YEAR,N,4,0 |
DATE,C,5 |
CONTENT,C,200 |
SOURCE,C,40 |
WRITER,C,30 |
KEYWORD,C,80 |
CODE,C,50 |
MEMO,C,200 |
1990 |
06.15 |
千代田区、10年間で住宅4000戸供給。人口5万人めざす。民間住宅の建設費利子、全額補助も検討 |
06.15 NM29 |
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千代田区 住宅 地方財政 補助金 |
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1990 |
06.24 |
農業交渉、「関税化」を前提に。新ラウンド、事務局長安を提示。食糧安保論の異質さ鮮明に |
06.25 NM1,5 |
|
農政 貿易規制 こめ 関税化 輸入自由化 食糧安保 ガットウルグアイラウンド |
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1990 |
06.25 |
「年金」への信頼を崩すな (社説) |
06.25 MM5 |
|
証券損失補てん 金融規制 年金 年金福祉事業団 |
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1990 |
06.26 |
厳格な人口比で区割りを (社説) |
06.26 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立制 定数是正 一票の格差 |
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1990 |
06.30 |
956事業を指定。地域づくり推進事業 |
07.01 NM3 MM3 |
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地域活性化 ふるさと創生 自治省 地域づくり推進事業 |
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1990 |
06.30 |
教科書検定、「リ事件」「消費税」チェック。高校社会科、根強い統制色。新システム前年、文部省圧力弱まらず。原発、反核…修正を指示 |
07.01 MM1,3,31 TM1,22,23 AM1,31 |
|
文部行政 教科書検定 教育改革 文部省 |
|
統計 高校社会科の検定例 |
1990 |
06.30 |
地方移転、人手ネック。進出事業所の30%悩む。労働省調査 |
07.01 NM3 TM2 |
|
雇用労働 地方分散 労働省 |
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1990 |
06.30 |
比例代表は全国区。衆院選挙改革で自民・福島氏が新私案。候補者名簿、都道府県別に |
07.01 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 比例代表 福島謙二自民党選挙制度調査会副会長 |
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1990 |
06.30 |
銘柄格差を拡大。等級格差も新設へ。良質米奨励金見直しで農水省 |
07.01 SM7 TM5 |
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農政 こめ 良質米奨励制度 農水省 食管制度 米価 |
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1990 |
07.01 |
(コメ論議の行方は 政界の対応 下)政治決断。待ちの姿勢貫く首相。外交交渉のヤマ場迫る |
07.01 AM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
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1990 |
07.01 |
(検証430兆円−公共投資拡大の波紋−中)業界に戸惑いも。人手不足、足かせに。ぶつかり合う官民投資 |
07.01 NM3 |
|
財政 公共事業 公共投資 日米 構造協議 |
|
統計 建設投資(各目)の推移 |
1990 |
07.01 |
118国会で成立した法律など |
07.01 MM3 |
|
法律 |
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1990 |
07.01 |
教科書検定の中立を問う (社説) |
07.02 MM5 |
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文部行政 教科書検定 教育改革 文部省 |
|
1990 |
07.01 |
銀行、自己資本調達難しく。大蔵省、公募増資の自粛要請。「株式市場混乱を防ぐ」。劣後ローン、生・損保、供与に慎重、資金枠の余裕厳しく |
07.01 NM3 |
|
金融規制 銀行 大蔵省 |
|
1990 |
07.01 |
固定資産税どこまで上昇。宅地の負担急増は回避?
来年1月に評価額変更。政府税調「適正化を」。自治体は消極姿勢。調整策練る自治省 |
07.02 NM38,39 |
|
税制 土地 固定資産税 政府税調 |
|
統計 評価替え時の基準年度における地価動向 宅地等に対する負担調整措置 |
1990 |
07.01 |
衆院定数是正、「投票実数で議席配分」。過疎地対策、自民に浮上 |
07.02 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
07.01 |
政党助成、活動への規制どう回避。選挙制度審、第二次答申へ詰め。使途の監査など焦点 |
07.01 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 政党助成 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.01 |
法務省、外国人労働者研究会発足へ |
07.02 YM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 法務省 |
|
1990 |
07.02 |
「市町村300に再編」論の衝撃。提唱の小沢氏、質問攻め。自民党四役会議 |
07.03 YM3 |
|
地方分権 市町村再編 広域行政 小沢一郎 自民党 地方自治 政治改革 |
|
1990 |
07.02 |
430兆円、自民公共事業族、族内の争奪戦へ。道路・下水・港湾… |
07.02 AM2 |
|
日米 構造協議 公共事業 公共投資 自民党公共事業族 |
|
1990 |
07.02 |
ふるさと市町村圏に釧路など25地区選定。自治省 |
07.03 AM3 NM5 |
|
地域活性化 ふるさと市町村圏 自治省 地方財政 |
|
1990 |
07.02 |
コメ一次生産費、昨年は1.3%低下 |
07.03 NM5 AM9 |
|
農業 こめ |
|
1990 |
07.02 |
シルバータウンづくり。若者と交流も (ザ・リサーチ) |
07.02 NM26 |
|
高齢化 シルバータウン 地方自治 老人福祉 医療 地方財政 |
|
統計 全国の主なシルバータウン建設計画・構想 都道府県の主な高齢者向け予算 |
1990 |
07.02 |
金丸氏、次期防で慎重論議を提唱。来年度は現状維持で |
07.03 AM1,2 TM2 |
|
防衛 次期防 金丸信 |
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1990 |
07.02 |
経団連、政治改革推進懇談会設置へ |
07.03 NM5 TM9 AM9 |
|
経団連 政治改革 |
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1990 |
07.02 |
原発に情報公開必要。緒方資源エネルギー庁長官に聞く |
07.02 AE5 |
|
エニエルギー 原発 緒方謙二郎資源エネルギー庁長官 情報公開 |
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1990 |
07.02 |
埼玉県内の常磐新線基盤整備、住都公団が主体 |
07.03 NM29 |
|
鉄道整備 住都公団 常磐新線 埼玉県 運輸 特殊法人 |
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1990 |
07.02 |
生産者米価は米審前に決着。政府・自民が決める |
07.02 AE2 YE2 |
|
生産者米価 農政 こめ 米価審議会 食管制度 |
|
1990 |
07.02 |
全米都市調査、3分の2が財政悪化。健全化努力効かず |
07.03 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1990 |
07.02 |
総務庁、林野の財政支援を勧告。国有林野事業の独立採算制見直しも |
07.02 AM3 SM2 YM2 NM2 |
|
総務庁 国有林野 農水省 補助金 |
|
1990 |
07.02 |
地価対策の“伝家の宝刀”、「規制区域」を実施。佐藤国土庁長官意向示す |
07.03 MM3 |
|
土地 地価 規制区域 佐藤守良国土庁長官 |
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1990 |
07.02 |
地方債、機動的に起債。原則枠配分に移行。自治省許可方針 |
07.02 NM3 |
|
地方財政 地方債 自治省 |
|
1990 |
07.02 |
農水省、自主流通米助成を大幅削減の方針。計画出荷には加算。自民と最終調整へ。生産者米価下げ幅2%台の攻防 |
07.02 NM3 |
|
農政 こめ 自主流通米 生産者米価 農水省 自民党 |
|
1990 |
07.02 |
不正には罰則。各党の並立制での候補えらび、選挙制度審が提言へ |
07.03 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立制 |
|
1990 |
07.02 |
物価下げに国民組織。日経連・連合が共同宣言。政府に設置申入れ |
07.02 TE2 AE2 NE1 |
|
物価 経済 国民生活 日経連 連合 |
|
1990 |
07.02 |
米価下げ幅、2%前後に。自民、激変緩和へ圧縮の方針 |
07.03 NM2 AM2 TM9 |
|
農政 こめ 生産者米価 自民党 |
|
1990 |
07.02 |
米大統領、首脳会談で「コメへの言及」示唆。海部首相に親書。農業問題での協力要請 |
07.03 MM3 TM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 経済摩擦 ブッシュ米大統領 |
|
1990 |
07.02 |
暮らしや企業どう変わる。構造協議の最終報告書を点検 (経済スコープ) |
07.02 AM9 |
|
日米 構造協議 国民生活 公共投資 |
|
1990 |
07.02 |
良質米奨励金、2等に厳しく。自民米価委が削減了承 |
07.03 AM9 SM8 TM9 |
|
農政 こめ 良質米奨励金 自民党 補助金 |
|
1990 |
07.03 |
(熱い コメ 上)政策不在のつけ。大幅下げできぬ価格 |
07.03 MM9 |
シリーズ |
農政 こめ 生産者米価 |
|
1990 |
07.03 |
「ODA憲章」制定を。有償資金協力を重視。経団連が意見書 |
07.04 NM5 YM7 AM3 |
|
経済協力 ODA 経団連 |
|
1990 |
07.03 |
「政党法」には慎重。候補者選定、腐敗防止を検討。選挙制度審第2委メモ |
07.03 AE1 YE1 |
|
政治改革 政党法 政治資金 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.03 |
「都道府県」と「広域」選挙区を並立、参院選改革で大勢。現行の大枠崩さず。選挙制度審議会 |
07.04 NM2 AM3 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 |
|
1990 |
07.03 |
もっとオープンな検定を目指せ (社説) |
07.03 YM3 |
社説 |
文部行政 教科書検定 教育改革 文部省 |
|
1990 |
07.03 |
エリート養成か地域スポーツか。「利用できなくなる」。文部省の「スポーツ科学センター」建設、住民から反対の声」。東京・北区 |
07.03 NE15 |
|
文部省 スポーツ科学センター 住民運動 教育 |
|
1990 |
07.03 |
グループ一括で法人事業税課税、自治省研究会が提言。赤字子会社に網。地方税収の偏り改善 |
07.04 NM5 |
|
地方財政 税制 自治省 法人事業税 |
|
1990 |
07.03 |
コメ「関税化」枠外で交渉。ガット農業交渉議長素案、10月に各国案提出求める |
07.03 NE1 YE2 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農業保護 |
|
1990 |
07.03 |
外国企業の政治献金、米選挙委、禁止を検討。「内国民待遇」で反発も |
07.04 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 政治資金 |
|
1990 |
07.03 |
貴重な外人労働者、受入れへ法改正を。中小企業経営者ら窮状訴え。「研修生機関」構想も。国会議員と懇談 |
07.04 YM30 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 中小企業 |
|
1990 |
07.03 |
現役時代は賃貸住宅、引退後、地方に持ち家。勤労者福祉懇、ゆとりプラン |
07.04 NM34 MM3 |
|
高齢化 雇用労働 労働省 住宅 |
|
1990 |
07.03 |
構造調整合意、着実に実施。社会資本整備拡大。首相が積極推進強調、政府与党推進本部 |
07.03 MM2 |
|
日米 構造協議 海部俊樹首相 社会資本整備 内外価格差 |
|
1990 |
07.03 |
自民、国会改革で議員間討議など6項目検討決める |
07.04 YM3 NM2 SM2 |
|
自民党 政治改革 国会改革 |
|
1990 |
07.03 |
世界一になった日本の援助を考える (社説) |
07.03 NM2 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1990 |
07.03 |
生産者米価下げ1.5%。政府・自民折衝で決着。きょう諮問 |
07.04 YM1,2 AM1,2,9 NM1 |
|
農政 こめ 生産者米価 自民党 米価審議会 |
|
1990 |
07.03 |
地方公共事業への補助率引き上げ方針、大蔵省撤回へ。公共投資10年計画、財政悪化を懸念 |
07.04 MM9 |
|
地方財政 補助金 公共事業 財政 大蔵省 公共投資10年計画 |
|
1990 |
07.03 |
中規模店規制、根強い地方。大店法緩和後も「残す」自治体過半。日経新聞調査 |
07.03 NM5 |
|
流通規制 大店法 地方自治体 |
|
1990 |
07.03 |
日米構造協議、こうして決った公共投資430兆円。竹下派が総額表示の案。しぶる大蔵官僚おさえ。15兆円上積みで米了承 |
07.03 AE3 |
|
日米 構造協議 公共事業 公共投資 財政 |
|
1990 |
07.03 |
農政を失敗させた生産者米価 (社説) |
07.03 SM2 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 食管制度 |
|
1990 |
07.03 |
幕張新都心、建設住宅、6割賃貸に。3分の1は進出企業向け。千葉県、地価高騰防止図る |
07.04 NM29 |
|
千葉県 幕張新都心 住宅 都市開発 国土開発 |
|
1990 |
07.04 |
「その賃上げ待った!」。静岡県が市に撤回要請。「もともとが高すぎる」 |
07.05 NM34 |
|
地方公務員 ラスパイレス指数 静岡市 |
|
1990 |
07.04 |
「福祉の街作り」構想、建設省が来年度からスタートへ。高齢者に快適に、年間4、5ヵ所にモデル地区。きめ細かくサービス |
07.05 MM3 |
|
福祉 建設省 高齢化 地域活性化 |
|
1990 |
07.04 |
91年度シーリング厳しく、大蔵省方針 |
07.05 YM7 |
|
財政 91年度予算 シーリング 大蔵省 |
|
1990 |
07.04 |
海部内閣支持56%、戦後3位。都市部で急伸。朝日新聞世論調査 |
07.04 AM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 |
|
1990 |
07.04 |
外国人研修生、中小企業は4段階に。協同組合の事業を前提。50人以下(従業員)は3人。法務省方針 |
07.05 YM1 |
|
外国人労働者 雇用労働 法務省 規制 入管法 |
|
1990 |
07.04 |
関西新空港、滑走路は3本に。年間発着は30万回。全体構想運輸省原案 |
07.04 NE1 |
|
運輸規制 関西新空港 運輸省 国土開発 空港整備 |
|
1990 |
07.04 |
国公有地の活用に重点。土地対策閣僚会議 |
07.04 TE3 AE2 NE1 |
|
土地 国公有地 規制 |
|
1990 |
07.04 |
国有林をどう守っていくか (社説) |
07.04 MM5 |
社説 |
国有林野 環境 補助金 |
|
1990 |
07.04 |
在日米軍経費負担、米、5年計画要求。日本の着実な増額狙う |
07.05 NM1 |
|
防衛 在日米軍駐留費 日米 財政 |
|
1990 |
07.04 |
三鷹市、予算凍結4ヵ月目に。科学館など2施設分 |
07.04 AM27 |
|
地方財政 三鷹市 |
|
1990 |
07.04 |
私大“多き門”、分散入試広がる。受験生減少に備え、足腰強い大学へ |
07.04 NM35 |
|
教育 大学入試 私立大学 |
|
1990 |
07.04 |
社・民・連は統一を。二大政党制実現で提唱。全逓委員長 |
07.04 NE1 YE1 |
|
社会党 民社党 社民連 野党 政党 全逓 |
|
1990 |
07.04 |
社会党ニューウェーブの会、税制改革で独自案作成 |
07.04 MM2 |
|
社会党ニューウェーブの会 税制 |
|
1990 |
07.04 |
消費者米価の引き下げ幅、1.5%より小さく。大蔵首脳示唆 |
07.05 TM9 |
|
農政 消費者米価 大蔵省 こめ |
|
1990 |
07.04 |
消費税、政権協議、埋らぬ野党の溝。「社党次第」「理屈先行」。4党首がサヤ当て。電機労連大会 |
07.05 MM2 NM2 YM3 |
|
野党連合政権 政治 消費税 税制 |
|
1990 |
07.04 |
政党法制定、公費扶助は疑問。参院も抜本改革を。金丸氏表明 |
07.05 SM2 YM3 |
|
金丸信 政治改革 政治資金 政党法 参議院改革 |
|
1990 |
07.04 |
生活実感に訴える行革推進を (社説) |
07.04 YM3 |
社説 |
行政改革 行革審 国民生活 |
|
1990 |
07.04 |
生産者米価1.5%下げ諮問へ。委員反発すぐ休会。米審、政治決着に不満 |
07.04 AE1 NE1 TE1 |
|
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.04 |
郵政省、「環境対策室」など新設 |
07.04 NM7 |
|
郵政省 機構改革 環境対策室 |
|
1990 |
07.04 |
留学生は定員の半分まで。文部省、受入れ留意事項を通知。不法就労の隠れみの防ぐ |
07.05 NM34 AM30 |
|
教育 文部行政 文部省 外国人留学生 不法就労 外国人労働者 専修学校 |
|
1990 |
07.05 |
3年度概算要求基準、生活関連で別枠。投資経費、原則伸びゼロ |
07.06 NM1 AM9 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共投資 公共事業 |
|
1990 |
07.05 |
91年度予算、ODAの概算要求、伸び2ケタに。円安の目減り阻止で |
07.06 SM8 |
|
財政 91年度予算 ODA |
|
1990 |
07.05 |
コメの一部自由化を。四極(日米欧カナダ)フォーラム、日本会議が提言 |
07.06 AM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 四極フォーラム |
|
1990 |
07.05 |
コメ例外扱いに消極的。農業、痛み分かち合いを。新ラウンドでガット事務局長 |
07.06 NM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 輸入自由化 ドンゲル |
|
1990 |
07.05 |
ゴルフ場版マル適制度、山梨県が新認定制度の導入検討。農薬など独自審査 |
07.05 AM30 |
|
環境 規制 地方自治 山梨県 ゴルフ場 農薬 |
|
1990 |
07.05 |
安保抜本見直し表明。社党書記長報告を決定。「容認」は論議継続。消費税廃止へ野党協力 |
07.06 YM2 NM2 |
|
社会党 防衛 安保条約 |
|
1990 |
07.05 |
公明、消費税「白紙」主張へ |
07.06 NM2 |
|
公明党 税制 消費税 |
|
1990 |
07.05 |
厚生年金基金運用利回り8.53%。88年度 |
07.06 NM7 YM2 |
|
年金 厚生年金基金 |
|
1990 |
07.05 |
国会議員が5人以上。公的助成の政党要件。選挙制度審が大詰め審議 |
07.06 YM3 TM2 AM3 |
|
政治改革 政党 選挙制度審議会 政治資金 政党法 |
|
1990 |
07.05 |
参院定数、維持か削減方向。「逆転」解消に重点。選挙制度審第一委員会 |
07.05 AE2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 定数是正 |
|
1990 |
07.05 |
産業構造審議会、90年代通産政策ビジョン、生活重視へ転換を答申。制度や慣行改革、国際社会と調和をめざす |
07.06 AM9 SM1,8 NM5 |
|
通産省 産業構造審議会 産業政策 国民生活 国際化 |
|
統計 通商産業政策ビジョンの推移 |
1990 |
07.05 |
司法試験合格者200人増。増員分、受験3回以内に。法務省案、日弁連、改革に同調 |
07.06 YM1,2 |
|
司法試験 国家試験 法務省 資格検定 日弁連 |
|
1990 |
07.05 |
自衛官の定年、大幅延長。最高10年、隊員不足に対応。防衛庁、10月から |
07.05 NM2 |
|
防衛庁 自衛隊 国家公務員 定年 |
|
1990 |
07.05 |
首都圏と地方中核都市、時間の格差こんなに。労働、9時間5分と9時間32分。通勤、1時間35分と55分。睡眠、5時間21分と7時間10分 (家庭) |
07.05 MM18 |
|
国民生活 首都圏 地方中核都市 |
|
1990 |
07.05 |
商慣行など国際調和を。経済ボーダーレスに対応。産構審90年代政策小委が中間報告 |
07.05 NM5 |
|
経済摩擦 商慣行 国際協力 産業構造審議会 経済 |
|
統計 90年代の産業政策の考え方 |
1990 |
07.05 |
新婚家賃補助に冷水。台東区の過疎対策、国税庁「課税します」 |
07.06 TM27 |
|
台東区 住宅 補助金 税制 国税庁 地方自治 |
|
1990 |
07.05 |
生産者米価1.5%下げを諮問。米審答申「各論併記」を示唆。中野会長会見。「一本化の必要なし」、事前決議に不満表明 |
07.05 NM5 TM3 |
|
農政 こめ 生産者米価 中野和仁米価審議会会長 農水省 |
|
1990 |
07.05 |
選挙制度審、難航続く参院選改革。「比例」代替案がネックに |
07.05 MM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
1990 |
07.05 |
選挙制度審の意見集約、総会を17日に延期 |
07.06 MM2 NM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.05 |
年、20日以上の有給休暇を。労働省が促進要項決定。1800時間労働の達成へ、企業などに徹底 |
07.06 MM3 YM2 |
|
雇用労働 時短 労働省 |
|
1990 |
07.05 |
米価引き下げ諮問、目標放棄した農水省。消えた「規模拡大」。自民との論争もできず |
07.05 AM9 |
|
農政 こめ 生産者米価 自民党 農水省 |
|
1990 |
07.05 |
米審答申、生産者米価1.5%下げ。保留含め異例の4論併記。新算定方式は再検討。事前調整に不満表明 |
07.06 TM1,9 AM1 NM5 MM9 SM8 |
|
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.05 |
労働力不足、来年から緊迫。企業の7割、実感。潜在成長力低下の懸念。経企庁調査 |
07.05 YM7 |
|
雇用労働 労働力不足 経企庁 |
|
統計 労働者の過不足状況 |
1990 |
07.06 |
(苦悩するコメ 自由化への圧力 上)農林族に危機感薄く。世界無視の小幅下げ |
07.06 SM8 |
シリーズ |
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 自民党農林族 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.06 |
「301条」で両論併記。ガット紛争処理議長案、日欧と米の主張いれ |
07.07 TM9 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド スーパー301条 |
|
1990 |
07.06 |
91年度予算、防衛費6%増要求へ。4兆4千億円程度。防衛庁固める |
07.07 MM9 AM1 TM2 |
|
財政 91年度予算 防衛 防衛庁 |
|
1990 |
07.06 |
91年度予算概算要求基準固まる。一般歳出36兆円台後半、別枠含め伸び4%突破 |
07.07 NM5 SM8 |
|
財政 91年度予算 |
|
統計 一般歳出の伸び率推移 |
1990 |
07.06 |
スパイクタイヤ禁止、「住民の声」など要件。自治体上乗せ規制認める。環境庁、法運用で通達 |
07.07 NM34 |
|
環境 規制 スパイクタイヤ 環境庁 |
|
1990 |
07.06 |
メキシコへ新規融資。輸銀と民間9行、518億円来月にも調印 |
07.07 AM9 |
|
経済協力 メキシコ |
|
1990 |
07.06 |
概算要求基準、生活関連別枠は2000億円。投資的経費で大蔵省方針。公共事業補助率、61年度水準に復元。投資的経費の伸び率は5.5% |
07.06 NE1 ME1 AE1 YE1 TE3 |
|
財政 91年度予算 公共事業 生活関連枠 シーリング 地方財政 |
|
1990 |
07.06 |
公明党、農業問題で態勢強化 |
07.07 NM2 AM2 |
|
農政 公明党 こめ |
|
1990 |
07.06 |
首都圏のヘリコミューター、合同運営なら黒字。北関東3県・運輸省が予測。「羽田整備など急務」 |
07.07 NM29 |
|
運輸省 規制 群馬県 栃木県 茨城県 首都圏 ヘリコミューター 地域航空システム |
|
1990 |
07.06 |
小選挙区の区割りと候補者、自民“試案”明らかに。若手は地元、都市部へはベテラン |
07.07 SM13 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区 自民党 |
|
統計
衆院小選挙区制の区割りと立候補予定者(自民党内部試案) |
1990 |
07.06 |
政党への公的助成に慎重姿勢。安倍派首脳 |
07.07 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政党法 自民党安倍派 |
|
1990 |
07.06 |
生産者米価1.5%下げ、閣議決定 |
07.06 TE3 NE3 AE2 |
|
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.06 |
税制協、「消費税」で実質協議入り。公・民が柔軟姿勢。自民、「再見直し」。社会は「廃止」 |
07.06 ME1 AE2 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
07.06 |
川崎市議会、オンブズマン制可決。全国初、全会一致で条例。11月施行めざす |
07.06 AE22 NE18 TE1,3 |
|
川崎市 オンブズマン制度 地方条例 行政監視制度 |
|
1990 |
07.06 |
地方交通の生き残り探る。自由化と民営転換目立つ英。公的補助が手厚い西独や仏。私鉄九州地連が欧州調査団 (解説) |
07.06 AM4 |
|
民営化 海外事情 |
|
1990 |
07.06 |
通産ビジョンの貧困と打算 (社説) |
07.06 MM5 |
社説 |
通産省 産業政策 産業構造審議会 国民生活 国際化 |
|
1990 |
07.06 |
通産省は生活重視への転換に本気か (社説) |
07.06 NM2 |
社説 |
通産省 産業政策 産業構造審議会 国民生活 |
|
1990 |
07.06 |
特殊法人の職員配置、非効率。内部登用も低水準。総務庁調査 |
07.07 YM3 NM2 AM3 |
|
特殊法人 総務庁 行政監察 |
|
1990 |
07.06 |
派閥資金集め、協力せぬ。竹下派の要請拒否、経団連、自民に伝える |
07.06 AE2 07.07 NM2 MM2 TM2 |
|
政治改革 政治資金 経団連 自民党派閥 |
|
1990 |
07.07 |
“生活関連”の別枠、「公共事業」配分見直しへ布石。大蔵省「NTT株売却時」以来の挑戦。他省の反発濃厚? |
07.07 NM5 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共事業 NTT株 大蔵省 |
|
1990 |
07.07 |
「豊かさ」のヒズミくっきり。住宅事情悪化響く。大きな耐久財、普及率が低下。借金46%増加、不動産が大半。消費実態調査、総務庁発表 |
07.07 AM9 |
|
消費者 国民生活 住宅 総務庁 |
|
統計 主要耐久消費財の保有数量、増加率および普及率 |
1990 |
07.07 |
JR各社続々高卒を採用。北海道・九州は見送り |
07.07 AM11 |
|
JR 雇用労働 |
|
1990 |
07.07 |
これで稲作に競争力がつくか (社説) |
07.07 YM3 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.07 |
サミットで海部首相、地球環境保全技術センター、日本に設立を提案。途上国へ技術移転目指す |
07.07 AE1 |
|
環境 外交 地球環境保全技術センター 海部俊樹首相 ヒューストンサミット |
|
1990 |
07.07 |
稲作の行方示さぬ政治米価 (社説) |
07.07 TM5 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.07 |
外国人の未熟練労働者、研修後1年就労も。労働者構想、91年度1万人 |
07.07 NM1,5 TM2 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 労働省 |
|
1990 |
07.07 |
建設開放、韓国も優遇措置要求。「入札資格」米企業並みに |
07.08 NM3 |
|
貿易規制 入札 韓国 公共事業 |
|
1990 |
07.07 |
原子力船「むつ」、不安残し洋上試験再開へ。建造後20年で老朽化
(ズームイン) |
07.07 NM13 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ |
|
1990 |
07.07 |
公共用地、先行取得へ基金。慢性不足の打開図る。建設省方針 |
07.08 MM3 |
|
土地 建設省 公共事業用地 |
|
統計 用地ストック率の推移 |
1990 |
07.07 |
公的資金住宅380万戸に。建設省、第6次計画で |
07.08 TM1 |
|
住宅 建設省 日米 構造協議 公共投資 |
|
1990 |
07.07 |
高校、バイク禁止“方向転換”。実技指導4校に1校。文部省実態調査 |
07.07 NM35 AM31 |
|
教育 高校 校則 バイク禁止 文部省 |
|
1990 |
07.07 |
消費税、9月決着を。小沢幹事長会見で意向。10月初め臨時国会 |
07.07 AE1 NE1 |
|
税制 消費税 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
07.07 |
消費税協議は現行を基礎に。大内・民社委員長が見解 |
07.08 AM2 YM3 |
|
税制 消費税 大内啓伍民社党委員長 |
|
1990 |
07.07 |
選挙制度審答申「並立型」賛否割れる、社会経済国民会議アンケート。反対多い労働会・学界 |
07.07 AM2 TM1 NM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立型 社会経済国民会議 |
|
1990 |
07.07 |
大蔵省に検事が出向。「プロの目」でインサイダー取引監視 |
07.08 AM9 |
|
大蔵省 金融規制 インサイダー取引規制 検事 総合調整 |
|
1990 |
07.07 |
脱“文化小国”、地方ブランドで発信、ガリバー東京に挑戦。保護より振興、増える地方の予算。自治体職員に高まる文化研究熱 |
07.07 AE16,17 |
|
地方財政 自治体文化 地方分権 東京一極集中 |
|
1990 |
07.07 |
地方に大胆配分を。公共投資で自民総務会長 |
07.08 YM2 |
|
公共事業 公共投資 財政 91年度予算 地方財政 西岡武夫自民党総務会長 |
|
1990 |
07.07 |
通産省ビジョンのむなしさ (社説) |
07.07 AM5 |
社説 |
通産省 産業政策 産業構造審議会 国民生活 雇用労働 |
|
1990 |
07.07 |
定期預貯金、金利自由化前倒しも。蔵相、米財務長官に示唆 |
07.09 AM3 TM2 |
|
金融規制 金利自由化 橋本龍太郎蔵相 定期預貯金 |
|
1990 |
07.07 |
展望欠く米価でいいのか (社説) |
07.07 NM2 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.07 |
納得しがたい米価決定 (社説) |
07.07 AM5 |
社説 |
農政 生産者米価 こめ 米価審議会 |
|
1990 |
07.07 |
米価の決定はこれでいいか (社説) |
07.07 MM5 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
|
1990 |
07.08 |
(土地を考える)取材班の土地白書。進むストック化、遅れる対策 |
07.08 NM9 |
シリーズ |
土地 |
|
統計 主な地価対策の経過 地価の変化とそれにかかる税の重さの推移 |
1990 |
07.08 |
430兆円の投資は国民本位で。土井委員長強調 |
07.09 MM3 AM2 |
|
財政 公共投資 日米 構造協議 土井たか子社会党委員長 |
|
1990 |
07.08 |
JR運賃改定ルール、総合原価主義を採用。独立採算制を徹底。運輸省、近く6社と検討会。三島会社の値上げに含み |
07.08 NM3 |
|
JR 鉄道運賃 運輸規制 運輸省 |
|
1990 |
07.08 |
出生低下、心配だけど個人の問題。女性の7割「憂慮」。国の介入は8割が反対。「重い」教育の負担。子供はより少なく。毎日新聞・家族計画世論調査 |
07.08 MM1,2,14,15 |
世論調査 |
家族計画 教育 国民生活 社会福祉 出生率 人口 |
|
1990 |
07.08 |
東京、紀伊、四国、九州の新交通ルート、「第二国土軸」構想、推進へ機運高まる。17府県や関西財界 |
07.08 AM9 |
|
国土開発 第二国土軸 公共投資 道路整備 |
|
1990 |
07.08 |
内外価格差の解消、日経連と連合提言。物価下げ軸に協調。土地問題でも共同戦線 |
07.08 NM12 |
|
日経連 連合 物価 国民生活 内外価格差 |
|
1990 |
07.08 |
日英首脳会談、英もコメ問題言及。対ソ金融支援反対は一致 |
07.09 YE1 |
|
日英首脳会談 農政 こめ 貿易規制 ヒューストンサミット 経済協力 |
|
1990 |
07.08 |
米大統領、コメ開放決断促す。対中円借款再開を容認。対ソ支援、慎重対応で一致。日米首脳会談 |
07.09 NM1,2,3 TM1,2 AM1,3 |
|
日米首脳会談 経済摩擦 農政 こめ 貿易規制 経済協力 ヒューストンサミット |
|
関係記事多い |
1990 |
07.08 |
民社若手が「影の内閣」。27日に“初閣議” |
07.08 AM3 |
|
民社党 影の内閣 政治改革 |
|
1990 |
07.09 |
(土地を考える
1)地価引き下げで神話破れ。保有税の強化必要。節度ない金融、高騰を助長。日経連会長・鈴木永二 (経済教室) |
07.09 NM21 |
鈴木永二日経連会長 |
土地 地価高騰 税制 不動産融資 |
|
1990 |
07.09 |
「コメは国内産で自給」。山本農水相、従来の姿勢を強調 |
07.09 SE1 TE2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食糧安保 山本富雄農相 |
|
1990 |
07.09 |
91年度ODA予算、今年度並みの9.4%増へ。質向上へ転換図る。大蔵省方針 |
07.10 YM7 |
|
財政 91年度予算 シーリング 経済協力 ODA 大蔵省 |
|
1990 |
07.09 |
いぜん厳しい査定を。シーリングで主計官会議 |
07.09 SE3 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 シーリング |
|
1990 |
07.09 |
コメ自由化、まず国内から。下げ幅不十分な生産者米価。政治評論家・屋山太郎
(正論) |
07.09 SM5 |
屋山太郎 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食管制度 |
|
1990 |
07.09 |
コメ問題、輸入禁止の転換迫る。米の主張に、日本は窮地 |
07.10 ME2 SE1,3 TE3 ME2 |
|
ヒューストンサミット 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 |
|
1990 |
07.09 |
サミット、「農業」妥協点どこに。補助金で米・EC対立。「コメ」強まる対日包囲。“痛み分け”政治決断も |
07.10 YM7 MM9 AM9 |
|
ヒューストンサミット 農政 補助金 経済摩擦 こめ |
|
1990 |
07.09 |
サミット開幕。冷戦後の世界を模索。農業・環境、議論へ。対ソ・対中も隔たり |
07.10 AM1 |
|
外交 ヒューストンサミット |
|
1990 |
07.09 |
シャワー室、バルコニー併設、全国自治体で初。新都庁舎、財務主税委で議論 |
07.10 MM25 |
|
東京都 地方情報 新都庁舎 地方財政 |
|
1990 |
07.09 |
概算要求基準、防衛費、6.0%めぐる攻防。防衛庁、6.5%前後めざす |
07.10 NM2 |
|
財政 91年度予算 シーリング 防衛費 防衛庁 |
|
1990 |
07.09 |
旧国鉄職員の「解雇拒否」「JR復帰」、闘争団支援交流ツアー、北海道音威子府へ。自活資金づくりに企画。本州から労働員ら応募 |
07.09 AE3 |
|
JR 国鉄職員 雇用労働 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
07.09 |
参院選挙、ブロック制の方向で。選挙制度審、答申へ大詰め調整 |
07.09 TM2 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.09 |
社党、安保容認を否定。山口書記長談話に批判相次ぐ。全国書記長会議 |
07.10 NM2 AM2 |
|
防衛 日米安保条約 社会党 山口鶴男社会党書記長 |
|
1990 |
07.09 |
人作りセンター来春開校、建設省方針。建設業の人手不足解消へ |
07.10 MM3 |
|
雇用労働 人手不足 建設業 建設省 外郭団体 建設産業人作りセンター |
|
1990 |
07.09 |
制度改革だけが政治改革か。「永田町」の意識変革必要
(風見鶏) |
07.09 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 |
|
1990 |
07.09 |
選挙制度審、「政党に対する公的助成は国会判断で、規模は答申に明記せず」の方向固める |
07.10 SM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 政治資金 政党 公的助成 |
|
1990 |
07.09 |
都の土地信託“商法”スタート。第一号の新宿モノリス11日完成。配当20年で2400億円 |
07.09 AE15 |
|
東京都 土地 土地信託 地方行政 |
|
1990 |
07.09 |
農業学者グループ、「コメ自給」を支援。基礎的食料重視を提言 |
07.10 AM9 TM3 |
|
こめ 農政 輸入自由化 食糧安保 貿易規制 |
|
1990 |
07.09 |
農業補助金、米の撤廃要求は「非現実的」。EC副委員長 |
07.09 NM3 |
|
貿易規制 農政 農業補助金 アメリカ アンドリーセンEC副委員長 |
|
1990 |
07.09 |
文教施設を高度情報化。世田谷区などモデル研究、地域学習の拠点に。文部省方針 |
07.10 YM2 |
|
教育 文部行政 文教施設整備 世田谷区 地域学習 高度情報化 |
|
1990 |
07.09 |
防衛計画、全面修正を主張。金丸氏監修の問題論集、次期防策けん制 |
07.09 TM2 |
|
防衛 次期防 金丸信 |
|
1990 |
07.09 |
未来都市に中学校いらぬ?生徒少なく設置見送り、臨海副都心台場地区。港区、都に再考高求める |
07.09 ME11 |
|
臨海副都心 東京都 港区 教育 |
|
1990 |
07.10 |
(土地を考える
2)「公的化」議論すべき時。まず中央集権排除。総合的な行政が解決に道。熊本県知事・細川護煕 (経済教室) |
07.10 NM27 |
細川護煕熊本県知事 |
土地 規制 地方分権 |
|
1990 |
07.10 |
「むつ」洋上試験へ出港。三陸沖で初の原子力航行 |
07.10 NE15 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 |
|
1990 |
07.10 |
「公設秘書要求」都議会自民が凍結。豪華新都庁批判に配慮し |
07.10 MM27 |
|
東京都 都議会自民党 公設秘書設置条例 地方議会 |
|
1990 |
07.10 |
89年度の第三セクター鉄道、赤字が24社に増える。運輸省まとめ |
07.11 NM7 |
|
赤字ローカル線 JR 第3セクター鉄道 運輸省 補助金 |
|
1990 |
07.10 |
トイザらス相模原店、日本第1号開店目指す。来年10月単独店舗で。街づくりと大店法緩和、板ばさみ悩む地元 |
07.11 TM9 NM29 |
|
流通規制 大店法 トイザラス相模原店 地方情報 地域振興 |
|
1990 |
07.10 |
運輸省、整備新幹線、高崎−軽井沢間の91年度建設事業費180億円要求へ。自民議連も促進決議 |
07.11 SM2 MM9 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 運輸省 自民党 |
|
1990 |
07.10 |
科学技術庁長官、研究公務員の待遇改善を要請 |
07.10 NE2 |
|
国家公務員 公務員給与 科学技術庁 |
|
1990 |
07.10 |
学校の「規律」と「自由」 (社説) |
07.10 AM5 |
|
教育 校則 |
|
1990 |
07.10 |
学習社会へ行政に秩序を (社説) |
07.10 NM2 |
社説 |
教育 生涯学習 総合調整 文部省 |
|
1990 |
07.10 |
貫け政治改革。参院無用論も考慮せよ。手直し的改革では無意味
(社説) |
07.10 SM2 |
社説 |
政治改革 参議院改革 選挙制度 |
|
1990 |
07.10 |
勤労者の住宅政策探る。土地高騰など是正策提言へ。労働省、資産格差研究会が初会合 |
07.11 NM7 |
|
土地住宅 雇用労働 労働省資産格差研究会 |
|
1990 |
07.10 |
個人情報の保護条例制定の促進求める報告、自治省が通達へ |
07.10 AM3 MM3 |
|
情報公開 プライバシー保護 自治省 個人情報保護条例 地方自治 |
|
1990 |
07.10 |
国会移転の議論を深めたい (社説) |
07.10 MM5 |
社説 |
国土開発 遷都 国会移転 地方分散 東京一極集中 |
|
1990 |
07.10 |
参院定数252は維持。選挙区152、広域区100。個人名投票。選挙制度審第一委合意 |
07.10 AE1 YE2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
1990 |
07.10 |
使いづらいゾ、身障者割引。タクシー値上げで導入…1月半。不評「手続き面倒」。運転手側も不満 |
07.10 ME11 |
|
福祉 タクシー料金身障者割引 |
|
1990 |
07.10 |
汐留跡地、開発方針決まる。商業・文化・住居ゾーン、ドーム4.5個分“職住近接の街”。都、年内にも素案 |
07.11 TM23 |
|
東京都 汐留跡地 土地 国鉄跡地 臨海部副都心構想 都市開発 |
|
1990 |
07.10 |
手術費用をだれが負担?
生体肝移植に高額医療費の難問。現行制度、適用に限界
(NEWS追跡) |
07.10 NE2 |
|
医療 医療費 生体肝移植 |
|
1990 |
07.10 |
伸び率、今年度より抑制。3年度防衛予算で石川長官 |
07.11 NM2 AM1 |
|
財政 91年度予算 防衛費 石川防衛庁長官 |
|
1990 |
07.10 |
成長する厚生年金基金。月額計30万円企業も。格差、老後に持込み |
07.10 AM4 |
|
年金 厚生年金基金 |
|
統計 厚生年金基金の積立金と加入者の推移 |
1990 |
07.10 |
石田公明党委員長、コメ部分自由化容認。開放姿勢を鮮明に |
07.11 AM2 TM2 |
|
石田幸四郎公明党委員長 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.10 |
選挙制度審第二委、政党助成対象の政党要件で確認。国会議員5人以上に。得票1%以上も有力。収支報告義務付け、使途は制限せず |
07.11 AM1,2 NM2 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 政党助成 政治資金 |
|
統計 各党の議員数と得票率 |
1990 |
07.10 |
大学生の政治関心度、昨年下回る66%。明大・阪上ゼミ調査 |
07.10 YM2 |
|
政治意識 国民生活 |
|
1990 |
07.10 |
大型店申請ラッシュ、通産省の作業追いつかず。来年度、大幅増員を要求。「出店期間短縮」危ぶむ声も |
07.10 NM5 |
|
通産省 大店法 流通規制 定員管理 国家公務員 財政 91年度予算 機構改革 |
|
1990 |
07.10 |
中央リニア新幹線、JR東海を経営主体に。運輸省方針 |
07.10 NM5 |
|
JR 中央リニア新幹線 整備新幹線 JR東海 運輸省 |
|
1990 |
07.10 |
都営、都公社の賃貸住宅“ねじれ現象”、補助制度設け対策検討へ |
07.10 YE18 |
|
住宅 東京都 地方自治 公営住宅 |
|
1990 |
07.10 |
独禁法改正懇が初会合、課徴金引き上げの水準で年内メドに結論を出すこと申し合せ |
07.11 NM5 |
|
流通規制 独禁法 |
|
1990 |
07.10 |
農協に孤立の危機。不透明米価で国民離反。農業の重要性訴える努力を。編集委員・金子弘道 (複眼) |
07.10 NE3 |
金子弘道編集委員 |
農政 農協 米価 こめ流通 |
|
1990 |
07.10 |
農水省、水田農業活性化検討会を設置 |
07.11 NM5 |
|
農政 農水省 水田農業活性化検討会 |
|
1990 |
07.10 |
未知のリニアより新幹線。信頼性・経済性・輸送力など勝る。瀧山養元国鉄技師長 (論壇) |
07.10 AM5 |
投書 |
JR 整備新幹線 リニア新幹線 |
|
1990 |
07.10 |
輸銀融資が急増。輸入・投資資金需要高まる。今年度の資金枠はや消化。大蔵省、増枠を検討 |
07.10 NM1 |
|
日本輸出入銀行 財政 財投 金融 大蔵省 |
|
1990 |
07.10 |
郵貯運用枠の国債引き受け、廃止含め見直し。郵政省方針 |
07.10 NM5 |
|
郵政郵貯 国債 郵政省 |
|
1990 |
07.11 |
(コメ・牛肉、米国産地から熱い視線
上)市場開放へ手ぐすね。安さ武器、輸出準備着々。「コシ・ササ」テスト栽培も |
07.11 NM24 |
|
農政 こめ 日米 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.11 |
(土地を考える
3)個人の保有税引き上げを。供給増え投機抑制。住宅密集地の再開発必要。上智大学教授・グレゴリー・クラーク (経済教室) |
07.11 NM27 |
グレゴリー・クラーク上智大教授 |
土地 税制 土地保有税 都市再開発 |
|
1990 |
07.11 |
「17日本語学校に問題」。上海市、パスポート発給せず |
07.12 NM35 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 上海市 日本語学校 |
|
1990 |
07.11 |
2001年開通に意欲。中央リニア新幹線で大野運輸相 |
07.12 NM5 AM3 |
|
JR 整備新幹線 中央リニア新幹線 大野明運輸相 |
|
1990 |
07.11 |
3000万未満の住宅を首都圏に270万戸増。不動産協会、市街化調整区域の規制緩和で提言 |
07.12 NM13 AM8 |
|
不動産協会 住宅 首都圏 規制 市街化調整区域 |
|
1990 |
07.11 |
3年もの、満期時一括。個人に限定、手続き合理化。新型小口MMC課税で大蔵省方針 |
07.11 NM7 |
|
金融 金融規制 小口MMC 大蔵省 |
|
1990 |
07.11 |
NTT・KDD株式、外国人保有求める。電気通信規制緩和で経団連 |
07.12 NM5 |
|
電気通信事業規制 NTT株 KDD株 経団連 |
|
1990 |
07.11 |
サミット経済宣言採択、コメ政策決断迫られる。内外に調整至難に。@鎖国A一部開放B関税化案、限られた選択の道 |
07.12 AM9 |
|
ヒューストンサミット 世界経済 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.11 |
サミット終え首相会見。対中借款で民主化促す。近代化・改革に協力。北方領土解決が対ソ協力には不可欠 |
07.12 AE1 |
|
海部俊樹首相 外交 経済協力 日中 日ソ |
|
1990 |
07.11 |
ドキュメント農業交渉合意。ヒューストンサミット |
07.12 ME3 |
|
農政 ヒューストンサミット 農業保護 貿易規制 |
|
1990 |
07.11 |
卸売市場改善の切り札、予約取引スタート |
07.11 SE3 |
|
流通規制 卸売市場予約取引 |
|
1990 |
07.11 |
外国人労働者のトラブル救済、都内の教会などがネットワーク結成 |
07.11 MM25 |
|
規制 外国人労働者 ボランティア |
|
1990 |
07.11 |
旧国鉄払い下げ地で清算事業団、返還求め仙台市を訴え。「用途が契約内容と違う」 |
07.12 AM30 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 仙台市 土地 JR |
|
1990 |
07.11 |
国公立大学の今春入試、定員超過が6割増の4300人。“水増し”奨励映す。辞退率は最低の23%。「ダブル合格者」減少で |
07.12 NM35 AM3 |
|
教育 大学入試 |
|
1990 |
07.11 |
国有林を再生させるには (社説) |
07.11 NM2 |
社説 |
国有林野 環境 簡素化 農水省 行政監察 |
|
1990 |
07.11 |
市民の代理人、オンブズマンの誕生 (社説) |
07.11 NM2 |
社説 |
川崎市 オンブズマン制度 情報公開 行政監視制度 |
|
1990 |
07.11 |
女校生の圧死事件を考える (社説) |
07.11 MM5 |
社説 |
教育 校則 校門圧死事件 |
|
1990 |
07.11 |
先生も一般企業で“勉強”。世間知らずでは困ります。千葉県が全国初の「企業派遣研修」事業 |
07.11 SE4 |
|
教育 地方情報 千葉県 教師 |
|
1990 |
07.11 |
年1回1万7000円の足立区長と区議の料亭懇談、「公費接待は儀礼の範囲」。東京地裁判決 |
07.12 AM31 |
|
地方公務員 公費接待 足立区長 裁判 住民訴訟 地方財政 |
|
1990 |
07.11 |
農業保護を相当程度削減。「食糧安保」を明記。経済宣言を採択し、ヒューストンサミット閉幕。対ソ援助に条件、金融支援は当面独自判断。「北方領土」に留意、日本の特殊事情に配慮 |
07.12 NM1,7 TM1,3 AM3 YM7 SM5 |
|
ヒューストンサミット 外交 農政 食糧安保 世界経済 北方領土 |
|
関係記事多い |
1990 |
07.11 |
防衛資料公開は連絡を。施設庁が自治体へ通達 |
07.12 AM1 |
|
防衛庁 情報公開条例 地方自治 |
|
1990 |
07.12 |
(コメ・牛肉、米国産地から熱い視線
中)複雑なお家の事情。補助金削減怖い米農家。穀物の得意先全農に遠慮も |
07.12 NM24 |
シリーズ |
農政 貿易規制 牛肉 こめ 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
07.12 |
(ルポよみがえる米国農業
上)活気づく穀倉地帯。輸出伸び相場堅調。不況の教訓、拡大には慎重 |
07.12 NM9 |
シリーズ |
アメリカ 海外事情 農業 |
|
1990 |
07.12 |
(揺れる建設談合
上)米国圧力の波紋。罰則強化に危機感。ヤリ玉恐れ、組織を解体 |
07.12 NM11 |
シリーズ |
日米 経済摩擦 公共事業 入札 建設談合 独禁法 規制 |
|
1990 |
07.12 |
「教育と新聞の接点を求めて」シンポ。授業に新聞活用の「NIE運動」具体化めざし、双方の代表者が話し合う。「解説充実、明るい記事を…」、学校側からさまざまな要望 (みんなの教育) |
07.12 MM17 |
|
教育 新聞 東京NIE推進委員会 |
|
1990 |
07.12 |
「情報公開事前連絡を」。防衛庁が自治体に要請 |
07.12 ME14 |
|
防衛 防衛庁 情報公開 地方自治 |
|
1990 |
07.12 |
6年ぶりに都営住宅が値上げ。粗大ゴミ収集も有料化。都議会閉会 |
07.13 MM25 |
|
東京都 住宅 ごみ 地方財政 |
|
1990 |
07.12 |
KDD、自由化直撃、収益を圧迫。熾烈な値下げ競争続く。不採算部門合理化が急務 (会社研究) |
07.12 NM17 |
|
KDD 電気通信事業規制 |
|
1990 |
07.12 |
NTT、民営化後5年間で、料金取り過ぎ48億円。全加入者の再点検へ |
07.13 AM3 YM31 NM35 |
|
NTT 電話料金 民営化 |
|
1990 |
07.12 |
ガット交渉議長案、日欧農業者団体は「拒否」の声明 |
07.13 AE2 |
|
ガット新ラウンド 農政 貿易規制 ドゼウ議長案 |
|
1990 |
07.12 |
ガット交渉政府方針。農産物「関税化」受け入れ、緊急時制限条件に。コメは枠外崩さず。コメで外務省首脳発言、「完全自給見直しも」 |
07.13 NM1,5 YM7 |
|
農政 ガット新ラウンド 貿易規制 こめ 農産物関税化 |
|
1990 |
07.12 |
サミット経済宣言、「食糧安保」盛り込まれたが、コメ完全自給厳しい状況。政府見解 |
07.12 TE2 AE2 NE1 |
|
ヒューストンサミット 農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 日米経済摩擦 食糧安保 |
|
1990 |
07.12 |
リゾート開発はこのままでいいのか (社説) |
07.12 NM2 |
社説 |
リゾート開発 国土開発 環境 |
|
1990 |
07.12 |
岡山県、大型店出店申請、全面受理に転換 |
07.13 NM5 |
|
流通規制 大店法 岡山県 |
|
1990 |
07.12 |
看護職員を増員へ。処遇改善も検討。厚生省、看護職員需給見通しを抜本的見直しを決める |
07.12 NE18 |
|
医療 厚生省 福祉 雇用労働 看護職員 |
|
1990 |
07.12 |
好きな地方に所得税の一部を回す。若手経済人ら「選択市民制」を提言 |
07.13 NM5 AM11 |
|
地域活性化 地方財政 税制 所得税 選択市民制度 地方自治 隅谷三喜男東大教授� |
|
1990 |
07.12 |
参院選挙区の定数是正、「一律各県2議席配分、残りは人口比例」、選挙制度審の大勢へ。減員区少ない利点 |
07.13 YM2 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 定数是正 |
|
統計 参院選挙区選の定数の試算 |
1990 |
07.12 |
自治体の福祉サービス、福祉施設、知名度、利用度高いのは「入浴サービス」と「特養老人ホーム」。自治体への要望は訪問リハビリ充実。介護家庭など対象に雑誌編集部が調査 |
07.12 AM16 |
|
福祉 地方自治 福祉サービス 福祉施設 |
|
1990 |
07.12 |
新石垣空港計画、難題続き。土地転がし疑惑発覚で足踏み。一部に現空港拡張論、気もむ県 |
07.12 AM11 |
|
新石垣空港 空港整備 沖縄県 環境 国土開発 |
|
1990 |
07.12 |
神奈川県、県税1兆円を超す。89年度、歳入総額の70% |
07.13 NM29 |
|
神奈川県 地方財政 県税収 |
|
1990 |
07.12 |
整備新幹線、建設費、別枠で。概算要求基準で自民方針、財政当局と折衝へ |
07.13 AM2 NM2 SM2 |
|
財政 91年度予算 シーリング 整備新幹線 自民党 JR 公共事業 |
|
1990 |
07.12 |
整備新幹線の建設費、生活関連別枠で検討。91年度予算で運輸省 |
07.12 NM5 |
|
JR 運輸省 整備新幹線 財政 91年度予算 生活関連枠 シーリング 公共事業 |
|
1990 |
07.12 |
大検志願者1万8446人、最高記録更新。女性が全体の3割強 |
07.13 SM3 |
|
教育改革 大学入試制度 大検 高校中退 |
|
1990 |
07.12 |
中小企業の人手不足で外国人労働者受入れを要望。東京商工会議所が決議 |
07.13 AM8 YM6 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 東京商工会議所 人手不足 |
|
1990 |
07.12 |
電気通信審議会、NTT部会設置を決定 |
07.13 NM5 |
|
郵政郵貯 NTT 電気通信審議会 電気通信事業規制 |
|
1990 |
07.12 |
都議の「公設秘書」実現へ、自民党が委員会設置。全国初 |
07.13 MM2 |
|
地方議会 東京都議会議員 公設秘書 自民党 政治改革 |
|
1990 |
07.12 |
都内、進む国鉄跡地払い下げ。地価高騰恐れ自治体優先。19区市町6.6ヘクタール |
07.12 NM29 |
|
JR 土地 国鉄跡地 地価高騰 国鉄清算事業団 東京都 |
|
1990 |
07.12 |
都内の中学浪人、356人に激減。5年間で最低。15歳人口の減少で |
07.13 YM25 SM3 |
|
教育 中学浪人 東京都 地方情報 |
|
1990 |
07.12 |
土地改良事業費削減を。米、「農業保護」で要求。政府筋語る |
07.12 NE1 |
|
日米 経済摩擦 農政 農業保護 土地改良事業 |
|
1990 |
07.12 |
土地評価替え9月に迫り、固定資産税の増額幅、都で抑制一斉コール |
07.13 AM30 |
|
土地 税制 固定資産税 東京都 地価 |
|
1990 |
07.12 |
土地保有税、国税の新税導入で強化。政府税調会長が意向 |
07.13 TM3 NM5 AM8 |
|
土地 税制 小倉武一政府税調会長 土地保有税 |
|
1990 |
07.12 |
得票率は「1%以上」に。選挙制度審第二委員会、「政党の要件」で報告骨子。衆院小選挙区立候補も同じ条件 |
07.12 AE1 SE1 NE1 TE1,2 YE1 |
|
政治改革 政党助成 選挙制度審議会 政治資金 |
|
1990 |
07.12 |
独禁法の強化と厳正な運用を (社説) |
07.12 TM4 |
社説 |
独禁法 日米構造協議 流通規制 公正取引委員会 |
|
1990 |
07.12 |
日弁連委、司法試験改革で法務省案に根強い反対 |
07.13 AM3 |
|
日弁連 司法試験改革 資格検定 法務省 |
|
1990 |
07.12 |
比例代表は個人名投票。全国単位、拘束名簿セット。参院選改革で選挙制度審案固まる |
07.13 NM1 TM1,2 SM1,2 AM1,4 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
1990 |
07.12 |
流通機構を米国並みに合理化すれば、消費者物価2.0%低下。経済審議会計量委が試算 |
07.13 NM5 |
|
経済審議会 流通規制 消費者物価 国民生活 |
|
1990 |
07.13 |
“キャリア組”昨年度合格者、女性と私大卒増える。国家公務員白書 |
07.13 NE18 |
|
公務員 国家公務員白書 キャリア組 |
|
1990 |
07.13 |
(ルポよみがえる米国農業
下)補助金競争からの脱却。EC“弱体化”狙う。財政赤字削減待ったなし |
07.13 NM9 |
シリーズ |
アメリカ 海外事情 農政 補助金 貿易規制 |
|
1990 |
07.13 |
(土地を考える
5)詳細な「利用計画」導入を。地域開発を誘導、公共性重視、私権に制約も。東京都立大学教授・石田頼房 (経済教室) |
07.13 NM27 |
石田頼房都立大学教授 |
土地 国土開発 土地利用計画制度 |
|
1990 |
07.13 |
(揺れる建設談合
中)失われる?調整機能。「過当競争」へ不安。政界とのパイプにヒビも |
07.13 NM11 |
シリーズ |
公共事業 入札 規制 独禁法 建設談合 政治資金 |
|
1990 |
07.13 |
「2つ目の工場イヤ」目黒区猛反発、東京ゴミ戦争、再燃の気配。能力限界、後に引けぬ都 (NEWS追跡) |
07.13 NE12 |
|
東京都 ごみ 環境 目黒区 地方自治 |
|
1990 |
07.13 |
「むつ」原子力初航行。廃船目前、21年ぶりに |
07.14 AM31 YM30 |
|
科学技術 エネルギー 原子力船むつ |
|
1990 |
07.13 |
9月末に日米首脳会談。首相、再来訪を表明、コメ問題を協議 |
07.15 NM1 YM1 |
|
農政 こめ 日米 経済摩擦 日米首脳会談 |
|
1990 |
07.13 |
JR東海とTGV(超拘束鉄道)が来月から技術交流。高速化さらに加速へ |
07.13 YE1 |
|
JR JR東海 TGV |
|
1990 |
07.13 |
JR東日本の訴え却下へ。地労委命令への“対抗”訴訟。会社側、「実質的勝訴」。国労、「当然の判決」 |
07.13 AE19 |
|
JR東日本 国労 雇用労働 地労委 |
|
1990 |
07.13 |
ガット農業交渉、進展なく中断。日本、議長案修正求める |
07.14 NM5 |
|
ガット新ラウンド 農政 貿易規制 |
|
1990 |
07.13 |
コメ、部分自由化容認。需要の5%程度。山口敏夫自民経済調査会長、考え明らかに |
07.13 NE1 SE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山口敏夫自民党経済調査会長 |
|
1990 |
07.13 |
コメ・農業、日本は出口をふさがれた感。池田斉全国農業会議所専務理事 |
07.13 AM8 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガット新ラウンド 池田斉全国農業会議所専務理事 |
|
1990 |
07.13 |
ヒューストンサミット、経済宣言のポイントと評価 |
07.13 AM9 |
|
ヒューストンサミット経済宣言 外交 農政 経済協力 環境 |
|
1990 |
07.13 |
企業の土地買い占め裏付け、84〜89年の5年で5兆円投資。上場2102社調査 |
07.14 MM8 AM8 |
|
土地 地価高騰 不動産投資 |
|
統計 土地保有高ランキング |
1990 |
07.13 |
金融制度調査会、銀行・証券の「相互参入」の報告決定、具体案作成へ。守りの信託、新しい分野探る動きも。攻める都銀、業務拡大へ“肩ならし” |
07.14 AM9 |
|
金融規制 金融制度調査会 銀行 証券 金融自由化 |
|
1990 |
07.13 |
国土庁、土地税制改革案固める。譲渡税を強化、利益率で20−90%。保有税を創設、路線価の1%に。都知事、土地保有税の国税には反対 |
07.14 NM5 |
|
土地 税制 土地保有税 譲渡税 国土庁 鈴木俊一東京都知事 |
|
1990 |
07.13 |
国防費180億ドル削減を。米上院委で可決 |
07.14 AE1 |
|
アメリカ 国防費 海外事情 |
|
1990 |
07.13 |
黒字有用論の是非を検討。経企庁に研究班設置 |
07.14 AM9 NM5 |
|
経企庁 黒字有用論 経済 経済摩擦 |
|
1990 |
07.13 |
参院比例区の個人名投票、当選者決定方式の再検討。議論不十分、結論急ぐ。選挙制度審第一委、不合理さに疑問が集中 |
07.14 AM2,3 NM2 SM5 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
統計 個人名投票拘束名簿式での当選決定例 参院選挙区の新定数配分試算 |
1990 |
07.13 |
参院比例区の個人名投票、当選者決定方式は白紙に。選挙制度審委で異論出されたため。都道府県への定数配分は一律2、残りは人口比で |
07.13 AE2 NE1 ME1 YE2 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 定数是正 |
|
1990 |
07.13 |
山口氏の5%自由化発言、「たいした数字ではない」。米農務長官が批判 |
07.14 TM2 |
|
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 山口敏夫 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
07.13 |
山口氏の一部開放容認発言、「コメ自由化」で自民に内憂 |
07.14 MM3 AM1,2 TM2 NM3 |
|
農政 こめ 輸入自由化 山口敏夫 自民党 貿易規制 |
|
1990 |
07.13 |
施設設備や人材面で、スポーツ産業育成を。通産省・研究会が報告書 |
07.14 AM11 NM4 |
|
通産省 産業政策 スポーツ産業 国民生活 |
|
統計 スポーツ産業の市場規模予測 |
1990 |
07.13 |
次期防で護衛艦削減。2−3隻、緊張緩和に配慮。防衛庁方針 |
07.14 NM1 |
|
防衛庁 防衛 次期防 |
|
1990 |
07.13 |
衆院改革で社党・佐藤氏が私案。西独方式、小選挙区比例併用制を導入 |
07.14 NM2 YM3 AM2 |
|
政治改革 衆議院選挙制度 小選挙区比例併用制 佐藤観樹 社会党 |
|
1990 |
07.13 |
初の原子力航行に。「むつ」、完成以来初めて |
07.13 NE18 SE10 |
|
科学技術 エネルギー 原子力船むつ |
|
1990 |
07.13 |
譲渡株、所有は江副被告。大蔵省への書類に記載。「あっせん」主張揺らぐ。池田社長も認める。検察側明す (リクルート裁判証言台) |
07.14 AM31 |
|
リクルート疑惑 |
|
1990 |
07.13 |
相続税、時価評価すれば東京の地価、半分に。経済審議会が土地税制で試算 |
07.13 NM1 |
|
経済審議会 土地 税制 相続税 地価 東京 |
|
1990 |
07.13 |
第二電電、デジタル式自動車電話で3社と共同開発へ |
07.14 NM10 |
|
電気通信事業規制 第二電電 NTT デジタル式自動車電話 |
|
1990 |
07.13 |
通信市場での公正競争実現へ社外の意見を聞くNTTの「公正市場懇談会」が初会合 |
07.14 NM10 |
|
電気通信事業規制 NTT |
|
1990 |
07.13 |
定期新幹線すべて東京駅乗り入れへ。東北・上越、上野駅通過列車も |
07.13 AE19 |
|
JR 新幹線 JR東日本 東京駅 |
|
1990 |
07.13 |
普通預金の自由化を検討。金融問題研究会、26日再開、来年前半までに報告書 |
07.13 NM7 |
|
金融規制 金利自由化 金融問題研究会 |
|
1990 |
07.13 |
分かりやすい民訴法に、法務省、全面改定を正式決定。95年メドに要綱 |
07.14 AM3 |
|
法務省 民事訴訟法 法律 法制審議会 |
|
1990 |
07.13 |
米中央銀行FRBの議長による「金融緩和証言」、大きな波紋 (気流) |
07.14 AM9 |
|
金融規制 アメリカ FRB |
|
1990 |
07.13 |
輸入障壁の関税化、コメを除き受け入れも。政府筋表明 |
07.13 AE2 |
|
農政 貿易規制 農産物関税化 こめ |
|
1990 |
07.13 |
労働省の研究会、求人広告規制強化を提言。「求職で損害」に補償制 |
07.14 AM3 NM34 TM3 |
|
雇用労働 規制 労働省 求人広告規制 |
|
1990 |
07.14 |
“特殊学級の勧め”に悩む親。専門塾、相談に訪れる人多く。「じゃまもの扱い」はイヤ。友達と付き合わせたいのに「進学指導厳しく無理」、「ほかの子が勉強できない」 |
07.14 AM29 |
|
福祉 教育 特殊学級 身体障害者 |
|
1990 |
07.14 |
“遊々”勉強、日本の学生。授業以外の勉強時間、米の4分の1。学生援護会調査 |
07.14 AE1 |
|
教育 大学教育 |
|
統計 勉強時間の日米の比較 |
1990 |
07.14 |
(ビジネス戦記 元国鉄総裁・杉浦喬也 4)課題山積みJR各社、運輸省は指導提言を。全日空も力蓄える時 |
07.14 AE9 |
杉浦喬也元国鉄総裁 |
JR 民営化 運輸省 全日空 運輸規制 運輸政策 |
|
1990 |
07.14 |
(土地を考える
最終回)東京一極集中解消急げ。全国に「地方庁」を。企業に東京事務所税課税。東海銀行会長・加藤隆一 (経済教室) |
07.14 NM26 |
加藤隆一東海銀行会長 |
土地 国土開発 地方分散 地方分権 東京一極集中 地方庁 税制 |
|
1990 |
07.14 |
(米大学日本校の周辺
1)夢。態勢整わぬまま開校。1年で100人去り訴訟の例も。(大阪府岸和田市の米国国際大学日本校の例) |
07.14 AM30 |
シリーズ |
地域活性化 米国大学誘致 教育 地方情報 |
|
1990 |
07.14 |
(揺れる建設談合
下)指名入札にメス。解散機に業界攻勢。公共工事の発注改革狙う |
07.14 NM10 |
シリーズ |
公共事業 入札 規制 建設談合 |
|
1990 |
07.14 |
コメ国会決議、拘束力洗い直し。自由化反対は維持。加藤自民党政調会長意向 |
07.14 NE1 AE1 YE3 TE1 |
|
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
07.14 |
教育・研究で相互協力へ、神戸研究学園都市の4大学1高専。単位互換や施設供用。実現へ連絡協議会を作る (教育) |
07.14 NM27 |
|
教育 神戸研究学園都市 |
|
1990 |
07.14 |
行革審人事へ波紋。経団連、最有力の「鈴木会長」に難色 |
07.14 YE1 |
|
行革審 審議会 財界 経団連 鈴木永二日経連会長 |
|
1990 |
07.14 |
高額庁舎の引き合いなんてゴメン?新潟県と大阪市、都の照会に答えず |
07.14 AE17 |
|
東京都 新都庁舎 地方財政 新潟県 大阪市 |
|
1990 |
07.14 |
司法試験改革で日弁連が執行部案。合格者増は無条件で。法務省案にも配慮 |
07.15 AM3 MM3 |
|
司法試験 日弁連 資格検定 国家試験 法務省 |
|
1990 |
07.14 |
食品やカメラ、景品・懸賞金など“おまけ”規制を緩和。規約改正案申請へ |
07.15 TM6 |
|
規制 景品 日米 構造協議 |
|
1990 |
07.14 |
森林資源保全にGNPの1%を。社党委員長提唱 |
07.15 MM2 SM2 |
|
環境 国有林野 土井たか子社会党委員長 |
|
1990 |
07.14 |
地価高騰、7割が資産格差拡大感。65%「私権制限も」。企業の遊休地、重い税に75%賛成。読売新聞全国世論調査 |
07.14 YM1,15 |
世論調査 |
土地 地価高騰 規制 税制 資産格差 |
|
統計 住まいの満足度 土地の所有や利用についての意見 |
1990 |
07.14 |
長寿社会に企業も貢献を。社員の奉仕活動休暇も。総務庁懇談会の答申案 |
07.15 MM3 YM2 |
|
高齢化社会 福祉 総務庁 |
|
1990 |
07.14 |
東京都、地価監視を延長。再上昇予防へ5年間 |
07.14 NM5 AM1 YM2 |
|
東京都 土地 地価監視 規制 地方自治 |
|
1990 |
07.14 |
郵便局も来春から休日稼働に |
07.15 MM3 |
|
郵政郵貯 郵便局 行政サービス |
|
1990 |
07.14 |
与野党訪米団、コメで米から質問攻め。慎重な答えの連続。強まる日米懸案の予感 |
07.15 AM2 |
|
農政 こめ 日米 経済摩擦 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.15 |
「むつ」完成後初の原子力航行を開始。実用化見通しなし。原子力開発史に汚点残す |
07.15 NM13 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ |
|
1990 |
07.15 |
FSX開発費で三菱重工、500億円増額要求。完成期限延長も |
07.15 NM1 |
|
三菱重工 FSX 防衛 次期防 |
|
1990 |
07.15 |
JR、あるもの使いラッシュ緩和。東海道、貨物線にかいそく。今秋にも計画作成 |
07.15 MM26 |
|
JR JR東日本 混雑緩和策 |
|
1990 |
07.15 |
Uターンに住宅取得控除。地域雇用を支援。労働省の研究会が報告書 |
07.16 YM2 |
|
雇用労働 地方分散 労働省 地域雇用 |
|
1990 |
07.15 |
エリ正す学習塾業界、誇大広告など追放へ新規約。合格実績、在籍条件厳しく。授業料、返還ルール作り。月謝、家計にズシリ |
07.15 NM35 |
|
教育 教育費 学習塾 |
|
1990 |
07.15 |
コメ、本音で話し合おう。「外圧」によらぬ解決を。編集委員・岸康彦
(中外時評) |
07.15 NM20 |
岸康彦編集委員 |
農政 こめ 輸入自由化 日米 経済摩擦 ガット新ラウンド |
|
1990 |
07.15 |
コメ国会決議、解釈めぐり新たな焦点に。政治拘束力で議論活発化 |
07.15 NM2 |
|
こめ 農政 自民党 輸入自由化 |
|
1990 |
07.15 |
海外預金、3000万円まで自由。利用目的制限も撤廃。大蔵省、規制緩和 |
07.15 NM1 |
|
金融規制 金融自由化 海外預金 大蔵省 |
|
1990 |
07.15 |
海部首相、なぜかモテモテ。内閣支持率50%突破。「威圧感」にほど遠く、ハト派イメージ受ける |
07.15 NM11 |
世論調査 |
海部内閣支持率 海部首相 |
|
1990 |
07.15 |
空中給油機導入へ。次期防、「多目的輸送機」と解釈。防衛庁方針。野党の反発必至 |
07.16 MM1 |
|
防衛 次期防 防衛庁 |
|
1990 |
07.15 |
国民医療費。高齢化社会へ膨張続く?
予防重視の政策必要に (Quiz経済) |
07.15 NM20 |
|
医療 国民医療費 高齢化社会 |
|
統計 国民医療費の推移 |
1990 |
07.15 |
自民国防三部会、米に調査団派遣。次期防策定で意見調整 |
07.15 NM2 |
|
自民党 防衛 次期防 |
|
1990 |
07.15 |
社会資本、東京集中の解消を。6割が分散賛成。福祉施設など充実求める。総理府国民意識調査 |
07.16 NM34 AM3 SM2 MM3 TM1 |
|
東京一極集中 地方分散 国民生活 公共投資 総理府 福祉 地方分権 |
|
統計 今後、重点を置いて整備すべき社会資本 首都機能の分散 |
1990 |
07.15 |
世界的緊張緩和の中だから…国内で「緊張」。防衛庁対大蔵省、次期防宇予算で攻防 |
07.15 MM3 |
|
財政 91年度予算 防衛費 次期防 大蔵省 防衛庁 |
|
統計 防衛力に関する基本認識 |
1990 |
07.15 |
生き残りへ「改革」断行。受信料値上げ、今回限り。「親方日の丸」を払しょく。NHK会長・島桂次さん (日曜スペシャル) |
07.15 MM1,3 |
島桂次NHK会長 |
NHK 特殊法人 親方日の丸 |
|
1990 |
07.15 |
大学に民間の奨学金を。外国に比べ重い親の負担。論説委員・大竹秀一
(オピニオンアップ) |
07.15 SM5 |
大竹秀一論説委員 |
教育 教育費 国民生活 |
|
1990 |
07.15 |
都知事選、熱おびる候補者選び。注目を集める鈴木氏の去就。意気込む社党でも選定難航 (地震計) |
07.15 NM2 |
|
東京都知事 地方自治 地方選挙 |
|
統計 都知事選の対決パターン |
1990 |
07.15 |
保険医療費17兆3700億円。89年度伸び5.6%。「老人」初の5兆円台 |
07.16 TM2 AM3 SM2 NM1 |
|
医療 保険医療費 老人医療 |
|
1990 |
07.16 |
(コメ開国の足音
上)政治が動いた。本音論議、聖域に亀裂。高まる外圧、調整加速 |
07.16 NM1 |
シリーズ |
貿易規制 農政 こめ 輸入自由化 |
|
統計 コメ需給と減反面積 |
1990 |
07.16 |
「大店法は廃止を」、日本トイザらス社長会見。規制緩和策は評価 |
07.17 NM15 |
|
流通規制 大店法 日本トイザラス |
|
1990 |
07.16 |
「併用制」軸に検討へ。選挙制度改革で連合が方針 |
07.16 SM3 |
|
連合 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 |
|
1990 |
07.16 |
24時間全館で診療します。ウオーターフロントに未来型病院、都が誘致公募へ。外国人患者も考慮 |
07.16 TE1 |
|
東京都 臨海副都心 地方行政 医療 都市開発 |
|
1990 |
07.16 |
2千億円の生活関連枠、91年度公共事業費。配分固定化解消めざす。官庁、懸案盛り込みに必至 |
07.16 TM7 |
|
財政 91年度予算 公共事業 生活関連 公共投資 シーリング |
|
1990 |
07.16 |
3年度予算シーリング決定、7月27日。公共投資拡大に苦心。「財政再建」は堅持。税収にかげり、景気頼みに |
07.16 NM41 |
|
財政 91年度予算 シーリング 公共投資 財政再建 |
|
統計 公的総資本形成と公共投資の部門別前年度比伸び率の推移 |
1990 |
07.16 |
コメ一部自由化論。超党派訪米団、中野民社政審会長表明。社党も決議見直しに含み |
07.17 AE1 NE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 民社党 |
|
1990 |
07.16 |
コメ自由化、「移行」12年に譲歩。米通商代表宮沢氏に表明。農家に対応の時間 |
07.17 TE1 AE2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 ヒルズ米通商代表 |
|
1990 |
07.16 |
海外資材調達に3原則。開放、公平、内外無差別。通産省が企業に指針。経済合理性で選定 |
07.17 YM7 |
|
通産省 規制 産業政策 経済摩擦 日米 構造協議 |
|
1990 |
07.16 |
外国企業のロビー活動。米国議会で規制法案審議。日本企業を標的。情報公開さらに厳しく。マシュー・J・サイデン (経済教室) |
07.16 NM21 |
|
日米 経済摩擦 規制 情報公開 ロビー活動 外国機関代理人登録法 アメリカ |
|
1990 |
07.16 |
近郊整備地帯は4ヵ所。国土庁、都市開発区域も指定 |
07.17 TE3 |
|
国土庁 都市開発 東京一極集中 国土開発 |
|
1990 |
07.16 |
公立小、中、高校の今春入学式で「日の丸」掲揚9割超す。「君が代」は地域差。文部省が全国調査 |
07.17 AM31 NM35 TM1,23 SM3 |
|
教育改革 文部行政 日の丸君が代 文部省 学習指導要項 |
|
1990 |
07.16 |
厚生省、救急医療充実へ対応策。救急車に医師が同乗。消防−病院直通回線。衛星通信利用も研究 |
07.17 AM3 |
|
医療 救急医療 規制 ドクターカー 厚生省 |
|
1990 |
07.16 |
行政目付役の使命忘れるな (社説) |
07.16 SM2 |
社説 |
オンブズマン制度 川崎市 地方条例 地方行政 行政監視制度 |
|
1990 |
07.16 |
合併・政令市化に前向き。埼玉5市町、知事が表明。新都市を中核に |
07.17 NM29 |
|
地方自治 市町村合併 政令指定都市 畑和埼玉県知事 |
|
1990 |
07.16 |
国家公務員、看護婦除き週40時間勤務、10月試行。週休2日制に弾み |
07.17 SM3 |
|
公務員 国家公務員 時短 週休2日制 |
|
1990 |
07.16 |
混迷ウルグアイ・ラウンド。23日からの貿易交渉委を前に−−論点を追う(経済スコープ) |
07.16 AM9 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 経済摩擦 |
|
1990 |
07.16 |
財投も「生活関連」優先、91年度予算大蔵省方針。住宅や下水道に重点 |
07.16 NM1 |
|
住宅 公共事業 生活関連 財政 財投 91年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
07.16 |
次期防の先送りに賛成する(社説) |
07.16 MM5 |
|
次期防 防衛 |
|
1990 |
07.16 |
住宅金融公庫の金利引き下げ。先月29日に戻り適用 |
07.17 AM3 |
|
住宅 住宅金融公庫 |
|
1990 |
07.16 |
商調協、法的機関に。審議の中立性高める。大店法改正通産省案 |
07.16 NM1 |
|
流通規制 大店法 商調協 通産省 |
|
1990 |
07.16 |
新幹線通勤、認める会社が急増。住宅難や人手確保で。調査300社中50社が導入 |
07.16 AM1 |
|
新幹線通勤 住宅 土地 地価高騰 雇用労働 人手不足 |
|
1990 |
07.16 |
人口比原則重視に説得力。参院選挙区の定数是正。選挙制度審第一委案と民選審案比較。民選審案、減員区は増えるが北海道は1減だけ |
07.16 AM2 |
石川真澄編集委員 |
政治改革 選挙制度 定数是正 選挙制度審議会 |
|
統計 参院選・都道府県への定数配分 |
1990 |
07.16 |
政党への公費補助の条件 (社説) |
07.16 AM5 |
社説 |
政治改革 政党法 政治資金 補助金 |
|
1990 |
07.16 |
整備新幹線の工費、別枠で増額を要求。91年度予算概算要求で運輸次官 |
07.17 AM2 |
|
整備新幹線 JR 運輸省 財政 91年度予算 公共事業 公共投資 |
|
1990 |
07.16 |
切る痛みで揺れる国労。書記の半減を提案。労組内労使に波風 |
07.16 AM30 |
|
国労 雇用労働 労働組合 国鉄清算事業団 JR |
|
1990 |
07.16 |
地価下落した場合でも景気への影響軽微。土地政策審で企画庁が見解 |
07.17 NM5 |
|
経企庁 土地政策審議会 土地 地価 景気 |
|
1990 |
07.16 |
都市農地の乱開発防止へ、「土地機構」を設立。国土庁方針 |
07.16 YE1 |
|
土地 市街各域内農地 土地機構 国土庁 |
|
1990 |
07.16 |
党のコメ自給方針変更なし。首相と羽田氏が一致 |
07.17 NM2 |
|
自民党 農政 こめ 貿易規制 海部俊樹首相 羽田孜 |
|
1990 |
07.16 |
米、成長率を下方修正。93年度財政均衡延期へ。90年2.0%に |
07.17 NM1 AM9 MM9 |
|
アメリカ 海外事情 財政見通し 経済見通し |
|
1990 |
07.16 |
放射性廃棄物、幌延の貯蔵工学センター、「最終処分地にせず」。科技庁、地元反対に配慮 |
07.17 AM3 |
|
エネルギー 核燃料 北海道幌延町 環境 科学技術庁 ごみ |
|
1990 |
07.16 |
防衛予算概算要求枠は抑制。大蔵省首脳が方針 |
07.17 YM7 SM8 |
|
財政 防衛 91年度予算 大蔵省 シーリング |
|
1990 |
07.16 |
民社書記長、コメ開放に含み。自社は自給堅持強調 |
07.16 AE1 SE2 ME1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 社会党 自民党 米沢隆民社党書記長 |
|
1990 |
07.16 |
予算概算要求、公共投資拡大で勢いづく自民の族議員。「生活関連」で激しい争奪戦。整備新幹線など焦点に |
07.16 NM2 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共投資 公共事業 自民党族議員 |
|
1990 |
07.17 |
「コメを関税化の枠外に」、日本の修正要求拒む。ドゼウ議長 |
07.18 YM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 |
|
1990 |
07.17 |
「豊かさ実感」にほど遠く。社会資本整備の必要強調。90年建設白書 |
07.17 NE1,2 AE2 SE1 TE1,2 YE2 |
|
国民生活 建設白書 住宅 社会資本整備 |
|
統計 国の経済力と暮らしの豊かさ |
1990 |
07.17 |
3年生から大学院へ。慶大、“飛び級”制度。法学部、他大学にも開放。来春から実施 |
07.18 NM34 SM1 TM23 |
|
教育改革 飛び級 慶応大学 大学院 |
|
1990 |
07.17 |
7月30日から大幅緩和、海外預金規制。3000万円以下自由に |
07.18 NM7 |
|
金融規制 海外預金 大蔵省 |
|
1990 |
07.17 |
90年代の関西の位置づけを (社説) |
07.17 YM3 |
社説 |
地域活性化 関西 近畿圏構想 地方分権 権限移譲 東京一極集中 |
|
1990 |
07.17 |
91年度予算一般歳出、36兆円台に抑制。大蔵省、概算要求基準策定で方針。赤字国債ゼロ堅持。防衛費、ODAも見直し |
07.18 TM9 MM9 AM9 |
|
財政 91年度予算 シーリング |
|
1990 |
07.17 |
おかしい防衛費の“特別扱い” (社説) |
07.17 TM5 |
社説 |
財政 91年度予算 防衛 シーリング |
|
1990 |
07.17 |
コメでもっと自由な論議を (社説) |
07.17 AM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 自民党 |
|
1990 |
07.17 |
コメ問題新局面に。民社・社会政審会長の“前向き”発言。共産除く野党、反対論抱えつつ一部容認に傾斜か |
07.18 AM2 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 社会党 民社党 |
|
1990 |
07.17 |
参院改革にも“法のカベ”。候補者推薦制に踏み込めず。“星雲状態”のまま |
07.18 SM2 |
|
政治改革 参議院改革 候補者推薦制 |
|
統計 政党・政治団体の支出 諸外国の公的助成制度 |
1990 |
07.17 |
参院選挙制度改革、与野党の評価真っ二つ。自民、「党報告に沿う」。野党、「小手先」「矛盾」 |
07.18 TM2 MM3 AM2,3 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 自民党 野党 |
|
1990 |
07.17 |
参院選比例区、個人銘投票。政党ごと集計、配分、「残りは得票順」大勢。公的助成で原則示す。選挙制度審議会委員長報告 |
07.18 AM1,4 SM1,3 YM1,2,3,23 MM1 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
関係記事多い |
1990 |
07.17 |
山本農相、閣議で「コメ自給」を強調 |
07.17 AE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山本富雄農相 |
|
1990 |
07.17 |
事業内容は「生活環境・文化機能」など。91年度予算編成で新設の総額2千億円生活関連重点化枠 |
07.18 MM9 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 環境 文化 日米 構造協議 公共投資 |
|
1990 |
07.17 |
社会党、初めて党職員を一般公募。証券マンや薬剤師、応募者は多士済々 |
07.17 NM2 YM3 |
|
社会党 |
|
1990 |
07.17 |
新段階迎えた開発援助。民主的発展前面に。役割多様化するNGO。早稲田大学教授 |
07.17 NM27 |
|
経済協力 ODA 環境 人権 |
|
1990 |
07.17 |
成績優秀なら3年から大学院へ。55の大学で「飛び級」。文部省調査 |
07.18 MM26 |
|
教育改革 飛び級 大学院 大学院設置基準 |
|
1990 |
07.17 |
政党への公的助成、資金の浄化前提に。数百億円規模。収支の公開を徹底。負担に国民の理解必要。選挙制度審第2委、最終報告 |
07.18 AM4 NM3 |
|
政治改革 選挙制度審議会 公的助成 政党法 政治資金 |
|
1990 |
07.17 |
政府調達への不服申し立て、米、ガットで機関設置を提案。来月協議、日本に照準?ECは賛成か |
07.18 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 公共事業 入札 日米 経済摩擦 EC |
|
1990 |
07.17 |
生活保護率最低に。89年度、0.9%を割る |
07.17 AM3 |
|
生活保護 福祉 補助金 |
|
1990 |
07.17 |
選挙制度審両委員長会見、「理想に向け第一歩」、旧全国区との違い強調 |
07.18 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
統計 参院都道府県選挙区の定数試算 |
1990 |
07.17 |
大検志願者の増加が含む問題 (社説) |
07.17 SM2 |
社説 |
大検 高校中退 入試制度 教育改革 |
|
1990 |
07.17 |
長官の防衛費抑制発言、防衛庁に戸惑いと動揺 |
07.18 NM2 |
|
防衛 防衛費 防衛庁 石川要三防衛庁長官 |
|
1990 |
07.17 |
動労千葉141人処分。JR東日本、計3回のスト対象 |
07.17 AE14 |
|
JR JR東日本 動労 労働組合 |
|
1990 |
07.17 |
日本版“ワシントン特別区”を。新都に政治中枢、東京は経済首都。社会経済国民会議提言 |
07.18 NM5 |
|
社会経済国民会議 遷都 東京一極集中 ワシントン特別区 地方分権 |
|
1990 |
07.17 |
物価安定政策会議、地価や公共投資に厳しい注文相次ぐ |
07.18 MM9 |
|
物価安定政策会議 物価 土地 地価 公共投資 日米 構造協議 |
|
1990 |
07.17 |
訪米中の宮沢氏、在日米軍経費、5割負担を表明。艦船修理費では難色 |
07.18 NE1 SE2 |
|
防衛 日米 在日米軍駐留費 防衛費 宮沢喜一 |
|
1990 |
07.17 |
防衛費抑制を容認。新規の正面装備中心に。石川長官 |
07.17 NE1 SE1 |
|
防衛 防衛費 財政 石川要三防衛庁長官 |
|
1990 |
07.17 |
北海道、自主流通米で談合疑惑。12社、入札調整か。公取委が調査開始 |
07.17 YE1 |
|
こめ流通 自主流通米 入札 公取委 輸入自由化 食管制度 北海道 談合 |
|
1990 |
07.17 |
郵貯の黒字大幅縮小。自主運用益は504億円。89年度郵政3事業決算 |
07.18 NM7 AM8 TM9 |
|
郵政郵貯 |
|
統計 郵政3事業特別会計の89年度決算 郵便貯金事業(一般勘定分)の利益と利ザヤの推移 |
1990 |
07.17 |
予算で地方への配慮を要請。自治省 |
07.17 AE2 SE2 |
|
財政 91年度予算 地方財政 自治省 |
|
1990 |
07.18 |
89年度、乗り合いバス、83%赤字。燃料費や金利負担増で |
07.19 NM7 |
|
運輸省 乗り合いバス 運輸規制 |
|
1990 |
07.18 |
NTT株売却見送りへ。今年度予算支障なし。大蔵省検討 |
07.18 AM8 |
|
NTT株 財政 90年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
07.18 |
ODAで有識者に経企庁調査、「理念が必要」96%。援助側の提案主義も求める |
07.19 AM9 |
|
経済協力 ODA 経企庁 |
|
1990 |
07.18 |
ゴミ減量・再利用を推進。排出事業者の責任明確に。厚生省、生活環境審に対策諮問 |
07.19 NM34 SM3 |
|
環境 ごみ 生活環境審議会 厚生省 規制 |
|
1990 |
07.18 |
ソフト調達、NHK主導で会社設立。民放5社が反対表明 |
07.19 SM3 TM2 MM26 |
|
NHK 郵政 特殊法人 |
|
1990 |
07.18 |
リニア新幹線、建設費は5兆円程度。JR東海社長が見通し |
07.19 TM7 |
|
JR JR東海 整備新幹線 リニア新幹線 |
|
1990 |
07.18 |
リニア中央新幹線の営業、JR東海が主体。運輸省が文書 |
07.19 MM8 |
|
JR JR東海 運輸省 整備新幹線 リニア新幹線 |
|
1990 |
07.18 |
外国人研修生、政府、企業に斡旋へ。「調整機構」を設置。受入れ窓口一本化、不法就労防ぐ |
07.19 YM1 NM2 SM2 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 不法就労 |
|
1990 |
07.18 |
自治医大、へき地医療を支援。代理の医師派遣へ |
07.18 NM34 |
|
医療 へき地医療 自治医大 |
|
1990 |
07.18 |
首都圏の第3空港、千葉・九十九里置き、神奈川・湘南沖に。総額21兆円の構想。運輸省関係団体が提言 |
07.18 NM1 |
|
運輸省 第3空港 空港整備 国土開発 |
|
1990 |
07.18 |
人勧、3.9%前後上げ方針。最近5年で最高幅 |
07.19 AM3 |
|
人事院勧告 公務員 国家公務員給与 |
|
1990 |
07.18 |
生活GNPの貧しさを問う (社説) |
07.18 MM5 |
社説 |
国民生活 GNP 環境 建設白書 住宅 社会資本整備 |
|
1990 |
07.18 |
土地保有税創設、建設省も要求へ。法人所有地に一律課税 |
07.19 MM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 建設省 |
|
1990 |
07.18 |
日の丸・君が代と文部省 (社説) |
07.18 AM5 |
社説 |
文部省 文部行政 日の丸君が代 教育改革 学習指導要綱 |
|
1990 |
07.18 |
豊かさの実現は地価対策次第 (社説) |
07.18 TM4 |
|
国民生活 建設白書 土地 住宅 地価高騰 社会資本整備 |
|
1990 |
07.19 |
(コメ開国の足音
下)本音と建前。対応に走り出す産地。農協上部とズレ広がる |
07.19 NM1 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 農協 |
|
1990 |
07.19 |
3K企業の鋳物・金属プレス…、北海道に移転し素形材タウンを。通産省が構想、来年度から推進 |
07.19 AM9 |
|
通産省 産業政策 3K企業 地域活性化 |
|
1990 |
07.19 |
コメ、従来方針のまま。自民党幹事長 |
07.20 ME1 NE1 YE1 |
|
こめ 農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
07.19 |
コメ輸入解禁、決断すべし。新ルールで農家にヤル気を。競争力の強化へ市場原理を導入 (記者の目) |
07.19 MM4 |
田巻一彦記者 |
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 食管制度 |
|
1990 |
07.19 |
海部内閣支持率、歴代2位に。60%、「中曽根」抜く。理由トップは「外交」。読売新聞世論調査 |
07.19 YM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 外交 |
|
1990 |
07.19 |
簡保・郵貯資金の自主運用、先物も対象に。郵政省、来年度実施めざす |
07.19 NM7 |
|
郵政郵貯 金融規制 大蔵省 郵政省 |
|
1990 |
07.19 |
貫け政治改革。参院の独自欠く改革案。“衆参同時”の視点にかえれ (社説) |
07.19 SM2 |
社説 |
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.19 |
疑問多い参院選挙の改革案 (社説) |
07.19 AM5 |
社説 |
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.19 |
公的年金の90年度運用委託計画、厚生省と事業団決める。信託銀、初の前年度比減。利回りの優劣を反映。外銀信託を2行追加 |
07.19 NM7 |
|
年金 厚生省 年金福祉事業団 公的年金積立金 金融 |
|
1990 |
07.19 |
公費助成は政党法制定が条件 (社説) |
07.19 TM4 |
社説 |
政治改革 政治資金 政党法 選挙制度審議会 公的助成 |
|
1990 |
07.19 |
今秋にもごみサミット開催を。厚相、6都県市首長に呼びかけ。広域的対応探る |
07.20 NM29 |
|
環境 ごみ 規制 津島雄二厚相 ゴミサミット 首都圏 |
|
1990 |
07.19 |
参院改革の理念とはなにか (社説) |
07.19 MM5 |
社説 |
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.19 |
参院選挙区の定数是正、「激減緩和図らず」。選挙制度審が確認 |
07.20 AM3 MM2 YM2 |
|
政治改革 参議院改革 定数是正 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.19 |
参院選挙制度で自民は独自の改革案、幹事長が意向。候補者推薦制が柱 |
07.20 AE1 ME1 NE1 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
07.19 |
参院比例区への個人名投票、「銭酷区」回避が焦点。二次答申、きゅから原案作成。選挙制度審 |
07.19 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 選挙制度電議会 |
|
1990 |
07.19 |
常磐新線で沿岸都県合意。運営も第3セクターで |
07.20 AM27 NM29 TM3 |
|
常磐新線 鉄道整備 第3セクター方式 JR JR東日本 地方自治体 |
|
1990 |
07.19 |
新幹線9兆円で売却。「整備3線」の建設費に。鉄道会計を新設。地下新線も支援。大蔵・運輸基本合意 |
07.20 YM7 |
|
JR 運輸規制 新幹線売却 整備新幹線 総合調整 大蔵省 運輸省 |
|
1990 |
07.19 |
政党への公的助成と政治改革の推進 (社説) |
07.19 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 政党 政治資金 参議院改革 |
|
1990 |
07.19 |
生活重視を予算の目玉に (社説) |
07.19 NM2 |
社説 |
財政 91年度予算 国民生活 建設白書 社会資本整備 |
|
1990 |
07.19 |
地方分権推進などを要望。全国知事会議 |
07.19 SE2 |
|
全国知事会 地方分権 権限移譲 地方自治 |
|
1990 |
07.19 |
都市圏農地の宅地化促進へ、建設省が支援センター設立の方針 |
07.19 SE3 |
|
土地 建設省 市街各域内農地 農地宅地化支援センター 外郭団体 |
|
1990 |
07.19 |
統計情報、全省庁ネット。総務庁、呼び出し・分析簡単に |
07.19 NM2 |
|
総合調整 データベース 総務庁 |
|
1990 |
07.19 |
農水省、卸売市場の取引多様化へ、相対取引の規制緩和 |
07.19 NE1 |
|
農水省 流通規制 卸売市場 相対取引 |
|
1990 |
07.19 |
分譲住宅の割高是正へ。学校、病院など公益施設の業者負担に国土庁が助成制度。宅地開発を円滑化 |
07.19 TE1 |
|
国土庁 住宅 土地 91年度予算 財政 |
|
1990 |
07.19 |
労働省、外国人研修に実務経験制度を導入へ。1年後に技術試験、給与も日本人並み。次期国会に新法 |
07.19 SE1 |
|
外国人労働者 規制 労働省 雇用労働 |
|
1990 |
07.20 |
91年度防衛費概算要求基準、伸び5.8%前後の公算。前年度下回る。東西緊張緩和を反映 |
07.21 TM1 |
|
91年度予算 財政 防衛庁 防衛費 |
|
1990 |
07.20 |
コメ一部自由化発言、山口敏夫氏に真意を聞く。21世紀には完全自由化を。深刻な消費落ち込み (核心) |
07.20 TM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山口敏夫 |
|
1990 |
07.20 |
ドゼウ案、採択できず。日本・ECが抵抗。ガット農業交渉 |
07.21 NM1,5 AM8 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ |
|
1990 |
07.20 |
レコート貸し出し「使用料」請求、洋盤も認める。文化庁、著作権法改正へ。発売後1週間、貸し出しを禁止。日米摩擦解決へ前進 |
07.21 AM1 |
|
著作権 規制 知的所有権 |
|
1990 |
07.20 |
育児休業、半年まで。都、全女性職員に拡大へ |
07.20 NE18 |
|
雇用労働 育児休業 東京都 地方行政 |
|
1990 |
07.20 |
運輸省、鉄道特別会計の創設要求。新幹線、地下鉄建設財源に |
07.21 MM3 |
|
運輸省 鉄道整備 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.20 |
旧国鉄用地3年度売却、1兆5千億円に拡大。「汐留債」一部発行。不動産変換ローン、新たに3、4か所計画。運輸省方針 |
07.21 YM7 |
|
国鉄跡地 土地 運輸省 国鉄清算事業団 JR |
|
1990 |
07.20 |
金融制度改革、証券取引に新たな基本法を。情報開示を十分に。「投資家保護」制度も整備。大阪大学教授・蝋山昌一 (経済教室) |
07.20 NM27 |
蝋山昌一大阪大学教授 |
金融規制 証券取引法 金融制度調査会 情報公開 |
|
1990 |
07.20 |
国立研究所を大幅再編。基礎技術で国際貢献。通産省、来年度中に着手 |
07.20 NE1 |
|
国立研究所 機構改革 国際協力 通産省 |
|
1990 |
07.20 |
参院選の独自色狙う。衆院選改革のテコに。候補者推薦制小沢氏の発言 |
07.21 AM3 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 小沢一郎自民党幹事長 候補者推薦制 |
|
1990 |
07.20 |
参院選挙区、10年ごとに定数見直し。選挙制度審議会 |
07.21 AM3 |
|
選挙制度審議会 参議院改革 定数是正 |
|
1990 |
07.20 |
市街化農地宅地並み課税、転用規制強化を。政府税調小委員長 |
07.21 NM5 YM7 AM9 SM3 |
|
土地 課税 市街各域内農地宅地並み課税 政府税調 規制 |
|
1990 |
07.20 |
次期防を3年に。コメ開放問題、関税化の検討を。宮沢氏表明 |
07.22 SM2 AM3 |
|
防衛 次期防 宮沢喜一 農政 こめ 輸入自由化 |
|
1990 |
07.20 |
首相、蔵相、日銀総裁、土地融資に自制求める。全国銀行大会 |
07.21 AM9 TM9 NM1 |
|
土地 不動産融資 金融 海部俊樹首相 橋本龍太郎蔵相 三重野康日銀総裁 |
|
1990 |
07.20 |
新ラウンド不透明な政府方針。大蔵・通産・農水の利害対立。“主張”と“譲歩”の選択が重要 (底流) |
07.20 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 総合調整 大蔵省 農水省 通産省 |
|
1990 |
07.20 |
政党名投票も浮上。「個人名」との選択制で。参院新比例制で選挙制度審 |
07.21 NM2 SM3 TM1 |
|
政治改革 選挙制度審議会 政党 参議院改革 |
|
1990 |
07.20 |
駐車場新設に補助金。道公法改正受け、建設省が構想。車庫不足を解消。中小商店街振興策にも |
07.21 MM1 |
|
補助金 建設省 駐車場 道公法 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.20 |
農地の相続税猶予制度、大都市に利用偏る。大蔵省、国土庁の集計調査で明らかに |
07.21 YM7 |
|
土地 税制 農地 相続税 不公平税制 |
|
1990 |
07.20 |
保険の配当の自由化促す、大蔵省方針。株売買・含み益還元。商品別に区分し格差。91年度から実施へ |
07.21 NM1 |
|
金融規制 保険 大蔵省 |
|
1990 |
07.20 |
北方墓参、経費負担は応じぬ。大蔵省、総務庁の要求認めぬ意向。「領土内での私的行為」 |
07.21 MM1 |
|
北方領土 大蔵省 総務庁 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.20 |
幌延の動燃・貯蔵工学センター、道議会が反対決議。「核のゴミ処分」暗礁に |
07.21 AM1,3 NM35 |
|
エネルギー 放射性廃棄物 動力炉核燃料開発事業団 環境 幌延 北海道議会 |
|
1990 |
07.20 |
老人向けの施設が郵便局と「同居」も。厚生省・郵政省検討へ |
07.21 AM3 SM1 |
|
郵政省 厚生省 総合調整 老人福祉 老人福祉センター 郵便局 |
|
1990 |
07.21 |
(委員長報告の背景 選挙制度審二次答申へ 3)政党への助成。「十分な額」明記。政治改革の推進役ねらう |
07.21 YM2 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度審議会 政党法 政治資金 |
|
1990 |
07.21 |
23日からガット貿易交渉委。議長案の修正めぐり難航必至。補助金など焦点に。新分野も予断を許さず |
07.21 NM5 TM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
統計 ウルグアイラウンドの主な論点と各国の立場 |
1990 |
07.21 |
4年目迎える地価監視区域制度。都内は沈静に一応効果。国土庁、一層強化の方針 |
07.21 AM4 |
|
土地 地価監視区域 国土庁 |
|
1990 |
07.21 |
区画整理用地の宅地利用を促進。35億円基金建設省計画 |
07.22 TM1 |
|
土地 建設省 住宅 |
|
1990 |
07.21 |
高崎−軽井沢3倍増の200億円。整備新幹線は予算別枠。自民要求固める。91年度シーリング |
07.22 TM1 |
|
財政 91年度予算 整備新幹線 自民党 シーリング別枠 |
|
1990 |
07.21 |
参院選比例代表、政党名投票も認める。「折衷方式」を採用。当選者は「個人名」得票準。選挙制度審2次答申原案固まる |
07.21 SE1 AE1 YE3 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
1990 |
07.21 |
参院比例選政党名投票、「原則不透明」と異論。総会で再論議も。選挙制度審 |
07.22 MM1 SM2 TM2 NM2 AM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 |
|
1990 |
07.21 |
自民、衆院選候補選定基準の骨子作成。並立制、現職を優先。比例で“滑り止め”。新人は小選挙区が原則。定年制導入も検討 |
07.22 YM2 |
|
政治改革 衆議院改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
07.21 |
社党の税制改革案、物品流通税など柱。武藤氏示す |
07.22 AM2 YM3 |
|
税制 社会党 消費税 |
|
1990 |
07.21 |
就労兼ね外国人研修。労働省が構想、通産省は反発 |
07.22 SM7 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 総合調整 労働省 通産省 |
|
1990 |
07.21 |
小学生の教育費、「けいこ事」減り「塾」急増。4−6年生中心に。「受験競争の加速」映す。文部省88年度まとめ |
07.21 NM34 SM1 AM30 |
|
教育 国民生活 教育費 |
|
統計 昭和63年度に保護者が支出した教育費 |
1990 |
07.21 |
生活関連で1900億円。大都市圏の住宅供給柱に。予算別枠要求建設省が方針 |
07.22 NM1 YM2 |
|
財政 91年度予算 公共投資 生活関連枠 建設省 住宅 |
|
1990 |
07.21 |
第6次空港整備計画、5千億円の財源不足を航空3社指摘。地方新設に難色 |
07.22 YM7 MM1 |
|
空港整備 運輸規制 |
|
1990 |
07.21 |
低層住宅建て替えれば、新規供給18万戸、1時間通勤圏の住宅価格下落、10年後には8.9%。建設省試算 |
07.21 NE1 |
|
住宅 建設省 都市再開発 |
|
1990 |
07.21 |
入院患者の18%飲酒関与。医療費で1兆4000億円。厚生省調査 |
07.21 NE10 SE1 |
|
医療 入院医療費 厚生省 アルコール |
|
1990 |
07.21 |
農業は再建策が先。民社委員長、コメ自由化反対強調 |
07.22 YM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 大内啓伍民社党委員長 |
|
1990 |
07.21 |
訪米議員団にコメ開放促す。米国務長官 |
07.21 AE1,2 TE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ベーカー米国務長官 日米 |
|
1990 |
07.21 |
老後のんびり豪州で。川崎市がシルバー“別荘”計画。100億円投入 |
07.21 MM27 |
|
川崎市 地方行政 老人福祉 |
|
1990 |
07.22 |
もうひとつの自由化。流通“コメ騒動”。食管のひずみ、手に入らぬ他県産米、「良質米を」と卸が“造反” |
07.22 NM11 |
|
こめ こめ流通 農政 食管制度 |
|
1990 |
07.22 |
牛肉自由化の対応は不十分。近代化策見直し勧告へ。総務庁行政監察 |
07.23 AM1 NM3 YM2 |
|
農政 牛肉 輸入自由化 総務庁 行政監察 |
|
1990 |
07.22 |
国際興業株疑惑、政治家周辺約30人が売買。数百億円手に入れる。買値の数倍で売却。関係者証言 |
07.23 AM31 |
|
国際興業株疑惑 政治改革 政治資金 |
|
1990 |
07.22 |
国保32万円。組合健保16万円。63年度、受診世帯の平均医療費 |
07.23 TM2 SM2 |
|
医療 国保 組合健保 医療費 |
|
1990 |
07.22 |
財形で共同社宅、中小企業向け。労働省が予算要求へ。老後の地方移住にも融資 |
07.23 YM1 |
|
労働省 財政 91年度予算 雇用労働 住宅 |
|
1990 |
07.22 |
汐留貨物駅跡地3分の1。2兆円で91年売却 |
07.22 SM1 |
|
国鉄跡地 土地 国鉄清算事業団 JR 汐留貨物駅跡地 |
|
1990 |
07.22 |
新幹線TVに“大阪の関”。JR西日本の新サービス、東海ノー。12月から境界越えたロック |
07.22 AM31 |
|
JR JR西日本 JR東海 |
|
1990 |
07.22 |
長野農協中央会、寝たきり老人介護施設建設、助け合い「シルバー債」発行。地域で費用を分担 |
07.22 NM34 |
|
長野農協中央会 福祉 高齢化 老人介護 シルバー債 |
|
1990 |
07.22 |
福祉行政の重い宿題。人確保に悩む過疎地。待遇改善には苦しい村財政。長野県南信濃村 (列島ズームアップ) |
07.22 AM2 |
|
福祉 老人福祉 長野県南信濃村 在宅福祉 高齢化 |
|
1990 |
07.22 |
防衛費のシーリング伸び、5.9%前後の公算 |
07.23 YM2 NM1 |
|
財政 91年度予算 防衛 シーリング |
|
1990 |
07.23 |
「コメの関税化対応を」、竹下・宮沢両氏が表明。竹下氏、「時間待ち通じぬ」。宮沢氏、「いずれ中心課題」 |
07.24 AM2 |
|
こめ 貿易規制 輸入自由化 関税化 竹下登 宮沢喜一 |
|
1990 |
07.23 |
「消費税の名称変えてもよい」自民税調会長 |
07.24 AM2 |
|
塩川正十郎自民党税調会長 税制 消費税 |
|
1990 |
07.23 |
「農業」実質タナ上げ。ガット貿易交渉委が閉幕。ドゼウ案に“条件”。「進展への一手段」 |
07.24 AM9 YM1 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 |
|
1990 |
07.23 |
91年度予算概算要求、生活関連枠早くも争奪戦。大蔵省、省庁別配分見直し、族議員は強い抵抗 |
07.23 NM5 |
|
財政 91年度予算 総合調整 公共事業 公共投資 生活関連枠 |
|
統計 公共事業関係費の推移 |
1990 |
07.23 |
NTT株、最低の104万円。金利先高感で大型株嫌われ、「当分安値」の観測も |
07.24 MM8 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
07.23 |
ぼけ、寝たきり老人の在宅介護、女性「負担重い」と消極的。6割以上が「施設で」。毎日新聞世論調査 |
07.23 MM3 |
世論調査 |
医療 老人介護 高齢化 |
|
1990 |
07.23 |
むつ、出力70%達成 |
07.24 NM34 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ |
|
1990 |
07.23 |
コメの輸入論議には政策の裏付けを (社説) |
07.23 NM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
07.23 |
コメ含む農業保護リスト、日本、条件付き提出へ。新ラウンド、議長報告案うけ転換。まず削減ルール明確化 |
07.23 NE1 AE1 |
|
こめ 農政 ガットウルグアイラウンド 農業保護 貿易規制 |
|
1990 |
07.23 |
下がらぬ輸入品価格。高級志向・流通など原因。経企庁発表、物価リポート90 |
07.24 AM9 NM3 SM1 |
|
物価 内外価格差 国民生活 消費者 経企庁 |
|
統計 小売価格の国際比較 |
1990 |
07.23 |
下水道整備、都道府県が一部肩代わりを。過疎地域中心に。処理場などの建設費負担。都市公園の緑地拡大も。都市計画審答申 |
07.24 MM3 NM1 TM3 |
|
都市計画中央審議会 都市計画 公共事業 地方財政 |
|
1990 |
07.23 |
緊張緩和に逆行できぬ。防衛費抑制は当然。政府首脳認識 |
07.24 NM2 |
|
防衛 防衛費 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.23 |
公明、独自政策アピール。統一地方選へ消費者重視。土地、私権制限も検討。防衛費、3年凍結付け。コメ、部分自由化が柱 |
07.23 NM2 |
|
公明党 土地 防衛 農政 こめ |
|
1990 |
07.23 |
小選挙区対応の区割り。都道府県議選で検討を。自民、地方組織再編訴え |
07.23 YM3 |
|
政治改革 自民党 地方選挙制度 |
|
1990 |
07.23 |
心豊かな長寿社会へ企業の貢献が不可欠。介護休業制度の普及も。総務庁懇談会報告 |
05.24 NM34 YM3 SM3 SM3 |
|
福祉 老人福祉 総務庁 雇用労働 高齢化 介護休業制度 |
|
1990 |
07.23 |
親の教育費負担は減らせる (社説) |
07.23 MM5 |
|
教育 国民生活 |
|
1990 |
07.23 |
組合健保、高額医療20万件消す。89年度分、塾年世代に集中 |
707.24 SM3 AM3 TM3 NM34 MM3 |
|
医療 高額医療 組合健保 高齢化 国民生活 |
|
1990 |
07.23 |
大店法改正に着手。25日、産構審・中政審合同会議、11月にも答申。中小支援策も協議 |
07.23 NM3 |
|
流通規制 大店法 産業構造審議会 中小企業政策審議会 通産省 |
|
1990 |
07.23 |
転職で自由に国籍の壁。地方公務員の現業職から一般事務職へ、杉並区が門前払い。韓国籍男性、昨年に続き。国籍条項の撤廃は23区共同行動必要 |
07.23 AE15 |
|
公務員 地方公務員 差別 外国人労働者 規制 雇用労働 杉並区 国籍条項 |
|
1990 |
07.23 |
電源開発調整審、10年間の開発計画、「原子力重視」変えず。需要の伸び年3.7%。5912万キロワットの設備必要に |
07.24 NM7 AM9 |
|
エネルギー 電源開発調整審議会 原子力 |
|
統計 年度末発電設備の推移 |
1990 |
07.23 |
土地改良事業で農村の活性化を。かんがい排水審部会報告 |
07.24 NM5 |
|
土地 農村 地域活性化 かんがい排水審議会 |
|
1990 |
07.23 |
動き出す「外国人研修」拡大。労働省、就労認める基本構想。法務省、人数制限の緩和検討。カギは調整・管理機構に |
07.23 MM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 労働省 法務省 |
|
1990 |
07.23 |
予算要求の例外項目を見直せ (社説) |
07.23 AM5 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.24 |
2跡地の委託先決定。「土地信託」で国鉄清算事業団。池袋、三菱信託。川崎、三井信託 |
07.25 NM7 |
|
土地 国鉄跡地 国鉄清算事業団 JR 土地信託 |
|
1990 |
07.24 |
91年度旧国鉄資産売却益、用地は1兆5000億円。運輸省、株式な未定 |
07.24 NM5 |
|
JR 国鉄跡地 運輸省 JR株 国鉄債務 |
|
1990 |
07.24 |
91年度予算シーリング、「別枠扱い」へ希望殺到。「環境」「生活」で前哨戦。自民政調会、正副会長会議 |
07.25 MM2 |
|
財政 91年度予算 シーリング 総合調整 生活関連枠 公共投資 自民党 |
|
1990 |
07.24 |
91年度予算概算要求伸び、一般歳出4.3%前後。防衛費は6%弱に |
07.25 NM1 YM7 AM1 |
|
財政 91年度予算 防衛費 |
|
1990 |
07.24 |
NTT、政府保有株の譲渡要請へ。額面程度の価格で。買い入れ償却で減資。株価低迷打開狙う。「問題多い」大蔵難色 |
07.25 YM7 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
07.24 |
コメ開放、政府・自民で検討も。海外の情勢次第で。自民政調会長見方 |
07.24 AE2 NE1 YE1 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
07.24 |
コメ自由化反対堅持。首相強調 |
07.25 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 海部俊樹首相 |
|
1990 |
07.24 |
営農意思ある農家には配慮。宅地並み課税で小倉会長 |
07.25 NM5 MM9 |
|
土地 税制 市街各域内農地宅地並み課税 農家 小倉武一政府税調会長 |
|
1990 |
07.24 |
沖縄「慰霊の日」など自治体休日を容認へ。自治省方針 |
07.25 AM3 |
|
自治省 土曜閉庁 地方自治法 地方条例 |
|
1990 |
07.24 |
会計検査院、定時制高校の夜食費補助にクレーム。「勤労者」少ない。 |
07.24 ME11 |
|
教育 定時制高校 会計検査院 補助金 文部省 東京都 財政 |
|
1990 |
07.24 |
教育費の伸びはだれの責任か (社説) |
07.24 SM2 |
社説 |
教育 国民生活 教育費 消費者 家計 |
|
1990 |
07.24 |
公共事業補助率、地方基盤整備へ完全復元を。91年度予算自治省要求、59年度水準、90年度比9000億円増。大蔵省は難色 |
07.24 NM1 |
|
財政 91年度予算 自治省 地方財政 公共事業 |
|
1990 |
07.24 |
公共事業補助率で関係省庁検討会が協議、86年度水準で概算要求 |
07.25 NM5 SM8 MM2 |
|
財政 91年度予算 公共事業補助率 総合調整 |
|
1990 |
07.24 |
公共投資増額、米側なお不満。日米専門家会合 |
07.26 AM9 |
|
日米 構造協議 公共投資 財政 経済摩擦 |
|
1990 |
07.24 |
首相、防衛費の抑制を大蔵次官に示唆 |
07.25 NM1 |
|
財政 91年度予算 防衛費 大蔵省 海部俊樹首相 |
|
1990 |
07.24 |
整備新幹線は別枠で。自民、概算要求で本格調整 |
07.24 NE1 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 91年度予算 公共事業 |
|
1990 |
07.24 |
生活保護、超低率の陰で。自立難しい世帯に受給集中。権利意識薄く、申請せぬ人も |
07.24 AM4 |
|
福祉 生活保護 |
|
統計 被保護世帯の類型別割合の推移 |
1990 |
07.24 |
地方空港をもっと活用したい (社説) |
07.24 AM5 |
|
運輸規制 地方空港 地域活性化 |
|
1990 |
07.24 |
日本のコメ窮地に。ガット貿易交渉委。議長報告は玉虫色。孤立回避へ苦しい政府 |
07.25 AM9 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 輸入自由化 |
|
統計 ドゼウ議長提案要旨 |
1990 |
07.24 |
比例区改革案を二次答申に。推薦制などたな上げ。選挙制度審総会で確認 |
07.25 AM2 MM2 NM2 SM2 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 選挙制度審議会 |
|
1990 |
07.24 |
米軍基地の日本人従業員、本給負担見送り。91年度予算、政府が方針 |
07.25 SM3 |
|
財政 91年度予算 在日米軍駐留費 思いやり予算 日米 防衛 |
|
1990 |
07.24 |
防衛費6.3%増要求へ。91年度予算案で防衛庁 |
07.25 AM3 |
|
財政 91年度予算 防衛費 防衛庁 シーリング |
|
1990 |
07.24 |
流動性預金自由化で口座維持手数料検討も。全銀協会長 |
07.25 NM7 YM7 SM8 |
|
金融規制 金利自由化 端田泰三全銀協会長 口座維持手数料 |
|
1990 |
07.24 |
労働省の研修構想、日経連会長が歓迎。外国人労働者 |
07.25 NM7 |
|
労働省 鈴木永二日経連会長 外国人労働者 雇用労働 |
|
1990 |
07.24 |
老後は豪でゆったりと。川崎市、高齢者保養施設建設へ |
07.24 NM34 |
|
川崎市 福祉 老人福祉 地方自治氏 |
|
1990 |
07.25 |
(揺れる3年度予算
上)高まる歳出圧力。公共投資拡大で“息巻く”各省庁、大蔵は当惑気味 |
07.25 SM8 |
シリーズ |
財政 91年度予算 公共事業 公共投資 日米 構造協議 総合調整 |
|
1990 |
07.25 |
「4%台前半、問題内」。概算要求伸びで日銀筋 |
07.26 NM5 |
|
財政 91年度予算 日銀 |
|
1990 |
07.25 |
「研修生」外国人労働者、受入れ基準緩和。従業員20人未満の企業でも。法務省、8月実施へ |
07.25 AE1 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 法務省 |
|
1990 |
07.25 |
「整備新幹線建設『別枠』要求けん制」、鈴木永財政審会長 |
07.25 NE1 AE2 |
|
財政 91年度予算 整備新幹線 鈴木永二財政審会長 |
|
1990 |
07.25 |
「生活関連」の整備必要。91年度予算で財政審所見 |
07.25 NE1 YE2 |
|
財政審議会 財政 91年度予算 生活関連枠 日米 構造協議 |
|
1990 |
07.25 |
「年金費」6千億円強増。シーリング枠拡大。大蔵・厚生が合意 |
07.26 YM7 |
|
財政 91年度予算 年金 厚生省 大蔵省 シーリング |
|
1990 |
07.25 |
「防衛出願」抑制を。特許庁、審査期間短縮で要請 |
07.25 NM5 |
|
特許庁 防衛出願 行政手続 |
|
1990 |
07.25 |
91年度予算、建設省、「生活関連」2千億円を要求の方針。重点化枠の全額 |
07.26 MM1 YM7 |
|
財政 91年度予算 建設省 生活関連枠 公共事業 |
|
1990 |
07.25 |
ゆとり実現など3本柱。91年度重点政策。産構審で通産省説明 |
07.26 NM5 |
|
通産省 産業政策 国民生活 産業構造審議会 環境 |
|
1990 |
07.25 |
コメ自由化応じず。自民党政調会長が強調 |
07.26 TM2 |
|
加藤六月自民党政調会長 こめ 農政 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.25 |
コメ自由化反対の修正は政治家の威信問われる。安倍氏、竹下・宮沢発言を批判 |
07.26 AM3 YM3 NM2 MM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 安倍晋太郎 |
|
1990 |
07.25 |
コメ自由化反対の論理。羽田孜元農相に聞く。日本は孤立していない。穀物輸入国の立場、堂々と主張すべきだ (核心) |
07.25 TM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 羽田孜 |
|
1990 |
07.25 |
外国人労働、研修後、一年間の就労容認。労働省構想、法務省は「法律上むり」 |
07.26 YM2 TM3 AM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 労働省 法務省 |
|
1990 |
07.25 |
概算要求別枠とせず。整備新幹線で小沢氏方針 |
07.26 NM5 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
07.25 |
官僚機構は日本に学べ。ソ連から調査団、管理・監察に注目 |
07.25 NM1 |
|
日ソ 国際協力 公務員 |
|
1990 |
07.25 |
銀行口座に手数料浮上。開設時、毎年更新も。金利圧迫に対応。金融研討議へ。零細預金者反発も |
07.26 YM7 |
|
金融規制 銀行口座手数料 金融問題研究会 |
|
1990 |
07.25 |
建設業界、建設省に入札の自由化要望。JV制度見直しを。公共事業、米の主張にほぼ沿う |
07.26 NM11 AM8 |
|
建設業界 建設省 公共事業 入札 規制 JV制度 |
|
1990 |
07.25 |
個人から土地を借り上げ、公営住宅を建設。公明党が新政策 |
07.26 SM2 |
|
土地 住宅 公明党 |
|
1990 |
07.25 |
公共投資は利用者本位に (社説) |
07.25 AM5 |
社説 |
財政 91年度予算 公共投資 日米 構造協議 公共事業 |
|
1990 |
07.25 |
参院総定数の削減検討。選挙制度審答申にこだわらず。後藤田・自民政治改革本部長代理会見 |
07.26 NM2 |
|
政治改革 参議院改革 定数是正 選挙制度審議会 後藤田正晴 自民党 |
|
1990 |
07.25 |
自民党、「小選挙区」支持相次ぐ。政治改革北海道会議開く |
07.26 TM2 YM3 |
|
自民党 政治改革 小選挙区 |
|
1990 |
07.25 |
車イスのまま暮らせます。福祉住宅入居者募集。中野に開設 |
07.25 YM25 |
|
中野区 地方行政 福祉 住宅 |
|
1990 |
07.25 |
新ラウンド貿易交渉委3日目、10月1日までに国別リスト。農業交渉、12月へ向け日程固まる |
07.26 TM9 YM1 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 |
|
1990 |
07.25 |
新幹線売却額を上積みし、整備新幹線の財源に。運輸省検討 |
07.26 AM1 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 新幹線売却 財政 |
|
1990 |
07.25 |
新土地保有税、個人居住に配慮。政府税調会長示唆 |
07.25 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 小倉武一政府税調会長 |
|
1990 |
07.25 |
人手不足、91年から一段と深刻に。若年人口伸び悩み響く。日銀分析 |
07.25 NM3 |
|
雇用労働 人手不足 日銀 |
|
統計 労働供給の中長期的環境 |
1990 |
07.25 |
政治改革。期待かかる「公的助成」。選挙制度抜本見直しと一体で。安藤俊裕編集委員 (複眼) |
07.25 NE3 |
安藤俊裕編集委員 |
政治改革 政治資金 選挙制度 政党法 |
|
1990 |
07.25 |
整備新幹線、別枠だめなら生活関連枠で。運輸相 |
07.26 NM5 YM7 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 生活関連枠 大野明運輸相 |
|
1990 |
07.25 |
生保にも「自己資本」規制。大蔵省、92年度メドに導入。安定配当へ内部留保アップ |
07.25 NM7 |
|
金融規制 生保 大蔵省 自己資本規制 |
|
1990 |
07.25 |
税負担を忘れない予算編成を (社説) |
07.25 SM2 |
社説 |
財政 91年度予算 国民負担率 |
|
1990 |
07.25 |
中選挙区での定数是正、102区で手直し必要。自民の福島氏が試算 |
07.26 NM2 TM2 |
|
政治改革 中選挙区 定数是正 福島謙二 自民党 |
|
1990 |
07.25 |
通産相、大店法改正具体策を諮問。答申は12月に。出店調整期間の短縮、商調協の格上げ、自治体独自の規制緩和 |
07.26 AM8 MM9 |
|
武藤嘉文通産相 流通規制 大店法 産業構造審議会 中小企業政策審議会 |
|
1990 |
07.25 |
東京湾など浄化進まず。水質総量規制を強化。環境庁が第3次計画を諮問 |
07.25 SE2 NE1 |
|
環境規制 水質汚濁 環境庁 中央公害対策審議会 |
|
1990 |
07.25 |
物価動向次第では投資的経費削減も。大蔵省首脳表明 |
07.26 NM5 |
|
物価 財政 91年度予算 公共事業 大蔵省 |
|
1990 |
07.25 |
防衛費伸び5.8%台。ODAHA9.7%前後。概算要求、きょう閣僚折衝 |
07.26 NM1 TM9 |
|
財政 91年度予算 防衛 経済協力 ODA |
|
1990 |
07.25 |
北方領土、「戦後の現実尊重を」。ソ連大統領、桜内氏に表明。本格交渉前にけん制 |
07.26 MM1 |
|
外交 北方領土 日ソ |
|
1990 |
07.25 |
六次空港整備計画、国費負担増を要請。航空3社が意見書 |
07.25 NM11 |
|
空港整備 運輸省 財政 |
|
1990 |
07.26 |
(公共投資を考える
1)正村公宏専修大教授。一律やめ生活に重点。社会保険料とセット |
07.26 YM7 |
シリーズ 正村公宏専修大教授 |
財政 91年度予算 公共投資 社会保障 |
|
1990 |
07.26 |
91年度概算要求基準、生活関連枠2000億円に各省庁の要求は9000億円にも。問われる大蔵省の配分手腕。各省“便乗”拡大解釈も |
07.27 NM3 SM9 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 総合調整 |
|
統計 生活関連別枠予算への各省要求方針 |
1990 |
07.26 |
91年度予算編成「財政再建」試金石に。シーリング10年ぶり高い伸び。厳しく査定と大蔵省。赤字国債「3兆円超」の試算も |
07.27 YM7 AM9 |
|
財政 91年度予算 財政再建 シーリング 赤字国債 大蔵省 |
|
1990 |
07.26 |
NTT株100万円に下落。最高値の3割強に |
07.27 AM8 |
|
NTT NTT株 |
|
統計 NTTの株価 |
1990 |
07.26 |
コメは一粒も入れぬな。「専業」のヤル気奪う。場当たり農政の責任重い、まず農家の体質強化を (記者の目) |
07.26 MM4 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.26 |
ゴルフ場課税強化も。小倉・税調会長が検討表明 |
07.26 AE2 |
|
小倉武一政府税調会長 土地 税制 ゴルフ場 |
|
1990 |
07.26 |
ベア3.7%前後勧告へ。人事院 |
07.27 NM1 |
|
公務員 国家公務員給与 人事院勧告 |
|
1990 |
07.26 |
沿線から大量の住宅供給が可能。環状高速鉄道構想、国土庁が調査結果 |
07.27 TM3 |
|
国土開発 住宅 国土庁 鉄道整備 |
|
1990 |
07.26 |
議員在職は18年まで。公明党が年限制検討へ |
07.27 TM2 |
|
政治改革 公明党 |
|
1990 |
07.26 |
空港整備5ヵ年計画、3兆2000億円程度要求。運輸省が方針 |
07.27 NM5 |
|
空港整備 国土開発 運輸規制 運輸省 |
|
1990 |
07.26 |
現行と同様の選挙運動規制。参院新比例選で選挙制度審 |
07.27 NM2 MM2 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 選挙運動 規制 |
|
1990 |
07.26 |
公共施設整備、補助対象を拡大。団地建設促進は刈る。建設省、制度見直し |
07.26 MM1 |
|
財政 91年度予算 補助金 建設省 |
|
1990 |
07.26 |
国土庁と関東7自治体、リニア環状線で報告。JR料金の2倍で1日に40−60万人。採算に乗る可能性も |
07.27 NM29 |
|
JR 整備新幹線 リニアモーターカー 国土庁 関東7自治体 国土開発 |
|
1990 |
07.26 |
私鉄の運賃上げ大きく。運輸省、ルール見直し検討。投資を刺激、JR上場に布石!? |
07.26 NM7 |
|
鉄道運賃 運輸規制 国民生活 JR株 |
|
1990 |
07.26 |
証券10数社、大口客に160億円補てん。ブラックマンデーの損失分。交際費などと認定。東京国税局、80億円追徴へ |
07.26 NE1 AE1 |
|
金融 証券 株価 ブラックマンデー 東京国税局 |
|
1990 |
07.26 |
証券損失補てん、1月に大蔵省に数社が自主報告。社内処分ですます |
07.27 AM8 |
|
金融規制 証券 株価 大蔵省 |
|
1990 |
07.26 |
政府、長寿社会福祉基金の設置を決定 |
07.27 NM2 |
|
福祉 長寿社会福祉基金 高齢化 |
|
1990 |
07.26 |
整備新幹線、自民、別枠は求めず。財源問題含め決着は先送り |
07.27 TM1 AM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.26 |
大蔵省、普通預金などの流動性預金の自由化の進め方検討 |
07.27 NM7 |
|
大蔵省 金融規制 金利自由化 |
|
1990 |
07.26 |
大蔵省、米証券に外為業務認可。金融新商品に限定 |
07.26 NM1 |
|
金融規制 外為業務 証券 大蔵省 |
|
1990 |
07.26 |
大蔵省首脳、シーリング方式の見直しを示唆。公務員ふやす発言も。早ければ4年度から実施 |
07.27 SM8 |
|
財政 92年度予算 シーリング 大蔵省 公務員 |
|
1990 |
07.26 |
大店法緩和見返りに、建設、通産、自治の3省が商店街振興策 |
07.27 AM3 |
|
流通規制 大店法 商店街振興 建設省 通産省 自治省 総合調整 |
|
1990 |
07.26 |
中小小売業対策に1500億円。補助金大幅アップ、「生活関連」枠求める。概算要求で通産省方針 |
07.26 NM5 |
|
通産省 財政 91年度予算 補助金 生活関連枠 中小企業 |
|
1990 |
07.26 |
内外無差別目指す。通産省が海外資材調達指針。経団連などに示す |
07.27 TM9 MM9 |
|
通産省 日米 構造協議 資材調達 経団連 |
|
1990 |
07.26 |
普通預金の金利自由化を検討。93年から順次の線。金融問題研究会 |
07.26 AM9 |
|
金融規制 金利自由化 金融問題研究会 |
|
1990 |
07.26 |
防衛費5.8%増に抑制。投資部門10年ぶり増加5.5%。一般歳出36兆円台。ODAは9.7%。91年度予算概算要求基準 |
07.27 AM1 NM1 MM1 YM1 SM1 TM1 |
|
財政 91年度予算 防衛 公共事業 経済協力 ODA |
|
1990 |
07.27 |
「ゴルフ場農薬」初登場。3件の建設中止申請。公害白書 |
07.27 AE2 |
|
環境 規制 ゴルフ場農薬 公害白書 |
|
1990 |
07.27 |
「領土」打開へ経済交流前向き。環境協定など柔軟に。「四島一括返還」は堅持。外務省、日ソ次官級協議で |
07.27 NM2 |
|
外交 日ソ 経済協力 北方領土 環境 |
|
1990 |
07.27 |
3大都市圏の住宅供給、基本方針を検討。建設省が会議設置 |
07.28 NM5 |
|
建設省 住宅 大都市法 |
|
1990 |
07.27 |
4野党、91年度予算概算要求基準、防衛費増額などに反発 |
07.27 NE3 |
|
財政 91年度予算 防衛費 野党 |
|
1990 |
07.27 |
91年度予算、公共事業推進に力点。各省庁が概算要求づくり |
07.28 MM9 YM2 TM9 |
|
財政 91年度予算 公共事業 |
|
1990 |
07.27 |
91年度予算概算要求基準閣議決定。総枠36兆9千400億円 |
07.27 AE2 NE1 TE1 SE1 ME1 |
|
財政 91年度予算 シーリング |
|
1990 |
07.27 |
91年度予算編成までに次期防策定。加藤自民政調会長 |
07.28 TM2 |
|
財政 91年度予算 防衛 次期防 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
07.27 |
NTT株100万円割れ。東証、6日続落で3万600円 |
07.27 ME1 YE1 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
07.27 |
メロウ・ソサエティ構想、通産省が総合的高齢化社会対策。ハイテク使って楽しく暮らせる。他省庁や民間企業と協力へ |
07.27 SE3 |
|
通産省 高齢化 メロウソサエティ構想 総合調整 |
|
1990 |
07.27 |
回線料金20%下げ。国際VAN事業者向け。日米協議で合意へ |
07.28 NM1 |
|
日米電気通信協議 経済摩擦 電気通信事業規制 国際VAN事業 |
|
1990 |
07.27 |
外国人登録法の抜本改正求め、指紋転写や登録切り替え拒否広がる。外登証「持たぬ」100人超す |
07.27 AM29 |
|
外国人登録法 差別 規制 指紋押なつ |
|
1990 |
07.27 |
各省庁の増員要求7%減で。総務庁長官、閣議で説明、了承得る |
07.27 NE2 AE2 |
|
公務員 国家公務員 定員管理 |
|
1990 |
07.27 |
口座維持手数料、金利自由化論議の争点に。郵政相の反対発言火つけ |
07.28 NM7 |
|
金融規制 金利自由化 口座手数料 深谷隆司郵政相 |
|
1990 |
07.27 |
高校転入学難解消へ、文部省が企業・労組集めて研究機関発足させる。情報センターも検討 |
07.28 NM35 TM3 AM30 |
|
文部省 文部行政 教育改革 転入学 |
|
1990 |
07.27 |
国家公務員23区内宿舎、民間並み用地利用なら2万3千戸の余裕。公明党調査 |
07.28 MM1 SM1 TM3 YM3 NM34 |
|
土地 国家公務員宿舎 公明党 |
|
1990 |
07.27 |
資産・貯蓄、所得、余暇生活、膨らむ勤労者の不満。労働白書 |
07.27 TE1 NE3 |
|
雇用労働 労働白書 国民生活 時短 資産格差 |
|
1990 |
07.27 |
次期防、5年計画を3年計画に。緊張緩和流れ反映。政府が短期調整方針 |
07.28 MM1 AM3 |
|
防衛 次期防 |
|
1990 |
07.27 |
自治省、年金資金の運用規制緩和 |
07.27 NM7 |
|
年金 規制 自治省 地方公務員共済組合 |
|
1990 |
07.27 |
自治相、国庫補助率の復元を要請 |
07.27 NE2 |
|
財政 91年度予算 地方財政 国庫補助率 奥田敬和自治相 公共事業 |
|
1990 |
07.27 |
社党の田辺副委員長、消費税に柔軟姿勢。目的税化など議論を |
07.28 TM2 |
|
田辺誠社会党副委員長 税制 消費税 |
|
1990 |
07.27 |
衆院議員定数、定期的見直しも。自民の政治改革東京都会議。羽田孜選挙制度調査会長、区割りには慎重姿勢 |
07.28 SM2 TM2 |
|
政治改革 定数是正 羽田孜自民党選挙制度調査会長 選挙制度 |
|
1990 |
07.27 |
商品取引所を統合。農水省、93年末メドに半減 |
07.27 NM1 |
|
農水省 農政 商品取引所 統廃合 流通規制 食管制度 |
|
1990 |
07.27 |
新幹線の売却価格1兆1千億円上積み。運輸省方針 |
07.28 AM3 |
|
JR 新幹線売却 運輸省 |
|
1990 |
07.27 |
新産業都市見直しを。産業ソフト化に対応。国土審委中間報告 |
07.28 NM5 |
|
国土審議会 国土開発 地方分散 |
|
1990 |
07.27 |
整備新幹線200億円弱、生活関連枠で要求。運輸省方針 |
07.28 AM9 |
|
財政 91年度予算 JR 整備新幹線 生活関連枠 運輸省 シーリング |
|
1990 |
07.27 |
整備新幹線で新たな財源検討。自民政調会長 |
07.27 NE3 SE2 AE2 |
|
財政 91年度予算 整備新幹線 JR 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
07.27 |
整備新幹線の財源など、年末にらみ党主導に全力。自民、シーリングに強い不満 |
07.28 NM2 AM3 |
|
財政 91年度予算 JR 整備新幹線 シーリング 自民党 |
|
1990 |
07.27 |
生活用水伸び目立つ。地球温暖化に懸念。水資源白書 |
07.28 NM5 |
|
環境 規制 地球温暖化 国土開発 水資源白書 生活用水 |
|
1990 |
07.27 |
大蔵省、NTT株売却見送りの意向 |
07.28 AM8 |
|
NTT株 大蔵省 NTT株売却益 財政 公共事業 |
|
1990 |
07.27 |
土地問題、年度内に全般的政策。税調の最終報告を踏まえ。首相表明 |
07.28 AM3 |
|
土地 税制 政府税調 海部俊樹首相 |
|
1990 |
07.27 |
内外価格差目立つサービス。日用品は日本割安。ブランド品なお割高。全般には是正の兆し。通産など4省調査 |
07.28 AM3 YM6 |
|
物価 内外価格差 通産省 農水省 運輸省 厚生省 |
|
1990 |
07.27 |
農業保護、米議会は「継続」。上院、法案を可決。価格支持や所得補償。今後5年で550億ドル負担 |
07.28 AE1 ME1 |
|
アメリカ 海外事情 農政 農業委保護 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
07.27 |
文部省が科学研究費補助対象を公表 |
07.28 MM3 |
|
文部省 文教予算 補助金 科学技術研究費 教育 |
|
1990 |
07.27 |
郵貯の自由化で手数料新設考えず。郵政相 |
07.28 AM9 |
|
郵政郵貯 金融規制 金利自由化 深谷隆司郵政相 |
|
1990 |
07.27 |
予算要求、厳しく査定。大蔵次官が強調 |
07.28 NM5 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
07.28 |
「損失補てん」が問う不透明な商慣行 (社説) |
07.28 NM2 |
社説 |
金融規制 証券 損失補てん ブラックマンデー 株 |
|
1990 |
07.28 |
「地方分権の積極推進を」、小沢自民党幹事長講演 |
07.29 AM3 MM2 NM2 SM2 |
|
地方分権 地方財政 小沢一郎自民党幹事長 政治改革 権限移譲 |
|
1990 |
07.28 |
まだまだ削れる防衛費 (社説) |
07.28 AM5 |
社説 |
防衛費 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.28 |
ガット「日本の貿易」報告書、コメ自由化促す |
07.29 MM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 輸入自由化 貿易威勢 |
|
1990 |
07.28 |
コメで国内の意識調査を (社説) |
07.28 AM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 消費者 |
|
1990 |
07.28 |
コメ自由化反対、国会決議も拘束。加藤政調会長 |
07.29 MM2 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
07.28 |
フルカラー91予算 下)高まる外圧。米軍経費増には柔軟 |
07.28 MM9 |
シリーズ |
財政 91年度予算 防衛 在日米軍駐留費 思いやり予算 |
|
1990 |
07.28 |
卸売市場、消費者にも開放。10年かけリフレッシュ。農水省計画 |
07.28 NE1 |
|
流通規制 卸売市場 消費者 農水省 大店法 |
|
1990 |
07.28 |
関西新空港の設計入札敗退、米政府、強い不満 |
07.29 NM1 |
|
関西新空港 入札 公共事業 規制 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
07.28 |
関西新空港二期公示、埋立て造成は公団。関西財界が提案 |
07.29 NM3 |
|
関西新空港 運輸省 特殊法人 国土開発 |
|
1990 |
07.28 |
企業租税特別措置を全面的に見直し。34項目、原則廃止。大蔵省、91年度改正で方針 |
07.28 NM1 |
|
税制 企業租税特別措置 大蔵省 |
|
1990 |
07.28 |
建設省、アジアの研修生受入へ建設教育センター設立を計画 |
07.29 SM1 |
|
建設省 外郭団体 建設教育センター 外国人労働者 国際化 規制 雇用労働 |
|
1990 |
07.28 |
厚生省、聴覚障害者のための情報センター整備へ。概算要求に盛りこむ |
07.29 NM30 |
|
福祉 障害者 厚生省 91年度予算 財政 外郭団体 聴覚障害者情報提供センター |
|
1990 |
07.28 |
自治体職員の留学制度、地方交付税で支援。自治省 |
08.29 NM30 |
|
地方財政 補助金 自治省 国際化 |
|
1990 |
07.28 |
衆院小選挙区の区割り案、公表は来春以降?自民「法案提出と同時」浮上 |
07.29 AM3 |
|
政治改革 小選挙区比例代表制 自民党 |
|
1990 |
07.28 |
生活者に優しい予算編成を (社説) |
07.28 MM5 |
社説 |
財政 91年度予算 国民生活 生活関連枠 公共投資 シーリング |
|
1990 |
07.28 |
中核空港、首都圏3、関西は2。首都「海上」も検討。大阪・伊丹は存続。運輸省内定 |
07.28 NE1 |
|
空港整備 運輸規制 中核空港 国土開発 |
|
1990 |
07.28 |
難航必至の来年度予算編成。巨額歳出どう埋める。歳入欠陥の恐れわ?難しい国債発行減額。法人税収の伸び悩みが深刻な問題 (核心) |
07.28 TM3 |
|
財政 91年度予算 シーリング 赤字国債 |
|
統計 財政の中期展望(89〜93年度)による来年度予算 |
1990 |
07.28 |
防衛大や気象大など各省大学にも学士号。文部省、授与機関など詰め急ぐ。防衛庁、学生離れに歯止め期待 |
07.28 TE1 |
|
各省大学 学校教育法 文部行政 規制 資格検定 学士号 防衛大学 気象大学 |
|
1990 |
07.28 |
予算編成、転機のシーリング。生活関連枠、「一律」を崩す。求められる重点配分 |
07.28 NM1 |
|
財政 91年度予算 シーリング 生活関連枠 財政再建 歳出抑制 |
|
1990 |
07.28 |
老人福祉施設、学校・郵便局に併設。厚生省、用地難で苦肉の策 |
07.28 NM34 |
|
福祉 老人福祉施設 厚生省 土地 地価高騰 |
|
1990 |
07.29 |
「地球環境に関心」は4割。「経済より優先」には慎重。総理府調査 |
07.30 NM34 |
|
環境 地球環境 経済 総理府 |
|
1990 |
07.29 |
2000億円生活関連枠、獲得レース過熱。91年度予算、7省庁で要求1兆円にも。建設省は枠全額を要求 |
07.29 MM3 |
|
財政 91年度予算 公共投資 生活関連枠 公共事業 建設省 総合調整 |
|
統計 生活関連重点枠への要求 |
1990 |
07.29 |
2万5000人体制は不十分。原料事務所再編を。総務庁監察、「日本たばこ」に合理化勧告 |
07.30 YM2 AM3 NM3 |
|
総務庁監察 日本たばこ 定員管理 |
|
1990 |
07.29 |
91年度予算、NTT頼みに暗雲。政府保有株売却難しく整備事業の財政ピンチ |
07.29 NM3 |
|
財政 91年度予算 NTT株 公共事業 補助金 民活 |
|
1990 |
07.29 |
コメ市場開放問題めぐり、山口氏と柳沢氏応酬。自民軽井沢セミナー |
07.30 NM2 TM2 SM1 |
|
自民党 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山口敏夫 柳沢伯夫 |
|
1990 |
07.29 |
河川を整備し大規模宅地に。建設省、首都圏で供給。一地区5000−3万戸 |
07.29 NM3 |
|
土地 住宅 建設省 宅地供給 |
|
1990 |
07.29 |
教員採用試験、「資質」重視鮮明に。模擬授業など実施、一次から面接も
(教育) |
07.29 YM23 |
|
教育改革 教職員採用試験 |
|
統計 小・中学校教職員採用試験の面接実施状況 |
1990 |
07.29 |
公債依存度5%未満抑制。次ぎの財政再建目標に。蔵相表明 |
07.30 NM1 AM3 |
|
財政 財政再建 赤字国債 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
07.29 |
国民健康保険医療費、地域格差、最大9.3倍に。1人年間18万8000円。北海道、25万3000円でトップ。「西高東低」続く |
07.30 NM34 SM1 MM3 TM2 AM3 |
|
医療 国民健康保険 地方財政 地域格差 |
|
統計 国保医療費マップ |
1990 |
07.29 |
財政は経済・社会の構造調整をめざせ (社説) |
07.29 NM2 |
社説 |
財政 91年度予算 シーリング 財政再建 日米 構造協議 構造調整 |
|
1990 |
07.29 |
消費税で公明党委員長、「再見直し」路線鮮明に。まず自民がタタキ台。コメ問題、国会決議の見直しを |
07.30 NM2 AM1 MM2 |
|
税制 消費税 こめ 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
07.29 |
新ラウンド打開に政治を (社説) |
07.29 NM2 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
1990 |
07.29 |
新規正面装備は見送り。緊張緩和に対応。処遇改善などに力点。次期防で首相方針 |
07.30 YM1 |
|
防衛 次期防 海部俊樹首相 |
|
1990 |
07.29 |
大学入試改革は政治の責任で。西岡総務会長 |
07.29 NM2 SM2 |
|
教育改革 西岡武夫自民党総務会長 入試制度 |
|
1990 |
07.29 |
大蔵省の真価が問われている (社説) |
07.29 YM3 |
社説 |
大蔵省 財政 91年度予算 財政再建 公共投資 シーリング |
|
1990 |
07.29 |
都銀の3月末融資残高、22%が不動産担保。21%増え57兆円。「土地あれば貸す」鮮明に |
07.29 NM1,3 |
|
土地 不動産融資 都銀 地価高騰 |
|
統計 都銀の融資と地価急騰 90年3月末の都銀の不動産担保融資 |
1990 |
07.29 |
日本の農業には未来がある (社説) |
07.29 NM29 |
社説 |
農政 農業 国際化 |
|
1990 |
07.29 |
米農務長官、山本農相に、コメ開放改めて要求。「要望にイエスを」。農相会議が開幕 |
07.30 AE1 NE1 YE1 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 日米 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
07.29 |
法案提出権、小会派にも。国会改革で公明委員長 |
07.30 NM2 TM1,2 |
|
政治改革 国会改革 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
07.30 |
(コメと食糧安保
上)輸入米は備蓄に限定。農家への打撃緩和。古くなれば飼料用に売却。東京大学教授・森島賢 (経済教室) |
07.30 NM21 |
森島賢東大教授 |
農政 こめ 食糧安保 貿易規制 輸入自由化 |
|
統計 コメの輸入完全自由化の影響 |
1990 |
07.30 |
「関税化でコメ開放」。92年から部分輸入を。食管も見直し、コメの部分管理に。政策構想フォーラムが提言 |
07.31 AM9 NM5 |
|
政策構想フォーラム 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食管制度 |
|
1990 |
07.30 |
1989年産米の出回り1位は「コシヒカリ」 |
07.31 NM34 |
|
農業 こめ コシヒカリ |
|
1990 |
07.30 |
ハイテク交流促進へ新機構、通産省が来年度にも設立。「ただ乗り論」かわす。共同研究に資金も |
07.30 NM1 |
|
通産省 産業政策 国際ハイテク機構 外郭団体 著作権 |
|
1990 |
07.30 |
家計にズッシリ、塾や予備校費用。毎月2万9千円。2年前に比べ4割アップ。都の調査 |
07.31 MM25 TM22 SM20 |
|
国民生活 教育費 家計 教育 |
|
統計 一世帯当たり月平均教育費の推移 |
1990 |
07.30 |
外国人労働者問題、研修制度軸に調整。労働省案が土台に。政府・自民、意見集約には曲折。労働省案、研修成果後に就労容認。制度運営へ管理機構 |
07.30 NM15 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 労働省 |
|
1990 |
07.30 |
公明党、議員在任期間の制限検討。若返りで活性化図る |
07.31 YM3 |
|
公明党 政治改革 |
|
1990 |
07.30 |
再生紙使用がトレンディー。ほぼ全都道府県で。厚生省調査 |
07.30 YE15 |
|
ごみ 環境 規制 再生紙 厚生省 |
|
1990 |
07.30 |
週休2日、採用58%に。中小で増加、時短も加速。5000社対象労働省調査 |
07.31 AM3 |
|
雇用労働 週休2日制 時短 労働省 |
|
統計 週休2日制の実施状況 |
1990 |
07.30 |
消費税廃「見直し」「存続」四割に。「廃止」派も増え47%。日本リサーチ総研調査 |
07.31 AM9 MM3 YM7 NM5 |
|
税制 消費税 日本リサーチ総研 |
|
1990 |
07.30 |
侵略戦争の教科書記述、「抑制する文部省は時代錯誤」。家永三次訴訟控訴審始まる。家永氏側が陳述 |
07.30 AE10 |
|
裁判 文部行政 教育改革 教科書検定 家永教科書裁判 |
|
1990 |
07.30 |
整備新幹線など財源管理に特殊法人設立。大蔵・運輸両省 |
07.31 NM1 TM1 |
|
大蔵省 運輸省 特殊法人 整備新幹線 JR |
|
1990 |
07.30 |
選挙改革、法案化は来年4月めど。自民調査会長、日程先送り表明。11月大綱、来年末成立めざす |
07.31 AM1,2 YM1,2 |
|
政治改革 選挙制度 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
1990 |
07.30 |
大学設置基準を大幅緩和。一般・専門教育の区分廃止。自己評価制も導入。各校に独自性求める。審議会部会2次報告 |
07.31 TM1,23 AM1 MM3 NM35 SM22 |
|
教育改革 大学改革 大学設置基準 大学審議会 |
|
1990 |
07.30 |
大宮市長当選の新藤氏、政令指定都市化実現へ合併推進を公式表明。浦和、与野、上尾市など関係“首長”で初 |
07.31 NM29 |
|
地方行政 政令指定都市 市町村合併 新藤享弘大宮市長 |
|
1990 |
07.30 |
都道府県のイメージ、総合1位は北海道 (ザ・リサーチ) |
07.30 NM26 |
|
地方 地域活性化 北海道 環境 |
|
統計 都道府県のイメージ偏差値 |
1990 |
07.30 |
都道府県議選も小選挙区制移行。伊東氏が見通し |
07.31 TM2 |
|
政治改革 選挙制度 都道府県議員選挙 地方選挙 小選挙区制 伊東正義 |
|
1990 |
07.30 |
日米欧、5ヵ国農相会議、「コメ関税化」迫る。米側主張に日本は反論 |
07.31 AM1 NM1 YM7 |
|
農政 こめ 日米 経済摩擦 関税化 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.30 |
品川基地巡り、JR2社、ホットな争い。「新東京駅構想」が引き金に。東海、リニアの拠点に。東日本、首都圏の足譲れぬ |
07.30 AM11 |
|
JR JR品川基地 JR東海 JR東日本 |
|
統計 新幹線の利用客の推移 |
1990 |
07.30 |
保育園、郡部に多い利用者。預けない母親も半数。毎日新聞調査 |
07.30 MM3 |
|
保育園 福祉 |
|
1990 |
07.30 |
無償増資に否定的見解。NTTで郵政省電通局長 |
07.31 TM9 |
|
郵政省 電気通信事業規制 NTT株 |
|
1990 |
07.31 |
(「査証ビザ」ヲ いま、外国人労働者は 1)列島の隅々で。産業の底辺頼みの人手。政府方針よそに増える不法就労 |
07.31 AM4 |
シリーズ |
雇用堂々 外国人労働者 規制 人手不足 不法就労 |
|
1990 |
07.31 |
(コメと食糧安保
下)総合的な体制構築の時。自給率目標、明確に。環境保全の視点も不可欠。京都大学助教授・嘉田良平 (経済教室) |
07.31 NM27 |
嘉田良平京大助教授 |
農政 こめ 食糧安保 貿易規制 輸入自由化 環境 |
|
1990 |
07.31 |
3Kイメージ脱却、社屋建て替え厚生施設充実。通産省、中小企業の人材確保へ法支援の方針。融資に優遇措置 |
08.01 MM9 |
|
通産省 産業政策 中小企業 雇用労働 中小企業人材確保法 人手不足 |
|
1990 |
07.31 |
5ヵ国農相会議が閉幕。修正必至、日本のシナリオ。コメ開放圧力強く、決断遅れるほど譲歩必要 |
08.01 NM5 YM7 TM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
07.31 |
NTT株の民活事業、476億円使い残し。遅れる用地買収、地価高騰都行政面不備で。89年度分 |
08.01 SM8 MM9 |
|
民活 NTT NTT株売却益 |
|
1990 |
07.31 |
NTT社長、株価で方針。9月以降に具体策 |
07.31 TE1 ME3 |
|
NTT NTT株 児島仁NTT社長 |
|
1990 |
07.31 |
コメ、政治決断の時、米農務長官が強調。10月15日期限に市場開放策提出を。自由貿易体制守るため。コメ自由化約束すれば、関税化の例外扱いを示唆 |
07.31 ME1,2 |
|
農政 日米 経済摩擦 貿易規制 こめ 輸入自由化 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
07.31 |
コメ問題、政治決着いずれ必要。外相・通産相が柔軟発言 |
08.01 AM2 YM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 中山太郎外相 武藤嘉文通産相 |
|
1990 |
07.31 |
外国人研究者、積極的に受入れを。民間の技術移転、経済摩擦緩和に重要。通産省懇談会が報告書で提言 |
08.01 AM11 MM9 NM7 YM6 |
|
規制 経済摩擦 国際化 通産省 |
|
1990 |
07.31 |
参院改革、制約多く「現状追認」。免れぬ拙速批判。「政治とカネ」メスも不十分 |
08.01 MM3 TM3 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 政治資金 定数是正 |
|
1990 |
07.31 |
参院比例区、個人か政党に投票。選挙制度審第二次答申、政治改革案出そろう。7道県で定数増減。総数252維持。逆転選挙区を解消。公的助成に条件、国会議員5人か得票率1%以上 |
08.01 AM1,2 SM1,3 YM1,2 MM1 NM1,2 TM1,2 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度審議会 政治資金 政党 定数是正 |
|
関係記事多い |
1990 |
07.31 |
消費税、業者の納税額、簡易課税なら半額。残る半額手元に。「益税」多いサービス業。大蔵省が実態調査 |
07.31 AE1 |
|
大蔵省 税制 消費税 |
|
1990 |
07.31 |
食空間に演出を。通産省、「TALK」設立。コミュニケーション重視 |
07.31 SM8 NM34 |
|
通産省 TALK 外郭団体 |
|
1990 |
07.31 |
整備新幹線、10年で3線完成。運輸省、財源計画も明らかに、既存4線売渡し価格、約9兆1000億円とする |
08.01 AM3 MM9 |
|
運輸省 JR 整備新幹線 新幹線売却 財政 91年度予算 |
|
1990 |
07.31 |
税収伸びず、純剰余金3121億円。一般会計89年度決算、4年ぶりに1兆円下回る。国債依存度は10.1% |
08.01 NM5 AM9 TM9 SM8 |
|
財政 89年度決算 税収 純剰余金 国債 |
|
統計 89年度の国の一般会計決算 |
1990 |
07.31 |
千葉県が調査した農家の経営方針意向調査。農産物自由化やむを得ず45%。兼業・小規模に多い容認派 |
07.31 NM29 |
|
農業 農家 貿易規制 輸入自由化 千葉県 農政 |
|
1990 |
07.31 |
選挙制度審議会第二次答申の全文 |
08.01 SM4 TM6 NM9 AM14,15 MM13 |
|
政治改革 選挙制度審議会 政治資金 定数是正 |
|
統計 参院(選挙区)議員定数案 こう変わる政治資金の流れ 参院選挙区の都道府県別定数試算 |
1990 |
07.31 |
選挙制度審議会両委員長に聞く。堀江湛第一委員長、カネの見える選挙に。河野義克第二委員長、環境変え国勢に専念 |
07.31 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 堀江湛委員長 河野義克委員長 |
|
1990 |
07.31 |
選挙制度審第二次答申、最大関心事の「衆院小選挙区区割り」は先送り。自民各派は静観 |
08.01 MM2 TM3 |
|
政治改革 選挙制度審議会 衆議員改革 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
07.31 |
選挙制度審第二次答申に野党は一斉に反発。自民、評価しながら不満も |
08.01 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 野党 自民党 |
|
1990 |
07.31 |
待ったなしの大学改革 (社説) |
07.31 NM2 |
社説 |
教育改革 大学改革 大学審議会 |
|
1990 |
07.31 |
大学人の自覚にかかる改革 (社説) |
07.31 TM5 |
社説 |
教育改革 大学改革 大学審議会 |
|
1990 |
07.31 |
大阪国税局現金授受疑惑、不正は氷山の一角、再発防止の姿勢なし。オンブズマン導入を。外部からの監視で仕事に緊張感持て (記者の目) |
07.31 MM4 |
|
オンブスマン制度 大阪国税局現金授受疑惑 汚職 公務員倫理 |
|
1990 |
07.31 |
東京国税局、14社に75億円追徴課税。株価大暴落損失補てん165億円「申告漏れ」 |
07.31 AE1 |
|
脱税 株価 東京国税局 証券会社 損失補てん |
|
1990 |
07.31 |
有効求人倍率1.47倍。6月、人手不足、一段と深刻に |
07.31 NE1 |
|
雇用労働 人手不足 |
|
統計 有効求人倍率の推移 |
1990 |
08.01 |
「候補推薦制」導入を。参院選改革で自民首脳 |
08.02 YM3 |
|
政治改革 参議院改革 自民党 選挙制度審議会 |
|
1990 |
08.01 |
「公的助成」実現の前提は何か (社説) |
08.01 YM3 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 政治資金 政党 |
|
1990 |
08.01 |
「情報公開」利用し誤り指摘。教委への体罰報告書、生徒の主張入れ訂正。文京区の中学 |
08.02 MM27 |
|
教育 情報公開 体罰 文京区教育委員会 |
|
1990 |
08.01 |
3.6%台後半勧告。3日間の夏季休暇新設。人事院最終方針 |
08.02 NM2 YM2 AM2 |
|
公務員 国家公務員給与 人事院勧告 |
|
1990 |
08.01 |
NTT、来春にも値下げ。中・長距離電話、20−40円引き下げ案 |
08.02 NM1 TM1 AM2 |
|
NTT 電話料金 公共料金 電気通信事業規制 |
|
1990 |
08.01 |
VAN回線料金下げなど来月から実施。日米電気通信協議合意 |
08.02 NE1,2 |
|
電気通信事業規制 日米電気通信協議 経済摩擦 VAN |
|
1990 |
08.01 |
コメ完全自給の姿勢は変わらず。山本農相、5ヵ国農相会議から帰国し会見 |
08.02 TM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山本富雄農相 |
|
1990 |
08.01 |
改革の秋へ法案化を急げ (社説) |
08.01 YM3 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
08.01 |
開業医の月収263万円、サラリーマンの7.4倍。中医協89年調査 |
08.02 NM34 AM1 |
|
医療 開業医 中医協 診療報酬 |
|
1990 |
08.01 |
外国人の職員採用、国籍条項廃止はスタート。武蔵野市
(センサー) |
08.01 MM24 |
|
差別 公務員 地方公務員 外国人労働者 規制 国籍条項 |
|
1990 |
08.01 |
貫け政治改革。重ねて首相の決意問う。許されぬ改革日程先延ばし
(社説) |
08.01 SM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
08.01 |
公共事業89年度予算の繰越額が26%増。人手不足で執行に遅れ |
08.01 NM5 |
|
公共事業 財政 89年度予算 人手不足 91年度予算 |
|
1990 |
08.01 |
在日米軍の日本人労働者経費、日本が全面負担を。米下院軍事委法案に盛りこむ |
08.02 SE2 |
|
日米 防衛 在日米軍駐留費 米下院 |
|
1990 |
08.01 |
参院新選挙制度で議席試算。自社有利、中小政党厳しく。資金含め“体力勝負”。タレント頼り、候補乱立も |
08.01 NM3 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 定数是正 政治資金 政党 |
|
統計 答申の参院選挙制度の仕組み 公的助成の各党配分試算 |
1990 |
08.01 |
参院選改革案に不満。「もう少し厳しく」。羽田孜選挙調査会長 |
08.02 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 参議院改革 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
1990 |
08.01 |
衆院比例区案でブロック制修正も。後藤田・羽田氏示唆 |
08.02 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 後藤田正晴 羽田孜 自民党 |
|
1990 |
08.01 |
小沢幹事長、日本版USTR構想。官邸直属の通商機関必要 |
08.02 NM2 MM2 AM2 SM2 YM2 |
|
小沢一郎自民党幹事長 総合調整 貿易規制 日米 構造協議 農政 官邸機能 |
|
1990 |
08.01 |
常磐新線など大規模改良工事を対象に助成拡大、運輸省方針。通勤混雑緩和を狙う |
08.02 NM4 |
|
JR 鉄道整備 財政 運輸省 |
|
1990 |
08.01 |
新幹線設備売却、支払い期間100年に。整備新幹線の財源に。運輸省、JR3社に提示 |
08.02 MM9 |
|
JR 整備新幹線 新幹線売却 運輸省 |
|
1990 |
08.01 |
新幹線売却、返済100年に延長。JRから年約700億円。通勤定期0.5%分も納付金に。「整備3線」財源で新機構。運輸・大蔵最終骨格 |
08.01 YE1 |
|
整備新幹線 新幹線売却 JR 運輸省 大蔵省 財政 特殊法人 |
|
1990 |
08.01 |
政治改革先送りは許されない (社説) |
08.01 AM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
08.01 |
専守防衛から攻勢へ。通産省、不公正貿易政策改善にきょう推進室設置。外国の障壁を監視。年一回報告書、改善に積極発言を |
08.01 AM9 |
|
経済摩擦 貿易規制 通産省 |
|
1990 |
08.01 |
選挙制度審答申実現すると。政治資金の総量変動も。「個人名併用」どう影響 |
08.01 YM16,17 |
|
政治改革 選挙制度審議会 政治資金 政党 |
|
1990 |
08.01 |
大学が試される時代がくる (社説) |
08.01 AM5 |
社説 |
教育改革 大学審議会 大学教育 文部省 |
|
1990 |
08.01 |
大学の自由かに望むこと (社説) |
08.01 MM5 |
社説 |
教育改革 大学教育 大学審議会 文部省 |
|
1990 |
08.01 |
中野区が都内初、10月に福祉オンブズマン導入へ。区民の苦情など行政に反映 |
08.01 TM21 NM34 AM27 |
|
中野区 福祉 福祉オンブズマン制度 地方条例 地方行政 |
|
1990 |
08.01 |
通産省、外国企業向け工業団地、91年度中に約10ヵ所選定の方針。技術移転や対日投資促す |
08.02 AM9 |
|
通産省 経済協力 国際工業団地 産業政策 補助金 |
|
1990 |
08.01 |
鉄道整備に新機構創設、財源で通勤定期0.5%上げ。運輸省、東京と大阪で方針 |
08.02 AM3 NM4 TM2 |
|
JR 運輸省 鉄道整備機構 通勤定期運賃 公共料金 規制 特殊法人 |
|
1990 |
08.01 |
土地保有税は目的税に、税調小委員長見解。公共地取得など助成。全般に広く薄く課税 |
08.02 YM1 AM2 SM8 MM1 |
|
税制 石弘光政府税調土地税制小委員長 新土地保有税 目的税 |
|
1990 |
08.01 |
東京・台東区の新婚家賃補助、申込続々。山梨からも |
08.02 NM34 TM21 |
|
台東区 地方財政 補助金 住宅 家賃補助 |
|
1990 |
08.01 |
東京都、9年連続黒字決算 |
08.02 TM3 |
|
東京都 地方財政 |
|
1990 |
08.01 |
農水省、「アグロポリス構想」打出す。農村の活性化めざす |
08.02 NM5 |
|
農政 農水省 アグロポリス構想 地域活性化 |
|
1990 |
08.01 |
勉強足りぬ選挙審の二次答申 (社説) |
08.01 TM4 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
08.01 |
無農薬米やっとOK。農水省のクレームでストップしていた岡山県独自認定の米、今年から出回る |
08.02 MM3 |
|
農政 こめ こめ流通 無農薬米 食管制度 農水省 岡山県 |
|
1990 |
08.01 |
与野党は改革実現に向けて第一歩を (社説) |
08.01 NM2 |
社説 |
政治改革 野党 自民党 |
|
1990 |
08.02 |
(どうみる改革の行方 選挙審委員に聞く
上)亀井正夫氏(住友電工会長)。衆院の小選挙区導入に満足。妥協部分多かったが… |
08.02 AM2 |
亀井正夫住友電工会長 |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
08.02 |
(公共投資を考える
6)平松守彦大分県知事。単年度主義が壁に。東京一極集中を是正。地方に息長い配分を |
08.02 YM7 |
平松守彦大分県知事 |
財政 公共投資 四全総 東京一極集中 地方分散 地方財政 |
|
1990 |
08.02 |
(変わるか公共事業
1)横並び。シェア変化厚い壁。省庁や族議員、業界がスクラム |
08.02 NM4 |
シリーズ |
公共事業 シーリング 財政 日米 構造協議 生活関連枠 総合調整 |
|
統計 公共事業費の内容別シェアの推移 |
1990 |
08.02 |
(揺れる政治改革 選挙制度審第二次答申 上)まず「衆院小選挙区」。「小沢私案」と符節 |
08.02 MM3 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
08.02 |
3年後、米向けFAX半額に。郵政省方針 |
08.03 NM5 |
|
郵政省 国際VAN 電気通信事業規制 日米電気通信協議 |
|
1990 |
08.02 |
JR各社に対し現実的対応が必要。国労定期大会で委員長 |
08.02 NE2 |
|
JR 国労 雇用労働 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
08.02 |
ガット報告書、日本にコメ自由化促す。保護水準の高さ強調 |
08.03 NM1,5 TM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
08.02 |
コメ「なし崩し開放」に危機感。自民関係5機関、合同で反対確認 |
08.02 MM2 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由か 自民党 |
|
1990 |
08.02 |
海部内閣59%評価。発足1年、外交に高い支持。読売新聞世論調査 |
08.02 YM1,15 |
世論調査 |
海部内閣支持率 外交 土地 税制 |
|
1990 |
08.02 |
建設省、団地建設で助成措置。道路・下水道に補助。自治体負担を肩代わり |
08.02 NM4 |
|
建設省 公共事業 地方財政 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.02 |
公共事業から日本締め出し。米上院で法案可決 |
08.03 TE3 |
|
アメリカ議会 日米 経済摩擦 公共事業 貿易規制 |
|
1990 |
08.02 |
公務員離れどこ吹く風、首都圏は受験者増える。都35%増、千葉県も10%増に |
08.02 NM29 |
|
公務員 地方公務員 首都圏 |
|
1990 |
08.02 |
行政経費の7%節約、大蔵省が要請 |
08.03 NM5 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 行政経費 |
|
1990 |
08.02 |
自民、政治改革大綱11月初め着手 |
08.03 AM2 |
|
自民党 政治改革大綱 |
|
1990 |
08.02 |
自民農林関係合同会議、強硬論は影ひそめる。「コメ自給」タガ締めたが |
08.03 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 自民党 |
|
1990 |
08.02 |
自民農林合同会議、コメ自給を再確認 |
08.02 AE2 YE3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 自民党 |
|
1990 |
08.02 |
常磐新線出資金で関係自治体の起債認める。自治省方針 |
08.03 NM29 |
|
地方財政 常磐新線 地方債 自治省 |
|
1990 |
08.02 |
新世代携帯電話、世界中で通話可能に。国連の諮問委、統一企画で合意。95年にも新システム |
08.02 NM1 |
|
電気通信事業 郵政省 新世代携帯電話 国際化 |
|
1990 |
08.02 |
政治改革の合意に全力を (社説) |
08.02 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 政治資金 選挙制度 |
|
1990 |
08.02 |
大型店出店表明、1ヵ月で151件に |
08.03 NM5 |
|
流通規制 大店法 |
|
1990 |
08.02 |
投信、3年未満を解禁。短期商品、銀行と競合も。大蔵省認可の方針 |
08.02 NM2 |
|
金融規制 証券 投資信託 大蔵省 |
|
1990 |
08.02 |
日教組の組織率が急落。過去最低の36.9%。文部省3月調べ |
08.03 AM1 NM35 |
|
教育 日教組 雇用労働 労働組合 文部省 |
|
1990 |
08.02 |
労働省、Uターンを促進。地域雇用法改正案提出へ |
08.02 NM5 |
|
雇用労働 労働省 地域活性化 Uターン |
|
1990 |
08.03 |
「区割り案」公表時期で論議。「早期」要求を羽田氏けん制。自民改革本部の委員長会議 |
08.04 AM2 TM2 NM2 |
|
自民党 政治改革 小選挙区比例代表制 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
1990 |
08.03 |
9年間の行革は28点。行革国民会議が白書。土地・住宅はたった5点。政治改革を促す |
08.04 MM2 AM2 NM2 YM3 SM4 TM3 |
|
行政改革 行革国民会議 民間版行革白書 土地 政治改革 |
|
1990 |
08.03 |
サービス業のみなし仕入れ率、60%に引き下げ。消費税の簡易課税制、大蔵省が改革案 |
08.03 AE1 |
|
税制 消費税 大蔵省 簡易課税制 |
|
1990 |
08.03 |
空港整備に3兆2200億円。運輸省が第6次5ヵ年計画。成田などへ集中投資。3大事業に3分の2を。5次より67%増加 |
08.04 AM11 |
|
運輸省 空港整備 国土開発 |
|
統計 第六次空港整備5ヵ年計画(91〜95年度)の事業費 |
1990 |
08.03 |
建設省、公共事業抜本見直しで政策研究所を設立。91年度予算で要求へ |
08.03 ME2 |
|
建設省 公共事業 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.03 |
公共投資、多極分散型に。人口の一極集中排除。橋本蔵相講演 |
08.04 NM5 |
|
公共投資 財政 多極分散 地方分散 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
08.03 |
公的住宅家賃下げ、平均年収の2割メド、地代負担を1%に。建設省方針 |
08.04 MM3 |
|
建設省 住宅 |
|
1990 |
08.03 |
次期防の計画期間は3年間とする。政府方針固める |
08.04 TM2 |
|
防衛 次期防 |
|
1990 |
08.03 |
自民改革本部、衆院の比例代表制導入の修正案とりまとめへ。「ブロック」より「都道府県」で |
08.04 AM2 |
|
政治改革 小選挙区比例代表制 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
08.03 |
首都機能分散を提唱。近郊に移転適地2万ヘクタール。開銀リポート |
08.04 YM6 NM4 |
|
地方分散 遷都 国土開発 首都機能分散 東京一極集中 日本開発銀行 土地 |
|
1990 |
08.03 |
全国市長会、91年度予算編成に向け、公共事業に対する国の補助率を84年度当時への復元など要求 |
08.04 SM4 |
|
財政 地方財政 公共事業 補助金 全国市長会 |
|
1990 |
08.03 |
土地の相続税評価、来年、公示地価の7割に。大蔵省国税庁、節税封じへ引き上げ |
08.04 NM5 AM1,31 |
|
税制 相続税 土地 公示地価 大蔵省国税庁 |
|
1990 |
08.03 |
文京区の中学、新たな体罰報告書出されたが、今度は生徒の言い分だけ。事実関係はうやむやに |
08.04 AM29 |
|
教育 体罰 情報公開 文京区教育委員会 |
|
1990 |
08.03 |
来年秋のJR株上場、外人投資家に開放。運輸省、株価安定など狙う |
08.04 TM9 |
|
JR JR株 運輸省 |
|
1990 |
08.03 |
労働省、高齢者雇用促進へ国民会議を設置 |
08.03 NM7 |
|
高齢化 雇用労働 高齢者雇用 労働省 |
|
1990 |
08.04 |
「不登校」急増続く。小・中学生で4万7000人に。文部省学校基本調査 |
08.04 AM3 NM35 |
|
教育改革 登校拒否 文部省 |
|
統計 不登校の小・中学生数の推移と文部省の主な対策 |
1990 |
08.04 |
空港整備計画財源確保に、運輸省、資金運用部からの借入金、年間1500億円に |
08.04 NM5 |
|
空港整備 運輸省 財政 国土開発 |
|
1990 |
08.04 |
固定資産税の優遇も。農地の宅地化促進へ、建設省が税制改正案 |
08.05 SM1 |
|
土地 税制 固定資産税 市街化区域内農地 建設省 |
|
1990 |
08.04 |
江戸川区の高齢者家賃補助、見込み下回る78件 |
08.04 NM29 |
|
江戸川区 地方財政 補助金 住宅 高齢化 福祉 |
|
1990 |
08.04 |
今春入試、定員増お射つかず、44万人が大学・短大不合格。文部省調査 |
08.04 AM3 |
|
教育改革 文部省 大学入試 |
|
1990 |
08.04 |
首都圏廃棄物処理98年に限界。水需要も供給上回る。開銀調査 |
08.05 MM9 |
|
環境 ごみ 東京一極集中 首都圏 水資源 日本開発銀行 |
|
1990 |
08.04 |
政治浄化が先決。土井委員長、選挙制度改革で対案提示に消極姿勢 |
08.05 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 土井たか子社会党委員長 政治浄化 |
|
1990 |
08.04 |
中小企業の国際化支援へ、外国人研修を手助け。労働省が専門家派遣制度 |
08.05 NM3 MM3 AM3 |
|
労働省 雇用労働 国際化 外国人研修 中小企業対策 |
|
1990 |
08.04 |
特別研究員の大幅な増員を (社説) |
08.04 MM5 |
社説 |
教育 科学技術 特別研究員制度 |
|
1990 |
08.04 |
平均寿命延び人生80年時代。男性75.91歳、女性81.77歳、ともに世界一維持 |
08.05 AM3 NM31 MM1 |
|
国民生活 高齢化 平均寿命 厚生省 社会保障 |
|
1990 |
08.04 |
北陸新幹線「軽井沢−長野間」、来秋にも着工へ。運輸省方針固める |
08.05 MM3 |
|
整備新幹線 JR 北陸新幹線 運輸省 |
|
1990 |
08.04 |
郵便貯金、預入限度額を2倍へ。700万円から1500万円。郵政省、概算要求の重点項目に。「民間を圧迫」と反発も |
08.05 MM3 |
|
郵政郵貯 財政 91年度予算 郵政省 |
|
1990 |
08.04 |
老人福祉法など福祉関係8法の改正に伴い、厚生省、福祉制度改革推進本部を今月設置へ |
08.05 MM2 |
|
福祉 厚生省 福祉制度改革推進本部 機構改革 |
|
1990 |
08.05 |
(変わるか公共事業
3)生活関連。ニーズ、国に届かぬ。ゴミ処理・下水道整備遅れ目立つ |
08.05 NM3 |
シリーズ |
公共事業 財政 91年度予算 公共投資 |
|
1990 |
08.05 |
イラク制裁、各省庁対応急ぐ。政省令改正や指導強化。大蔵、銀行に融資自粛指導 |
08.05 NE2 |
|
イラク侵攻 経済協力 国際協力 貿易規制 |
|
1990 |
08.05 |
指名入札制の改善が必要 (社説) |
08.05 NM2 |
|
入札 談合 公共事業 規制 建設省 |
|
1990 |
08.05 |
自由化がコメを強くする?!自民・山口氏が論文、「政府は年内に決断」 |
08.05 MM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山口敏夫 自民党 |
|
1990 |
08.05 |
値上がり待つ土地に保有税強化は当然。含み益課税には反対。自民党への献金、増額も。そのかわり派閥支援せぬ。斎藤経団連会長 |
08.05 MM1,3 |
|
土地 税制 新土地保有税 政治資金 自民党 政治改革 斎藤英四郎経団連会長 |
|
1990 |
08.06 |
「老人保健」900万人突破。総人口の7.4%に。新たな財政対策が急務。88年度 |
08.07 SM3 |
|
医療 老人保健 高齢化 老人医療 |
|
1990 |
08.06 |
クウェートからの原油輸入禁止に伴い、国家備蓄石油を放出。9月、民間と同時に。エネ庁方針 |
08.07 NM1 |
|
エネルギー 石油備蓄 通産省科学エネルギー庁 イラク侵攻 |
|
1990 |
08.06 |
ソニーが茨城県に工科系大学を。94年開校へ県と研究会 |
08.08 AM25 |
|
ソニー 教育 茨城県 大学設置 |
|
1990 |
08.06 |
国連安保理、イラク包括制裁を決議。貿易・金融取引を全面禁止。大蔵省、外為法の有事規制、週内にも発動 |
08.07 NE1 |
|
イラク侵攻 国連安保理 金融規制 貿易規制 外為法 大蔵省 |
|
1990 |
08.06 |
小選挙区制の区割り案、第三者機関に全面委任。自民、党内資料で説明 |
08.07 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表 自民党 |
|
1990 |
08.06 |
第2東名・名神企画が決定。建設省、最高時速140キロを想定。車線幅・路肩ゆったり |
08.07 NM34 SM3 |
|
高速道路整備 第2東名 第2名神 国土開発 建設省 |
|
1990 |
08.06 |
郵便局で外貨サービス。パスポートも交付へ。郵政省の来年度方針 |
08.07 SM3 |
|
郵政省 郵便局 行政サービス |
|
1990 |
08.07 |
“落第行革”を急いで改めよ (社説) |
08.07 TM4 |
社説 |
行政改革 行革国民会議 民間版行革白書 |
|
1990 |
08.07 |
11月には譲歩必要。コメ開放で米農務長官 |
08.08 NM5 TM3 AM9 |
|
農政 こめ 日米 貿易規制 輸入自由化 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
08.07 |
NTT論争に新たな火種。無償増資求める大蔵省、郵政は「整理基金」で迎え撃つ (底流) |
08.07 NM5 |
|
NTT 大蔵省 郵政省 総合調整 |
|
1990 |
08.07 |
霞が関“公共事業の陣”。生活関連枠2000億円、便乗要求も鼻息荒く、大蔵省にも明確な定義なし (経済スクープ) |
08.07 AM11 |
|
公共事業 生活関連枠 財政 91年度予算 シーリング 公共投資10年計画 |
|
統計 公共事業予算の分野別割合 |
1990 |
08.07 |
外国人刑法犯、10年で7倍に。凶悪犯98件を検挙。背後に悪質ブローカー、就労者の保護急務。90年警察白書 |
08.07 NE15 |
|
警察白書 外国人労働者 規制 国際化 |
|
1990 |
08.07 |
学校不適応を生む受験体制。「大検」受験者の急増に思う。河合塾進学教育本部長・丹羽健夫 (正論) |
08.07 SM7 |
丹羽健夫河合塾部長 |
教育改革 大学受験 大検 高校中退 学校不適応 |
|
1990 |
08.07 |
区域トラック運賃上げ。全国平均で8.5%程度。運輸省が認可方針 |
08.08 NM5 |
|
運輸省 物流規制 トラック運賃 |
|
1990 |
08.07 |
建設現場から大量に出る残土あっせん、首都圏に第三セクターで管理事業。処分先探します。海面限界…都は乗り気。建設省計画 |
08.07 AM31 |
|
環境 ごみ 首都圏 第3セクター 東京都 建設省 建設残土 |
|
1990 |
08.07 |
個人情報の本人閲覧、10月実施、政府閣議決定 |
08.07 NM2 AM3 |
|
情報公開 プライバシー保護 |
|
1990 |
08.07 |
公園整備を倍増。5ヵ年計画で建設省、6兆2千億円要求 |
08.08 MM3 |
|
建設省 公共事業 公園整備 財政 生活関連枠 公共投資 |
|
1990 |
08.07 |
事務所立地はコストを重視。国土庁・民間研究会が報告書。東京圏外縁の整備求める |
08.07 NM29 |
|
国土庁 土地 事務所立地 東京圏 業務核都市 |
|
1990 |
08.07 |
自衛隊員充足率1.25ポイント上げ。定員増員は見送り。91年度予算概算要求で防衛庁 |
08.07 NM2 |
|
自衛隊 防衛庁 91年度予算 |
|
1990 |
08.07 |
消費税、来月末には見直しに目安。みなし仕入れ率下げも。加藤税制小委委員長 |
08.07 MM9 |
|
税制 消費税 加藤寛政府税調委員 |
|
1990 |
08.07 |
障害者、日本の対応は今。米国では社会参加助ける「米国人法」先月末に発効。まだ雇用渋る企業も。駅など改善されているが… |
08.07 AM29 |
|
雇用労働 社会保障 障害者雇用 福祉 |
|
1990 |
08.07 |
人勧実施で地方自治体、9千690億円の新財源が必要。自治省試算 |
08.07 AE2 |
|
公務員 地方公務員 人事院勧告 地方財政 |
|
1990 |
08.07 |
人事院、給与3.67%上げ勧告。初任給大幅アップ。公務員離れ、歯止め狙う |
08.07 NE1,3 AE2 TE3 SE3 |
|
公務員 国家公務員給与 人事院勧告 |
|
統計 職種別俸給月額の増加例 |
1990 |
08.07 |
人事院勧告完全実施で防衛費はGNP比1%突破。防衛庁試算 |
08.07 AE2 |
|
防衛費 GNP比1%枠 人事院勧告 防衛庁 |
|
1990 |
08.07 |
政府税調、消費税を秋にも見直し案。仕入れ率など柱に。簡易課税、適用上限引き上げも |
08.08 NM5 SM8 YM1 AM3 |
|
税制 消費税 政府税調 |
|
1990 |
08.07 |
選挙改革は慎重に。金丸・竹下・安倍氏が一致 |
08.08 NM2 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 金丸信 竹下登 安倍晋太郎 |
|
1990 |
08.07 |
大蔵省、消費税は定着と判断。税制フォローアップ小委審議、見直しは小幅に |
08.08 TM7 YM7 AM9 |
|
大蔵省 税制 消費税 政府税調 |
|
1990 |
08.07 |
都の経済成長、伸び率3年連続低下へ。民間住宅投資など鈍化。今年土5.4%に |
08.08 NM29 |
|
東京都 都民経済成長率 土地 住宅 |
|
統計 都民経済成長率の推移 |
1990 |
08.07 |
土地税制見直し、与野党が一致。税制協・第3回専門者会議。野党、総合課税の徹底主張開 |
08.08 NM2 MM2 |
|
土地 税制 与党 野党 総合課税 |
|
1990 |
08.07 |
不公平是正を優先。消費税問題の前に論議。税制協議会専門者会議 |
08.08 MM2 TM2 AM3 |
|
税制 不公平税制 消費税 |
|
1990 |
08.07 |
不動産学部も登場。91・92年度私大・短大の申請、新設19校・増設41校 |
08.08 AM3 NM34 |
|
教育 大学設置 規制 文部省 |
|
1990 |
08.07 |
豊かさ配分見直しを。技術力、景気拡大もたらす。経済白書 |
08.07 NE1,3 AE1,2,5 YE5 TE1,3 |
|
経済白書 景気 資産格差 |
|
統計 経済成長への内需と外需の寄与 |
1990 |
08.07 |
郵貯、7月では初の純減。ボーナス不振、満期金流出 |
08.08 NM7 AM8 |
|
郵政郵貯 郵政省 郵便貯金 |
|
統計 郵便貯金の純増実績 |
1990 |
08.08 |
外国人労働者がいる社会 (社説) |
08.08 TM4 |
社説 |
外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 |
|
1990 |
08.08 |
区域トラック運賃上げ認可。運輸省、9月平均8.5% |
08.09 NM7 |
|
物流規制 トラック運賃 運輸省 |
|
1990 |
08.08 |
効率主義を超えた経済の自己改革を (社説) |
08.08 NM2 |
社説 |
経済 景気 経済白書 国民生活 |
|
1990 |
08.08 |
山口敏夫氏、農協は体質改善を。コメ部分自由化を容認 |
08.09 NM2 YM2 AM2 |
|
山口敏夫 農政 農協 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
08.08 |
実感できない豊かさ (社説) |
08.08 AM5 |
社説 |
経済白書 景気 国民生活 土地 住宅 社会保障 |
|
1990 |
08.08 |
守ってはいるが慣習根深く苦悩。「寄付禁止」半年、自民が全国調査。「香典返し認めて」 |
08.08 YM3 |
|
政治改革 公職選挙法 寄付 自民党 |
|
1990 |
08.08 |
総合課税検討で一致。番号制など論議。具体策は小委で。税制協議議会専門者会議 |
08.09 AM2 NM2 TM1 |
|
税制 不公平税制 総合課税 税制協 納税者番号 |
|
統計 各党の総合課税・納税者番号制に関する意見 |
1990 |
08.08 |
大蔵省、外為法強化論が浮上。対応の遅れを憂慮。「不穏な法律」との批判も |
08.08 NM7 |
|
大蔵省 外為法 金融規制 |
|
1990 |
08.08 |
内外に大シンジケート、巧妙な手口で荒稼ぎ。急増する外国人労働者、不法就労の供給源を追う |
08.08 TM12,13 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
1990 |
08.08 |
日系労働者に職業紹介所。労働省、賃金などトラブル防ぐ。日本語研修も |
08.08 NM35 |
|
外国人労働者 雇用労働 労働省 日系人 |
|
1990 |
08.08 |
北海道を第1号に。リニア実用化で運輸相表明 |
08.09 NM7 |
|
北海道 リニアモーターカー JR 整備新幹線 大野運輸相 |
|
1990 |
08.08 |
倫理ただす自浄制度作り直せ。選挙改革にすり替えず米を参考に。東工大学助教授・草野厚 (論壇) |
08.08 AM5 |
草野厚東工大助教授 |
政治改革 政治倫理 選挙制度 |
|
1990 |
08.09 |
“人勧”にも人手不足の影 (社説) |
08.09 NM2 |
|
人事院勧告 国家公務員 雇用労働 人手不足 |
|
1990 |
08.09 |
(公共投資を考える
8)佐古一・日本建設業団体連合会会長(大成建設会長)。地方分散が大切。深刻化する用地不足。発注時期は平均化を |
08.09 YM7 |
|
公共投資 公共事業 地方分散 建設業 東京一極集中 |
|
1990 |
08.09 |
「生きがい創造士」資格認定制度導入へ。厚生省方針。退職後の活動を手助け |
08.10 YM2 |
|
資格検定 規制 生きがい創造士 厚生省 国民生活 社会保障 |
|
1990 |
08.09 |
5次海岸事業計画総投資額5000億円に。運輸省方針 |
08.10 NM7 |
|
国土計画 運輸省 第5次海岸事業計画 財政 公共事業 |
|
1990 |
08.09 |
89年度末の国有林野事業、借入金残高2兆円超す |
08.10 NM7 TM9 |
|
財政 国有林野 |
|
1990 |
08.09 |
どう受け入れる働く外国人 (社説) |
08.09 MM5 |
社説 |
外国人労働者 国際化 規制 雇用労働 |
|
1990 |
08.09 |
運輸省、整備新幹線建設は基金で。特殊法人、鉄道整備基金設立を |
08.10 AM9 |
|
運輸省 財政 整備新幹線 JR 特殊法人 外郭団体 鉄道整備基金 |
|
1990 |
08.09 |
外国人「研修生」の受入れ団体設置、法務・労働省が合意。2年目の就労実施は見送りへ |
08.10 AM3 YM2 NM5 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
1990 |
08.09 |
建設省、大都市の住宅供給促進を来年度の重点施策に |
08.10 TM3 YM2 NM5 |
|
建設省 住宅 |
|
1990 |
08.09 |
建設省、来年度は「構造協議」対応策に重点。投資拡大、建設労働者確保へ基金。出店緩和、商店街振興へ助成拡大 |
08.10 AM3 |
|
建設省 日米 構造協議 公共投資 公共事業 商店街振興 |
|
1990 |
08.09 |
公務員もコスト意識の向上を (社説) |
08.09 YM3 |
社説 |
公務員給与 人事院勧告 行政サービス |
|
1990 |
08.09 |
厚生省、市町村が実施するゴミ減量へ助成。再利用や住民啓発促す |
08.09 NM34 |
|
環境 ごみ 厚生省 地方財政 補助金 |
|
1990 |
08.09 |
厚生省概算要求、生活関連別枠に1200億円の強気要求 |
08.10 YM2 |
|
厚生省 財政 91年度予算 生活関連枠 日米構造協議 |
|
1990 |
08.09 |
資金運用部借り入れ返済へ。「隠れ借金」一掃メド。大蔵省、91年度予算で3860億円返済する方針決める |
08.09 NM5 |
|
財政 91年度予算 隠れ借金 大蔵省 資金運用部 地方財政 |
|
統計 隠れ借金の現状 |
1990 |
08.09 |
自民党政治改革本部、区割りは第三者機関案を採用する考え |
08.10 TM2 |
|
自民党 政治改革 |
|
1990 |
08.09 |
所得税申告漏れ最悪7662億円。目立つパチンコ・不動産業。1人平均489万円でサラリーマンの平均年収を上回る。自営・自由業者の88年所得税調査 |
08.10 NM34 |
|
税制 脱税 所得税 |
|
1990 |
08.09 |
整備新幹線3線は10年間で完成へ。運輸省官房長 |
08.10 TM2 |
|
運輸省 JR 整備新幹線 |
|
1990 |
08.09 |
石油の危機管理シツテム、来夏メドに完成急ぐ。通産省・エネ庁方針 |
08.10 MM9 |
|
エネルギー 石油危機管理 資源エネルギー庁 |
|
1990 |
08.09 |
説得力を欠く消費税「定着」 (社説) |
08.09 AM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
08.09 |
先送り許せぬ外国人労働者 (社説) |
08.09 SM2 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
1990 |
08.09 |
相模原市、出店表明の日本トイザらスなど3大大型店が説明会。住民、交通渋滞など懸念 |
08.10 NM29 |
|
流通規制 大店法 相模原市 日本トイザラス 地方情報 |
|
1990 |
08.09 |
体罰監視に「情報公開制」利用。加害状況や学校の対応、かなり詳しく判明。運動広がる (みんなの教育) |
08.09 MM21 |
|
教育 情報公開 体罰 |
|
1990 |
08.09 |
大阪「海遊館」の整備、民活法の対象に。運輸省 |
08.09 NM7 |
|
運輸省 民活法 大阪海遊館 |
|
1990 |
08.09 |
土地政策審、入り口で論議足踏み。テーマも絞れず夏休み |
08.09 YM3 |
|
土地 土地政策審議会 |
|
1990 |
08.09 |
文部省、ビデオで道徳教育。8種類を作製、配布へ |
08.10 MM3 |
|
教育 文部行政 文部省 道徳教育 |
|
1990 |
08.10 |
“お役所離れ”する若者たち (社説) |
08.10 TM5 |
社説 |
公務員 国家公務員 |
|
1990 |
08.10 |
(公共投資を考える
9)諸井虔・秩父セメント会長。インフレ要警戒。重視したい土地対策。増税は国民合意不能 |
08.10 YM7 |
シリーズ |
諸井虔秩父セメント会長 公共事業 日米 構造協議 公共投資 国民生活 土地 |
|
1990 |
08.10 |
2年目の海部首相に望む (社説) |
08.10 MM5 |
社説 |
海部内閣 海部内閣支持率 |
|
1990 |
08.10 |
91年度概算要求、総額70兆円台に。伸び率は7%程度 |
08.10 NM5 MM9 |
|
財政 91年度予算 |
|
統計 編成3年度予算の概算要求の見通し |
1990 |
08.10 |
NTTのISDN(総合デジタル通信網)、1万回線を突破。帝京、1100地域に拡大 |
08.10 NM13 |
|
NTT ISDN |
|
1990 |
08.10 |
安倍晋太郎氏、コメ開放に反対を強調 |
08.11 AM2 |
|
安倍晋太郎 こめ 農政 輸入自由化 貿易規制 |
|
1990 |
08.10 |
外国人研修生受け入れ機構新設を了承。自民労働部会小委 |
08.11 NM2 MM2 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 自民党 外国人研修生管理機構 |
|
1990 |
08.10 |
勤労者向け株式所有制度の導入を。ストック化に対応。資産所有の平等化に寄与。慶応大学教授・丸尾直美 (経済教室) |
08.10 NM27 |
丸尾直美慶大教授 |
雇用労働 勤労者株式所有制度 賃金 |
|
1990 |
08.10 |
銀行、保険業務にも触手。米で参入認める判例相次ぎ、勢い。生損保業界、「慎重な議論を」 |
08.10 AM8 |
|
金融規制 銀行 保険 |
|
1990 |
08.10 |
国家公務員給与振込み、「郵貯へも解禁を」。郵政省、予算編成で要求 |
08.11 MM9 |
|
郵政郵貯 財政 91年度予算 郵政省 |
|
1990 |
08.10 |
産めよ増やせ、児童手当拡充で厚生省、第一子へ支給検討。出生率回復へ推進組織 |
08.11 AM3 NM2 |
|
厚生省 福祉 出生率 児童手当 国民生活 |
|
1990 |
08.10 |
子供の影ますます薄く、「いる」家庭4割に。9年間で120万世帯減る。高齢者世帯は1割超す。厚生省、89年の「国民生活基礎調査」 |
08.11 AM3 YM1,26 SM18 NM1,30 MM3 TM1,23 |
|
社会保障 高齢化社会 出生率 国民生活基礎調査 厚生省 福祉 |
|
統計 高齢者世帯の伸びと実数の推移 |
1990 |
08.10 |
出生率低下で連絡会議、きょう初会合。政府、年内に対策を |
08.10 NM2 |
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社会保障 出生率 高齢化社会 国民生活 |
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1990 |
08.10 |
新ラウンド10月の「最終提案」、コメ開放に触れず。自民党政調会長が表明。公明政審会長提案、10年後50万トン輸入枠。NHK番組録画取りで |
08.11 NM2 TM2 SM3 MM2 AM2 |
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農政 こめ 輸入自由化 ガット新ラウンド 加藤六月自民党政調会長 公明党 |
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1990 |
08.10 |
政治家また“不問”に。「国際航業事件」小谷代表起訴、捜査のメスに限界。越えられない職務権限の壁。ふれ手にアワ、株に群がる構図が再登場したが… (核心) |
08.10 TM3 |
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政治改革 政治資金 国際航業事件 |
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統計 小谷被告・国際航業をめぐる政治家たち |
1990 |
08.10 |
地方自治体、無料で結婚相談サービス。地元情報を提供。地銀や信金も新規格を開拓 |
08.10 NE12 |
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行政サービス 結婚相談サービス |
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1990 |
08.10 |
著作権条約見直し。複写対策など柱。国連機関、各国に伝達 |
08.10 NM1 |
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知的所有権 規制 著作権 国連 |
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1990 |
08.10 |
都市計画税半減措置、来年度以降も継続へ。鈴木知事、区長らに表明 |
08.11 AM25 MM3 YM2 |
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東京都 地方財政 都市計画税 鈴木都知事 |
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1990 |
08.10 |
土壌汚染、有害物質溶出に基準。環境庁、自治体、業者を指導へ |
08.10 MM3 |
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環境 環境庁 土壌汚染 |
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1990 |
08.10 |
日米税金摩擦、地方にもシワよせ、移転価格税制で還付金に悩む自治体。住民も反対、調査で渡米 (NEWS追跡) |
08.10 NE2 |
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日米 経済摩擦 税制 地方財政 移転価格税制 |
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1990 |
08.10 |
日本国際通信が国際通話2.5%値下げを申請 |
08.11 MM3 |
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電気通信事業規制 ITJ日本国際通信 |
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1990 |
08.10 |
米国ボーイング社777開発を助成。通産省、日米協力後押し |
08.10 NM1 |
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通産省 日米 経済摩擦 産業政策 B777航空機開発 |
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1990 |
08.10 |
有事規制きょう発動。対イラク金融取引、許可制に |
08.10 NM5 |
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規制 イラク侵功 貿易規制 中東問題 |
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1990 |
08.10 |
来春の入試、私大の3分の1が定員増を予定。河合塾調査 |
08.10 NE2 |
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教育改革 入試制度 私大 河合塾 |
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1990 |
08.10 |
老人保健審議会、研究会初会合、財政中心に論点整理 |
08.09 NM5 |
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医療 老人保健審議会 財政 |
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1990 |
08.11 |
(選挙制度・政治改革 中堅議員に効く 6)社民連政審会長・管直人氏。併用制採用が最適。5%条項は取り入れず |
08.11 YM2 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度 管直人社民連政審会長 |
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1990 |
08.11 |
建設労働者を地域間で融通、建設省が情報ネット |
08.11 NM5 |
|
雇用労働 人手不足 建設労働者 建設省 公共事業 |
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1990 |
08.11 |
元気老人は“好齢社会”目指せ (社説) |
08.11 MM5 |
社説 |
社会保障 高齢化社会 福祉 老人医療 |
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1990 |
08.11 |
公明党書記長、「クモの巣防衛論」提唱。装備は水際防御。指揮系統を統合。次期防作り中止 |
08.12 NM2 |
|
防衛 市川公明党書記長 |
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1990 |
08.11 |
国の進学ローン、貸し付け最高981億円。高学費時代で大繁盛、大学・短大今春の入学者で100人に8人利用 |
08.12 AM3 |
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教育 国民生活 教育費 国民金融公庫進学ローン |
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1990 |
08.11 |
国民年金保険、仕送り学生免除は不公平。親元の所得で判定。厚生省方針決める |
08.12 AM3 |
|
年金 国民年金 厚生省 |
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1990 |
08.11 |
国有林野事業、資産売却を本格化。林野庁が赤字改善策 |
08.12 YM7 |
|
国有林野 林野庁 財政 |
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1990 |
08.11 |
産業廃棄物処理場の建設、自治体が肩代わり。厚生省が制度創設へ |
08.12 TM2 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物 地方自治 厚生省 |
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1990 |
08.11 |
首都・近畿圏の空港能力拡充を急げ (社説) |
08.11 NM2 |
社説 |
空港整備 運輸規制 国土開発 第6次空港整備5ヵ年計画 首都圏 近畿圏 |
|
1990 |
08.11 |
人勧完全実施に大蔵省難色。歳出圧力けん制。各省・自民は冷ややか |
08.11 NM5 |
|
財政 国家公務員給与 大蔵省 人事院勧告 91年度予算 |
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1990 |
08.11 |
選挙改革で、自民が海外視察団。欧米などに来月派遣 |
08.11 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
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1990 |
08.11 |
選挙改革で内部資料、現制度での定数是正は自民、大幅に議席減 |
08.12 SM1,2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 自民党 |
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1990 |
08.11 |
大阪空港存続に欠かせぬ条件 (社説) |
08.11 AM5 |
社説 |
大阪空港 空港整備 国土開発 運輸規制 環境 地方自治 |
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1990 |
08.11 |
大阪大倫理委、心臓の脳死移植を承認。時期尚早論も併記 |
08.12 AM1,3 |
|
医療 臓器移植 脳死 大阪大学倫理委員会 |
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1990 |
08.11 |
中長期債、新発の売れ行き低迷。大幅な利率上げ必至 |
08.11 NE1 |
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金融規制 証券 中長期債券 |
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統計 長期国債の窓販消化率 |
1990 |
08.11 |
鉄道整備基金3000億円に。整備新幹線の建設費、年880億円を確保。運輸省方針 |
08.11 NM5 |
|
財政 鉄道整備基金 JR 整備新幹線 運輸省 特殊法人 外郭団体 |
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1990 |
08.11 |
土地税制めぐり論争続ける財界。経団連会長、反増税で巻き返し。日経連会長、保有税の強化貫く。水面下では意見調整も |
08.11 AM9 |
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土地 税制 斎藤英四郎経団連会長 鈴木永二日経連会長 |
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1990 |
08.11 |
民社、第二交付税を提言。公共投資、生活重視で自治体の裁量拡大を |
08.12 NM2 SM2 AM2 YM3 |
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民社党 地方財政 地方交付税 公共事業 補助金 |
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1990 |
08.12 |
(正念場の政治改革
上)陰の主役・財界。“兵糧攻め”で強い圧力。派閥・個人のカネ集め苦しく |
08.12 NM1 |
シリーズ |
政治改革 政治資金 財界 |
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1990 |
08.12 |
「ふるさと創生アイディア」該当作なく、応募者全員に温泉招待!?
“お礼”に町民も「アキレタ」。福岡県稲葉町 |
08.12 YM26 |
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地域活性化 ふるさと創生論 地方財政 福岡県稲葉町 地方情報 |
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1990 |
08.12 |
ヤイター米農務長官、コメ開放へ首相に譲歩迫る。「食糧問題、公正に」 |
08.13 AM2 NM1 MM2 TM1 |
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農政 こめ ヤイター米農務長官 貿易規制 輸入自由化 ガット新ラウンド 日米 |
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1990 |
08.12 |
運輸省第6次空港整備計画の最終案。「中部国際空港」調査盛る。地方拠点3000メートル化も。東京・大阪圏、複数配置を推進 |
08.13 NM1 |
|
運輸 運輸省 第6次空港整備 中部国際空港 国土開発 公共事業 財政 |
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1990 |
08.12 |
外国人留学生の日本での就職希望急増。去年は707人 |
08.13 SM1 MM3 NM30 TM2 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 |
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1990 |
08.12 |
環境庁が電気自動車普及に助成。来年度、クリーンさ目玉に、自治体中心1000台目標 |
08.12 AM3 |
|
環境庁 電気自動車 環境 91年度予算 財政 |
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1990 |
08.12 |
看護婦、保健婦、医師、ヘルパー、潜在パワー活用。厚生省、高齢化社会控え、引き出し策探る |
08.13 MM3 |
|
医療 社会保障 高齢化社会 厚生省 |
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1990 |
08.12 |
実効ある情報公開制度。市民サイドのチェック必要 (視点) |
08.12 NM25 |
|
情報公開 地方自治 |
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1990 |
08.12 |
衆院比例選、全国1単位、名簿は県別。格差、各県間2対1。総定数は500議席。選挙改革、自民原案かたまる。審議会答申一部を修正 |
08.13 YM1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 定数是正 |
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1990 |
08.12 |
衆参両院、公設秘書増を要求。2人から3人に |
08.13 YM3 |
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政治資金 政治改革 議員公設秘書 |
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1990 |
08.12 |
消費税の税務調査スタート。還付など実態確認。納税一巡で大蔵省・国税庁 |
08.12 NM3 |
|
税制 消費税 |
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1990 |
08.12 |
世界のコメ生産と貿易。市場小さく価格不安定。
(データで読む) |
08.12 NM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
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統計 世界のコメ生産・貿易量と貿易比率 コメの国際価格の動き |
1990 |
08.12 |
大阪市に大型郵便局。郵政省、東京に続き新設。94年開業、近畿圏カバー |
08.12 NM3 |
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大阪市 郵政郵貯 郵便局 |
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1990 |
08.13 |
(行革9年の総括 瀬島龍三氏に聞く 上)財政再建。「増税なき」ー土光さんの言葉だった。三次審でも新たな歯止めに |
08.13 YM3 |
シリーズ |
行政改革 行革審 瀬島龍三 財政 財政再建 臨調 |
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1990 |
08.13 |
(正念場の政治改革
下)定数是正の重圧。中選挙区では困難に。小選挙区、政界再編に直結も |
08.13 NM1 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度 定数是正 小選挙区 中選挙区 |
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統計 中選挙区制での衆院定数是正 |
1990 |
08.13 |
「いじめ」増加のきざし。 自転車盗、乗り逃げも。警視庁、上半期「少年非行の概要」まとめ |
08.13 ME10 |
|
少年非行 警視庁 教育改革 |
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1990 |
08.13 |
11期町長、無念の辞職。岐阜・穂積で不祥事、女性首長責任取る |
08.13 NM31,48S |
|
政治改革 地方選挙 岐阜県穂積町 地方自治 |
|
1990 |
08.13 |
91年度予算運輸省方針、整備新幹線財源に600億円。生活関連枠125億円が焦点 |
08.14 MM9 |
|
財政 91年度予算 公共事業 整備新幹線 運輸省 生活関連枠 JR |
|
1990 |
08.13 |
91年度予算概算要求、総額は71兆円程度。国債費ふくらみ16兆円 |
08.14 AM9 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.13 |
NTT株、終値最安値つける。99万1千円 |
08.14 MM9 |
|
NTT株 |
|
1990 |
08.13 |
運輸省鉄道整備基金構想、実現へ課題残る。明らかになった新制度の問題点を探る |
08.13 NM5 |
|
運輸省 鉄道整備基金構想 新幹線売却 財政 特殊法人 JR |
|
統計 主な大都市鉄道整備計画 既存新幹線の価格とリース料負担 |
1990 |
08.13 |
京都市、指導要綱発表し施行。ゴルフ場新設不可能に |
08.14 NM34 |
|
環境 規制 ゴルフ場規制 京都市 地方行政 |
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1990 |
08.13 |
公的年金一元化実現に向けての課題 (社説) |
08.13 NM2 |
社説 |
年金 |
|
1990 |
08.13 |
港湾整備に6兆8000億円、第8次計画で運輸省方針。沖合人工島に重点 |
08.13 AM3 |
|
第8次港湾整備計画 公共事業 運輸省 国土開発 財政 沖合人工島 |
|
1990 |
08.13 |
貢献策、外交の試金石に。国際紛争地へ初の対応 |
08.14 AM2 |
|
中東 国際協力 外交 |
|
1990 |
08.13 |
埼玉県南など、監視区域指定以来最高の地価上昇率 |
08.14 NM29 |
|
土地 地価高騰 埼玉県 監視区域 規制 |
|
1990 |
08.13 |
諮問会議に外国人参加。市場開放、苦情処理、機能強化策決る |
08.13 NE2 |
|
経済摩擦 貿易規制 |
|
1990 |
08.13 |
自治体の土曜閉庁、急増し73%が実施。自治省調査 |
08.13 AM3 |
|
公務員 地方公務員 土曜閉庁 自治省 |
|
1990 |
08.13 |
選挙改革に慎重姿勢、安倍氏。党分裂の可能性も |
08.14 NM2 AM2 YM2 |
|
安倍晋太郎 自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
08.13 |
大学にもっと予算と学生を (社説) |
08.13 AM5 |
社説 |
教育改革 文教予算 財政 私学助成 |
|
1990 |
08.13 |
中東への支援策として医療チーム派遣を検討。外務省首脳明す |
08.14 AM2 |
|
中東 国際協力 外務省 |
|
1990 |
08.13 |
通産省、対日進出の外国企業に下請け紹介・あっせん。91年度に取引情報センター創設へ |
08.13 NM3 |
|
通産省 経済摩擦 国際下請け取引情報センター 規制 |
|
1990 |
08.13 |
都内私立中、志願者数11万人超える。「一貫教育」に高まる人気 |
08.13 YE14 |
|
教育 中高一貫教育 |
|
1990 |
08.13 |
命を救う救急医療へ。「ドクターカー」導入。厚生省検討会報告。来年度からモデル事業 |
08.14 AM31 YM30 MM27 NM35 |
|
医療 救急医療 規制 ドクターカー 厚生省 |
|
1990 |
08.13 |
来春の国公立大入試、分離・分割増え総定員の半数に |
08.14 NM1,34 AM1,30 YM1.30 |
|
教育改革 大学入試制度 分割分離方式 |
|
1990 |
08.14 |
(市場開放時代の農産物価格
1)保護が生む内外格差。消費者不在の利権争い。農政費の7割を食うコメ |
08.14 NM22 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 消費者 内外価格差 |
|
1990 |
08.14 |
(来年度予算 私に注文 1)岡山県知事長野士郎氏。配分見直し能率向上を。国の過剰規制、創意そぐ |
08.14 NM5 |
シリーズ |
長野士郎岡山県知事 財政 91年度予算 シーリング 規制 地方分権 |
|
1990 |
08.14 |
「一票の格差」最大3.26倍。2倍以上は32選挙区。住民基本台帳人口による衆院分試算 |
08.15 AM3 TM2 SM3 NM3 |
|
一票の格差 定数是正 政治改革 選挙制度 住民基本台帳 人口 |
|
統計 議員一人あたり人口と格差 中選挙区で定数是正した場合 「一票の重さ」軽重上位10選挙区 |
1990 |
08.14 |
1世帯の構成人員、初めて3人割る。出生率の低下反映。3月末現在、総人口1億2274万人。住民台帳人口調査 |
08.15 TM2 YM1,2,11 AM1 MM3 SM1 |
|
人口 住民基本台帳 出生率 |
|
統計 住民基本台帳による人口、世帯数 都道府県人口増加率 |
1990 |
08.14 |
KDDが固定料金サービス。特定地域へ何度でも。割引時間帯、月30分以内なら |
08.15 MM3 |
|
KDD 電話料金 公共料金 電気通信事業規制 |
|
1990 |
08.14 |
イラク、クウェートからの石油輸入禁止措置に伴う石油製品便乗値上げ防止に物価モニター。経企庁 |
08.15 MM9 |
|
物価モニター 中東 石油 経企庁 国民生活 |
|
1990 |
08.14 |
イラクと第3国の貿易、仲介自粛を指導。政府方針 |
08.15 MM9 |
|
中東 イラク 貿易規制 |
|
1990 |
08.14 |
エネ庁、石油備蓄放出で方針。市場の混乱を防ぐ。まず民間分から取り崩し。国家分は随意契約で売却 |
08.15 SM8 |
|
エネルギー 石油備蓄 資源エネルギー庁 中東 |
|
1990 |
08.14 |
コメのデータを明記。新ラウンドでの国別リストで外務・農水省方針 |
08.15 MM9 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 外務省 農水省 |
|
1990 |
08.14 |
マンション駐車場増設。不足解消へ基準強化。建設省方針 |
08.15 TM3 |
|
駐車場 規制 建設省 |
|
1990 |
08.14 |
卸売物価、1年ぶりの高い上昇、0.4%高に。7月の前月比 |
08.15 AM9 |
|
卸売物価 国民生活 |
|
1990 |
08.14 |
外登証、集団で返却。反人権性訴え5人、首相に郵送 |
08.15 MM22 |
|
指紋押なつ 外国人登録証 規制 |
|
1990 |
08.14 |
疑問な点が多い鉄道整備基金構想 (社説) |
08.14 NM2 |
社説 |
JR 鉄道整備 新幹線売却 整備新幹線 鉄道整備基金 運輸省 特殊法人 |
|
1990 |
08.14 |
景品付き販売規制、カメラでも緩和へ |
08.15 NM30 |
|
流通規制 景品 |
|
1990 |
08.14 |
建設省、下水道に590億円。生活関連重点枠2000億円の要求固まる |
08.15 MM3 |
|
公共事業 建設省 生活関連枠 財政 91年度予算 シーリング |
|
1990 |
08.14 |
公共事業繰越額が急増。用地買収難などで、89年度、2480億円 |
08.14 ME1 |
|
公共事業 財政 98年度予算 用地買収 人手不足 |
|
統計 最近5年間の公共事業費繰越額 |
1990 |
08.14 |
厚生省方針。ごみ処理施設建設促進で温水プールなど併設、市町村に財政支援 |
08.15 SM3 |
|
厚生省 ごみ 環境 地方財政 補助金 |
|
1990 |
08.14 |
国際ボランティア貯金、抽選で援助地へ視察旅行 |
08.14 NE2 |
|
郵貯 国際ボランティア貯金 経済協力 |
|
1990 |
08.14 |
自治体の産業廃棄物処分場建設、厚生省が後押し。来年度から補助。「民間だけでは解決できない」 |
08.14 NE12 |
|
地方財政 環境 ごみ 厚生省 補助金 |
|
1990 |
08.14 |
首相直属の貿易会議、「輸出目標」を削除。名実共に輸入振興態勢に |
08.15 NM5 |
|
貿易規制 貿易会議 経済摩擦 |
|
1990 |
08.14 |
整備新幹線関連は830億円。複数区間で新規着工。91年度事業、運輸省方針 |
08.14 TE1 |
|
JR 運輸省 整備新幹線 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.14 |
先物などが株価波乱の要因、証券4社が規制要望。大蔵省・東証に |
08.15 NM4 |
|
東証 大蔵省 金融規制 証券 株価 |
|
1990 |
08.14 |
大学設置基準の規制緩和を。大学審の部会報告の読み方。学習院大教授・香山健一 (正論) |
08.14 SM5 |
香山健一学習院大教授 |
教育改革 大学設置基準 規制 大学審 |
|
1990 |
08.14 |
中小小売店助成へ基金。基盤施設建設促す。大店法改正で通産省 |
08.14 NE1 |
|
流通規制 大店法 通産省 産業基盤整備基金 外郭団体 |
|
1990 |
08.14 |
途上国のニーズ調査。ODAの効果高める。外務省 |
08.14 NM5 |
|
経済協力 ODA 外務省 |
|
1990 |
08.14 |
都市農業を応援する声続々と。緑地としても、教育のためにも必要。宅地は大企業の遊休地利用を |
08.14 AM18 |
|
土地 農地 都市農業 教育 環境 |
|
1990 |
08.14 |
日本国際フォーラム、コメ自由化など提言。円の国際化も促す |
08.15 YM7 NM5 |
|
日本国際フォーラム 貿易規制 農政 こめ 輸入自由化 |
|
1990 |
08.14 |
夜は3分の1、昼は2割高。電気料金で新制度。現行制と選択、来月にも申請 |
08.15 SM8 YM1 MM8 |
|
公共料金 規制 電気料金 国民生活 通産省 |
|
1990 |
08.14 |
陸自定員を2万人削減。「防衛二法」の改正検討、政府・自民党。新たに「総定員法」。海・空振り替え自由に |
08.14 YE1 |
|
防衛 自衛隊 次期防 防衛二法 自民党 |
|
1990 |
08.15 |
NTT、今秋から電話事業の情報公開。市外通信量詳細に。新電電の競争条件整備 |
08.15 NM1 |
|
NTT 情報公開 NTT分割 新電電 |
|
1990 |
08.15 |
コメ、大豊作の見通し。過剰在庫は必至。開放要求とダブルパンチ。農水省集計 |
08.16 MM9 |
|
農業 こめ 農政 農水省 作況指数 貿易規制 |
|
1990 |
08.15 |
ビジネス学位創設を。産業人の能力開発支援。労働省の研究会提言 |
08.16 NM5 YM3 SM4 |
|
労働省 ビジネス学位 資格検定 規制 |
|
1990 |
08.15 |
マイホームの夢、実現できますよ。北海道や東北の自治体、宅地売り込み攻勢。就職もあっせん、地域振興かけ休み返上 |
08.15 TM20 |
|
土地 住宅 地方分散 地方自治体 |
|
1990 |
08.15 |
旧国鉄用地、資産価格2倍に。87年比、地価上昇で15兆円 |
08.15 NM1 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 JR 地価高騰 土地 |
|
1990 |
08.15 |
高いモチ米の自流米、米菓メーカー、引き取り拒否。全農割合量の30%。輸入半製品などで補う |
08.15 NM1 |
|
こめ 自主流通米 こめ流通 モチ米 米菓 全農 |
|
1990 |
08.15 |
高校中退者「11万人時代」が定着。中退者の自立へ職業斡旋制度。労働省、職安通じ支援、協力企業を登録 |
08.15 NM31 |
|
教育 高校中退 雇用労働 労働省 |
|
1990 |
08.15 |
高度間隔狭め航空路増設。3年計画で運輸省研究 |
08.16 TM3 |
|
運輸省 財政 91年度予算 空港整備 運輸規制 |
|
1990 |
08.15 |
秋の臨時国会、自民内部に「不要」論。消費税で野党をけん制。案件山積み「困るのは自民」と社会 |
08.15 AM2 |
|
自民党 社会党 税制 消費税 |
|
1990 |
08.15 |
住宅関連の公共施設整備へ。自治体への補助拡充。建設省方針 |
08.16 YM3 |
|
住宅 建設省 地方財政 補助金 |
|
1990 |
08.15 |
小笠原に空港、計画動き出す。都懇談会、年内に答申 |
08.16 AM26 |
|
東京都 小笠原空港 空港整備 地方行政 |
|
1990 |
08.15 |
小笠原空港誘致に弾み、都が懇談会設置 |
08.14 NM29 |
|
小笠原空港 空港整備 東京都 地方行政 地域活性化 |
|
1990 |
08.15 |
消費税見直しで大蔵省、簡易課税か着手 |
08.16 MM9 |
|
税制 消費税 大蔵省 簡易課税 |
|
1990 |
08.15 |
消費税論議、先行き不透明に。税制両院協、与野党の思惑交錯 |
08.15 MM2 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
08.15 |
常磐新線、来年度に基本設計調査。運輸省、半額負担へ。住宅難解消を期待。概算要求盛りこみ |
08.16 NM5 |
|
常磐新線 運輸省 鉄道整備 財政 91年度予算 住宅 |
|
1990 |
08.15 |
新任教師、研修、完全実施へ。私立学校などでも導入 |
08.16 YM2 |
|
教育 初任者研修制度 文部行政 文部省 |
|
1990 |
08.15 |
申告漏れ最悪5900億円。首都圏、土地売買などで急増 |
08.16 SM4 |
|
税制 脱税 税収 土地 首都圏 地価高騰 |
|
1990 |
08.15 |
大店法の規制緩和に伴い、通産が定員増要求へ。「実行へチェック必要」 |
08.16 AM3 |
|
流通規制 大店法 通産省 機構改革 |
|
1990 |
08.15 |
東証未上場の外国企業、資金調達規制を緩和。大蔵省・証券界 |
08.15 NM4 |
|
金融規制 証券 資金調達規制 大蔵省 |
|
1990 |
08.16 |
(ワンポイント経済白書)一極集中。地価高や機能低下招く |
08.16 AM9 |
|
経済白書 東京一極集中 土地 地価高騰 |
|
統計 1人当たり現金給与額の地域間格差 |
1990 |
08.16 |
(来年度予算 私の注文
3)社会保障。資産格差にも配慮を。負担の公平化、議論深めよ。一橋大学教授・野口悠紀雄 |
08.16 NM5 |
野口悠紀雄一橋大教授 |
財政 91年度予算 社会保障 国民負担率 福祉 |
|
1990 |
08.16 |
コメ論議を核心に進めよう (社説) |
08.16 AM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
08.16 |
下水道整備に19兆円。普及率55%めざす。建設省、5ヵ年計画で方針 |
08.17 MM3 |
|
建設省 公共投資 下水道整備 財政 91年度予算 公共事業 |
|
1990 |
08.16 |
河川水使い地域冷暖房。市町村に費用補助。省エネ対策で建設省方針 |
08.16 NE12 |
|
建設省 エネルギー 補助金 地方財政 |
|
1990 |
08.16 |
外国へTV番組など提供。来春、「交流センター」。郵政・外務省 |
08.16 SE1 |
|
外務省 郵政省 経済摩擦 外郭団体 |
|
1990 |
08.16 |
外国人研修生の受入れ基準、従業員50人以下は3人。法務省が緩和決定 |
08.14 SM2 AM3 NM4 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 外国人研修生 法務省 |
|
1990 |
08.16 |
外務省、ODAの質、生活密着型を増やす。91年度予算の重点に |
08.17 TM3 |
|
経済協力 ODA 外務省 |
|
1990 |
08.16 |
規制の緩和・見直しはいまこそ肝要 (社説) |
08.16 NM2 |
社説 |
規制 国際化 財政再建 日米 構造協議 |
|
1990 |
08.16 |
公的賃貸住宅に重点。総戸数は740万戸。床面積も引き上げ。第6期住宅建設5ヵ年計画 |
08.16 ME1 |
|
住宅 建設省 |
|
統計 住宅建設5ヵ年計画の新旧比較 |
1990 |
08.16 |
国家備蓄、積み増し見送り。まず8・9月分、50万キロリットル |
08.16 NM5 |
|
エネルギー 石油国家備蓄 |
|
1990 |
08.16 |
財産所得15.6%増。雇用者所得の伸び上回る。今年度の都内見込み |
08.16 NM29 |
|
財産所得 東京都内 雇用者所得 資産 |
|
1990 |
08.16 |
自由化の牛肉、輸入減りそう。規制枠撤廃の来年度へ悲観予測。今夏の入札、消費伸びず、商社消極的。米や豪から反発予想も |
08.16 AM9 |
|
農政 貿易規制 輸入自由化 牛肉 |
|
1990 |
08.16 |
商品ファンド業法制定へ。設定・販売・運用、会社を区分。投資顧問制度も導入。通産省方針 |
08.16 NE1 |
|
通産省 投資顧問制度 規制 商品ファンド業法 |
|
1990 |
08.16 |
森林の中のマイホーム。300坪、2万円で賃貸。林野庁、「森林都市整備構想」。93年度着工目指す |
08.17 MM1 |
|
林野庁 国有林野 住宅 森林都市整備構想 |
|
1990 |
08.16 |
整備新幹線で330億円。運輸省、91年度予算で要求方針 |
08.17 NM5 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.16 |
石油備蓄義務、通産省エネ庁が10月にも緩和。需要期控え価格安定へ |
08.17 NM5 |
|
エネルギー 石油備蓄 規制 資源エネルギー庁 中東 |
|
1990 |
08.16 |
掃海艇派遣など検討を。中東への貢献策、渡辺氏、首相に要請 |
08.17 NM2 |
|
国際協力 掃海艇 中東 渡辺美智雄 |
|
1990 |
08.16 |
定数是正は第三機関の手で (社説) |
08.16 TM4 |
社説 |
政治改革 定数是正 選挙制度 一票の格差 |
|
1990 |
08.16 |
土地保有新税、小規模住宅を除き個人用地にも課税。政府税調小委、最終報告に盛り込む方針 |
08.17 TM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
08.16 |
文化のまちづくり女性懇が報告書。地域の文化守る視点を。自治省、意見を自治体に提供へ |
08.17 TM3 |
|
自治省 地域活性化 町づくり |
|
1990 |
08.16 |
米連邦選挙委、外国企業からの政治献金規制へ |
08.17 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 米連邦選挙委 政治資金 |
|
1990 |
08.16 |
老人医療費定額制推進を。公費負担を5割に拡大。社会経済国民会議が提言 |
08.17 TM3 SM3 MM3 NM2 |
|
医療 老人医療費 社会経済国民会議 地方財政 |
|
1990 |
08.17 |
(民営化企業上場 日英の比較考 下)JR株、売却方法が課題。英、預託証券で成果。敵対的買収防止に黄金株 |
08.17 NM17 |
シリーズ |
民営化 JR JR株 |
|
統計 日英主要民営化株 |
1990 |
08.17 |
「むつ」またつまずく。原子力航行に相次ぐトラブル。試験終了のメド立たず
(NEWS追跡) |
08.17 NE2 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 |
|
1990 |
08.17 |
89年度の自治体給与改定、適正化一層進む。大半は国家公務員並み |
08.17 TE3 NE2 |
|
公務員 地方公務員給与 |
|
1990 |
08.17 |
CP発行基準、格付け機関評価に統一。資産額制限外す。中小企業にも便宜。一般投資家を保護。10月から実施 |
08.17 YM7 |
|
CP 規制 資産額制限 中小企業 大蔵省 金融規制 |
|
1990 |
08.17 |
M&A急増裏付け。敵対買収、法規制を。通産省研究会初の中間報告 |
08.18 NM5 TM9 |
|
M&A 通産省 産業政策 国際化 規制 |
|
統計 M&Aに関する制度の日米比較 |
1990 |
08.17 |
NTT、「104」有料化の見返り、端末貸与受付けへ |
08.18 AM3 YM9 |
|
NTT 104有料化 |
|
1990 |
08.17 |
オンブズマン報酬、月額70万円が適当。川崎市、審議会が意見書 |
08.18 YM3 |
|
川崎市 地方公務員給与 オンブズマン制度 行政監視 |
|
1990 |
08.17 |
ゴミ軽減へ企業向け指針。再資源化など目標値。通産省方針 |
08.17 AM3 |
|
環境 規制 ごみ 通産省 産業廃棄物 |
|
1990 |
08.17 |
シルバーマーク制度発足一年。高齢者財宅介護・入浴サービス。「安全、快適」目印に、優良事業者、着実に増える (家庭) |
08.17 MM21 |
|
福祉 老人福祉 在宅介護 シルバーマーク |
|
1990 |
08.17 |
運輸省、91年度予算でHSST予算を要求。名古屋での実用化弾み |
08.02 TM3 |
|
運輸省 財政 91年度予算 リニアモーターカー 整備新幹線 中部新空港 |
|
1990 |
08.17 |
火花散る高齢論争、明治生まれ区長さん5人、来春改選。都内、「中・長期的な区政ムリ」か「経験も大事」か |
08.17 MM10 |
|
地方選挙 高齢化 鈴木俊一東京都知事 |
|
1990 |
08.17 |
外相中東へ出発。日本の貢献策探る。帰国待たず策定本格化 |
08.17 NM2 |
|
外交 中山太郎外相 国際協力 中東 |
|
1990 |
08.17 |
外務省中東貢献策、多国籍軍に自衛官派遣、医療、通信など。掃海艇は見送りへ |
08.18 TM2 NM2 |
|
中東 国際協力 防衛 自衛隊 多国籍軍 外務省 |
|
1990 |
08.17 |
株式持ち合いと取引関係を定期的に実態調査、公取委方針。系列重視、転換促す。違反あれば勧告も |
08.17 NM5 |
|
公取委 規制 株
独禁法 |
|
1990 |
08.17 |
建設省、マンション併設の商業ビル建設補助。商店街周辺の住宅地再生で。来年度スタート |
08.18 YM2 |
|
建設省 補助金 土地 住宅 |
|
1990 |
08.17 |
国土庁、新税あてに補助金構想。学校や病院などの施設建設費への補助 |
08.17 AM3 |
|
国土庁 新土地保有税 補助金 |
|
1990 |
08.17 |
自治省、91年度概算要求で生活関連枠16億円を要求 |
08.17 NM5 |
|
自治省 財政 91年度予算 生活関連枠 |
|
1990 |
08.17 |
自治省、91年度予算で消防施設を生活関連枠として要求 |
08.18 SM3 |
|
自治省 財政 91年度予算 消防施設 生活関連枠 地方財政 |
|
1990 |
08.17 |
自動車電話、NTT今秋値下げ。3分240円程度に。割高批判に応え。一般中長距離も来春下げへ |
08.17 MM3 |
|
自動車電話料金 NTT 電気通信事業規制 公共料金 |
|
1990 |
08.17 |
自民、伊東政治改革本部長、衆院選挙改革で党公認候補の定年制導入に前向き |
08.18 AM2 SM2 NM2 YM3 |
|
伊東正義自民党政治改革本部長 選挙制度 定年制導入 |
|
1990 |
08.17 |
若手育成へ5億円を。農水省、91年度予算で要求へ。“脱サラ”支援と2本だて |
08.18 TM9 |
|
農政 農水省 財政 91年度予算 補助金 農業後継者 |
|
1990 |
08.17 |
若手芸術家に奨励金。研修制度拡充、月15万円。91年度から文化庁方針 |
08.18 YM2 |
|
教育文化 文化庁 補助金 |
|
1990 |
08.17 |
守勢の防衛庁へ追い風。イラク侵攻で米の対日“防衛圧力”再び。導入を促され、次期防に波紋必至 (核心) |
08.17 TM3 |
|
防衛 防衛庁 次期防 中東 イラク侵攻 日米 |
|
1990 |
08.17 |
衆院総定数500に。比例代表は都道府県別。自民の改革原案固まる |
08.18 SM1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
08.17 |
整備新幹線91年度事業要求、高崎−軽井沢間540億円。他区間含め総額900億円 |
08.18 TM1 SM8 |
|
JR 整備新幹線 91年度予算 運輸省 財政 |
|
統計 平成3年度の整備新幹線関連要求額(896億円)の内訳 |
1990 |
08.17 |
中東諸国への経済支援、ODA予算“流用”。外務省方針 |
08.18 MM3 |
|
中東 経済協力 国際協力 ODA予算 外務省 |
|
1990 |
08.17 |
通産省、計量法を24年ぶりに大幅改正へ。熱量、カロリーからジュール。圧力、バールからパスカル。力、重量キログラムからニュートン。輸入計器の再検査免除 |
08.17 NM5 |
|
計量法 通産省 規制 |
|
1990 |
08.17 |
定数是正は選挙改革で。伊東氏、「現行制度では無理」 |
08.18 MM2 |
|
伊東正義自民党政治改革本部長 選挙制度 定数是正 |
|
1990 |
08.17 |
東海道新幹線、混雑に「不満」6割。75%が対策を求める。パンク寸前、対策が急務。東京新聞アンケート |
08.17 TM1,9 |
|
JR 東海どうしんかんせん JR東海 |
|
1990 |
08.17 |
民社が定数是正案。人口調査結果踏まえ、現行中選挙区制で |
08.18 TM2 |
|
政治改革 定数是正 民社党 選挙制度 中選挙区 |
|
1990 |
08.17 |
有料老人ホーム入居者、保護基金創設提言へ。厚生省研究会 |
08.18 YM2 |
|
有料老人ホーム 福祉 厚生省 老人福祉法 |
|
1990 |
08.17 |
郵政省、郵貯自主運用先を拡大の方針。自治体融資も対象に |
08.18 TM9 |
|
郵政郵貯 郵政省 金融自由化 |
|
1990 |
08.17 |
連合政治委員会、政策・制度要求賛同者で議員集団結成を検討 |
08.18 MM2 |
|
連合 労働組合 政党 政治 |
|
1990 |
08.18 |
(共存 地域と大学 5)北関東で誘致活発、学生側は冷めた目。10%超えぬ県内就職 |
08.18 NM30 |
シリーズ |
大学誘致 地方分散 地域活性化 教育 |
|
1990 |
08.18 |
「地球再生」で71億円。通産省概算要求 |
08.18 NM5 |
|
財政 91年度予算 環境 通産省 地球温暖化 |
|
1990 |
08.18 |
NTTの移動体通信部門、10地域に分割へ。郵政省方針。値下げへ競争力促進、92年4月実施めざす |
08.18 NM1 |
|
NTT 郵政省 電気通信事業規制 |
|
1990 |
08.18 |
コメ大豊作へ。6年ぶり。「開放」絡み減反拡大も |
08.19 YM7 |
|
こめ 減反 農政 貿易規制 輸入自由化 作況指数 |
|
1990 |
08.18 |
ヤイター米農務長官、金丸、安倍氏らと会談。コメ論議出ず |
08.19 MM3 |
|
日米 経済摩擦 農政 貿易規制 こめ ヤイター米農務長官 金丸信 安倍晋太郎 |
|
1990 |
08.18 |
海外預金、規制緩和で利用に幅。預金限度額引き上げ、資産運用も可能に |
08.18 TM8 |
|
金融規制 海外預金 |
|
1990 |
08.18 |
外国人の公務員採用、大都市自治体は開放。自治労が「国籍条項」調査 |
08.18 TE2 |
|
地方公務員 自治労 国籍条項 差別 |
|
1990 |
08.18 |
外国人留学生、来春の採用は4社に1社。好景気・人手不足・事業の国際化…。「前向き」企業も急増。内外学生センター調査 |
08.19 NM35 |
|
雇用労働 国際化 外国人留学生 文部省 |
|
1990 |
08.18 |
次期行革審会長、一転、難航の雲行き。鈴木氏有力に対し、斎藤氏が急浮上 |
08.18 MM3 |
|
行革審 鈴木永二日経連会長 斎藤英四郎経団連会長 |
|
1990 |
08.18 |
潤い与える地域事業に融資。開銀が低利の新制度。スポーツ、文化施設など対象 |
08.19 SM7 |
|
地域活性化 日本開発銀行 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.18 |
職場環境改善に最高500万円の奨励金。中小企業人材確保に労働省が支援策 |
08.18 NM4 |
|
労働省 雇用労働 補助金 中小企業 |
|
1990 |
08.18 |
全国の47労金が合併へ。預金量、地銀トップ並み。94年春めざす |
08.18 AM1,8 |
|
雇用労働 労働組合 労金 金融規制 金融自由化 |
|
1990 |
08.18 |
全税務署を機構改革。納税者別に編成。消費税、法人税と一括申告。91年7月から大蔵省方針 |
08.18 NM5 |
|
税制 税務署 機構改革 大蔵省 消費税 法人税 |
|
1990 |
08.18 |
地価高騰、苦肉の公有地利用。住宅、工場併合ビル建設構想。板橋区94年度完成めざす。都と区が初の共営 |
08.18 TM21 |
|
土地 地価高騰 住宅 東京都 板橋区 地方行政 |
|
1990 |
08.18 |
定数是正で小選挙区か中選挙区か「選択の時期来る」。衆院改革で竹下氏 |
08.19 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 小選挙区 中選挙区 竹下登 |
|
1990 |
08.18 |
都知事選、公、民が「鈴木」離れ。社党は音無し。共闘にも反応鈍く |
08.18 MM2 |
|
東京都知事選挙 地方行政 鈴木俊一東京都知事 公明党 民社党 |
|
1990 |
08.18 |
福祉の街づくりでモデル事業開始へ。建設省、年内に地区決定 |
08.18 NE1 |
|
建設省 福祉 高齢化 地域活性化 補助金 |
|
1990 |
08.19 |
(土地解放 1)市場原理に任せるな。供給増でも値下がらず |
08.19 AM1 |
シリーズ |
土地 規制 地価高騰 |
|
1990 |
08.19 |
「ブランド米」神話に陰り。自由米の値下がりが続く |
08.19 SM7 |
|
こめ 自主流通米 こめ流通 自由米相場 |
|
統計 自由米相場の推移 |
1990 |
08.19 |
「生活関連」予算分捕り合戦。またぞろ「族議員」の奔走。政策に優先順位を。首相の強力な指導期待 (解説) |
08.19 YM11 |
|
財政 91年度予算 総合調整 族議員 生活関連枠 公共事業 |
|
統計
昭和56年度〜平成2年度の各省庁別公共事業関係費の配分比率の推移 |
1990 |
08.19 |
「定数」抜本是正を実行に移せ (社説) |
08.19 MM5 |
社説 |
政治改革 定数是正 選挙制度 一票の格差 |
|
1990 |
08.19 |
「米だって保護主義だ」。コメめぐり反転攻勢、自民農林議員に動き。農業法案、批判材料に |
08.19 AM3 |
|
日米 経済摩擦 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 農業保護 自民党農林族 |
|
1990 |
08.19 |
88年度・社会保障給付、年金が5割超す。総額伸び率は4%。19年ぶり、国民所得の伸び下回る |
08.20 MM3 NM1 SM1 YM2
AM3 |
|
年金 社会保障給付費 医療 高齢化 |
|
統計 社会保障給付費の部門別推移 社会保障給付費(対国民所得比)の国際比較 |
1990 |
08.19 |
リゾート法の廃止要請決議。ゴルフ場反対団体が集会 |
08.20 NM34 |
|
国土開発 地域活性化 リゾート法 環境 ゴルフ場 住民運動 地方自治 |
|
1990 |
08.19 |
株式店頭市場、不公正取引に法の網。大蔵省、証取法改正へ。市場拡大にらむ |
08.19 NM2,3 |
|
金融規制 証券 大蔵省 株式店頭市場 証券取引法 |
|
1990 |
08.19 |
狭い税理論で納税者番号許すな (社説) |
08.19 SM2 |
社説 |
税制 納税者番号 |
|
1990 |
08.19 |
国際緊急援助隊法改正で人的支援を。中東貢献で民社委員長 |
08.20 MM2 YM3 |
|
大内啓伍民社党委員長 中東 国際強力 国際緊急援助隊法 |
|
1990 |
08.19 |
社会党、統一地方選へ政策案。「福祉と地域」柱に |
08.20 AM2 YM3 |
|
社会党 統一地方選 福祉 地域活性化 |
|
1990 |
08.19 |
通産相、要員派遣に積極姿勢。援助隊法改正も |
08.20 YM3 |
|
武藤嘉文通産相 国際協力 中東 国際緊急援助隊法 |
|
1990 |
08.20 |
(長寿社会日本 第四部 病める国保 1)医療保険制度、早く一本化を |
08.20 MM3 |
シリーズ |
医療 国保 高齢化 |
|
1990 |
08.20 |
88年度地方公共団体が支出した教育費総額14兆7千億円。社会教育費が1割 |
08.21 YM2 |
|
地方財政 教育費 |
|
1990 |
08.20 |
89年度の公的年金自主運用、運用益初の1000億円台。高利回り確保。資金運用部預託に比べ。厚生省、91年度3割運用へ |
08.20 NM3 |
|
年金 厚生省 公的年金自主運用 |
|
統計 89年度公的年金積立金の自主運用実績 |
1990 |
08.20 |
コメ開放、貿易交渉委で決着。羽田・ヤイター会談で一致 |
08.20 NM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 ヤイター米農務長官 羽田孜 ガットウルグアイ ラウンド� |
|
1990 |
08.20 |
過疎地に通信センター。全国1000ヵ所対象。郵政省、来年度予算で要求 |
08.21 SM3 |
|
郵政省 過疎通信センター 地域活性化 財政 91年度予算 生活関連枠 |
|
1990 |
08.20 |
外国人教育の支援策検討、文部省が専門家会議。「大学入学資格」焦点に |
08.20 NM34 |
|
文部省 差別 外国人教育 国際化 規制 大学入学資格 学校教育法 |
|
1990 |
08.20 |
株取引、不正防止へ基準作り。大蔵、司法と連携。情報提供など具体策検討 |
08.21 YM7 |
|
大蔵省 司法 金融規制 株 |
|
1990 |
08.20 |
憲法絡み論議必至、緊急援助隊派遣法改正。対日批判かわせるが集団的自衛権抵触も。「紛争除外」は野党に明言 |
08.21 AM2 |
|
中東 国際協力 憲法 緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.20 |
公明党の石田委員長、コメ5%自由化も提唱 |
08.21 TM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
08.20 |
在日米軍経費の日本側負担、米が増額を正式要請。次期防策定前に、中東貢献策の一環に |
08.21 AM1 MM3 SM2 TM2 |
|
中東 国際協力 在日米軍駐留費 防衛 次期防 財政 |
|
1990 |
08.20 |
自衛隊派遣へ新立法も。政府、湾岸貢献策固める。補正予算化も検討 |
08.21 YM1 |
|
自衛隊 中東 国際協力 財政 |
|
1990 |
08.20 |
社会党土井委員長、福祉計画法を提唱。「430兆円」の7割を充当 |
08.20 ME2 YE2 |
|
土井たか子社会党委員長 福祉 福祉計画法 日米 構造協議 公共投資 |
|
1990 |
08.20 |
情報処理技術、指導者に認定制。通産省、来年9月にも新設 |
08.20 NM3 |
|
資格検定 規制 通産省 情報処理技術指導者 |
|
1990 |
08.20 |
税制問題両院協議会、不公平税制論議が24日から本格化。「消費税」大幅遅れの公算。社党、党内調整に時間 |
08.20 NM2 |
|
税制 不公平税制 消費税 納税者番号 |
|
1990 |
08.20 |
大深度地下、流通網や高速道に。建設省が4大利用計画 |
08.21 YM7 |
|
大深度地下 建設省 都市計画 国土開発 公共事業 |
|
1990 |
08.20 |
単位国際化へ計量法改正、通産省方針。教科書、JISも変更へ |
08.21 MM9 |
|
国際化 計量法 通産省 |
|
1990 |
08.20 |
中東支援で政府、人員派遣へ法改正着手 |
08.20 AE1 |
|
中東 国際協力 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.20 |
通産省が企業ゴミ処理対策室を設置 |
08.21 AM9 TM3 |
|
通産省 環境 ごみ 廃棄物処理再資源化対策室 |
|
1990 |
08.20 |
普通預金金利、92年中に部分自由化。自由設定型を導入を大蔵省検討。口座維持手数料、残高50万円未満徴収 |
08.20 NM1 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 口座維持手数料 |
|
1990 |
08.20 |
米からの輸入の柑橘類、知られざる農薬検出。イマザリル、市民団体が確認 |
08.20 MM20 |
|
貿易規制 日米 食品衛生法 農薬 規制 |
|
1990 |
08.20 |
米農務長官、コメ開放決断迫る。山本農相、難しさ強調 |
08.20 NE1 AE1 YE1 |
|
日米 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ヤイター米農務長官 山本富雄農相 |
|
1990 |
08.20 |
来日中ヤイター米農務長官、コメ開放改めて促す。関税割当制「経過措置なら満足」 |
08.21 AM9 YM7 TM3 NM5 |
|
日米 ヤイター米農務長官 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
08.20 |
良好な日米関係維持へ、農業問題決着、日本主導で。自由化措置提案を。真の妥協を生む圧力に。元駐日英国大使・ヒュー・コータッツィ (経済教室) |
08.20 NM21 |
経済教室 |
日米 経済摩擦 農政 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
08.21 |
コメ自由化やらねば。中馬自治政務次官、政策転換の見通し |
08.22 NM2 TM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 中馬弘毅自治政務次官 |
|
1990 |
08.21 |
羽田と双子空港に。横浜国大教授が首都圏第3空港で構想 |
08.22 NM29 |
|
空港整備 国土開発 首都圏第3空港 山田弘康横浜国大教授 |
|
1990 |
08.21 |
開業医と大病院が連携。厚生省が全国20ヵ所を指定 |
08.21 SE2 TE3 |
|
医療 厚生省 地域医療連携施設 |
|
1990 |
08.21 |
関税化、移行期間10年で。コメ開放で米農務長官。通産相に要請 |
08.21 NE1 YE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 関税化 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
08.21 |
救急隊員の応急手当て範囲拡大が効果的。消防庁の研究会が提言。ドクターカー消極姿勢 |
08.22 NM34 YM2 TM3 MM26 |
|
救急医療 医療 消防庁 ドクターカー |
|
1990 |
08.21 |
共同宅地価格に占める用地費、東京圏、5年で3倍に。土地政策審ヒアリング |
08.22 NM5 |
|
土地 首都圏 土地政策審議会 地価高騰 住宅価格 建設省 |
|
統計 東京圏の共同住宅価格の内訳 |
1990 |
08.21 |
公共投資に不可欠な視点は (社説) |
08.21 MM5 |
社説 |
公共投資 公共事業 地方分権 |
|
1990 |
08.21 |
高齢者世帯、「老人のみ」が4割。要介護者、5年で8千人増 |
08.22 MM25 |
|
福祉 老人福祉 高齢化 医療 |
|
1990 |
08.21 |
社党、安保政策で3本柱。地球破壊許さず。相互に安全保障。国連の機能強化 |
08.22 YM3 |
|
社会党 安保 環境 国連機能 防衛 |
|
1990 |
08.21 |
社民主義研究会、政党の結集できず、政治家抜き発足へ |
08.21 NM2 |
|
社民主義研究会 政治 野党 土井たか子社会党委員長 |
|
1990 |
08.21 |
新ラウンドの成果では301条廃止を示唆。ヤイター米農務長官、通産相と会談 |
08.22 TM9 MM9 |
|
農政 日米 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
08.21 |
政府系金融機関に対し、財投伸び率、来年度抑制。今年度以下に。概算要求で大蔵省方針。金融引き締め中、突出を避ける |
08.21 NM5 |
|
大蔵省 財政 財投 91年度予算 政府系金融機関 |
|
1990 |
08.21 |
大店法緩和反対は6%。大半は容認派。神奈川県の中小小売業者 |
08.21 NM29 |
|
流通規制 大店法 中小小売業 |
|
1990 |
08.21 |
発電所建設、足踏み打開。交付金2割上げ。13年ぶりに通産方針。原発3基、来年度着工目指す |
08.22 YM7 |
|
原発 エネルギー 通産省 |
|
1990 |
08.21 |
予算編成に民意を正直に反映せよ (社説) |
08.21 NM2 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.21 |
要員派遣、社党は反対。中東支援策で基本見解 |
08.22 AM2 NM2 |
|
社会党 中東 国際協力 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.21 |
鈴木日経連会長、議員の「世襲制」を批判、「政党法」制定訴える |
08.22 MM3 TM9 AM3 SM3 |
|
鈴木永二日経連会長 政治改革 議員世襲制 政党法 政治資金 |
|
1990 |
08.21 |
労働省、パート減税打出す。非課税限度150万円要求。難しい満額回答。大蔵、1兆円の負担に難色 |
08.21 NM7 |
|
労働省 雇用労働 税制 パート減税 大蔵省 |
|
1990 |
08.22 |
(土地税制の行方
1)改革の主役。新保有税で需要抑制。対象限定ならシリ抜けに |
08.22 NM1 |
シリーズ |
土地 税制 |
|
1990 |
08.22 |
「汗を流す」貢献策検討、首相が土井委員長に表明。土井氏、要員派遣に反対、「国連平和維持基金」を提案 |
08.23 AM2 MM2 |
|
土井たか子社会党委員長 海部俊樹首相 国際協力 中東 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.22 |
5%輸入枠を設定、関税化には反対。コメ自由化で公明方針 |
08.23 TM2 NM2 |
|
公明党 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 関税化 |
|
1990 |
08.22 |
NTT株95万円に。上場来の安値更新 |
08.23 MM9 YM7 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
08.22 |
コメ開放に柔軟姿勢。竹下氏、米農務長官と会談 |
08.23 MM2 TM2 |
|
日米 ヤイター米農務長官 竹下登 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
08.22 |
サウジなどへ医師ら200人。難民向け医療協力。来月初旬には態勢。首相方針 |
08.23 AM1 NM1 |
|
国際協力 中東 海部俊樹首相 |
|
1990 |
08.22 |
援助隊派遣法、公明は「改正反対」 |
08.23 AM2 NM2 |
|
公明党 国際協力 中東 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.22 |
国民年金保険料、6人に1人滞納。89年度、不要論が影を落とす |
08.22 NM7 |
|
年金 国民年金保険料 |
|
1990 |
08.22 |
小口MMC金利0.6%上げ。9月に割引金融債も連動。大幅改定、個人向けに波紋 |
08.22 NE1 |
|
金融規制 小口MMC |
|
1990 |
08.22 |
小中学校の事務職員給与、全額地方負担に。大蔵省方針 |
08.22 NM5 MM1 YM7 |
|
地方公務員給与 地方財政 大蔵省 教育費 国庫負担金 |
|
1990 |
08.22 |
低迷NTT株にテコ入れ。JR各社、上場にも影響
(NEWSきょうあす) |
08.22 MM4 |
|
NTT NTT株 JR JR株 |
|
1990 |
08.22 |
東京貨物ターミナル駅、JR貨物が物流基地に再開発。陸運5社と組み年内着工。上場に備え経営基盤強化 |
08.22 NM13 |
|
JR貨物 東京貨物ターミナル駅 JR JR株 |
|
1990 |
08.22 |
特例カルテル原則廃止、公取委方針。消費者利益を重視。理容料金など自由化へり |
08.22 NM1 |
|
公取委 カルテル 規制 独禁法 消費者保護 |
|
1990 |
08.22 |
内閣支持率51.3%に。前月比1.5ポイントの下落。時事通信世論調査 |
08.23 TM3 |
世論調査 |
海部内閣支持率 |
|
1990 |
08.22 |
農協組織を簡素化。自由化控え体質強化へ。農水省が法改正検討入り |
08.23 TM9 |
|
農政 農水省 農協 こめ 輸入自由化 |
|
1990 |
08.22 |
必需品除き小売り課税。社会党、改革に新型間接税 |
08.23 NM2 TM2 AM2 SM2 |
|
税制 消費税 新型間接税 社会党 |
|
1990 |
08.22 |
米農務長官会見、コメ開放問題、妥協点は関税割当制度による部分市場開放との考え鮮明に。「10年後関税残存も」 |
08.23 AM8 YM7 |
|
ヤイター米農務長官 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 関税化 |
|
1990 |
08.22 |
法改正なしの人員派遣も。政府、中東支援で |
08.22 AE1 |
|
国際協力 中東 自衛隊 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.22 |
老人医療・福祉、公共部門に経営能力を。病院サービス向上。マンパワーの充実が急務。京都大学教授・西村周三 (経済教室) |
08.22 NM27 |
西村周三京都大教授 |
医療 老人医療 福祉 |
|
1990 |
08.23 |
(ざっくばらん
「日本外交を考える」)後藤田正晴元官房長官。掃海艇派遣は認めず。邦人保護、イラク特使を |
08.23 AM2 |
後藤田正晴元官房長官 |
国際協力 中東 防衛 掃海艇派遣 自衛隊 憲法 |
|
1990 |
08.23 |
91年度予算概算要求、「生活関連」に限度額の2000億円超す。各省庁「便乗」の気配も |
08.24 NM5 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共投資 公共事業 |
|
統計
建設省、通産省、国土庁の生活関連経費重点化枠概算要求の中身 |
1990 |
08.23 |
JR東日本、東京圏営業本部と東京圏運行本部を統合し東京地域本社に |
08.24 AM8 |
|
JR JR東日本 |
|
1990 |
08.23 |
NTT株89万円に |
08.23 ME2 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
08.23 |
イラク問題、“外務省主導”に冷ややか。縄張り意識?省庁間に思惑の差 |
08.23 SM2 |
|
総合調整 外務省 中東 国際協力 |
|
1990 |
08.23 |
コメ開放せねば、再提訴用意。全米精米業者協会長 |
08.24 AE2 |
|
日米 貿易規制 こめ 輸入自由化 全米精米業者協会 スーパー301条 |
|
1990 |
08.23 |
医療要員の派遣は容認。公明が軌道修正 |
08.24 AM3 SM2 |
|
公明党 中東 国際協力 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.23 |
会談こなしたヤイター米農務長官、「コメ」では一転ソフトムード。日本の柔軟論を計算か |
08.24 AM2 TM3 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
08.23 |
核廃棄物施設計画は撤回を。道知事、科技長官に要請 |
08.24 AM3 |
|
エネルギー 核廃棄物施設 環境 横道北海道知事 科学技術 |
|
1990 |
08.23 |
旧国鉄などの肩代わり借金、来年度も一部返済へ。大蔵省方針 |
08.24 MM9 |
|
JR 国鉄債務 国鉄清算事業団 隠れ借金 大蔵省 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.23 |
経企庁概算要求、14.6%増462億円。食品の放射能測定を目玉に |
08.24 YM7 NBM5 |
|
経企庁 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.23 |
建設省概算要求、都市・住宅に重点、5兆1660億円、2%増。公園・下水など新5ヵ年計画。別枠の「生活関連」は2000億円限度額いっぱい要求 |
08.24 NM5 TM9 SM8 AM1,9 YM2 |
|
財政 91年度予算 建設省 公共事業 生活関連枠 住宅 公共投資 |
|
統計 建設省所管新五ヵ年計画の概要 |
1990 |
08.23 |
固定資産税制度、納税者に情報拡充を。首都圏の自治体乗り出す。信頼回復めざす。自治省も来年度から路線価格など公表 |
08.23 NM29 |
|
土地 税制 固定資産税 情報公開 自治省 路線価格 |
|
1990 |
08.23 |
国債費、1兆2000億円上積み。金利上昇に対応。概算要求16兆3千億円台へ |
08.24 YM7 |
|
財政 91年度予算 国債費 大蔵省 |
|
1990 |
08.23 |
国土庁概算要求、2%増2798億円。土地情報を整備、税制改革後に対策費。「土地機構」新設求める |
08.24 AM9 NM5 |
|
国土庁 財政 91年度予算 土地 土地機構 外郭団体 |
|
1990 |
08.23 |
国労組合員の配転は差別。40人の救済命ず。都地労委 |
08.23 AE22 TE10 |
|
JR 国労 国鉄清算事業団 雇用労働 都地労委 |
|
1990 |
08.23 |
社党、影の内閣設置を条文化。規約改正案骨格固まる |
08.24 NM2 AM3 |
|
社会党 影の内閣 政権党 |
|
1990 |
08.23 |
借金膨らむ国有林財政。急務の経営合理化。公共性考え、国民負担も |
08.23 NM7 |
|
国有林野 |
|
統計 国有林の木材販売量と累積債務残高 |
1990 |
08.23 |
住宅金融公庫の融資限度、80万円引き上げ。建設省の概算要求 |
08.24 YM6 |
|
住宅 住宅金融公庫 建設省 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.23 |
大蔵省、株テコ入れ、30%ルール緩和。国内3市場、先物取引に規制措置 |
08.24 NM1 AM8 |
|
金融規制 大蔵省 証券 30%ルール 株式相場 |
|
1990 |
08.23 |
大内民社党委員長、コメの段階的な自由化に含み。米農務長官と会談 |
08.23 NE2 |
|
大内啓伍民社党委員長 ヤイター米農務長官 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
08.23 |
中小・零細企業の外国人雇用に道、法相告示から1週間、結局は焼け石に水?手続き面倒、負担は重く (核心) |
08.23 TM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 中小企業 人手不足 |
|
1990 |
08.23 |
中小企業の生涯福祉、大企業との格差是正を。組織化、県単位に。医療保障など施設絞って。住友生命総合研究所主任研究員・三浦三郎 (経済教室) |
08.23 NM27 |
三浦三郎 |
生涯福祉 中小企業 雇用労働 |
|
1990 |
08.23 |
中東貢献策、自衛隊派遣に防衛庁は慎重。近隣諸国へ配慮、内部で研究も |
08.23 AM2 |
|
国際協力 中東 自衛隊 防衛庁 |
|
1990 |
08.23 |
昼間は現行より15−20%高。夜間は30−35%引き下げ。11月にも一斉実施。電力9社の家庭用電気時間帯別料金骨子 |
08.24 TM8 |
|
公共料金 電力料金 規制 |
|
1990 |
08.23 |
通産省、流通・中小企業向け税制新設を要求 |
08.24 NM5 |
|
税制 流通 中小企業 通産省 |
|
1990 |
08.23 |
通産省概算要求、8.6%増7884億6600万円。流通制度改善へ |
08.24 YM7 SM8 TM9 AM9 |
|
通産省 流通規制 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.23 |
東京港トンネル2本増設。10年春完成目指し920億円、首都高速道路公団の91年度概算要求 |
08.24 TM9 |
|
道路整備 首都高速道路公団 特殊法人 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.23 |
非合理な転職先制限は無効。改正不正競争防止法の運用。通産省、営業秘密保護で説明会 |
08.23 NM5 |
|
通産省 産業政策 不正競争防止法 秘密管理 |
|
1990 |
08.23 |
目立つ路線価の上昇。首都圏住宅地、3年で2.52倍。三井不動産販売調査 |
08.24 AM11 |
|
土地 地価 路線価 首都圏 三井不動産 |
|
1990 |
08.24 |
コメで譲歩の米国新提案 (社説) |
08.24 NM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
08.24 |
マイホーム購入初めての人支援。住宅金融公庫、来年度から300万円割増融資 |
08.24 NM5 |
|
住宅 住宅金融公庫 |
|
1990 |
08.24 |
ヤイター提案をよく考えよう (社説) |
08.24 AM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 ヤイター米農務長官 |
|
1990 |
08.24 |
運輸省概算要求、1%増8223億円。生活関連は1735億円。鉄道整備基金を創設。3大空港計画推進 |
08.25 AM9 NM5 TM3 MM3 SM3 |
|
運輸省 財政 91年度予算 公共事業 鉄道整備基金 空港整備 |
|
1990 |
08.24 |
営団地下鉄初乗り140円。13.3%上げ、11月実施を申請 |
08.24 YE1,14 AE1 ME12 NE16 |
|
運輸規制 営団地下鉄運賃 公共料金 |
|
1990 |
08.24 |
過疎地の電話で有線放送を。空き時間利用しラジオ代わり。郵政省構想 |
08.25 AM11 |
|
地域活性化 過疎 郵政省 公共事業 |
|
1990 |
08.24 |
概算要求総額、「生活関連」1兆円超す。基準枠の5倍以上。大蔵省、実績優先で査定へ |
08.25 NM1 AM3 TM9 SM8 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共事業 大蔵省 |
|
統計 生活関連重点枠に対する各省庁の概算要求額 |
1990 |
08.24 |
学童保育で厚生省が来年度から新事業、父子家庭の子、夜10時まで。小1生も受入。全国500の保育所 |
08.25 SM22 |
|
福祉 保育所 学童保育 父子家庭 厚生省 |
|
1990 |
08.24 |
環境保全予算を3倍強。環境庁概算要求、32.9%増660億3100万円。低公害車普及へ25億円 |
08.24 ME3 |
|
環境庁 環境 低公害車 地球温暖化 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.24 |
簡易課税、売上高1億円以下に。適用上限下げ検討。大蔵、不公正批判に対応 |
08.25 YM7 |
|
税制 消費税 簡易課税 大蔵省 |
|
1990 |
08.24 |
企業戦士OBに救いの手、たまり場や情報提供。厚生省計画 |
08.24 ME12 |
|
厚生省 雇用労働 福祉 サラリーマンOB 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.24 |
減反実施率102%。農水省、今年度見込み |
08.25 NM7 AM9 TM9 |
|
農政 減反 食管制度 農水省 |
|
1990 |
08.24 |
限度額、1200万円に。郵政省、郵貯で引き上げ要求 |
08.25 NM7 TM3 SM8 |
|
郵政省 郵貯 |
|
1990 |
08.24 |
公明のコメ政策まとまる。92年から輸入開始。食管、5年後に部分管理 |
08.25 TM2 |
|
公明党 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食管制度 |
|
1990 |
08.24 |
厚生省、年金加入者向け融資で教育費も貸し付け。概算要求に加える |
08.25 NM7 AM3 |
|
厚生省 財政 91年度予算 年金 教育費 教育ローン |
|
1990 |
08.24 |
厚生省、被爆者手当の所得制限撤廃の方針。支給額も増やす |
08.25 AM30 |
|
厚生省 福祉 被爆者特別措置法 補助金 |
|
1990 |
08.24 |
厚生省概算要求、5.6%増12兆2155億円。児童・家庭に重点 |
08.24 NE3 SE3 TE3 |
|
厚生省 財政 91年度予算 福祉 |
|
1990 |
08.24 |
厚生省来年度、「生きがい創造士」創設。定年後の人生指導 |
08.24 NE18 |
|
厚生省 高齢化 生きがい創造士 資格検定 規制 福祉 |
|
1990 |
08.24 |
国際電話料金値下げを認可。第二KDD |
08.25 NM7 |
|
電気通信事業規制 郵政省 国際電話料金 第二KDD |
|
1990 |
08.24 |
債務と経常部門分離。国有林経営を改善。林政審が中間報告 |
08.25 NM7 SM3 |
|
国有林野 林政審 |
|
1990 |
08.24 |
自治省概算要求8%増16兆6185億4100万円。大半を占める地方交付税は16兆5502億円 |
08.25 NM5 TM3 |
|
自治省 地方交付税 地方財政 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.24 |
湘南に地球環境センター。国際生態学連合が構想、県知事に協力要請。世界結び研究調査、緑のトレーナー養成。93年度メドに活動開始 |
08.25 NM29 |
|
環境 地球環境 国際生態学連合 湘南国際村 国際地球環境センター |
|
1990 |
08.24 |
常磐新線に調査費、調布飛行場改良も。運輸省概算要求 |
08.25 NM29 |
|
鉄道整備 運輸省 常磐新線 調布飛行場 空港整備 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.24 |
整備新幹線、5区間でも来年着工へ。運輸省「調整費」125億円を要求 |
08.25 MM3 AM9 |
|
運輸省 JR 整備新幹線 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.24 |
第6次空港整備計画、中部新空港組み入れ確定。成田、羽田拡充急ぐ。航空審部会中間報告 |
08.25 TM1,9 YM7 NM3 AM1 MM3 |
|
空港整備 第6次空港整備計画 運輸省 航空審議会 国土開発 国際化 |
|
統計 航空審議会による旅客・貨物航空需要予測 第5次、第6次計画の事業規模 |
1990 |
08.24 |
地方債計画8兆5676億円。自治省、生活関連に重点 |
08.25 NM5 |
|
自治省 地方財政 地方債 |
|
1990 |
08.24 |
中東支援策、来月早々に。自衛官派遣は見送り。首相方針 |
08.25 AM3 |
|
中東 国際協力 自衛隊 海部俊樹首相 |
|
1990 |
08.24 |
中東歴訪終えた中山外相表明。要員派遣、特別立法で。自衛隊法改正検討も |
08.25 NM1 AM3 |
|
中東 国際協力 自衛隊 中山太郎外相 自衛隊法 |
|
1990 |
08.24 |
納税者番号制導入、意見分れる。社公民賛成、自民慎重な構え。総合課税は一致。税制協小委 |
08.25 AM2 YM7 MM2 |
|
税制 不公平税制 納税者番号制 税制協 |
|
1990 |
08.24 |
農水省概算要求、0.8%増3兆1416億円。来年度から宅地供給事業。国有林開放など3本柱 |
08.24 NE3 TE3 |
|
財政 91年度予算 農水省 農政 国有林野 土地 宅地供給 農業活性化 |
|
1990 |
08.24 |
文部省概算要求は3.03%増、4兆9千億円。40人学級の実現重点に |
08.25 AM3 TM3 MM3 |
|
文部省 文教予算 財政 91年度予算 40人学級 教育改革 |
|
1990 |
08.24 |
米軍駐留経費負担増、「中東絡みには反対」。防衛庁長官 |
08.25 AM2 |
|
防衛 在日米軍駐留費 中東 石川要三防衛庁長官 日米 |
|
1990 |
08.24 |
防衛庁、基準いっぱいの5.8%増4兆4023億円要求。防衛水準の維持に重点 |
08.25 AM3 TM3 MM2 NM2 |
|
防衛庁 防衛費 財政 91年度予算 |
|
統計 防衛庁が要求する主な装備 |
1990 |
08.24 |
老人健保の公費負担拡大を要望。日経連、連合、健保連 |
08.25 MM3 YM3 NM2 |
|
医療 老人保健 老人医療 日経連 連合 健保連 |
|
1990 |
08.25 |
「環境税」創設を検討。大蔵、炭酸ガス発生源に課税 |
08.26 YM7 |
|
税制 環境 環境税 規制 炭酸ガス 大蔵省 |
|
1990 |
08.25 |
91年度財投の概算要求は総額42兆5000億円。今年度比23%増。一般財投12%伸び。社会資本整備に重点 |
08.26 NM3 AM9 TM1 SM7 |
|
財政 91年度予算 財投 |
|
1990 |
08.25 |
91年度予算概算要求、7.4%増の71兆1200億円。一般歳出は4.4%増。国債依存度引き下げ目標微妙 |
08.26 NM3 AM3 SM1 TM1 YM7 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.25 |
クウェ−ト以外へなら医療協力団の派遣可能。政府見解 |
08.26 AM2 |
|
中東 国際協力 |
|
1990 |
08.25 |
ローカル空港、国際化時代。東南アジア、ハワイ、欧州、モンゴル…、国際定期便が急増。チャーター便も盛況。運輸省もテコ入れ |
08.25 AM30 |
|
運輸規制 国際化 地方空港 空港整備 |
|
1990 |
08.25 |
化学物質、安全点検に本腰。厚生、通産、環境の3省庁、33種徹底分析へ |
08.25 AE1 |
|
環境庁 通産省 厚生省 規制 化学物質安全性点検事業 OECD 総合調整 |
|
1990 |
08.25 |
業界そろって時短の推進を。通産省、ガイドライン作成を指導。企業間競争に配慮 |
08.26 TM6 |
|
通産省 時短 雇用労働 産業政策 |
|
1990 |
08.25 |
鶏卵の計画生産制度見直し、民間主導型に転換へ。農水省、需給安定図る。来年4月メドに新制度 |
08.25 NM24 |
|
農政 鶏卵 農水省 |
|
1990 |
08.25 |
甲府で二浪生が両親を刺殺 |
09.02 YM23 |
|
入試制度 教育 |
|
1990 |
08.25 |
合格者単純増に反対。司法試験で最高裁、日弁連と対立、調整へ |
08.26 YM2 |
|
司法試験 資格検定 規制 国家試験 最高裁 日弁連 |
|
1990 |
08.25 |
国有林の経営刷新は論より実行の時 (社説) |
08.25 NM2 |
社説 |
国有林野 林政審 |
|
1990 |
08.25 |
社会人に高度な学習講座。文部省、再教育推進で計画、来年度から。情報処理や経営など |
08.25 NM34 |
|
文部省 社会人教育 |
|
1990 |
08.25 |
住宅ローン10月からアップ。金利、年8%台へ |
08.25 SM1 |
|
住宅 住宅ローン 国民生活 |
|
1990 |
08.25 |
松山市、国保交付金で8億円を不正受給 |
08.25 NE11 |
|
地方財政 国保交付金 医療 松山市 |
|
1990 |
08.25 |
整備3線、命運握る新基金。新幹線、リースから売却へ。“差額”1兆を活用 |
08.25 YM7 |
|
JR 整備新幹線 鉄道整備基金 新幹線売却 |
|
統計 既存新幹線の売却の仕組み |
1990 |
08.25 |
大都市の不動産投資にメス。国土庁が調査へ |
08.26 YM2 |
|
土地 不動産投資 規制 国土庁 |
|
1990 |
08.25 |
都立単位制高校、来春スタート。学年なし卒業随時、中退者も受入。出欠もコンピューター管理、ハイテク方式 |
08.25 YM30 |
|
教育改革 東京都立単位制高校 地方行政 高校中退 |
|
1990 |
08.26 |
「緊急時の法整備必要」。中東支援で首相・小沢氏が一致 |
08.27 AM2 YM3 |
|
危機管理 総合調整 中東 国際協力 海部俊樹首相 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
08.26 |
21世紀への国土開発は。下河辺淳氏、「東日本軸」作りカギ。高橋元氏、全国に事業機会を (対談) |
08.26 NM26 |
|
国土開発 公共投資 |
|
1990 |
08.26 |
一層の競争原理を。流通業界の構造改革要求。内外価格差是正で労働省研報告書 |
08.26 NM3 |
|
内外価格差 流通規制 労働省 |
|
1990 |
08.26 |
企画庁が余暇行政マニュアル。地方自治体の政策支援 |
08.26 NM3 |
|
経企庁 余暇行政 |
|
1990 |
08.26 |
教員志願者軒並み減。前年比増たった4県。苦肉の大学行脚もソデに (教育) |
08.26 YM23 |
|
教育 教育公務員 |
|
統計 全国の教員応募状況 |
1990 |
08.26 |
空の旅を快適にするために (社説) |
08.26 AM5 |
社説 |
空港整備 航空審議会 第六次空港整備五ヵ年計画 運輸 |
|
1990 |
08.26 |
空港整備難問は依然、財源 (社説) |
08.26 NM2 |
社説 |
空港整備 国土開発 航空審議会 第六次空港整備五ヵ年計画 財政 運輸 |
|
1990 |
08.26 |
国会移転、特別立法で。与野党議員「新首都問題懇」が合意 |
08.26 MM3 |
|
国会移転 地方分散 国土開発 東京一極集中 特別立法 |
|
1990 |
08.26 |
在宅福祉、チームで。厚生省、パートのヘルパー養成 |
08.27 YM2 |
|
厚生省 老人福祉 高齢化 在宅福祉 |
|
1990 |
08.26 |
市町村で道徳教育推進、モデル地区指定。文部省が来年度より実施 |
08.26 NM34 |
|
文部省 文部行政 教育 道徳教育 |
|
1990 |
08.26 |
生活関連重点化枠、2000億円めぐる攻防。「政策優先で配分」、真の豊かさへ新たな“試み” |
08.26 MM12 |
|
財政 91年度予算 公共投資 公共事業 生活関連枠 |
|
統計 公共事業費の各分野別配分 公共事業費の各省庁別配分 |
1990 |
08.26 |
第三次行革審、性格煮詰まる。消費者・生活者重視 |
08.26 AM2 |
|
行革審 行政改革 消費者 国民生活 土地 日米 構造協議 |
|
1990 |
08.26 |
日本の中近東向けODA。紛争うけ拡大に拍車も
(データで読む) |
08.26 NM3 |
|
中東 国際協力 経済協力 ODA |
|
統計 日本の中近東向けODA 主要国の中近東に対する二国間ODA |
1990 |
08.27 |
(長寿社会日本 第四部 5)伊那谷の「試み」。山村がつくる理想郷 |
08.27 MM3 |
シリーズ |
高齢化 医療 老人福祉 長野県南信濃村 デイサービス 地方行政 |
|
1990 |
08.27 |
「教育内容に問題も」。米国大学の日本校。米の教授ら調査研究書出版 |
08.27 NM34 |
|
教育 大学誘致 地域活性化 文部省 アメリカ大学日本校 |
|
1990 |
08.27 |
ガット条文に「食糧安保」を。農業交渉で政府提案。コメ自給の根拠に |
08.29 AM9 TM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 食糧安保 貿易規制 |
|
1990 |
08.27 |
ヤマト運輸の「宅急便」、4.4−16.1%の値上げを申請 |
08.28 NM11 |
|
規制 運輸省 宅急便 |
|
1990 |
08.27 |
リニア実験車側壁に激突。宮崎で5月、時速270−280キロ。JR総研、運輸省に報告せず。山梨の新線建設に影響も |
08.28 NM35 |
|
JR 整備新幹線 リニアモーターカー 運輸省 JR総研 |
|
1990 |
08.27 |
医療協力で先遣隊派遣。政府方針 |
08.28 AM1 |
|
中東 国際協力 国際協力事業団 国際緊急援助隊派遣法 |
|
1990 |
08.27 |
会計監査基準、25年ぶりに全面改正。大蔵省、来月着手 |
08.27 NM3 |
|
会計監査基準 規制 大蔵省 |
|
1990 |
08.27 |
疑問点の多い「鉄道整備基金」 (社説) |
08.27 YM3 |
社説 |
鉄道整備基金 新幹線売却 JR 整備新幹線 運輸省 財政 |
|
1990 |
08.27 |
公立校職員の給与地方負担、裁量拡大なら容認も。自治省次官 |
08.28 NM5 |
|
地方財政 自治省 教育公務員給与 大蔵省 財政 |
|
1990 |
08.27 |
厚生省など来年度から化学物質の安全点検。農薬などに使う33種。データ、各国で活用 |
08.27 NE19 |
|
厚生省 規制 環境 農薬 化学物質 通産省 環境庁 総合調整 |
|
1990 |
08.27 |
国有林野事業に公的負担を (社説) |
08.27 MM5 |
社説 |
国有林野 財政 林政審議会 |
|
1990 |
08.27 |
司法試験改革、「法制審」諮問を延期。日弁連案と調整難航 |
08.28 YM4 AM3 NM34 |
|
司法試験 資格検定 規制 法制審 日弁連 |
|
1990 |
08.27 |
児童の健全育成対策に本腰を入れよ (社説) |
08.27 NM2 |
社説 |
児童福祉 厚生省 環境 |
|
1990 |
08.27 |
自衛隊派遣、「現法制下でも可能」。自民党四役会議で小沢幹事長が見解 |
08.27 AE2 YE1 |
|
中東 自衛隊 憲法 国際協力 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
08.27 |
自民党金丸氏発言。有事立法整備を。消費税は抜本是正を。コメ部分輸入自由化やむを得ぬ |
08.27 NE1 |
|
金丸信 中東 国際協力 有事立法 税制 消費税 こめ 輸入自由化 農政 |
|
1990 |
08.27 |
自由金利預金、1年で100兆円増。半分が規制預金から。日銀分析 |
08.27 NM3 |
|
金融規制 金利自由化 日銀 |
|
統計 預金残高の推移 |
1990 |
08.27 |
衆院比例選、11ブロック制は困難、伊東氏表明。自民独自案と隔たり |
08.28 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 伊東正義自民党政治改革本部長 |
|
1990 |
08.27 |
出生率向上へ「子育て減税」。所得控除で共稼ぎ応援。厚生省 |
08.28 AM3 |
|
出生率 福祉 税制 子育て減税 厚生省 |
|
1990 |
08.27 |
商調協審議を一本化。法定機関化も。大店法改正で通産省調整へ |
08.26 NM3 |
|
大店法 流通規制 商調協 通産省 |
|
1990 |
08.27 |
新ラウンド農業交渉きょう再開。「基礎的食料条項」提案へ。日本、コメ自給狙う。でんぷんも輸入制限維持 |
08.27 NM3 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ |
|
1990 |
08.27 |
地域振興法延長を、産炭審中間とりまとめ。対象地絞り込み条件 |
08.28 NM5 |
|
地域振興法 産炭審 産業政策 通産省 |
|
1990 |
08.27 |
中東貢献策、米に日航機2機提供。軍事物資輸送用に。政府明日にも正式決定。民間ボランティア、外務省職員として派遣 |
08.28 TM1,2 |
|
中東 国際協力 日航機 外務省 |
|
1990 |
08.27 |
中東貢献策で金丸氏、「憲法改正も検討を」、「臨時国会早期召集も」 |
08.28 TM1 |
|
中東 国際協力 けんぽう 金丸信 |
|
1990 |
08.27 |
通信網高度化に税優遇を。割増消却など柱に。郵政省、来年度要求 |
08.27 NM3 |
|
税制 郵政省 電気通信事業 |
|
1990 |
08.27 |
渡良瀬遊水地に首都圏第3空港を。畑埼玉県知事が関東地方知事会議で提唱 |
08.28 NM29 |
|
空港整備 首都圏第3空港 畑和埼玉県知事 地域活性化 国土開発 運輸規制 |
|
1990 |
08.27 |
土地保有税強化で一致。大企業対象に。与野党税制協専門会議 |
08.28 AM3 NM1 YM4 TM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 税制協 |
|
1990 |
08.27 |
農協法抜本改正へ。組織簡素化など柱に。農水省方針 |
08.27 YM7 |
|
農協法 農水省 農政 こめ |
|
1990 |
08.27 |
郵貯などの民営化提言。国民経済研究協会 |
08.28 YM7 |
|
郵政郵貯 民営化 国民経済研究協会 |
|
1990 |
08.28 |
90年度普通交付税、総額は12兆9337億円。不交付団体は7減の184 |
08.28 NE2 YE2 ME2 AE2 TE2 |
|
地方財政 普通交付税 |
|
統計 91年度普通交付税の配分額 |
1990 |
08.28 |
91年度の地球環境保全予算、関係省庁総額で要求5000億円超える |
08.29 NM34 SM7 TM3 AM3 |
|
財政 91年度予算 環境 地球環境保全 |
|
1990 |
08.28 |
NTT、年度内値下げへ。専用回線とポケベル料金 |
08.28 NM11 |
|
NTT 公共料金 電気通信事業規制 |
|
1990 |
08.28 |
外国人研修生受入れ、情報を一元管理へ。民間出資で財団法人 |
08.29 NM5 AM3 |
|
外郭団体 労働省 法務省 外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
1990 |
08.28 |
外務省、ODA予算は9.7%増8968億円要求。即効性の援助を重視 |
08.29 TM3 AM3 SM3 NM5 |
|
外務省 ODA 経済協力 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.28 |
外務省、概算要求に対ソ知的支援盛りこむ。交流増へ1億5000万円。金融支援以外で積極姿勢 |
08.29 NM5 TM3 |
|
日ソ 経済協力 財政 91年度予算 外務省 |
|
1990 |
08.28 |
核燃推進へ電事連、東北新幹線の延長働きかけ |
08.29 AM3 |
|
東北新幹線 JR エネルギー 核燃料サイクル 青森県六ヵ所村 電事連 |
|
1990 |
08.28 |
公明、コメの部分輸入自由化案。92年開始20万トン、10年後に50万トン。食管制度廃止も検討 |
08.29 NM2 YM3 TM2 AM3 |
|
公明党 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食管制度 |
|
1990 |
08.28 |
行革の推進は新しい発想で (社説) |
08.28 AM5 |
社説 |
行政改革 行革審 |
|
1990 |
08.28 |
国際都市東京のお粗末さ。地下鉄のラッシュ度、ロンドンの7.9倍。一極集中が悪いっ! |
08.28 ME3 |
|
国際化 東京一極集中 |
|
1990 |
08.28 |
国鉄の“不当解雇・差別採用問題”、中労委で和解の動き。私鉄総連委員長が示唆 |
08.29 YM3 |
|
中労委 国鉄清算事業団 JR 雇用労働 私鉄総連 連合 |
|
1990 |
08.28 |
国有林経営を再建するために (社説) |
08.28 YM3 |
社説 |
国有林野 環境 |
|
1990 |
08.28 |
四現業賃上げ完全実施決定。政府 |
08.28 TE3 AE2 |
|
国家公務員給与 四現業 中労委裁定 |
|
1990 |
08.28 |
自衛隊の中東派遣、現行法では困難。防衛庁長官が見解表明 |
08.28 NE1 TE3 |
|
中東 国際協力 防衛 自衛隊 石川要三防衛庁長官 憲法 |
|
1990 |
08.28 |
衆参両院、公設秘書の1人増要求 |
08.29 AM3 |
|
政治改革 公設秘書 財政 91年度予算 衆議院 参議院 |
|
1990 |
08.28 |
審議会に消費者と女性の声を (社説) |
08.28 TM4 |
|
審議会 消費者 国際化 国民生活 |
|
1990 |
08.28 |
新型土地保有税、建設省検討。都市開発利益を地方還元。固定資産税評価額で課税。一律1%以下、個人は軽減 |
08.28 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 建設省 固定資産税 地方財政 |
|
1990 |
08.28 |
新石垣空港計画変更を。「サンゴ礁破壊も」。国際自然保護団体、総合的調査報告発表 |
08.29 NM34 |
|
環境 規制 新石垣空港 沖縄県 地方自治 環境庁 運輸省 国土開発 空港整備 |
|
1990 |
08.28 |
整備新幹線建設促進からラッシュ対策まで、論議呼ぶ鉄道整備基金構想。新幹線の一括売却で費用を。財源や負担でJRなど反発 |
08.28 AM4 |
|
JR 鉄道整備基金 整備新幹線 運輸省 財政 91年度予算 |
|
統計 鉄道整備基金構想のしくみ |
1990 |
08.28 |
千葉県さわやかハート計画骨子、公営住宅4000戸供給。首都機能分散を意識 |
08.29 NM29 |
|
千葉県 住宅 地方分散 土地 地方行政 |
|
1990 |
08.28 |
全選挙区「2人区」に。衆院改革で社党上田氏らが提唱 |
08.29 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 上田哲 社会党 2人区制 |
|
1990 |
08.28 |
中東支援策政府固める。輸送、非軍事物資に限定。民間機など借り上げ。医療協力団は100人 |
08.29 AM1 |
|
中東 国際協力 |
|
1990 |
08.28 |
鉄道整備のあり方を考える (社説) |
08.28 MM5 |
社説 |
鉄道整備 JR 国鉄民営化 新幹線売却 鉄道整備基金 |
|
1990 |
08.28 |
都立初の単位制高校、都教育庁が条例改正案。新宿に来春開校 |
08.29 AM27 |
|
教育改革 単位制高校 東京都 地方行政 地方条例 |
|
1990 |
08.28 |
不動産融資0.9%減。総貸出の伸び下回る。4−6月期、大蔵省まとめ |
08.29 NM1 YM7 AM9 TM9 |
|
土地 金融規制 不動産融資 大蔵省 |
|
統計 総貸出増加率と不動産向け貸出増加率 |
1990 |
08.28 |
普通交付税算定、都と23区は今年度もゼロ。「財政に余裕ない」と都反発 |
08.29 TM21 NM29 |
|
地方財政 地方交付税 東京都 東京23区 |
|
1990 |
08.28 |
郵政省、簡易生命保険加入で要求。限度額1800万円に |
08.28 NM7 |
|
郵政省 郵政郵貯 簡易生命保険 |
|
1990 |
08.29 |
(“生活重視予算”の焦点
2)加速する整備新幹線。「整備基金」どう具体化。負担額で大蔵、JR対立も |
08.29 YM6 |
シリーズ |
財政 91年度予算 JR 整備新幹線 鉄道整備基金 大蔵省 運輸省 |
|
統計 整備新幹線の建設方法(運輸省案) |
1990 |
08.29 |
(土地解放 9)集中の流れ変えよう。中央の権限大幅縮小を |
08.29 AM1 |
シリーズ |
土地 地方分権 権限移譲 東京一極集中 国土開発 |
|
1990 |
08.29 |
「国連協力法」の制定を。自衛隊法改正にも含み。首相会見 |
08.30 NM1,2 TM1 AM1 |
|
海部俊樹首相 国際協力 中東 国連平和協力法 自衛隊法 |
|
1990 |
08.29 |
11月末の成案、トーンダウン。選挙制度改革で首相 |
07.30 NM2 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 海部俊樹首相 |
|
1990 |
08.29 |
こめの作況指数4年ぶり高水準。「過剰圧力」一段と。自流米価格の低下に弾み |
09.02 NM12 |
|
農業 こめ 自主流通米 米価 農水省 減反 |
|
統計 水稲の作況指数と古米在庫 |
1990 |
08.29 |
なお検討要する鉄道整備基金 (社説) |
08.29 TM4 |
社説 |
JR 鉄道整備基金 整備新幹線 財政 特殊法人 新幹線売却 運輸省 |
|
1990 |
08.29 |
ガット農業交渉、日本、「関税化」で提案。緊急時の輸入制限、予備的な発動も |
08.29 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 関税化 輸入自由化 |
|
1990 |
08.29 |
コメ関税化を受け入れよ。錯覚をふりまく食糧安保論。政治評論家・屋山太郎
(正論) |
08.29 SM7 |
屋山太郎 |
農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド 食糧安保 |
|
1990 |
08.29 |
金融機関の不動産融資、6月以降、再び増勢 |
08.29 NM7 |
|
土地 金融規制 不動産融資 |
|
統計 6月末の土地関連融資残高 |
1990 |
08.29 |
今年産米作況、103の「やや良」。4年ぶり高水準。在庫増、減反面積拡大も |
08.30 NM5 TM7 AM3 MM9 |
|
こめ 農政 減反 食管制度 |
|
統計 水稲の作柄概況 |
1990 |
08.29 |
自治省、高額退職手当是正個別指導で、27自治体を除外。小田原市、明石市など |
08.30 TM3 SM3 NM34 |
|
地方公務員 自治省 高額退職手当 |
|
1990 |
08.29 |
新幹線譲渡で第三者機関。JR三社の負担調整 |
08.30 NM7 AM9 |
|
JR 新幹線売却 運輸省 |
|
1990 |
08.29 |
政府系金融機関の貸出金利、上げ幅圧縮、8.3%に。中小向け特別措置 |
08.30 NM5 |
|
金融規制 政府系金融機関 中小企業 財投 |
|
1990 |
08.29 |
総務庁概算要求1兆7千億円。当初予算比で3.8%減 |
08.29 AE2 |
|
総務庁 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.29 |
多国籍軍に資金提供。中東支援策、輸送・物資・医療で“後方支援” |
08.30 AM1,2 NM1 |
|
中東 国際協力 |
|
1990 |
08.29 |
大店法新通達から3ヵ月、自治体規制に緩和の流れ。「静岡方式」を見直し。共存求める小売業者も |
08.29 AM4 |
|
大店法 流通規制 地方行政 静岡市 |
|
1990 |
08.29 |
中学校区ごとに拠点。在宅サービス重視。都地域福祉推進計画の中間報告 |
08.30 TM21 AM27 MM25 |
|
東京都 地方行政 福祉 在宅サービス 地域福祉 住宅 医療 |
|
1990 |
08.29 |
通産省、B777開発に利子補給の方針。91年度よ参に8億円余計上、日本企業の負担を軽減。YXX(次期民間機)援助は3分の1に圧縮 |
08.29 AM8 |
|
通産省 産業政策 財政 91年度予算 航空機開発 |
|
1990 |
08.29 |
都消費センターアンケート、コメ自由化は6割が容認 |
08.30 MM25 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 消費者 都消費者センター |
|
1990 |
08.29 |
日教組委員長、学校5日制を要請。文相と3年ぶりに公式会談 |
08.30 YM2 |
|
日教組 学校5日制 文部省 教育 |
|
1990 |
08.29 |
日本の中東支援策。自民、積極対応論が先行、一方で深入り警戒論も。民間頼み、火ダネ残す。政府の支援策、憲法と米の板バサミ。4野党、要員派遣に慎重、民社だけ容認姿勢 |
08.29 AM2 |
|
中東 国際協力 自民党 野党 憲法 自衛隊法 |
|
1990 |
08.29 |
文京区、定住へ「区民住宅」設置を構想。中堅層向け、家賃補助も |
08.30 TM21 YM24 |
|
文京区 住宅 地方行政 補助金 |
|
1990 |
08.29 |
文部省、「常識の指導」掲げ、校則など点検指示 |
08.30 AM3 |
|
教育 校則 文部省 文部行政 |
|
1990 |
08.29 |
北方墓参、国の事業に。総務庁が概算要求方針。参加者数も倍増 |
08.29 ME AE2 YE2 |
|
財政 91年度予算 総務庁 北方領土 外交 |
|
1990 |
08.29 |
無償資金で協力へ。円借款でも柔軟対応。中東紛争周辺国への援助、外務省方針 |
08.30 YM6 |
|
中東 国際協力 外務省 |
|
1990 |
08.29 |
郵政省、5年計画で郵便局窓口に英文表示併記 |
08.29 NM7 |
|
国際化 行政サービス 郵政省 郵便局 |
|
1990 |
08.29 |
郵政省、91年度予算概算要求4.2%増276億円。生活関連枠で初の公共投資獲得を狙う。郵貯限度額1200万円に引き上げ要求 |
08.30 NM7 MM9 AM8 YM2 |
|
郵政省 公共事業 生活関連枠 公共投資 郵貯 財政 91年度予算 |
|
1990 |
08.29 |
労働省が「サポート110番」。「家庭と仕事の両立」助けます。保育所や介護センター、地域の情報を提供 |
08.29 AE14 |
|
雇用労働 労働省 |
|
1990 |
08.29 |
労働省の概算要求、5.7%増の5兆4千億円。人手不足、東欧援助に重点 |
08.29 SE2 AE3 |
|
労働省 雇用労働 財政 91年度予算 外国人労働者 国際協力 |
|
1990 |
08.30 |
ガット農業会合、日本の「食糧安保論」に各国から批判 |
08.30 TE2 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 食糧安保 貿易規制 |
|
1990 |
08.30 |
宇宙開発関係予算10.7%増の1794億6000万円。91年度概算要求 |
08.31 YM2 NM5 |
|
宇宙開発 財政 91年度予算 文部省 科学技術庁 |
|
1990 |
08.30 |
牛肉、米へ逆上陸。厚生省、3処理施設を認定 |
08.31 MM3 |
|
牛肉 貿易規制 輸入自由化 日米 厚生省 |
|
1990 |
08.30 |
高卒求人、全地域で1倍超す |
08.31 YM2 TM25 |
|
雇用労働 人手不足 |
|
1990 |
08.30 |
国連平和協力法制定に積極姿勢。加藤政調会長 |
08.31 NM2 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
08.30 |
在日韓国・朝鮮人、公務員への門広く。受験拒否された在日韓国人ら自治省へ申入れ |
08.30 MM26 |
|
在日韓国人 差別 地方公務員 |
|
1990 |
08.30 |
重荷背負った財政運営。中東支援の10億ドル支出、税収増は見込めず、大蔵、苦しい局面も |
08.31 AM9 |
|
財政 中東 国際協力 税収 大蔵省 |
|
1990 |
08.30 |
商品ファンド、農水省が研究チームを発足。国内解禁をめざす。「所管争い」三つどもえ |
08.30 NM7 |
|
商品ファンド 総合調整 農水省 規制 大蔵省 通産省 |
|
1990 |
08.30 |
小選挙区比例代表制併用型を支持。18歳以上に選挙権。連合政治委員会が一致 |
08.31 AM3 YM2 |
|
連合 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制併用型 選挙権 |
|
1990 |
08.30 |
消費税問題、社党抜き決着はない。「廃止」固執の姿勢を批判。公明党書記長 |
08.31 AM2 NM2 |
|
税制 消費税 野党 公明党 |
|
1990 |
08.30 |
多国籍軍支援、物資調達に基金設立。「後方支援担当」認める。外務省首脳 |
08.31 TM2 |
|
国際協力 中東 多国籍軍 外務省 |
|
1990 |
08.30 |
多国籍軍支援で政府、10億ドル拠出決定。米大統領が評価、首相と電話会談 |
08.30 NE1 AE1 YE1 |
|
中東 国際協力 多国籍軍 日米 |
|
1990 |
08.30 |
大学生が開く不登校児の心。厚生省が新制度、兄や姉代わりに、ボランティアが家庭訪問 |
08.30 NE19 |
|
教育 厚生省 登校拒否 福祉 |
|
1990 |
08.30 |
大検志願者、史上最多に。高校中退者の進学バイパス化。今年、1万8千人を超す。大検コース設置の予備校も。必ずしも平たんな道では… (みんなの教育) |
08.30 MM17 |
|
教育改革 大検 高校中退 |
|
1990 |
08.30 |
中東危機、日本の支援期待。米、経費分担を要請。国務長官ら各国歴訪 |
08.31 SE1 NE1 AE2 |
|
中東 国際協力 日米 多国籍軍 |
|
1990 |
08.30 |
定期性預貯金、金利0.45%引き上げ。大蔵・郵政両省が合意、来月17日から実施。1年物定期で6.08%に |
08.31 AM3 |
|
金融規制 金利 大蔵省 郵政省 |
|
1990 |
08.30 |
日銀、公定歩合0.75%上げ決め、年6.0%、即日実施。原油高でのインフレ抑止。預貯金金利も来月中旬 |
08.30 NE1 AE1,2 TE1 |
|
金融規制 公定歩合 日銀 金利 |
|
統計 日、米、西独の公定歩合の推移 |
1990 |
08.30 |
法務省の91年度予算概算要求、一般会計4千656億円 |
08.31 NM5 YM2 |
|
財政 91年度予算 法務省 |
|
1990 |
08.31 |
「憲法論議は必要」。防衛庁長官、「海外派遣」で答弁 |
08.31 AE2 SE1 |
|
石川要三防衛庁長官 憲法 自衛隊 防衛 中東 国際協力 |
|
1990 |
08.31 |
91年度財政投融資の概算要求は42兆5千億円、23%の伸び。生活の向上に重点配分 |
09.01 SM9 TM9 YM7 |
|
財政 財投 91年度予算 |
|
1990 |
08.31 |
91年度予算概算要求、国際貢献も生活重視も。防衛費に強い逆風。整備新幹線、なお隔たり |
09.01 NM3 |
|
財政 91年度予算 経済協力 公共事業 防衛 整備新幹線 |
|
統計 一般会計の推移 各省庁の概算要求額 |
1990 |
08.31 |
91年度予算概算要求は7.4%増の71兆1158億円。公共投資など焦点 |
09.01 NM3 AM1,3 YM1,6 MM1,3 TM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
統計 91年度予算概算要求の骨格 平成3年度予算概算要求とくらし |
1990 |
08.31 |
91年度予算編成、中東危機で不透明さ増す。長期化すれば追加支出ヘ圧力 |
09.01 AM9 |
|
財政 91年度予算 中東 |
|
1990 |
08.31 |
ソ連のゴルバチョフ大統領が、北方領土問題に関して話し合う用意があると表明。「訪日、条件熟した」と記者会見で |
09.01 YM1 |
|
日ソ 北方領土 外交 |
|
1990 |
08.31 |
ホームヘルパーや介護協力、人材発掘へセンター、厚生省設置へ。情報集め施設に紹介 |
08.31 AE22 |
|
厚生省 福祉人材情報センター 高齢化 福祉 |
|
1990 |
08.31 |
運輸省が5社に対して航空割引運賃の申請認可。90年10月から |
09.01 NM34 YM9 |
|
運輸省 規制 航空運賃 公共料金 |
|
1990 |
08.31 |
科学技術関連の91年度予算概算要求、研究開発立国目指す。国際協力、独創研究を支援 |
09.01 NM13 |
|
財政 91年度予算 科学技術 科学技術庁 文部省 通産省 環境庁 農水省 外務省 |
|
統計 科学技術関連の主な予算 |
1990 |
08.31 |
企業のグラウンド・社宅の課税を容認。経団連、土地保有税で |
08.31 AM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 経団連 |
|
1990 |
08.31 |
国家公務員1種合格者、女性1割に迫る。私大出身者も最高に |
08.31 NE18 |
|
公務員 国家公務員 |
|
1990 |
08.31 |
暫定免許制、9月1日スタート。取得1年以内のドライバー、違反を重ねれば取り消しも |
08.31 AE22 |
|
暫定免許制 規制 運転免許 資格検定 警察庁 |
|
1990 |
08.31 |
私大入試も「青田買い」。早まる日程、推薦枠拡大 |
08.31 TM26 |
|
教育改革 入試制度 青田買い 私大 |
|
1990 |
08.31 |
社会党若手議員が機構改革案、議員団で「影の内閣」を。「政務担当」新設を提言 |
09.01 SM3 |
|
社会党 影の内閣 野党 政治 |
|
1990 |
08.31 |
新幹線売却問題で検討グル−プ設置。JR株式懇が決 |
09.01 MM3 YM7 |
|
JR JR株 新幹線売却 |
|
1990 |
08.31 |
政府、国連平和協力法の検討に着手。「自衛隊派遣」盛る。米の要求なども考慮 |
09.01 NM2 |
|
国連平和協力法 中東 自衛隊 自民党 防衛 日米 |
|
1990 |
08.31 |
生活関連枠縮小も。91年度予算編成で大蔵省、公定歩合引き上げを受け、インフレ抑制重点の財政運営進める方針 |
08.31 NM5 |
|
財政 インフレ 公定歩合 91年度予算 大蔵省 生活関連枠 |
|
1990 |
08.31 |
全国農業協同組合中央会が公明党に公開質問状。米の部分自由化案は公約違反では |
09.01 SM8 AM3 |
|
こめ 農産物自由化 公明党 全中 農政 輸入自由化 貿易 規制 日米 |
|
1990 |
08.31 |
通産省、91年度の機構定員要求で111人。大店法緩和などに対応 |
09.01 SM8 |
|
通産省 大店法 規制 流通 機構定員 91年度予算 |
|
1990 |
08.31 |
東京臨海副都心、第1回公募しめきり。77グル−プが開発計画提出 |
09.01 NM10 |
|
東京都 東京臨海副都心 都市計画 地方情報 |
|
1990 |
08.31 |
道路用地の無償寄付も。ワンルームマンション規制で世田谷区。東京23区で最も厳しく |
08.31 NM29 YM24 |
|
土地 規制 世田谷区 地方行政 |
|
1990 |
08.31 |
特殊技能持つ外国人船員の乗船認める。運輸省検討会報告 |
09.01 NM34 |
|
雇用労働 外国人労働者 運輸省 外国人船員 |
|
1990 |
08.31 |
農産物自由化でも失業者なし。高齢化で150万人離農。物価引き下げ効果も。労働省の研究会が10年後試算 |
08.31 NM5 |
|
雇用労働 労働省 農業労働力 輸入自由化 農政 高齢化 |
|
1990 |
08.31 |
民社党が「農業輸出促進10ヵ年戦略」を発表。促進法制定を提唱 |
09.01 AM3 YM3 SM3 |
|
農政 こめ 市場開放 民社党 輸入自由化 規制 貿易 |
|
1990 |
08.31 |
郵政省、91年度の組織改正要求を大蔵省・総務庁に提出 |
09.01 AM9 |
|
郵政省 機構定員 91年度予算 |
|
1990 |
09.01 |
(91年度予算の青写真
1)生活関連・公共事業。要求額、枠の5倍超す。既得権と新規参入、各省庁必死の争い、終盤もつれ込み必至 |
09.01 TM9 |
シリ−ズ |
財政 91年度予算 公共事業 総合調整 |
|
1990 |
09.01 |
(イラク侵攻と日本 野党議員に聞く 1
江田 五月)「国連警察軍」の創設を |
09.01 SM2 |
シリ−ズ |
江田五月社民連代表 野党 中東 国連平和協力法 国連警察軍 国連 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
09.01 |
91年の国立大の定員2025人増。4年制、初の10万人台 |
09.02 YM2 AM4 |
|
教育 大学 入試制度 文部省 入学定員 |
|
統計 91年度の国立大学の入学定員変更計画 |
1990 |
09.01 |
英電力の民営化会社の主取引銀行に9邦銀 |
09.02 NM3 |
|
海外情報 イギリス 民営化 電力事業 |
|
統計 邦銀の英電力民営化会社主取引先数と融資引受額 |
1990 |
09.01 |
海部内閣支持率62.5%。歴代最高、「田中」抜く。読売新聞世論調査 |
09.01 YM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 |
|
1990 |
09.01 |
環境研究センタ−設立を。21世紀懇、報告書で提言 |
09.02 YM2 |
|
環境研究センタ− 外郭団体 21世紀懇 環境 教育改革 |
|
1990 |
09.01 |
厚生省、91年度から全国で市民対象に応急手当てを講習 |
09.01 AM3 |
|
91年度予算 救急医療 医療 厚生省 交通事故 |
|
1990 |
09.01 |
厚生省の「地方老人保健福祉計画研究班」、老人保健福祉ガイドライン作る |
09.02 YM2 |
|
高齢化 社会保障 老人健康施設 老人福祉 厚生省 地方財政 |
|
1990 |
09.01 |
広がる「時間貯蓄制度」。全国66の民間団体で導入 |
09.01 YM17 |
|
福祉 高齢化 社会保障 ボランティア |
|
1990 |
09.01 |
国土庁、「地域づくり探偵団」を一般から募集。地域づくりを消費者が採点 |
09.01 NM34 |
|
国土庁 地域活性化 地方 地域づくり探偵団 |
|
1990 |
09.01 |
山梨にリニア実験線工事事務所 |
09.01 NM10 |
|
JR東海 リニア 整備新幹線 |
|
1990 |
09.01 |
自民党選挙制視察団が出発 |
09.02 YM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
09.01 |
初心ドライバ−対象の暫定免許制度、90年9月1日スタ−ト |
09.01 NM35 |
|
規制 警察庁 暫定免許制度 |
|
1990 |
09.01 |
政府専用機3機目購入へ。自衛隊法改正も浮上 |
09.02 YM3 |
|
日米 貿易摩擦 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
09.01 |
騒音・振動減らす努力続けよ (社説) |
09.01 TM5 |
社説 |
環境 騒音公害 名古屋新幹線公害訴訟 JR |
|
1990 |
09.01 |
年間保険料は14万2千円に。88年度国保事業年報 |
09.02 TM2 |
|
社会保障 医療 国保 地方財政 厚生省 |
|
1990 |
09.01 |
本田航空、熊本でコミュ−タ−。総合的な航空事業へ布石 |
09.01 NE2 |
|
本田航空 地方情報 地域活性化 熊本県 コミュ−タ− |
|
1990 |
09.02 |
91年4月統一地方選挙の候補者選び、各党で始まる。各党必死のマドンナ作戦 |
09.02 MM12 |
|
統一地方選挙 自民党 社会党 公明党 共産党 民社党 労組 |
|
統計 女性議員当選者数 |
1990 |
09.02 |
クアハウスでの湯治を補助。厚生省の温泉利用型健康増進施設認定制度、90年4月スタ−ト |
09.02 TM11 |
|
社会保障 福祉 老人健康施設 医療 財政 厚生省 |
|
1990 |
09.02 |
改めて校則の見直しを望む(社説) |
09.02 YM3 |
社説 |
教育改革 校則 教育 |
|
1990 |
09.02 |
国民が納得できる予算編成を(社説) |
09.02 AM5 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
09.02 |
在日米軍駐留経費の負担増問題、再び浮上 |
09.02 NM3 |
|
財政 日米 在日米軍駐留費 防衛 |
|
統計 在日米軍駐留経費の推移 在日米軍駐留経費の内訳 |
1990 |
09.02 |
子育て家庭を優遇、住宅融資割り増しや所得控除。厚生省方針、大蔵省に働きかけへ |
09.02 NM1 |
|
社会保障 厚生省 財政 出生率 税制 住宅 |
|
1990 |
09.02 |
松永前駐米大使、多国籍軍協力で積極論。自衛隊法改正を |
09.03 AM2 SM2 |
|
自衛隊 松永信雄前駐米大使 中東 多国籍軍 防衛 |
|
1990 |
09.02 |
説得力欠ける食糧安保論(社説) |
09.02 AM5 |
社説 |
農政 こめ ガット 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1990 |
09.02 |
総務庁、「水資源の開発・利用に関する行政監察」をまとめる。上水道からの水漏れなど指摘、各省に対して改善を勧告へ |
09.03 MM3 YM2 AM3 |
|
総務庁 水資源 行政監察 国土開発 |
|
1990 |
09.02 |
恥も罪もない法定費用 |
09.02 MM12 |
選挙報道センタ−・土屋 繁 |
政治改革 政治資金 法定費用 選挙制度 |
|
統計 最近5回の総選挙法定費用 |
1990 |
09.02 |
通産省、戦略物資の輸出管理強化 |
09.02 NM3 |
|
規制 通産省 中東 貿易 |
|
1990 |
09.02 |
放漫化の兆しみせた概算要求(社説) |
09.02 SM2 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
09.02 |
予算編成の手法を改革せよ(社説) |
09.02 MM5 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
09.03 |
「国連平和協力法」9月中に骨格。医官、通信員が中心、自衛官(非武装)派遣盛り込む |
09.04 SM1 |
|
中東 国連平和協力法 自衛隊 外交 防衛 |
|
統計 イラク国内の軍事基地・重要施設 |
1990 |
09.03 |
「土地国債」発行の勧め、含み益を財政に吸収・活用 |
09.03 NM23 |
谷沢総合鑑定所専務・坪田 隆宏 |
土地 財政 経済 国債 |
|
統計 土地国債の仕組み |
1990 |
09.03 |
91年度から在宅介護老人との同居世帯の自宅新改築に低利融資スタ−ト。厚生省が決 |
09.03 ME1 |
|
厚生省 高齢化 社会保障 福祉 老人福祉 91年度予算 |
|
1990 |
09.03 |
もう待ったなし「CO2削減」(社説) |
09.03 YM3 |
社説 |
環境 地球温暖化 規制 二酸化炭素 |
|
1990 |
09.03 |
ドゼウ議長、農業保護の国別リストの記載は例外なく全産品盛り込むべきと主張。削減合意は10月始めにと希望 |
09.04 MM9 |
|
貿易 ガット ウルグアイ・ラウンド 農政 ア−ト・ドゼウ議長 |
|
1990 |
09.03 |
公有水面埋立て事業進行、用途は多様化の一途 |
09.03 NM26 |
|
国土開発 公共事業 テクノポ−ト大阪 六甲アイランド |
|
統計 埋立て事業費 港湾など公有水面埋立地の利用形態 全国の主な公有水面埋立て事業 |
1990 |
09.03 |
高校中退者11万人めぐり、労働省と文部省が綱引き |
09.03 ME11 |
|
雇用労働 人手不足 教育 総合調整 労働省 文部省 |
|
1990 |
09.03 |
自治省、91年度から地方の下水道設備支援。公営公庫が低利融資。大蔵省との調整へ |
09.03 NM3 |
|
公共事業 地方財政 下水道 自治省 |
|
1990 |
09.03 |
住宅金融公庫の基準金利、9月中旬から5.5%に引き上げ。建設省決定 |
09.04 SM3 |
|
住宅 住宅金融公庫 財投 土地 金融規制 建設省 |
|
1990 |
09.03 |
都、89年度普通会計決算まとめる。伸び率ダウンするも全自治体で12年連続黒字 |
09.04 AM27 MM25 TM21 YM25 |
|
地方財政 東京都 決算 |
|
統計 89年度普通会計決算 |
1990 |
09.03 |
都、西武池袋線大泉学園駅前再開発など98件の都市計画案を発表 |
09.04 YM25 NM29 |
|
地方行政 地方情報 都市計画 住宅・都市整備公団 東京都 |
|
1990 |
09.03 |
土地政策審議会の企画部会、第6回会合開催。開発利益、国などに還元。10月中に答申の予定 |
09.04 SM8 YM1,3 MM3 |
|
土地 土地政策審議会 |
|
土地政策審部会報告書原案の要旨 |
1990 |
09.03 |
土地無策を返上しよう(社説) |
09.03 AM5 |
社説 |
土地 規制 税制 |
|
1990 |
09.03 |
東欧各国、企業民営化多難なスタ−ト。体制改革で混乱、法整備など課題も山積み |
09.03 NM9 |
|
海外情報 民営化 東欧改革 |
|
1990 |
09.03 |
文部省、中・高校入試から難問・奇問一掃へ |
09.04 MM26 |
|
教育 教育改革 入試制度 中学 高校 文部省 |
|
1990 |
09.03 |
保険審議会経理小委員会、責任準備金制度のあり方など議論 |
09.04 NM7 |
|
責任準備金制度 金融 規制 生保 |
|
1990 |
09.04 |
(91年度概算要求 予算のポイント 1)大店法:生活関連枠に依存する通産省、流通に異例の多額対策費 |
09.04 SM8 |
シリ−ズ |
財政 91年度予算 流通 通産省 大店法 規制 公共事業 |
|
統計 生活関連枠での流通対策 |
1990 |
09.04 |
(91予算編成の課題
1)逆風の防衛費:抑制への転換、本当か |
09.04 MM9 |
シリ−ズ |
財政 91年度予算 防衛 防衛費 |
|
統計 防衛予算の推移 |
1990 |
09.04 |
(東京の地方自治 1)ギャンブル収入 |
09.04 MM25 |
シリ−ズ |
東京都 地方財政 地方自治 公営ギャンブル |
|
統計
23区と多摩地区26市が開催する公営競技と収益額(89年度) |
1990 |
09.04 |
88年度の行政投資実績、過去最高の31兆6790億円。地方単独事業が大幅増 |
09.05 NM5 AM3 MM3 YM2 |
|
公共事業 行政投資 自治省 財政 地方財政 |
|
統計 人口一人当たりの行政投資額 |
1990 |
09.04 |
コメにペレストロイカ:変わる日本人のコメ意識(道標) |
09.04 MM4 |
論説室 荒井 忠男 |
農業 農政 こめ |
|
1990 |
09.04 |
ブレイディ米財務長官7日来日、大蔵省は在日米軍経費の負担増要求を警戒 |
09.04 SE3 NM5 |
|
ブレイディ米財務長官 在日米軍駐留費 防衛 大蔵省 91年度予算 財政 |
|
1990 |
09.04 |
一人暮らし世帯の貯蓄、女性は男性の約2倍。総務庁全国消費実態調査報告 |
09.05 AM3 |
|
国民生活 総務庁 消費者 貯蓄 |
|
1990 |
09.04 |
企業、「子会社方式」望む。市場の寡占化懸念。日経新聞アンケ−ト |
09.04 NM7 |
アンケ−ト |
金融制度 規制 銀行 証券 |
|
1990 |
09.04 |
公金流用事件、背任容疑で江尻元西山町長ら6人逮捕 |
09.05 AM31 |
|
地方行政 地方公務員 汚職 公金流用事件 新潟県西山町 |
|
統計 西山町公金流用事件・金の流れ(図) |
1990 |
09.04 |
厚生省、国立病院初のホスピス病棟を第2がんセンタ−に新設 |
09.05 AM30 |
|
社会保障 医療 国立病院 ホスピス病棟 厚生省 |
|
1990 |
09.04 |
工事保留線、進まない土地譲渡 |
09.04 AE3 |
|
JR 国鉄清算事業団 工事保留線 |
|
統計 用地取得済みの「工事保留線」(図) |
1990 |
09.04 |
国有地の土地信託に新方式。入札、価格・コンペ併用。大蔵省が決定 |
09.04 NM5 |
|
財政 財政再建 土地 土地信託 大蔵省 国有地 国有財産中央審議会 |
|
1990 |
09.04 |
今度こそ予算固定配分を崩せ(社説) |
09.04 TM5 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
09.04 |
歳出圧力に負けず予算編成を(社説) |
09.04 YM3 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
09.04 |
自主流通米の出荷量、過去最高に |
09.04 MM3 |
|
農政 農業 自主流通米 こめ 全農 |
|
1990 |
09.04 |
自動車の安全装備充実(社説) |
09.04 NM2 |
社説 |
規制 自動車 |
|
1990 |
09.04 |
瀬戸内リゾ−ト、波立つ。住民、トラスト運動で開発阻止 |
09.04 NE2 |
|
環境 地方情報 住民運動 リゾ−ト 瀬戸内 地方自治 |
|
1990 |
09.04 |
大蔵省、株価低迷で2年連続NTT株売却を断念 |
09.05 TM1 |
|
財政 NTT NTT株 大蔵省 |
|
1990 |
09.04 |
地球温暖化防止と日本の立場(社説) |
09.04 TM5 |
社説 |
環境 地球温暖化 |
|
1990 |
09.04 |
都監査委員、報告書を都議会に提出。ムダやミスなどを指摘 |
09.05 MM24 YM25 |
|
地方財政 地方行政 東京都 |
|
1990 |
09.04 |
日ソ関係、経済協力積極派が55%、「領土とは別問題」。領土返還にも期待高まる。毎日新聞世論調査 |
09.05 MM1,3 |
世論調査 |
外交 日ソ 経済協力 北方領土 |
|
1990 |
09.04 |
日本労働組合総連合会、コメなど農業政策めぐり本格論議へ |
09.05 AM3 SM3 |
|
農政 輸入自由化 こめ 連合 農業 規制 貿易 農業補助金 |
|
1990 |
09.04 |
武蔵野市、全国で初めて「違法駐車」条例制定へ |
09.04 SM20 |
|
規制 地方行政 武蔵野市 交通 |
|
統計 違法駐車防止条例案対象地域(図) |
1990 |
09.04 |
輸入牛肉、自由化前に卸値暴落 |
09.04 NM24 |
|
牛肉 輸入自由化 貿易 規制 |
|
統計 輸入牛肉市中相場の推移(東京) |
1990 |
09.04 |
郵政省、都市周辺部対象に郵便回収を3回に。10月1日から |
09.04 NM7 |
|
郵便 郵政 |
|
1990 |
09.04 |
予算は惰性に流れず生活優先徹底を(社説) |
09.04 NM2 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
09.04 |
与野党「税制問題等に関する両院合同協議会」の専門者会議で、消費税論議入りめぐり対立 |
09.05 AM3 |
|
財政 税制 消費税 不公平税制 |
|
1990 |
09.04 |
与野党訪欧団、選挙制度視察の報告書まとめる。本格的論議へ一石 |
09.05 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
09.05 |
「国連平和協力法」構想、難しい「武力行使」の線引き(核心) |
09.05 TM3 |
丹羽勇 |
中東 外交 国連平和協力法 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
09.05 |
運輸省、JRの株式上場に関連する91年度の税制改正要求まとめる |
09.05 NM7 |
|
JR JR株 税制 運輸省 証券 キャピタルゲイン |
|
1990 |
09.05 |
山梨県が、リニア実験線について、JR東海など3社と環境保全協定を締結 |
09.06 MM3 |
|
規制 環境 JR東海 リニア実験線 山梨県 環境保全協定 地方情報 |
|
1990 |
09.05 |
社会党の財政金融政策委員会、物品・サ−ビスに課税することを盛り込んだ税制改革試案を作成 |
09.06 SM2 |
|
消費税 社会党 税制 |
|
1990 |
09.05 |
新人の参加を制限する恐れ。選挙制度改革の2つの答申(正論) |
09.05 SM7 |
政治分析者 松崎哲久 |
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
09.05 |
政府税制調査会、土地税制見直しの基本的方向固める。新保有税、路線価の1%、個人・法人一律に |
09.05 NM1 |
|
税制 土地 税調 |
|
1990 |
09.05 |
大蔵省、事業用土地の買い換え特例見直しへ |
09.05 YM7 |
|
税制 大蔵省 土地 買い換え特例制度 |
|
1990 |
09.05 |
大蔵省、都銀の劣後保証債の発行を認める方針を決定 |
09.06 MM9 |
|
金融 規制 大蔵省 都市銀行 劣後保証債 |
|
1990 |
09.05 |
長良川河口堰建設問題で、自然保護協会が建設省に工事中止の意見書提出 |
09.05 ME15 |
|
住民運動 国土開発 環境 長良川河口堰 自然保護協会 市民運動 |
|
1990 |
09.06 |
91年度から高校授業での実践救急処置に本格的なテコ入れへ。文部省が決定 |
09.07 MM3 |
|
救急医療 教育 文部省 高校 |
|
1990 |
09.06 |
オ−ストラリア政府、国営カンタス航空の民営化決定 |
09.08 AM11 NM9 |
|
オ−ストラリア 民営化 カンタス航空 外国情報 |
|
1990 |
09.06 |
海部内閣支持率、45%(4月)から41%へ。無関心層増え、高支持にかげり。毎日新聞世論調査 |
09.06 MM1,2 |
世論調査 |
政治 海部内閣 支持率 |
|
統計 内閣支持率の推移 政党支持率の推移 |
1990 |
09.06 |
経済企画庁が生活通信員を委嘱。外国の豊かさ、女性の目で |
09.07 AM11 |
|
国民生活 経企庁 海外生活通信員制度 |
|
1990 |
09.06 |
公金流用を生んだ政治風土(社説) |
09.06 MM5 |
社説 |
地方行政 公金流用事件 汚職 地方公務員 新潟県西山町 |
|
1990 |
09.06 |
石川六郎日商会頭、「薄く一律」の保有税に反対 |
09.07 AM9 |
|
石川六郎日商会頭 土地 税制 土地保有税 |
|
1990 |
09.06 |
大筋ではやむを得ぬ改革案(正論) |
09.06 SM7 |
前参議院委員 関嘉彦 |
政治改革 選挙制度 選挙制度審議会 |
|
1990 |
09.06 |
通産省、新石炭政策づくりに着手。輸入炭を積極活用、石油依存度の下げ狙う |
09.07 AM9 |
|
新石炭政策 中東 通産省 石油 石炭 エネルギ− |
|
1990 |
09.06 |
通産省、大店法緩和に伴う中小小売業への支援策まとめる |
09.07 YM7 |
|
流通 大店法 規制 通産省 |
|
1990 |
09.06 |
日ソ外相定期協議で認識一致、領土問題が再重要 |
09.06 AE1,2 |
|
日ソ外相定期協議 日ソ 中山外相 シェワルナゼ外相 北方領土 平和条約 |
|
1990 |
09.06 |
文部省、外国人留学生の住宅難解消のためアパ−トなどの台所改善に補助金 |
09.06 ME13 |
|
教育 外国人留学生 住宅 補助金 財政 文部省 |
|
1990 |
09.06 |
郵政省、くじ付き定額貯金発売へ |
09.07 AM30 |
|
郵貯 くじ付き定額貯金 郵政 貯蓄 |
|
1990 |
09.06 |
郵便貯金預入額、8月も鈍減。郵便貯金実績速報 |
09.07 NM7 |
|
郵貯 郵政 貯蓄 |
|
1990 |
09.07 |
(91年度予算の焦点)住宅対策:賃貸住宅の供給拡大 |
09.07 NM5 |
シリ−ズ |
土地 91年度予算 財政 住宅 |
|
1990 |
09.07 |
(迷走日本 中東危機への対応 1)危機管理:機能しない安保会議 |
09.07 SM1 |
シリ−ズ |
中東 |
|
1990 |
09.07 |
「税制問題等に関する両院合同協議会」第7回専門者会議開催。土地税制小委員会設置を決定 |
09.08 AM3 SM2 MM2 |
|
土地 税制 税制両院協 消費税 土地税制小委員会 |
|
1990 |
09.07 |
EC、「輸出補助金」容認を条件に「コメ自給、反対せぬ」と非公式に打診 |
09.08 MM9 |
|
農政 輸入自由化 輸出補助金 EC こめ 貿易 規制 農水省 |
|
1990 |
09.07 |
JR東海、三菱重工業とリニア提携、共同で車体開発 |
09.07 NM1,11 |
|
JR東海 リニア 三菱重工業 |
|
1990 |
09.07 |
NTT,組織改革し、長距離・地域別の事業部制へ。部門別収支も明らかに。郵政省と合意 |
09.08 AM8 MM8 YM7 |
|
NTT 郵政省 郵政 通信 |
|
1990 |
09.07 |
NTT株価低迷の痛切な教訓(社説) |
09.07 TM5 |
社説 |
財政 NTT NTT株 証券 |
|
1990 |
09.07 |
シェワルナゼ・ソ連外相、記者会見で北方領土撤兵の可能性に言及 |
09.07 NE2 |
|
日ソ 北方領土 シェワルナゼ外相 |
|
統計 北方領土問題についての表現の変遷(表) |
1990 |
09.07 |
ソ連の構造的な経済改革には、日本の行政機構などをモデルに。ソ連が日本経済報告書 |
09.08 AM1 |
|
ソ連 外国情報 日ソ ペレストロイカ |
|
1990 |
09.07 |
企業の資金調達に普通社債の活用を。経済企画庁「金融の自由化・国際化研究会」報告書 |
09.08 NM7 YM7 |
|
規制 金融の自由化・国際化研究会 金融 経企庁 |
|
1990 |
09.07 |
京葉貨物線を旅客線に。都、第三セクタ−で再生へ |
09.07 AM30 NM29 |
|
JR 都市開発 東京都 第三セクタ− 京葉貨物線 臨海副都心 |
|
1990 |
09.07 |
公共事業の本格拡大はインフレを招く可能性あり、92年度以降に延期を。三井銀総合研究所調査リポ−ト |
09.08 AM9 |
|
公共投資 財政 公共事業 |
|
1990 |
09.07 |
斎藤経団連会長、土地保有課税「一律」に反対。自民党四役との懇談会で |
09.08 AM9 |
|
斎藤経団連会長 土地 税制 土地保有税 |
|
1990 |
09.07 |
自治体の不祥事を絶て(社説) |
09.07 AM5 |
社説 |
新潟県西山町 地方自治体 公金流用事件 汚職 地方公務員 |
|
1990 |
09.07 |
自民党、経済4団体と土地税制について懇談。土地保有税は国税でと説明 |
09.07 NE1 SE3 |
|
経済界 土地 税制 自民党 |
|
1990 |
09.07 |
深谷郵政相、NTT株売却見送りを批判 |
09.07 NE2 |
|
財政 深谷郵政相 NTT NTT株 |
|
1990 |
09.07 |
政治改革法案の国会提出は統一地方選挙後に。自民党小沢幹事長が講演 |
09.08 MM2 |
|
政治改革 自民党 小沢幹事長 選挙制度 |
|
1990 |
09.07 |
全国農業協同組合中央会、農協の愛称改めJA(ジャパン・アグリカルチャ−)へ |
09.08 TM9 |
|
全中 JA 農業 農政 農協 |
|
1990 |
09.07 |
全国労働金庫協会、94年に「日本労働金庫」として統一の基本構想。理事長会議へ提案 |
09.08 YM6 |
|
全国協 労金 金融 |
|
1990 |
09.07 |
第5次利上げ、徐々に効果。景気転換、来春にも(経済教室) |
09.07 NM27 |
富士総研専務 斎藤健 |
経済 公定歩合 景気 |
|
統計 金融引き締めと景気転換点 |
1990 |
09.07 |
中東支援策の予算措置、長期化なら来年度も |
09.08 AM1 |
|
中東 予算 財政 衆院外務委員会 |
|
1990 |
09.07 |
通産省・資源エネルギ−庁、石油製品の便乗値上げ防止を求める通達。事実上、「便乗」以外の原油価格上昇分の値上げは公認される |
09.08 YM1 TM9 |
|
規制 国民生活 石油 エネルギ− 通産省 資源エネルギ−庁 |
|
1990 |
09.07 |
都議会議員の海外視察、31人で総額4800万円。豪華さに批判の声も |
09.08 MM25 |
|
地方議員 東京都 地方財政 |
|
1990 |
09.07 |
郵政省、郵便局の翌日配達制確保へ向け、徹夜業務に女性パワ−大量導入 を決める |
09.08 SM22 |
|
郵政 郵便 郵政省 |
|
1990 |
09.07 |
臨時行政改革推進審議会会長に鈴木永二日経連会長 |
09.07 NE1 |
|
行革審 鈴木永二日経連会長 行政改革 |
|
1990 |
09.08 |
(91年度予算の焦点)高齢者福祉:厚生省、「量も質も」人材確保へ |
09.08 NM5 |
シリ−ズ |
社会福祉 在宅介護 社会保障 91年度予算 財政 厚生省 高齢化 ゴ−ルドプラン |
|
統計 在宅3本柱の推移 |
1990 |
09.08 |
ガットの関税交渉における対日要求明らかに。農産物、水産・木材製品にも集中、「対象外」と政府困惑 |
09.09 NM3 |
|
ガット ウルグアイ・ラウンド 外交 貿易 輸入自由化 規制 |
|
主な対日関税引き下げ要求品目と提案国・地域 |
1990 |
09.08 |
伊勢丹、JR西日本と業務提携し京都に進出へ |
09.08 NM11 |
|
伊勢丹 JR西日本 |
|
1990 |
09.08 |
海部内閣支持率、60%。問われる人気内閣の実行力。産経新聞・フジテレビ合同世論調査 |
09.08 SM1,4 |
世論調査 |
海部内閣 政治 支持率 |
|
統計 海部内閣の評価 海部内閣を支持する理由 |
1990 |
09.08 |
外務省の「災害援助」の予算枠、難民救助の16億円支出で底つく |
09.08 TM22 |
|
外務省 財政 難民 |
|
1990 |
09.08 |
期待の奈良俣ダム、91年春完成予定。貯水量26%アップへ |
09.08 YE3 |
|
環境 水資源 ダム 国土開発 |
|
統計 8ダムの夏季貯水量 渇水を解消する新しいダムと導水路(図) |
1990 |
09.08 |
教授会で大学幹部が不正を報告。埼玉医大不正入試事件 |
09.08 MM27 |
|
教育改革 入試制度 文部省 大学 |
|
1990 |
09.08 |
銀行・証券などの相互参入、93年メドに実施。大蔵省方針 |
09.09 SM7 |
|
規制 金融 証券 銀行 大蔵省 |
|
1990 |
09.08 |
建設省、長期都市ビジョンまとめる。地方都市生き残りには魅力作り欠かせぬ |
09.08 MM5 |
|
都市政策 都市計画 地域活性化 建設省 |
|
1990 |
09.08 |
高校・大学生の親対象に年金教育ロ−ン新設。厚生省方針 |
09.09 MM3 |
|
教育 社会福祉 国民年金 厚生年金 厚生省 |
|
1990 |
09.08 |
高齢化社会に対する主婦の意識調査結果、負担増えても福祉充実を。日本経済新聞社調査 |
09.08 NM34 |
世論調査 |
社会福祉 国民生活 社会保障 高齢化 |
|
1990 |
09.08 |
国土庁改革案、新土地保有税は5億円超過額分の1%程度を毎年課税。91年度税制改正で要望へ |
09.09 SM1 |
|
税制 国土庁 土地 土地保有税 |
|
1990 |
09.08 |
国民年金基金定着の条件(社説) |
09.08 NM2 |
社説 |
国民年金 社会保障 社会保険 税制 国民生活 |
|
1990 |
09.08 |
鹿児島、宮崎、群馬の経済連、17日から和牛肉の本格的対米輸出を始める |
09.08 AM11 |
|
農業 農政 日米 牛肉 |
|
1990 |
09.08 |
社会党田辺副委員長「消費税1年凍結を」。同党群馬県本部定期大会で |
09.08 ME1 |
|
税制 社会党 消費税 田辺副委員長 |
|
1990 |
09.08 |
首都圏JR線の駅舎、次々と駅ビルへ |
09.08 AE1 |
|
JR |
|
1990 |
09.08 |
政府税制調査会の2つの小委員会、審議再開。土地税制小委員会では、土地保有税は路線価の1%程度とする案が有力。税制改革実施状況フォロ−アップ小委員会も本格審議へ |
09.09 TM6 MM1 YM1 |
|
税制 政府税調 土地 土地保有税 消費税 |
|
1990 |
09.08 |
正念場の新石垣空港計画。環境保護派の動き活発化 |
09.08 AM3 |
|
財政 環境 新石垣空港 国土開発 国際自然保護連合 住民運動 |
|
1990 |
09.08 |
生活関連分野に70%以上投資を。公明党提言 |
09.09 AM2 |
|
公明党 公共投資 財政 |
|
1990 |
09.08 |
大学は企業ではないはずだ(正論) |
09.08 SM11 |
磯村英一 |
教育 大学 多摩大 |
|
1990 |
09.08 |
第3次行革審会長に鈴木永二日経連会長内定 |
09.09 AM1 YM8 SM2 TM2 NM2 |
|
行革審 行政改革 鈴木永二日経連会長 |
|
1990 |
09.08 |
非武装自衛官の海外派遣めぐり、自衛隊法改正で官邸と防衛庁との見解食い違い |
09.08 MM3 |
|
中東 国連協力法 防衛 自衛隊 防衛庁 |
|
1990 |
09.08 |
郵政省、集配局敷地の有効利用として、「合築」を可能にする「郵政土地利用高度化促進措置法案」を91年1月の通常国会に提出する方針を固める |
09.09 SM2 |
|
郵政 郵便 土地 |
|
1990 |
09.09 |
NTT株規制緩和、91年度から実施も。大蔵省、関連法案の次期国会提出目指す |
09.09 SM7 |
|
NTT NTT株 規制 大蔵省 |
|
1990 |
09.09 |
ライバル意識を強めるJR東日本・東海 |
09.09 YM7 |
|
JR東日本 JR東海 整備新幹線 品川新駅構想 |
|
1990 |
09.09 |
ロ−ン8%時代、新築の夢はるかに(景気ウォッチング) |
09.09 YM7 |
|
国民生活 住宅 土地 |
|
統計 新設住宅着工戸数の推移 |
1990 |
09.09 |
何のために、何をするー週のはじめに考える(社説) |
09.09 TM4 |
社説 |
農業 農政 こめ 輸入自由化 貿易 規制 食糧安保 |
|
1990 |
09.09 |
議員は”抽選”で選べるか。米未来学者が投じた一石(オピニオンアップ) |
09.09 SM5 |
論説委員長 清原武彦 |
選挙制度 日米 政治改革 政治 |
|
1990 |
09.09 |
公共投資430兆円で年0.2%物価押し上げ。三井銀総合研究所リポ−ト |
09.09 NM3 |
|
公共投資 財政 国民生活 |
|
1990 |
09.09 |
構造協議の厳しさを忘れていないか(社説) |
09.09 NM2 |
社説 |
規制 構造協議 日米 公取委 |
|
1990 |
09.09 |
自衛官の派遣問題、臨時国会の争点に |
09.09 MM12 |
|
中東 国連平和協力法 防衛 自衛隊 国会 |
|
自衛隊の海外派遣に関する条項 |
1990 |
09.09 |
新しい車社会の検討のため、通産省がフォ−ラムを発足。91年3月までに提言をまとめる |
09.09 NM3 |
|
通産省 自動車産業 産業政策 クルマ社会フォ−ラム |
|
1990 |
09.09 |
整備進むシルバ−対策。区や市の自治体、お年寄りたち自身が積極的な取り組み |
09.09 YM26 |
|
社会福祉 高齢化 ボランティア 東京都 地方行政 |
|
23区と武蔵野地区各市の高齢者対策(これが目玉) |
1990 |
09.09 |
長良川の堰工事は中断せよ(社説) |
09.09 MM5 |
社説 |
公共投資 建設省 環境 長良川河口堰 国土開発 |
|
1990 |
09.09 |
日米欧、環境税制で協調、CO2抑制へ間接税導入へ |
09.09 NM1 |
|
環境 OECD 外交 税制 炭酸ガス 地球温暖化 |
|
1990 |
09.09 |
日本経済の長期ビジョン作りに若手外国人を4人起用へ。経済企画庁の「2010年委員会」 |
09.09 AM9 |
|
国際化 経企庁 雇用労働 外国人労働者 2010年委員会 |
|
1990 |
09.10 |
(やさしい経済学
1)社会資本整備と証券化ー公共投資の問題点(筑波大教授
宮尾尊弘) |
09.10 NM21 |
シリ−ズ |
公共投資 財政 社会資本 |
|
1990 |
09.10 |
「古古古米」(87年産米)、90年7月時点で約6万トン売れ残り。農水省調べ |
09.11 MM3 |
|
農業 農政 こめ |
|
1990 |
09.10 |
JR東日本首脳、新幹線設備の百年払いに猛反発 |
09.11 MM3 SM7 YM7 |
|
JR東日本 整備新幹線 運輸省 民営化 鉄道整備基金 |
|
1990 |
09.10 |
カナダ・バンク−バ−で、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)のウルグアイ・ラウンド関係閣僚会合始まる。武藤通産相、知的所有権交渉促進と現地調達義務付け禁止を提案へ |
09.11 NE1 |
|
ガット APEC ウルグアイ・ラウンド 貿易 輸入自由化 規制 |
|
1990 |
09.10 |
ブレイディ米財務長官、多国籍軍支援の上積みと在日駐留米軍経費の半額負担を要求 |
09.11 SM3 NM2 |
|
財政 中東 ブレイディ米財務長官 在日米軍駐留費 日米 防衛 |
|
1990 |
09.10 |
海部首相、選挙制度の抜本改革の前に、まず定数是正に取り組む考え明らかに |
09.11 MM2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 選挙制度 定数是正 |
|
1990 |
09.10 |
熊本県の細川護煕知事、91年2月の知事選に3選出馬しないことを表明 |
09.11 NM2 |
|
地方情報 選挙 熊本県 細川護煕熊本県知事 地方行政 |
|
1990 |
09.10 |
建設省、地方住みかえを支援。「新ふるさとマイホ−ム推進事業」認定制度と優先分譲への登録制度の創設を正式発表 |
09.11 YM9 |
|
地方行政 建設省 新ふるさとマイホ−ム推進事業 住宅 土地 |
|
1990 |
09.10 |
食糧庁、90年産米の品種別作付け状況発表。コシヒカリがトップ |
09.11 NM7 |
|
農業 農政 食糧庁 こめ |
|
1990 |
09.10 |
鉄鋼業界、同業界の固定資産税負担は他業界の数倍という内部資料まとめる。保有税強化反対の資料に |
09.11 MM9 |
|
税制 固定資産税 土地保有税 土地 鉄鋼 |
|
1990 |
09.10 |
電力総連、民社党支持の有力単産の電力労連などを1993年5月に解消し、電力総連へ一本化することを決定 |
09.11 NM2 |
|
民社党 電力総連 電力労連 政治 野党 |
|
1990 |
09.10 |
都、「賃貸住宅バンク」の創設を盛り込んだ総合的住宅政策を導入する方針固める |
09.11 NM35 09.12
AM27 |
|
東京都 住宅 土地 住宅バンク 地方行政 |
|
1990 |
09.10 |
都選挙管理委員会、選挙人名簿登録者数を発表。都の有権者、過去最高の909万8324人(90年9月2日現在) |
09.11 MM25 |
|
政治改革 東京都 選挙 地方行政 地方情報 |
|
統計 選挙人名簿登録者数(9月2日現在) |
1990 |
09.10 |
日本の中東貢献策に不満、「少なくとも80億ドルを」。米議員、自民党使節団に表明 |
09.11 NE3 |
|
国際協力 中東 日米 自民党 米議会 |
|
1990 |
09.10 |
武藤通産相、豪貿易相と会談。「農業」巡り平行線 |
09.11 NE1 |
|
農政 貿易 日豪 武藤嘉文通産相 APEC ガット ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.10 |
文部省、中学・高校教師向けの環境教育資料作成のための協力者会議を発足 |
09.11 AM3 |
|
環境 教育 文部省 |
|
1990 |
09.10 |
有害廃棄物規制拡大へ。環境庁有害廃棄物対策研究会報告書 |
09.11 AM3 |
|
ごみ 環境 環境庁 有害廃棄物対策研究会 |
|
1990 |
09.10 |
郵便局の現金自動預け払い機(ATM)、現金支払機(CD)の日曜稼働、91年4月スタ−トへ。郵政省方針 |
09.11 NM7 |
|
郵政省 郵貯 郵政 郵便 CD |
|
1990 |
09.11 |
5年間で5000億ドル削減の財政赤字対策、月内立法を。ブッシュ米大統領議会演説 |
09.12 NE1 |
|
財政 アメリカ 海外事情 ブッシュ米大統領 アメリカ議会 |
|
1990 |
09.11 |
91年度公共事業補助率は86年度水準に。奥田自治相見通し |
09.11 NE3 |
|
公共事業 91年度予算 財政 地方財政 自治省 |
|
1990 |
09.11 |
ゲッパ−ト民主党下院院内総務、西独・日本の中東貢献策に不満 |
09.12 NE1 |
|
国際協力 アメリカ 日米 アメリカ議会 中東 防衛 |
|
1990 |
09.11 |
ナショナル・トラスト団体の「天神崎の自然を大切にする会」、住民主体の自然保護活動を支援する法律の制定求める要望書を北川環境庁長官に提出 |
09.12 NM34 |
|
天神崎 国土開発 規制 環境 北川石松環境庁長官 市民運動 |
|
1990 |
09.11 |
英国の小売業大手ネクスト社、三菱商事と提携、日本市場参入へ。流通規制緩和が呼び水 |
09.11 NM15 |
|
小売業 流通 日英 規制 ネクスト社 三菱商事 |
|
1990 |
09.11 |
韓国への最後の円借款、総額995億9千万円 |
09.12 YM6 SM3 |
|
経済協力 日韓 円借款 外交 財政 |
|
1990 |
09.11 |
旧国鉄大宮操車場跡地中心に「さいたま新都心」計画動き出す |
09.12 NM29 |
|
JR 国土開発 地方行政 地方財政 埼玉県 さいたま新都心 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
09.11 |
金融問題研究会、流動性預金の金利自由化の検討始める |
09.12 YM6 |
|
金融 金利 規制 金融問題研究会 大蔵省 |
|
1990 |
09.11 |
現在の経済成長続けば2005年に研究者51万人不足。科学技術庁が報告書 |
09.12 NM34 |
|
教育 科学技術庁 大学 |
|
1990 |
09.11 |
国鉄清算事業団、大宮操車場跡地など11ヵ所の旧国鉄用地の売却承認 |
09.12 NM7 AM30 TM22 SM3 |
|
JR 国鉄清算事業団 土地 都市計画 |
|
新たに売却される旧国鉄用地 |
1990 |
09.11 |
参院議院運営委員会理事懇談会、国会審議のTV中継の拡充と議員バッヂの改定を決定 |
09.12 YM3 AM2 MM2 |
|
政治改革 国会 参議院 |
|
1990 |
09.11 |
山本農水相、堀内巳次全中会長に農協組織の改革要求。農協法改正の方針も明らかに |
09.12 AM3 |
|
全中 山本富雄農水相 農協 農政 農政 堀内巳次全中会長 |
|
1990 |
09.11 |
自治省、郵便局でも住民票交付請求が行えるように検討へ |
09.12 SM3 |
|
地方行政 自治省 郵政省 郵政 郵便 行政サ−ビス |
|
1990 |
09.11 |
自民党伊東正義政治改革本部長、衆院選挙制度改革について、都道府県単位の拘束名簿式比例代表選挙を提唱 |
09.12 AM2 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 伊東正義政治改革本部長 衆議院 |
|
1990 |
09.11 |
住宅金融公庫、本店を土地信託による事業コンペ方式で建て替えると発表 |
09.12 MM3 |
|
金融 住宅金融公庫 土地信託 土地 |
|
1990 |
09.11 |
新税制の定着図り、財政改革を進めていきたい。橋本蔵相、記者会見 |
09.11 SE3 |
|
税制 財政改革 橋本龍太郎蔵相 91年度予算 財政 |
|
1990 |
09.11 |
政府公害対策会議、公害防止計画第六次地域に対する基本方針決定、関係県に計画策定を指示 |
09.11 ME2 |
|
規制 環境 公害対策会議 地方行政 |
|
1990 |
09.11 |
政府税制調査会土地税制小委員会が審議再開。「課税の公平確保」を第一の目標に |
09.12 NM3 AM3 YM7 SM3 |
|
政府税調 土地 税制 土地保有税 |
|
政府税制調査会土地税制小委員会の新土地保有税の骨子 |
1990 |
09.11 |
税制問題等に関する両院合同協議会第8回専門者会議開催。総合課税実現狙い、納税者番号導入で一致。19日から間接税論議へ |
09.12 NM1,2 YM1,7 AM3 TM2 SM3 |
|
納税者番号制 税制 税制問題等両院合同協議会 消費税 |
|
「総合課税小委」の検討結果要旨 |
1990 |
09.11 |
繊維は自由化へ前進、農業は対立解けず。APEC新ラウンド会合協議 |
09.12 NE1 SE1 AM9 |
|
APEC 貿易 輸入自由化 規制 ウルグアイ・ラウンド 農政 農業 繊維 ガット |
|
1990 |
09.11 |
全国消費者団体連絡会、石油製品値上げに抗議集会。元売り側理解を求め必死 |
09.12 NM34 |
|
中東 エネルギ− 石油 消費者 全国消費者団体連絡会 国民生活 |
|
1990 |
09.11 |
第3次行革審に、「行政手続法」制定と公的規制緩和を検討する2つの小委員会を新設。総務庁方針 |
09.12 MM3 |
|
行革審 臨調 総務庁 規制 行政手続法 |
|
1990 |
09.11 |
知的所有権の保護、途上国に猶予5年を。APECで日本が提案へ |
09.12 AM9 |
|
知的所有権 規制 APEC 貿易 |
|
1990 |
09.11 |
中東への医療先遣隊の構成内定、国立大医師らサウジへ。私大教職員組合連合は反対声明 |
09.12 AM3 |
|
国際協力 中東 医療 私大教職員組合連合 |
|
1990 |
09.11 |
都、91年度から環状の新鉄道調査へ。羽田との接続など検討 |
09.12 AE18 |
|
東京都 交通 都市開発 地方行政 |
|
環状新交通システムのル−ト構想 |
1990 |
09.11 |
都議会・各党が代表質問。住宅政策、新都庁舎問題、固定資産税の評価替え、臨海副都心建設、多摩振興など |
09.12 MM25 |
|
東京都 地方議会 地方行政 |
|
1990 |
09.11 |
東北へ進む3LDK賃料アップ、12万−15万円未満へ。長谷工ライブネットまとめ |
09.12 SM9 |
|
住宅 土地 国民生活 長谷工ライブネット |
|
統計 3LDKの賃料相場 |
1990 |
09.11 |
武藤通産省、ウルグアイ・ラウンド促進のため、コメ自由化反対決議の見直し求める |
09.13 NM5 AM3 MM1 TM9 |
|
ガット こめ 貿易 規制 武藤通産省 輸入自由化 ウルグアイ・ラウンド 国会 |
|
1990 |
09.11 |
米預金保険、銀行倒産増え基金減少。政府救済の可能性も。米会計検査院報告 |
09.12 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 金融 銀行 |
|
1990 |
09.11 |
民社党、綱領改正や党名変更に関するアンケ−ト中間報告。党名変更には36.2%、綱領改正には84%が賛成 |
09.12 NM2 MM2 |
|
野党 民社党 |
|
1990 |
09.11 |
綿貫建設相、新土地保有税創設論議に懸念表明。宅地供給に重点置く姿勢 |
09.11 ME1 |
|
綿貫民輔建設相 土地保有税 土地 住宅 税制 |
|
1990 |
09.12 |
(91年度予算の焦点)文教:私大一般補助据え置き |
09.12 NM5 |
シリーズ |
財政 91年度予算 文部省 教育 大学 |
|
統計 私立大等の経常費に対する補助の推移 |
1990 |
09.12 |
(コメ開放 米国からの報告 1)食管への反乱:新天地求め加州へ、夢は日本に逆輸出 |
09.12 SM1 |
シリーズ |
こめ 日米 農業 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1990 |
09.12 |
「国連平和協力法案」の骨格固まる。自衛官の海外派遣に道、「協力隊員」に身分変更案 |
09.12 NM2 AM1,2 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
09.12 |
「低・未利用地」、建設省、財界が近く定義作り |
1990 09.12 ME3 |
|
土地 土地保有税 税制 建設省 |
|
統計 首都圏の低・未利用地面積 |
1990 |
09.12 |
「平和協力隊」での防衛医官の身分変更派遣で、政府方針に自民党首脳反発。「自衛官派遣」明記を |
09.13 NM2 AM2 |
|
国際協力 中東 防衛 自衛隊 国連平和協力法 自民党 |
|
1990 |
09.12 |
91年度予算総額の1%程度の危機管理費の計上を。経済同友会意見書 |
09.13 NM5 AM9 TM9 |
|
財政 91年度予算 中東 経済同友会 |
|
1990 |
09.12 |
APECウルグアイ・ラウンド会合、議長総括発表し閉幕。関税は11月までに決着、繊維は10年で自由化へ。ヒルズ米通商代表、日本にコメ開放対応迫る |
09.13 NE1 AE1,2 ME2 |
|
APEC ウルグアイ・ラウンド 貿易 農政 規制 こめ 輸入自由化 ガット |
|
APEC議長総括(要旨) |
1990 |
09.12 |
EC市場統合後の日本車輸出で日本政府とEC秘密裏に合意。自由化まで5年の移行期間、数量監視継続 |
09.12 ME1 |
|
EC 自動車 貿易 規制 |
|
1990 |
09.12 |
IMF理事会、日本に金利の自由化や農業・土地の改革求める。IMF90年次報告書 |
09.13 AE2 |
|
農政 土地 IMF 金融 規制 財政 |
|
1990 |
09.12 |
NTTの児島仁社長、国際通信事業を対象にした割安料金制度(キャリア−ズ・レ−ト)導入の意向表明。また、地域別事業部の収支を懸念 |
09.13 NM11 AM8 |
|
規制 NTT 児島仁NTT社長 キャリア−ズ・レ−ト 電気通信事業 |
|
1990 |
09.12 |
チェイニ−米国防長官、将来的な国連軍参加を日本に期待 |
09.13 NE1 |
|
防衛 日米 チェイニ−米国防長官 中東 国際協力 |
|
1990 |
09.12 |
ブレイディ米財務長官、多国籍軍支援で日本に10億ドル上積み要求 |
09.13 AM1 |
|
国際協力 財政 中東 日米 ブレイディ米財務長官 |
|
1990 |
09.12 |
運輸省、91年度税制改正の要望事項を発表。鉄道貨物の優遇税制や海外みやげの免税額30万円への引き上げなど要求 |
09.13 NM5 AM3 |
|
91年度予算 税制 運輸省 |
|
1990 |
09.12 |
海部首相、長谷川法相と砂田北海道・沖縄開発庁長官の辞表を受理。砂田氏の後任には木部佳昭元建設相の起用固まる |
09.13 NM1 |
|
海部内閣 長谷川信法相 砂田重民北海道・沖縄開発庁長官 政治 政府 |
|
1990 |
09.12 |
韓国地方自治、30年ぶり復活へ。市議選など事前運動始まる |
09.12 TM6 |
|
韓国 海外事情 民主化 地方自治 |
|
韓国行政区画(図) |
1990 |
09.12 |
逆「NTT効果」(窓) |
09.12 AE1 |
|
NTT NTT株 財政 91年度予算 |
|
1990 |
09.12 |
金融制度調査会、28日から再開。新たに「制度問題専門委員会」設置へ |
09.13 NM7 AM9 |
|
金融 規制 金制調 制度問題専門委員会 |
|
1990 |
09.12 |
公明党石田委員長、消費税改廃について「臨時国会での決着困難」と声明。社会党の「廃止」固執を批判 |
09.13 NM2 |
|
社会党 石田幸四郎公明党委員長 税制 消費税 |
|
1990 |
09.12 |
厚生省、「平成元年度版老人保健・福祉マップ」まとめる。自治体の在宅福祉、施設活用は不十分 |
09.13 NM34 AM30 YM2 SM26 MM3 |
|
社会保障 老人医療 福祉 高齢化 在宅介護 地方行政 |
|
統計 在宅福祉サ−ビスの利用上位5団体 高齢者の割合 |
1990 |
09.12 |
高校段階での第二外国語教育推進の動き高まる。文部省は91年度から研究指定校設置へ |
09.12 SE4 |
|
教育 高校 国際化 都立北園高校 |
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1990 |
09.12 |
社会党が新政策づくりの指針示した「策定作業メモ」発表。自衛隊存続へ4条件、解体論には触れず |
09.13 AM2 |
|
社会党 防衛 自衛隊 |
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1990 |
09.12 |
情報公開は法律よりも実質(社説) |
09.12 TM4 |
社説 |
情報公開 情報公開問題研究会 臨調 |
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1990 |
09.12 |
新たな工場立地、人手求め地方移転、九州・北陸伸びる。通産省90年上期(1−6月)の工場立地動向(速報) |
09.13 AM9 |
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地方分散 国土開発 通産省 工場立地動向調査 雇用労働 産業 |
|
統計 都道府県別工場立地件数の伸び |
1990 |
09.12 |
大蔵省、14日から財政制度審議会で政策の効果を点検、歳出合理化を促進へ |
09.12 NM5 |
|
財政 財政審 大蔵省 91年度予算 |
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1990 |
09.12 |
中東の影響による原油情勢によっては公定歩合の引き上げも。日銀三重野総裁、会見で示唆 |
09.13 AM9 |
|
規制 中東 金融 エネルギ− 石油 三重野康日銀総裁 公定歩合 |
|
1990 |
09.12 |
通信利用者の利益増進を(社説) |
09.12 NM2 |
社説 |
民営化 通信 NTT 郵政省 国民生活 |
|
1990 |
09.12 |
電力10社、家庭用時間帯別料金制度の概要発表、11月から実施へ。「夜間設備」ある家庭対象、”昼夜選択制”に |
09.13 NM1 AM3 YM9 |
|
公共料金 エネルギ− 電力 国民生活 規制 |
|
電力10社の時間帯別料金(表) |
1990 |
09.12 |
都議会第3回定例会で15議員が質問。「懇談会行政の傾向」の質問に「心引き締め」と知事ら答弁 |
09.13 MM25 |
|
地方行政 東京都 地方議会 都議会 |
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1990 |
09.12 |
都内自治体の高校生奨学金の希望者減る。定員割れ再募集も |
09.12 AE19 |
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東京都 地方自治体 地方行政 教育 高校 奨学金 |
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1990 |
09.12 |
土地譲渡税強化の大蔵省案まとまる。土地の公共制重視、法人の長期保有も重課、個人税率も上げへ |
09.13 AM1,9 |
|
土地 税制 大蔵省 |
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1990 |
09.12 |
土地売却益課税をもっと重く(社説) |
09.12 AM5 |
社説 |
土地 税制 土地保有税 |
|
1990 |
09.12 |
東京電信ネットワ−ク(TTNet)、10月1日から新電話料金体系の実施を郵政相に認可申請 |
09.13 NM11 AM8 |
|
電気通信事業 通信 TTNet 規制 |
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1990 |
09.12 |
日本大学人口研究所の小川直宏教授ら「世界変動から見た医療分析モデル」報告書まとめる。加速する長寿社会、2025年には3.8人に一人は老人 |
09.13 TM27 |
|
高齢化 人口 小川直宏日大人口研教授 |
|
統計 高齢者人口の推移 在宅の寝たきりと痴呆性老人を介護する専業主婦 在宅・入院の65歳以上の寝たきりと痴呆性老人 |
1990 |
09.12 |
米下院、在日米軍駐留費の全額負担要求を可決。「拒否なら年5000人ずつ撤退」 |
09.13 AE1 TE1 |
|
財政 中東 防衛 在日米軍駐留費 日米 安保 アメリカ議会 |
|
1990 |
09.12 |
米会計検査院、財政赤字の削減計画発表。91年度は500億ドル |
09.13 NE2 |
|
財政 アメリカ 海外事情 |
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1990 |
09.12 |
米軍経費全額負担せねば日本から米軍を撤収するという内容の決議案、米下院に提出される |
09.13 AM3 |
|
財政 在日米軍駐留費 防衛 日米 安保 アメリカ議会 |
|
1990 |
09.12 |
米預金保険の基金てこ入れ法案、議会に相次ぎ提出される |
09.13 NE2 |
|
金融 銀行 アメリカ 海外事情 |
|
1990 |
09.12 |
民社党、消費税を再見直しで新間接税案発表。非課税品目拡大、EC型付加価値税へ |
09.13 NM2 AM2 |
|
税制 消費税 民社党 |
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1990 |
09.12 |
練馬区役所「新庁舎豪華過ぎる」と、住民18人が監査請求 |
09.27 AM27 MM28 |
|
東京都練馬区 地方行政 住民運動 |
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1990 |
09.13 |
(91年度予算の焦点)下水道・公園:中小市町村へ重点投資 |
09.13 NM5 |
シリ−ズ |
財政 91年度予算 公共事業 下水道 公園 建設省 |
|
統計 下水道普及率と1人当たり都市公園面積の推移 |
1990 |
09.13 |
(動き出すさいたま新都心
上)「霞ケ関」めざす:横浜・幕張は企業志向、昼間人口の底上げ図る |
09.13 NM29 |
|
幕張 国土開発 東京一極集中 埼玉県 さいたま新都心 MM21 都市開発 |
|
首都機能分散の3拠点(図) |
1990 |
09.13 |
「新土地保有税」構想に望む(社説) |
09.13 MM5 |
社説 |
土地 税制 土地保有税 |
|
1990 |
09.13 |
「土地改革」後退させるな。政府税制調査会土地税制小委員会、公平論や供給論で迷路にはまる恐れ |
09.13 YM13 |
清水嘉健 |
税制 土地 政府税調 |
|
1990 |
09.13 |
89年度政治資金収支報告に、財界、「カネ食い体質変わらぬ」と、政治改革の断行要望 |
09.14 AM3 |
|
89年度政治資金収支報告 政治改革 財界 |
|
1990 |
09.13 |
91年度予算、概算要求通りなら5兆3000億円の財源不足。大蔵省試算 |
09.14 YM7 |
|
財政 91年度予算 税制 大蔵省 |
|
統計 91年度の財政事情(試算) |
1990 |
09.13 |
ガットのウルグアイ・ラウンドへの提出資料「国別デ−タ」、コメ関税化試算は見送り。政府方針 |
09.14 YM7 |
|
ガット ウルグアイ・ラウンド こめ 貿易 規制 輸入自由化 |
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1990 |
09.13 |
梶山静六氏、新法相に決まる。もめた人選、「金丸・小沢」見え隠れ |
09.14 NM2 AM2 |
|
政治 海部内閣 梶山静六法相 自民党 |
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1990 |
09.13 |
金利上昇や土地融資規制で中古マンション一部で下落 |
09.13 ME3 |
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土地 住宅 |
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統計 首都圏マンション市場の推移 昨年、首都圏及び近畿圏で新築マンションを買った人の平均像 |
1990 |
09.13 |
公共事業の入札・契約、制度改善へ懇談会を設置。建設省決定 |
09.14 NM5 |
|
建設省 規制 公共事業 |
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1990 |
09.13 |
国税滞納は90年3月末現在で1兆1692億円。不動産・建設業者が「大口」の半数。国税庁まとめ |
09.14 AM3 |
|
財政 税制 国税庁 |
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1990 |
09.13 |
在日米軍の人件費も日本が負担なら「米軍は傭兵化」。依田防衛事務次官が見解 |
09.14 AM3 |
|
財政 在日米軍駐留費 日米 防衛 依田防衛事務次官 |
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1990 |
09.13 |
在日米軍経費全額負担要求決議に、日本側「米政府要求にならぬ」と冷静な構え |
09.13 AE2 |
|
財政 防衛 日米 在日米軍駐留費 |
|
1990 |
09.13 |
在日米軍駐留費全額負担を日本に要求する法が成立してもブッシュ米大統領が拒否権発動へ。米ホワイトホウス談 |
09.14 AM3 |
|
財政 在日米軍駐留費 日米 アメリカ議会 防衛 ホワイトハウス |
|
1990 |
09.13 |
坂本官房長官、在日米軍駐留費の負担増に積極対応 |
09.14 SM1 |
|
財政 在日米軍駐留費 日米 安保 中東 防衛 坂本三十次官房長官 |
|
1990 |
09.13 |
参院の比例代表選挙改革案、半数以上が評価。読売新聞全国世論調査 |
09.13 YM2 |
世論調査 |
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
09.13 |
子供かかえた主婦も応援。都立初の「単位制高校」、託児施設も併設へ |
09.14 SM31 |
|
教育 生涯学習 単位制高校 東京都 地方行政 |
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1990 |
09.13 |
秋田県大潟村、環境・イメ−ジを懸念、ゴルフ場断念 |
09.13 AM4 |
|
秋田県大潟村 環境 地域活性化 リゾ−ト 国土開発 農政 |
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1990 |
09.13 |
住宅・都市整備公団の増山雍二住宅企画部長に今後の方針を聞く。家賃など高齢者への配慮忘れず、老朽化住宅の建て替え急ぐ |
09.13 TM19 |
|
住宅・都市整備公団 住宅 土地 増山雍二住宅・都市整備公団住宅企画部長 |
|
1990 |
09.13 |
消費者教育支援センタ−発足。行政・企業・消費者・教育者が協力、学校における消費者教育の定着図る |
09.13 NE21 |
|
消費者 教育 消費者教育支援センタ− 国民生活 |
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1990 |
09.13 |
政治改革今こそ必要、国際化対応急げ |
09.13 TM5 |
佐藤雄一 |
政治 国会 政治改革 政治倫理 |
|
1990 |
09.13 |
政府、中東紛争周辺国への20億ドルの金融支援の方針固める。多国籍軍支援の10億ドル上積みも検討へ |
09.14 SM1 |
|
国際協力 中東 財政 |
|
1990 |
09.13 |
政府首脳、国連平和協力法案に盛り込む非武装自衛官の派遣問題に関連して、自衛隊法改正も検討課題に含める考え示す |
09.14 AM1 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
09.13 |
多国籍軍支援の上乗せ、今年度は無理。大蔵省首脳が強調 |
09.14 AM3 |
|
日米 中東 国際協力 財政 大蔵省 |
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1990 |
09.13 |
大蔵省首脳、納税者番号制に慎重姿勢示す |
09.14 NM5 AM7 |
|
大蔵省 税制 納税者番号制 |
|
1990 |
09.13 |
大店法規制緩和、4割弱は受け入れ。中小企業経営者災害補償事業団の中小小売業社の意識調査 |
09.13 NM7 AM8 YM9 |
|
流通 大店法 規制 中小企業経営者災害補償事業団 |
|
1990 |
09.13 |
電気通信審議会、特定通信円滑法実施指針を了承 |
09.14 NM5 |
|
電気通信事業 郵政省 郵政 電通審 特定通信・放送開発事業実施円滑化法 |
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1990 |
09.13 |
土地税制法案は90年度中に提出。全国知事会議で海部首相表明 |
09.13 NE1 |
|
土地 税制 海部俊樹首相 |
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1990 |
09.13 |
東京の23区役所、技術系職員足りず、地方の高校生に人材求めて2ヵ所で出張試験 |
09.13 AM31 |
|
区役所 東京都 地方行政 雇用労働 高校 |
|
1990 |
09.13 |
非軍事的な貢献をつらぬけ(社説) |
09.13 AM5 |
社説 |
国際協力 中東 国連平和協力法 防衛 |
|
1990 |
09.13 |
鈴木永二日経連会長、政党法制定の必要性強調 |
09.14 YM2 |
|
政治改革 行革審 鈴木永二日経連会長 政治資金 |
|
1990 |
09.13 |
老人介護、いつまで家族任せに。役割大きい自治体、公的施策進む諸国モデルに(映画「安心して老いるために」感想) |
09.13 AM19 |
日本ル-テル神学大 市川一宏 |
高齢化 福祉 在宅介護 地方行政 |
|
1990 |
09.13 |
甕滋農林水産事務次官、「コメ自由化反対決議を尊重する」と語る |
09.14 NM5 SM8 |
|
農政 貿易 規制 こめ 農業 輸入自由化 甕滋農林水産次官 |
|
1990 |
09.14 |
政治改革を忘れていないか(社説) |
09.14 AM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 規制 選挙制度 |
|
1990 |
09.14 |
(91年度予算の焦点)空港整備:「三大計画」を最優先 |
09.14 NM5 |
シリ−ズ |
運輸省 財政 91年度予算 建設省 航空事業 |
|
統計 空港整備5か年計画の推移 |
1990 |
09.14 |
(揺れるコメ流通 上)値崩れ 自主流通米:大豊作で供給過剰に。ササ、コシ信仰、低迷に拍車 |
09.14 MM11 |
シリ−ズ |
農政 農業 こめ 流通 自主流通米 |
|
1990 |
09.14 |
3世問題で日韓定期協議開催へ。日韓外務省アジア局長会議で合意 |
09.16 MM2 |
|
在日韓国人 外交 日韓 |
|
1990 |
09.14 |
8月の卸売物価、4ヵ月ぶりに上昇、0.3%アップ |
09.15 SM9 |
|
国民生活 卸売物価 |
|
1990 |
09.14 |
90年度政治資金収支報告:巨額献金、政治の貧困を象徴。忘れ去られたリ事件の反省(記者の目:政治部 七井辰男) |
09.14 MM4 |
政治部 七井辰男 |
政治 政治資金 政治資金報告書 政治改革 |
|
1990 |
09.14 |
910年1世帯当たり貯蓄額、16.6%増の1181万円。借金も36%増の287万円。貯蓄広報中央委員会発表の91年の「貯蓄に関する世論調査」 |
09.15 NM5 AM9 YM9 |
世論調査 |
貯蓄 国民生活 貯蓄広報中央委 |
|
統計 90年の貯蓄保有額の商品別構成比 世帯当たり平均貯蓄保有額 貯蓄保有額の金額別世帯数 |
1990 |
09.14 |
JR東北新幹線御徒町トンネル貫通 |
09.14 YE22 |
|
JR東日本 東北新幹線 御徒町トンネル |
|
1990 |
09.14 |
NTT株最安値更新、85万円 |
09.15 YM6 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
09.14 |
アモルファス協議で日本側、譲歩案を提示。試験用変圧器1万5000台を購入、実証デ−タ提供を条件に試験期間を大幅短縮 |
09.14 NM5 |
|
日米 貿易 規制 アモルファス 電力 |
|
1990 |
09.14 |
コメ自由化反対に理解を求めた手紙形式の冊子に反応少なく、全国米穀協会がっかり |
09.14 NE18 |
|
農業 農政 こめ 貿易 規制 輸入自由化 全国米穀協会 |
|
1990 |
09.14 |
家族の役割様変わり、31%が「介護機能低下」。経企庁「家族観に関するアンケ-ト調査」 |
09.15 AM11 |
|
国民生活 経企庁 在宅介護 |
|
1990 |
09.14 |
家庭の老人介護、8割が女性、デイケアサ−ビスの充実を求める声切実。日本労働研究機構「デイケア利用者家族の実態と意識調査」 |
09.15 MM26 |
|
高齢化 在宅介護 社会保障 福祉 デイケア 国民生活 日本労働研究機構 |
|
1990 |
09.14 |
経済4団体、中東問題に関する見解を発表。有事法則の整備を要望 |
09.15 AM2 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 経団連 日商 日経連 経済同友会 |
|
1990 |
09.14 |
公共投資の430兆億円のうち20兆円は首都機能移転費用として別枠で扱うべき。佐藤守良国土庁長官意向 |
09.14 AE2 |
|
公共投資 公共事業 東京一極集中 国土開発 佐藤守良国土庁長官 土地 |
|
1990 |
09.14 |
高齢者人口、1488万人、総人口の12%に。総務庁統計 |
09.15 NM1 AM3 |
|
高齢化 人口 総務庁 |
|
統計 総人口に占める高齢者の割合 |
1990 |
09.14 |
国家公務員の完全週休2日制の道険し。人員・予算不足が厚いカベ(NEWS追跡) |
09.14 NE2 |
|
雇用労働 機構定員 国家公務員 |
|
1990 |
09.14 |
私的病院チェ−ンが急増。行政・市民が監視を(ぜみな−る) |
09.14 AE6 |
日本福祉大学教授 二木立 |
医療 病院 救急医療 二木立日本福祉大学教授 |
|
統計 私的病院チェ−ン |
1990 |
09.14 |
自治省、90年度の政治資金収支報告書を公表。収入総額、過去最高の1733億3300万円 |
09.14 NM AM MM YM TM SM |
|
政治資金収支報告書 政治 政治資金 政治倫理 自治省 政治改革 自民党 |
|
統計 政治資金総額の推移 ほか多数 解説多し |
1990 |
09.14 |
自治体向け旧国鉄用地売却の契約条件緩和へ。運輸省決定 |
09.15 NM5 SM3 |
|
JR 運輸省 地方行政 国土開発 |
|
1990 |
09.14 |
自民税調、土地問題重点論議へ土地税制小委員会設置を決定 |
09.15 MM2 |
|
税制 自民税調 土地 消費税 |
|
1990 |
09.14 |
自民党の伊東正義政治改革本部長、新選挙制度の次期衆院総選挙からの導入を強調 |
09.15 SM2 |
|
選挙制度 政治改革 伊東正義政治改革本部長 |
|
1990 |
09.14 |
社会党中央委員会で消費税廃止に異論も出る |
09.15 AM2 |
|
消費税 税制 社会党 野党 |
|
1990 |
09.14 |
小平市の納税貯蓄組合連合会、補助金で親睦会。市議会で追及、組合側反発 |
09.15 AM31 |
|
地方行政 東京都小平市 |
|
1990 |
09.14 |
新人代議士誕生の費用、自民党は3億円以上9人、社会党は10人中1億円以上は1人 |
09.15 AM1 |
|
政治 政治資金 選挙制度 政治改革 自民党 社会党 国会議員 |
|
統計 当選までにかけた費用 |
1990 |
09.14 |
新米、早くも値崩れ。作付増え豊作で供給過剰に |
09.14 SE3 |
|
農業 農政 こめ 自主流通米 |
|
1990 |
09.14 |
政策効果点検し、予算の無駄なくす。財政制度審議会が確認 |
09.15 NM5 AM1 YM7 |
|
財政審 財政 91年度予算 |
|
1990 |
09.14 |
政治資金集め、「政党中心」に流れ変換を。監視機関の設置も必要(常磐大助教授 岩井奉信) |
09.14 MM6 |
常磐大助教授 岩井奉信 |
政治 政治資金 政治改革 政治資金収支報告 |
|
1990 |
09.14 |
政府、「外国人労働者問題に関する閣僚懇談会」を18日に開催 |
09.14 NM5 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 外国人労働者問題に関する閣僚懇談会 |
|
1990 |
09.14 |
政府、中東支援策の第2弾決定。多国籍軍へ10億ドル追加、イラク周辺3国に20億 |
09.14 NE1 AE1 ME2 TE3 |
|
国際協力 中東 財政 日米 防衛 |
|
中東貢献策の内容 |
1990 |
09.14 |
政府の中東支援上積み、財源どこから確保?赤字国際避け非常手段、省庁予算の削減も |
09.15 NM1 AM2,9 YM7 |
|
国際協力 財政 中東 91年度予算 大蔵省 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
09.14 |
政府税調、税制改革実施状況フォロ−アップ小委員会開催。みなし仕入れ率の細分化を見直しの柱に |
09.15 NM5 AM8 |
|
税制 政府税調 消費税 |
|
統計 業種別の仕入れ率 |
1990 |
09.14 |
西条隆繁芝浦工業大学教授、自宅売却して全寮制高校創設。山梨の廃校利用、「画一」やめ農作業も |
09.14 MM29 |
|
教育 高校 西条隆繁芝浦工業大学教授 |
|
1990 |
09.14 |
西武・小田急線の練馬・世田谷の高架に反対。住民384人、監査請求 |
09.15 YM25 |
|
住民運動 第3セクタ− 東京都練馬区 東京都世田谷区 地方行政 環境 鉄道 |
|
1990 |
09.14 |
総務庁、「老後の資産に関する調査」実施。都市と地方で資産に大差 |
09.15 AM31 MM1 YM3 SM3 |
|
高齢化 国民生活 総務庁 |
|
統計 夫婦が1人になった時の生活 資産の相続について |
1990 |
09.14 |
総務庁、閣議に行革白書(90年版の総務庁年次報告)提出。消費者尊重を強調 |
09.14 AE2 YE2 |
|
行政改革 総務庁 行革白書 消費者 |
|
1990 |
09.14 |
体罰の学校側報告書を名古屋弁護士会が入手。「熱意から」と教師弁護、子供側の言い分載せず |
09.14 AM19 |
|
教育 名古屋弁護士会 体罰 情報公開 |
|
1990 |
09.14 |
大蔵省、銀行と系列証券会社の間のファイアウオ−ル(業務の隔壁)づくりに乗り出す。資本・人に加え取引・情報規制、大規模会社は厳しく |
09.14 NM1 |
|
金融 規制 ファイアウオ−ル 大蔵省 銀行 証券 |
|
1990 |
09.14 |
中東貢献策決定の閣議で「米に屈した」と批判続出。橋本龍太郎蔵相、「赤字国債は発行しない。補正予算の編成を考えていく」との財政方針を明らかに |
09.14 NE1 AE1 ME1 YE1 |
|
中東 財政 橋本龍太郎蔵相 91年度予算 |
|
1990 |
09.14 |
通産省のメロウ・ソサエティ構想固まる。高齢化社会に気配り電算機 |
09.15 TM9 |
|
高齢化 通産省 社会保障 福祉 メロウ・ソサエティ |
|
1990 |
09.14 |
定住外国人に選挙権与えよと在日韓国人が提訴 |
09.15 AM30 MM26 |
|
在日定住外国人 選挙制度 国際化 大阪地裁 |
|
1990 |
09.14 |
日米の認識の差を縮めよう(社説) |
09.14 AM5 |
社説 |
日米 安保 財政 在日米軍駐留費 防衛 |
|
1990 |
09.14 |
日本医師会、「主要社会保障指標の将来動向」まとめる。国民医療費は2025年には6倍の119兆円に、また国民負担率も59%に |
09.15 NM34 TM3 |
|
高齢化 社会保障 老人医療 年金 日本医師会 医療 |
|
統計 国民医療費・年金の見通し |
1990 |
09.14 |
非武装自衛官の派遣、身分替えもやむをえず。防衛庁首脳が示す |
09.15 AM2 |
|
国際協力 国連平和協力法 中東 防衛 自衛隊 防衛庁 |
|
1990 |
09.14 |
非武装自衛官の派遣先は国連軍、「自衛官の身分で」を確認。自民党総務会正副会長会議 |
09.15 AM2 |
|
中東 国際協力 国連平和協力法 防衛 自衛隊 自民党 |
|
1990 |
09.14 |
米議会で日本の中東貢献策に不満続出 |
09.14 NM3 |
|
国際協力 日米 アメリカ議会 中東 防衛 財政 在日米軍駐留費 |
|
ペルシャ湾岸危機に関連して米議会に提出された法案・決議案 |
1990 |
09.14 |
民間識者らで構成する「フォ−ラム・エネルギ−を考える」発足 |
09.14 SM26 |
|
エネルギ− 消費者 国民生活 フォ−ラム・エネルギ−を考える |
|
統計 最終エネルギ−消費量 |
1990 |
09.14 |
目指すは中選挙区制の改革だ(社説) |
09.14 SM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 政治資金 |
|
1990 |
09.14 |
鈴木永二日経連会長、海部首相の第3次行革審の会長就任の要請を受諾 |
09.15 AM2 |
|
鈴木永二日経連会長 政治改革 行革審 政治 |
|
1990 |
09.14 |
老人介護、困難な仕事との両立。3人に1人が退職。日本労働研究機構調査 |
09.15 NM35 |
|
高齢化 在宅介護 雇用労働 老人医療 社会保障 日本労働研究機構 |
|
1990 |
09.14 |
老人問題で日米が協力。民間基金の研究交流、「国際長寿社会リ−ダ−シップセンタ−」設立へ |
09.15 AM3 SM3 MM3 |
|
高齢化 日米 国際長寿リ−ダ−シップセンタ− |
|
1990 |
09.15 |
(代議士誕生のコスト
上)動かぬ”金食いボス”、会費制で有権者と交流 |
09.15 AM2 |
シリ−ズ |
政治 政治資金 政治改革 選挙制度 |
|
統計 新人議員の選挙費用の例 |
1990 |
09.15 |
「暗雲」漂う新石垣空港、予定地転売”主役”の会社に東京地検がメス |
09.15 AM3 |
|
国土開発 沖縄県石垣島 地方行政 光建設 リゾ−ト 新石垣空港 |
|
新石垣空港用地の土地売買をめぐる動き |
1990 |
09.15 |
23区の土地評価替え、引き上げ幅を都が積み増し |
09.16 AM1 |
|
東京都 地方行政 地方財政 土地 税制 固定資産税 |
|
1990 |
09.15 |
90年8月末現在の自民党員数,27%減の220万人 |
09.16 AM2 MM2 |
|
自民党 自民党員 |
|
統計 自民党員数の推移 |
1990 |
09.15 |
90年度の農産物支持価格、全品目引き下げへ |
09.15 NM5 |
|
農政 農業 農産物支持価格 米価 農水省 |
|
統計 主な農産物支持価格の動き |
1990 |
09.15 |
ハンガリ−が、大手国営企業の民営化対象リストを公表 |
09.18 MM9 |
|
海外事情 ハンガリ− 民営化 |
|
1990 |
09.15 |
介護も高齢、不安いっぱい。長寿社会、毎日新聞全国50家族アンケ−ト |
09.15 MM27 |
アンケ−ト |
高齢化 在宅介護 国民生活 |
|
1990 |
09.15 |
割引金融債の利回り自由化へ。大蔵省方針 |
09.15 NM7 |
|
金融 規制 金利 大蔵省 |
|
1990 |
09.15 |
厚生省、子育て支援関連産業の実態調査に乗り出す方針固める。優良施設には適マ−クも |
09.15 NM34 09.17 YM3 |
|
厚生省 出生率 子育て関連産業 |
|
1990 |
09.15 |
江戸川区が新制度、介護必要なお年寄りには住宅改造費全額負担 |
09.15 YM30 |
|
高齢化 在宅介護 福祉 社会保障 東京都江戸川区 地方行政 |
|
1990 |
09.15 |
在日米軍駐留費全額日本が負担なら米軍は雇い兵同然。大内民社党委員長 |
09.16 NM2 |
|
防衛 大内民社党委員長 在日米軍駐留費 財政 日米 安保 |
|
1990 |
09.15 |
新土地保有税、含み益に一律課税。大蔵省方針 |
09.16 SM1 |
|
土地 税制 土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
09.15 |
政治資金の透明化を急げ(社説) |
09.15 MM3 |
社説 |
政治資金 政治 政治改革 政治資金収支報告 政治資金規正法 |
|
1990 |
09.15 |
製造・建設業などで目立つ不法就労。法務省外国人労働者調べ |
09.16 AM3 MM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 法務省 |
|
1990 |
09.15 |
納税者番号制度の功罪:補そく万能でなく、コスト、プライバシ−が問題 |
09.15 TM13 |
解説部 清水嘉健 |
税制 納税者番号制 |
|
1990 |
09.15 |
肥大化する政治資金と規正法改正(社説) |
09.15 NM2 |
社説 |
政治資金 政治 政治改革 政治資金収支報告 政治資金規正法 |
|
1990 |
09.15 |
北海道の農民との対話旅行をした駐日米国大使、ジェ−ムス・パ−カ−さん(ひと) |
09.15 AM3 |
富岡洋一郎 |
ジェ−ムス・パ−カ−駐日米国大使 農政 農業 日米 貿易 規制 こめ 北海道 |
|
1990 |
09.15 |
民営化、一層の推進を。産業界の刷新誘発、株式売却で国債残高削減(経済教室:国民経済研究協会研究部長 宮崎徹) |
09.15 NM26 |
国民経済研究協会 宮崎徹 |
行政改革 行革審 民営化 宮崎徹国民経済研究協会研究部長 |
|
統計 民営化した場合の株価時価総額の推計 |
1990 |
09.15 |
湾岸危機長期化への対応を資源エネルギ−庁長官に聞く。石油は備蓄放出しても安くならない、非化石燃料の割合高める必要 |
09.15 AM9 |
|
中東 エネルギ− 石油 緒方謙二郎資源エネルギ−庁長官 国民生活 規制 |
|
1990 |
09.16 |
(中東貢献、私はこう考える)「平和協力法」制定を(自民党政調副会長丹羽雄哉氏)。医官派遣には柔軟に(社会党安保・自衛隊・軍縮政策委員長上原康助氏) |
09.16 MM2 |
シリ−ズ |
国際協力 中東 自民党 社会党 防衛 |
|
1990 |
09.16 |
「安保」評価、2人に1人。軍事面より経済協力を。毎日新聞世論調査 |
09.16 MM3 |
世論調査 |
安保 防衛 日米 |
|
統計
安保条約は日本の安全のために役立って入るか−支持政党別評価− |
1990 |
09.16 |
「電源立地促進対策交付金」、91年度22−25%の大幅増。通産省方針 |
09.17 SM1 |
|
エネルギ− 財政 原発 91年度予算 通産省 電源立地促進対策交付金 |
|
1990 |
09.16 |
NTT株の政府保有規制、来年度に撤廃へ。大蔵省、郵政省に働きかけ |
09.16 NM3 |
|
NTT NTT株 規制 大蔵省 郵政省 |
|
1990 |
09.16 |
感動と潤いのあふれる国立博物館を(社説) |
09.16 NM2 |
社説 |
文化 国立博物館 |
|
1990 |
09.16 |
国産牛、輸入自由化に対抗、消費拡大へ高級化戦略 |
09.16 YM14 |
|
牛肉 農政 農業 輸入自由化 貿易 規制 |
|
1990 |
09.16 |
国土庁、事業用資産買い替え特例の見直し案固める。低・未利用地は除外 |
09.16 NM1 |
|
土地 税制 国土庁 |
|
1990 |
09.16 |
在日米軍駐留費、91年度から負担増へ。外務省方針、防衛庁に申し入れへ |
09.17 TM2 |
|
在日米軍駐留費 防衛 日米 安保 財政 91年度予算 外務省 |
|
1990 |
09.16 |
次期防衛力整備法案の防衛庁案固まる。5ヵ年計画、年平均3.9%の伸び |
09.16 NM1 |
|
次期防 防衛庁 防衛 自衛隊 財政 |
|
1990 |
09.16 |
自治省、公共事業用地の先行取得促進のため事業債起債条件を緩和。使用開始、「10年内」に延長 |
09.16 NM3 |
|
公共事業 自治省 地方行政 地方財政 規制 土地 |
|
1990 |
09.16 |
重要課題先送り体質、危機感薄い政財界。国民の信頼失う恐れ(早房長治編集委員) |
09.16 AM9 |
早房長治編集委員 |
政治 政治改革 経済改革 |
|
1990 |
09.16 |
消費税改廃問題、19日から税制問題等両院合同協議会第10回専門者会議で論議。自公民、社党に揺さぶり |
09.16 NM2 MM2 09.17 AM2 |
|
税制 消費税 社会党 |
|
1990 |
09.16 |
情報公開法はどこへ行く(社説) |
09.16 AM5 |
社説 |
情報公開 行政改革 |
|
1990 |
09.16 |
政治改革論議を先送りするな(社説) |
09.16 YM3 |
社説 |
政治改革 政治資金 選挙制度 |
|
1990 |
09.16 |
積極性欲しい情報公開。”国絡み”及び腰の自治体(編集委員
河村好市) |
09.16 YM11 |
編集委員 河村好市 |
情報公開 情報公開問題研究会 行政サ−ビス 地方行政 |
|
1990 |
09.16 |
選挙制度改革、自民案の骨格浮かぶ。比例区は都道府県別単位で、定数配分は過疎地に配慮 |
09.17 AM2 |
|
選挙制度 政治改革 自民党 |
|
1990 |
09.16 |
大卒以外にも学士号、「授与機関」設置へ。文部省方針 |
09.17 YM3 |
|
教育 文部省 |
|
1990 |
09.16 |
地方財政:公共投資拡大のネックに?金融業不振、歳入に黄信号(Quiz経済) |
09.16 NM20 |
|
地方行政 地方財政 公共投資 公共事業 |
|
統計 地方財政の歳入内訳 地方自治体の公共投資の内訳 |
1990 |
09.16 |
中東危機の対応や人事の党内調整で見えぬ海部首相の意思 |
09.16 AM2 |
|
海部俊樹首相 自民党 |
|
1990 |
09.16 |
農水省、食品流通に助成金。小売店支援が狙い |
09.16 NM1 |
|
農水省 流通 大店法 農政 |
|
1990 |
09.16 |
米議会要求に冷静な対応を(社説) |
09.16 MM5 |
社説 |
財政 日米 アメリカ議会 在日米軍駐留費 防衛 安保 |
|
1990 |
09.16 |
老人医療の改革急げ。「公費拡充」は合理的に |
09.16 YM11 |
水巻中正 |
高齢化 老人医療 社会保障 福祉 |
|
統計 老人保険制度加入者の推移 老人医療費の推移 |
1990 |
09.17 |
(コメ 揺れる針路 1)米要求の基調は責任分担論。ガット体制維持へ率先行動促す |
09.17 AM1 |
シリ−ズ |
こめ 農政 農業 貿易 規制 輸入自由化 ガット ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.17 |
(続 国会百年)「ひな壇」解消論:「行政上位思想の遺物」 |
09.17 MM2 |
シリ−ズ |
政治 国会 政治改革 衆院議会制度協議会 |
|
1990 |
09.17 |
(中東貢献、私はこう考える)医官派遣の必要なし(公明党副書記長二見伸明氏)。自衛隊法改正論議を(自民党元国防部会長宮下創平氏) |
09.17 MM2 |
シリ−ズ |
中東 国際協力 防衛 公明党 自民党 |
|
1990 |
09.17 |
「中東」でカゲ薄い社会党、条件反射的「ダメ」脱皮を(編集委員
安藤俊裕) |
09.17 NM2 |
編集委員 安藤俊裕 |
社会党 野党 中東 国際協力 防衛 |
|
1990 |
09.17 |
「反国土計画・住民運動ネットワ−ク」が国土計画に対し、開発中止の要請文 |
09.18 AM30 TM22 |
|
国土開発 住民運動 環境 国土計画 リゾ−ト |
|
1990 |
09.17 |
NHK、全国で”関連会社網”作り進める。地域に新たな火種も |
09.17 YE1 |
|
NHK 放送 |
|
1990 |
09.17 |
ガット・ウルグアイ・ラウンドに提出する「国別リスト」にはコメは記載せず。農水省首脳談 |
09.18 NM5 SM8 |
|
農政 農業 貿易 ガット ウルグアイ・ラウンド こめ 農水省 規制 輸入自由化 |
|
1990 |
09.17 |
違法な土地取引を締め出せ(社説) |
09.17 YM3 |
社説 |
土地 光建設 沖縄県 新石垣空港 国土開発 |
|
1990 |
09.17 |
外務省、「国連平和協力隊」の基本構想固める。自衛官からも募集、平和維持活動が柱 |
09.18 MM1 |
|
外務省 国際協力 中東 防衛 自衛隊 国連平和協力隊 |
|
1990 |
09.17 |
近い将来、現在の在宅介護家庭の1割が在宅福祉サ−ビスを必要に。東京都中野区「在宅サ−ビスのニ−ズ調査」 |
09.18 MM24 |
|
東京都中野区 在宅介護 福祉 社会保障 高齢化 |
|
1990 |
09.17 |
金融機関の預貯金金利、一斉引き上げ |
09.17 NM3 |
|
金融 金利 貯蓄 |
|
新しい預貯金金利(表) |
1990 |
09.17 |
建設省と国土庁の土地税制についての共同改革案まとまる。法人対象の路線化基準の土地保有税創設と土地譲渡所得の分離課税の拡充・強化を求める |
09.18 MM3 |
|
土地 税制 土地保有税 建設省 国土庁 |
|
1990 |
09.17 |
光建設疑惑、沖縄知事選に影。新石垣空港建設予定地所有権、不可解な動き、背後に政治家の存在も |
09.17 MM27 |
|
沖縄県 新石垣空港 光建設 地方行政 国土開発 土地 |
|
新石垣空港予定地の土地取引経過 新石垣空港関係図 |
1990 |
09.17 |
公共料金の決定方法:宅配便・トラック運賃、12月からは事前届け出制に(経済ファイル) |
09.17 NM5 |
|
公共料金 規制 国民生活 |
|
統計 最近10年間の路線・区域トラックの運賃改定(表) |
1990 |
09.17 |
広島県御調町で10月から「福祉バンク」(在宅福祉サ−ビス制度)スタ−ト。福祉活動を貯蓄、老後に無料介護を引き出し |
09.17 NM27 |
|
福祉 社会保障 在宅介護 高齢化 福祉バンク 広島県御調町 地方行政 |
|
1990 |
09.17 |
国民生活審議会・消費者政策部会の「国際化時代の消費者政策検討委員会」、10月最終答申の予定。製造物責任法導入盛り込みへ |
09.17 TM7 |
|
消費者 国民生活 国民生活審 製造物責任法 規制 |
|
1990 |
09.17 |
社会党改革は政策活動から(社説) |
09.17 MM5 |
社説 |
社会党 野党 政治 |
|
1990 |
09.17 |
衆院定数の小選挙区配分については過疎地に配慮。後藤田正晴自民党政治改革本部長代理 |
09.18 AM2 |
|
選挙制度 自民党 政治改革 後藤田正晴自民党政治改革本部長代理 |
|
1990 |
09.17 |
神奈川県真鶴町、”水止め条例”を可決、リゾ−ト開発に歯止め |
09.18 TM22 SM23 |
|
神奈川県真鶴町 リゾ−ト 住民運動 水資源 地方議会 |
|
1990 |
09.17 |
神奈川県真鶴町の”水止め条例”、成否かかる「正当な理由」 |
09.19 TM12 |
|
規制 神奈川県真鶴町 水資源 リゾ−ト |
|
1990 |
09.17 |
政治職員:政治家影で支え党のために奔走。険しい国会議員への道(じんじロビ−) |
09.17 NM15 |
|
政治 政党職員 政党 |
|
各党本部の比較(表) |
1990 |
09.17 |
政府税制調査会土地税制小委員会、一般土地保有税の新設を採択する見通し |
09.18 YM1,7 SM8 |
|
税制 土地 土地保有税 政府税調 大蔵省 |
|
1990 |
09.17 |
石油製品の値上げで消費者物価上昇率約0.15%押し上げ。経企庁試算 |
09.18 AM9 |
|
エネルギ− 石油 消費者 国民生活 中東 経企庁 |
|
統計 ガソリンの新しい小売価格のコスト別内訳 石油製品(ガソリン、灯油、軽油)の卸売価格の引き上げ幅と実施日(表) |
1990 |
09.17 |
石油製品値上げでも行政指導の威力(コンパス:編集委員
森一夫) |
09.17 NM41S |
編集委員 森一夫 |
エネルギ− 石油 通産省 資源・エネルギ−庁 規制 国民生活 行政指導 |
|
1990 |
09.17 |
大蔵省、国際貢献のため91年度予算の予備費増額を検討。500−1000億円へ |
09.17 NM1 |
|
財政 91年度予算 国際協力 中東 |
|
1990 |
09.17 |
大店法:運用の適正化が先決(経済教室:上智大学教授
正田彬) |
09.17 NM21 |
上智大学教授 正田彬 |
大店法 流通 規制 |
|
1990 |
09.17 |
弾みつくか景品商法:緩められた規制(経済スコ−プ) |
09.17 AM9 |
|
規制 景品 広告 |
|
変わる景品・広告の規則(表) |
1990 |
09.17 |
遅れる建設合意の見直し協議、米不満の陰に談合事件か。建設省、長期戦予想の向きも |
09.17 NM3 |
|
日米 建設 建設省 規制 |
|
1990 |
09.17 |
中山太郎外相、国連のODA調整の必要性について国連総会演説で提案へ |
09.18 YM3 |
|
ODA 中山太郎外相 国連 財政 |
|
1990 |
09.17 |
通産省の値上げ”指導”、方針が2転3転、実施日まで変更 |
09.18 TM9 |
|
通産省 エネルギ− 石油 規制 行政指導 |
|
1990 |
09.17 |
東京都、全国初の中高者用の専門職業技術高開設へ |
09.17 TE10 |
|
東京都 教育 高齢化 地方行政 雇用労働 社会保障 |
|
1990 |
09.17 |
灯油やガソリン、17日から1リットル8−9円の値上げ |
09.17 AM3 09.17 AE1 |
|
エネルギ− 中東 規制 国民生活 石油 |
|
1990 |
09.17 |
内申書って誰のもの?:生徒本人、保護者に「開示」求める声 |
09.17 SM18 |
|
教育 情報公開 内申書 |
|
1990 |
09.17 |
日本鉄鋼連盟の斎藤裕会長、記者会見で土地保有税に反対を表明。鉄鋼業界は意見書をまとめる |
09.18 NM11 AM8 MM9 |
|
税制 土地 鉄鋼 斎藤裕日本鉄鋼連盟会長 |
|
1990 |
09.17 |
納税者番号制で国民合意を(社説) |
09.17 AM5 |
社説 |
税制 納税者番号制 |
|
1990 |
09.17 |
非武装自衛官派遣で3党3色。社党は絶対反対、公明は和戦両様、民社は積極姿勢 |
09.17 NM2 |
|
中東 国際協力 自衛隊 防衛 国連平和協力法 野党 社会党 公明党 民社党 |
|
1990 |
09.17 |
普通交付税の1人当たり配分額、島根は34万円、東京の200倍強 |
09.17 NM27 |
|
地方財政 地方行政 一極集中 普通交付税 |
|
統計 1人当たりの普通交付税 90年度普通交付税配分額 |
1990 |
09.17 |
法務省の法制審議会、18年ぶりに、刑法の罰金を2.5倍にする全面改正案諮問 |
09.18 NM1 AM3 |
|
法律 刑法 法務省 規制 |
|
統計 主な罰金刑の改正額(上限) |
1990 |
09.17 |
労働省、「地域別最低賃金」まとめる。平均最低賃金、日額4.81%アップの4117円 |
09.18 AM3 |
|
労働省 雇用労働 賃金 国民生活 |
|
統計 新しい地域別最低賃金 |
1990 |
09.17 |
老朽化した学校を衣替えし、「生涯学習時代」見据え地域活動に開放。文部省が研究会議発足 |
09.18 NM34 AM3 |
|
教育 文部省 生涯教育 |
|
1990 |
09.18 |
(ゆがんだ土地 1)荒廃:相続トラブル増える |
09.18 MM3 |
シリ−ズ |
東京一極集中 土地 |
|
1990 |
09.18 |
(動き始めた地方分散
上)一極集中に揺り戻し:地方を目指す若者、企業・自治体、浮け入れへ |
09.18 NM5 |
シリ−ズ |
東京一極集中 地方分散 |
|
1990 |
09.18 |
「時間帯別料金制度」電力10社が導入申請 |
09.18 SE3 |
|
エネルギ− 電力 公共料金 |
|
各社の時間帯別料金 |
1990 |
09.18 |
90年版防衛白書、閣議了承される。「ソ連軍の脅威」削除、大綱維持の必要性強調 |
09.18 NE1 AE1,5 YE7 09.19 AM4 |
|
防衛 自衛隊 90年版防衛白書 |
|
わが国周辺における兵力配備状況(図) |
1990 |
09.18 |
JR東日本、社員の発想生かす社内ベンチャ−制度を9月からスタ−ト |
09.18 AM8 |
|
JR JR東日本 |
|
1990 |
09.18 |
ヒルズ米USTR代表、新ラウンド譲歩案。農業保護の70%の削減を |
09.19 NE2 SE3 |
|
ガット・ウルグアイ・ラウンド 農業 農政 貿易 規制 ヒルズ米USTR代表 |
|
1990 |
09.18 |
芽吹く”農業の国際化”:掛川市のオレゴン学習村が順調、現地事業のメドも立つ(NEWS追跡) |
09.18 NE2 |
|
農業 静岡県掛川市 国際化 オレゴン生涯学習村 |
|
1990 |
09.18 |
外国人労働者閣僚懇談会、研修制度の拡充で一致 |
09.19 AM3 |
|
規制 雇用労働 外国人労働者 外国人労働者懇談会 |
|
1990 |
09.18 |
検証 「ソ連の脅威」削除の白書:防衛力整備路線は不変 |
09.19 YM13 |
|
防衛 自衛隊 日ソ |
|
防衛諸計画の体系(図) |
1990 |
09.18 |
固定資産税を国税に。鈴木永二日経連会長が要望 |
09.19 AM3 MM9 |
|
税制 固定資産税 地方財政 地方行政 鈴木永二日経連会長 |
|
1990 |
09.18 |
公正取引委員会、輸入総代理店の規制を強化、「輸入代理店契約等における不公正な取引方法の規制に関する運用基準」原案まとめる |
09.19 AM3 TM3 YM6 |
|
公取委 規制 貿易 |
|
輸入代理店契約等ガイドライン原案に示された主な行為類型(表) |
1990 |
09.18 |
高齢者の心の健康は・・・:老人性痴呆症を避けるために |
09.18 NE17 |
|
高齢化 老人医療 福祉 社会保障 |
|
1990 |
09.18 |
国保の危機示す不正受給(社説) |
09.18 AM5 |
社説 |
社会保障 国保 高齢化 地方財政 福祉 |
|
1990 |
09.18 |
自治省、人材確保のため「地方公共団体人材確保対策研究会」設置へ。地方公務員も面接重視に |
09.18 NE18 |
|
雇用労働 地方公務員 地方行政 自治省 地方公共団体人材確保対策研究会 |
|
1990 |
09.18 |
住宅政策の新長期計画は「2次」の2倍。住宅供給10年で35万戸。鈴木俊一東京都知事が講演 |
09.19 NM29 |
|
住宅 土地 東京都 地方行政 鈴木俊一東京都知事 |
|
1990 |
09.18 |
障害児の早期療育普及へ資金援助を(論点:こども発達センタ−・ハロ−キッズ所長 佐藤進) |
09.18 YM12 |
ハロ−キッズ所長 佐藤進 |
福祉 社会保障 身体障害者 教育 |
|
1990 |
09.18 |
人事院、10月1日に「高齢化対策本部」発足 |
09.19 AM3 |
|
人事院 公務員 雇用労働 高齢化 |
|
1990 |
09.18 |
政府税調土地小委、法人・個人に一律課税の国税である土地保有税の採用を確認 |
09.19 NM1 AM1,3 MM3,9 SM1 TM1,3 YM5,7 |
|
土地 税制 土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
09.18 |
税制問題等に関する両院合同協議会、19日から間接税の論議に入ることで一致 |
09.19 AM2 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
09.18 |
繊維輸入規制法案、米下院でも可決。ブッシュ大統領、拒否権発動へ |
09.19 NE1,2 |
|
貿易 規制 海外事情 アメリカ議会 ガット・ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.18 |
選挙制度審議会、法案作成延期に対応、小選挙区制の区割り決定を年明け後に |
09.19 AM2 |
|
選挙制度 政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
09.18 |
全国銀行協会連合会の瑞田泰会長、土地保有税に理解を示す |
09.19 AM3 |
|
土地 土地保有税 瑞田泰全銀協会長 税制 |
|
1990 |
09.18 |
総務庁、「エネルギ−関係費の動向」まとめる。家庭のエネルギ−消費、19年間で2倍に、ガソリンは5倍に |
09.19 AM9 |
|
エネルギ− 総務庁 国民生活 石油 |
|
統計 一世帯当たりのエネルギ−消費量の推移 |
1990 |
09.18 |
大蔵省、信託銀行の劣後ロ−ンの解禁を先送り。株・債権への影響配慮 |
09.18 NE1 |
|
大蔵省 金融 劣後ロ-ン |
|
1990 |
09.18 |
低・未利用地に「遊休地特別土地保有税」を導入。建設相意向 |
09.18 NE1 AE1 09.19 YM5,7 |
|
税制 土地 土地保有税 綿貫民輔建設相 |
|
1990 |
09.18 |
東京都、地価監視を拡大して市外化調整区域全域に |
09.18 NM29 AM1 |
|
地方行政 土地 規制 |
|
市外化区域・市外化調整区域指定図(図) |
1990 |
09.18 |
特許制の国際調和に大詰めの努力を(社説) |
09.18 NM2 |
社説 |
特許 アメリカ 外交 |
|
1990 |
09.18 |
姫路学院女子短大、敷地内にレジャ−ランド。活性化狙う学園都市構想 |
09.18 AM19 |
|
教育 大学 姫路学院女子短大 学園都市 |
|
1990 |
09.18 |
米国防総省、米国外の米軍基地や施設を縮小・閉鎖すると発表 |
09.19 NE3 |
|
アメリカ 海外事情 防衛 在日米軍 沖縄 |
|
1990 |
09.18 |
米財務省、政府保証制度見直しの改善案明らかに |
09.19 NE2 |
|
海外事情 アメリカ 財政 金融 米財務省 |
|
1990 |
09.18 |
米社会「反共」から「反日」へ。親日派が激減、70%から56%へ。米国タイムズ・ミラ−社世論調査 |
09.19 TE3 |
世論調査 |
日米 アメリカ |
|
1990 |
09.18 |
防衛白書の「ソ連の潜在的脅威」削除、野党の大勢「当然」。防衛力整備には反発 |
09.19 AM2 |
|
防衛 防衛白書 野党 |
|
1990 |
09.18 |
郵政省、NTTに遠距離料金廃止を求める。「3分10円」拡大も |
09.18 NM1 09.19 MM3 |
|
NTT 規制 公共料金 郵政 通信 郵政省 |
|
1990 |
09.19 |
(土地開放 第2部 1)読者の声に答える |
09.19 AM4 |
シリ−ズ |
土地 税制 住宅 |
|
1990 |
09.19 |
「新構想研究会」の発起人会開催される |
09.20 AM2 |
|
野党 新構想研究会 政治 |
|
1990 |
09.19 |
「税制問題等に関する両院合同協議会」の専門者会議で消費税論議始まる。自民党、再見直し表明 |
09.20 NM2 AM2 |
|
国会 税制 消費税 税制問題等に関する両院合同協議会 |
|
与野党が主張した間接税についての考え方(表) |
1990 |
09.19 |
JR東海、品川新駅についてJR東日本へトップ会談を申し入れへ |
09.20 NM11 |
|
JR東海 JR東日本 品川新駅 |
|
1990 |
09.19 |
NTT株85万円割る |
09.20 YM6 |
|
NTT NTT株 金融 |
|
1990 |
09.19 |
アモルファス協議で日本、特許法除き大幅譲歩。米、妥協案受け入れへ |
09.20 NE1 |
|
日米 貿易 規制 輸入自由化 アモルファス |
|
1990 |
09.19 |
ゼンセン同盟会長、自衛隊法改正民社案を支持 |
09.19 SE2 |
|
国際協力 中東 自衛隊 防衛 芦田甚之助ゼンセン同盟会長 民社党 |
|
1990 |
09.19 |
羽田孜自民党選挙制度調査会長、選挙改革に野党の主張も取り入れていく考え示す |
09.20 NM2 |
|
羽田孜自民党選挙制度調査会長 政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
09.19 |
過剰包装追放のため、有料化案を検討。通産省案 |
09.20 AM3 |
|
通産省 ごみ 過剰包装 |
|
1990 |
09.19 |
教員養成大学出の教員就職率、58%の低率。文部省調査 |
09.20 MM3 SM30 |
|
教育 教員 雇用労働 |
|
1990 |
09.19 |
公務員宿舎、再開発で高層化、余剰地を自治体に。大蔵省方針 |
09.19 NM7 |
|
大蔵省 土地 国有地 公務員 住宅 公務員 |
|
1990 |
09.19 |
国土庁、90年7月1日現在の都道府県地価調査結果(基準地価)を発表。地価上昇率、最高の13.7% |
09.20 NM AM MM YM SM TM |
|
土地 地価高騰 国土庁 基準地価 |
|
統計 基準価格の推移 ほか多数 解説多し |
1990 |
09.19 |
四谷公会堂の土地、都と新宿区で所有権争い。共同ビル計画宙に |
09.19 ME15 |
|
土地 東京都新宿区 地方行政 |
|
1990 |
09.19 |
自民税調、土地税制に関する小委員会の設置決定。土地税制見直し案は11月下旬までに作成 |
09.20 MM3 YM3 |
|
税制 土地 自民税調 |
|
1990 |
09.19 |
自民党税制調査会、土地税制の本格論議に入る。「土地問題に関する小委員会」設置を決定 |
09.19 NE1 AE2 TE3 SE1 |
|
税制 土地 自民税調 |
|
1990 |
09.19 |
鹿島建設、「地下式霊園」開発、自治体から問い合わせ殺到 |
09.19 SE10 |
|
国民生活 地方自治体 地方行政 墓地 鹿島建設 土地 |
|
1990 |
09.19 |
社会党の伊藤政審会長、衆院定数是正についての早急な与野党協議を呼びかける |
09.20 NM2 |
|
定数是正 政治改革 伊藤社会党政審会長 選挙制度 野党 |
|
1990 |
09.19 |
政府・自民党の「国連平和協力隊」像固まる。紛争地域への自衛官派遣、身分かえず併任に |
09.20 NM1,2 AM1 |
|
国際協力 中東 国連平和協力隊 防衛 自衛隊 自民党 |
|
1990 |
09.19 |
政府の土地政策審議会企画部会、中間報告に土地利用の規制強化盛り込みへ |
09.20 AM3 MM3 |
|
住宅 地価 土地 土地政策審議会 |
|
1990 |
09.19 |
千葉県、住宅・宅地供給の促進のため、低・未利用地などでの大規模開発の規制を緩和へ |
09.19 NM29 |
|
土地 住宅 千葉県 地方行政 |
|
1990 |
09.19 |
多国籍軍資金協力固まる。「平和基金」に7億5000万ドル、係官派遣して使途チェック |
09.19 ME1 |
|
国際協力 中東 財政 |
|
1990 |
09.19 |
大蔵省、公務員宿舎用地効率使用推進連絡会議を発足させる。公務員宿舎を高層化の方針 |
09.20 AM30 YM7 MM3 |
|
公務員宿舎 住宅 土地 大蔵省 公務員宿舎用地効率使用推進連絡会議 |
|
1990 |
09.19 |
大蔵省、信託銀行に新型個人年金信託の取り扱いを認めることを決定 |
09.20 NM7 |
|
大蔵省 規制 金融 年金 |
|
1990 |
09.19 |
大蔵省の相続税改革案明らかになる。相続税算定用の路線価、公示地価並みに |
09.20 AM1 YM7 |
|
税制 土地 大蔵省 相続税 |
|
1990 |
09.19 |
中央の人材を地方へ。労働省の後押しで初のUタ−ンフェア |
09.19 TE10 |
|
雇用労働 地方分散 労働省 |
|
1990 |
09.19 |
土地政策審議会企画部会、10月末までに部会報告 |
09.20 MM3 |
|
土地 土地政策審議会 |
|
1990 |
09.19 |
日米英の証券監督当局、証券規制を調整していくことで合意 |
09.20 NE1 |
|
アメリカ イギリス 規制 金融 国際化 |
|
1990 |
09.19 |
富士銀行、邦銀で初めて、社債・株式引き受けを含む米国内での証券業務の認可をFRBに申請 |
09.20 NE1 |
|
国際化 金融制度 規制 日米 富士銀行 |
|
1990 |
09.19 |
米の財政赤字削減交渉、決着は来週に持ち越し |
09.20 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1990 |
09.19 |
米下院、240億ドル削減の国防予算を可決。「SDI開発」半減、大統領は拒否権発動の構え |
09.20 ME1 |
|
アメリカ アメリカ議会 財政 防衛 |
|
1990 |
09.19 |
米連邦通信委員会、91年1月1日から地域電話会社に価格上限規制を適用 |
09.20 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 |
|
1990 |
09.19 |
鈴木俊一東京都知事、本会議で急ぎ原案変更。4選にらんだ答弁か |
09.19 YE22 |
|
鈴木俊一東京都知事 地方議会 |
|
1990 |
09.20 |
(大人に問う:追跡・子どもの権利条約
1)横浜日野高校、子どもの権利条約を文化祭の主要テ−マに |
09.20 MM19 |
シリ−ズ |
教育 高校 子どもの権利条約 横浜日野高校 |
|
1990 |
09.20 |
90年4−6月の実質経済成長率、前期比0.9%、年換算率で3.6%。経済企画庁発表の国民所得統計速報 |
09.21 NM1 YM1 |
|
経企庁 経済成長率 国民生活 国民所得統計速報 |
|
統計 実質成長率と内外寄与度の推移(前期比、季節調整済み) |
1990 |
09.20 |
91年度ODA概算要求額、1兆5158億円 |
09.21 NM5 SM3 |
|
91年度予算 ODA 財政 |
|
統計 ODAの91年度概算要求(事業予算) |
1990 |
09.20 |
NTT株、84万2000円、安値更新 |
09.21 YM6 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
09.20 |
アマコスト駐日米大使、コメの関税化促す |
09.21 AM1,2 |
|
アマコスト駐日米大使 こめ 農政 農業 貿易 規制 輸入自由化 日米 |
|
1990 |
09.20 |
久米豊日本自動車工業会会長、土地の一律課税強化に反対。日本製紙連合会も新土地保有税導入に反対の意見書まとめる |
09.21 AM9 |
|
土地 税制 久米豊日本自動車工業会会長 日本製紙連合会 |
|
1990 |
09.20 |
銀行の株式業務、米で初めて認可。日本の論議にも影響 |
09.21 ME1 |
|
アメリカ 海外事情 金融 規制 銀行 |
|
1990 |
09.20 |
建設省、「遊休土地特別保有税」(地方税)の骨格固める。対象は1000平方メ−トル以上、時価を基準に課税 |
09.21 YM1 |
|
建設省 土地 税制 遊休土地特別保有税 |
|
1990 |
09.20 |
建内保興会長(日本石油会長)、緒方謙二郎通産省・資源エネルギ−庁長官に行政介入要請発言を釈明 |
09.21 NM5 YM7 |
|
行政指導 通産省 エネルギ− 規制 石油 |
|
1990 |
09.20 |
検証、行革審会長人事:綱引きの末、「本命」に落着 |
09.20 AE3 |
|
政治改革 行革審 臨調 |
|
1990 |
09.20 |
公明党、コメ輸入の部分自由化政策、全中との”開戦”先送り。世論の盛り上がり待つ(NEWS追跡) |
09.20 NE2 |
|
こめ 農業 農政 貿易 規制 輸入自由化 全中 公明党 |
|
1990 |
09.20 |
公明党、防衛医官派遣を容認、民社党は「国連平和協力法」に賛成 |
09.21 MM2 |
|
国際協力 中東 防衛 自衛隊 国連平和協力法 公明党 民社党 野党 |
|
1990 |
09.20 |
高騰地価のバブルを取り除け(社説) |
09.20 YM3 |
社説 |
土地 地価 |
|
1990 |
09.20 |
国立市、国勢調査費用の持ち出し、「違法」と市議会総務委員会空転 |
09.20 AE22 |
|
東京都国立市 地方行政 地方議会 地方財政 |
|
1990 |
09.20 |
国連平和協力隊の自衛官「併任」、海外派遣強硬論の自民党と野党側の反発で板ばさみ |
09.21 AM2 |
|
国際協力 中東 自衛隊 防衛 国連平和協力法 自民党 公明党 |
|
1990 |
09.20 |
今こそ「プレスの自由」。中東危機、考えはっきり(メディア評論) |
09.20 TM7 |
東京情報大学教授 青木彰 |
マスメディア 中東 青木彰東京情報大学教授 |
|
1990 |
09.20 |
私たちはコメの市場開放に反対します(意見広告) |
09.20 AM28 |
意見広告 |
農政 農業 こめ 農協 全中 全農 |
|
1990 |
09.20 |
私大補助率9年連続ダウン、黒字の159校減額 |
09.21 SM1 NM34 AM3 YM2 |
|
教育 大学 文部省 財政 私大補助金 |
|
統計 私大補助金交付上位20校 私大学生1人あたりの補助金額の上位10校 |
1990 |
09.20 |
自民党の憲法調査会、自衛官の海外派遣問題について「政府が明確な憲法解釈を明らかにすべき」との意見で一致。坂本官房長官、自衛隊法改正は行わない方針明らかに |
09.20 NE3 AE1 ME2 |
|
国際協力 中東 国連平和協力隊 防衛 自衛隊 自民党 |
|
1990 |
09.20 |
新土地保有税、自民・財界早くも反発。課税範囲めぐり綱引き |
09.20 NM3 |
|
税制 土地 土地保有税 |
|
1990 |
09.20 |
新土地保有税軸に総合的土地税制を(社説) |
09.20 NM2 |
社説 |
税制 土地 土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
09.20 |
政治資金収支報告書:政治改革の断行迫るシグナル、選挙制度との一体化忘れずに(複眼:編集委員 安藤俊裕) |
09.20 AE3 |
編集委員 安藤俊裕 |
政治改革 政治資金 選挙制度 |
|
1990 |
09.20 |
石川六郎日本商工会議所会頭、新土地保有税に反対を表明 |
09.20 NE1 AE2 |
|
税制 土地 土地保有税 石川六郎日商会頭 |
|
1990 |
09.20 |
妥当な地価とは何か(社説) |
09.20 AM5 |
社説 |
土地 地価 |
|
1990 |
09.20 |
大蔵省、特定事業用試算の買い替え特例制度の見直しを決定。課税優遇を廃止 |
09.21 AM3 |
|
大蔵省 税制 土地 地価高騰 |
|
1990 |
09.20 |
第22次地方制度調査会、東京の都区制度の改革に関する答申をまとめる。ごみ収集など権限移譲、23区自治の拡大求める |
09.21 SM3 AM30 MM1,29 YM25 SE2 |
|
東京都 地方自治 東京23区 地方行政 地方自治体 地方制度調査会 |
|
都区合意と答申の主な内容と相違点(表) |
1990 |
09.20 |
第3次行革審9委員を内定 |
09.21 SM3 NM2 YM2 TM2 |
|
行革 行革審 |
|
1990 |
09.20 |
地価を下げる政策はないか(社説) |
09.20 SM2 |
社説 |
地価 土地 |
|
1990 |
09.20 |
地価高騰と企業:新土地保有税は当然(竹内
宏のビジネス時事セミナ−) |
09.20 TM8 |
長銀総合研究所理事長 竹内宏 |
土地 地価高騰 税制 土地保有税 竹内宏長銀総合研究所理事長 |
|
1990 |
09.20 |
東京都社会福祉審議会、高齢者世帯への家賃補助の提言まとめ、鈴木都知事に報告 |
09.21 SM3 AM34 YM25 |
|
東京都 地方行政 福祉 高齢化 社会保障 住宅 土地 地価高騰 |
|
1990 |
09.20 |
東京都品川区、「住宅白書中間まとめ」発表。業務ビル建設に条件、住宅併設を義務づけ |
09.21 NM29 |
|
東京都品川区 地方行政 住宅 土地 |
|
1990 |
09.20 |
東独政府の外国人問題諮問委員会、統一期し外国人労働者の一斉追放を発表 |
09.21 ME2 |
|
海外事情 雇用労働 外国人労働者 東独 ドイツ統一 |
|
1990 |
09.20 |
日本民間放送連盟、「NHKのソフト関連事業会社設立に関する基本的な考え方」まとめる |
09.21 YM2 |
|
規制 郵政 日本民間放送連盟 NHK 放送 |
|
1990 |
09.20 |
米の財政交渉、減税巡り難航。貧富格差拡大が背景に |
09.20 NM9 |
|
アメリカ 財政 海外事情 |
|
1990 |
09.20 |
老人保健改革を実行せよ(社説) |
09.20 NM2 |
社説 |
高齢化 福祉 社会保障 老人医療 社会保険 医療 |
|
1990 |
09.21 |
(土地高騰の拡散 ルポ基準価格 上)「通勤圏」先物買い、余剰資金、都市近郊に流入 |
09.21 NM5 |
シリ−ズ |
土地 地価高騰 住宅 基準地価 |
|
1990 |
09.21 |
(東京の地方自治
番外編)読者の意見:豪華庁舎に批判、「自治の精神と実態に落差」 |
09.21 MM29 |
シリ−ズ |
東京都 地方行政 地方自治体 |
|
1990 |
09.21 |
「土地神話」を封じ込めたい(社説) |
09.21 MM5 |
社説 |
土地 地価高騰 基準地価 税制 |
|
1990 |
09.21 |
89年土地取引の26%に指導・勧告。届け出22万件、過去最高に。国土庁調べ |
09.22 NM1 SM3 |
|
土地 国土庁 規制 住宅 |
|
1990 |
09.21 |
NGO合同委員会、補助金制度改善の提言まとめる。補助金の対象広げるよう民間団体が要望 |
09.21 NE22 |
|
経済協力 財政 外務省 NGO |
|
1990 |
09.21 |
アマコスト駐日米大使、「コメ」で農水相に前向き対応を要望 |
09.22 NM5 AM9 |
|
アマコスト駐日米大使 農政 農業 こめ 貿易 規制 ウルグアイ・ラウンド 日米 |
|
1990 |
09.21 |
ガット・ウルグアイ・ラウンドで、米が柔軟姿勢に。農業などで妥協探る |
09.22 NM5 |
|
農業 農政 アメリカ 貿易 規制 ガット ウルグアイ・ラウンド EC |
|
1990 |
09.21 |
ソ連改革支援に計50億円、自民訪ソ団が供与提案。石油生産など協力 |
09.22 AM1 |
|
日ソ 自民党 ペレストロイカ |
|
1990 |
09.21 |
ロビ−活動、米の風当り強く:ハ−バ−ド大が批判、日本の振るまいまるで第3の党。修正論者のプレストウィッツ氏、競争力低下憂い上院で規制提言 |
09.21 NM9 |
|
日米 アメリカ議会 海外事情 ロビ−活動 |
|
1990 |
09.21 |
伊藤助成生命保険協会会長、新土地保有税に前向きな姿勢。石原俊経済同友会代表幹事は反対の考え示す |
09.22 NM5 |
|
土地 土地保有税 税制 伊藤助成生命保険協会会長 石原俊経済同友会代表幹事 |
|
1990 |
09.21 |
会計検査院、国民健康保険調整交付金の札幌市の不正受給を指摘 |
09.21 AE22 |
|
財政 地方財政 札幌市 国保 |
|
1990 |
09.21 |
建設省・国土庁が91年度税制改革案をまとめる。法人土地保有税を提案 |
09.22 NM5 AM1 TM3 SM7 YM1,2 |
|
税制 土地 土地保有税 建設省 国土庁 住宅 |
|
建設省・国土庁91年度税制改正要望案の要旨 |
1990 |
09.21 |
厚生年金基金、設立ラッシュに。基準緩和・好景気を反映、90年度上期、19年ぶりの高水準 |
09.21 NM7 |
|
厚生年金 社会保障 厚生省 |
|
統計 厚生年金基金の新設基金数 |
1990 |
09.21 |
国連協力隊は自衛隊と一線を(社説) |
09.21 AM5 |
社説 |
国際協力 防衛 自衛隊 中東 国連平和協力隊 |
|
1990 |
09.21 |
自衛隊は非軍事利用条件に輸送協力で中東貢献を。自民党渡辺美智雄氏提言 |
09.22 NM2 AM2 |
|
国連平和協力隊 自衛隊 国際協力 中東 防衛 自民党渡辺美智雄氏 |
|
1990 |
09.21 |
実効のある新土地保有税を(社説) |
09.21 YM3 |
社説 |
土地 税制 土地保有税 |
|
1990 |
09.21 |
衆院の選挙改革と定数是正、野党にも”同時決着”の動き |
09.21 YM13 |
解説部 大井啓資 |
政治改革 選挙制度 定数是正 野党 |
|
1990 |
09.21 |
新土地保有税は、低・未利用地に限定を。経団連が提言、低・未利用地の定義も示す |
09.22 NM5 AM9 YM7 TM9 |
|
土地 税制 土地保有税 低・未利用地 経団連 |
|
1990 |
09.21 |
神奈川県、簡易開示制度の対象として、県立高入試など合計64の試験結果の内容とすることを決める |
09.22 AM30 |
|
規制 教育 情報公開 神奈川県 地方行政 行政サ−ビス |
|
1990 |
09.21 |
政府、「子どもの権利条約」にとりあえず署名。批准の見通し立たず |
09.22 MM2 |
|
教育 子どもの権利条約 |
|
1990 |
09.21 |
政府、輸入手続き迅速化のため「輸入手続関連省庁連絡会議」設置 |
09.21 NM5 |
|
規制 貿易 日米構造協議 輸入手続関連省庁連絡会議 |
|
1990 |
09.21 |
政府、湾岸協力会議(GCC)に「湾岸平和基金」設置を閣議決定 |
09.21 NE1 AE1 ME1 |
|
中東 国際協力 湾岸協力会議 湾岸平和基金 財政 |
|
1990 |
09.21 |
政府税調の市外化区域内農地への課税案固まる。長期営農特例を廃止。小倉武一政府税調会長、土地問題解決の総合対策遅れに不満表す |
09.22 NM1,5 AM9 TM9 YM7 09.24 TM1 |
|
税制 土地 小倉武一政府税調会長 |
|
1990 |
09.21 |
川崎市の教師のグル−プがアメリカの小中高校の校則を翻訳、「アメリカ公教育のいま」として出版 |
09.21 TE10 |
|
教育 川崎市 教師 校則 規制 アメリカ |
|
1990 |
09.21 |
全国の主要自治体で、90年4−6月期の法人市民税調定額(見込み収入額)、4年ぶりに前年水準下回る |
09.21 NE3 |
|
地方財政 地方自治体 税制 |
|
統計 全国主要都市の4−6月期法人市(都)民税調定額 |
1990 |
09.21 |
即位の礼と大嘗祭「国庫支出は違憲」と、全国の市民や歴史学者ら987人が大阪地裁に提訴 |
09.22 SM3 |
|
市民運動 規制 政教分離 即位の礼 大嘗祭 |
|
1990 |
09.21 |
大蔵省、多国籍軍への財源確保のため補正予算で減額の方針を決定 |
09.22 AM9 |
|
90年度予算 財政 大蔵省 国際協力 中東 |
|
1990 |
09.21 |
地方議会議員、海外視察の報告書はJTBが代筆 |
09.22 AM31 MM27 YE18 |
|
地方議会 JTB 埼玉県川越市 埼玉県行田市 地方議員 海外視察 国際化 |
|
1990 |
09.21 |
都がモニタ−調査、「都政に不満」最高の55.9%。関心は「ゴミ」急浮上1位 |
09.22 NM29 |
|
東京都 地方行政 ごみ |
|
1990 |
09.21 |
土地シンクタンク設立へ、国土庁「土地機構」の予算要求。基礎研究で長期展望 |
09.21 AM4 |
|
外郭団体 土地 国土庁 土地機構 財政 地価高騰 |
|
1990 |
09.21 |
東京都区制改革で「連合」の役割に期待(論点:地方制度調査会行政問題小委員会委員長 原孝文) |
09.21 YM12 |
原孝文 |
地方自治体 東京都 地方行政 原孝文地方制度調査会行政問題小委員会委員長 |
|
1990 |
09.21 |
内閣改造は12月中・下旬。中国訪問中の竹下登氏見解 |
09.22 NE1 SE1 |
|
政治 海部内閣 竹下登氏 |
|
1990 |
09.21 |
日米アモルファス協議、日本側大幅譲歩で決着。電力会社が米社製変圧器計3万2000台購入へ |
09.22 NE1 AE2 ME2 TE1 |
|
日米 アモルファス 規制 貿易 |
|
1990 |
09.21 |
日本への原油値上げの影響、当面は米国より深刻。経企庁試算 |
09.22 AM9 |
|
エネルギ− 石油 経企庁 国民生活 |
|
統計 日米経済に対する石油価格上昇の影響 |
1990 |
09.21 |
日本銀行、「金融経済概観」発表。景気拡大続いているが、ホ−ムメ−ド・インフレの可能性あり |
09.22 AM9 NM5 |
|
金融 景気 日銀 金融経済概観 国民生活 |
|
1990 |
09.21 |
農林中央金庫、鹿児島県信用農業共同組合連合会に対し、2百数十億円の低利救済融資に踏み切る |
09.21 NM1 |
|
農業 農政 農中 鹿児島県信連 金融 農協 |
|
1990 |
09.21 |
武藤通産相、日米アモルファス合金協議に決着の期待表明 |
09.21 ME2 |
|
貿易 日米 規制 アモルファス 武藤通産相 |
|
1990 |
09.21 |
部下もなく時間外割増もなし、名ばかりの肩書「管理職」にあらず。労基署が見直し指導 |
09.21 AE23 |
|
雇用労働 鶴見労基署 地方行政 |
|
1990 |
09.21 |
米補佐官らが来日、在日米軍駐留費の負担増の1年前倒し実施迫る |
09.21 AE1 |
|
財政 日米 在日米軍駐留費 防衛 |
|
1990 |
09.21 |
放送衛星、安定運用にカゲ。ゆり3号a、早くもトラブル |
09.21 NE2 |
|
科学技術 衛星放送 郵政 宇宙開発事業団 放送衛星 NHK 規制 |
|
1990 |
09.22 |
10月1日国勢調査、調査員の点検に苦情、密封勧める市民団体。総務庁は外国人労働者の正確な把握に力 |
09.22 AM17 |
|
人口 国勢調査 総務庁 プライバシ− 国民生活 雇用労働 外国人労働者 |
|
1990 |
09.22 |
G7、非産油途上国を支援するためIMFと世界銀行が融資を弾力的に運営するように求めた声明発表 |
09.24 AM1,3 |
|
G7 財政 金融 IMF 世界銀行 |
|
G7声明の要旨 |
1990 |
09.22 |
コメはなぜ米国にとって重要か(日米経済時評:前米通商代表部代表補代理
グレン・S・フクシマ) |
09.22 TM9 |
グレン・S・フクシマ |
日米 農政 農業 こめ 貿易 規制 輸入自由化 ガット ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.22 |
フラワ−事業支援へ農水省が「財団法人・日本花卉普及・振興センタ−」設立へ |
09.23 YM7 |
|
農水省 フラワ−事業 財団法人・日本花卉普及・振興センタ− 農政 農業 外郭団体 |
|
1990 |
09.22 |
海部首相、「在日米軍の円建て経費、日本が全額負担」の検討を、ブッシュ大統領との会談で表明へ |
09.23 YM2 |
|
防衛 安保 財政 在日米軍駐留費 日米 海部首相 中東 国際協力 |
|
1990 |
09.22 |
海部内閣支持率56%の高水準維持。朝日新聞世論調査 |
09.22 AM1,3 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 自民党 |
|
統計 海部内閣支持率の動き 政党支持率の動き |
1990 |
09.22 |
慶大経済学部の入試改革:話題呼ぶ「近現代史」出題(教育’90) |
09.22 AM29 |
|
教育 大学入試 慶大 高校 |
|
1990 |
09.22 |
厚生省、診療報酬体系を32年ぶり抜本改革する方針固める。高齢化対応や簡素化で |
09.23 TM2 SM2 |
|
高齢化 厚生省 診療報酬体系 医療 規制 |
|
1990 |
09.22 |
災害対策の上でも品川駅必要。須田寛JR東海社長語る |
09.22 NM10 TM22 |
|
JR東日本 須田寛JR東海社長 新幹線 品川新駅 |
|
1990 |
09.22 |
自衛官の「併任」問題、野党、対応分かれる。社党は独自案作成へ |
09.22 NM2 AM2 |
|
防衛 国際協力 中東 自衛隊 野党 公明党 社会党 国連平和協力隊 |
|
1990 |
09.22 |
社会党、領域防衛限定を条件に自衛隊「合憲」の原案。党内の方向なお流動的 |
09.23 AM1,2 NM1 |
|
防衛 社会党 安保 自衛隊 野党 |
|
1990 |
09.22 |
神奈川県、「個人情報の収集には本人の同意が条件」などを盛り込んだ「個人情報取り扱い指針」決める |
09.23 YM2 |
|
情報公開 プライバシ− 神奈川県 地方行政 行政サ−ビス |
|
1990 |
09.22 |
神奈川県警と横浜市、ホテルなど大規模施設建設の際、駐車場対策などで「事前協議システム」設置、建築主に行政指導へ |
09.22 YE18 |
|
神奈川県警 横浜市 地方行政 交通 |
|
1990 |
09.22 |
節目迎える日朝関係:歴史と現状 |
09.22 AM4 |
|
日朝 外交 |
|
日本と朝鮮半島との関係史(表)
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の概況(表) |
1990 |
09.22 |
大学入試、「小論文」が改善の契機(教育:全国高等学校校長会大学入試対策委員長 小沢一郎) |
09.22 NM27 |
小沢一郎 |
教育 大学入試 |
|
1990 |
09.22 |
中東経費で減額補正も。橋本龍太郎蔵相、三重野日銀総裁、記者会見 |
09.24 SM2 |
|
金融 財政 橋本龍太郎蔵相 国際協力 中東 三重野日銀総裁 |
|
1990 |
09.22 |
長野県北安曇郡白馬村、竹内宏・長銀総合研究所理事長招き「村おこし塾」開講 |
09.22 NM34 |
|
リゾ−ト 長野県北安曇郡白馬村 竹内宏長銀総合研究所理事長 地方情報 |
|
1990 |
09.22 |
東京湾横断道路の人口島設置始まる |
09.22 AE2 |
|
国土開発 運輸 東京湾横断道路 |
|
1990 |
09.22 |
日米共同統合指揮所演習、「隔年実施」に縮小へ。国防予算の削減受け米が要請 |
09.22 ME1 09.24 NM2 |
|
日米 防衛 安保 アメリカ財政 防衛庁 自衛隊 |
|
1990 |
09.22 |
日本の消費者の大半が「内外価格差はあると思う」。日本消費者協会調査 |
09.22 TM17 |
|
消費者 国民生活 日本消費者協会 内外価格差 通産省 |
|
1990 |
09.22 |
発展途上国への医療援助、日本は大きく遅れとる。医大などに協力理念必要。保健医療協力研究会が中間報告書 |
09.23 SM2 |
|
国際協力 医療 保健医療研究会 教育 大学 |
|
1990 |
09.22 |
民意を反映した河川行政を(社説) |
09.22 AM5 |
社説 |
環境 国土開発 長良川河口堰 建設省 水資源 |
|
1990 |
09.22 |
問題多い鉄道整備基金:上場控えJRに重荷(ぜみな−る:牧戸孝郎名古屋大学経済学部教授) |
09.22 AE8 |
名古屋大学教授 牧戸孝郎 |
JR 鉄道整備基金 民営化 JR株 牧戸孝郎名古屋大学経済学部教授 |
|
新幹線資産譲渡と鉄道整備基金(図) |
1990 |
09.22 |
林野庁、森林都市建設の可能性探る「森林都市に関する検討委員会」を25日に発足させる |
09.22 AM9 NM34 |
|
森林都市構想 国土開発 林野庁 国有林 森林都市に関する検討委員会 住宅 土地 |
|
1990 |
09.22 |
連合系団体など都知事選で旗揚げ、10月1日に集会 |
09.22 MM25 |
|
地方行政 東京都 東京都知事選 |
|
1990 |
09.23 |
(100年目の改革 第5部 コメの重圧 1)水面化の開国論:現実無視のコメ鎖国、政策論争よりも選挙対策 |
09.23 SM1 |
シリ−ズ |
こめ 農政 農業 貿易 規制 ガット ウルグアイ・ラウンド 農水省 |
|
1990 |
09.23 |
(みんなの老後:介護の現場で)読者の意見 |
09.23 YM30 |
シリ−ズ |
老人医療 高齢化 福祉 在宅介護 社会保障 |
|
1990 |
09.23 |
「行政改革の方針は生きている。財政再建ができたらとたんに増税を打ち出すというのはけしからん。」と斎藤英四郎経団連会長、新土地保有税の一律課税に反対 |
09.23 SM1 |
|
土地 土地保有税 税制 斎藤英四郎経団連会長 行革 |
|
1990 |
09.23 |
アモルファス交渉、決裂回避は政治要請 |
09.23 AM9 YM7 TM6 NM5 |
|
アモルファス 貿易 規制 電力事業 日米 通産省 行政指導 |
|
1990 |
09.23 |
スイス、原発建設を10年間中止。国民投票で採択 |
09.24 AM3 |
|
原発 スイス 海外事情 エネルギ− 環境 |
|
1990 |
09.23 |
医師会が経営断念、光が丘総合病院。見えぬ先行きに不安、入院患者減る一方(東京ワイド) |
09.23 YM26 |
|
医療 病院 東京都練馬区医師会 光が丘総合病院 |
|
1990 |
09.23 |
運輸省、鉄道の深夜運転拡充を検討。首都圏の需要増に対応 |
09.23 NM3 |
|
運輸省 鉄道 国民生活 規制 |
|
1990 |
09.23 |
家庭の教育力を回復するには(社説) |
09.23 SM2 |
社説 |
教育 国民生活 家庭 生涯教育 |
|
1990 |
09.23 |
韓国の”土地公概念”に学べ:格差是正で強い指導力発揮(オピニオンアップ:論説委員 五十畑隆) |
09.23 SM5 |
論説委員 五十畑隆 |
韓国 土地 海外事情 |
|
1990 |
09.23 |
筋の通らないアモルファス協議決着(社説) |
09.23 NM2 |
社説 |
日米 貿易 規制 アモルファス |
|
1990 |
09.23 |
経団連の土地提言に反対する(社説) |
09.23 AM5 |
社説 |
土地 税制 土地保有税 経団連 |
|
1990 |
09.23 |
厚生省、国保保険料の所得比例分減らす方針固める。中間層負担軽減へ |
09.24 AM3 |
|
厚生省 国保 社会保障 国民生活 |
|
1990 |
09.23 |
国連平和協力隊への自衛官の参加にあたって、防衛庁、小火器携行と「併任」を要求 |
09.24 AM2 |
|
防衛庁 国連平和協力隊 国際協力 中東 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
09.23 |
国連平和協力法の要綱案の骨格固まる。国連平和協力隊は公募の予備隊も設置、非常時に招集 |
09.24 MM3 |
|
国連平和協力法 防衛 自衛隊 国際協力 中東 |
|
「国連平和協力法」の要綱案の骨格 |
1990 |
09.23 |
在日韓国人の法的地位改善、「朝鮮」籍の人も同時に。90年内にも関連法改正案。法務省方針 |
09.24 AM1 |
|
在日韓国人 法務省 規制 在日朝鮮人 |
|
1990 |
09.23 |
自衛官派遣盛る「国連平和協力法案」公明党、成立のカギ握る |
09.24 AM2 |
|
国際協力 防衛 中東 国連平和協力法 野党 自衛隊 |
|
非武創自衛官派遣に対する野党の対応(表) |
1990 |
09.23 |
自衛感の海外派兵を考える(社説) |
09.23 MM5 |
社説 |
防衛 国際協力 自衛隊 中東 国連平和協力隊 |
|
1990 |
09.23 |
主力労組:他業種へ組織拡大狙い広がる複合産別化構想 |
09.23 YM11 |
社会部 中井一平 |
雇用労働 労働組合 |
|
1990 |
09.23 |
中東危機の打撃に国際機関が措置を。G10声明 |
09.24 AM3 |
|
G10 中東 財政 |
|
1990 |
09.23 |
農水省、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に提出する保護措置削減案にはコメ始め輸入制限を行っている13品目も記載しない方針固める |
09.23 SM7 |
|
農業 農政 貿易 規制 ガット ウルグアイ・ラウンド こめ 農水省 |
|
1990 |
09.23 |
法務省、司法試験改革について10月下旬に法制審議会に諮問の意向。日弁連との意見調整急ぐ |
09.23 YM2 |
|
日弁連 法務省 法制審 規制 司法試験 |
|
1990 |
09.23 |
防衛庁、次期防で空中警戒管制機(AWACS)4機導入の方針決める |
09.24 AM1 |
|
財政 防衛庁 自衛隊 次期防 |
|
1990 |
09.23 |
民社党、統一地方選向けの政策大綱まとめる。権限、財源などの地方移譲促進など盛り込む |
09.23 AM2 YM3 MM3 |
|
民社党 地方分権 91年統一地方選挙 野党 政治 |
|
1990 |
09.24 |
(続国会百年)押しボタン投票:「牛歩封じ」と反論も |
09.24 MM2 |
シリ−ズ |
国会 政治 政治改革 |
|
1990 |
09.24 |
(悩める高校生 先生のつぶやき 1)目的意識:英語授業成り立たず生活指導 |
09.24 SM22 |
シリ−ズ |
教育 高校 教師 |
|
1990 |
09.24 |
「中部新空港」認知、内外企業が熱い視線 |
09.24 AM2 |
|
航空事業 運輸省 中部新国際空港 |
|
1990 |
09.24 |
「日本一」づくり:話題性を売り物に地域活性化狙う(ていげん) |
09.24 NM26 |
|
地域活性化 地方行政 兵庫県 群馬県赤城山 細川護煕熊本県知事 |
|
1990 |
09.24 |
下水道普及率:北海道が4位、下位は海沿い(ランキング) |
09.24 NM27 |
|
公共事業 下水道 |
|
統計 下水道普及率 各国の下水道普及率 |
1990 |
09.24 |
外国人労働者の教育訓練に本腰。通産省、研修方法を指導。労働省、自国での先生を養成 |
09.24 NM34 |
|
雇用労働 外国人労働者 通産省 労働省 |
|
1990 |
09.24 |
橋本龍太郎蔵相、IMF暫定委員会で演説。新通貨制を提唱、円・ドル・ECUで相場圏 |
09.25 NE2 |
|
橋本龍太郎蔵相 IMF暫定委員会 金融 |
|
IMF暫定委共同声明要旨 |
1990 |
09.24 |
公共料金の決定方法:電話料金、原価+報酬に収支状況など考慮(経済ファイル) |
09.24 NM5 |
|
NTT 公共料金 国民生活 規制 電気通信事業 郵政省 郵政 |
|
NTTの電話料金(表) |
1990 |
09.24 |
国家石油備蓄で市況安定を(社説) |
09.24 MM5 |
社説 |
エネルギ− 石油 中東 国民生活 |
|
1990 |
09.24 |
消費税で責任持てる案を示せ(社説) |
09.24 SM2 |
社説 |
税制 消費税 税制問題等両院合同協議会 与党 野党 |
|
1990 |
09.24 |
情報公開制度を使って何ができるか(家庭) |
09.24 MM18,19 |
|
情報公開 国民生活 市民運動 埼玉県 山形県金山町 |
|
1990 |
09.24 |
人材確保、在日アジア人留学生に照準。中堅・中小企業、研究開発など強力な援軍に |
09.24 NM15 |
|
雇用労働 外国人留学生 国際化 教育 |
|
1990 |
09.24 |
世界銀行、国際通貨基金、合同開発委員会を開催。地球環境基金作ることで合意 |
09.25 NE2 TE3 |
|
世界銀行 IMF 地球環境基金 |
|
1990 |
09.24 |
政府、行革審に専門委員制度を採用する方針固める |
09.24 YM2 |
|
行革審 臨調 |
|
1990 |
09.24 |
大蔵省、納税者番号制度の導入に伴うコストの調査に着手へ。金融機関の負担も試算 |
09.24 NM5 |
|
大蔵省 税制 納税者番号制 |
|
1990 |
09.24 |
第3セクタ−鉄道:土佐くろしお鉄道、秋田内陸縦貫鉄道 |
09.24 NM26,27 |
|
JR 第3セクタ−鉄道 赤字ロ−カル線 地方財政 地方行政 |
|
1990 |
09.24 |
通産省、電線技術の高度化へ業界と研究センタ−開設 |
09.24 NM5 |
|
通産省 技術開発 外郭団体 |
|
1990 |
09.24 |
東京都港区、国の補助制度活用で新タイプ住宅建設へ |
09.24 TM21 |
|
東京都港区 住宅 土地 地方財政 地方行政 |
|
1990 |
09.24 |
農水省、コメ生産費用削減のため農地集積に補助金加算へ。2ヘクタ−ル以上なら整備費の10−15% |
09.24 NM5 |
|
農業 農政 こめ 農水省 |
|
1990 |
09.24 |
兵庫県川西市の汚職事件で、前市長、収賄で逮捕される。指名に便宜、住友建設から200万円 |
09.25 ME14 AE23 |
|
地方行政 地方公務員 兵庫県川西市 住友建設 |
|
1990 |
09.24 |
米は「健全野党」にとどまれ:政策決定の対日介入、マイナス(風見鷄) |
09.24 NM2 |
編集委員 金指正雄 |
日米 政治 |
|
1990 |
09.25 |
「むつ」第2次洋上試験へ、出力90%めざし出港 |
09.25 AE22 TE14 |
|
原子力船むつ 科学技術 エネルギ− 日本原子力研究所 |
|
1990 |
09.25 |
「国連平和協力隊」で、自衛隊の装備は使えぬと政府見解 |
09.25 AE1 |
|
国際協力 国連平和協力隊 防衛 自衛隊 中東 |
|
1990 |
09.25 |
EC農相理事会、農業保護30%削減案を支持 |
09.26 MM9 09.27 AM9 |
|
海外事情 EC 農政 |
|
1990 |
09.25 |
コメ開放、米が2国間協議提案 |
09.26 YM7 |
|
農政 こめ 貿易 規制 日米 |
|
1990 |
09.25 |
経企庁の2010年委員会のメンバ−内定。前USTR幹部も起用、女性や地方も重視 |
09.26 AM9 |
|
経企庁 2010年委員会 国際化 |
|
1990 |
09.25 |
国立市議会、原発依存減らす意見書可決。科学技術庁、渋い顔 |
09.27 AM27 |
|
国立市議会 エネルギ− 地方議会 原発 科学技術庁 |
|
1990 |
09.25 |
国連安全保障理事会、イラク空域封鎖を決議 |
09.26 AE1 |
|
国連安保理 中東 海外事情 |
|
1990 |
09.25 |
国連平和協力法案、特別委員会で審議。自民党方針 |
09.26 NM2 |
|
国際協力 中東 自民党 国会 国連平和協力法 |
|
1990 |
09.25 |
国連平和協力法案について政府・自民党間で最終調整。結論は26日以降に持ち越し |
09.26 NM2 AM2 |
|
国際協力 中東 防衛 国連平和協力法 自衛隊 自民党 |
|
1990 |
09.25 |
新土地保有税、流通業界も反対を表明 |
09.26 NM5 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 流通 日本百貨店協会 日本チェ−ンストア協会 |
|
1990 |
09.25 |
政府税調の土地税制小委員会、農地課税や相続税などの改革案を審議。市外化区域内農地の課税強化を正式に打ち出す |
09.26 NM5 AM9 SM1 TM3 MM3 |
|
税制 土地 政府税調 農政 農業 |
|
譲渡・相続・農地課税のポイント(表) |
1990 |
09.25 |
大阪府高石市の小学校に障害児のためエレベ−タ−設置。市議会で予算案可決 |
09.25 YE22 |
|
大阪府高石市 教育 社会保障 福祉 地方議会 地方財政 地方行政 |
|
1990 |
09.25 |
通産省・資源エネルギ−庁、液化石油ガスの便乗値上げ防止する通達出す |
09.26 NM5 |
|
物価 エネルギ− 通産省 資源エネルギ−庁 規制 液化石油ガス 行政指導 |
|
1990 |
09.25 |
農水省、ガット・ウルグアイ・ラウンドに提出する農業保護の国別リストにコメ関税率示さない方針決める |
09.26 TM3 |
|
農業 農政 こめ 貿易 規制 農水省 ガット ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.25 |
武藤嘉文通産省、石炭鉱業審議会の総会開き、ポスト第8次石炭政策を諮問 |
09.26 TM3 |
|
武藤嘉文通産省 エネルギ− 石炭鉱業審議会 |
|
1990 |
09.25 |
米の財政赤字削減、ヤマ場の政府、議会折衝。焦点は高所得層への増税 |
09.26 MM9 |
|
財政 海外事情 アメリカ アメリカ議会 税制 |
|
1990 |
09.25 |
米ワイナリ−買収で、イ−スタン・リゾ−ト開発の現地代理人が同社と同社の実質的オ−ナ−の東力農水政務次官を訴える |
09.26 TE12 |
|
イ−スタン・リゾ−ト社 日米 東力農水政務次官 |
|
1990 |
09.25 |
米下院のリ−グル銀行委員会委員長、預金保険改革法案を提出。金融機関の監督強化、経営権、早期接収可能に |
09.27 NM9 |
|
アメリカ 金融 銀行 アメリカ議会 規制 リ−グル米下院銀行委員会委員長 |
|
1990 |
09.25 |
輸入手続関連省庁連絡会議、第1回会合開く |
09.26 NM5 |
|
総合調整 機構定員 貿易 規制 日米 日米構造協議 |
|
1990 |
09.26 |
「中東支援」で補正減額方針。大蔵省、各省庁に伝える |
09.26 AE2 09.27 MM9 NM5 |
|
財政 国際協力 中東 大蔵省 |
|
1990 |
09.26 |
10月1日、議員秘書が超党派でパ−ティ−。模擬国会で窮状訴え |
09.26 AM30 |
|
政治改革 政治資金 政治 議員秘書 衆議院秘書協議会 |
|
1990 |
09.26 |
21世紀懇、海部首相に報告書提出。「環境問題研究センタ−」の設立など提言 |
09.27 NM2 MM2 SM3 |
|
外郭団体 海部俊樹首相 21世紀懇 環境 国際化 |
|
1990 |
09.26 |
NHK受信料の口座振替手数料、10円に引き上げ |
09.27 NM7 TM3 |
|
NHK 公共料金 金融 銀行 |
|
1990 |
09.26 |
NTTが全国点検「電話料払い過ぎていませんか」 |
09.26 AM30 |
|
NTT 公共料金 電気通信事業 国民生活 |
|
1990 |
09.26 |
あきたこまちの原種、正式入手を。秋田県が愛媛県に申し入れ |
09.26 NE18 |
|
農政 農業 こめ 秋田県 愛媛県 全農 |
|
1990 |
09.26 |
ココム規制、80品目弱の公算大。軍事転用に西側なお慎重 |
09.27 MM9 |
|
規制 ココム 貿易 |
|
1990 |
09.26 |
学校を歩く:北海道の中学校で、土曜日は自由服(家庭) |
09.26 AM18 |
|
教育 校則 |
|
1990 |
09.26 |
経済団体や業界、早くも土地保有税にNOの大合唱 |
09.26 MM9 |
|
税制 土地 新土地保有税 日商 経団連 日本鉄鋼連盟 |
|
1990 |
09.26 |
建設省と建設業界代表が公共事業の入札・契約制度に関する懇談会開く |
09.27 NM7 AM8 |
|
入札 建設省 規制 公共事業 |
|
1990 |
09.26 |
検証、国立大の財政危機:施設・実験設備費、10年前の4ー6割減 |
09.26 YM13 |
解説部 鰭崎浩 |
文教 教育 国立大学 財政 |
|
統計 国立学校特別会計の主な物件費の推移 国立大学の施設整備予算額と事業量(建築面積)の推移 |
1990 |
09.26 |
厚生省、政府管掌健康保険の89年度収支決算発表。好景気で被保険者増、2187億円の黒字 |
09.27 NM7 AM3 TM3 |
|
厚生省 政管健保 社会保障 医療 財政 |
|
1990 |
09.26 |
国立公園に産業廃棄物処理場計画、許可受けず森林伐採した静岡の2業者逮捕 |
09.26 AE22 |
|
規制 環境 ごみ 産業廃棄物 国立公園 静岡県 地方情報 |
|
1990 |
09.26 |
国連平和協力隊として海外派遣する自衛官の身分、「併任」固まる。政府・自民党が合意 |
09.26 NE1 |
|
国際協力 国連平和協力隊 防衛 中東 自衛隊 自民党 |
|
1990 |
09.26 |
在日英国人研究者のグル−プが、日本の科学研究環境の現状織り込んだ、英文の「外人科学者」出版 |
09.27 MM3 |
|
国際化 教育 日英 国立大学 国立研究所 |
|
1990 |
09.26 |
私立中学新設ラッシュ、91年春都内で5校が開設。「中高一貫」に人気 |
09.26 SE4 |
|
中高一貫教育 教育 中学 私学 東京都 |
|
統計
首都圏の小学校卒業生数の推移と首都圏中学入試のべ総受験者数の推移 |
1990 |
09.26 |
自社代表団の北朝鮮訪問、日朝、気負いと駆け引き(時々刻々) |
09.26 AM3 |
|
自民党 社会党 日朝 |
|
1990 |
09.26 |
社会党、新安全保障政策の中間報告まとめる。自衛隊、3段階で縮小 |
09.27 NM2 AM2 MM2 |
|
社会党 野党 安保 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
09.26 |
首都圏UHFテレビ局3社、東京の6局目の民間テレビ局への電波割り当てに反対する要望書を深谷郵政相に提出 |
09.27 NM2 |
|
深谷隆司郵政相 郵政 テレビ 規制 |
|
1990 |
09.26 |
政府・自民党の国連平和協力法案要綱案固まる。自衛隊、部隊ごと協力隊参加も、事実上「併任」も盛る |
09.27 NM1,2 AM1,2 NE3 |
|
国際協力 中東 防衛 自衛隊 自民党 国連平和協力法 |
|
国連平和協力法の考え方(全文)
国連平和協力法案要綱素案(要旨) |
1990 |
09.26 |
全中、東京でコメ開放阻止の5000人集会開く |
09.27 AM9 |
|
全中 農政 こめ 貿易 規制 日米 |
|
1990 |
09.26 |
大蔵省、26日に10月発行の長期国債の入札実施へ。表面利率、高水準の7.8%に |
09.26 NM5 |
|
金融 国債 大蔵省 財政 金利 規制 |
|
1990 |
09.26 |
談合なくす入札方式を(社説) |
09.26 AM5 |
社説 |
公共事業 談合 日米構造協議 建設省 |
|
1990 |
09.26 |
都市長会、固定資産税の負担軽減の国への働きかけを鈴木都知事に要望 |
09.27 MM29 |
|
東京都 都市長会 税制 土地 地方行政 地方財政 |
|
1990 |
09.26 |
都内の産業廃棄物は都内で処理へ。都、再生産施設に都有地を分譲へ |
09.26 YE22 |
|
規制 東京都 地方行政 土地 ごみ 産業廃棄物 リサイクル |
|
産業廃棄物の大規模な処理施設が作られる京浜島(図) |
1990 |
09.26 |
東京都、地域特別賃貸住宅の収入基準の上限30%上げの方針決める。667万円台まで可 |
09.26 AE22 |
|
東京都 地方行政 住宅 土地 国民生活 規制 |
|
1990 |
09.26 |
東京都の農住モデル事業固まる。農地活用の賃貸住宅の建設費補助して一括借り上げ |
09.26 NM29 |
|
農政 農住モデル事業 住宅 土地 東京都 地方行政 |
|
1990 |
09.26 |
東証平均株価、2年8ヵ月ぶり2万3千円割れ |
09.26 YE1 |
|
金融 株式 東証 |
|
1990 |
09.26 |
東大法学部、大講座制導入など時代の流れに即応できる法学教育・研究体制への脱皮目指す |
09.26 MM31 |
|
大学 教育 東大法学部 文部省 91年度予算 |
|
1990 |
09.26 |
日本の「国連平和協力法」検討、デクエヤル国連事務総長歓迎の意向示す。フィリピンのマングラプス外相も評価 |
09.27 NE3 |
|
国連平和協力法 国際協力 中東 デクエヤル国連事務総長 マングラプス比外相 |
|
1990 |
09.26 |
粘り足らぬと追われるササニシキ:評価低迷「ササ王国」対策に躍起 |
09.26 AE5 |
|
農業 こめ ササニシキ |
|
統計 コシヒカリとササニシキの産地 コシヒカリとササニシキの年間出荷量 新潟産コシヒカリと宮城産ササニシキの価格 |
1990 |
09.26 |
農水省研究会、種苗法改正を提言。新品種開発者に増殖権 |
09.27 NM5 |
|
農水省 規制 農業 農政 種苗法 |
|
1990 |
09.26 |
武蔵野市、違法駐車条例を可決 |
09.27 NM29 |
|
交通 規制 武蔵野市 地方行政 条例 |
|
1990 |
09.26 |
米大統領、再びコメ言及へ。「29日の首脳会談で」政府筋の見通し |
09.27 MM9 |
|
こめ 農政 日米 ブッシュ米大統領 貿易 規制 |
|
1990 |
09.26 |
林業再編と緑化に「屋上の森」を提案(論点:マ−ケティングコンセプトハウス代表 梅沢伸嘉) |
09.26 YM12 |
梅沢伸嘉 |
農業 農政 国有林 環境 農水省 |
|
1990 |
09.26 |
老いた親の看病、働く女性にズシリ、介護休業制度に期待。弾力性ある運用で男性の参加も促せ(婦人家庭:作家 沖藤典子) |
09.26 NE17 |
作家 沖藤典子 |
雇用労働 在宅介護 高齢化 労働省 福祉 社会保障 |
|
1990 |
09.27 |
(カリフォルニアの米作り 上)レ−ザ−で成らす”一枚田” |
09.27 TE3 |
シリ−ズ |
農政 農業 こめ 貿易 規制 日米 |
|
1990 |
09.27 |
「10月1日は東京のことを考える日です」実行委員会が都政への注文アンケ−ト |
09.27 AE23 MM29 |
|
東京都 地方行政 |
|
1990 |
09.27 |
「格安の輸入航空券ダメ」日航の主張通る。東京地裁判決 |
09.27 AE23 |
|
航空事業 日航 規制 格安航空券 東京地裁 |
|
1990 |
09.27 |
「子どもの権利条約」批准控え「国内法」が焦点に(時々刻々) |
09.28 AM3 |
|
人権 子どもの権利条約 規制 |
|
1990 |
09.27 |
「福祉人材確保法」の設定を。厳しい施設職員の処遇改善を望む(論壇:特別養護老人ホ−ム施設長 時田純) |
09.27 AM5 |
時田純 |
福祉 社会保障 ボランティア 高齢化 老人医療 |
|
1990 |
09.27 |
「労働開国」日本の急務:自由求める「市民パワ−」、受け入れシステム整備を(記者の目) |
09.27 MM4 |
外信部 中島健一郎 |
雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
1990 |
09.27 |
お堅い行事抜きで楽しく「援助」考えよう:「国際協力の日」の祭りで官民連帯 |
09.27 AM26 |
|
国際協力の日 |
|
1990 |
09.27 |
アルコ−ル入りの安いガソリン「ガソホ−ル」輸入攻防 |
09.27 AE23 |
|
貿易 エネルギ− ガソリン 通産省 規制 |
|
1990 |
09.27 |
エスニック料理の人気の波に乗り、かつての外米グルメの時代に復権。銘柄「インディカ米」キリンビ−ルが大量販売へ、来年まず500トン |
09.27 MM8 |
|
農政 農業 こめ キリンビ−ル インディカ米 |
|
1990 |
09.27 |
ス−パ−301条問題、衛星など3分野の適用除外、米はまだ未決着状態。米USTRの対日調査は停止中 |
09.28 SM9 |
|
日米 貿易 規制 ス−パ−301条 米USTR |
|
1990 |
09.27 |
ソウル市の教員9人、小、中学校で研修 |
09.27 MM28 |
|
日韓 教育 教師 国際化 |
|
1990 |
09.27 |
運輸省、日本発の国際航空便運賃の据え置きを指導する方針固める |
09.28 NM7 |
|
航空事業 運輸省 規制 航空運賃 |
|
1990 |
09.27 |
英国民間電話会社のブリティッシュ・テレコム、8万人を削減する計画まとめる。英フィナンシャル・タイムズ報道 |
09.27 NE2 |
|
イギリス 電気通信事業 海外事情 雇用労働 英ブリティッシュ・テレコム |
|
1990 |
09.27 |
活発化する社宅建設:新築着工戸数は4年連続で増加。建設省調べ |
09.27 TM8 |
|
建設省 住宅 土地 |
|
統計 新築着工戸数 |
1990 |
09.27 |
基準地価:現実の動き映さず、危険はらむ古いデ−タ(複眼) |
09.27 NE3 |
編集委員 森一夫 |
土地 地価高騰 基準地価 |
|
統計 3大都市圏の1平方メ−トル当たり平均住宅地価格 |
1990 |
09.27 |
金融再編に新たな火ダネ:2信用組合合併中止、大阪府しきり直し(NEWS追跡) |
09.27 NE2 |
|
金融 信組 大阪府 金融再編 |
|
1990 |
09.27 |
国家公務員採用U種試験合格者、7520人、平均競争率は5.1倍。女性合格者は最高の20.1% |
09.27 ME18 |
|
機構定員 国家公務員 雇用労働 |
|
1990 |
09.27 |
国勢調査「プライバシ−の保護を」。市民団体のホットライン、相談相次ぐ |
09.27 ME18 |
|
プライバシ− 国勢調査 市民運動 総務庁 |
|
1990 |
09.27 |
国連平和協力法案で海部首相会見。輸送機・補給艦を使用、自衛官は原則非武装で |
09.28 NM1 MM2,31 |
|
自衛隊 防衛 中東 国際協力 国連平和協力法 海部俊樹首相 |
|
1990 |
09.27 |
事業費膨らむ常磐新線、地価高騰で前途に暗雲 |
09.27 MM4 |
|
JR 鉄道 常磐新線 運輸省 91年度予算 財政 土地 地価高騰 |
|
1990 |
09.27 |
社会経済国民会議「東京集中と交通政策の課題」テ−マの報告書まとめ、提言へ。首都圏に第3の国際空港建設を |
09.28 TM9 |
|
社会経済国民会議 東京都 交通 |
|
1990 |
09.27 |
新土地保有税:企業減税の抱き合わせも(ビジネス時事セミナ−:長銀総合研究所理事長 竹内宏) |
09.27 TM8 |
長銀総合研究所理事長 竹内宏 |
土地 税制 土地保有税 |
|
1990 |
09.27 |
新土地保有税の一律課税案に経済界一斉に反発。税率で”条件闘争”も |
09.27 NM5 |
|
土地 税制 土地保有税 経済同友会 経団連 大商 全国中小企業団体中央会 |
|
1990 |
09.27 |
神奈川県、プライバシ−保護条例のガイドライン案まとめる。個人情報の業界の利用に指針 |
09.28 NM29 |
|
行政サ−ビス 神奈川県 地方行政 情報公開 プライバシ− |
|
1990 |
09.27 |
杉並区民が議会に陳情「区議の海外視察報告書、広報紙に」。総務財政委員会、時間不足で討議せず |
09.27 MM28 |
|
東京都杉並区 地方行政 地方議員 地方議会 |
|
1990 |
09.27 |
政府、農業保護30%削減をガット交渉で提案へ |
09.27 NM1 YE1 |
|
農業 農政 貿易 規制 ガット ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.27 |
千葉県、11月から地価監視区域を県全域に拡大。届け出対象面積、100平方メ−トル以上に引き下げ |
09.28 NM29 TM22 |
|
土地 千葉県 地方行政 |
|
1990 |
09.27 |
大蔵省、土地関連融資の総量規制の強化を決定。海外店舗も監視 |
09.28 NM1 |
|
土地 金融 大蔵省 地価高騰 規制 |
|
1990 |
09.27 |
地価高騰時代の精神障害者の社会復帰施設「共同住居」の創設を。都地方精神保健審議会、中間答申まとめる |
09.28 SM28 |
|
福祉 社会保障 土地 住宅 精神障害者 東京都 地方行政 |
|
1990 |
09.27 |
中・高入試まだ多い難問、学習指導要領範囲「逸脱」は6割。文部省調査 |
09.28 NM34 MM30 |
|
教育 入試 中学 高校 規制 文部省 |
|
1990 |
09.27 |
都立高校等入学者選抜検討委員会、91年春の入試方法に関する基本方針固める。コ−ス制推薦5割に、校長の若返りも図る |
09.28 AM27 MM29 |
|
東京都 教育 入試 高校 地方行政 |
|
1990 |
09.27 |
土地資産格差、1億円超す。生保文化センタ−調査 |
09.28 TM9 |
|
土地 生命保険文化センタ− 国民生活 家計 |
|
1990 |
09.27 |
土地評価機関、一元化を:地域差なく公平に(経済教室:一橋大学教授
石弘光) |
09.27 NM27 |
一橋大学教授 石弘光 |
地価 土地 土地評価 |
|
英国の評価局成立の経緯
英国のレイツ及び評価局の基礎デ−タ(表) |
1990 |
09.27 |
日朝政府間交渉スタ−ト。金丸氏・金主席3回目会談 |
09.27 NE1 |
|
日朝 自民党 社会党 金丸信氏 金容淳朝鮮労働党書記(国際部長) |
|
1990 |
09.27 |
農業保護削減、穀物は7年間で5.4%、米価下げを”公約”。政府、ウルグアイ・ラウンドで提案へ |
09.28 NM5 YM7 |
|
農業 農政 ガット ウルグアイ・ラウンド こめ 貿易 規制 |
|
日本の農業保護削減試算(表) |
1990 |
09.27 |
農水省、ウルグアイ・ラウンドでの提案決める。農業保護を30%削減 |
09.28 AM1,9 TM9 |
|
農業 農政 ウルグアイ・ラウンド ガット 農水省 貿易 規制 |
|
1990 |
09.27 |
部落開放研究24回全国集会:「基本法」制定へ熱い議論 |
09.28 SM4 |
|
規制 部落 人権 差別 同和対策審議会 |
|
1990 |
09.27 |
北方圏フォ−ラム:「中央」抜きで「地方」の連帯、経済対策から経済浮揚へ |
09.27 AM4 |
|
環境 北方圏フォ−ラム 地方行政 北海道 国際化 北方圏会議 |
|
第3回北方圏会議・知事サミット参加地域(表) |
1990 |
09.27 |
臨時国会、10月中旬に召集、「国連平和協力法」成立目指す。海部俊樹首相と小沢幹事長会談で一致 |
09.27 NE1 |
|
国会 自民党 国際協力 国連平和協力法 海部俊樹首相 小沢一郎自民党幹事長 中東 |
|
1990 |
09.28 |
(自衛隊派遣 1)身分、装備で対立。憲法、安保観に違い |
09.28 SM2 |
シリ−ズ |
防衛 安保 自衛隊 中東 国際協力 |
|
1990 |
09.28 |
19年ぶりの精薄児・者調査(社説) |
09.28 MM5 |
社説 |
福祉 厚生省 精神薄弱者 |
|
1990 |
09.28 |
JR駅ビル建設ラッシュ:”通過点”は昔の話、文化、流通のサ−ビス拠点に”変身” |
09.28 SM9 |
|
JR東日本 駅ビル JR四ツ谷駅 JR大井町駅 JR信濃町駅 |
|
1990 |
09.28 |
ガット農業交渉現場リポ−ト:「異議」申し立てる米国農民、底流にうず巻く「不信」の声 |
09.28 MM12,13 |
|
農業 農政 アメリカ 貿易 規制 日米 海外事情 ガット |
|
1990 |
09.28 |
海部首相、土地政策審議会の答申急がせる。「10月末までに」 |
09.28 AE2 |
|
土地 税制 土地政策審議会 海部俊樹首相 |
|
1990 |
09.28 |
旧国鉄用地の15ヵ所造成へ。石月昭二国鉄清算事業団理事長記者会見 |
09.29 YM6 |
|
JR 石月昭二国鉄清算事業団理事長 土地 国土開発 |
|
1990 |
09.28 |
金融制度調査会の制度問題専門委員会初会合開く。利用者重視で一致 |
09.29 YM7 |
|
金融 金融制度調査会 規制 |
|
1990 |
09.28 |
建設省、国土庁、自民党建設部会に91年度税制改正要望を提出。遊休地への課税、取得・公示価格の1.4%。法人税損金算入認めず |
09.28 NE2 AE2 YE3 ME1 TE3 |
|
土地 税制 土地保有税 建設省 国土庁 自民党 |
|
建設省・国土庁税制改正案の骨子 |
1990 |
09.28 |
建設省、地球規模の巨大プロジェクトを推進する「日本グロ−バル・インフラストラクチャ−研究財団」設立 |
09.28 SM9 |
|
外郭団体 建設省 国際化 日本グロ−バル・インフラストラクチャ−研究財団 |
|
1990 |
09.28 |
公取委、ビ−ル4社に公正な競争措置を要請 |
09.29 NM34 |
|
規制 国民生活 公取委 ビ−ル業界 |
|
1990 |
09.28 |
国民生活センタ−に注文する(社説) |
09.28 AM5 |
社説 |
消費者 国民生活 国民生活センタ− |
|
1990 |
09.28 |
自治省、固定資産税算出の元となる基準宅地の評価替え示す。平均28.5%上げ |
09.28 NE2 ME1,2,14 TE3 YE1,3 AE2 |
|
税制 固定資産税 土地 土地高騰 自治省 財政 |
|
平成3年度からの固定資産税の土地評価額(表) |
1990 |
09.28 |
秋田県北秋田郡森吉町、永住条件に宅地10年タダで貸す条例制定 |
09.29 MM30 |
|
秋田県森吉町 住宅 土地 地方行政 条例 |
|
1990 |
09.28 |
水俣病東京訴訟、和解勧告。東京地裁、現補償制度は不十分として早期救済へ決断促す |
09.29 NM35 MM31 |
|
東京地裁 水俣病 公害 環境 |
|
1990 |
09.28 |
大検合格者、過去最高の4627人に |
09.29 NM34 |
|
教育 大検 入試 大学 |
|
1990 |
09.28 |
通産省・資源エネルギ−庁、電力10社に家庭向け時間帯別料金制導入を認可 |
09.29 NM5 |
|
公共料金 規制 通産省 資源エネルギ−庁 国民生活 |
|
1990 |
09.28 |
東京で国土庁主催の国際居住シンポジウム開かれる。いずこも同じ住宅難 |
09.28 NM29 |
|
住宅 土地 国土庁 国際居住シンポジウム |
|
1990 |
09.28 |
東京都中野区で10月1日から福祉オンブズマン制度スタ−ト |
09.29 YM26 SM21 |
|
東京都中野区 地方行政 オンブズマン 福祉 |
|
1990 |
09.28 |
日本政府とEC、市場統合後も日本車の輸出自主規制継続で合意 |
09.29 NM1 |
|
貿易 規制 EC 自動車 |
|
1990 |
09.28 |
認められぬ「自衛隊」の派遣(社説) |
09.28 MM5 |
社説 |
自衛隊 中東 国際協力 防衛 国連平和協力隊 海部俊樹首相 |
|
1990 |
09.28 |
納得できない自衛隊の参加(社説) |
09.28 AM5 |
社説 |
自衛隊 国際協力 中東 防衛 国連平和協力隊 海部俊樹首相 |
|
1990 |
09.28 |
農水省、91年度税制改正要求提出。経営規模拡大の所得控除増額を |
09.29 NM5 |
|
税制 農業 農政 農水省 |
|
1990 |
09.28 |
農水省、9月15日現在のコメの作柄概況発表。コメの作柄「やや良」 |
09.28 NE2 ME2 |
|
農水省 農業 こめ 作況指数 |
|
統計 90年度水稲の9月15日現在作況指数 |
1990 |
09.28 |
物価安定政策会議、「石油値上げは適正幅」と判断。今後も監視を継続 |
09.29 NM5 |
|
エネルギ− 規制 通産省 資源エネルギ−庁 石油 国民生活 |
|
1990 |
09.28 |
米国、10月1日からの日米半導体協議で対日販売計画を説明へ |
09.28 NM5 |
|
日米半導体協議 貿易 規制 |
|
1990 |
09.28 |
法人申告漏れ過去最高、調査の85%の1兆6188億円。国税庁89年度「法人税白書」 |
09.29 NM34 |
|
税制 国税庁 |
|
統計 不正申告ワ−スト10業種 |
1990 |
09.28 |
防衛庁首脳、米議会の在日米軍駐留費の全額負担要求を批判 |
09.29 AM2 |
|
在日米軍駐留費 財政 防衛 日米 安保 アメリカ議会 防衛庁 |
|
1990 |
09.28 |
矛盾目立った平和協力法案(社説) |
09.28 SM2 |
社説 |
国連平和協力法 国際協力 防衛 自衛隊 中東 海部俊樹首相 |
|
1990 |
09.28 |
綿貫民輔建設相、「低利用地」の判断基準明らかに |
09.28 AE2 YE13 ME1 |
|
土地 税制 土地保有税 綿貫民輔建設相 |
|
1990 |
09.29 |
21世紀見据えた子ども権利条約:何が最善かの判断は子ども自身の意思で(時代の目:立正大学助教授国際教育法研究会代表 喜多明人) |
09.29 MM4 |
喜多明人 |
教育 人権 子どもの権利条約 規制 |
|
1990 |
09.29 |
ベ−カ−米国務長官、中山外相と会談、在日米軍駐留費負担増を強く要請 |
09.30 NM1,2 TM1 |
|
ベ−カ−米国務長官 中山太郎外相 財政 在日米軍駐留費 日米 防衛 |
|
1990 |
09.29 |
運輸省、タクシ−料金見直しへ。長距離割安や荷物割増 |
09.29 NM5 |
|
公共料金 規制 運輸省 タクシ− 交通 |
|
1990 |
09.29 |
運輸省、汐留跡地利用で新会社設立を決定。低利事業団債を発行、一般投資家から募集 |
09.30 TM6 |
|
国鉄清算事業団 運輸省 汐留跡地 国土開発 金融 |
|
1990 |
09.29 |
営団地下鉄値上げ公聴会、「反対」公述人に応募なし |
09.29 ME13 |
|
営団地下鉄料金 規制 消費者 運輸省 |
|
1990 |
09.29 |
関西新空港、開港日程遅れる |
09.30 YM7 |
|
関西新空港 国土開発 |
|
1990 |
09.29 |
固定資産税の評価額決定受ける都の評価額、軽減措置継続で緩和 |
09.29 AM27 MM29 |
|
税制 土地 固定資産税 東京都 地方財政 |
|
統計 23区の用途別地域別平均上昇率の傾向 23区内の平均的な住宅用地・家屋所有者の課税額見通し |
1990 |
09.29 |
固定資産税の負担増調整、個人は6年かけ緩やかに。路線化公表個所も拡大。自治省方針 |
09.29 NM5 |
|
自治省 土地 税制 固定資産税 地価高騰 地方自治体 地方財政 |
|
統計 都内南西部の標準的な一戸建て住宅の税額 |
1990 |
09.29 |
構造協議フォロ−アップ会合、米に開催地変更(潮流) |
09.29 MM9 |
|
日米構造協議 財政 外務省 米国務省 |
|
1990 |
09.29 |
四ツ谷駅の新駅ビル:自然の中の”館”、高級ム−ドで女性客に狙い(わが街名物) |
09.29 YM29 |
|
JR四ツ谷駅 アトレ四ツ谷 JR東日本 |
|
1990 |
09.29 |
児童権利条約、遅れる批准作業。米国では議会保守派が反対、日本では国内法整備進まず |
09.30 NM7 |
|
子どもの権利条約 人権 社会保障 規制 |
|
1990 |
09.29 |
住宅・都市整備公団、埼玉県吉川駅南地区に職住併存の団地2400戸 |
09.29 NM29 |
|
住宅 土地 埼玉県吉川町 住都公団 都市開発 |
|
1990 |
09.29 |
新土地保有税、業界も反発。一律課税で負担格差、路線化の1%なら鉄鋼950億円、石油化学は326億円に |
09.29 SM9 |
|
税制 とち 新土地保有税 |
|
新土地保有税各業界の反応(表) |
1990 |
09.29 |
生活程度、半数が「ゆとりない」。中流意識は9割、住宅政策を切望。総理府国民生活調査 |
09.30 NM35 AM3 |
世論調査 |
国民生活 住宅 土地 |
|
1990 |
09.29 |
組合健保の89年度収支決算、1049億円の黒字見込み。健康保険組合連合会発表 |
09.30 AM3 |
|
健保 社会保障 医療 |
|
1990 |
09.29 |
大蔵省、「土地保有税」で財界に反論。遊休地課税は不公平 |
09.30 YM7 |
|
大蔵省 税制 新土地保有税 経団連 |
|
1990 |
09.29 |
長谷工コ−ポレ−ションの土地取引に絡む裏金問題、都は行政指導を断念。証拠集めお手上げ、国土法違反確認できず |
09.30 AM31 |
|
東京都 土地 国土法 長谷工コ−ポレ−ション 国土庁 国税庁 |
|
1990 |
09.29 |
通産省、10月10日付けで「外国事業者商慣行相談窓口」設置。外国企業からの苦情や相談受付へ |
09.29 NM5 |
|
通産省 規制 日米構造協議 外国事業者商慣行相談窓口 |
|
1990 |
09.29 |
通産省、製造物責任制度を新設する方針。消費者保護を強化 |
09.29 NM1 |
|
規制 通産省 消費者 製造物責任制度 |
|
1990 |
09.29 |
農水省、国内議論のコメ突出に不満(視界) |
09.29 YM7 |
|
農業 農政 農水省 こめ 貿易 規制 ウルグアイ・ラウンド ガット |
|
1990 |
09.29 |
富士ゼロックス、社会奉仕活動に有給休暇与える制度始める |
09.29 AE1 |
|
福祉 ボランティア 富士ゼロックス 社会還元 |
|
1990 |
09.30 |
(土地税制ABC 新保有税 1)創設の狙い:投機抑制と公平さ確保 |
09.30 NM3 |
シリ−ズ |
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
09.30 |
「障害のかきねをはずそう会」、10年でピリオド。福祉活動、若者がソッポ |
09.30 MM24 |
|
福祉 ボランティア |
|
1990 |
09.30 |
フィリピンで高まる日本語熱、スク−ル開校相次ぐ(世界の街角) |
09.30 AM34 |
|
フィリピン 海外事情 日本語 |
|
1990 |
09.30 |
ヤマ場迎えるコメの市場開放(社説) |
09.30 YM3 |
社説 |
農業 農政 こめ 貿易 規制 ウルグアイ・ラウンド |
|
1990 |
09.30 |
改革が見られない固定資産税の評価(社説) |
09.30 NM2 |
社説 |
税制 固定資産税 土地 地価高騰 新土地保有税 自治省 |
|
1990 |
09.30 |
個人情報保護法、10月1日に全面施行 |
09.30 AM30 |
|
情報公開 行政サ−ビス プライバシ− 個人情報保護法 |
|
1990 |
09.30 |
自治を腐敗から立て直そう(社説) |
09.30 AM5 |
社説 |
兵庫県川西市 地方議員 地方自治体 |
|
1990 |
09.30 |
政府、中小企業の人材確保へ通常国会に法案提出へ。時短や3K改善 |
09.30 AM1 |
|
雇用労働 国会 規制 通産省 |
|
1990 |
09.30 |
政府の地球温暖化防止行動計画原案、CO2の排出抑制・省エネ柱に5項目 |
09.30 NM1 |
|
地球温暖化 炭酸ガス エネルギ− 環境 |
|
1990 |
09.30 |
政府の民間への介入(複眼) |
09.30 TM6 |
|
通産省 規制 石油 アモルファス |
|
1990 |
09.30 |
対談:外国人労働力は必要か(高丘季昭西友会長・岡部晃三労働事務次官) |
09.30 NM26 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 高丘季昭西友会長 岡部晃三労働事務次官 |
|
1990 |
09.30 |
鉄道整備基金、運輸省構想にJR猛反発。大蔵省加え論争に |
09.30 MM12 |
|
JR 大蔵省 運輸省 財政 鉄道整備基金 |
|
鉄道整備基金のしくみ(図) |
1990 |
09.30 |
土地新税で利害交錯。政府税調・大蔵省は住宅地などに控除、国土庁・建設省は課税は法人を対象に |
09.30 AM9 |
|
大蔵省 政府税調 国土庁 建設省 土地 税制 新土地保有税 |
|
新土地保有税の構想(表) |
1990 |
09.30 |
日米首脳会談。米大統領、2月にも来日。在日米軍の経費負担増要請、首相、積極対応を約束。コメ対応暗に促す |
10.01 AM1,2 NM1,3 YM3 SM2 |
|
日米首脳会談 中東問題 防衛費 在日米軍駐留費 農政 こめ 国際協力 |
|
会談要旨あり |
1990 |
09.30 |
米財政赤字、91年度401億ドル削減。均衡法2年延長。大統領発表 |
10.01 NE1,2 AE1,2 ME2 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 |
|
1990 |
09.30 |
米政府・議会指導者、財政赤字削減で実質合意。91年度500億ドル、5年で5000億ドル。政府、資産減税を撤回 |
10.01 NM1 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 |
|
1990 |
09.30 |
有名銘柄米、受難の時代。豊作、縮む”胃袋”そして外圧(サンデ−トピックス) |
09.30 NM9 |
|
農業 農政 こめ ササニシキ コシヒカリ 流通 |
|
1990 |
09.30 |
林野庁、10月1日に「熱帯林研修センタ−」設立 |
09.30 AM34 |
|
外郭団体 林野庁 農政 林業 熱帯林研修センタ− |
|
1990 |
09.30 |
労働省、外国人労働者の実態調査に。不法研修は摘発 |
09.30 AM34 |
|
雇用労働 外国人労働者 労働者 規制 |
|
1990 |
10.01 |
(続国会百年)情報センター構想(上)「開かれた国会」PR |
10.10 MM2 |
シリーズ |
政治改革 国会改革 情報公開 |
|
1990 |
10.01 |
「自衛隊派遣せず」67%。非軍事、米でも「理解」58%。中東聞きへの対応で朝日新聞日米世論調査 |
10.01 AM1,3 |
世論調査 |
中東問題 国際協力 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
10.01 |
「新土地保有税」の創設、自治省は難色。「固定資産税と重複」 |
10.02 AM3 TM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 自治省 固定資産税 |
|
1990 |
10.01 |
「体罰」も情報公開を。千葉県公文書公開審査会が県教育委員会に答申 |
10.01 AE18 |
|
教育 情報公開 体罰 千葉県 地方情報 |
|
1990 |
10.01 |
8月税収、22.6%増。9月以降は伸び鈍化も。大蔵省発表 |
10.02 NM5 |
|
大蔵省 財政 税収 |
|
統計 8月まつ租税・印紙税収入 |
1990 |
10.01 |
JR労使紛争、和解へ本格調整。中労委、「三者懇」舞台に |
10.02 AM3 |
|
JR 雇用労働 国労 全動労 中労委 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
10.01 |
ヤマ場の農業交渉に臨む政府の姿勢 (社説) |
10.01 NM2 |
社説 |
農政 貿易規制 ガット新ラウンド こめ 輸入自由化 |
|
1990 |
10.01 |
育てコンサートツアー。通産省が支援体制を強化。安全確保、著作権Gメン |
10.02 YM9 |
|
通産省 外郭団体 全国コンサートツアー事業者協会 |
|
1990 |
10.01 |
家・簡裁と区検の結合撤回を。庁舎連結は司法の行政追随促す恐れ。弁護士・高木国雄(論壇) |
10.01 AM5 |
高木国雄 |
簡素化 統廃合 司法 行政 裁判所 |
|
1990 |
10.01 |
原子力船「むつ」原子炉を停止。出力試験中断 |
10.01 NE18 AE18 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ |
|
1990 |
10.01 |
固定資産税への疑問 (社説) |
10.01 AM5 |
社説 |
土地 税制 固定資産税 |
|
1990 |
10.01 |
厚生省の懇談会、衛生監視員の倍増を提言。輸入食品急増で |
10.02 NM34 |
|
厚生省 輸入食品衛生 規制 衛生監視員 |
|
1990 |
10.01 |
工業団地の造成・計画、全国301ヵ所で進行
(ザ・リサーチ) |
10.01 NM26 |
|
地域活性化 工業団地 |
|
統計 工業団地の分譲比率の分類 造成中・分譲中の主な工業団地 |
1990 |
10.01 |
事実上の“入社式”。就職戦線、企業の採用内定が解禁 |
10.01 TE12 |
|
雇用労働 就職協定 |
|
1990 |
10.01 |
首都圏のゴミ、2000年まで放置すれば、山手線内2.8メートルのヤマ。環境庁懇談会が中間報告。宅地化進めば気温3.5度も上昇 |
10.02 TM26 NM34 |
|
環境 規制 ごみ 環境庁 首都圏 |
|
1990 |
10.01 |
首都圏第3空港。どこから飛ぶの、構想相次ぎ浮上 |
10.01 NM26,27 |
|
国土開発 空港整備 首都圏第3空港 地域活性化 |
|
1990 |
10.01 |
衆院比例区名簿、全国単一を確認。自民政治改革本部、方針固める |
10.02 AM2 TM1 |
|
政治改革 小選挙区比例代表制 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
10.01 |
常磐新線で千葉県表明。第3セクター、年度内に設立 |
10.02 NM29 |
|
鉄道整備 常磐新線 千葉県 第3セクター方式 鉄道整備基金 |
|
1990 |
10.01 |
新土地保有税、与野党、「国税で創設」一致。税制協土地小委 |
10.02 NM1 AM3 YM3 TM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党 野党 |
|
1990 |
10.01 |
水俣病東京訴訟、国が和解勧告拒否。「責任論で隔たり」 |
10.02 AM1 NM35 |
|
環境 規制 水俣病裁判 環境庁 厚生省 農水省 通産省 国家責任 |
|
1990 |
10.01 |
西日本に第二国土軸を。17府県など参加、構想推進協が発足 |
10.01 NE18 |
|
国土開発 第二国土軸構想推進協議会 |
|
1990 |
10.01 |
大雨去って新幹線ヨレヨレ。開業以来最大の遅れ |
10.01 NE19 |
|
JR 新幹線 |
|
1990 |
10.01 |
地球温暖化防止、行動計画策定大詰め。炭酸ガス規制で難航。「現状水準」に通産省難色 |
10.01 NM17 |
|
環境 規制 地球温暖化 総合調整 環境庁 通産省 |
|
1990 |
10.01 |
地球環境研究体系化目指す。つくば市の国立環境研究所内にセンター発足 |
10.01 AE18 |
|
環境 地球環境研究センター 総合調整 |
|
1990 |
10.01 |
中野区「ほほえみサービス」、有償在宅福祉スタート。家事、外出介助など。登録の協力会員を派遣 |
10.02 YM24 |
|
福祉 老人福祉 在宅介護 中野区 地方自治 在宅福祉サービス |
|
1990 |
10.01 |
都市住宅を再生。建設省・東京都など、4日に協議会。「木賃密集」など再開発 |
10.01 NM5 |
|
住宅 都市住宅 建設省 東京都 土地 |
|
1990 |
10.01 |
東証、一時2万円割る。全面安、1000円余下げ。9ヵ月で半値に |
10.01 AE1 NE1 |
|
経済 金融 株価 |
|
1990 |
10.01 |
日本の農業保護削減案に対し、米政府、「30%」に不満。日米貿易委員会 |
10.02 NE2 |
|
日米 農政 貿易規制 経済摩擦 日米貿易委員会 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.01 |
平和協力法、時限立法で。公明、「非武装自衛官派遣」へ方針。自民と協議の余地 |
10.02 AM1,2 |
|
中東問題 国際協力 平和協力法 自衛隊 防衛 公明党 時限立法 |
|
1990 |
10.01 |
米軍駐留経費、日本の負担増、「地位協定」の改定論も。「特別協定」で処理に大蔵省反対。防衛庁、前倒し実施に柔軟姿勢 |
10.02 AM2 |
|
日米 防衛 在日米軍駐留費 財政 防衛庁 大蔵省 総合調整 日米安保条約 |
|
1990 |
10.01 |
米軍駐留経費の分担増、来年度から実施方針。政府筋表明 |
10.01 AE1 |
|
防衛 日米 在日米軍駐留費 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.01 |
鈴木日経連会長、未利用地課税に反対。「土地供給増に力点を」 |
10.02 MM3 |
|
土地 税制 鈴木永二日経連会長 |
|
1990 |
10.02 |
(新土地保有税
私の意見)経団連副会長・住友化学工業会長・土方武氏。低・未利用地に限定。「公平」は税制全体で論議を |
10.02 NM5 |
土方武経団連副会長 |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.02 |
(土地解放 第二部 8)法律に挑む条例づくり。投機阻止へ公共利用権 |
10.02 AM4 |
シリーズ |
土地 地方自治 土地条例 規制 |
|
1990 |
10.02 |
2225品目関税撤廃、新ラウンドで通産省提案。3分の2は機械類。平均1%台、北欧並みの低関税に |
10.03 TM9 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 関税 通産省 |
|
1990 |
10.02 |
91年度予算、生活関連重点化枠、総額2000億円が上限。大蔵省主計局長 |
10.03 NM5 MM9 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共事業 大蔵省 |
|
1990 |
10.02 |
ごみ問題考えよう。「市民と議員の会」が結成 |
10.02 TE10 |
|
ごみ 環境 |
|
1990 |
10.02 |
関西新空港で米社応札失敗。301条発動を示唆。米商務次官 |
10.03 NE1 |
|
関西新空港 公共事業 入札 日米 経済摩擦 スーパー301条 |
|
1990 |
10.02 |
在外証券と直接取引、企業・個人に解禁へ。大蔵省、月内に政令改正 |
10.02 NM7 |
|
大蔵省 金融規制 証券 |
|
1990 |
10.02 |
自治省、現行保有税の見直案。3大都市圏で特別土地保有税を強化。免税点1000平方メートルに。固定資産税、法人負担調整せず |
10.03 NM5 AM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 自治省 |
|
1990 |
10.02 |
衆院は「1票制」に。比例名簿は全国単一。自民選挙制度改革基本方針 |
10.03 NM1,2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
10.02 |
新土地保有税で政府税調、居住用地非課税を確認。小事業用地も対象外 |
10.03 AM3 YM7 SM8 TM9 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.02 |
新保有税負担重く。導入の場合、三菱地所、経常益の半分。日経新聞本社企業調査 |
10.03 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 三菱地所 |
|
統計 新土地保有税−主要企業の負担額 |
1990 |
10.02 |
税制協企業小委が初会合、課税対象の拡大で一致。赤字法人対策、具体策急ぐ |
10.03 NM2 |
|
税制 法人税 赤字法人 税制協 |
|
1990 |
10.02 |
途上国の自立支援強調。開発計画策定など重視。経済協力政策研究会が中間報告 |
10.03 AM11 |
|
経済協力 経済協力政策研究会 |
|
1990 |
10.02 |
都の小規模宅地、都市計画税の半減を検討。減免率、1/2→3/4。地価高騰に対応 |
10.03 MM1 |
|
東京都 土地 税制 都市計画税 地方自治 |
|
1990 |
10.02 |
日商が新土地保有税企業調査。一律課税は反対。運送業82%、小売業70%の減益 |
10.03 SM8 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 日商 |
|
1990 |
10.02 |
農業・電算機に米が強い不満。日米貿易委終了 |
10.03 NE1 YE2 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 日米貿易委員会 |
|
1990 |
10.02 |
農業保護削減の米国案。「国内」「市場障壁」10年で75%。輸出補助金は90%。関税化拒否の日本案には反対 |
10.03 MM9 |
|
農政 貿易規制 ガット新ラウンド 日米 農業保護 |
|
1990 |
10.02 |
平和協力法案、自衛官「併任」、政府方針固まる。小火器の携行も容認 |
10.03 AM1 MM2 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
10.02 |
壁破れるか衛生テレビの「専門チャンネル」。受け皿のCATV、時間かかる許認可、工事費用もかさむ。行政手続の簡素化必要 |
10.02 AM4 |
|
衛生テレビ 規制 行政手続 放送法 CATV |
|
1990 |
10.02 |
保険料上限、特例で上げ。国民年金基金政令きょう決定 |
10.02 NM7 YM3 |
|
年金 国民年金基金 |
|
1990 |
10.02 |
放置駐車に罰則強化。道路交通施行令を改正、来年1月から引き上げ。反則金1.7倍〜1.4倍 |
10.02 AE18 TE10 ME10 |
|
規制 駐車違反 道路交通法 |
|
1990 |
10.03 |
(学校を歩く)東京都の中学生、情報公開で体罰報告書。入手、一方的な内容に訂正要求。「教育現場の調査に限界」と教委 |
10.03 AM18 |
シリーズ |
教育 情報公開 体罰 文京区 |
|
1990 |
10.03 |
(新土地保有税
私の違憲)建設経済研究所常務理事・長谷川徳之輔。固定資産税強化を。物価上昇につながらぬ |
10.03 NM5 |
長谷川徳之輔 |
土地 税制 新土地保有税 固定資産税 |
|
1990 |
10.03 |
「むつ」出力90%達成 |
10.03 SE10 NE18 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 |
|
1990 |
10.03 |
「首都高」の車20%抑制。窒素酸化物緊急策、近く答申。水曜日、来月から3ヵ月間。使用自粛も要請 |
10.04 SM1 |
|
東京都 交通規制 環境 地方自治 |
|
1990 |
10.03 |
28階ビルに庁舎、区民施設。文京区が「シビックセンター」。用地難から、公会堂や福祉の店。総合施設計画、来春着工 |
10.03 AM27 |
|
文京区 地方情報 土地 シビックセンター 簡素化 |
|
1990 |
10.03 |
リゾートマンションに悲鳴。熱海市が凍結宣言。申請中の分も見直し |
10.04 AM31 |
|
リゾート 熱海市 マンション規制 環境 地方自治 |
|
1990 |
10.03 |
開業医、相次ぎ法人化。税制メリット享受。病床数などの伸び鈍化。厚生省医療施設調査 |
10.04 NM34 MM3 |
|
医療 医療法人 厚生省 開業医 |
|
1990 |
10.03 |
健保黒字決算と老人医療 (社説) |
10.03 NM2 |
社説 |
医療 健康保険制度 組合健保 老人医療 社会保障 |
|
1990 |
10.03 |
限定のない政党助成は違憲の疑い。近代化妨げ、権力からの自立失う。い一橋大教授・杉原泰雄 (論壇) |
10.03 AM5 |
杉原泰雄一橋大教授 |
政治改革 政治資金 政党法 |
|
1990 |
10.03 |
高卒でも社長に!?
三井金属が人事制度改革。学歴より能力重視、来春スタート |
10.04 AM8 |
|
教育改革 学歴 雇用労働 三井金属 |
|
1990 |
10.03 |
自衛官「併任」決る。国連平和協力法、文案明らかに |
10.04 MM1 AM2 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
10.03 |
自民税調、政府税調に反発。「新土地保有税で先走り」 |
10.04 NM2 SM5 |
|
自民党税調 政府税調 土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.03 |
新土地保有税、低・未利用地に限定を。融資規制の強化を。日商、土地対策で提言 |
10.04 NM5 TM9 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 日商 |
|
1990 |
10.03 |
新土地保有税で大蔵省方針。社会資本整備の財源に。借地権にも課税。賃貸住宅用は非課税 |
10.04 AM1 NM1 |
|
土地 税制 大蔵省 新土地保有税 |
|
1990 |
10.03 |
水俣病訴訟、細川知事、和解迫る。突っぱねる環境庁長官 |
10.04 MM30 |
|
水俣病裁判 環境 規制 公害 熊本県 環境庁 地方分権 機関委任事務 |
|
1990 |
10.03 |
政府機関移転跡地の利用、都が31ヵ所50ヘクタール調査 |
10.03 NM29 |
|
東京都 土地 省庁移転跡地 地方自治 |
|
統計 都内の主な政府機関移転跡地 |
1990 |
10.03 |
生涯学習・産学交流など、大学が守備範囲拡大。国土庁、大学の立地調査 |
10.04 NM34 |
|
教育 大学教育 生涯学習 産学交流 国土庁 |
|
1990 |
10.03 |
千葉県、常磐新線沿線の区画整理1300ヘクタール。路線用地の半分以上確保 |
10.04 NM29 |
|
千葉県 常磐新線 鉄道整備 地方自治 |
|
1990 |
10.03 |
前途多難の「鉄道整備基金」。“財源”のJR各社猛反対。運輸省も強硬姿勢とれず (底流) |
10.03 NM5 |
|
JR 鉄道整備基金 運輸省 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.03 |
電話料金値下げ、同時に体系見直し。大幅値下げには消極的。「遠距離」の廃止も。NTT社長会見 |
10.04 TM9 NM10 SM8 |
|
NTT 公共料金 電話料金 児島仁NTT社長 |
|
1990 |
10.03 |
都、23区自治権拡大へ協議会。ゴミ事務移譲は調整難航しそう |
10.04 NM29 |
|
東京都 特別区 地方自治 地方分権 |
|
1990 |
10.03 |
土地保有の課税強化、増収分の使途議論を。石原経済同友会代表幹事会見 |
10.04 NM5 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 石原俊経済同友会代表幹事 |
|
1990 |
10.03 |
独の外国人居住者、失業問題のシワ寄せ懸念。各地で暴力事件が続発 |
10.04 NM8 |
|
ドイツ 海外事情 外国人労働者 規制 |
|
1990 |
10.03 |
米がココム規制緩和案。民生用先端品を解禁。大型旅客機・1MDRAM |
10.04 NM1 |
|
貿易規制 ココム規制 |
|
1990 |
10.03 |
米上院、金融報復条項を可決。対日開放交渉を促す |
10.04 NE1 |
|
日米 経済摩擦 金融規制 米上院 金融報復条項 貿易規制 |
|
1990 |
10.03 |
遊休地課税強化で一致。日経連・建設省が懇談 |
10.03 NE3 AE2 |
|
土地 税制 遊休地 日経連 建設省 |
|
1990 |
10.03 |
両院税制協、土地譲渡課税と相続税の有り方検討、赤字法人対策の観点から法人の土地譲渡益課税、「分離」で大筋一致 |
10.04 NM1 |
|
土地 税制 赤字法人 税制協 土地譲渡益課税 |
|
1990 |
10.04 |
(新土地保有税
私の意見)自民党税調土地税制小委員長・野田毅氏。一律・低利用併用も。来月初めには骨格得たい |
10.04 NM5 |
野田毅 |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.04 |
(土地解放 第二部 10)ロスの夢は住める都市。開発を抑制、人口増防ぐ |
10.04 AM4 |
シリーズ |
土地 規制 ロスアンジェルス 海外事情 都市開発 |
|
1990 |
10.04 |
「政治改革要綱」の骨格、自民四役が了承。衆院「一票制」を検討 |
10.05 AM2 SM2 TM2 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
10.04 |
「地価下げ」打ち出す。土地政策審部会が「主要論点」まとめる。制限・規制強化を。税制、具体策踏み込まず |
10.05 NM5 AM3 YM3 SM8 TM3 |
|
土地 規制 土地政策審議会 地価 税制 |
|
「主要論点」の主な内容 |
1990 |
10.04 |
2000年の野菜・果実生産、先進的技術生かせば、コスト3−5割圧縮。農水省試算 |
10.05 NM5 |
|
農業 農水省 |
|
1990 |
10.04 |
60歳定年の定着、93年度めざす。高齢者雇用を促進、「企業は条件改善を」。労働省基本方針案 |
10.04 NM5 |
|
雇用労働 高齢化社会 労働省 60歳定年制 社会保障 |
|
1990 |
10.04 |
89年度末の投融資残高5兆円台に。海外協力基金報告 |
10.05 NM5 |
|
経済協力 海外経済協力基金 円借款 |
|
1990 |
10.04 |
JR北海道、JR九州のJR2社が富士銀に“融資”。安全、有利な運用、各100億円以上も。「劣後ローン」で |
10.05 YM7 |
|
JR JR北海道 JR九州 富士銀行 金融 |
|
1990 |
10.04 |
科学技術国際交流センターが発足。外国人研究者を受入れ |
10.04 NM34 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 科学技術国際交流センター 国際化 |
|
1990 |
10.04 |
海外からの市場開放要求で、政府調達の主体に16特殊法人。調達総額は875億円。四極会議で日本提案へ |
10.05 YM7 |
|
貿易規制 政府調達 特殊法人 公共事業 入札 |
|
1990 |
10.04 |
簡易課税制度見直しで合意。与野党税制合同協 |
10.05 TM2 |
|
税制 消費税 簡易課税制度 自民党 野党 |
|
1990 |
10.04 |
関税化案に反対。コメの部分自由化などを内容とする公明党新農業政策 |
10.05 NM2 MM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 関税化 公明党 |
|
1990 |
10.04 |
熊本水俣病第3次訴訟、熊本地裁も和解勧告。国の姿勢に再考促す |
10.05 AM30 NM35 |
|
熊本水俣病訴訟 裁判 国家賠償 熊本地裁 |
|
1990 |
10.04 |
個人情報保護と情報公開 (社説) |
10.04 NM2 |
社説 |
情報公開 プライバシー保護 |
|
1990 |
10.04 |
公営賃貸住宅、空き家率が大幅減少。収入オーバー、“居座り”46%も |
10.04 ME14 |
|
住宅 公営住宅 |
|
1990 |
10.04 |
公益法人税調査、9割が申告漏れ。神社やお寺で悪質さ目立つ。国税庁 |
10.05 AM1 |
|
税制 公益法人 脱税 法人税 国税庁 |
|
1990 |
10.04 |
国会議員公設秘書増員要求への疑問。政治改革こそ急務。自らの待遇改善に良識を (解説) |
10.04 YM13 |
解説 |
政治改革 国会議員公設秘書 |
|
1990 |
10.04 |
国際線運賃、3−5%引き上げへ。日航と全日空、IATA決定に同調 |
10.05 AM3 |
|
航空運賃 運輸規制 公共料金 日航 全日空 |
|
1990 |
10.04 |
消費税の再見直し案、臨時国会に提出せず。与野党税制合同協 |
10.05 MM2 SM3 |
|
税制 消費税 自民党 野党 |
|
1990 |
10.04 |
新ラウンド農業交渉、論議に入れず打ちきり。最終案そろわず、12月合意へ日程厳しく |
10.05 NE2 |
|
ガット新ラウンド 農政 貿易規制 |
|
1990 |
10.04 |
新税導入のインパクト。土地保有コスト適正水準どこに。路線価の1%負担を試算。貸しビル業に重く、銀行は製造業より軽い。新保有税議論の行方−−− |
10.04 NM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.04 |
新保有税1%、含み益課税20%導入で、地価2割強下落。三井銀総研リポート |
10.05 NM5 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 地価 三井銀総研 |
|
統計 土地税制改革の影響試算 |
1990 |
10.04 |
政府税調、特別土地保有税見直しで、遊休地も課税強化の方針。1000メートル超は対象。新規駐車場特例外す |
10.05 YM7 |
|
土地 税制 政府税調 特別土地保有税 遊休地 |
|
1990 |
10.04 |
宙に浮く官公労統一。連合の思惑に旧同盟系“待った”。下部組織、旧総評系と確執 (NEWS追跡) |
10.04 NE2 |
|
雇用労働 労働組合 連合 官公労統一 |
|
1990 |
10.04 |
通産省、女性、高齢者の雇用促進政策を推進へ |
10.05 TM3 |
|
通産省 雇用労働 産業政策 |
|
1990 |
10.04 |
都、住宅地8.3%増やす。市街化区域農地25%減。2005年目標に計画案。都国土利用審が知事に答申 |
10.05 NM29 MM29 SM3 TM3 |
|
東京都 土地 規制 市街各域内農地 都国土利用審議会 |
|
統計 利用区分別の目標面積 |
1990 |
10.04 |
東京都人事委、給与3.64%引き上げ勧告 |
10.04 ME14 |
|
公務員 地方公務員給与 東京都 |
|
1990 |
10.04 |
日米半導体協定、米、5年延長を要請 |
10.05 NM1 NE1 |
|
日米半導体協定 貿易規制 経済摩擦 半導体 |
|
1990 |
10.04 |
不動産変換ローン企業から出資公募。新宿駅南口旧国鉄用地に35階建てオフィスビル、清算事業団が基本構想、再開発の起爆剤に |
10.04 YM25 MM3 AM8 SM9 |
|
JR 国鉄跡地 国鉄清算事業団 都市再開発 新宿駅南口土地 |
|
1990 |
10.04 |
福島第2原発、運転再開を認める。原子力安全委、監視強化などを要請 |
10.05 AM30 |
|
エネルギー 規制 福島第2原発 原子力安全委員会 |
|
1990 |
10.04 |
米軍駐留経費、「来年度から増額を」。米国防副長官、防衛次官に要求 |
10.05 MM2 |
|
防衛 在日米軍駐留費 防衛費 日米 アトウッド米国防副長官 |
|
1990 |
10.04 |
輸入代理店制度を競争政策の目で (社説) |
10.04 NM2 |
社説 |
輸入総代理店 独禁法 流通規制 公取委 |
|
1990 |
10.04 |
労働時間を週44時間に短縮。中小企業など46時間義務付け。来年4月実施めざす。労働省が中央労働基準審議会に諮問 |
10.05 AM3 TM3 NM1 |
|
雇用労働 時短 労働省 中央労働基準審議会 |
|
1990 |
10.05 |
(21世紀の新都心・新宿 都庁移転の波紋 2)大渋滞。新たに3万人余集中。遅れる交通対策 |
10.05 TM25 |
シリーズ |
東京 新宿副都心 新都庁 交通整備 国民生活 |
|
1990 |
10.05 |
(新土地保有税
私の意見)日本興業銀行産業調査部長・吉田春樹氏。5年かけ段階的に。土地私権制限などで“補強” |
10.05 NM5 |
吉田春樹 |
土地 税制 規制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.05 |
(土地解放 第二部 11)中央志向に変化の兆し。地域格差の解消が必要 |
10.05 AM4 |
シリーズ |
土地 国土開発 地方分散 熊本テクノリサーチパーク |
|
1990 |
10.05 |
「ちょっとおかしいJR」。山手線巣鴨駅のエスカレーター設置、経費負担、一切せず。豊島区が全額出す。疑問の声も |
10.05 MM28 |
|
JR JR東日本 山手線巣鴨駅 豊島区 |
|
1990 |
10.05 |
「コメ安保」の論理に耳傾け。市場信仰の米国とは次元が異なる。自民党農林部会長・柳沢伯夫 (論壇) |
10.05 AM5 |
柳沢伯夫 |
農政 こめ 食糧安保 貿易規制 輸入自由化 自民党 アメリカ ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.05 |
「暫定予算措置」両院が可決。米大統領、署名見送り。政府サービス機能停止 |
10.06 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1990 |
10.05 |
89年ODA白書。「民主化支援などに重点」。放漫財政国に厳しく。額は米国を抜き世界一に |
10.06 MM3 TM9 AM3 |
|
経済協力 ODA白書 |
|
統計 主要国のODA実績 |
1990 |
10.05 |
コメ市場、波乱含み開場へ。流通自由化業界再編激化。過剰米、大幅値崩れ
(NEWSアップ) |
10.05 YM7 |
|
農政 こめ 自主流通米 規制 食管制度 こめ流通 |
|
統計 コメの新しい流通経路 |
1990 |
10.05 |
バイオ技術の成果保護、増殖も対象、植物全体に。権利範囲広く。農水省、種苗法改正へ報告書 |
10.05 AM9 |
|
バイオテクノロジー 知的所有権 種苗法 規制 農水省 特許法 |
|
1990 |
10.05 |
関西国際空港、1993年春の開港を断念、94年夏以降に。ターミナルビル着工遅れる |
10.06 AM3 |
|
関西新空港 国土開発 運輸省 |
|
1990 |
10.05 |
協力隊支援、海・空自を直接派遣へ。「輸送活動に限定」、指導権は防衛庁長官に。政府方針 |
10.06 MM1,2 |
|
国際協力 防衛 国連平和協力法案 中東問題 自衛隊 防衛庁 |
|
1990 |
10.05 |
教科書検定テーマに構成劇「区民法廷」開く。25日中野で |
10.05 MM28 |
|
教科書検定 教育改革 文部行政 中野区 住民運動 |
|
1990 |
10.05 |
金融制度改革に独禁法の壁。子会社方式を公取注視。株式保有制度とどう調整 |
10.05 NM7 |
|
金融 規制 独禁法 公取委 株式保有制度 子会社方式 |
|
1990 |
10.05 |
原子力船むつ、100%出力。進水21年初めて |
10.06 MM30 AM30 |
|
科学技術 エネルギー 原子力船むつ |
|
1990 |
10.05 |
国際航空運賃、日本発3−5%上げへ。運輸省、期限付き認可 |
10.06 NM5 |
|
航空運賃 運輸規制 公共料金 運輸省 |
|
1990 |
10.05 |
国際便チャーター会社、日航が全額出資で設立 |
10.06 AM8 |
|
日航 国際便チャーター会社 |
|
1990 |
10.05 |
国連平和協力隊、総理府に準備室。政府筋 |
10.06 MM2 |
|
国際協力 国連平和協力法案 中東問題 総理府 |
|
1990 |
10.05 |
差額ベットの割合が微減。厚生省1989年調査 |
10.06 AM3 |
|
医療 差額ベット |
|
1990 |
10.05 |
市街化農地への新保有税、「保全すべき」以外は課税。政府税調固める |
10.05 NM5 |
|
土地 税制 政府税調 市街化区域内農地 新土地保有税 |
|
1990 |
10.05 |
消費者も納得する農業交渉を (社説) |
10.05 AM5 |
社説 |
農政 ガット新ラウンド 貿易規制 消費者 農業保護 こめ |
|
1990 |
10.05 |
消費税の「益税」見直し、見送り?見切り?微妙に。政府独自案も道険し。自民「どの道困るのは野党」 |
10.05 AM9 |
|
税制 消費税 |
|
統計 簡易課税の仕組み |
1990 |
10.05 |
政府税調土地税制小委、長期保有土地の譲渡益の課税強化決める |
10.06 AM3 YM7 SM11 NM3 |
|
土地 税制 政府税調 土地譲渡益課税 |
|
統計 政府税調土地小委での論議のポイント |
1990 |
10.05 |
全国初の川崎市のオンブズマン、元東京高裁長官ら |
10.06 MM30 YM9 |
|
川崎市 オンブズマン制度 情報公開 地方自治 |
|
1990 |
10.05 |
値上げの前に航空運賃の疑問を晴らせ (社説) |
10.05 NM2 |
社説 |
航空運賃 運輸規制 公共料金 |
|
1990 |
10.05 |
途上国への資金241億ドルで世界一。大蔵・外務省発表 |
10.06 AM3 YM7 |
|
経済協力 大蔵省 外務省 |
|
1990 |
10.05 |
米下院、財政赤字削減案を否決。増税・福祉削減に抵抗 |
10.06 AM1 NM1 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 |
|
1990 |
10.05 |
密室での議員秘書増員に反対 (社説) |
10.05 SM2 |
社説 |
政治改革 議員秘書 91年度予算 財政 |
|
1990 |
10.05 |
労基局の労災診療費支払い、“水増し”月3億5000万円 |
10.06 SM3 |
|
社会保障 労働基準局 労災保険診療費 会計検査院 雇用労働 |
|
1990 |
10.06 |
(新土地保有税
私の意見)連合事務局長・山田精吾。居住用は対象外に。低未利用地限定は難しい |
10.06 NM5 |
山田精吾 |
土地 規制 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.06 |
(土地解放 第二部 12)緩和にはまず抑制から。良好環境へ容積率利用 |
10.06 AM4 |
シリーズ |
土地 規制 |
|
1990 |
10.06 |
301条提訴準備も。関西新空港入札「不公正明らかに」。ウエスチングハウスTS社長会見 |
10.07 NM1 |
|
公共事業 入札 貿易規制 関西新空港 スーパー301条 日米経済摩擦 |
|
1990 |
10.06 |
かけ引き複雑、老人保健改革。健保連、拠出金軽減へ公費を。自民・厚生省、国も出すから患者も。大蔵省、石油値上げで財政苦。患者負担増の方法でも対立、背景に長期入院患者の増加 |
10.06 AM4 |
|
医療 老人保健制度 補助金 財政 |
|
統計 老人医療費の推移と将来推計 納めた保険料の行く先 |
1990 |
10.06 |
コメ市場、開放容認65%に増える。消費者の利益を重視。(東京新聞全国世論調査9月25、26日実施) |
10.06 TM1 |
世論調査 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 消費者 |
|
1990 |
10.06 |
ミニ政党の有権者への責任 (社説) |
10.06 AM5 |
社説 |
政治改革 ミニ政党 税金党 政党 |
|
1990 |
10.06 |
稲作経営の大規模化推進。農水省、補助金加算を検討 |
10.07 YM7 |
|
農水省 農政 こめ 輸入自由化 補助金 |
|
1990 |
10.06 |
外国人就学生たち結核発見率は、国内定期検診の約40倍。都の検査 |
10.06 AM26 |
|
外国人労働者 医療 規制 外国人就学生 結核 |
|
1990 |
10.06 |
在留外国人98万人、昨年末、過去最高に。留学生・研修生が増加 |
10.07 NM34 SM1 AM3 |
|
外国人労働者 規制 国際化 法務省 外国人登録 |
|
統計 外国人登録数の推移 |
1990 |
10.06 |
司法試験改革論に決着を (社説) |
10.06 NM2 |
社説 |
司法試験 国家試験 資格検定 規制 |
|
1990 |
10.06 |
指導資料に頼る傾向。道徳の副読本、3社以上採用の「お話」73編。教科書にはない現象。15社中、10社が掲載の教材も (教育90) |
10.06 AM29 |
|
教育 道徳教育 副読本 文部行政 新学習指導要領 |
|
1990 |
10.06 |
私学助成、先細りの一途。「50%補助」目標どこへ。教育費高騰、政府は対策を。論説委員・今井啓一 (教育) |
10.06 NM27 |
今井啓一論説委員 |
教育改革 文教予算 補助金 私学助成 |
|
1990 |
10.06 |
税金党の自民党入党。タイミングを計り続けて3年。背後に竹下氏のカゲ。所属派閥は執行部が断 |
10.06 NM2 |
|
政治改革 政党 ミニ政党 税金党 自民党 派閥 |
|
1990 |
10.06 |
税率、路線価格の0.5%程度。居住用200〜300平方メートル以下は免税。評価5億円まで控除。新土地保有税で大蔵案明らかに |
10.07 YM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 路線価格 |
|
1990 |
10.06 |
専門学校で「実学」、短大で「学歴」。増えるダブル・スクール族 |
10.06 AM29 |
|
教育 |
|
1990 |
10.06 |
全農シェア25%以下。コメ取引市場運営方法、自主流通米価格形成機構が決定。31日に東京でスタート |
10.06 NM7 AM8 YM7 TM3 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 食管制度 全農 農協 自主米取引場 |
|
1990 |
10.06 |
部分自由化は稲作守るため。公明党委員長、コメ生産者と懇談 |
10.07 SM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
10.06 |
北方領土「56年の共同宣言前提」に、ソ連「2島返還」を示唆。大統領訪日時に締結を。ソ連、平和条約交渉へ基本協定案の骨子。「4島」の日本側主張とは距離 |
10.07 AM1,2 |
|
日ソ 外交 北方領土 |
|
1990 |
10.06 |
有権者を愚ろうした税金党 (社説) |
10.06 MM5 |
社説 |
政治改革 ミニ政党 税金党 政党 |
|
1990 |
10.07 |
(土地税制ABC 新土地保有税 4)税率。一律なら0.5%−1%の攻防 |
10.07 NM3 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.07 |
「21世紀コメ自由化」宣言を。水田維持へ短・長期策の整理必要。千葉大教授・唯是康彦 (論壇) |
10.08 AM5 |
唯是康彦千葉大教授 |
農政 こめ 輸入自由化 食管制度 食糧安保 農業就業者 |
|
1990 |
10.07 |
コメ自由化に反対。離農を加速させる。食糧自給貫け。岸本重陳横浜国大教授。(言いたい・聞きたい) |
10.07 AM4 |
岸本重陳横浜国大教授 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食糧安保 離農 |
|
1990 |
10.07 |
磯田住友銀行会長が辞任。収益偏重、問われる銀行経営。融資姿勢に課題。土地高・下部高“演出”のツケ。大蔵省、きょう事情聴取 |
10.08 NM3 |
|
磯田一郎住友銀行会長 金融規制 大蔵省 融資 |
|
1990 |
10.07 |
援助の原則とODA白書 (社説) |
10.07 MM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1990 |
10.07 |
国私立校は難問入試やめよ (社説) |
10.07 MM5 |
社説 |
教育改革 入試問題 学習指導要領 偏差値 |
|
1990 |
10.07 |
国民年金繰り上げ受給率、4年連続で減少。89年度64.9% |
10.07 NM3 |
|
年金 国民年金 社会保障 |
|
統計 国民年金の繰り上げ受給率の推移 |
1990 |
10.07 |
若者の社会活動、3人に1人。総理府が青少年調査 |
10.08 AM3 NM34 |
|
国民生活 国際化 社会福祉 青少年 |
|
1990 |
10.07 |
消費税、2段階で決着を。現行法を前提にせず。社会党は対応柔軟に。山岸連合会長が提案 |
10.08 SM3 NM3 |
|
税制 消費税 山岸章連合会長 |
|
1990 |
10.07 |
新土地保有税、どう実施。石弘光一橋大教授、加藤六月自民党政調会長対談。石氏、「広く薄く」を原則に。加藤氏、目的定め、反発を調整 |
10.07 NM3 |
対談 |
土地 税制 新土地保有税 石弘光一橋大学教授 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
10.07 |
都市計画税、軽減自粛を指導。固定資産税は別途緩和。自治省方針 |
10.07 NM1 |
|
土地 税制 都市計画税 自治省 固定資産税 |
|
1990 |
10.08 |
(子供たちはいま 第18話 大検があるから… 1)ただ何となく中退の方を選ぶ |
10.08 NE18 |
シリーズ |
教育改革 入試制度 大検 高校中退 |
|
1990 |
10.08 |
「新しい提案していない」。北方領土問題でソ連外相 |
10.09 AM2 |
|
日ソ 外交 北方領土問題 |
|
1990 |
10.08 |
21世紀の街づくり討議。東京で都市フロンティアシンポ |
10.09 NM29 |
|
東京一極集中 国土開発 東京都 |
|
1990 |
10.08 |
外国人研修生受入れ、企業の6割が前向き。労働省調査。整わぬ体制に不安も |
10.09 NM34 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 外国人研修生 労働省 |
|
1990 |
10.08 |
原料乳不足、バター輸入、農水省決定。生産者団体、強く反発 |
10.08 NE18 |
|
農政 農水省 酪農 牛乳 輸入自由化 |
|
1990 |
10.08 |
行革審会長人事内定に思う (社説) |
10.08 MM5 |
社説 |
行政改革 行革審 審議会 |
|
1990 |
10.08 |
高校の保健室パンク寸前。1日に90人来室も。北海道札幌周辺高校を調査 |
10.08 NE18 |
|
高校教育 受験戦争 |
|
1990 |
10.08 |
自衛隊の輸送は「委託」。文民統制確立を強調。政府、国連平和協力法案骨子提示 |
10.09 AM1,2 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
10.08 |
自民党後藤田氏、参院選挙制度改革で候補者推薦制導入に意欲 |
10.09 AM3 |
|
後藤田正晴 自民党 政治改革 参議院選挙制度 |
|
1990 |
10.08 |
首都圏で機能分散を。東京湾岸知事シンポ開催 |
10.09 NM29 |
|
首都圏 地方分散 東京一極集中 国土開発 土地 地価 |
|
1990 |
10.08 |
首都圏機能分散しよう。遷都せず圏内分担。東京湾岸知事シンポ |
10.10 NM28 |
|
遷都 国土開発 地方分散 東京湾岸知事シンポジウム 東京一極集中 |
|
統計 首都圏の主な大規模開発プロジェクト 東京湾岸の大規模プロジェクトの位置図 |
1990 |
10.08 |
小選挙区議席、人口比で配分。自民党が改革案 |
10.09 YM2 SM3 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
10.08 |
水俣病訴訟、国、熊本地裁勧告も拒否。和解へ強硬姿勢 |
10.09 AM30 MM26 |
|
水俣病訴訟 熊本地裁 国家賠償 環境 裁判 |
|
1990 |
10.08 |
政府税調小委、改革案全容固まる。土地課税、各段階で強化。新保有税は一律に |
10.09 AM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
統計 土地税制改革案の概要 |
1990 |
10.08 |
千葉県教育委員会への「体罰報告」、昨年度から文書やめ口頭へ。被害者家族ら、「情報公開に逆行」 |
10.09 AM31 |
|
教育 体罰 情報公開 千葉県教育委員会 |
|
1990 |
10.08 |
全国の保健所オンライン化。保健医療の情報網ぐっと充実。利用データ拡大目指し、来月スタート |
10.08 AE1 |
|
医療 保健所情報システム 行政サービス |
|
1990 |
10.08 |
転換期に入ったODA (社説) |
10.08 AM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1990 |
10.08 |
都市銀行への検査間隔を短縮。大蔵省方針 |
10.09 AM3 |
|
金融規制 大蔵省 住友銀行不正事件 |
|
1990 |
10.08 |
東京中心の発想改めよ。加藤隆一東海銀行会長。高い所得税、法人税減らし、新土地保有税導入を (トップ登場) |
10.08 ME3 |
加藤隆一東海銀行会長 |
土地 税制 新土地保有税 東京一極集中 地方分散 遷都 国土開発 |
|
1990 |
10.08 |
文部省、「いじめ」個別指導に教師向け資料作成。来春メド |
10.09 NM34 |
|
教育 いじめ 文部行政 |
|
1990 |
10.08 |
米財政赤字削減決議案、下院、修正し可決 |
10.09 NM1 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 アメリカ議会 |
|
1990 |
10.08 |
矛盾多い在日米軍経費負担決議。中東貢献への米のいらだち表す(風見鶏) |
10.08 NM2 |
|
日米 防衛 在日米軍駐留費 中東問題 国際協力 |
|
1990 |
10.08 |
問われる銀行の経営体質と監督行政 (社説) |
10.08 NM2 |
社説 |
金融規制 住友銀行 大蔵省 融資 |
|
1990 |
10.09 |
(土地税制を問う 1)地価が下がる? 「課税強化で50%」の試算。コスト上昇高値安定に、冷ややかな見方も |
10.09 TM1 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.09 |
「土地・住宅」にどう風穴をあけるか。国の無策に代替案で異議。内田勝一「土地・住宅市民フォーラム」事務局長 |
10.09 AM18 |
内田勝一 |
土地 住宅 |
|
1990 |
10.09 |
ハイビジョン実用化で郵政省、試験放送へ実施機関整備の方針 |
10.10 SM3 |
|
郵政省 ハイビジョン |
|
1990 |
10.09 |
リクルート事件で東京地裁、真藤NTT前会長に有罪判決。懲役2年執行猶予3年追徴金2270万円。未公開株譲渡、わいろと認定。リ社への利益指摘。残る10被告にも影響 |
10.09 AE1,3 NE1,18,19 |
|
リクルート疑惑 NTT 未公開株譲渡 裁判 汚職 |
|
1990 |
10.09 |
学校週5日制、「有意義な休み」へ環境整備。児童館など拡充。都社会教育委会議が提言 |
10.10 NM34 |
|
教育改革 学校週5日制 週休2日制 東京都社会教育委員会 |
|
1990 |
10.09 |
建築制限する「臨海地区」。臨海副都心整備で都が55ヘクタール指定解除 |
10.09 NM29 |
|
東京都 地方自治 臨海副都心構想 住宅 |
|
1990 |
10.09 |
国連平和協力法の要綱原案、自衛隊法改正を明示 |
10.09 ME2 |
|
国際協力 国連平和協力法 自衛隊法 中東問題 防衛 |
|
1990 |
10.09 |
国連平和協力法案、「自衛官併任」に戻す。「直接出動」避ける。防衛庁長官副本部長に指揮権を一本化。政府・自民確認 |
10.10 AM1 NM1 MM3 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法案 自民党 自衛隊 防衛庁 |
|
1990 |
10.09 |
在日米軍経費の日本側負担増、特別協定改定で対処。総額の約50%に。外務省方針 |
10.10 AM1 |
|
防衛 外務省 在日米軍駐留費 財政 総合調整 防衛費 日米地位協定 |
|
1990 |
10.09 |
自治省研究会が広域市町村圏の体制強化を提言 |
10.09 NM5 |
|
自治省 地方自治 地域活性化 地方行政 |
|
1990 |
10.09 |
社債発行基準を大幅緩和。格付けに一本化。大蔵省来月からの方針 |
10.09 NM1 |
|
金融規制 株 公募社債 大蔵省 |
|
1990 |
10.09 |
衆院は502人113選挙区。民社が定数是正中間報告 |
10.10 SM3 |
|
民社党 政治改革 選挙制度 定数是正 |
|
1990 |
10.09 |
住都公団、宅地の転売、転貸禁止を間10年に延長 |
10.10 MM3 AM30 |
|
住都公団 土地 住宅 規制 |
|
1990 |
10.09 |
商業的援助といわれぬために (社説) |
10.09 TM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1990 |
10.09 |
消費生活の国際化で安全性など不安増す。国民生活審部会が報告 |
10.09 ME2 NE2 |
|
国民生活審議会 消費者 国際化 |
|
1990 |
10.09 |
新土地保有税で格差是正。一律課税盛らず。政府税調小委、土地税制見直し実質的討議終える。30日にも答申 |
10.10 NM1 SM1 MM1 YM7 TM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
土地税制見直しの骨子 |
1990 |
10.09 |
駐留米軍経費負担増に慎重姿勢。橋本蔵相 |
10.10 MM3 |
|
防衛費 財政 在日米軍駐留費 91年度予算 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
10.09 |
都市農地の宅地並み課税で全中、条件闘争に転換 |
10.10 MM3 |
|
農協 全中 市街化区域内農地宅地並み課税 土地 税制 |
|
1990 |
10.09 |
米の財政赤字削減決議案、上院で可決、成立へ |
10.09 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 アメリカ議会 財政赤字 |
|
1990 |
10.09 |
密室の中見せます?
国会中継TV局、来月から衆院でも実験放送。お茶の間への放映計画は立ったが…まだまだ課題多く (HOT CORNER) |
10.09 TE3 |
|
政治改革 情報公開 国会中継 CATV Cスパン |
|
1990 |
10.09 |
輸入牛肉、見本で取引。セリの機械化も推進。農水省、生鮮卸売市場改革案 |
10.09 NE1 |
|
農政 牛肉 流通規制 生鮮卸売市場 農水省 |
|
1990 |
10.09 |
老人家庭介護の大きな悩み、失禁対策考えます。専門家ら検討委発足 |
10.09 AE7 |
|
福祉 老人福祉 医療 老人介護 社会保障 失禁 |
|
1990 |
10.10 |
「第二の過疎化」地方を直撃。5年前と比較、16道府県、人口減る。赤ちゃん減少響く |
10.12 AE1 |
|
過疎 地方人口 国民生活 厚生省 |
|
統計
過去5年で人口が減った道府県の、人口減と赤ちゃん誕生数の推移 |
1990 |
10.10 |
JR貨物向けの設備使用料下げ。JR北海道など |
10.10 NM5 |
|
JR貨物 運輸規制 JR北海道 JR四国 JR九州 |
|
1990 |
10.10 |
プレハブ式立体駐車場、建築基準法を拡大解釈し工作物扱いで促進。江戸川区が要綱づくり |
10.10 AM27 |
|
プレハブ式立体駐車場 建築基準法 規制 江戸川区 地方自治 |
|
1990 |
10.10 |
技能労働者を育成。労働省、来年度に初の10ヵ年計画策定 |
10.10 NM5 |
|
雇用労働 労働者 |
|
1990 |
10.10 |
国際航空運賃、個人割引拡充へ。運輸省、適用条件を緩和 |
10.11 NM3 |
|
運輸規制 航空運賃 運輸省 公共料金 |
|
1990 |
10.10 |
秋田のコメ農家が古米購入?
消費拡大のノルマ消化。32トン、アルジェリアの難民へ |
10.10 AM31 |
|
こめ 秋田 古米 国際協力 |
|
1990 |
10.10 |
土地取引情報の電算機管理を。「土地バンク」導入も。地価対策でOECD報告書。政府の関与強化を訴える |
10.11 NM7 |
|
OECD 土地 規制 地価 土地バンク |
|
1990 |
10.10 |
東京・大阪の6河川、堤防の上に住宅建設。建設省、次期通常国会に法案提出へ |
10.11 MM1 |
|
住宅 規制 建設省 都市再開発 国土開発 |
|
1990 |
10.10 |
二酸化炭素抑制へ75項目。脱自動車や一斉休暇。温暖化防止の行動計画固まる |
10.11 AM1 |
|
環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化防止行動計画 |
|
1990 |
10.10 |
米国務長官、関西新空港入札で、日米共同調査を要請 |
10.11 NM3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 公共事業 入札 関西新空港 ベーカー米国務長官 |
|
1990 |
10.10 |
米国務長官、農業保護削減案、日本に再提出を要求。「コメ」激しく批判 |
10.11 AM9 NM3 |
|
日米 経済摩擦 農政 農業保護 ガット新ラウンド ベーカー米国務長官 こめ |
|
1990 |
10.10 |
輸入車認証、米国検査基準の適用を。米が政府に要請 |
10.10 NM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 |
|
1990 |
10.11 |
(コメ開放 迫られる選択 1)自由化試算。米価2−5割ダウンも。農家に体質強化の動き |
10.11 YM1 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 米価 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.11 |
「動植物への影響小」。建設省と水資源公団、長良川河口堰で報告書 |
10.12 AE22 NE1,19 |
|
長柄川河口堰 建設省 建設省 環境 国土開発 水資源公団 地方自治 住民運動 |
|
1990 |
10.11 |
4極通商会議が開幕、農業保護削減詰め。日本への風圧強まる |
10.12 NE1 |
|
4極通商会議 貿易規制 農業保護 農政 経済摩擦 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.11 |
ココム規制41品目を緩和。通産・大蔵省 |
10.12 NM5 |
|
貿易規制 ココム規制 通産省 大蔵省 |
|
1990 |
10.11 |
過労死、労災認定基準見直し。5年かけ医学的解明。労働省、審査体制も改善へ |
10.11 NE1 |
|
雇用労働 過労死 労災 労働省 |
|
1990 |
10.11 |
掛け持ち受験、国境を越える。日米の大学、併願あたりまえ!?
ほとんどの希望者、現実は語学力不足 |
10.11 ME3 |
|
教育 大学受験 米国大学 |
|
1990 |
10.11 |
関西新空港ターミナル、工期未定で入札公募。開港遅れ必至か |
10.11 AM9 |
|
公共事業 入札 関西新空港 国土開発 |
|
1990 |
10.11 |
現在80%、90%の2段階の簡易課税制度のみなし仕入れ率を4段階に。免税点先送りか。政府税調小委、消費税特例見直し報告へ |
10.12 NM5 AM1 TM9 |
|
税制 消費税 簡易課税制度 政府税調 |
|
1990 |
10.11 |
国連協力法案要旨、自民党が了承 |
10.12 NM1 MM1 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 自民党 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
10.11 |
国連平和協力法案、海上保安庁の参加を追加。巡視船派遣も可能 |
10.12 AM1,2 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 自衛隊 海上保安庁 |
|
1990 |
10.11 |
国連平和協力法制定は拙速を避けよ (社説) |
10.11 NM2 |
社説 |
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
10.11 |
資源エネ庁、石油製品輸入30%抑制の方針。精製枠10%拡大 |
10.11 NM1 |
|
貿易規制 エネルギー 石油 資源エネルギー庁 |
|
1990 |
10.11 |
社会福祉協議会、進まぬ法人化。政令都市、役員選出などカベに。地域密着へネット化急務 (NEWS 追跡) |
10.11 NE2 |
|
福祉 外郭団体 社会福祉協議会 政令指定都市 |
|
1990 |
10.11 |
社党が土地税制改革大綱、法人含み益課税を盛る |
10.12 AM3 |
|
社会党 土地 税制 |
|
1990 |
10.11 |
即位の令警備費は42億円 |
10.12 SM3 |
|
即位の令 財政 90年度予算 |
|
1990 |
10.11 |
大蔵省、投信業務、外資系で初めて英国系2社に内免許 |
10.12 NM1 |
|
日英 大蔵省 貿易規制 投信業務 |
|
1990 |
10.11 |
第2国土軸、東西“綱引き”。新幹線・高速道で新動脈。東日本、太平洋・日本海3ルート。西日本、紀伊・四国貫き地域振興 |
10.11 NM27 |
|
国土開発 第2国土軸 |
|
統計 第1国土軸と東西の第2国土軸構想 |
1990 |
10.11 |
地方交付税率や国の補助率、来年度から大蔵省が引き下げ方針。「地方財政に余裕」。自治省反論、「厳しい自治体多い」 |
10.12 AM9 |
|
財政 補助金 地方交付税率 地方財政 大蔵省 自治省 |
|
1990 |
10.11 |
都、二酸化炭素削減へ緊急対策。冬の水曜日は車使用自粛を。乗用車20%、貨物車10%。23区と周辺5市が対象 |
10.12 NM35 |
|
規制 環境 東京都 地方 自動車総量規制 |
|
1990 |
10.11 |
土地税制見直し論議・ヤマ場に。保有・譲渡・取得、全般で課税強化。政府税調、30日にも答申 |
10.11 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
統計 政府税調の土地税制見直し案と今後の論点 農地に対する相続税の猶予税額 土地の固定資産税評価の対公示地価比率 土地譲渡所得の実質税率の比較 |
1990 |
10.11 |
日銀総裁、金融緩和政策を自己批判。「株、土地投機を誘発」。長期化の誤り、暗に認める |
10.12 MM1 |
|
金融規制 三重野康日銀総裁 株
土地投機 |
|
1990 |
10.11 |
日本の進路を決める国会 (社説) |
10.11 MM5 |
社説 |
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 |
|
1990 |
10.11 |
日本発の国際航空運賃、7%値上げで決着。IATA会議、12月1日実施 |
10.12 TM9 SM3 |
|
航空運賃 運輸規制 IATA 公共料金 |
|
1990 |
10.11 |
平均年収、400万円台に。1人当たり、所得税額4.6%増加。民間サラリーマン国税庁89年分調査 |
10.12 NM34 AM3 |
|
国民生活 雇用労働 年収 サラリーマン 国税庁 税制 |
|
統計 民間サラリーマンの給与総額と税額 |
1990 |
10.11 |
平和協力法案で内閣に「会議」新設。政府、要旨を自民に提示 |
10.11 AE1 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 自衛隊 |
|
1990 |
10.11 |
北方領土返還で日ソ世論調査。ソ連は拒否29%、妥協26%。日本は53%が「全面返還」。朝日新聞 |
10.11 AM1 |
世論調査 |
日ソ 外交 北方領土問題 |
|
1990 |
10.11 |
連合、消費税で柔軟姿勢。現行消費税の見直しを緊急に |
10.12 AM3 |
|
税制 消費税 連合 労働組合 |
|
1990 |
10.12 |
(コメ開放 迫られる選択 2)内部崩壊。食管揺さぶる自由米。生産量の20−30%にも |
10.12 YM1 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 こめ流通 |
|
1990 |
10.12 |
(土地税制を問う
4)宅地並み課税。「選挙対策」厚い政治の壁。厳しさ増す市街化農地。優遇廃止へ税調方針 |
10.12 TM1 |
シリーズ |
土地 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 政治改革 政府税調 |
|
1990 |
10.12 |
4極通商会議開幕。農業など「政治折衝」。ガット交渉推進へ18項目 |
10.12 NM1 |
|
ガット新ラウンド 農政 貿易規制 |
|
統計 政治決断が必要なラウンドの主な争点 |
1990 |
10.12 |
JR東日本21世紀構想、住田社長発表。売上高5兆円へ、“痛勤”も消える |
10.13 SM11 TM26 MM3 |
|
JR JR東日本21世紀構想 |
|
1990 |
10.12 |
NHK、管理職は年俸制に。フレックス制採用も。抜本改革案 |
10.13 TM1 |
|
NHK 雇用労働 |
|
1990 |
10.12 |
なし崩しの憲法解釈を憂う (社説) |
10.12 MM5 |
社説 |
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 憲法 自衛隊 防衛 |
|
1990 |
10.12 |
コメ市場開放で譲歩発言。武藤通産相、ベーカ米国務長官に。山本農相、強く反発。通産相更迭要求も辞さず。通産相は全面否定 |
10.13 MM9 YM7 SM10 NM5 AM9 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 武藤嘉文通産相 山本富雄農相 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
10.12 |
ムチの土地税案に期待する (社説) |
10.12 TM5 |
社説 |
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.12 |
海外法人優先株、自己資本に導入。BIS規制、運用緩和へ。大蔵省、8%こだわらず |
10.12 NM1 |
|
金融規制 海外法人優先株 BIS規制 大蔵省 |
|
1990 |
10.12 |
開銀、独の政府系金融機関、KFWと提携強化。日本企業への融資紹介 |
10.12 NM7 |
|
経済協力 日本開発銀行 日独 |
|
1990 |
10.12 |
外国人、日本を“診断”。労働省調査、労働者の質一流生活は二流、低い収入で長時間労働。民間調査、OLはプロ意識に欠ける、「結婚即退社」にびっくり |
10.12 NM34 |
|
雇用労働 国民生活 |
|
1990 |
10.12 |
看護婦への門、少し広く。専門校定員1割増。再就業には教育施設。人手不足で東京都方針 |
10.12 NE19 |
|
医療 看護婦 雇用労働 |
|
1990 |
10.12 |
固定資産税の2.9倍、1社57億円に。経団連が調査、新土地保有税、路線価1%の企業負担試算、一律課税に反発強める |
10.13 SM10 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 経団連 |
|
統計 新保有税負担の実態調査 |
1990 |
10.12 |
黒字是正への姿勢に揺らぎはないか (社説) |
10.12 NM2 |
社説 |
貿易黒字 経済 |
|
1990 |
10.12 |
在宅介護老人同居の住宅、新改築に割増融資。厚生省方針 |
10.12 NM5 |
|
厚生省 福祉 老人福祉 在宅介護 社会保障 |
|
1990 |
10.12 |
私立高推薦入学の事前相談、12月解禁を明文化。都と学校側が合意。青田買い防止へ新ルール |
10.13 AM27 |
|
教育改革 高校入学制度 私立高校推薦入学 東京都 地方 |
|
1990 |
10.12 |
自衛隊、部隊参加を可能に。平和協力法の原案判明 |
10.13 AM1,2 MM3 |
|
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 |
|
1990 |
10.12 |
首相、国際責任を強調。平和協力隊、詳細な姿示さず。自衛隊参加、歯止めも言及なし。「中東国会」で所信表明 |
10.13 AM1,4 NM2 |
|
国際協力 海部俊樹首相 国連平和協力法 自衛隊 中東問題 |
|
1990 |
10.12 |
除草剤汚染の米国産レモン、野放し行政に批判の声。「輸入禁止に」消費者団体。厚生省は「添加物でない」 |
10.12 MM7 |
|
食品衛生規制 除草剤 米国産レモン 厚生省 農薬汚染 |
|
1990 |
10.12 |
消費税決着メド立たず。税制協なお継続へ。自民の緊急是正提案、社党は方針定まらず |
10.13 NM2 |
|
税制 消費税 自民党 社会党 |
|
1990 |
10.12 |
対ソ金融支援で通産省が具体策づくり。「領土問題片付くか、別問題として」。商社から聞き取り調査 |
10.13 AM9 |
|
経済協力 日ソ 外交 通産省 国際協力 北方領土問題 |
|
1990 |
10.12 |
通産相、「コメ」で米に譲歩約束。「年内にも政治決断」、米長官との9日の会談で。農水省、発言撤回を要請 |
10.12 AE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 加藤嘉文通産相 農水省 4極通商会議 |
|
1990 |
10.12 |
鉄道整備基金構想、JR西日本首脳も反発 |
10.13 SM10 YM6 |
|
JR 鉄道整備基金 JR西日本 |
|
1990 |
10.12 |
渡辺元政調会長、新土地保有税に強い難色示す |
10.13 SM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 渡辺美智雄 |
|
1990 |
10.12 |
日本のコメ、初年度輸入枠3%に。ウルグアイ・ラウンド農業交渉で米が農業保護削減で、「関税割当」案を提出へ |
10.13 MM9 |
|
農政 貿易規制 こめ ガット新ラウンド 日米 経済摩擦 農業保護 |
|
1990 |
10.12 |
不満トップは「土地・住宅」。老人向き都営住宅望む。都政へのアンケート |
10.12 MM24 |
|
東京都 地方自治 土地 住宅 公営住宅 高齢化社会 |
|
1990 |
10.12 |
米下院、国防支出大幅削減案を可決。B2製造、15機で停止 |
10.13 ME1 |
|
アメリカ 海外事情 国防費 財政 |
|
1990 |
10.12 |
保育所の定員200万人割る。児童減り相次ぐ縮小。特養ホームの入所は大幅増。厚生省調査 |
10.13 AM3 SM3 |
|
厚生省 福祉 保育所 特別養護老人ホーム 社会保障 高齢化社会 |
|
統計 保育所の定員と在所児数の動き |
1990 |
10.12 |
臨時国会で焦点の国連平和協力法案。憲法解釈枠、超える可能性。自衛隊派遣の色濃く。「集団的自衛権」に抵触も |
10.12 AM4 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法案 自衛隊 憲法 防衛 |
|
統計 国連平和維持活動への日本の要員派遣 関連条文 |
1990 |
10.13 |
(自衛隊海外派遣 「中東国会」の攻防 上)ドロ縄方式の法案。憲法抵触の危ぐ抱え。国際公約、引くに引けぬ首相 |
10.13 MM1 |
シリーズ |
国際協力 自衛隊 国連平和協力法 海部俊樹首相 |
|
1990 |
10.13 |
10年後の関税、上限50%。守らねば代償措置、コメに厳しい内容。米がガット新ラウンドでの農業保護削減について計画案提出へ |
10.14 AM1 NM1 |
|
ガット新ラウンド 農政 こめ 貿易規制 関税 アメリカ 農業保護 |
|
1990 |
10.13 |
15日から構造協議の点検会合。米、「損失補てん」を問題視。系列取引でも具体策求める |
10.13 NM5 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 |
|
1990 |
10.13 |
91年度大学入試センター試験、受験者45万人に |
10.14 NM34 AM1 |
|
教育改革 大学入試制度 大学入試センター試験 |
|
1990 |
10.13 |
コメ貿易、今年は乱戦。市場奪うベトナム。安売りにタイや米防戦 (特派員報告) |
10.13 MM9 |
|
こめ 貿易規制 輸入自由化 農政 |
|
統計 コメの国際価格と輸出の動き |
1990 |
10.13 |
ポスト大店法時代の流通政策。商店街の自助支援を。資金よりノウハウ。自由競争、解決にならず。帝京大学助教授・細野助博 (経済教室) |
10.13 NM26 |
細野助博帝京大助教授 |
流通規制 大店法 日米構造協議 |
|
統計 店舗数構成比の変化 店舗数増加に対する売上高増加弾性値 |
1990 |
10.13 |
財テク狙う住宅不正取得、電算機でチェック。12月めどに住都公団 |
10.13 MM4 |
|
住宅 住都公団 土地 |
|
1990 |
10.13 |
埼玉南西部の4市(新座、朝霞、志木、和光)、広域整備へ協議会、環境問題など研究 |
10.13 NM29 |
|
地方 広域行政 環境 新座市 朝霞市 志木市 和光市 都市整備 |
|
1990 |
10.13 |
司法試験合格者200人増で合意。中坊日弁連会長会見 |
10.14 NM34 |
|
国家試験 司法試験 資格検定 規制 日弁連 |
|
1990 |
10.13 |
自衛隊の海外派遣、経済界に慎重論。半数が「非武装で」。朝日新聞調査 |
10.13 AE1 |
|
中東問題 防衛 国際協力 自衛隊 経済界 国連平和協力法 |
|
1990 |
10.13 |
自民党の衆院選挙制度改革案、選挙権の不平等、初めから組み込む。審議会案より自民に有利に。全国で格差2倍以内は無理。理念を踏み破る「政治改革」 |
10.13 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 定数是正 一票の格差 |
|
統計
都道府県への定数配分・自民案と審議会案(85年国勢調査) |
1990 |
10.13 |
社民連代表が「新党」提唱。「社会民主党」綱領案を発表 |
10.14 AM2 MM2 NM2 SM2 |
|
江田五月社民連代表 社会民主党 政治改革 政党 野党 |
|
1990 |
10.13 |
首相の理念と責任を問う (社説) |
10.13 AM5 |
社説 |
国際協力 国連平和協力法 海部俊樹首相 中東問題 政治改革 |
|
1990 |
10.13 |
住都公団の特別住宅債券、持ち家ない人を優遇。当選確率を10倍高く |
10.14 NM34 |
|
住都公団 住宅 特別住宅債券 |
|
1990 |
10.13 |
新ラウンド、12月合意再確認。コメ、厳しい対応も。四極通商会議閉幕 |
10.14 NM1,3 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 こめ 農政 四極通商会議 経済摩擦 |
|
1990 |
10.13 |
新幹線安全神話に黄信号。屋根・台車に亀裂次々発覚。検査体制洗い直せ (東北総局) |
10.13 YM13 |
|
JR 東北新幹線 JR東日本 |
|
1990 |
10.13 |
新土地保有税大蔵省方針、3大都市圏、県庁所在地に限定、基準地点を拡大 |
10.14 SM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
10.13 |
大店法運用緩和から4ヵ月、出店の事前説明、4割が期限内に終わらず。遅れの背景、根強い“地元調整”、意見割れる商調協審議。日経調査 |
10.13 NM3 |
|
流通規制 大店法 |
|
統計 大店法出店事前説明状況 通産省が実施した大店法の運用基準緩和のあらまし |
1990 |
10.13 |
第3次行革審9委員内定。会長代理には宇野関経連会長 |
10.14 AM3 MM1 |
|
行政改革 行革審 宇野收関経連会長 |
|
1990 |
10.13 |
中堅所得者層向けに終身型ケア付き住宅。東京都、92年度にも本格着手。利用権利金3000万。月額15万、神奈川より割安 |
10.13 NM29 |
|
福祉 老人福祉 社会保障 住宅 老人介護 東京都 地方自治 |
|
1990 |
10.13 |
麦輸入でムダ25年。この2年では5億円。会計検査院などが調べ |
10.14 AM3 |
|
農政 麦輸入 財政 会計検査院 食糧庁 |
|
1990 |
10.14 |
ガット新ラウンドのサービス交渉、電気通信議長文書案に回線再販自由化盛る。「米寄り」と日欧反発 |
10.14 NM3 |
|
貿易規制 電気通信事業 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.14 |
ヤイター長官のユーウツ。農業保護削減に議会の壁。編集委員・岸康彦
(内外時評) |
10.14 NM19 |
岸康彦編集委員 |
農政 貿易規制 ガット新ラウンド ヤイター米農務長官 農業保護 |
|
1990 |
10.14 |
外国人労働者で連合総研が提言。受け入れルールを。総数・社会保障の整備訴え |
10.15 NM34 AM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 連合総研 社会保障 |
|
1990 |
10.14 |
教育ローン融資、使い道を明確に。厚生省が91年度から義務付け |
10.14 NM3 |
|
教育 福祉 年金教育資金融資制度 厚生省 |
|
1990 |
10.14 |
個人年金ブーム。公的年金の将来に悲観?「優雅な老後」自助努力で
(Quiz経済) |
10.14 NM19 |
|
年金 個人年金 高齢化社会 |
|
統計 個人年金保険の保有契約件数 |
1990 |
10.14 |
公営・営団地下鉄、累積赤字14.2%減。89年度、営業収支は悪化 |
10.14 NM3 |
|
営団地下鉄 特殊法人 公営企業 補助金 |
|
1990 |
10.14 |
自衛隊、国連軍へ参加「可能」。政府、見解見直し |
10.15 NM1 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法 自衛隊 憲法 |
|
1990 |
10.14 |
消費税はどこへ行ったのか (社説) |
10.14 MM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
10.14 |
新ラウンド交渉日程固まる。農業など12月政治決着。「補助金」前倒し合意 |
10.15 NM3 |
|
ガット新ラウンド 農政 貿易規制 補助金 こめ |
|
1990 |
10.14 |
新土地保有税、政府税調最終報告案。貸家非課税、別荘は課税。農地は両論併記。社会資本の財源にも。税率、自民税調の審議で |
10.15 AM1,3 NM1,3 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.15 |
「富栄養化条例」制定から10年、琵琶湖浄化、濁る運動に活。アシの“力”活用、滋賀県保護へ。生活排水処理を後押し、環境生協も旗揚げ (月曜リポート) |
10.15 NM35 |
|
環境 富栄養化条例 琵琶湖浄化 滋賀県 地方自治 |
|
1990 |
10.15 |
10年で駐車場10ヵ所以上。27年ぶりに「都営」復活。都駐車場問題検討委が緊急対策 |
10.16 NM29 |
|
東京都 地方自治 駐車場整備 |
|
1990 |
10.15 |
24年ぶり“離陸”の動き。成田空港建設問題、「第3者機関」発足へ。運輸省と熱田派合意。反対は残り2派は静観 |
10.15 SE10 |
|
成田二期工事 運輸省 空港整備 国土開発 住民運動 |
|
1990 |
10.15 |
60歳代前半男子失業率、2000年以降7%超す。継続雇用、定着を。全体は人手不足基調。長寿社会雇用ビジョン試算 |
10.16 NM5 |
|
雇用労働 高齢化社会 |
|
統計 労働力需給バランスの試算 |
1990 |
10.15 |
どうする関西新空港の遅れ (社説) |
10.15 AM5 |
社説 |
国土開発 関西新空港 空港整備 運輸省 公共事業 |
|
1990 |
10.15 |
まじめの「に」と「な」。市街化区域内の農地は公園の代わりにはならず…。広瀬一郎論説顧問 (視点) |
10.15 TM2 |
広瀬一郎論説顧問 |
土地 市街化区域内農地 農政 こめ |
|
1990 |
10.15 |
コメ、91年から3%輸入を。米、農業保護削減案を提出 |
10.16 NM1,5 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガット新ラウンド 農業保護 |
|
1990 |
10.15 |
コメまず3%開放を。米、保護削減提案を発表。農相、米提案を拒否の意向 |
10.16 AE2 NE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 農業保護 山本富雄農相 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.15 |
デパートなどに郵便局、「シティ・ポスト」来月開設。大都市に9局、店員が業務。郵便局転送サービス、郵便小包がコンビニ点で |
10.16 YM9 AM30 |
|
郵便局 行政サービス 郵政郵貯 郵政省 |
|
1990 |
10.15 |
メキシコ電話会社にNTTが出資へ |
10.17 NM1 |
|
NTT メキシコ 民営化 電気通信事業規制 |
|
1990 |
10.15 |
リゾートホテルの海浜独占、沖縄県が禁止条例。来月4月実施 |
10.15 AE14 NE18 |
|
沖縄県 海浜自由使用条例 リゾート 地方自治 |
|
1990 |
10.15 |
海部内閣支持率、初の低下。指導力不足に批判。「中東」で人気にかげり
自衛隊派遣は反対が48%。国連協力法案、賛成2割(日経新聞世論調査) |
10.15 NM1,7 |
世論調査 |
海部内閣支持率 海部俊樹首相 中東問題 国連平和協力法 自衛隊 国際協力 |
|
1990 |
10.15 |
企業年金、有力企業の9割が導入。基金、自主運用に意欲。89年度日経調査 |
10.15 NM3 |
|
企業年金 高齢化社会 雇用労働 厚生年金基金 |
|
統計 認定の取得について(厚生年金基金) |
1990 |
10.15 |
国立の大学、短大、高専、入学金など値上げへ。大蔵省、92年度実施方針 |
10.16 MM3 SM1 |
|
文教予算 教育 財政 大蔵省 国立大学入学金 |
|
1990 |
10.15 |
在日米軍経費、日本に全額負担要求。米上院、国防歳出法案可決 |
10.16 NE1 AE2 SE1 |
|
日米 防衛費 在日米軍駐留費 アメリカ議会 国防費 |
|
1990 |
10.15 |
自衛隊の組織参加明記。小型武器携行も盛る。政府、国連協力法案を自民に提示 |
10.15 NE1,2 AE1,2 |
|
国際協力 国連平和協力法 中東問題 自衛隊 憲法 防衛 |
|
1990 |
10.15 |
自民党、国連協力法案を了承。政府、「武力不行使」を強調 |
10.16 AM4 TM5 |
|
自民党 国際協力 国連平和協力法 自衛隊 |
|
1990 |
10.15 |
所得比84年水準に。地価下げ目標で土地政策審部会長意向。国土庁、年内に「要綱」閣議決定へ |
10.16 NM5 AM4 |
|
土地 地価 土地政策審議会 国土庁 |
|
1990 |
10.15 |
女性7賢人、物申す。「みんなで東京を考える会」旗揚げ。省資源や生活改善。息長く見直し提言。来月8日にはマラソンシンポ |
10.15 TE11 |
|
東京 みんなで東京を考える会 遷都 地方 |
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1990 |
10.15 |
新幹線「品川新駅」打開へ、JR東日本とJR東海が協議。運輸省が調停 |
10.15 AM1 |
|
JR 品川新駅 JR東海 JR東日本 運輸省 |
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1990 |
10.15 |
新土地保有税、損金算入認める。企業の実質負担、大幅減 |
10.16 MM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 |
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1990 |
10.15 |
増大する日本のODA、米抜き世界最大に。課題は質の向上
(データ90) |
10.15 ME3 |
|
経済協力 ODA |
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1990 |
10.15 |
痴呆老人の治療、来年度から精神病院に広く明るい専門病棟新設。1人当たり面積倍増 |
10.16 YM30 |
|
老人医療 老人福祉 痴呆老人 厚生省 社会保障 高齢化社会 |
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1990 |
10.15 |
通産省、来年度から製造物責任制度を導入。製品欠陥での損害救済。消費者保護を重視。負担増で業界反発 |
10.15 ME11 NE3 |
|
通産省 規制 製造物責任制度 消費者保護 |
|
1990 |
10.15 |
都立高中退、昨年度、過去最悪に。2.3%5000人の大台。私立は過去最低4600人 |
10.16 AM27 NM35 |
|
教育改革 高校教育 東京都立高校中退 |
|
1990 |
10.15 |
日米構造協議事後点検会合、米、公共投資拡大迫る。「日本経済は下降局面」 |
10.16 NE1 AE2 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 公共事業 公共投資 財政 財投 |
|
1990 |
10.15 |
福祉国家の先駆者L・Vシュタイン没後百周年にあたって。森田勉三重大学教授
(文化) |
10.15 ME6 |
森田勉三重大学教授 |
福祉 ローレンツ・フォン・シュタイン 福祉国会 明治憲法 |
|
1990 |
10.15 |
米大統領、先月の首脳会談で直接、自衛隊派遣要請していた。8月には掃海艇を促す |
10.15 AM1,2 |
|
中東問題 国際協力 自衛隊 日米首脳会談 ブッシュ米大統領 中東問題 |
|
1990 |
10.15 |
北九州で高齢化問題で国際会議開かれる |
10.15 NE18 |
|
高齢化社会 社会保障 北九州市 |
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1990 |
10.15 |
輸入品売り場新設29件。6−8月特例活用分、通産省まとめ。日米構造協議フォローアップ会合で流通規制緩和の説明へ |
10.15 NM3 |
|
日米 構造協議 流通規制 大店法 通産省 |
|
1990 |
10.16 |
(ゆがんだ土地 税制インタビュー 1)鈴木永二日経連会長。新保有税。地価下げる目的に限る |
10.16 MM9 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 鈴木永二日経連会長 地価 |
|
1990 |
10.16 |
(湾岸危機と日本
1)ジョージの威力。首脳会談後、首相は変った。「ただならぬ意思」感じ |
10.16 AM1 |
シリーズ |
中東問題 国際協力 日米 ブッシュ米大統領 海部俊樹首相 |
|
1990 |
10.16 |
「効率追求」社会変え、子供産める環境を。国民生活審委員会が報告書 |
10.16 ME2 YE2 SE1 |
|
国民生活 国民生活審議会 環境 高齢化社会 雇用労働 |
|
1990 |
10.16 |
「生活者」を支えるセンターに。国民生活センターの新しい役割を期待する
(社説) |
10.16 TM4 |
社説 |
国民生活 国民生活センター 消費者保護 |
|
1990 |
10.16 |
90年外交青書。国際新秩序へ人的貢献を。「憲法の範囲内」条件に |
10.16 ME1,2 AE1,2 |
|
90年外交白書 国際協力 憲法 |
|
1990 |
10.16 |
外為会計余剰金繰り入れ、税収不足に対応。大蔵省、3年度予算で |
10.17 NM1 |
|
財政 91年度予算 税収 外国為替資金特別会計 |
|
1990 |
10.16 |
公共投資で対立再燃。米が前倒し実施要求。日米構造協議報告書点検で |
10.17 TE3 NE1 |
|
日米 構造協議 公共事業 公共投資 財政 |
|
1990 |
10.16 |
構造協議事後点検会合、米、大店法なお関心。来年5月に報告書 |
10.17 NE1 |
|
日米 構造協議 流通規制 大店法 |
|
1990 |
10.16 |
自衛隊海外派遣、首相、「憲法の枠内」強調。臨時国会衆院本会議、代表質問と答弁 |
10.17 AM1,2,4 MM17 NM3,7 |
|
国際協力 国連平和協力法 自衛隊 憲法 海部俊樹首相 防衛 中東問題 |
|
関係記事多い |
1990 |
10.16 |
首相“新見解”に触れず。国連平和協力隊、論戦のポイント。消えぬ、“派兵”の疑い (核心) |
10.17 TM3 |
|
海部俊樹首相 国際協力 中東問題 国連平和協力法 自衛隊 防衛 憲法 |
|
統計 自衛隊の海外派遣めぐる論点 |
1990 |
10.16 |
小選挙区制に異論。選挙制度改革自民合同総会、入り口で論議難航 |
10.17 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 自民党 |
|
1990 |
10.16 |
戦後死問われる国連軍参加 (社説) |
10.16 AM5 |
社説 |
国際協力 中東問題 国連平和協力法 自衛隊 防衛 憲法 |
|
1990 |
10.16 |
大蔵省、来月から金融商品を抜本改革。金融債の金利自由化、短期投信など創設 |
10.16 NM1 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 |
|
統計 大蔵省が実施する包括的な金融商品改革案 |
1990 |
10.16 |
特別区制度改革推進協が発足。会長に新宿区長 |
10.17 MM24 |
|
特別区制度 地方自治 権限移譲 地方分権 |
|
1990 |
10.16 |
独禁法順守プログラム作成を。対応遅い日本企業。国際的信用獲得に不可欠。公正取引委員会委員・伊従寛 (経済教室) |
10.16 NM27 |
伊従寛公取委委員 |
流通規制 独禁法 経済摩擦 |
|
統計 独禁法順守マニュアルにおける禁止行為の例 |
1990 |
10.16 |
日米構造協議事後点検、教育用パソコン・半導体・建設・紙製品の4分野に今後重点。期間延長要求も。米通商代表部のウイリアムズ次席代表 |
10.18 AM9 NM5 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 ウイリアムズ米通商次席代表 |
|
1990 |
10.17 |
(「自衛隊海外派遣」を聞く)小沢一郎自民党幹事長。「時限立法になじまぬ」。法案修正の余地、少ない (思うぞんぶん) |
10.17 MM2 |
|
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 小沢一郎自民党幹事長 憲法 |
|
1990 |
10.17 |
(どう見る 新土地税制 1)政府税調小委員長・石弘光一橋大学教授。保有コスト上げ有効利用促す |
10.17 SM8 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 政府税調 石弘光一橋大学教授 |
|
1990 |
10.17 |
「第3秘書」は政治改革が前提だ (社説) |
10.17 YM3 |
社説 |
政治改革 議員秘書 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.17 |
JR労使紛争、和解に向け本格調整。中労委、19日から |
10.17 AM3 |
|
JR 国労 雇用労働 中労委 |
|
1990 |
10.17 |
この憲法新解釈を心配する (社説) |
10.17 TM4 |
社説 |
中東問題 国際協力 自衛隊 憲法 防衛 国連平和協力法 |
|
1990 |
10.17 |
ビジネスにコメ取り込め!
海外事業活発に。商社・食品「自由化」にらむ |
10.17 NM11 |
|
こめ 輸入自由化 食管制度 |
|
1990 |
10.17 |
協力業務に自衛隊が必要か (社説) |
10.17 AM5 |
社説 |
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 防衛 憲法 |
|
1990 |
10.17 |
原油精製を11%拡大。石油製品輸入は抑制。今年度下期エネ庁方針 |
10.18 NM5 |
|
エネルギー 石油 中東問題 資源エネルギー庁 貿易規制 |
|
1990 |
10.17 |
国連軍への自衛隊協力問題、具体化は特別協定で。国連軍への自衛隊参加、海部内閣でやらぬ、将来に備え研究。首相言明 |
10.18 NM1 AM1,4 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法 自衛隊 海部俊樹首相 憲法 防衛 |
|
1990 |
10.17 |
国連平和協力法案、決まり文句「憲法の枠内」。野党、首投答弁にイラたち。委員会で矛盾点追及へ (断面90中東国会) |
10.18 AM2 |
|
中東問題 国連平和協力法 海部俊樹首相 憲法 防衛 国際協力 野党氏 |
|
統計 代表質問での野党党首の訴えのポイントと首相答弁 |
1990 |
10.17 |
在日米軍経費負担条項、「兵力削減」を削除。米上下両院法案一本化 |
10.18 NE1 AE2 |
|
在日米軍駐留費 日米 防衛 国防費 アメリカ議会 中東問題 国際協力 |
|
1990 |
10.17 |
市町村も「生活」重視。基盤整備や老人福祉。自治省、90年度「市町村における地域生活の動向調査」の結果発表 |
10.18 YM2 NM7 |
|
国民生活 市町村 自治省 高齢化社会 地方自治 |
|
1990 |
10.17 |
自衛権の憲法解釈転換で民意を問え (社説) |
10.17 NM2 |
社説 |
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 憲法 防衛 |
|
1990 |
10.17 |
新ラウンド、米、16項目の対日要求。サービス貿易分野、建設など自由化迫る |
10.18 TM9 NM5 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 経済摩擦 日米 |
|
統計 サービス分野での米の是正要求項目 |
1990 |
10.17 |
新土地保有税、大企業中心に。小規模店舗は非課税。政府税調答申原案 |
10.17 YE1,2 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.17 |
新土地保有税は、土地利用の促進につながらず。地銀協会会長 |
10.18 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 橋口収地銀協会会長 |
|
1990 |
10.17 |
納得できぬ憲法の拡大解釈 (社説) |
10.17 MM5 |
社説 |
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 防衛 憲法 |
|
1990 |
10.17 |
米通商代表部のヒルズ代表、コメ開放求める。特別扱いなら交渉崩壊 |
10.18 NE3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 経済摩擦 ヒルズ米通商代表 |
|
1990 |
10.18 |
(点検 土地税制改革 1)新税導入の目的は何なのか。「公平」「供給増」で思惑 |
10.18 AM9 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.18 |
(土地税制を問う。読者の声特集)厳重に取引届出を。土地すべて公有に。農地課税強化は必要。路線価で地価固めよ |
10.18 TM9 |
投書 |
土地 税制 |
|
1990 |
10.18 |
「なぜ中学生に丸刈り強制」、全国に是正求める声。父母らが討論の輪、自由化する学校も (みんなの教育) |
10.18 MM15 |
|
教育改革 校則 |
|
1990 |
10.18 |
「一極集中避けるため東京は住みにくくすべき」。佐治・日商副会頭、建設省との懇談で。石川会頭は土地保有税反対を強調 |
10.19 MM3 |
|
国土開発 東京一極集中 土地 税制 住宅 日商 新土地保有税 |
|
1990 |
10.18 |
「原産国」わかりやすく。食品、表示見直しが論議に。消費団体が問題提起
(ニュースきょうあす) |
10.18 MM4 |
|
消費者 遺伝毒性を考える集い 食品安全 規制 農水省 |
|
1990 |
10.18 |
「国連加盟時に留保条件なし」。外務省、内閣法制局押し切る。「集団的安保」では対立続く。答弁の首相も困惑 |
10.19 NM2 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法 外務省 内閣法制局 憲法 自衛隊 |
|
1990 |
10.18 |
「集団安保」の意味討議を。平和憲法は各国承知
(平和協力法、衆院代表質問を聞いて。東大教授・筒井若水) |
10.18 TM2 |
筒井若水東大教授 |
中東問題 国際協力 防衛 自衛隊 国連平和協力法 憲法 |
|
1990 |
10.18 |
「世の中悪くなる」が4割突破。「中流」また増え約8割。生活満足度は;やや向上 (日経世論調査) |
10.18 NM34 |
世論調査 |
国民生活 中流意識 土地 |
|
1990 |
10.18 |
「土と暮らそう」北海道へ第1号。脱サラ男性ら2人、今春発足の就農「人材銀行」に |
10.18 ME12 |
|
農業 北海道 農業後継者 地方情報 |
|
1990 |
10.18 |
「品川新駅」の検討へ運輸省が懇談会設置 |
10.19 AM3 NM34 |
|
JR 運輸省 品川新駅 東海道新幹線 |
|
1990 |
10.18 |
「放射性廃棄物はノー」。岡山の住民、県に拒否条例制定を請求 |
10.18 TE10 |
|
ごみ 環境 規制 地方自治 岡山県住民運動 放射性廃棄物 |
|
1990 |
10.18 |
2000年以降、ほぼ現水準で。二酸化炭素抑制、温暖化防止計画まとまる。目標設定二段構え。数%増まで幅もたす。「原子力利用を推進」 |
10.18 AE1,2 NE1 |
|
通産省 環境庁 総合調整 環境 規制 地球温暖化 エネルギー 二酸化炭素 |
|
1990 |
10.18 |
マンション阻止のため給水規制を条例化した神奈川県真鶴市長・三木邦之さん
(ひと) |
10.18 AM3 |
|
地方自治 リゾート 上水道事業給水規制条例 真鶴市 |
|
1990 |
10.18 |
安値が魅力の他用途米。コメ加工品輸入抑える。数量・価格など見直し必要 |
10.18 NM24 |
|
こめ 輸入自由化 他用途利用米 食管制度 コメ加工品 農政 |
|
統計 他用途利用米の用途別販売実績 |
1990 |
10.18 |
一区画の最高8474万円、「港北ニュータウン」分譲宅地。公団、宅地分譲価格で最高値 |
10.18 TE10 |
|
住都整備公団 土地 港北ニュータウン |
|
1990 |
10.18 |
営団地下鉄、初乗り140円に。来月から11.8%値上げ |
10.19 TM1 NM35 SM1 |
|
営団地下鉄運賃 公共料金 国民生活 運輸規制 |
|
1990 |
10.18 |
簡易課税を廃止。税額票方式移行。連合が消費税再見直し案 |
10.19 NM2 AM3 YM3 |
|
税制 消費税 連合 |
|
1990 |
10.18 |
国連平和協力隊経費、防衛費と別枠に。3年度予算で政府方針 |
10.18 NM1 |
|
中東問題 国際協力 防衛 国連平和協力法 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.18 |
司法試験合格者若返りへ5年間で900人増。効果ない時、増員分は「若手枠」。法曹三者合意 |
10.19 AM3 NM34 |
|
司法試験 規制 資格認定 国家試験 |
|
1990 |
10.18 |
市場でロックコンサート、食事や宿泊もいかが。名付けて「平成楽市楽座」。農水省が10兆円改築構想 |
10.18 AM30 |
|
築地市場 農水省 流通 都市再開発 |
|
1990 |
10.18 |
首都機能移転で海外調査団。国土庁、今年度中にも派遣 |
10.19 SM3 |
|
国土開発 遷都 首都機能移転 国土庁 |
|
1990 |
10.18 |
上下水道を利用した「光ファイバー網を」。都の懇談会、下水道施設の多面的利用計画まとめる |
10.19 MM25 |
|
東京都 公共事業 地方自治 下水道 |
|
1990 |
10.18 |
新幹線買い取り、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社、原則応じる。負担割合は物別れに |
10.19 AM3 NM11 YM7 |
|
JR 新幹線買い取り JR東日本 JR東海 JR西日本 |
|
1990 |
10.18 |
新行革審委員が正式決定。今月末に第3次行革審初会合へ |
10.18 YE2 |
|
行政改革 行革審 |
|
1990 |
10.18 |
全所有地合わせて課税。新土地保有税、政府税調小委が報告案。税額の損金算入認める。譲渡税率、段階的に50%へ |
10.18 NM1,5 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.18 |
即位の礼、官庁「日の丸」義務化。公立学校にも通達へ。政府方針 |
10.19 AM3 |
|
文部行政 教育 日の丸君が代 即位の礼 |
|
1990 |
10.18 |
大学入試、“日米併願”増える。受験生、海外に活路。円高で学費割安。安易な出願に批判も |
10.18 NM35 |
|
教育 大学入試 国際化 |
|
1990 |
10.18 |
朝鮮戦争型の「国連軍」でも平和協力なら可能。衆院質疑で外相見解 |
10.19 AM1,4 NM1 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法 中山太郎外相 憲法 自衛隊 |
|
1990 |
10.18 |
長良川河口堰、転換した「推進の弁」。説得力欠く国の「治水論」。「せき止めの目的」率直な議論を (記者の目) |
10.18 MM4 |
|
国土開発 水資源開発公団 建設省 長良川河口堰 環境 |
|
1990 |
10.18 |
定年後は地方へ。労働省などが“移住”後押し |
10.18 SM15 |
|
雇用労働 労働省 住宅 新ふるさとマイホーム構想 |
|
1990 |
10.18 |
土地への一律課税に反対。日商会頭が強調 |
10.18 SE13 |
|
土地 税制 新土地保有税 石川六郎日商会頭 |
|
1990 |
10.18 |
東京都、一般会計7兆3193億円。91年度予算要求、9.8%ぞう。公営企業会計は大幅増 |
10.19 NM29 |
|
東京都 地方財政 91年度東京都予算 |
|
1990 |
10.18 |
日銀、不動産融資を重点監視の方針。財テク向け含む。毎年報告求める。信金・信組経営もチェック |
10.19 NM1 |
|
金融規制 日銀 土地 不動産融資 |
|
1990 |
10.18 |
農業保護削減巡り調整もたつくEC。ガット交渉に影響。仏・独、委員会案に強く反発 |
10.18 NM9 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 農業保護 農政 EC |
|
1990 |
10.18 |
買い入れ消却で減資を。NTT、株主対策で自民に4項目要望。無償増資も盛る。大蔵・郵政難色、実現は微妙 |
10.19 NM5 |
|
NTT NTT株 大蔵省 郵政省 |
|
1990 |
10.18 |
微妙な「政教分離」…それでも「即位の礼」。16都県、公費使って「献上品」、最高100万、工芸品検討 |
10.18 ME13 |
|
即位の礼 地方財政 |
|
1990 |
10.18 |
敷地165平方メートル未満、新築認めません。田園調布の街並み守る。宅地細分化を防ぐため住民要望で大田区が制度。相続税に不安の声も |
10.18 NE19 |
|
住宅 大田区田園調布 規制 地区計画 地方自治 |
|
1990 |
10.18 |
米、日本の経済進出「脅威」55%。日本、貿易不均衡「米に原因」44%。いらだち募る「日米経済」。関係悪化へ不安ジワリ。朝日新聞日米世論調査 |
10.18 AM1,16,17 |
世論調査 |
日米 経済摩擦 貿易規制 |
|
1990 |
10.18 |
米暫定予算の適用期限延長、24日までに下院可決。財政交渉決着遅れる |
10.19 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1990 |
10.18 |
法人事業税、伸びが大幅に鈍化。8月末現在で2.9%と微増 |
10.19 TM2 |
|
地方財政 法人事業税 |
|
1990 |
10.18 |
民間住宅支援鮮明に。賃貸と持ち家計14万戸。都が住宅建設10ヵ年計画。大規模開発で5万戸 |
10.18 NM29 |
|
民間住宅 東京都 地方自治 東京都第3次長期計画 |
|
1990 |
10.18 |
労働省、女性の再就職支援。資格登録制の創設を検討 |
10.18 NM7 |
|
雇用労働 労働省 女性再就職 |
|
1990 |
10.19 |
(ゆがんだ土地 税制インタビュー 4)山田精吾・連合事務局長。反消費税の流れ。増収分は全額減税に |
10.19 MM9 |
シリーズ |
土地 税制 消費税 新土地保有税 山田精吾連合事務局長 |
|
1990 |
10.19 |
(コメ開放 私の主張 3)石倉皓哉・全中常務理事。「食糧安保」国際的に通用。条件闘争もあり得ない |
10.19 YM7 |
シリーズ |
こめ 輸入自由化 農政 食糧安保 石倉皓哉全中常務理事 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.19 |
(思うぞんぶん
「自衛隊海外派遣」を聞く)市川雄一公明党書記長。政府案との接点なし。平和原則形骸化の恐れ |
10.19 MM2 |
|
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 石川雄一公明党書記長 憲法 |
|
1990 |
10.19 |
(土地税制を問う 有識者座談会)課税の公平と利用計画一本で |
10.20 TM5 |
座談会 |
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.19 |
430兆円の公共投資、都市間交通充実に。堀切民喜関西経済同友会代表幹事
(論点) |
10.19 YM7 |
堀切民喜関西経済同友会代表幹事 |
日米 構造協議 財政 公共事業 公共投資 |
|
1990 |
10.19 |
89年度末の旧国鉄債務、38兆1000億円に膨張 |
10.19 SE3 TE3 |
|
国鉄債務 JR 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
10.19 |
NTTが株価テコ入れ策提示。大蔵・郵政の両案併記。作業の難航必至 |
10.20 MM8 SM8 TM9 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
10.19 |
どんどん下がる日本の貯蓄率。2009年には米が逆転。朝日生命予測 |
10.20 MM8 |
|
国民生活 貯蓄 |
|
統計 日米貯蓄率の将来予測 |
1990 |
10.19 |
ふるさと財団70件新規融資。融資額は約101億円 |
10.20 AM3 |
|
ふるさと創生 ふるさと財団 外郭団体 自治省 地域活性化 |
|
1990 |
10.19 |
アルツハイマー病離婚訴訟、判決から1ヵ月。痴呆老人介護、社会全体で。家族の負担、重すぎる。「世話して当然」の声もあるが (記者の目) |
10.19 MM4 |
|
社会保障 老人福祉 老人医療 アルツハイマー病 痴呆老人 |
|
1990 |
10.19 |
コメ取引市場、55銘柄を上場へ。初入札は14万5000トンを予定 |
10.19 NM5 |
|
こめ こめ流通 自主流通米 コメ取引市場 食管制度 |
|
1990 |
10.19 |
基準・認証交渉が決着。新ラウンド合意第1号 |
10.20 NM5 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 基準認証協定 |
|
1990 |
10.19 |
古々米、困った。91年度も30−40万トン。新たな財政負担にも |
10.19 SE3 |
|
農政 こめ 古米 財政 農水省 |
|
1990 |
10.19 |
財投金利年7.9%に、政府、来週にも引き上げ。9年半ぶり高水準 |
10.19 NM5 |
|
財投金利 財政 金融 |
|
1990 |
10.19 |
自衛隊の国連参加、憲法上の義務残る。衆院予算委で法制局長が答弁 |
10.19 AE1 |
|
中東問題 国連平和協力法 自衛隊 憲法 内閣法制局 外務省 総合調整 |
|
1990 |
10.19 |
自衛隊派遣論議、米議会公聴会で批判。「あまりに近視眼的。日本に求められているのは軍事でなく経済的貢献だ」 |
10.20 NM2 |
|
中東問題 自衛隊 国際協力 アメリカ議会 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
10.19 |
自民税調土地小委、新保有税には慎重。総合的な対策求める。自民党の地方行政部会と地方行政調査会は反対決める |
10.20 TM2 NM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
10.19 |
自民党の渡辺元政調会長、憲法論議の必要性を強調 |
10.20 NM2 |
|
中東問題 国際協力 自衛隊 憲法 国連平和協力法 渡辺美智雄 |
|
1990 |
10.19 |
商品先物の取引員資格、業者間では“ヤミ売買”。通産・農水省は黙認。30年以上の慣行 |
10.19 NM35 |
|
資格検定 規制 通産省 農水省 商品先物取引員 |
|
1990 |
10.19 |
少年犯が半数超す。刑法犯数は戦後最高。90年犯罪白書 |
10.19 NE18 |
|
少年犯罪 教育 犯罪白書 国民生活 |
|
1990 |
10.19 |
消費税中小事業者特例見直し。免税点は先送り。簡易課税みなし仕入れ率細分化。適用範囲も絞る。政府税調小委 |
10.20 NM5 |
|
税制 消費税 政府税調 |
|
1990 |
10.19 |
新税で地価下がる。土地神話打破を強調。政府税調石小委員長 |
10.20 TM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 石弘光 政府税調 |
|
1990 |
10.19 |
新土地保有税は地価抑制、有効利用を促進。政府税調、効果を分析 |
10.20 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.19 |
水俣病、国へ解決迫る。自民小委、国会決議など検討 |
10.20 NM35 |
|
国家賠償 環境 水俣病訴訟 自民党 |
|
1990 |
10.19 |
世界の人口、100年後は2倍に。52億8500万人から113億3000万人へ。世界銀行調査 |
10,19 TE1 |
|
人口 世界銀行 |
|
1990 |
10.19 |
選択科目を大幅に増やす。宮崎県立本庄高校、生徒の自主性尊重 |
10.19 NM34 |
|
教育改革 宮崎県立本庄高校 文部行政 学習指導要領 |
|
1990 |
10.19 |
全所有地を合算課税。居住用、農地も原則非課税。政府税調土地小委、新土地保有税の最終報告案固める |
10.20 TM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.19 |
多国籍軍支援で紛糾。「国連決議に根拠」。政府統一見解まで答弁大ゆれ。衆院予算委 |
10.20 AM1,2,3,4 NM1,2 |
|
中東問題 国連平和協力法 自衛隊 多国籍軍 憲法 国際協力 |
|
1990 |
10.19 |
大学の定員5万人増。来春入試での私立の臨時増が影響 |
10.20 AM3 TM1 NM34 |
|
教育 大学定員 |
|
統計 国公私立の大学・短大の志願者と定員の推移 |
1990 |
10.19 |
知的所有権保護へ専門機関を。違法輸入を水際規制。通産省が新設方針 |
10.20 TM3 |
|
知的所有権 規制 通産省 |
|
1990 |
10.19 |
平和へ不安深めた代表質問 (社説) |
10.19 MM5 |
社説 |
中東問題 国際協力 国連平和協力法 憲法 自衛隊 海部俊樹首相 |
|
1990 |
10.20 |
(コメ開放 私の主張
4)羽田孜自民・農水貿易対策委員長。気になる情報の偏り。難しい問題、農業以外にも |
10.20 YM7 |
シリーズ |
羽田孜自民党農業貿易対策委員長 農政 こめ ガット新ラウンド 輸入自由化 |
|
1990 |
10.20 |
公共事業入札で排他的な国排除する法案、米議会で成立の見通し。法案条項下院可決 |
10.21 NM1,3 |
|
アメリカ議会 日米 経済摩擦 貿易規制 公共事業 入札 |
|
1990 |
10.20 |
公示地価に併せ利用価値も公表、国土庁が検討。沈静化狙い、まず高騰地域から |
10.21 AM1 |
|
土地 地価 国土庁 |
|
1990 |
10.20 |
公団住宅建設、2億円のムダ。会計検査院指摘 |
10.21 AM3 SM2 NM34 |
|
財政 特殊法人 会計検査院 住宅 住都整備公団 |
|
1990 |
10.20 |
公明党、「人間主義」を基本理念に。“自公”も選択の対象。91年活動方針案 |
10.21 MM2 |
|
公明党 野党 政治 |
|
1990 |
10.20 |
国民年金加入者数が3000万人割る |
10.21 SM2 |
|
年金 国民年金 |
|
1990 |
10.20 |
主婦の労働力、活用できる税・賃金制を。100万円の壁、生涯に。扶養手当支給基準も問題。明海大学教授・古郡靹子 (経済教室) |
10.20 NM26 |
古郡靹子明海大学教授 |
雇用労働 税制 所得税制 配偶者手当 女性労働力 |
|
統計 潜在的な女性労働力 妻の収入と家計の可処分所得 |
1990 |
10.20 |
少年犯罪の広がりを考える (社説) |
10.20 AM5 |
社説 |
90年版犯罪白書 少年犯罪 国民生活 教育 |
|
1990 |
10.20 |
情報公開制度、記者が「実験」、体罰報告書を請求。都では“門前払い”。府中市は一部を開示 (教育90) |
10.20 AM29 |
|
教育 情報公開 体罰 東京都 地方自治 |
|
1990 |
10.20 |
食糧庁、2億6600万円のムダ。麦の輸入代行で。会計検査院指摘 |
10.21 SM2 |
|
財政 食糧庁 会計検査院 農政 |
|
1990 |
10.20 |
新幹線買い取り、亀裂深まるJRグループ。東海、負担60%重すぎる。東日本・西日本、割合、合意済み主張 |
10.20 NM11 |
|
JR 新幹線買い取り JR東海 JR東日本 JR西日本 |
|
1990 |
10.20 |
新福祉法で市町村に権限。デンマークの実践に学ぶ
(討論のひろば) |
10.20 AM16,17 |
討論 |
社会保障 福祉法 高齢化社会 地方分権 地方自治 権限移譲 |
|
統計 デンマークと日本を比べると |
1990 |
10.20 |
整備新幹線、来年度、全線着工へ。財源確保にメド。大蔵・運輸省合意 |
10.21 YM1 |
|
JR 整備新幹線 財政 大蔵省 運輸省 |
|
1990 |
10.20 |
生徒指導も教員養成の柱に。現場努力と両輪で先生不信の解消を。家族・思春期カウンセラー・高桑茂 (記者の目) |
10.20 MM4 |
高桑茂 |
教育 教員養成法 校則 体罰 |
|
1990 |
10.20 |
地元の期待は膨らむけれど、本当に整備新幹線走るかな。JRに赤字ローカル線の「悪夢」が再び…。国が1兆円追加徴収…“奇策”にJR反発。株上場は困難に、借金も減らず |
10.20 AE7 |
|
JR 整備新幹線 国鉄債務 財政 91年度予算 鉄道整備基金 |
|
統計 整備新幹線建設の運輸省案 鉄道整備基金の仕組み |
1990 |
10.20 |
筑波大の教員業績評価制度、教育・研究活性化めざす。特別昇給枠を設ける。必要度検討し研究費補助 (教育) |
10.20 NM27 |
|
教育 筑波大学教員業績評価制度 |
|
1990 |
10.20 |
不評、病院の中の“外部薬局”。「第二薬局」が激減。82年の約4分の1。東大も院外に移転へ |
10.20 AE1 |
|
医療 医薬分業 |
|
統計
かぜをひいて、病院で抗生物質や解熱剤をもらった際の薬関係費用 |
1990 |
10.20 |
福島原発3号機の再開、反対の住民グループが独自の「住民投票」計画 |
10.20 AM30 |
|
エネルギー 環境 福島原発 住民運動 地方自治 |
|
1990 |
10.20 |
明確になった「平和法」の欠陥 (社説) |
10.21 MM5 |
社説 |
国際協力 中東問題 国連平和協力法 自衛隊 憲法 |
|
1990 |
10.21 |
(ゆがんだ土地 第二部・税制で神話は崩せるか 1)動く政治家。反保有税の包囲網 |
10.21 MM3 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 政治 |
|
1990 |
10.21 |
(後藤田正晴氏、自衛隊海外派遣をしかる)なし崩しに「血を流せ」と言えぬ。一つセキ切ると動き止めるのは難しい |
10.21 MM1,3 |
後藤田正晴 |
中東問題 自衛隊 国際協力 国連平和協力法 防衛 外交 後藤田正晴 |
|
1990 |
10.21 |
(崩れる流通秩序
上)業態越え提携進む。規制緩和、生き残り競争 |
10.21 NM1 |
シリーズ |
流通規制 大店法 |
|
1990 |
10.21 |
「国際貢献できる政治・行政」。第3次行革審、諮問テーマに急浮上 |
10.22 YM2 |
|
国際協力 行革審 行政改革 |
|
1990 |
10.21 |
厚生年金基金設立。規制緩和が機運高める (データで読む) |
10.21 NM3 |
|
厚生年金基金 年金 規制 企業年金 |
|
統計 厚生年金基金の推移 厚生年金基金の業種別割合 |
1990 |
10.21 |
行政投資も一極集中。地域振興の枠組み構築を (視点) |
10.21 NM27 |
|
地域活性化 公共事業 日米 構造協議 公共投資 |
|
1990 |
10.21 |
在日米軍の駐留経費負担、日本人従業員の本給も。日本側の負担、全体の5割に。政府、新特別協定結ぶ方針 |
10.22 MM1 |
|
日米 防衛 在日米軍駐留費 日米地位協定 |
|
1990 |
10.21 |
参院の推薦制軸に、来月初旬にも自民、政治改革で要綱案 |
10.21 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 自民党 |
|
1990 |
10.21 |
子供のしつけ母親まかせ浮き彫り。家庭教育は9割「満足」。総理府「家庭教育に関する世論調査」 |
10.22 NM34 AM3 |
世論調査 |
国民生活 教育 家庭教育 |
|
統計 子どものしつけや人間関係での悩みや不安 |
1990 |
10.21 |
自衛隊海外派遣、「憲法に違反せぬ」。小沢氏改めて強調 |
10.22 AM2 |
|
国際協力 自衛隊 小沢一郎自民党幹事長 憲法 防衛 国連平和協力法 |
|
1990 |
10.21 |
繊維登録制継続への疑問 (社説) |
10.21 NM2 |
社説 |
繊維産業 設備登録制 規制 独禁法 産業政策 |
|
1990 |
10.21 |
地方の情報産業活性化。郵政省が促進センター、10年で10ヵ所設立目指す |
10.22 SM2 |
|
郵政省 地域活性化 地域テレコム連携化促進センター |
|
1990 |
10.22 |
(続 国会百年)傍聴の自由。なお残る様々な規制 |
10.22 MM2 |
シリーズ |
国会 政治改革 情報公開 規制 傍聴 |
|
1990 |
10.22 |
「ソ連改革」に共通の期待。米に対ソ友好意識。生活悪化、ソ連で57%。日米ソの世論調査 |
10.22 AM1,16,17,18 |
世論調査 |
外交 日ソ 日米 国際協力 |
|
1990 |
10.22 |
「選挙の年」で初の200億円台。89年の都政治資金収入。支出も最高、185億円、不動産団体など上位に |
10.22 AE1 |
|
政治改革 政治資金 政治団体 |
|
統計 89年収支額5千万円以上の団体名 |
1990 |
10.22 |
LPG再値上げ、エネ庁が容認方針 |
10.23 MM9 |
|
エネルギー 規制 LPG ガス料金 公共料金 |
|
1990 |
10.22 |
NTT、夜間の電報配達廃止へ。受け付け業務も全国1ヵ所 |
10.22 SE3 |
|
NTT 電報配達サービス |
|
1990 |
10.22 |
コメ問題決着へ思惑交錯 (インサイド) |
10.22 NE3 |
|
農政 こめ 貿易規制 日米 経済摩擦 輸入自由化 ガット新ラウンド |
|
1990 |
10.22 |
医療関連サービス業、検体検査や医療廃棄物処理、マル適マーク導入へ。厚生省、12月に指定機関「財団法人医療関連サービス振興会」設立 |
10.23 NM35 |
|
厚生省 外郭団体 医療関連サービス振興会 規制 ごみ マル適マーク |
|
1990 |
10.22 |
育児や介護の休業は制度化を (社説) |
10.22 AM5 |
社説 |
福祉 育児休業法 老人介護 雇用労働 |
|
1990 |
10.22 |
温暖化防止、政府が行動計画。省エネ社会へ転換の時。有望「新エネ」続々と登場 |
10.22 NM5 |
|
エネルギー 環境 地球温暖化 規制 |
|
統計 日本の二酸化炭素排出量の推移 |
1990 |
10.22 |
梶山法相らズサン報告。献金計800万円、無記載。自民の4人「政治団体と思わず」。東京都の政治資金収支報告書 |
10.22 AE15 TE10 |
|
政治改革 政治資金 政治団体 |
|
1990 |
10.22 |
環境配慮などなおざり。90年版ODA白書を民間調査研究会が批判。援助内容改善を訴え、見解を発表 |
10.21 TM7 |
|
経済協力 環境 ODA白書 ODA調査研究会 |
|
1990 |
10.22 |
簡易保険は18.2%増加。郵便年金も60.8%増。90年度上半期の新契約数 |
10.23 NM7 |
|
郵政郵貯 簡易保険 郵便年金 |
|
1990 |
10.22 |
協力法案、衆院での廃案めざす。公明党委員長、対決色強める |
10.23 AM1 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法 石田幸四郎公明党委員長 自衛隊 |
|
1990 |
10.22 |
固定資産税今年度調査、小都市ほど超過税率。自治省、「標準」適用求める |
10.22 NM3 |
|
土地 税制 固定資産税 自治省 地方財政 |
|
1990 |
10.22 |
昨年1年間の都政治資金、収支とも最高。都議選前後に突出。現職・新顔入り乱れ、旅行会・ゴルフ・演奏会、ここ一番大盤振る舞い |
10.23 AM27 |
|
政治改革 政治資金 東京都 |
|
統計 政党別過去5年間の収支状況 |
1990 |
10.22 |
自衛隊派遣に「反対」53%。49%が「憲法違反」。自民支持者も反対多数。平和協力法案、毎日新聞世論調査 |
10.23 MM1,3 |
世論調査 |
国際協力 中東問題 自衛隊 国連平和協力法 憲法 自民党 |
|
1990 |
10.22 |
自民の政治改革本部、1回生議員と懇談、「小選挙区制」、反対意見相次ぐ |
10.23 SM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 小選挙区制 |
|
1990 |
10.22 |
衆院予算委、多国籍軍協力巡り紛糾。協力法案政府答弁、武力衝突時など、範囲で食い違い |
10.23 AM1,2,4 |
|
中東問題 国連平和協力法 国際協力 多国籍軍 自衛隊 憲法 |
|
1990 |
10.22 |
中小企業、地価高騰「恩恵」も3割。「担保価値上がる」と。全国信金協会アンケート |
10.23 MM8 |
|
土地 地価高騰 中小企業 |
|
1990 |
10.22 |
都が大店法運用へ指針、事前説明会を重視 |
10.23 NM29 |
|
流通規制 大店法 東京都 地方自治 |
|
1990 |
10.22 |
都内政治団体、平成元年の資金収支、収入最高の181億円。衆・参都議“連続選挙”で活発集金 |
10.22 TE1 ME1 |
|
東京都 政治改革 政治資金 |
|
統計 平成元年都内政治団体の収支報告 |
1990 |
10.22 |
土地税制、自民、党内調整急ぐ。新保有税に根強い不満。政府側との違い、表面化も |
10.23 NM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党 |
|
1990 |
10.22 |
東京国際フォーラム、建設費増え1395億円。新都庁舎並み事業に。都「人事費などが上昇」 |
10.23 NM25 |
|
東京都 地方財政 東京国際フォーラム |
|
1990 |
10.22 |
二酸化炭素抑制で欧州各国、統一ルールを検討、厳しい規制提案へ |
10.23 NM9 |
|
環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 |
|
1990 |
10.22 |
日経連育児調査への疑問 (社説) |
10.22 NM2 |
社説 |
日経連 国民生活 高齢化社会 福祉 児童手当 |
|
1990 |
10.22 |
日本発国際線7%上げ申請、日航など47社。12月から |
10.23 MM3 SM3 |
|
航空運賃 運輸規制 公共料金 運輸省 |
|
1990 |
10.22 |
米上下両院協議会、金融市場の相互開放法案を可決。日本を標的 |
10.24 TM9 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 金融 |
|
1990 |
10.22 |
法務省、司法試験改革を法制審に諮問 |
10.23 MM3 |
|
司法試験制度 国家試験 法制審 法務省 司法 |
|
1990 |
10.23 |
(現地ルポ 揺れる3年度予算 1)整備新幹線。「在来線」分離カギに。県の推進に沿線で抵抗も |
10.23 NM5 |
シリーズ |
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.23 |
S&L救済へ進む。米下院銀行委、追加資金100億ドル可決 |
10.24 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 金融 S&L |
|
1990 |
10.23 |
ガット政府調達、公共事業開放、基本合意へ。先進国、年末メド。日本、自治体事業には難色 |
10.23 NM1 |
|
ガット新ラウンド 公共事業 貿易規制 入札 |
|
1990 |
10.23 |
コメを関税化、2000年に50%なら、生産者米価は64%下落。体質強化へ規模拡大を。千葉大唯是康彦教授がシュミレーション |
10.24 TM,3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 生産者米価 唯是康彦千葉大教授 |
|
統計 日本のコメ市場の将来予測 |
1990 |
10.23 |
一、二類米混入認める。農水省、標準米テコ入れ |
10.24 NM5 TM9 AM3 |
|
農政 こめ 標準米 農水省 |
|
1990 |
10.23 |
外国人雇用の経験、都内中小企業の1割。都信金協が調査 |
10.24 NM34 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 東京 |
|
1990 |
10.23 |
環境生協、産みの苦しみ続く。組織化遅れ、事業計画に誤算も。滋賀県、申請受理に二の足 (NEWS追跡) |
10.23 NE2 |
|
環境 滋賀県環境生協 消費者 |
|
1990 |
10.23 |
規制緩和を認可申請。KDDなど3社 |
10.24 AM11 |
|
電気通信事業規制 KDD |
|
1990 |
10.23 |
減農薬米、生産が広がる。「安全」求め変わる農民。輸入自由化論にも対抗
(時時刻刻) |
10.23 AM3 |
|
こめ 農薬 規制 |
|
1990 |
10.23 |
住宅政策の見直しが急務だ (社説) |
10.23 MM5 |
社説 |
住宅 国民生活 |
|
1990 |
10.23 |
消費税の簡易課税見直し案固まる。みなし仕入れ率、4段階に細分化か。適用上限、年商1−3億円案も。政府税調小委、30日に報告 |
10.24 NM3 YM7 |
|
税制 消費税 政府税調 |
|
統計 業種別の仕入れ率と手元に残る税額 |
1990 |
10.23 |
新土地保有税、一律課税には産業界反発。鉄・自動車の負担増、1000億円近い試算 |
10.24 AM8 |
|
土地 税制 新土地保有税 産業界 |
|
1990 |
10.23 |
新土地保有税で自民税調、慎重論相次ぐ |
10.23 NE1 AE2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
10.23 |
新土地保有税を創設。譲渡課税の強化も。具体的非課税範囲示さず。政府税調小委報告書了承。30日に答申 |
10.24 TM1 AM1 YM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
関係記事多い |
1990 |
10.23 |
成田空港、不法入国の拒否が急増、9月末で昨年超す9651人。「中東」の影響か、出稼ぎ地に日本選ぶ |
10.23 AE1 |
|
外国人労働者 規制 不法入国 雇用労働 |
|
1990 |
10.23 |
政治改革要綱骨子、来月10日までに。選挙制度審答申を尊重。羽田氏表明 |
10.24 SM2 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 羽田孜 自民党 |
|
1990 |
10.23 |
大学の定員増を歓迎する (社説) |
10.23 MM5 |
社説 |
教育改革 大学定員 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.23 |
知的所有権、国際規約づくり大詰め。模倣追放が経済・社会発展に、途上国も前向き |
10.23 SM18 |
|
ガット新ラウンド 知的所有権 規制 著作権 |
|
統計 知的所有権と主な国内法 |
1990 |
10.23 |
地球温暖化防止行動計画、政府が正式決定 |
10.23 NE2 |
|
環境 規制 地球温暖化 |
|
1990 |
10.23 |
地方の国会議員・知事ら、“東京マネー”他より。政治団体設け資金集め作戦 |
10.23 AM26 MM24 |
|
政治改革 政治資金 地方選挙 東京マネー 政治団体 |
|
1990 |
10.23 |
築地市場、中国人いじみ頻発。「仕事奪われる」「給料半分、勤勉」に危機感? |
10.23 ME13 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 築地市場 |
|
1990 |
10.23 |
都立高入試、推薦枠拡大を正式決定。単位制校「10−20%」 |
10.24 AM27 |
|
教育改革 高校入試制度 東京都 単位制高校 地方 |
|
1990 |
10.23 |
土地総合策が先決。自民、新土地保有税に反発強める |
10.24 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党 |
|
1990 |
10.23 |
土地利用に強制力を。過剰な融資抑制も。経団連が意見書 |
10.24 SM8 |
|
土地 規制 税制 新土地保有税 経団連 |
|
1990 |
10.23 |
東京集中是正へ遷都や道州制を。経団連が提言 |
10.24 AM9 NM5 TM3 |
|
経団連 土地 国土開発 遷都 道州制 東京一極集中 |
|
1990 |
10.23 |
埋め立てすすむ東京湾、東京VS千葉の海盗り物語。旧江戸川の境界線、河口どうする?都がゴミ処分場新計画。7年ぶり論争再燃の気配 |
10.23 AM29 |
|
東京湾 東京都 千葉県 国土開発 |
|
1990 |
10.24 |
“鈴木行革審”前途は波高し。31日発足、マンネリ化指摘の声も。世論の盛り上がりがカギ (NEWS追跡) |
10.24 NE2 |
|
行政改革 行革審 審議会 |
|
1990 |
10.24 |
(学校を歩く)福島県の小学校で一日中ジャージー、体育も給食も休み時間も同じ。「不衛生」と親、校長は「賛成多い」 |
10.24 AM18 |
|
教育 校則 規制 福島県 |
|
1990 |
10.24 |
(点検 土地税制改革 4)財源確保が狙いではないか。目的税化構想が現実味 |
10.24 AM9 |
シリーズ |
土地 税制 大蔵省 財政 新土地保有税 税収 |
|
1990 |
10.24 |
(野田毅氏に聞く)税だけで神話崩れぬ。構造的な対策ぜひ必要 |
10.24 AM4 |
|
土地 税制 自民党税調 新土地保有税 野田毅 |
|
1990 |
10.24 |
「衆院比例制」に異論。自民、2回生議員と懇談 |
10.25 NM2 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
10.24 |
「消費者本位」「国際的対応」「コメ開放、主議題」を。鈴木日経連会長、行革で首相に意見書 |
10.25 TM2 MM1 |
|
鈴木永二日経連会長 行政改革 国際化 国民生活 行革審 |
|
1990 |
10.24 |
「福祉支える人材を」。都が養成機関を創設へ。「10年間で5万人」目標 |
10.25 AM27 TM3 NM34 |
|
福祉 東京都 地方自治 福祉マンパワー |
|
1990 |
10.24 |
「役所言葉」見直します。杉並区がCI運動。窓口、ソフトになる!? |
10.24 MM24 |
|
杉並区 地方自治 行政サービス 役所言葉 |
|
1990 |
10.24 |
「緑の東京」へ1000億円基金、都が検討。運用益で樹林購入、環境保護PRも |
10.24 NM35 |
|
環境 東京都 地方自治 規制 |
|
1990 |
10.24 |
14経済連が直接参加、「全農の独占排除」整う。初年度入札は54銘柄56万トン。自主流通米市場 |
10.25 AM9 NM5 |
|
農政 こめ 自主流通米 こめ流通 食管制度 |
|
1990 |
10.24 |
NTT、株価急ピッチの回復。終値、100万円乗せ。今期業績上方修正も。児島社長、強気の会見 |
10.25 NM17 |
|
NTT NTT株 |
|
統計 NTT株価の推移 |
1990 |
10.24 |
NTT工事料値下げ |
10.25 MM3 |
|
NTT 電気通信事業規制 公共料金 |
|
1990 |
10.24 |
まず既存税制手直し。自民税調、土地税制改革で「考え方」。総合的対策の必要性訴え |
10.25 NM2 AM3 |
|
土地 税制 自民党税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.24 |
英ロイズ保険協会、保険市場の開放要求。直接引き受け承諾など。日英間新たな金融摩擦浮上 |
10.25 NM7 |
|
日英 経済摩擦 金融 貿易規制 保険市場 英ロイズ保険協会 |
|
1990 |
10.24 |
海部内閣、支持率35%にダウン。「不支持」急増し逆転。「中東」対応へ批判。毎日新聞世論調査 |
10.24 MM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 中東問題 |
|
1990 |
10.24 |
協力隊、武器も輸送対象。「内容、限定ない」。戦闘地域外が条件。衆院特別委での政府側答弁 |
10.25 AM1,2,4 |
|
中東問題 国際協力 自衛隊 国連平和協力法 憲法 |
|
1990 |
10.24 |
新土地保有税、実質は所得課税の性格。答申趣旨とズレも。「居住用」一律非課税は疑問。東京大学教授・宮島洋 (経済教室) |
10.24 NM27 |
宮島洋東大教授 |
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.24 |
即位の礼恩赦、選挙違反含め250万人。政令恩赦は復権だけ |
10.25 NM1 |
|
即位の礼 恩赦 選挙違反 公選法 |
|
1990 |
10.24 |
大蔵省、来年度に地方交付税率引き下げ方針固める。「財政的に体力あり、国頼るな」 |
10.25 MM9 |
|
地方財政 財政 大蔵省 地方交付税率 |
|
1990 |
10.24 |
都の人件費1兆5359億円。職員の平均給料は29万5070円 |
10.25 AM27 NM27 |
|
地方公務員給与 東京都 |
|
1990 |
10.24 |
都内で地区計画制度の導入相次ぐ。住環境保全など狙う |
10.24 NM29 |
|
東京都 住宅 都市計画 環境 地方自治 |
|
1990 |
10.24 |
都立高、全国初の44人学級に。来春から、中卒者減少で |
10.25 MM1 |
|
教育改革 東京都立高校 40人学級 |
|
1990 |
10.24 |
不動産融資規制の強化は難しい。大蔵省首脳表明 |
10.25 NM7 |
|
不動産融資 土地 規制 大蔵省 金融規制 |
|
1990 |
10.24 |
福島・茨城・栃木に首都機能受け皿を。国土庁が方針 |
10.25 NM29 |
|
国土庁 国土開発 遷都 首都機能 地方分散 |
|
1990 |
10.24 |
米下院、国防権限法案を可決。在日米軍経費、全額負担要求へ |
10.25 SE12 AE1 NE1 |
|
日米 防衛 在日米軍駐留費 米国防支出権限法案 アメリカ議会 |
|
1990 |
10.24 |
米両院、財政赤字削減で大筋合意、暫定予算は延長へ |
10.25 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 |
|
1990 |
10.24 |
補正予算は2兆円程度。税収伸び悩み響き圧縮。大蔵省方針。中東追加支援策も盛る |
10.25 AM1 |
|
財政 90年度予算 大蔵省 税収 国際協力 中東問題 |
|
1990 |
10.25 |
(現場ルポ 揺れる3年度予算 3)福祉。人手不足、深刻に。宙に浮く 「10ヵ年計画」 |
10.25 NM5 |
シリーズ |
福祉 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.25 |
「国連平和協力法案のために憲法解釈を変えることはない」、首相答弁。法制局長官、武力伴う多国籍軍への協力は現憲法では不可能との見解 |
10.25 ME1 |
|
国際協力 自衛隊 中東問題 国連平和協力法 憲法 海部俊樹首相 |
|
1990 |
10.25 |
「首相もやる気で臨んで」。コメ開放意見書で鈴木会長、“波紋”に改めて決意 |
10.26 MM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 鈴木永二行革審会長 |
|
1990 |
10.25 |
「土地対策の中で税制はワキ役」確認。自民緊急土地問題協議会、総合対策を検討 |
10.26 NM2 |
|
土地 税制 自民党 新土地保有税 |
|
1990 |
10.25 |
2010年度の石油代替エネルギー目標案、石油依存度は45.3%に。原子力比率は8ポイント上昇 |
10.26 NM5 |
|
エネルギー 石油 原子力 |
|
1990 |
10.25 |
21世紀に向けて都市住宅の再生を目指す。「都市住宅再生推進会議」を開催。低層住宅市街地の整備を推進 |
10.25 NE16,17 |
|
住宅 東京 |
|
1990 |
10.25 |
ビール、自由価格に。メーカー4社、公取委要請に対応 |
10.25 NM15 |
|
流通規制 公取委 日米 構造協議 独禁法 ビール |
|
1990 |
10.25 |
運輸省、荷主に要請へ、配送は1日1回に。物流業界の時短推進。交通渋滞緩和も狙う |
10.26 NM1 |
|
物流規制 運輸省 雇用労働 時短 交通渋滞緩和 |
|
1990 |
10.25 |
横浜市、国より早く10月の価格調査で独自データ公表。灯油前月比24%上昇 |
10.26 NM29 |
|
横浜市 地方自治 物価 |
|
1990 |
10.25 |
金丸元副総裁、国会移転決議を提案 |
10.26 SM2 |
|
金丸信 国会移転 遷都 東京一極集中 地方分散 国土開発 |
|
1990 |
10.25 |
国民年金、学生の強制加入、来春開始。PR不足?当人は無関心。20歳以上は月9000円負担 |
10.25 NE22 |
|
国民年金 年金 高齢化社会 |
|
1990 |
10.25 |
財投金利との連動を先送り。日本開発銀行など政府系金融機関の特別金利引き上げ |
10.25 NM7 |
|
金融 財投金利 |
|
1990 |
10.25 |
省エネ緊急対策第2弾、深夜テレビ番組放送時間の短縮を。政府、放送会社に要請へ |
10.26 MM3 |
|
エネルギー 省エネ |
|
1990 |
10.25 |
省庁移転、各省来年度概算要求で経費要求は対象76のうち16機関だけ |
10.26 MM3 |
|
遷都 省庁移転 国土開発 地方分散 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.25 |
新土地保有税で路線価基準を再検討。自民政調会長が表明 |
10.26 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
10.25 |
新保有税で鈴木日経連会長注文、「土地供給増の総合的検討」 |
10.26 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 鈴木永二日経連会長 |
|
1990 |
10.25 |
政府・自民、平和協力法案の会期内成立を断念。今国会延長方針固める |
10.26 MM1 AM1 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法 |
|
1990 |
10.25 |
大蔵省、引き出し回数制限の高金利新型預金を創設の方針 |
10.26 AM9 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 |
|
1990 |
10.25 |
第3次行革審、31日に発足会合、国際的責務の実現も柱 |
10.25 AM2 NM2 |
|
行政改革 行革審 審議会 国際化 |
|
1990 |
10.25 |
地方交付税特別会計の借金、来年度に完済迫る。財源対策債の償還も。大蔵省方針。地方財政の健全化を促す |
10.26 NM5 |
|
財政 地方財政 地方交付税特別会計 大蔵省 |
|
1990 |
10.25 |
長良川河口堰で超党派国会議員、建設一時中止を決議 |
10.25 ME12 |
|
環境 長良川河口堰 国土開発 水資源公団 地方自治 住民運動 |
|
1990 |
10.25 |
都の工場2位転落。7.7%減の4万1681に。89年末工業統計 |
10.26 NM29 |
|
東京都 工場等制限法 規制 工場立地法 地方情報 |
|
1990 |
10.25 |
土地「先行取得」1000ヘクタール。台東区と同等の面積。公共施設建設に利用。89年度末の都 |
10.25 NM29 |
|
東京都 土地 先行取得制度 地方自治 地価 |
|
1990 |
10.25 |
東海道新幹線懇談会が初会合、旅客状況説明 |
10.26 YM7 MM3 |
|
JR JR東海 東海道新幹線 |
|
1990 |
10.26 |
(メディア御意見番)NHK民営化の勧め。東洋大学教授・大蔵雄之助 |
10.26 TM15 |
大蔵雄之助東洋大学教授 |
NHK 民営化 |
|
1990 |
10.26 |
(現場ルポ ゆれる3年度予算 4)農業。進まない大規模化。地域性生かした計画必要 |
10.26 NM5 |
シリーズ |
農政 大規模農業 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.26 |
1990会計年度の米財政赤字、43.8%増の2204億ドル。景気減速、湾岸危機で |
10.27 YE3 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 中東問題 |
|
1990 |
10.26 |
CB金利、個別に決定。自由化へ基準廃止、公取委が指導。金融債にも波及 |
10.26 NM1 |
|
金融規制 金利自由化 転換社債 公取委 |
|
1990 |
10.26 |
NTT、情報通信事業者に情報開示計画とその体制を説明 |
10.27 NM11 |
|
NTT 電気通信事業 |
|
1990 |
10.26 |
NTT株主対策の是非 (社説) |
10.26 NM2 |
社説 |
NTT NTT株 |
|
1990 |
10.26 |
どうするつもりか『消費税』 (社説) |
10.26 TM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
10.26 |
なるか郵政省の「地方進出」。電気通信網整備、公共事業で予算要求
(ニュースきょうあす) |
10.26 MM4 |
|
郵政郵貯 郵政省 公共事業 財政 91年度予算 |
|
1990 |
10.26 |
看護婦不足に思い切った施策を (社説) |
10.26 NM2 |
社説 |
医療 看護婦不足 雇用労働 |
|
1990 |
10.26 |
関西新空港・公共事業の開放、1月期限に回答を。米商務次官、301条発動示唆。日本側説明納得できず |
10.27 NM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 入札 関西新空港 公共事業 スーパー301条 |
|
1990 |
10.26 |
原子力白書、原発の重要性強調。「中東」・環境問題背景に |
10.26 NE1 AE2 |
|
原子力白書 エネルギー 原発 中東問題 石油 環境 |
|
1990 |
10.26 |
国連軍指揮下なら「参加」。外から支援が「協力」。平和協力隊で政府統一見解 |
10.27 AM1 |
|
国際協力 国連平和協力法 中東問題 自衛隊 |
|
1990 |
10.26 |
国連平和協力法案、時限立法で成立を。藤尾氏ら自民長老議員 |
10.27 SM2 |
|
中東問題 国際協力 国連平和協力法 自民党 時限立法 |
|
1990 |
10.26 |
自立都市圏へ交通網を整備。東京都多摩振興構想懇談会が最終報告骨子。三鷹−立川間複々線化を提言 |
10.27 NM29 |
|
都市計画 地方情報 交通整備 多摩地区 地域開発 |
|
1990 |
10.26 |
新ラウンド農業提案、EC農相理が決裂。首脳会議も難航か。補助30%削減に独仏が強く反発 |
10.27 NE2 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 農政 EC 農業補助 |
|
1990 |
10.26 |
新幹線の買い取り、JR東海が独自試算。他社は「勝手」と反発 |
10.27 AM11 YM6 |
|
JR JR東海 新幹線買い取り 新幹線鉄道保有機構 |
|
1990 |
10.26 |
窒素酸化物排出、60%削減。大気汚染防止法案、米下院が可決。環境保護を前面に。支出増で景気に影響も |
10.27 ME1 |
|
環境 規制 窒素酸化物 アメリカ議会 大気汚染防止法 海外事情 |
|
1990 |
10.26 |
土地鑑定、収益性を重視。投機的取引を排除。評価基準改訂へ |
10.27 NM1 |
|
国土庁 土地 不動産鑑定評価基準 |
|
1990 |
10.26 |
東京駅が「北の玄関口」に。成田空港へは直通特急。JR7社、来春のダイヤ改正案 |
10.27 NM34 |
|
JR JRダイヤ |
|
1990 |
10.26 |
農水省のアグロポリス構想、26道県が早くも名乗り |
10.27 YM9 |
|
農政 農水省アグロポリス構想 地域活性化 |
|
1990 |
10.26 |
品川駅争奪戦、どうなるJR2社“骨肉の争い”。運輸省が乗り出したが“脱線”の心配も…。東海、「新幹線増発に不可欠」。東日本、「首都圏ラッシュ対策用だ」 |
10.26 TM12,13 |
|
JR JR東海 JR東日本 品川駅 運輸省 |
|
1990 |
10.26 |
米国防予算、前年下回る2883億ドル。在日米軍駐留経費、全額負担要求盛る。上院可決 |
10.27 ME1 YE3 NE2 |
|
アメリカ国防予算 海外事情 日米 防衛 在日米軍駐留費 アメリカ議会 |
|
1990 |
10.26 |
米上院、建設“報復”法案を可決。排他的な国の業者排除 |
10.27 NE2 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 アメリカ議会 海外事情 公共事業 入札 |
|
1990 |
10.26 |
暴騒音規制条例、広がる制定の動き。表現の自由への懸念も。警察は右翼街宣対策と説明 |
10.26 AM4 |
|
暴騒音規制条例 環境 規制 警察 地方自治 地方条例 |
|
1990 |
10.26 |
輸出自主規制を禁止。ガット新ラウンド、セーフガードで素案 |
10.27 NE1 |
|
貿易規制 ガット新ラウンド セーフガード |
|
1990 |
10.26 |
来年1月実施の大学入試センター試験、出願者は史上最多。最終的には45万人に |
10.27 NM34 YM30 |
|
入試制度 教育改革 大学入試センター試験 |
|
1990 |
10.27 |
(現場ルポ 揺れる3年度予算 5)公共事業。開発に“縄張り”の壁。役所が対抗、住民より権益 |
10.27 NM5 |
シリーズ |
財政 91年度予算 公共事業 総合調整 香川県津田町 農水省 建設省 運輸省 |
|
1990 |
10.27 |
(日本拝見 食の社会学
30)コメ作りにも未来がある。ふれあう生産者と消費者。品質高い有機米を生産…直接取引で |
10.27 TM16 |
|
農業 こめ 産直 有機米 |
|
1990 |
10.27 |
「所得補償制の導入を」。コメ問題で米農務省筋 |
10.28 NM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
10.27 |
開放でコメ生産30%減るとGDPが約5兆円減少。農水省が試算 |
10.28 SM7 MM3 |
|
こめ 農政 貿易規制 輸入自由化 農水省 国内総生産 |
|
1990 |
10.27 |
国債利払い費、金利急騰で予算を数百億円超過。概算要求を上方修正へ |
10.28 TM5 |
|
財政 国債 大蔵省 90年度予算 金利 |
|
1990 |
10.27 |
真藤前NTT会長、リクルート事件を語る。「公務員の原則に反した」 |
10.27 AE1,7 |
|
NTT 真藤元NTT会長 ルクルート 公務員 特殊法人 |
|
1990 |
10.27 |
選挙制度改革、参院は先送り。来月の要綱に盛り込まず、1月に取りまとめ |
10.28 SM1 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 |
|
1990 |
10.27 |
都の臨海副都心計画、「東京拡張」、費用も膨張。基盤整備に4兆円。2年半で倍に、回収計画に影響も |
10.28 AM31 YM30 |
|
国土開発 東京都 都市計画 臨海副都心構想 地方財政 |
|
1990 |
10.27 |
都市計画法を抜本見直し。用途地域を細分化。土地対策、税制と両輪で。建設省、来年度法改正へ |
10.27 NM1 |
|
建設省 都市計画 住宅 土地 税制 |
|
1990 |
10.27 |
米、地方自治体開放で軟化。ガット政府調達協定見直し交渉。公共事業で日本苦境に |
10.28 TM5 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 公共事業 入札 |
|
1990 |
10.27 |
米下院、米財政赤字、5000億ドル削減策を可決。5年で1380億ドル増税 |
10.28 AM1 |
|
アメリカ議会 海外事情 財政赤字 |
|
1990 |
10.28 |
NTT株、来年度めどNY上場。「外国人保有」を緩和。海外事業を推進。大蔵省と合意 |
10.28 NM1,3 |
|
NTT NTT株 電気通信事業規制 大蔵省 ニューヨーク証券取引所 |
|
1990 |
10.28 |
コメ市場を食管改革のてこに (社説) |
10.28 YM3 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 食管制度 |
|
1990 |
10.28 |
医薬分業、目立つ地域差。実施率0.6〜30%、全国で11.3%。89年度調査。厚生省は「まずまず」 |
10.28 NM35 |
|
医療 医薬分業 厚生省 |
|
1990 |
10.28 |
河口堰が環境悪化の一因。環境庁長官、芦田川視察で感想 |
10.29 NM34 |
|
国土開発 環境 北川石松環境庁長官 長良川河口堰 建設省 |
|
1990 |
10.28 |
乾電池から水銀全廃。通産省、年内にガイドライン |
10.28 NM34 |
|
水銀 乾電池 環境 通産省 ごみ |
|
1990 |
10.28 |
協力法案、作り直す用意、自民幹事長。与野党協議で検討。骨格崩さず妥協探る |
10.29 AM1 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
10.28 |
建設省、建築基準法を20年ぶりに見直す方針。「住宅優先」へ用途規制強化 |
10.28 MM1 |
|
建設省 規制 建築基準法 住宅 |
|
1990 |
10.28 |
建設難の都市老人施設。用地取得に地価の壁。供給不足分は隣県など頼り
(列島ズームアップ) |
10.28 AM2 |
|
地方自治 福祉 老人福祉 土地 地価高騰 |
|
1990 |
10.28 |
公明党委員長、新土地保有税導入推進を訴える |
10.29 YM3 AM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
10.28 |
市場の開設で商品性を強めるコメ (社説) |
10.28 NM2 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 |
|
1990 |
10.28 |
新土地保有税、税率0.5%なら地価15%下落。住宅価格を10.7%引き下げ。岩田・上智大教授ら試算 |
10.28 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 岩田規久男上智大教授 |
|
1990 |
10.28 |
大蔵省、91年度予算で私立大学への補助金配分見直しの方針。私学助成、総額で5%圧縮。大学院など重点 |
10.28 NM3 |
|
財政 大蔵省 91年度予算 文教予算 補助金 教育 |
|
1990 |
10.28 |
東京都の私立高の「単願・推薦」枠、公表校まだ半数以下。昨年度、168校で合格者が出たが、来春分、公表は69校。一般受験生に不確定要素残る |
0.28 YM23 |
|
教育改革 東京都 地方情報 高校入試制度 単願 |
|
1990 |
10.29 |
(コメと日本人 第一部 崩れる聖域 1)「完全自給」風前の灯。「協調」旗印に強まる米圧力 |
10.29 MM1 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 食糧安保 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
10.29 |
「実践的行革」に蛮勇をふるえ (社説) |
10.29 YM3 |
社説 |
行政改革 行革審 鈴木永二行革審会長 |
|
1990 |
10.29 |
0.5%ですが…たばこ“復煙”。民営化後、販売量初のプラス。好調続く外国産シェア15.6%に |
10.30 TM22 |
|
日本たばこ |
|
1990 |
10.29 |
CD・ATM稼働、郵便局は祝日も。手数料は無料。預け入れOK。来年4月から開始 |
10.30 NM7 |
|
郵政郵貯 郵便局 |
|
1990 |
10.29 |
JR東海対JR西日本、JR兄弟“領土争い”。新幹線車両の置場巡り、大阪鳥飼、新たな火ダネに |
10.30 YM31 |
|
JR JR西日本 JR東海 大阪鳥飼基地 山陽新幹線 東海道新幹線 |
|
1990 |
10.29 |
あすから自主流通米入札、早くも産地に影響 |
10.30 TM9 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米入札 食管制度 |
|
1990 |
10.29 |
すべての市町村に図書館を (社説) |
10.29 MM5 |
社説 |
地方自治 公共図書館 生涯学習 教育 |
|
1990 |
10.29 |
スイス、大和・日興に銀行免許。市場開放評価し凍結を解除 |
10.30 NE1 |
|
スイス 貿易規制 金融規制 海外事情 |
|
1990 |
10.29 |
協力法案答弁、政府、基準示せず。「武力行使と一体とならぬ協力」。「協力」の不明確さ浮き彫り |
10.30 AM1,2 |
|
国際協力 国連平和協力法 中東問題 自衛隊 憲法 |
|
1990 |
10.29 |
緊急輸入制限、3年か5年の制限。ガット新ラウンドで大筋合意 |
10.30 AM9 |
|
ガット新ラウンド 貿易規制 |
|
1990 |
10.29 |
銀行・証券業務の相互参入に伴い設立される銀行系子会社の株式取り次ぎ、業務開始は2003年メド、大蔵省方針。中小の証券に時間。銀行・証券の調整難航も |
10.30 AM9 |
|
金融規制 銀行 証券 大蔵省 |
|
1990 |
10.29 |
公共料金の決定方法。NHK受信料。5年間で収支均衡見込み算定
(経済ファイル) |
10.29 NM5 |
|
公共料金 NHK 規制 |
|
統計 NHKの受信料 |
1990 |
10.29 |
子供の半分が「学校嫌い」。「いじま」も再び増加。都が調査。厳しい受験競争が背景に |
10.30 MM29 TM23 |
|
東京都 教育 学校嫌い いじめ 教育改革 |
|
1990 |
10.29 |
自民、新保有税に反発強く、土地融資規制強化が浮上。金融問題調査会で検討を |
10.29 NM1 |
|
自民党 土地 税制 新土地保有税 金融規制 土地融資 |
|
1990 |
10.29 |
車の安全、構造から。運輸相、運輸技術審議会に諮問。ドア補強板やエアバッグ、新たな対策探る |
10.30 NM35 |
|
運輸技術審議会 交通事故防止 道路運送車両法 運輸省 |
|
1990 |
10.29 |
衆院比例名簿の登載、候補者群別に順位。自民党懇談会 |
10.30 NM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
10.29 |
住都公団、地上50階建ての分譲住宅を堺市に計画。170メートル、公団中最高。万全の防災対策必要 |
10.30 NM34 |
|
住都公団 住宅 堺市 |
|
1990 |
10.29 |
新土地保有税、税率1%なら、地価は10年で25%下がる。三菱総研試算 |
10.30 TM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 地価 三菱総研 |
|
1990 |
10.29 |
水俣病閣僚会議、和解勧告拒否を再認識。原告・弁護団は猛反発。責任論、司法判断で |
10.29 NE19 AE1,2 |
|
水俣病訴訟 環境 国家賠償責任 総合調整 環境庁 通産省 農水省 |
|
1990 |
10.29 |
地球環境保全技術センター、日本設置固まる。大阪と滋賀の2ヵ所、92年度にも発足 |
10.29 NE1 |
|
環境 地球環境保全技術センター 地球温暖化 |
|
1990 |
10.29 |
地方議会に拒絶反応続出。平和協力法案に意見書・アピール。政党の壁超え強い懸念 (時時刻刻) |
10.29 AM3 |
|
国際協力 中東問題 国連平和協力法 地方議会 |
|
1990 |
10.29 |
中曽根民活、西戸山団地、分譲価格は時価より格安。「豪華」と税は軽減せず。都が評価、住民、不服訴え |
10.30 AM31 |
|
西戸山団地 中曽根民活 住宅 土地 税制 固定資産税 |
|
1990 |
10.29 |
土地政策審、地価引き下げ掲げ答申。大規模開発用地「取引規制区域に」 |
10.30 AM1,3 YM1,3,13 NM1,5 TM2 MM3 |
|
土地 土地政策審議会 規制 地価 |
|
関係記事 |
1990 |
10.29 |
土地政策審の答申について大蔵省首脳、「不動産融資規制は強めぬ」 |
10.30 AM1 |
|
土地 大蔵省 不動産融資 規制 土地政策審議会 |
|
1990 |
10.29 |
補正予算で大蔵省、年内成立へ準備急ぐ。人件費不足の恐れ |
10.30 NM5 |
|
財政 90年度補正予算 大蔵省 国家公務員給与 |
|
1990 |
10.29 |
輸入品売り場、500−1000平方メートル、調整不要に。大店法改正へ検討。通産、31日の審議会で詰め |
10.29 NM3 |
|
流通規制 大店法 通産省 |
|
1990 |
10.30 |
(検証
園児集団発病)公衆衛生に落とし穴。園と行政、不十分な危機管理 |
10.30 ME10 |
|
公衆衛生 規制 浦和市しらさぎ幼稚園 |
|
1990 |
10.30 |
「国際責務」「消費者重視」柱に、第3次行革審あす発足。実践的改革めざす |
10.30 YM2 |
|
行政改革 行革審 国際協力 国民生活 |
|
統計 行政改革の歩み |
1990 |
10.30 |
「地価はどうなる」。政府税調答申で税制改革がもたらす地価への影響。エコノミスト・税率1%で2割下落。不動産業界・税負担転嫁で上がる |
10.31 MM3 SM26 AM3 |
|
土地 税制 地価 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.30 |
「土地」政府税調答申、政府内に早くも不協和音。建設・国土庁は評価。新保有税に自治など難色 |
10.31 NM5 |
|
土地 税制 政府税調 総合調整 建設省 国土庁 自治省 新土地保有税 |
|
1990 |
10.30 |
『鈴木行革審』にこう注文する (社説) |
10.30 TM5 |
社説 |
行政改革 鈴木永二行革審会長 鈴木行革審 |
|
1990 |
10.30 |
10月の消費譲与税、地方配分は269億円。自治省決める |
10.31 MM3 |
|
税制 消費税 地方財政 自治省 消費譲与税 |
|
1990 |
10.30 |
2010年度石油代替エネルギー目標、原子力依存度16.9%に高める。「石油」供給量は横バイ。閣議決定 |
10.30 NE1 AE1 |
|
エネルギー 石油 原発 地球温暖化 |
|
統計 エネルギー供給見通し |
1990 |
10.30 |
90年度国民生活白書。社会資本、生活重視に。技術アセスも提言。「人にやさしい社会」掲げる |
10.30 AE1,4,7 NE1,4 SE4 YE4 ME2 |
|
90年度国民生活白書 社会資本 高齢化社会 社会保障 |
|
1990 |
10.30 |
ガット新ラウンド、「農業」年内合意危うく。米・EC根深い対立。輸出補助金、存廃譲らず |
10.30 NM3 |
|
貿易規制 農政 ガット新ラウンド 補助金 アメリカ EC |
|
統計 主要国の農業保護削減提案 |
1990 |
10.30 |
コメの世界一に一層の競争を (社説) |
10.30 MM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 こめ流通 食管制度 |
|
1990 |
10.30 |
コメ自由化で生産30%減・農水省試算。地方経済に致命傷。286市町村で総生産10%減 |
10.31 MM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 地方経済 農水省 えM |
|
統計 コメ生産が30%減少した場合の市町村への影響 |
1990 |
10.30 |
スーパー、夜の買物に照準。大店法の規制緩和が追い風に。中小との紛争の火種にも (NEWS追跡) |
10.30 NE2 |
|
流通規制 大店法 |
|
1990 |
10.30 |
簡易課税適用上限下げ。仕入れ率も細分化。政府税調消費税フォローアップ小委報告 |
10.31 NM1,7 YM1 AM1 |
|
税制 消費税 政府税調 |
|
1990 |
10.30 |
決め手欠く車自粛デー。都、二酸化窒素削減へ来月7日“発進”。配送ルートや物流合理化。歳末控え業者困惑 |
10.30 NE19 |
|
東京都 環境 自動車交通量規制 地方自治 |
|
1990 |
10.30 |
行政手続法、早期制定を。経済同友会、第3次行革審に意見書 |
10.31 NM7 |
|
行革審 情報公開 行政手続法 経済同友会 |
|
1990 |
10.30 |
高すぎる?米国市長の給与。中間選挙控え論争の的に。各市長、防戦に必死。「人材確保に必要」の声も |
10.30 NM9 |
|
アメリカ 海外事情 市長給与 |
|
1990 |
10.30 |
国連平和協力法案、「何が何でも成立させたい」。小沢幹事長 |
10.30 AE1 |
|
自民党 国連平和協力法 国際協力 中東問題 自衛隊 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
10.30 |
国連平和協力法案について、金丸氏、自衛隊派遣撤回を促す。野党との妥協必要。今回は時限立法も |
10.31 AM1 |
|
中東問題 金丸信 自民党 国連平和協力法 自衛隊 野党 時限立法 |
|
1990 |
10.30 |
次期国会に法案提出。土地税制で蔵相会見 |
10.31 NM5 |
|
土地 税制 政府税調 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
10.30 |
自民若手が「土地税制研」。反・新保有税の牙城に |
10.30 NM2 |
|
自民党 土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.30 |
自民反発、政府税調答申通りは困難。「売上税の二の舞い」懸念。来月末大綱決定へ調整急ぐ |
10.31 NM2 AM2 |
|
土地 税制 政府税調 自民党税調 |
|
1990 |
10.30 |
小倉政府税調会長、辞意表明 |
10.31 NM5 AM9 |
|
税制 政府税調 小倉武一政府税調会長 |
|
1990 |
10.30 |
上は貸しビル、下は郵便局。郵政省、民活で土地利用へ |
10.31 AM8 SM3 |
|
土地 貸しビル 郵便局 郵政省 郵政 民活 |
|
1990 |
10.30 |
情報公開の法制化、国にどう迫る。情報公開法を求める市民運動・奥津茂樹さん (ゴ問ゴ答) |
10.30 AM16 |
|
情報公開 情報公開法 |
|
1990 |
10.30 |
水稲作況、104に上昇。「豊作」確定的に。農水省調査 |
10.31 NM7 YM7 SM3 AM3 |
|
農業 農水省 作況指数 こめ |
|
統計 水稲の作況指数 |
1990 |
10.30 |
政府税調の土地税制基本答申、社民は積極評価。公明、課税対象に不満 |
10.31 NM2 AM3 |
|
土地 税制 政府税調 野党 |
|
1990 |
10.30 |
政府税調答申。土地課税を全面強化。新保有税4年度に実施。税率、控除額盛らず。自民税調審議に委ねる |
10.31 NM1,3,6 YM1,6,9 AM1,4,31 |
|
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.30 |
整備新幹線、生活関連枠に含まず。大蔵省、財政審で説明 |
10.31 NM5 |
|
財政 公共事業 整備新幹線 大蔵省 JR 財政審 |
|
1990 |
10.30 |
多摩ドームでW杯サッカーを。2002年へ「8万人級」建設。都の振興懇答申の目玉に |
10.30 ME11 |
|
地方情報 東京都 多摩振興構想懇談会 多摩ドーム 地域振興 |
|
1990 |
10.30 |
地価引き下げに具体策を (社説) |
10.30 AM5 |
社説 |
土地 地価 土地政策審議会 税制 規制 |
|
1990 |
10.30 |
地価引き下げへ勇断のとき (社説) |
10.30 YM3 |
|
土地 地価 土地政策審議会 規制 |
|
1990 |
10.30 |
地価高騰の要因は金融、国土庁長官明言。日銀に、不動産融資残高、毎月報告求める |
10.30 SE3 YE2 |
|
土地 地価高騰 不動産融資 佐藤守良国土庁長官 |
|
1990 |
10.30 |
都営住宅で所得基準超え12世帯に明渡し請求。都審査会 |
10.31 MM25 |
|
東京都 地方 住宅 都営住宅 |
|
1990 |
10.30 |
日本近海超えて活動の艦船、防衛庁から予算要求あっても認め難い。衆院特別委で蔵相 |
10.31 AM1 |
|
財政 91年度予算 中東 防衛庁 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
10.30 |
比例区の名簿順で自民調査会検討。「小選挙区外れる議員、比例区上位に」 |
10.31 AM3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
10.30 |
不動産融資に規制強化論、名案なく大蔵省困惑。自民案など実行性乏しい
(底流) |
10.30 NM5 |
|
土地 規制 不動産融資 大蔵省 |
|
1990 |
10.30 |
平和協力法案、「派遣論議」、自衛隊に失望感。国民に意義問う好機だが…。編集委員・安藤俊裕 (複眼) |
10.30 NE3 |
安藤俊裕編集委員 |
中東問題 国際協力 国連平和協力法 自衛隊 |
|
1990 |
10.31 |
(コメ 世界市場と貿易 1)米国の悩み。輸出先細り、日本に期待 |
10.31 AM9 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 |
|
1990 |
10.31 |
(資産課税時代の幕開け)企業間格差に不安。地価下げ効果は未知数 |
10.31 NM1 |
|
土地 税制 地価 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.31 |
(崩せ土地神話 第2部 上)新保有税。資産課税へ歴史的試み。効果と影響、国民に問う努力を |
10.31 YM1 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.31 |
お寒い八王子市の学童保育。市は責任を持って運営を
(センサー) |
10.31 MM24 |
|
教育 八王子市 福祉 地方事情 学童保育 |
|
1990 |
10.31 |
アマチュア音楽家集まれ。リハーサル用に「音楽村」。ホール併設、安く開放。都が次期長期計画に盛り込む |
10.31 NM29 |
|
東京都次期長期計画 都市計画 地方自治 音楽村 |
|
1990 |
10.31 |
コメの現物市場始動。32銘柄88000トンを初入札 |
10.31 AE1 YE1 ME1 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米価格形成機構 |
|
1990 |
10.31 |
コメ取引市場スタ−ト:市場原理導入へ一歩。全量管理、限界に。変質迫られる食管制度 |
11.01 NM7 AM9 MM9 |
|
農業 農政 こめ こめ取引市場 入札 食管制度 自主流通米 |
|
統計 東京コメ取引市場第1回入札結果 |
1990 |
10.31 |
スウェ−デン、経済立て直しの再建計画まとめる。高福祉路線を見直し、EC可能も狙う |
11.01 NM9 |
|
スウェ−デン 海外事情 福祉 財政 財政 |
|
1990 |
10.31 |
デジタル自動車電話の日米協議、周波数帯や送信方式で合意 |
11.01 NE1 |
|
電気通信事業 規制 デジタル自動車電話 日米 |
|
1990 |
10.31 |
運輸省、事業団用地の一部をJR東海に有償譲渡し、品川新駅建設させる方針固める。94年度完成目指す |
11.01 YM1,7 |
|
運輸省 運輸 JR東海 国鉄清算事業団 東海道新幹線 鉄道整備 JR東日本 |
|
1990 |
10.31 |
岡山市の記念事業問題を調査中の百条委員会に、長野士郎岡山県知事が出頭。関与を否定 |
11.01 AM30 |
|
岡山市 長野士郎岡山県知事 地方自治 岡山チボリ公園 |
|
1990 |
10.31 |
加藤六月自民党政調会長、政府税調案を批判「新保有税は含み益課税だ」 |
11.01 AM3 SM3 |
|
加藤六月自民党政調会長 政府税調 土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.31 |
巨大都市の明日は?。交番、夜間の工事…東京に注目とか |
10.31 ME3 |
|
東京一極集中 地方分散 都市計画 国土開発 |
|
ジャニス・パールマン教授、地方分散は困難 |
1990 |
10.31 |
金融摩擦処理へ新機構、「通商」と分離を明確に。新ラウンド取引ル−ル原案 |
11.01 NM1 |
|
金融制度 貿易 規制 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
10.31 |
混雑率、基準はあいまい。目分量で計算/異なる定員。JR、新算出法検討 |
10.31 NM35 |
|
JR ラッシュ 国民生活 |
|
1990 |
10.31 |
自民税調、「土地保有課税強化は必要」で一致。方法めぐっては両論 |
11.01 NM1 YM7 SM3 AM3 |
|
自民税調 土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
10.31 |
実効ある土地税制の確立を (社説) |
10.31 YM3 |
社説 |
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.31 |
新しい土地保有税を骨抜きにするな (社説) |
10.31 NM2 |
社説 |
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.31 |
新ラウンド「知的所有権」議長原案に半導体保護を明記。10年間、補償請求権も |
11.01 YM7 |
|
貿易 規制 ガットウルグアイラウンド 半導体 知的所有権 |
|
1990 |
10.31 |
新世代通信網の構築急げ。電話の限界明らか。インフラ整備、官民協力で。東京大学教授・斉藤忠夫 (経済教室) |
10.31 NM27 |
斉藤忠夫東大教授 |
電気通信 |
|
1990 |
10.31 |
新保有税で土地神話を崩せ (社説) |
10.31 MM5 |
社説 |
土地 税制 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
10.31 |
政府、90年度補正予算の年内成立方針固める。公務員給与・中東貢献策の早期実施に対応 |
11.01 SM8 |
|
中東 国際協力 財政 90年度予算 公務員 大蔵省 |
|
1990 |
10.31 |
政府税調の次期会長に加藤寛氏に決る |
10.31 ME1 |
|
税制 政府税調 加藤寛慶大教授 |
|
1990 |
10.31 |
大学審総会へ報告:大学院部会「大学院を一層充実させることが必要」、短期大学教育専門委員会「短大卒にも称号を」 |
11.01 AM3 |
|
大学審大学院部会 大学審短期大学教育専門委員会 教育改革 |
|
1990 |
10.31 |
大学入学者、10年後に8万9千人減。大学の新増設抑制へ。大学審高等教育計画部会中間報告 |
11.01 NM1,35 AM1,4 YM13,30 TM1,22SM1MM31 |
|
大学審高等教育計画部会 教育改革 人口 |
|
統計 高等教育の規模等の推移 |
1990 |
10.31 |
大阪高裁、知事交際費の全面公開を支持、大阪府の控訴を棄却。「非公開なら立証を」 |
11.01 TM3,22 AM31 SM1 MM3 |
|
大阪高裁 情報公開 知事交際費 地方公務員 地方財政 市民オンブズマン |
|
1990 |
10.31 |
大蔵省、英国投信2者に初認可。対外開放策の一環 |
11.01 SM8 |
|
大蔵省 金融 規制 日英 国際化 ジャ−ディン・フレミング投信 ウォ−バ−グ投信 |
|
1990 |
10.31 |
大蔵省、大店法対策の小売業振興に民活制度導入を構想。財政負担軽減狙う |
11.01 MM9 |
|
大蔵省 大店法 流通 規制 民活 通産省 財政 |
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1990 |
10.31 |
第3次行革審、国民サイドで積極提言を。土地、内外価格差、社会資本…世論くみとって |
11.01 YM13 |
政治部 岩田武巳 |
行革審 行政改革 審議会 国民生活 |
|
1990 |
10.31 |
第3次行革審が発足。「国民生活」「国債責務」柱に審議。年内に土地緊急提言も。鈴木会長表明、「聖域設けず改革」 |
10.31 NE1 YE1 TE1 ME1 AE1 |
|
行革審 審議会 行政改革 鈴木永二行革審会長 |
|
1990 |
10.31 |
第3次行革審スタート。社会資本整備など課題 |
10.31 NM7 MM2 |
|
行政改革 行革審 審議会 |
|
1990 |
10.31 |
第3次行革審発足、消費者本位の施策目指す |
11.04 NM13 |
|
行政改革 行革審 国際化 国民生活 行政手続 |
|
行政改革をめぐるこれまでの動き |
1990 |
10.31 |
長良川河口堰建設問題で、北川環境庁長官が現地調査に乗り出す意向表明 |
11.01 NM34 |
|
長良川河口堰 北川石松環境庁長官 環境 国土開発 住民運動 |
|
1990 |
10.31 |
都も来春から「夜間保育」。「空き室」利用、10ヵ所150人。公立、認可施設 |
10.31 ME14 |
|
東京都 地方自治 福祉 夜間保育 規制 |
|
1990 |
10.31 |
都内縦貫道建設へ。延長60キロ、弾丸道を延伸。都が調査費 |
10.31 YE18 |
|
道路整備 東京都 地方財政 臨海副都心 |
|
1990 |
10.31 |
土地課税の強化を支持する (社説) |
10.31 AM5 |
社説 |
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
10.31 |
東京23区、91年7月から粗大ごみ有料化。130品目の単価発表、弱者世帯は収集料金免除 |
11.01 AM27 |
|
東京都 地方自治 粗大ごみ 国民生活 |
|
粗大ごみ手数料品目リスト |
1990 |
10.31 |
東京湾など3海域で水質総量規制を強化へ。中公審答申 |
11.01 NM34 |
|
東京湾 伊勢湾 瀬戸内海 環境 規制 中公審 水質汚濁 |
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1990 |
10.31 |
特養老人ホ−ム建設議案、三宅島村議会が否決。NLP問題にも影響か |
11.01 MM29 |
|
三宅島村議会 地方情報 福祉 特養老人ホ−ム 寺沢晴男三宅村長 NLP |
|
1990 |
10.31 |
日本のコメ、54銘柄の戦い。自由化の前に国内で価値のこれ!自主流通米、変動価格スタート |
10.31 TM12,13 |
|
こめ こめ流通 自主流通米取引市場 食管制度 消費者 |
|
統計 平成2年産入札取引の基準価格 |
1990 |
10.31 |
脳死臨調で、法律家は慎重論。「国民的合意まだ」 |
11.01 YM30 |
|
医療 脳死臨調 |
|
1990 |
10.31 |
米、電算機・通信機ココム規制の緩和案を提示。90年中にも決定へ |
11.01 NM1 |
|
貿易 規制 アメリカ ココム |
|
米の電算機、通信機器のココム規制緩和提案の要旨 |
1990 |
10.31 |
米、法律事務所の共同経営問題で、日本の回答に強い不満を表明 |
11.01 NE2 |
|
日米 弁護士 規制 |
|
1990 |
10.31 |
保育園に特養ホーム。東京都福祉局、少産、高齢化で合築作戦。ここにも地価高騰の影響 |
10.31 YM30 |
|
福祉 高齢化社会 東京都 地方自治 特別養護老人ホーム 保育園 |
|
1990 |
10.31 |
法務省、拘禁2法案を三たび提案する方針固める |
11.01 AM3 |
|
法務省 刑事施設法 留置施設法 |
|
1990 |
11.01 |
(空白への挑戦 人間教育の軌跡 1)現実の生活みつめる:民主教育の典型と反響 |
11.01 AE3 |
シリ−ズ |
教育 寒川道夫 無着成恭 |
|
1990 |
11.01 |
(変わる土地税制
1)転嫁に企業間格差。税額、日産はトヨタの1.5倍 |
11.01 NM5 |
シリ−ズ |
土地 税制 新土地保有税 自動車産業 日産 |
|
1990 |
11.01 |
「屋上屋」の行革審にするな(社説) |
11.01 SM2 |
社説 |
行政改革 行革審 審議会 |
|
1990 |
11.01 |
「都区制度の改革に関する答申」あらまし |
11.01 都広報2 |
|
東京都 地方自治 都区制度 |
|
1990 |
11.01 |
NTT、通話料金の値下げ案固める。160キロ超は一律240円に |
11.02 SM7 |
|
NTT 電話料金 規制 公共料金 国民生活 |
|
1990 |
11.01 |
いまなぜ土地新税の創設か(社説) |
11.01 SM2 |
社説 |
政府税調 土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.01 |
アレン・ホ−ムズ米防衛分担担当大使、依田智治防衛事務次官に、在日米軍駐留費の新たな負担を91年度から実施するように要求 |
11.02 AM2 YM2 MM2 |
|
アレン・ホ−ムズ米防衛分担担当大使
在日米軍駐留費 財政 日米 防衛 安保 |
|
1990 |
11.01 |
カリフォルニア:厳しい州保護法案、住民投票の成否注目。大接戦の知事選でも争点に |
11.01 AE3 |
|
アメリカ カリフォルニア州 環境 規制 住民運動 |
|
1990 |
11.01 |
ガット貿易関連投資措置グル−プ、合意文書の草案に現地調達義務のガット違反を明記。途上国には例外措置 |
11.01 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1990 |
11.01 |
ココム規制緩和:リスク考え反応鈍い産業界、欧米見習い柔軟な思考必要(複眼:編集委員 長谷川洋三) |
11.01 NE3 |
編集委員 長谷川洋三 |
ココム 貿易 規制 |
|
1990 |
11.01 |
会計検査院、定時制高校の生徒に対する補助範囲の見直しを求める |
11.02 SM3 |
|
会計検査院 定時制高校 教育 財政 補助金 |
|
1990 |
11.01 |
原子力安全委員会、青森県六ヵ所村の低レベル放射性廃棄物貯蔵センタ−の事業許可申請に対し、”合格”の答申 |
11.02 YM2 |
|
原子力安全委員会 エネルギ− 青森県六ヵ所村 |
|
1990 |
11.01 |
国連平和協力法案、積極賛成は自民党で半数割る。社公共は全員反対。衆院議員・朝日新聞社アンケ−ト |
11.01 AM1,2,3 |
|
国連平和協力法 中東 国際協力 自民党 野党 衆院議員 |
|
1990 |
11.01 |
自民税調正副会長が意見交換、地価評価基準統一が必要との認識で一致 |
11.01 SE2 11.02 NM5 |
|
自民税調 税制 土地 地価 |
|
1990 |
11.01 |
自民党、NTT株への信頼回復するための株主対策固める。売却計画明確に、外国人保有CB発行も |
11.02 NM1 |
|
自民党 金融 NTT NTT株 |
|
1990 |
11.01 |
助走初めた第二国土軸構想:地域連合形成へのシンボル、障害多く実現遠いと指摘も |
11.01 AM4 |
|
第二国土軸構想 国土開発 地方分散 |
|
1990 |
11.01 |
政府、公共事業をEC、北欧にも開放していく方針固める。ガット部会で表明へ |
11.01 SE1 |
|
公共事業 貿易 規制 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
11.01 |
政府、人事院勧告完全実施の方針。一般職給与、平均3.67%上げ |
11.02 SM3 |
|
公務員給与 人事院勧告 財政 |
|
1990 |
11.01 |
政府・自民党、平和協力法案の今国会成立を断念。衆院公聴会では賛否激論 |
11.01 SM1 YE1 11.02 AM1,2 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 自民党 |
|
1990 |
11.01 |
政府の選挙制度審議会、小選挙区の区割り答申は来春以降の見通し |
11.02 AM2 TM1 SM3 |
|
政治改革 選挙制度審議会 定数是正 |
|
1990 |
11.01 |
川崎市で、市民オンブズマン制度スタ−ト |
11.01 AE22 TE1 |
|
川崎市 市民オンブズマン制度 行政改革 地方自治 |
|
川崎市のオンブズマン制度(図) |
1990 |
11.01 |
川崎氏で始まる「市民オンブズマン制度」の代表、杉山克彦さん(ひと) |
11.01 AM3 |
|
川崎市 裁判 地方自治 オンブズマン制度 |
|
1990 |
11.01 |
太る遺産、東京国税局管内で88%増。申告漏れも20%増 |
11.02 AM31 |
|
税制 東京国税局 財政 相続税 |
|
1990 |
11.01 |
大学、生き残りに懸命。イメ−ジ作戦展開 |
11.01 MM30 |
|
大学 教育改革 |
|
1990 |
11.01 |
大蔵省、厚生省が出生率低下の歯止めのために要求していた児童手当について、拡充しない方針固める。「出生増に結びつかぬ」 |
11.02 MM3 |
|
大蔵省 厚生省 出生率 福祉 児童手当 補助金 |
|
1990 |
11.01 |
脱ハ−ド・パワ−:政治的な力に軸足転換、新秩序探る米国に変化。統治能力には陰りの懸念あり(論壇時評:政治学者 佐々木毅) |
11.01 AE7 |
政治学者 佐々木毅 |
日米 アメリカ 政治 |
|
1990 |
11.01 |
中野の福祉オンブズマン、日本中から暑い視線の1ヵ月。保育料誤請求・ヘルパ−サ−ビスに不安・審査4件、11月には結果 |
11.01 SM25 |
|
東京都中野区 地方自治 福祉 福祉オンブズマン制度 |
|
1990 |
11.01 |
都職員の給与の状況 |
11.01 都広報4,5 |
|
東京都 地方公務員給与 地方情報 人事委員会勧告 |
|
1990 |
11.01 |
土地新税は「魔法のツエ」か(社説) |
11.01 TM4 |
社説 |
税制 土地 地価 新土地保有税 政府税調 |
|
1990 |
11.01 |
東京都、4.4%の住宅融資制度を創設する方針固める。ただし、都内在住で初めての人 |
11.01 SE1 |
|
東京都 住宅 地方自治 |
|
1990 |
11.01 |
東京都、都立定時制高校に「3年制」導入へ。91年度まず3校で実施 |
11.01 ME1 |
|
教育改革 東京都 地方自治 定時制高校 |
|
1990 |
11.01 |
東京都の臨海副都心収支見通し、基盤整備費3兆9600億円。資材高騰で当初の2倍 |
11.02 NM29 MM29 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 国土開発 |
|
臨海副都心の建設計画(図) |
1990 |
11.01 |
百年の計なるか国会移転:決議実現、社党内の調整がカギ。賢人会議構想も浮上(NEWS追跡) |
11.01 NE2 |
|
賢人会議 国会移転 遷都 国土開発 自民党 社会党 |
|
1990 |
11.01 |
与野党、両院合同協議会の専門者会議で、消費税緊急是正の協議に入ることで合意。自民党「再見直し」提示へ |
11.02 NM1 AM3 |
|
自民党 社会党 税制 消費税 |
|
1990 |
11.01 |
鈴木永二第3次行革審会長に聞く:土地「骨抜きになったら口出す」。国際責務「法律解釈論ばかり目立つ、恒久的な危機管理を」 |
11.01 YM2 NM2 |
|
鈴木永二行革審会長 土地 税制 新土地保有税 中東 国際協力 危機管理 |
|
1990 |
11.02 |
(ビジネス戦記:前NTT会長 真藤恒 1)公私混同厳しかった土光さんを徹底的にまねしておけば… |
11.02 AE7 |
シリ−ズ |
真藤恒 土光敏夫 NTT |
|
1990 |
11.02 |
(動き出したコメ取引市場
上)産地・業界の変身加速、新たなニ−ズにどう対応 |
11.02 NM24 |
シリ−ズ |
農政 農業 自主流通米 コメ取引市場 食管制度 こめ 入札 |
|
1990 |
11.02 |
(日本人と会社 第1部 カイシャ人は幸せか 1)豊田は釜石になるか、薄れる城下町の求心力 |
11.02 NM1 |
シリ−ズ |
トヨタ 国民生活 日本企業 雇用労働 |
|
1990 |
11.02 |
「課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会」、中間報告まとめる。カルテル課徴金の大幅上げを提言、「行政裁量」は見送る |
11.03 NM5 AM9 |
|
独禁法 公取委 カルテル 規制 課徴金 |
|
1990 |
11.02 |
90年度版教育白書、大学院整備打ち出す。私学助成の傾斜配分も。学生の実態調査で、授業の理解半分だが楽しい学生生活が浮かび上がる |
11.02 AE2,22 ME1,15 YE1 |
|
教育改革 90年度版教育白書 文部省 大学院 大学 |
|
1990 |
11.02 |
コメどころ明暗、自主流通米の初入札。道産米は人気上々、ササニシキ綱張れず、コシヒカリ浮き沈み(時時刻刻) |
11.02 AM3 |
|
農業 こめ こめ流通 自主流通米 こめ入札取引 ササニシキ コシヒカリ |
|
1990 |
11.02 |
コメ入札を柔軟な仕組みに(社説) |
11.02 AM5 |
社説 |
農業 こめ こめ入札取引 こめ流通 自主流通米 |
|
1990 |
11.02 |
運輸省のJR株式基本問題検討懇談会、12月に中間報告まとめること決める。JR株売却方法は先送り |
11.03 NM7 |
|
JR JR株 運輸省 JR株式基本問題検討懇談会 |
|
1990 |
11.02 |
運輸省悩ます品川新駅構想。JR東海と東日本が対立、別の候補地にも難題 |
11.02 MM8 |
|
運輸省 JR東海 JR東日本 品川新駅 鉄道整備 東海道新幹線 土地 |
|
1990 |
11.02 |
霞ケ関の変革をどう進めていくのか(社説) |
11.02 NM2 |
社説 |
行革審 行政改革 |
|
1990 |
11.02 |
逆風強まる「小選挙区制導入」、「憲法論議」が拍車。野党の警戒論が再燃、自民の抵抗も収まらず(核心) |
11.02 TM3 |
|
政治改革 選挙制度 憲法 自民党 野党 小選挙区制 |
|
1990 |
11.02 |
救急救命センタ−で、ドクタ−カ−急速に普及。厚生省、モデル事業に指定し、後押しへ |
11.02 AE22 |
|
救急医療 ドクタ−カ− 厚生省 |
|
1990 |
11.02 |
橋本蔵相、「貸し出しは減少している」が、場合によっては不動産融資に対する新たな規制打ち出す考え示す |
11.03 AM9 |
|
土地 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 |
|
1990 |
11.02 |
金融機関の不祥事に関して、松沢卓二経団連副会長「大蔵省・日銀の財政・金融政策の失敗が原因」、鈴木永二日経連会長「大蔵省の行政指導甘過ぎ」 |
11.03 NM7 AM8 |
|
金融制度 規制 大蔵省 日銀 鈴木永二日経連会長 松沢卓二経団連副会長 |
|
1990 |
11.02 |
経常黒字、上半期は154億ドル。89年同期比47%減る |
11.03 AM1 |
|
大蔵省 経常収支 貿易黒字 |
|
統計 経常収支の月別推移 |
1990 |
11.02 |
公開できない交際費使うな(社説) |
11.02 TM5 |
社説 |
地方公務員 地方財政 知事交際費 情報公開 住民運動 大阪高裁 裁判 |
|
1990 |
11.02 |
国会開設100周年に考える(わたしの正論) |
11.02 SM13 |
|
国会 政治改革 |
|
1990 |
11.02 |
国連協力法案の地方公聴会:沖縄はこの法案を認めない。与野党そろって反対論、知事選の中苦しい自民(時時刻刻) |
11.03 AM3 |
|
中東 国際協力 国連平和協力法 沖縄県 自民党 |
|
1990 |
11.02 |
始まった条件闘争、異論続出の土地閣僚会議。着地点に難しさ、自民に悩み(底流) |
11.03 NM5 |
|
土地 新土地保有税 税制 自民党 総合調整 |
|
1990 |
11.02 |
自治省、「国際交流のまち推進プロジェクト」の90年度指定市町村きめる |
11.03 NM7 |
|
自治省 国際化 自治省 まちづくり 地域活性化 |
|
1990 |
11.02 |
自民党、衆院選挙改革の素案まとめる。「小選挙区」「比例」一票に記入、「比例」は全国一単位。公・民に妥協姿勢表す |
11.03 YM1,2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 衆議院 定数是正 |
|
1990 |
11.02 |
社会党、自民党の小沢一郎幹事長に人事院勧告の完全実施を要請 |
11.02 NE3 |
|
社会党 小沢一郎自民党幹事長 人事院勧告 公務員給与 |
|
1990 |
11.02 |
出向・不採用・配属配転・賃金差別…和解難しいJR、国労。会社側は不採用問題譲歩せず、組合がわはあくまで一括解決求める |
11.03 YM13 |
|
JR 国労 労働組合 雇用労働 民営化 |
|
1990 |
11.02 |
情報公開のあり方示す判決(社説) |
11.02 AM5 |
社説 |
情報公開 知事交際費 住民運動 地方財政 地方公務員 大阪高裁 裁判 |
|
1990 |
11.02 |
新石垣空港建設は「環境問題や土地転がし疑惑があり違法」として、住民149人が公金差し止め請求 |
11.03 NM34 |
|
新石垣空港 国土開発 空港整備 住民運動 沖縄県 地方財政 土地 環境 |
|
1990 |
11.02 |
成田空港問題:動き出した連絡協、地元主体で解決を模索 |
11.02 MM4 |
|
成田空港 住民運動 空港整備 地域振興連絡協議会 |
|
1990 |
11.02 |
政府、3.67%上げの人事院勧告完全実施を9日に閣議決定する方針固める |
11.03 MM3 |
|
人事院勧告 公務員給与 |
|
1990 |
11.02 |
政府専用機の防衛庁管理に向け、自衛隊法改正へ。次期国会に改正法案提出 |
11.02 NE1 |
|
自衛隊法 政府専用機 防衛庁 |
|
1990 |
11.02 |
対中円借款を再開、まず7事業365億円。民主化措置の懸案解決していない点配慮、生活関連事業に重点 |
11.03 AM1 |
|
日中 経済協力 民主化 |
|
1990 |
11.02 |
大阪知事交際費、2審も住民勝訴。公金の使途透明化へ前進、オ−プンな情報、民主主義の原点 |
11.02 YM13 |
|
大阪高裁 情報公開 知事交際費 地方公務員 地方財政 住民運動 |
|
1990 |
11.02 |
大店法緩和で出店ラッシュ、6−9月に2511店が表明 |
11.03 AM9 |
|
大店法 流通 規制 |
|
1990 |
11.02 |
第三次行革審に注文する(社説) |
11.02 MM5 |
社説 |
行革審 行政改革 国民生活 地方分権 |
|
1990 |
11.02 |
第三次行革審会長に就任の鈴木永二氏:土地神話を崩す必要。コメ含め聖域設けない |
11.02 AM2 |
|
行革審 行政改革 鈴木永二第三次行革審会長 土地 農政 こめ 貿易 規制 |
|
1990 |
11.02 |
津軽海峡を1時間40分の高速翼船、運輸省が認可。10日に就航 |
11.03 NM34 |
|
運輸省 海運 |
|
1990 |
11.02 |
追跡、ニセ銘柄米:食管制度の実情、福島で探る |
11.02 AE5 |
|
農業 農政 食管制度 こめ こめ流通 規制 |
|
1990 |
11.02 |
通産省、新土地保有税の企業負担を税率1%前提に調査。百貨店で現在の固定資産税の9倍、鉄鋼は3倍弱。製品価格への転嫁の懸念強調 |
11.03 NM5 |
|
通産省 土地 新土地保有税 税制 物価 |
|
統計 新型土地保有税による税負担 |
1990 |
11.02 |
都道府県と政令指定都市の90年度の職員給与改定に対する人事委員会勧告出そろう。ベア、大幅な3.6%前後 |
11.02 SE1,2 |
|
地方公務員給与 地方財政 行政改革 |
|
統計 都道府県・政令指定都市の給与勧告 |
1990 |
11.02 |
土地一律課税より客観的基準づくり必要。武藤通産相見解 |
11.03 AM9 |
|
土地 税制 武藤嘉文通産相 新土地保有税 |
|
1990 |
11.02 |
土地対策関係閣僚会議で、土地対策に異論噴出。90年内に具体的政策を詰めることを申し合せる |
11.02 NE1 AE2 YE1 ME14 |
|
土地 地価 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.02 |
東海道新幹線新駅で、大野運輸相「品川が最適」 |
11.02 AE22 |
|
JR東海 JR東日本 東海道新幹線 鉄道整備 大野明運輸相 運輸 品川新駅 |
|
1990 |
11.02 |
東京は「文化都市」、「環境悪い」との不満も。東京都世論調査 |
11.03 SM21 |
世論調査 |
東京都 文化 環境 地方自治 |
|
1990 |
11.02 |
統一地方選挙の日程が確定。知事は4月7日投票 |
11.02 AE1 |
|
地方選挙 選挙制度 政治改革 定数是正 |
|
統一地方選挙日程 1991年統一地方選挙の予定件数 |
1990 |
11.02 |
日本工業標準調査会の中に、女性の声をJISに反映させるための「暮らしとJIS特別委員会」発足 |
11.03 NM34 |
|
JIS 暮らしとJIS特別委員会 消費者 |
|
1990 |
11.02 |
農水省、畑作振興のための総合対策作りへ研究会を設置 |
11.02 NM7 |
|
農政 農業 畑作 農水省 畑作問題研究会 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1990 |
11.03 |
ガット新ラウンドの繊維交渉の議長合意原案、繊維自由化の期間示せず |
11.04 NM3 TM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 繊維交渉 |
|
1990 |
11.03 |
愛知大学法学部、定員中100人は英語の1科目入試で。辞書持ち込みも可 |
11.03 AM29 |
|
教育改革 大学入試制度 愛知大学法学部 |
|
1990 |
11.03 |
学校と社会どうつなぐ(投書) |
11.03 AM5 |
投書 |
教育 |
|
1990 |
11.03 |
公団建て替えにお年寄り悲痛、家賃4−5倍、年金では払えず。56年据え置きも感情逆なで(苦悩する老人たち 公団建て替え問題) |
11.03 TM23 |
|
住宅 高齢化 公営住宅 住都公団 家賃 |
|
1990 |
11.03 |
公団版の信託住宅増える。住都公団、90年度に1都3県で600戸供給、地主は節税に活用 |
11.03 NM31 |
|
住宅 公営住宅 住都公団 土地 |
|
統計 特別借受制度の活用数の推移 |
1990 |
11.03 |
厚生省、「福祉人材バンク」設置を決定。全国に3年で150ヵ所、主婦ら登録し施設に紹介 |
11.04 NM35 |
|
厚生省 福祉 高齢化 福祉人材バンク 老人介護 |
|
1990 |
11.03 |
自治省、ふるさと創生で、ブラジル日系人を招き地域づくりに関する事業通じた交流行う |
11.03 SM3 |
|
自治省 ふるさと創生 自治省 地域活性化 国際化 |
|
1990 |
11.03 |
自民党の衆院1年生議員、政治改革「推進」「反対」の2グル−プ結成し、7日に会合開催へ |
11.03 SM3 |
|
自民党 政治改革 衆議院 派閥 |
|
1990 |
11.03 |
生活関連の公共投資、配分は自治体に任せて。中央の機能に限界、「第2地方交付税」の形で(経済教室:専修大学教授 松田修) |
11.03 NM26 |
専修大学教授 松田修 |
日米構造協議 公共投資 財政 地方分権 行政改革 国民生活 |
|
統計 普通建設事業費の内訳の推移 主要単独事業費の伸びと構成比 |
1990 |
11.03 |
大学”冬の時代”は改革の好機(社説) |
11.03 SM2 |
社説 |
教育改革 大学自由化 人口 |
|
1990 |
11.03 |
大学審部会報告:質的充実待ったなし。横並び意識を捨てて、「相互評価」で予算など配分も(教育) |
11.03 NM27 |
|
教育改革 人口 大学 大学院 |
|
1990 |
11.03 |
大蔵省、私募債発行基準を緩和する方針固める。私募債も証取法の対象に |
11.04 SM6 |
|
大蔵省 私募債 金融 規制 証取法 |
|
1990 |
11.03 |
大蔵省、整備新幹線の建設財源案「鉄道整備基金」の設立を認める。着工は「順次」 |
11.04 AM1 |
|
大蔵省 整備新幹線 鉄道整備基金 運輸省 運輸 |
|
1990 |
11.03 |
統一地方選挙控え、8道県で定数是正 |
11.04 TM2 |
|
地方選挙 政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 |
|
都道府県議会の定数是正の動き |
1990 |
11.03 |
保育園の保健婦、看護婦、「本来の仕事したい」。保母定数に入っている場合、十分面倒みれぬ(家庭) |
11.03 MM20 |
|
保育園 保健婦 看護婦 雇用労働 |
|
1990 |
11.03 |
目白に豊島区立の日本庭園「目白庭園」オ−プン。総事業費67億円の目玉事業 |
11.01 MM28 |
|
東京都豊島区 目白公園 地方自治 地方財政 |
|
1990 |
11.03 |
林野庁、「森林整備協定」制度の創設を決定。水源のミドリ保護に都市も費用負担を、代わりに発言権を保障 |
11.04 AM3 |
|
環境 林野庁 森林整備協定 水資源 森林法 地方財政 |
|
1990 |
11.03 |
老人医療費の自己負担増に賛成38%、「薬飲み切れぬ」34%。健康保険組合連合会世論調査 |
11.04 SM2 YM2 MM1 |
世論調査 |
社会保障 老人医療費 健康保険組合 |
|
1990 |
11.04 |
「機能性食品」許可制へ。成分、効能厳しくチェック |
11.05 YM30 |
|
規制 機能性食品 厚生省 |
|
1990 |
11.04 |
「知らしむべし」は行革の課題(社説) |
11.04 SM2 |
社説 |
行政改革 行革審 情報公開 |
|
1990 |
11.04 |
コメ輸入圧力にどう対応:「自由化は農家つぶす」岸本重陳横浜国立大学経済学部教授、「市場原理で活性化を」西中清公明党農業基本問題特別委員長 |
11.04 NM26 |
|
農政 こめ 貿易 規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 食管制度 食糧安保 |
|
1990 |
11.04 |
ビジョン行政も輸出優遇措置。米、新ラウンドで提案。対抗関税の対象に |
11.05 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 補助金 産業政策 規制 |
|
1990 |
11.04 |
運輸省、大蔵省、東北・北陸・九州の3整備新幹線の5区間を2000年度末をめどに完成させることで基本合意。国庫負担でも歩み寄り |
11.04 NM3 |
|
運輸省 大蔵省 整備新幹線 財政 |
|
1990 |
11.04 |
建設省、公共工事の現場を完全週休2日制にする試行始める。建設業界の週休2日制推進のため |
11.04 AM3 |
|
建設省 公共事業 週休2日制 雇用労働 建設 |
|
1990 |
11.04 |
厚生・国民年金、2000万人を突破。89年度末の受給者 |
11.05 SM2 |
|
年金 高齢化 |
|
1990 |
11.04 |
高校の定員削減難航、生徒減へ対応進まず。公・私立間の奪い合い懸念(列島ズ−ムアップ) |
11.04 AM2 |
|
教育 高校 人口 |
|
1990 |
11.04 |
残り1ヵ月のウルグアイ・ラウンド、迫る期限、深い混迷。農業保護でつまずき、EC案成否がカギに(経済TODAY) |
11.04 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易 規制 |
|
1990 |
11.04 |
自民税調、新土地保有税「導入やむなし」強める。固定資産税活用に限界 |
11.04 NM2 |
|
自民税調 税制 新土地保有税 土地 |
|
1990 |
11.04 |
女性専用の職安「レディ−ス・ハロ−ワ−ク」、実現へ。労働力確保の”切り札”、求職中に託児サ−ビス |
11.04 TM17 |
|
雇用労働 福祉 職安 レディ−ス・ハロ−ワ−ク |
|
1990 |
11.04 |
小選挙区制への疑問(時評:米コロンビア大教授
ジェラルド・L・カ−ティス) |
11.04 TM2 |
ジェラルド・L・カ−ティス |
政治改革 選挙制度 ジェラルド・L・カ−ティス米コロンビア大教授 |
|
1990 |
11.04 |
消費者重視の行革のために(社説) |
11.04 AM5 |
社説 |
行政改革 行革審 消費者 |
|
1990 |
11.04 |
世界に通らぬ「国対政治」。冷戦後に対応した外交を(中外時評:編集委員
小島明) |
11.04 NM19 |
編集委員 小島明 |
外交 行政改革 冷戦 |
|
1990 |
11.04 |
大蔵省、相続税評価の見直しを検討。市街化区域は路線価に、評価水準の目安は公示価格の8割程度に引き上げ |
11.04 NM1 |
|
大蔵省 税制 土地 地価 相続税 |
|
1990 |
11.04 |
日本の高齢化政策研究。米有力大学など「参考に」 |
11.05 NM34 |
|
アメリカ 高齢化 社会保障 福祉 |
|
1990 |
11.04 |
目黒清掃工場、6日から試運転開始 |
11.04 AM29 |
|
目黒清掃工場 ごみ 環境 東京都目黒区 地方自治体 |
|
1990 |
11.05 |
「核燃」建設、6割が反対。「賛成」6年で半減。青森県民意識調査(朝日新聞) |
11.05 AE18 |
|
エネルギー 環境 核燃料サイクル 青森県六ヵ所村 |
|
1990 |
11.05 |
「国際的競争力弱める」。経団連会長、新土地保有税について自民税調に反対働きかけ |
11.06 AM9 MM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 斎藤英四郎経団連会長 自民党税調 |
|
1990 |
11.05 |
「国民の裁判所」の実現を (社説) |
11.05 MM5 |
社説 |
司法 裁判所法 |
|
1990 |
11.05 |
「国連待機軍」検討を。小沢幹事長、海部首相に意向 |
11.06 YM3 |
|
小沢一郎自民党幹事長 国際協力 中東 自衛隊 国連平和協力法 |
|
1990 |
11.05 |
「国連平和協力法案、衆院廃案やむなし」、首相・幹事長が一致。単独採決避ける |
11.06 AM1,2 |
|
国際協力 国連平和協力法 中東 海部俊樹首相 小沢一郎自民党幹事長 防衛 |
|
1990 |
11.05 |
「神話」に挑む土地対策。「保有税」めぐり駆け引き
(インサイド) |
11.05 NE3 |
|
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.05 |
「進出情報公開困る」。栃木県知事相手に帝京大あ行政訴訟 |
11.06 YM30 |
|
情報公開 宇都宮市 帝京大学 私学助成 補助金 栃木県 |
|
1990 |
11.05 |
90年8月1日現在で、耕地面積0.7%減 |
11.05 NM3 |
|
土地 農業 耕地面積 |
|
1990 |
11.05 |
ダム斜面工事で強度不足、建設省が異例のやり直しを指示。セメント、所定の半分。神奈川の「宮ヶ瀬ダム」、1200平方メートル、変色で発覚 |
11.06 YM31 |
|
建設省 公共事業 神奈川県宮ヶ瀬ダム |
|
1990 |
11.05 |
バイオ研究の法律での規制反対。経団連が意見書 |
11.05 MM34 |
|
バイオテクノロジー 規制 経団連 科学技術 |
|
1990 |
11.05 |
関西新空港、開港2年遅れ95年に。運輸省と会社合意 |
11.06 YM7 |
|
関西新空港 空港整備 国土開発 民活 運輸省 |
|
1990 |
11.05 |
起債条件に配当性向。大蔵省、低い企業は新株発行に伴う資金調達を認めないこと決める。10社指導うち3社不受理 |
11.06 NM1 |
|
金融規制 大蔵省 株 |
|
1990 |
11.05 |
建設摩擦再燃の恐れ。米側、関西新空港入札やり直し求める |
11.05 NM5 |
|
日米 経済摩擦 入札 公共事業 規制 関西新空港 |
|
統計 関西新空港の入札(選考)をめぐる日米双方の主張 |
1990 |
11.05 |
献金、個人寄付が原則。政党以外、経過措置後に。政治改革要綱案、自民が基本方針。参院改革案は1月に |
11.06 NM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党 参議院改革 政治献金 |
|
1990 |
11.05 |
公共料金の決定方法。電気流金、原油などの原価予測・報酬を基に
(経済ファイル) |
11.05 NM5 |
|
公共料金 国民生活 規制 |
|
統計 電力種別料金の平均単価 電力各社別料金の平均単価 |
1990 |
11.05 |
公認漏れの無所属出馬は党を除名に。自民党紀委決定 |
11.06 NM2 |
|
自民党 政治改革 衆議院選挙 |
|
1990 |
11.05 |
自然を“教師”に高校教育。独創性育て人間づくり。リニアの権威が目指す“夢学園”。芝浦工業大学教授・西條隆繁さん。「偏差値入らない」「炎天下で農業」
(こちら特報部) |
11.05 TM12 |
|
教育改革 高校教育 偏差値教育 |
|
1990 |
11.05 |
進むに進めぬ小選挙区区割り。“腕組み”選挙制度審。自民・政府の対応待ちで |
11.05 MM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 選挙制度 小選挙区 |
|
1990 |
11.05 |
大学に「冬の時代」がくる時に (社説) |
11.05 TM4 |
社説 |
教育改革 大学教育 |
|
1990 |
11.05 |
大蔵省、林野庁に合理化要請。人員削減、組織の縮小を |
11.05 SE1 |
|
公務員 国家公務員 林野庁 定員管理 国有林野 |
|
1990 |
11.05 |
大蔵省など各省庁、老朽官舎の高層化詰め |
11.05 NM3 |
|
公務員 国家公務員 住宅 |
|
1990 |
11.05 |
大蔵省首脳、新土地保有税導入の必要性強調。反対勢力をけん制 |
11.06 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.05 |
地価を事実上凍結する規制区域制度、大規模プロジェクト予定地に限定して発動へ。国土庁、研究会設けて検討 |
11.06 YM2 |
|
国土庁 土地 規制 |
|
1990 |
11.05 |
中医協、薬価算定見直し検討。専門部会を設置 |
11.06 NM34 |
|
医療 規制 中医協 薬価 |
|
1990 |
11.05 |
低・未利用国有地に活用策。公益法人で駐車場運営。大蔵省方針 |
11.05 YE1 |
|
大蔵省 土地 国公有地 外郭団体 |
|
1990 |
11.05 |
都下市町村の基準地価格、平均24.2%上昇。固定資産税評価替え |
11.06 NM29 MM21 |
|
土地 地価 固定資産税 東京都 基準地価格 |
|
統計 都下市町村の91年度固定資産税基準地の価格と上昇率 |
1990 |
11.05 |
動き出す司法試験改革 (クイックサーベイ) |
11.05 NM38S |
|
司法試験 国家試験 規制 |
|
統計 各国の司法試験制度 |
1990 |
11.05 |
日本発の航空運賃引き上げ、5%に圧縮して決着。12月実施予定 |
11.06 AM3 |
|
航空運賃 運輸規制 公共料金 運輸省 |
|
1990 |
11.05 |
富裕都府県の“余剰収入”、困窮自治体へ融通。大蔵省方針 |
11.06 YM1 |
|
地方財政 大蔵省 財源調整 逆交付税 地方交付税 |
|
1990 |
11.06 |
(東京の地方自治 1 第二部 権限 1都23区26市7町8村)あいまいな補助金。行政の意思決定、様々な制約 |
11.06 MM21 |
シリーズ |
地方自治 地方分権 権限移譲 補助金 地方条例 |
|
1990 |
11.06 |
「安住の地、追い出しだ」。社党調査団が東村山市の公団「久米川団地」視察。せめて家賃安くして。住民ら怒り、切実な訴え (苦悩する老人たち 公団建て替え問題) |
11.06 TM23 |
|
住宅 公団住宅 高齢化 社会党 東村山久米川団地 |
|
1990 |
11.06 |
23区国保料、来年度から1人平均4223円上げ |
11.07 AM29 MM25 |
|
医療 国民健康保険 地方財政 東京都23区 |
|
1990 |
11.06 |
EC農業提案決着。国内保護、30%削減。輸出補助金触れず。域内農民の抵抗映す。ガット交渉、大幅譲歩は困難に |
11.07 NE1,2 ME2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド EC 輸出補助金 貿易規制 |
|
1990 |
11.06 |
ふるさと創生1億円事業、地域活性化に成果。ユニークなアイデア続々。“バラまき”に批判も (特報) |
11.06 SM3 |
|
ふるさと創生創生 地方財政 補助金 地域活性化 |
|
統計 「ふるさと創生」主な事業 |
1990 |
11.06 |
やれば削れた!大阪市。2億7000万円節減。公金監視グループ、「まだ削れる」 |
11.07 AM31 |
|
地方財政 大阪市 住民運動 |
|
1990 |
11.06 |
ウルグアイラウンド農業交渉、年内完全合意は絶望。「コメ」「輸出補助金」越年へ |
11.07 MM9 |
|
農政 こめ 輸入自由化 輸出補助金 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
11.06 |
ゼロ国債、今年度も6000億円規模。人手不足に対応。大蔵省方針 |
11.07 YM7 |
|
財政 ゼロ国債 公共事業 大蔵省 90年度補正予算 |
|
1990 |
11.06 |
育児休業法で自民案、給与支給、罰則盛り込まず。通常国会へ提出 |
11.07 MM2 YM2 |
|
育児休業法 雇用労働 福祉 自民党 |
|
1990 |
11.06 |
海外経済協力基金を増資。補正で200−300億円。中東支援に対応。大蔵省方針 |
11.07 NM5 |
|
財政 90年度補正予算 国際協力 海外経済協力基金 大蔵省 中東 |
|
1990 |
11.06 |
軌道に乗せたい大学改革 (社説) |
11.06 NM2 |
社説 |
教育改革 大学改革 |
|
1990 |
11.06 |
旧国鉄用地処分額、来年度は1兆5000億円。地価安定へ一般入札は抑制 |
11.07 SM8 |
|
JR 国鉄跡地 土地 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
11.06 |
建設省、三大都市圏の不動産価格動向調査発表。地価5−10%下がる。中古住宅も |
11.06 ME1 |
|
土地 住宅 建設省 地価 |
|
1990 |
11.06 |
国連平和協力法案反対、民社も確認 |
11.07 AM2 |
|
国際協力 民社党 中東 国連平和協力法 |
|
1990 |
11.06 |
自衛隊派遣、78%が反対。法案賛成は21%。紛争地派遣、54%「民間も望まぬ」。朝日新聞世論調査 |
11.06 AM1,2 |
世論調査 |
国際協力 自衛隊 防衛 国連平和協力法 中東 |
|
統計 |
1990 |
11.06 |
自主流通米の市場外取引、「売り手」は経済連が原則。農水省が通達。全農の影響力抑制 |
11.06 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 農水省 |
|
統計 卸売業者に対する自主流通米の販売 |
1990 |
11.06 |
自民税調、法人の土地譲渡益課税強化で一致 |
11.06 YE1 |
|
土地 税制 自民党税調 法人 土地譲渡益課税 |
|
1990 |
11.06 |
衆院、国会の地方移転決議持ち越し。社党調整つかず |
11.06 NE1 ME1 |
|
国会移転 遷都 地方分散 社会党 国土開発 東京一極集中 |
|
1990 |
11.06 |
小選挙区の「区割り」選挙審案で。伊東本部長が表明 |
11.07 YM3 |
|
政治改革 小選挙区 選挙制度 伊東正義自民党政治改革本部長 |
|
1990 |
11.06 |
新土地保有税1%7年で東京は地価36%低下。上智大教授グループ試算 |
11.07 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 岩田規久男上智大教授 地価 |
|
統計 新土地保有税導入などによる地価引き下げ効果 |
1990 |
11.06 |
申告漏れ最悪の5149億円。大企業、所得隠し大型化。目立つ建設・証券。国税庁まとめ |
11.07 NM34 AM31 |
|
税制 脱税 法人税 国税庁 |
|
1990 |
11.06 |
全政令都市に拡大。特別土地保有税を強化。自治省検討 |
11.06 NM1 |
|
土地 税制 自治省 特別土地保有税 地方財政 |
|
1990 |
11.06 |
鉄道整備基金構想、運輸、大蔵両省が綱引き。「生活関連枠内出も」、運輸省。国費負担増加に難色、大蔵省 |
11.06 NM5 |
|
大蔵省 運輸省 総合調整 鉄道整備基金 JR 財政 91年度予算 |
|
1990 |
11.06 |
土地譲渡課税を強化。自民税調、検討の方針固める |
11.07 AM3 NM1 |
|
土地 税制 自民党税調 土地譲渡課税 |
|
1990 |
11.06 |
特別土地保有税を国税に。税収、地方に分配。自民・唐沢私案 |
11.07 NM1 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 唐沢旬二郎自民党税調副会長 |
|
1990 |
11.06 |
発足した“コメ市場”への期待 (社説) |
11.06 TM5 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 自主流通米 食管制度 |
|
1990 |
11.06 |
北陸新幹線、軽井沢−長野、フル規格で建設。在来線、JRから分離。運輸省方針 |
11.08 MM3 |
|
整備新幹線 JR 運輸省 信越本線 |
|
1990 |
11.06 |
来春の千代田区議選、社会党が候補公募。「区民ならだれでも」、人材不足“起死回生”狙う |
11.06 MM3 |
|
社会党 地方選挙 千代田区議会議員 |
|
1990 |
11.06 |
老人保健施設、10年で1万4500床に。都独自の助成実施へ。来年度から |
11.07 YM25 MM25 |
|
医療 地方財政 東京都 老人保健施設 福祉 |
|
1990 |
11.07 |
(東京の地方自治 2)議会のチェックは? 私的諮問機関の陰。論議が不明 |
11.07 MM25 |
シリーズ |
地方自治 東京都議会 政治改革 |
|
1990 |
11.07 |
(日本人と会社 第一部 カイシャ人は幸せか 6)輝き失う終身雇用。“用意された定年後”拒否 |
11.07 NM1 |
シリーズ |
雇用労働 終身雇用 定年 高齢化 |
|
1990 |
11.07 |
(崩せ土地神話 第三部 2)監視システム。地価の“物価化”急ぐ日銀。国土庁も「監視区域」検討 |
11.07 YM7 |
シリーズ |
土地 規制 日銀 監視区域 地価 国土庁 |
|
統計 不動産向け融資残高と公示地価上昇率の推移 |
1990 |
11.07 |
(揺れる自由化論議の中で
1)1次石油危機の7倍? 農水省が衝撃度を試算 |
11.07 SM8 |
シリーズ |
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農水省 |
|
1990 |
11.07 |
「質の充実」求められる大学 (社説) |
11.07 MM5 |
社説 |
教育改革 大学教育 教育白書 文部省 |
|
1990 |
11.07 |
「多選知事」なぜ増える。官僚出身者が増え、後継者を育てず?
(こちら特報部) |
11.07 TN12,13 |
|
地方自治 知事選挙 |
|
1990 |
11.07 |
「鉄道整備基金」構想、通勤定期収入の徴収断念へ。運輸、JRの猛反発受け、新幹線売却での譲歩狙う |
11.07 NM5 |
|
JR 運輸省 鉄道整備基金 新幹線売却 財政 91年度予算 |
|
1990 |
11.07 |
「比例」「小選挙区」一票に記入。公認は現職優先で。自民が選挙改革要綱案 |
11.08 MM2 AM2 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
11.07 |
NTT株、信頼回復策作成大詰め。株発行伴う増資で攻防。JR上場にも影響 |
11.07 NM7 |
|
NTT NTT株 JR |
|
統計 NTT株主対策 |
1990 |
11.07 |
コメ取引市場初入札、大阪も銘柄間格差鮮明。北海道産が上限価格 |
11.08 NM34 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 入札 |
|
統計 大阪コメ取引市場第1回入札結果 |
1990 |
11.07 |
コメ入札取引、大阪でも開始 |
11.07 NE1 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 |
|
1990 |
11.07 |
家の切り売りチョット待って。田園調布、家一軒を最低50坪に。地価高騰で相続税払えぬ |
11.07 ME3 |
|
土地 地価高騰 田園調布 相続税 |
|
1990 |
11.07 |
現職優先に疑問も。自民、政治改革で地方代表から |
11.08 NM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
11.07 |
個人への献金上限を圧縮、年25万円に。自民党政治改革本部 |
11.08 YM2 |
|
政治改革 政治資金 政治資金 自民党 |
|
1990 |
11.07 |
構造汚職。市政監視の市民運動を。川西市出直し選、総与党のなれ合い、地域住民の無関心 (記者の目) |
11.07 MM4 |
|
政治改革 地方選挙 政治倫理 汚職 兵庫県川西市 |
|
1990 |
11.07 |
国の公共事業開放。「地方」は物品購入。新ラウンド政府方針 |
11.07 NM1 |
|
公共事業 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 入札 |
|
1990 |
11.07 |
国会移転決議、政府の対応が焦点に。新首都問題懇、基本法制定推進へ |
11.08 MM2 YM2 |
|
国会移転 遷都 土地 国土開発 地方分散 新首都問題懇談会 地方分権 |
|
1990 |
11.07 |
国会移転決議、都知事は反対を表明。「遷都」より「展都」を |
11.08 MM25 NM29 |
|
国会移転 遷都 鈴木俊一東京都知事 東京一極集中 国土開発 土地 地方分散 |
|
1990 |
11.07 |
自民若手、選挙制度改革に反対 |
11.08 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
11.07 |
衆院に一票並立制。若手、現選挙区で公認。自民が政治改革要綱案 |
11.07 NE1,2 YE1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表並立制 |
|
1990 |
11.07 |
衆参本会議、国会移転を決議 |
11.07 NE1,2 AE1,2 |
|
政治改革 遷都 国会移転 地方分散 東京一極集中 土地 |
|
1990 |
11.07 |
消費税で社会党委員長、2段階決着論を表明 |
11.08 NM2 MM2 |
|
税制 消費税 土井たか子社会党委員長 |
|
1990 |
11.07 |
地価引き下げ目標、5年以内に実現。産労懇で国土長官強調 |
11.07 NE3 |
|
土地 地価 産業労働懇話会 労働省 佐藤守良国土庁長官 |
|
1990 |
11.07 |
土地政策審議会の答申は、5年以内に実現。佐藤国土庁長官 |
11.08 AM3 |
|
土地 土地政策審議会 佐藤守良国土庁長官 |
|
1990 |
11.07 |
農地相続税の特例、「運用を厳しく」。自民税調土地小委の大勢意見 |
11.08 AM3 MM3 NM1 |
|
土地 税制 市街化区域内農地 相続税 自民党税調 |
|
1990 |
11.08 |
(揺れる自由化論議の中で
2)中国産、米より脅威。全中、完全自給に奔走 |
11.08 SM8 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 全中 |
|
1990 |
11.08 |
「国会の正規機関でガラス張り論議を」。社党書記長、新たな国際貢献策で |
11.09 AM2 |
|
山口鶴男社会党書記長 国際協力 中東 国連平和協力法 |
|
1990 |
11.08 |
「私鉄4線復々線化を」。都は財政支援方針。東京都長期計画懇最終報告 |
11.09 YM30 |
|
東京都 地方財政 交通整備 東京都長期計画懇談会 |
|
1990 |
11.08 |
「遊休地」認定に基準を、建設省案発表。指定容積率で判断。開発促進や課税の対象に。首都圏は2万8千ヘクタール |
11.09 YM7 AM3 NM5 MM3 |
|
土地 遊休地 規制 建設省 |
|
統計 遊休土地転換利用促進地区(低利用地)指定の判断基準 |
1990 |
11.08 |
90年度補正予算案一般会計、2兆2000億円前後に |
11.09 NM1 YM7 |
|
財政 90年度補正予算 |
|
1990 |
11.08 |
ウルグアイラウンド、構造調整補助金は「グリーン」。相殺関税免れる。最終議長原案 |
11.08 MM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 補助金 |
|
1990 |
11.08 |
運輸省、東海道新幹線の輸送力を3割増強の方針。品川、JR東日本所有地に新駅 |
11.08 NM1 |
|
JR JR東海 東海道新幹線 品川新駅 運輸省 |
|
1990 |
11.08 |
介護付き高齢者向け住宅、自治体など続々建設。民間より割安と好評。高い競争率が難点 |
11.08 NE18 |
|
住宅 高齢化 福祉 地方自治 |
|
1990 |
11.08 |
学校教職員定数改善計画、目標達成は困難。財政審で大蔵省見解 |
11.09 NM5 |
|
財政 財政審 公務員 定員管理 教職員 教育 |
|
1990 |
11.08 |
固定資産税評価額見直し。公示地価の7割。6年度めど自治省案提示 |
11.08 NE1 SE3 |
|
土地 税制 固定資産税 公示地価 自治省 |
|
1990 |
11.08 |
豪航空会社民営化、外資の参加比率示す。豪首相 |
11.09 NM9 |
|
豪州 海外事情 航空産業民営化 |
|
1990 |
11.08 |
国会移転で有識者懇設置へ。海部首相、佐藤国土庁長官合意 |
11.09 AM3 |
|
国会移転 遷都 海部俊樹首相 佐藤守良国土庁長官 地方分散 |
|
1990 |
11.08 |
国会移転決議、広がる波紋。期待の地方、注文も続々。決議先行に批判の声も |
11.08 AM30 |
|
国会移転 地方分散 地方分権 遷都 国土開発 土地 東京一極集中 |
|
1990 |
11.08 |
国会移転決議をどう生かすか (社説) |
11.08 YM3 |
社説 |
国会移転 遷都 国土開発 地方分散 土地 東京一極集中 地方分権 |
|
1990 |
11.08 |
国立大、医歯・理系高く。授業料に学部制導入。92年度から大蔵省方針 |
11.09 YM1 |
|
財政 文教予算 教育 大蔵省 国立大授業料 |
|
1990 |
11.08 |
国連平和協力法案の廃案確定。自衛隊と個別に新組織。自公民で合意文書。社党は加わらず |
11.09 AM1,2 NM1 TM1 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 自衛隊 防衛 自民党 野党 |
|
1990 |
11.08 |
自民税調、土地保有税の導入固める。法人中心に限定の方向。自治省案に否定的 |
11.09 NM2 MM3 |
|
自民党税調 土地 税制 新土地保有税 自治省 |
|
1990 |
11.08 |
選挙制度改革に反対論。安倍、宮沢派内で活発化 |
11.09 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
11.08 |
都の第3次長期計画を最終答申。21世紀の東京、課題重く。地価に不確定要素も。10年間で建設。家庭ゴミ12%減量を求める |
11.09 TM1 AM29 NM29 YM24,25 MM25 |
|
東京都第3次長期計画 都市計画 地方自治 住宅 ごみ 福祉 |
|
1990 |
11.08 |
特別土地保有税の唐沢私案、陰に大蔵・自治の対立?政治の場で縄張り争い先鋭化 (底流) |
11.08 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 総合調整 大蔵省 自治省 |
|
1990 |
11.08 |
平均15ヘクタールの稲作経営、可能か。「米国提案恐るるに足らず」は疑問。日出英輔農水省企画室長 (提言) |
11.08 MM5 |
日出英輔農水省企画室長 |
農業 稲作 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
11.09 |
(新土地保有税に問う
上)居住地非課税、負担に偏り。固定資産税で対応。バランスは家屋のガン税で。東京国際大学教授・目良浩一 (経済教室) |
11.09 NM27 |
目良浩一東京国際大学教授 |
土地 税制 新土地保有税 |
|
統計 政府税調答申と「提案」の比較 |
1990 |
11.09 |
「即位恩赦」閣議で決定。選挙違反など250万人 |
11.09 NE1,2 YE1 AE2 |
|
即位恩赦 選挙違反 政治改革 |
|
1990 |
11.09 |
JR株売却で運輸省、大口投資家に優遇策。安定株主育成で方針 |
11.10 TM8 |
|
JR JR株 運輸省 |
|
1990 |
11.09 |
JR東日本、「次世代電車」を内製化。東急車などと提携。92年度、軽量型200−400両 |
11.09 NM1 |
|
JR JR東日本 JR事業 |
|
1990 |
11.09 |
お年寄りや低所得者のために、「住宅条例」制定求め市民運動。新宿区民の会発足、1万人著名目標に |
11.10 MM24 |
|
住宅 住宅条例 地方条例 新宿区 住民運動 福祉 |
|
1990 |
11.09 |
コメ自由化反対請願、公明以外賛成で衆院採択。参院では不採択扱いに |
11.10 AM3 NM2 |
|
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 公明党 |
|
1990 |
11.09 |
センター試験最終出願者、過去最高の45万5852人。女子の高学歴志向、一段と |
11.10 MM1 |
|
教育改革 入試制度 大学入試センター試験 |
|
統計 共通試験の志願者の推移 |
1990 |
11.09 |
運輸省、国際線航空運賃引き上げ認可へ。日本発は5%に圧縮 |
11.09 NM11 NE2 |
|
運輸規制 運輸省 航空運賃 公共料金 |
|
1990 |
11.09 |
原子力船「むつ」、計器修理のため帰港。実験航海、年内はムリ |
11.10 NM34 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ |
|
1990 |
11.09 |
固定資産税、「評価上げは不可能」。政府税調土地税制小委員長、唐沢私案にも反対 |
11.10 NM5 |
|
土地 税制 固定資産税 石光弘政府税調土地税制小委員長 新土地保有税 |
|
1990 |
11.09 |
固定資産税、自治が強化案提出し、大蔵との確執鮮明に。背景に税収争奪戦 |
11.09 AM9 |
|
税制 財政 地方財政 固定資産税 自治省 大蔵省 総合調整 |
|
1990 |
11.09 |
国民年金基金、「掛け金」抑制へ。基本給付は月3万円 |
11.09 SE1 |
|
年金 国民年金基金 厚生省 |
|
1990 |
11.09 |
国連平和協力法案廃案後の新貢献策合意。自公民の思惑一致。与野党対決構図に変化 |
11.09 NM2 |
|
国際協力 中東 国連平和協力法 自民党 公明党 民社党 |
|
1990 |
11.09 |
災害復旧に「民営化」の余波。JR豊肥本線、費用負担で難航。地元、「協力は筋違い」 (NEWS追跡) |
11.09 NE2 |
|
JR 民営化 JR豊肥線 JR九州 |
|
1990 |
11.09 |
指定面積縮小し農地確保。建設省、生産緑地法改正案を提示。転用規制も強化。偽装農家一掃、乱開発防ぐ |
11.10 NM5 YM3 AM3 |
|
建設省 土地 税制 市街化区域内農地 生産緑地法 規制 |
|
1990 |
11.09 |
自治省、「高給」自治体に給与改定見送りを通達 |
11.09 AE2 NE3 |
|
公務員給与 地方公務員 自治省 |
|
1990 |
11.09 |
自動車販売、JR西日本も進出。マツダ「ユーノス」に参加 |
11.09 NM15 |
|
JR JR事業 JR西日本 |
|
1990 |
11.09 |
人勧、完全実施を決定。公務員給与、平均3.67%上げへ |
11.09 NE3 YE2 ME1 |
|
公務員給与 国家公務員 人事院勧告 |
|
1990 |
11.09 |
静岡県掛川市、土地条例制定へ。私的所有・利用に歯止め
(ニュースきょうあす) |
11.09 MM4 |
本間義人編集委員 |
静岡県掛川市 土地条例 地方条例 規制 地方自治 |
|
1990 |
11.09 |
土地税制で塩川自民税調会長、新土地保有税の導入の意向を表明 |
11.09 YE2 ME1 NE3 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.09 |
東京臨海部「東京テレポートタウン」計画、家賃は2LDKで38万円台。「都有地なのに」高額論議も |
11.10 NM34 |
|
東京都 住宅 臨海副都心 地方自治 |
|
1990 |
11.09 |
同盟安保から世界安保の費用分担も (社説) |
11.09 NM2 |
|
安保 国際協力 |
|
1990 |
11.09 |
日本のコメ開放なければ、「301条」発動示唆。新ラウンドでヤイター米農務長官 |
11.10 TE2 SE2 |
|
農政 こめ 輸入自由化 301条 ヤイター米農務長官 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
11.09 |
農業交渉に必要な政治決断 (社説) |
11.09 MM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農業保護 |
|
1990 |
11.09 |
臨時国会、法案成立は1件だけ。地方公共団体議会議員・長の選挙期日党臨時特例法 |
11.10 AM1 |
|
法律 地方議員 |
|
1990 |
11.10 |
(ファクトイズファクト
前NTT会長・真藤恒)民営化を進めるには政界工作必要だった。それで口座は赤字に (ビジネス戦記) |
11.10 AE9 |
|
NTT 真藤恒前NTT会長 民営化 |
|
1990 |
11.10 |
(新土地保有税を問う
下)企業への影響は小さい。課題でない税負担。地価正常化の利益大きい。経済評論家・飯田久一郎 (経済教室) |
11.10 NM26 |
飯田久一郎 |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.10 |
(揺れるコメ 自由化論議の中で 4)競争力つけ開放を。合理化怠れば農業崩壊も |
11.10 SM10 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
11.10 |
(湾岸危機と日本
18)医療先遣隊。外務・厚生省にズレ、米も失望 |
11.10 AM2 |
シリーズ |
国際協力 中東 外務省 厚生省 総合調整 医療先遣隊 |
|
1990 |
11.10 |
EC、公益事業の開放提案。電力など4分野。新ラウンド調達交渉 |
11.10 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 EC |
|
1990 |
11.10 |
ゴミ危機、首都、東京湾に「最後の処分場」。6年後使用、でも13年後には満杯 |
11.10 ME11 |
|
東京都 地方自治 環境 ごみ |
|
1990 |
11.10 |
自賠責、保険料5%前後下げへ。加入者負担を軽減。救済拡充一本やり是正 |
11.10 NM7 AM8 |
|
自賠責 大蔵省 金融規制 |
|
1990 |
11.10 |
自民政治改革案、二大政党制へ思惑。一票制採用、野党連合、困難に。野党は一斉に反発 |
11.11 AM2 NM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 二大政党制 野党連合 一票制 |
|
1990 |
11.10 |
自民党が政治改革要綱案まとめる。衆院小選挙区比例代表制導入。定数471で「1票制」。政党の要件、得票率2%以上 |
11.11 AM1,6 MM1,2,3 SM1,3 YM1,3 TM2 NM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 衆議院小選挙区比例代表制 選挙制度調査会 |
|
関係記事多い |
1990 |
11.10 |
消費税、予算編成間に合わず、「91年度は現行のまま」。小沢幹事長見通し |
11.11 YM2 |
|
税制 消費税 財政 91年度予算 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
11.10 |
新電電の接続簡単に。郵政省、「手続きなし」NTTに要請 |
11.10 NM1,5 |
|
電気通信事業規制 NTT 新電電 郵政省 |
|
1990 |
11.10 |
都市型システムへの転換を。第三次行革審へ疑問と注文。松阪大学教授・加藤富子 (正論) |
11.10 SM7 |
加藤富子松阪大学教授 |
行革審 国民生活 消費者 |
|
1990 |
11.10 |
都道府県の90年度9月補正後の予算、8.0%増 |
11.11 NM3 |
|
地方財政 |
|
1990 |
11.10 |
反ゴルフ場住民パワー。中止、凍結ズラリ93ヵ所 |
11.10 ME1 |
|
住民運動 環境 規制 ゴルフ場 農薬汚染 リゾート |
|
統計 開発ストップに追いこまれたゴルフ場 |
1990 |
11.10 |
文部省が初の校則実態調査へ。中・高にアンケート |
11.11 AM3 SM22 |
|
文部省 教育 校則 |
|
1990 |
11.10 |
法律事務所名使えます。政府、外国人弁護士の規制緩和へ |
11.10 NM5 |
|
外国人弁護士 規制 |
|
1990 |
11.10 |
防衛庁、FSX計画見直しへ。開発期間2年延長。穴埋めへF15買い増し |
11.10 NM1 |
|
防衛 防衛庁 FSX 日米 |
|
1990 |
11.10 |
魅力ある大学院づくり探る。文相、学術審に改善策を諮問。若手の民間流出歯止め。実績に応じて予算配分 |
11.10 NM13 |
|
教育改革 大学院改革 学術審議会 |
|
1990 |
11.10 |
名ばかり?優先転居。年金夫婦、老人ホームへ。身障…条件合わず。保谷の公団柳沢団地 (苦悩する老人たち 公団建て替え問題) |
11.10 TM27 |
|
住宅 公団住宅 住都公団 公団保谷柳沢団地 高齢化 福祉 |
|
1990 |
11.10 |
臨海副都心の進出企業決定。提案内容の調整課題に。外国勢など多彩な顔ぶれ |
11.10 NM29 |
|
臨海副都心 入札 公共事業 東京都 地方自治 |
|
1990 |
11.11 |
学生が授業を評定。「より分かりやすく」。教員にも厳しく。文教大情報学部、教授会で決める |
11.11 AM30 |
|
教育 文教大学情報学部 |
|
1990 |
11.11 |
国会移転決議を具体化せよ (社説) |
11.11 MM5 |
社説 |
国会移転 遷都 土地 地方分散 東京一極集中 地方分権 |
|
1990 |
11.11 |
国民年金への学生強制加入で厚生省PR、マンガ雑誌も活用 |
11.11 NM3 |
|
国民年金 厚生省 |
|
1990 |
11.11 |
知的所有権で通産が“第二税関”構想。大蔵、強い拒否反応
(焦点ウルグアイラウンド) |
11.11 YM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 知的所有権 規制 通産省 大蔵省 総合調整 税関 |
|
1990 |
11.11 |
福祉送迎バス、世田谷区で23区初・ネットワーク化。15日開始。時間も短縮、経費も節減 |
11.11 YM26 |
|
世田谷区 福祉 地方自治 福祉送迎バス |
|
1990 |
11.11 |
暮らし支える社会の“会費”、きょうから「税を知る週間」。角谷国税庁長官に聞く |
11.11 YM13 |
|
税制 消費税 角谷正彦国税庁長官 |
|
1990 |
11.11 |
法定労働時間改正。91年4月から週44時間
(データで読む) |
11.11 NM3 |
|
法定労働時間 雇用労働 時短 |
|
統計 法定労働時間の推移 業種別年間実労働時間 |
1990 |
11.12 |
「安定軌道」に…躍起。第三セクター天竜浜名湖鉄道、沿線住民に支えられ、利用客も徐々に増加。経営基盤固めに様々なサービス |
11.12 MM25 |
|
JR 国鉄赤字ローカル線 第3セクター 天竜浜名湖鉄道 |
|
1990 |
11.12 |
91年度も現行消費税に。与野党見直し協議進展せず |
11.13 MM1 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
11.12 |
ウルグアイ・ラウンド、交渉期間あと1ヵ月。カギ握る途上国の動き |
11.12 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
統計 ウルグアイ・ラウンドの主な交渉分野の進捗状況 |
1990 |
11.12 |
ココム加盟国、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア東欧3ヵ国向け輸出規制緩和へ |
11.12 NM3 |
|
ココム規制 貿易規制 東欧 |
|
1990 |
11.12 |
開港延期やむなし関西空港 (社説) |
11.12 YM3 |
社説 |
関西新空港 空港整備 環境 国土開発 |
|
1990 |
11.12 |
検証、私立高の「単願・推薦制度」。手のかからない良い子選び?生徒確保の“切り札” (こちら特報部) |
11.12 TM12,13 |
|
教育改革 入試制度 私立高校単願推薦制度 |
|
1990 |
11.12 |
原子力船「むつ」、実験計画に暗雲。度重なるトラブル。青森県知事選の争点に浮上 |
11.12 NM19 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ 青森県知事選挙 |
|
1990 |
11.12 |
国会移転決議の波紋。遷都論議が再燃へ。一極集中打開へ国民的合意を |
11.12 TM7 |
|
遷都 国会移転 東京一極集中 国土開発 地方分散 地方分権 |
|
1990 |
11.12 |
自民、借地・借家法改正へ。「借り主保護」見直し。公共利用の貸主、更新拒否できる |
11.12 NM1 |
|
自民党 借地借家法 土地 住宅 規制 |
|
1990 |
11.12 |
消費税で社会党が柔軟姿勢。廃止から「是正」へ転換 |
11.13 SM1 |
|
税制 消費税 社会党 |
|
1990 |
11.12 |
新ラウンド、年内合意は絶望的。ガット事務局長が認める |
11.13 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
1990 |
11.12 |
新土地保有税の導入、税調会長決断へ。自民、週内にも大綱中間報告 |
11.13 NM2 YM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.12 |
新土地保有税は地価抑制に有効。官僚100人にアンケート、肯定的な見方3分の2以上。コメ自由化、9割が容認派 |
11.12 NM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 こめ 輸入自由化 |
|
1990 |
11.12 |
選挙制度改革、「独断専行」「執行部に責任」、不満強める自民若手 |
11.12 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
11.12 |
地方財政支出伸び抑制。名目成長率以下に。公共事業拡大にクギ。91年度の地方財政計画で大蔵省、自治省に要請 |
11.12 NM3 |
|
地方財政 大蔵省 自治省 財政 公共事業 |
|
統計 国と地方の一般歳出伸び率の推移 |
1990 |
11.12 |
日本の財政運営、外国に及ぼす効果考えて。摩擦なくす方向で。“外圧対応”では乗切れず。大阪大学助教授・井堀利宏 (経済教室) |
11.12 NM21 |
井堀利宏大阪大学助教授 |
財政 経済摩擦 国際協力 |
|
1990 |
11.13 |
(東京の地方自治
4)ゴミ収集。権限の移譲。“区間”格差の恐れも |
11.13 MM25 |
シリーズ |
東京都 ごみ 環境 権限移譲 地方分権 |
|
1990 |
11.13 |
「土地改良」批判に反論。農水省、生産効率化を強調 |
11.13 NM5 |
|
土地改良 農政 農水省 農地 |
|
1990 |
11.13 |
かけ声だけの国会移転でなく (社説) |
11.13 AM5 |
社説 |
遷都 国会移転 国土開発 東京一極集中 地方分散 土地 地方分権 |
|
1990 |
11.13 |
外国人労働者受入れリスト、「単純労働」除き提示。ガット交渉、先進国側方針 |
11.13 NM1 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
11.13 |
関西空港の開港遅れの波紋 (社説) |
11.13 SM2 |
社説 |
空港整備 国土開発 関西新空港 環境 民活 |
|
1990 |
11.13 |
巨大庁舎、自治体に行革審のメスを。都道府県制、見直しも一考
(複眼) |
11.13 NE3 |
土谷英夫編集委員 |
地方自治 行革審 地方公務員 都道府県庁舎 地方分権 |
|
1990 |
11.13 |
金融機関の救済合併、資金援助基準を具体化。預金保険機構を整備。大蔵・日銀検討 |
11.13 NM5 |
|
金融規制 大蔵省 日銀 預金保険機構 |
|
1990 |
11.13 |
在日韓国人一、二世、再入国許可を緩和。指紋押なつは継続。政府方針 |
11.14 SM3 YM3 |
|
在日韓国人 規制 日韓 外交 指紋押なつ 入管法 |
|
1990 |
11.13 |
児童手当の見直し、出生率低下からみ、綱引き。厚生省、世論背景に金額増を。大蔵省、人口増につながらぬ。財界、拠出金増に冷ややか (時時刻刻) |
11.13 AM3 |
|
福祉 社会保障 児童手当 出生率 人口 厚生省 大蔵省 財界 補助金 |
|
1990 |
11.13 |
社党が日米構造協議で決定の430兆円の公共投資の使途を明示。「公共投資」10ヵ年計画、生活関連に70%充当。「国民福祉計画法」制定を提唱 |
11.14 YM3 TM2 |
|
社会党 日米構造協議 公共事業 公共投資 社会資本整備 国民福祉計画法 |
|
1990 |
11.13 |
食品添加物、減らすべきなのに、7品目追加指定へ。外圧に屈した?安全性大丈夫?消費者の声は? (婦人家庭) |
11.13 NE17 |
|
食品衛生 規制 食品添加物 消費者 |
|
1990 |
11.13 |
新土地保有税、自治省、導入阻止に自信。固定資産税評価額上げ、「自治体も了解済み」。負担軽減策が効く |
11.13 AM5 |
|
土地 税制 自治省 新土地保有税 固定資産税評価額 |
|
1990 |
11.13 |
新土地保有税骨抜きにするな。企業偏重から生活重視の税制へ。和歌山大学教授・塩見譲 (論壇) |
11.13 AM5 |
塩見譲和歌山大教授 |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.13 |
新保有税、決着急がぬ。加藤寛・政府税調次期会長に聞く |
11.13 YM7 |
|
税制 加藤寛 政府税調 新土地保有税 土地 |
|
1990 |
11.13 |
新靖国懇、断念の公算。「中東」対応に追われ作業進まず。アジア諸国の反発避ける |
11.13 MM2 |
|
新靖国懇 憲法 国際協力 中東 坂本三十次官房長官 |
|
1990 |
11.13 |
青函航路を100分で、快速船就航。JRとの競争激化へ |
11.13 NE18 |
|
JR JR北海道 JR東日本 東日本フェリー 青函連絡船 |
|
1990 |
11.13 |
先進国金融監督当局、銀行・証券の国際的自己資本比率規制統一へ。「兼営」拡大に対応。93年めどにまず証券売買部門に |
11.13 NM1 |
|
金融規制 銀行 証券 自己資本比率 |
|
1990 |
11.13 |
選挙制改革実現へ接点を探れ (社説) |
11.13 YM3 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
11.13 |
選挙制度の熱意を再燃させよ (社説) |
11.13 TM7 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
11.13 |
地価、高騰前の水準に。ノンバンクも規制。「税制は柱の一つ」。自民協議会が土地対策へ指針 |
11.13 AE2 YE1 NE1 TE1,3 |
|
自民党 土地 地価高騰 金融規制 不動産融資 |
|
1990 |
11.13 |
土地保有税で自民税調、新税創設の方向固める。16日にも提示 |
11.14 AM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.13 |
東京・臨海副都心の開発、大型車が1年間に58万台必要。車の総量規制に逆行。海上輸送も検討 |
11.13 AE19 |
|
東京臨海副都心 東京都 地方自治 都市開発 |
|
1990 |
11.13 |
動き出す取引所合併。商品先物新時代へ |
11.13 NM21 |
|
商品先物取引所法 規制 |
|
1990 |
11.13 |
福祉計画法案を社党が要綱。国と自治体に義務化 |
11.14 AM3 |
|
社会党 福祉計画法 福祉 公共投資 |
|
1990 |
11.13 |
要綱とりまとめ難航必至。自民、政治改革で合同総会。小選挙区に若手反発、党内民主主義も要求 |
11.14 NM2 YM1,2 AM2 TM1 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
11.13 |
流動性預金金利自由化に向け攻防活発。大蔵省、意識改革で経営強化。都銀、新型商品を投入。郵貯、通常貯金金利で対応。中小金融機関、時期引き延ばし狙う |
11.13 NM7 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 都銀 郵貯 |
|
統計 預金金利自由化の歩み 定期預金金利自由化のスケジュール案 |
1990 |
11.14 |
“白衣の天使”逃げないで!
都が修学資金大幅アップ。“スカウト”防止に苦肉の作戦。貸与額は最高2.5倍に |
11.14 TE11 |
|
東京都 地方財政 教育 看護婦不足 医療 |
|
1990 |
11.14 |
(東京の地方自治
5)都区制度改革。23区と火花。気局、財源分捕り合戦? |
11.14 MM25 |
シリーズ |
地方財政 都区制度 東京都 地方自治 特別区制度 権限移譲 地方分権 |
|
1990 |
11.14 |
(動き出す臨海副都心
上)開発資金が足りない?金利上昇・融資抑制が響く |
11.14 NM29 |
シリーズ |
臨海副都心 国土開発 金融規制 不動産融資 土地 東京都 地方自治 |
|
1990 |
11.14 |
「小選挙区」に反発続く。現行の是正試案示す。自民党合同総会 |
11.15 AM2 MM2 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 自民党 |
|
1990 |
11.14 |
「新土地保有税」で自民に強い期待。第三次行革審会長 |
11.15 YM2 |
|
鈴木永二行革審会長 土地 税制 新土地保有税 自民党 |
|
1990 |
11.14 |
「透明な行政」確保へ部会。第三次行革審が合意 |
11.16 NM3 SM3 TM2 |
|
行革審 情報公開 行政手続法 行政改革 |
|
1990 |
11.14 |
6大都市9月末平均、住宅地価5.8%上昇。半年で、伸び急ブレーキ |
11.15 NM5 MM3 |
|
土地 地価 |
|
統計 全国市街地価格指数の変動率(半年間)の推移 6大都市市街地価格指数変動率の推移 |
1990 |
11.14 |
ニューウェーブには「新しい力」で対抗。社党新人が新たに政策集団。地方組織出身中心に32人 |
11.14 NM2 |
|
社会党 ニューウェーブの会 グループ新しい力 |
|
1990 |
11.14 |
一大学への同一高校からの入学者を制限。中教審が改革素案論議。出身校の集中是正。進学校からは反発必至 |
11.15 MM3 |
|
教育改革 中教審 高校教育 |
|
1990 |
11.14 |
丸山ワクチン、治験機関を再々延長。厚生省が異例の決定。承認申請から14年、現在も2万人が使用 |
11.15 MM31 |
|
丸山ワクチン 医療 規制 厚生省 |
|
1990 |
11.14 |
基本理念実現へ専門部会を設置。行革審が決定 |
11.15 MM3 NM2 |
|
行革審 行政改革 |
|
1990 |
11.14 |
現行中選挙区で衆院定数512のままで一票格差を3倍未満として定数是正を行うと、64選挙区に影響。自治省、自民試算 |
11.14 YE1 |
|
政治改革 衆議院選挙制度 定数是正 一票の格差 自民党 自治省 中選挙区 |
|
1990 |
11.14 |
固定資産税見直し案、住宅地の負担を軽減。自治省、自民税調に提示 |
11.14 NE1 |
|
土地 税制 固定資産税 自治省 自民党税調 |
|
1990 |
11.14 |
自民、衆院選改革調整スタート。“国替え”組、金丸氏ら50人
(核心) |
11.14 TM3 |
|
政治改革 衆議院選挙制度 自民党 小選挙区比例代表制 |
|
統計 小選挙区制で“国替え”が予想される現職 |
1990 |
11.14 |
自民税調、新保有税の具体案作り着手を大蔵省に指示 |
11.15 NM1 YM2 AM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 大蔵省 |
|
1990 |
11.14 |
小選挙区制、自民中堅も反対。宮沢派議員あす表明 |
11.14 AE1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 自民党 |
|
1990 |
11.14 |
新ラウンド、日本「コメ」で協力を。米、政府決断求める。副大統領が首相と会談、大統領親書手渡す |
11.14 NE1 YE1 |
|
日米 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 |
|
1990 |
11.14 |
第二国土軸、公共投資熱で脚光。環状交通で地域を連結
(ニュースきゅうあす) |
11.14 MM4 |
|
国土開発 第二国土軸 |
|
1990 |
11.14 |
天下り頭取37人。全銀行の4分の1に。東京商工リサーチ調査 |
11.15 NM7 |
|
天下り 国家公務員 |
|
1990 |
11.14 |
土地問題解決しない政府税調案。固定資産税見直しと譲渡課税軽減を。筑波大学教授・宮尾尊弘 (論壇) |
11.14 AM5 |
宮尾尊弘筑波大学教授 |
土地 税制 政府税調 固定資産税 譲渡課税 新土地保有税 |
|
1990 |
11.14 |
党利目立つ自民改革素案 (社説) |
11.14 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
11.14 |
東京都、賃貸住宅供給促進へ1000億円基金。91年度設立へ |
11.14 NE1 |
|
地方財政 東京都 住宅 賃貸住宅 |
|
1990 |
11.14 |
話し合いの基礎こわす自民案 (社説) |
11.14 AM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
11.15 |
(迫る輸入自由化 国内産地を行く 2)畜産農家の新しい挑戦。肉質向上へ技術に磨き。経営の合理化も急ピッチ |
11.15 NM24 |
シリーズ |
貿易規制 牛肉 輸入自由化 畜産 農政 |
|
1990 |
11.15 |
「過疎地まで課税とは」。新土地保有税反対で、自民党税調唐沢副会長が質問状 |
11.16 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 唐沢俊二郎自民党税調副会長 |
|
1990 |
11.15 |
NTT株主対策に疑問あり (社説) |
11.15 YM3 |
社説 |
NTT NTT株 |
|
1990 |
11.15 |
リニア実験線28日に都留市で着手式 |
11.15 MM3 |
|
JR 整備新幹線 リニアモーターカー JR東海 山梨県 日本鉄道建設公団 |
|
1990 |
11.15 |
伊藤忠が炊飯事業。コメ開放先取り。外食向け、新会社を設立 |
11.15 NE1 |
|
こめ 輸入自由化 農政 貿易規制 伊藤忠 |
|
1990 |
11.15 |
核のゴミ300年貯蓄の計。政府、六ケ所村の事業を許可 |
11.15 AE22 NE1 |
|
エネルギー 青森県六ケ所村 核燃料サイクル 環境 放射性廃棄物 ごみ |
|
1990 |
11.15 |
関西新空港、開港を1年えんき。地盤沈下など響く。運輸省などに伝達へ |
11.15 NE1 |
|
関西新空港 空港整備 国土開発 民活 環境 |
|
1990 |
11.15 |
救急医療士制を導入。救命率の向上図る。自民小委が提言 |
11.16 MM3 AM3 |
|
医療 救急医療士制 規制 資格検定 自民党 |
|
1990 |
11.15 |
個人情報、東京都も条例で保護へ。開示や訂正請求権。12月に議会提案 |
11.16 YM2 TE1 AE1 |
|
東京都 地方自治 地方条例 プライバシー保護 規制 情報公開 |
|
1990 |
11.15 |
固定資産税改革、断行の構え。自治省、自民税調に見直し案。負担軽減売り物に。大都市税収集中にも配慮 |
11.15 NM5 |
|
土地 税制 固定資産税 自民党税調 自治省 |
|
1990 |
11.15 |
効能表示できます。機能性食品、厚生省が許可制導入へ |
11.15 NM35 |
|
厚生省 規制 栄養改善法 機能性食品 |
|
1990 |
11.15 |
綱引き「第三の秘書ほしい」。「超多忙」と議員側。大蔵省は「困った」。増やせばその分は…、自治省の576人以上、人件費は年間49億円 |
11.15 AM29 |
|
政治改革 国会議員秘書 |
|
1990 |
11.15 |
国会移転計画、3年内に作成。国会開設100年毎日新聞シンポで金丸氏提唱。20年後完了めざす |
11.16 MM1 |
|
国会移転 遷都 国土開発 金丸信 地方分散 |
|
1990 |
11.15 |
資格取得宙ぶらりん。職業訓練校「介護サービス科」1期生。労働省拙速のツケ。「検定」メド立たず |
11.15 YE18 |
|
資格検定 福祉 介護サービス科 労働省 介護福祉士 雇用労働 職業訓練校 |
|
1990 |
11.15 |
自民党政治改革合同総会、政党中心の政治資金制度改革に反対意見。党への権力集中警戒 |
11.16 NM2 AM2 MM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党 |
|
1990 |
11.15 |
衆院比例代表、名簿は都道府県単位に。自民の政治改革本部、「全国単一」改める |
11.16 NM2 AM2 MM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表 |
|
1990 |
11.15 |
小規模農地も保全指定に。宅地並み課税で全中決議 |
11.16 SM3 |
|
土地 税制 農協 全中 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
1990 |
11.15 |
消費税、社会党が「緊急是正」へ転換。逆進性解消など5項。廃止前提に |
11.16 YM1,2 AM1 NM2 |
|
税制 消費税 社会党 |
|
1990 |
11.15 |
常磐新線第3セクター、来春めどに設立。4都県が合意 |
11.16 TM3 |
|
常磐新線 鉄道整備 JR 第3セクター方式 地方財政 |
|
1990 |
11.15 |
新税とは別個に既存税制見直す。自治次官 |
11.16 NM5 |
|
税制 自治省 土地 新土地保有税 |
|
1990 |
11.15 |
新土地保有税、大蔵省試算。納税者は30万人以下。居住用で約1万人。社宅は非課税に。自民税調に理解求める |
11.16 NM5 AM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 自民党税調 |
|
1990 |
11.15 |
政策構想フォーラム「土地税制シンポ」、譲渡益重課批判が集中 |
11.16 NM5 |
|
土地 税制 政策構想フォーラム |
|
1990 |
11.15 |
精薄者・痴呆老人の権利守る機関、公益法人化決る。都、91年度中に開設 |
11.16 AM27 |
|
東京都 地方自治 福祉 障害者福祉 痴呆老人 人権 |
|
1990 |
11.15 |
大型店シェア一定以上なら、出店調整で配慮必要。武藤通産相 |
11.16 NM5 |
|
流通規制 大店法 武藤嘉文通産相 日本トイザラス |
|
1990 |
11.15 |
都、常磐新線建設で第3セクターへ4割出資。1都3県、比率固まる |
11.15 NM29 YM2 |
|
鉄道整備 常磐新線 東京都 地方財政 第3セクター方式 JR東日本 |
|
1990 |
11.15 |
都税収入1580億円下回る。平成2年度当初計画比。法人2税が不振 |
11.15 NE19 |
|
地方財政 東京都 都税収 |
|
1990 |
11.15 |
都内23区ビル供給、93年には過剰気味。商業地の地価、下落の可能性。森ビルが調査 |
11.15 NM5 |
|
土地 東京 オフィスビル供給 |
|
統計 東京23区内のオフィスビル新規供給予測 |
1990 |
11.15 |
融資規制などの土地対策、来週にも党に提示。大蔵省首脳 |
11.16 NM5 AM3 |
|
土地 規制 金融規制 不動産融資 大蔵省 |
|
1990 |
11.15 |
両国などに託児所などの社会福祉施設併設の複合郵便局。郵政省がモデル局指定 |
11.16 SM3 |
|
郵政省 複合郵便局 福祉 厚生省 |
|
1990 |
11.15 |
連合、野党協力固定化せず。自民一部と新勢力も。政治方針中間報告 |
11.16 YM1,2 NM1,2 |
|
政治 連合 野党 自民党 |
|
1990 |
11.15 |
労働省、私鉄総連のバスガイド供給事業を許可 |
11.16 TM3 |
|
規制 私鉄総連 労働省 バスガイド供給事業 雇用労働 |
|
1990 |
11.16 |
“国替え”にらみ思惑交錯、自民。小沢氏も他県へ。移動・転出は総勢52人?
(特報) |
11.16 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表 |
|
統計 小選挙区制での選挙区移動予想 |
1990 |
11.16 |
(崩せ土地神話 第三部 8)国公用地。一等地、活用の声強く。住宅供給に熱い視線も |
11.16 YM7 |
シリーズ |
土地 国公用地 住宅 |
|
統計 国家公務員宿舎の高層化の実態 |
1990 |
11.16 |
「リサイクル」法で定め。過剰包装見直しや資源ゴミ回収。財政で誘導策盛る方向。環境庁が検討、通常国会に提案意向 |
11.17 AM3 |
|
ごみ 環境 リサイクル 産業廃棄物 環境庁 |
|
1990 |
11.16 |
「日米親善交流基金」「スポーツ振興基金」、「補正」に2−3百億円。政府、設立方針 |
11.17 MM9 NM5 |
|
財政 90年度補正予算 外務省 文部省 日米親善交流基金 スポーツ振興基金 |
|
1990 |
11.16 |
3人に2人が月9日以上夜勤、国立大病院看護婦さん。半数が慢性疲労。苛酷勤務まざまざ。人事院勧告骨抜き状態 |
11.17 TM22 |
|
国立大学病院 看護婦 医療 国家公務員 雇用労働 |
|
1990 |
11.16 |
90年度一般会計補正予算案、総額2兆2000億円程度。災害復旧、給与改善など |
11.17 TM9 |
|
財政 90年度補正予算 国家公務員給与 国際協力 中東 災害復旧費 |
|
1990 |
11.16 |
コメ自由化実現しなければ、日本を301条提訴。全米精米協理事長 |
11.17 TE2 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 301条 全米精米業者協会 日米 |
|
1990 |
11.16 |
ゴミ処理、「生産者も貢献を」。産構審答申案で方針 |
11.17 AM9 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物 産業構造審議会 規制 |
|
1990 |
11.16 |
ハイテク化で生き残り作戦、大潟村の自由米農家。コンピューター利用し、宅配注文や納品さばく |
11.16 AE3 |
|
農政 食管制度 こめ 大潟村 こめ流通 |
|
1990 |
11.16 |
永住できる新宿に。住宅基本条例制定を区民が直接請求へ。家賃や建築費の援助。無秩序な成長の抑制。開発利益の社会還元 |
11.16 AM27 |
|
土地 住宅 新宿区 地方自治 地方条例 |
|
1990 |
11.16 |
慣れぬ日本語、きつい労働…、外国人「心の病」急増。以前は数人、今年は30余人。都立松沢病院 |
11.16 ME15 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 福祉 医療 |
|
1990 |
11.16 |
企業社宅は非課税に。納税者は20−30万人。新土地保有税で大蔵省、課税基準の骨格明らかに |
11.17 TM9 |
|
土地 税制 大蔵省 新土地保有税 住宅 |
|
1990 |
11.16 |
公平求め税制改革論議を。新税見切り発車ねぬ。適切な銀行合併実現に協力。橋本蔵相インタビュー |
11.16 TM9 |
|
橋本龍太郎蔵相 金融規制 税制 銀行合併 |
|
1990 |
11.16 |
国会の“遷都”を図るよりも (社説) |
11.16 TM5 |
社説 |
国会移転 遷都 地方分散 国土開発 東京一極集中 政治改革 |
|
1990 |
11.16 |
国有地の有効利用、信託方式を大幅導入。「売却せず」原則に。大蔵省、地価高騰を抑える |
11.17 SM8 |
|
土地 国公用地 信託方式 大蔵省 地価高騰 |
|
1990 |
11.16 |
自治体の公害防止支援へ、「財特法」10年延長を。中央公害対策審議会要望 |
11.16 NE3 |
|
環境 規制 財特法 中央公害対策審議会 地方財政 |
|
1990 |
11.16 |
自社大連合も想定。田辺社党副委員長、政権構想で意欲 |
11.17 NM2 AM2 |
|
社会党 自民党 連合政権 政治 田辺誠社会党副委員長 |
|
1990 |
11.16 |
汐留貨物駅跡地の売却、91年度は見送り。債券発行方式、市場低迷で調達困難。運輸省方針 |
11.17 MM3 |
|
国鉄跡地 土地 JR 国鉄清算事業団 運輸省 汐留貨物駅 |
|
1990 |
11.16 |
衆院選、小選挙区並立、2票制に。比例名簿は県単位。自民、政治改革要綱修正で調整。最終案は四役らに一任。若手議員らは異論 |
11.17 AM1 NM2 MM2 TM1 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
11.16 |
大蔵省、株価関係なくNTT株を91年度売却の方針。5−10年の全体計画策定。市場不透明感除く |
11.17 MM9 SM1 |
|
NTT NTT株 大蔵省 財政 |
|
1990 |
11.16 |
第三セクターでゴミ処理場構想。経団連が仲立ち |
11.16 AM8 |
|
経団連 環境 ごみ 第3セクター方式 |
|
1990 |
11.16 |
都教委、学級定員を削減。生徒減、私立人気に対応措置。各自治体にも影響
(ニュースきょうあす) |
11.16 MM4 |
|
東京都教育委員会 教育改革 学級定員 地方自治 |
|
1990 |
11.16 |
農協信用事業を再編。農中・信連の統合も。来年3月最終報告。漁協は県単位に集約 |
11.16 NM1,7 |
|
金融 農協改革 全中 農業 |
|
統計 農林中央金庫系列の金融機関の資金の流れ |
1990 |
11.16 |
比例区名簿、県単位で。選挙制度改革問題で自民、「全国」を変更 |
11.16 AE1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
11.16 |
民社党、「社会主義社会実現」を削除。新要領、委員会中間報告を承認 |
11.17 MM2 |
|
民社党 社会主義社会 政党 |
|
1990 |
11.16 |
郵政相、東京UHF局を諮問。14チャンネル。電波監理審議会、1月答申へ |
11.17 TM2 |
|
深谷隆司郵政相 規制 郵政 電波監理審議会 東京UHF局 |
|
1990 |
11.16 |
老人医療費、自己負担引き上げを。定率方式導入を。老人保健審研究会が報告 |
11.16 NE1 SE1 AE1,2 ME1 |
|
社会保障 福祉 医療 老人医療 老人保健審議会 |
|
1990 |
11.17 |
「中学校のあるべき姿」。東京都中学校校長会会長中西朗、進路選択の幅拡大を・生涯学習に逆行の受験勉強。日本私立中学高等学校連合会会長堀越克明、中高一貫で教育継続・ゆとり生まれ、有効な指導 (教育) |
11.17 NM25 |
|
教育改革 私立中学 公立中学 |
|
1990 |
11.17 |
JR東海の品川新駅構想、運輸省、結論を来年に持ち越し。用地買収で東日本反発 |
11.18 SM7 |
|
JR JR東海 JR東日本 品川新駅 運輸省 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
1990 |
11.17 |
ごみ削減、10年後目標で17%。「広域処理」導入へ。都心型清掃工場を提案。都清掃審が最終答申案 |
11.17 NE13 |
|
東京都 環境 規制 ごみ 地方自治 東京都清掃審議会 |
|
1990 |
11.17 |
ゴミ問題、企業の責任明確に。廃掃法改正を機にリサイクル社会へ。早稲田大学教授・寄本勝美 (時代の目) |
11.17 MM4 |
寄本勝美早稲田大学教授 |
環境 ごみ 産業廃棄物 リサイクル 規制 |
|
1990 |
11.17 |
スリランカで見た“押しつけODA”、現地の計画縮小を無視。事業規模3分の1に。機材購入削減要請にも、日本側「予定通り」 |
11.18 YM31 |
|
経済協力 ODA スリランカ |
|
1990 |
11.17 |
再入国は3世並みに。「押捺」は当面継続。在日韓国人一・二世で政府 |
11.18 NM2 |
|
在日韓国人 指紋押なつ 規制 外交 |
|
1990 |
11.17 |
次期防衛力整備計画、正面装備費、伸びマイナス。防衛庁、緊張緩和で政策転換。後方支援部門は強化 |
11.17 NM1 |
|
防衛 次期防 防衛庁 |
|
1990 |
11.17 |
衆院選挙改革、投票は「2票制」に。議席配分は6対4。自民が見直し案 |
11.18 AM1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 衆議院小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
11.17 |
新土地保有税、大蔵省が骨格。課税最低限は5〜10億円。税率は記載せず。居住用地、原則非課税 |
11.18 MM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
統計 大蔵省が提示する土地保有税(新税)の骨格 |
1990 |
11.17 |
大蔵省、予算面でも土地対策。監視区域拡大へ、補正、20億円追加。税務署の人員増。新土地保有税に備え |
11.17 NM5 |
|
大蔵省 土地 監視区域 公務員定員管理 税務署員 税制 財政 90年度補正予算 |
|
1990 |
11.17 |
大店法の規制緩和に冷水?
通産相発言、省内に困惑も。「出店抑制」復活に警戒感 (底流) |
11.17 NM5 |
|
大店法 流通規制 武藤嘉文通産相 |
|
1990 |
11.17 |
年1千億円の時間ロス防ぐ。「省エネ時代」に逆行…。第2東名・名神、大丈夫なの?140キロ走行。東京−神戸を3時間台。排ガスなど環境面も重要に (こちら特報部) |
11.17 TM12,13 |
|
第2東名名神高速道路 建設省 国土開発 道路整備 エネルギー 環境 |
|
1990 |
11.17 |
老人医療費の見直しを急げ (社説) |
11.17 YM3 |
|
医療 老人医療費 老人保健制度 |
|
1990 |
11.18 |
ゴルフ場開発ワイロ1億円。千葉・成東町、町長ら4人逮捕。熊谷組東京支店など捜索 |
11.19 NE19 |
|
汚職 地方自治 地域開発 ゴルフ場開発 千葉県成東町 |
|
1990 |
11.18 |
スジの通った消費税見直しを (社説) |
11.18 YM3 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
11.18 |
減反実施率、今年度102%。農水省見通し |
11.18 NM3 |
|
農政 こめ 減反 |
|
1990 |
11.18 |
国費25億円を投入、天皇口伝の秘儀、大嘗祭の焦点。政教分離めぐって論議 |
11.18 TM22 |
|
大嘗祭 政教分離 財政 宮廷費 憲法 |
|
1990 |
11.18 |
情報も売ります。ガソリンスタンド、道路渋滞・空き駐車場・観光案内。全国5万8千店をネット。業界が通産省・警視庁と協力し計画 |
11.18 AM3 |
|
ガソリンスタンド 駐車場 道路渋滞 通産省 警視庁 |
|
1990 |
11.18 |
政府税調会長を退いた小倉武一氏が直言苦言
(経済TODAY) |
11.18 AM9 |
|
政府税調 税制 小倉武一 土地 新土地保有税 消費税 |
|
1990 |
11.18 |
駐車場、9割が不足感。総理府、都市住民対象に初調査 |
11.18 AM3 |
|
駐車場 土地 住宅 |
|
1990 |
11.19 |
「2票制」に手直し。比例名簿も県単位。衆院選挙制度自民党案 |
11.20 MM2 TM2 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
11.19 |
「土地保有税」を採用。法人中心に課税。自民税調中間報告 |
11.20 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.19 |
90年度補正予算、建設国債7000億円増発。大蔵次官が首相に報告 |
11.20 NM5 |
|
財政 90年度補正予算 建設国債 大蔵省 |
|
1990 |
11.19 |
ふるさと創生1億円、98.9%が使途を決定。全国自治体 |
11.20 MM2 YM4 AM3 |
|
ふるさと創生 地域活性化 自治省 地方財政 |
|
統計 1億円事業の主な例 |
1990 |
11.19 |
消費税見直し案反映、91年度予算では困難。自民幹事長 |
11.20 NM2 YM4 |
|
小沢一郎自民党幹事長 財政 税制 91年度予算 消費税 |
|
1990 |
11.19 |
新土地保有税、「5年の時限立法に」。固定資産税を控除。自民税調会長提案 |
11.20 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 固定資産税 時限立法 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.19 |
政党色抜いて発足。土井社党委員長ら推進の「新構想研究会」 |
11.20 AM2 |
|
政治改革 新構想研究会 社会民主主義 |
|
1990 |
11.19 |
大蔵省、予算案は年内編成の方針。内示12月24日ごろ、事前に政治折衝 |
11.20 YM7 AM9 MM1,9 NM5 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
11.19 |
特別土地保有税、課税強化の対象拡大へ。高騰開始後の取得も |
11.20 NM5 |
|
土地 税制 特別土地保有税 地価高騰 |
|
1990 |
11.19 |
日米親善交流基金、400億円を計上。「スポーツ振興基金」は250億円、不足は国の補助金や民間の寄付金で。90年度補正予算 |
11.20 MM9 |
|
財政 90年度補正予算 国際協力 日米国際交流基金 自民党 スポーツ振興基金 |
|
1990 |
11.19 |
評価替え固定資産税を都が試算。普通住宅地は平均26.3%上昇。モデル課税額、93年度11万8400円に。23区内の推計 |
11.20 AM27 NM5,29 TM1 |
|
土地 税制 固定資産税 東京都 |
|
統計 固定資産税評価替えによる平均上昇率 23区内の平均的な住宅用地・家屋所有者の課税額見直し |
1990 |
11.20 |
(崩せ土地神話 第三部 9)遷都論。一極集中ひずみ限界。根強い各論反対どう克服 |
11.20 YM7 |
シリーズ |
遷都 国土開発 東京一極集中 土地 地価高騰 |
|
統計 月給で買える土地の広さは?都道府県別比較 |
1990 |
11.20 |
7年かけ500万株売却。政府保有「520万株」に緩和。NTT株で大蔵省固める |
11.21 NM1 |
|
NTT NTT株 大蔵省 |
|
1990 |
11.20 |
違法駐車退治にソフト指導。東京・武蔵野市が渋滞解消で独自条例。罰則なしでも一応の効果 (NEWS追跡) |
11.20 NE2 |
|
規制 地方条例 東京武蔵野市 地方自治 違法駐車 |
|
1990 |
11.20 |
医師研修の整備提言。「分野広げる必要」。報告書2つ、厚相に提出 |
11.21 AM3 SM23 |
|
医療 医師研修 |
|
1990 |
11.20 |
一億円はどう生かせたか (社説) |
11.20 YM3 MM2 |
社説 |
地域活性化 ふるさと創生 自治省 地方財政 |
|
1990 |
11.20 |
株情報公開「5%ルール」公布、大蔵省。12月1日に実施 |
11.20 MM9 AM9 |
|
金融規制 5%ルール 大蔵省 |
|
1990 |
11.20 |
建物併設なら、広さは現行の倍。車庫建築の規制緩和。建設省、月内通達へ |
11.20 NM5 YM4 SM5 |
|
規制 車庫建築 建設省 駐車場 |
|
1990 |
11.20 |
次期防23兆3900億円。実質年4%び伸び。5年計画防衛庁原案 |
11.21 AM1 |
|
防衛 次期防 防衛庁 |
|
1990 |
11.20 |
自民税調がまとめた新土地保有税の中間報告に財界首脳不満 |
11.21 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 財界 |
|
1990 |
11.20 |
首都機能移転、早急に対応策を。首相表明 |
11.21 NM2 |
|
遷都 国会移転 地方分権 国土開発 東京一極集中 海部俊樹首相 |
|
1990 |
11.20 |
新ラウンド関係閣僚懇談会、コメ開放は反対の方針強調。年内合意努力を確認 |
11.20 ME1 |
|
ガットウルグアイラウンド こめ 農政 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
11.20 |
新土地保有税、税額を賃貸入居者に転嫁のおそれ。大蔵見通し |
11.21 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 賃貸ビル 大蔵省 |
|
1990 |
11.20 |
新土地保有税、納税は年に2回。年初時点で課税。大蔵省が骨格提示 |
11.20 NE1 YE1,2 AE2 SE2 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.20 |
新土地保有税、本格検討を了承。自民税調が中間まとめ |
11.20 AE1,2 YE1,2 SE2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.20 |
新土地保有税収の使途、土地対策・減税に。自民・大蔵合意 |
11.21 AM3 NM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 自民党 |
|
1990 |
11.20 |
新保有税大蔵原案、土地選好弱め地価抑制。小規模事業も非課税、税率・控除額は盛らず。自民税調に提出 |
11.20 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 自民党税調 |
|
1990 |
11.20 |
選挙制度審第二委、選挙裁判の迅速化一致。方法論では意見対立 |
11.21 YM2 AM2 NM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 選挙裁判 選挙違反 |
|
1990 |
11.20 |
遷都でなく展府の考え方を。国会移転決議の実現に期待。国際アジア研究センター所長・磯村英一 (正論) |
11.20 SM7 |
磯村英一 |
遷都 国会移転 国土開発 地方分権 政治改革 東京一極集中 |
|
1990 |
11.20 |
総務庁、湖沼環境保全で行政監察。低い下水道普及率。周辺地域での整備促す |
11.20 NE18 |
|
総務庁 行政監察 環境 下水道普及率 湖沼環境保全 公共事業 |
|
1990 |
11.20 |
体の不自由なお年寄りに、まくら元まで年金届けます。郵便局が4月から新サービス |
11.21 AM3 |
|
郵政 郵便局 行政サービス 老人福祉 |
|
1990 |
11.20 |
地方公務員、採用の「国籍要件」緩和。在日韓国人に拡大。日韓閣僚会議で政府提示へ |
11.21 YM1 |
|
日韓 在日韓国人 外国人労働者 規制 地方公務員 |
|
1990 |
11.20 |
調整区域でも地価監視。横浜市、導入を検討 |
11.21 NM29 |
|
横浜市 地方自治 土地 地価 |
|
1990 |
11.20 |
定住化へ住宅条例制定求め、住民が直接請求運動。新宿 |
11.21 TM21 |
|
住宅 地方自治 住民運動 地方条例 住宅条例 新宿区 |
|
1990 |
11.20 |
田畑価格の二極分化進む。不動産研調査 |
11.21 AM9 |
|
土地 地価 田畑価格調査 日本不動産研究所 |
|
1990 |
11.20 |
党運営で新機関。自民政治改革、党四役が了承。「衆院二票制」へ変更確認 |
11.20 NM2 TM1 AM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
11.20 |
脳死、65%が容認。「移植受けなくない」は44%。脳死臨調が有識者意識調査 |
11.21 SM1 |
|
医療 規制 脳死臨調 臓器移植 |
|
1990 |
11.20 |
農地価格、3年ぶりの上昇。宅地化進展が要因。不動産研究省調査 |
11.21 SM8 |
|
土地 農地 不動産研究所 |
|
1990 |
11.20 |
不動産融資1.1%増。「総量規制効く」。総量規制外の土地関連融資は外銀、30−40%増加。9月末6月末比、大蔵省調査 |
11.21 AM9 NM1,7 |
|
金融規制 土地 不動産融資 大蔵省 |
|
1990 |
11.20 |
保有税反対の要望書を提出。全国知事会など地方自治関係6団体 |
11.21 AM3 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 地方自治確立対策協議会 |
|
1990 |
11.20 |
法務省、出入国政策懇を新設。外人労働者受入れ協議 |
11.21 TM3 NM2 YM2 |
|
外国人労働者 規制 法務省 入管法 出入国政策懇談会 |
|
1990 |
11.20 |
郵便局での住民票請求、来秋実現の見通し |
11.20 NE18 |
|
郵政省 規制 行政サービス 住民票請求 |
|
1990 |
11.21 |
(これでいいのか公共事業
上)固定化。「農業」の配分、10年同じ。状況変化に対応できず |
11.21 AM9 |
シリーズ |
財政 公共事業 農政 農業基盤整備 |
|
1990 |
11.21 |
「リサイクル法」制定を。自民党部会が政治に要望 |
11.22 NM35 |
|
リサイクル法 自民党 環境 規制 |
|
1990 |
11.21 |
7人に1人、私立中受験。説明会に父母殺到。塾の動きも活発
(さま変わり91入試) |
11.21 ME15 |
|
教育改革 中高一貫教育 中学受験 |
|
1990 |
11.21 |
90年度補正予算は2兆2800億円台 |
11.22 SM8 YM7 |
|
財政 90年度補正予算 |
|
1990 |
11.21 |
91年度、所得減税見送り。大蔵省首脳が表明 |
11.22 NM1 |
|
税制 所得税 |
|
1990 |
11.21 |
91年度予算、一般会計70兆円台に。生活重視6−7%の伸び。一般歳出4%増、10年ぶり |
11.22 NM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
11.21 |
外国法人・選手れへの報酬、源泉課税漏れ146億円。東京国税局調べ |
11.21 AE22 YE22 |
|
税制 脱税 東京国税局 外国法人 |
|
1990 |
11.21 |
教育費も非課税に。消費税で自民が是正案提示。税制両院協 |
11.21 NE1 |
|
税制 消費税 自民党 |
|
1990 |
11.21 |
橋本蔵相、補正予算で「恩情」の大盤振る舞い。日米親善交流基金、スポーツ振興基金に650億円、省内には賛否両論 (潮流) |
11.21 MM9 |
|
橋本龍太郎蔵相 財政 90年度補正予算 日米親善交流基金 スポーツ振興基金 |
|
1990 |
11.21 |
個人の長期譲渡税率40%。赤字法人、分離課税。マンション投資など損益通算認めず。土地譲渡課税、大蔵省見直し案 |
11.21 NE1 AE1 |
|
大蔵省 税制 土地譲渡 |
|
1990 |
11.21 |
公団家賃26万円台に。東京・中央区の超高層住宅、平均月収並み |
11.21 NM34 TM23 |
|
公団住宅家賃 住宅 |
|
1990 |
11.21 |
行政勧告に公団“及び腰”。「低所得者や老人への対応は不十分」。総務庁、“小住宅”を。公団、他住宅あっせんで (苦悩する老人たち 公団建て替え問題) |
11.21 TM23 |
|
公団住宅 住都公団 行政勧告 総務庁 高齢化 福祉 住宅 |
|
1990 |
11.21 |
国際貢献政策、人道的活動を7割支持。自衛隊の活用、賛成半数超す。国連協力の新組織は賛成55%。日経新聞緊急世論調査 |
11.21 NM1,9 |
|
国際協力 中東 自衛隊 防衛 |
|
統計 望ましい貢献分野 |
1990 |
11.21 |
国有地2ヵ所を売却。住宅用地として都などに |
11.21 MM29 |
|
土地 国有地 |
|
1990 |
11.21 |
指紋押捺、在日一・二世も廃止へ。日韓各了解技で提案方針。「再入国」、三世並み。登録証の携帯は残す |
11.22 AM1,2 YM3 NM2 |
|
日韓 在日韓国人 指紋押なつ 規制 外国人登録証 外交 入管法 |
|
1990 |
11.21 |
自民税調で土地譲渡課税の強化に反対続出 |
11.22 AM2 |
|
土地 税制 土地譲渡税 自民党税調 |
|
1990 |
11.21 |
消費税緊急是正、与野党が専門者会議。逆進性緩和など一致したが…、具体論になお隔たり。予算編成前の合意は微妙に |
11.22 NM2 AM2 |
|
税制 消費税 |
|
統計 各党緊急是正案のポイント |
1990 |
11.21 |
消費税是正与野党協議、各党案出そろう。非課税枠拡大で隔たり |
11.21 AE1,2 SE12,NE2 ME1 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
11.21 |
新土地保有税、農地・鉄道…非課税要望広範囲に。大蔵、絞り込みへ |
11.21 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
統計 新土地保有税に関する各省の主な非課税対象要望 |
1990 |
11.21 |
新土地保有税で大蔵省方針。1000平方メートル以上に課税。宅地、税は1%の線 |
11.21 SE1 |
|
土地 税制 大蔵省 新土地保有税 |
|
1990 |
11.21 |
政府予算編成に向け、看護職員確保強化含め、都73項目要望へ |
11.22 TM21 |
|
財政 91年度予算 地方財政 東京都 医療 高齢化 |
|
1990 |
11.21 |
整備新幹線、盛岡以北など91年度着工。3線3区間同時に。大蔵省と運輸省が合意 |
11.22 MM1 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 大蔵省 |
|
1990 |
11.21 |
地方公共事業の補助率、86年度水準で継続。来年度から10年間。大蔵省検討 |
11.22 NM5 |
|
財政 公共事業補助率 地方財政 大蔵省 |
|
1990 |
11.21 |
痴呆老人介護に必死の姿。託老所に国の支援を。入院めぐるトラブル、家族の合同面接提唱。家族会の全国集会、生々しい実践報告 (健康) |
11.21 TM14 |
|
福祉 老人福祉 痴呆老人介護 |
|
1990 |
11.21 |
低層住宅再開発へ官民協議会発足 |
11.21 NM5 |
|
建設省 住宅 官民協同 |
|
1990 |
11.21 |
土地譲渡益、赤字法人課税を強化。法人税相当分含め。大蔵省案 |
11.22 AM9 NM5 |
|
土地 税制 土地譲渡益 法人 大蔵省 |
|
1990 |
11.21 |
土地保有税の税率は0.1%に。自民党渡辺美智雄氏 |
11.22 AM2 NM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 渡辺美智雄 |
|
1990 |
11.21 |
東京圏人口、分散の兆し。87年ピークに流入減少。工場・大学の痴呆分散進む。国土庁リポート |
11.22 YM2 NM5 |
|
国土庁 国土開発 地方分散 東京一極集中 |
|
1990 |
11.21 |
米でコメ生産・販売、加商。精米会社に出資。開放時には輸出拠点? |
11.21 NM1 |
|
こめ 貿易規制 輸入自由化 加商 |
|
1990 |
11.22 |
(90年代の公共投資
6)大都市と地方。用地費・整備内容に違い |
11.22 NM27 |
シリーズ |
公共事業 東京一極集中 公共投資 |
|
統計 東京圏への一極集中度合い |
1990 |
11.22 |
(これでいいのか公共事業
中)非効率。下水普及率の目標先行。巨額の事業、競う各省庁 |
11.22 AM9 |
シリーズ |
公共事業 財政 下水道普及率 総合調整 |
|
1990 |
11.22 |
「コメ」自由化を。自民4役に財界首脳要求 |
11.22 SE1 AE2 NE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 財界 自民党 |
|
1990 |
11.22 |
サッチャー首相、辞任表明。英11年半の長期政権に幕。保守党分裂を懸念。「米英協調」にも影響 |
11.23 NM1,2,3 AM1,6,7 MM5,7,9 TM3 |
|
イギリス サッチャー政権 海外事情 |
|
関係記事多い |
1990 |
11.22 |
外国人、常勤講師に。文部省、小中高校で採用方針 |
11.23 AM1 |
|
教育 外国人労働者 規制 文部行政 公務員 |
|
1990 |
11.22 |
居住用土地への課税は、3大都市圏で1000平方メートル以上。新保有税で自民税調会長 |
11.22 AE2 YE1 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.22 |
経済同友会が公共投資計画で意見書。10年後の生活にビジョンを |
11.23 NM7 |
|
経済同友会 国民生活 財政 |
|
1990 |
11.22 |
児童手当支給、第一子から。自民小委で大勢 |
11.23 YM4 TM2 |
|
福祉 児童手当 自民党 社会保障 |
|
1990 |
11.22 |
新土地保有税創設に全国知事会など地方六団体が反対、自民党三役らに対して緊急要望 |
11.23 AM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 地方団体 地方財政 |
|
1990 |
11.22 |
新土地保有税大蔵省案、一戸建ての97.7%が非課税。セカンドハウスは課税 |
11.23 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.22 |
政治改革要綱案、自民、29日決定を断念。越年の可能性も。意見集約へ冷却期間 |
11.22 YE1 AE1 |
|
政治改革 自民党 |
|
1990 |
11.22 |
生存権確保される土地税制を。一定の宅地・明確な農地は非課税に。日大教授・北野弘久 (論壇) |
11.22 AM5 |
北野弘久日大教授 |
土地 税制 |
|
1990 |
11.22 |
全所有土地を合算課税。「居住」は原則非課税。社宅・貸家も税率・控除触れず。新保有税、自民税調に大蔵省案提示 |
11.22 NE1,2 YE1,2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 大蔵省 |
|
1990 |
11.22 |
大学院の改革に財政充実を (社説) |
11.22 YM3 |
社説 |
教育改革 大学院改革 文教予算 補助金 |
|
1990 |
11.22 |
大阪空港存続協定に調印。地元公害調停団と運輸省 |
11.22 AE22 |
|
空港整備 大阪空港 運輸規制 運輸省 環境 規制 騒音公害 |
|
1990 |
11.22 |
電話料金平均5%下げへ。平均で3月から遠距離3分240円。NTT、今期経常益予想上回る |
11.23 NM1 YM1 AM3 |
|
NTT 電話料金 公共料金 規制 |
|
1990 |
11.22 |
内閣支持率48.3%。先月比1.5%ダウン。読売新聞世論調査 |
11.22 YM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 |
|
1990 |
11.22 |
日本のODA、環境に配慮を。WWFが政策提言 |
11.23 NM34 |
|
経済協力 ODA WWF |
|
1990 |
11.23 |
(これでいいのか公共事業
下)都市冷遇。解消遠い通勤ラッシュ。高架公示に予算は不足 |
11.23 AM9 |
|
公共事業 都市開発 東京都 |
|
1990 |
11.23 |
(東京の地方自治 10)第二部 権限 1都23区26市7町8村。教育委員準公選。期待とのギャップ。圧力の前に正念場 |
11.23 MM25 |
シリーズ |
地方自治 地方分権 教育 中野区教育委員準公選 文部行政 |
|
1990 |
11.23 |
「在日」の指紋は必要なのか (社説) |
11.23 MM5 |
社説 |
在日韓国人 指紋押なつ 規制 外国人登録 日韓 外交 |
|
1990 |
11.23 |
「農業」の合意草案断念。他分野に影響必至。新ラウンド事務レベル協議 |
11.24 TE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 農業保護 |
|
1990 |
11.23 |
3人以上病室の差額ベット、7都道府県で未解消。77%が私立大学病院 |
11.24 NM3 |
|
医療 差額ベット 厚生省 |
|
1990 |
11.23 |
4新幹線の時価9兆円。東海道、東北は3兆円。来秋JR3社に売却。運輸省が明す |
11.24 TM1 SM8 |
|
JR 新幹線売却 運輸省 |
|
1990 |
11.23 |
90年度補正予算で大蔵省、財投、5000億円を追加。中小流通業の活性化柱に |
11.24 SM1 |
|
財政 財投 90年度補正予算 |
|
1990 |
11.23 |
91年度予算大蔵原案、来月24日内示目指す。70兆円程度に圧縮。建設国債減額は困難。政府案は29日に |
11.24 TM5 AM1 MM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
11.23 |
スパイクタイヤ禁止地域、初指定へ。「全域」申請は宮城県のみ
(ニュースきょうあす) |
11.23 MM4 |
|
環境 規制 スパイクタイヤ |
|
1990 |
11.23 |
沖縄県知事選、革新陣営勝利。本土に追随し豊かさ求めるより自立の険しい道選んだ。「反戦平和」だけが県民の心ではない (記者の目) |
11.23 MM4 |
手島 博 |
沖縄県知事選挙 地方自治 |
|
1990 |
11.23 |
家賃、年収の20−25%に。中堅所得者向け都民住宅。都が詳細決める |
11.23 NM29 |
|
東京都 住宅 都営住宅 地方自治 |
|
1990 |
11.23 |
規制による交通渋滞緩和に大半が消極的。総理府世論調査 |
11.24 NM34 YM2 |
|
交通渋滞 規制 総理府 |
|
1990 |
11.23 |
偽装難民送還で日中が実務協議。26・27日、北京で |
11.23 NM2 |
|
日中 偽装難民 外交 |
|
1990 |
11.23 |
減量に協力しない企業、ごみ搬入を禁止。都清掃審が最終答申案
(環境を守ろう) |
11.23 TM3 |
|
環境 規制 ごみ 東京都清掃審議会 地方自治 |
|
1990 |
11.23 |
合築で住宅8400戸。59ヵ所の公共施設対象に。都10年計画 |
11.23 NM29 |
|
東京都 地方自治 住宅 |
|
1990 |
11.23 |
国民年金基金の保険料払い込み、口座振替に限定。厚生省方針 |
11.23 NM7 |
|
国民年金基金 厚生省 |
|
1990 |
11.23 |
私大の入試改革提唱。国公立あとの協議期間を。「入試と大学自治は無関係」の見解。中教審小委が中間答申素案 |
11.24 TM22 SM3 |
|
教育改革 中教審 私大入試制度 |
|
1990 |
11.23 |
自民の政治改革要綱、決定は来月上旬に。党内に慎重論強まる |
11.23 NM2 AM2 |
|
自民党 政治改革 |
|
1990 |
11.23 |
自由貿易の新ルールめざして、大詰め新ラウンド。コメ、ある程度の開放避けられず |
11.23 AM11 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 輸入自由化 農政 |
|
統計 世界貿易の商品別内訳 主な協議項目と各国・地域の主張 |
1990 |
11.23 |
消費税協議はこれでいいのか (社説) |
11.23 AM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
11.23 |
消費税定着が大勢。免税点下げなど見直し提言。社会経済国民会議がアンケート |
11.24 NM3 |
|
税制 消費税 社会経済国民会議 |
|
1990 |
11.23 |
新土地保有税、政府・自民は税率0.5%軸に調整。基礎控除5−10億円に |
11.24 AM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党 |
|
1990 |
11.23 |
新土地保有税大蔵省案固まる。基礎控除は5億円。税率0.7−0.8%で調整。居住用1000平方メートル以下非課税 |
11.23 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.23 |
大蔵省、公務員宿舎の容積率緩和要請へ。土地の有効利用促進。3大都市圏で700ヵ所 |
11.24 SM8 |
|
公務員宿舎 土地 大蔵省 規制 容積率 |
|
1990 |
11.23 |
地価対策「税制だけでは無理」。グリーンカード挫折、間接税導入の契機。小倉前税調会長 |
11.24 MM1,9 |
|
小倉武一前政府税調会長 税制 間接税 消費税 |
|
1990 |
11.23 |
土地譲渡課税強化の大蔵省案に建設省が反発。「重課なら宅地供給に支障」 |
11.23 NM5 |
|
土地 税制 土地譲渡課税 大蔵省 建設省 |
|
統計 税制改正と住宅団地用土地供給 |
1990 |
11.23 |
農業基盤整備の予算、生活重視に再編。生産関係は比率削減。大蔵省方針 |
11.24 AM9 |
|
財政 91年度予算 農政 農業基盤整備 公共事業 |
|
1990 |
11.24 |
“長い老後”を支援。「健康・生きがい創造士」、厚生省が養成、来春誕生 |
11.24 MM15 |
|
高齢化 福祉 健康生きがい創造士 資格検定 厚生省 |
|
1990 |
11.24 |
「成熟社会」での自治体。政策自立競争の時代。市民の「目」こそ変革の駆動力。川崎市長・高橋清 (記者の目) |
11.24 MM4 |
|
情報公開 オンブズマン制度 川崎市 |
|
1990 |
11.24 |
「生活関連」予算で新事業の地下鉄2路線(大阪・横浜)補助。大蔵省方針 |
11.25 YM1 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 生活関連枠 公共事業 公共投資 地下鉄整備 |
|
1990 |
11.24 |
トラック排ガス総量規制へ。環境庁の検討会が報告。事業所ごと定率削減。低公害車種義務付け。流入車にステッカー。東京23区横浜・大阪、三地域と周辺で |
11.24 AE1 NE1 |
|
環境 規制 トラック排気ガス 環境庁 |
|
統計 自動車排出ガス測定局での環境基準達成率の推移 |
1990 |
11.24 |
ハイテク駆使し高齢化社会作り。健康・雇用・遊びのネット。通産省が来年度から本格着手 |
11.24 AE1 |
|
通産省 高齢化 |
|
1990 |
11.24 |
公立高校に新種の学科、進路の多様化映す。大阪で「国語科」誕生へ。適性・能力見極めた指導を (教育) |
11.24 NM23 |
|
教育改革 公立高校 国語科 |
|
1990 |
11.24 |
在日米軍円建て経費、95年度には全額負担。次期防で段階的に。国際貢献、米に配慮 |
11.25 YM1 |
|
防衛 在日米軍駐留費 防衛費 次期防 国際協力 中東 |
|
1990 |
11.24 |
自動車・携帯電話機、94年に販売自由化。番号・料金、カードで管理 |
11.24 NM1 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 郵政省 |
|
1990 |
11.24 |
自由金利の新型普通預金。92年春から実施方向。1年前倒しに都銀は同意。一定金額以上で |
11.24 AM3 |
|
金融規制 金利自由化 |
|
1990 |
11.24 |
新土地保有税の大蔵原案。「教育」「医療」非課税に。公的用途で7分類示す。農地は政治判断 |
11.25 AM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.24 |
川崎市オンブズマンスタートから3週間。“お役所仕事”に直訴続々。聞手も当局側も、当分は試行錯誤 (核心) |
11.24 TM3 |
|
情報公開 オンブズマン制度 川崎市 |
|
統計 苦情の申立てから解決まで |
1990 |
11.24 |
第3セクターで「農地銀行」を。流動化促進狙う。法人化で規模拡大。連合、農業・食糧政策の素案 |
11.24 NM2 |
|
連合 農政 農地銀行 第3セクター方式 |
|
1990 |
11.24 |
第3次行革審、コメ、土地が急浮上。難問山積、審議は難航か |
11.24 SM2 |
|
行政改革 行革審 農政 土地 |
|
1990 |
11.24 |
内閣支持率が急落。11月の世論調査(時事通信)で9ヵ月ぶり4割割る |
11.24 TM2 SM2 |
|
海部内閣支持率 |
|
1990 |
11.24 |
難しい老人保健の自己負担増提案。統一地方選を控え |
11.24 TM2 |
|
医療 老人保健制度 厚生省 |
|
1990 |
11.24 |
米大学に技術開発委託。JR東日本が構想、来年、2億円を出資 |
11.25 YM30 |
|
JR JR東日本 |
|
1990 |
11.24 |
法務省、拘禁2法案、三たび提出へ。日弁連反発、通常国会の焦点に |
11.24 MM3 |
|
拘禁二法案 法務省 警視庁 日弁連 |
|
1990 |
11.25 |
(議会100年国会新世紀
1)立法府の憂鬱。主な政策、官僚任せ。「参院逆転」変化を迫る |
11.25 AM1 |
シリーズ |
政治改革 国会100年 |
|
1990 |
11.25 |
89年度の都市財政、歳出の健全性増す。義務的経費4割切る。NEEDS分析 |
11.25 NM1,29 |
|
地方財政 都市財政 |
|
統計 全国655市の89年度決算 |
1990 |
11.25 |
91年度予算一般会計71兆円前後。7%増景気中立型。国債減額、1000−2000億円の方針 |
11.26 AM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
11.25 |
スペインでコメ生産。大倉商事、合弁会社設立でジャポニカ種を93年に3万トン |
11.25 NM5 |
|
こめ スペイン 貿易規制 大倉商事 |
|
1990 |
11.25 |
核家族化時代、気軽に相談を。都が構想、子育てセンターを来年度から設置 |
11.25 TM22 |
|
東京都 福祉 子育てセンター 地方財政 |
|
1990 |
11.25 |
環境汚染が進んでいる指定9地域の下水道、総務庁が汚濁対策で勧告。霞ヶ浦などの6湖沼で遅れ |
11.26 TM22 YM2 |
|
環境 規制 総務庁 環境汚染 下水道 行政監察 |
|
1990 |
11.25 |
観光開発の規制強化を。リゾート法改正案提出へ。社共両党 |
11.25 TM2 |
|
国土開発 リゾート法 規制 社会党 共産党 環境 |
|
1990 |
11.25 |
許可制になる機能性食品 (社説) |
11.25 NM2 |
|
食品 規制 機能性食品 厚生省 消費者 |
|
1990 |
11.25 |
国会開設100年記念シンポジウム。政治改革断行する時。「強い国会」実現に期待 |
11.25 MM8,9 |
|
政治改革 国会100年 選挙制度 |
|
1990 |
11.25 |
自衛隊、在日米軍の輸送支援。兵員など国内限定。事実上の中東貢献策 |
11.25 NM1 |
|
国際協力 中東 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
11.25 |
小、中学校の成績原簿、絶対評価に転換。指導要録改定で文部省方針。“本人の努力”反映。小学校低学年、3段階評価を廃止 |
11.26 TM1 SM1 |
|
教育改革 絶対評価 指導要録 文部行政 小中学校成績原簿 |
|
1990 |
11.25 |
信頼回復を目指し、NTT「株主対策」。投資家は冷淡な反応、「JR」「日本たばこ」上場に布石? |
11.25 NM13 |
|
NTT NTT株 |
|
1990 |
11.25 |
新土地保有税大蔵省原案、三大都市圏に限定なら課税最低限は2億円 |
11.26 SM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.25 |
新土地保有税率で自民税調、0.3%軸に調整へ。経済界などに配慮。大蔵省は「最低0.5%」論 |
11.25 TM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 大蔵省 |
|
1990 |
11.25 |
神奈川県の海岸美化財団構想に見る。企業、自治体、消費者がゴミ対策にスクラム。住民主導でモラル教育 |
11.25 NM27 |
|
環境 ごみ 地方自治 住民運動 |
|
1990 |
11.25 |
政府専用機、3機目は断念。湾岸貢献などで財政難 |
11.26 YM2 |
|
政府専用機 国際協力 中東 危機管理 |
|
1990 |
11.25 |
電話料金値下げ後の課題は (社説) |
11.25 MM5 |
社説 |
NTT 公共料金 電話料金 電気通信事業規制 |
|
1990 |
11.25 |
土地税制を骨抜きにするな (社説) |
11.25 AM5 |
社説 |
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.25 |
土地保有税、今を逃すな。地価沈静に絶対有効。問題は自民のやる気。政府税調土地税制小委員長・石弘光さん (日曜スペシャル) |
11.25 MM1,3 |
|
土地 税制 新土地保有税 石弘光政府税調土地税制小委員長 |
|
1990 |
11.25 |
陪審制で国民の司法参加を (社説) |
11.25 MM5 |
|
司法 裁判 陪審制 |
|
1990 |
11.25 |
労働省にも過労死110番?PR不足で“開店休業”。利用者、1ヵ月わずか10件。無責任と批判も |
11.25 NM35 |
|
雇用労働 労働省 過労死 機構改革 |
|
1990 |
11.26 |
(コメと日本人 第三部 地殻変動 1)商社めざす自由米派。開放後に備え、ごはん工場も。秋田県大潟村 |
11.26 MM1 |
シリーズ |
秋田県大潟村 農政 こめ こめ流通 食管制度 |
|
1990 |
11.26 |
「商慣行」で協議会。通産省、食品・自動車など6業種。改善案策定へ官民協力 |
11.26 NM1 |
|
通産省 商慣行 日米構造協議 経済摩擦 |
|
1990 |
11.26 |
「消費税」の是正は急務だ (社説) |
11.26 MM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
11.26 |
1年足らず−26%。ごみ減量に思わぬ効果。北海道伊達市の収集有料化 |
11.26 TM18,19 |
|
北海道伊達市 環境 ごみ 規制 地方自治 |
|
1990 |
11.26 |
40人学級達成へ。計画通り91年度中に。大蔵が増員認める方針 |
11.27 AM3 |
|
教育改革 40人学級 財政 91年度予算 文部省 教育公務員 定員管理 |
|
1990 |
11.26 |
JR東日本、工事費払い過ぎ。機械を『人力』と計算。砂利交換、1億8000万円も |
11.27 TM27 |
|
JR JR東日本 |
|
1990 |
11.26 |
どうなる相続税。大蔵省見直し案提示。負担増は一部だけ。市街化農地優遇廃止へ |
11.27 NM5 |
|
土地 税制 相続税 大蔵省 市街化区域内農地 |
|
1990 |
11.26 |
医療費の増加より深刻なこと (社説) |
11.26 AM5 |
社説 |
医療 老人保健制度 老人医療 |
|
1990 |
11.26 |
一極集中の弊害是正へ、生かせるか国会移転決議。国会開設100年記念シンポジウム |
11.26 MM12,13 |
|
国会移転 遷都 国土開発 地方分権 地方分散 東京一極集中 |
|
1990 |
11.26 |
営団地下鉄、民営化5年先送り。運輸省、新線建設の遅れを懸念 |
11.26 NM3 |
|
営団地下鉄 特殊法人 民営化 運輸省 運輸規制 行革審 |
|
1990 |
11.26 |
押なつ、2世も除外。代替策条件に。日韓閣僚会議始まる。梶山法相が表明 |
11.26 ME1 |
|
外交 日韓 在日韓国人2世 指紋押なつ 規制 |
|
1990 |
11.26 |
沖縄をリゾート基地に。開発庁、3次振興計画で方針 |
11.26 NM2 |
|
沖縄県 沖縄開発庁 地域活性化 リゾート 環境 |
|
1990 |
11.26 |
個人の長期保有の土地譲渡、住民税率12%に上げへ。自治省、土地譲渡課税強化の一環に。92年から一律9%前後に、96年までに12%へ。大蔵省見直し案に対応 |
11.26 NM3 |
|
土地 税制 自治省 土地譲渡課税 住民税率 |
|
1990 |
11.26 |
高齢者の家賃、区が保障。目黒区の住宅政策懇、新制度創設を提言。借り上げ制度も拡充 |
11.29 NM29 MM28 TM25 |
|
住宅 社会保障 地方財政 目黒区 高齢化 補助金 居住者保障制度 |
|
1990 |
11.26 |
国会移転問題、首相の諮問機関も新設へ |
11.26 NM2 |
|
国会移転 遷都 国土開発 地方分散 東京一極集中 地方分権 |
|
1990 |
11.26 |
市場開放推進本部、外国から苦情急増。法の壁に処理進まず、いら立つEC |
11.26 NM3 |
|
貿易規制 経済摩擦 EC 市場開放問題苦情処理推進本部 |
|
1990 |
11.26 |
指紋押捺、法相「一、二世も廃止」。盧大統領、早期解決求める |
11.27 NM1 AM2 |
|
外交 日韓 指紋押なつ 在日韓国人 |
|
1990 |
11.26 |
次期防の規模抑制を。首相、防衛次官に指示 |
11.27 NM2 |
|
防衛 次期防 海部俊樹首相 |
|
1990 |
11.26 |
自主流通米市場の売り手に単位農協も参加を。大蔵省が農水省に要請 |
11.27 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米市場 農水省 大蔵省 農協 |
|
1990 |
11.26 |
自民、農地課税見直しへ。生産緑地指定緩和絡み |
11.27 AM3 |
|
土地 税制 自民党税調 市街化区域内農地 生産緑地指定 規制 |
|
1990 |
11.26 |
自民整備新幹線議員連盟、91年度着工へ決議 |
11.27 NM5 |
|
JR 整備新幹線 自民党 |
|
1990 |
11.26 |
自民税調4副会長、新土地保有税の導入先送り求めて意見書。「経済圧迫」など指摘。大綱の党議決定に影響 |
11.27 YM3 AM3 NM1 |
|
自民党税調 土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.26 |
衆院選挙改革、小選挙区配分は300。「二票制」を確認。比例代表の名簿作成方式は先送り。自民、基本方針決める |
11.27 AM2 NM2 YM2 SM2 |
|
政治改革 衆議院選挙制度 小選挙区比例代表制 自民党 |
|
1990 |
11.26 |
新土地保有税、地価のバブル消滅に効果。大都市で大幅下落。産業の地方分散を促進。一橋大学教授・野口悠紀雄 (経済教室) |
11.26 NM21 |
野口悠紀雄一橋大教授 |
土地 税制 新土地保有税 地価 地方分散 |
|
統計 土地保有税の税収と地価への影響 |
1990 |
11.26 |
水源のゴルフ場禁止条例制定求め、市民団体が直接請求。長野 |
11.26 AE18 NE18 |
|
環境 地方条例 規制 住民運動 水源保護 地方自治 ゴルフ場 |
|
1990 |
11.26 |
生産緑地法改正案、単位面積0.1ヘクタールに縮小。建設省、適正利用勧告制も |
11.26 NE2 |
|
生産緑地法 建設省 規制 税制 土地 市街化区域内農地 |
|
1990 |
11.26 |
相続税評価、公示地価の8割に。課税最低限上げ。大蔵省見直し案 |
11.26 NE1 AE1 YE2 |
|
土地 税制 公示地価 相続税 大蔵省 |
|
1990 |
11.26 |
第3次行革審、実践的行革へ。コメ開放が試金石に。28日から審議 |
11.26 MM3 |
|
行政改革 行革審 農政 こめ 貿易規制 |
|
1990 |
11.26 |
都営住宅、ポイント式を採用、困窮者から優先入居 |
11.27 TM25 |
|
住宅 都営住宅 東京都 地方自治 |
|
1990 |
11.26 |
土地解決の糸口つかめるか。改正都市計画法・建築基準法スタート。低・未利用地に判定基準 |
11.26 NM5 |
|
土地 都市計画法 建築基準法 規制 市街化区域内農地 |
|
統計 低・未利用地の判定基準 |
1990 |
11.26 |
農業9項目で決断要請。新ラウンドTNC閉幕、閣僚会合へ総括案 |
11.27 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 |
|
1990 |
11.26 |
農地の転用制限強化。建設省が生産緑地法改正案 |
11.27 YM3 |
|
建設省 土地 農地 生産緑地法 市街化区域内農地 |
|
1990 |
11.26 |
予備費残高、1000億円割る。災害復旧に700億円 |
11.27 NM5 |
|
財政 90年度予算 予備費 |
|
1990 |
11.26 |
利用者の視点から航空政策を (社説) |
11.26 TM5 |
社説 |
運輸規制 航空規制 |
|
1990 |
11.27 |
(コメと日本人 第三部 地殻変動 2)開放で知る“他県の味”、ササ・コシ流入、消える銘柄も |
11.27 MM3 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 輸入自由化 |
|
1990 |
11.27 |
「自分のごみは自分で」改め他県市と広域処分を。都清掃審が最終答申 |
11.28 AM30 |
|
東京都 地方自治 環境 ごみ 東京都清掃審議会 |
|
1990 |
11.27 |
「製造物責任」の確立急げ (社説) |
11.27 MM5 |
社説 |
製造物責任 規制 消費者 国民生活 |
|
1990 |
11.27 |
30歳代男性は地方志向。女性は東京に愛着。国土庁の勤務地調査 |
11.28 NM34 |
|
国土庁 地方分散 国民生活 |
|
1990 |
11.27 |
90年度世界経済白書。ソ連・東欧に経済支援を。「コメ」で譲歩の必要示唆 |
11.27 NE2 |
|
世界経済白書 経企庁 ソ連 東欧 経済協力 農政 こめ 貿易規制 |
|
統計 世界の実質成長率 |
1990 |
11.27 |
でんぷん、乳製品、関税化受入れ。政府が農業交渉で方針 |
11.27 TE1 |
|
貿易規制 農政 ガットウルグアイラウンド 関税化 でんぷん 乳製品 |
|
1990 |
11.27 |
もう総量規制しか手はない (社説) |
11.27 MM5 |
社説 |
環境 排気ガス汚染 規制 地球温暖化 |
|
1990 |
11.27 |
カルテル課徴金、企業規模別負担を導入。公取委、方針固める。大企業は2−3倍。次期国会に独禁法改正案 |
11.27 NM1 |
|
公取委 独禁法 規制 カルテル課徴金 |
|
1990 |
11.27 |
医療・鉄道など対象。新保有税大蔵省案、非課税範囲で4基準 |
11.27 NE1,2 YE2 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
統計
大蔵省案による新土地保有税に関する具体的な非課税項目(居住用を除く) |
1990 |
11.27 |
英首相にメージャー氏。サッチャー路線を継承 |
11.28 ME1 |
|
イギリス 海外事情 メージャー英首相 サッチャー政権 |
|
1990 |
11.27 |
学習評価はもっと多元的に (社説) |
11.27 SM2 |
社説 |
教育改革 指導要領 絶対評価 |
|
1990 |
11.27 |
関西新空港の旅客設備入札、米が白紙還元求める。商務次官方針 |
11.29 AM11 |
|
公共事業 入札 規制 関西新空港 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
11.27 |
公共投資10ヵ年計画期間中、補助率を86年度水準に緩和。大蔵省方針 |
11.28 TM9 |
|
財政 公共投資10ヵ年計画 公共事業 大蔵省 総合調整 |
|
1990 |
11.27 |
自治体財源融通で大蔵・自治省合意。財源難の道府県に「水平的財源調整制度」導入を。譲与税配分見直し、法人事業税も手厚く |
11.28 YM7 |
|
財政 地方財政 大蔵省 自治省 |
|
1990 |
11.27 |
自民の政治改革要綱案了承されたが、選挙制度改革は前途多難。各派、慎重審議で足並 |
11.28 NM2 MM2 YM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
11.27 |
自民党、小選挙区導入など政治改革基本要綱案を了承 |
11.28 YM1,4 NM1 MM1 AM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表 |
|
関係記事多 |
1990 |
11.27 |
新土地保有税で地価下がる。大蔵、楽観見通し |
11.28 YM7 |
|
土地 税制 地価 新土地保有税 大蔵省 |
|
1990 |
11.27 |
選挙制度改革、渡辺氏が素案に反論。伊東本部長、領袖回り終える |
11.27 ME2 NE3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 渡辺美智雄 |
|
1990 |
11.27 |
選挙法改正案、来春国会提出へ。羽田氏が示す |
11.28 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
1990 |
11.27 |
地方交付税交付金を圧縮、91年度予算で大蔵省検討。特例減額制度初適用へ。自治省反発、調整難航か |
11.27 NM5 |
|
財政 地方財政 91年度予算 地方交付税交付金 大蔵省 自治省 |
|
統計 地方財政の推移 |
1990 |
11.27 |
中間所得者向け賃貸住宅、7年間家賃補助。都が募集へ |
11.27 NM29 |
|
住宅 東京都 補助金 賃貸住宅 地方財政 |
|
1990 |
11.27 |
中東支援策などで財投5千億円追加 |
11.28 AM3 |
|
財政 財投 国際協力 中東 90年度補正予算 |
|
1990 |
11.27 |
朝鮮高級学校、府高校総体に参加OK。来年度から。大阪高体連が道開く |
11.28 MM30 |
|
日韓 朝鮮高級学校 規制 教育 |
|
1990 |
11.27 |
土地保有税の大蔵省による非課税基準表示、本格論議波乱含み。自民税調、農地・林地が今後の課題 |
11.28 MM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 自民党税調 |
|
統計 土地保有税の非課税範囲(大蔵省) |
1990 |
11.27 |
土地融資に中長期対策を、自民党金融問題調査会。ノンバンク規制へ法整備。総量規制を制度化 |
11.28 NM1,5 |
|
土地 規制 金融規制 不動産融資 ノンバンク規制 自民党 |
|
1990 |
11.27 |
東北・九州整備新幹線の在来線、JRと経営分離。「第3セクターか廃止か」。自治体と運輸省が合意 |
11.28 NM5 |
|
JR 鉄道整備 整備新幹線 運輸省 東北新幹線 九州新幹線 |
|
1990 |
11.27 |
日韓閣僚会議閉幕。韓国「押捺前進」と評価。代替手段は未解決。技術移転などの課題も |
11.28 MM2 NM2 AM2 |
|
外交 日韓 指紋押なつ 規制 在日韓国人 |
|
1990 |
11.27 |
農業など実質的には白紙。ガット、最終文書草案公表 |
11.28 AM9 YM1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
11.27 |
比例選、全国一単位で。自民「政治改革」最終案、合同総会に提示へ |
11.27 YE1,2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
11.28 |
(90年代の公共投資
11)大都市圏の大規模計画。財源確保に新手法必要 |
11.28 NM27 |
シリーズ |
公共事業 財政 地方財政 公共投資 |
|
統計 大都市圏、地方圏の事業目的 |
1990 |
11.28 |
(コメと日本人 第三部 地殻変動 3)稲作に企業家精神。合理化・販売戦略、時代先取り。富山県サカタニ農産 |
11.28 MM3 |
シリーズ |
農政 農業 こめ こめ流通 富山県サカタニ農産 |
|
1990 |
11.28 |
(苦悩する老人たち
公団建て替え問題)「絵に描いたモチだ」、家賃の特別減額措置。実効薄い期限5年。全国自治協、「高齢者は終身適用を」求める |
11.28 TM23 |
シリーズ |
高齢化 住宅 公団住宅 福祉 |
|
1990 |
11.28 |
(攻防91税と予算)新土地保有税の基礎控除額「5億円」に反対は都市事業者だけ |
11.29 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
11.28 |
(攻防91税と予算)土地非課税の枠に入りたい…。業界や省庁入り乱れ、陳情攻勢が過熱 |
11.28 AM9 |
|
土地 税制 財政 総合調整 |
|
1990 |
11.28 |
91年度予算防衛費伸び、5%台前半。正面抑え、後方に重点。大蔵省方針 |
11.28 NM1 MM1 |
|
財政 91年度予算 防衛 |
|
1990 |
11.28 |
JR東日本、プロサッカーへ。古河と共同チーム |
11.29 AM23 |
|
JR JR東日本 |
|
1990 |
11.28 |
リニア、本格浮上。新実験線に着手 |
11.28 AE18 NE22 |
|
整備新幹線 リニアモーターカー 鉄道整備 |
|
1990 |
11.28 |
リニア実用化へ関係法の立法化を。金丸氏が提案 |
11.29 TM2 |
|
金丸信 JR リニアモーターカー 整備新幹線 |
|
1990 |
11.28 |
環境庁、リサイクル法案提出へ。検討会が再生システム確立を提言 |
11.29 TM3 |
|
環境 リサイクル法 環境庁 |
|
1990 |
11.28 |
銀行の証券業務参入、情報・資金障壁については現規制で十分。金融制度調査会専門委 |
11.29 AM9 |
|
金融規制 銀行 証券 金融制度調査会 |
|
1990 |
11.28 |
固定資産税評価額の落ち込み、新土地保有税で吸収狙う。自民税調会長 |
11.29 AM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 固定資産税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.28 |
国の公的規制、1年で140件増。総務庁調査 |
11.29 YM3 MM3 |
|
規制 総務庁 |
|
1990 |
11.28 |
国会移転決議、政治改革の視点忘れずに。「言論の府」に適した造りを。安藤俊裕編集委員 |
11.28 NE3 |
安藤俊裕編集委員 |
政治改革 国会移転 遷都 国土開発 東京一極集中 土地 |
|
1990 |
11.28 |
国保調整金、不正受給が6市58億円。検査院が指摘 |
11.29 AM3 |
|
医療 地方財政 国保調整金 会計検査院 財政 |
|
1990 |
11.28 |
財宅福祉機器、開発から供給一手に。高齢者向け中心に、都がセンター設立計画。95年度にも |
11.28 NE23 |
|
東京都 福祉 福祉機器総合センター 地方自治 高齢化 |
|
1990 |
11.28 |
新都市保有税、課税最低限を5億円軸に。大蔵省、自民税調に示す |
11.28 AE1 YE2 ME2 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 自民党税調 |
|
1990 |
11.28 |
新土地保有税、難航必至の非課税対象。鉄道は線路のみ。大蔵省、4基準で絞り込み |
11.28 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 大蔵省 |
|
統計 大蔵省の基準で予想される新土地保有税の主な非課税項目 |
1990 |
11.28 |
新土地保有税の非課税対象、要望続出、調整は難航。自民税調、各部会から意見聴取 |
11.29 AM2 NM5 YM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.28 |
政治改革が前提。自民との連立で委員長強調。公明党大会閉幕 |
11.29 AM1,2 |
|
公明党 政治改革 自民党 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
11.28 |
政治資金地方分、史上最高の1508億円。中央上回る伸び。野党の伸び目立つ。パーティー収入33%減 |
11.29 AM1,2 MM1 NM1 YM1,2 SM1 TM3 |
|
政治改革 政治資金 |
|
統計 89年の地方分の政治資金収入 |
1990 |
11.28 |
第3次行革審、91年度予算編成に意見書 |
11.29 SM2 YM3 |
|
行革審 財政 91年度予算 財政再建 |
|
1990 |
11.28 |
中・高校生でも大学教育OK。数学、物理の“秀才”対象。進学時に単位認定。中教審小委が中間答申素案 |
11.29 TM1 SM1 |
|
教育改革 飛び級制度 中教審 |
|
1990 |
11.28 |
都が第3次長期計画発表。6清掃工場新設、住宅35万戸供給…。202事業・31兆1千億円。膨らむ用地買収費 |
11.29 MM29 AM27 TM21 |
|
東京都 地方財政 都市計画 東京都第3次長期計画 |
|
1990 |
11.28 |
陸自の将来の定数削減、次期防で明示へ。政府方針 |
11.29 TM1 |
|
防衛 陸上自衛隊 定数管理 国家公務員 次期防 |
|
1990 |
11.29 |
(コメと日本人 第三部 地殻変動 4)大規模化でコスト軽減。行政主導型、曲がり角の声も |
11.29 MM3 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 |
|
1990 |
11.29 |
「コメ自由化なら壊滅的打撃」。輸入米シェア67%。失業も163万人。全中試算 |
11.30 NM5 AM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 全中 |
|
1990 |
11.29 |
4月から自賠責保険料8%下げ。死亡時払い3000万円に。審議会答申 |
11.30 NM7 |
|
自賠責保険 金融規制 |
|
統計 主要車種の改定後保険料と引き下げ率 |
1990 |
11.29 |
91年度予算案、一般会計70兆円台後半。外為特会から繰り入れも。大蔵方針 |
11.30 YM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
11.29 |
91年度予算生活関連枠、要望に優先順位を。大蔵省、各省庁へ要請へ |
11.29 NM5 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 公共投資 大蔵省 |
|
1990 |
11.29 |
92年度から新土地保有税を導入。93年度メドに見直し。自民税調会長表明 |
11.29 NE1 YE2 AE2 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.29 |
コメ市場開放阻止の要望所。全中会長、首相に |
11.30 NM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 全中 農協 |
|
1990 |
11.29 |
医療費、医師不足なのに満額申請。不正請求20億円。厚生省、チェック怠る。検査院調べ |
11.29 AE23 YE2 |
|
財政 医療 会計検査院 厚生省 診療報酬 |
|
1990 |
11.29 |
開設百年を議会活性化への出発点に (社説) |
11.29 NM2 |
社説 |
政治改革 国会開設百年 |
|
1990 |
11.29 |
外国人労働者の権利救済へ弁護団を結成 |
11.30 MM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
1990 |
11.29 |
建設省、土地利用を住宅優先へ全面見直し。一部娯楽施設の規制も |
11.29 NM1 AM3,4 YM1 MM3 |
|
建設省 土地 規制 住宅 都市計画法 建築基準法 |
|
1990 |
11.29 |
指紋押なつ、強制具使用でも妥当。横浜地裁、賠償請求を棄却 |
11.30 NM35 |
|
外国人登録法 指紋押なつ 規制 裁判 |
|
1990 |
11.29 |
次期防は5年計画に。3年目に見直し。安保会議で合意 |
11.30 AM1 NM1 |
|
防衛 次期防 安保会議 |
|
1990 |
11.29 |
首都機能移転懇談会設置へ。座長は平岩氏有力 |
11.30 MM2 YM1 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 東京一極集中 |
|
1990 |
11.29 |
新ラウンドでの交渉、コメ開放反対の政府方針を確認。首相らが最終調整 |
11.30 AM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 輸入自由化 |
|
1990 |
11.29 |
新幹線売却代金の支払い、60年分割に短縮。運輸省方針 |
11.30 YM7 |
|
運輸省 JR 新幹線売却 鉄道整備基金 |
|
1990 |
11.29 |
新土地保有税で地価20%下落。住生総研試算 |
11.30 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 住生総研 |
|
1990 |
11.29 |
新保有税導入塩川会長発言、党内に根強い反対論。土地税制大綱、難航は必至 |
11.30 NM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.29 |
成田新法の強制除去権限、「土地占有権に及ばぬ」、東京高裁控訴審判決 |
11.29 YE1 |
|
成田新法 国土開発 運輸規制 東京高裁 裁判 |
|
1990 |
11.29 |
正面装備は実質減額。総額伸び率3%前後に。次期防抑制、大蔵省が方針。91年度攻防、5%台前半か |
11.30 AM1 |
|
財政 91年度予算 防衛 次期防 大蔵省 |
|
1990 |
11.29 |
宅地の軽減措置拡大。評価額、1/5−1/6。固定資産税、自治省見直し案 |
11.29 NE1,2 AE2 |
|
土地 宅地 税制 固定資産税 自治省 特別土地保有税 地方財政 |
|
1990 |
11.29 |
地域間収支の概念、経済力格差、明確に示す。投資の効率向上を。財政依存度高い“赤字県”。北星学園大学教授・原勲 (経済教室) |
11.29 NM27 |
原勲北星学園大学教授 |
地方財政 地域経済 |
|
統計 地際収支割合 |
1990 |
11.29 |
都児童福祉審答申。夜10時までの保育を。来年度実施目指す。都、区市町村あと協議へ |
11.29 TM21 |
|
東京都 地方自治 福祉 保育園 |
|
1990 |
11.29 |
土地単価でも控除。農・林地非課税狙う。新保有税で自民税調検討 |
11.30 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
11.29 |
農業規模、2極分化進む。農家383万戸に。5年で9.3%減。5人に1人65歳以上。90年農林業センサス |
11.30 NM5 AM9 |
|
農業 林業 農家 |
|
統計 経営規模別農家数増減率 |
1990 |
11.30 |
「固定資産税上げても負担可能」。住宅減額措置拡大すれば、納税額、年5.5%増。自治省試算 |
11.30 NM5 SM3 |
|
土地 税制 固定資産税 自治省 |
|
統計 東京都の住宅地の固定資産税額試算 |
1990 |
11.30 |
90年度補正予算案は2兆2810億円。多国籍軍追加支援など。閣議決定 |
11.30 AE1 YE2 NE1 ME1 |
|
財政 90年度補正予算 中東 国際協力 |
|
統計 90年度補正予算案 |
1990 |
11.30 |
運輸省、91年度予算にJR株式91年度公開を盛り込む方針固める。「一社一括売却」軸に検討 |
12.01 MM1 |
|
運輸省 JR JR株 91年度予算 財政 |
|
1990 |
11.30 |
押捺問題、早期解決を。公明委員長が首相に要請 |
12.01 MM3 |
|
外国人登録 指紋押なつ 在日韓国 人権 規制 外交 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
11.30 |
外国人弁護士活動規制緩和、米の攻勢盛んに。日弁連「外圧利用」と反発 (ニュースきゅうあす) |
11.30 MM4 |
|
規制 外国人労働者 日弁連 外国人弁護士 |
|
1990 |
11.30 |
外国製レコード・CD保護強化。直輸入盤の複製も禁止。保護期間、50年に延長。文化庁の著作権審議会 |
12.01 NM34 AM3 |
|
知的所有権 規制 著作権 文化庁 |
|
1990 |
11.30 |
金丸氏は新土地保有税導入に慎重論。「大衆課税になる心配」。宮沢氏も懸念表明 |
12.01 MM2 AM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 金丸信 宮沢喜一 |
|
1990 |
11.30 |
国の公共事業、25億円以上を開放。政府、ガットの政府調達ルールで提案へ |
12.01 YM7 |
|
ガット新ラウンド 公共事業 貿易規制 入札 財政 |
|
1990 |
11.30 |
産炭法、10年延長を答申。産炭地域振興審議会 |
12.01 NM5 |
|
産炭法 産業政策 石炭 エネルギー 通産省 |
|
1990 |
11.30 |
指紋押捺、代替手段確立時の廃止。全外国人対象に |
12.01 YM1 |
|
外交 在日韓国人 指紋押なつ 人権 外国人登録 規制 |
|
1990 |
11.30 |
自民党61年度予算大綱、生活関連枠配分基本方針盛る |
12.01 NM2 YM2 |
|
財政 91年度予算 公共事業 生活関連枠 自民党 |
|
1990 |
11.30 |
社党、議員の行動基準作成。新人は勝手な行動慎んで。TV出演も届け出制 |
12.01 NM2 |
|
社会党 政治改革 |
|
1990 |
11.30 |
住宅条例の制定、新宿区議会も決議を採択 |
12.01 AM27 |
|
土地 住宅条例 新宿区 地方条例 |
|
1990 |
11.30 |
常磐新線、今年度出資金から起債認可。自治省 |
12.01 NM29 |
|
常磐新線 鉄道整備 第3セクター 地方財政 自治省 |
|
1990 |
11.30 |
新宿区、全国初の「みどりの条例」施行へ。立木を区に譲渡。後の地主も伐採不可。地上げ防止策にも |
12.01 YM26 |
|
新宿区 地方条例 みどりの条例 環境 地価 |
|
1990 |
11.30 |
新土地保有税、税収の半分は地方財源に。塩川自民税調会長 |
12.01 MM2 AM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 地方財政 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.30 |
新土地保有税2案で調整。税率0.3%・課税最低限5億円、税率0.5%・課税最低限10億円。税収1兆円規模。自民税調会長方針 |
12.01 NM1 AM1 MM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
11.30 |
政治改革は忘れられたのか (社説) |
11.30 MM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 |
|
1990 |
11.30 |
川崎市が異例措置。児童の「指導要録」開示。情報保護条例に基づき。登校拒否心配、母が請求 |
12.01 MM27 |
|
川崎市 情報公開 プライバシー保護 教育 地方情報 オンブズマン制度 |
|
1990 |
11.30 |
選挙改革で自民党、党議決定へ協議開始。合同会議早くも異論、続出。小沢幹事長、来週中に党内手続き完了の方針 |
12.01 MN2 NN2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
11.30 |
退職年金50.7%採用。「公的年金では不安」。労働省調べ |
12.01 NM34 AM9 |
|
退職年金制度 年金 雇用労働 労働省 |
|
統計 退職金制度の形態別企業割合 |
1990 |
11.30 |
大きく変るか医療料金。厚生省、30年ぶり抜本的体系見直し検討 |
11.30 AM4 |
|
医療 医療報酬 厚生省 |
|
統計 委両料金の例 |
1990 |
11.30 |
都内の耕地がなんと中央区の面積分減少。5年間で991ヘクタール。農林業速報 |
12.01 MM25 |
|
農地 東京都 土地 農業 |
|
1990 |
11.30 |
内閣に新設される国会移転問題懇、6人の顔ぶれ固まる。座長は平岩外四氏有力 |
12.01 MM3 |
|
国土開発 国会移転 遷都 東京一極集中 |
|
1990 |
11.30 |
農家の申告漏れ540億円。88年分、1戸当たり235万円 |
12.01 NM34 SM3 |
|
農家 税制 脱税 不公平税制 クロヨン |
|
1990 |
11.30 |
補正後の防衛費、対GNP比1%を突破 |
11.30 AE2 |
|
財政 90年度補正予算 防衛費 GNP比1% |
|
1990 |
11.30 |
防衛費に「二重の歯止め」。次期防、GNP比1%内。修正は減額だけ。緊張緩和で転換、大蔵・防衛が合意 |
12.01 YM1 |
|
財政 防衛費 次期防 GNP比1%枠 大蔵省 防衛庁 |
|
1990 |
12.01 |
「リサイクル型社会」を目指そう (社説) |
12.01 YM3 |
|
環境 リサイクル運動 エネルギー ごみ 総合調整 |
|
1990 |
12.01 |
欧米の教育事情視察へ。来週、市町村の教育長派遣 |
12.01 YE3 |
|
教育 文部省 文部行政 国際化 |
|
1990 |
12.01 |
脅威にならぬ米国のコメ。カリフォルニア米を生産する田牧一郎さん
(国際インタビュー) |
12.01 TM6 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 米カリフォルニア米 田牧一郎 |
|
1990 |
12.01 |
九州ルートなど経営分離受け入れを表明。並行在来線問題で各県 |
12.02 SM7 |
|
整備新幹線 JR 財政 |
|
1990 |
12.01 |
軽井沢−長野・盛岡以北・九州、3新幹線を同時着工。ほぼ固まる |
12.02 AM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 運輸省 |
|
1990 |
12.01 |
航空運賃の値上げと割引 (社説) |
12.01 NM2 |
社説 |
運輸規制 航空運賃 公共料金 |
|
1990 |
12.01 |
失業対策事業、95年度までに廃止を。制度調査研究会が報告 |
12.01 NM5 AM3 |
|
労働省 雇用労働 失業対策制度調査会 |
|
1990 |
12.01 |
新ラウンド、個別折衝始まる。「農業」で早くも火花。米、コメ開放求める。日本側は譲らず平行線 |
12.02 NM3 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 ガット新ラウンド 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
12.01 |
新土地保有税自民案の骨格、「税率0.3%」固まる。課税最低限10億円、単価で控除も |
12.02 AM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
統計 新土地保有税・自民党案の骨格 |
1990 |
12.01 |
新土地保有税導入しても…大規模住宅もほとんど非課税。田園調布でも1250u以下 |
12.02 SM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.01 |
川崎オンブズマン1ヵ月、苦情41件、3件解決 |
12.02 NM27 |
|
情報公開 オンブズマン制度 川崎市 地方自治 |
|
1990 |
12.01 |
川崎市、登校拒否児分の指導要録を開示。教師の所見欄塗りつぶし |
12.01 AE19 |
|
教育 オンブズマン制度 川崎市 地方条例 情報公開 個人情報保護条例 |
|
1990 |
12.01 |
戦車50両以上を削減。護衛艦も2隻以上削減。次期防で政府方針 |
12.02 AM1 YM3 TM1 |
|
防衛 財政 次期防 防衛費 91年度予算 |
|
1990 |
12.01 |
選挙改革、参院後回しに反論。自民党執行部、衆院とセット主張 |
12.02 MM2 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
12.01 |
他の審議会と合同懇談会を。鈴木行革審会長が提案 |
12.02 YM2 |
|
鈴木永二行革審会長 審議会 行革審 総合調整 国民生活 |
|
1990 |
12.01 |
通産省、リサイクル法制定へ。ゴミ減量化・再資源化促進 |
12.02 SM7 |
|
環境 リサイクル法 ごみ 通産省 |
|
1990 |
12.01 |
日本のコメ「完全禁止正当化できぬ」。ヒルズ米通商代表、中山外相にコメ開放を重ねて要求 |
12.02 TM1 NM3 |
|
農政 日米 貿易規制 こめ 輸入自由化 ヒルズ米通商代表部代表 |
|
1990 |
12.01 |
廃棄物処理、メーカ負担検討。分別収集に補助金。厚生省、廃棄物処理法改正案の骨格 |
12.02 YM1,2 |
|
環境 ごみ 廃棄物処理法 規制 厚生省 補助金 |
|
1990 |
12.01 |
豊島区の審議会、高齢社会対策で答申。10ヵ年120の事業計画求める |
12.02 AM29 |
|
豊島区 高齢化 地方情報 福祉 医療 |
|
1990 |
12.01 |
役人の答弁やめさせよう。議会100年シンポ、国会へ注文相次ぐ |
12.02 AM3 |
|
政治改革 国会改革 国会審議 |
|
1990 |
12.01 |
幼稚園補助金を10%削減。3年度から父母負担増、年3000円。大蔵方針 |
12.02 YM2 |
|
補助金 財政 文教予算 幼稚園 91年度予算 文部省 |
|
1990 |
12.02 |
「コメ開放不可欠」。ヤイター米長官、山本農水相との会談で強調 |
12.02 AM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ヤイター米農務長官 日米 |
|
1990 |
12.02 |
コメ自由化反対を確認。自民党幹事長 |
12.02 YM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
12.02 |
下水道など重点配分。下水道、住宅、公園の3分野に700億円。3年度予算生活枠大蔵省基本方針 |
12.02 NM3 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 生活関連枠 公共事業 |
|
1990 |
12.02 |
好評の高齢者向け都営住宅。先月オープンした「シルバーピア東堀切」。管理人同居で安心、ふろに手すり、低めの流し (家庭くらし) |
12.02 TM17 |
|
高齢化 公営住宅 住宅 東京都 地方情報 福祉 |
|
1990 |
12.02 |
高齢化時代の福祉政策は。伊東敬文氏・財源確保し大幅強化。浜田卓二郎氏・経済活力を保ち拡充 (対談) |
12.02 NM26 |
|
高齢化 福祉 財政 浜田卓二郎 伊東敬文 |
|
1990 |
12.02 |
国会100年、中身は中高生。政権交代が活性化の近道。元衆院議長・坂田道太さん (日曜スペシャル) |
12.02 MM4 |
|
政治改革 国会改革 政権交代 自民党 坂田道太元衆院議長 野党 |
|
1990 |
12.02 |
国公立小への入学、外国人にも案内へ。4年度メドに文部省 |
12.03 YM2 |
|
教育 文部行政 在日韓国人 規制 差別 国公立学校 国際化 |
|
1990 |
12.02 |
国保交付金、4市、52億円を不正受給。大阪市など収納率カサ上げ申請 |
12.03 YM30 |
|
医療 地方財政 国民健保 補助金 財政 国保調整交付金 大阪市 |
|
1990 |
12.02 |
消費税、益税防止へ「申告」4回に。自民、緊急是正案固める。簡易課税も細分化。「逆進性」はなお隔たり、野党の反発必至 |
12.03 YM2 |
|
税制 消費税 自民党 |
|
統計 加藤座長案のポイント |
1990 |
12.02 |
尻をたたかれた環境行政 |
12.02 MM5 |
社説 |
環境 規制 総務庁 行政監察 総合調整 |
|
1990 |
12.02 |
土地税制の改革に注文する (社説) |
12.02 YM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.02 |
放射性廃棄物施設の誘致、推進派町長が再選。北海道幌延町 |
12.03 NM34 SM2 |
|
環境 地域活性化 放射性廃棄物 北海道幌延町 住民運動 地方自治 |
|
1990 |
12.02 |
防衛費伸び5.6%程度。一般歳出4.2%増に。ODA8800億円へ。来年度予算で大蔵省方針 |
12.03 SM1 |
|
防衛費 財政 91年度予算 ODA 大蔵省 経済協力 シーリング |
|
1990 |
12.03 |
(ゆがんだ土地 第三部 出そろった対応策 1)審議ぬき答申。原案になかった「引き下げ」 |
12.03 MM3 |
シリーズ |
土地 土地政策審議会 税制 規制 |
|
1990 |
12.03 |
(自由貿易 理想と現実 新ラウンド閣僚会議を前に 下)守勢。決断欠く政府・自民。コメ以外は役人まかせ |
12.03 AM1 |
シリーズ |
貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 輸入自由化 自民党 |
|
1990 |
12.03 |
(続国会百年)審議のTV中継。衆院でも実験開始 |
12.03 MM2 |
シリーズ |
政治改革 国会審議 情報公開 C−SPAN 衆議院 |
|
1990 |
12.03 |
「LD児」は立ち直れる!行政任せでは傷つくばかり…。親たちが“学校”設立へ、来春オープン目ざす。先進・米国では数々の実績 |
12.03 TM12,13 |
|
教育 LD児 医療 |
|
1990 |
12.03 |
「政治献金は政治家個人に」。日本経済調査協議会が提言 |
12.04 SM3 |
|
政治改革 政治資金 日経調 |
|
1990 |
12.03 |
0.5%・5億円提示。新土地保有税、大詰め協議。自民税調 |
12.03 NE1 |
|
土地 税制 自民党税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.03 |
コメ部分開放、検討か。新ラウンド閣僚会議、カナダ、最低輸入量容認を提案。規制品目、拡大狙う。日本に共同提案打診 |
12.04 ME1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 輸入自由化 カナダ |
|
1990 |
12.03 |
リゾートマンションを規制。千葉県、建築基準法施行条例改正へ。日照確保など義務付け。来年秋にも実施 |
12.04 NM34 |
|
リゾート 環境 規制 千葉県 地方自治 地方条例 |
|
1990 |
12.03 |
家賃に初の公費補助。民間賃貸住宅の供給拡大後押し。1部を7年間。来年度から2制度。建設・大蔵両省合意 |
12.04 NM1 |
|
建設省 大蔵省 住宅 補助金 総合調整 財政 |
|
1990 |
12.03 |
公開コンペで町づくり。民間の知恵活用 (ザ・リサーチ) |
12.03 NM26 |
|
地域振興 地方情報 町づくり |
|
統計
自治体がこれから実施、または採用決定する主な公開コンペ
今年1月以降に採用決定した主な自治体公開コンペ |
1990 |
12.03 |
公明、補正予算案反対へ。防衛費1%枠突破などで |
12.04 AM2 |
|
財政 90年度補正予算 防衛費 公明党 国際協力 中東問題 |
|
1990 |
12.03 |
公立小・中学校で登校拒否5000人突破。前年を18%上回る。いじめ公立高で急増。都がまとめた89年度児童・生徒の問題行動実態調査 |
12.04 NM35 MM25 |
|
教育 東京都 登校拒否 いじめ |
|
1990 |
12.03 |
国会移転懇、金丸氏ら委員の顔ぶれ固まる |
12.03 NM2 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 地方分散 国会政府機能移転懇談会 金丸信 |
|
1990 |
12.03 |
最低ライン守るも“骨抜き”。新土地保有税、塩川会長私案で大蔵省受け止め。大企業ほど有利に。税収1兆円割れば確実 |
12.04 TM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 大蔵省 財政 |
|
1990 |
12.03 |
使途、結論先送り。「土地保有税」の自民・塩川案、大蔵と自治が鋭く対立
(攻防 91税と予算) |
12.04 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 大蔵省 自治省 総合調整 |
|
1990 |
12.03 |
自民の政治改革基本要綱案、党議決定、10日以降に。強い反発論、詰め難しく |
12.03 NM2 YM3 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
12.03 |
社会党、中間派が新組織。「社会民主主義研」、右・左派と党内三分 |
12.03 AM2 |
|
政治 社会党 社会民主主義研 |
|
1990 |
12.03 |
新土地保有税、自民税調会長案に異論続出。浴場など非課税に |
12.04 NM1 |
|
土地 税制 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
12.03 |
新土地保有税の塩川会長案。単価控除で経済界に配慮。大企業の負担軽減 |
12.04 NM5 |
|
土地 税制 新と地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
12.03 |
成人病対策で総合戦略。「ゆるやかに老い」目標。予防中心、多角的に。厚生省が長期方針 |
12.03 AM3 |
|
厚生省 高齢化 医療 成人病難病対策部会 |
|
1990 |
12.03 |
政府税調、新メンバーの初会合 |
12.04 TM9 |
|
税制 政府税調 |
|
1990 |
12.03 |
整備新幹線、3線3区間、着工へ。軽井沢−長野など。運輸・大蔵省、来年度で合意 |
12.04 NM5 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 大蔵省 財政 |
|
1990 |
12.03 |
造成中の宅地の評価額、特例措置で5分の1に。新土地保有税で塩川自民税調会長案 |
12.04 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 宅地 |
|
1990 |
12.03 |
大阪空港存続協定書に調印 |
12.04 MM3 |
|
大阪空港 運輸省 大阪新空港 空港整備 環境 規制 騒音公害 |
|
1990 |
12.03 |
大蔵省、地方交付税を減額要請の方針。税収伸び悩みで。自治省、「地方財政、余剰ない」と反発 |
12.04 AM1 |
|
財政 地方財政 地方交付税 大蔵省 自治省 |
|
1990 |
12.03 |
大店法の運用改善で自治省、自治体の要望を集約 |
12.03 NM3 |
|
大店法 流通規制 自治省 地方自治 |
|
1990 |
12.03 |
長良川河口堰の環境調査。水資源開発公団とNHK対立問題。学者の報告→要約版・「結論報告」。消えていた「問題指摘。「改ざん」はあったのか
(時時刻刻) |
12.03 AM3 |
|
環境 長良川河口堰 水資源開発公団 NHK 建設省 |
|
1990 |
12.03 |
東村山、日野、八王子市、職員の昇給期間短縮。地方公務員法違反で国と都が是正を指導 |
12.04 NM25 |
|
地方公務員 公務員給与 東村山市 日野市 八王子市 地方公務員法 |
|
1990 |
12.03 |
廃棄物の分別収集、市町村に義務付け。生活環境審議会の対策答申案固まる |
12.04 TM1 |
|
環境 規制 ごみ 地方自治 廃棄物処理法 生活環境審議会 厚生省 |
|
1990 |
12.03 |
不動産投資を総量規制。大蔵省、きょう生損保各社に通達。ノンバンクの実態も調査 |
12.04 NM1 |
|
金融規制 不動産投資 土地 大蔵省 ノンバンク 不動産融資 |
|
1990 |
12.03 |
部・課長も資産公開。福岡県宗像市審議会が答申へ |
12.03 AE18 |
|
資産公開 福岡県宗像市 地方公務員 |
|
1990 |
12.03 |
民営化の原点でNTT行政を (社説) |
12.03 SM2 |
|
NTT 民営化 NTT株 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.03 |
野党が情報公開法案。5会派、通常国会に共同提案の方針。「防衛」非公開、社党認める |
12.04 YM3 |
|
情報公開 野党 情報公開法 |
|
1990 |
12.03 |
老健改正の眼目は負担の公平 (社説) |
12.03 SM2 |
|
医療 老人保健制度 老人医療費 地方財政 |
|
1990 |
12.04 |
(90年代の公共投資 16 歴史 下)地価高騰の防止策必要 |
12.04 NM27 |
シリーズ |
土地 地価高騰 公共事業 財政 財政再建 民活 ゼロシーリング |
|
1990 |
12.04 |
(ゆがんだ土地 第三部 出そろった対応策 2)土地質屋。野放しだった銀行の融資 |
12.04 MM3 |
シリーズ |
土地 規制 不動産融資 金融 |
|
1990 |
12.04 |
(孤高の王国 裁判所百周年のいま )陪審制研究し、国民との距離縮めたい。矢口洪一前最高裁長官に聞く |
12.04 AM4 |
|
司法 裁判所制度 矢口洪一前最高裁長官 |
|
1990 |
12.04 |
(揺らぐ農産物 管理価格 上)機能喪失の畜安法。売れ残った輸入牛肉。自由化前に需給調整で誤算 |
12.04 NM24 |
シリーズ |
畜産振興事業団 流通 規制 農産物価格安定制度 貿易規制 輸入自由化 牛肉 |
|
1990 |
12.04 |
7−9月の実質成長年率4.1%に減速。内需の伸び鈍る。企画庁は「巡航速度」 |
12.05 NM1 |
|
経済成長率 経企庁 |
|
統計 実質成長率と内外寄与度の推移 |
1990 |
12.04 |
91年度経済成長率、政府見通し4.0%軸に調整。3%台の民間より高め |
12.05 NM3 |
|
経済成長率 大蔵省 通産省 経企庁 総合調整 |
|
統計 国民総支出の推移 |
1990 |
12.04 |
91年度予算編成の焦点の一つODA予算の伸び、8%の攻防に |
12.04 MM3 |
|
財政 91年度予算 経済協力 ODA |
|
1990 |
12.04 |
ウルグアイ・ラウンド閣僚会合の農業分科会議長、コメで日本に譲歩求める |
12.05 NE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
12.04 |
遺伝子組み替え実験、規制緩和へ届け出制導入。文部省の学術審議会が改正指針。安全性最高のP1の大半に |
12.05 NM34 |
|
規制 文部省学術審議会 遺伝子組み替え バイオテクノロジー |
|
1990 |
12.04 |
越境入学、米政府が奨励。学区間格差で親に選択余地 |
12.06 NM34 |
|
教育改革 海外事情 アメリカ |
|
1990 |
12.04 |
関西国際空港、開港いつまで延期。一日遅れれば1億円の金利。関西財界にも波紋広がる (特報) |
12.04 SM3 |
|
関西新空港 国土開発 地域活性化 運輸 空港整備 |
|
1990 |
12.04 |
広めたい教育情報の公開 (社説) |
12.04 MM5 |
社説 |
教育 情報公開 プライバシー保護 川崎市 地方条例 |
|
1990 |
12.04 |
次期防中に「大綱」見直し、防衛庁方針。「陸18万人」合理化。別表に踏み込み検討 |
12.05 AM1 |
|
防衛 次期防 防衛庁 |
|
1990 |
12.04 |
自治省、固定資産税評価額上げ、目標明示を見送り |
12.05 NM5 |
|
自治省 土地 税制 固定資産税 地価公示価格 |
|
1990 |
12.04 |
自民税調正副会長会議、3大都市圏の市街化農地、宅地並み課税を了承。92年から実施 |
12.04 AE1 NE1 |
|
土地 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 自民党税調 |
|
1990 |
12.04 |
消費者保護会議、輸入食品の安全確保など決める |
12.04 ME1 |
|
消費者保護 規制 輸入食品 |
|
1990 |
12.04 |
新土地保有税、自治相が容認。反対姿勢を転換 |
12.04 AE1 NE1 |
|
土地 税制 新土地保有税 奥田敬和自治相 |
|
1990 |
12.04 |
新土地保有税。本質外れ解決策にならず。大企業重課は誤り。土地政策の視点薄れる。筑波大学教授・宮尾尊弘 (経済教室) |
12.04 NM27 |
宮尾尊弘筑波大教授 |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.04 |
新土地保有税塩川会長案、税率・最低限二者択一迫る。骨抜き批判にらみ歯止め |
12.04 NM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
12.04 |
新土地保有税率0.5%案、「地価10年で10%下落」試算。上智大のグループ |
12.04 YM7 |
|
土地 税制 新土地保有税 地価 岩田規久男上智大学教授 |
|
1990 |
12.04 |
政府税調、加藤寛市を新会長に選出 |
12.05 NM5 |
|
税制 政府税調 加藤寛 |
|
1990 |
12.04 |
多目的船建造費を来年度予算に計上。首相、蔵相に指示 |
12.04 NE1 |
|
海部俊樹首相 財政 91年度予算 危機管理 総合調整 多目的船建造費 |
|
1990 |
12.04 |
都、一般会計7兆円台に。財調基金1000億円取り崩す。来年度予算原案 |
12.05 NM29 |
|
東京都 地方財政 |
|
1990 |
12.04 |
土地譲渡税で大蔵省見直し案提示、自民税調が了承。個人長期30%に引き上。特別控除廃止見送り。マンション利子通算認めず |
12.04 NE1 |
|
土地 税制 土地譲渡税 大蔵省 自民党税調 |
|
統計 譲渡課税見直し案骨子 |
1990 |
12.04 |
豚肉卸値は夏の半値。農水省、値下げ通達の異例の措置。消費拡大も狙う。大型店は反発 |
12.04 NM35 |
|
消費者 物価 流通 豚肉 農政 農水省 |
|
1990 |
12.04 |
年賀はがきは安くならないのか。低コストだから半額でいい。郵便と小包は分離を。民間の参入も認めよ。虚礼廃止増えていい。ヤマト運輸会長・小倉昌男さん (ゴ問ゴ答) |
12.04 AM16 |
|
小倉昌男ヤマト運輸会長 郵政 規制 郵便事業 民営化 |
|
1990 |
12.04 |
不法就労の外国人、医療危機。保険なし、支払い能力なし。特例での救済、国は『認めるな』の指導 |
12.04 TE11 |
|
外国人労働者 医療 規制 福祉 生活保護法 |
|
1990 |
12.04 |
補正後の防衛費、GNP1%内に。防衛庁が修正値 |
12.05 NM2 |
|
財政 90年度補正予算 防衛 防衛費 防衛庁 GNP比1% |
|
1990 |
12.04 |
野村証券、ハンガリー政府の企業民営化計画推進のアドバイザーに選任される。資金調達などを助言。公募28社から選ばれる |
12.05 NE1 |
|
野村証券 ハンガリー 海外事情 民営化 |
|
1990 |
12.05 |
「学校5日制」導入を。総務庁の懇談会、報告書で検討要請へ |
12.06 YM2 |
|
総務庁 学校5日制 国家公務員 週休2日制 教育 |
|
1990 |
12.05 |
「研修」希望外国人と企業に財団が情報や教材。「外国人研修に関する財団法人」業務内容決る |
12.06 YM2 |
|
外郭団体 外国人労働者 法務省 総合調整 労働省 外務省 通産省 入管法 |
|
1990 |
12.05 |
『工場過疎』、中小企業は東京離れ。地価の異常高騰や後継者不足背景に。ピーク20年前の7割、従業員、半数に落ち込む。工業統計90年調査 |
12.05 AM27 |
|
土地 地価高騰 高齢化 中小企業 東京 |
|
1990 |
12.05 |
91年度国鉄債務返済計画固まる。JR株式200万株以上売却。JR2社1割配当へ |
12.06 NM5 |
|
JR 国鉄清算事業団 国鉄債務 JR株 運輸省 国鉄跡地 |
|
統計 旧国鉄用地処分益の推移 |
1990 |
12.05 |
JR東海社長、新幹線品川駅構想明かす。ホームは2面4線。開業は遅くても4、5年後 |
12.05 TM1,3 |
|
JR 須田寛JR東海社長 東海道新幹線 JR品川駅 |
|
1990 |
12.05 |
コメ国内自給の方針変更せず。海部首相 |
12.06 YM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 海部俊樹首相 |
|
1990 |
12.05 |
安易なノンバンク規制はやめよう (社説) |
12.05 NM2 |
社説 |
金融規制 ノンバンク規制 不動産融資 土地 |
|
1990 |
12.05 |
海部内閣、不支持40%に急増。支持率は52%に低下。外交、期待できない(日本世論調査会) |
12.05 TM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 中東問題 外交 |
|
1990 |
12.05 |
外国人・人権ホットライン、きょうから受け付け |
12.05 YE18 |
|
外国人労働者 ボランティア 外国人人権ホットライン 差別 |
|
1990 |
12.05 |
救急救命士制度を創設。搬送患者に医療行為。厚生省検討会報告書 |
12.06 NM34 SM3 |
|
医療 資格検定 規制 厚生省 救急医療 救急救命士 |
|
1990 |
12.05 |
金融機関、3タイプに集約へ。地域銀、体質強化を。合併で広域銀に発展も。埼玉総合研究機構研究参与・杉村正裕 (経済教室) |
12.05 NM27 |
杉村正裕埼玉総合研究機構参与 |
金融 広域銀行 国際銀行 地域銀行 |
|
統計 金融機関の業態区分の変化 |
1990 |
12.05 |
公庫融資住宅の“財テク”、違約金800万円取りはぐれる。会計検査院調べ |
12.05 NM34 |
|
会計検査院 住宅金融公庫 財政 住宅 |
|
1990 |
12.05 |
参院改革は後回し。後藤田自民党政治改革本部長代理が表明 |
12.06 YM2 |
|
政治改革 参議院改革 後藤田正晴氏 自民党 |
|
1990 |
12.05 |
山内環境庁局長が自殺。「水俣病」の責任者。和解拒否で批判の失面 |
12.06 TM1 |
|
環境 水俣病訴訟 環境庁 |
|
1990 |
12.05 |
産炭地や新産都市の振興 (社説) |
12.05 NM2 |
|
通産省 エネルギー 産業政策 産炭地域振興審議会 地域振興 国土開発 |
|
1990 |
12.05 |
指紋押なつ、平成6年度に廃止。「代替」開発に3年。家族登録制の方向。在日韓国人問題で政府方針 |
12.06 SM1 |
|
外国人登録制度 指紋押なつ 外交 在日韓国人 |
|
1990 |
12.05 |
次期防決定は拙速を避けよ (社説) |
12.05 MM5 |
|
防衛 次期防 財政 防衛費 |
|
1990 |
12.05 |
自民党渡辺美智雄氏、小選挙区導入に否定的な見解 |
12.06 YM3 |
|
渡辺美智雄 自民党 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
12.05 |
首都再生、一つの提案。都職員ら、米都市の実験例を本に、『日本の都市は救えるか』 |
12.05 AM27 |
|
国土開発 東京一極集中 都市開発 東京都 |
|
1990 |
12.05 |
消費税の欠陥是正、与野党両論併記の方向。社党政審会長見通し |
12.06 NM2 |
|
伊藤茂社会党政審会長 税制 消費税 自民党 野党 |
|
1990 |
12.05 |
生活関連枠拡大を。農業助成も見直し。第3次行革審、予算への緊急提言の内容明らかに |
12.06 NM1,7 |
|
行革審 行政改革 財政 91年度予算 公共投資 農政 |
|
提言要旨 |
1990 |
12.05 |
税自然増収2兆4000億円。大蔵省、90年度補正後比見積もり。91年度、歳出削減厳しく |
12.06 AM9 |
|
大蔵省 財政 90年度補正予算 税収 91年度予算 |
|
1990 |
12.05 |
税調論議、「党高政低」克服できるか。政府税調加藤新会長に聞く。納税者の立場考えて。不公平税制是正を (核心) |
12.05 TM3 |
|
税制 加藤寛政府税調会長 不公平税制 自民党税調 |
|
1990 |
12.05 |
中退者にも復学の道。神奈川、県立高対象に実施へ |
12.06 MM3 |
|
高校中退 教育改革 神奈川県 地方自治 |
|
1990 |
12.05 |
通信衛星でレジャー情報。馬券売り場などに配信。チケット予約も可能に。郵政省検討 |
12.05 NM1 |
|
郵政省 通信衛星 郵政事業 |
|
1990 |
12.05 |
登記事務の迅速化、ピッチは“鈍速”。人手不足、電算化進まず。移行作業に繁忙感 |
12.05 NE19 |
|
行政サービス 登記事務OA化 登記所 |
|
1990 |
12.05 |
土地取引、都が監視区域拡大。91年4月から市街化調整区域も対象 |
12.06 TM1 |
|
東京都 地方自治 土地 規制 監視区域 |
|
1990 |
12.05 |
土地譲渡益課税見直し案、課税強化の色彩薄まる。マンション投資節税防止策も大幅に後退 (焦点 土地税制) |
12.05 NM5 |
|
土地 税制 土地譲渡益課税 自民党税調 大蔵省 |
|
1990 |
12.05 |
土地新税による増税はご免だ (社説) |
12.05 SM2 |
社説 |
土地 税制 新土地保有税 増税 自民党税調 |
|
1990 |
12.05 |
土地税制大綱、自民、調整を続行。金丸・宮沢氏に協力要請 |
12.05 NE1 YE2 |
|
土地 税制 自民党税調 |
|
1990 |
12.05 |
土地保有税、政治判断で決着。自民税調、反対派にらみ負担緩和 |
12.06 MM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
1990 |
12.05 |
土地保有税、当初税率は0.2%。2年程度で0.3%に。基礎控除は10億円。自民税調固める。一律課税の原則骨抜き |
12.06 AM1,4 YM1,3,7 NM1,5 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調審 |
|
1990 |
12.05 |
独禁法の適用除外カルテル、廃止の動き強まる。今年度、制限項目の削減も |
12.05 NM5 |
|
独禁法 規制 公取委 カルテル |
|
1990 |
12.05 |
不法就労などの外国人患者、救急医療費、病院が負担。生活保護、適用なく |
12.05 AM31 |
|
外国人労働者 規制 救急医療費 生活保護 福祉 |
|
1990 |
12.05 |
米大学の日本校、はやくも閉校第1号。USIU、岸和田市に通告。訴訟、トラブル続き。閉校時期は平成4年 |
12.05 SM22 |
|
米大学誘致 地域振興 教育 地方情報 大阪府岸和田市 |
|
1990 |
12.05 |
優遇策変らず。市街化区域農地の宅地並み課税、生産緑地指定へ基準緩和 |
12.05 AM2 |
|
土地 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 規制 地価 自民党税調 |
|
1990 |
12.05 |
来年度の財投計画、景気中立・生活重視型に。住宅など積極配分。今年度比7%伸び、37兆円。大蔵省方針固める |
12.06 AM9 |
|
財政 財投 91年度予算 大蔵省 公共事業 日米構造協議 国民生活 |
|
統計 財政投融資計画の規模の推移 |
1990 |
12.06 |
「新防衛計画大綱」準備も。ポスト次期防、自衛官定数など見直し。防衛庁方針 |
12.07 YM4 NM2 |
|
防衛 ポスト次期防 自衛官 防衛庁 |
|
1990 |
12.06 |
4−11月の満期定額郵貯、83%が再び預け入れ、流出は6兆円近く |
12.07 NM7 |
|
郵政郵貯 |
|
1990 |
12.06 |
JRが宅地開発。上野へ90分、温泉も?栃木県できょう起工式 |
12.06 YM30 |
|
JR JR東日本 宅地開発事業 |
|
1990 |
12.06 |
NTT株の売却は自然体で (社説) |
12.06 MM5 |
社説 |
NTT NTT株 大蔵省 財政 |
|
1990 |
12.06 |
コメ、国内は一足先に自由化。市場創設が業者・産地に変革迫る。“脱全農”へ課題も残る (NEWS追跡) |
12.06 NE2 |
|
こめ 農政 食管制度 こめ流通 自主流通米 コメ取引市場 農協 全農 |
|
1990 |
12.06 |
コメ部分開放、「容認」36%。33%は自給派。毎日新聞緊急調査 |
12.06 MM3 |
|
こめ 農政 貿易規制 輸入自由化 世論調査 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
12.06 |
ゴミ減量、再利用で。産業構造審議会が廃棄物対策で答申。通産省、促進法を作成へ |
12.07 AM11 |
|
環境 ごみ 産業構造審議会 通産省 産業政策 再資源促進法 規制 |
|
1990 |
12.06 |
リニアに低い評価。地価高騰を懸念。松下政経塾が山梨の市町村調査 |
12.06 NM29 |
|
JR リニアモーターカー山梨実験線 鉄道整備 地価高騰 地域活性化 松下政経塾 |
|
1990 |
12.06 |
安全性・経済性確立がカギ。リニア実験線、山梨でも建設着手
(ニュースきょうあす) |
12.06 MM4 |
|
リニアモーターカー JR 鉄道整備 |
|
1990 |
12.06 |
欧米は業態間の垣根低い。保険審が欧米主要5ヵ国の保険事業視察報告。保険事業自由化訴える |
12.06 NM7 |
|
金融規制 保険事業 保険審議会 |
|
1990 |
12.06 |
開銀が自治体調査。Uターン優遇策多彩に。定住者にコメ三俵支給。新婚旅行費用の補助。宅地に10年間無償貸与 |
12.07 YM9 |
|
地方財政 住宅 地域振興 開銀 |
|
統計 各地のユニークな人材定着施策 |
1990 |
12.06 |
外国人単純労働者は必要だ。公共投資公約遂行にも関連。外交評論家・三宅和助
(正論) |
12.06 SM7 |
三宅和助 |
雇用労働 外国人労働者 規制 公共事業 日米構造協議 |
|
1990 |
12.06 |
技術系大学などの学部・学科再編を。総務庁が行政監察 |
12.07 SM5 |
|
教育改革 総務庁 行政監察 産業教育 |
|
1990 |
12.06 |
公共投資、地方に重点を。第三次行革審、予算編成へ意見書提出へ |
12.06 YE2 TE1 |
|
行革審 財政 91年度予算 公共投資 地方財政 |
|
1990 |
12.06 |
行革審、新土地保有税の低めの税率に批判の声 |
12.06 AE1 |
|
自民党税調 税制 土地 新土地保有税 行革審 |
|
1990 |
12.06 |
自民が消費税是正案。簡易課税上限4億円に。家賃、入学金は非課税 |
12.06 YE1 |
|
自民党 税制 消費税 |
|
1990 |
12.06 |
自民税調の議論を批判。鈴木行革審会長 |
12.06 YE2 AE1 |
|
税制 自民党税調 鈴木永二行革審会長 |
|
1990 |
12.06 |
自民党の土地税制大綱、「国民の期待裏切るもの」。労働界も反発 |
12.07 AM2 |
|
土地 税制 自民党土地税制改革大綱 新土地保有税 労働界 |
|
1990 |
12.06 |
自民党土地税制大綱、企業経営に重い負担。新税導入に経済界反発 |
12.07 TM9 AM8 NM11 |
|
土地 税制 自民党税制改革大綱 新土地保有税 産業界 |
|
1990 |
12.06 |
奨学金、月3000円上げ。授業料上げに対応。91年度大蔵省方針 |
12.06 NM5 |
|
財政 大蔵省 奨学金 文教予算 教育 |
|
1990 |
12.06 |
新税の「宅地化すべき農地」、5年間は納税猶予。自民税調が盛り込む |
12.06 AE1 NE1 |
|
土地 税制 自民党税調 市街化区域内農地 |
|
1990 |
12.06 |
政府機関の移転、足踏みに批判も。政務次官会議で行革審審議状況報告 |
12.06 AE2 |
|
遷都 省庁移転 地方分権 行革審 |
|
1990 |
12.06 |
整備3線、「同時着工」できるか…。生活関連枠、大蔵が難色。在来線廃止、地元分裂も (91年度予算) |
12.06 YM7 |
|
財政 91年度予算 整備新幹線 公共事業 大蔵省 JR |
|
1990 |
12.06 |
税率0.3%では効果がない (社説) |
12.06 AM5 |
社説 |
土地 税制 消費税 新土地保有税 |
|
1990 |
12.06 |
石弘光政府税調土地税制小委員長、自民税調の新税の0.3%税率に、「期待裏切られた」 |
12.07 MM9 NM5 |
|
土地 税制 自民党税調 石弘光政府税調土地小委員長 新土地保有税 |
|
1990 |
12.06 |
早急に住宅基金制定。『住宅バンク』、来年度に発足。都議会代表質問で知事答弁 |
12.07 TM21 |
|
東京都 住宅 地方財政 住宅基金 鈴木東京都知事 |
|
1990 |
12.06 |
大学院経営教育、日本独自のシステムを。MBA模倣を排除。大学制度の改革が不可欠。神戸大学教授・田村正紀、谷武幸 (経済教室) |
12.06 NM27 |
田村正紀 谷武幸神戸大学教授 |
教育改革 大学院教育 経営学修士 |
|
統計 海外MBA派遣の目的と評価 |
1990 |
12.06 |
大型店の出店表明、昨年の2倍。規制緩和から半年、流通地図、大きく変化(読売新聞調査) |
12.06 YM6 |
|
流通規制 大店法 |
|
1990 |
12.06 |
大幅骨抜きに失望感。「土地新税」自民の大綱、マイホーム遠く |
12.07 AM31 |
|
土地 税制 自民党土地税制改革 新土地保有税 |
|
1990 |
12.06 |
鉄鋼5社の新土地保有税負担、税率0.3%ばら195億円。自民商工部会が税調に試算提出 |
12.06 NM5 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
|
統計 新土地保有税業種別負担の試算 |
1990 |
12.06 |
登校拒否、学校に一因。指導方針、校則など問題。文部省の研究会議 |
12.07 AM30 YM13,30,34 NM34 |
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教育 登校拒否 文部省 |
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1990 |
12.06 |
土地税制大綱、自民が決定。新保有税92年空導入、税率は初年度は0.2%。基礎控除10億円、中小企業は15億円 |
12.07 AM1,2,4,9 TM1,2,8 SM7 YM1 NM1,5,6 |
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土地 税制 新土地保有税 自民党土地税制改革大綱 |
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統計 TM2住宅地の市街地価格指数と給与指数の変動率
関係記事多い |
1990 |
12.06 |
土地保有税導入による税収見込みは3000億円程度。塩川自民税調会長見通し明らかに |
12.07 AM2 NM5 |
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土地 税制 新土地保有税 税収 財政 塩川正十郎自民党税調会長 |
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1990 |
12.06 |
内閣支持率36%で低迷。9月より5ポイント下落。「指導力ない」増える。毎日新聞世論調査 |
12.06 MM1 |
世論調査 |
海部内閣支持率 中東問題 国際協力 |
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1990 |
12.06 |
日経連、連合、健保組合連合会、老人保険制度などの改革を厚相に提言 |
12.07 MM3 |
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医療 老人保険制度 日経連 連合 健保組合 |
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1990 |
12.06 |
非軍事もっと貢献可能。アジアへの配慮不可欠。座談会
(湾岸危機と「日本の針路」上) |
12.06 AM2,3 |
座談会 シリーズ |
中東問題 国際協力 憲法 自衛隊 |
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1990 |
12.06 |
防衛計画大綱見直し発言、防衛庁は強く反発、堅持を強調 |
12.06 NM2 |
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防衛 防衛庁 次期防 |
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1990 |
12.06 |
与野党で構成の税制両院協専門者会議、加藤座長が座長案提示。「逆進性」で野党反発 |
12.07 MM2 AM2 |
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税制 自民党 野党 加藤六月自民党政調会長 消費税 |
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1990 |
12.07 |
(マイタウン東京はいま 鈴木都政の12年 2)再建。3年間で黒字転換。強まる「東京たたき」。国が財源吸い上げも |
12.07 TM21 |
シリーズ |
東京都 地方財政 美濃部都政 マイタウン東京 |
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統計 都実質収支の推移 鈴木都政の歩み 都税収入と各種基金残高の推移と |
1990 |
12.07 |
0.3%では低過ぎる。大蔵役人ふえるだけ。小倉元政府税調会長が批判 |
12.07 TM9 |
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土地 税制 自民党税調 新土地保有税 小倉武一元政府税調会長 |
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1990 |
12.07 |
181病院が取り過ぎ。診療報酬、20億円余り。会計検査院調べ |
12.08 NM34 |
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医療 診療報酬 会計検査院 財政 厚生省 |
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1990 |
12.07 |
たばこ離れに“一服感”。若い女性が下支え。喫煙率9年ぶり微増。日本たばこ産業が調査 |
12.08 NM34 |
|
日本たばこ |
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1990 |
12.07 |
なぜ次期防決定をいそぐのか (社説) |
12.07 AM5 |
社説 |
防衛 次期防 |
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1990 |
12.07 |
育児休業法案で与野党合意。政府提案で通常国会へ。参院社労委小委 |
12.08 AM3 |
|
育児休業法 雇用労働 |
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1990 |
12.07 |
加藤新税調、波乱の幕開け。自民の土地保有税大綱、「政治圧力で答申骨抜き」 |
12.08 SM8 |
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土地 税制 政府税調 自民党税調 新土地保有税 |
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1990 |
12.07 |
改革の理念が後退。論議も消化不良に。宮島洋・東大教授 |
12.07 AM9 |
宮島洋東大教授 |
土地 税制 新土地保有税 自民党土地税制改革大綱 |
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1990 |
12.07 |
関西空港の「手荷物搬送」入札で米上院議員が“横やり”。「公正な評価を」と手紙、新たな摩擦のタネに? |
12.07 NM7 |
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関西新空港 日米 経済摩擦 入札 公共事業 |
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1990 |
12.07 |
企業を犠牲にした政治決着。改革目的あいまいに。大阪大学教授・本間正明氏 |
12.07 MM9 |
本間正明大阪大学教授 |
土地 税制 新土地保有税 自民党税調 |
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1990 |
12.07 |
教師の内申書提出などの出張旅費や夕食代、親が負担。栃木の多数の公立中学校で |
12.08 AM31 |
|
教育改革 栃木県公立中学 地方情報 |
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1990 |
12.07 |
経営破たんの米貯蓄金融機関。S&L救済、泥沼の米政府。預金保険、裏目に。重要性増す経営チャック (経済教室) |
12.07 NM27 |
|
アメリカ 海外事情 金融 |
|
統計 S&Lの経営状況と倒産件数 |
1990 |
12.07 |
建設国債、減額は2千億円以上、大蔵省方針。政府税調に正式表明 |
12.08 AM3 |
|
財政 建設国債 大蔵省 政治税調 |
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1990 |
12.07 |
建設国債減額、来年度厳しい。大蔵省首脳 |
12.08 NM5 SM8 |
|
財政 建設国債 大蔵省 |
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1990 |
12.07 |
原則週44時間制に。時短で労相諮問機関の中央労基審答申。来年4月から実施 |
12.08 AM3 NM5 |
|
雇用労働 時短 中央労働基準審議会 |
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1990 |
12.07 |
固定資産税増収分、全額住民税減税に。自治相が方針表明 |
12.07 AE2 |
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奥田敬和自治相 税制 地方財政 固定資産税 住民税 |
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1990 |
12.07 |
校内暴力ぶりかえす。7割が中学に集中。89年度の文部省調査 |
12.07 AE22 |
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教育 校内暴力 文部省 |
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1990 |
12.07 |
国民にもっと国会開放を。衆院が参観方法検討へ |
12.08 TM2 |
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国会審議 情報公開 衆議院 政治改革 |
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1990 |
12.07 |
新ラウンド閣僚会議、決裂も。農産物最低輸入、議長試案で対立。コメ50万トン輸入迫る。日本、ECなど反対 |
12.07 ME1 NE1 AE1 |
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農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ |
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1990 |
12.07 |
新ラウンド年内合意断念、閣僚会合閉幕。1月にも再協議。「農業」対立解けず |
12.08 NM1 SM1 AM1 |
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農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
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1990 |
12.07 |
新土地税制を生かす総合策を (社説) |
12.07 YM3 |
社説 |
土地 税制 新土地保有税 自民党土地税制改革大綱 |
|
1990 |
12.07 |
政府税調、保有税率0.2%に批判。基礎控除額にも不満 |
12.08 AM9 NM5 |
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土地 税制 自民党土地税制改革大綱 政府税調 |
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1990 |
12.07 |
税収61兆7000億円程度。3年度増収、今年度の半分 |
12.07 NE1 |
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財政 税収 大蔵省 |
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1990 |
12.07 |
税制大綱を読んで。早大法学部教授・篠塚昭次。土地対策の意味薄まる。納得できない“激変緩和” |
12.07 TM9 |
篠塚昭次早大教授 |
土地 税制 自民党土地税制改革大綱 新土地保有税 |
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1990 |
12.07 |
第三秘書、資格試験など導入を衆院議運小委合意。増員批判に対応 |
12.08 YM2 |
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政治改革 国会議員第3秘書 衆議院議院運営委員会 |
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1990 |
12.07 |
駐留米軍経費、7年度には折半に。本給や光熱費、来年度から負担増 |
12.08 TM1 |
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防衛費 在日米軍駐留費 日米 財政 |
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1990 |
12.07 |
定年後の“地方移住”活発に。北海道、九州、ゆとり求め。魅力維持する政策必要 (解説) |
12.07 YM13 |
解説 |
高齢化 土地 税制 地域振興 住宅 地方分散 環境 地方情報 |
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1990 |
12.07 |
都市圏連絡網の整備を。90年代の国土政策で国土審部会の意見方針 |
12.08 TM3 |
|
国土開発 都市圏 国土審議会 四全総 |
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1990 |
12.07 |
土地新税は「地価税」に。蔵相、「異論なし」 |
12.07 AE2 |
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土地 税制 新土地保有税 地価税 橋本龍太郎蔵相 |
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1990 |
12.07 |
土地税制改革、揺れ続けた自民。族議員、抵抗激しく。主導権失った党税調 |
12.07 NM2 |
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土地 税制 自民党税調 新土地保有税 |
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1990 |
12.07 |
土地保有税、地価高騰なら税率引き上げ。大蔵次官表明 |
12.08 AM9 |
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土地 税収 新土地保有税 地価高騰 大蔵省 |
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1990 |
12.07 |
日銀、不動産融資の抑制方針継続 |
12.07 AM9 |
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土地 不動産融資 日銀 金融規制 |
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1990 |
12.07 |
納得できない自民党の土地税制大綱 (社説) |
12.07 NM2 |
社説 |
土地 税制 自民党土地税制改革大綱 新土地保有税 |
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1990 |
12.07 |
脳死臨調、厚生省の脳死判定基準を新年早々にも点検 |
12.08 SM3 |
|
脳死臨調 医療 臓器移植 厚生省 |
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1990 |
12.07 |
保有税の骨抜きは遺憾だ。疑問多い地価対策への効果 (社説) |
12.07 MM5 |
社説 |
土地 税制 新土地保有税 自民党税制改革大綱 |
|
1990 |
12.07 |
補正予算に反対へ。公明、防衛費増に反発。民社は保留 |
12.08 NM2 YM2 AM4 |
|
90年度補正予算 財政 防衛費 公明党 民社党 |
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1990 |
12.07 |
北陸新幹線の軽井沢−長野間、フル規格で基本合意。運輸・大蔵省「在来線」で条件 |
12.08 NM5 |
|
JR JR東日本 大蔵省 運輸省 整備新幹線 |
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1990 |
12.07 |
無いよりましか、土地新税案 (社説) |
12.07 TM5 |
社説 |
土地 税制 新土地保有税 自民党土地税制改革大綱 |
|
1990 |
12.08 |
(91予算攻防)“聖域”交付税も削減対象。大蔵省、歳入不足を強調 |
12.08 NM5 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 地方交付税 地方財政 |
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1990 |
12.08 |
(ずばり聞きます)鈴木永二・第3次行革審会長。「土地税率」弾力的に。農業交渉“エゴ”は許されぬ |
12.08 SM2 |
鈴木永二行革審会長 |
行革審 鈴木永二行革審会長 行政改革 土地 税制 農政 貿易規制 |
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1990 |
12.08 |
(点検 鈴木都政 4)急な開発、混乱も。「臨海」巡り職員とズレ |
12.08 AM30 |
シリーズ |
東京都 鈴木都知事 臨海副都心 都市開発 地方自治 |
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1990 |
12.08 |
(土地解放 第三部 1)韓国、宅地所有660平方メートルまで。政策目標に「土地公概念」 |
12.08 AM4 |
シリーズ |
韓国 土地 規制 海外事情 |
|
1990 |
12.08 |
(動き出した新土地保有税
上)骨抜きの力学。手放せぬ「票と金」。選挙で重みない勤労者 |
12.08 AM1 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 自民党土地税制改革大綱 政治改革 |
|
1990 |
12.08 |
(動き出す土地税制
上)名とり、実捨てた選択。自民に統一地方選の影 |
12.08 YM1 |
シリーズ |
土地 税制 自民党土地税制改革大綱 自民党 政治改革 |
|
1990 |
12.08 |
(乱気流の中の土地税制改革
上)「資産課税」根強い抵抗。地価抑制の視点かすむ |
12.08 NM5 |
シリーズ |
土地 税制 地価 新土地保有税 自民党税制改革大綱 政府税調 |
|
統計 国税収入に占める所得、消費、資産課税 |
1990 |
12.08 |
91年度予算「生活枠」の2000億円。道路、下水道など「一般公共事業」1750億円、社会福祉施設や教育施設の「非公共事業」に250億円。比率ほぼ従来通り。大蔵省方針 |
12.09 AM1 YM7 |
|
財政 91年度予算 公共投資 公共事業 生活関連枠 |
|
1990 |
12.08 |
コメ、一段と厳しく。農水省、今後も「立場」主張、各国に強く理解求める |
12.08 SM9 |
|
農政 農水省 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 輸入自由化 |
|
統計 農業分野での日・米・ECの対立点 |
1990 |
12.08 |
センサスに見る農業構造 (社説) |
12.08 NM2 |
社説 |
農業センサス 高齢化 農家 |
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1990 |
12.08 |
ソ連カムチャッカ州で大やけどをしたセルゲイ君の受入れ、複数自治体が“拒否”。外務省の打診時に |
12.08 NE12 |
|
地方自治 外交 日ソ 救急医療 地方財政 |
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1990 |
12.08 |
ノースウィスタン大学、横断的会議で情報交換。「工学・経営」を合体。新しい修士号、企業とも交流 (教育) |
12.08 NM27 |
|
教育改革 科学技術 学部編成 ノースウェスタン大学 海外事情 |
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1990 |
12.08 |
関西新空港、旅客輸送システム、正式に契約。米側の反発を強行突破 |
12.08 AM11 |
|
日米 経済摩擦 公共事業 入札 関西新空港 |
|
1990 |
12.08 |
公的年金支給額、来年度3%強引き上げ。「厚生」で月6000円分。物価スライド、6年ぶり大幅増 |
12.08 TE1 |
|
年金 厚生年金 国民年金 物価 |
|
1990 |
12.08 |
新ラウンド失敗ならばコメ、301条の対象に。米最大の農業団体会長 |
12.09 NM7 |
|
農政 貿易規制 日米経済摩擦 こめ スーパー301条 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
12.08 |
新幹線車内でもゴミ分別を検討。JR東海、紙類再生率の向上図る |
12.08 AE1 |
|
JR東海 JR 環境 ごみ |
|
1990 |
12.08 |
新電電でも国際通話。自動車・携帯電話から。KDD接続合意 |
12.08 NE1 |
|
電気通信事業規制 新電電 KDD |
|
1990 |
12.08 |
新土地保有税法案、1月末に国会へ提出。自民、加藤政調会長、「骨抜き批判に当たらぬ」 |
12.09 AM2 |
|
土地 税制 加藤六月自民党政調会長 新土地保有税 |
|
1990 |
12.08 |
政府、指紋押捺問題で適用除外時期を明示。首相訪韓時に |
12.09 NM2 |
|
指紋押なつ 日韓 外交 在日韓国人 外国人登録法 |
|
1990 |
12.08 |
大阪湾岸開発、特別法を制定し。推進協が基本方針 |
12.08 NE1 |
|
国土開発 大阪湾臨海部再開発 公共事業 |
|
1990 |
12.08 |
中労委での解決、取り組みを強化。国労、事業団問題で |
12.08 YE3 |
|
国労 雇用労働 JR 国鉄清算事業団 中労委 |
|
1990 |
12.08 |
都庁跡地のフォーラム資材、米企業優先し調達。都方針 |
12.08 NE1 |
|
日米 公共事業 入札 都庁跡地 経済摩擦 |
|
1990 |
12.08 |
土地税制の“骨抜き”、原因は政府税調に。小倉元会長 |
12.09 NM3 |
|
土地 税制 政府税調 小倉武一元政府税調会長 |
|
1990 |
12.08 |
土地保有税などの改革法案、再開国会冒頭に提出。加藤政調会長表明 |
12.08 ME1 YE3 |
|
土地 税制 新土地保有税 加藤六月自民党政調会長 |
|
1990 |
12.08 |
保有税、野党共同で修正要求を。社党政審会長が意向 |
12.08 AE2 |
|
土地 税制 新土地保有税 野党 伊藤茂社会党政審会長 |
|
1990 |
12.08 |
本社機能の東京集中是正。分散型オフィスで対応を。勤務の柔軟性向上。雇用創出・地方振興も促す。住信基礎研究所社長・井上孝男 (経済教室) |
12.08 NM26 |
井上孝男 |
東京一極集中 地方分散 地域振興 国土開発 |
|
統計 テレコミューティングの導入によるオフィス分散の方向 |
1990 |
12.08 |
薬づけ医療、再び進行。薬剤比率、外来で41%に。厚生省の調査 |
12.09 AM3 SM1 NM34 |
|
医療 薬剤比率 厚生省 診療報酬 |
|
統計 平成元年度医療費の診療行為別内訳 |
1990 |
12.09 |
(言いたい・聞きたい)政府税調土地税制小委員長・石弘光さん。甘さ残る土地税制。新税骨抜き、持たざる側の声届かず |
12.09 AM4 |
石弘光政府税調土地税制小委員長 |
土地 税制 政府税調 新土地保有税 |
|
1990 |
12.09 |
(点検 鈴木都政 5)脱・美濃部。「公害」違いくっきり。国や企業と“協調”の型 |
12.09 AM30 |
シリーズ |
鈴木東京都知事 地方自治 環境 |
|
1990 |
12.09 |
(動き出した新土地保有税
中)見えない目的。足並乱れる省庁。かすむ地価抑制・公平化 |
12.09 AM1 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 総合調整 不公平税制 地価 |
|
1990 |
12.09 |
(乱気流の中の土地税制改革
下)低税率に企業ひと安心。住宅供給増期待できず |
12.09 NM3 |
シリーズ |
土地 税制 住宅 新土地保有税 |
|
統計 住宅地供給量の推移 |
1990 |
12.09 |
やさしさ実現の公共投資を (社説) |
12.09 AM5 |
社説 |
公共投資 国民生活 |
|
1990 |
12.09 |
コメ、新ラウンド越年、新局面へ。政府・自民、部分開放論も浮上。批判の厳しさ痛感。主流は統一選挙控え「堅持」。野党、気遣う圧力、態度二分。社・共・民「厳守を」←→公「転換を」 |
12.09 AM2 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 自民党 野党 |
|
1990 |
12.09 |
コメ市場の部分開放強調。石田公明委員長 |
12.10 MM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1990 |
12.09 |
運輸省、JR3社への新幹線売却額について方針。東海5兆1000億円台、東日本3兆円程度 |
12.09 TM1 |
|
JR 新幹線売却 JR東海 JR東日本 運輸省 新幹線保有機構 |
|
1990 |
12.09 |
運輸省、人工衛星でごみ一網打尽。運輸省が大阪湾で5年後に計画 |
12.09 AM3 |
|
人工衛星 科学技術 運輸省 |
|
1990 |
12.09 |
行革もう忘れた?増える23区職員。2年間で1135人、全国自治体増員の半分も (東京ワイド) |
12.09 YM26,27 |
|
地方公務員 東京23区 定員管理 行政改革 |
|
統計 23区の職員数 |
1990 |
12.09 |
国民年金、加入学生の負担、複数や私大生の親緩和 |
12.10 YM2 |
|
年金 国民年金 規制 |
|
1990 |
12.09 |
今年産の自主流通米入札、値幅、上下7% |
12.09 YM7 |
|
農政 こめ 自主流通米 食管制度 こめ流通 |
|
1990 |
12.09 |
新型預金を認可へ。残高一定額以下には、口座手数料を徴収。大蔵省方針 |
12.10 SM1 |
|
金融規制 大蔵省 口座手数料 |
|
1990 |
12.09 |
川崎の「オンブズマン」1か月。納得できる行政へ前進
(解説) |
12.09 YM11 |
解説 |
川崎市 オンブズマン制度 情報公開 プライバシー保護 地方自治 住民救済制度 |
|
1990 |
12.09 |
統一地方選、プレ統一選、自民、知事選で“頭痛”。候補難や内輪もめ。幹事長ら問われる指導力 |
12.09 YM2 |
|
地方選挙 自民党 政治改革 |
|
統計 1991年統一地方選挙の件数と実施率 |
1990 |
12.09 |
農産物輸入の現実的対応。再開交渉でも要求。農水相、強調 |
12.10 AM3 MM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 山本富雄農水相 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
12.09 |
廃車回収、メーカーも本腰。引き取り制度や費用の一部負担。通産省が早ければ来月スタートの考え |
12.09 AM3 |
|
通産省 ごみ 環境 廃棄自動車 |
|
1990 |
12.10 |
(点検 鈴木都政 6)ミニ国家。遷都に強く反発。打開策ない「一極集中」 |
12.10 AM30 |
シリーズ |
東京都 鈴木都知事 遷都 東京一極集中 土地 国土開発 地方自治 |
|
1990 |
12.10 |
(動き出す 土地税制 下)都市計画規制と一体で。望みたい「公共」理念浸透 |
12.10 YM1 |
シリーズ |
土地 税制 都市計画規制 |
|
1990 |
12.10 |
「政治改革」期限設けず。自民党幹事長が表明 |
12.11 AM2 |
|
政治改革 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1990 |
12.10 |
「難民救済」へ予約好調。利子の2割寄付、国際ボランティア貯金。草の根派?企業PR? |
12.10 NE19 |
|
国際協力 国際ボランティア貯金 郵政郵貯 |
|
1990 |
12.10 |
6割が「住宅・通勤事情悪化」。電通総研調査 |
12.11 MM3 |
|
住宅 国民生活 通勤 電通総研 東京一極集中 |
|
1990 |
12.10 |
91年度から10年間で、3大都市圏で700万戸。建設省が住宅供給計画 |
12.11 TM3 SM3 |
|
建設省 住宅 |
|
1990 |
12.10 |
91年度予算ODA伸び率7%台後半、総額で8800億円前後で調整 |
12.10 NM1 |
|
財政 91年度予算 経済協力 ODA |
|
1990 |
12.10 |
NTT、電気通信事業の海外進出を提案。政府などに働きかけ |
12.11 ME2 |
|
NTT 電気通信事業規制 郵政省 自民党 |
|
1990 |
12.10 |
NTT株をどう放出するか (社説) |
12.10 AM5 |
社説 |
NTT NTT株 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.10 |
OAごみ処分、企業の負担で。「自治体任せ」転換促す。地域に有料施設、消費者も手数料。生活環境審答申、厚生省が法改正へ |
12.11 AM1 NM1 MM3 YM1 |
|
環境 ごみ 厚生省 生活環境審議会 規制 廃棄物処理法 産業廃棄物 |
|
1990 |
12.10 |
首都機能移転、19日に有識者会議。首相、新首都懇で設立表明 |
12.11 MM2 |
|
国土開発 遷都 海部俊樹首相 新首都問題懇談会 東京一極集中 |
|
1990 |
12.10 |
昭徳など本州紙の大株主、蛇の目、光進・小谷氏で24%。「5%ルール」で株保有明らかに |
12.10 NE1 |
|
株 金融規制 5%ルール |
|
1990 |
12.10 |
消費者米麦価、値下げへ、農水省方針。米は1.5%以上検討。「完全自給」維持に対応 |
12.11 MM3 |
|
農政 消費者米価 消費者麦価 食管制度 農水省 |
|
1990 |
12.10 |
消費税緊急是正、与野党協議大詰め。食料品非課税で対立。通常国会提出見送りも |
12.10 NM2 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
12.10 |
新国際貢献策急ぐ。「土地税制」今国会に。代表質問首相答弁 |
12.11 YM1,3 |
|
国際協力 中東 土地税制 海部俊樹首相 |
|
1990 |
12.10 |
森林インストラクターを養成。林野庁が資格認定制度を創設 |
12.11 TM3 SM3 |
|
国有林野 林野庁 森林インストラクター 規制 資格検定 |
|
1990 |
12.10 |
政治改革案の自民党議決定。党内手続き足踏み。「年内は困難」の見方も |
12.10 AM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
1990 |
12.10 |
政府・自民党、公共事業の公開財源廃止の方針。91年度予算大蔵原案 |
12.10 AE2 |
|
財政 91年度予算 公共事業 自民党 大蔵省 |
|
1990 |
12.10 |
生活関連枠の2千億円、配分比率、党で決定へ。政府・自民折衝 |
12.11 YM2 NM1,5 AM2 |
|
財政 91年度硝酸 生活関連枠 自民党 公共投資 公共事業 |
|
1990 |
12.10 |
大都市圏の鉄道整備、無利子貸付制創設へ。運輸・大蔵省 |
12.10 NM3 |
|
鉄道整備 運輸省 大蔵省 総合調整 無利子貸付制度 鉄道整備基金 JR |
|
1990 |
12.10 |
第三次行革審、91年度予算編成への提言内容を検討。国民負担率の抑制が重要課題に。82年度33%→90年度40%。減税には大蔵難色 |
12.10 AM2 |
|
行革審 財政 91年度予算 国民負担率 租税負担 社会保障負担 大蔵省 |
|
1990 |
12.10 |
宅地供給促進へ軽減税率。“満額回答”建設省ニンマリ。土地保有税、議論紛糾が奏効 (底流) |
12.10 NM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 建設省 自民党土地税制改革大綱 |
|
1990 |
12.10 |
地銀が「信託」代理業務、大蔵認可へ。91年度にも実施。商品を販売、運用はせず |
12.11 YM7 |
|
金融規制 地銀 信託銀行 大蔵省 |
|
1990 |
12.10 |
通産相のコメ市場開放を示唆する発言に不快感を表明。農水次官 |
12.11 MM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 武藤嘉文通産相 農水省 |
|
1990 |
12.10 |
通常国会召集。「湾岸資金援助」論戦へ。補正予算案処理が焦点。蔵相が財政演説 |
12.10 NE1 YE1,2 ME2 |
|
財政 90年度補正予算 国際協力 中東 橋本龍太郎蔵相 |
|
蔵相演説要旨 |
1990 |
12.10 |
低学年の評定廃止には疑問。指導要録の改定案に思う事。お茶の水女子大学教授・守隆夫 (正論) |
12.10 SM5 |
社説 |
教育改革 相対評価 絶対評価 学習指導要録 |
|
1990 |
12.10 |
登校拒否児は「問題児」でない (社説) |
12.10 YM3 |
社説 |
教育 登校拒否 文部行政 |
|
1990 |
12.10 |
東京の生活費、世界2位。テヘラン1位、4位に大阪。英社調査 |
12.11 YE2 |
|
東京 物価 国民生活 |
|
1990 |
12.10 |
東日本・東海・西日本のJR3社1割配当へ。3月決算で運輸省方針。株上場へ条件整備 |
12.11 AM1 |
|
JR JR株 JR東海 JR東日本 JR西日本 運輸省 |
|
1990 |
12.10 |
働く日系人急増。手探り摩擦緩和 |
12.10 NM26,27 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 入管法 日系人 |
|
1990 |
12.10 |
日本の資産課税、先進国中第4位。全税収の比率、9.7% |
12.10 NM3 |
|
税制 資産課税 税収 |
|
1990 |
12.10 |
不登校の子どもを見る目 (社説) |
12.10 AM5 |
社説 |
教育 登校拒否 文部行政 |
|
1990 |
12.10 |
武藤通産相会見、コメ、弾力対応必要性を示唆 |
12.10 NE1 |
|
武藤嘉文通産相 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1990 |
12.10 |
防衛大、新入生の15%が退学。「将来に不安」「団体生活合わず」。先月末で65人。人材確保への危機感 |
12.10 SM2 |
|
防衛大学 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
12.10 |
湾岸の多国籍軍支援、当初予算に盛らず。大蔵省方針 |
12.11 AM2 |
|
国際協力 中東 財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
12.11 |
(マイタウン東京はいま 鈴木都政の12年 5)対立。不満多い環境アセス。住民は『事業者の免罪符』。『影響予測だけ』と都 |
12.11 TM21 |
シリーズ |
東京都 鈴木都知事 環境 マイタウン東京 地方自治 |
|
1990 |
12.11 |
(成るか廃棄物革命 ごみ対策答申から 上)大臣指定。「つくり放題」許されず。処理方法考えた製品開発求める |
12.11 TM1 |
シリーズ |
ごみ 環境 規制 生活環境審議会 産業廃棄物 廃棄物処理法 厚生省 |
|
1990 |
12.11 |
「ごみ処理」生活環境審答申。企業側は強く反発。省庁間調整も難題
(解説) |
12.11 AM3 |
解説 |
ごみ 環境 規制 生活環境審議会 産業廃棄物 総合調整 経団連 |
|
1990 |
12.11 |
「金利自由化は進展」。大蔵省、米報告書に反論 |
12.12 NM5 |
|
日米 経済摩擦 金融 規制 金利自由化 大蔵省 |
|
1990 |
12.11 |
「住宅バンク」に100億、都が計上。財政難、他の基金は見送り続出 |
12.12 MM21 |
|
東京都 地方財政 住宅 住宅バンク |
|
1990 |
12.11 |
「小さな政府」と「大きな国家」。サッチャー主義とは何だったのか。間宮陽介神奈川大教授 (文化) |
12.11 ME6 |
間宮陽介神奈川大教授 |
イギリス サッチャー主義 小さな政府 海外事情 |
|
1990 |
12.11 |
「不法」含む外国人労働者、国連、近く権利条約。日米などは「批准せぬ」 |
12.11 AM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 国連 |
|
1990 |
12.11 |
1991年度財政投融資計画で公共投資8%の伸び。大蔵省方針明らかに |
12.12 SM8 |
|
財政 財投 91年度予算 大蔵省 公共投資 日米 構造協議 公共事業 |
|
1990 |
12.11 |
60歳定年、5年度までに完全定着。目標を1年間前倒し。労働省方針 |
12.12 YM2 AM3 |
|
雇用労働 高齢化 60歳定年制 労働省 |
|
1990 |
12.11 |
91年度税制改正検討課題200項目。自民税調 |
12.12 YM7 |
|
税制 自民党税調 |
|
1990 |
12.11 |
91年度予算、国債4000億円減額に赤信号。歳出圧力で中期財政目標、初年度から挫折 |
12.11 MM9 |
|
財政 91年度予算 建設国債 税収 財政再建 大蔵省 |
|
1990 |
12.11 |
カード業界、ノンバンク規制改善を要望。一律指導に疑問 |
12.12 NM7 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 大蔵省 |
|
1990 |
12.11 |
ココム規制緩和先送り。ソ連・東欧へ出遅れ、米が消極的。会合は2月以降 |
12.12 MM9 |
|
貿易規制 ココム規制 |
|
1990 |
12.11 |
ゴミ減量に都が強硬手段。事業所・ビル対象に計画未達成なら処理拒否 |
12.12 NM35 |
|
環境 規制 ごみ 東京都 地方自治 |
|
1990 |
12.11 |
ゴミ対策に官民のスクラムを (社説) |
12.11 YM3 |
社説 |
ごみ 環境 規制 厚生省 生活環境審議会 産業廃棄物 廃棄物処理法 |
|
1990 |
12.11 |
ソ連への医薬品援助は5億円規模に。政府、方針固める |
12.12 AM1 |
|
日ソ 経済協力 外交 |
|
1990 |
12.11 |
ホテル・旅館の政府登録、基準緩和を求める。運輸政策審小委 |
12.12 NM34 |
|
運輸規制 政府登録 運輸政策審議会 |
|
1990 |
12.11 |
課徴金制にカルテル抑止力を強めよ (社説) |
12.11 NM2 |
社説 |
独禁法 規制 日米 構造協議 課徴金制度 |
|
1990 |
12.11 |
間接税比率が低下。90年度一般会計予算補正後27.5%。税構造の転換進まず。大蔵省発表 |
12.12 YM7 |
|
税制 税収 財政 大蔵省 |
|
1990 |
12.11 |
関西新空港受注業者、手荷物施設も決定。川重など3社、米側要求再びける |
12.12 AM8 |
|
日米 経済摩擦 公共事業 入札 関西新空港 |
|
1990 |
12.11 |
議会制度協議会、衆院事務局の充実など決める。国会議員の公設第3秘書、服務規定設置など各党合意 |
12.12 NM2 SM2 |
|
政治改革 議会制度協議会 衆議院事務局 議員秘書 |
|
1990 |
12.11 |
軍縮時代に見合う次期防を (社説) |
12.11 TM5 |
社説 |
防衛 次期防 軍縮 防衛費 GNP比1%枠 |
|
1990 |
12.11 |
慶大湘南キャンパスで授業評価、中堅教授に学生厳しく。「反省の材料に」 |
12.11 AE15 |
|
教育 慶大湘南キャンパス |
|
1990 |
12.11 |
固定資産税の3年度評価替えで6000−6500億円の増収。自治省見通し示す |
12.12 NE1 |
|
土地 税制 固定資産税 地方財政 自治省 |
|
1990 |
12.11 |
固定資産税増收分、全額住民税減税に。91年度税制改正作業スタート。負担調整6年軸に。流通・中小企業税制も焦点 |
12.10 NM5 |
|
税制 住民税 土地 税制 |
|
1990 |
12.11 |
国会改革、5点で合意。審議の独自TV中継も。議会制度協議会 |
12.11 AE1 |
|
国会改革 政治改革 Cスパン 議会制度協議会 |
|
1990 |
12.11 |
在日米軍経費、円建て分負担。95年度めどに全額。高熱費など大筋合意。新特別協定で詰め |
12.11 AM2 NM2 |
|
日米 在日米軍駐留費 財政 防衛 次期防 |
|
1990 |
12.11 |
自民税調の土地税率抑制、鈴木日経連会長が批判。税率上げ必要を強調 |
12.12 AM8 SM8 YM7 MM9 NM5 |
|
土地 税制 自民党税調 新土地保有税 鈴木永二日経連会長 |
|
1990 |
12.11 |
首都機能移転、積極的に検討を。首相表明 |
12.12 YM3 |
|
国土開発 遷都 地方分散 首都機能移転 海部俊樹首相 東京一極集中 |
|
1990 |
12.11 |
小学校低学年、“心の健康教育”重要。養護教諭が現場報告 |
12.12 YM25 |
|
教育 保健室 |
|
1990 |
12.11 |
消費税是正は先送り。与野党税制協、「食品」対立解けず、益税解消策では一致 |
12.12 AM1 YM1 |
|
税制 消費税 |
|
統計
消費税の緊急措置をめぐる自民党と野党の一致点と不一致点 |
1990 |
12.11 |
常磐新線、92年度着工にメド。無利子融資を認可。建設コストを圧縮。大蔵方針 |
12.11 YE1 |
|
常磐新線 JR 財政 大蔵省 運輸省 無利子融資制度 |
|
1990 |
12.11 |
選挙裁判を迅速化。当選無効を民事訴訟手続で決定を含め、選挙制度審で検討を |
12.12 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 選挙裁判 当選無効 公職選挙法 |
|
1990 |
12.11 |
選挙制度審議会、英・独へ視察団 |
12.12 NM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 |
|
1990 |
12.11 |
大蔵省、来年度計画で国債24兆円発行へ。「短期」増やし市場育成 |
12.12 NM1 |
|
財政 大蔵省 国債 |
|
統計 平成3年度の国債発行計画案 |
1990 |
12.11 |
中東貢献で「日、独へ追加負担要求」。年内にも協議開始、米国防総省報道官見通し |
12.12 ME1 |
|
中東 国際協力 日米 |
|
1990 |
12.11 |
内閣改造・党役員人事の時期をめぐる首相との協議、政治改革にメドが条件。自民首脳表明 |
12.12 AM2 |
|
政治改革 自民党 海部内閣 |
|
1990 |
12.11 |
米財務省報告、日本の金利規制批判。「銀行へ事実上の補助金」 |
12.12 NM1 |
|
日米 経済摩擦 金融 規制 金利自由化 |
|
1990 |
12.11 |
米財務省報告書、「日本金融界は不公正」。報復法案、来年初め再提出へ |
12.12 NE2 NE2 |
|
日米 金融規制 経済摩擦 市場開放 |
|
1990 |
12.11 |
老人ホームと区民住宅“同居”。ユニークな複合施設。図書館もある。人口回復と高齢化対策。港区が建設計画 |
12.11 TM21 |
|
高齢化 福祉 老人ホーム 住宅 港区 地方情報 |
|
1990 |
12.12 |
(マイタウン東京はいま 鈴木都政の12年 6)開発。動き出した“臨海部”。未来都市づくり目指す。環境、交通…難問山積 |
12.12 TM21 |
シリーズ |
東京都 地方自治 鈴木都政 臨海部副都心 都市開発 |
|
統計 鈴木都政のあゆみ |
1990 |
12.12 |
(学校を歩く)静岡県の中学校で週休2日制への試み。自由参加の休日講座に目輝く。運営費ゼロ、学校に過大な負担 |
12.12 AM16 |
|
教育改革 公務員 週休2日制 学校5日制 文部行政 |
|
1990 |
12.12 |
(問われる次期防
上)アマとプロ。大綱巡り認識に差。首相の「見直し」模索空転 |
12.12 AM1 |
シリーズ |
防衛 次期防 海部俊樹首相 防衛大綱 防衛庁 |
|
1990 |
12.12 |
「県」と「全国」の統合も。全中、農協組織の見直し案 |
12.13 NM7 AM9 |
|
農協改革 全中 農業 |
|
1990 |
12.12 |
「農業問題は多国間で」。衆院予算委で農水相答弁、コメ開放圧力警戒 |
12.12 AE1 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 山本富雄農水相 |
|
1990 |
12.12 |
90年度補正予算案、民社は賛成 |
12.13 AM2 |
|
財政 90年度補正予算 民社党 |
|
1990 |
12.12 |
JT株、来年度売却見送り。NTT株など放出を優先。政府方針 |
12.13 SM1 |
|
日本たばこ JT株 NTT株 大蔵省 |
|
1990 |
12.12 |
ODAの戦略化を憂える。援助の原点を忘れるな。川端正久龍谷大学教授(文化) |
12.12 ME6 |
川端正久龍谷大学教授 |
経済協力 ODA |
|
1990 |
12.12 |
ODA予算、伸び8%に抑制。円高理由に大蔵方針 |
12.13 AM3 |
|
経済協力 ODA 財政 91年度予算 大蔵省 円高 |
|
1990 |
12.12 |
ごみ処理費をどう負担するか (社説) |
12.12 AM5 |
社説 |
ごみ 環境 厚生省 環境庁 通産省 総合調整 |
|
1990 |
12.12 |
ワンルームマンション建設、行政指導逃れ急増。開発攻勢に現実対応を |
12.12 MM20 |
|
宅地開発 住宅 土地 規制 行政指導 ワンルームマンション |
|
1990 |
12.12 |
介護福祉士。養成校の卒業生、若さで現場活性化。中高年経験者に難しい資格試験。合格しても待遇同じ (婦人家庭) |
12.12 NE17 |
|
資格検定 規制 福祉 介護福祉士 |
|
1990 |
12.12 |
海外支店非課税の国にペーパー子会社を設立。新手の税逃れ規制。大蔵省 |
12.13 AM9 |
|
大蔵省 税制 節税規制 |
|
1990 |
12.12 |
海部内閣、支持49%に低下。不支持32%、安定感に陰り。朝日新聞世論調査 |
12.12 AM1,3 |
世論調査 |
海部内閣 外交 防衛 |
|
1990 |
12.12 |
外国人研修の新財団、情報収集など業務来年夏ごろ設立へ |
12.13 AM3 |
|
外国人労働者 労働省 法務省 規制 雇用労働 |
|
1990 |
12.12 |
旧国鉄の中央病院跡地(東京新宿)。生保6社2750億で落札 |
12.13 YM7 |
|
国鉄跡地 土地 旧国鉄中央病院跡地 国鉄清算事業団 JR |
|
1990 |
12.12 |
旧国鉄総裁公館跡地、377億円で千代田区に払い下げ。1平方メートル、最高の1245万円。特養ホームや多目的ホール、総合施設建設へ |
12.13 NM35 YM27 AM30 |
|
国鉄跡地 JR 国鉄清算事業団 千代田区 土地 旧国鉄総裁公館跡地 |
|
1990 |
12.12 |
銀行の経営指導法制化し強制力。自由化に対応。大蔵省、93年メドに実施の方針。業界は警戒強める |
12.13 AM9 |
|
金融規制 大蔵省 銀行法 |
|
1990 |
12.12 |
検証・政治改革。自民、派閥活動も公然化。公約、掛け声倒れに。足踏みの基本要綱案。野党は「定数是正」主張へ (解説) |
12.12 YM13 |
解説 |
政治改革 派閥 自民党 野党 定数是正 |
|
1990 |
12.12 |
個人情報の保護条例、原案通りに可決。都議会総務生活文化委。付帯決議案付き |
12.13 TM21 YM27 |
|
東京都 情報公開 プライバシー保護条例 地方自治 |
|
1990 |
12.12 |
国民生活審会長会見。製造物責任重点的に審議を |
12.12 NE2 |
|
国民生活 環境 製造物責任 ごみ |
|
1990 |
12.12 |
国民生活審議会、きょう総会。首相、生活優先の社会作りなど諮問へ |
12.12 NM7 YM7 |
|
国民生活 国民生活審議会 製造物責任 エネルギー |
|
1990 |
12.12 |
次期防、首相の「1%順守」発言、策定作業の主導権狙う。「自・公協調」にも思惑。未調整のまま答弁 (国会リポート) |
12.13 YM3 |
|
防衛 次期防 GNP比1%枠 海部俊樹首相 |
|
1990 |
12.12 |
首相、衆院予算委で答弁、新貢献策に意欲。社党含めた合意をめざす |
12.12 NE1 |
|
海部俊樹首相 国際協力 中東 |
|
1990 |
12.12 |
住民税減税6000−6500億円。固定資産税増収あてる。自治省検討 |
12.13 NM5 YM1 AM3 |
|
土地 税制 住民税 地方財政 固定資産税 自治省 |
|
1990 |
12.12 |
出店調整、大店審で一元化。商調協を意見具申機関に、大店法明文化は見送る。通産省方針 |
12.13 SM8 |
|
流通規制 大店法 商業活動調整協議会 大店審 |
|
1990 |
12.12 |
情報提供や入国支援。政府、外国人研修生財団の業務内容決める |
12.12 NM5 |
|
規制 外国人労働者 外国人研修生財団 法務省 労働省 外郭団体 雇用労働 |
|
1990 |
12.12 |
新宿区の人口、35年ぶり30万人割る。区議定数は48から44へ。国勢調査速報にみる |
12.13 TM21 |
|
新宿区 地方自治法 人口 国勢調査 定数是正 |
|
1990 |
12.12 |
整備新幹線・北陸2区間、本予算は先送り。運輸省 |
12.13 MM3 |
|
財政 91年度予算 JR 整備新幹線 |
|
1990 |
12.12 |
生活関連公共投資。実行計画、横割りの視点で。最適な投資を選別。環境・高齢者福祉を柱に。生命保険文化センター研究員・大田弘子 (経済教室) |
12.12 NM27 |
大田弘子 |
公共事業 国民生活 財政 高齢化 社会保障 |
|
統計 生活関連投資と産業関連投資の違い 公共投資のプログラム化の例 |
1990 |
12.12 |
生活重視を提言。「地価引き下げ最重要」、「公共投資、地方へ」。第3次行革審、予算編成で海部首相に |
12.13 NM2 AM3 SM1 YM2 MM2 |
|
行革審 行政改革 地価 財政 91年度予算 公共投資 国民生活 公共事業 |
|
1990 |
12.12 |
製造物責任法めざす。欠陥商品から消費者保護。ゴミ・地球環境協議も。国民生活審、「ゆとり・安心・多様性のある国民生活」について18年ぶりに首相の諮問 |
12.12 AM3 |
|
国民生活審議会 ごみ 環境 製造物責任法 |
|
1990 |
12.12 |
多国籍軍への輸送協力、「内容チェックせぬ」。軍事物資歯止めなし。衆院予算委政府答弁 |
12.13 AM1 |
|
国際協力 中東 財政 90年度補正予算 |
|
1990 |
12.12 |
大規模点の輸入品売り場、1000平方メートルまで新増設自由に。米の要求に対応。特例法の制定も検討。政府方針 |
12.13 MM9 |
|
大店法 流通規制 日米構造協議 |
|
1990 |
12.12 |
都民住宅、3LDK10万円の線。家賃、6割に国の補助 |
12.12 AM27 |
|
住宅 東京都 補助金 地方財政 |
|
1990 |
12.12 |
予算委員会・焦点採録。衆院・12日 |
12.13 AM4 NM7 |
|
財政 91年度予算 土地 税制 国際協力 中東 防衛 |
|
1990 |
12.12 |
老人医療費の自己負担増。厚生省、法改正を今国会提出の方針 |
12.13 AM1 YM2 |
|
医療 老人医療費 厚生省 老人保健法 |
|
1990 |
12.13 |
(91税と予算攻防)「生活関連枠」2000億円配分。メンツ争いの陰で本来の目的どこへ |
12.13 AM9 |
シリーズ |
税制 財政 91年度予算 公共投資 公共事業 生活関連枠 |
|
1990 |
12.13 |
(91予算攻防)地方交付税減額に自治省反発。3000−4000億円の条件闘争か |
12.13 NM5 |
シリーズ |
財政 91年度予算 地方財政 自治省 地方交付税 |
|
1990 |
12.13 |
(マイタウン東京はいま 鈴木都政の12年 7)ごみ。立ち遅れた工場建設。できるか110万トン減量。有料化など抜本策を |
12.13 TM21 |
シリーズ |
環境 規制 ごみ 東京都 マイタウン東京 地方自治 鈴木俊一東京都知事 |
|
統計 鈴木都政のあゆみ |
1990 |
12.13 |
(土地解放 第三部 3)伊、余分な土地買い許さず。10年ごとに含み益課税 |
12.13 AM4 |
シリーズ |
海外事情 土地 税制 イタリア |
|
1990 |
12.13 |
(東京 遺跡考 中)行政の非力。開発優位と専門職不足。指導の前に見切り着工 |
12.13 AM27 |
|
文化 行政指導 東京都 地方自治 埋蔵文化財 |
|
1990 |
12.13 |
(模索 新時代の防衛 1)“敵”なき迷路の中。「正面装備更新」にも矛盾 |
12.13 MM3 |
シリーズ |
防衛 次期防 |
|
1990 |
12.13 |
(問われる次期防
中)その場しのぎ。戦略論議は先送り。米、駐留経費負担を優先 |
12.13 AM1 |
シリーズ |
防衛 次期防 在日米軍駐留費 |
|
統計 在日米軍駐留経費負担の推移 |
1990 |
12.13 |
23区内の民有地買えた。 都、住宅用は5年ぶり。実勢価格の半値。新聞広告で探す |
12.13 AM30 |
|
東京都 住宅 土地 地方情勢 |
|
1990 |
12.13 |
90年度補正予算案、衆院通過。17日成立へ |
12.14 AM1,2 NM1 |
|
財政 90年度補正予算案 |
|
1990 |
12.13 |
91年度予算地方交付税、1兆円近く減額。大蔵省提示、自治省は反発 |
12.14 NM5 |
|
財政 91年度予算 地方財政 地方交付税 大蔵省 自治省 |
|
1990 |
12.13 |
ごみ会議、来月下旬に発足。都、減量化計画策定へ。産業界、都民など委員に |
12.13 NM29 |
|
環境 ごみ 東京都 地方自治 規制 東京ごみ会議 |
|
1990 |
12.13 |
なぜ消費税是正を見送るのか (社説) |
12.13 YM3 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
12.13 |
コメ部分開放も必要。外務省首脳、「自給維持」にクギ |
12.14 AM2 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 外務省 |
|
1990 |
12.13 |
一般歳出37兆円台、概算要求を上回る。91年度予算大蔵省方針 |
12.14 SM1 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
12.13 |
運輸省とJR3社、新幹線買い取り額合意。東日本3.1兆円。東海5.1兆円。西日本0.9兆円。利益圧迫、上場に影響も |
12.14 NM1,11 |
|
JR 運輸省 鉄道整備基金 新幹線売却 新幹線鉄道保有機構 |
|
1990 |
12.13 |
運用緩和以前の14件が取り消し。神奈川の大型店出店計画 |
12.13 NM29 |
|
神奈川県 大店法 流通規制 地方自治 |
|
1990 |
12.13 |
家族登録制を検討。指紋押なつ代替手段で法相が正式に表明 |
12.14 YM2 SM1 NM2 |
|
指紋押なつ 外国人登録 規制 家族登録制 外交 日韓 |
|
1990 |
12.13 |
海外法人の安全確保など、「危機管理策」検討。首相答弁 |
12.13 YE1 |
|
危機管理 総合調整 海部俊樹首相 中東 |
|
1990 |
12.13 |
外国人労働者の権利保護で国連、条約採択へ |
12.13 NE1 |
|
外国人労働者 規制 国連 人権 雇用労働 |
|
1990 |
12.13 |
規模より中身が肝要な来年度予算 (社説) |
12.13 NM2 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.13 |
刑法改正案、法制審、法相に要綱。「罰金2.5倍に」と答申。2月にも国会提出 |
12.14 AM1 |
|
刑法 法制審 罰金刑 |
|
1990 |
12.13 |
公共事業の苦情処理の機関を。日米建設協議で米側が要求 |
12.14 YM7 NM5 |
|
日米 経済摩擦 公共事業 入札 規制 |
|
1990 |
12.13 |
国会は参観自由化で門を開け |
12.13 TM4 |
社説 |
政治改革 国会審議 情報公開 |
|
1990 |
12.13 |
国際通話料金、値下げ競争激しく。KDD、来春にも。「第二」も対抗の構え |
12.13 NM13 |
|
電話料金 公共料金 電気通信事業規制 KDD 第二KDD |
|
統計 主要地域への国際電話料金の推移 |
1990 |
12.13 |
国労幹部配転は不当。東京地労委、救済命令 |
12.14 MM26 |
|
JR 国労 JR東日本 雇用労働 東京地労委 |
|
1990 |
12.13 |
在日米軍駐留経費、来年度、100億円の負担増。7年度に900億円。日本人従業員本給など。次期防、段階的引き下げ。来月、新特別協定を締結 |
12.14 NM1 |
|
防衛 在日米軍駐留費 次期防 防衛費 日米 |
|
1990 |
12.13 |
児童手当、第一子にも。支給期間3歳未満に。自民小委方針 |
12.14 NE1 AE1 |
|
児童手当 社会保障 福祉 自民党 |
|
1990 |
12.13 |
次期防、公明は「単年度方式に」、社党は策定中止求める |
12.14 NM2 |
|
防衛 次期防 公明党 社会党 防衛費 |
|
1990 |
12.13 |
次期防、総額22兆円台後半に。伸び率(平均)3.1%程度。首相方針、抑制基調印象づけ |
12.14 YM1 |
|
防衛 次期防 防衛費 海部俊樹首相 |
|
1990 |
12.13 |
衆院予算委13日、焦点採録 |
12.14 AM4 |
|
国際協力 外交 防衛 環境 水俣病訴訟 中東 |
|
1990 |
12.13 |
出店許可1年程度で輸入品増床も緩和。2年後、廃止含め見直し。3年ど中に実施方針 |
12.14 YM7 |
|
大店法 流通規制 通産省 |
|
1990 |
12.13 |
小選挙区制導入に反旗。自民中堅ら29人が集団結成 |
12.14 MM2 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表 自民党 |
|
1990 |
12.13 |
消費税見直し、「逆進性緩和」一致せず。税制両院協きょう報告書 |
12.14 MM2 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
12.13 |
新総合土地対策要綱、策定を1月に延期。国土庁、各省庁の要求受け |
12.14 AM3 |
|
土地 国土庁 |
|
1990 |
12.13 |
政治改革「要綱決定」。内閣改造絡め再燃。自民首脳、懸案処理狙い思惑 |
12.13 AM2 |
|
政治改革 自民党 海部内閣 |
|
1990 |
12.13 |
多摩川水害、住民が実質勝訴。最高裁、2審破棄、差戻し。改修河川管理責任、厳しく。「より高い安全性必要」 |
12.13 NE1 TE2 AE3 |
|
裁判 多摩川水害訴訟 公共事業 河川管理 国土開発 |
|
1990 |
12.13 |
多摩川水害訴訟上告審、最高裁差戻し判決で建設省、総点検迫られる。補修・補償に巨額費用 |
12.13 AE22 |
|
多摩川水害訴訟 公共事業 河川管理 建設省 |
|
1990 |
12.13 |
対インドネシア円借款正式決定。総額1815億円 |
12.13 YE2 TE3 |
|
経済協力 円借款 インドネシア |
|
1990 |
12.13 |
地価高騰、議員減らす。千代田・新宿区で4−6人。人口流出、区議会に影響 |
12.13 NM35 |
|
土地 地価高騰 人口流出 千代田区 新宿区 地方議会 |
|
1990 |
12.13 |
都の91年度福祉関係手当、増額分支給4月から |
12.14 AM27 |
|
東京都 地方自治 福祉 福祉手当 |
|
1990 |
12.13 |
都銀の大型合併に慎重。公取委、大蔵省、厳格審査を伝達。海外の批判にも配慮 |
12.13 NM1 |
|
金融規制 公正取引委員会 大蔵省 都銀 合併 |
|
統計 都銀の預金量とシェア |
1990 |
12.13 |
都労委、JR東日本の上野車掌区事件で国労組合員の救済を命令 |
12.13 AE22 |
|
JR JR東日本 国労 都労委 雇用労働 |
|
1990 |
12.13 |
土地保有税、名称は「地価税」。政府・自民固める |
12.13 NM1 |
|
土地 税制 新土地保有税 地価税 |
|
1990 |
12.13 |
土地保有税は税率1%以上に。連合が緊急提言 |
12.14 MM2 YM2 |
|
土地 税制 新土地保有税 連合 労働組合 |
|
1990 |
12.13 |
農水省構想、「アグクロポリス」事前調査へ |
12.14 NM5 MM3 |
|
農政 農水省 アグロポリス構想 地域活性化 |
|
1990 |
12.13 |
父母が調べた高校白書・10周年。私立、入学者水増し指摘。都立、良さを掘り起こし。90年版、具体的に問題点を問う |
12.13 AM27 |
|
教育改革 高校白書 |
|
1990 |
12.13 |
民活法、高度商業集積施設にも補助。通産省、今国会に法案提出。大店法規制緩和で支援 |
12.12 SM8 TM9 |
|
民活 通産省 大店法 流通規制 産業政策 |
|
1990 |
12.13 |
来年度予算の焦点を探る。国民生活充実と財政再建目指す |
12.13 TM5 |
|
財政 91年度予算 国民生活 財政再建 |
|
統計 来年度一般会計予算の見通し |
1990 |
12.13 |
老人医療、患者負担を引き上げへ。外来、1ヵ月1200円。入院、1日800円 |
12.14 TM1 YM1 SM1 |
|
医療 老人医療 老人保健制度 厚生省 |
|
1990 |
12.14 |
(激変する金融環境
上)小口預金金利の自由化、サービスも多様な競争を。顧客の要望に対応。合併以前に市場戦略必要。大阪大学教授・蝋山昌一 (経済教室) |
12.14 NM27 |
蝋山昌一大阪大学教授 |
金融規制 金利自由化 |
|
1990 |
12.14 |
(自治のカルテ 東京はいま 1)構造的金余り現象。緊急課題より豪華施設。肥大財政を“ばらまき” |
12.14 AM26 |
シリーズ |
地方財政 東京23区 |
|
1990 |
12.14 |
(大詰め 91予算編成 上)伸びぬ歳入。中東貢献、公共投資…増える歳出圧力。やりくり苦心の大蔵省 |
12.14 MM9 |
シリーズ |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.14 |
「育児休業法案」で労働省、法制化に着手 |
12.15 NM5 |
|
育児休業 福祉 雇用労働 労働省 |
|
1990 |
12.14 |
「貨物解決なければ新路線差し止めも」、運輸省が米に通告。日米航空摩擦、泥沼化の恐れ |
12.15 MM8 |
|
運輸規制 日米 経済摩擦 |
|
1990 |
12.14 |
「逆流」止めた最高裁判決 (社説) |
12.14 MM5 NM2 |
社説 |
多摩川水害訴訟 公共事業 河川管理 最高裁 裁判 |
|
1990 |
12.14 |
「救急救命士」出動に課題。4年春開始へ教育施設など未解決。救急専門医養成が先決 (NEWS追跡) |
12.14 NE2 |
|
救急救命士 医療 救急医療 規制 資格検定 |
|
1990 |
12.14 |
1週間の法定労働時間を44時間に改令。閣議決定 |
12.14 AE2 |
|
雇用労働 法定労働時間 |
|
1990 |
12.14 |
91年度株売却、JRは実施、JT見送り。株価低迷を配慮。「NTT」は郵政省と詰め。大蔵省方針 |
12.15 NM5 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 JR株 JT株 NTT株 郵政省 |
|
1990 |
12.14 |
JRへの新幹線売却額、総額9兆1275億円。東海5兆823億円、東日本3兆768億円、西日本9684億円。運輸相発表 |
12.14 NE1 AE1 YE2 |
|
JR 新幹線売却 新幹線鉄道保有機構 鉄道整備基金 大野明運輸相 |
|
1990 |
12.14 |
JR初、東北新幹線に女性車掌、来年6月登場。サービスソフト化 |
12.14 NE19 |
|
JR JR東日本 東北新幹線 |
|
1990 |
12.14 |
JR東日本運賃値上げも。社長会見、設備投資を抑制。短期的には経営苦しく |
12.15 NM10 |
|
JR JR東日本 鉄道運賃 住田正二JR東日本社長 公共料金 |
|
1990 |
12.14 |
JR東日本社長、運賃値上げ可能性示唆 |
12.14 AE1 |
|
JR東日本 鉄道運賃 公共料金 運輸規制 |
|
1990 |
12.14 |
NTT、電話創業100周年の16日の料金割引を見送り。郵政省が反対か |
12.14 NM11 |
|
NTT 郵政省 郵政 電気通信事業規制 |
|
1990 |
12.14 |
ノンバンクをどう監視するか (社説) |
12.14 AM5 |
社説 |
金融規制 ノンバンク 不動産融資 土地 |
|
1990 |
12.14 |
ノンバンク規制業界インタビュー。庭山慶一郎日本住宅金融社長・調達手段多様化認めよ。渋谷信隆日本信販専務・信販利用者にしわ寄せ |
12.14 NM7 |
|
金融規制 ノンバンク 土地 不動産融資 |
|
1990 |
12.14 |
ノンバンク向け金利上乗せ、都銀0.2−0.4%程度。不動産融資に対する大蔵省の規制、絞りこみ強化。業界は反発 |
12.14 NM7 |
|
金融規制 ノンバンク 大蔵省 不動産融資 土地 |
|
1990 |
12.14 |
営業線で最高速303キロ。JR東海のスーパーひかり |
12.14 NE19 |
|
JR東海 スーパーひかり 東海道新幹線 |
|
1990 |
12.14 |
塩の専売制度90年、自由化の中で終止符。たばこ事業等審議会決定 |
12.15 AM3 NM7 |
|
塩専売制 日本たばこ 流通規制 |
|
1990 |
12.14 |
関西新空港、開港は94年夏に。運輸相に延期伝達。予想超す地盤沈下 |
12.14 AE1,2 NE1 |
|
国土開発 関西新空港 運輸 空港整備 |
|
1990 |
12.14 |
議論が足りない次期防衛計画の策定 (社説) |
12.14 NM2 |
社説 |
防衛 次期防 |
|
1990 |
12.14 |
建設省調査委、大深度地下、下水道にゴーサイン。第1号はダム。洪水調節。都が来年度着工 |
12.15 MM3 |
|
建設省 大深度地下 東京都 都市計画 国土開発 |
|
1990 |
12.14 |
現行消費税で91年度予算案。政府自民、是正論議、統一選後に |
12.15 AM1,3,9,30 NM1 TM3 |
|
税制 消費税 |
|
1990 |
12.14 |
個人情報の乱用防止。都議会が保護条例可決。都道府県では2番目 |
12.15 TM3 |
|
情報公開 プライバシー保護 東京都 地方条例 |
|
1990 |
12.14 |
公共用地の先行取得を推進。開発基金拡充など。地方財政審意見書提出 |
12.15 NM5 |
|
財政 地方財政 地方財政審議会 土地 公共事業 |
|
1990 |
12.14 |
国庫補助率復元。地方財政審が意見書 |
12.15 YM3 |
|
財政 地方財政 補助金 地方財政審議会 |
|
1990 |
12.14 |
国費無駄遣い144億円。元年度決算、会計検査院報告。ワースト1は厚生省、ズサンな医療行政映す |
12.15 NM1,35 AM1,4,30,31 YM1 MM23 |
|
財政 会計検査院 税金 |
|
統計
1989年度決算検査報告で“無駄遣い”と指摘された不当事項 |
1990 |
12.14 |
国民年金、職能型基金で設立基準。組織率50%以上に |
12.14 NM7 |
|
年金 国民年金 |
|
1990 |
12.14 |
国連に常設部隊を。平和維持活動、民間団体「政策構想フォーラム」は提言 |
12.15 AM2 TM3 |
|
国際協力 中東 国連 政策構想フォーラム |
|
1990 |
12.14 |
参院予算委員会14日・焦点採録 |
12.15 AM4 |
|
参議院予算委員会 財政 91年度予算 中東 土地 農政 |
|
1990 |
12.14 |
私大・短大新設は7校。91年度、合計で定員5万500人増 |
12.15 AM3 NM34 MM3 YM2 |
|
教育改革 文部行政 大学設置 文部省 |
|
1990 |
12.14 |
自治省首脳、交付税減額に反対姿勢示す |
12.14 NE3 |
|
自治省 地方交付税 地方財政 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.14 |
消費者米価、1%程度下げへ |
12.15 AM3 YM7 SM1 |
|
農政 消費者米価 こめ |
|
1990 |
12.14 |
整備新幹線建設、「基金」で708億円確保。運輸・大蔵省が基本合意 |
12.15 NM5 SM2 MM9 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 大蔵省 鉄道整備基金 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.14 |
生活関連枠で自民、非公共事業を先行、上限は各省50億円。「新幹線」盛らず。21日に配分決定 |
12.15 NM2 YM3 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 教育 社会保障 整備新幹線 公共事業 |
|
1990 |
12.14 |
大蔵省証券取引審査室、株取引不正にらむ新組織。大手幹部から連日聴取。5%ルール逃れ監視 (時時刻刻) |
12.14 AM3 |
|
大蔵省証券取引審査室 機構改革 金融規制 5%ルール インサイダー取引規制 |
|
1990 |
12.14 |
第三セクター東京臨海高速鉄道、都の出資比率85.6%。資本金240億、20日発起人会 |
12.14 NM29 |
|
東京都 地方財政 東京臨海高速鉄道 東京臨海副都心 |
|
1990 |
12.14 |
第二国立劇場、運営に“民間パワー” |
12.14 YE14 |
|
第二国立劇場 外郭団体 |
|
1990 |
12.14 |
中央庁舎、リサイクル目指し、紙回収したら、ひと月で84トン。OA分は10トン |
12.14 AM31 |
|
環境 ごみ リサイクル |
|
1990 |
12.14 |
駐車場整備へ1000億円基金。都と特別区が共同で設立。まず2万台分確保。民間や公社に低利融資 |
12.15 NM29 |
|
東京都 特別区 地方財政 駐車場整備基金 |
|
1990 |
12.14 |
長時間保育を整備というけれど…。保母さん足りません。新卒者は企業志向。低賃金・少ない休み響く |
12.14 AE19 |
|
福祉 保育 児童手当 社会保障 保母 雇用労働 |
|
1990 |
12.14 |
長良川河口ぜきで洪水発生なら、国の責任になる。環境庁長官発言 |
12.14 TE10 |
|
国土開発 河川管理 長良川河口堰 環境 多摩川水害訴訟 北川石松環境庁長官 |
|
1990 |
12.14 |
東京都、来年度から高齢者や障害者の転居に家賃差額など助成 |
12.14 NM29 |
|
東京都 地方財政 補助金 福祉 住宅 |
|
1990 |
12.14 |
独禁法違反、大幅に増える。審査件数:180→270。日米協議受け、公取委が姿勢強化 |
12.15 AM9 |
|
規制 独禁法 日米構造協議 公取委 |
|
1990 |
12.14 |
夜間保育、10時までOK。残業ママに強い味方。厚生省が予算要求。人件費など経費補助 |
12.14 YE15 |
|
社会保障 福祉 保育 厚生省 財政 91年度予算 補助金 |
|
1990 |
12.14 |
臨海副都心「東京テレポートタウン」、開発事業費の80%、進出企業など負担。一般財源分は16%。総額4兆円「税金、極力少なく」 |
12.15 YM27 |
|
東京都 臨海副都心 国土開発 地方財政 東京テレポートタウン |
|
1990 |
12.14 |
老人医療費の厚生省改革案、入院1日400円→800円。外来は月800円→1200円。患者負担引き上げ |
12.15 MM3 AM3 |
|
老人医療 医療 厚生省 老人保健法 |
|
1990 |
12.15 |
(大詰め 91予算編成 下)政治圧力。改造にらみ「生活関連枠」に横風。「党高政低」は変らず |
12.15 MM9 |
シリーズ |
財政 91年度予算 生活関連枠 |
|
1990 |
12.15 |
(土地解放 第三部 5)遠のく土地神話の打破。新税導入も終始及び腰 |
12.15 AM4 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.15 |
「研究大国」へ着々。89年度の費用総額、米追い12兆円弱。技術貿易も収支均衡。総務庁調べ |
12.16 AM3 YM2 |
|
総務庁 科学技術研究費 |
|
統計 研究費の支出源別割合 |
1990 |
12.15 |
「陸自」定数の検討示す。安保会議、次期防原案を協議 |
12.16 AM2 |
|
防衛 公務員 定員管理 次期防 安保会議 大蔵省 防衛庁 総合調整 |
|
1990 |
12.15 |
JRを行政指導へ。凝固剤不正見逃しで、労働省異例の判断 |
12.16 YM31 |
|
JR 行政指導 労働省 御徒町トンネル工事事故 |
|
1990 |
12.15 |
NTT株、91年度から売却再開。500万株10年で。大蔵省方針 |
12.16 YM1 |
|
NTT 財政 NTT株 大蔵省 |
|
1990 |
12.15 |
ODA予算、7%後半−8%増に。増額圧力強まる。総額は8千800億円 |
12.15 TE1 YE1 |
|
ODA 財政 91年度予算 経済協力 |
|
1990 |
12.15 |
やむをえぬ関西新空港の遅れ (社説) |
12.15 TM5 |
社説 |
関西新空港 空港整備 国土開発 運輸省 民活 |
|
1990 |
12.15 |
わが国初の民活・24時間運用。“大波”かぶった関西新空港。当初予測より3年も早く、海底沈下すでに7メートル。経営への影響深刻。過密解消も遠のく |
12.15 TM3 |
|
民活 関西新空港 国土開発 空港整備 |
|
1990 |
12.15 |
コメ対日301条提訴へ。米政府と協議開始。全米精米業者協会理事長が表明 |
12.16 NM3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 農政 こめ 全米精米業者協会 スーパー301条 |
|
1990 |
12.15 |
ゴミ、始末はツケ回し。焼却場の建設要望、空前。181ヵ所1兆円分。国、でもカネがない |
12.16 AM31 |
|
財政 環境 ごみ 地方財政 補助金 厚生省 |
|
1990 |
12.15 |
一般歳出伸び5%弱。11年ぶりの高水準。一般会計70兆5000億円前後。91年度予算で大蔵省 |
12.16 NM1 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1990 |
12.15 |
一票の格差3.23倍に拡大。参院も6.42倍に。9月有権者自治省発表 |
12.16 AM1,2 TM1 YM1,2 SM1 |
|
政治改革 定数是正 一票の格差 |
|
統計 議員1人当たり有権者数と格差 都道府県別の有権者数 |
1990 |
12.15 |
会計検査院報告。財政調整交付金、6自治体が二重帳簿など作成
(特報) |
12.15 SM3 |
|
財政 会計検査院 地方財政 補助金 |
|
1990 |
12.15 |
根絶したい血税のムダ遣い (社説) |
12.15 TM5 |
社説 |
財政 会計検査院 税金 |
|
1990 |
12.15 |
在日米軍の光熱水費負担、91年度半ばから。電話・ゴミは一致せず |
12.16 AM2 YM3 |
|
日米 防衛 在日米軍駐留費 次期防 防衛費 |
|
1990 |
12.15 |
埼玉・上里町、補助金ちゃっかり預金。農道建設の約6000万、用地買わず借りて |
12.16 YM30 |
|
地方財政 埼玉県上里町 補助金 地方情報 |
|
1990 |
12.15 |
自衛隊員の定員充足率、次期防中は抑制。政府筋見通し |
12.15 AE2 NE1 |
|
防衛 次期防 自衛隊 |
|
1990 |
12.15 |
自治省、保健福祉基金を設立の方針。地方の老人福祉策後押し |
12.15 NM7 |
|
医療 自治省 保健福祉基金 老人福祉 地方財政 |
|
1990 |
12.15 |
自治体の公共用地、遊休地も先行取得へ。地価高騰前に先手。大蔵省、自治省が折衝 |
12.16 YM7 |
|
土地 大蔵省 自治省 総合調整 遊休地 財投 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.15 |
自流米比率64%。6ポイント増え過去最高。90米穀年度 |
12.15 NM7 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 |
|
1990 |
12.15 |
実態に合った児童手当を (社説) |
12.15 NM2 |
社説 |
社会保障 児童手当 福祉 |
|
1990 |
12.15 |
住民税減税6300億円。固定資産税、評価替え円滑に。自治省91年度方針 |
12.16 NM3 |
|
税制 住民税 固定資産税 自治省 |
|
1990 |
12.15 |
出た日本人1000万人。入った外国人300万人。国際化急スピード |
12.16 YM2 |
|
国際化 出入国者数 |
|
統計 昭和50年以降の外国人入国者、日本出国者数の推移 |
1990 |
12.15 |
消費税の欠陥を放置する政治の責任 (社説) |
12.15 NM2 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1990 |
12.15 |
新幹線買い取り問題決着。痛み分けJR、重荷を負う。のしかかる減価償却。内部対立しこり残す。資産確定で上場へ前進したが… |
12.15 NM10 |
|
JR 新幹線売却 運輸省 新幹線鉄道保有機構 |
|
1990 |
12.15 |
政府専用船、調査費1000万円要求。91年度予算で総理府、大蔵省と詰め |
12.16 MM2 |
|
財政 91年度予算 総理府 政府専用船 危機管理 |
|
1990 |
12.15 |
整備新幹線高岡−金沢間、着工調整費盛る。91年度予算で運輸・大蔵省合意 |
12.16 NM1 |
|
JR 整備新幹線 91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.15 |
税金のムダ遣い追放運動を (社説) |
12.15 MM5 |
社説 |
財政 会計検査院 税金 |
|
1990 |
12.15 |
第三秘書へ“熱意”異様。国会議員、政治改革の初心どこに
(解説) |
12.15 YM13 |
解説 |
政治改革 国会議員第三秘書 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.15 |
東京大学専修コース、社会人に修士への道。受け入れ、社会的要請。「実務と理論の交流」めざす (教育) |
12.15 NM27 |
|
教育改革 規制 東京大学専修コース |
|
1990 |
12.15 |
農村に活力生み出す、都市に住む者の理解。ともに語ろう「食」「環境」。農業・山口力男 (時代の目) |
12.15 MM4 |
山口力男 |
農業 農村 |
|
1990 |
12.16 |
“モチ代”相場は200〜300万円。自民各派、統一選にらみ“お盆”並み |
12.16 MM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党 |
|
1990 |
12.16 |
(「税政」25年 小倉武一回想記 1)大型間接税と3人の首相。役人の作文通用せず |
12.16 MM9 |
シリーズ |
税制 小倉武一 大型間接税 消費税 |
|
1990 |
12.16 |
(マイタウン東京はいま 鈴木都政の12年 10)評価。対応遅れた一極集中。業績は財政再建と行革。欲しい“生活者の視点” |
12.16 TM21 |
シリーズ |
東京都 東京一極集中 地方財政 都市計画 |
|
1990 |
12.16 |
(攻防
91税と予算)「生活関連枠」、通産省も狙う。中小小売店対策費 |
12.16 AM9 |
|
財政 91年度予算 税制 通産省 生活関連枠 公共投資 大店法 流通規制 |
|
1990 |
12.16 |
「中東派兵の経費負担少ない」、米議会、対日不満高まる。ゲッパート氏ら会見 |
12.17 AE2 TE1 |
|
中東 国際協力 日米 米議会 |
|
1990 |
12.16 |
JRの新幹線買い取り価格、重荷か上乗せ1兆円。3社の利害対立。財源重視の運輸省に降参。整備新幹線建設費絡む |
12.16 MM12 |
|
財政 整備新幹線 JR 新幹線売却 運輸省 |
|
1990 |
12.16 |
公共事業で生活重視を貫け (社説) |
12.16 AM5 |
社説 |
財政 公共事業 生活関連枠 91年度予算 公共投資 |
|
1990 |
12.16 |
高すぎる?“税金タワー”。自治体新庁舎建設ラッシュ |
12.16 NM11 |
|
地方財政 自治体新庁舎 行政改革 |
|
統計 新庁舎の建設・計画一覧 主な市役所の新築・計画 |
1990 |
12.16 |
自信喪失めだつ日本の子供。日本の教授がアメリカ、ニュージーランド、タイの小学生と比較 |
12.16 AM30 |
|
教育 国民生活 |
|
1990 |
12.16 |
出生率と児童手当。子育ての負担を軽減 (データで読む) |
12.16 NM3 |
|
社会保障 児童手当 出生率 福祉 厚生省 国民生活 |
|
統計 出生数と合計特殊出生率の推移 |
1990 |
12.16 |
短期コースでパート大量育成。ホームヘルパー確保へ厚生省。資格取得しやすく |
12.16 NM35 |
|
厚生省 社会保障 福祉 高齢化 資格検定 規制 ホームヘルパー 老人医療 |
|
1990 |
12.16 |
通産省が「ゆとり社会懇談会」設置、座長に高原須美子 |
12.16 AM3 |
|
通産省 産業政策 ゆとり社会懇談会 高原須美子 |
|
1990 |
12.16 |
米どころ山形・遊佐町。清流保護へ工場買収。消費者団体が寄金集め支援
(列島 ズームアップ) |
12.16 AM2 |
|
山形県遊佐町 環境 地方条例 規制 地方自治 |
|
1990 |
12.16 |
北方領土の墓参費負担で対立。総務庁、国費で返還運動に弾み、10年ぶりに予算要求。大蔵省、国内だから個人持ちで、ゼロ査定貫く姿勢 |
12.16 YM2 |
|
財政 北方領土墓参費 総務庁 大蔵省 91年度予算 |
|
1990 |
12.17 |
「非公共事業」634億円提示。「生活関連枠」で自民再調整、党4役は削減を要請 |
12.18 AM3 NM2 SM2 |
|
財政 91年度予算 自民党 生活関連枠 自民党 |
|
1990 |
12.17 |
90年度補正予算が成立。参院で否決、両院協経て |
12.18 AM1 |
|
財政 90年度補正予算 |
|
1990 |
12.17 |
JR株、来年度から売却。東日本など上場へ。売却規模はNTTを目安。運輸省、91年度予算案に計上 |
12.18 AM1 NM7 YM7 |
|
JR JR株 財政 運輸省 91年度予算 |
|
1990 |
12.17 |
NTT株、250万株を3年ぶりに民間売却。外国人保有先送り。残り250万株は凍結。大蔵・郵政合意 |
12.18 NM1 AM1,9 MM9 YM7 |
|
NTT NTT株 大蔵省 郵政省 総合調整 |
|
1990 |
12.17 |
リゾートマンション「水止め条例」、真鶴町、施行から3ヵ月で建設申請ゼロ。乱立に“水”効果あり |
12.17 TE1 |
|
地方条例 地方行政 リゾートマンション 神奈川県真鶴町 環境 土地 |
|
1990 |
12.17 |
学校5日制検討を。国家公務員にも拡大提言。総務庁の週休2日制懇が報告 |
12.18 NM34 |
|
公務員 週休2日制 学校5日制 総務庁 雇用労働 |
|
1990 |
12.17 |
国家公務員の完全週休2日、92年度までの実施提言。「サービスは維持」。総務庁懇談会 |
12.18 AM3 YM2 |
|
公務員 国家公務員 週休2日制 行政サービス 総務庁 |
|
1990 |
12.17 |
国有林野事業、2010年までに2兆円の債務一掃。人員41%削減へ。大都市圏で資産売却。第2の国鉄回避へ。林政審が最終答申へ |
12.18 MM9 YM7 AM9 |
|
国有林野 公務員 定員管理 林政審 統廃合 簡素化 |
|
1990 |
12.17 |
参院予算委員会17日・焦点採録 |
12.18 AM4 |
|
中東 国際協力 土地 社会保障 外交 |
|
1990 |
12.17 |
私立幼稚園の初年度納付金、来春は平均で9,782円アップ。値上げ582園、据え置き363園 |
12.18 MM25 |
|
教育 私立幼稚園 国民生活 |
|
統計 初年度負担額上位の私立幼稚園 |
1990 |
12.17 |
児童手当、第一子に支給拡大。厚相が前向き答弁。衆院予算委 |
12.17 TE1 YE2 |
|
福祉 児童手当 津島雄二厚相 |
|
1990 |
12.17 |
次期防で自衛官定数増やさぬ。防衛局長 |
12.17 NE1 |
|
防衛 自衛隊 次期防 国家公務員定数 |
|
1990 |
12.17 |
次期防政府原案、3年後に計画修正。総額抑制、約22兆8000億円 |
12.18 YM3 |
|
防衛 次期防 防衛費 |
|
1990 |
12.17 |
自治省の住民税減税案を自民党税調が了承 |
12.18 AM3 SM2 |
|
税制 住民税 自民党 自治省 |
|
統計 住民税減税の自治省案 |
1990 |
12.17 |
主要民間機関による91年度経済見通し、減速、3%台半ば。「設備投資が鈍化」景気対策焦点に |
12.18 MM1 |
|
経済見通し 景気 |
|
統計 主要民間調査機関の91年度経済見通し |
1990 |
12.17 |
住民税減税6450億円。自治省、固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置を説明 |
12.17 NE1 SE11 YE2 |
|
土地 税制 固定資産税 住民税 自治省 地方税 |
|
1990 |
12.17 |
住民税減税自治省算出。年収600万−800万円なら2万5000円の軽減 |
12.18 NM5 |
|
税制 住民税 自治省 |
|
統計 給与収入別の税負担軽減額、自治省算出 |
1990 |
12.17 |
政治改革要綱党決定、自民党四役が結論持ち越し |
12.18 AM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
1990 |
12.17 |
整備新幹線の建設費、91年度は125億円程度。運輸・大蔵両省ほぼ合意 |
12.18 TM9 AM9 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 運輸省 |
|
1990 |
12.17 |
全国知事会や市長会、町村会で組織する地方自治確立対策協議会が地方交付金減額反対で要望 |
12.18 AM2 |
|
税制 地方財政 地方交付税 補助金 財政 地方自治確立対策協議会 |
|
1990 |
12.17 |
大蔵・郵政は同床異夢。NTT株主対策で利害対立 (視点) |
12.18 YM7 |
|
大蔵省 郵政省 NTT NTT株 総合調整 |
|
1990 |
12.17 |
土地保有税を評価。公平化へ「枠組み」。消費税、早期是正を要請。政府税調答申原案 |
12.18 YM7 |
|
税制 新土地保有税 消費税 不公平税制 政府税調 |
|
1990 |
12.17 |
日米構造協議、第2次フォローアップ、排他的ビジネス慣行に焦点。独禁法の課徴金増加など。米、要求絞る |
12.18 SE1 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 規制 独禁法 ビジネス慣行 |
|
1990 |
12.18 |
(攻防 91税と予算)国有林野赤字改善に新局面 |
12.19 AM9 |
|
財政 91年度予算 国有林野 |
|
1990 |
12.18 |
「みんなで考えよう世界都市・東京」シンポジウム |
12.18 NE10,11 |
|
東京 国土開発 地方自治 国際化 東京一極集中 地価高騰 |
|
1990 |
12.18 |
「有害ゴミ輸出規制法」答申、中央公害対策審 |
12.19 AM3 |
|
環境 ごみ 規制 中央公害対策審議会 バーゼル条約 有害ゴミ輸出規制法 |
|
1990 |
12.18 |
2010年までに債務を解消。「林野事業」大綱、閣議了解 |
12.18 AE2 |
|
国有林野 定員管理 国家公務員 人員削減 |
|
1990 |
12.18 |
90年度補正予算関連法案が成立。給与改正など9法案 |
12.19 AM2 TM3 NM2 |
|
財政 90年度補正予算 法律 公務員給与 |
|
1990 |
12.18 |
91年度の実質経済成長率は3.8%。3年ぶり4%割れ。「景気減速」を追認。経済見通し政府決定へ |
12.19 AM1 NM1 |
|
経済成長率 景気 経企庁 |
|
1990 |
12.18 |
94年の都市博覧会で都が都市問題の“頭脳”「世界都市研究センター」を設立。世界の街並み再現も |
12.19 NM29 |
|
都市開発 東京都 世界都市研究センター 地方 東京フロンティア |
|
1990 |
12.18 |
NHK公開番組制作に土浦市が1000万円計上。90年度予算 |
12.18 AM31 |
|
土浦市 地方財政 NHK |
|
1990 |
12.18 |
もう、あとがない政治改革 (社説) |
12.18 SM2 |
社説 |
政治改革 |
|
1990 |
12.18 |
ウルグアイラウンドの農業交渉、輸出補助金削減し所得補償。EC諸国、譲歩案で激論 |
12.19 MM9 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農業保護 輸出補助金 EC |
|
1990 |
12.18 |
コメ16円、麦31円程度。1ヵ月の負担軽減。米審の消費者価格下げ諮問 |
12.19 TM7 NM3 |
|
農政 米価 米審 消費者米価 消費者麦価 こめ 食管制度 |
|
1990 |
12.18 |
違法カルテル課徴金、営業利益を全額徴収。規模、業種で細分化。公取委、負担率引き上げ |
12.18 NM5 |
|
公正取引委員会 独禁法 違法カルテル 規制 |
|
1990 |
12.18 |
運賃など規制緩和を。JR東日本、住田社長、事業法の見直し望む |
12.19 NM11 |
|
JR 住田正二JR東日本社長 運輸規制 鉄道運賃 公共料金 |
|
1990 |
12.18 |
下請け取引適正化へ文書通達。通産と公取委、原材料高しわ寄せ防ぐ |
12.19 NM5 |
|
通産省 公正取引委員会 産業政策 中小企業 |
|
1990 |
12.18 |
会計検査の強化を求める (社説) |
12.18 AM5 |
社説 |
会計検査 財政 税金 |
|
1990 |
12.18 |
外国人労働者の権利保護、国連総会条約採択 |
12.19 SE1 TE1 |
|
外国人労働者 規制 国連 雇用労働 |
|
1990 |
12.18 |
観光振興へ交付金制度。特別地方消費税を活用。自民が方針 |
12.19 NM5 AM3 |
|
税制 交付金制度 地域活性化 特別地方消費税 自民党 地方財政 |
|
1990 |
12.18 |
企業寄付金、損金扱いに。政府、対ソ支援拡充へ新方式を検討 |
12.18 ME1 |
|
経済協力 ソ連 法人税 税制 |
|
1990 |
12.18 |
気になる“ボランティア”の値段。ジリジリ値上がり、住民参加型在宅福祉
(婦人家庭) |
12.18 NE17 |
|
福祉 老人介護 在宅福祉サービス ボランティア 高齢化 |
|
統計 在宅サービスの利用料と従事者の報酬 |
1990 |
12.18 |
共同住宅、退職後住宅、財形融資の対象に。財形審提言、持ち家断念派に配慮 |
12.18 ME1 |
|
住宅 雇用労働 勤労者財産形成審議会 金融規制 労働省 |
|
1990 |
12.18 |
健康被害者救済急げ。アセス手続き公正か。都公害監視住民百人委、報告書で提言 |
12.19 AM27 |
|
環境 公害 東京都 都公害監視委員会 地方自治 アセスメント制度 |
|
1990 |
12.18 |
湖沼の汚れ改善進まず。環境基準達成率は5割未満 |
12.18 YE18 |
|
環境 水質汚濁防止法 規制 |
|
統計 水質ワースト5の年度平均値 |
1990 |
12.18 |
公明党委員長、鈴木4選に難色。都知事選、自公民体制は維持 |
12.19 MM1 NM2 |
|
東京都知事選挙 鈴木俊一東京都知事 石田幸四郎公明党委員長 地方自治 政治改革 |
|
1990 |
12.18 |
高校ゆがめる大学受験過熱、学力偏重、改革を。中教審小委が中間報告。一校からの入学制限検討。「数学」で低年齢入学も |
12.19 AM1,15 MM1,13 SM1,3 |
|
教育改革 中教審 高校教育 大学入試制度 偏差値教育 受験競争 |
|
関係記事多い |
1990 |
12.18 |
高等専門学校の対象分野拡大を提言。大学審委中間報告 |
12.19 SM3 |
|
教育改革 高等専門学校 大学審 |
|
1990 |
12.18 |
国民健康保険限度額を年44万円に。2年ぶり2万円引き上げ |
12.19 TM3 SM3 |
|
医療 国民健康保険 地方財政 |
|
1990 |
12.18 |
児童手当の拡大を提言。児童福祉審答申 |
12.19 YM2 MM3 |
|
児童手当 福祉 中央児童福祉審議会 出生率 社会保障 |
|
1990 |
12.18 |
次期防、22兆7000−8000億円。伸び、年3.0%で攻防。大蔵省は2.9%台譲らず |
12.19 NM2 |
|
防衛 次期防 財政 大蔵省 防衛庁 |
|
1990 |
12.18 |
自民、政調審議会で衆院に小選挙区比例代表制並立型を導入することを柱とする政治改革基本要綱案を了承 |
12.18 AE2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 |
|
1990 |
12.18 |
自民政審、政治改革要綱案を了承 |
12.18 ME1 AE2 NE1 |
|
政治改革 自民党 |
|
1990 |
12.18 |
首都分散の拠点に新産都市を生かせ。八千代国際大学客員教授・坪井良一
(論点) |
12.18 YM12 |
坪井良一 |
地方分散 東京一極集中 国土開発 |
|
1990 |
12.18 |
衆院8選挙区が違憲状態。一票の格差広がる。国勢調査速報値読売新聞集計 |
12.19 YM1,2,3 |
|
政治改革 定数是正 一票の格差 国勢調査人口 選挙制度 |
|
統計 衆院選挙区別人口と「一票の格差」 選挙制度審、自民党要綱に沿った議席配分 |
1990 |
12.18 |
住宅ローンで大蔵省が減税案、控除上限25万円に上げ。「金持ち優遇」批判に対応。自民党税調了承 |
12.18 NE1 ME1 |
|
税制 住宅ローン 金融規制 大蔵省 自民党税調 |
|
1990 |
12.18 |
住宅ローンの年間控除額、最高25万円に引き上げ。自民税調、来年度の改正固める |
12.19 AM3 YM7 MM3 |
|
住宅ローン 税制 自民党税調 |
|
統計 91年度税制改正の主な内容 |
1990 |
12.18 |
住民からの都政要望調査、高齢者対策が1位。ゴミは5位に躍進 |
12.19 NM29 |
|
東京都 環境 ごみ 高齢化 福祉 地方 |
|
1990 |
12.18 |
商調協・事前説明を廃止。調整、大店審に一本化。大店法改正産構審答申 |
12.19 NM1,5 |
|
大店法 流通規制 産業構造審議会 商調協 |
|
統計 大店法改正案の骨子 |
1990 |
12.18 |
消費者米、麦価値下げに望む (社説) |
12.18 TM4 |
社説 |
農政 こめ 米価審議会 消費者米価 食管制度 |
|
1990 |
12.18 |
新土地保有税、自民党が決めた税率、効果は1/5。上智大教授ら都内2000年試算、大蔵省案と比較 |
12.18 AM9 |
|
土地 税制 新土地保有税 自民党 岩田規久男上智大教授 |
|
統計 新土地保有税導入による地価引き下げ効果 |
1990 |
12.18 |
新土地保有税の名称は『地価税』。自民税調会長提案 |
12.19 TM2 MM3 |
|
土地 税制 新土地保有税 地価税 塩川正十郎自民党税調会長 |
|
1990 |
12.18 |
政府税調の真価を示すときだ (社説) |
12.18 AM5 |
社説 |
税制 政府税調 消費税 不公平税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.18 |
整備新幹線事業費、50億円拡充で合意。運輸、大蔵 |
12.19 MM9 YM7 |
|
JR 整備新幹線 財政 91年度予算 大蔵省 運輸省 |
|
1990 |
12.18 |
対ソ支援、輸銀融資1億ドル。食料など計10億円拠出 |
12.19 AM1 NM1,2 SM1 |
|
経済協力 ソ連 日本輸出入銀行 日ソ 外交 北方領土 |
|
1990 |
12.18 |
大型店と中小店、共栄ゾーン設定、「商業集積法」の骨子。付帯施設も整備。補助金や低利融資、全国100か所目標 |
12.19 YM7 SM8 |
|
通産省 産業制作 商業集積法 流通規制 大店法 |
|
1990 |
12.18 |
地方に本格的な権限移譲を。第三次行革審へ大きな期待。経済同友会副代表幹事・河合三良 (正論) |
12.18 SM7 |
河合三良 |
行政改革 行革審 地方分権 権限移譲 地方自治 |
|
1990 |
12.18 |
中教審小委報告、学校間格差にメス。「頂点」のエゴ、指弾。中高一貫校が序列化助長 |
12.19 MM13 YM30,31 |
|
教育改革 中教審 中高一貫教育 受験競争 |
|
1990 |
12.18 |
中小企業の共同住宅、老後向け住宅の取得に財形融資の拡大を提言。地価高騰に対応。労相の諮問機関、勤労者財産形成審議会 |
12.18 AE1 NE2 |
|
住宅 高齢化 雇用労働 勤労者財産形成審議会 |
|
1990 |
12.18 |
駐車場整備税制創設へ。18%の割り増し償却も。大蔵省 |
12.18 NE3 |
|
大蔵省 駐車場整備促進税制 税制 規制 |
|
1990 |
12.18 |
長良川の河口堰建設、追加調査が必要。環境庁長官が見解を発表 |
12.18 AE1,2 ME1 YE1,2 |
|
環境 規制 長良川河口堰 北川石松環境庁長官 国土開発 |
|
1990 |
12.18 |
通産省が懇談会、政策づくり女性だけの知恵を拝借 |
12.19 AM3 |
|
通産省 国民生活 産業政策 |
|
1990 |
12.18 |
都市問題対応へ鉄道整備を提言。新たな助成制度も。運輸白書 |
12.18 AE2 SE3 NE2 |
|
運輸白書 鉄道整備 都市開発 国土開発 |
|
1990 |
12.18 |
土地解放 第三部 6)聖域侵された自治体。税収減恐れ保有税反対 |
12.18 AM4 |
シリーズ |
土地 税制 新土地保有税 地方財政 |
|
1990 |
12.18 |
動き出す都市計画見直し。土地利用、規制強化へ。用途細分化で地価高騰抑制。編集委員・沢佳弘 |
12.18 TM5 |
沢佳弘編集委員 |
都市計画 土地 規制 地価高騰 |
|
1990 |
12.18 |
二酸化炭素の排出依然最悪。東京は3年連続“全滅”。総量規制効果なし。未達成、都市圏に集中。大気汚染測定まとめ |
12.18 TE1 YR18 |
|
環境 規制 二酸化炭素 排ガス公害 大気汚染 |
|
統計 自動車排ガス測定局二酸化炭素ワースト10 |
1990 |
12.18 |
入院1日800円を厚生・大蔵省合意。老人医療患者負担 |
12.19 SM3 |
|
医療 老人医療費 大蔵省 厚生省 福祉 老人保健法 |
|
1990 |
12.18 |
年金支給額、賃金との連動回避を。生活水準を基準に。貯蓄が高齢化社会支える
(経済教室) |
12.18 NM27 |
|
高齢化社会 年金 国民生活 貯蓄 |
|
統計 高齢化社会のシミュレーション |
1990 |
12.18 |
農相、米価審議会に消費者米価1%下げ諮問。麦価は5.1%引き下げ |
12.18 NE1 SE1 ME1 AE1 |
|
農政 こめ 消費者米価 米価審議会 食管制度 消費者麦価 |
|
1990 |
12.18 |
米公定歩合0.5%下げ。景気下支えを狙う。年6.5%下げ4年4ヵ月ぶり |
12.19 NE1 AE1 TE1 |
|
アメリカ 金融規制 海外事情 公定歩合 景気 |
|
統計 各国公定歩合の推移 |
1990 |
12.18 |
北方領土、「段階的返還」が過半数。「関係改善と並行」56%。内閣支持率はまた低下(日経新聞世論調査) |
12.18 NM1 |
世論調査 |
北方領土 外交 日ソ 海部内閣支持率 |
|
1990 |
12.18 |
無用の長物?政府の米価。「消費者」1%下げ諮問。内外価格差の解消急務。たまる古米、「備蓄米」構想も |
12.19 NM3 |
|
農政 こめ 消費者米価 食管制度 こめ流通 |
|
統計 コメ流通の現状 新米取引価格の動き |
1990 |
12.18 |
老人医療は“三方一両損”で (社説) |
12.18 MM5 |
社説 |
医療 老人医療 老人保健法 |
|
1990 |
12.19 |
(90学校事件
上)校門圧死から5ヵ月。校則見直しに逆風。他校に同調の動きなく |
12.19 MM3 |
シリーズ |
教育 校則 校門圧死事件 |
|
1990 |
12.19 |
(高校が動いた 岐路に立つ公教育 9)廃校。統合授業に受験の圧力 |
12.19 TM20 |
シリーズ |
教育改革 高校教育 千葉県 地方情報 |
|
1990 |
12.19 |
(待ったなし教育改革 中教審小委中間報告
上)「中高一貫」私学にメス。授業、受験に偏重。現場は「弾力的運用」と反発。「熱病じみた」「秘術特訓」、報告に強い表現。各方面へ異例の訴え |
12.19 NM25 |
シリーズ |
教育改革 中教審 中高一貫教育 偏差値教育 受験競争 私学 |
|
1990 |
12.19 |
(中教審報告書を読んで
1)有馬朗人国立大学協会会長・東大学長。大切なのは公平の原則。入学者の制限は疑問 |
12.19 AM30 |
シリーズ |
教育改革 中教審 受験競争 中高一貫教育 東大 |
|
1990 |
12.19 |
(土地解放
7)崩せなかった「供給論」。譲渡課税の強化策後退 |
12.19 AM4 |
シリーズ |
土地 税制 自民党 譲渡課税 |
|
1990 |
12.19 |
(風を追う 上)長すぎた? 「高齢」「多選」…乱れる思惑 (地方選) |
12.19 MM21 |
シリーズ |
統一地方選挙 地方自治 政治改革 |
|
統計 70歳以上の区長、市長 |
1990 |
12.19 |
「国際情勢は好転」。次期防「基本認識」閣議で決定 |
12.20 AM1,3 YM2 |
|
防衛 次期防 |
|
1990 |
12.19 |
「無農薬」へグリーンは遠く。全国のゴルフ場・メーカー、知恵絞る。緩い規制値に疑問 (NEWS追跡) |
12.19 NE2 |
|
環境 農薬 ゴルフ場 規制 リゾート |
|
1990 |
12.19 |
22兆7000億円で決着。次期防、伸び率年2.9%に |
12.19 NE1 ME1 AE1 YE1 |
|
防衛 次期防 財政 大蔵省 防衛庁 |
|
1990 |
12.19 |
91年度自民税制改正大綱、中堅所得層に恩恵。個人、固定資産税評価替え、住宅地は負担増緩和。企業、「中小」に優遇措置、大店法改正・人手不足に対応 |
12.20 NM3 YM7 |
|
税制 自民党税制改正大綱 自民党税調 |
|
関係記事多い |
1990 |
12.19 |
91年度税制改正に関する自民党税制改正大綱と政府税調答申、財界は課税強化と反発。法人住民税、減税見送りに失望感 |
12.20 YM6 MM9 |
|
税制 自民党税制改正大綱 政府税調 財界 |
|
1990 |
12.19 |
のびのび教育への大胆な提言 (社説) |
12.19 TM4 |
社説 |
教育改革 中教審 受験競争 偏差値教育 中高一貫教育 |
|
1990 |
12.19 |
移動体通信事業の分離、一社体制を強調。92年の株主総会で決定。NTT社長会見 |
12.20 NM10 |
|
電気通信事業 規制 NTT 移動体通信事業 郵政省 |
|
1990 |
12.19 |
一票の格差、8選挙区で3倍超す。衆院、最大3.38倍に。参院も6.48倍に拡大。国勢調査集計 |
12.20 AM1,2,26,27 TM2 MM1,2,3,24 YM22,23 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 一票の格差 国勢調査 |
|
統計 関係記事多い |
1990 |
12.19 |
堰の影響調査は徹底的に (社説) |
12.19 AM5 |
社説 |
長良川河口堰 環境 国土開発 建設省 水資源開発公団 |
|
1990 |
12.19 |
外国籍修習生、誓約書の廃止、最高裁が決定 |
12.20 AM3 |
|
外国人労働者 差別 規制 最高裁 司法試験 資格検定 |
|
1990 |
12.19 |
株所得隠し容疑28億円。稲村代議士、在宅起訴へ。脱税で取り調べ。国際航業株事件、東京地検が方針。脱税10億円に? |
12.20 AM1,3,30,31 |
|
政治改革 脱税 稲村利幸元環境庁長官 国際航業株疑惑 東京地検 |
|
1990 |
12.19 |
旧国鉄用地8ヵ所、計380ヘクタールの売却決定。国鉄清算事業団 |
12.20 NM5 |
|
国鉄跡地 JR 土地 国鉄清算事業団 |
|
統計 新たに売却される旧国鉄用地 |
1990 |
12.19 |
京葉貨物線旅客線化、資金難抱えて発進。20日三セク発起人会 |
12.20 AM29 |
|
JR 鉄道整備 京葉貨物線 東京都 第3セクター 地方財政 |
|
1990 |
12.19 |
軍事費分をこどもに。ODA改善も求める。ユニセフが白書発表 |
12.20 AM3 |
|
ユニセフ ODA 経済協力 |
|
1990 |
12.19 |
後退許されぬ国有林再建 (社説) |
12.19 NM2 |
社説 |
国有林野 林政審議会 |
|
1990 |
12.19 |
公共事業伸び8%前後、91年度財投で大蔵省方針。4年ぶり高水準。総額は37兆円 |
12.19 NM5 |
|
財政 91年度予算 財投 公共事業 大蔵省 |
|
1990 |
12.19 |
公共投資の「生活関連枠」。2000億円、群がる族議員。査定権は握ったが「足りぬ」の大合唱 (時時刻刻) |
12.19 AM3 |
|
財政 91年度予算 公共投資 生活関連枠 自民党族議員 公共事業 |
|
1990 |
12.19 |
公共投資の「生活関連枠」2000億円、群がる族議員。査定権は握ったが「足りぬ」の大合唱 (時時刻刻) |
12.19 AM3 |
|
公共投資 生活関連枠 財政 91年度予算 族議員 自民党 査定権 |
|
1990 |
12.19 |
公的負担を求めた林政審 (社説) |
12.19 MM5 |
社説 |
林政審議会 国有林野 |
|
1990 |
12.19 |
高速鉄道網の形成はこれでよいのか (社説) |
12.19 NM2 |
社説 |
財政 91年度予算 整備新幹線 鉄道整備基金 鉄道整備 JR 運輸 |
|
1990 |
12.19 |
国の追加出資必要。関西新空港事業費で運輸相 |
12.20 AM9 |
|
関西新空港 空港整備 国土開発 運輸 財政 大野明運輸相 |
|
1990 |
12.19 |
国鉄資産処分審土地利用計画、新幹線品川新駅を想定。事業団用地を示唆 |
12.20 TM3 |
|
国鉄跡地 国鉄資産処分審議会 国鉄清算事業団 土地 JR |
|
1990 |
12.19 |
国鉄清算事業団、汐留再開発へ子会社、来年度設立を決定。債券方式で |
12.20 YM2 SM3 |
|
国鉄清算事業団 JR 土地 汐留再開発 国鉄跡地 |
|
1990 |
12.19 |
産投会計の規模、4年連続減少も。高金利で納付金急減。大蔵、各省庁要求削り込み |
12.19 NM5 |
|
財政 産投 91年度予算 |
|
1990 |
12.19 |
諮問通り1%引き下げ。消費者米価、米審が答申 |
12.20 AM3 NM5 YM6 |
|
農政 こめ 米価審議会 消費者米価 食管制度 |
|
1990 |
12.19 |
自治のカルテ 東京はいま 4)コミュニティーの崩壊。中堅ファミリーが流出。住宅充実策はお手上げ |
12.19 AM26 |
シリーズ |
東京 地方自治 住宅 コミュニティー |
|
1990 |
12.19 |
自主流通米が主役に。売れるコメに走る産地 |
12.19 NM3 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 食管制度 |
|
1990 |
12.19 |
自民、生活関連枠配分、党四役に一任 |
12.20 NM2 YM2 |
|
財政 91年度予算 生活関連枠 非公共事業 自民党 |
|
1990 |
12.19 |
自民党議員265人に“モチ代”。過去最高の1人500万円 |
12.20 TM2 AM2 |
|
自民党 政治資金 政治改革 |
|
1990 |
12.19 |
社会保障制度審、児童手当充実など首相に申入れ |
12.20 MM3 |
|
社会保障 福祉 児童手当 社会保障審議会 |
|
1990 |
12.19 |
首都移転会議が初会合 |
12.20 AM3 YM2 |
|
遷都 首都移転有識者会議 国土開発 東京一極集中 |
|
1990 |
12.19 |
首都機能移転会議発足したが、先行きに不透明感 |
12.23 NM2 |
|
首都機能移転問題を考える有識者会議 首都圏 国土計画 首都移転 遷都 |
|
1990 |
12.19 |
住宅ローン減税、面積基準で。3万戸が対象外に。建設省見通し |
12.20 NM5 |
|
住宅 建設省 税制 自民党税制改正大綱 |
|
1990 |
12.19 |
住民減税6450億円を先行。「住宅」控除上げ。自民が税制大綱 |
12.20 NM1,3 AM1,9,10 YM1,7,14,15 MM8 |
|
税制 自民党税制改正大綱 自民党税調 |
|
関係記事多い |
1990 |
12.19 |
瞬時に大量の情報伝送、新世代の通信網整備。郵政省、91年度から事業スタート |
12.19 SM3 |
|
郵政省 電気通信事業規制 |
|
1990 |
12.19 |
証券会社株、店頭公開を解禁。証券業協会、経営体質強化へ |
12.19 NM7 |
|
金融規制 金融自由化 証券会社株 株式上場基準 |
|
1990 |
12.19 |
職能型加入資格厳しく。厚生省、国民年金基金の省令決定 |
12.19 NM7 |
|
国民年金基金 年金 厚生省 |
|
1990 |
12.19 |
食糧安保論を批判。土地政策に遅れ。OECD対日審査 |
12.19 NM7 SM8 AM9 |
|
農政 食糧安保 経済摩擦 土地 OECD 規制 |
|
1990 |
12.19 |
新石垣空港、「早期着工は困難」。新沖縄知事、凍結の意向 |
12.20 AM30 |
|
大田昌秀沖縄県知事 新石垣空港 環境 国土開発 空港整備 |
|
1990 |
12.19 |
新石垣空港で沖縄知事、「建設手続き凍結」 |
12.19 YE14 |
|
沖縄県 新石垣空港 地域振興 国土開発 環境 運輸規制 |
|
1990 |
12.19 |
政府税調答申。土地新税は不十分 |
12.20 AM1,10 MM8 YM7,15 |
|
税制 政府税調 土地 新土地保有税 |
|
1990 |
12.19 |
整備新幹線630億円程度。91年度の総事業費、運輸・大蔵省合意 |
12.20 NM5 MM9 |
|
JR 整備新幹線 財政 大蔵省 運輸省 91年度予算 |
|
1990 |
12.19 |
生活関連を重視。商店街活性化も前面に。自民が予算編成大綱 |
12.19 NE1,2 YE1 |
|
財政 91年度予算 自民党 |
|
1990 |
12.19 |
総人口1億2300万人。前回比2.1%増。伸び率過去最低。国勢調査速報値 |
12.20 NM1 AM2 MM3 |
|
人口 国勢調査 |
|
統計 90年国勢調査による都道府県別人口 国勢調査の概数人口 |
1990 |
12.19 |
息苦しい教育の改革へ一石 (社説) |
12.19 MM5 |
社説 |
教育改革 中教審 受験競争 偏差値教育 中校一貫教育 |
|
1990 |
12.19 |
大蔵省、自治省が地方交付金減額で攻防。予算規模に影響。21日の大臣折衝が焦点 |
12.19 MM9 |
|
大蔵省 自治省 財政 地方財政 91年度予算 地方交付税交付金 総合調整 |
|
統計 地方交付税交付金の減額による予算総額の変化 |
1990 |
12.19 |
大蔵省・証券界、上場、店頭公開する株式新規公開制度の見直しで合意。来年1月にも。投資家保護を前面に |
12.19 NM7 |
|
大蔵省 証券界 金融規制 新規公開株 |
|
1990 |
12.19 |
登校拒否の認識どう変ったか。文部省協力者会議中間報告に見る。「今の社会全体の問題」と指摘。対応には具体的な施策乏しく |
12.19 AM4 |
|
教育 登校拒否 文部省 |
|
1990 |
12.19 |
都の人口、最高1185万人。23区減り周辺で増加。国勢調査速報値 |
12.20 AM30 NM29 |
|
東京都人口 国勢調査 地方 |
|
1990 |
12.19 |
土地保有税、早期見直し必要。加藤政府税調会長が強調。「税率0.3%では効果薄い」 |
12.20 MM9 AM9 NM5 |
|
加藤寛政府税調会長 税制 新土地保有税 |
|
1990 |
12.19 |
東京国税局、申告漏れ最悪3695億円。疑問ある大企業2194社調査 |
12.19 AE14 TE10 |
|
東京国税局 税制 脱税 法人所得 |
|
1990 |
12.20 |
(待ったなし教育改革 中教審小委中間報告 中)大学。多様化する選抜基準。だが、定員などに限界 |
12.20 NM34 |
シリーズ |
教育改革 中教審 大学教育 入試制度 |
|
1990 |
12.20 |
(中教審報告書を読んで
2)入学者制限は時代錯誤。公立も6年一貫教育に。大賀毅麻布中学、高校校長・長谷川敏灘中学、高校校長 |
12.20 AM30 |
シリーズ |
教育改革 中教審 学校制度 中高一貫教育 |
|
1990 |
12.20 |
(土地解放 第三部 8)農地活用へ地区計画。虫食い開発、許さぬ効果 |
12.20 AM4 |
シリーズ |
土地 市街化区域内農地 |
|
1990 |
12.20 |
「安保条約は不可欠」。官房長官、米軍駐留費などで談話 |
12.20 AE2 |
|
防衛 日米安保条約 在日米軍駐留費 坂本三十次官房長官 |
|
1990 |
12.20 |
「昭和61年度水準に復元」。公共事業補助率で大蔵・自治省合意へ。「3年間固定」で最終調整 |
12.21 NM5 |
|
財政 91年度予算 補助金 大蔵省 自治省 公共事業 |
|
1990 |
12.20 |
91年度政府経済見通し、実質成長率は3.8%。景気拡大ブレーキ、90年度見通しより1.4ポイント減 |
12.21 MM9 SM8 |
|
経済成長 経済見通し |
|
91年度政府経済見通しの概要 OECD経済見通し(MM9) |
1990 |
12.20 |
91年度予算地方交付税、特例減額5000億円で合意。加算見送り分をあわせて7500億円減 |
12.21 SM8 AM1 |
|
財政 地方財政 91年度予算 地方交付税 |
|
1990 |
12.20 |
コメの市場開放でギクシャクの折…、日米合作「コメ」ミュージカル。農民の情熱は共通のもの。ルイジアナ州や日本を舞台に (家庭) |
12.20 MM12 |
|
こめ 貿易規制 日米 |
|
1990 |
12.20 |
コメ市場開放問題、行革審でも審議へ |
12.20 SE1 AE1 ME1 |
|
行革審 農政 こめ 輸入自由化 |
|
1990 |
12.20 |
ショッピングセンター後押し。通産省、流通合理化策まとめる。商店街改装も助成 |
12.20 NM5 |
|
通産省 大店法 流通規制 |
|
統計 通産省の主な中小小売店支援策 |
1990 |
12.20 |
海部首相、一票の格差是正を強調 |
12.21 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 一票格差 |
|
1990 |
12.20 |
構造改革の視点がぼけた自民税制案 (社説) |
12.20 NM2 |
社説 |
自民党税制改正大綱 税制 土地 大店法 |
|
1990 |
12.20 |
行革審でコメ積極審議。鈴木会長、首相に表明 |
12.21 NM2 |
|
こめ 農政 食管制度 行革審 鈴木永二 市場開放 規制 |
|
1990 |
12.20 |
国立大入学金、92年度値上げへ。3万円強 |
12.21 AM1 |
|
大学 入学金 教育 財政 |
|
1990 |
12.20 |
在日米軍4800人削減へ。沖縄の海兵隊中心、国防総省3年計画 |
12.21 YE1 |
|
防衛 在日米軍 |
|
1990 |
12.20 |
社会党、消費税の是正見送り責任論に反論。連合会長は改めて社会党を批判 |
12.20 MM2 |
|
税制改革 消費税 社会党 連合 |
|
1990 |
12.20 |
受験過熱をやわらげるには (社説) |
12.20 YM3 |
社説 |
教育改革 中教審 受験戦争 学校制度 偏差値 |
|
1990 |
12.20 |
商調協廃止、中立化へ一歩。大店法改正で産構審答申案。大店審調整には不安も。大量の案件、審議は困難 |
12.20 NM11 |
|
大店法 流通規制 大店審 商調協 |
|
統計 出店調整の流れ |
1990 |
12.20 |
新中期防、決定。質の防衛力に転換。 |
12.21 AM4 |
|
防衛 中期防 |
|
1990 |
12.20 |
新中期防、野党が反発の談話 |
12.21 AM2 MM2 |
|
防衛 中期防 財政 |
|
1990 |
12.20 |
政治家の脱税に鋭いメスを (社説) |
12.20 MM5 |
社説 |
政治改革 脱税 稲村利幸元環境庁長官 国際航業株疑惑 |
|
1990 |
12.20 |
川崎市のオンブズマン、初勧告は体罰問題。「学校報告、適切でない」 |
12.20 AE19 ME14 |
|
川崎市 オンブズマン制度 情報公開 教育 体罰 |
|
1990 |
12.20 |
総額は22兆7500億円。次期防衛計画を正式決定。。3年後見直し。伸び各年度3% |
12.20 AE1,3 TE2 YE1,2 NE1 ME2 |
|
防衛 次期防 防衛費 |
|
統計 次期防の骨格 自衛隊の主要装備区分 |
1990 |
12.20 |
大店法の運用緩和、都内は効果なし?出店ペース変らず。地価高騰など影響 |
12.20 NM29 |
|
流通規制 大店法 地価高騰 |
|
1990 |
12.20 |
地方交付税交付金、減額は2500億円に。91年度加算分を払わずに。政府筋 |
12.20 SE2 |
|
地方財政 地方交付税交付金 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.20 |
中教審に手紙を書こう (社説) |
12.20 AM5 |
社説 |
教育改革 中教審 文部行政 |
|
1990 |
12.20 |
米軍経費負担、91年度、100億円増。95年度には日米同等。政府決定 |
12.20 NE1 |
|
財政 在日米軍駐留費 防衛 日米 |
|
1990 |
12.20 |
「税率1%以上に」、連合が地価税で提言 |
12.21 SM5 |
|
税制 土地住宅 地価税 連合 島田晴雄慶大教授 |
|
1990 |
12.21 |
「建設しながら調査」。長良川河口堰視察の建設相語る |
12.21 AM30 |
|
長良川河口堰 環境 国土計画 建設省 環境庁 |
|
1990 |
12.21 |
「待ったなし、教育改革(下)」 企業採用、門戸開放も徐々に |
12.21 NM34 |
シリーズ |
教育改革 中教審 大学 |
|
1990 |
12.21 |
90年度水稲、3年ぶりの豊作 |
12.21 ME2 |
|
農業 こめ 農政 |
|
1990 |
12.21 |
91年度の一般会計予算、70兆3800億円程度に。大蔵省方針 |
12.21 SE1 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.21 |
91年度発行計画、国債は23兆6716億円。依存度7.6%に低下 |
12.22 NM5 AM9 |
|
91年度予算 財政 国債 国債発行等懇談会 |
|
1990 |
12.21 |
JR東海と西日本、次世代新幹線で合意。最高時速は350キロ、東京・博多約5時間に |
12.22 NM1 |
|
JR JR東海 JR西日本 新幹線 |
|
1990 |
12.21 |
わかりにくい新防衛計画(社説) |
12.21 NM2 |
社説 |
防衛 中期防 防衛力整備5ヵ年計画 財政 |
|
1990 |
12.21 |
ブレンドの秘密。政府米の存在感薄く ( おコメ新時代 上
) |
12.21 MM9 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 市場開放 |
|
1990 |
12.21 |
リサイクル法、環境庁正念場。厚生・通産省と主導権争い激化 |
12.21 NE2 |
|
環境 総合調整 リサイクル法 環境庁 通産省 厚生省 |
|
1990 |
12.21 |
一般会計予算、70兆3400億円程度に。当初比は6.2%増。新規国債発行は2500億円減って5兆3000億円。 |
12.22 YM7 |
|
財政 91年度予算 国債 |
|
1990 |
12.21 |
衛星通信第3の企業、住商・日商主導で。来月にも事業認可申請 |
12.21 NM1 |
|
電気通信 規制 衛星通信 郵政省 サテライトジャパン |
|
1990 |
12.21 |
株・土地値上がり481億円。名目GNPの1.2倍に。89年度国民経済計算確報 |
12.21 NE1 DE3 AE1 TE1 |
|
国民所得 |
|
1990 |
12.21 |
環境庁長官、建設相と見解に相違。「長良川堰は治水上危険」 |
12.22 AM30 |
|
国土計画 長良川河口堰 社会資本 公共事業 建設省 環境庁 |
|
1990 |
12.21 |
居住不安置き去りの税制論議(論壇) |
論壇 |
早川和男神戸大学教授 |
税制 土地住宅 地価 地価税 |
|
1990 |
12.21 |
軍縮の発想欠いた次期防 |
12.21 TM3 |
解説 |
防衛 中期防 防衛力整備5ヵ年計画 財政 |
|
統計:先進7ヵ国野国防支出推移 |
1990 |
12.21 |
建設国債、極力縮小を。予算編成で財政審建議。歳出抑制を要請、自治体間の財源調整も |
12.22 YM7 MM9 AM9 NM5 |
|
91年度予算 財政 財政審 建設国債 |
|
財政審建議の要旨(YM6) |
1990 |
12.21 |
公共事業の補助率は86年度並み。4省が合意 |
12.21 YE2 |
|
財政 91年度予算 公共事業 公共投資 補助金 大蔵省 自治省 文部省 建設省 |
|
1990 |
12.21 |
公共事業補助率、84年度水準へ完全復元を引き続き目指す。自治相会見 |
12.22 NM5 |
|
91年度予算 財政 地方財政 補助金 公共事業 |
|
1990 |
12.21 |
公取委、輸入総代理店制の規制で運用指針を強化 |
12.21 NM5 |
|
独禁法 規制 流通 公取 輸入総代理店 内外価格差 |
|
1990 |
12.21 |
国勢調査速報値。総人口1億2361万1541人、人口の首都圏集中顕著に |
12.21 YE1,2 AE1 NE1,3 |
|
人口 国勢調査 首都圏 |
|
1990 |
12.21 |
在日米軍経費負担で概算要求の差替え。計102億円増、防衛費提出 |
12.22 NM2 AM3 |
|
91年度予算 財政 防衛 在日米軍経費負担 |
|
1990 |
12.21 |
産構審と中小企業審、大店法改正・商調協廃止の答申。調整期間1年内に短縮 |
12.22 YM6 NM7 AM1 MM1 |
|
規制 流通 大店法 産構審 中小企業審 |
|
1990 |
12.21 |
子育て支援は3点セットで(社説) |
12.21 AM5 |
社説 |
社会保障 児童手当 保育所 福祉 出生率 |
|
1990 |
12.21 |
次期中期防、米政府当局刃「極めて満足」 |
12.21 NM2 |
|
防衛 中期防 日米 |
|
1990 |
12.21 |
次期防と日本の役割。平和の条件整備を |
12.21 TM3 |
田中直毅 |
中期防 防衛 財政 |
|
1990 |
12.21 |
自民党、政治改革要綱案の総務会審議始める |
12.21 ME3 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1990 |
12.21 |
自民党の政治改革要綱案、党議決定へ向けきょう総務会。改造も絡んで波乱含み |
12.21 MM2 |
|
政治改革 自民党 小選挙区制度 選挙制度 |
|
1990 |
12.21 |
自民党は政治改革に本気で取り組め(社説) |
12.21 NM2 |
社説 |
政治改革 汚職 稲村利幸代議士 |
|
1990 |
12.21 |
自民党総務会、政治改革要綱案党議決定を先送り。反対派議員に配慮 |
12.22 MM2 SM2 NM2 AM2 |
|
政治改革 選挙制度改革 自民党総務会 |
|
1990 |
12.21 |
衆院定数、105選挙区是正必要。55人増、96人減に。国勢調査基に読売新聞試算 |
12.22 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 一票格差 |
|
1990 |
12.21 |
新時代への展望なき新中期防 (社説) |
12.21 AM5 |
社説 |
防衛 中期防 防衛力整備5ヵ年計画 財政 |
|
1990 |
12.21 |
政府・自民、来年度予算の生活関連枠の配分決定。公共事業1750億円。建設省シェア笛75%、農水14%に低下 |
12.22 MM9 NM1 SM3 AM3 AM9 NM5 |
|
91年度予算 財政 公共事業 公共投資 社会資本整備 建設省 農水省 生活関連枠 |
|
1990 |
12.21 |
生活者重視の看板が泣く(社説) |
12.21 MM21 |
社説 |
91年度予算 税制 土地住宅 |
|
1990 |
12.21 |
蔵相と自治・建設相ら、交付税減額など事前折衝で協議 |
12.21 AE1 |
|
財政 91年度予算 地方交付税 補助金 |
|
1990 |
12.21 |
地方交付税交付金の特例減額、5000億円で決着 |
12.22 NM1 AM3 |
|
91年度予算 財政 地方交付税 地方財政 |
|
1990 |
12.21 |
地方交付税総額確保、土地保有税に反対。全国知事会議 |
12.21 NE2 |
|
財政 91年度予算 地方財政 地価税 土地住宅 全国知事会 補助金 |
|
1990 |
12.21 |
長良川河口堰、「工事継続妨げず」環境庁長官見解 |
12.21 ME1 |
|
長良川河口堰 環境 国土計画 |
|
1990 |
12.21 |
都市計画の半減措置、東京都が3年延長 |
12.21 NE1 |
|
地方財政 税制 地方税 東京都 都市計画税 |
|
1990 |
12.21 |
土地利用計画充実に熱意欠く。国と自治体なすりあい(土地解放第3部 9) |
12.21 AM4 |
シリーズ |
土地住宅 土地利用計画 国土庁 地価 |
|
1990 |
12.21 |
独禁法改正懇、課徴金6%に引き上げの報告 |
12.22 NM1 |
|
規制 独禁法 カルテル 公取 |
|
1990 |
12.21 |
報告は市立の努力曲解。自由抑えるより競争を(中教審報告書を読んで
3 西原春夫 ) |
12.21 AM30 |
シリーズ |
教育改革 大学 入試 中教審 西原春夫早大教授 私学 |
|
1990 |
12.21 |
迷いにじむ次期防、大綱改定へつなぎ。ムード先行で経費節減 |
12.21 NM2 |
解説 |
防衛 中期防 防衛力整備5ヵ年計画 財政 |
|
1990 |
12.21 |
来年1月スタート、「国際ボランティア貯金」の行方。善意にしっかり課税、「いかにも日本的」の声。気軽に安心して海外協力、郵政省自画自賛 |
12.21 TM12,13 |
特集 |
経済協力 国際ボランティア貯金 郵貯 郵政 税制 NGO |
|
1990 |
12.21 |
来年度固定資産税、宅地評価額27.7%上昇。県庁都市、最高は千葉46.5% |
12.21 NE1 YE2 AE2 |
|
地方税 固定資産税 地方財政 |
|
1990 |
12.21 |
老人医療費患者負担、外来は月額1000円に。入院は1日800円。 |
12.22 SM8 |
|
91年度予算 財政 社会保障 老人医療 |
|
1990 |
12.21 |
老人保健審議会、老人医療費の政府方針支持 |
12.22 AM3 |
|
社会保障 医療 高齢化 老人医療 老人保健制度 |
|
1990 |
12.21 |
老人保健法改正、蔵・厚相で決着。外来1ヵ月1000円に負担増。介護は半額公費で |
12.22 YM1 MM3 NM2 |
|
老人保健法 社会保障 老人医療 |
|
1990 |
12.22 |
「女性が外国人に次々と襲われている」埼玉東南部に広まるうわさの真相 |
12.22 TM12 |
|
外国人労働者 差別 規制 |
|
1990 |
12.22 |
91年度経済見通し決定。内需軸に3.8%成長。名目GNP460兆円に。経常黒字は20億ドル減少 |
12.22 YE3 AE1 ME2 |
|
財政 経済見通し 経済成長 |
|
1990 |
12.22 |
91年度予算編成方針を閣議決定。赤字国債再発行しない |
12.22 YE2 TE1 |
|
財政 91年度予算 閣議 |
|
1990 |
12.22 |
環境庁長官発言は「全くのささやき」。長良川問題で建設相 |
12.22 NE11 |
|
環境庁 長良川河口堰 公共事業 国土計画 社会資本 |
|
1990 |
12.22 |
国保料格差是正、厚生省、91年度も見送り方針。統一選、財源難で困難に |
12.23 YM2O MM3 |
|
91年度予算 財政 社会保障 医療 国民健康保険 国保 地方財政 |
|
1990 |
12.22 |
自民党土地税制改革大綱、地価引き下げの効果なし。保有の有利さ温存、問題多い単価控除制度(経済教室) |
12.22 NM26 |
野口悠紀雄 |
土地住宅 税制 自民党 土地税制 |
|
1990 |
12.22 |
実質赤字続く地方公営企業。病院事業は赤字215 億円。90年度決算 |
12.23 MM4 |
|
地方財政 公営企業 官業 医療 社会保障 |
|
1990 |
12.22 |
新税制案、その看板と中身(社説) |
12.22 TM5 |
社説 |
税制 91年度予算 政府税調 自民党税調 |
|
1990 |
12.22 |
政治改革要綱、党議決定急げ。首相、改めて指示 |
12.22 YE3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
12.22 |
相談員つき単身高齢者住宅、募集9戸に202人殺到。世田谷 |
12.22 TM23 |
|
社会保障 福祉 高齢化 土地住宅 世田谷区 |
|
1990 |
12.22 |
地財計画、5.6%増、70兆8800億円。高齢者対策で基金 |
12.22 AM3 |
|
財政 地方財政 地方財政計画 地域福祉基金 土地開発基金 |
|
1990 |
12.22 |
中小企業労働力確保法案、骨格まとまる。共同の福利厚生施設に補助金 |
12.23 TM7 |
|
雇用労働 中小企業労働力確保法案 福祉 中小企業 91年度予算 補助金 |
|
1990 |
12.22 |
定数不均衡は政治の怠慢(社説) |
12.22 NM2 |
社説 |
政治改革 定数是正 選挙制度 |
|
1990 |
12.22 |
有料老人ホーム調査。入居理由の半数以上、「病気などの不安解消」。一時金の工面、38%が不動産売却 |
12.23 SM2 |
|
福祉 高齢化 有料老人ホーム |
|
1990 |
12.22 |
郵貯預入限度額1000万円に。自由金利は民間追随型。大蔵・郵政省合意 |
12.23 NM1 |
|
郵貯 郵政 金融 官業 郵政省 |
|
1990 |
12.22 |
来年85大学、学費値上げ。赤字増大307億円に。私大連が財務状況調査 |
12.22 NM34 AM3 SM22 |
|
教育 大学 私大 授業料 |
|
1990 |
12.22 |
来年度予算、給与改善費を計上。「当初」では6年ぶり |
12.22 NM5 |
|
財政 91年度予算 公務員給与 |
|
1990 |
12.22 |
老健の負担アップは妥当な線(社説) |
12.22 SM2 |
社説 |
医療 社会保障 老人保健制度 老人医療 高齢化 91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.23 |
「原発に不安」9割超す。需給から「必要」6割。揺れる国民意識。総理府調査 |
12.24 AM1 MM1 NM30 |
世論調査 |
世論調査 エネルギー 原発 原子力発電 |
|
1990 |
12.23 |
「行革審でコメ論議」鈴木発言、波紋広がる。開放論に弾みつく恐れ、自民・農水省警戒 |
12.23 YM3 |
|
農政 こめ 規制 農産物貿易 輸入自由化 行革審 鈴木永二 |
|
1990 |
12.23 |
「北海道」「長崎」含む整備新幹線:自民、積極推進迫る。一律フル規格に。大蔵省は難色 |
12.24 AM1 MM1 |
|
JR 整備新幹線 自民党 91年度予算 財政 民営化 |
|
1990 |
12.23 |
89年度の地方自治体汚職、総件数は94件。最近10年で最低。首長や議員の汚職は増加。自治省調査 |
12.24 TM2 NM2 AM3 SM2 |
|
地方行政 地方公務員 政治倫理 |
|
統計:自治体、地方公社絡み汚職事件の推移(TM2) |
1990 |
12.23 |
JR株、更生途上だから長い目で。大手証券予想では東日本110 万円、東海150 万円、西日本100 万円 |
12.23 MM8 |
|
JR株 民営化 JR東日本 JR東海 JR西日本 株式上場 |
|
1990 |
12.23 |
これでも改革を先送りするのか( 社説) |
12.23 YM3 |
社説 |
政治改革 選挙制度 定数是正 |
|
1990 |
12.23 |
稲村代議士、所得隠し全容わかる。国税・検察合同調査。所得28億円余→届け6700万円 |
12.24 AM27 |
|
政治倫理 汚職 稲村利幸代議士 政治改革 |
|
1990 |
12.23 |
政治の怠慢を正すために( 社説) |
12.23 AM5 |
社説 |
政治改革 定数是正 選挙制度 自民党 |
|
1990 |
12.23 |
政府専用船で検討委員会設置の方針。機能、運用など研究 |
12.24 NM2 |
|
防衛 自衛隊 危機管理 |
|
1990 |
12.23 |
税制改正大綱、大蔵省決定。地方税7000億円減税、国税は20億円増税 |
12.24 AM1 |
|
税制 91年度予算 地方税 |
|
1990 |
12.23 |
脱冷戦の理念を欠く次期防( 社説) |
12.23 MM5 |
社説 |
防衛 財政 中期防 次期防 防衛力整備計画 |
|
1990 |
12.23 |
長良川と水俣病で思うこと( 社説) |
12.23 MM5 |
社説 |
環境 長良川河口堰 水俣病 環境庁 |
|
1990 |
12.23 |
郵貯限度額1000万円に、大蔵・郵政基本合意。主要局で外貨両替も |
12.24 AM3 SM2 |
|
郵政 郵貯 金融 官業 |
|
1990 |
12.23 |
予算案、財投5.2%増え36兆円 |
12.24 AM1 |
|
91年度予算 財投 財政 |
|
1990 |
12.23 |
老人保健法改正で若年層負担2600億円減る。厚生省が試算 |
12.24 YM2 |
|
91年度予算 財政 老人保健法 社会保障 医療 高齢化 老人医療 |
|
1990 |
12.24 |
91年度予算、NTT株放出は50万株。国債整理基金が財源不足、92年度から無利子貸付事業に支障 |
12.25 SM10 |
|
NTT株 91年度予算 財政 民活 公共投資 社会資本 |
|
1990 |
12.24 |
91年度予算、道路整備に高配分。高速道全長5000キロ二、91年度は12区間開通 |
12.25 TM5 NM4 SM4 |
|
91年度予算 財政 道路 社会資本整備 道路公団 |
|
1990 |
12.24 |
91年度予算大蔵原案、税収伸び率半減、6.5% 。税収鈍化で歳入やりくり、税外収入44.3%増。 |
12.25 AM2,3 |
|
91年度予算 財政 財政 税収 外為特会 中央競馬会納付金 |
|
1990 |
12.24 |
91年度予算大蔵原案内示。一般会計70兆3474億円、6.2%増。一般歳出5.3%の高い伸び。国債費比率22.5%と歳出を圧迫。公共投資6.2%増の「景気中立・総花型」 |
12.25 AM1 MM1 NM1 TM1 SM1 YM1 |
|
91年度予算 財政 大蔵原案 国債 |
|
大蔵原案 |
1990 |
12.24 |
教育改革に着手するには(社説) |
12.24 NM2 |
社説 |
教育改革 中教審 |
|
1990 |
12.24 |
空港整備6次計画、事業費約3兆円。首都圏第3空港・中部新国際空港、調査費を初計上。新石垣空港の建設は凍結 |
12.25 TM5 |
|
91年度予算 財政 社会資本 首都圏第3空港 中部新国際空港 石垣島 新石垣空港 |
|
1990 |
12.24 |
系列取引の開示強化。関連会社など対象拡大。来年度から実施 |
12.24 NM1 |
|
ディスクロージャー 情報開示 系列取引 日米構造協議 |
|
1990 |
12.24 |
経済協力費5.7%増。ODAは5.8%増、食糧援助は6.0%の減額 |
12.25 SM5 AM2 |
|
91年度予算 財政 経済協力 ODA |
|
1990 |
12.24 |
圏央道、来年度から海老名・厚木で事業化 |
12.25 NM7 |
|
圏央道 社会資本 道路 91年度予算 |
|
1990 |
12.24 |
建設省、用途地域を細分・新設。1月に都市計画審に諮問へ |
12.24 AM3 |
|
都市計画 土地住宅 建設省 地価 用途指定 |
|
1990 |
12.24 |
国有林を荒廃させぬために(社説) |
12.24 TM2 |
社説 |
国有林 林政審 林野庁 官業 国有林野 官業 |
|
1990 |
12.24 |
私大補助5%削減、国立大入学金3万円値上げ。40人学級に対応、教職員定数を6030人増員 |
12.25 TM4 |
|
91年度予算 財政 教育 文教 私立大学 私学補助 国立大学 入学金 40人学級 |
|
1990 |
12.24 |
自民総務会、政治改革の結論持ち越す。今日再び審議 |
12.25 NM2 YM4 |
|
政治改革 選挙制度 自民党総務会 |
|
1990 |
12.24 |
住宅、5年間で710万戸建設。公庫貸付は1万5000戸減。大蔵原案 |
12.25 SM5 |
|
91年度予算 財政 土地住宅 住宅金融公庫 |
|
1990 |
12.24 |
新幹線、軽井沢・長野フル規格化で3000億円の工費増 |
12.25 AM9 |
|
JR 整備新幹線 民営化 公共事業 鉄道整備基金 運輸省 自民党 |
|
1990 |
12.24 |
政府が最大限に対応しても‥‥
42%が「まだ地価上がる」。日本リサーチ総合研究所特別調査 |
12.24 AM2 |
|
土地住宅 地価 経企庁 日本リサーチ総合研究所 |
|
1990 |
12.24 |
整備新幹線、3区間同時着工で決着。高岡・金沢間は調整費。政府・自民 |
12.25 SM1 TM1 |
|
JR 整備新幹線 91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.24 |
整備新幹線に128億円。JR関連費用は54.1%減 |
12.25 NM5 AM2 SM4 |
|
JR 整備新幹線 91年度予算 財政 民営化 |
|
1990 |
12.24 |
整備新幹線着工問題、政府・自民申し合わせ。長野・軽井沢フル規格で。3区間同時着工 |
12.25 AM9 |
|
91年度予算 財政 整備新幹線 北陸新幹線 九州新幹線 東北新幹線 |
|
政府・自民申し合わせ全文 |
1990 |
12.24 |
正念場の国鉄債務返済。用地処分1兆5000億円。JR株200万程度売却 |
12.25 NM3 |
|
JR JR株 国鉄用地 91年度予算 |
|
1990 |
12.24 |
大型店と中小店の共栄を(社説) |
12.24 NM5 |
社説 |
大店法 規制 流通 日米構造協議 |
|
1990 |
12.24 |
大蔵原案、常磐新線無利子融資見送り。復活折衝なお流動的 |
12.25 NM27 |
|
91年度予算 財政 常磐新線 首都圏 社会資本 鉄道 |
|
1990 |
12.24 |
大蔵原案、防衛費5.1%増、対GNP比0.951%。自衛隊員の処遇改善に力 |
12.25 TM4 |
|
91年度予算 財政 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
12.24 |
大蔵原案:財投、5.2%増の36兆3622億円。復活折衝、住宅戸数上積みが焦点 |
12.25 AM9 |
|
91年度予算 財政 財投 土地住宅 |
|
1990 |
12.24 |
地方財政、3兆円超の財政余剰。特例負債の返済ほぼ完了 |
12.25 SM4 |
|
91年度予算 財政 地方財政 |
|
1990 |
12.24 |
池子米軍住宅建設、ほぼ満額の13億円 |
12.25 NM7 |
|
池子 逗子市 防衛 米軍 91年度予算 |
|
1990 |
12.24 |
中教審報告に物申す(視点) |
12.24 TM2 |
編集委員 林 茂雄 |
教育改革 中教審 |
|
1990 |
12.24 |
駐米大使館、公使7人に。 |
12.24 NM2 |
|
外交 外務省 機構定員 |
|
1990 |
12.24 |
郵貯の減少止まる。10年定額貯金が人気。12月 |
12.24 NM3 |
|
郵貯 郵政 官業 金融 |
|
1990 |
12.24 |
老人患者負担、5%に。外来・入院費の引き上げ。91年度予算大蔵原案 |
12.25 AM3 |
|
91年度予算 財政 社会保障 高齢化 老人医療 |
|
1990 |
12.25 |
90年度補正予算にともない、普通交付税5344億円を追加交付 |
12.26 YM2 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 90年度補正予算 |
|
1990 |
12.25 |
NHK経営委員長に竹見淳一氏 |
12.26 NM2 SM2 |
|
特殊法人 官業 NHK 竹見淳一日本ガイシ会長 |
|
1990 |
12.25 |
ODA復活折衝、8%の攻防 |
12.26 YM7 SM1 |
|
91年度予算 財政 経済協力 ODA |
|
1990 |
12.25 |
マツダ欠陥車、運輸省が厳重警告。指示に従いリコール届け出 |
12.26 AM1,26 |
|
規制 運輸 マツダ リコール車 消費者保護 |
|
1990 |
12.25 |
一票の格差、自治省が集計。衆院3.38倍、参院6.48倍 |
12.26 MM3 AM3 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 一票格差 定数是正 |
|
統計:衆院・参院の選挙区別人口定数 |
1990 |
12.25 |
固定試算税評価額地点、97年度めどに45万地点を公開。来年度3万4000地点。自治省、各都道府県に通達 |
12.26 AM3 NM1 |
|
土地住宅 土地税制 税制 固定資産税 地方税 地方財政 |
|
1990 |
12.25 |
公共事業5ヵ年計画、空港整備は57%増。大蔵省原案 |
12.26 AM3 |
|
財政 公共事業 公共投資 社会資本整備 空港 住宅 91年度予算 |
|
公共事業の新5ヵ年計画 |
1990 |
12.25 |
高額医療自己負担限度額、来年度から3000円引き上げ6万円に。厚生省方針固める |
12.26 MM3 SM1 |
|
財政 91年度予算 社会保障 医療 高額医療 |
|
1990 |
12.25 |
国の台所事情に関心を持とう(社説) |
12.25 AM5 |
|
91年度予算 財政 国債費 |
|
1990 |
12.25 |
国家公務員に10連休を。人事院が各省庁に要望。3日間の夏期休暇新設は実現 |
12.26 SM3 |
|
国家公務員 雇用労働 時短 労働時間短縮 |
|
1990 |
12.25 |
在日韓国人らの地位改善、特別法で対応。法務省、自民法務部会で説明 |
12.26 NM2 |
|
人権 外国人 法務省 規制 在日韓国人 |
|
1990 |
12.25 |
財政再建後に求められる予算の役割(社説) |
12.25 NM2 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.25 |
自民党、政治改革要綱決定。4月にも法案提出。改革実現なお不透明。若手に不満、難航の恐れも |
12.26 NM2 AM2,3 MM9 MM7 YM2 YM2 NM1 MM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
改革要旨 現行制度との比較 |
1990 |
12.25 |
首相と野党党首が会談。消費税是正、各党合意前提に実施 |
12.26 TM2 AM2 |
|
財政 税制 消費税 野党 |
|
1990 |
12.25 |
住宅基本条例の制定、新宿区住民が直接請求。区も近く検討 |
12.26 NM29 |
|
土地住宅 住宅条例 地方自治 新宿区 直接請求 |
|
1990 |
12.25 |
森林問題で広範な論議を(社説) |
12.25 AM5 |
社説 |
林野庁 国有林野 官業 |
|
1990 |
12.25 |
水俣病:未認定患者も医療救済。環境庁、公健法見直し軸に中公審に意見求める |
12.25 ME1 AE1 |
|
環境庁 水俣病 公害 中公審 公健法 |
|
1990 |
12.25 |
政府援助のスリランカ道路補修、コンサルタント料の61%を中間3社が吸収。契約めぐる訴訟で判明 |
12.26 YM27 |
|
経済協力 円借款 スリランカ |
|
1990 |
12.25 |
生活枠の電気自動車、通常枠への振替で予算復活。自治体の導入に半額助成 |
12.26 AM26 NM34 |
|
91年度予算 財政 環境庁 生活関連枠 補助金 |
|
1990 |
12.25 |
千代田区、来年度から家賃の差額分を補助。高齢者むけ |
12.26 NM29 |
|
土地住宅 高齢化 地方財政 東京都千代田区 補助金 福祉 |
|
1990 |
12.25 |
地球環境関係、376億円復活を。環境庁、自民党に復活要求まとめる |
12.26 AM3 NM34 |
|
財政 91年度予算 環境庁 地球環境 |
|
1990 |
12.25 |
中小小売店総合対策費、90年度補正と91年度予算で確保へ。合計1678億円 |
12.26 TM9 |
|
日米構造協議 大店法 通産省 流通 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.25 |
都知事選、「鈴木氏擁立は困難」。小沢幹事長、粕谷自民都連会長に表明 |
12.25 AE1 |
|
都知事選挙 鈴木俊一 小沢一郎幹事長 自民党 |
|
1990 |
12.25 |
二つの目標迫った予算案だが(社説) |
12.25 TM6 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.25 |
発想の転換がない大蔵原案(社説) |
12.25 MM5 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.25 |
郵便年金受取り額、来年度から年90万円に引き上げへ。大蔵・郵政合意 。簡保の加入限度(1300万円)の引き上げは見送り |
12.26 NM1 |
|
官業 郵政 郵便年金 社会保障 年金 |
|
1990 |
12.25 |
湾岸危機の中の予算編成(社説) |
12.25 YM3 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.26 |
「自民案のんでも消費税是正せよ」
社党ニューウェーブの会提言へ |
12.27 NM2 |
|
税制 消費税 社会党 ニューウェーブの会 |
|
1990 |
12.26 |
「消費税対応、正しかった」 連合の反発を配慮、社党が見解 |
12.27 NM2 |
|
消費税 税制 社会党 連合 |
|
1990 |
12.26 |
90式戦車28両復活。91年度予算復活折衝 |
12.27 NM5 |
|
財政 91年度予算 防衛費 自衛隊 |
|
1990 |
12.26 |
JR西日本、来春から週休2日 |
12.26 NM34 |
|
JR西日本 雇用労働 週休2日制 労働時間短縮 時短 |
|
1990 |
12.26 |
NTT、通信衛星自主調達へ。95年度までに打ち上げ |
12.27 MM9 |
|
NTT 日米 民営化 日米構造協議 |
|
1990 |
12.26 |
まず違憲定数の是正を急げ(社説) |
12.26 TM4 |
社説 |
政治改革 定数是正 選挙制度 |
|
1990 |
12.26 |
また値上がりする私大学費(社説) |
12.26 MM5 |
社説 |
教育 大学 教育費 国民生活 学費 |
|
1990 |
12.26 |
やっぱり選挙には整備新幹線なのか(社説) |
12.26 NM2 |
社説 |
JR 整備新幹線 民営化 特殊法人 鉄道整備基金 自民党 |
|
1990 |
12.26 |
リ議員の解除の条件(社説) |
12.26 AM5 |
社説 |
政治改革 政治倫理 リクルート |
|
1990 |
12.26 |
稲村議員が自民離党。巨額脱税聴取受け。野党は議員辞職を要求 |
12.26 ME1 |
|
政治改革 政治倫理 稲村利幸代議士 |
|
1990 |
12.26 |
運輸省、JR貨物の経営強化のため、線路使用料改定で会社間協定を検討 |
12.26 NM5 |
|
JR貨物 民営化 株式上場 |
|
1990 |
12.26 |
我田引鉄はもうごめんだ (社説) |
12.26 SM2 |
社説 |
JR 整備新幹線 民営化 |
|
1990 |
12.26 |
共稼ぎ世帯、平均月収49万3000円。妻が奮闘、月収10万円超す。総務庁調査 |
12.27 SM3 |
|
国民生活 |
|
1990 |
12.26 |
決裂避けコメ開放を。鈴木行革審会長が見解 |
12.27 YM3 |
|
行革審 鈴木永二 こめ 農政 規制 ウルグァイラウンド ガット 農産物貿易 規制 |
|
1990 |
12.26 |
公取委審査部門を11人増員。91年度予算復活折衝 |
12.27 YM27 |
|
機構定員 公取委 国家公務員 規制 |
|
1990 |
12.26 |
国家公務員、来年度削減3000人以下に。構造協議関連など増員へ。大蔵首脳意向 |
12.27 SM2 |
|
国家公務員 機構定員 定数削減 91年度予算 |
|
1990 |
12.26 |
国際貢献、「人の面も必要」65%、「新組織」賛成は46%。読売新聞全国世論調査 |
12.26 YM1 |
世論調査 |
国際貢献 外交 湾岸危機 防衛 自衛隊 |
|
1990 |
12.26 |
在日朝鮮人と台湾出身者も法的地位改善対象者に。法務省が法案提出へ |
12.26 AE2 |
|
在日外国人 人権 規制 |
|
1990 |
12.26 |
社会党改革は落第点。身内の厳しい声、社会新報が掲載 |
12.27 NM2 SM2 |
|
政治 野党 社会党 |
|
1990 |
12.26 |
住宅公庫、融資対象を拡大。限度額1億2000万円に。共同社宅へ財形資金活用。91年度予算、局長折衝で復活 |
12.27 NM5 YM7 AM3 |
|
91年度予算 財政 土地住宅 住宅金融公庫 |
|
局長折衝で復活した予算 |
1990 |
12.26 |
消費支出5年間で9.8%増。県間格差は広がる。総務庁89年調査 |
12.27 YM19 |
|
国民生活 消費 地方 |
|
1990 |
12.26 |
政治改革で党首会談を、首相呼びかけ。28日に6党一堂に。 |
12.27 NM2 |
|
政治改革 野党 選挙制度 |
|
1990 |
12.26 |
大蔵省、NTT株活用事業を見直し。民間事業に低利貸し付け。来年度100億円配分予定 |
12.26 NM5 |
|
NTT株 社会資本整備 民活 |
|
1990 |
12.26 |
大蔵省、系列取引の開示義務づけ。来年4月の有価証券報告書から |
12.26 AM9 |
|
大蔵省 規制 系列取引 情報公開 |
|
1990 |
12.26 |
第3次行革審、生活者重視など、来月設置の3部会のテーマ絞り込む。コメも聖域とせず |
12.27 MM2 SM3 |
|
行革審 こめ 農政 規制 農産物貿易 ガット |
|
1990 |
12.26 |
知事選の候補者選びに望む(社説) |
12.26 AM5 |
社説 |
地方選挙 地方自治 政治改革 |
|
1990 |
12.26 |
駐日米国大使、重ねてコメ開放を要求 |
12.27 NM2 |
|
日米 農産物貿易 規制 こめ アマコスト駐日大使 |
|
1990 |
12.26 |
東京都、福祉の街づくり推進計画まとめる |
12.26 NM29 |
|
東京都 地方自治 地方行政 福祉 社会保障 |
|
1990 |
12.26 |
入管が学校に圧力。合格通知、突然取消し。不法労働の芽摘む。留学生、不当と残留闘争(出稼ぎ大国ニッポン 上) |
12.26 TE11 |
シリーズ |
規制 雇用労働 外国人労働者 入管法 |
|
1990 |
12.26 |
納得できない新幹線着工合意(社説) |
12.26 YM3 |
社説 |
JR 民営化 整備新幹線 91年度予算 財政 鉄道整備基金 |
|
1990 |
12.26 |
不人気10万円金貨、280万枚還流。予算財源2500億円減少 |
12.27 YM1 |
|
財政 貨幣回収準備金 |
|
1990 |
12.26 |
平日昼間料金40円値下げへ、第2電電が申請 |
12.27 AM3 |
|
NTT 民営化 規制 公共料金 通話料 第2電電 |
|
1990 |
12.26 |
米価をもっと下げるために(社説) |
12.26 YM3 |
社説 |
農業 農政 こめ 米価 食管制度 |
|
1990 |
12.26 |
予算案の復活折衝。ODA伸び8%台の攻防 |
12.27 AM1 |
|
財政 91年度予算 経済協力 ODA |
|
1990 |
12.26 |
予算復活折衝、都市農地活用センター創設。駐車場整備に補助金制度。都市農地転換促進へ施設 |
12.27 YM2 |
|
官業 外郭団体 建設省 都市農地活用センター 土地住宅 土地機構 91年度予算 |
|
1990 |
12.26 |
来年度税制改正で地方税収6347億円減収。自治省発表 |
12.27 NM5 |
|
財政 地方財政 税制 地方税制 |
|
1990 |
12.26 |
労組員数は0.3%増。組織率、最低を更新。労働省6月末調査 |
12.27 YM2 |
|
雇用労働 労組 連合 |
|
1990 |
12.26 |
老人医療費で合意形成を(社説) |
12.26 NM2 |
社説 |
社会保障 老人医療 医療 老人保健制度 |
|
1990 |
12.27 |
13年ぶり電源立地交付金アップ、22-25
%。原発など推進 |
12.28 SM1 |
|
補助金 電源立地交付金 エネルギー 91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.27 |
(論点:中教審報告 下 )
進学受験の強制やめ生徒の自主性尊重せよ |
12.27 YM10 |
教育評論家 望月一宏 |
教育改革 中教審 受験 |
|
1990 |
12.27 |
NTTの料金取りすぎ、新たに16億円、合計64億円 |
12.28 AM9 |
|
NTT 民営化 電気通信 公共料金 通話料 |
|
1990 |
12.27 |
NTT料金値下げ申請。160キロ超は一律240円に。3月19日から実施 |
|
12.28 YM1 TM6 AM3 |
NTT 民営化 規制 公共料金 通話料 |
|
1990 |
12.27 |
いじめで自殺、学校に過失。市に1000万円賠償命じる。地裁いわき支部判決 |
12.27 AM1 MM1 AM26 |
|
教育 義務教育 いじめ |
|
判決要旨 AM26 |
1990 |
12.27 |
稲村代議士を脱税で起訴。株利益の17億円 |
12.28 AM1 |
|
政治改革 政治倫理 稲村利幸 |
|
1990 |
12.27 |
外国人研修協会、91年7月に設立へ。 |
12.27 NM5 |
|
雇用労働 外国人労働者 外国人研修協会 外郭団体 労働省 大蔵省 法務省 補助金 |
|
1990 |
12.27 |
外国人労働者権利保護条約、先週国連で採択。日本政府、批准には二の足。厚い国内法の壁 |
12.27 TM3 |
|
雇用労働 国際化 規制 外国人労働者 国連 外国人労働者権利保護条約 |
|
1990 |
12.27 |
議員第3秘書検討へ有識者懇。大蔵譲歩、予算計上 |
12.28 YM3 SM2 |
|
政治改革 議員秘書 91年度予算 財政 機構定員 |
|
1990 |
12.27 |
議員秘書の倫理厳しく規定。採用には各党が資格試験。衆院委決定 |
12.27 AE2 |
|
政治改革 政治倫理 議員秘書 |
|
1990 |
12.27 |
国立大学、入学金も値上げ。大蔵・文部次官折衝で決定。92年度入学生から |
12.28 YM3 |
|
教育 財政 文教予算 国立大学 入学金 91年度予算 |
|
1990 |
12.27 |
指紋押捺問題、92年に改正案提出。代替手段に家族登録制。政府方針固まる |
12.28 TM3 AM1 |
|
規制 外国人労働者 外国人登録 指紋押捺 法務省 |
|
1990 |
12.27 |
実現へ待ったなしの政治改革(社説) |
12.27 TM4 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
12.27 |
借り上げ公共住宅を創設。住宅金融公庫貸付限度枠引上げ。復活折衝で決定 |
12.28 YM9 NM5 |
|
土地住宅 91年度予算 財政 家賃補助 補助金 住宅金融公庫 |
|
1990 |
12.27 |
首都移転調査費が復活 |
12.28 SM2 |
|
91年度予算 首都移転 首都機能移転 国土庁 |
|
1990 |
12.27 |
衆院、国会等の移転に関する小委員会設置を決定。 |
12.28 MM2 |
|
政治改革 国会移転 機構定員 首都機能移転 首都移転 |
|
1990 |
12.27 |
衆院議運理事会、秘書近代化を決議。 |
12.28 MM2 |
|
政治改革 議員秘書 政治倫理 |
|
1990 |
12.27 |
新電電 対 NTT。料金引き下げ、体力が決め手。第2電電、340キロ超も200円に。3月から通話料下げ申請。 |
12.27 NM3 |
|
NTT 規制 民営化 第2電電 電気通信 通話料 公共料金 郵政省 |
|
新電電ラ社大都市間の主要ネットワーク
長距離電話料金値下げの推移 |
1990 |
12.27 |
政治・選挙改革を作文に終わらせるな(社説) |
12.27 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1990 |
12.27 |
政府支出の無駄・非効率、行財政システムの改善を。(経済教室) |
12.27 NM27 |
金本良嗣 東京大学助教授 |
財政 公共事業 |
|
1990 |
12.27 |
地価税法案、骨格固まる。土地帳簿の作成義務付け |
12.28 AM1 |
|
税制 土地住宅 地価税 |
|
1990 |
12.27 |
朝鮮高級学校の高体連加盟、制度の壁超える時。学校教育法見直しを(記者の目) |
12.27 MM4 |
蓮見新也 |
教育改革 国際化 規制 高校体育連盟 学校教育法 |
|
1990 |
12.27 |
都91年度予算原案、住宅、ゴミ、交通、福祉に重点。法人2税、8年ぶりマイナス。一般会計、7兆690億円に |
12.28 NM20,AM25, |
|
地方財政 東京都 地方税制 |
|
1990 |
12.27 |
都の来年度予算、当初合計11兆円台。一般会計は中国並み |
12.28 AM26 |
|
地方財政 東京都 |
|
1990 |
12.27 |
特許庁66人増、大店法関連20人増員。91年度予算復活折衝で決定 |
12.28 SM8 |
|
機構定員 通産省 日米構造協議 国家公務員 定数削減 特許庁 大店法 |
|
1990 |
12.27 |
独禁法の積極果敢な運用を(社説) |
12.27 MM5 |
社説 |
独禁法 規制 系列 日米構造協議 公取 |
|
1990 |
12.27 |
農水省、食糧需給表発表。コメ離れ。歯止めかからず。カロリー自給率、過去最低の48% |
12.28 TM7 AM9 MM9 SM8 NM4 |
|
農業 農政 こめ 自給率 |
|
1990 |
12.27 |
不足の事態に合せ、陸自定数を見直し。関係市町村への影響必至 |
12.27 ME1 |
|
機構定員 陸上自衛隊 防衛 |
|
1990 |
12.27 |
福祉・環境など独自色競う。統一地方選、野党政策出そろう |
12.27 AM2 |
|
政治 統一地方選 野党 環境 福祉 |
|
1990 |
12.27 |
郵貯金利は市場連動に、預入限度額は1000万円。大蔵・郵政が合意。民間、経営圧迫と反発 |
12.28 YM9 MM4 |
|
郵貯 郵政省 金利 金融 規制 |
|
1990 |
12.27 |
予算復活折衝、文教費は5.3%程度増。大学生奨学金、3000円アップ |
12.28 SM8 |
|
91年度予算 財政 文教予算 教育 奨学金 |
|
1990 |
12.28 |
91年度予算、教職員定数は要求通り完全実施 |
12.29 TM 8 |
|
文教予算 91年度予算 財政 文部省 教育 機構定員 40人学級 |
|
1990 |
12.28 |
91年度予算政府案確定。一般歳出5.3
% の高い伸び。ODAは8.0 %増、8831億円。防衛費はGNP比0.95%。国債の減額幅縮小、新たに隠れ借金つくる。国債依存度は7.6 %に低下 |
12.29 NM1 |
|
財政 91年度予算 国債 隠れ借金 経済協力 ODA 防衛費 |
|
1990 |
12.28 |
11月、法人税収15.5%ダウン。一般会計税収は3.9%増にとどまる |
12.29 MM4 YM7 |
|
税収 財政 |
|
1990 |
12.28 |
くじつき定額郵貯、大蔵省の反対で発売見送りに |
12.29 TM8 |
|
郵政事業 郵貯 金融 郵政省 定額貯金 |
|
1990 |
12.28 |
恩給費引き上げ3.72% で決着 |
12.28 NE2 |
|
91年度予算 財政 恩給費 社会保障 |
|
1990 |
12.28 |
外務省定員、110 人を増員 |
12.29 YM2 |
|
機構定員 外務省 公務員 |
|
1990 |
12.28 |
救急現場の医療を充実。救急高度化推進整備事業4 億5000億円、救急現場医療確保事業費1 億9600万円 |
12.29 MM3 |
|
91年度予算 財政 社会保障 救急医療 地方財政 |
|
1990 |
12.28 |
公共8事業5ヵ年計画決定。下水道35%増、都市公園は5兆円 |
12.29 AM4 |
|
公共事業 公共投資 91年度予算 社会資本整備 国土計画 |
|
1990 |
12.28 |
公共事業5ヵ年計画、生活関連分野に重点。住宅建設730 万戸、空港整備3 兆1900億円。 |
12.29 YM7 |
|
公共事業 土地住宅 空港 社会資本 建設省 91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.28 |
国家公務員試験、一部に点字導入。人事院予算計上 |
12.29 AM4 |
|
国家公務員 社会保障 福祉 雇用労働 |
|
1990 |
12.28 |
国民・厚生年金支給額、4 月から3.2 %引き上げ |
12.29 TM8 |
|
91年度予算 財政 社会保障 厚生年金 国民年金 |
|
1990 |
12.28 |
国有林債務返済へ一般会計繰り入れ。蔵相・農相合意。実施は92年度以降 |
12.29 NM4 |
|
財政 国有林野 林野庁 官業 |
|
1990 |
12.28 |
首都圏等財特法、新産・工特財特法、5年間延長で大蔵・自治合意。延長は4回目 |
12.29 YM2 |
|
国土計画 社会資本 地域活性化 地方財政 首都圏 工場立地 |
|
1990 |
12.28 |
順調なオンブズマン制度。川崎市の成功に注目 |
12.28 MM4 |
|
地方行政 情報公開 オンブズマン 川崎市 |
|
1990 |
12.28 |
初の住宅購入に200 万円追加融資。来年度から住宅金融公庫 |
12.29 NM4 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 91年度予算 |
|
1990 |
12.28 |
消費税の来年度緊急是正で社会党、連合と合意。ただし、内容では食い違い |
12.29 YM3 NM2 |
|
税制 消費税 連合 社会党 |
|
1990 |
12.28 |
常磐新線、鉄道整備基金による建設費の4 割無利子融資。地下鉄7 号線にも。 |
12.29 NM27 |
|
社会資本 鉄道整備基金 常磐新線 地下鉄 公共事業 民活 第3セクター |
|
1990 |
12.28 |
深夜の電報は3月にも廃止。NTTが申請 |
12.29 AM3 |
|
NTT 民営化 規制 電気通信事業 電報 |
|
1990 |
12.28 |
単身赴任選ぶ最大の理由、「子供の教育に支障」。労働省調査 |
12.29 NM30 |
|
教育 雇用労働 単身赴任 国民生活 |
|
1990 |
12.28 |
年金新規自主運用額、3 兆1500億円で決着 |
12.29 NM1 |
|
91年度予算 財政 社会保障 年金 厚生年金 自主運用 |
|
1990 |
12.28 |
防衛費、5.47%増で決着。住宅公庫貸付55万戸。予算案、閣僚折衝終え確定へ |
12.28 AE1 |
|
91年度予算 財政 防衛費 土地住宅 住宅金融公庫 |
|
1990 |
12.28 |
郵便局改築、賃貸オフィス併設を認める。簡易保険福祉事業団が建設 |
12.29 NM4 |
|
郵政 郵便 簡易保険福祉事業団 外郭団体 郵政省 |
|
1990 |
12.28 |
与野党党首会談。小選挙区比例代表並立型、野党党首ら強く反発 |
12.29 AM1 NM2 TM2 |
|
政治改革 野党 自民党 選挙制度 政治倫理 |
|
1990 |
12.29 |
91年度政府予算案: 鉄道資金一元管理へ。整備基金10月設立 |
12.30 YM6,7 |
|
91年度予算 財政 鉄道整備基金 JR 整備新幹線 |
|
1990 |
12.29 |
91年度予算、ツケ払い1兆7001億円。米軍支援もくっきりと |
12.30 AM30,31 |
|
91年度予算 財政 防衛費 在日米軍 |
|
1990 |
12.29 |
91年度予算:牛肉輸入自由化対策費、森林整備5ヵ年計画、ほぼ要求みたす。 |
12.30 AM30,31 |
|
91年度予算 財政 農政 国有林野 林野庁 牛肉 輸入自由化 |
|
1990 |
12.29 |
JR労使紛争また越年。 |
12.29 AM3 |
|
JR東日本 雇用労働 国労 民営化 出向差別事件 中労委 |
|
1990 |
12.29 |
リニア事業費4倍増。国鉄用地、売却1兆5000億円見込む。JR関連は54.1%減。整備新幹線は3.3 倍の626
億円。91年度予算 |
12.30 YM9 |
|
JR リニア 国鉄用地 整備新幹線 財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.29 |
稲村議員は辞めるしかない( 社説) |
12.29 TM7 |
社説 |
政治改革 政治倫理 |
|
1990 |
12.29 |
稲村議員は辞職すべきだ( 社説) |
12.29 MM5 |
社説 |
政治改革 政治倫理 稲村利幸 |
|
1990 |
12.29 |
牛肉自由化対策、不足払い制導入 |
12.30 NM6,7 |
|
91年度予算 財政 農水省 牛肉 自由化 農業 農政 |
|
1990 |
12.29 |
近藤農水相、コメ開放に慎重論 |
12.30 SM11 |
|
農政 こめ 規制 自由化 農産物貿易 輸入自由化 近藤元次農水相 |
|
1990 |
12.29 |
高齢者福祉10ヵ年戦略、ほぼ要求通りの前年度比5割増の1400億円。 |
12.30 MM6,7 |
|
91年度予算 財政 社会保障 福祉 高齢化 高齢者福祉10ヵ年戦略 |
|
1990 |
12.29 |
国家公務員、純減3000人割る。来年度の行革大綱決定 |
12.30 AM3 SM11 TM3 |
|
国家公務員 機構定員 定員削減 行革大綱 |
|
1990 |
12.29 |
国税庁、地価税へ200 人増員 |
12.30 AM30,31 NM34 |
|
機構定員 国税庁 国家公務員 税制 地価税 |
|
1990 |
12.29 |
骨髄バンクや看護職員確保対策など、医療関係新規事業全面復活。91年度政府予算案 |
12.30 MM6.7 |
|
91年度予算 財政 社会保障 医療 |
|
1990 |
12.29 |
財投は36兆8056億円。6.5
% 増、公共事業に重点配分 |
12.30 AM30,31 |
|
91年度予算 財政 財投 公共事業 公共投資 |
|
1990 |
12.29 |
児童手当て、第2子以降を倍増。支給期間は三歳未満までに短縮。91年度政府予算 |
12.30 AM30,31 |
|
財政 91年度予算 社会保障 児童手当て 社会保障 |
|
1990 |
12.29 |
政治改革をこれ以上延ばすな( 社説) |
12.29 AM5 |
社説 |
政治改革 政治倫理 |
|
1990 |
12.29 |
地方財政、単独事業13兆円余。防災の生活関連に5 億円 |
12.30 AM30,31 |
|
地方財政 公共事業 公共投資 |
|
1990 |
12.29 |
転嫁の影響大きければ、地価税、再検討も。大塚建設相会見 |
12.30 NM5 |
|
地価税 土地住宅 税制 建設省 大塚雄司建設相 |
|
1990 |
12.29 |
党三役留任、改造内閣が発足 |
12.30 AM1 |
|
政治 海部内閣 内閣改造 |
|
1990 |
12.29 |
武藤前通産大臣、「最低限のコメ輸入、3相で検討」認める。山本前農相は否定 |
12.30 MM13 |
|
農政 こめ 規制 輸入自由化 農産物貿易 武藤嘉文 山本富雄 |
|
1990 |
12.29 |
民活事業に低利融資。NTT株活用事業に新設、大蔵省、100 億円割り当て |
12.30 NM8 |
|
91年度予算 財政 民活 NTT株 |
|
1990 |
12.29 |
幼稚園就園奨励費対象、3歳児まで拡大。131 億円 |
12.30 MM6,7 |
|
91年度予算 財政 福祉 社会保障 教育 文部省 |
|
1990 |
12.29 |
来年度政府予算案、閣議で正式決定。既得権に惰性の配分、税収次第で財政危機も |
12.30 AM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.29 |
来年度地方財政計画、初めて70兆円台に。地方単独事業10%増 |
12.30 TM3 YM4 |
|
91年度予算 財政 地方財政計画 地方単独事業 公共事業 公共投資 社会資本整備 |
|
1990 |
12.30 |
ニューヨーク市、財政赤字で四苦八苦。予算カット、市民を直撃 |
12.30 NM34 |
|
アメリカ ニューヨーク市 地方財政 海外事情 |
|
1990 |
12.30 |
改造目的が伝わって来ない師走人事( 社説) |
12.30 NM2 |
社説 |
政治 内閣改造 |
|
1990 |
12.30 |
顔が見えてこない政府予算( 社説) |
12.30 MM5 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.30 |
国民に背向けた師走改造劇( 社説) |
12.30 MM5 |
社説 |
政治 内閣改造 |
|
1990 |
12.30 |
小沢幹事長、コメ部分開放に含み。西岡総務会長も合意形成努力の必要性を強調。中尾通産相は 「部分的も認めず」 |
12.31 SM1 NM1 NM3 |
|
農政 こめ 規制 農産物貿易 輸入自由化 自民党 中尾栄一 |
|
1990 |
12.30 |
小里労相、育児休業法制化で、賃金保障も前向き |
12.31 AM3 |
|
雇用労働 社会保障 育児休業 労働省 小里貞利 |
|
1990 |
12.30 |
製造物責任制で企画庁長官、「早期法制化をめざす」 |
12.31 NM3 |
|
製造物責任制度 規制 国民生活 経企庁 PL |
|
1990 |
12.30 |
長期財政ビジョンの欠落を憂う( 社説) |
12.30 YM3 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.30 |
長良川河口堰建設:環境庁、事実上認める。アセス改正条件に建設省と妥協。 |
12.31 MM1 |
|
環境アセスメント 長良川河口堰 河川 国土計画 環境庁 公共事業 |
|
1990 |
12.30 |
予算の国際配慮は十分か( 社説) |
12.30 NM2 |
社説 |
91年度予算 財政 経済協力 ODA |
|
1990 |
12.30 |
来年度もさらに値下げを。国内電話料金で関谷郵政相語る |
12.31 NM3 |
|
NTT 規制 公共料金 通話料 郵政 関谷勝嗣 |
|
1990 |
12.30 |
来年度予算案が残した課題( 社説) |
12.30 TM8 |
社説 |
91年度予算 財政 |
|
1990 |
12.31 |
財政民主化をもっと進めよう( 社説) |
12.31 AM5 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1990 |
12.31 |
政府系金融機関、相次ぎ海外事務所 |
12.31 NM3 |
|
政府系金融機関 特殊法人 開銀 中小企業金融公庫 |
|
1990 |
12.31 |
選挙制度改革の法案提出、通常国会にこだわらず。自民幹事長会見 |
12.31 NM1 |
|
選挙制度 政治改革 自民党 小沢一郎 |
|
1990 |
12.31 |
大蔵省、93年度限りでみなし法人課税廃止の方針。青色申告控除引き上げも |
12.31 NM1 |
|
税制 不公平税制 みなし法人課税 青色申告 |
|
1991 |
01.01 |
(91統一地方選 1)知事候補選び混とん |
01.01 TM28,29 |
シリ−ズ |
91年統一地方選挙 地方自治 |
|
統計 戦後都知事選挙の歩みと主要候補者の絶対得票率 |
1991 |
01.01 |
(情報デモクラシ−PART@
1)覆面調査:「日本人の本音」探る米政府 |
01.01 MM31 |
シリ−ズ |
情報公開 規制 日米 |
|
1991 |
01.01 |
(点検91予算案
2)老人医療:患者負担増で足並み。「公費増」へ経・労・健保 |
01.01 AM2 |
シリ−ズ |
財政 91年度予算 高齢化 老人医療 社会保障 健保 国民生活 |
|
統計 老人医療費と患者負担率の推移 |
1991 |
01.01 |
「政治改革が最重要」、野党との話し合い尊重も強調。海部俊樹首相、記者会見で |
01.01 AM2 |
|
政治改革 野党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
01.01 |
「東京一極集中、20年後変わっていない」54%。2010年委員会メンバ−へのアンケ−ト |
01.01 AM3 |
|
国土開発 2010年委員会 東京一極集中 経済企画庁 |
|
1991 |
01.01 |
「壁」厚い不思議な国:公開制度不備、言葉の制約など、外国の不満募る |
01.01 MM30 |
|
情報公開 国際化 日米 規制 |
|
1991 |
01.01 |
91統一地方選の争点を探る |
01.01 AM16,17 |
|
国際化 地方分散 東京一極集中 91年統一地方選挙 地方自治 |
|
統計 都道府県議の党派別勢力推移 都道府県議選にみる自民、非自民の割合 増える女性地方議員 知事・指定市長選の動き(図) |
1991 |
01.01 |
運輸省、北陸新幹線の軽井沢−長野間のJR建設費負担軽減を検討 |
01.01 NM3 |
|
北陸新幹線 運輸省 整備新幹線 JR東日本 |
|
1991 |
01.01 |
改正道路交通法、1日から施行。放置駐車に管理者責任も |
01.01 NM34 MM30 |
|
改正道路交通法 規制 |
|
1991 |
01.01 |
高速道路に貨物専用線、第2東名への導入が有力に。運輸・建設両省が構想 |
01.01 AM9 |
|
運輸省 建設省 第2東名 国土開発 道路整備 |
|
1991 |
01.01 |
自民党三役インタビュ−:西岡武夫総務会長、加藤六月政調会長 |
01.01 AM2 |
|
西岡武夫自民党総務会長 加藤六月自民党政調会長 政治 |
|
1991 |
01.01 |
出生率、11年連続最低更新。「2013年ピ−ク」見直し必至。厚生省人口動態統計の年間推計 |
01.01 NM34 MM3 |
|
厚生省 出生率 高齢化社会 人口 雇用労働 |
|
統計 出生率・死亡率・婚姻率・離婚率の推移 90年の人口動態推計 |
1991 |
01.01 |
昭和19年以前の制度に戻せ:年頭に思う義務教育改善策(正論:上智大学教授
渡部昇一) |
01.01 SM13 |
上智大学教授 渡部昇一 |
教育改革 文部行政 義務教育 文部省 臨教審 |
|
1991 |
01.01 |
新世紀へ「大学改革」スタ−ト。高度化、個性化、地域分散などで子供減少に対応 |
01.01 MM15 |
|
教育改革 大学 文部省大学審 地方分散 |
|
統計 18歳人口推移と平成2年度の大学、短大など入学者数 |
1991 |
01.01 |
通じるかニッポン感覚、「国際大国」へ戸惑い。朝日新聞世論調査 |
01.01 AM12,13 |
世論調査 |
国民生活 国際化 |
|
1991 |
01.01 |
東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県知事と横浜、川崎市長、首都圏が直面する問題について語る |
01.01 TM94,95 |
|
地方自治 地方行政 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 横浜市 川崎市 |
|
1991 |
01.01 |
討論、日本政治は改造できるか:カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と羽田孜自民党選挙制度調査会会長(核心) |
01.01 TM2,3 |
|
政治改革 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏 羽田孜自民党選挙制度調査会会長 |
|
1991 |
01.01 |
動き出した第二国土軸構想 |
01.01 AM23 |
|
国土開発 地方分散 第二国土軸構想推進協議会 地域活性化 |
|
西日本の第二国土軸構想(図)
東北経済連合会が描く第二国土軸概成図(図) |
1991 |
01.01 |
日米合作ミュ−ジカル、テ−マは「コメ」。両国民の思い訴え夏の公演へ製作進む |
01.01 YM17 |
|
輸入自由化 日米 農政 貿易 規制 こめ |
|
1991 |
01.01 |
農産物自由化、秒読み |
01.01 NM23 |
|
農業 農政 牛肉 オレンジ 貿易 規制 こめ 輸入自由化 |
|
統計 牛肉の国内生産量と輸入量(部分肉換算) 輸入制限をしている主な農水産物の現状と予想(表) |
1991 |
01.01 |
法制審議会の民法部会身分法小委員会、29日から「夫婦別姓」検討開始。答申は数年後の見通し |
01.01 MM1 |
|
規制 法制審 夫婦別姓 民法 |
|
1991 |
01.02 |
外国人不法就労者に初の行政監察。総務庁、1−3月の行政監察計画発表 |
01.03 NM2 SM2 |
|
雇用労働 規制 外国人労働者 総務庁 行政監察 |
|
1991 |
01.02 |
在日韓国人の公務員採用枠拡大は当面見送り、自治省方針。外国人教員の採用は拡大、政府方針 |
01.03 NM2 SM2 MM3 01.04 YM2 |
|
雇用労働 日韓 外国人労働者 規制 自治省 地方公務員 |
|
1991 |
01.02 |
総務庁、91年度から日本の行政機構の仕組みや運営について海外へ積極的なPRに乗り出す。東欧に行政ノウハウ伝え、改革支援も |
01.03 YM2 |
|
総務庁 国際化 行政機構 東欧 国際協力 |
|
1991 |
01.03 |
(異変 中央VS地方:第1部 首都決戦前夜
1)鈴木都政大揺れ、「臨海副都心」で怪文書次々。小沢幹事長「勝てない、降ろす」 |
01.03 MM1 |
シリ−ズ |
鈴木俊一東京都知事 91年統一地方選挙 小沢一郎自民党幹事長 地方行政 |
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1991 |
01.03 |
JR総研、新幹線より速い在来線特急の開発に乗り出す。低重心軽量化、250キロをめざす |
01.03 NM34 TM27 |
|
JR総研 |
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1991 |
01.03 |
ゴンザレス米下院銀行委員会委員長、米預金保険機構で改革案提出。単一の監督機関設置を |
01.04 NE2 |
|
アメリカ議会 海外事情 金融 ゴンザレス米下院銀行委員会委員長 規制 |
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1991 |
01.03 |
マップで見る全国40ヵ所:ゴルフ場やスキ−場、自然脅かすリゾ−ト列島 |
01.03 TM14,15 |
|
国土開発 環境 リゾ−ト法 地域活性化 |
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1991 |
01.03 |
運輸省、2010年度鉄道整備構想まとめる。6兆円かけ中央新幹線、在来線も高速化 |
01.03 NM3 |
|
JR 運輸省 2010年度鉄道整備構想 整備新幹線 鉄道整備基金 |
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1991 |
01.03 |
厚生省、高齢化対策などの新しい課題に備えるため組織の見直しを行うことを決定 |
01.04 YM3 |
|
機構改革 厚生省 高齢化 福祉 出生率低下 |
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1991 |
01.03 |
高校教育、個性化競う時代に。ユニ−ク学科・講座に人気 |
01.03 NM29 |
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教育 高校 埼玉県立伊奈学園 兵庫県立宝塚北高 岩手県立杜陵高 |
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1991 |
01.03 |
自然・ゆとり地方に魅力、「都市の豊かさ」様々に。日本経済新聞社、豊かさ度120都市ランキング |
01.03 NM24,25 |
|
地方経済 国民生活 |
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1991 |
01.03 |
社会党、ゴミ問題に対処する3法案を参議院に提案へ。再資源化の確立重視 |
01.04 AM2 MM2 |
|
ごみ 社会党 環境 |
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1991 |
01.03 |
首相支える責任果たす:橋本龍太郎蔵相(閣僚インタビュ−) |
01.03 AM2 |
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海部内閣 橋本龍太郎蔵相 政治 |
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1991 |
01.03 |
小学校6年生の社会科教科書に厳しい検定姿勢目立つ。国歌・国旗の明記迫る |
01.04 TM22 SM3 |
|
教育 文部行政 小学校 教科書検定 文部省 規制 日の丸君が代 |
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1991 |
01.03 |
政府、新総合土地対策要綱に「地価引き下げ」明示へ。目標をより鮮明化 |
01.04 YM3 |
|
土地 地価 新総合土地対策要綱 土地政策審議会 |
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1991 |
01.03 |
大蔵省、金融制度改革の骨格固める。長信銀本体で証券業務など、基本は「業態別子会社」 |
01.03 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 証券 |
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金融制度改革の骨格(主なポイント) |
1991 |
01.03 |
統一地方選、自治体の政界ドラマ |
01.03 NM11 |
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91年統一地方選挙 政治 地方自治体 |
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統計 統一地方選での平均投票率の推移 91年前半の知事選・政令市長選(図) 統一地方選の日程(表) |
1991 |
01.03 |
農水省、91年からコメ生産のコスト減へモデル事業開始。ヘリで種まき、風力乾燥 |
01.03 AM9 01.09 NM5 |
|
農業 農政 こめ 農水省 |
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1991 |
01.03 |
民社党、母性保障基本法制定など、女性のための政策発表 |
01.04 YM2 |
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民社党 社会保障 福祉 母性保障基本法 |
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1991 |
01.03 |
連合、労働・厚生・環境の3省庁を統合した「国民生活省」設置を提唱へ |
01.03 NM2 |
|
国民生活省 連合 行革審 臨調 機構改革 統廃合 労働省 厚生省 環境庁 |
|
1991 |
01.03 |
労働省、人材定住構想を具体化する地域雇用開発等促進法改正案の骨格固める。域内事業主に助成も |
01.04 YM2 |
|
雇用労働 労働省 地方分散 人材定住構想 地域雇用開発等促進法 |
|
1991 |
01.04 |
「外交理念」も問う行革審。外務省の発想転換促す考え |
01.04 AM2 |
|
行革審 政治改革 外交 外務省 総合調整 機構改革 危機管理 国際化 |
|
1991 |
01.04 |
1月10日に東京、17日に大阪の取引市場でコメの2回目の入札を実施 |
01.04 NM3 01.08 AM3 |
|
農業 農政 こめ流通 入札 自主流通米価格形成機構 |
|
1991 |
01.04 |
91統一地方選展望 |
01.04 SM4,5 YM2,8,9 MM10,11 |
|
91年統一地方選挙 地方自治 自民党 野党 |
|
統計 都道府県議会の勢力分野 他多数 解説多し |
1991 |
01.04 |
EC、生産過剰の調整のため農業補助見直しへ |
01.04 NE2 |
|
農政 EC 海外事情 貿易 規制 ウルグアイ・ラウンド 農業補助金 |
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1991 |
01.04 |
こころと暮らし”満足派”8割に、進むミ−イズム志向。「こころと暮らし」に関する毎日新聞世論調査 |
01.04 MM3 |
世論調査 |
国民生活 |
|
1991 |
01.04 |
インサイダ−取引規制、店頭株にも適用。92年には実施へ |
01.05 YM7 |
|
金融 規制 インサイダ−取引 証券 |
|
1991 |
01.04 |
ウルグアイ・ラウンド「延長戦」15日再開、打開できるか農業分野 |
01.04 AM15 |
|
農業 農政 貿易 規制 ガット ウルグアイ・ラウンド アメリカ EC |
|
農業以外の14分野の到達点と今後の交渉課題(表) |
1991 |
01.04 |
ウルグアイ・ラウンドで「コメ」決裂ならRMAの提訴受理。米政府方針 |
01.05 SE1 |
|
農政 アメリカ こめ 貿易 規制 RMA 日米 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
01.04 |
ゴミ処分場、見返り施設で建設促進。千葉県が計画 |
01.04 YM22 |
|
環境 ごみ 千葉県 地方 産業廃棄物 |
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1991 |
01.04 |
ヒルズ米USTR代表、コメ開放の早期決断促す。2月の来日を検討 |
01.05 AE1 NE1 TE1 |
|
輸入自由化 農政 ヒルズ米USTR代表 貿易 規制 こめ 日米 |
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1991 |
01.04 |
ミサワホ−ムなど10社、群馬県前橋市で大規模都市開発。リゾ−トと研究学園都市組み合わせ、350平方メ−トル、1000億円投資 |
01.04 NE1 |
|
都市開発 群馬県前橋市 リゾ−ト 住宅 土地 |
|
1991 |
01.04 |
リニアいよいよ最終段階、実現へ自信深める開発陣 |
01.04 NM26,27 |
|
JR総研 整備新幹線 JR東海 中央リニア新幹線 山梨県 |
|
山梨リニア実験線建設計画図
リニアの開発・運営体制 リニア開発史 |
1991 |
01.04 |
公明党、住宅基本法案提出へ。国・自治体の責任明記 |
01.05 AM3 MM3 |
|
住宅 土地 公明党 住宅基本法 91年統一地方選挙 |
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1991 |
01.04 |
厚生省、企業内保育の支援に着手。「24時間」含め体制整備 |
01.04 SE1 |
|
厚生省 社会保障 雇用労働 91年度予算 保育サ−ビス 福祉 補助金 財政 |
|
1991 |
01.04 |
国立公文書館の収蔵限界、第2書庫建設へ。91年度から計画スタ−ト |
01.04 YM2 |
|
官業 国立公文書館 91年度予算 総理府 |
|
1991 |
01.04 |
自動車・携帯電話などの移動体通信事業を地域分割、別料金に。NTTと郵政省が大筋合意 |
01.05 YM7 |
|
郵政省 NTT 郵政 電気通信事業 規制 公共料金 移動体通信 |
|
1991 |
01.04 |
社会党、国連平和協力機構設置法案の要旨発表。平和維持活動に限定参加、停戦監視団は除外 |
01.05 NM2 AM1,3 |
|
中東 社会党 国連平和協力機構 国際協力 防衛 自衛隊 |
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1991 |
01.04 |
政治改革が最優先である(社説) |
01.04 MM3 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
01.04 |
政府、国際緊急時の物資輸送や難民救助に専用線建造を検討へ。400億円の建造費、運航委託も難問 |
01.04 TE3 |
|
国際協力
災害救助、国際協力等政府専用船舶検討委員会
都市防災研究所 |
|
1991 |
01.04 |
選挙改革は十分に協議:吹田自治相(閣僚インタビュ−) |
01.04 AM2 |
|
選挙制度 政治改革 吹田あきら自治相 |
|
1991 |
01.04 |
総務庁、「世界の中の日本の暮らし」まとめる。やっぱり狭い日本の住居、物価は相対的に高いが安定 |
01.04 NM34 MM3 |
|
総務庁 国民生活 物価 住宅 土地 世界の中の日本の暮らし |
|
統計 居住面積(住宅の1人当たり床面積) 住宅価格の年収倍率 |
1991 |
01.04 |
大蔵、厚生、運輸などの各省、2月に輸入手続の実態調査。日米構造協議対策 |
01.04 NM3 |
|
行政手続 日米構造協議 貿易 規制 大蔵省 厚生省 運輸省 |
|
1991 |
01.04 |
大蔵省、「生活関連枠」を92年度予算でも継続する方針固める。総額は倍増を検討 |
01.05 MM3 |
|
公共投資 大蔵省 財政 92年度予算 公共事業 |
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1991 |
01.04 |
大蔵省に7月から証券監査官室スタ−ト。情報開示チェック強化 |
01.05 YM7 |
|
大蔵省 金融 規制 証券監査官室 機構改革 |
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1991 |
01.04 |
第3次行革審のテ−マは未定。佐々木満総務庁長官が「鈴木永二第3次行革審会長発言」を否定 |
01.05 MM3 |
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農政 行革審 佐々木満総務庁長官 鈴木永二行革審会長 審議会 |
|
1991 |
01.04 |
入管法改正:人手不足最前線、”合法”南米日系人獲得が過熱。3K職場に弁護士や教授も |
01.04 TM12,13 |
|
雇用労働 外国人労働者 入管法 規制 |
|
1991 |
01.04 |
文部省、ゆっくり給食の勧め。基準時間設け指導へ |
01.04 YE15 |
|
教育 文部省 給食 文部行政 |
|
1991 |
01.04 |
米議会、コメ市場開放に関する基礎資料作り開放要求 |
01.05 ME1 |
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輸入自由化 アメリカ議会 農政 こめ 貿易 規制 日米 |
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1991 |
01.04 |
法務省、指紋押捺全廃の方向を検討。検討委員会が初会合 |
01.05 AM2 YM2 MM1 |
|
法務省 規制 人権 外国人登録制度検討促進委員会 指紋押捺 |
|
1991 |
01.04 |
郵政省、光ファイバ−通信網整備のため「新世代通信網構築支援法」の内容固める。民間活力を活用。近く国会へ法案提出 |
01.04 NM3 |
|
郵政 郵貯 民活 郵政省 電気通信事業 光ファイバ− 新世代通信網構築支援法 |
|
1991 |
01.05 |
”医師不在”ドクタ−カ−、同乗率わずか5%。厚生省、普及へ補助拡大 |
01.05 NM30 |
|
補助金 救急医療 厚生省 |
|
1991 |
01.05 |
(展都最前線 国道16号地帯:第1部 環状道 1)加速する経済成長 |
01.05 NM25 |
シリ−ズ |
国土開発 都市開発 みなとみらい21 幕張新都心 国道16号線 運輸 |
|
統計
この10年の国道16号線沿線市町と東京23区の域内総生産の伸び率
これからの10年の国道16号線沿線市町と東京23区の域内総生産の伸び率 国道16号線沿線地帯の主なプロジェクト(表) |
1991 |
01.05 |
7年間の建設予算も途切れて、着地点見えぬ新石垣空港(時々刻々) |
01.05 AM3 |
|
沖縄県新石垣空港 国土開発 環境 地方財政 公共事業 |
|
1991 |
01.05 |
91年度文部省予算、高等教育の高度化促進。国際化・情報化を反映(教育) |
01.05 NM23 |
|
文部省 財政 91年度予算 教育 高校 文教予算 |
|
1991 |
01.05 |
OECD、日本に投資規制見直し勧告へ。「流通」簡素化なども迫る |
01.05 NM5 |
|
OECD 流通 規制 投資 貿易 |
|
1991 |
01.05 |
アパ−トやマンションの賃貸めぐり建設省が「契約モデル」作成へ |
01.05 AM3 |
|
住宅 土地 建設省 国民生活 規制 |
|
1991 |
01.05 |
一票格差が違憲状態での海部首相の解散権「制約受けぬ」と坂本三十次官房長官、橋本龍太郎蔵相は疑問を提起。中尾通産相は選挙制度改革に消極的発言 |
01.06 NM2 YM2 TM2 |
|
坂本三十次官房長官 橋本龍太郎蔵相 中尾栄一通産相 選挙制度 政治改革 一票格差 |
|
1991 |
01.05 |
形骸化する対米自動車輸出自主規制:撤廃・継続、迷う通産省 |
01.05 NM5 01.10 TM5 |
|
経済摩擦 貿易 規制 自動車 通産省 産業政策 日米 |
|
1991 |
01.05 |
建設省、建設業者間契約の指針本格改定に13年ぶり着手。下請けいじめ是正へ |
01.06 SM7 |
|
建設省 規制 |
|
1991 |
01.05 |
原発促進へ新規12地点、地元交渉に本腰へ。通産省と電力業界方針 |
01.06 SM1 |
|
通産省 原発 エネルギ− |
|
1991 |
01.05 |
公正取引委員会、再販売価格維持制度を大幅見直しへ。CD、「指定対象外」明確に |
01.05 NM5 |
|
公取委 規制 物価 国民生活 再販売価格維持制度 |
|
1991 |
01.05 |
高齢化社会に備え、91年度から人事院が「高齢対策室」設置。公務員の雇用延長など検討 |
01.05 MM3 |
|
機構改革 高齢化 人事院 91年度予算 高齢対策室 雇用労働 公務員 |
|
1991 |
01.05 |
社会党、製造物責任法案国会に提出へ |
01.06 NM2 |
|
規制 社会党 製造物責任法 |
|
1991 |
01.05 |
第3次行革審9日から本格審議。土地・農業などテ−マに |
01.05 YM2 |
|
行革審 政治改革 国民生活 国際化 行政手続法 審議会 |
|
1991 |
01.05 |
男女雇用機会均等法を強化、採用・昇進差別は「禁止」へ。労働省方針 |
01.05 NM1 |
|
雇用労働 規制 男女雇用機会均等法 労働省 |
|
1991 |
01.05 |
土地譲渡益課税改正で、東京都に10年間で住宅85万戸増。建設省試算 |
01.05 NM5 |
|
税制 土地 東京都 建設省 住宅 |
|
1991 |
01.05 |
東京大学法学部大学院に91年春から実務スク−ル設置。定員の半分を職業人に |
01.06 AM30 MM22 |
|
東京大学法学部 教育改革 大学院改革 |
|
1991 |
01.05 |
農水省、農業技術中心とする東欧支援計画まとめる |
01.06 YM7 |
|
東欧 農業 農政 農水省 国際協力 |
|
1991 |
01.05 |
米大学の日本進出でトラブルが続出。本校に無断で名前を使用、協会設立も思惑かみ合わず(さま変わり91入試) |
01.05 ME10 |
|
大学誘致 教育 大学 入試 国際化 日米 |
|
1991 |
01.05 |
林野庁、「樹医」制度創設へ。91年度中に50人、最新の治療技術広める |
01.05 AM31 |
|
国有林野 林野庁 91年度予算 財政 環境 建設省 日本緑化センタ− 外郭団体 |
|
1991 |
01.06 |
インディカ米・ハイブリッド米、外食中心にファン増えそう。コメビジネスにも新風 |
01.06 NM9 |
|
農業 こめ 自主流通米 国民生活 インディカ米 ハイブリッド米 |
|
1991 |
01.06 |
コメで二国間協議せず:近藤元次農水相(閣僚インタビュ−) |
01.06 AM2 |
|
農政 近藤元次農水相 農水省 こめ 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
01.06 |
コメ農家200人に聞く:外圧・内圧のはざまで自由化めぐるナマの声 |
01.06 AM14,15 |
|
輸入自由化 食糧安保 農業 農政 貿易 規制 こめ |
|
統計 各国の食糧自給率 他多数 |
1991 |
01.06 |
外国系半導体のシェア:20%要求強める米業界(デ−タで読む) |
01.06 NM3 |
|
経済摩擦 貿易 規制 半導体 日米 日米半導体協定 |
|
統計 日本市場における外国系半導体のシェア |
1991 |
01.06 |
学生の国民年金保険料、親の年収600万円以下は免除。私大・別居は緩和、厚生省方針 |
01.06 NM1 |
|
厚生省 社会保障 国民生活 国民年金 |
|
1991 |
01.06 |
株買い占め公開で地域差、5%ル−ルの欠陥表面化 |
01.06 AM9 |
|
金融 規制 株
大蔵省 |
|
1991 |
01.06 |
高校改革を実現させよう(社説) |
01.06 YM3 |
社説 |
教育改革 高校 中教審 |
|
1991 |
01.06 |
国債残高減少、是か非か:GNP比8年ぶり低水準、縮小論の大蔵省、金融界は懸念 |
01.06 NM3 |
|
金融 国債 大蔵省 財政 GNP |
|
1991 |
01.06 |
国民健康保険加入者、高齢者・無職の割合が増加。65歳以上が22.2%。89年度厚生省調査 |
01.07 NM34 AM3 MM3 YM2 |
|
国保 厚生省 社会保障 高齢化 財政 |
|
統計 国民健康保険加入者の構成割合 |
1991 |
01.06 |
在日韓国人の法的地位改善策、海部首相の訪韓中に発表。日韓外務省局長レベル協議で合意 |
01.07 NM2 |
|
日韓外交 在日韓国人 人権 規制 |
|
1991 |
01.06 |
自民党の公選規程大幅改正、秋の総裁選に重大影響。勝敗左右する「持ち表」、党員・党友獲得争い激化へ |
01.06 TM2 |
|
自民党 政治改革 派閥 |
|
統計 自民党派閥勢力 新しい総裁選の仕組み(図) |
1991 |
01.06 |
社会党が独禁法改正法案要綱まとめる。カルテル課徴金の10%引き上げなど盛る |
01.07 NM2 AM2 |
|
社会党 独禁法 規制 |
|
1991 |
01.06 |
政府、独禁法建設業指定指針改定、談合防止へ情報交換を制限へ |
01.06 NM3 |
|
規制 独禁法 入札 建設業 |
|
1991 |
01.06 |
千葉県私立中学高校協会、業者の向こう張り模擬テスト会。「受験熱あおる」と千葉県 |
01.06 AM31 |
|
教育改革 入試 千葉県 地方情報 |
|
1991 |
01.06 |
総務庁、不要部署の廃止に「待った」。仕事大半終えた「臨時特定弔慰金等業務室」、”異動”の手間惜しむ |
01.06 YM2 |
|
総務庁 機構改革 行政改革 臨時特定弔慰金等業務室 |
|
1991 |
01.06 |
大蔵省、未利用国有地の活用探り、4月にも財団法人設立へ |
01.06 NM3 |
|
外郭団体 大蔵省 国土開発 土地 国有地 |
|
1991 |
01.06 |
農業経営者インタ−ン第1号:西口憲一さん(ひと) |
01.06 AM3 |
|
農業 農業経営者インタ−ン制度 |
|
1991 |
01.06 |
買収、妨害など腐敗行為に「選挙裁判所」構想も。選挙制度審、本格論議へ |
01.06 SM2 |
|
選挙制度 政治改革 選挙制度審 規制 選挙裁判所 |
|
1991 |
01.06 |
米の衛星通信網利用を。米2社が打ち上げ構想、官民で日本に要請 |
01.06 NM1 |
|
経済摩擦 日米 電気通信事業 衛星通信 |
|
1991 |
01.07 |
「国際平和協力に関する合意覚書」に関して、自民党首脳、「社会党譲歩なら議員立法可能」と述べる |
01.08 AM2 |
|
議員立法 自民党 社会党 国際協力 中東 |
|
1991 |
01.07 |
「自公民」崩れれば不出馬、都知事選で鈴木俊一氏表明 |
01.07 AE1 |
|
東京都 鈴木俊一東京都知事 自民党 公明党 民社党 地方選挙 |
|
1991 |
01.07 |
「日韓21世紀委員会」が最終報告書提出。歴史教育再考求める |
01.08 AM2 |
|
日韓外交 日韓21世紀委員会 歴史教育 |
|
1991 |
01.07 |
NTT:郵政と関係修復急ぐ。後継選びカギは「政治」排除(トップ群像) |
01.07 NM9 |
|
NTT 郵政 電気通信事業 |
|
1991 |
01.07 |
お米の新品種、おいしい味と名前の妙で出荷量が大幅アップ |
01.07 MM29 |
|
農業 こめ 自主流通米 こめ流通 |
|
主な米の新しい品種(表) |
1991 |
01.07 |
コメ市場開放、決断迫られる事態も。坂本官房長官見通し |
01.08 AM3 YM7 |
|
坂本三十次官房長官 こめ 貿易 規制 農政 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
01.07 |
課題は生活者主体経済の対応、企業も地球規模の役割に貢献を(論壇:富士ゼロックス社長 小林陽太郎) |
01.07 AM5 |
富士ゼロックス社長 小林陽太郎 |
行革 行革審 国際化 |
|
1991 |
01.07 |
外務省、協力法案反省し広報ネットワ−ク整備。全都道府県に外郭団体設置へ |
01.08 MM2 |
|
外務省 外郭団体 国際協力 国際化 |
|
1991 |
01.07 |
鎌倉「風の学園」92年春開校へ募金活動。登校拒否児のびのび教育 |
01.07 TE10 01.24 AE14 |
|
教育改革 登校拒否 神奈川県鎌倉市 風の学園 |
|
1991 |
01.07 |
金融摩擦は存在しない:日本興業銀行
黒沢洋頭取(トップ登場) |
01.07 ME3 |
|
経済摩擦 黒沢洋日本興業銀行頭取 金融 |
|
1991 |
01.07 |
建設省、住宅金融公庫の貸付金利の一部の引き下げ発表 |
01.08 AM3 |
|
金利 金融 規制 住宅 土地 建設省 規制 住宅金融公庫 国民生活 |
|
1991 |
01.07 |
広がれ健康長寿の町作り(社説) |
01.07 MM5 |
社説 |
厚生省 高齢化 福祉 老人医療 社会保障 まちづくり 地域活性化 |
|
1991 |
01.07 |
国立大が途上国援助の専門家作りに研究組織。実践重視、留学生にも門戸(月曜リポ−ト) |
01.07 NM35 |
|
教育 国立大学 国際協力 名大 神戸大 埼玉大 国際化 |
|
1991 |
01.07 |
在日韓国人の指紋押捺、93年1月に廃止。海部首相が訪韓時に表明へ |
01.08 AM1 MM1 01.09 NM2 |
|
日韓外交 在日韓国人 規制 人権 雇用労働 海部首相 指紋押捺 |
|
1991 |
01.07 |
自民党、統一地方選控えコメ対応に苦慮。底流に部分開放論、農民離反の懸念と板ばさみ |
01.07 NM2 |
|
自民党 農政 こめ 貿易 規制 輸入自由化 91年統一地方選挙 |
|
1991 |
01.07 |
社会党、子どものための政策発表。子ども文化都市も提言、校則に生徒も発言権を |
01.08 AM3 |
|
教育改革 社会党 子どもの権利条約 規制 校則 |
|
1991 |
01.07 |
首相官邸建て替え計画、国会移転決議に揺れる。情勢次第で見直しに直結 |
01.07 NM2 |
|
遷都 地方分散 首相官邸 国会移転 |
|
1991 |
01.07 |
受験地獄の贈り物:「選択の自由」が社会の活力に。理念なき教育こそ問題(複眼) |
01.07 NE3 |
編集委員 中島洋 |
教育改革 入試制度 |
|
1991 |
01.07 |
水産庁、水産物の品質表示方法についてのガイドライン作成へ。天然、養殖も区分け |
01.07 NM34 |
|
水産庁 規制 国民生活 農政 |
|
1991 |
01.07 |
大蔵省、環境庁、地球温暖化防止へCO2税を創設する方針固める。緑の保全に活用 |
01.08 YM1 |
|
税制 大蔵省 環境庁 環境 規制 炭酸ガス税 地球温暖化 総合調整 |
|
1991 |
01.07 |
大店法の改正に望むこと(社説) |
01.07 TM4 |
社説 |
大店法 流通 規制 |
|
1991 |
01.07 |
第3次行革審、「国民生活重視」専門部会長に細川護煕熊本県知事を起用。「行政手続法」には角田礼次郎氏を |
01.08 NM2 01.09 YM13 SM3 |
|
行革審 行政改革 細川護煕熊本県知事 角田礼次郎 |
|
1991 |
01.07 |
地価の引き下げ、新土地対策要綱に明記へ。国土庁方針 |
01.08 AM3 |
|
国土庁 土地 地価 |
|
1991 |
01.07 |
地方公務員の勤務時間、国より短いのは3割。自治省調べ |
01.08 NM34 AM3 YM3 |
|
雇用労働 地方公務員 自治省 時短 週休二日 |
|
1991 |
01.07 |
長良川河口堰建設問題に関して環境団体が現地住民をアンケ−ト。62%が疑問・反対 |
01.08 AM30 MM26 |
|
長良川河口堰 環境 住民運動 国土開発 建設省 水資源 |
|
1991 |
01.07 |
通産省、ごみ再利用促進策企業に義務付けへ。今国会に法案提出 |
01.07 AM1 |
|
ごみ 通産省 環境 規制 国会 産業政策 |
|
1991 |
01.07 |
通産省、対米輸出車規制を継続させる方針固める。米景気後退に配慮 |
01.08 YM7 01.09 MM9 01.10 NM5 01.11 AM9 |
|
経済摩擦 通産省 産業政策 貿易 規制 自動車 日米 |
|
1991 |
01.07 |
電話専用線と公衆線の接続、6月にも解禁、格安通話が可能に。郵政省方針 |
01.07 NM1 |
|
郵政省 郵政 電気通信事業 規制 NTT |
|
1991 |
01.07 |
東京都、「痴呆対策総合センタ−」の新設を決定。2000年度オ−プンへ |
01.07 YE18 |
|
東京都 地方 高齢化 老人医療 福祉 社会保障 |
|
1991 |
01.07 |
日本テレコムと日本高速通信の2社、NTTに対抗値下げを申請。新電電の足並み揃う |
01.08 NM9 AM3 |
|
郵政 電気通信事業 規制 公共料金 国民生活 NTT 日本テレコム 日本高速通信 |
|
1991 |
01.07 |
老後の安心へ公平な負担を(社説) |
01.07 YM3 |
社説 |
老人医療 福祉 社会保障 高齢化 国保 |
|
1991 |
01.07 |
湾岸危機の制裁で焦げ付き分、貿易保険1100億円支払へ。通産省方針 |
01.07 YE1 |
|
通産省 貿易 財政 中東 貿易保険 湾岸戦争 |
|
1991 |
01.08 |
(91予算の素顔
1)防衛:「冷戦後」の展望なし、既定路線走るのみ |
01.08 MM3 |
|
防衛 91年度予算 財政 防衛庁 |
|
統計 防衛予算の推移 |
1991 |
01.08 |
(コメはいま:外圧・内圧のはざまで
1)その後の米作日本一:農家の誇り奪った減反 |
01.08 AM4 |
シリ−ズ |
農政 こめ 秋田県 貿易 規制 減反 |
|
1991 |
01.08 |
「有識者懇談会」を内閣官房に設置へ。国際貢献策を検討 |
01.09 SM2 YE2 |
|
有識者懇談会 海部内閣 国際協力 中東 内閣官房 |
|
1991 |
01.08 |
医療・福祉活動、産業連関分析:医療費抑制色濃く反映(経済教室:社会保障研究所所長 宮沢健一) |
01.08 NM27 |
社会保障研究所所長 宮沢健一 |
医療 福祉 高齢化 規制 社会保障 |
|
1991 |
01.08 |
厚生省、91年度から看護婦業務の全面見直しへ。需給見通しも改定方針 |
01.08 AE16 |
|
医療 看護婦 厚生省 看護婦業務専門委員会 |
|
1991 |
01.08 |
高速鉄道網の整備で注文する(社説) |
01.08 TM4 |
社説 |
鉄道整備 国土開発 JR 運輸 運輸省 整備新幹線 |
|
1991 |
01.08 |
在日韓国人の法的地位問題、首相訪韓で決着できるか |
01.08 AM4 |
|
日韓外交 在日韓国人 人権 規制 海部俊樹首相 雇用労働 地方公務員 |
|
在日韓国人の法的地位に関する経緯(表) |
1991 |
01.08 |
将来的にはコメ自由化も。小沢幹事長が見通し |
01.09 SM1 |
|
小沢一郎自民党幹事長 貿易 規制 こめ 農政 輸入自由化 |
|
1991 |
01.08 |
政府、中東武力衝突に備え危機対策本部設置へ |
01.09 SM1 |
|
内閣官房 中東 国際協力 危機管理 総合調整 危機対策本部 |
|
1991 |
01.08 |
静岡県の市民グル−プがゴルフ場計画阻止のため用地買収、森林公園に |
01.08 ME11 |
|
静岡県島田市 住民運動 リゾ−ト 国土開発 環境 規制 地方情報 |
|
1991 |
01.08 |
短大卒を準学士に。大学審議会提言 |
01.09 NM34 AM3 MM3 |
|
大学審 教育改革 文部省 準学士 短期大学 |
|
1991 |
01.08 |
地震保険、91年度から保険料9%下げ、補償範囲も拡大へ。大蔵省方針 |
01.08 NM1 |
|
地震保険 大蔵省 金融 規制 |
|
1991 |
01.08 |
地方空港、国際化へ”加速”。定期便、2年間で倍増(時時刻刻) |
01.08 AM3 |
|
運輸省 運輸 規制 国際化 地方空港 |
|
地方空港からの国際定期便(表) |
1991 |
01.08 |
地方政治のビジョンを競え(社説) |
01.08 YM3 |
社説 |
91年統一地方選挙 地方自治 政治改革 地方議会 |
|
1991 |
01.08 |
通産省、会員権取引のトラブルの実態調査を行う方針固める |
01.08 YE18 |
|
通産省 会員権 規制 国民生活 |
|
1991 |
01.08 |
独禁法違反に厳しい課徴金を(社説) |
01.08 YM3 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 |
|
1991 |
01.08 |
日本私立中学高等学校連合会、中教審への反論を文書にまとめて問題提起へ |
01.08 MM3 |
|
日本私立中学高等学校連合会 入試制度 中教審 教育改革 |
|
1991 |
01.08 |
米財政赤字3000億ドル台に拡大。91会計年度見通し |
01.09 TE3 |
|
アメリカ 財政赤字 海外事情 |
|
1991 |
01.08 |
米財務省、金融抜本改革案提出へ。銀行経営危機に対応 |
01.09 TM7 |
|
アメリカ議会 海外事情 金融 規制 財政 銀行 |
|
1991 |
01.08 |
盧泰愚韓国大統領、海部首相訪韓時に、「指紋押捺」最終決着させる意向示す |
01.08 NE3 |
|
日韓外交 盧泰愚韓国大統領 海部俊樹首相 規制 在日韓国人 人権 指紋押捺 |
|
1991 |
01.09 |
”選挙制度改革は衆参同時法案化”で、自民党小沢・羽田氏ら一致 |
01.10 NM2 AM2 |
|
選挙制度 自民党 羽田孜 小沢一郎自民党幹事長 政治改革 |
|
1991 |
01.09 |
(お−い東京さん ただいま疎開中 5)有機農業への挑戦:高層ビルから長野・南佐久へ |
01.09 YM25 |
シリ−ズ |
有機農業 東京一極集中 農業 長野県南佐久郡 |
|
1991 |
01.09 |
「なくそう管理教育」3月愛知県で全国のグル−プ結集 |
01.09 AM30 |
|
教育改革 住民運動 愛知県 地方情報 |
|
1991 |
01.09 |
NTT、料金体系見直しへ。市内通話の値上げ含め、年内に変更案 |
01.10 AM9 MM9 YM9 |
|
公共料金 児島仁NTT社長 国民生活 電気通信事業 規制 電話料金 |
|
1991 |
01.09 |
OECD環境相会議の宣言案の骨子明らかに。CO2税の導入やグリ−ンGNP作成 |
01.10 NM5 |
|
環境 OECD環境相会議 炭酸ガス税 グリ−ンGNP |
|
1991 |
01.09 |
シルバ−シッタ−元年:人材確保へ待遇改善急げ。高齢化社会の現実認識を(複眼) |
01.09 NE3 |
編集委員 尾崎雄 |
高齢化 福祉 在宅介護 老人医療 シルバ−シッタ− |
|
1991 |
01.09 |
トラック運賃、週末・繁忙期割高に。運輸省が弾力化へ検討委 |
01.10 NM5 |
|
運輸省 トラック運賃 物流規制 |
|
1991 |
01.09 |
科学技術庁、関係省庁の91年度宇宙関係政府予算案まとめる。総額は9.6%増の1776億6000万円 |
01.10 NM5 |
|
91年度予算 財政 科学技術庁 宇宙開発 総合調整 |
|
1991 |
01.09 |
介護はなぜ”女性専科”なのか?:「働く女性は提言する」の集会から(家庭くらし) |
01.09 TM15 |
|
高齢化 在宅介護 福祉 老人医療 |
|
1991 |
01.09 |
気候研究へ中核拠点、東大気候システム研究センタ−4月に発足 |
01.09 YE14 |
|
東京大学 科学技術 東大気候システム研究センタ− |
|
1991 |
01.09 |
橋本龍太郎蔵相、日本輸出入銀行資源開発ロ−ンの、中国への供与に協力する考え示す |
01.10 AM9 YM7 |
|
日中 経済協力 橋本龍太郎蔵相 日本輸出入銀行 |
|
1991 |
01.09 |
警察庁、90年の110番受理概要まとめる。110番通報から現場到着するまでのリスポンスタイム、都市部でさらに遅く。利用件数は最高に |
01.10 NM34 |
|
警察庁 国民生活 110番 |
|
1991 |
01.09 |
公的骨髄バンク始動、ドナ−確保など難問も |
01.09 MM4 |
|
厚生省 医療 91年度予算 財政 骨髄バンク 骨随移植専門委員会 |
|
1991 |
01.09 |
口先だけでない研究助成を(社説) |
01.09 MM5 |
社説 |
科学技術 財政 補助金 |
|
1991 |
01.09 |
三重野日銀総裁、米国地方銀行の倒産について、日本との違い示す。預金保険拡充は必要なし |
01.10 NM3 |
|
三重野康日銀総裁 金融 規制 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
01.09 |
参院野党四会派が情報公開法案発表、今国会に提出へ |
01.10 NM2 AM3 MM7 |
|
情報公開 野党四会派 |
|
1991 |
01.09 |
商品ファンド、一般投資家に開放へ。今国会に法案提出、通産省方針 |
01.10 SM8 |
|
金融 規制 通産省 商品ファンド |
|
1991 |
01.09 |
選挙改革、準備怠らぬ:坂本三十次官房長官(閣僚インタビュ−) |
01.09 AM2 |
|
坂本三十次官房長官 政治改革 海部内閣 選挙制度 |
|
1991 |
01.09 |
多摩ニュ−タウン20年、ウサギ小屋脱却に壁。地価高騰、空前の抽選倍率、入居ますます困難に(核心) |
01.09 TM3 |
|
住宅 土地 地価 多摩ニュ−タウン |
|
多摩ニュ−タウンの歩み(表) |
1991 |
01.09 |
妥当な指紋押捺制度の全廃(社説) |
01.09 YM3 |
社説 |
日韓外交 在日韓国人 規制 人権 雇用労働 外国人労働者 指紋押捺 |
|
1991 |
01.09 |
第3次行革審、第7回会合開く。2月以降中央と地方で意見聴取、「公正・透明な行政手続部会」の設置も決定 |
01.10 AM3 YM4 |
|
行革審 行政改革 行政手続法 情報公開 |
|
1991 |
01.09 |
第6期住宅建設5ヵ年計画:「公的賃貸」重視へ転換、家賃補助制度や借り上げ方式も(’91展望) |
01.09 YM13 |
解説部 霊山智彦 |
第6期住宅建設5ヵ年計画 補助金 土地 建設省 財政 91年度予算 住宅 |
|
1991 |
01.09 |
脱皮必要な生活センタ−(社説) |
01.09 NM2 |
社説 |
国民生活センタ− 消費者 |
|
1991 |
01.09 |
中国の農業研修生ら、投書で訴え、きつい仕事ほど遠い勉強 |
01.09 AE14 |
|
日中 農業 日中農交 外国人労働者 国際協力 |
|
1991 |
01.09 |
通産省、分散型オフィスを促進、91年度からガイドライン作り。テスト地区8ヵ所で実地調査 |
01.09 TM7 |
|
地方分散 東京一極集中 通産省 産業政策 分散型オフィス |
|
1991 |
01.09 |
東京都、全調整区域も土地取引監視区域に |
01.09 AE1 |
|
東京都 地方 土地 規制 |
|
1991 |
01.09 |
東京都、有機農業推進へ。地区指定し、91年度から堆肥利用のモデル団地やプラント整備 |
01.09 AM27 |
|
有機農業 農業 東京都 地方情報 消費者 |
|
1991 |
01.09 |
年金通算協定、まず独と。二重払い・掛け捨て防ぐ |
01.09 NM1 |
|
年金 日独 年金通算協定 金融 規制 国際化 |
|
1991 |
01.10 |
コメ取引市場第2回入札、人気銘柄米も下がる。価格弾力化の兆し |
01.11 NM24 AM3 |
|
こめ 農業 農政 自主流通米 こめ流通 食管制度 コメ取引市場 |
|
東京コメ取引市場第2回入札結果(表) |
1991 |
01.10 |
羽田孜氏、コメ部分開放に柔軟発言。「最低輸入量に対処可能」日本の孤立化懸念 |
01.11 SM8 |
|
自民党 羽田孜 こめ 農政 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 |
|
1991 |
01.10 |
介護の老人同居に住宅割増貸し付け。厚生省、4月から導入へ |
01.11 YM2 |
|
在宅介護 住宅 高齢化 福祉 厚生省 |
|
1991 |
01.10 |
岩手靖国訴訟、仙台高裁で判決。公式参拝・玉ぐし料は違憲、住民請求は棄却 |
01.10 AE1 01.11 AM1,3,4 |
|
岩手靖国訴訟 仙台高裁 規制 住民運動 地方財政 裁判 |
|
岩手靖国訴訟の主な争点 判決理由要旨 政教分離を問う主な判決 |
1991 |
01.10 |
建設省、建設業の海外研修生受け入れへ10日財団法人設立許可 |
01.10 NM4 |
|
外郭団体 建設省 国際協力 雇用労働 |
|
1991 |
01.10 |
厚生省、双方向テレビによる在宅医療実現のためのプロジェクトをスタ−ト。医師・研究者集めシステム作り |
01.10 NM34 |
|
在宅医療 厚生省 高齢化 福祉 |
|
1991 |
01.10 |
指紋押捺、2年以内に廃止を確認。日韓首脳会談で決着評価 |
01.10 AE1,2 ME1,2 |
|
日韓外交 人権 規制 在日韓国人 海部俊樹首相 日韓首脳会談 指紋押捺 |
|
在日韓国人の法的地位・待遇改善の覚書 |
1991 |
01.10 |
政治資金での株式投資禁止に。自民党後藤田正晴氏見解 |
01.11 YM2 |
|
自民党 後藤田正晴 政治資金 政治改革 規制 |
|
1991 |
01.10 |
通産省、大店審強化を検討へ。商業活動調整協議会廃止後にらむ |
01.11 YM7 |
|
通産省 流通 規制 大店法 商調協 大店審 |
|
1991 |
01.10 |
東京圏の地価、下落に向かう。近畿圏でも下落、金利高、不動産融資規制の強化など影響。ミサワホ−ム系情報会社調査 |
01.11 SM9 MM3 |
|
土地 地価 |
|
統計 首都圏地価上昇率 首都圏地価分布 |
1991 |
01.10 |
東京都、「中年からの老化予防総合的長期追跡研究」を91年度から10年計画で実施することを決定。社会心理面からも老化研究 |
01.10 SE10 |
|
医療 東京都 高齢化 地方情報 福祉 |
|
1991 |
01.10 |
東京都、91年度に100億円の「女性基金」設立を決定。国際交流など支援 |
01.10 NM29 |
|
東京都 地方財政 女性基金 国際協力 |
|
1991 |
01.10 |
米財務省、銀行包括改革急ぐ。全国支店展開解禁など |
01.11 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 金融 規制 |
|
1991 |
01.10 |
民放「日本衛星放送(JSB)」のペイテレビ(有料放送)制度スタ−ト。広告頼みの経営限界、契約確保はソフト次第 |
01.10 AM4 |
|
郵政省 電気通信事業 衛星放送 JSB テレビ |
|
1991 |
01.11 |
「青少年問題の現状と対策」(90年度版青少年白書)、閣議了承される。「親友」でも浅い付き合い、地域との触れ合い希薄 |
01.11 YE2 |
|
教育 総務庁 青少年白書 国民生活 |
|
1991 |
01.11 |
アマコスト駐日米大使、近藤農相と会談。「日本は率先してコメ市場開放を」と要請 |
01.12 NM5 |
|
日米 貿易 規制 農政 こめ アマコスト駐日米大使 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
01.11 |
コメ、自給堅持を確認。ウルグアイ・ラウンド交渉の対処方針で中山外相、中尾通産省、近藤農水省が会談 |
01.11 SE3 |
|
こめ 農政 貿易 規制 中山太郎外相 中尾栄一通産相 近藤元次農水相 ガット |
|
1991 |
01.11 |
タイのODA事業に公害対策専門家3人を派遣 |
01.12 SM3 |
|
環境 タイ ODA 経済協力 |
|
1991 |
01.11 |
運輸省、JR株上場に当たり、東北・北陸・九州の3整備新幹線を開業30年後にJRへ売却する方針決める |
01.12 SM8 |
|
JR 運輸省 整備新幹線 日本鉄道建設公団 JR株 |
|
1991 |
01.11 |
環境庁、スパイクタイヤの使用を8県370市町村で規制することを決定 |
01.12 NM34 SM3 |
|
環境庁 規制 環境 スパイクタイヤ |
|
今回指定したスパイクタイヤ使用規制地域(図) |
1991 |
01.11 |
景品価格上限引き上げ、海外旅行など可能に。全国家庭電気製品公正取引協議会、規制緩和を決定 |
01.11 NM34 |
|
流通 規制 家電公取協 消費者 景品 |
|
1991 |
01.11 |
公害対策会議、東京湾など水質汚濁物質の10%削減を決定 |
01.11 NE14 AE1 |
|
公害対策会議 環境 規制 水資源 水質汚濁 |
|
統計 COD負荷量の実績と第3次規制目標 |
1991 |
01.11 |
公正取引委員会、独禁法改正案を発表。カルテル課徴金強化、規模・業種別に弾力措置 |
01.12 NM1 AM9 YM6 |
|
公取委 独禁法 規制 日米構造協議 |
|
カルテル対象売上高に対する新たな課徴金算定率(表) |
1991 |
01.11 |
国会移転、真剣な討議を。行政の抜本改革と受け入れ整備柱に(’91展望) |
01.11 YM13 |
解説部 初田正俊 |
東京一極集中 政治改革 国会移転 国土開発 遷都 |
|
1991 |
01.11 |
借地・借家法改正要綱案、貸主の権利強化盛る。定期借地権も創設 |
01.12 SM1 TM3 |
|
規制 借地借家法 国民生活 住宅 土地 法務省 定期借地権 |
|
1991 |
01.11 |
税制改正要綱を閣議決定。地価税の創設で3000−4000億円の税収見込む |
01.11 NE3 AE2 SE3 |
|
税制 土地 地価税 財政 |
|
91年度税制改正による増減収見込額(表) |
1991 |
01.11 |
千葉県、汚職あればゴルフ場「凍結」計画審査ストップへ。指導要綱近く改正の方針決める |
01.11 AM30 |
|
千葉県 地方情報 ゴルフ場 汚職 地方公務員 規制 |
|
1991 |
01.11 |
全米自動車労組(UAW)、対米乗用車輸出自主規制を日本車のシェア規制に変更するように要請 |
01.11 NE1 |
|
アメリカ 貿易 規制 自動車 UAW 経済摩擦 日米 |
|
1991 |
01.11 |
対米自動車輸出自主規制、91年度も現行通り。中尾栄一通産相発表 |
01.11 NE1 01.12 AM11 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易 規制 中尾栄一通産相 |
|
統計 対米乗用車輸出自主規制枠と輸出台数の推移 米国乗用車市場と日本ブランド車の推移 |
1991 |
01.11 |
対米乗用車輸出自主規制単純延長に、米業界・議員が反発。規制強化を主張 |
01.12 NE2 |
|
貿易 規制 自動車 日米 経済摩擦 アメリカ議会 海外事情 |
|
1991 |
01.11 |
大店法緩和の見返りに、中小小売業者に救済策 |
01.11 MM4 |
経済部 松木健 |
大店法 流通 規制 通産省 日米構造協議 |
|
1991 |
01.11 |
東北・上越新幹線、6月21日にも東京乗り入れへ。JR東日本方針 |
01.12 YM2 |
|
JR東日本 東北新幹線 上越新幹線 |
|
1991 |
01.11 |
年度内追加支援は困難。湾岸危機で小粥正巳大蔵次官 |
01.12 NM5 |
|
財政 中東 国際協力 小粥正巳大蔵次官 大蔵省 |
|
1991 |
01.11 |
米軍経費負担増の特別協定を閣議で決定 |
01.11 AE1 |
|
財政 日米 在日米軍駐留費 防衛 安保 |
|
1991 |
01.11 |
墨田区が人口流出防止策、一般世帯対象に住み替え家賃補助。中小企業の後継者住宅も |
01.12 NM29 YM26 |
|
土地 住宅 地方情報 補助金 人口 東京都墨田区 国民生活 |
|
1991 |
01.11 |
預金保険の拡充、日銀は慎重姿勢。「自己責任」を強調、「当局頼み」姿勢の変化は疑問 |
01.11 NM4 |
|
金融 規制 預金保険 三重野康日銀総裁 |
|
1991 |
01.12 |
(神崎倫一の財テク指南
242)いよいよJR株公開だが…:投資家は慎重に行動を |
01.12 TM8 |
経済評論家 神崎倫一 |
91年度予算 JR株 財政 国債 JR |
|
1991 |
01.12 |
UAWの日本車総量規制要請、現地生産も摩擦の火種に。事業急拡大に反発 |
01.12 NM10 |
|
自動車 日米 貿易 規制 UAW 経済摩擦 |
|
統計 米国乗用車市場での販売台数 |
1991 |
01.12 |
教育改革、中身が問われる年に。避けられぬ「自由化」、文部省の役割、再検討必要に(教育) |
01.12 NM27 |
東京大学教授 天野郁夫 |
教育改革 文部省 大学審 中教審 |
|
1991 |
01.12 |
厚生省、辺地医師の勤務短期交代制を91年度から導入へ。派遣の病院に人件費を補助 |
01.12 AM3 |
|
補助金 厚生省 医療 辺地医師 |
|
1991 |
01.12 |
高速船で東京湾の10ヵ所結ぶ東京湾フリ−ウエ−、今世紀末に実現へ。運輸省構想 |
01.12 AE1 |
|
運輸省 東京湾 国土開発 都市開発 |
|
東京湾海上交通ネットワ−ク構想案(図) |
1991 |
01.12 |
社会党、91年度運動方針案を発表。「90年代半ばに政権を」、「対決と協調」主張 |
01.13 AM1,2 YM3 |
|
社会党 政治 政権党 |
|
社会党の運動方針案(要旨) |
1991 |
01.12 |
首相の危機管理は大丈夫か(社説) |
01.12 AM5 |
社説 |
危機管理 外交 海部俊樹首相 中東 総合調整 |
|
1991 |
01.12 |
小選挙区製導入実現への道険し。自民党内にも根強い反対の声(特報’91政治展望) |
01.12 SM3 |
|
選挙制度 政治改革 自民党 野党 |
|
自民党の基本要綱、審議会答申、野党主張の比較(表)
小選挙区導入に向けての主な動き(表) |
1991 |
01.12 |
政党は与党化にあぐらかくな:地方自治の停滞招く多数派狙いの「相乗り」(時代の目:北海道大学教授 神原勝) |
01.12 MM4 |
北海道大学教授 神原勝 |
91年統一地方選挙 選挙制度 自民党 野党 政治改革 地方自治 |
|
1991 |
01.12 |
政府、”湾岸有事”即応へ体制づくり加速。本部設置や声明発表、邦人保護や追加支援も検討 |
01.12 YM2 |
|
中東 危機管理 国際協力 総合調整 海部内閣 |
|
1991 |
01.12 |
政府保証債91年度起債計画、1兆9000億円。10年ぶり2兆円割れ |
01.12 NM5 |
|
財政 政府保証債 |
|
統計 政府保証債の発行計画の推移(当初計画ベ−ス) |
1991 |
01.12 |
生涯学習の評価、「認定」励みになるが学歴社会打破は疑問。文部省調査 |
01.13 YM2 |
世論調査 |
文部省 生涯学習 教育 中教審 |
|
1991 |
01.12 |
全国町村の96%が、議員数を法定より平均で約6人削減。全国町村議会議長会調査 |
01.12 AM3 |
|
地方議会 政治改革 定数是正 |
|
1991 |
01.12 |
大学入試センタ−試験スタ−ト。最多45万人が受験 |
01.12 AE1 |
|
教育改革 大学入試制度 センタ−試験 |
|
1991 |
01.12 |
大蔵省、金融制度改革の長期展望として、長期信用銀行・東京銀行の普銀転換を検討。金融債発行は新法で確保 |
01.12 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 長信銀 東銀 普銀転換 |
|
1991 |
01.12 |
大蔵省、湾岸貢献策で多国籍軍への追加支援の検討始める。政府・自民党内にも積極論。外務省は難民援助に30−50億円を検討中 |
01.13 AM2 YM7 MM2 |
|
国際協力 中東 財政 大蔵省 外務省 自民党 |
|
1991 |
01.12 |
知的所有権の保護、国際ル−ル作りヤマ場に。各国、主張に隔たり、交渉結果次第で日本に余波も |
01.12 NM13 |
|
知的所有権 規制 ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 |
|
知的所有権保護に関する国際ル−ルづくりへ向けた動き(表) |
1991 |
01.12 |
通産省、石炭輸入92年度にも自由化の方針固める。割当制度を撤廃、国内生産1/3に |
01.12 NM5 |
|
輸入自由化 通産省 貿易 規制 石炭 エネルギ− |
|
1991 |
01.12 |
日米「1月協議」波乱含み。17日まず構造協議フォロ−アップ会合。独禁法・コメ深い溝、景気後退背景に米強腰 |
01.12 NM3 |
|
日米 経済摩擦 規制 日米構造協議 こめ 独禁法 |
|
日米「1月通商協議」の日程と焦点(表)
構造協議の主な対応状況 |
1991 |
01.12 |
熱帯雨林を保護・再生へ。2月からマレ−シアで環境庁、農水省、文部省が本格調査 |
01.12 YM2 |
|
環境 環境庁 農水省 文部省 熱帯雨林 総合調整 マレ−シア 国際協力 |
|
1991 |
01.12 |
農水省、宅地供給事業に本腰。都市近郊の農地が対象 |
01.12 AM9 |
|
農政 住宅 土地 農水省 |
|
1991 |
01.12 |
米で「再編理事会」構想、銀行の倒産前にテコ入れ。預金保険公社の資金不足懸念で |
01.12 NM9 |
|
預金保険公社 海外事情 アメリカ 金融 規制 銀行 |
|
1991 |
01.12 |
防衛庁、日米共同訓練の米側の輸送の肩代わりを検討。湾岸危機で対応策 |
01.13 AM3 |
|
日米 中東 防衛庁 在日米軍 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
01.13 |
「女は家庭」激減、29%の少数派に。総理府世論調査 |
01.13 SM1 |
世論調査 |
国民生活 規制 雇用労働 |
|
統計 「男は仕事、女は家庭」の考え方をどう思うか |
1991 |
01.13 |
17・18日の構造協議事後点検で、米、行政指導の公表を迫る見通し |
01.13 NM3 |
|
日米構造協議 行政指導 物価 貿易 規制 情報公開 |
|
1991 |
01.13 |
4月スタ−トの国民年金基金の保険料決まる。老後設計に合わせ6種類 |
01.14 NM3 AM3 MM2 YM4 SM4 |
|
国民年金基金 国民生活 厚生省 社会保険 |
|
国民年金基金の基本ユニット(表) |
1991 |
01.13 |
いつまで続けるのか乗用車輸出規制(社説) |
01.13 NM2 |
社説 |
日米 経済摩擦 貿易 規制 自動車 |
|
1991 |
01.13 |
外国人に参政権を:定住し納税、地方行政へ権利当然(言いたい・聞きたい:桃山学院大教授 徐龍達) |
01.13 AM4 |
|
定住外国人 規制 人権 地方行政 国際化 政治改革 参政権 |
|
1991 |
01.13 |
学生が授業を採点、先生の自覚を促す。首都圏の大学で3校が導入(教育) |
01.13 YM23 |
|
教育改革 大学 多摩大学 文教大学 慶応大学 |
|
1991 |
01.13 |
期限付のUA「シカゴ−成田便」問題、日米”空の摩擦”正念場に。譲歩求め報復合戦、裏に米社同士の確執も(時時刻刻) |
01.13 AM3 |
|
日米 運輸 規制 航空事業 運輸省 経済摩擦 |
|
1991 |
01.13 |
参院野党の積極姿勢を見守る(社説) |
01.13 AM5 |
社説 |
情報公開 野党 参院 |
|
1991 |
01.13 |
松本一岡山市長「チボリ辞職」:誘致めぐり知事と摩擦、2月に再出馬計画置き去り |
01.13 AM2 |
|
松本一岡山市長 地方情報 |
|
1991 |
01.13 |
総務庁、道路に関する行政監察まとめる。幹線道にも駐車施設、道路標識も見やすく |
01.14 SM4 |
|
建設省 道路整備 総務庁 運輸 行政監察 |
|
1991 |
01.13 |
通産省、新聞も訪販法の対象にする方針固める。6月にも政令改正 |
01.13 AM3 |
|
通産省 規制 訪販法 消費者 新聞 |
|
1991 |
01.13 |
日米共同開発のFSX、計画2年遅れ、経費は7割増しの2800億円に |
01.14 YM4 |
|
FSX 日米 防衛 自衛隊 安保 財政 |
|
1991 |
01.13 |
日本のコメが変わる:用途別の新種、続々と誕生(中外時評:編集委員
岸康彦) |
01.13 NM18 |
編集委員 岸康彦 |
農業 こめ キリンビ−ル |
|
1991 |
01.14 |
「湾岸」追加支援策、自民党に赤字国債発行論。政府と意見調整へ |
01.14 NM2 |
|
中東 財政 国際協力 自民党 赤字国債 |
|
1991 |
01.14 |
JRリゾ−ト計画に”待った”、「イヌワシが危ない!」。秋田・田沢湖。地元からも不信(月曜リポ−ト) |
01.14 NM35 |
|
JR東日本 リゾ−ト 秋田県田沢湖 環境 住民運動 イヌワシ |
|
田沢湖リゾ−ト開発の基本計画図 |
1991 |
01.14 |
ブッシュ米大統領と中山外相が会談。米側、コメ譲歩迫る。外相は農業3分野の交渉応諾 |
01.16 NM1,2 AM2 |
|
日米 ブッシュ米大統領 中山太郎外相 こめ 貿易 規制 農政 |
|
中山−ブッシュ会談(要旨) 中山−ベ−カ−会談(要旨) |
1991 |
01.14 |
運輸省、株式市況低迷でJR株の「一括」売却は断念、数回に分割の方針固める |
01.14 NM3 |
|
JR JR株 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
1991 |
01.14 |
外国人研修生受け入れ、模範的協組に補助金へ。中小企業庁、技術移転の円滑推進狙う |
01.14 NM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 中小企業庁 補助金 |
|
1991 |
01.14 |
景気減速傾向の中、税収は所得税”健闘”でなお堅調。経済の底堅いが法人税は低調(月曜経済観測:大蔵省主税局審議官 石坂匡身氏) |
01.14 NM3 |
大蔵省主税局審議官 石坂匡身 |
税制 財政 景気 91年度予算 GNP |
|
1991 |
01.14 |
厚生省外郭団体が、有料老人ホ−ムに”適”マ−クの認定制度導入へ |
01.14 NM34 |
|
厚生省 外郭団体 高齢化 福祉 社団法人シルバ−サ−ビス振興会 有料老人ホ−ム |
|
1991 |
01.14 |
国土庁、91年秋めどに、土地保有情報整備のための新機構を設立する方針固める |
01.15 YM2 |
|
国土庁 土地 外郭団体 |
|
1991 |
01.14 |
国連平和維持活動で自民党の西岡武夫氏が「自衛隊活用論」。政府、党との調整必要に |
01.15 MM2 |
|
西岡武夫自民党総務会長 中東 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
1991 |
01.14 |
自民党の山口敏夫氏が、自民党と大手6商社の対ソ10億ドル支援の見送りをソ連に伝達 |
01.15 YM2 |
|
自民党 山口敏夫氏 日ソ 経済協力 |
|
1991 |
01.14 |
政府、湾岸難民救済に51億円の拠出を決定 |
01.15 AM1 SM1 YM2 |
|
中東 国際協力 財政 国連災害救済調整官事務所 |
|
1991 |
01.14 |
全国知事会と自治省消防庁、救急救命士養成に「救急振興財団」を設立する構想固める |
01.15 NM34 |
|
救急医療 消防庁 外郭団体 救急救命士 全国知事会 救急振興財団 |
|
1991 |
01.14 |
大蔵省首脳、湾岸武力衝突の追加支援で赤字国債発行に含み持たせる発言。通産省は対策本部設置、物価監視強める |
01.15 NM5 AM9 |
|
中東 国際協力 大蔵省 財政 通産省 物価 赤字国債 国民生活 |
|
1991 |
01.14 |
中山太郎外相とベ−カ−米国務長官、在日米軍駐留費負担の新協定に署名 |
01.16 YM2 |
|
中山太郎外相 防衛 安保 財政 在日米軍駐留費 日米 ベ−カ−米国務長官 |
|
1991 |
01.14 |
長良川、まず工事中断せよ。環境アセスは第三者機関で(提言) |
01.14 MM5 |
|
長良川河口堰 環境 国土開発 住民運動 環境庁 建設省 |
|
1991 |
01.14 |
日米航空交渉、決裂の公算。UAの成田−シカゴ線、17日以降運航打ち切りへ |
01.15 NM1,5 |
|
航空事業 日米 運輸 規制 |
|
1991 |
01.14 |
不徹底な食糧安保論を憂う(正論:東大名誉教授 川野重任) |
01.14 SM5 |
東大名誉教授 川野重任 |
農政 こめ 貿易 規制 ガット・ウルグアイ・ラウンド 食糧安保 |
|
1991 |
01.14 |
米政府、農業補助を所得補償に切り替えるEC提案に不満。輸出補助金削減求める |
01.15 NM5 |
|
農政 アメリカ EC 貿易 規制 ガット・ウルグアイ・ラウンド 農業補助金 |
|
1991 |
01.14 |
郵政省、25日からファクシミリ放送の免許申請受付開始 |
01.15 NM5 AM3 |
|
電気通信事業 郵政省 ファクシミリ放送 規制 |
|
1991 |
01.15 |
”社会人大学院”の動きを育てたい(社説) |
01.15 NM2 |
社説 |
教育改革 大学院 国立大学 |
|
1991 |
01.15 |
UAの旅客便、3月まで暫定運航 |
01.16 AM9 |
|
日米 航空事業 規制 運輸 規制 |
|
1991 |
01.15 |
バブル残る日本経済:財政削減・増税も必要(景気診断:東海銀行常務
水谷研治氏) |
01.15 AM9 |
東海銀行常務 水谷研治 |
景気 金融 財政 税制 |
|
統計 東証1部上場株の時価総額の推移 |
1991 |
01.15 |
育児休業制度、法制化へ動き出す。与野党合意うけ3月にも法案提出 |
01.15 AM4 |
|
雇用労働 育児休業制度 |
|
1991 |
01.15 |
衛星授業で高校”変身”、「代ゼミ」の配信を正課に(大忙し教育ビジネス
情報編) |
01.15 YM9 |
|
教育 高校 山梨県甲陵高校 入試制度 |
|
1991 |
01.15 |
環境庁が、有害廃棄物の輸出の許可申請義務付ける規制法案をまとめる。国内搬入も禁止へ |
01.15 NM34 |
|
産業廃棄物 環境庁 ごみ 規制 環境 |
|
有害廃棄物越境移動規制法案の概要 |
1991 |
01.15 |
国連の諸機関、避難民への援助で日本の貢献を評価 |
01.16 AM3 |
|
国連 中東 国際協力 |
|
1991 |
01.15 |
政府・自民党、首脳会談で、湾岸開戦に備え追加支援など5項目検討 |
01.16 NM2 AM2 YM3 |
|
中東 国際協力 自民党 財政 防衛 自衛隊 |
|
1991 |
01.15 |
生損保乗り入れにらみ合い続く。年金の扱いが焦点、子会社方式で決着探る |
01.15 NM7 |
|
生命保険 損害保険 金融 規制 年金 |
|
現在の生損保の主な商品(表) |
1991 |
01.15 |
千葉県、大規模複合営農モデル事業進める。まず旭市など3ヵ所指定 |
01.15 NM29 |
|
千葉県 農政 農業 地方情報 大規模複合営農モデル事業 |
|
1991 |
01.15 |
川崎市、中堅所得者向けに家賃補助の住宅建設へ |
01.15 NM29 |
|
住宅 川崎市 地方情報 補助金 |
|
1991 |
01.15 |
炭酸ガスの規制は各国事情に応じて公約を。温暖化防止条約会議で通産省が提案方針 |
01.16 TM9 |
|
地球温暖化 炭酸ガス 環境 規制 通産省 |
|
1991 |
01.15 |
乳製品の品不足続く。91年度の乳価に影響も |
01.15 NM24 |
|
農業 農政 農水省 乳製品 物価 国民生活 |
|
1991 |
01.15 |
農水省・大蔵省、農協の組合員以外への貸し出しの規制緩和へ |
01.15 NM7 |
|
農政 農水省 大蔵省 金融 規制 農協 |
|
1991 |
01.15 |
米の日本車総量規制、供給過剰克服に必要(インタビュ−焦点:クライスラ−・モ−タ−ズ社長 R・A・ラッツ氏) |
01.15 NM11 |
クライスラ-・モ-タ-ズ社長 R・A・ラッツ氏 |
日米 自動車 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
01.15 |
米大学卒職員9人、4月から自民党事務局に登場。国際化時代に対応 |
01.15 YM2 |
|
自民党 国際化 雇用労働 |
|
1991 |
01.15 |
名古屋の市民グル−プら、多国籍軍への拠出20億ドルは「憲法第9条に違反」として、国を相手取り提訴へ |
01.15 MM27 |
|
中東 住民運動 名古屋市 規制 防衛 憲法 |
|
1991 |
01.15 |
有名無実の再販制度:公取委、抜本的に改革へ。消費者重視明確に |
01.15 NM24 |
|
規制 物価 国民生活 公取委 �年金 |
|
現在の生損保の主な商品(表) |
1991 |
01.15 |
有名無実の再販制度:公取委、抜本的に改革へ。消費者重視明確に |
01.15 NM24 |
|
規制 物価 国民生活 公取委 再販制度 消費者 |
|
1991 |
01.15 |
湾岸有事の追加支援について、大蔵省が財源を本格検討。「赤字国債」も論議 |
01.16 YM7 |
|
中東 国際協力 財政 大蔵省 赤字国債 |
|
1991 |
01.15 |
裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹
01. |
15 NM2
社 |
�
教 |
� 大学院 国立大学 |
|
1991 |
01.16 |
JR株課税に特例、売却で源泉分離認める。大蔵省が決定 |
01.16 NM3 |
|
大蔵省 JR JR株 税制 |
|
1991 |
01.16 |
シベリア抑留者名簿騒動:第1次は大きな反響、正確な数はなお不明 |
01.16 TM12,13 |
|
日ソ外交 シベリア抑留者名簿 外務省 |
|
1991 |
01.16 |
海外大学日本校、安易な経営、教育方針。振り回される自治体 |
01.16 MM4 |
|
教育 大学誘致 国際化 地方自治体 地域振興 |
|
1991 |
01.16 |
議論白熱、広域行政 |
01.16 NM27 |
|
地方自治 地方分散 広域行政 |
|
1991 |
01.16 |
厚生省、91年度から10年で食品添加物の40品目の使用基準見直し |
01.16 NM34 |
|
食品衛生 厚生省 規制 食品添加物 国民生活 |
|
1991 |
01.16 |
国会議員の秘書増員、有識者に諮問へ。1月中にも懇談会設置 |
01.16 YM2 |
|
国会議員秘書 政治改革 衆院 |
|
1991 |
01.16 |
自民党、湾岸追加支援の財源対策で石油増税を検討。赤字国債は見送り |
01.17 NM1 AM1 YM4 |
|
中東 国際協力 財政 自民党 税制 石油税 赤字国債 |
|
1991 |
01.16 |
商慣行に風穴、流通異変 |
01.16 NM15 |
|
通産省 流通 規制 商慣行 日米構造協議 |
|
1991 |
01.16 |
世田谷区笹原小学校で「警備員廃止に反対」ピケ。父母ら区教委の調査阻止 |
01.17 MM24 |
|
世田谷区笹原小学校 教育 住民運動 地方情報 |
|
1991 |
01.16 |
政府、多国籍軍への追加支援の使途は無条件の方針。政府方針に社共は反発、公明も慎重論 |
01.16 AE1 |
|
中東 財政 国際協力 社会党 共産党 公明党 |
|
1991 |
01.16 |
千葉県、選挙控え県議会の定数を7増やして92に |
01.17 AM30 |
|
千葉県 選挙制度 地方議会 定数是正 政治改革 |
|
1991 |
01.16 |
多国籍軍の財政支援、公明党は前向き検討。社共は中止要求 |
01.17 YM4 |
|
中東 国際協力 財政 公明党 社会党 共産党 |
|
1991 |
01.16 |
大蔵省首脳、多国籍軍支援の90年度の増額はないと述べる |
01.17 SM8 |
|
大蔵省 財政 中東 国際協力 |
|
1991 |
01.16 |
地方自治体も国際政策を持て:多地域間協力の動きに新たな可能性(論壇:神奈川県副知事 久保孝雄) |
01.16 AM5 |
神奈川県副知事 久保孝雄 |
地方自治体 国際化 |
|
1991 |
01.16 |
都内初の「単位制高校」スタ−ト。自主性を尊重、中退者に朗報(教育110番) |
01.16 TM12 |
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教育改革 東京都立新宿山吹高校 単位制高校 高校中退 |
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1991 |
01.16 |
東京都、「地価動向調査」の結果発表。都内地価横ばい、マイナス地点数増加 |
01.17 NM29 YM25 |
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東京都 地価 土地 地方情報 |
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統計 区市町村別調査結果(表) |
1991 |
01.16 |
東京都、90年度補正予算案発表。財政調整基金、1700億円取り崩し |
01.17 NM29 |
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東京都 地方財政 90年度補正予算 |
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1991 |
01.16 |
日米構造協議の第2回フォロ−アップ会合、17日に開会。日本の改善策が焦点に |
01.16 MM9 |
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日米構造協議 流通 規制 大店法 独禁法 公共投資 公共事業 |
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1991 |
01.16 |
日本の米企業買収止まらず、全投資金額の8割つぎ込む。90年米社調べ |
01.16 YM7 |
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日米 企業買収 経済摩擦 |
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1991 |
01.16 |
梅村正司日証協会長記者会見、金融制度改革の性急な結論牽制 |
01.17 NM7 |
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金融 規制 梅村正司日証協会長 |
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1991 |
01.16 |
湾岸危機、3つのシナリオ:日本経済への影響は… |
01.16 AM9 |
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中東 金融 エネルギ− 国民生活 |
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1991 |
01.17 |
”盟友”韓国、コメで心変わり。強硬一転、譲歩示す。日本への圧力一段と |
01.17 NM7 |
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韓国 農政 こめ 貿易 規制 ガット・ウルグアイ・ラウンド |
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1991 |
01.17 |
「第二国土軸」東か西か:多極分散目指す地域開発。予算求め本家争い、具体的構想はなし |
01.17 AM4 |
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地方分散 国土開発 第二国土軸 遷都 |
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仙台に重都を−東北経済連合会が描く”列島改造”構想 |
1991 |
01.17 |
17日から日米構造協議事後点検会合。日本、カルテル罰金引き上げへ。米に配慮、1000万円で調整 |
01.17 NM5 NE2 |
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日米構造協議 規制 独禁法 |
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1991 |
01.17 |
ゆとりの老後へ6000万円必要、65歳で退職後の厳しさ指摘。生保会社試算 |
01.17 AM16 |
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高齢化 国民生活 |
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1991 |
01.17 |
恵比寿駅隣接地、不動産変換ロ−ンで処分。国鉄清算事業団決定 |
01.18 NM7 |
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土地 JR 国鉄清算事業団 恵比寿駅 不動産変換ロ−ン 国鉄跡地 |
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1991 |
01.17 |
建設官民懇、報告書で、指名競争入札改善など重点 |
01.18 NM7 |
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公共事業 建設省 規制 入札 |
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1991 |
01.17 |
公正取引委員会、独禁法ガイドラインの原案公表。系列取引の違法例明示など流通慣行の変革迫る |
01.18 NM7 AM11 SM13 |
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規制 公取委 独禁法 流通 日米構造協議 |
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独禁法ガイドライン要旨 |
1991 |
01.17 |
支援の中身問われる日本:自衛隊機派遣案、準備不足のツケ、「カネ以外」探し首相決断。4党は強く反対、民社は「賛成」。橋本龍太郎蔵相「追加支援20億ドル超も」 |
01.18 AM1,2 |
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国際協力 中東 湾岸戦争 財政 自衛隊 防衛 海部俊樹首相 橋本龍太郎蔵相 憲法 |
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1991 |
01.17 |
自衛隊機派遣、内閣法制局は「不可能」。訓練と言えず、自衛隊の任務規定外 |
01.18 MM9 |
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国際協力 自衛隊 中東 湾岸戦争 規制 防衛 内閣法制局 憲法 |
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1991 |
01.17 |
自治省、図書館ネット構築へ91年春モデル地区指定 |
01.17 NM7 |
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自治省 地域活性化 図書館ネットワ−ク構想 |
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1991 |
01.17 |
自民党の小沢幹事長、赤字国債の発行否定 |
01.18 MM11 |
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小沢一郎自民党幹事長 財政 赤字国債 中東 国際協力 湾岸戦争 |
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1991 |
01.17 |
社党は政権担当能力を高めよ(社説) |
01.17 TM4 |
社説 |
社会党 政治 野党 政権党 |
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1991 |
01.17 |
政府・自民党、難民輸送に自衛隊機派遣を要求 |
01.17 NM1 AM1 |
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憲法 中東 国際協力 自衛隊 防衛 自民党 |
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1991 |
01.17 |
大蔵省、追加支援の財源に石油増税を検討 |
01.18 MM11 SM3 |
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財政 国際協力 中東 湾岸戦争 大蔵省 税制 石油税 |
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1991 |
01.17 |
通産省、便乗値上げ防止へ窓口設置 |
01.17 NE18 |
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規制 通産省 物価 |
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1991 |
01.17 |
電気通信審議会、NTT料金値下げは適当との答申 |
01.18 NM5 |
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電話料金 電通審 規制 公共料金 NTT 国民生活 電気通信事業 郵政省 |
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1991 |
01.17 |
都市計画、「詳細型」に変更を:地価抑制に不可欠(経済教室:野村総合研究所地域計画研究部長 山崎一真) |
01.17 NM27 |
野村総研 山崎一真 |
土地 都市計画 地価 |
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1991 |
01.17 |
難民移送に自衛隊機派遣も検討、対策本部も設置。海部俊樹首相表明 |
01.17 AE1 |
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海部俊樹首相 自衛隊 中東 防衛 国際協力 |
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1991 |
01.17 |
日米構造協議事後点検会合で米、商法改正を要求。累積投票制度の導入を |
01.18 NM7 |
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日米構造協議 規制 商法 |
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1991 |
01.17 |
鈴木永二日経連会長、「多国籍軍への追加支援の財源は石油税率上げで」。建内保興石油連盟会長はこれに反論 |
01.18 MM11 |
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鈴木永二日経連会長 建内保興石油連盟会長 税制 湾岸戦争 財政 国際協力 石油税 |
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1991 |
01.17 |
連合、「91連合白書」発表。賃上げ、時短を強調、生活重視の経済成長を訴える |
01.18 YM6 |
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労働組合 連合 雇用労働 91連合白書 |
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1991 |
01.17 |
湾岸援助で宮沢氏、「財源は赤字国債で」と海部首相に提案 |
01.17 NM2 MM2 |
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中東 財政 赤字国債 宮沢喜一 海部俊樹首相 国際協力 |
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1991 |
01.18 |
(湾岸戦争と日本
1)開戦:前夜にサウジから至急電。外務省、首相・自民三役に急報 |
01.18 AM2 |
シリ−ズ |
国際協力 中東 湾岸戦争 自民党 外務省 |
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1991 |
01.18 |
ごみ処分場1億立方メ−トル分新設。東京都、96年度から利用開始。都港湾審議会答申 |
01.19 NM29 AM27 YM30 |
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ごみ 東京都 地方情報 東京都港湾審議会 環境 |
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新最終処分場予定地(図) |
1991 |
01.18 |
ゴミ処分法は各自治体バラバラ、分別しないで業者まかせも。消費者団体が調査 |
01.19 MM25 |
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ごみ 地方自治 東京都 環境 消費者 |
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1991 |
01.18 |
ヒルズ米USTR代表、日米建設協議進展次第で301条制裁も辞さないとの立場示す |
01.19 NE2 SE3 |
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日米 ヒルズ米通商代表 建設 貿易 規制 ス−パ−301条 経済摩擦 |
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1991 |
01.18 |
高さ2000メ−トルのピラミッド都市、100万人が生活。清水建設構想 |
01.18 NM15 |
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住宅 清水建設 未来都市構想 都市計画 国土開発 |
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1991 |
01.18 |
国会で自衛隊機派遣など論戦。首相、「民間機は難しい」 |
01.19 AM1 TM1 |
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海部俊樹首相 湾岸戦争 自衛隊 防衛 規制 国際協力 |
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1991 |
01.18 |
国会開幕、自衛隊機派遣に海部首相、意欲を表明 |
01.18 AE1,2 TE5 |
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国会 中東 湾岸戦争 自衛隊 防衛 海部俊樹首相 土井たか子社会党委員長 |
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湾岸対応 首相演説の全文 |
1991 |
01.18 |
坂本三十次官房長官、追加支援額20億ドル以上を表明 |
01.19 AM2 MM6 |
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湾岸戦争 国際協力 財政 坂本三十次官房長官 中東 |
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1991 |
01.18 |
自衛隊機派遣、政府内にも異論。「訓練目的」どう説明、参院決議と整合性は(断面’91通常国会) |
01.19 AM2 |
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自衛隊 中東 湾岸戦争 国際協力 防衛 憲法 |
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1991 |
01.18 |
衆院委員長が交代。渡部恒三予算委員長らを選出 |
01.18 NE2 AE2 |
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国会 衆院 渡部恒三予算委員長 石井一公選法改正調査特別委員長 |
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1991 |
01.18 |
衆院定数是正へ自民党が具体案作成方針 |
01.18 YE5 |
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衆院 自民党 政治改革 定数是正 選挙制度 |
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1991 |
01.18 |
上総新研究開発都市の進出企業決定。予想上回る就業数に |
01.18 NM29 |
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千葉県 上総新研究開発都市 都市開発 地方情報 |
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上総新研究開発都市への進出企業の概要(表) |
1991 |
01.18 |
政府、省エネ徹底を3000業界・団体へ通達へ |
01.19 YM7 |
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エネルギ− 通産省 |
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1991 |
01.18 |
多国籍軍への追加支援で、短期赤字国債の検討を小粥正巳大蔵事務次官が示唆 |
01.19 AM1 YM7 MM6 |
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財政 中東 湾岸戦争 国際協力 赤字国債 子粥正巳大蔵事務次官 |
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1991 |
01.18 |
第2外国語のメニュ−増やし高校生の意欲に応じた授業を |
01.18 AM26 |
田中安行 |
教育改革 高校 国際化 |
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田中安行:魅力的な指導法を考える高校ドイツ語教育研究会長 |
1991 |
01.18 |
畜産振興事業団、自由化後も輸入牛肉の在庫残ると発表。6万トン、セリで処分 |
01.19 NM24 |
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輸入自由化 農政 畜産振興事業団 貿易 規制 牛肉 |
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1991 |
01.18 |
日米構造協議事後点検第2回会合で、商調協の廃止検討を米に説明 |
01.18 NE2 |
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日米構造協議 流通 規制 商調協 |
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1991 |
01.18 |
日米構造協議第2回事後点検会合終了、次回会合で改善報告書まとめることを正式決定。米、独禁法など厳しい要求 |
01.19 NM7 |
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流通 規制 日米構造協議 独禁法 |
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1991 |
01.18 |
湾岸戦争開始で自治体、石油製品の価格調査。監視強化や組織新設 |
01.18 NM29 |
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地方自治体 湾岸戦争 中東 石油 物価 規制 国民生活 エネルギ− |
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1991 |
01.18 |
湾岸戦争問題、焦点採録。衆院本会議、参院本会議 |
01.19 AM4 |
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国際協力 中東 湾岸戦争 衆院 参院 |
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1991 |
01.19 |
(機能性食品にお墨付き
上)「特定保健用食品」として夏ごろ店頭に出回る |
01.19 TM17 |
シリ−ズ |
食品 国民生活 規制 特定保健用食品 厚生省 機能性食品 食品衛生 |
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1991 |
01.19 |
89年度の国保財政、247市町村で赤字。4年連続、1000億円超す |
01.20 NM2 AM2 MM5 YM3 |
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国保 厚生省 地方財政 |
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統計 89年度国保赤字総額上位団体 |
1991 |
01.19 |
アルゼンチン:民営化で進む経済再建。債務150億ドル削減へ、日本企業に投資の機会(経済教室:世界銀行ラテンアメリカ第4局長 P・ボッテリエ) |
01.19 NM26 |
世界銀行 P・ボッテリエ |
アルゼンチン 民営化 海外事情 財政 |
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統計 主な重債務国の債務残高 |
1991 |
01.19 |
外務省内に地球環境問題考える責任大使を新設、初代大使に赤尾信敏国連局長 |
01.20 TM2 |
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外務省 環境 赤尾信敏国連局長 機構改革 |
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1991 |
01.19 |
厚生省、日米科学技術協力協定の新規協力事業に、高齢化対策を取り上げる方針決める |
01.20 YM30 |
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高齢化 日米 医療 厚生省 福祉 日米科学技術協力協定 |
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1991 |
01.19 |
構造協議に「湾岸」活用。米、日本の”負い目”つき圧力 |
01.19 YM7 |
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日米 日米構造協議 外交 湾岸戦争 ガットウルグアイラウンド |
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1991 |
01.19 |
甲府市内の一部市立小学校、「問題児に△つけて」と、幼稚園に調査文書 |
01.20 AM31 |
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甲府市 教育改革 地方情報 小学校 |
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1991 |
01.19 |
国学院大学の、28年前払い下げ国有地の500倍転売に、東京都が「待った」 |
01.20 MM23 |
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国公有地 国学院大学 土地 東京都 大蔵省 |
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1991 |
01.19 |
国土庁、「総合土地政策推進要綱」の骨格まとめる。「土地神話の打破」など目標 |
01.20 AM2 |
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国土庁 土地 地価 総合土地政策推進要綱 |
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1991 |
01.19 |
歯科保健の国際比較調査、山梨県で3ヵ月実施。厚生省決定 |
01.20 NM34 |
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山梨県 厚生省 WHO 保健衛生 |
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1991 |
01.19 |
自民党、党改革で新組織設置へ。公認候補選定など検討 |
01.19 NM2 AM4 MM2 SM5 TM2 YM4 |
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政治改革 選挙制度 自民党 |
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1991 |
01.19 |
社会人大学院、受講者ニ−ズの視点を。産業界、大学との連携が必要、財政でのテコ入れも(教育) |
01.19 NM27 |
論説委員 今井啓一 |
教育改革 社会人大学院 |
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1991 |
01.19 |
商議所リ−ダ−にアンケ−ト、「東京集中」不満に8割。自治体の能力にも疑問 |
01.20 YM7 |
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東京一極集中 地方分散 |
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1991 |
01.19 |
政府、難民救援機提供を国際機関に伝達 |
01.20 NM1 |
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国際協力 中東 湾岸戦争 自衛隊 |
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1991 |
01.19 |
政府米170万トン割れ確実に。90年生産、計画達成できず、食管見直し論議に拍車も |
01.19 NE1 |
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農政 こめ 食管制度 農水省 規制 自主流通米 |
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1991 |
01.19 |
生涯学習に「単位」を。大学・高校など、64%が支持。中教審生涯学習委員会アンケ−ト調査 |
01.20 NM34 |
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生涯学習 中教審 教育改革 |
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1991 |
01.19 |
追加支援1兆円規模も、増税案本格検討へ。米要求で政府筋予測 |
01.20 AM1 |
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財政 税制 中東 湾岸戦争 国際協力 日米 |
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1991 |
01.19 |
東京都、21年ぶりに固定資産税の取りすぎチェック。課税台帳と登記簿照合 |
01.19 NM34 |
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東京都 地方財政 固定資産税 |
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1991 |
01.19 |
難民輸送のための自衛隊機派遣は現行法でも可能。政府筋、内閣法制局と一致していることを明らかに |
01.19 YE1 |
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中東 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 防衛 憲法 内閣法制局 |
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1991 |
01.19 |
日本の国際貢献、「国連重視」が62%。非軍事の人員派遣に理解。総理府の外交世論調査 |
01.20 NM2 |
世論調査 |
中東 外交 国際協力 国連 |
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統計 国際的貢献の在り方 国連活動に果たすべき日本の役割 |
1991 |
01.19 |
防衛庁、5自衛隊機派遣の構想、隊員は約250人予定 |
01.20 AM2 |
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中東 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 防衛庁 |
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1991 |
01.19 |
民間金融機関、貯蓄預金を92年に導入。流動性預金、自由化に対応 |
01.19 NM1 |
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金融 規制 金利 貯蓄預金 金融自由化 金利自由化 |
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1991 |
01.20 |
「コメ輸入、日本に70年の実績」。米、調査デ−タもとに圧力、市場開放求める |
01.20 MM12 |
経済部 田巻一彦 |
農政 貿易 規制 こめ 日米 アメリカ議会 輸入自由化 |
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統計 日本のコメ輸入量の推移 |
1991 |
01.20 |
「新産・工特」延長の意味:若者集まる都市づくり(視点) |
01.20 NM27 |
|
地域活性化 新産・工特制度 雇用労働 |
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1991 |
01.20 |
「成果」問われる構造協議(社説) |
01.20 NM2 |
社説 |
日米構造協議 規制 外交 独禁法 流通 内外価格差 |
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1991 |
01.20 |
「湾岸」に消える11兆円、パトリオット1発で1億3000万円。米議会試算 |
01.21 ME11 |
|
中東 湾岸戦争 財政 アメリカ議会 |
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1991 |
01.20 |
過労死対策、早急に。減量経営で「年間1万人」犠牲(弁護団全国連絡会議事務局長 川人博) |
01.20 MM5 |
|
雇用労働 労働省 過労死 |
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1991 |
01.20 |
自民党、91年の運動方針案発表。国際貢献へ法整備 |
01.21 NM2 AM1,2 YM2 |
|
自民党 国際協力 政治 |
|
自民党の運動方針案(要旨) |
1991 |
01.20 |
政府、首都移転有識者会議にアドバイザリ−スタッフ設置の方針固める |
01.21 YM2 |
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遷都 国土開発 首都移転有識者会議 東京一極集中 |
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1991 |
01.20 |
東京都世田谷区、区立小中学校の改築に地域住民の生の声反映させる試み。23日に住民説明会 |
01.20 TM21 01.24 YM24 |
|
東京都世田谷区 地方情報 教育 |
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1991 |
01.20 |
動物用医薬品や農薬の検疫・規制は不十分。総務庁行政監察、農水・厚生省に勧告へ |
01.21 NM34 AM3 YM2 |
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農薬 規制 農水省 厚生省 動物用医薬品 農政 行政監察 総務庁 食品衛生 |
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1991 |
01.20 |
農水省、国産農産物の本格輸出の道探る。外圧に「ブランド」で対抗 |
01.20 AM30 |
|
農業 農政 貿易 規制 農水省 こめ 牛肉 |
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1991 |
01.20 |
湾岸戦争と日本経済の責任(社説) |
01.20 AM5 |
社説 |
石油 中東 湾岸戦争 国際協力 |
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1991 |
01.21 |
(湾岸戦争 日本の選択 3)財源:追加支援にカベ、「国民の分担」議論に |
01.21 YM2 |
シリ−ズ |
中東 湾岸戦争 外交 国際協力 財政 |
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1991 |
01.21 |
「原子力船」で日ソ交流、「むつ」後へ原研取り組み |
01.21 NE18 |
|
原子力船むつ 日ソ 原研 エネルギ− 科学技術 |
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1991 |
01.21 |
2月発足の地方制度調査会で、府県連合制など諮問へ、道州論議に弾み。政府方針 |
01.21 NM2 |
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地方制度調査会 地方分散 東京一極集中 道州制 地方分権 |
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1991 |
01.21 |
91年度、値上げせず。JR東日本社長が明言 |
01.22 TM3 |
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運輸 規制 JR東日本 鉄道運賃 国民生活 住田JR東日本社長 公共料金 |
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1991 |
01.21 |
G7声明、湾岸・対ソで協調強化。利下げの環境整備、ソ連のIMF参加承認先送り確認 |
01.22 AE1,2 |
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金利 規制 金融 G7 中東 湾岸戦争 国際協力 |
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G7共同声明(全文) |
1991 |
01.21 |
NHK経営委員長に竹見淳一日本ガイシ会長、放送会の事情通 |
01.21 NM56 |
|
竹見淳一NHK経営委員長 NHK |
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1991 |
01.21 |
なぜ独禁政策の強化が必要か(社説) |
01.21 AM5 |
社説 |
規制 日米構造協議 独禁法 |
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1991 |
01.21 |
コメの部分自由化を:自由貿易維持にはコスト、日本の責任果たそう(文化) |
01.21 YE7 |
名古屋市立大学教授 並木信義 |
農政 輸入自由化 貿易 規制 日米 ガット・ウルグイアイ・ラウンド |
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1991 |
01.21 |
学園都市づくり:地域性・特色乏しい(ザ・リサ−チ) |
01.21 NM26 |
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学園都市 都市開発 大学 地方情報 |
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統計 建設中・計画中の研究学園都市の地域分布 建設中、計画・構想段階の主な研究学園都市(表) |
1991 |
01.21 |
公取委、独禁法の刑罰強化で検討着手。改正案、今国会に提出へ |
01.22 SM8 |
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公取委 独禁法 規制 |
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1991 |
01.21 |
行革審行政手続部会が発足、部会長に角田礼次郎氏を指名 |
01.22 TM3 |
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行革審 行政手続法 情報公開 角田礼次郎 |
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1991 |
01.21 |
佐藤法相、インタビュ−で破壊活動防止法改正に着手したことを明らかに。「立太子の礼」恩赦は見送りへ |
01.22 MM2 |
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佐藤恵法相 破防法 規制 恩赦 |
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1991 |
01.21 |
自治省、自治体の高齢者事業の支援を決定 |
01.22 NM5 AM3 TM3 |
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高齢化 自治省 地方財政 福祉 高齢者保健福祉推進特別事業 |
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1991 |
01.21 |
自治省、低公害車導入の自治体に財政措置で支援する方針固める |
01.21 AM3 YM2 |
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自治省 環境 低公害車 地方財政 |
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1991 |
01.21 |
自治省、土地改良事業に対する自治体支援拡大を決定。91年度から |
01.22 AM3 |
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自治省 土地 地方財政 公共事業 |
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1991 |
01.21 |
自動車・携帯電話の近距離通話料、8月に初の値下げ。郵政省・NTTが合意 |
01.21 NM3 01.24 TM9 |
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郵政省 公共料金 電話料金 NTT 規制 国民生活 電気通信事業 |
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1991 |
01.21 |
自民党、経団連に160億円の献金要請 |
01.22 NM2 AM2 MM2 |
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政治改革 政治献金 自民党 経団連 政治資金 |
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1991 |
01.21 |
社会党に新中間派閥「社会民主主義フォ−ラム」。24日に設立総会、「現実的対応」うたう |
01.22 NM2 01.25 MM2 |
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社会党 社会民主主義フォ−ラム 社研 政治 |
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1991 |
01.21 |
首都圏第3空港の準備を急げ:人・自然・都市が共生できる立地を(論壇:横浜国立大学教授 山田弘康) |
01.21 AM5 |
横浜国立大学教授 山田弘康 |
国土開発 首都圏第3空港 空港整備 運輸 |
|
1991 |
01.21 |
新都庁舎「都民広場」、都民に”利用の自由”なし。行政の催し優先 |
01.21 YE18 |
|
東京都 新都庁 地方情報 行政サ−ビス 規制 |
|
1991 |
01.21 |
人口推計は素早く正確に(社説) |
01.21 NM2 |
社説 |
人口 厚生省 出生率 国勢調査 |
|
1991 |
01.21 |
政府、公共事業補助率を簡素化へ。1/2、1/3、2/3の3類型、93年度までに結論 |
01.21 NM3 |
|
公共事業 財政 補助金 |
|
1991 |
01.21 |
政府の難民救援機計画の骨格固める。自衛隊輸送機を5機、人員は200−300人派遣 |
01.22 NM1 TM1 |
|
中東 湾岸戦争 自衛隊 国際協力 |
|
1991 |
01.21 |
政府湾岸危機対策本部、中間報告まとめる。対応策なお不透明、追加資金に触れず、難民輸送も運営メドなし |
01.22 YM2 |
|
湾岸戦争 中東 財政 自衛隊 国際協力 エネルギ− 危機管理 総合調整 |
|
湾岸緊急事態、我が国の基本的立場(全文)
湾岸対応策の中間報告 |
1991 |
01.21 |
全国の37都府県、20市、湾岸戦争の「対策本部」作ったものの、物価の監視以外は具体策少なく |
01.21 ME10 |
|
中東 湾岸戦争 地方自治体 物価 規制 エネルギ− |
|
1991 |
01.21 |
多国籍軍支援の財源、渡辺美智雄氏も”赤字国債派”に |
01.22 NM2 AM9 |
|
中東 湾岸戦争 財政 国際協力 赤字国債 自民党渡辺美智雄氏 |
|
1991 |
01.21 |
多国籍軍追加支援の財源対策、赤字国債でも宮沢氏”孤立”。政局絡み思惑交錯 |
01.21 NM2 |
|
財政 赤字国債 国際協力 中東 湾岸戦争 宮沢喜一 |
|
1991 |
01.21 |
大蔵省、金投資口座の取り扱いで全国銀行協会連合会などに注意。金購入裏付け徹底 |
01.22 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 金投資口座 |
|
1991 |
01.21 |
大店法改正控え大店審の体制強化へ |
01.21 NM37 01.26 NM7 |
|
大店法 流通 規制 大店審 |
|
1991 |
01.21 |
地銀協、自由化に対応、新型貯蓄預金案まとめる。残高区分別に金利設定、大きいほど有利に |
01.22 TM9 |
|
金利自由化 金融 規制 地銀協 新型貯蓄預金 |
|
1991 |
01.21 |
東京都多摩振興構想懇談会が最終答申。課題解決型の産業拠点に |
01.22 NM29 |
|
地域振興 都市開発 東京都 地方情報 都多摩振興懇 |
|
1991 |
01.21 |
栃木訴訟で、東京高裁、知事交際費の「団体向け」公開命じる。住民請求一部求める |
01.22 NM34 AM1,30 YM13,30 TM23 |
|
情報公開 地方公務員 栃木県 住民運動 地方財政 知事交際費 |
|
1991 |
01.21 |
日米次官級協議で、米側、コメで譲歩迫る |
01.22 AM9 |
|
日米 農政 こめ 貿易 規制 ガット・ウルグアイ・ラウンド |
|
1991 |
01.21 |
農協合併、一段と。4月初め100組合以上予定 |
01.21 NM3 |
|
農業 農協 全中 金融 |
|
1991 |
01.21 |
郵政省、通信網の光ファイバ−化促進を目的とする新法など6法案を国会提出へ |
01.22 NM5 |
|
郵政省 規制 電気通信事業 光ファイバ− |
|
1991 |
01.21 |
湾岸戦争、戦費も重圧。最高860億ドルの試算。「各国分担」定着狙う米国 |
01.22 NM3 |
|
中東 湾岸戦争 財政 アメリカ |
|
統計 米国の過去の戦費 |
1991 |
01.22 |
|
1991 |
01.22 |
「生活重視」経団連が活動指針決定 |
01.23 YM7 |
|
経団連 |
|
1991 |
01.22 |
91年春から公立高校の入学金600円引き上げ4700円に。自治省決定 |
01.23 NM34 AM3 YM2 |
|
公立高校入学金 自治省 教育 国民生活 文教予算 地方財政 |
|
1991 |
01.22 |
海部首相、湾岸戦争は「人・物、両面で貢献」、決意表明へ。25日の施政方針演説骨格 |
01.22 AE1 |
|
海部俊樹首相 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
01.22 |
強まる独禁法運用:再販価格維持、店頭パトロ−ルも違法 |
01.22 NM7 |
|
流通 規制 独禁法 物価 公取委 |
|
1991 |
01.22 |
厚生省、湾岸地域に派遣するボランティア医師募集で国立病院に協力要請 |
01.23 AM31 |
|
厚生省 中東 湾岸戦争 国際協力 ボランティア 国立病院 |
|
1991 |
01.22 |
国税庁、91年分の最高路線価発表。平均引き上げ率は38.1%、公示価格の7割に |
01.22 NE1,15 AE1,15 |
|
土地 地価 国税庁 税制 路線価 |
|
1991年分の都道府県庁所在地の最高路線価(表) |
1991 |
01.22 |
国土庁、全国規模の土地台帳作成方針。登記簿など情報統合。政策立案の共通資料に |
01.22 NM5 |
|
国土庁 土地 全国土地台帳 |
|
1991 |
01.22 |
最高路線価、23区は16.6%上げ。浅草橋トップ33.7%、ビル化、問屋街にも |
01.23 AM27 |
|
土地 地価 路線価 東京都 東京国税局 |
|
統計 税務署管内別の最高路線価 |
1991 |
01.22 |
埼玉県、国土庁・住都公団と共同で、核都市環状帯整備調査に乗り出す |
01.22 NM29 |
|
埼玉県 地方情報 道路整備 国土庁 国土開発 住都公団 |
|
埼玉県核都市環状帯整備調査対象地域(図) |
1991 |
01.22 |
自衛隊機派遣、首相が決断。湾岸難民の輸送に |
01.23 AM1 |
|
中東 湾岸戦争 自衛隊 海部俊樹首相 国際協力 |
|
1991 |
01.22 |
自治省、91年度の基準財政需要額発表 |
01.23 NM5 |
|
自治省 地方財政 |
|
1991 |
01.22 |
自民党の選挙制度調査会、2月から参院選改革の具体案検討に着手することで一致 |
01.23 NM2 AM2 YM2 |
|
自民党選挙制度調査会 参議院改革 政治改革 |
|
1991 |
01.22 |
自民党建設部会、建設省の生産緑地法改正など9法案了承 |
01.22 ME2 |
|
自民党 建設省 |
|
1991 |
01.22 |
社会党、統一地方選挙に向けた政策は、軽都・東京 |
01.23 AM27 MM21 |
|
社会党 統一地方選挙 東京都 |
|
1991 |
01.22 |
首都の「住」向上へ、デビッド・ドニソン英国グラスゴ−大学住宅研究センタ−教授が視察・提言。公的補助制度が必要、社会的賃貸住宅を柱に |
01.22 AM27 |
|
住宅 土地 デビッド・ドニソン英国グラスゴ−大学住宅研究センタ−教授 |
|
1991 |
01.22 |
出生率低下:出産・育児環境の整備が先決、公的施策は不十分。企業・家庭で負担を軽減(経済教室:日本大学教授 小川直宏) |
01.22 NM27 |
日本大学教授 小川直宏 |
出生率 人口 雇用労働 福祉 |
|
統計 西欧先進国の合計特殊出生率の推移 |
1991 |
01.22 |
政府・自民、自衛隊機派遣、重い決断(時時刻刻) |
01.23 AM3 |
|
中東 湾岸戦争 自民党 国際協力 自衛隊 防衛庁 |
|
1991 |
01.22 |
石油行政、自画自賛の通産省。妙手連発、市場混乱防ぐ(底流) |
01.22 NM5 |
|
産業政策 エネルギ− 石油 通産省 規制 物価 湾岸戦争 中東 |
|
1991 |
01.22 |
多国籍軍への追加支援の財源は短期国債を税収償還で。自民党竹下登氏講演 |
01.23 SM2 YM2 NM2 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 自民党竹下登 国債 |
|
1991 |
01.22 |
多国籍軍支援の財源は「国民全員で負担を」。小沢一郎自民党幹事長、増税の意向 |
01.22 AE2 TE1 |
|
中東 湾岸戦争 財政 国際協力 小沢一郎自民党幹事長 税制 |
|
1991 |
01.22 |
多摩の悩みは地価高騰。東京市町村自治調査会報告書 |
01.22 NM29 |
|
東京都多摩市 地方情報 土地 地価 |
|
1991 |
01.22 |
大蔵省、財政制度審議会に91年度予算案を説明 |
01.23 NM5 MM9 YM7 |
|
大蔵省 財政 91年度予算 財政審 |
|
1991 |
01.22 |
中公審、水俣病で総合策、認定外患者救済へ専門委員会設置を決定 |
01.23 NM34 |
|
中公審 公害 水俣病 環境庁 |
|
1991 |
01.22 |
追加支援で臨時増税案、物価へも波及必至。石油など4税候補 |
01.22 AM9 MM23 |
|
中東 湾岸戦争 財政 国際協力 税制 石油税 |
|
1991 |
01.22 |
通産省、炭鉱労働者転職を支援へ。能力開発訓練に補助金の方針 |
01.22 NM5 |
|
雇用労働 通産省 炭鉱労働者 補助金 産業政策 |
|
1991 |
01.22 |
日米次官級会議閉幕、米側、コメ・半導体など7市場の開放要求 |
01.23 NM5 |
|
日米 貿易 規制 こめ 半導体 農政 ガット・ウルグアイ・ラウンド |
|
1991 |
01.22 |
農水省、都市近郊の農地を宅地供給する新事業に乗り出す。区画整理で宅地確保、農村部、7万戸分を供給 |
01.22 NM5 |
|
農地 住宅 土地 農政 農水省 |
|
1991 |
01.22 |
米・国連に最大級の支援を:選費支出や自衛隊機含む難民救済(論壇:京都大学教授 高坂正尭) |
01.22 AM5 |
|
中東 湾岸戦争 財政 自衛隊 国際協力 |
|
1991 |
01.22 |
法政審、借地・借家法改正要綱案決める。定期借地権を新設 |
01.23 NM1 AM3,4,30 YM1,3 |
|
法制審 借地借家法 規制 住宅 土地 |
|
借地・借家法改正のポイント
借地・借家法改正の経過 借地・借家法改正要綱案の概要 |
1991 |
01.22 |
郵政省、金融問題研究会で、郵貯の口座維持手数料は徴集しない方針表明 |
01.23 YM7 |
|
郵政省 郵貯 金融制度 金問研 金利自由化 |
|
1991 |
01.22 |
湾岸戦争の英軍経費負担、日本にも期待。英蔵相が示唆 |
01.23 AM1 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 イギリス |
|
1991 |
01.22 |
湾岸追加支援、2月上旬にも二次補正案。大蔵省、財源の調整急ぐ |
01.23 MM9 |
|
中東 湾岸戦争 大蔵省 財政 国際協力 90年度補正予算 税制 国債 |
|
1991 |
01.22 |
湾岸追加支援の財源は増税で。海部首相述べる |
01.22 NE2 AE1 TE1 YE1 |
|
税制 財政 中東 湾岸戦争 国際協力 海部俊樹首相 |
|
1991 |
01.22 |
湾岸追加支援財源は防衛費削減し充当。社会党の伊藤政審会長講演 |
01.23 NM2 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 伊藤茂社会党政審会長 防衛費 |
|
1991 |
01.22 |
湾岸難民救済の「50億円」国連に手渡す |
01.23 YE1 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 国連 UNDRO |
|
1991 |
01.23 |
(緊急 湾岸支援 上)国民1人1万円負担に。増税・赤字国債は必至 |
01.23 SM3 |
シリ−ズ |
中東 湾岸戦争 財政 国際協力 税制 赤字国債 石油税 |
|
1991 |
01.23 |
(決戦を前に 三宅島からの報告 上)村長戦:NLP反対派の両輪対決へ |
01.23 AM17 |
シリ−ズ |
住民運動 環境 NLP 地方情報 三宅島 |
|
1991 |
01.23 |
「東京ごみ会議」委員に石川六郎東商会頭ら42人 |
01.24 NM29 |
|
環境 東京都 地方情報 ごみ 東京ごみ会議 石川六郎東商会頭 |
|
1991 |
01.23 |
「労使で社宅」動き出す。日経連と連合、「財団法人勤労者共同賃貸住宅事業協会」の発起人総会開催、賃貸を1万戸 |
01.23 AE14 ME2 |
|
雇用労働 日経連 連合 住宅 土地 NR住宅事業協会 |
|
1991 |
01.23 |
60年後、日本は赤字転落。高齢化が黒字食う。東大助教授試算 |
01.24 YM7 |
|
高齢化 経済 貿易黒字 |
|
統計 GNPに占める対外バランスの推移(試算) |
1991 |
01.23 |
91年度ODAの事業予算は1兆5200億円に。外務省発表 |
01.24 NM5 |
|
経済協力 外務省 財政 ODA 91年度予算 |
|
1991 |
01.23 |
オゾン層保護対策強化へ、現行制度見直し必要。中公審答申 |
01.23 NE14 AE14 ME2 |
|
中公審 環境 規制 オゾン層 フロン 地球温暖化 |
|
1991 |
01.23 |
コメ店頭価格に「革命」。軌道に乗る自主米の取引市場入札(NEWS追跡) |
01.23 NE2 |
|
こめ 農政 自主流通米 米価 食管制度 こめ流通 |
|
1991 |
01.23 |
英、軍事費負担増で所得税減税見送りの方針 |
01.24 ME2 |
|
イギリス 財政 海外事情 税制 湾岸戦争 |
|
1991 |
01.23 |
横浜市、全域で地価監視。「100平方メ−トル以上」対象に |
01.24 NM29 |
|
土地 地価 横浜市 地方情報 規制 |
|
1991 |
01.23 |
化学品審議会、オゾン層保護へ法改正、規制物質12品目追加 |
01.24 NM7 |
|
地球温暖化 規制 環境 オゾン層 化学品審議会 通産省 |
|
1991 |
01.23 |
海部内閣支持率、再び上昇、48.5%に。時事通信社世論調査 |
01.24 TM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 |
|
1991 |
01.23 |
軽井沢−長野間、「フル新幹線」必要か。住民無視の政治決着(記者の目) |
01.23 MM4 |
|
JR 整備新幹線 運輸 |
|
1991 |
01.23 |
交際費は「聖域」ではない(社説) |
01.23 AM5 |
社説 |
情報公開 栃木県 地方財政 知事交際費 |
|
1991 |
01.23 |
行革審国際化対応専門部会部会長に、稲森和夫京セラ会長の起用内定 |
01.23 NE1 AE2 SE2 |
|
行革審 国際化 稲森和夫京セラ会長 審議会 |
|
1991 |
01.23 |
行革審国際化部会の部会長に稲森氏決定 |
01.24 NM2 SM5 |
|
審議会 行革審 国際化 稲森和夫京セラ会長 |
|
1991 |
01.23 |
国産小麦、使い道広がる、生協など製品開発に力 |
01.23 NE14 |
|
農業 小麦 生協 |
|
1991 |
01.23 |
市街化農地で都市計画中央審答申。「逆線引き」基準緩和、都市計画制度も見直し |
01.24 NM5 MM3 |
|
土地 都市開発 都市計画中央審 市街化区域内農地 |
|
1991 |
01.23 |
児島仁NTT社長、移動体通信部門地域分割を是認 |
01.24 YM6 |
|
児島仁NTT社長 郵政 規制 公共料金 電気通信事業 移動体通信 |
|
1991 |
01.23 |
自民党の外交部会と外交調査会、合同会議開く。湾岸追加支援前向きに対応 |
01.23 AE1 |
|
自民党 外交 湾岸戦争 中東 国際協力 |
|
1991 |
01.23 |
自民党緊急総務会開催、自衛隊機の派遣で自衛隊法改正求める |
01.24 TM2 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 自民党 防衛 |
|
1991 |
01.23 |
出生率の向上へ男性も家事参加を。政府の省庁連絡会議、雇用形態の改善など提言 |
01.24 NM34 SM26 AM30 MM3 |
|
出生率 総合調整 雇用労働 社会保障 |
|
1991 |
01.23 |
常磐新線建設第3セクタ−設立発起人総会開く。社名は首都圏新都市鉄道 |
01.24 NM29 |
|
常磐新線 鉄道整備 第3セクタ− 運輸 首都圏新都市鉄道 |
|
1991 |
01.23 |
寝たきり老人、家族にも重い負担。3割が「特別な出費」。都実態調査 |
01.24 SM24 |
|
福祉 高齢化 老人医療 東京都 在宅介護 地方情報 |
|
1991 |
01.23 |
神奈川高野連、全国で初めて朝鮮高校の軟式野球部加盟の申請受理 |
01.24 MM27 SM27 |
|
神奈川県高野連 地方情報 日韓 在日韓国人 規制 教育 人権 |
|
1991 |
01.23 |
多国籍軍追加支援の財源に石油増税は反対。石連決議 |
01.24 AM9 TM9 |
|
中東 湾岸戦争 石油税 エネルギ− 財政 税制 国際協力 石油連盟 |
|
1991 |
01.23 |
多国籍軍追加支援財源は、石油諸税アップで。鈴木永二行革審会長 |
01.24 AM2 |
|
石油税 税制 中東 湾岸戦争 国際協力 財政 鈴木永二行革審会長 |
|
1991 |
01.23 |
中尾通産省、電気料金据え置きを業界首脳に要請 |
01.24 TM6 |
|
中尾栄一通産省 規制 公共料金 国民生活 エネルギ− 電気 |
|
1991 |
01.23 |
底見えぬ戦費、増す負担、どう絞り出す巨額財源(核心) |
01.23 TM2,3 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 税制 自民党 野党 大蔵省 |
|
統計 開戦前米軍駐留経費の各国負担 米国の過去の戦費 有力な増税検討案 |
1991 |
01.23 |
党高官低加速、保利前文相が証明。政務調査会文教部会長に(記者席) |
01.23 MM2 |
|
政治改革 自民党 政治 保利政務調査会文教部会長 |
|
1991 |
01.23 |
栃木県日光市・群馬県片品村の奥鬼怒ス−パ−林道、利用形態めぐり対立(列島’91) |
01.23 MM4 |
|
森林開発公団 環境 群馬県片品村 栃木県日光市 奥鬼怒ス−パ−林道 国土開発 |
|
1991 |
01.23 |
内需主導の安定成長続く。消費支出が堅調。日本経済研究センタ−の日本経済中期予測(経済教室:日本経済研究センタ−主任研究員 上村淳三) |
01.23 NM27 |
上村淳三 |
経済 景気 消費 |
|
統計 主要マクロ経済指標の予測 産業別活動指数と主要商品とサ−ビスの動向 |
1991 |
01.23 |
日教組教研集会始まる。「政府との対決早急に克服を」と大場委員長強調 |
01.23 NE14 |
|
日教組 教育 雇用労働 |
|
1991 |
01.23 |
日米建設レビュ−、第5回会合開く。公共事業の開放運用面で合意探る |
01.24 NM5 |
|
建設 日米 公共事業 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
01.23 |
米航空会社の外資規制、「50%未満」へ緩和。提携で体質強化狙う |
01.25 AM9 |
|
アメリカ 海外事情 航空事業 規制 運輸 |
|
1991 |
01.23 |
北海道で、土壌菌で”健康な土”再生。家畜通しサイクル、”農薬づけ”に一石 |
01.23 ME9 |
|
農業 北海道 地方情報 農薬 土壌 |
|
1991 |
01.23 |
夜間保育所設置進まず、総務庁行政監察。促進を勧告へ |
01.24 AM30 YM3 |
|
福祉 総務庁 雇用労働 行政監察 保育所 |
|
1991 |
01.23 |
湾岸支援、識者の目は:三菱マテリアル会長
永野健氏、大和総研理事長
宮崎勇氏、経済評論家 田中直毅 |
01.23 AM8 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
01.23 |
湾岸戦争の影響、楽観的な見通し。経企庁長官が示す |
01.24 AM9 |
|
景気 経済 中東 湾岸戦争 越智通雄経企庁長官 石油 エネルギ− |
|
1991 |
01.23 |
湾岸追加支援の財源、割引国債を発行。入札方式で全額市中消化。大蔵省方針 |
01.24 NM1 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 国債 大蔵省 |
|
1991 |
01.24 |
(湾岸支援策 岐路に立つ日本 1)90億ドル:「戦費分担」へ変質、米の要請で性急な反応 |
01.24 AM1 |
シリ−ズ |
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 日米 |
|
1991 |
01.24 |
5%ル−ル施行2ヵ月、士手グル−プに圧力 |
01.24 MM4 |
|
5%ル−ル 金融 規制 大蔵省 証券 |
|
1991 |
01.24 |
90億ドル拠出は厳しいが(社説) |
01.24 MM5 |
社説 |
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
01.24 |
アルツハイマ−病患者の「老健施設」入所を緩和。「70歳以上」制限外す。92年実施へ厚生省決定 |
01.25 YM1 |
|
アルツハイマ−病 老健施設 老人医療 規制 福祉 厚生省 在宅介護 |
|
1991 |
01.24 |
ココム通信技術規制継続へ。ソ連政情混乱で慎重姿勢 |
01.24 NM5 |
|
ココム 貿易 規制 |
|
1991 |
01.24 |
外国人の単純労働には「慎重な対応必要」。労働省研究会が報告書 |
01.25 NM5 AM3 MM3 YM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 労働省 |
|
1991 |
01.24 |
看護職員、半数が転職経験「仕事内容に不満」。看護協会調べ |
01.24 NE18 |
|
医療 雇用労働 看護職員 日本看護協会 |
|
1991 |
01.24 |
韓国、ウルグアイ・ラウンドで農産物13品目を自由化へ。コメは日本の対応に追随 |
01.25 SM8 |
|
輸入自由化 韓国 海外事情 こめ ガット・ウルグアイ・ラウンド 貿易 規制 |
|
1991 |
01.24 |
強まる独禁法運用:取引制限行為、シェア次第では違法 |
01.24 NM7 |
|
公取委 独禁法 流通 規制 |
|
1991 |
01.24 |
経済同友会、「新世紀企業宣言」まとめる。人間重視の経営を提言 |
01.25 YM9 |
|
経済同友会 消費者 |
|
1991 |
01.24 |
高齢化社会に向け問題提起、「単身者の権利」「葬る自由」考えるグル−プ結成される |
01.24 AM16 |
|
住民運動 高齢化 福祉 |
|
1991 |
01.24 |
財界、自衛隊機派遣に賛意。平岩外四経団連会長も強い支持表明 |
01.24 AM9 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 日商 経済同友会 日経連 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
01.24 |
時代に合う借地・借家法とは(社説) |
01.24 TM6 |
社説 |
借地・借家法 住宅 土地 規制 |
|
1991 |
01.24 |
自治体音楽ホ−ル、首都圏に続々誕生 |
01.24 YE12,13 |
|
地方自治体 文化 地域振興 |
|
1991 |
01.24 |
自民党大会開催。90年の収入は25%増で過去最高の389億円。海部首相は、追加支援の財源は増税でと表明 |
01.24 AE2 ME2 YE1 |
|
自民党 政治資金 政治改革 海部俊樹首相 中東 湾岸戦争 財政 国際協力 税制 |
|
自民党大会特別決議 |
1991 |
01.24 |
借地、借家法改正審議に注文(社説) |
01.24 SM2 |
社説 |
借地・借家法 住宅 土地 規制 |
|
1991 |
01.24 |
借地借家法改正に注文する(社説) |
01.24 AM5 |
社説 |
住宅 土地 借地・借家法 規制 |
|
1991 |
01.24 |
借地法等改正をこうみる(社説) |
01.24 NM2 |
社説 |
土地 地価 住宅 借地法 借家法 規制 |
|
1991 |
01.24 |
新しい借地・借家のあり方(社説) |
01.24 YM3 |
社説 |
借地・借家法 住宅 土地 規制 |
|
1991 |
01.24 |
政府、公共事業補助率を変更する法案決定 |
01.25 NM5 |
|
公共事業 財政 |
|
1991 |
01.24 |
政府・自民の湾岸支援策決定、大きな政策6分で決着。首相主導自ら強調(時時刻刻) |
01.25 AM3 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 自民党 湾岸支援策 海部内閣 財政 |
|
1991 |
01.24 |
政府・自民党、湾岸支援策決定。多国籍軍へ90億ドル、自衛隊機も難民輸送に派遣 |
01.24 AE1 YE1 |
|
自民党 湾岸戦争 中東 財政 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
01.24 |
生徒の人権無視が校門圧死の背景。日教組の教研集会で報告 |
01.25 NM34 |
|
日教組 校則 教育改革 |
|
1991 |
01.24 |
石油税増税構想に通産省苦悩。石油業界抵抗で板挟み(底流) |
01.24 NM5 |
|
石油税 エネルギ− 税制 中東 湾岸戦争 財政 産業政策 物価 通産省 |
|
1991 |
01.24 |
多国籍軍財政援助に、社共連、反対で足並み揃う。公民、賛否になお慎重 |
01.24 NM2 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 野党 財政 |
|
1991 |
01.24 |
多国籍軍支援90億ドル:財源に難関、見えぬ使途 |
01.24 NM3 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 税制 石油税 国債 |
|
多国籍軍支援の財源確保(図) |
1991 |
01.24 |
大店法の改正で、輸入品売り場の特例1000平方メ−トルまで拡大 |
01.25 SM8 |
|
大店法 流通 通産省 規制 貿易 日米構造協議 |
|
1991 |
01.24 |
通産省、「ゆとり社会懇談会」の初会合開く |
01.25 NM5 TM9 |
|
通産省 ゆとり社会懇談会 国民生活 |
|
1991 |
01.24 |
日経連、「時短」本格検討の背景:強い余暇要求、働き過ぎ批判。時代の流れに対応 |
01.24 TM7 |
|
日経連 雇用労働 時短 労働省 |
|
1991 |
01.24 |
日米航空交渉に乱気流、3月に暫定運航期限切れ。カギ握るアメリカン航空(NEWS追跡) |
01.24 NE2 |
|
日米航空交渉 運輸 規制 運輸省 |
|
1991 |
01.24 |
農協貯金、90年伸び率9.5% |
01.25 NM7 |
|
農協 農業 農協貯金 金融 |
|
1991 |
01.24 |
米、日米半導体協定の延長要請へ |
01.24 NM5 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
01.24 |
米上院、預金保険改革法案を審議。保険料決定に市場原理 |
01.26 NM9 |
|
金融自由化 アメリカ議会 金融 規制 海外事情 |
|
1991 |
01.24 |
民間金融機関、口座開設や料金自動振替、郵便で申し込みOK |
01.24 NE18 |
|
金融 規制 銀行 郵政省 国民生活 |
|
1991 |
01.24 |
民社党、衆院定数を501にする是正案発表 |
01.25 YM3 SM2 |
|
民社党 定数是正 選挙制度 衆院 政治改革 |
|
1991 |
01.24 |
臨海副都心の進出企業決定に関する開示請求の市民団体へ、都「議事録がない」 |
01.25 MM24 |
|
臨海副都心 情報公開 規制 住民運動 東京都 地方情報 |
|
1991 |
01.25 |
”密室”商調協の壁崩せ:公開求め大阪・松原市民がほう起。消費者利益に関心高まる(NEWS追跡) |
01.25 NE2 |
|
情報公開 流通 規制 商調協 住民運動 大店法 流通 大阪府松原市 消費者 |
|
1991 |
01.25 |
”湾岸国会”25日から論戦。「増税」難航は必至、「自衛隊機」にも強い反発 |
01.25 AM1 SM2 |
|
国会 湾岸戦争 中東 国際協力 税制 自衛隊 野党 |
|
野党の再開国会での基本的立場(表) |
1991 |
01.25 |
「湾岸増税」生活に”影”。不買考える消費者、「納得できない」と愛飲家 |
01.25 AM31 |
|
湾岸戦争 国民生活 消費者 税制 財政 国際協力 |
|
1991 |
01.25 |
いじめ「学校に責任」判決から1ヵ月。先生らの論議は低調、通知1枚で終わりそう(ニュ−ス三面鏡) |
01.25 AE22 |
|
教育 いじめ 福島県いわき市 |
|
1991 |
01.25 |
ガット・ウルグアイ・ラウンドは91年夏までに合意、コメ自給維持厳しく。農水省首脳見通し |
01.26 NM1 |
|
食糧安保 ガット・ウルグアイ・ラウンド 農政 農水省 こめ 貿易 規制 |
|
1991 |
01.25 |
越智経企庁長官、「地価指数」創設を指示。動向把握へ毎月発表 |
01.25 AE2 |
|
越智通雄経企庁長官 土地 地価 地価指数 |
|
1991 |
01.25 |
改正車庫法7月から施行、証明シ−ル義務付け。反則点もアップ |
01.25 TE10 |
|
改正車庫法 規制 |
|
1991 |
01.25 |
海部首相、施政方針演説で湾岸支援の必要強調 |
01.25 NE1,4 AE2,3 |
|
国会 湾岸戦争 国際協力 中東 海部俊樹首相 |
|
首相施政方針演説の全文 外交演説 財政演説 経済演説 |
1991 |
01.25 |
海部首相、自衛隊法改正発言を「真意でない」と翻す |
01.26 AM2 |
|
海部俊樹首相 自衛隊法 湾岸戦争 国際協力 中東 |
|
1991 |
01.25 |
軌道に乗るコメ取引市場、変身迫られる自由米。制度改善で役割縮小、業容拡大へ走る企業も |
01.25 NM24 |
|
こめ 農政 自主流通米 入札 こめ流通 食管制度 |
|
1991 |
01.25 |
熊本県、農業への転身者を東京の電車広告で募集 |
01.25 NM34 |
|
熊本県 地方情報 農政 農業 |
|
1991 |
01.25 |
公明党、90億ドル追加支援に「全額増税で」なら反対。民社は基本賛成、社党「自衛隊機派遣は将来に禍根」 |
01.25 ME2 |
|
湾岸戦争 国際協力 野党 公明党 民社党 社会党 財政 中東 自衛隊 税制 |
|
1991 |
01.25 |
行政単位の整理統合を。鈴木永二行革審会長述べる |
01.26 SM5 YM2 |
|
鈴木永二行革審会長 地方分権 権限委譲 統廃合 簡素化 行政改革 |
|
1991 |
01.25 |
国民年金、4月から3.1%引き上げ |
01.25 NE1 YE13 ME2 |
|
国民生活 国民年金 厚生省 社会保障 |
|
1991 |
01.25 |
埼玉県、都市基本計画を全面改正。農地の宅地化に重点 |
01.25 NM29 |
|
埼玉県 地方情報 住宅 土地 都市開発 |
|
埼玉県内の広域都市づくり構想(図) |
1991 |
01.25 |
自衛隊機、特例政令で派遣。政府、25日閣議決定へ |
01.25 NM1 SM3 |
|
政令 自衛隊 湾岸戦争 国際協力 中東 防衛 |
|
1991 |
01.25 |
自衛隊機派遣に関する政令(全文) |
01.25 AE2 |
|
政令 湾岸戦争 国際協力 中東 自衛隊 防衛 政令 |
|
1991 |
01.25 |
自民税調、1月中に財源対策決定を確認。自民党内では、石油に加えて法人税も浮上 |
01.25 NM5 AM1 YM2 YE1 |
|
自民税調 湾岸戦争 中東 国際協力 財政 石油税 法人税 税制 |
|
1991 |
01.25 |
世話受けるなら病院か施設、意外に少ない「在宅のまま」。都が高齢者の生活実態調査 |
01.25 TM21 |
|
高齢化 在宅介護 福祉 東京都 地方情報 |
|
1991 |
01.25 |
政府、91年度経済見通し決定。実質経済成長率3.8%変えず |
01.25 AE2 ME2 |
|
経済成長率 財政 国民総生産 91年度経済見通し |
|
91年度政府経済見通し |
1991 |
01.25 |
石油税収入4900億円、法人税はプラスに。91年度税収見込み |
01.26 NM5 |
|
税制 財政 91年度予算 石油税 法人税 |
|
1991 |
01.25 |
総合土地政策推進要綱を閣議決定。地価安定へ3目標。融資規制、機動的に発動も |
01.25 NE1,2 AE2 YE1,2 ME2 |
|
土地 地価 規制 総合土地政策推進要綱 |
|
総合土地政策推進要綱の要旨 |
1991 |
01.25 |
多国籍軍への90億ドル支援、産業界は「当然」。安易な増税策はけん制 |
01.25 AM8 |
|
産業界 湾岸戦争 中東 国際協力 財政 税制 |
|
1991 |
01.25 |
対日直接投資、事後報告制に。外為審が答申 |
01.26 NM7 YM7 |
|
外為審 金融 規制 日米構造協議 |
|
1991 |
01.25 |
大蔵省、外為法を改正へ。対日直接投資、事後届け出制に |
01.25 NM5 |
|
大蔵省 外為法 金融 規制 日米構造協議 |
|
1991 |
01.25 |
大蔵省、金融機関の合併仲介のため、預金保険機構内に組織を検討 |
01.25 NM1 |
|
機構改革 大蔵省 金融 規制 |
|
1991 |
01.25 |
追加支援90億ドルに対し、公明党内の賛否真っ二つ。巨額に容認揺らぐ。社共は撤回要求、民社は条件付き賛成 |
01.25 YM2 |
|
野党 公明党 湾岸戦争 国際協力 財政 中東 |
|
湾岸支援策への野党の対応(表) |
1991 |
01.25 |
追加支援の財源、全額増税で。小粥大蔵次官会見 |
01.26 NM5 AM2 |
|
小粥正巳大蔵次官 湾岸戦争 国際協力 財政 中東 税制 |
|
1991 |
01.25 |
追加支援の財源に、安易な増税避けまず防衛費削減を。公明党方針 |
01.26 NM2 AM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 税制 公明党 防衛 |
|
1991 |
01.25 |
電気通信審議会、NTTの夜間電報廃止で2月21日に公聴会へ |
01.25 NM7 |
|
電気通信事業 規制 NTT 電報 郵政 |
|
1991 |
01.25 |
東京都区部の消費者物価、4.2%上昇。9年ぶりの高い伸び。全国消費者物価指数は90年3.1%上昇 |
01.25 NE1 |
|
東京都 消費者物価指数 国民生活 |
|
統計 東京都区部消費者物価の推移 |
1991 |
01.25 |
日米金融協議、突然の開催。米の狙い「新貢献論」?(底流) |
01.25 NM5 |
|
日米金融協議 金融 規制 金利 |
|
1991 |
01.25 |
日米建設レビュ−、延長 |
01.25 NM5 |
|
日米 経済摩擦 建設 規制 |
|
1991 |
01.25 |
日米建設レビュ−、結論出ずに協議を終了 |
01.26 NM7 |
|
日米 建設 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
01.25 |
日米半導体協議で、米側、新協定を要請。「シェア」20%設定が焦点 |
01.26 NM5 |
|
日米半導体協議 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
01.25 |
福島県喜多方市民、蔵とラ−メンについての意識は意外と低い。喜多方市「市民意識アンケ−ト」結果 |
01.25 AM29 |
|
地域振興 町おこし 福島県喜多方市 地方情報 |
|
1991 |
01.25 |
米、戦費見積もりは350億−680億ドルと橋本蔵相に示す |
01.25 ME2 |
|
国際協力 日米 財政 湾岸戦争 中東 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
01.25 |
米軍基地入札談合で3社に2億5000万円前後の課徴金。公取委方針 |
01.25 AE1 |
|
米軍基地入札談合 入札 談合 公取委 独禁法 規制 |
|
1991 |
01.25 |
湾岸支援策の第1弾、エジプトへの3億ドルの商品借款宙に浮く。大蔵省、「被害、予想以下が原因」 |
01.25 AM9 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 エジプト 財政 大蔵省 |
|
1991 |
01.26 |
(平和への代償 2)石油増税:業界に妥協の動き |
01.26 YM7 |
シリ−ズ |
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 石油税 税制 エネルギ− |
|
1991 |
01.26 |
「新五日市憲法」起草へ、地元有志が協議会発足 |
01.27 AM29 |
|
新五日市憲法 住民運動 地方情報 西多摩郡五日市町 |
|
1991 |
01.26 |
「底辺校」と呼ばれる高校の悩み:日教組・教研集会から(教育’91) |
01.26 AM29 |
|
教育改革 高校 日教組 校則 |
|
1991 |
01.26 |
これで「土地神話」を崩せるのか(社説) |
01.26 YM3 |
社説 |
土地 地価 総合土地政策推進要綱 |
|
1991 |
01.26 |
これで信頼の政治といえるか(社説) |
01.26 AM5 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 中東 日米 海部俊樹首相 |
|
1991 |
01.26 |
完全週休2日は4割弱、年間労働2126時間。流通・サ−ビス業「ゆとり度」調査 |
01.26 NM34 |
|
雇用労働 週休2日 |
|
統計 流通・サ−ビス業の従業員1人当たりの労働条件 |
1991 |
01.26 |
時代に合った卸売市場へ(社説) |
01.26 NM2 |
社説 |
流通 卸売市場 |
|
1991 |
01.26 |
多国籍軍追加支援で、小沢自民党幹事長、「予算の削減は難しい」 |
01.27 AM2 |
|
91年度予算 湾岸戦争 中東 国際協力 財政 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1991 |
01.26 |
大蔵省、「湾岸」で景気腰折れなら公共事業前倒しする方針固める |
01.27 YM7 |
|
景気 湾岸戦争 中東 大蔵省 公共事業 財政 |
|
1991 |
01.26 |
大蔵省、戦費の積算根拠めぐり答弁作りに苦慮(潮流) |
01.26 MM9 |
|
大蔵省 財政 湾岸戦争 中東 国際協力 |
|
1991 |
01.26 |
地価監視区域の土地取引、都内の届け出数減少 |
01.26 NM29 |
|
地価 土地 東京都 規制 地方情報 |
|
1991 |
01.26 |
通産省、増税で石油税単独は回避の方針 |
01.26 NM5 |
|
通産省 税制 湾岸戦争 財政 国際協力 中東 石油 |
|
1991 |
01.26 |
日教組教研集会、「校則」「平和」で白熱。論議は未消化 |
01.27 MM26 |
|
日教組 教育 校則 教育改革 |
|
1991 |
01.26 |
本州のJR、在来線魅力アップ |
01.26 YM9 |
|
JR東海 JR東日本 JR西日本 |
|
1991 |
01.27 |
(日本人と会社 第2部 社会と折りあっているか 4)民営化、安易な「遺産」活用。公共性欠く新事業も |
01.27 NM1 |
シリ−ズ |
民営化 NTT JR |
|
1991 |
01.27 |
「湾岸」増税、91年度の1年限り。赤字国債は2年物の割引債 |
01.27 NM1 SM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 税制 財政 赤字国債 石油税 |
|
多国籍軍支援の財源確保の増税有力2案(表) |
1991 |
01.27 |
「湾岸戦費、定率負担を」長期化なら同盟国へ要請。リチャ−ド・ダ−マン米行政管理予算局長表明 |
01.29 YM7 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 リチャ−ド・ダ−マン米行政管理予算局長 アメリカ |
|
1991 |
01.27 |
サ−ビス産業年収は121兆円。総務庁「89年サ−ビス業基本調査」 |
01.28 AM3 SM22 |
|
サ−ビス産業 総務庁 89年サ−ビス業基本調査 |
|
1991 |
01.27 |
公的年金、高齢化でも心配無用、年金額>保険額。厚生省が試算発表 |
01.28 NM3 YM3 SM22 02.02 YM13 |
|
公的年金 社会保障 高齢化 厚生省 |
|
厚生省の試算による厚生年金の拠出と給付の関係 |
1991 |
01.27 |
税の使途で腹を据えた質疑を(社説) |
01.27 SM2 |
社説 |
税制 国会 政治改革 |
|
1991 |
01.27 |
多国籍軍追加支援90億ドル、根拠は霧の中(経済TODAY) |
01.27 AM9. |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 日米 |
|
1991 |
01.27 |
大型店の出店調整に会議所の活用を(社説) |
01.27 NM2 |
社説 |
商工会議所 商工会 大店法 通産省 流通 規制 |
|
1991 |
01.27 |
地方財政、健全化進む。一般財源比率最高に。自治省まとめ89年度都道府県普通会計決算 |
01.28 NM3 AM2 MM2 YM2 |
|
地方財政 自治省 |
|
統計 1989年度都道府県の決算 |
1991 |
01.27 |
通産省、「下請け中小企業振興法」改正へ。下請けの時短を推進、親企業の発注改善 |
01.27 NM3 |
|
産業政策 通産省 雇用労働 規制 下請け中小企業振興法 |
|
1991 |
01.27 |
定数是正、19都道府県が実施。千葉など8府県で「増」。読売新聞調査(攻防’91地方選) |
01.28 YM3 |
|
政治改革 定数是正 91年統一地方選挙 選挙制度 |
|
都道府県議会の定数是正の現状 |
1991 |
01.27 |
日米経済協議終了へ。米、シェア重視強める。「電算機」も購入拡大促す |
01.27 NM3 |
|
経済摩擦 日米 規制 貿易 |
|
1月の日米経済協議 |
1991 |
01.27 |
米の次期農務次官のエドワ−ド・マディガン氏、日本では低い知名度。「コメ開放」気がかり |
01.27 NM3 |
|
日米 輸入自由化 農政 エドワ−ド・マディガン氏 こめ 貿易 規制 農水省 |
|
1991 |
01.27 |
米国の財政赤字膨らむ。91年度は3180億ドル。予算局見通し |
01.28 NE2 01.29 AM9 |
|
海外事情 アメリカ 財政 ダ−マン米予算管理局長 |
|
1991 |
01.27 |
揺れる三重の祝祭博:入場者など誤算続き。地域振興狙い支援働きかけ(列島ズ−ムアップ) |
01.27 AM2 |
|
地域振興 三重県伊勢市 世界祝祭博覧会 地方情報 |
|
1991 |
01.27 |
湾岸の戦費総額400−500億ドル。米政府、増税しない方針 |
01.28 NE2 AE1 |
|
国際協力 湾岸戦争 財政 アメリカ 税制 海外事情 |
|
1991 |
01.28 |
(子供たちはいま
1)学校よりバイト:部員集まらず、クラブ自然消滅 |
01.28 NE14 |
シリ−ズ |
教育 高校 |
|
1991 |
01.28 |
(住まいの事情 借地・借家法改正へ 上)私ら老人どこへ行けば…:迫られる立ち退き、公営住宅へは入れず |
01.28 YE22 |
シリ−ズ |
高齢化 公営住宅 住宅 土地 規制 借地借家法 |
|
1991 |
01.28 |
「90億ドルは応分の負担」。海部首相、衆院答弁で強調 |
01.29 AM1,4 NM1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 海部俊樹首相 |
|
衆院代表質問と答弁(要旨) |
1991 |
01.28 |
「製造物責任法」を急げ:被害者救済「無過失責任の原則」(提言) |
01.28 MM5 |
玉木義豊 |
規制 製造物責任法 消費者 |
|
*日本刑法学会、日本法社会学会会員 |
1991 |
01.28 |
「土地」解決には地価税率上げを。日経連会長講演 |
01.29 NM5 AM9 |
|
土地 税制 地価 鈴木永二日経連会長 |
|
1991 |
01.28 |
「湾岸」国会代表質問始まる。追加支援・自衛隊機で土井社会党委員長、「違憲」と撤回迫る |
01.28 NE1 AE1 YE1 |
|
国会 土井たか子社会党委員長 湾岸戦争 国際協力 中東 財政 自衛隊 憲法 |
|
1991 |
01.28 |
90億ドル、事実上は米国向け。坂本官房長官、米側受け止め認める |
01.28 AE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 中東 日米 坂本三十次官房長官 |
|
1991 |
01.28 |
91年度の補助金総額、15兆6561億円、49年以来の低水準に |
01.29 SM8 YM7 |
|
補助金 財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1991 |
01.28 |
まだ安心できない地価対策(社説) |
01.28 AM5 |
社説 |
土地 地価 総合土地政策推進要綱 |
|
1991 |
01.28 |
経済協力の実施方法を改善、ODAで人材育成を。関西経済同友会提言 |
01.29 NM5 |
|
関西経済同友会 経済協力 ODA |
|
1991 |
01.28 |
経済同友会、内外価格差解消へ価格規制物資の保護見直し提言 |
01.29 AM9 YM7 TM9 SM8 |
|
経済同友会 物価 日米構造協議 内外価格差 |
|
1991 |
01.28 |
原油の海、日本は何を。人・物とも戦時のカベ、薬・フェンス確保が難題 |
01.28 AE15 |
|
環境 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
01.28 |
原油輸入量、前年比9.1%増える。景気拡大で高水準 |
01.29 AM9 |
|
エネルギ− 石油 貿易 |
|
統計 90年の地域別の原油輸入依存度 |
1991 |
01.28 |
交際費公開を求めた高裁判決(社説) |
01.28 YM3 |
社説 |
栃木県 住民運動 東京高裁 情報公開 地方財政 地方公務員 知事交際費 |
|
1991 |
01.28 |
国の借入総額、91年度末見込みで234兆6042億円に |
01.29 YM7 |
|
財政 大蔵省 91年度予算 |
|
1991 |
01.28 |
国学院大学、20年前八王子市側に「八王子キャンパスは転売せず」と回答 |
01.29 AM30 |
|
東京都八王子市 国学院大学 土地 地方情報 |
|
1991 |
01.28 |
財投金利、2月から6.6%に下げへ |
01.29 NM7 |
|
金融 金利 規制 財投 財政 |
|
1991 |
01.28 |
山口社会党書記長の党務報告、戦費調達の増税は反対 |
01.29 AM2 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 山口鶴男社会党書記長 財政 税制 |
|
1991 |
01.28 |
市町村の国際スポ−ツ事業、文部省が補助枠拡大、アジア以外とも交流促進へ |
01.28 NM34 |
|
文部省 文教 国際化 地方財政 スポ−ツ 補助金 |
|
1991 |
01.28 |
自治省の特永事務次官、湾岸戦争で内閣官房に資料請求「地方に情報を」。「議会で答えられぬ」 |
01.29 MM2 |
|
地方議会 自治省 湾岸戦争 中東 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
01.28 |
自民党、追加支援財源で歳出削減には応じない方針固める。公債・増税法案を1本化 |
01.28 NE1 SE1 01.29 AM2 YM7 |
|
自民党 財政 湾岸戦争 中東 国際協力 税制 国債 |
|
1991 |
01.28 |
住都公団、91年度賃貸住宅建て替え計画、8000戸に縮小へ |
01.29 TM22 |
|
住都公団 住宅 公営住宅 |
|
1991 |
01.28 |
小里労相、財形法改正案で諮問 |
01.29 NM7 |
|
小里貞利労相 財形法 金融 雇用労働 規制 |
|
1991 |
01.28 |
食糧安保論は本音に立って(社説) |
01.28 SM2 |
社説 |
農政 貿易 規制 こめ ガット・ウルグアイ・ラウンド 食糧安保 |
|
1991 |
01.28 |
審議会委員を横断的に組織、省庁の壁越え討議する「連合審議会」発足の動き表面化。経済審・平岩会長ら計画 |
01.28 MM3 |
|
連合審議会 平岩外四経済審議会会長 総合調整 |
|
1991 |
01.28 |
石油税での資金援助は危険(トップ登場:三菱石油
山田菊男社長) |
01.28 ME4 |
|
山田菊男三菱石油社長 湾岸戦争 石油税 国際協力 中東 税制 財政 |
|
1991 |
01.28 |
対話・協議を教育現場で生かせ(社説) |
01.28 YM3 |
社説 |
日教組 教育改革 |
|
1991 |
01.28 |
大宮操車場跡地、埼玉県と国鉄清算事業団が509億円で合意 |
01.28 AE14 TM11 01.29 NM29 |
|
国鉄清算事業団 JR 埼玉県大宮操車場跡地 国鉄跡地 |
|
1991 |
01.28 |
追加支援財源問題で、次期防削減に防衛庁が難色 |
01.29 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 防衛庁 次期防 |
|
1991 |
01.28 |
都知事選の鈴木俊一氏擁立、自民都連が正式決定 |
01.28 AE1 TE1 |
|
地方選挙 東京都 鈴木俊一 地方情報 自民党都連 政治改革 |
|
1991 |
01.28 |
東北・上越新幹線の東京開業、6月20日に決定 |
01.28 YE1 |
|
JR東日本 東北新幹線 上越新幹線 |
|
1991 |
01.28 |
日本の預金金利の完全自由化、米「4月1日」を要求。日本は拒否 |
01.29 YE2 |
|
日米 金融 規制 金利自由化 経済摩擦 |
|
1991 |
01.28 |
文京区、91年度から家族向け家賃補助へ。民間賃貸で年50戸 |
01.29 NM29 YM24 |
|
東京都文京区 住宅 補助金 地方財政 |
|
1991 |
01.28 |
文京区、重度障害者のために「親なき後施設」を7月開設 |
01.29 YM4 SM20 |
|
東京都文京区 地方情報 福祉 障害者 |
|
1991 |
01.28 |
夜間保育に行政から光:200ヵ所に国が支援、東京都も延長制度 |
01.28 NE18 |
編集委員 中村みゆき |
補助金 福祉 夜間保育 厚生省 東京都 雇用労働 |
|
1991 |
01.28 |
郵政省、4月から高齢者世帯へ郵便年金宅配 |
01.29 YM9 |
|
郵政省 高齢化 郵便年金 福祉 |
|
1991 |
01.28 |
湾岸支援金をどう調達するか(社説) |
01.28 AM5 |
社説 |
湾岸戦争 財政 国際協力 中東 |
|
1991 |
01.29 |
「連合型」厚生年金、設立基準緩和へ。厚生省、加入者最低800人に |
01.29 NM7 |
|
社会保障 厚生省 厚生年金 規制 |
|
厚生年金基金の主な制度改正 |
1991 |
01.29 |
「湾岸特需」効果、日米経済潤す。米GNPの成長率上げ、日本は対米輸出が増加。野村総研試算 |
01.30 AM9 |
|
中東 湾岸戦争 経済成長率 日米 経済摩擦 |
|
1991 |
01.29 |
ごみの行方に千葉の自治体苦慮。県外業者が受取り減量、区域内処理に限界 |
01.29 NM29 |
|
環境 ごみ 千葉県 地方情報 |
|
1991 |
01.29 |
海部首相、国会答弁で90億ドル支援は合憲と強調 |
01.30 AM2,4 SM1 |
|
湾岸戦争 財政 国際協力 中東 海部俊樹首相 憲法 |
|
衆参両院の代表質問と答弁(要旨) |
1991 |
01.29 |
橋本蔵相、湾岸支援の財源歳出削減も示唆 |
01.29 NE3 TE1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
01.29 |
銀行制度改革で米財務省、近く具体案発表。預金保険強化など柱に |
01.30 NE2 01.31 NM3 |
|
アメリカ 海外事情 規制 金融 銀行 米財務省 預金保険 |
|
1991 |
01.29 |
経企庁、90年11月の景気動向指数発表。一致指数50%割れ2ヵ月、景気交代の兆し? |
01.30 AM9 |
|
経企庁 景気 |
|
統計 景気動向指数の動き |
1991 |
01.29 |
憲法めぐり三者三様、支援策で認識に差。自社対立、悩む公明(断面
通常国会) |
01.29 AM2 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 自衛隊 財政 自民党 野党 憲法 |
|
1991 |
01.29 |
公取委、刑事罰強化の独禁法改正案の国会提出は先送り |
01.30 NM5 AM9 |
|
公取委 独禁法 規制 |
|
1991 |
01.29 |
公取委・法務省、独禁法違反訴えやすいように、訴訟費の軽減検討 |
01.29 NM5 |
|
公取委 法務省 規制 独禁法 日米構造協議 |
|
1991 |
01.29 |
厚生省、国民年金保険料で学生の免除基準決定 |
01.30 SM3 TM3 |
|
国民年金 厚生省 |
|
1991 |
01.29 |
厚生省、成人1日当たりの農薬摂取量を、モデル献立を作成、91年度から調査へ |
01.29 YE14 |
|
厚生省 食品衛生 農薬 規制 |
|
1991 |
01.29 |
高齢者雇用を進めるには(社説) |
01.29 NM2 |
社説 |
高齢化 雇用労働 |
|
1991 |
01.29 |
国学院大学八王子キャンパス転売問題、結局490倍でケリ。都が「適正」と通知 |
01.30 SM23 |
|
国学院大学 東京都八王子市 地方情報 土地 地価 規制 |
|
1991 |
01.29 |
児童手当増額:あいまいな政策目的、出生率の向上は期待薄(複眼) |
01.29 NE3 |
編集委員 佐野正人 |
出生率 児童手当 91年度予算 大蔵省 厚生省 総合調整 福祉 補助金 財政 |
|
1991 |
01.29 |
自公民、鈴木俊一氏不支持の方針確認 |
01.30 AM1 SM1 |
|
自民党 公明党 民社党 鈴木俊一氏 東京都知事選 統一地方選挙 |
|
1991 |
01.29 |
自治体間の財源格差「調整制度」導入急げ。国は的確な現状把握必要 |
01.29 YM13 |
|
地方財政 大蔵省 自治省 |
|
1991 |
01.29 |
自民選挙対策委員会、都知事選で自公民体制を確認。鈴木俊一氏不支持の方向 |
01.29 AE1 |
|
自民党 東京都知事選 鈴木俊一 統一地方選挙 |
|
1991 |
01.29 |
先生に期待したいこと(社説) |
01.29 AM5 |
社説 |
教育改革 日教組 |
|
1991 |
01.29 |
都が「住宅マスタ−プラン」策定方針決定。175万戸を新築・建て替え |
01.30 NM29 |
|
住宅 東京都 地方情報 住宅マスタ−プラン |
|
1991 |
01.29 |
都銀、独自の変動型の「新長プラ」構想。91年度の導入目指す |
01.30 AM9 |
|
金融 規制 都銀 金利 変動長期プライムレ−ト |
|
1991 |
01.29 |
米要求にこたえ景品規制緩和急ピッチ。値下げが先決との声も(NEWS追跡) |
01.29 NE2 |
|
規制 景品 公取委 日米構造協議 |
|
1991 |
01.29 |
法制審、「夫婦別姓」導入検討へ |
01.29 TM2 01.30 AM1 |
|
法制審 民法 夫婦別姓 規制 |
|
1991 |
01.29 |
本田技研の現地法人、成績不振の高校生救済の学校を米で運営。設立資金を提供、授業料も無料 |
01.30 NM34 |
|
社会貢献 日米 経済摩擦 自動車 国際協力 本田技研 教育 高校 |
|
1991 |
01.29 |
有力5労組、社党の現状を厳しく批判する意見書提出 |
01.29 YE2 |
|
社会党 政治 労働組合 |
|
1991 |
01.29 |
揺れる多国籍軍支援財源、歳出削減論に大蔵困惑。与野党調整、息こらし見守る(底流) |
01.29 NM5 |
|
湾岸戦争 財政 国際協力 中東 大蔵省 |
|
1991 |
01.29 |
湾岸支援で、経済見通し見直し検討へ。越智経企庁長官述べる |
01.30 AM9 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 越智通雄経企庁長官 財政 経済見通し |
|
1991 |
01.29 |
湾岸戦争と日本:90億ドルは非軍事面に(座標) |
01.29 AM1 |
論説主幹 松山幸雄 |
湾岸戦争 財政 国際協力 中東 憲法 日米 |
|
1991 |
01.29 |
湾岸追加支援財源で、歳出削減必要。神田厚民社党国対委員長見解 |
01.29 YE2 01.30 MM2 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 神田厚民社党国対委員長 |
|
1991 |
01.29 |
湾岸追加支援財源は、短期の特例国債発行、償還は増税で。参院代表質問で海部首相答弁 |
01.29 NE1 TE1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 赤字国債 税制 海部俊樹首相 |
|
1991 |
01.30 |
「転校・転部」考えた大学生、3人に1人。選ぶときは入りやすさ、学歴主義解消に懐疑的。社会経済国民会議調査 |
01.30 AE11 |
世論調査 |
教育 大学 社会経済国民会議 |
|
1991 |
01.30 |
91、92年度の米財政赤字は、300億ドル弱。米議会予算局見通し、史上最悪の水準続く |
01.31 ME2 |
|
財政 アメリカ 海外事情 |
|
統計 米財政赤字見通し |
1991 |
01.30 |
NHK、91年度予算を郵政相に提出 |
01.31 SM8 |
|
NHK 郵政省 91年度予算 |
|
1991 |
01.30 |
コメ完全自給「ウルグアイ・ラウンドでの堅持は不可能」。羽田孜氏がコメ市場開放を考えるシンポジウムで見解 |
01.31 NM7 AM3 TM9 |
|
農政 輸入自由化 こめ 貿易 規制 羽田孜氏 ガット・ウルグアイ・ラウンド |
|
1991 |
01.30 |
海部首相、参院答弁で、湾岸追加支援で歳出削減に含み |
01.30 NE1 SE2 TE1 |
|
海部俊樹首相 湾岸戦争 国際協力 財政 中東 |
|
1991 |
01.30 |
金融自由化経営厳しく。預金保険機構は大丈夫? |
01.30 ME5 |
|
金融 規制 銀行 預金保険機構 金融自由化 |
|
1991 |
01.30 |
検証・単位制高校:柔軟な教育、全国で好評。社会人が若者を刺激、中退者の救済にも道 |
01.30 YM13 |
解説部 鰭崎浩 |
高校中退 教育改革 単位制高校 |
|
1991 |
01.30 |
高年者の人権を侵害するな:都知事候補問題で思うこと(正論:国際東アジア研究センタ−所長 磯村英一) |
01.30 SM7 |
国際東アジア研究センタ-所長磯村英一 |
高齢化 東京都知事選 人権 地方情報 |
|
1991 |
01.30 |
国民負担率、16年ぶり低下、91年度38.7%へ。住民税減税が効果 |
01.31 NM5 AM9 TM9 YM7 |
|
大蔵省 国民負担率 財政 税制 社会保障 |
|
統計 国民負担率の推移(対国民所得比) 国民負担率の国際比較 |
1991 |
01.30 |
歳出削減には柔軟、ジレンマ感じる使途制限(多国籍軍追加支援
どうする90億ドル:自民党政調会長 加藤六月氏) |
01.30 NM5 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 加藤六月自民党政調会長 |
|
1991 |
01.30 |
在日外国人にも小中学校の就学案内送付へ。文部省が通知 |
01.31 AM3 MM3 |
|
教育 文教 文部省 在日韓国人 規制 |
|
1991 |
01.30 |
財源対策法案を阻止。社会党大会で山口書記長が強調 |
01.31 NM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 山口鶴男社会党書記長 |
|
1991 |
01.30 |
政府の湾岸支援策は違憲。許されぬ自衛隊機派遣・90億ドル援助(論壇:九州大学教授 横田耕一) |
01.30 AM5 |
九州大学教授 横田耕一 |
財政 湾岸戦争 中東 国際協力 自衛隊 憲法 |
|
1991 |
01.30 |
戦力だからOL優遇。ベビ−シッタ−利用に補助、子供の成長まで休職や時短。”社会復帰”援助が好評 |
01.30 SM21 |
|
雇用労働 時短 |
|
1991 |
01.30 |
前国会の二の舞いを避けよ(社説) |
01.30 AM5 |
社説 |
財政 湾岸戦争 国際協力 中東 自民党 野党 |
|
1991 |
01.30 |
代表質問終了、湾岸支援の争点は2つに。90億ドルの使途と財源、自衛隊機派遣の根拠(国会リポ−ト) |
01.31 YM2 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 憲法 財政 自衛隊 海部俊樹首相 野党 |
|
野党が代表質問で示した湾岸支援策の主な提案 |
1991 |
01.30 |
大蔵省、90−94年度の「財政の中期展望」を提出。国債、毎年度4500億円減額 |
01.31 NM5 AM9 YM7 SM8 MM3 |
|
大蔵省 財政 国債 財政再建 |
|
統計 財政の中期展望(90−94年度) 国債整理基金の資金繰り状況等 |
1991 |
01.30 |
大蔵省、銀行局の「金投資口座」と証券局の「金貯蓄口座」の指導が食い違い、金融界戸惑う(気流) |
01.30 AM9 |
|
大蔵省 金融 規制 総合調整 金投資口座 金貯蓄口座 |
|
1991 |
01.30 |
通産省、リサイクル促進法案に罰則規定盛り込みへ |
01.31 YM7 |
|
リサイクル促進法 通産省 規制 ごみ 環境 |
|
1991 |
01.30 |
電波監理委員会、東京ロ−カル局の「開局は適当」との答申出す |
01.31 AM3 |
|
郵政省 テレビ局 規制 電波監理委員会 |
|
1991 |
01.30 |
冬野菜高騰、農水省の放出作戦も高価なし |
01.30 NE18 SE10 |
|
農水省 農政 農業 物価 国民生活 |
|
1991 |
01.30 |
東京都三宅村、NLP反対派で分裂村長選 |
01.30 TE10 |
|
地方選挙 住民運動 東京都三宅村 村長選 NLP 防衛 |
|
1991 |
01.30 |
米、日本の対ポ−ランド公的債権の4ー5割「棒引き」求める。大蔵省、対象国拡大の恐れに強い難色 |
01.31 MM3 |
|
大蔵省 日米 ポ−ランド 経済協力 |
|
1991 |
01.30 |
野菜高騰が家計を直撃、食料品支出額5.1%増。12月の都内 |
01.30 NE18 |
|
農業 農政 国民生活 物価 |
|
統計 90年12月の1世帯当たり食料品支出額 |
1991 |
01.30 |
湾岸貢献怠れば日米関係は崩壊。栗山外務事務次官言明 |
01.31 SM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 外交 栗山尚一外務事務次官 日米 |
|
1991 |
01.30 |
湾岸追加支援に海部首相、歯止め示さず。参院代表質問 |
01.31 AM2,4 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 海部俊樹首相 |
|
参院代表質問と答弁(要旨) |
1991 |
01.30 |
湾岸追加支援財源対策、歳出削減にも努力。海部首相、公明党に配慮を表明 |
01.31 NM2 YM1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 海部俊樹首相 公明党 |
|
1991 |
01.31 |
|
1991 |
01.31 |
90億ドル支援の交換公文、公表せず。政府方針 |
01.31 AE1 |
|
情報公開 日米 財政 湾岸戦争 国際協力 中東 |
|
1991 |
01.31 |
90年新設住宅着工2.7%増の170万戸。規模は大幅に縮小。建設省発表 |
01.21 NM5 |
|
住宅 土地 建設省 |
|
1991 |
01.31 |
OECD環境相会議、環境管理うたう宣言採択し閉幕。「グリ−ンGNP」開発を |
02.01 NM7 |
|
環境 OECD環境相会議 地球温暖化 炭酸ガス グリ−ンGNP |
|
1991 |
01.31 |
たばこ価格、増税終了後は引き下げ。橋本蔵相示唆 |
02.01 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 たばこ 物価 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
01.31 |
コメの市場開放を考える国際シンポジウム |
02.03 AM10,11 |
|
農業 農政 こめ 規制 貿易 |
|
統計 主な農産物の自給率 世界のコメ生産と輸出入 |
1991 |
01.31 |
コメの市場開放を考える国際シンポジウム:食管法見直しも提言、日程終える |
02.01 AM3 |
|
農業 農政 こめ 貿易 規制 輸入自由化 食管法 |
|
1991 |
01.31 |
ドンケル・ガット事務局長、ウルグアイ・ラウンド交渉再開へ各国折衝。「食糧安保」たたき台に盛らず |
02.01 NM5 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 食糧安保 こめ |
|
1991 |
01.31 |
海部内閣支持率下降、46.6%。不支持、「外交」で過半数。読売新聞世論調査 |
01.31 YM2 |
世論調査 |
外交 湾岸戦争 海部内閣支持率 政治 |
|
1991 |
01.31 |
橋本蔵相、湾岸追加支援財源で、歳出カットに消極的見解 |
02.01 MM9 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
01.31 |
公団一戸建て、資金手当困り辞退続出。冷え込む中古市場、持ち家売れず |
01.31 YM31 |
|
住都公団 土地 住宅 |
|
1991 |
01.31 |
厚生省、122市町村に医療費抑制求める |
01.31 NM7 YM2 |
|
厚生省 医療 財政 地方財政 国民健保 |
|
1991 |
01.31 |
国公立大2次試験出願者58万人、5.2倍に下がる |
02.01 AM1 |
|
入試 大学 教育改革 国公立大 |
|
統計 志願者の高い学部 |
1991 |
01.31 |
坂本官房長官、湾岸支援財源の増税について国民に向け政府談話を発表。痛み伴うが理解を |
02.01 TM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 坂本三十次官房長官 |
|
1991 |
01.31 |
自衛隊艦船派遣が効果的。今回は特例とし自衛隊法改正考えよ(論壇:佐々淳行) |
01.31 AM5 |
佐々淳行 |
湾岸戦争 国際協力 中東 自衛隊法 財政 海部俊樹首相 |
|
1991 |
01.31 |
自治省、地方自治研修のニ−ズ調査団を派遣 |
01.31 NM7 |
|
自治省 地方自治 地方公務員 |
|
1991 |
01.31 |
新ラウンド…英農相に聞く:自由貿易崩れたら日本が最も打撃 |
02.01 TE1 |
|
こめ 輸入自由化 農政 ガットウルグアイラウンド ガマ−英農相 貿易 規制 |
|
1991 |
01.31 |
世田谷区、91年度から、民間の福祉施設従業者に家賃の半額補助 |
01.31 NM29 YM24 |
|
世田谷区 福祉 住宅 高齢化 地方財政 補助金 |
|
1991 |
01.31 |
政府、地球温暖化防止条約作成交渉で、CO2規制の目標強く主張しない方針 |
02.01 NM7 |
|
環境 地球温暖化 炭酸ガス 規制 地球温暖化防止条約 |
|
1991 |
01.31 |
政府・自民党、湾岸支援財源で1兆1900億円の増税を決定。法人税付加3.2%、たばこ10円値上げ、石油税は2倍、1年間に限り実施 |
02.01 NM1,3 AM1,4,9 TM9 MM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 自民党 たばこ 石油 法人税 |
|
多国籍軍支援の増税案 |
1991 |
01.31 |
石油・たばこの増税で便乗値上げの監視へ。越智経企庁長官談 |
02.01 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 物価 規制 越智通雄経企庁長官 石油 たばこ |
|
1991 |
01.31 |
全中、首都圏の共同社宅建設で日経連・連合に協力。遊休農地提供へ |
02.01 MM3 |
|
全中 日経連 連合 住宅 土地 農業 農政 |
|
1991 |
01.31 |
増税、広く国民から。「石油税」は一部に偏り過ぎ(多国籍軍追加支援
どうする90億ドル:日商会頭 石川六郎氏) |
01.31 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 中東 税制 石油税 石川六郎日商会頭 |
|
1991 |
01.31 |
増税、石油税一本で、法人税は今後に温存。鈴木日経連会長談 |
02.01 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 石油税 法人税 鈴木永二日経連会長 |
|
1991 |
01.31 |
追加支援90億ドル財源で石油税は2倍、法人付加税は3.2%、たばこも増税。政府・自民党方針固める |
01.31 NM1 YM1 AM1 NE1 AE1 YE2 |
|
石油税 財政 湾岸戦争 国際協力 中東 税制 自民党 |
|
1991 |
01.31 |
都市ガス、追加支援増税分のガス料金への転嫁を検討 |
02.01 AM8 |
|
公共料金 規制 湾岸戦争 国際協力 財政 税制 石油税 法人税 都市ガス 通産省 |
|
1991 |
01.31 |
病歴や検査結果・服用薬など登録、カ−ド1枚で健康管理。厚生省実験へ |
01.31 AE18 |
|
厚生省 医療 91年度予算 |
|
1991 |
01.31 |
文京区、高齢者住宅を併設の特別養護老人ホ−ム建設 |
01.31 YM24 |
|
特養老人ホ−ム 高齢化 住宅 土地 東京都文京区 地方情報 社会保障 福祉 |
|
1991 |
01.31 |
平和に役立つ国際秩序を(社説) |
01.31 AM5 |
社説 |
湾岸戦争 中東 アメリカ ブッシュ米大統領 国際協力 |
|
1991 |
01.31 |
米連邦預金保険公社破産も。シ−ドマン総裁談 |
02.01 ME1 |
|
アメリカ 海外事情 金融 シ−ドマン米連邦預金保険公社総裁 規制 景気 |
|
1991 |
01.31 |
法人税、3ヵ月連続で12月も前年下回る。一般会計税収8.2%増 |
02.01 NM5 AM9 |
|
財政 税制 法人税 大蔵省 |
|
統計 12月末租税・印紙収入 |
1991 |
01.31 |
民社党委員長、90億ドル支援「使途無条件」発言 |
02.01 AM4 |
|
大内民社党委員長 湾岸戦争 国際協力 財政 規制 |
|
1991 |
01.31 |
湾岸支援財源の赤字国債、6ヵ月ものが中心。大蔵省、特例法案を国会提出へ |
02.01 YM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 赤字国債 財政 大蔵省 国会 |
|
1991 |
01.31 |
湾岸追加支援財源、法人・たばこ同時増税で通産省も結局了承 |
02.01 AM9 TM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 通産省 法人税 たばこ税 総合調整 |
|
1991 |
02.01 |
「たばこ増税」難航の裏に外国産たばこの影 |
02.01 MM9 |
|
湾岸戦争 日米 国際協力 財政 税制 たばこ 貿易 通産省 大蔵省 石油 |
|
1991 |
02.01 |
「安易な財源探し」産業界は強く反発 |
02.01 AM8 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 |
|
1991 |
02.01 |
「戦争増税」反対を推進。社会党が大会宣言 |
02.01 SE2 |
|
社会党 湾岸戦争 国際協力 財政 税制 野党 |
|
1991 |
02.01 |
90億ドルの財源決定、国会「歳出削減」軸に展開へ |
02.01 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 国会 自民党 野党 公明党 憲法 |
|
1991 |
02.01 |
90億ドル財源、どうなる増税:通産省、価格転嫁の監視強化 |
02.01 SM11 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 通産省 物価 規制 石油 たばこ |
|
1991 |
02.01 |
90年の対外証券投資実績、日本の買い越し前年比1/3に。金融引き締め響く |
02.02 AM9 |
|
金融 大蔵省 海外投資 証券 |
|
1991 |
02.01 |
90年の有効求人倍率、1.40倍。失業率は2.1% |
02.01 NE1 |
|
雇用労働 労働省 総務庁 失業率 有効求人 |
|
統計 有効求人倍率の推移 |
1991 |
02.01 |
GCC平和基金に2500億円を拠出済み。政府答弁書 |
02.02 YM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 GCC平和基金 |
|
1991 |
02.01 |
NTT、「ダイヤルキュ−」の規制を強化、一部地域で中止へ |
02.02 AM3 |
|
NTT 電気通信事業 規制 |
|
1991 |
02.01 |
ウルグアイ・ラウンド個別協議、食糧安保めぐり平行線 |
02.02 NM5 |
|
農政 貿易 規制 食糧安保 こめ ガット・ウルグアイ・ラウンド |
|
1991 |
02.01 |
ボ−トピ−プル100人の日本定住OK、残る900人は中国へ送還。日中間で合意 |
02.02 MM3 |
|
日中 難民 |
|
1991 |
02.01 |
井上裕文文相、生涯学習審議会に生涯学習推進の方策について諮問 |
02.02 YM2 |
|
井上裕文文相 文教 生涯学習 生涯学習審議会 |
|
1991 |
02.01 |
運輸省、引っ越しピ−ク緩和へ指導。引っ越し料金、繁閑で格差を |
02.01 NM34 |
|
運輸省 運賃 規制 |
|
1991 |
02.01 |
改正道交法施行1ヵ月、駐車違反取り締まり件数は90年の2倍に急増 |
02.02 AM27 |
|
規制 警視庁 改正道交法 |
|
1991 |
02.01 |
建設省、3大都市圏の住宅・宅地供給基本方針案固める。10年で住宅704万戸、宅地は4万6300ヘクタ−ル供給 |
02.02 YM2 SM1 TM3 |
|
建設省 住宅 土地 |
|
各都府県の住宅・土地供給目標 |
1991 |
02.01 |
憲法改正まで湾岸支援策待て。順法精神あいまいな国ではいけない(論壇:鐘紡会長 伊藤淳二) |
02.01 AM5 |
鐘紡会長 伊藤淳二 |
憲法 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.01 |
厚生省、ベビ−シッタ−の安全自主基準作成へ |
02.01 NM34 |
|
厚生省 福祉 外郭団体 全国ベビ−シッタ−協会 雇用労働 保育 規制 |
|
1991 |
02.01 |
厚生省、薬に高齢者向け注意書きを記載する方針決める。91年度中にガイドライン公表へ |
02.02 YM30 |
|
厚生省 医療 高齢化 |
|
1991 |
02.01 |
高くつく湾岸戦争、90億ドルで済まない代償(核心:野村総研副理事長
鈴木淑夫氏に聞く) |
02.01 TM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
02.01 |
国土庁、土地収益価格を公表の方針固める。91年春にも3大都市圏で |
02.02 MM3 |
|
国土庁 土地 地価 |
|
1991 |
02.01 |
社会党大会閉幕、「政権への改革」検証できず。「反戦平和」有効策もなく |
02.02 AM2 |
|
社会党 野党 政治 |
|
1991 |
02.01 |
政府、政府専用機の運用検討へ準備室設置。自衛隊法改正も課題に |
02.02 YM3 |
|
政府専用機 自衛隊法 規制 |
|
1991 |
02.01 |
大蔵省、90年の国際収支状況発表。経常黒字37%減の358億ドル、貿易黒字も17%減 |
02.02 AM1 |
|
大蔵省 国際収支 |
|
統計 様変わりの国際収支 |
1991 |
02.01 |
大内民社党委員長、湾岸支援財源で歳出削減要求する発言 |
02.02 TM2 |
|
大内民社党委員長 湾岸戦争 中東 国際協力 財政 野党 |
|
1991 |
02.01 |
中3が内申書公開請求、交付拒否に異議申立書 |
02.01 YE10 |
|
情報公開 規制 内申書 大阪府高槻市立芝谷中学校 地方 教育改革 |
|
1991 |
02.01 |
追加支援策は財政の努力も(社説) |
02.01 MM5 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 |
|
1991 |
02.01 |
追加支援増税、日本の姿象徴する「あいまい税」 |
02.01 MM9 |
一橋大教授 野口悠紀雄 |
湾岸戦争 国際協力 税制 財政 |
|
1991 |
02.01 |
通産省、大店法緩和の状況検討。大型店の出店表明ラッシュに落ち着き |
02.02 NM5 AM8 |
|
通産省 大店法 流通 規制 |
|
1991 |
02.01 |
東京地裁、4月に大幅な機構改革実施。単独部廃止、8人の大合議部創設 |
02.01 YE10 |
|
東京地方裁判所 機構改革 司法 |
|
1991 |
02.01 |
東京都、91年度の指示平均価額決める。市町村の宅地22%上昇 |
02.02 NM31 |
|
東京都 土地 地価 固定資産税 住宅 指示平均価額 |
|
1991 |
02.01 |
難航の日米建設協議、米議会に対日制裁の声。USTR代表、301条適用を検討か |
02.01 NM7 |
|
日米建設協議 規制 アメリカ議会 米通商法301条 公共事業 |
|
1991 |
02.01 |
年間労働時間36時間減。15年ぶり大幅減 |
02.02 NM4 |
|
雇用労働 労働省 |
|
統計 年間総労働時間の推移と現金給与総額の前年比伸び率 |
1991 |
02.01 |
年金は損得論になるな(社説) |
02.01 NM2 |
社説 |
公的年金 厚生省 社会保険 |
|
1991 |
02.01 |
脳死臨調は審議の公開を(社説) |
02.01 AM5 |
社説 |
脳死臨調 医療 情報公開 規制 |
|
1991 |
02.01 |
米下院「戦費分担」で2法案提出。日本の対応になお不満、輸入品に特別課徴金 |
02.02 SE2 |
|
アメリカ議会 日米 海外事情 湾岸戦争 国際協力 中東 財政 |
|
1991 |
02.01 |
米軍補給廠倉庫の建築計画書、「非公開は違法」と相模原の市民団体が提訴 |
02.02 YM30 TM22 |
|
在日米軍 防衛 安保 情報公開 神奈川県相模原市 市民運動 規制 |
|
1991 |
02.01 |
米公定歩合下げで日銀・大蔵省、引き締め堅持の姿勢で一致。インフレ抑制重視 |
02.02 AM9 |
|
金利 アメリカ 規制 金融 日銀 大蔵省 公定歩合 |
|
1991 |
02.01 |
法人税増税、鈴木永二日経連会長は反対、平岩外四経団連会長は賛意 |
02.01 SM11 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 法人税 鈴木永二日経連会長 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
02.01 |
湾岸支援で加藤政府政調会長、歳出削減の努力求める談話 |
02.02 NM5 AM9 TM2 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 中東 税制 加藤寛政府税調会長 |
|
1991 |
02.01 |
湾岸戦争座談会(出席者:ノンフィクション作家
石川好氏、マッキンゼ−・ジャパン代表
大前研一氏、日本国際問題研究協会代表理事
進藤栄一氏、埼玉大教授 暉峻淑子氏、静岡県立大教授 中西輝政氏) |
02.01 AM2,3 |
|
湾岸戦争 国際協力 日米 |
|
1991 |
02.02 |
3月1日、新宿駅ビルに郵便局オ−プン |
02.02 TM17 |
|
郵政省 新宿駅 マイシティ郵便局 シティ・ポスト |
|
1991 |
02.02 |
91億ドル追加支援、使途に”歯止め”設定。「武器・弾薬に使用せず」首相、見解表明へ |
02.03 YM1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 海部俊樹首相 規制 |
|
湾岸平和基金に拠出した資金の流れと通報の仕組み |
1991 |
02.02 |
MMC金利4月からまた下げ。定期預金と「逆転」も |
02.02 NM4 |
|
金利 金融 都銀 |
|
市場金利連動型商品の新しい金利 |
1991 |
02.02 |
NTTの身障者向け無料番号案内、手続面倒で利用低調。簡素化を再検討 |
02.02 NE10 |
|
福祉 NTT 身障者 公共料金 |
|
1991 |
02.02 |
じわじわ続く値上がり傾向。価格モニタ−生協調査 |
02.03 AM30 |
|
消費者 物価 国民生活 生協 |
|
1991 |
02.02 |
インタナショナルスク−ル併設の学園、大阪に。合同で語学・課外活動、日本文化理解の授業も設ける(教育) |
02.02 NM29 |
|
教育 国際化 大阪府箕面市 千里国際学園 |
|
1991 |
02.02 |
マ−ジョリ−・シアリング米商務省日本担当副次官補、「日本への圧力強まる」。建設開放、最大課題に |
02.03 NM3 |
|
日米 規制 建設 貿易 マ−ジョリ−・シアリング米商務省日本担当副次官補 |
|
1991 |
02.02 |
下町工場の上に住宅地区を建設。建設省が再開発促進 |
02.03 SM3 |
|
住宅 土地 建設省 都市開発 |
|
1991 |
02.02 |
花いっぱいの街、建設省音頭とり。91年度から全国で |
02.02 AM30 |
|
建設省 緑化運動 |
|
1991 |
02.02 |
激論・多国籍軍支援財源 |
02.02 YM12 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 税制 |
|
1991 |
02.02 |
厚生省、外国との年金通算協定、まず独と折衝へ |
02.03 YM3 |
|
厚生省 年金 日独 国際化 社会保障 |
|
1991 |
02.02 |
社会貢献会計の設立を:「企業市民」を支援、税制の優遇策も検討必要(経済教室:東京国際大学教授 名東孝二) |
02.02 NM28 |
東京国際大学教授 名東孝二 |
社会貢献 企業市民 |
|
1991 |
02.02 |
増税一本やりでは納得できぬ(社説) |
02.02 AM5 |
社説 |
湾岸戦争 中東 国際協力 税制 財政 |
|
1991 |
02.02 |
地方公務員受験者数減少傾向に歯止め。自治省まとめ |
02.03 NM2 AM3 YM2 |
|
地方公務員 自治省 雇用労働 |
|
1991 |
02.02 |
中東支援の財源は臨時増税が基本(社説) |
02.02 NM2 |
社説 |
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 税制 |
|
1991 |
02.02 |
追加支援財源で考えること(社説) |
02.02 TM5 |
社説 |
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 税制 国会 |
|
1991 |
02.02 |
通産省、国際的な技術交流の促進法案の骨格固める。国有特許の無償提供など盛る |
02.03 TM7 |
|
通産省 技術協力 規制 特許 国際化 |
|
1991 |
02.02 |
通産省、大店法改正特例法案骨子を固める。輸入品売り場の国産品販売、罰則規定を盛る |
02.02 NM5 |
|
通産省 流通 規制 大店法 |
|
1991 |
02.02 |
電話・通信・放送、急増する電波利用、周波数不足深刻に |
02.02 NM4 |
|
通信 放送 電波 NTT 規制 郵政省 |
|
電波の利用状況 |
1991 |
02.02 |
入札価格導入で競争激化、お米問屋も経営合理化。電算機販売、M&Aも |
02.02 YM9 |
|
農業 農政 こめ 入札 自主流通米 |
|
1991 |
02.02 |
抜くに抜けぬ”伝家の宝刀”首相の解散権。「一票格差」8選挙区が違憲状態(アンダ−カレント) |
02.02 YE3 |
|
海部内閣 一票格差 定数是正 選挙制度 政治改革 |
|
統計
90年度国勢調査(10月1日実施)に見る衆院「一票の格差」 |
1991 |
02.02 |
弊害批判で焦点の中高一貫教育校、親は「学歴」に照準(教育’91) |
02.02 AM29 |
|
教育 中高一貫教育 入試 中教審 |
|
1991 |
02.02 |
郵便局員の貯蓄奨励手当、6億円余分に支給。郵政省が返納指示 |
02.02 YE14 TE11 AM3 |
|
郵政省 郵貯 |
|
1991 |
02.03 |
「個」を尊重する北欧の教育、東京の塾教師らが小学校見学の旅 |
02.03 AM19 |
|
福祉 障害者 教育 |
|
1991 |
02.03 |
4日から衆院予算委、「湾岸支援」厳しい論戦へ(国会リポ−ト) |
02.03 YM3 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 自衛隊 憲法 国会 |
|
1991 |
02.03 |
90年4−11期の地方税収伸び悩み。法人事業税マイナスに。自治省まとめ |
02.03 NM3 |
|
自治省 地方財政 税制 |
|
1991 |
02.03 |
ブッシュ米大統領、予算教書提出へ。92年度1兆4000億ドル |
02.04 SE3 |
|
ブッシュ米大統領 財政 アメリカ 92年度予算 海外事情 |
|
1991 |
02.03 |
プレ統一地方選、山梨知事は”反金丸”の天野氏。青森は核燃推進の北村氏、石川は中西氏… |
02.04 NM1,2 AM1 SM1 |
|
統一地方選挙 山梨県 自民党金丸信氏 青森県 愛知県 石川県 北九州市 広島市 |
|
知事選開票結果 |
1991 |
02.03 |
自民党政治改革本部、党改革へ基本問題委発足へ |
02.03 NM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
02.03 |
社会党は湾岸で対案を作れ(社説) |
02.03 AM5 |
社説 |
社会党 湾岸戦争 国際協力 中東 野党 |
|
1991 |
02.03 |
借地・借家法の改正に一言(社説) |
02.03 MM5 |
社説 |
借地・借家法 規制 住宅 土地 法制審 |
|
1991 |
02.03 |
住都公団の住宅建て替え事業、仮移転住宅を家賃負担に苦しむお年寄りたちの永住先に流用へ。”戻り家賃”より割安(苦悩する老人たち 公団建て替え問題) |
02.03 TM2,3 |
|
住宅 土地 高齢化 住宅・都市整備公団 |
|
1991 |
02.03 |
大蔵省、日本開発銀行の融資機能を拡大するため、開銀法の改正案提出へ |
02.03 TM7 |
|
特殊法人 大蔵省 開銀法 金融 金利 規制 |
|
1991 |
02.03 |
通産省、文化施設運営の企業に低利融資制度を新設 |
02.03 NM3 |
|
通産省 生涯教育 文化 |
|
1991 |
02.03 |
日本の魅力「やはりカネ」:自民党湾岸調査団に各国要求、かすむ「自衛隊機派遣」(時時刻刻) |
02.03 AM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 財政 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
02.03 |
法務省入国管理局、91年度に大阪にも外国人向け相談センタ−を開設 |
02.03 YM2 |
|
国際化 法務省入国管理局 雇用労働 外国人労働者 |
|
1991 |
02.03 |
民社党、91年運動方針案まとめる。国際貢献全面に |
02.04 YM2 SM2 |
|
民社党91年度運動方針案 野党 国際協力 |
|
1991 |
02.04 |
91年度科学技術庁予算、宇宙開発に手厚く。ガン治療、科学者育成も目玉 |
02.04 YM23 |
|
91年度予算 科学技術庁 |
|
統計 分野別科学技術庁予算 |
1991 |
02.04 |
91年度補助金、伸び4.2%に。一般歳出比17年ぶり低水準 |
02.04 NM3 |
|
91年度予算 財政 補助金 大蔵省 |
|
1991 |
02.04 |
92年度米予算教書:財政支出、2.6%増に抑制。財政赤字2809億ドル。91年、0.3%マイナス成長 |
02.05 NM1 AM1,9 |
|
アメリカ 財政 92年度予算 海外事情 ブッシュ米大統領 |
|
統計 米財政収支の実績と見通し 米政府の経済見通し |
1991 |
02.04 |
NTT、91年度にも電話の新サ−ビス開始へ |
02.04 NM34 |
|
NTT 電気通信事業 電話 公共料金 |
|
1991 |
02.04 |
コメの市場開放を考える国際シンポジウム |
02.04 AM16,17 |
|
農業 農政 貿易 規制 輸入自由化 こめ |
|
統計 各国の土地利用 専業・兼業農家比率 |
1991 |
02.04 |
リゾ−ト法で全国会議、政府が環境面からの構想点検を要請 |
02.05 TM3 |
|
リゾ−ト法 規制 環境 国土庁 環境庁 国土開発 |
|
1991 |
02.04 |
愛知、岐阜、長野の矢作川、流域26ゴルフ場の農薬規制。住民、自治体、業者が協定 |
02.04 TM18,19 |
|
環境 矢作川 愛知県 岐阜県 長野県 地方情報 水資源 規制 市民運動 |
|
統計 ゴルフ場排出水の水質目標 矢作川水系にかかる新設施設の排水基準 |
1991 |
02.04 |
医道審の免許取り消し答申、過去最高。脱税など5医師 |
02.05 NM34 |
|
医療 厚生省医道審 医師免許 |
|
1991 |
02.04 |
運輸省、鉄道事業法改正へ。特急料金など届け出制。JR上場にらみ、経営の自主性高める |
02.04 NM3 |
|
運輸省 鉄道事業法 運賃 規制 JR JR株 民営化 |
|
1991 |
02.04 |
卸売市場審議会、答申を都に提出。新宿・淀橋市場を高層に |
02.05 AM27 |
|
東京都 地方情報 卸売市場審議会 流通 |
|
1991 |
02.04 |
脚光浴びる「育児休業制度」。企業、女性の戦力温存を狙う(月曜リポ−ト) |
02.04 NM35 |
|
雇用労働 育児休業制度 社会保険 |
|
1991 |
02.04 |
建設、大蔵両省、住宅公庫金利一部下げを決定 |
02.05 NM7 |
|
金利 大蔵省 建設省 住宅金融公庫 |
|
1991 |
02.04 |
建設省、生産緑地法改正案まとめる。500平方メ−トル以上に面積要件を縮小 |
02.05 NM5 AM3 TM3 |
|
建設省 生産緑地法 規制 土地 農政 農業 |
|
1991 |
02.04 |
国土庁、首都圏の震災対策強化へ。直下型想定、年内に大綱 |
02.04 YM2 |
|
国土庁 震災対策 |
|
1991 |
02.04 |
在日韓国人の戦傷者年金の給付申請、神奈川県が受理 |
02.05 AM30 |
|
在日韓国人 戦傷者年金 神奈川県 地方 |
|
1991 |
02.04 |
新発想で行財政改革を進めよ(社説) |
02.04 SM2 |
社説 |
行政改革 財政改革 |
|
1991 |
02.04 |
中学の先生、渡独し日本語教師とドイツ語の生徒、2足のわらじ |
02.04 AE3 |
|
教育 ドイツ |
|
1991 |
02.04 |
通産省、「余暇問題懇談会」設置 |
02.05 NM7 |
|
ゆとり社会 通産省 余暇問題懇談会 余暇関連事業 福利厚生 |
|
1991 |
02.04 |
鉄鋼労使が大筋合意、年間労働時間「1800時間」へ中期計画。具体的プログラム協議へ |
02.05 NM34 |
|
雇用労働 鉄鋼労連 時短 春闘 |
|
1991 |
02.04 |
日本の90億ドル追加支援、後方支援に。米が公式見解。公・民が評価 |
02.05 AE1 YE2 |
|
アメリカ 湾岸戦争 財政 日米 国際協力 公明党 民社党 野党 |
|
1991 |
02.04 |
年金と暮らし:サラリ−マンの場合、「基礎」と上乗せの二階建て(経済ファイル) |
02.04 NM5 |
|
厚生年金 社会保険 |
|
厚生年金の計算式
厚生年金額の算出に必要な「乗率」と「単価」 |
1991 |
02.04 |
半導体業界、半導体協定の3年延長受け入れる方針。「シェア20%」も米要求のむ |
02.05 MM1 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 |
|
1991 |
02.04 |
普通恩給は年額98万9500円に。政府、改正案決める |
02.05 YM2 |
|
年金 社会保障 恩給法 公務員 |
|
1991 |
02.04 |
米国戦費負担は不要・不適切。戦火拡大支え、外交・財政権の放棄(論壇:聖学院大学教授 吉川元忠) |
02.04 AM5 |
聖学院大学教授 吉川元忠 |
湾岸戦争 国際協力 財政 日米 |
|
1991 |
02.04 |
法制審、司法試験改革を答申。合格者若返りを目指す |
02.05 AM3 MM3 YM3 |
|
法制審 司法試験 |
|
1991 |
02.04 |
法制審、借地・借家法改正案を答申 |
02.05 NM2 YM13 |
|
法制審 規制 借地・借家法 住宅 土地 |
|
1991 |
02.04 |
民社党の大内委員長、湾岸90億ドル支援財源に政府株売却を求める |
02.05 AM2 SM3 MM2 |
|
大内民社党委員長 湾岸戦争 国際協力 財政 NTT株 日本たばこ産業株 |
|
1991 |
02.04 |
臨時増税でも経済見通しの修正はせず。越智経企庁長官述べる |
02.05 AM9 |
|
湾岸戦争 財政 国際協力 税制 越智通雄経企庁長官 91年度経済見通し 法人税 |
|
1991 |
02.04 |
湾岸90億ドル支援で海部首相、「戦費に充てぬ」明言せず。金額は「総合判断」 |
02.04 AE1 YE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 国会 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.04 |
湾岸国会でハマコ−爆弾。「社党に50万円20回」、野党騒然、審議拒否も |
02.05 TM23 |
|
国会 政治改革 財政 自民党浜田幸一氏 社会党 公明党 野党 |
|
1991 |
02.04 |
湾岸支援で新たな資金拠出も。海部首相、衆院予算委で示唆 |
02.05 AM1,4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 衆院予算委 海部俊樹首相 |
|
予算委員会焦点集録(衆院・4日) |
1991 |
02.05 |
(コメと日本人 第四部 農業を考える
1)次は米がカ−ド切る番:加藤紘一氏、「画一」やめ後継育成を:東大農学部教授 今村奈良臣氏 |
02.05 MM9 |
シリ−ズ |
規制 農業 農政 こめ 貿易 |
|
1991 |
02.05 |
「難民」の乱用は真の難民に迷惑(論点:難民を助ける会代表幹事
吹浦忠正) |
02.05 YM12 |
吹浦忠正 |
難民 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.05 |
90億ドルは増税なき歳出削減で:外交無策のツケで安易な策取るな(論壇:行革フォ−ラム代表 並河信乃) |
02.05 AM5 |
行革フォ−ラム代表 並河信乃 |
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 赤字国債 行革審 行政改革 |
|
1991 |
02.05 |
90年10−12月の実質成長率、年率2.6%に減速。日本経済研究センタ−予測 |
02.05 NM5 |
|
実質成長率 消費者 内需 |
|
統計 実質成長率と内外需寄与度 |
1991 |
02.05 |
JR東海と日本鉄道整備公団、リニア本体工事発注 |
02.06 AE14 |
|
JR東海 日本鉄道整備公団 リニア新幹線 国土開発 |
|
1991 |
02.05 |
ブッシュ米大統領、同盟国の協力挙げ「臨時増税、必要ない」 |
02.06 AE2 |
|
ブッシュ米大統領 湾岸戦争 財政 税制 アメリカ 海外事情 国際協力 |
|
1991 |
02.05 |
メキシコ電電の民営化、野村証券がアドバイザ−に |
02.06 NE2 |
|
メキシコ 民営化 海外事情 野村証券 テレメックス株 |
|
1991 |
02.05 |
海部改造内閣「実行力ある」8%、「信頼できる」もダウン。読売新聞世論調査 |
02.05 YM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 |
|
1991 |
02.05 |
海部首相、追加支援の90億ドル武器には使わぬと明言。歳出削減にも含み。衆院予算委 |
02.06 NM1 AM1,2,4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 自衛隊 海部俊樹首相 衆院予算委 公明党 |
|
予算委員会焦点集録(衆院・5日) |
1991 |
02.05 |
京都地裁、児童扶養手当の行政側の周知徹底義務認め、未支給分一部支払を命じる |
02.06 YM31 |
|
京都地裁 裁判 地方 身障者福祉 行政サ−ビス 社会保障 京都府 |
|
1991 |
02.05 |
結晶ブドウ糖、農水省が商社などに輸入自粛を要請していたことが明らかに |
02.06 NM34 |
|
貿易 規制 農水省 農政 結晶ブドウ糖 |
|
1991 |
02.05 |
建設省、談合防止のため入札制度見直しへ。3月末までに改善策を地方自治体に通知へ |
02.06 TM3 |
|
建設省 建設 規制 談合 入札 公共事業 |
|
1991 |
02.05 |
工業所有権審議会、サ−ビスマ−ク登録制度導入のための商標法改正に関する答申まとめる |
02.06 NM5 |
|
工業所有権審議会 サ−ビスマ−ク 商標法 規制 特許庁 |
|
1991 |
02.05 |
校長解任、揺れる茗渓学園。理事会・もっといい大学へ、校長・多様な人材育てた |
02.05 YM31 |
|
教育改革 茨城県つくば市茗渓学園 地方情報 入試 |
|
1991 |
02.05 |
行革審、6日から専門部会。国際化、生活重視テ−マに |
02.05 YM3 |
|
行革審 国際化 国民生活 |
|
1991 |
02.05 |
埼玉県内の外国人登録者、日系人急増。東南アジアの伸び鈍る |
02.06 NM9 |
|
雇用労働 外国人労働者 埼玉県 地方情報 人口 外国人登録者 |
|
1991 |
02.05 |
三宅村長選、桑原氏25票差の辛勝。「NLP」村二分の激戦 |
02.06 AM27 |
|
三宅村長選 NLP 地方情報 在日米軍 防衛 市民運動 環境 |
|
1991 |
02.05 |
四月、国民年金が大きく変わる(社説) |
02.05 SM2 |
社説 |
国民年金 社会保険 高齢化 |
|
1991 |
02.05 |
自営・自由業申告漏れ、最悪の1515億円。前年を12%上回る。東京国税局税務調査 |
02.05 AE10 SE1 |
|
税制 東京国税局 |
|
1991 |
02.05 |
自衛隊機派遣、55%が反対。90億ドル支援、賛成39%、反対44%。朝日新聞世論調査 |
02.05 AM1,3 |
世論調査 |
湾岸戦争 国際協力 財政 自衛隊 |
|
1991 |
02.05 |
住都公団、高齢者向けなど、建て替え時の家賃減額を拡充することを決定 |
02.06 NM34 AM3 MM3 TM23 |
|
特殊法人 住宅・都市整備公団 土地 高齢化 福祉 社会保障 |
|
1991 |
02.05 |
消費生活アドバイザ−資格試験、430人が合格 |
02.06 NM4 |
|
規制 資格検定 消費生活アドバイザ− 国家試験 消費者 |
|
1991 |
02.05 |
政府、国際協力事業団を強化。ODA案件発掘や環境に配慮 |
02.05 NM7 |
|
国際協力 ODA 国際協力事業団 特殊法人 |
|
1991 |
02.05 |
青森知事選で通産省・電力業界胸なでおろす(気流) |
02.05 AM9 |
|
青森県知事選挙 地方情報 通産省 電力 エネルギ− 原子力発電所 |
|
1991 |
02.05 |
大蔵省・環境庁、地球環境保全へ「環境税」導入へ。まずCO2排出税を検討 |
02.06 MM1 |
|
大蔵省 環境庁 総合調整 環境 環境税 税制 炭酸ガス税 地球温暖化 |
|
1991 |
02.05 |
大蔵省地価税法案、自民が了承。国会に提出へ |
02.05 AE2 TE2 SE3 |
|
大蔵省 税制 土地 地価 自民党 国会 地価税法案 |
|
地価税法案の要旨 |
1991 |
02.05 |
地域総合整備財団(ふるさと財団)、ふるさと資金3次分の貸し付け予定事業決定。旭川のテレビなどに91億円 |
02.06 SM2 |
|
地域活性化 自治省 地域総合整備財団 外郭団体 地方財政 |
|
1991 |
02.05 |
地上げめぐり対立していた港区白金地区、住民と業者が研究会設立、”二人三脚”で再開発へ |
02.06 SM25 |
|
土地 東京都港区白金一丁目 地方情報 都市開発 市民運動 住宅 |
|
1991 |
02.05 |
通産省、再資源利用促進法案固める。ごみ再生しやすい製品化を事業者に義務付けへ |
02.06 SM3 TM3 |
|
ごみ 規制 通産省 再資源利用促進法案 |
|
1991 |
02.05 |
都知事選、保守中道陣営分裂の様相強める。社党は擁立へ本腰 |
02.06 AM3 |
|
東京都知事選 統一地方選挙 自民党 公明党 社会党 民社党 |
|
1991 |
02.05 |
東京膨張、上野公園の70倍分 |
02.05 AM27 |
|
東京都 地方情報 土地 国土開発 東京湾 |
|
統計 都行政部資料による23区と多摩各市面積 |
1991 |
02.05 |
半導体協定後は日米共存の精神で(社説) |
02.05 NM2 |
社説 |
日米半導体協定 規制 貿易 |
|
1991 |
02.05 |
米、ジレンマの財政運営:かげる景気・減らせぬ赤字、遠のく収支均衡 |
02.05 NM1 |
|
海外事情 アメリカ 財政 92年度予算 |
|
統計 米財政赤字の推移 |
1991 |
02.05 |
米財務省、金融制度改革案発表。銀行・証券の垣根撤廃 |
02.06 YM1 TM1 TE3 NE1 |
|
アメリカ 金融 規制 銀行 証券 海外事情 |
|
米金融制度改革案の要旨 |
1991 |
02.05 |
米政府筋、90億ドル使途限定の背景を説明。戦闘経費は日本以外の国が負担 |
02.06 YM3 |
|
アメリカ 湾岸戦争 財政 国際協力 日米 |
|
1991 |
02.05 |
鈴木都知事、都知事選に出馬表明「東京の自治守る」。自民・民社は都連が擁立、自公民3党本部対立候補擁立急ぐ |
02.05 AE1 SE1 |
|
鈴木俊一都知事 都知事選 東京都 統一地方選挙 自民党 民社党 公明党 |
|
1991 |
02.05 |
労働省、「外国人労働者」懇開催へ |
02.05 NM7 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 労働省 |
|
1991 |
02.05 |
湾岸支援関連法案、増税部分の分離も。自民党渡辺美智雄氏見解 |
02.06 NM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 公明党 自民党渡辺美智雄氏 |
|
1991 |
02.05 |
湾岸支援財源で政府・自民党、歳出削減を検討。たばこ増税取りやめの公算 |
02.06 AM1 YM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 たばこ 自民党 |
|
1991 |
02.06 |
(’91地方選に小さな権力者たち
2)岡山市:自治体商法、疑惑の契約。宙に浮くチボリ公園 |
02.06 MM22 |
シリ−ズ |
岡山県岡山市 統一地方選挙 岡山チボリ公園 地域振興 |
|
1991 |
02.06 |
12米議員、日本企業対米ロビ−活動を標的にした代理人法改正案を議会に再提出 |
02.08 MM9 |
|
海外事情 アメリカ アメリカ議会 日米 経済摩擦 ロビ−活動 政治改革 |
|
1991 |
02.06 |
JR東海の東海道新幹線の「品川新駅」は駅東側にすることを決定。方針変更で決着へ |
02.07 TM1 02.08 TM3 |
|
JR東海 東海道新幹線 品川新駅 JR東日本 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
新幹線「品川新駅」予定地 |
1991 |
02.06 |
JR東日本、自動車ビジネスに進出へ。ボルボ社の販売会社設立 |
02.06 NM13 |
|
JR東日本 自動車 ボルボ・カ−ズ・ジャパン |
|
1991 |
02.06 |
NTT、民営化後初の本社組織改革へ |
02.07 YM6 |
|
NTT組織改革 民営化 |
|
1991 |
02.06 |
ココム、半導体規制の合理化案まとめる。DRAMを規制リストから除外、製造装置も一部緩和 |
02.06 NM5 |
|
貿易 半導体 規制 ココム DRAM |
|
1991 |
02.06 |
サ−ビスマ−クの保護(社説) |
02.06 NM2 |
社説 |
サ−ビスマ−ク 規制 商標法 工業所有権審議会 |
|
1991 |
02.06 |
ブッシュ米大統領、コメ開放を改めて求める |
02.07 SE3 |
|
ブッシュ米大統領 貿易 規制 こめ 輸入自由化 農政 |
|
1991 |
02.06 |
外国人留学生、最高の32%増、4万人超す。文部省調べ |
02.07 NM34 AM3 |
|
外国人留学生 国際化 教育 文部省 |
|
統計 留学生数の推移 |
1991 |
02.06 |
京葉貨物線、1000億円で引き渡し。都と清算事業団が合意、新木場−大井ふ頭間旅客化 |
02.06 NM29 |
|
東京都 国鉄清算事業団 JR 京葉貨物線 東京臨海高速鉄道 地方 |
|
1991 |
02.06 |
公明党地方幹部、90億ドルには半数が条件付き容認、自衛隊機派遣には反対が圧倒的。朝日新聞調査 |
02.07 AM31 |
|
公明党 湾岸戦争 国際協力 財政 自衛隊機派遣 |
|
1991 |
02.06 |
行革審、国際化対応で論戦。手始めは「年号」 |
02.07 YM3 |
|
行革審 行政改革 国際化 年号 |
|
1991 |
02.06 |
自衛隊機派遣の前提、国際機関の要請。衆院予算委で海部首相述べる |
02.06 AE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 自衛隊 衆院予算委 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.06 |
新ラウンド農業分野のたたき台、貿易ル−ル見直しも柱に。ガットのドンケル事務局長、交渉開始へ新方針 |
02.07 AM9 NM5 YM7 |
|
農政 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド ドンケル事務局長 食糧安保 こめ |
|
1991 |
02.06 |
神奈川県の高校でバイクの免許届け出制に(学校を行く) |
02.06 AM16 |
|
教育改革 規制 神奈川県 3ない運動 地方情報 高校 校則 |
|
1991 |
02.06 |
政府、ガットで「でんぷん・乳製品」などの個別協議に応じる方針表明 |
02.07 NM5 |
|
貿易 規制 ガットウルグアイラウンド 農政 |
|
1991 |
02.06 |
政府筋、90億ドル財源について、補正で300億円捻出、法人増税圧縮する方向で調整することを明らかに |
02.07 NM1 |
|
湾岸戦争 財政 国際協力 税制 法人税 90年度補正予算 |
|
1991 |
02.06 |
石田公明党委員長、90億ドル使途での海部首相答弁を「評価」。増税には反対繰り返す |
02.07 AM2 YM3 |
|
増税 石田公明党委員長 湾岸戦争 国際協力 財政 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.06 |
対米協力は戦後の新秩序作りで。軍事より長期視野で青写真の準備を(論壇:米国ハ−バ−ド大学教授 入江昭) |
02.06 AM5 |
米国ハ−バ−ド大学教授 入江昭 |
湾岸戦争 日米 国際協力 財政 自衛隊 |
|
1991 |
02.06 |
大蔵省、湾岸支援財源で歳出削減、増税規模を縮小する方針。予備費から200億−300億円 |
02.07 SM1 |
|
大蔵省 湾岸戦争 国際協力 財政 税制 90年度補正予算 91年度予算 |
|
1991 |
02.06 |
第3次行革審、「世界の中の日本部会」の審議開始 |
02.06 SM2 SE2 YE2 |
|
審議会 行革審 行政改革 世界の中の日本部会 国際化 |
|
1991 |
02.06 |
第3次行革審「世界の中の日本部会」部会長の稲森和夫京セラ会長、自衛隊機派遣に反対 |
02.06 AE2 YE2 02.07 TM2 |
|
行革審 稲森和夫京セラ会長 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 憲法 |
|
1991 |
02.06 |
通産省、期限切れ後の日米半導体協定、民間レベル案など検討 |
02.07 TM9 |
|
通産省 日米半導体協定 貿易 規制 |
|
1991 |
02.06 |
日経連が地域活性化の方策示した報告書まとめる。若者が定着する地域社会を掲げる |
02.07 SM10 |
|
日経連 地方分散 地域活性化 企業誘致 |
|
1991 |
02.06 |
日本には軍事面の貢献求めず、資金協力には期待。ブッシュ米大統領演説 |
02.07 AE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 ブッシュ米大統領 日米 憲法 |
|
1991 |
02.06 |
不評のスポ−ツ振興基金、JOCの思惑はずれる |
02.06 MM4 |
|
文部省 文部行政 補助金 スポ−ツ振興基金 JOC 財政 |
|
1991 |
02.06 |
福島県小高町、役場活性化へ新制度。期間3日の出張研修自分で計画 |
02.06 AE14 |
|
福島県小高町 地方公務員 公務員研修 |
|
1991 |
02.06 |
米金融改革案、「垣根」撤廃先送りも。議会が慎重な姿勢示す |
02.07 AM9 |
|
アメリカ アメリカ議会 金融 規制 海外事情 |
|
1991 |
02.06 |
米国の赤字の傍観者になるな(社説) |
02.06 YM3 |
社説 |
92年度予算教書 アメリカ 財政赤字 海外事情 日米外交 |
|
1991 |
02.06 |
米国債10年物、日本勢が20%落札 |
02.07 YE2 |
|
アメリカ 財政 日米 金融 米国債 入札 |
|
1991 |
02.06 |
米農務省、92年度予算で輸出補助金を大幅増額。ECに対抗 |
02.07 NE1 YM7 |
|
アメリカ 財政 92年度予算 農政 貿易 規制 補助金 |
|
1991 |
02.06 |
墨田区、住み替え家賃助成の概要固める。差額5万円まで |
02.06 NM29 AM27 02.24 TM25 |
|
東京都墨田区 住宅 土地 地方情報 人口 補助金 |
|
1991 |
02.06 |
郵政省、衛星利用の自動車電話の実用化にむけ研究会開く。5月末に報告書へ |
02.06 NM5 |
|
郵政省 郵政 自動車電話 NTT 移動体通信 電気通信事業 |
|
1991 |
02.06 |
予算委員会焦点集録(衆院・6日) |
02.07 AM4 |
|
衆院予算委 湾岸戦争 国際協力 財政 自衛隊 税制 海部内閣 |
|
1991 |
02.06 |
予算教書にみる危険な米財政赤字(社説) |
02.06 NM2 |
社説 |
アメリカ 財政赤字 海外事情 92年度予算教書 |
|
1991 |
02.06 |
料金値上げ難しければ新電電に接続料を請求。児島NTT社長述べる |
02.07 MM8 |
|
電話料金 規制 児島仁NTT社長 新電電 |
|
1991 |
02.06 |
湾岸戦争を聞く:元内閣安全保障室長 佐々淳行氏 |
02.06 MM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 佐々淳行 財政 自衛隊法 |
|
1991 |
02.07 |
「脳死臨調」中間報告へ詰めの審議。森亘会長代理に聞く |
02.07 YE5 |
|
医療 脳死臨調 臓器移植 森亘脳死臨調会長代理 |
|
1991 |
02.07 |
89年度高校中退者、過去最高の12万3069人に。公立高で増加目立つ。文部省まとめ |
02.08 AM30 SM1 YM31 |
|
教育改革 高校中退 文部省 公立高校 |
|
統計 89年度高校中退率 |
1991 |
02.07 |
90億ドル財源、91年度補正予算で歳出削減の対応は可能。衆院予算委で橋本蔵相述べる |
02.08 NM1 AM2 YM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 衆院 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
02.07 |
90億ドル支援は「3月までの金額」、要請は米側から。ブレイディ米財務長官証言 |
02.08 AE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 ブレイディ米財務長官 日米 |
|
1991 |
02.07 |
90億ドル支援財源めぐり自民党内に増税分離案浮上。大蔵省は反対の姿勢 |
02.07 SM3 NM1 MM2 AM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 赤字国債 大蔵省 橋本龍太郎蔵相 自民党 |
|
1991 |
02.07 |
ウルグアイ・ラウンドでコメ開放の進展ないなら、301条提訴も。全米精米業界協会方針 |
02.08 AE1 SE3 |
|
貿易 規制 こめ 農政 日米 全米精米業界協会 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
02.07 |
マザンコウスキ加農相、米に抗議文書、農業補助撤回求める |
02.07 NE2 |
|
マザンコウスキ加農相 農政 貿易 規制 補助金 米加 |
|
1991 |
02.07 |
磯村氏、自公民の擁立受諾し、都知事選に正式出馬表明。猪木氏も出馬を表明 |
02.08 YM1 |
|
地方選挙 磯村尚徳NHK特別主幹 東京都 猪木寛至 自民党 公明党 民社党 |
|
1991 |
02.07 |
運輸省、汐留跡地処分で国鉄清算事業団法改正案を国会に提出へ |
02.07 NM7 |
|
運輸省 汐留跡地 国鉄清算事業団法 国土開発 土地 |
|
1991 |
02.07 |
運輸審議会、成田−NYなど3路線を認可へ |
02.07 SE3 |
|
運輸審議会 運輸 規制 運輸省 |
|
1991 |
02.07 |
運輸審議会、日航などの米国線を認める答申出す |
02.08 AM9 |
|
運輸 規制 運輸審議会 日米航空交渉 経済摩擦 |
|
1991 |
02.07 |
改革に踏み出す司法試験制度(社説) |
02.07 YM3 |
社説 |
司法試験 法制審 |
|
1991 |
02.07 |
海部首相、自衛隊機派遣で「稲森和夫氏説得する」と述べる |
02.08 AM3 |
|
海部俊樹首相 衆院 自衛隊 憲法 湾岸戦争 国際協力 稲森和夫京セラ会長 |
|
1991 |
02.07 |
厚生省、廃棄物処理法改正案の骨子まとめる。事業者責任を強化へ |
02.08 TM3 |
|
厚生省 ごみ 規制 廃棄物処理法 総合調整 |
|
1991 |
02.07 |
行革審「豊かなくらし部会」初会合開く。地方分権中心に土地・住宅、社会資本整備、内外価格差など審議へ |
02.08 NM2 YM3 TM2 |
|
行革審豊かなくらし部会 行政改革 地方分権 |
|
1991 |
02.07 |
財政ル−ル崩す90億ドル追加支援:戦時経費の負担は異例、米へ厳しい注文不可欠 |
02.07 AM9 |
編集委員 早房長治 |
湾岸戦争 国際協力 財政 日米 |
|
1991 |
02.07 |
自民党金丸氏、90億ドル財源法案は赤字国債と増税との一括処理でと強調 |
02.08 YM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 赤字国債 自民党 金丸信 |
|
1991 |
02.07 |
衆院定数訴訟原告の越山さん、統計で”戦術転換”「不平等は議員の配分」。8日注目の高裁判決 |
02.07 TM22 |
|
衆院定数訴訟 選挙制度 定数是正 政治改革 憲法 裁判 東京高裁 |
|
1991 |
02.07 |
世田谷区の公園コンペに問い合わせ全国から150件、NY・ハワイからも |
02.07 AM27 |
|
東京都世田谷区 地方情報 都市計画 公共事業 公園 |
|
1991 |
02.07 |
政府、公害財特法を10年間延長することを決定 |
02.08 NM5 |
|
公害財特法 地方財政 補助金 公共事業 |
|
1991 |
02.07 |
大蔵省、普通銀行・長信銀・外為銀行の垣根越す合併へ、93年までに合転法改正の方針決める |
1991 02.08 AM1,9 |
|
金融制度 規制 金融自由化 大蔵省 銀行 合転法 |
|
1991 |
02.07 |
通産・厚生省、「ごみ」めぐり綱引き。廃棄物関連法案15日提出、「再利用可能」わが方の所管 |
02.07 NM5 |
|
通産省 厚生省 総合調整 ごみ 規制 |
|
1991 |
02.07 |
転機迎えた社党新人グル−プ、提言具体化せず危機感(NEWS追跡) |
02.07 NE2 |
|
社会党 政治改革 ニュ−ウエ−ブの会 派閥 |
|
ニュ−ウエ−ブ、他派閥への参加状況 |
1991 |
02.07 |
入管法改正で外国人留学生向け求人ビジネスも盛んに。雑誌・広告出す企業増加 |
02.07 AM3 |
|
入管法 外国人留学生 雇用労働 規制 外国人労働者 |
|
1991 |
02.07 |
農水省、食品の不透明表示の追放のため業界指導へ。「食品表示対策室」設置、ル−ル作り |
02.07 SM9 |
|
農水省 農政 規制 機構改革 食品表示対策室 消費者 |
|
1991 |
02.07 |
品川区、住宅付き賃貸工場アパ−ト建設など盛り込んだ住宅施策を実施へ。90年度中に着工へ |
02.07 NM29 |
|
住宅 土地 東京都品川区 人口流出 |
|
1991 |
02.07 |
品川区、中学校を高層ビルに改築、特養ホ−ムを併設 |
02.07 AM27 |
|
東京都品川区戸越台中学校 地方 高齢化 福祉 土地 住宅 |
|
1991 |
02.07 |
米の医療費負担膨張深刻化。90年、連邦予算の15%に、企業負担金も2年で5割増し |
02.08 AM9 |
|
アメリカ 財政 医療 社会保障 福祉 |
|
統計 米企業が負担する従業員1人当たり医療費 |
1991 |
02.07 |
米の金融改革案、日本の制度改革論に拍車。大蔵省の調整が焦点 |
02.07 TM9 |
|
アメリカ 金融制度 規制 大蔵省 証券 銀行 |
|
1991 |
02.07 |
米国債、「30年物」入札も堅調。日本勢は2割強を落札 |
02.08 SE3 02.09 AM9 |
|
アメリカ国債 財政 入札 日米 金融 |
|
1991 |
02.08 |
(’91統一地方選 こんな環境の中で 3)老人福祉:地方に「元年」の負担重く |
02.08 AM2 |
編集委員 有岡二郎 |
厚生省 老人医療 在宅看護 福祉 石川県羽咋市 地方情報 高齢化 |
|
1991 |
02.08 |
「コメ自給堅持を責任持ち実施」。海部首相、衆院予算委で答弁 |
02.08 NE1 |
|
農政 こめ 貿易 規制 輸入自由化 海部俊樹首相 衆院 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
02.08 |
「北方領土還さぬ」。ソ連ロシア共和国のエリツィン議長発言 |
02.09 AE1 |
|
日ソ外交 北方領土 ソ連 エリツィンロシア共和国最高会議議長 |
|
1991 |
02.08 |
「湾岸追加支援、現在はこれ以上のことは考えていない」。大蔵省の小粥事務次官述べる |
02.09 AM9 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 小粥大蔵事務次官 日米 |
|
1991 |
02.08 |
4週6休制実施の地方自治体は83%。自治省まとめ |
02.09 NM34 YM3 |
|
自治省 地方自治 週休2日 土曜閉庁 |
|
1991 |
02.08 |
90年選挙「無効訴訟」で東京高裁、一票格差3.18倍は違憲でないとの判決出す |
02.08 AE1,2,18 TE2 NE1,3,19 ME1,4 |
|
選挙制度 政治改革 一票格差 憲法 東京高裁 市民運動 定数是正 |
|
定数訴訟・最高裁判決一覧表
衆院定数訴訟判決理由(要旨) 統計 選挙区間の「一票の格差」 一票の格差と定数是正の変遷 |
1991 |
02.08 |
91年度地方財政計画了承される。規模は5.6%増の70兆円台、単独事業高い伸び |
02.08 NE1 YE2 |
|
自治省 91年度地方財政計画 地域活性化 福祉 |
|
統計 91年度の地方財政計画 |
1991 |
02.08 |
JR東海、運輸省の東海道新幹線輸送力問題懇談会で、新幹線新駅に「品川駅港南側」を提案 |
02.09 NM5 YM7 MM8 02.08 TM3 |
|
JR東海 品川新駅 JR東日本 運輸省 東海道新幹線 国土開発 |
|
JR東海の「品川新駅」案(図) |
1991 |
02.08 |
ごみ処理は法より率先行動を(社説) |
02.08 YM3 |
社説 |
ごみ 厚生省 廃棄物処理法 国民生活 |
|
1991 |
02.08 |
ノンバンクの貸付金残高、4割が建設・不動産へ。地価高騰加速を裏付け。大蔵省実態調査 |
02.09 AM1,9 MM9 |
|
大蔵省 金融 土地 ノンバンク |
|
統計 主要ノンバンクの貸付金の実態 |
1991 |
02.08 |
違法駐車防止条例制定の東京都武蔵野市で、違法駐車7割減る。指導員巡回の効果。武蔵野市追跡調査 |
02.09 SM26 02.10 AM26 |
|
交通規制 武蔵野市 地方自治 違法駐車防止条例 |
|
1991 |
02.08 |
育児・介護休暇制度、EC諸国で定着。手当支給や有給扱いに統一ル−ル作りへ |
02.08 NE17 |
|
福祉 育児休業制度 EC 海外事情 |
|
1991 |
02.08 |
運輸省、チャ−タ−専門航空会社のワ−ルドエア−ネットワ−クに免許 |
02.08 AM8 |
|
運輸省 運輸 規制 ワ−ルドエア−ネットワ−ク |
|
1991 |
02.08 |
海部改造内閣資産公開、閣僚平均10億円 |
02.09 AM1,2,4 MM1 |
|
海部内閣資産公開 政治改革 政治資金 |
|
第2次海部改造内閣・全閣僚の資産 |
1991 |
02.08 |
宮崎県に県立の中高一貫学校設立へ |
02.08 AM29 |
|
教育改革 宮崎県 地方自治 中高一貫教育 |
|
1991 |
02.08 |
橋本蔵相、支援再追加には慎重姿勢示す |
02.08 AE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
02.08 |
公明党の石田委員長、アマコスト駐日米大使に、90億ドルの補正予算案に賛成する方向を強く示唆 |
02.09 YM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 石田公明党委員長 アマコスト駐日米大使 日米 |
|
1991 |
02.08 |
高齢者支える米国食事サ−ビス、在宅自立を合理的に。福祉担い手育てる教育機関 |
02.08 AM16 |
|
高齢化 福祉 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
02.08 |
歳出削減で「湾岸」財源捻出には、乏しい経費削減余地。大蔵省、赤字国債を警戒(底流) |
02.08 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 大蔵省 90年度予算 赤字国債 |
|
1991 |
02.08 |
参考になる米国の金融改革案(社説) |
02.08 AM5 |
社説 |
アメリカ 海外事情 金融制度 規制 金融自由化 |
|
1991 |
02.08 |
自衛隊機派遣案は撤回せよ(社説) |
02.08 AM5 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 自衛隊法 |
|
1991 |
02.08 |
自民党、党改革について検討する新機関「制度改革に伴う党基本問題特別委員会」発足させる |
02.09 NM2 |
|
自民党 政治改革 |
|
1991 |
02.08 |
消費者・小売業者とも、消費税は「見直し継続」するとみる人が6割。消費者の小売業者への不信は根強く。日経リサ−チ「消費税に関する実態調査」 |
02.09 NM34 |
|
税制 消費税 消費者 小売業者 |
|
1991 |
02.08 |
政府、刑法犯罰金2.5倍に引き上げるため関連7法改正案を決定 |
02.08 TE2 |
|
刑法 罰金 |
|
1991 |
02.08 |
政府、産炭法を10年延長する改正法案を提出へ |
02.08 NM5 |
|
石炭 産炭法 |
|
1991 |
02.08 |
政府、自衛隊機派遣に関する統一見解を衆院予算委で提出。「法改正不要」を強調 |
02.09 AM1,2 |
|
湾岸戦争 国際協力 自衛隊法 |
|
自衛隊機派遣の法的根拠政府の統一見解(全文) |
1991 |
02.08 |
政府、地方税法改正案を決定、国会提出へ |
02.09 NM5 |
|
税制 地方財政 地方税法 |
|
1991 |
02.08 |
西多摩郡羽村町、市昇格を町議会で議決。秋川市以来19年ぶり、27番目の市誕生へ |
02.09 TM25 |
|
東京都西多摩郡羽村町 地方議会 |
|
1991 |
02.08 |
大学審、改革案を答申。大学設置基準の緩和や、科目区分の撤廃求める |
02.09 NM34 AM1,29 YM1,2MM3 |
|
教育改革 大学審 規制 |
|
大学審答申の骨子 |
1991 |
02.08 |
大蔵省、事業会社の証券業参入認める方針。証券化商品に限定、事業免許を付与 |
02.07 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 証券 |
|
1991 |
02.08 |
大蔵省首脳、90億ドル財源で、90年度補正予算で歳出削減する考えを明らかに |
02.09 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 90年度予算 大蔵省 |
|
1991 |
02.08 |
日米二国間交渉、でんぷん・乳製品でも3月に開催される見通し。米、自由化要求へ |
02.08 MM9 |
|
日米 農政 貿易 規制 輸入自由化 でんぷん 乳製品 |
|
1991 |
02.08 |
農水省の国有林野事業改善特別措置法の改正案、了承を得る。20年で累積債務解消 |
02.09 NM5 YM7 |
|
農水省 財政 国有林野事業 農政 環境 |
|
1991 |
02.08 |
米金融改革:議会の審議は預金保険に焦点。S&L破綻で慎重論、包括改革には時間 |
02.08 NM7 |
|
アメリカ 金融制度 規制 預金保険 金融自由化 海外事情 |
|
1991 |
02.08 |
民社党、91年度政策大綱案を発表。外国人への2年研修後の就労許可など盛る |
02.09 YM3 |
|
民社党 政治 雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
1991 |
02.08 |
民社党、平和維持活動に自衛隊参加を求める方針。91年度政策大綱に盛る |
02.09 AM3 |
|
民社党 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 平和維持活動 |
|
1991 |
02.08 |
郵政省、NTT電話料金の値下げを認可。3月19日から実施へ |
02.09 NM5 AM3 02.08 TE3 |
|
NTT 公共料金 規制 電話料金 郵政省 |
|
1991 |
02.09 |
お金持の閣僚、説明の姿勢様々(時時刻刻) |
02.09 AM3 |
|
海部内閣資産公開 政治改革 政治資金 |
|
統計 土地・建物時価上位5人 所有株式時価上位5人 預貯金・投資信託など上位5人 ゴルフ会員権時価上位5人 |
1991 |
02.09 |
一票の格差約三倍がなぜ合憲なのか(社説) |
02.09 NM2 |
社説 |
選挙制度 政治改革 一票格差 憲法 定数是正 |
|
1991 |
02.09 |
外国産乳製品は「不安」との国内業界の意見広告に、公取委、「中傷」と警告へ。仏やECから抗議 |
02.09 AE15 |
|
貿易 規制 輸入自由化 農業 公取委 フランス EC 中央酪農会議 乳製品 |
|
1991 |
02.09 |
格差に甘過ぎる司法の判断(社説) |
02.09 MM5 |
社説 |
憲法 一票格差 選挙制度 政治改革 司法 |
|
1991 |
02.09 |
議員定数の是正は緊急課題(社説) |
02.09 TM5 |
社説 |
選挙制度 政治改革 一票格差 定数是正 憲法 |
|
1991 |
02.09 |
急がれる選挙制度の抜本改革(社説) |
02.09 SM2 |
社説 |
選挙制度 政治改革 憲法 一票格差 定数是正 |
|
1991 |
02.09 |
公明党の石田委員長、90億ドル財源での歳出削減を改めて強調 |
02.10 AM2 TM2 |
|
石田幸四郎公明党委員長 湾岸戦争 国際協力 財政 自衛隊 |
|
1991 |
02.09 |
厚生省、看護婦増員計画を見直すことを決定。不足解消へ全国調査 |
02.10 YM2 |
|
雇用労働 医療 厚生省 看護婦 |
|
1991 |
02.09 |
厚生省、産業廃棄物投機の罰金を6倍に引き上げることを決定、法案提出へ。企業回収義務は見送り |
02.10 YM2 |
|
厚生省 ごみ 規制 廃棄物処理法案 環境 |
|
1991 |
02.09 |
行政指導:石油業界、思わぬ成果。流通経費減り価格安定(湾岸戦争と経済) |
02.09 AM9 |
|
通産省資源エネルギ−庁 石油価格 規制 湾岸戦争 国民生活 行政指導 |
|
統計
中東産ドバイ原油の月別平均価格とガソリンの全国平均小売価格の推移 |
1991 |
02.09 |
高校一律教育、見直し急務:予算配分を重点的に、中教審は具体策の提案を(教育) |
02.09 NM27 |
|
中教審 教育改革 高校中退 |
|
1991 |
02.09 |
高校中退者に復学の道を(社説) |
02.09 MM5 |
社説 |
教育改革 高校中退 中教審 文部省 |
|
1991 |
02.09 |
国会の怠慢を許してはならぬ(社説) |
02.09 AM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 憲法 一票格差 定数是正 |
|
1991 |
02.09 |
自治体の情報化、町村では策定済みまたは策定中が1割り |
02.10 YM2 |
|
地方自治 自治省 地域情報化計画 |
|
1991 |
02.09 |
自民党首脳、90億ドル財源法案の、赤字国債と増税部分の一括処理を強調 |
02.10 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 自民党 赤字国債 税制 |
|
1991 |
02.09 |
受験料どっさり、私大の春:出題・採点手当や印刷・PR代…。大学支える重要な財源(教育’91) |
02.09 NM29 |
|
教育改革 大学入試制度 受験料 私大 |
|
統計 大学受験料と延べ志願者数の推移 |
1991 |
02.09 |
神奈川県、開発規制面積引き下げへ。未線引き地区も対象に |
02.09 NM29 |
|
土地 規制 都市計画 神奈川県 地方自治 |
|
1991 |
02.09 |
政策本位のフェアな選挙を望む(社説) |
02.09 YM3 |
社説 |
地方選挙 東京都 鈴木俊一 磯村尚徳 政治改革 |
|
1991 |
02.09 |
政府、90億ドル支援財源で、増税を2000億円圧縮、91年度も歳出削減する方向で検討に入る |
02.10 NM1 MM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 たばこ税 |
|
1991 |
02.09 |
静岡県掛川市、土地投機対策の条例案まとめる。住民の合意で規制へ |
02.10 AM30 |
|
静岡県掛川市 土地 住民運動 地方条例 地方自治 |
|
1991 |
02.09 |
大学の自由化と残された問題(社説) |
02.09 SM2 |
社説 |
教育改革 大学審 大学自由化 |
|
1991 |
02.09 |
地方自治体の文化施設に”活”、運営・設備に多様な試み。「文化の見えるまちづくり政策研究フォ−ラム」から |
02.09 AE12,13 |
|
地方自治 地方振興 文化ホ−ル 都市計画 |
|
1991 |
02.09 |
通産省、「素形材タウン構想」のモデル地区として北海道美唄市の空知中核工業団地を決定 |
02.09 NM5 |
|
通産省 素形材タウン構想 北海道美唄市空知中核工業団地 地方分散 地域活性化 |
|
1991 |
02.09 |
通産省、物流問題を検討する研究会設け、改善策探る |
02.09 AM9 |
|
通産省 物流と経済成長研究会 |
|
統計 実質GNPと総物流料量の推移 |
1991 |
02.09 |
定数抜本是正を促す高裁判決(社説) |
02.09 YM3 |
社説 |
選挙制度 政治改革 憲法 一票格差 |
|
1991 |
02.09 |
東京都豊島区、介護福祉士の確保のため、全国初の修学奨励制を設けることを決定 |
02.09 YM26 |
|
東京都豊島区 地方自治 福祉 介護福祉士 高齢化 教育 |
|
1991 |
02.09 |
独の対応は非難されるべきか(社説) |
02.09 AM5 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 憲法 ドイツ |
|
1991 |
02.09 |
美浜原発、一時冷却水が大量漏れ、緊急冷却装置が作動。蒸気発生器の細管破裂か |
02.10 AM1,30,31 |
|
環境 エネルギ− 福井県美浜原発 関西電力 通産省資源エネルギ−庁 |
|
主な原子炉事故 |
1991 |
02.09 |
米、GAOの担当者派遣し、半導体などの供給差別について初の対日調査へ。日本側は全面否定 |
02.11 YM1 |
|
日米 半導体 貿易 規制 経済摩擦 GAO |
|
1991 |
02.10 |
(’91都知事選:検証・鈴木都政の12年
上)公明離反、知事に誤算。巨大事業進むが住宅対策は後手 |
02.10 NM35 |
シリ−ズ |
住宅 地方選挙 都市計画 東京都 地方自治 鈴木俊一東京都知事 |
|
1991 |
02.10 |
89年度保険医療費への不正請求、過去最悪の69億円。指定取り消し38施設に。厚生省まとめ |
02.11 NM30 AM1 YM1 |
|
医療 医療費 厚生省 健康保険組合 診療報酬 |
|
1991 |
02.10 |
加藤自民党政調会長、90億ドル財源について、91年度補正予算については歳出削減に前向き姿勢 |
02.11 NM2 YM3 MM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 加藤六月自民党政調会長 91年度予算 税制 |
|
1991 |
02.10 |
海外研修に職員そっぽ、自治体の国際化道遠し(視点) |
02.10 NM27 |
|
地方自治 地方公務員 国際化 海外研修 |
|
1991 |
02.10 |
空前の高校中退者、根底に不本意入学。生徒相談重視で激減のケ−スも |
02.10 YM11 |
|
高校中退 教育改革 |
|
1991 |
02.10 |
高校の日本史教育は今:近現代に重点置けず、「日韓」など現場の努力で(列島ズ−ムアップ) |
02.10 AM2 |
|
教育 歴史教育 高校 |
|
1991 |
02.10 |
国会議員の株取引は公開に(社説) |
02.10 MM5 |
社説 |
政治改革 海部内閣資産公開 政治資金 |
|
1991 |
02.10 |
国土庁、農住組合の設立基準を1ヘクタ−ル以上に引き下げる方針決定 |
02.11 AM3 |
|
国土庁 農政 土地 住宅 農住組合 建設省 |
|
1991 |
02.10 |
仕入れ値ゼロの「臨床試用医薬品」(サンプル)、年間540億円も。大半が診療報酬請求。医療品医薬品製造業公正取引協議会調査 |
02.11 YM31 |
|
医療 薬価 診療報酬 臨床試用医薬品 医療費 医療品医薬品製造業公正取引協議会 |
|
1991 |
02.10 |
自衛隊機派遣、政府答弁に残る疑問 |
02.10 AM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
02.10 |
自己革新を求められる大学(社説) |
02.10 MM5 |
社説 |
教育改革 大学審 文部行政 |
|
1991 |
02.10 |
真の地方自治を確立する道はなにか(社説) |
02.10 NM2 |
社説 |
地方自治 行政改革 地方選挙 地方分権 細川護煕 |
|
1991 |
02.10 |
政府、政治改革関連法案として政党助成法など4法案を検討 |
02.11 MM3 |
|
政治改革 政党助成法 公職選挙法 政治資金規制法 選挙執行経費基準法 |
|
1991 |
02.10 |
中東援助医療団、応募医師18人だけ。看護婦はほとんどなし |
02.11 AM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 医療 |
|
1991 |
02.10 |
入国管理局の幹部が、フィリピン人の入国で便宜図る収賄。業者ら3人逮捕 |
02.11 NM31 |
|
公務員倫理 収賄 入国管理局 汚職 不法就労 規制 |
|
1991 |
02.10 |
美浜原発事故、放射能を微量放出。1時間前に予兆も。福井県調査結果 |
02.11 AM1 |
|
美浜原発 エネルギ− 環境 福井県 地方 |
|
1991 |
02.10 |
米の銀行・証券相互乗り入れ案受け、日本も改革審議急ぐ。大蔵省、次期国会に法案提出の方針 |
02.10 YM7 |
|
金融 規制 銀行 証券 大蔵省 日米経済摩擦 |
|
1991 |
02.10 |
法務省、借地・借家法改正は既存契約には適用しない方針固める。2月中に法案決定へ |
02.11 YM2 |
|
土地 法務省 借地借家法 住宅 規制 |
|
1991 |
02.10 |
民間有料老人ホ−ム・サンビナス立川:2人で月30万円、趣味のサ−クル楽しむ。良心的介護に経営圧迫心配(さっそく体験) |
02.10 AM18 |
|
社会保障 高齢化 有料老人ホ−ム 老人医療 サンビナス立川 |
|
1991 |
02.10 |
民社党、党綱領の改正草案まとめる。「民主社会主義」を削除 |
02.11 AM2 |
|
民主社会主義 民社党 政治改革 |
|
民社綱領改正草案の要旨 |
1991 |
02.10 |
郵政省、NTTの専用線サ−ビスを地域分割する方針固める。長距離と別に10ヵ所程度 |
02.10 NM3 |
|
郵政省 NTT 電気通信事業 規制 |
|
1991 |
02.11 |
JR九州:乗客増へ関連事業展開、楽しめる鉄道めざす。沿線開発など積極化(企業戦略) |
02.11 NM39 |
|
JR九州 民営化 鉄道整備 |
|
JR九州の主な関連会社 |
1991 |
02.11 |
ヤイタ−米農務長官、輸出補助金拡大に意欲見せる |
02.12 NE2 |
|
貿易 規制 輸出補助金 農政 ヤイタ−米農務長官 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
02.11 |
自民党内で、90年度補正予算案成立なら90億ドル支出可能との新見解浮上。大蔵省は難色 |
02.11 MM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 90年度予算 自民党 大蔵省 税制 赤字国債 公明党 |
|
1991 |
02.11 |
大学改革は官学民の力で(社説) |
02.11 NM2 |
社説 |
教育改革 大学改革 大学審 文部省 |
|
1991 |
02.11 |
美浜原発事故で、福井県、調査の結果環境安全宣言出す。関西電力調査では細管の破損箇所判明 |
02.12 NE15 |
|
美浜原発事故 福井県 環境 エネルギ− 関西電力 地方 |
|
1991 |
02.11 |
米預金保険公社、100億ドルの債権発行。救済へ加盟銀行が購入 |
02.12 NE2 |
|
アメリカ 銀行 海外事情 預金保険公社 金融 |
|
1991 |
02.12 |
「コメ自給」貫徹は極めて厳しい。近藤農相述べる |
02.12 NE2 |
|
農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 近藤元次農水相 |
|
1991 |
02.12 |
90億ドルは武器輸送に充てず。衆院予算委で海部首相言明 |
02.13 NM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.12 |
90年度第2次補正予算案国会提出、予定の20日前後より遅れる可能性も。大蔵省首脳語る |
02.12 NE2 |
|
財政 90年度補正予算 湾岸戦争 国際協力 大蔵省 |
|
1991 |
02.12 |
シンポジウム「21世紀への提言’91
子供と老齢者に夢と希望を」 |
02.18 AM11 |
|
人口 出生率 高齢化 福祉 教育 |
|
1991 |
02.12 |
ブッシュ米大統領、大統領経済報告と大統領経済諮問委員会年次報告を議会に提出。農業保護で日本を批判、景気の早期回復に自信 |
02.13 NM1,9 AM1,9 |
|
ブッシュ米大統領 アメリカ 日米経済摩擦 貿易 規制 |
|
米大統領経済報告と経済諮問委報告要旨 |
1991 |
02.12 |
経団連、民活装う財団法人設置の自粛を官庁に提言 |
02.13 MM3 YM2 |
|
経団連 外郭団体 民活 行政改革 |
|
1991 |
02.12 |
厚生省、新薬の企業管理監視するため「新薬担当査察官」の配置を決定。再審査までの6年間、メ−カ−の安全調査追跡、承認取り消しや罰金も |
02.12 TE11 |
|
厚生省 機構改革 新薬担当査察官 医療 規制 |
|
1991 |
02.12 |
工藤敦夫内閣法制局長官、衆院予算委答弁で政府見解を修正。法人救出の自衛隊機派遣、緊急時なら政令で可能 |
02.13 YM1 |
|
工藤敦夫内閣法制局長官 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
02.12 |
荒川区、高齢者に職場あっせんするセンタ−設立へ。技能訓練も |
02.13 YM24 02.26 MM28 |
|
東京都荒川区 地方自治 高齢化 福祉 雇用労働 |
|
1991 |
02.12 |
参院運動靴投下事件で、傍聴席の警備を強化。規制強化は見送り |
02.13 MM2 |
|
情報公開 政治改革 国会 傍聴席 規制 |
|
1991 |
02.12 |
自民党の小沢幹事長、90億ドル追加財源の防衛費削減に柔軟対応の可能性示す |
02.12 NE1 AE2 YE1 |
|
小沢一郎自民党幹事長 湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 |
|
1991 |
02.12 |
住民の、住宅基本条例制定直接請求で、新宿区、「住民案は不適当」との意見書 |
02.13 YM24 |
|
地方条例 住民運動 東京都新宿区 住宅基本条例 地方自治 |
|
1991 |
02.12 |
政府、財形法改正案を今国会に提出することを決定 |
02.12 YE2 |
|
金融 財形法 雇用労働 規制 |
|
1991 |
02.12 |
政府、老人保健法と児童手当法の改正案決定、国会提出へ |
02.12 NE2 AE2 |
|
社会保障 老人保健法 児童手当法 福祉 高齢化 老人医療 |
|
1991 |
02.12 |
西田国土庁長官、資産公開で異例の訂正。西田興産からの借入金1億1100万円を追加 |
02.13 NM2 |
|
海部内閣 資産公開 政治資金 政治改革 情報公開 西田司国土庁長官 |
|
1991 |
02.12 |
千葉県、多極分散型国土形成促進法に基づく千葉業務核都市基本構想承認を申請 |
02.14 NM29 |
|
千葉県 多極法 地方分散 国土開発 千葉業務核都市基本構想 |
|
1991 |
02.12 |
選挙制度審議会の第2委員会、裁判迅速化で土本武司筑波大教授から参考意見聴く。「当然無効」導入を |
02.13 SM2 TM2 |
|
選挙制度審議会 政治改革 土本武司筑波大教授 |
|
1991 |
02.12 |
中教審、中間報告に関するヒアリング行う。中高一貫校が反論 |
02.13 NM34 AM3 |
|
教育改革 中教審 中高一貫教育 |
|
1991 |
02.12 |
中野区福祉審議会、人材養成する「中野区福祉サ−ビス事業団(仮称)」の設立などを答申 |
02.13 YM24 |
|
東京都中野区 地方自治 福祉 |
|
1991 |
02.12 |
通産省、大型店の輸入品「特例」売り場に関する法案決める。国内加工品は対象外、罰金最高は300万円 |
02.13 NM5 |
|
通産省 日米構造協議 流通 規制 |
|
1991 |
02.12 |
内田秀雄原子力安全委員会委員長、関西電力美浜原発事故について、「事故やむを得なかった」と語る。独自調査は実施せず |
02.13 AM3 |
|
内田秀雄原子力安全委員会委員長 関西電力 エネルギ− 美浜原発事故 |
|
1991 |
02.12 |
日米半導体新協定は日米協力を支援。通産省首脳表明 |
02.13 NM5 |
|
通産省 日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
02.12 |
品川駅東口新副都心、夏に都市計画決定、90年代半ばに実現。商業ビルや高層住宅建設予定 |
02.13 TM1 |
|
国鉄跡地 JR 品川駅 都市計画 |
|
JR品川駅東口土地再開発事業計画 |
1991 |
02.12 |
綿紡業界、再編の糸たぐる?操業短縮も効果なく、相次ぎ事業転換。格差広がれば合併劇も(NEWS追跡) |
02.12 NE2 |
|
産業政策 綿紡績業界 |
|
1991 |
02.12 |
湾岸支援の上積み要請には、財源として消費税含めるべき。平岩外四経団連会長見解 |
02.13 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 消費税 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
02.13 |
(首都高速30年目
PART1)渋滞解消策「牛の歩み」、意見の違いも進まぬ一因に。公団・集中工事方式で緩和、警視庁・一般道への流入困る |
02.13 AM29 |
|
道路整備 首都高速 総合調整 首都高速道路公団 警視庁 |
|
首都高速道路網図 |
1991 |
02.13 |
「臨海副都心」争点に浮上。公明一転し批判展開、鈴木俊一氏少数与党の難局(’91都知事選) |
02.13 AM30 |
|
東京都知事選 東京都議会 臨海副都心 地方財政 公明党 鈴木俊一東京都知事 |
|
1991 |
02.13 |
1月の貿易黒字、1年ぶり10億ドル割る。湾岸戦争の影響色濃く、原油輸入額が急増 |
02.14 AM9 |
|
貿易黒字 経済 湾岸戦争 石油 |
|
統計 貿易収支の動き |
1991 |
02.13 |
90億ドル財源で、政府、91年度予算の減額補正も検討。公明党は防衛費の削減を主張、自民党国防族は反発 |
02.13 NM2 YM1,2 AM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 防衛費 公明党 自民党国防族 |
|
1991 |
02.13 |
90億ドル使途、武器輸送も許容。衆院予算委で松浦外務省北米局長述べる |
02.13 AE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 松浦外務省北米局長 |
|
1991 |
02.13 |
90億ドル支援財源での防衛費削減、自民党強い難色示す。柿沢弘治国防部会長ら国防3部会長、加藤政調会長に「防衛費削減の余地ない」と申し入れ |
02.14 TM2 SM3 |
|
自民党 防衛費 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
02.13 |
ソ連外務省のパノフ太平洋・南東アジア諸国局長、同省のアジア・太平洋部門を強化することを明らかに。北方領土については「展望ない」 |
02.13 AE1 |
|
日ソ外交
パノフソ連外務省太平洋・南東アジア諸国局長 北方領土 |
|
1991 |
02.13 |
ボ−カス米上院議員、ヒルズ通商代表に、日米半導体新協定にシェア20%求める書簡 |
02.15 NM5 |
|
日米半導体協定 経済摩擦 貿易 規制 ボ−カス米上院議員 ヒルズ米通商代表 |
|
1991 |
02.13 |
ユ−コ−プ、農薬使用など10段階表示へ。「有機栽培」に厳しい条件 |
02.13 NM29 |
|
生協 消費者 食品衛生 農薬 有機農業 |
|
1991 |
02.13 |
関西電力、美浜原発事故の損傷細管を特定。定期検査では「異状なし」、検査方法見直しも |
02.14 NM35 |
|
美浜原発事故 エネルギ− 関西電力 |
|
蒸気発生器の損傷箇所概略図 |
1991 |
02.13 |
勤労者住宅協会、武蔵野の旧国鉄用地の払い下げ辞退を検討。取得費のかさみ懸念 |
02.14 YM24 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 住宅 勤労者住宅協会 特殊法人 |
|
1991 |
02.13 |
金融政策、公定歩合下げ焦点に。期待感広がる市場、三重野日銀総裁は「引き締め継続」 |
02.14 YM7 |
|
金融 金利 規制 公定歩合 景気 経済 三重野康日銀総裁 |
|
1991 |
02.13 |
公明党、90億ドル支援の賛成条件決める。防衛費、91年度当初予算修正で削減 |
02.14 MM1 |
|
公明党 湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 防衛費 |
|
1991 |
02.13 |
公約の資産公開法制定を急げ(社説) |
02.13 TM4 |
社説 |
資産公開法 政治改革 政治資金 情報公開 海部内閣 |
|
1991 |
02.13 |
高校中退はなぜふえるのか(社説) |
02.13 TM4 |
社説 |
高校中退 教育改革 中教審 |
|
1991 |
02.13 |
国鉄清算事業団資産処分審議会で用地処分額、90年度当初目標の1兆円に達しないこと明らかに。旧国鉄用地の17ヵ所売却も決定 |
02.14 NM7 AM30 YM30 TM3 |
|
国鉄清算事業団 国鉄跡地 土地 国鉄債務 JR |
|
新たに売却する旧国鉄用地 |
1991 |
02.13 |
自治省、海外協力活動人材バンク創設へ、地方公務員OBに的。経験生かし、生きがいにも |
02.13 NM7 |
|
海外協力活動人材バンク 国際協力 自治省 地方公務員 |
|
1991 |
02.13 |
信用組合の中央機関、「全国信用組合監査機構」の積極活用に。強制権の付与検討も |
02.13 NM7 |
|
信用組合 全国信用組合監査機構 金融 規制 |
|
1991 |
02.13 |
神田厚民社党国対委員長、湾岸支援財源での防衛費削減に消極的見解 |
02.13 YE2 |
|
神田厚民社党国対委員長 湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 |
|
1991 |
02.13 |
政府、日本開発銀行の融資条件を緩和することを決定。社会資本整備促進のため、譲渡前提の施設にも |
02.14 SM11 02.15 NM5 AM9 |
|
財政 財投 日本開発銀行 金融 規制 社会資本 開銀法 |
|
1991 |
02.13 |
政府・自民党、90億ドル支援財源で、新中期防の一部繰り延べによる防衛費の実質的削減を検討。公民と本格調整へ |
02.14 AM1 YM1 MM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 公明党 民社党 自民党 90年度補正予算 |
|
1991 |
02.13 |
多国籍軍財政支援、日本経済どこまで耐える?3兆円再追加で黄信号、成長率3%に落ち込み。資金は赤字国債で。影響試算 |
02.13 YM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 経済 景気 赤字国債 |
|
1991 |
02.13 |
大蔵省の、証券業務への新規参入問題についての基本的な考え方(論点整理メモ)、証券取引審議会基本問題研究会に了承される。銀行参入問題、発行市場は容認 |
02.14 MM9 |
|
大蔵省 証券取引審議会 金融 規制 証券取引法 証券 |
|
1991 |
02.13 |
大蔵省の金融問題研究会、流動性預金金利自由化の進め方など議論。貯蓄性商品に焦点へ |
02.14 NM7 |
|
大蔵省 金融問題研究会 金融 金利自由化 規制 流動性預金 |
|
金問研で各業態の代表が説明した流動性預金の金利自由化についての対応 |
1991 |
02.13 |
大蔵省の土田正顕銀行局長、衆院大蔵委員会でノンバンク規制に前向きな発言 |
02.14 YM7 |
|
不動産融資 土田正顕大蔵省銀行局長 金融 規制 ノンバンク |
|
1991 |
02.13 |
第3次行革審の「世界の中の日本部会」、外交の基本理念を審議、6月にとりまとめ。「国際的責任」を問う(湾岸戦争 永田町TODAY) |
02.14 MM2 |
|
国際化 外交 行革審 行政改革 審議会 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.13 |
第三次行革審、瀬島龍三氏と宮崎勇大和総研理事長からヒアリングを行う。瀬島氏、内閣官房の機能強化訴える |
02.14 YM3 SM3 |
|
行革審 行政改革 瀬島龍三 宮崎勇大和総研理事長 内閣官房 総合調整 |
|
1991 |
02.13 |
第三次行革審の「世界の中の日本部会」、6月めどに日本外交の新理念検討へ |
02.14 YM3 SM3 |
|
行革審 行政改革 外交 国際協力 国際化 |
|
1991 |
02.13 |
単位制高校、すごい人気。「義務を感じさせない」、年齢差など課題も |
02.13 SM18 |
|
教育改革 単位制高校 埼玉県立大宮中央高校 |
|
すでに開校している単位制高校 91年4月開校の単位制高校 |
1991 |
02.13 |
地球温暖化防止条約交渉、14日までの草案作成、困難に。CO2規制で対立 |
02.14 NM34 |
|
地球温暖化 環境 規制 炭酸ガス |
|
1991 |
02.13 |
通産、建設、農水省と国土庁、郡山の頭脳立地計画を承認 |
02.14 NM7 |
|
通産省 建設省 農水省 国土庁 総合調整 国土開発 地域活性化 福島県郡山市 |
|
1991 |
02.13 |
通産省・資源エネルギ−庁、電力安定供給確立目指し、新施策作りに着手 |
02.14 YM6 |
|
通産省 資源エネルギ−庁 エネルギ− 電力 |
|
1991 |
02.13 |
都の臨海副都心開発、大手ゼネコン社員が「銀行員」で第三セクタ−に出向。内部情報漏れで論議も |
02.13 NE19 02.14 AM31 YM30 AE14 |
|
東京都 臨海副都心 国土開発 地方自治 第三セクタ− |
|
臨海副都心の建設予定地(図) |
1991 |
02.13 |
東京外郭環状道路、遺跡が”通せんぼ”。92年春開通は絶望。発掘調査費、道路建設費を上回る伸び率 |
02.13 AE15 |
|
東京外郭環状道路 道路整備 環境 日本道路公団 国土開発 |
|
1991 |
02.13 |
農水省、小売業者救済へ補助金制度出す法案の概要まとめる。食品流通を合理化、輸入食料品の価格低下促進も狙う |
02.14 MM9 |
|
小売業 農水省 農政 補助金 食品流通 |
|
1991 |
02.13 |
農水省、生鮮青果物の品質表示ガイドラインを通達。原産地や品種など、4月1日からの実施求める |
02.14 NM34 |
|
規制 農水省 生鮮青果物 食品衛生 農政 消費者 |
|
1991 |
02.13 |
文部省、教員免許法改正へ。短大単位も加算認定 |
02.14 YM2 |
|
文部行政 教育改革 文部省 教員免許法 短大 資格検定 規制 |
|
1991 |
02.13 |
米、建設協議の行き詰りについて、5月までは対日制裁先送りを決定。近く交渉開催へ |
02.14 NE2 |
|
日米建設協議 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
02.13 |
米が湾岸危機後の作戦費用を公表。88%を日本などが負担 |
02.15 AM3 |
|
日米 アメリカ 財政 湾岸戦争 国際協力 |
|
同盟、友好諸国の貢献 |
1991 |
02.13 |
米議会で、相次ぎ外国企業のロビ−活動規制法案提出される。政治力抑制、日本企業に照準 |
02.14 NM5 |
|
アメリカ アメリカ議会 海外事情 ロビ−活動 規制 日米 |
|
1991 |
02.13 |
臨海副都心、計画的、段階的に開発。住宅増加は検討。都議会代表質問で鈴木俊一都知事答弁 |
02.14 TM25 YM24 NM29 |
|
臨海副都心 国土開発 都市計画 東京都議会 鈴木俊一東京都知事 住宅 |
|
1991 |
02.13 |
湾岸支援策空回り。医療団派遣・正式要請なし、周辺国援助・米と調整不足、自衛隊機・少ない避難民 |
02.13 NM2 |
|
外交 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 日米 財政 |
|
1991 |
02.14 |
(首都高速30年目
PART2)どこまで上がる?通行料金:無料どころか当初の12倍 |
02.14 AM29 |
|
首都高速道路公団 国民生活 高速道路料金 公共料金 規制 |
|
統計 首都高速道路料金値上げの経緯 |
1991 |
02.14 |
1月の卸売物価、90年同月比で2.6%上昇。消費税の導入期除き約10年ぶり高水準。日銀発表 |
02.15 AM1 |
|
経済 国民生活 卸売物価指数 日銀 |
|
統計 国内卸売物価の推移 |
1991 |
02.14 |
90億ドル財源で、自民党、防衛費含め5000億円の財政削減を行う方針決定。たばこ増税は見送り。公明党などと折衝へ |
02.15 NM1 AM1 SM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 税制 たばこ税 91年度予算 防衛費 自民党 公明党 |
|
1991 |
02.14 |
どう修正?「90億ドル」関連法案:赤字国債の泥沼警戒、自民には増税分離論も(湾岸戦争と経済) |
02.14 AM9 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 赤字国債 税制 |
|
1991 |
02.14 |
ゴミ処理法案、攻防三つどもえ。厚生・通産・環境、食い違う独自案 |
02.14 AM3 |
|
ごみ 環境 環境庁 厚生省 通産省 総合調整 |
|
1991 |
02.14 |
宇野収関西経済連合会会長、関西財界セミナ−で首都機能移転へ協議会設立を提言 |
02.15 NM5 |
|
宇野収関西経済連合会会長 遷都 地方分散 東京一極集中 国土開発 |
|
1991 |
02.14 |
海部内閣の法感覚を疑う(社説) |
02.14 AM2 |
社説 |
海部内閣 内閣法制局 自衛隊法 国際協力 湾岸戦争 |
|
1991 |
02.14 |
輝き鈍る金投資口座、大蔵省の指導に関係者・投資家混乱。新規販売自粛の動きも(NEWS追跡) |
02.14 NE2 |
|
金融 規制 大蔵省 総合調整 金投資口座 |
|
1991 |
02.14 |
客観値出るか「地価指数」、”一物六価”招く危険も |
02.14 MM4 |
経済部 本間俊典 |
土地 地価 地価指数 経企庁 |
|
1991 |
02.14 |
共同住宅の規模改善進まず、一戸建てと差拡大。住宅金融公庫調査 |
02.14 NM7 |
|
住宅 共同住宅 土地 地価 住宅金融公庫 国民生活 |
|
1991 |
02.14 |
原子力船「むつ」、正式に原子力船として認められる |
02.14 AE14 02.15 MM26 |
|
原子力船むつ エネルギ− |
|
1991 |
02.14 |
厚生省、「在宅老人医薬品使用安全対策特別事業」を2月中にもスタ−ト。老人の薬歴を地域の薬局で管理、重複投与など防ぐ |
02.14 NM34 |
|
老人医療 在宅老人医薬品使用安全対策特別事業 高齢化 厚生省 福祉 地域医療 |
|
1991 |
02.14 |
厚生省、国民保険料の軽減基準所得額の引き上げを決定。6割方式、31万円以下。91年度から実施 |
02.15 TM3 |
|
厚生省 国保 地方財政 |
|
1991 |
02.14 |
行革審、磯村尚徳氏の委員進退問題に頭悩ます。都知事選終了までは行革審欠席 |
02.14 NM2 |
|
行革審 審議会 東京都知事選 磯村尚徳 |
|
1991 |
02.14 |
国内の商社がつくる日本木材輸入協会、南洋材原木輸入削減の方針を決定。マレ−シア産10−15%、環境保護が商社を動かす |
02.15 AM2 |
|
環境 木材 熱帯雨林 貿易 規制 日本木材輸入協会 |
|
1991 |
02.14 |
自民党の宮沢喜一氏が、中東復興への日本の貢献の在り方の私案を発表。中東復興基金を創設、年10億ドル以上の拠出を |
02.15 YM1 02.17 AM4 |
|
自民党 宮沢喜一 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
02.14 |
政府、地球環境基金への拠出額を検討 |
02.14 NM7 |
|
地球環境基金 財政 国際協力 環境 地球温暖化 |
|
1991 |
02.14 |
第3次行革審「豊かなくらし部会」、「豊かさとは何か」を議論。定義づけ行った後で豊かさ実現の手段を検討へ |
02.15 YM3 |
|
行革審豊かなくらし部会 行政改革 国民生活 |
|
1991 |
02.14 |
中退者に「復学」の道を開こう(社説) |
02.14 YM3 |
社説 |
教育改革 高校中退 単位制高校 |
|
1991 |
02.14 |
通産・農水省VS大蔵省、「商品ファンド」法制化めぐり久々の本格的ナワ張り争いに(潮流) |
02.14 MM9 |
|
通産省 農水省 大蔵省 総合調整 金融 規制 商品ファンド |
|
1991 |
02.14 |
通産省、厚生省と合意し、廃棄物処理法改正案固まる。引き取り義務盛らず |
02.15 NM5 |
|
通産省 厚生省 総合調整 ごみ 規制 環境 廃棄物処理法 |
|
1991 |
02.14 |
東京都港区、定住促進基金創設へ。総額30億円、年100戸以上を供給へ |
02.15 NM29 |
|
東京都港区 住宅 地方財政 定住促進基金 |
|
1991 |
02.14 |
東京都中野区、初の高齢者在宅サ−ビスセンタ−”やよいの園”開設。お年寄りに生きがいを |
02.14 TM25 |
|
高齢化 老人福祉 地方自治 東京都中野区 やよいの園 老人介護 |
|
1991 |
02.14 |
日米半導体協議開催。米、「シェア」設定を要請、日本は産業界の協力推進の枠組み作りには同意 |
02.15 NE1 |
|
経済摩擦 日米半導体協定 貿易 規制 |
|
1991 |
02.14 |
日本原子力研究所、「むつ」の実験航海で国内寄港を検討 |
02.15 NM34 |
|
原子力船むつ エネルギ− 日本原子力研究所 |
|
1991 |
02.14 |
脳死臨調、公聴会開く。発表者から審議の公開求める意見出る |
02.15 YM30 |
|
臓器移植 脳死臨調 医療 |
|
1991 |
02.14 |
農水省、森林法大幅改正へ。森林育成河川単位で、緑の水ガメ作り推進 |
02.15 YM7 |
|
環境 農水省 森林法 水資源 国有林野 |
|
1991 |
02.14 |
半導体新協定、日米の思惑に隔たり。日本・産業協力推進に主眼、米国・シェア規定盛り込み |
02.14 NM7 |
|
経済摩擦 貿易 規制 日米半導体協定 |
|
日・米企業の連携関係 |
1991 |
02.14 |
文部省、教科書検定の公開の実施要領発表。7月からまず小学校分、申請本すべて公開へ |
02.15 AM1 TM22 YM30 MM3 02.21 TM3 |
|
教育改革 文部省 文部行政 教科書検定 情報公開 |
|
1991 |
02.14 |
米国特許取得の外国人・企業、日本が16年連続トップ |
02.15 SE3 |
|
日米 特許 経済摩擦 |
|
1991 |
02.14 |
予算委員会焦点採録(衆院・14日) |
02.15 AM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 自衛隊 衆院予算委 |
|
1991 |
02.14 |
鈴木永二行革審会長、通産省の、内外価格差の調査や監視のための「内外価格差研究所(仮称)」設立の動きをけん制する発言 |
02.15 NM5 AM9 MM9 |
|
鈴木永二行革審会長 行革審 行政改革 外郭団体 通産省 内外価格差研究所 |
|
1991 |
02.14 |
湾岸戦争の陰に隠れた、これでいいのか政治改革:評論家・大宅映子、慶応大学教授・堀江湛両氏に聞く |
02.14 TM2 |
|
政治改革 大宅映子 堀江湛 |
|
1991 |
02.14 |
甕農水省事務次官、農業基本法の見直し示唆 |
02.15 AM9 |
|
甕滋農水省事務次官 農業基本法 農政 |
|
1991 |
02.15 |
(インタビュ−:湾岸戦争
日本の選択)宮沢喜一元副総理:拠出100億ドル超す?「90億ドル」成立へ代償も |
02.15 YM2 |
|
財政 宮沢喜一 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.15 |
90億ドル財源、歳出削減で自公民合意。3月上旬成立へ |
02.16 NM1 AM1 MM1 YM1,4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 自民党 公明党 民社党 防衛費 |
|
自民「90億ドル」財源案の内容 |
1991 |
02.15 |
90億ドル財源で、閣僚給与の10%返上。4月から1年間、全員が賛成 |
02.15 NE3 AE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 海部内閣 政治改革 |
|
1991 |
02.15 |
これ以上の多国籍軍支援負担は、90年度予算では無理。橋本蔵相、衆院予算委で語る |
02.15 AE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 橋本龍太郎蔵相 90年度予算 |
|
1991 |
02.15 |
運輸省と首都圏の1都9県、共同で地域航空調査に着手。ル−ト調整、一体的に |
02.15 NM29 |
|
運輸省 運輸規制 地域航空 地域活性化 |
|
1991 |
02.15 |
横浜地裁、池子訴訟で逗子市側の訴え却下。実質審理せず門前払い |
02.15 AE18 |
|
横浜地裁 池子訴訟 神奈川県逗子市 環境 住民運動 地方自治 在日米軍 |
|
1991 |
02.15 |
関西財界セミナ−閉幕、危機管理体制整備など提言 |
02.16 NM5 |
|
総合調整 関西財界セミナ− 湾岸戦争 国際協力 危機管理 国際化 |
|
1991 |
02.15 |
京都ホテルの改築認可。60メ−トルビル、景観論争再び |
02.15 YE14 |
|
京都市 地方情報 環境 規制 景観論争 住民運動 |
|
1991 |
02.15 |
京都市、民族校にも就学援助 |
02.15 AE18 |
|
補助金 京都市 地方財政 教育 国際化 民族学校 |
|
1991 |
02.15 |
公明党、91年度本予算案には反対。「防衛費依然巨額」 |
02.16 YM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 公明党 91年度予算 防衛費 |
|
1991 |
02.15 |
高校中退12万人と先生(社説) |
02.15 AM2 |
社説 |
高校中退 教育改革 教師 |
|
1991 |
02.15 |
国会駆け引きで防衛費削るな(社説) |
02.15 SM2 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 国会審議 政治改革 公明党 自民党 |
|
1991 |
02.15 |
国会提出済みの予算修正は戦後11回目 |
02.16 MM6 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 |
|
戦後の予算修正 |
1991 |
02.15 |
国会論戦の詳報:15日の衆院予算委”湾岸審議” |
02.16 YM15 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 衆院予算委 自衛隊 |
|
1991 |
02.15 |
国公立大2次試験出願者59万人、平均競争倍率5.2倍に。「門前払い」は半減 |
02.16 AM30 |
|
教育改革 国公立大学 入試制度 |
|
1991 |
02.15 |
国鉄清算事業団のマンション「レ−ルシティ津田沼」、5月に発売 |
02.15 YM9 |
|
JR 国鉄清算事業団 国鉄跡地 土地 レ−ルシティ津田沼 住宅 |
|
1991 |
02.15 |
国民生活審議会、「製造物責任」本格審議のため委員会設置を決定 |
02.16 YM9 |
|
国民生活審議会 消費者 製造物責任制度 規制 |
|
1991 |
02.15 |
坂本・通産省商務流通審議官に聞く:大店法は消費者利益踏まえ運用、大型店出店は抑制気味に |
02.15 NM5 |
|
坂本通産省商務流通審議官 大店法 流通 規制 消費者 日米構造協議 |
|
1991 |
02.15 |
自衛隊機派遣の法解釈で、「最後の責任は内閣が負う」と海部首相強調 |
02.16 AM4 |
|
憲法 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 海部内閣 |
|
1991 |
02.15 |
首都圏の新幹線通勤費、新日鉄も支給へ。一極集中問題に対応し、労働組合の要求に答える |
02.16 TM9 |
|
東京一極集中 新幹線通勤費 雇用労働 労働組合 住宅 新日鉄 |
|
1991 |
02.15 |
証券業務への新規参入を抑えるな(社説) |
02.15 NM2 |
社説 |
証券 金融 規制 大蔵省 証券取引審議会 銀行 |
|
1991 |
02.15 |
新型MMC、金利さらに下げへ。長期ほど影響大、「短期」と逆転現象も |
02.16 YM9 |
|
金利自由化 金融規制 新型MMC |
|
18日から適用される新型MMC金利 |
1991 |
02.15 |
政府、新幹線関連3法案を閣議決定。(譲渡法、基金法、整備法) |
02.15 SE2 |
|
JR 整備新幹線 鉄道整備 譲渡法 基金法 整備法 |
|
1991 |
02.15 |
政府、大店法改正案と関連4法案を15日に閣議決定、国会に提出へ。輸入品売り場1000平方メ−トルまで、商調協廃止も盛る |
02.15 AM9 NM5 |
|
大店法 流通 規制 日米構造協議 商調協 |
|
1991 |
02.15 |
政府、地域雇用開発等促進法改正案決定。若年労働力流出地域の雇用開発計画を助成 |
02.15 NE3 |
|
地域活性化 雇用労働 規制 |
|
1991 |
02.15 |
政府、中小企業の時短や職場環境改善目指し、中小企業労働力確保法案を閣議決定 |
02.15 NE3 |
|
雇用労働 時短 中小企業労働力確保法 |
|
1991 |
02.15 |
政府、防衛費削減で新中期防の修正はしない方針決める |
02.15 AE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 新中期防 防衛庁 |
|
1991 |
02.15 |
政府・自民党修正案、歳出削減は5000億円、石油税は当初案の半分。公・民、賛成決める |
02.15 NE1 AE1 ME1 02.16 YM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 公明党 民社党 自民党 防衛費 石油税 税制 |
|
5000億円歳出削減の内訳 |
1991 |
02.15 |
赤字国債は9700億円、3−4月に入札方式で |
02.16 NM5 |
|
赤字国債 湾岸戦争 国際協力 財政 大蔵省 |
|
1991 |
02.15 |
大学の自由化に欠かせぬ責任(社説) |
02.15 TM5 |
社説 |
大学審 教育改革 大学自由化 |
|
1991 |
02.15 |
池田防衛庁長官、90億ドル財源問題で防衛費削減に反発 |
02.15 AE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 池田行彦防衛庁長官 防衛費 自衛隊 |
|
1991 |
02.15 |
都、91年度から国と共同で缶回収モデル事業も。都議会一般質問 |
02.16 SM24 |
|
東京都 地方自治 東京都議会 ごみ 環境 |
|
1991 |
02.15 |
都港湾審議会の新ごみ処分場建設、江東区議会が反対表明。「自区内処理原則に反す」 |
02.16 YM27 |
|
ごみ 環境 地方議会 東京都江東区 都港湾審議会 |
|
1991 |
02.15 |
都知事選へ磯村氏が政策大綱発表。臨海副都心見直し、鈴木俊一都知事と対決色鮮明に |
02.16 NM35 AM27,30 TM21 |
|
東京都知事選 地方選挙 磯村尚徳 臨海副都心 |
|
1991 |
02.15 |
米貿易赤字、30%減の62億5200万ドル。対日も9.2%の減少 |
02.16 AM9 |
|
日米経済摩擦 アメリカ 財政 貿易赤字 海外事情 |
|
1991 |
02.15 |
防衛費削減、91年度分は実質10億円。1000億円、後年度に先送り |
02.16 AM4 YM4 MM6 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 防衛費 |
|
削減される主な正面装備 与野党党首会談での首相文書 |
1991 |
02.15 |
湾岸戦争に対する日本の貢献策について、公明「自公民」路線明確に。連合参院も賛否割れる。毎日新聞国会議員アンケ−ト |
02.15 MM2,3 |
|
野党 自民党 湾岸戦争 国際協力 国会議員 |
|
1991 |
02.16 |
慶応大学湘南藤沢キャンパスのAO入試、成果は上々と大学。学生も「多様な存在いい」(教育’91) |
02.16 AM29 |
|
慶応大学 教育改革 入試制度 AO入試 |
|
1991 |
02.16 |
厚生省、廃棄物処理法の改正案要綱まとめる。製品処理、製造者も協力。業界・通産省などの猛反発で後退の厚生省案、「直接指導」消える |
02.17 AM1,3,30 |
|
厚生省 ごみ 規制 環境 廃棄物処理法 通産省 総合調整 |
|
廃棄物処理法改正案の要綱(要旨) |
1991 |
02.16 |
国会は新事態に備えよ(社説) |
02.16 AM2 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 国会審議 政治改革 |
|
1991 |
02.16 |
衆院予算委公聴会公述人6氏の発言(要旨) |
02.17 AM4 |
|
衆院予算委 91年度予算 財政 |
|
1991 |
02.16 |
出生率急降下:産業の空洞化加速、負担増える若者 |
02.16 AE7 |
|
国民生活 出生率 人口 雇用労働 福祉 |
|
統計 戦後日本の合計特殊出生率の推移 先進国の合計特殊出生率比較 |
1991 |
02.16 |
政府、政府専用機の自衛隊の運航・管理を固め、自衛隊法改正へ。海外任務恒常的に、派遣論議に火種 |
02.17 AM1 |
|
政府専用機 自衛隊法 防衛 危機管理 憲法 |
|
1991 |
02.16 |
整備新幹線、フル規格化10年凍結。現行計画実施を最優先。政府方針 |
02.17 YM7 |
|
整備新幹線 JR |
|
1991 |
02.16 |
石田公明党委員長、91年度本予算には反対を表明。次期防の防衛費削減を強調 |
02.17 NM2 AM1 |
|
石田幸四郎公明党委員長 湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 防衛費 |
|
1991 |
02.16 |
千葉県医師会、初のフォ−ラム開く。患者と医師の新しい関係目指す試み |
03.04 AM11 |
|
医療 千葉県医師会 |
|
1991 |
02.16 |
通産省、貿易保険制度の抜本的改正へ。「短期総合保険」創設、「約款」も整理統合。民間企業の輸出促進に狙い |
02.17 YM7 |
|
金融 規制 通産省 貿易保険制度 |
|
1991 |
02.16 |
内申書”公開”(議論) |
02.16 YM12 |
|
教育改革 情報公開 内申書 |
|
1991 |
02.16 |
日本道路公団、「外環道」92年春全通を断念。和光−三郷で部分開通 |
02.16 YE14 |
|
日本道路公団 道路整備 外環道 国土開発 特殊法人 |
|
1991 |
02.16 |
美浜原発事故で、周辺7市町村が一致団結、安全協定を要求へ |
02.17 AM30 |
|
美浜原発事故 環境 エネルギ− 地方自治 福井県三方町 関西電力 |
|
1991 |
02.16 |
法務省、民事訴訟費の大幅軽減検討。日米構造協議での米側要求にも関連。現行額の半額以下の可能性も |
02.17 YM1 |
|
法務省 日米構造協議 民事訴訟費 規制 |
|
1991 |
02.17 |
”ごみ戦争”の解決策は:早稲田大学政経学部教授・寄本勝美氏、経団連環境安全委員会廃棄物部会長・太田文雄氏、討論 |
02.17 NM26 |
|
環境 ごみ 規制 廃棄物処理法 寄本勝美 太田文雄 |
|
統計 廃棄物の現状と残余年数 |
1991 |
02.17 |
(深層首都決戦 ’91都知事選 1)公明党の心変わり:知事は都幹事長信じていたが、加速していた「すきま風」 |
02.17 MM23 |
シリ−ズ |
東京都知事選 地方選挙 公明党 鈴木俊一東京都知事 磯村尚徳 自民党 政治改革 |
|
1991 |
02.17 |
「90億ドル」公民賛成、参院野党に波紋。社会党と連合、対応に苦慮 |
02.17 YM2 |
|
公明党 民社党 湾岸戦争 国際協力 財政 社会党 連合 政治改革 |
|
1991 |
02.17 |
「高校中退者110番」の輪広げよう:悩みや針路の相談相手に。岡山の塾経営者が呼びかけ |
02.17 AM19 |
|
教育改革 高校中退 |
|
1991 |
02.17 |
90億ドル、戦争早期終結の場合には湾岸地域の戦後復興に。再追加も在り得る。海部首相が演説で示唆 |
02.18 MM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.17 |
90億ドル支援財源:実は減らない?!防衛費削減、装備復活の道残す。「取引材料」制服組に不満(地震計) |
02.17 NM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 防衛庁 自衛隊 |
|
1991 |
02.17 |
91年度の国民医療費推計、1人当たり17万5000円。伸びは国民所得を下回る |
02.18 NM34 AM3 MM3 YM1 SM2 |
|
国民医療費 国民生活 社会保障 医療 厚生省 |
|
統計 国民医療費の動向 |
1991 |
02.17 |
TOKYO地価下落物語:波乱騒ぎは今いずこ。不動産業者は「開店休業」。マンション販売、苦肉の策 |
02.17 NM11 |
|
住宅 土地 地価 東京都 地方 |
|
統計 東京都の地価の推移 横浜市緑区たまプラ−ザ地区の実勢価格と国土法指導価格の推移 90年秋以降の大都市圏地価動向 |
1991 |
02.17 |
かながわトラストみどり基金、慎重姿勢が裏目に。100億円たまれど緑地買い入れゼロ |
02.17 NM27 |
|
かながわトラストみどり基金 神奈川県 地方自治 環境 |
|
統計 神奈川県の緑地率の変化 |
1991 |
02.17 |
シンポジウム「医療最前線−高齢化社会を迎えて」 |
02.17 YM12,13 |
|
高齢化 老人医療 |
|
1991 |
02.17 |
運輸省などのTネット構想、18日からJR東京駅で公開実験。TV画面と直接対話、買物や催し物予約 |
02.17 AM30 |
|
行政サ−ビス 運輸省 JR東京駅 Tネット構想 |
|
1991 |
02.17 |
関電・美浜原発事故、細管が完全に破断。損傷検出に限界、原発の定期検査見直しも。「安全神話」に影落とす |
02.17 NM12 |
|
関西電力 美浜原発事故 環境 エネルギ− |
|
1991 |
02.17 |
経費申告をサラリ−マンにも(社説) |
02.17 AM2 |
社説 |
不公平税制 税制 サラリ−マン 確定申告 所得税 国民生活 |
|
1991 |
02.17 |
国土庁、「首都機能移転問題に関する懇談会」の機能強化の方針固める。委員増員や分科会設置 |
02.18 YM2 |
|
国土庁 首都機能移転問題に関する懇談会 遷都 地方分散 国土開発 |
|
1991 |
02.17 |
市町村職員のための国際化研修所、91年秋にも大津市で着工 |
02.17 AM4 |
|
地方公務員 国際化研修所 全国市町村振興協会 大津市 |
|
1991 |
02.17 |
自治省、「ライフプラン計画」の91年度中の策定を地方自治体に通知。地方公務員の生涯生活設計を支援したり地域社会活動への参加促す |
02.17 NM3 |
|
自治省 地方自治 ライフプラン計画 地方公務員 |
|
1991 |
02.17 |
自治省「地方支配」の実態、知事に出身者16人。総務部長、半数の23人も |
02.17 MM12 |
|
自治省 地方自治 地方分権 知事 国家公務員 行政改革 |
|
自治官僚の都道府県主要ポスト |
1991 |
02.17 |
社会党、住宅問題の抜本的解決目指す「住宅基本法」の要綱案まとめる。公共住宅入居希望者を登録を提唱 |
02.18 AM2 |
|
住宅 社会党 政治 住宅基本法 |
|
1991 |
02.17 |
妥当な防衛費の削減と90億ドル支援(社説) |
02.17 NM2 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 91年度予算 自衛隊 |
|
1991 |
02.17 |
第3次行革審の3専門部会、「生活重視・国際化」へ始動。「手続部会」は各省庁の既得権にメス、難航は確実 |
02.17 NM13 |
政治部 石塚 |
行革審 行政改革 生活重視 国際化 行政手続法 |
|
第3次行革審各部会のテ−マと主な顔ぶれ |
1991 |
02.17 |
農水省、5ヵ年計画で欧米型のコメ作り推進。ヘリ使って籾まき、収穫も大型機械で。コスト削減、競争力も強化 |
02.17 YM7 |
|
農水省 農業 農政 こめ |
|
1991 |
02.18 |
「21兆円の医療」をどう見るか(社説) |
02.18 YM3 |
社説 |
財政 医療 国民医療費 厚生省 国民生活 |
|
1991 |
02.18 |
90億ドル支援、戦後復興においても民生分野に限定する方針。外務省の松浦晃一郎北米局長明らかに |
02.19 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 外務省 |
|
1991 |
02.18 |
JR株、競争入札で価格決定、「一般」には抽選で売却。運輸省方針 |
02.18 NM3 |
|
JR JR株 運輸省 91年度予算 |
|
1991 |
02.18 |
NTTの「移動体通信」分離、郵政省と合意。まず92年に1社、1年後に統括・地域9社に |
02.18 NM1 |
|
NTT 郵政省 電気通信事業 規制 移動体通信 |
|
1991 |
02.18 |
ベルリンへの首都移転費は2兆7000億円、ボン市には経済的損失も。委託調査の結果発表 |
02.19 NE2 |
|
統一ドイツ 海外事情 財政 遷都 |
|
1991 |
02.18 |
駅前再開発、ビルには公共施設も(ザ・リサ−チ) |
02.18 NM26 |
|
地域振興 都市計画 地方自治 JR |
|
全国の主な駅前再開発事業 |
1991 |
02.18 |
横田基地の首都圏第3空港化、鈴木・磯村両陣営が公約へ |
02.19 NM35 |
|
横田基地 東京都知事選 空港整備 地方自治 鈴木俊一 磯村尚徳 |
|
1991 |
02.18 |
海部首相、防衛費の削減方針維持を確認。衆院予算医で表明へ |
02.19 AM1 |
|
防衛費 湾岸戦争 国際協力 財政 91年度予算 池田行彦防衛庁長官 |
|
1991 |
02.18 |
機能性食品、許可制へ。成分の有効性示すデ−タ提出必要に |
02.18 NM49 |
|
食品衛生 規制 厚生省 機能性食品 特定保健用食品 |
|
1991 |
02.18 |
検証・東京湾最後のごみ処分場 |
02.18 TM18,19 |
|
東京都港湾審議会 ごみ 環境 地方自治 東京都 |
|
統計 東京湾最終処分場のごみ処分実績の推移 新最終処分場の建設予定地 |
1991 |
02.18 |
行革審「世界の中の日本」部会長に就任した稲森和夫さん(ひと) |
02.18 AM3 |
|
国際化 行革審 行政改革 稲森和夫京セラ会長 |
|
1991 |
02.18 |
自民税調、増税圧縮する90億ドル財源案を了承 |
02.18 AE2 ME2 02.19 YM2 |
|
自民税調 税制 湾岸戦争 国際協力 財政 たばこ税 |
|
1991 |
02.18 |
自民党の羽田孜農林水産物貿易対策委員長、コメ部分開放へ柔軟姿勢示す |
02.19 SM3 |
|
羽田孜 自民党 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
02.18 |
衆院予算委公聴会公述人6氏の発言(要旨) |
02.19 NM7 AM4 |
|
91年度予算 衆院予算委 |
|
1991 |
02.18 |
住田正二JR東日本社長、JR東海の品川新駅構想について「運輸省に調整役を求めるのは民営化の趣旨に反する」と批判 |
02.19 NM11 YM6 TM3 |
|
住田正二JR東日本社長 JR東海 品川新駅 鉄道整備 東海道新幹線 |
|
1991 |
02.18 |
政府・自民党、地方の「活力倍増」掲げ、「政府・与党活力ある地域づくり推進本部」設置を決定(記者席) |
02.19 AM4 |
|
政府・与党活力ある地域づくり推進本部 地域活性化 地方財政 |
|
1991 |
02.18 |
全国の地方議会の約1/6が「ゆとり宣言」を採択。経企庁調査 |
02.19 YM9 SE3 |
|
経企庁 地方議会 ゆとり宣言 |
|
1991 |
02.18 |
総務庁、扶養者が単身赴任中でも公団住宅への申し込みができるよう、制度改正を住宅・都市整備公団に要請 |
02.18 NE14 |
|
総務庁 住宅 規制 住都公団 特殊法人 公営住宅 |
|
1991 |
02.18 |
大蔵省首脳、90億ドル支援財源の防衛費削減は次期防に直結しないとの認識示す |
02.19 NM5 |
|
大蔵省 湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 次期防 防衛 |
|
1991 |
02.18 |
大店法改正はだれのためか(社説) |
02.18 AM2 |
社説 |
日米構造協議 流通 規制 大店法 商調協 |
|
1991 |
02.18 |
地球温暖化防止に、厚生省、ごみ処分場のメタン減らしに着手。回収、資源化など研究 |
02.18 AE1 |
|
厚生省 環境 地球温暖化 メタンガス ごみ 規制 |
|
メタンガス削減をめざす埋立て処分場のモデル図 |
1991 |
02.18 |
竹下登氏、講演で持論。戦後復興に要員派遣を、援助財源には酒・たばこ増税も |
02.19 YM2 MM2 |
|
自民党 竹下登 湾岸戦争 国際協力 税制 財政 酒税 たばこ税 |
|
1991 |
02.18 |
通産省、湾岸危機によるコスト上昇で経営が圧迫されている中小の都市ガス業者には、値上げ認可する方針 |
02.19 YM7 |
|
通産省 中東 公共料金 規制 ガス料金 石油 |
|
1991 |
02.18 |
都が臨海副都心の企業選考などの資料公開要求認めず。市民団体、異議申し立て |
02.19 MM25 |
|
東京都 地方自治 情報公開 住民運動 臨海副都心 国土開発 |
|
1991 |
02.18 |
統一地方選まであと1ヵ月。目立つ国政との「ねじれ」、すでに激しい前哨戦 |
02.18 MM2 SM5 |
|
地方選挙 政治改革 地方自治 |
|
統計 全国現職知事の経歴・出身 13知事選の有力候補対決・共闘パタ−ン 統一地方選日程 予想の顔ぶれ |
1991 |
02.18 |
特別住宅債券、公団住宅の購入有利に。抽選で最高20倍の優遇 |
02.18 NM55 |
|
住宅 公営住宅 特別住宅債券 住都公団 |
|
統計 特別住宅債券の応募倍率と当初積立者数 |
1991 |
02.18 |
日経連と連合、地価抑制のためには土地保有税の税率を1%程度に引き上げる必要があるとの認識で一致 |
02.19 SM2 |
|
日経連 連合 土地 地価 住宅 税制 新土地保有税 |
|
1991 |
02.18 |
日米欧で進む金融制度の改革(社説) |
02.18 YM3 |
社説 |
金融 規制 |
|
1991 |
02.18 |
日本の大学院生数比率、欧米を下回る。文部省「教育指標の国際比較」 |
02.18 YM2 |
|
教育 大学院 文部省 |
|
1991 |
02.18 |
日本百貨店協会、中尾通産相に地価税再検討を要請 |
02.18 NE2 |
|
流通 日本百貨店協会 中尾栄一通産相 土地 地価税 税制 |
|
1991 |
02.18 |
年金と暮らし:「基礎」「厚生年金相当」「職域」の3階建て(経済ファイル) |
02.18 NM5 |
|
厚生年金 職域年金 共済年金 社会保障 公務員 |
|
統計 共済年金額の算出に必要な乗率と定額部分 |
1991 |
02.18 |
防衛庁長官、削減決定の防衛費1000億円、92年度復活を示唆 |
02.19 AM1 MM2 |
|
92年度予算 湾岸戦争 国際協力 財政 池田行彦防衛庁長官 91年度予算 防衛費 |
|
1991 |
02.18 |
民間救急車「適マ−ク」で消防庁と厚生省が綱引き |
02.18 NM35 |
|
救急医療 規制 資格検定 民間救急車 消防庁 厚生省 総合調整 |
|
1991 |
02.18 |
老後の寝たきりは防げる(社説) |
02.18 NM2 |
社説 |
高齢化 老人医療 福祉 厚生省 |
|
1991 |
02.19 |
(インタビュ−:湾岸戦争
日本の選択)渡辺美智雄自民党元政調会長 |
02.19 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 渡辺美智雄 自民党 |
|
1991 |
02.19 |
90億ドルねん出、大蔵は苦心。「経費節減」を全象徴に号令、競馬ブ−ムの剰余金も充当、防衛正面装備は支払繰り延べ(NEWSアップ) |
02.19 YM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 大蔵省 90年度補正予算 91年度予算 防衛費 |
|
90億ドルの財源措置 |
1991 |
02.19 |
90年に大蔵省を本省課長級以上で退職した幹部職員の22人が天下り。政府系機関や民間会社の役員に |
02.20 TM3 YM7 |
|
外郭団体 大蔵省 公務員 天下り 行政改革 |
|
1991 |
02.19 |
90年の農地平均価格、5%超す高い伸び率。全国農業会議所発表 |
02.20 NM5 AM3 YM7 |
|
農地 土地 全国農業会議所 地価 |
|
1991 |
02.19 |
92年春の国立大入試、分離分割方式を64大学が採用。B日程急減、23大学 |
02.20 YM1 |
|
大学入試制度 教育改革 分離分割方式 文部省 |
|
1991 |
02.19 |
JR西労組、スト権確立に反発し、JR総連からの脱退表明 |
02.19 YE2 TE10 02.20 SM27 |
|
JR西日本労組 雇用労働 JR総連 労働組合 鉄労 動労 |
|
1991 |
02.19 |
JR東日本、運賃体系の見直しに着手。2月中にも委員会発足させ検討、届け出制目指す。株式上場に備え、経営の自主性高める目的 |
02.19 SE3 |
|
JR株 JR東日本 鉄道運賃 運輸規制 公共料金 |
|
1991 |
02.19 |
コ−プかながわ、無農薬米栽培を実験。コスト面も重視、商品化実現めざす |
02.19 NM29 |
|
農業 農薬 食品衛生 こめ コ−プかながわ 消費者 |
|
1991 |
02.19 |
医療費の「抑制」を見直すとき(社説) |
02.19 AM2 |
社説 |
財政 医療 国民医療費 国民生活 |
|
1991 |
02.19 |
建設省、「長期間放置車」が自治体でも移動できるように、道交法改正案まとめる |
02.20 SM26 |
|
建設省 交通 規制 地方自治 道交法 違法駐車 |
|
1991 |
02.19 |
建設省と住都公団など、年金タイプの新型シルバ−住宅の建設計画進める。生保会社が家賃支払い、ケアサ−ビスも実施 |
02.19 TE10 |
|
建設省 住都公団 住宅 高齢化 個人年金 福祉 社会保障 老人介護 |
|
1991 |
02.19 |
元栓から閉めよう医療費の増(社説) |
02.19 TM7 |
社説 |
財政 医療 国民医療費 国民生活 |
|
1991 |
02.19 |
公明党、池田行彦防衛庁長官の防衛費復活発言に、強く反発 |
02.19 NE1 YE2 |
|
公明党 防衛費 湾岸戦争 国際協力 財政 池田行彦防衛庁長官 90年度補正予算 |
|
1991 |
02.19 |
工藤内閣法制局長官が、自衛隊機派遣の法的根拠めぐる答弁を取り消し |
02.19 AE1 |
|
工藤敦夫内閣法制局長官 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 政治 |
|
1991 |
02.19 |
航空自衛隊、日米共同訓練での米軍輸送を肩代わり。間接的な湾岸戦争への支援策に |
02.20 AM2 |
|
防衛 日米 安保 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
02.19 |
高齢者に住みよい町づくり−シンポジウムから |
02.19 MM15 |
|
高齢化 福祉 地方自治 |
|
1991 |
02.19 |
国の長期債務、90年度末見込みで200兆円突破へ。GNP比はわずかに低下 |
02.19 NM5 |
|
財政 国債 |
|
1991 |
02.19 |
国際協力事業団、ODA評価に新基準導入。無駄の解消へ前進 |
02.19 YM13 |
|
外郭団体 国際協力 経済協力 ODA 国際協力事業団 |
|
1991 |
02.19 |
自衛隊機派遣の政令の、「有権解釈」の権限は政府に。渡部予算委員長見解 |
02.20 AM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 政令 自衛隊 政治 渡部恒三 |
|
1991 |
02.19 |
自民党から野党に流れているとうわさの「国会対策費」を示唆した「浜田発言」にこだわる(近聞遠見:編集委員 岩見隆夫) |
02.19 MM2 |
編集委員 岩見隆夫 |
自民党 野党 政治改革 浜田幸一 |
|
1991 |
02.19 |
首都圏の学生向け下宿のうち、外国人留学生の入居可能物件はわずか14%。内外学生センタ−調査 |
02.19 NE14 |
|
住宅 外国人留学生 国際化 |
|
1991 |
02.19 |
住都公団の家賃値上げ、高齢者ら200人が本社前で抗議 |
02.20 MM26 |
|
住都公団 住宅 高齢化 家賃 |
|
1991 |
02.19 |
政府、3年後の見直し時に次期防の下方修正もする用意あるとの考えを示し、公明党の理解求める方針決める |
02.20 YM1 02.21 NM2 |
|
公明党 湾岸戦争 国際協力 防衛費 財政 防衛 次期防 |
|
1991 |
02.19 |
政府、90年度2次補正予算案を決定。一般会計1兆1334億円。91年度予算案も修正、防衛費など減額 |
02.20 NM5 AM1 YM1,7 SM11 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 90年度補正予算 91年度予算 防衛費 |
|
90年度第2次補正予算案および91年度予算修正案
防衛費の削減内容 既定経費の削減 |
1991 |
02.19 |
千葉、川崎など複数の教委、体罰を毎年過少報告。実数の7−8割減 |
02.20 TM23 |
|
地方自治 教育改革 文部省 教育委員会 情報公開 体罰 |
|
1991 |
02.19 |
千葉県、91年度から、持ち家促進のため、住宅金融公庫融資に1%の利子補給。低利用地活用へ助成も |
02.19 NM29 |
|
千葉県 地方財政 住宅 土地 住宅金融公庫 補助金 |
|
1991 |
02.19 |
大蔵省、CP発行基準を緩和する方針。中堅企業も利用可能に |
02.20 YM7 |
|
大蔵省 金融 規制 CP |
|
1991 |
02.19 |
地方選こそ地方自治の原点だ(社説) |
02.19 SM2 |
社説 |
地方自治 地方選挙 地方分権 行政改革 |
|
1991 |
02.19 |
通産省、「再資源化法案」の閣議提出を延期。放置自動車の処理などめぐり警察庁との調整つかず |
02.19 NM5 MM9 |
|
通産省 ごみ 規制 リサイクル 警察庁 総合調整 |
|
1991 |
02.19 |
都議会で磯村派、臨海副都心関連予算の修正要求へ |
02.20 TM3 |
|
東京都議会 東京都知事選 臨海副都心 地方財政 磯村尚徳 国土開発 |
|
1991 |
02.19 |
都議会予算特別委員会、湾岸戦争避難民対策・臨海副都心・多摩国体・湾岸戦争書簡などで質疑 |
02.20 TM21 |
|
東京都議会 地方財政 臨海副都心 湾岸戦争 多摩国体 |
|
1991 |
02.19 |
都議会予算特別委員会で、臨海副都心開発計画の落選企業、資料公開求め紛糾 |
02.20 MM25 |
|
入札 公共事業 臨海副都心 国土開発 東京都議会 情報公開 地方財政 |
|
1991 |
02.19 |
東京都千代田区、人口流出歯止めへ新施策。共同住宅建設に資金援助、国際シンポジウムも計画 |
02.20 NM29 AM27 TM21 |
|
補助金 東京都千代田区 地方財政 住宅 |
|
1991 |
02.19 |
東京湾臨海副都心の目玉、テレコムビル建設費高騰。当初の2.5倍、2000億円に。企業は第3セクタ−への増資渋る |
02.19 ME11 |
|
臨海副都心 国土開発 東京都 地方財政 東京フロンティア |
|
1991 |
02.19 |
兵庫県西宮市で、地元医師と消防局が連携、24時間体制のドクタ−カ−システムがスタ−ト |
02.20 SM26 |
|
救急医療 ドクタ−カ− 兵庫県西宮市 地方自治 |
|
1991 |
02.19 |
米航空業界、航空券税の徴収猶予などの救済策を連邦政府に要請へ |
02.20 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 航空事業 規制 |
|
1991 |
02.19 |
保田博大蔵省主計局長、90億ドル財源法案は22日国会提出の予定を明らかにする |
02.19 YE2 |
|
保田博大蔵省主計局長 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
02.19 |
防衛費の削減、91年度以降も反映。坂本三十次官房長官述べる |
02.20 AM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 池田行彦防衛庁長官 坂本三十次官房長官 |
|
1991 |
02.19 |
臨海副都心への進出企業、半分が「権利金」未納の恐れ。融資規制で都に払えず。補正・知事選に影響 |
02.19 NM35 |
|
臨海副都心 国土開発 東京都知事選 地方自治 地方財政 金融 規制 |
|
1991 |
02.19 |
臨海副都心開発での建設社社員の「銀行員」出向、都が事実認める |
02.20 NM35 |
|
臨海副都心 国土開発 東京都 地方自治 建設 |
|
1991 |
02.19 |
老人医療機関結び早期の痴呆対策を(論点:宮崎学大阪ベルランド総合病院名誉院長) |
02.19 YM12 |
宮崎学ベルランド総合病院名誉院長 |
老人医療 高齢化 老人痴呆 福祉 |
|
1991 |
02.20 |
(インタビュ−:湾岸戦争
日本の選択)加藤六月自民党政調会長:「血税」支援を各国に強調、財源修正案は国のため |
02.20 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 加藤六月自民党政調会長 |
|
1991 |
02.20 |
「カイワレ族」引用で法廷論争:中教審委員・村崎芙蓉子さん「正反対の意図で利用」VS進学塾・日能研「正当な批判の範囲内」 |
02.20 NM35 |
|
教育改革 入試制度 日能研 村崎芙蓉子 中教審 |
|
1991 |
02.20 |
3月の幕張メッセの国際食品展に、米国コメ協議会(USRC)が出展申し入れ。食糧庁は拒否 |
02.21 SM11 |
|
貿易 規制 輸入自由化 日米 米国コメ協議会 こめ 農政 食糧庁 幕張メッセ |
|
1991 |
02.20 |
89年度税収弾性値、4年ぶり1.46の低水準。税収伸び悩みくっきり |
02.20 SM5 |
|
財政 税収弾性値 |
|
1991 |
02.20 |
NTT、移動体通信事業分割を発表。2段階方式採用、92年に中央会社設立、1年後に全国9社程度に |
02.21 NM1,11 AM1 YM6 |
|
NTT 電気通信事業 規制 移動体通信 郵政省 NTT分割 |
|
1991 |
02.20 |
ガット新ラウンド本格再開。農業での対立そのまま、なお出口見えず |
02.22 AM9 TM9 |
|
貿易 規制 ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 食糧安保 輸入自由化 |
|
1991 |
02.20 |
育児休業法の労働省案固まる。育児休業を義務化、賃金補償や企業への罰則は盛り込まず |
02.21 NM1 AM1 YM1 |
|
育児休業法 雇用労働 規制 福祉 労働省 |
|
1991 |
02.20 |
英、国民の根強い抵抗により、人頭税廃止し資産課税に転換する方向で最終調整 |
02.21 AM9 |
|
イギリス 税制 人頭税 海外事情 |
|
1991 |
02.20 |
警視庁、違法駐車一掃へ対策本部を設置。専従ロ−ド部隊も編成、1日8000人動員 |
02.21 SM28 |
|
警視庁 地方自治 道交法 違法駐車 東京都 |
|
1991 |
02.20 |
厚生省、廃棄物処理法の改正最終案まとめる。企業義務見送り決定 |
02.21 YM2 |
|
厚生省 ごみ 環境 規制 廃棄物処理法 |
|
1991 |
02.20 |
行革審「世界の中の日本部会」、外交理念は憲法前文の精神を柱に据えることで一致 |
02.21 AM4 TM2 SM3 |
|
行革審 行政改革 国際化 外交理念 憲法 |
|
1991 |
02.20 |
試練迎えたダイヤルキュ−:NTT、社会問題化で規制を強化。業者は自主審査で防戦(NEWS追跡) |
02.20 NE2 |
|
NTT 規制 ダイヤルキュ− 電気通信事業 |
|
統計 ダイヤルQの番組数、回線数推移 利用呼び出し回数と情報量推移 |
1991 |
02.20 |
次期防見直しで、正面装備含め1000億円の防衛費削減を。公明党の神崎国対委員長表明 |
02.20 NE3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 次期防 神崎公明党国対委員長 |
|
1991 |
02.20 |
自民党の羽田孜選挙制度調査会長、通常国会の終了後に政治改革で臨時国会召集する方針表明 |
02.20 AE1 YE2 NE3 02.21 YM3 SM3 |
|
羽田孜自民党選挙制度調査会長 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
02.20 |
自民党の山口敏夫氏、知事候補に多選禁止・定年制ル−ルを提唱 |
02.21 MM2 |
|
政治改革 自民党 山口敏夫 地方選挙 知事 東京都知事選 |
|
1991 |
02.20 |
社会党、山花貞夫副書記長の都知事候補への擁立断念 |
02.20 NE1 |
|
山花貞夫社会党副書記長 東京都知事選 政治 |
|
1991 |
02.20 |
食糧庁、コメ取引市場の早場米の入札検討へ。値決め弾力化進む |
02.20 NM24 |
|
食糧庁 農政 こめ こめ取引市場 こめ流通 自主流通米 食管制度 |
|
1991 |
02.20 |
神奈川県逗子市の池子米軍住宅建設問題で、富野暉一郎逗子市長が東京高裁に控訴 |
02.20 YE18 02.21 NM35 |
|
富野暉一郎逗子市長 地方自治 池子米軍住宅 環境 防衛 住民運動 裁判 |
|
1991 |
02.20 |
政治改革臨時国会羽田構想、時期が焦点に。政権の帰すう左右も |
02.21 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 羽田孜 派閥 |
|
1991 |
02.20 |
石月昭二国鉄清算事業団理事長、JR東海の品川新駅構想に協力を表明 |
02.21 TM3 |
|
石月昭二国鉄清算事業団理事長 JR東海 品川新駅 鉄道整備 JR東日本 |
|
1991 |
02.20 |
選挙制度改革法案の今国会提出は困難。政府首脳見解 |
02.21 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
02.20 |
地価上昇率6%なら、郊外持ち家派より都心借家派が得。朝日生命調査 |
02.21 NM7 YM9 |
|
住宅 地価 国民生活 東京一極集中 |
|
1991 |
02.20 |
都議会予算特別委員会再開。答弁揺れる鈴木知事、臨海部開発の青写真示せず |
02.21 NM35 SM27 TM21 |
|
東京都議会 地方財政 鈴木俊一東京都知事 臨海副都心 |
|
1991 |
02.20 |
都民不在の都知事選、政策論争を徹底的に(記者の目) |
02.20 MM4 |
|
東京都知事選 地方自治 鈴木俊一東京都知事 磯村尚徳 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1991 |
02.20 |
風通しのよい検定公開を(社説) |
02.20 AM2 |
社説 |
文部省 教育改革 情報公開 教科書検定 文部行政 |
|
1991 |
02.20 |
米下院報告書、防衛費削る湾岸支援策に難色 |
02.22 AM2 |
|
アメリカ アメリカ議会 海外事情 湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 |
|
1991 |
02.20 |
幕張新都心の「拡大地区」に進出9社の計画概要明らかになる |
02.21 NM29 |
|
国土開発 幕張新都心 千葉県 地方自治 |
|
幕張新都心・拡大地区に進出する企業 |
1991 |
02.20 |
民社党大会が閉幕、自公民路線を容認 |
02.21 YM2 |
|
民社党 政治改革 |
|
1991 |
02.20 |
旅行者物価、東京は6位にダウン。国際観光振興会調べ |
02.21 SM28 |
|
国際観光振興会 物価 東京 国民生活 |
|
1991 |
02.21 |
「育児休業法」調整難航、労働省法案に労働側反発。休業中の賃金支給や罰則盛り込み求める |
02.22 NM5 YM2 |
|
育児休業法 労働省 雇用労働 規制 福祉 |
|
1991 |
02.21 |
「共同経営・雇用」の規制緩和焦点に、外弁法見直しで日米応酬。米法曹界の構造変化絡む(NEWS追跡) |
02.21 NE2 |
|
雇用労働 経済摩擦 外弁法 外国人労働者 規制 日米弁護士交渉 |
|
1991 |
02.21 |
1月の中古マンション価格、首都圏・近畿とも横ばい |
02.21 NM13 |
|
住宅 中古マンション |
|
統計 中古マンション価格の推移 |
1991 |
02.21 |
90億ドル財源で防衛費の削減は、公明・民社両党の意見を受け入れたぎりぎりの措置。海部首相、衆院本会議で強調 |
02.22 YM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 公明党 民社党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.21 |
JR東日本、25日から上越新幹線で高速試験。営業速度300キロに挑戦 |
02.21 TM23 |
|
JR東日本 鉄道整備 整備新幹線 |
|
1991 |
02.21 |
NTTの外資規制の在り方、電通審の小委員会で審議へ |
02.22 NM7 |
|
NTT 金融 規制 NTT株 電通審 郵政 |
|
1991 |
02.21 |
ただ今農業単身赴任中:畑付き農家買い土と格闘1年、家族は自宅からエ−ル |
02.21 AM29 |
|
農業 |
|
1991 |
02.21 |
ソ連の対日専門家100人の43%が北方領土返還(2島以上)容認、反対は17%どまり。ノ−ボスチ通信・読売新聞共同調査 |
02.22 YM1,3,14,15 |
|
日ソ 北方領土 |
|
1991 |
02.21 |
岡山チボリ公園建設、密室協議の計画に市民はNO、推進派の松本一市長が落選。活性化への記念事業、「住民の施設」めざせ(記者の目) |
02.21 MM4 |
|
住民運動 岡山チボリ公園 地方自治 地域振興 松本一 安宅敬祐岡山市長 |
|
1991 |
02.21 |
改築、立ち退き高齢者の家賃補助に、都が区を後押し助成 |
02.21 YM13 |
解説部 初田正俊 |
住宅 東京都 高齢化 補助金 地方財政 福祉 |
|
1991 |
02.21 |
海部内閣支持率、41%急落。時事通信社世論調査 |
02.22 TM9 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 |
|
1991 |
02.21 |
外国で資格取得の日本人弁護士、続々Uタ−ン。米の自由化要求に加え難問。日弁連に危機感募る |
02.22 MM7 |
|
資格検定 規制 弁護士 日米 経済摩擦 日弁連 外国人労働者 雇用労働 |
|
1991 |
02.21 |
官主導の財団法人は問題(社説) |
02.21 NM2 |
社説 |
外郭団体 行政改革 経団連 行革審 |
|
1991 |
02.21 |
建設省、「木造三階建共同住宅等開発委員会」発足させる。木造3階建てアパ−トの防火基準など策定へ |
02.21 MM3 |
|
建設省 建築 規制 住宅 |
|
1991 |
02.21 |
高校教育改革を検討している中教審のヒアリングで、国立大学協会が慎重論議求める |
02.22 MM7 |
|
教育改革 中教審 国立大学協会 入試制度 |
|
1991 |
02.21 |
国民年金、「皆年金」掲げ4月から学生も加入義務付け。親に痛い月負担9000円、厚生省予測「3分の1が免除」 |
02.21 AM5 |
編集委員 有岡二郎 |
国民年金 社会保障 厚生省 国民生活 |
|
1991 |
02.21 |
自民党、「90億ドル」財源法案を了承。つなぎ国債、償還期間は4年 |
02.21 SE3 YE2 |
|
自民党 湾岸戦争 国際協力 財政 赤字国債 |
|
1991 |
02.21 |
消費者、地価税に冷淡、支持は21%。日本リサ−チ総合研究所調査 |
02.22 NM5 |
|
税制 土地 地価 消費者 |
|
1991 |
02.21 |
条例により「慰霊の日」を休日に指定しているため、沖縄県の地方自治体で「土曜閉庁」実施はゼロ。地方自治法改正による実現はいつ |
02.21 AM4 |
|
沖縄県 地方自治法 土曜閉庁 地方公務員 地方条例 |
|
1991 |
02.21 |
政府、外為法の改正案決定。対日直接投資、事後報告制に |
02.22 NM5 |
|
外為法 経済摩擦 規制 |
|
1991 |
02.21 |
政府、再資源化促進法案を決定。再利用義務化、勧告や企業名公表、罰則盛る |
02.22 NM5 AM9 SM1 |
|
ごみ 規制 リサイクル 再資源化促進法 |
|
1991 |
02.21 |
大蔵省、開銀法改正案を国会に提出。「民活」推進に低利融資 |
02.22 YM7 |
|
大蔵省 特殊法人 開銀法 日本開発銀行 民活 金融 |
|
1991 |
02.21 |
第2の人生特集:定年退職時に知っていたい、生活費・確定申告・健康保険… |
02.21 MM12,13 |
|
高齢化 国民生活 社会保障 |
|
統計 老後保障に対する私的準備状況・手段 老後の最低日常生活費 89年1月以降分の源泉徴収のための退職所得控除額の表 年金制度の仕組み 国民年金基金のモデル |
1991 |
02.21 |
通用せぬ自衛隊機派遣反対論(論壇:東京工業大学助教授
草野厚) |
02.21 AM17 |
東京工業大学助教授 草野厚 |
湾岸戦争 国際協力 自衛隊 経済摩擦 |
|
1991 |
02.21 |
電通審、NTTの夜間電報廃止について公聴会開く。2月中にも廃止を適当とする見込み |
02.22 NM7 |
|
電通審 NTT 夜間電報 郵政 |
|
1991 |
02.21 |
途上国の近代化に効果あるODAを(論点:信州大学経済学部教授
小野五郎) |
02.21 YM12 |
信州大学教授 小野五郎 |
ODA 経済協力 91年度予算 財政 国際協力 |
|
1991 |
02.21 |
農水省、東南アジアの農村婦人の生活向上を支援。リ−ダ−を日本に招き、ノウハウ伝授へ |
02.21 YM9 |
|
農水省 東南アジア 国際協力 農政 |
|
1991 |
02.21 |
米、新たな原発建設計画。2030年までに84基 |
02.22 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 エネルギ− 原発 |
|
1991 |
02.21 |
米金融報復法案、上院を通過 |
02.22 NE2 |
|
金融 規制 日米経済摩擦 アメリカ議会 海外事情 アメリカ |
|
1991 |
02.21 |
米国金融不況、3つの波紋。制度改革焦点に、業際問題で日本に影響も(経済教室:東京銀行調査部長 寿崎雅夫) |
02.21 NM27 |
東京銀行調査部長 寿崎雅夫 |
アメリカ 金融制度 日米 |
|
米国の金融制度改革案の骨子 |
1991 |
02.21 |
歩み寄りを期待したい日米航空交渉(社説) |
02.21 NM2 |
社説 |
日米航空交渉 経済摩擦 運輸 規制 |
|
1991 |
02.21 |
防衛費削減、次期防総額に反映。池田行彦防衛庁長官答弁 |
02.22 NM2 AM4 SM2 YM1 |
|
防衛費 湾岸戦争 国際協力 財政 次期防 防衛 池田行彦防衛庁長官 |
|
1991 |
02.21 |
防衛費削減で小細工をするな(社説) |
02.21 AM2 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 90年度補正予算 91年度予算 |
|
1991 |
02.21 |
郵政省、郵貯限度額引き上げと外貨両替・旅行小切手の取り扱い実施に関する法案を、今国会に提出へ |
02.22 NM7 |
|
郵政省 郵貯 規制 金融 |
|
1991 |
02.21 |
郵政省の記念切手発行、90年は123種、シ−トで20万円。収集家悲鳴、外国からも”絶縁状” |
02.21 YE14 |
|
郵政省 郵政 記念切手 |
|
1991 |
02.22 |
「動く電話」部門の分離を生かせ(社説) |
02.22 YM3 |
社説 |
電気通信事業 NTT 移動体通信 |
|
1991 |
02.22 |
90億ドル支援「積算の根拠ない」。海部首相が問題発言 |
02.23 YM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 海部俊樹首相 |
|
1991 |
02.22 |
91年度都道府県予算出そろう。社会資本の整備に重点、歳入は伸び悩み |
02.23 NM7 |
|
地方財政 91年度予算 |
|
統計 47都道府県の91年度予算案 |
1991 |
02.22 |
NTT、守りから攻めへ。料金体系抜本見直しも |
02.22 MM4 |
経済部 岩沢武夫 |
NTT 電気通信事業 電話料金 公共料金 規制 |
|
1991 |
02.22 |
エネルギ−政策は国民参加で(社説) |
02.22 AM2 |
社説 |
エネルギ− 通産省 |
|
1991 |
02.22 |
医療の空白埋めようと自立する看護婦さん:在宅患者に看護婦派遣・病院に”パ−ト”あっせん・医療ビジネスにも進出(婦人家庭) |
02.22 NE17 |
編集委員 尾崎雄 |
医療 看護婦 雇用労働 |
|
1991 |
02.22 |
経済的余裕あってこそ「豊かな老後」。ゆとりの人生支える退職金、大企業の8割が60歳定年 |
02.22 SM14,15 |
|
高齢化 雇用労働 退職金 福祉 国民生活 |
|
統計 定年年齢は55歳から60歳に移った 退職所得の税額早見表 退職金制度の採用状況 退職年金一括払い選択理由 |
1991 |
02.22 |
行革審「豊かなくらし部会」、東京一極集中は「貧しさの象徴」と指摘 |
02.23 SM2 |
|
行革審 行政改革 東京一極集中 地方分権 |
|
1991 |
02.22 |
高校中退状況調査を読んで:中退者ゼロ化は教育的浪費(正論:武庫川女子大教授 新堀通也) |
02.22 SM8 |
武庫川女子大教授 新堀通也 |
教育改革 高校中退 |
|
1991 |
02.22 |
財政審、90億ドル支援のための90年度補正予算案と91年度予算案を了承。91年度一般歳出伸び率4.7%に |
02.23 NM5 YM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 90年度補正予算 91年度予算 財政審 大蔵省 |
|
1991 |
02.22 |
自治省、路線価3万9000地点を公開する方針固める。市町村窓口で閲覧、評価の透明性向上へ |
02.22 NM5 |
|
自治省 土地 地価 路線価 地方自治 |
|
1991 |
02.22 |
自治体の予算と財政構造(社説) |
02.22 NM2 |
社説 |
地方財政 91年度予算 |
|
1991 |
02.22 |
自民党選挙制度調査会、現行の中選挙区制に基づく定数是正案を、3月末までに作る方針決める |
02.23 AM4 |
|
政治改革 自民党選挙制度調査会 定数是正 選挙制度 |
|
1991 |
02.22 |
衆院議員運営委員会、財源関連法と予算案を分離することを決定。社会党の主張受け入れる |
02.23 AM4 YM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 衆院 社会党 |
|
1991 |
02.22 |
政府、90億ドル財源法案を国会提出 |
02.22 NE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
02.22 |
政府、司法試験法の一部改正案を決定。合格者若返り狙う |
02.22 AE2 |
|
司法試験法 資格検定 規制 |
|
1991 |
02.22 |
青森県教育委員会、進学率高い高校6校に200万円の報奨金出すと発表 |
02.23 MM31 |
|
教育改革 青森県 地方財政 高校 91年度予算 進学率 |
|
1991 |
02.22 |
大蔵省、日銀政策委員会に、小口MMCの最低預け入れ額の引き下げと、財形年金貯蓄の限度額超過時の取り扱い改善について発議 |
02.23 YM9 |
|
大蔵省 金融 規制 MMC 日銀 財形年金 |
|
1991 |
02.22 |
通過供給量伸び鈍化で「地価2、3割下がる」。野村総研予測 |
02.23 AM9 |
|
土地 地価 |
|
1991 |
02.22 |
通産省、大店法改正に伴う中小小売店対策の、ショッピングセンタ−助成基準固める。都市部では1ヘクタ−ル以上、中小出店は3分の2 |
02.22 NM5 |
|
通産省 大店法 流通 規制 補助金 財政 |
|
商業集積地域認定基準案の概要 |
1991 |
02.22 |
都立高全日制入試、26%欠席、10年間で最高。単位制に人気、平均4.55倍 |
02.23 AM26 |
|
教育改革 入試制度 都立高校 単位制高校 |
|
1991 |
02.22 |
東京都中央区、大規模開発の業者からの「協力金」活用し差額家賃を終身補助する「中央区居住継続援助事業」の実施要綱決める。再開発、住み替え促進 |
02.22 NM29 |
|
東京都中央区 補助金 住宅 地方財政 都市計画 |
|
1991 |
02.22 |
日本生産性本部、91年版労使白書発表。入管法規制緩和し外国人就労促進を提言 |
02.23 TM3 |
|
日本生産性本部 雇用労働 規制 外国人労働者 入管法 |
|
1991 |
02.22 |
米金融報復法案可決に、大蔵省「問題多い」と反発 |
02.23 AM9 |
|
日米 金融 規制 大蔵省 経済摩擦 |
|
1991 |
02.22 |
米政府、91年度補正予算で、米議会に湾岸選費150億ドル要求 |
02.22 NE2 |
|
アメリカ 財政 湾岸戦争 91年度補正予算 海外事情 |
|
1991 |
02.22 |
米戦費予算、日本の90億ドルを計上。武器補充費も含む |
02.23 TE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.22 |
防衛庁の村田経理局長、防衛費削減の年度別内訳明らかに。93年度は592億円 |
02.23 NM5 AM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 村田防衛庁経理局長 防衛費 |
|
1991 |
02.22 |
鈴木俊一氏、都知事選向け政策発表。臨海副都心は計画通り、住宅・ごみ対策など重視 |
02.23 NM35 YM30 |
|
鈴木俊一東京都知事 東京都知事選 臨海副都心 住宅 ごみ |
|
1991 |
02.22 |
労働省、時短推進に新指針。残業時間2割減めざし業界指導へ |
02.23 TM3 SM1 |
|
労働省 雇用労働 規制 時短 |
|
1991 |
02.23 |
「ふるさと情報センタ−」、3月7日から、パソコン通信でふるさと情報提供する「ふるさとネット」サ−ビスを開始 |
02.23 YM9 |
|
地域活性化 外郭団体 農水省 ふるさと情報センタ− ふるさとネット |
|
1991 |
02.23 |
関西電力美浜原発事故:高い原発依存度、安全点検に制約。一斉停止なら停電も |
02.23 AM9 |
|
エネルギ− 関西電力美浜原発 |
|
1991 |
02.23 |
行政相談活用、わずか2割弱。総理府調査 |
02.24 AM3 MM4 YM4 |
|
行政相談 総理府 行政サ−ビス |
|
1991 |
02.23 |
政府、関西国際空港社長に服部経治氏(前運輸省事務次官)を充てることを固める |
02.24 YM7 02.27 AM8 02.27 NE2 |
|
関西国際空港 服部経治 空港整備 国土開発 特殊法人 |
|
1991 |
02.23 |
大学改革、国をあげての課題に。まず財政投資増やせ、大学評価・配分で議論も(教育) |
02.23 NM27 |
|
教育改革 大学審 大学 財政 |
|
1991 |
02.23 |
大蔵省、預金金利上昇で財形年金制度見直しへ。500万円超でも継続可能 |
02.23 NM7 |
|
大蔵省 財形年金 金融 金利 社会保障 |
|
統計 財形年金制度のしくみ |
1991 |
02.23 |
地価下落は正常化現象。実物経済・金融が調和(ぜみな−る:野村総合研究所取締役 奥村洋彦) |
02.23 AE8 |
野村総合研究所取締役 奥村洋彦 |
経済 金融 地価 土地 |
|
統計 地価下落は正常化現象 |
1991 |
02.23 |
東京都新宿区、若夫婦向けに家賃補助制度実施へ。年収1000万円まで対象に、区外民も条件付きで |
02.23 NM29 |
|
東京都新宿区 住宅 補助金 地方財政 |
|
1991 |
02.23 |
日米航空交渉が決着。3月3日以降、9路線が順次就航 |
02.24 AM3 YM7 |
|
日米航空交渉 経済摩擦 運輸 規制 |
|
1991 |
02.23 |
米国産コメ、精米後に高濃度の殺虫剤汚染検出 |
02.23 TM17 |
|
貿易 規制 輸入自由化 こめ 農政 農薬 食品衛生 日米 |
|
1991 |
02.23 |
保健所、もっと身近に。空き病床検索など情報拠点 |
02.23 NE10 |
|
厚生省 保健所 地域保健 |
|
1991 |
02.23 |
法務省、入管法違反集中摘発結果まとめる。強制退去処分は3000人、不法就労が9割超える |
02.24 AM30 YM4 TM3 |
|
法務省 入管法 雇用労働 規制 外国人労働者 |
|
1991 |
02.24 |
「主食はコメ」日本人の94%、7割が”食糧自給派”。総理府調査 |
02.25 NM34 AM3 |
|
総理府 こめ 食糧自給 食糧安保 国民生活 |
|
1991 |
02.24 |
よそごとでないDNR(蘇生法不用)、年1兆円増医療費の帰結(オピニオンアップ:論説委員 塩見戒三) |
02.24 SM8 |
論説委員 塩見戒三 |
末期医療 医療費 高齢化 国民生活 DNR |
|
1991 |
02.24 |
ウルグアイ・ラウンド再開合意、GATTとGULFのリンケ−ジ、日本にも影響じわり。米大統領の発言力強化は期限延長には好都合、反日感情が高まる恐れ、コメで譲歩の圧力も(経済TODAY) |
02.24 AM9 |
|
貿易 規制 ガットウルグアイラウンド 湾岸戦争 農政 こめ 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
02.24 |
原油除去「地球環境義勇軍」に30人名乗り。黙っていられず参加 |
02.26 AM19 |
|
環境 湾岸戦争 国際協力 住民運動 |
|
1991 |
02.24 |
細川護煕氏、熊本知事から転身、中央の改革に挑む。膨張主義の官僚に憤慨 |
02.24 AM4 |
|
細川護煕 行政改革 行革審 東京一極集中 地方分権 |
|
1991 |
02.24 |
地方活性化の決め手は:細川護煕行革審豊かなくらし部会長、グレゴリ−・クラ−ク上智大教授、対談 |
02.24 NM26 |
|
地方分権 東京一極集中 行革審 行政改革 細川護煕 |
|
1991 |
02.24 |
通産省、下請け中小企業の時短推進のため中小企業振興基準を改正。25日に通達 |
02.24 NM6 |
|
通産省 時短 産業政策 中小企業 雇用労働 規制 |
|
1991 |
02.24 |
通産省、製造物責任(PL)制度の導入にらみ、PL保険創設を検討。産業界と意見交換へ |
02.24 NM6 |
|
通産省 規制 製造物責任制度 |
|
1991 |
02.24 |
臨海副都心第三セクタ−、事業費アップでピンチ。出資増額めど立たず |
02.24 AM31 |
|
臨海副都心 東京都 地方財政 国土開発 東京都知事選 第三セクタ− |
|
1991 |
02.25 |
(市場経済の風景
8)ドックランドに新保守主義の「遺跡」:基盤整備忘れた再開発、教育・医療にも民活導入 |
02.25 AM9 |
シリ−ズ |
イギリス 民活 海外事情 公共投資 |
|
1991 |
02.25 |
90億ドル、米向けのみでない。衆院予算委で橋本蔵相強調 |
02.25 AE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 日米 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
02.25 |
90億ドル支援、米の「全額戦費」扱いに、公明党つらい立場。党内から危惧の声も、防衛費削減確約要求へ |
02.26 AM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 防衛費 公明党 日米 |
|
1991 |
02.25 |
NTT、「公正競争に関するNTTの基本的考え方」と「行動指針」つくる。情報開示など5原則掲げる |
02.26 NM13 YM7 |
|
NTT 民営化 |
|
1991 |
02.25 |
まだ不十分な基礎研究予算(社説) |
02.25 MM5 |
社説 |
科学技術 財政 91年度予算 基礎研究 |
|
1991 |
02.25 |
育児休業制度、利用者に重い負担。無給で生活苦しい・69%、職場復帰時が不安・52%。連合、90年の実績調査 |
02.26 YM17 |
|
育児休業制度 雇用労働 連合 |
|
1991 |
02.25 |
環境からの経済改革:OECDの環境相会議と、地球温暖化防止条約交渉会議より |
02.25 AM11 |
|
環境 規制 地球温暖化 炭酸ガス グリ−ンGNP |
|
統計 CO2に換算した温室効果ガス排出量
排出権売買による受領額 主な国の課徴金 米国の1人当たりGNPとISEW比較 |
1991 |
02.25 |
金融制度改革へ論議本番、証券の”壁”破れるか。6月答申へ大蔵省どう調整 |
02.25 TM7 |
|
金融制度 規制 大蔵省 証券 銀行 金融自由化 |
|
銀行と証券の主張と相違点 |
1991 |
02.25 |
経済同友会の石原俊代表幹事、次期代表幹事に速水優経済同友会副代表幹事を指名することを決める |
02.25 NE1 YE2 |
|
石原俊経済同友会代表幹事 速水優経済同友会副代表幹事 |
|
1991 |
02.25 |
警視庁、ダイヤルQについてNTTに規制要請へ。時間制限など新基準 |
02.26 TM22 |
|
警視庁 東京都 地方自治 NTT ダイヤルQ 規制 |
|
1991 |
02.25 |
公取委、カルテル課徴金引き上げる独禁法改正案まとめる。26日閣議決定し、国会提出へ |
02.26 NM5 YM7 SM11 |
|
公取委 独禁法 規制 カルテル 課徴金 |
|
カルテル対象売上高に対する新たな課徴金算定額 |
1991 |
02.25 |
国会、90年度2次補正予算案の審議入り。橋本蔵相、歳出削減を表明、増税に理解求める |
02.25 NE1,2 AE2 YE1,2 ME1 TE2 |
|
湾岸戦争 90年度補正予算 財政 国際協力 橋本龍太郎蔵相 税制 |
|
橋本龍太郎蔵相の財政演説要旨 |
1991 |
02.25 |
参院の93人が、土屋義彦議長に自衛隊機派遣の政令廃止を求める |
02.26 AM4 YM4 |
|
湾岸戦争 国際協力 自衛隊 政令 憲法 参議院 野党 土屋義彦参院議長 |
|
1991 |
02.25 |
自民党四役会議で、湾岸戦争の地上戦突入受けた今後の対応について協議。90年度補正予算成立が最優先の方針 |
02.26 AM4 |
|
国際協力 財政 90年度補正予算 自民党 湾岸戦争 |
|
1991 |
02.25 |
首都圏新都市鉄道の社長に、阿部雅昭氏(元運輸省地域交通局長)が内定 |
02.26 SM16 |
|
首都圏新都市鉄道 第3セクタ− 阿部雅昭 鉄道整備 国土開発 |
|
1991 |
02.25 |
書留郵便車盗難事件、原稿盗難の補償1万円。季恢成さん「納得できぬ」、郵政省「規則」 |
02.26 TM23 |
|
郵政省 盗難補償 季恢成 |
|
1991 |
02.25 |
神奈川県逗子市が都市環境の保全図る条例案を議会に提出。環境保全地域を市長が指定・開発の是非を市民が投票 |
02.26 NM29 |
|
神奈川県逗子市 地方自治 環境 条例 |
|
1991 |
02.25 |
地域の中の老い:在宅ケア希望は12%。目立つさびれた家、脆弱な家庭(こころ:北海道三笠市市立三笠総合病院副院長 近藤文衛) |
02.25 AM13 |
三笠総合病院副院長 近藤文衛 |
高齢化 在宅看護 老人医療 福祉 |
|
1991 |
02.25 |
長銀、長期プライムレ−ト0.3%下げ決定。3月1日から年7.5%に、住宅ロ−ン金利も下がる |
02.26 YM7 |
|
金融 金利 長期信用銀行 長期プライムレ−ト |
|
1991 |
02.25 |
通産省、朝シャンタオルに基準設定。評価基準以上のものに合格マ−ク交付 |
02.26 MM30 |
|
通産省 高吸水性タオル 規制 資格検定 |
|
1991 |
02.25 |
都、臨海副都心の第3セクタ−への建設会社からの出向の事実を認める |
02.26 MM30 |
|
東京都 第3セクタ− 国土開発 建設 臨海副都心 |
|
1991 |
02.25 |
動き出す地図学博物館構想:民族や宗教の情報提供、犬山市・佐原市が誘致運動 |
02.25 AE7 |
|
文化 教育 地図学博物館 愛知県犬山市 千葉県佐原市 地域振興 |
|
1991 |
02.25 |
奉仕活動に強い味方、「社会貢献休暇」。外資系企業が先陣 |
02.25 NE18 |
|
ボランティア 社会貢献休暇 雇用労働 |
|
企業の主な社会貢献休暇・休職制度 |
1991 |
02.25 |
有機農業:勇気と根気と、不ぞろい野菜うまい |
02.25 NM26,27 |
|
農業 有機農業 地域振興 山形県高畠町 新潟県笹神村 |
|
1991 |
02.25 |
郵政省、デジタル携帯電話の新規参入を認可へ。外資系も対象に |
02.25 NM7 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 郵政 |
|
1991 |
02.26 |
90億ドル財源法案、衆院で代表質問。橋本蔵相が提案理由説明 |
02.26 YE3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 橋本龍太郎蔵相 90年度補正予算 |
|
1991 |
02.26 |
ついに起きた美浜原発事故:安全主張ばかりの原子力安全委員を更迭せよ。中立保ち国民の信頼回復を(記者の目) |
02.26 MM4 |
|
美浜原発 エネルギ− 原子力安全委員会 |
|
加圧水型原子炉の仕組みと破断箇所 |
1991 |
02.26 |
ココム新リスト、半導体など民生技術で緩和、8分野70品目程度。規制の重点、軍事技術に |
02.26 NM5 |
|
ココム 貿易 規制 |
|
1991 |
02.26 |
ブッシュ米大統領の湾岸政策支持、9割。米ワシントン・ポスト紙とABCテレビ世論調査 |
02.27 AM5 |
世論調査 |
ブッシュ米大統領 湾岸戦争 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
02.26 |
各地で議員定数削減、表向きは「行政改革の一環」、本音は「新顔の出馬牽制」? |
02.26 AE14 |
|
選挙制度 定数是正 行政改革 地方選挙 |
|
1991 |
02.26 |
景気、減速しつつ拡大。一致指数50%超す、先行指数は27%に。12月の動向、経企庁発表 |
02.27 AM9 |
|
景気 経企庁 景気動向指数 |
|
統計 景気動向指数の動き |
1991 |
02.26 |
千葉県、常磐新線沿線を開発。柏・流山に拠点市街地、新たに業務機能集積 |
02.27 NM29 |
|
千葉県 地方自治 都市計画 常磐新線 |
|
1991 |
02.26 |
対比援助国会議、フィリピンへの総額33億米ドルの援助決め閉幕。日本が最大の約1700億円 |
02.27 AM6 |
|
日比 経済協力 財政 |
|
1991 |
02.26 |
大蔵省、金融制度改革案の骨格提示へ。相互参入は業態別子会社方式、長信銀・東銀の普銀転換可能に |
02.26 NM1 |
|
大蔵省 金融自由化 金融制度 規制 長信銀 東銀 |
|
1991 |
02.26 |
第3次行革審、行革懇談会の初会合開く。連合や婦人・消費者団体から意見聴取 |
02.27 NM2 AM6 SM7 |
|
連合 消費者 行政改革 行革審 行革懇談会 |
|
1991 |
02.26 |
中3の意識、25年間の変化:「勉強うんざり」5倍に、「自由時間ほしい」は倍増(教育) |
02.26 MM21 |
|
教育改革 |
|
1991 |
02.26 |
都議会常任委員会、「東京フロンティア」で論戦 |
02.27 MM29 |
|
東京都議会 東京フロンティア 地方自治 |
|
1991 |
02.26 |
都市の農地を生かすには(社説) |
02.26 AM2 |
社説 |
土地 農地 都市計画 税制 生産緑地法 |
|
1991 |
02.26 |
東海道・山陽新幹線、乗客30億人を突破 |
02.26 NE18 |
|
東海道新幹線 山陽新幹線 JR東日本 JR東海 |
|
1991 |
02.26 |
東京フロンティア事業計画、発表は都知事選後に |
02.27 NM29 |
|
東京都 東京フロンティア 東京都知事選 地方自治 |
|
1991 |
02.26 |
東京地裁、個人寄付の所得控除、「法人」との差は妥当との判決 |
02.27 NM35 |
|
東京地裁 税制 憲法 |
|
1991 |
02.26 |
東京都港区、臨海副都心台場地区の開発計画で、地元区としての要望案まとめる。85%を公共住宅にすることが柱 |
02.26 NM29 |
|
東京都港区 地方自治 臨海副都心 国土開発 住宅 |
|
1991 |
02.26 |
日米経済摩擦の再燃を防げ(社説) |
02.26 YM3 |
社説 |
日米経済摩擦 湾岸戦争 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
02.26 |
日米航空交渉は決着したが(社説) |
02.26 MM5 |
社説 |
日米航空交渉 経済摩擦 運輸 規制 |
|
1991 |
02.26 |
日本政府は何をすべきか(社説) |
02.26 AM2 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 海部内閣 外交 |
|
1991 |
02.26 |
湾岸貢献でドイツ政府、財源確保の4分野増税案の詳細固める |
02.27 NE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 ドイツ 海外事情 税制 |
|
1991 |
02.26 |
湾岸支援のための臨時増税により、91年度の国民負担率は0.2ポイント押し上げられる見通し |
02.26 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 国民負担率 税制 国民生活 |
|
1991 |
02.27 |
JR株式基本問題検討懇談会で、JR株式3社一括売却に慎重論続出 |
02.28 SM11 TM9 |
|
JR株式基本問題検討懇談会 JR JR株 |
|
1991 |
02.27 |
JR東海の「品川新駅」建設案の車両基地構想に、港区が再開発に支障きたすとして反対表明 |
02.28 NM29 YM25 |
|
JR東海 東京都港区 品川新駅 国土開発 |
|
1991 |
02.27 |
ココム禁輸品目リストの規制緩和、先送りの見通し |
02.28 YM7 |
|
ココム 貿易 規制 |
|
1991 |
02.27 |
コリガン米半導体協会会長、交渉中の日米半導体協定について、「シェア目標は最終的に25%程度」と述べる |
02.28 NE2 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 コリガン米半導体協会会長 |
|
1991 |
02.27 |
シングルの会次々に産声、単身権を主張。1人でも生きやすい社会システム求める(婦人家庭) |
02.27 NE17 |
|
福祉 単身権 国民生活 |
|
1991 |
02.27 |
ドイツ、7月に増税実施へ。200億マルク捻出、旧東独領再建などに充当 |
02.28 YM5 |
|
ドイツ 財政 海外事情 |
|
1991 |
02.27 |
ライシャワ−米議会予算局局長、下院予算委員会で湾岸戦争の戦費について証言。戦費は最大でも600億ドル、戦後処理費は膨大 |
03.01 AM3 |
|
湾岸戦争 財政 アメリカ ライシャワ−米議会予算局局長 |
|
1991 |
02.27 |
海部内閣支持47%、不支持34%。下降傾向が続く。朝日新聞社世論調査 |
02.28 AM1,3 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治改革 自民党 |
|
統計 海部内閣支持率の動き 政党支持率の動き |
1991 |
02.27 |
海部内閣支持率48.7%、自民党支持も50%台回復。読売新聞世論調査 |
02.28 YM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治改革 自民党 |
|
1991 |
02.27 |
外務省首脳、日本の湾岸戦争対応に失望感表す。世界の秩序づくりに貢献するには憲法解釈の変更必要との認識も示唆 |
02.28 SM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 外務省 憲法 危機管理 |
|
1991 |
02.27 |
厚生省、都市部での高齢者施設の建設に、1ヵ所当たり1200万円の補助制度を創設することを決定 |
02.28 TM3 |
|
厚生省 高齢化 福祉 補助金 財政 |
|
1991 |
02.27 |
行革審、湾岸戦争後の復興問題で緊急提言も。鈴木永二行革審会長述べる |
02.28 SM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 鈴木永二行革審会長 行政改革 |
|
1991 |
02.27 |
埼玉県越谷市の水辺都市事業、主体は住都公団を予定。約220ヘクタ−ルを区画整理 |
02.28 NM29 |
|
埼玉県越谷市 都市計画 住都公団 国土開発 レイクタウン事業 |
|
1991 |
02.27 |
山岸連合会長、社公民首脳と会談。社会党、消費税是正の91年度実現を約束 |
02.28 NM2 YM2 |
|
山岸連合会長 社会党 公明党 民社党 消費税 税制 |
|
1991 |
02.27 |
自民党、武器輸出国にはODAの供与しない原則打ち出す方針固める。国会決議で「国是」に |
02.27 NM1 02.28 TM2 |
|
自民党 ODA 経済協力 |
|
1991 |
02.27 |
社会保険審議会、高額療養費自己負担額の引き上げを了承。月6万円に |
02.28 YM1 |
|
社会保険 財政 医療 厚生省 財政 国民生活 |
|
1991 |
02.27 |
衆院予算委、「湾岸」支援90億ドルの90年度補正予算を可決 |
02.27 YE3 |
|
90年度補正予算 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
02.27 |
寝たきり・痴呆の終身補償、介護費用保険:健保で賄えない費用をカバ− |
02.27 YM23PR |
|
高齢化 社会保険 介護費用保険 痴呆 国民生活 |
|
1991 |
02.27 |
政府、湾岸の戦後復興に対する貢献策第1弾として、環境対策の調査団派遣へ検討着手 |
02.28 YM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 環境 |
|
1991 |
02.27 |
多国籍軍への追加支援盛り込んだ90年度第2次補正予算、衆院予算委員会で、自公民3党の賛成で可決される。政府・自民、公民両党との強調体制に自信 |
02.28 SM7 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 90年度補正予算 自民党 公明党 民社党 政治改革 |
|
1991 |
02.27 |
第3次行革審「世界の中の日本部会」、ODA戦略的活用で一致 |
02.28 NM2 SM7 |
|
行政改革 行革審 国際化 ODA 経済協力 |
|
1991 |
02.27 |
通産省、海外の不公正と思われる政策や慣行などについて、年1回「不公正貿易報告書」を作成、内外に公表する方針固める。改善なければ提訴も |
02.28 YM7 |
|
通産省 貿易 規制 |
|
1991 |
02.27 |
転換点の新石垣空港:革新県政、白紙で候補地再検討 |
02.27 MM4 |
|
新石垣空港 国土開発 沖縄県石垣島 環境 住民運動 地方自治 土地 光建設 |
|
1991 |
02.27 |
都内の市民団体、リサイクル条例制定など盛り込んだ請願書を28日に都議会へ提出へ |
02.27 NM29 |
|
住民運動 リサイクル ごみ 条例 東京都 地方自治 |
|
1991 |
02.27 |
東京国際学生コミュニケ−ション論文、「理想の東京」へ豊富な示唆 |
02.27 YE13,20,21 |
|
東京都 国際化 教育 |
|
1991 |
02.27 |
東京都新宿区、人口減の歯止め目的で、住民の直接請求により「住宅基本条例」を制定 |
02.28 YM31 |
|
東京都新宿区 人口 住宅基本条例 補助金 地方財政 |
|
1991 |
02.27 |
婦人少年問題審議会の婦人部会、育児休業法案の取りまとめに難航。労働側委員が労働省案に反発 |
02.28 NM5 |
|
育児休業法案 福祉 規制 労働省 婦人少年問題審議会 |
|
1991 |
02.27 |
有料老人ホ−ムに「シルバ−マ−ク」を(論点:慶応義塾大学商学部教授
前川豊) |
02.27 YM12 |
慶応義塾大学教授 前川豊 |
高齢化 有料老人ホ−ム 福祉 資格検定 規制 シルバ−マ−ク |
|
1991 |
02.27 |
湾岸戦争での米の対応支持、米86%、日本は51%。朝日新聞社日米世論調査 |
02.27 AM7 |
世論調査 |
湾岸戦争 日米 国際協力 |
|
1991 |
02.28 |
「多国籍軍への追加支援は全額拠出」橋本蔵相述べる |
02.28 SE2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
02.28 |
90年度2次補正予算案、衆院通過へ |
02.28 NE3 YE2 ME1 |
|
財政 90年度補正予算 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.28 |
KDD、国際電話の2.5%値下げと91年度の事業計画を郵政相に認可申請 |
03.01 NM11 YM7 |
|
KDD 電話料金 規制 公共料金 郵政 |
|
1991 |
02.28 |
NTT、91年度の事業計画を郵政相に認可申請する。設備投資費、最高の1兆8500億円に |
03.01 NM11 |
|
NTT 電気通信事業 規制 郵政 |
|
1991 |
02.28 |
海部首相、党幹部との懇談で、政治改革法案の4月中の提出支持 |
03.01 AM3 TM2 MM6 YM6 |
|
海部首相 自民党 政治改革 |
|
1991 |
02.28 |
外務省、湾岸戦争後の中東復興への援助策の検討に入る。食糧、医薬品イラクにも、円借款などは困難 |
02.28 SM11 |
|
湾岸戦争 国際協力 外務省 経済協力 円借款 |
|
1991 |
02.28 |
外務省首脳、平和維持活動に資金拠出を検討することになるとの見通し示す |
03.01 NM2 |
|
外務省 中東 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
02.28 |
橋本龍太郎蔵相、90億ドル支援について、国連平和維持活動には拠出しない方針明らかにする |
03.01 TM2 |
|
財政 国際協力 湾岸戦争 中東 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
02.28 |
金融機関の不動産向け融資、0.4%増。総量規制の範囲内にとどまる。大蔵省調査 |
03.01 AM11 |
|
金融 規制 土地 地価 大蔵省 |
|
1991 |
02.28 |
経団連、湾岸戦争の難民救済へ基金設立の方針 |
03.01 YM9 |
|
湾岸戦争 国際協力 経団連 |
|
1991 |
02.28 |
建設省、住宅建設5ヵ年計画の実績見込み明らかにする。達成率は過去最高 |
03.01 NM4 |
|
建設省 住宅 |
|
1991 |
02.28 |
国民生活審議会、国民生活優先の社会環境作りの方策について検討始める |
03.01 NM4 |
|
国民生活審議会 |
|
1991 |
02.28 |
自治省、地方自治体の公共用地先行取得を促進するための具体策固める。事業債の起債基準緩和、生産緑地や遊休地も起債対象に。土地開発公社の資金調達手段も多様化へ。4月から実施の見通し |
02.28 NM5 |
|
自治省 地方財政 土地 公共投資 地方債 規制 公共事業 土地開発公社 |
|
1991 |
02.28 |
自民党の安倍晋太郎氏、湾岸戦争終結後の復興や安全保障の枠組みに関する5項目の構想を発表。渡辺美智雄氏は、湾岸戦争後の国際情勢に対応するため首相特使としてアジア訪問へ |
03.01 NM2 |
|
渡辺美智雄 自民党 安倍晋太郎 湾岸戦争 |
|
1991 |
02.28 |
新事業法制定での攻防の意味(社説) |
02.28 SM2 |
社説 |
行政改革 総合調整 大蔵省 通産省 農水省 商品投資事業法 規制 |
|
1991 |
02.28 |
政府、第6期住宅建設5ヵ年計画まとめる。標準世帯向け賃貸住宅に重点置く方針盛り込む |
03.01 YM6 03.08 ME2 |
|
住宅 |
|
1991 |
02.28 |
政府、湾岸地域安定のため積極的努力するとの見解まとめる |
03.01 AM3 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 |
|
1991 |
02.28 |
全電通中央委員会で、園木委員長、都知事選など社党批判 |
02.28 NE3 |
|
園木全電通委員長 社会党 政治改革 労働組合 東京都知事選 NTT |
|
1991 |
02.28 |
大阪府高槻市教委の内申書開示拒否問題で、市の個人情報保護審議会は、内申書の開示を求める答申書を市教委に提出 |
03.01 NM35 YM30 AE22 |
|
大阪府高槻市 情報公開 教育改革 内申書 |
|
1991 |
02.28 |
大蔵省、金融制度調査会で改革案の骨格を提示。相互参入は業態別子会社が原則、ノンバンク参入も検討 |
03.01 NM1 AM11 YM9 |
|
金融制度 規制 大蔵省 金融制度調査会 金融自由化 |
|
1991 |
02.28 |
地方から文化を考える:舞台人無視した豪華市民会館、「物質と精神」両立せぬわが国(シナリオ作家富良野塾主催 倉本聰) |
02.28 ME7 |
シナリオ作家富良野塾主催 倉本聰 |
地方 文化会館 |
|
1991 |
02.28 |
通産省、セメント業界救済目指す円滑化法を継続するか解除するかに苦慮。”万年不況”返上矢先に湾岸戦争 |
02.28 TM7 |
|
通産省 セメント 円滑化法 湾岸戦争 |
|
1991 |
02.28 |
都議会で、臨海副都心開発関連の90年度補正予算、否決されることが確実に。公明党の「不支持」痛手に |
02.28 NM35 YM31 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 90年度補正予算 国土開発 公明党 鈴木俊一 |
|
1991 |
02.28 |
東京都の補正予算否決、「臨海開発」にダメ−ジ。京葉貨物線の開業遅れ必至、都は運輸省との緊急協議へ |
03.01 YM25 |
|
東京都 地方財政 国土開発 臨海副都心 京葉貨物線 |
|
1991 |
02.28 |
避けられぬコメ市場開放、米国一辺倒発想変えて東南アジアから輸入を(記者の目) |
02.28 MM4 |
編集委員 小泉貞彦 |
こめ 貿易 規制 輸入自由化 農政 日米 |
|
1991 |
02.28 |
文部省、小・中学校教材の新基準案固める。道徳教育に「視聴覚教材」を導入 |
03.01 YM6 |
|
文部省 教育 |
|
1991 |
02.28 |
米政府当局者、湾岸戦争後の中東安定促進のため、日本に3分野の貢献期待。経済支援が中心、対イスラエル協調も |
03.01 AE1 |
|
日米 中東 国際協力 湾岸戦争 |
|
1991 |
02.28 |
郵政省、セルラ−電話7社と日本移動体通信に、携帯・自動車電話の料金値下げを認可 |
03.01 AM11 |
|
郵政省 電話料金 規制 公共料金 国民生活 携帯・自動車電話 |
|
1991 |
02.28 |
郵政省、デジタル方式自動車・携帯電話の電波割り当て方針を決定。地域別4社体制に |
03.01 YM7 03.04 TM7 |
|
郵政省 デジタル方式自動車・携帯電話 電気通信事業 規制 |
|
統計 自動車電話、携帯電話、ポケベル加入者の推移 |
1991 |
02.28 |
臨海副都心で、東京都と建設省の調整不調のため建築制限解除できず |
02.28 AE22 03.01 NM29 |
|
臨海副都心 東京都 建設省 国土開発 建築規制 |
|
1991 |
02.28 |
臨海副都心関連の補正予算案、都議会住宅港湾委員会で否決される |
03.01 NM35 03.01 AM30 |
|
地方財政 臨海副都心 東京都 国土開発 |
|
1991 |
03.01 |
(湾岸後のゆくえ 世界と日本 1)軍事か政治か:安定遠い力の勝利、再考要する冷戦の手法 |
03.01 AM1 |
シリ−ズ |
中東 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
03.01 |
1月の経常収支、貿易黒字減などで1年ぶり赤字。大蔵省発表国際収支速報 |
03.02 AM2 NM5 TM9 |
|
財政 大蔵省 経常収支 |
|
統計
経常収支、貿易収支、貿易外収支、経常収支の前年同月比伸び率の推移
1月の国際収支 |
1991 |
03.01 |
2月の郵貯残高135兆4955億円、過去最高更新。MMCから資金流入 |
03.02 NM4 |
|
郵貯 郵政省 金融 |
|
1991 |
03.01 |
90年の対米証券投資、初の161億ドル売り越し。大蔵省発表国別対外証券投資状況 |
03.02 AM9 |
|
証券 金融 大蔵省 日米 経済 |
|
統計 日本の対米証券投資の推移 |
1991 |
03.01 |
クウェ−ト復興事業8億ドルの受注決定、7割が米企業。政府・自民は企業に対し復興受注に自制促す |
03.01 AM8 03.02 AM4 |
|
湾岸戦争 中東 クウェ−ト |
|
1991 |
03.01 |
ボランティア貯金169万件、7億円に。郵政省発表 |
03.02 AM3 |
|
郵政省 郵貯 国際ボランティア貯金 |
|
1991 |
03.01 |
空港・港湾整備の5ヵ年計画、閣議で了承される。総額は、空港整備は3兆1900億円、港湾整備は5兆7000億円 |
03.01 AE2 |
|
国土開発 空港整備 港湾整備 財政 |
|
1991 |
03.01 |
経済企画庁、国民生活選好調査まとめる。生活の満足度は上昇 |
03.02 NM34 YM9 |
|
経企庁 国民生活 |
|
1991 |
03.01 |
建設省、「うるおい・緑・景観モデル事業」の第1弾として、全国の19市町をモデルに選定 |
03.01 NM4 |
|
建設省 うるおい・緑・景観モデル事業 国土開発 環境 |
|
1991 |
03.01 |
公明党、PKOに協力する新組織の独自案作成を決定。「自衛隊と別個」を再確認 |
03.02 NM2 |
|
公明党 湾岸戦争 中東 国際協力 政治改革 自衛隊 |
|
1991 |
03.01 |
国家公務員採用試験、91年度から点字でもOKに |
03.01 NE18 |
|
福祉 国家公務員 資格検定 規制 |
|
1991 |
03.01 |
国連決議に基づくならば「国際秩序維持にあらゆる努力を」が56%。読売新聞世論調査 |
03.01 YM6 |
世論調査 |
湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
03.01 |
参院で、90億ドル支援のための、90年度第2次補正予算案と財源関連法案についての審議始まる。海部首相、答弁で、「90億ドル」残れば復興経費に充てるとし、使途の公表も約束する |
03.01 AE1 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 中東 90年度補正予算 海部俊樹首相 |
|
1991 |
03.01 |
自民党、政治改革本部と選挙制度調査会の合同幹事会で、衆院比例代表名簿は全国単位とする方針決める |
03.01 NE3 AE2 YE1 03.02 MM2 |
|
自民党 選挙制度 政治改革 |
|
1991 |
03.01 |
自民党、中東貢献策の本格検討へ。戦災復興に緊急援助隊の活用も |
03.02 AM2 |
|
自民党 中東 国際協力 湾岸戦争 |
|
1991 |
03.01 |
自民党法務部会借地借家小委員会、改正規定は既存契約に適用しないことを決定 |
03.01 AE2 03.02 MM2 |
|
自民党 借地借家法 住宅 規制 法務省 |
|
1991 |
03.01 |
社会党、91年度予算案組み替え要求発表。湾岸戦争の復興援助に4550億円、消費税の欠陥是正など盛る |
03.02 NM2 AM4 03.02 YM3 |
|
社会党 91年度予算 財政 政治改革 |
|
1991 |
03.01 |
総務庁、89年度全国消費実態調査発表。「父の小遣い娘の8割」の実情明らかに |
03.02 YM9 |
|
総務庁 国民生活 |
|
1991 |
03.01 |
中東からの出稼ぎ労働者大量帰国、アジア各国を痛打。収支悪化や失業率上昇へ。通産省試算始める |
03.02 TM9 |
|
中東 湾岸戦争 外国人労働者 経済協力 通産省 |
|
1991 |
03.01 |
都市計画中央審議会、自動車の駐停車施設整備のあり方についての中間答申まとめる。駐車場整備を公共団体に要請 |
03.02 NM34 YM2 |
|
都市計画中央審議会 駐車場 |
|
1991 |
03.01 |
東京都区部の消費者物価、2月前月比で1.3%下落。3ヵ月ぶりの反落 |
03.01 NE1 |
|
東京都 国民生活 消費者物価 |
|
1991 |
03.01 |
特集・リサイクル社会を考える:脱使い捨て文化への第1歩は意識改革 |
03.01 TM21 |
|
ごみ リサイクル 環境 |
|
統計 ゴミ排出量の推移
人の日常生活に伴って生ずるゴミ総排出量と、ゴミ1人1日当たり排出量の推移 ゴミ組成の変化(東京23区) |
1991 |
03.01 |
日独には憲法の制約あり、財政支援の実行必要。ブッシュ米大統領述べる |
03.02 AE1 |
|
アメリカ ブッシュ米大統領 湾岸戦争 財政 国際協力 海外事情 憲法 |
|
1991 |
03.01 |
日本に極東での防衛能力の増強を要求。92会計年度米国防報告 |
03.02 ME1 |
|
防衛 日米 92会計年度米国防報告 安保 在日米軍駐留費 財政 |
|
1991 |
03.01 |
文部省、3歳児の幼稚園入園奨励へ。91年度から補助拡大、10年計画で |
03.02 AM3 SM26 MM3 |
|
文部省 文教 幼稚園教育 補助金 |
|
1991 |
03.01 |
米通商代表部、91年の貿易政策課題報告を発表。日本の市場開放が再重点 |
03.02 YM1 03.02 ME2 |
|
ガットウルグアイラウンド 日米経済摩擦 貿易 規制 |
|
1991 |
03.01 |
民社党、復興基金の創設盛り込んだ中東貢献策示す |
03.02 MM2 TM2 |
|
民社党 湾岸戦争 国際協力 中東 政治改革 |
|
1991 |
03.01 |
鈴木永二日経連会長、危機管理体制めぐり国民的論議を行うべきだと強調 |
03.02 TM9 |
|
鈴木永二日経連会長 危機管理 湾岸戦争 |
|
1991 |
03.02 |
(湾岸後の日本経済
1)日本経済研究センタ−理事長・香西泰氏に聞く:設備投資、鈍化続く。金融政策次第で景気失速も |
03.02 NM5 |
シリ−ズ |
金融 経済 湾岸戦争 中東 |
|
1991 |
03.02 |
80歳以上の老人の9割以上が一戸建てに居住。健康・体力づくり事業財団の高齢者健康栄養調査 |
03.02 ME10 |
|
外郭団体 高齢化 国民生活 住宅 健康・体力づくり事業財団 厚生省 |
|
1991 |
03.02 |
90年6月以来、専門技術目的の入国者が大幅増。法務省調べ |
03.03 NM34 YM3 |
|
法務省 入管難民法 外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
03.02 |
NTT、「県内一律料金」導入へ。「2分10円」が有力、94年度実施の見通し |
03.03 SM1 |
|
NTT 公共料金 規制 電話料金 国民生活 |
|
1991 |
03.02 |
こんなに不便議事堂サ−ビス、議員秘書が改善コ−ル:議員会館エレベ−タ−は、”先生”専用に乗れず見学者行列。食券販売機なく食堂に長い列 |
03.02 AE16 |
|
政治改革 |
|
1991 |
03.02 |
ス−パ−コンピュ−タ−の値引き自粛、地球温暖化研究に足かせ。公的機関の購入計画狂う |
03.02 NM11 |
|
ス−パ−コンピュ−タ− 地球温暖化 日米経済摩擦 環境 |
|
1991 |
03.02 |
安心の”主治医”、会員制医療クラブ:相談は24時間OK、フィットネス併設も |
03.02 NE4 |
|
医療 国民生活 |
|
1991 |
03.02 |
関西新空港の累積赤字解消は開港から49年後に。運輸省試算 |
03.03 YM7 |
|
関西新空港 空港整備 国土開発 運輸省 |
|
1991 |
03.02 |
京都府立医大、脳・血管系老化研究センタ−を開設。痴呆問題の研究に取り組み始める(健康) |
03.02 TM21 |
|
京都府立医大 脳・血管系老化研究センタ− 高齢化 痴呆 医療 |
|
1991 |
03.02 |
経団連が、会員に、湾岸戦争で得た教訓をアンケ−ト。80%が「有事即応体制の確立を」。法体系見直しの声も。 |
03.02 TM9 |
|
経団連 湾岸戦争 国際協力 危機管理 憲法 |
|
1991 |
03.02 |
高校”中退”(激論) |
03.02 YM12 |
投書 |
高校中退 教育改革 |
|
1991 |
03.02 |
国際貢献に乗り出すときだ(社説) |
03.02 AM2 |
社説 |
湾岸戦争 中東 国際協力 |
|
1991 |
03.02 |
自衛隊機派遣のための特例政令失効へ |
03.02 YM1 |
|
湾岸戦争 自衛隊 国際協力 政令 中東 |
|
1991 |
03.02 |
自治省、4月の統一地方選挙の実施予定件数まとめる。総件数は2521。統一率38.1% |
03.03 NM2 AM2 |
|
自治省 地方選挙 |
|
統計 統一地方選の実施予定件数 |
1991 |
03.02 |
社会党が、湾岸の戦後復興で「軌道修正」。「復興ならば賛成」、PKOでも公明に接近 |
03.02 MM2 |
|
社会党 中東 湾岸戦争 国際協力 政治改革 |
|
1991 |
03.02 |
週休2日制いつ学校に:課題も多く、文部省は慎重。学外の受け皿が必要 |
03.02 YM16 |
|
教育改革 週休2日 文部省 |
|
1991 |
03.02 |
重に手厚く軽に薄い高速料金(社説) |
03.02 SM2 |
社説 |
道路整備 高速道路料金 国民生活 |
|
1991 |
03.02 |
大阪府岸和田市が誘致した米国国際大学日本校、92年春までに閉校することが決定 |
03.02 AM29 |
|
米国国際大学 大学誘致 国際化 大阪府岸和田市 教育 |
|
1991 |
03.02 |
大蔵省、金融再編へ構え、預金保険機構など見直しへ |
03.03 TM3 |
|
大蔵省 金融制度 規制 預金保険機構 金利自由化 |
|
1991 |
03.02 |
地域総合整備財団(ふるさと財団)、地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)の11事業決定。総額は1424億円 |
03.03 NM3 |
|
地域活性化 地域総合整備財団 外郭団体 |
|
1991 |
03.02 |
地方選挙メモ:2月の選挙結果 |
03.02 AM4 |
|
地方選挙 政治改革 |
|
1991 |
03.02 |
都知事選で磯村陣営が4項目政策案固める。目玉は都民減税 |
03.03 MM3 |
|
東京都知事選 地方選挙 磯村尚徳 |
|
1991 |
03.02 |
日ソ協定11文書固まる。市場化へ日本式経営指導、墓参り推進など。ゴルバチョフ大統領来日で締結 |
03.03 YM1 |
|
日ソ外交 ゴルバチョフソ連大統領 |
|
1991 |
03.02 |
日本高野連、朝鮮学校の大会参加認める。加盟へ特別措置 |
03.03 AM1 MM1 TM22 |
|
日本高野連 日朝 人権 神奈川朝鮮中高級学校 |
|
1991 |
03.02 |
農水省、湾岸復興支援策の検討に入る。環境破壊の調査中心 |
03.03 YM7 |
|
農水省 湾岸戦争 中東 国際協力 環境 |
|
1991 |
03.02 |
武器貿易、情報公開を。政府、国連通じ各国に促す |
03.02 NM1 |
|
武器貿易 情報公開 防衛 湾岸戦争 |
|
1991 |
03.02 |
無認可のマッコ−保育園、”自然児”育成が大ピンチ |
03.02 SM18,19 |
|
児童手当 補助金 福祉 マッコ−保育園 行政改革 |
|
1991 |
03.02 |
湾岸後の世界に日本は何をすべきか(社説) |
03.02 NM2 |
社説 |
湾岸戦争 中東 国際協力 危機管理 |
|
1991 |
03.03 |
「雪」活用に国は本腰を。北国では懸命の努力、財政の負担も大きく |
03.03 YM11 |
解説部 霊山智彦 |
地域振興 地方財政 |
|
1991 |
03.03 |
90年度2次補正予算案、6日に成立する見通し。90億ドルの90年度内拠出可能に |
03.03 NM2 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 90年度補正予算 |
|
1991 |
03.03 |
海部首相、政治改革に意欲。政局運営の主導権確保へ |
03.03 SM4 |
|
海部俊樹首相 政治改革 自民党 |
|
1991 |
03.03 |
危機管理体制の確立急げ(社説) |
03.03 SM2 |
社説 |
湾岸戦争 危機管理 |
|
1991 |
03.03 |
欠陥多い経済指標:大手に偏る「機械受注」、独身抜きの「個人消費」、製造業中心「動向指数」(サンデ−けいざい) |
03.03 MM9 |
|
経済 景気 経企庁 |
|
統計 DIの一致指数推移 |
1991 |
03.03 |
行革審「世界の中の日本」部会、外務省改革を本格論議。情報遅く対応バラバラと批判続出、6月メドに中間答申 |
03.03 AM4 |
|
行革審 行政改革 国際化 外務省 外交 |
|
1991 |
03.03 |
高齢者住宅建築の促進策:武蔵野市は高齢者住宅運営基金、狛江市は住宅建設の借入金利子助成制度を設置、埼玉県蕨市は転居家賃補助へ |
03.03 NM27 |
|
福祉 高齢化 住宅 武蔵野市 狛江市 地方財政 補助金 埼玉県蕨市 |
|
1991 |
03.03 |
国と東京都新宿区が社会保険中央総合病院跡地に合築ビルを建設。国有地有効利用の一環 |
03.03 NM3 |
|
東京都新宿区 国有地 土地 地方 |
|
1991 |
03.03 |
国土庁、新産業都市・工業整備特別地域制度の指針作りに着手 |
03.04 YM2 |
|
国土庁 国土開発 地域活性化 新産業都市・工業整備特別地域制度 |
|
1991 |
03.03 |
酸性雨、全国で恒常的に。4分の3で観測、地方でも深刻化。市民団体が1000件の報告分析 |
03.03 AM1 |
|
酸性雨 環境 |
|
統計 日本各地の雨の酸性度(1990年12月ー91年1月) |
1991 |
03.03 |
神奈川県の私塾、学習遅進児のための職業高校の設立準備進める。才能発掘し自立の手助けを(教育) |
03.03 YM23 |
|
教育 |
|
1991 |
03.03 |
逗子市の開発規制条例案、住民投票制が波紋。国や業者と深まる対立(列島NOW) |
03.03 AM4 |
政治部 戸松康雄 |
神奈川県逗子市 地方条例 環境 規制 地方自治 |
|
1991 |
03.03 |
大蔵省、私募債市場の育成へ。購入後自由に転売、引き受けは銀行にも |
03.03 NM1,3 |
|
大蔵省 私募債 金融制度 規制 私募証券 |
|
1991 |
03.03 |
竹下派の両首脳、政局にらみ活発活動。金丸氏・「自公民」の連携協調、竹下氏・「ふるさと創生」PR |
03.04 YM3 |
|
竹下登 金丸信 自民党 政治 |
|
1991 |
03.03 |
中東地域の復興支援のため、G7、蔵相代理会議へ。戦災調査や分担調整 |
03.03 AM7 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 G7 |
|
1991 |
03.03 |
都の臨海副都心開発2会計、91年度予算案も否決へ。都議会特別委で公明党が反対方針 |
03.03 MM26 03.05 NM35 |
|
東京都 地方財政 鈴木俊一 91年度予算 臨海副都心 都市計画 公明党 |
|
1991 |
03.03 |
東京都新宿区で区営住宅2棟が完成、平均倍率は60倍 |
03.03 SM25 |
|
東京都新宿区 公営住宅 住宅 地方 |
|
1991 |
03.03 |
日本の個人借入率、米抜き世界一に。可処分所得の2割超す |
03.03 NM1 |
|
経済 国民生活 金融 |
|
統計 個人借入水準の推移 |
1991 |
03.03 |
日本の消費者は価格より品質重視。日経新聞社調査 |
03.03 NM1 |
|
消費者 物価 内外価格差 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.03 |
農水省、政府米の適正在庫量確保のため、コメ売却を15%削減する方針固める。「自給体制」堅持狙う |
03.03 NM3 |
|
農水省 農政 食管制度 食糧安保 こめ こめ流通 |
|
1991 |
03.03 |
文部省、教育委員会へ、教員採用試験の募集要綱から国籍条項の削除要求へ。外国人教員の採用促進のため |
03.04 YM2 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 地方公務員 文部省 文部行政 日韓外交 |
|
1991 |
03.03 |
有機農業に取り組む自治体:岡山県や熊本県、基準を設けて独自のブランド。東京でも4月から着手(家庭) |
03.03 MM15 |
|
有機農業 農業 農政 規制 |
|
1991 |
03.03 |
労働省、OA化に対応し職業訓練校の抜本的改革へ。改革先取りの神奈川県では、希望コ−スの複数選択などで訓練生増え就職先も広がる |
03.03 NM35 |
|
労働省 職業訓連校 |
|
1991 |
03.04 |
(’91知事選 巨大開発の底流 1)臨海副都心:絡む政争、利権、「入札価格が漏れている」 |
03.04 MM24 |
シリ−ズ |
東京都知事選 地方選挙 臨海副都心 都市計画 地方自治 |
|
1991 |
03.04 |
(都知事選を前に 臨海副都心 1)否決:旗振り役公明が反旗、密月消え今や争点 |
03.04 AM30 |
シリ−ズ |
東京都知事選 地方選挙 臨海副都心 都市計画 地方自治 鈴木俊一 |
|
1991 |
03.04 |
90年度長期資本収支の赤字額、前年度の半分以下の400億ドル。大蔵省見通し |
03.05 YM7 |
|
大蔵省 長期資本収支 経済 |
|
統計 わが国の経常収支、長期資本収支の推移 |
1991 |
03.04 |
91年度婦人関係政府予算案について、各省庁から説明聞く会開かれる。育児環境整備に力、産婦用ドクタ−車配備、中小企業の育児休業も促進 |
03.04 YM14 03.05 NE13 |
|
91年度予算 財政 育児休業政度 福祉 |
|
1991 |
03.04 |
PKOへの自衛隊員参加、民社党は出向容認へ。神田厚国対委員長が示唆 |
03.04 YE2 |
|
中東 国際協力 自衛隊 神田厚民社党国対委員長 PKO |
|
1991 |
03.04 |
外国系半導体シェア、90年10−12月は13.2%。世界半導体統計による |
03.05 NM5 AM9 |
|
半導体 貿易 規制 経済摩擦 日米半導体協定 |
|
1991 |
03.04 |
企業は独禁法順守規定の自主的作成を。経済同友会提言 |
03.05 NM5 AM9 |
|
日米構造協議 独禁法 規制 経済同友会 系列取引 排他的取引 |
|
1991 |
03.04 |
京極氏派選挙違反事件、大阪地裁で判決。自白の信用性疑問、122人全員に無罪 |
03.04 AE1 |
|
京極氏派選挙違反事件 大阪地裁 |
|
1991 |
03.04 |
座談会:「湾岸後」と日本の政策決定(平岩外四経団連会長、鈴木永二日経連会長、加藤寛慶応大学教授) |
03.04 NM5 |
|
湾岸戦争 国際協力 中東 行政改革 平岩外四 鈴木永二 加藤寛 |
|
1991 |
03.04 |
参議院改革協議会、小委員会で具体案とりまとめの作業へ。各党の利害絡み難航か |
03.04 YM3 |
|
野党 政治改革 参議院 自民党 |
|
1991 |
03.04 |
自公民、都知事選での磯村尚徳氏の公約の柱決める。「磯村減税」1兆円にも |
03.05 MM3 03.06 NM2 |
|
自民党 公明党 民社党 東京都知事選 地方選挙 磯村尚徳 税制 |
|
1991 |
03.04 |
自治省、89年度の市町村の普通会計決算まとめる。健全化進み、一般財源比率60.2% |
03.05 NM5 AM3 MM3 |
|
自治省 地方財政 89年度市町村決算 |
|
統計 89年度の市町村決算 |
1991 |
03.04 |
自治省、地方自治体の事業効率化見直しへ。「公設民営」を推進 |
03.04 NM3 |
|
自治省 地方自治体 公共事業 |
|
1991 |
03.04 |
自治体病院の8割が給与費増加などで収支悪化。医師不足も依然深刻。社団法人全国自治体病院協議会調査 |
03.05 NM5 YM2 03.07 AE1 |
|
地方医療 自治体病院 医療 地方財政 |
|
1991 |
03.04 |
自民党の竹下登氏、中東の戦後復興に積極的貢献を強調。経済協力はODAと別建てで |
03.05 SM5 |
|
自民党 竹下登 中東 国際協力 経済協力 |
|
1991 |
03.04 |
自民党内で揺れる政治改革法案、政局絡み綱引き。執行部「4月末めどに作成」、根強い反対論 |
03.04 NM2 |
|
自民党 総合調整 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
03.04 |
自由米市場、政府米が一段高。売却減方針で品薄に拍車 |
03.05 NM24 |
|
自主流通米 農政 こめ こめ流通 食管制度 食糧安保 政府米 |
|
1991 |
03.04 |
社会経済国民会議、「政治改革フォ−ラム」開く。社会党、「選挙改革は定数是正で」と強調、自民党は「抜本見直しで」 |
03.05 YM2 |
|
社会経済国民会議 政治改革 選挙制度 定数是正 社会党 自民党 |
|
1991 |
03.04 |
首相、PKO協力の新組織について今週中に政府案出す意向 |
03.04 AE2 |
|
海部俊樹首相 中東 国際協力 PKO |
|
1991 |
03.04 |
政治改革テ−マに臨時国会の召集を。伊藤正義自民党政治改革本部長述べる |
03.05 NM2 YM2 |
|
政治改革 伊藤正義自民党政治改革本部長 選挙制度 |
|
1991 |
03.04 |
政府、PKO新組織に参加するのは「予備自衛寛官」が軸、とする方向で検討。自公民、来週にも意見調整へ |
03.05 SM5 YE1 |
|
PKO 中東 国際協力 自衛隊 自民党 公明党 民社党 |
|
国連平和維持活動(PKO)に対する各野党方針 |
1991 |
03.04 |
政府、湾岸戦争経てLPG政策を抜本的に強化する方針固める。備蓄制度の拡充と輸入源の多角化が柱に |
03.05 MM3 |
|
湾岸戦争 液化石油ガス エネルギ− 貿易 規制 |
|
1991 |
03.04 |
製造物責任法、産業界も立法化容認。「5年以内に成立」が8割。日経新聞社調査 |
03.04 NM1 |
|
製造物責任法 消費者 規制 |
|
1991 |
03.04 |
総理府、医療倫理の世論調査の結果発表。延命医療に16%賛成、「対外受精」肯定が3割、遺伝子治療は5割 |
03.04 YM2 AM3 |
世論調査 |
医療倫理 総理府 |
|
1991 |
03.04 |
大蔵省、暫定予算編成の検討に入る。2週間で4兆円台後半 |
03.05 TM9 |
|
大蔵省 財政 91年度予算 |
|
最近編成された暫定予算 |
1991 |
03.04 |
大蔵省、指定寄付金制度適用し、対ソ支出拠出金の全額を経費扱いに |
03.05 YM2 |
|
大蔵省 経済協力 日ソ |
|
1991 |
03.04 |
第3次行革審、論議1ヵ月。世界部会「国際協調を基調に」、くらし部会「東京集中の是正を」 |
03.04 YM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 地方分権 東京一極集中 外交 |
|
1991 |
03.04 |
地域振興整備公団の「住みかえ希望者登録制度」、登録者を初募集 |
03.05 AM3 |
|
地域振興整備公団 住宅 土地 地域活性化 |
|
1991 |
03.04 |
町の国際化(窓) |
03.04 AE2 |
|
国際化 地方自治 神奈川県愛甲郡愛川町 |
|
1991 |
03.04 |
通産省、商慣行見直しへ業界別に問題点洗い出しの報告書の作成求める |
03.04 NM3 |
|
通産省 商慣行 日米構造協議 |
|
1991 |
03.04 |
定額貯金金利も自由化を目指す。郵政省の松野貯金局長語る |
03.05 MM3 |
|
金利自由化 金融 規制 郵政省 郵貯 定額貯金 |
|
1991 |
03.04 |
登校拒否、主因は詰め込み教育(論壇:埼玉県高等学校教育研究会議理事長
山下楠一) |
03.04 AM17 |
山下楠一 |
登校拒否 教育改革 |
|
1991 |
03.04 |
都知事選告示へあと2週間、水面化で激しい攻防戦。磯村陣営・「個人の魅力」最大限に、鈴木陣営・都民の地元意識あおり |
03.04 TM22 |
|
東京都知事選 地方選挙 磯村尚徳 鈴木俊一 |
|
1991 |
03.04 |
日商、大店法改正で廃止される商調協に代わり、同メンバ−で「商業問題協議会(商問協)」新設へ |
03.04 AM2 |
|
日商 大店法 流通 規制 商調協 商問協 日米構造協議 |
|
1991 |
03.04 |
日弁連、司法委員制度の地裁への導入を法制審に申し入れ。最高裁も前向き、日本型参審制に道 |
03.05 AM2 |
|
日弁連 司法委員制度 法制審 |
|
1991 |
03.04 |
農水省、90年の林業センサス公表。10年間で森林面積0.4%減り、林業専業者は3割減 |
03.05 AM9 YM2 MM9 |
|
農政 農水省 林業 環境 |
|
統計 日本の林野面積の推移 |
1991 |
03.04 |
農水省、熱帯材の輸入抑制へ。業者に実績報告要請 |
03.04 NM3 |
|
農水省 環境 貿易 規制 熱帯雨林 熱帯材 |
|
1991 |
03.04 |
米、ココム規制緩和慎重姿勢に転換か |
03.05 MM3 |
|
アメリカ ココム 貿易 規制 |
|
1991 |
03.04 |
米で医療サ−ビスに関する先進6ヵ国調査結果発表される。医療の満足度、日本人が最低。米55%、独45%、日本は12% |
03.05 AE14 |
|
医療 医療費 国民生活 |
|
1991 |
03.04 |
北方領土返還交渉「進まぬ」51%、「ソ連信頼」急落32%。朝日新聞者世論調査 |
03.04 AM1,3 |
世論調査 |
日ソ 北方領土 |
|
1991 |
03.04 |
郵政省、簡易保険と郵便年金余剰金の分配額決定 |
03.05 YM9 |
|
郵政省 郵貯 簡易保険 郵便年金 |
|
1991 |
03.04 |
鈴木永二日経連会長、経企庁の物価問題への取り組みを批判。「春闘意識した発言」と批判も |
03.05 NM5 AM9 |
|
鈴木永二日経連会長 経企庁 物価 |
|
1991 |
03.04 |
老人介護に民活浸透。料金高くとも「行政」では一律 |
03.04 NE14 |
|
高齢化 老人介護 民活 社会保障 福祉 |
|
1991 |
03.04 |
湾岸復興支援、緊急援助隊派遣して「伝染病などに対応」も。参院予算委で中山太郎外相見解示す |
03.05 AM1 |
|
中東 国際協力 中山太郎外相 国際緊急援助隊 |
|
1991 |
03.05 |
”新都庁効果”に新宿は苦い顔。オフィス賃貸料も”超高層”、昼食事情も深刻 |
03.05 NE15 |
|
東京都 新宿副都心 都市計画 地方 |
|
1991 |
03.05 |
(通信業界新秩序への模索
上)難問山積みNTT細分化、「競争促進」「利便性」両立せず |
03.05 NM13 |
シリ−ズ |
電気通信事業 規制 NTT 公共料金 電話料金 郵政省 |
|
自動車・携帯電話市場の競争構造 |
1991 |
03.05 |
(統一選 選択の視点 1)政治の潮流:国政の枠組み強く反映、押しつけに地方反発も |
03.05 YM1 |
シリ−ズ |
地方選挙 地方自治 政治改革 地方分権 |
|
1991 |
03.05 |
「国の進学ロ−ン」、在学生も対象にした「教育ロ−ン」に衣替え。融資額も5割増 |
03.05 YM9 |
|
金融 国民生活 教育ロ−ン |
|
統計 「国の進学ロ−ン」の取扱件数・金額の推移 |
1991 |
03.05 |
ODA戦略転換の時:世界の安定にらみ民主化促す援助に |
03.05 YM13 |
解説部 杉下恒夫 |
ODA 経済協力 行革審 行政改革 |
|
1991 |
03.05 |
コメ、内なる自由化:生産・流通で多彩な戦略。消費者、厳しい選択眼必要(複眼:編集委員 間瀬日出雄) |
03.05 NE3 |
編集委員 間瀬日出雄 |
こめ 農政 こめ流通 食管制度 自主流通米 |
|
1991 |
03.05 |
スパイクタイヤ禁止:地域指定遅れる北海道、道警など安全面で慎重 |
03.05 AM5 |
通信部 唐沢健治 |
北海道 スパイクタイヤ 環境 規制 |
|
統計 全国各市の降下ばいじん量 |
1991 |
03.05 |
リサイクル2法案:不満残した製造業規制。関係省庁から反対論、消費者ら「骨抜き」批判 |
03.05 AM5 |
社会部 池見哲司 |
ごみ 環境 規制 リサイクル 通産省 環境庁 厚生省 |
|
統計 わが国の「物質収支」 |
1991 |
03.05 |
英国、「通信」参入自由化へ。サ−ビス向上促す |
03.06 NE2 |
|
イギリス 海外事情 電気通信事業 規制 |
|
1991 |
03.05 |
課題山積みの都政に関心高く、4人に3人「必ず投票に」。57%が現状に満足、新都庁舎には厳しい目。読売新聞社世論調査 |
03.05 YM24,25 |
世論調査 |
東京都知事選 地方選挙 |
|
1991 |
03.05 |
学習塾、店頭株式市場で注目集める。91年度には数社参入へ |
03.05 YM9 |
|
金融 証券 |
|
1991 |
03.05 |
厚生省、91年度からホ−ムヘルパ−の研修手当の支給を指導、国の補助金も増額する方針決める |
03.06 YM2 |
|
厚生省 福祉 補助金 財政 ホ−ムヘルパ− 高齢化 |
|
1991 |
03.05 |
行革審、外国機関と懇談会。食管法など批判が続々 |
03.06 AM2 SM3 NM2 TM3 |
|
行革審 行政改革 食管法 |
|
1991 |
03.05 |
国土審議会政策部会が報告まとめる。国土の「多極分散」は、地方中核都市を中心に |
03.06 NE3 SE3 YE2 TE3 |
|
国土審議会 国土開発 地方分散 地方中核都市 |
|
1991 |
03.05 |
最高裁が年次休暇の枠内で連続休暇制導入へ |
03.05 NE15 |
|
最高裁 雇用労働 |
|
1991 |
03.05 |
参院予算委、90年度第2次補正予算案を可決 |
03.06 AM2 |
|
財政 90年度補正予算 中東 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
03.05 |
自民党の羽田孜氏と佐藤隆氏、海部首相にコメ問題での米の動きを的確に把握するよう要請 |
03.06 TM2 |
|
自民党 羽田孜 佐藤隆 海部俊樹首相 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
03.05 |
社会党、湾岸復興策で緊急援助隊派遣を提唱 |
03.06 AM2 |
|
社会党 中東 国際協力 緊急援助隊 |
|
1991 |
03.05 |
小口MMC、4月から最低預入額50万円に。日銀が正式決定 |
03.06 YM9 |
|
小口MMC 金融 規制 日銀 |
|
1991 |
03.05 |
水忘れた都市開発に警鐘、福岡県筑紫野市で冬場の給水制限。後手続きの市に非難の声(NEWS追跡) |
03.05 NE2 |
|
都市計画 水資源 福岡県筑紫野市 地方自治 |
|
1991 |
03.05 |
政府・自民党、新ラウンドで「食糧安保論」を見直し、「例外」相互容認狙う方針固める |
03.06 AM1,2 |
|
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 食糧安保 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.05 |
政府・自民党、内外価格差対策に22項目を追加 |
03.05 NE2 |
|
内外価格差 日米構造協議 |
|
1991 |
03.05 |
生活実感、年収により差。読売新聞社世論調査 |
03.05 YE9 |
世論調査 |
国民生活 物価 |
|
1991 |
03.05 |
川崎市が市営住宅を調査、1319世帯が住む資格のない高額所得者世帯。36世帯に立ち退き勧告 |
03.05 NM29 |
|
川崎市 公営住宅 住宅 |
|
1991 |
03.05 |
遷都は本当にできるのか:新首都問題懇談会会長代理・村田敬次郎さん(5問5答) |
03.05 AM18 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 村田敬次郎 国会移転 土地 |
|
1991 |
03.05 |
全糧連、4年で加盟コメ卸半減へ。自由化にらみ合併促進 |
03.05 NE1 |
|
全糧連 農政 こめ こめ流通 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.05 |
大蔵省、「交通事故」「海外旅行」「地震」の保険料引き下げを認可 |
03.06 YM9 |
|
大蔵省 社会保険 金融 規制 |
|
1991 |
03.05 |
通産省、「産業技術に関する研究開発体制整備法」の改正案まとめる。国際研究プロジェクトに参加する企業には国有特許を開放、共同研究参入促す |
03.05 AM1 |
|
通産省 特許 規制 産業技術に関する研究開発体制整備法 技術摩擦 |
|
1991 |
03.05 |
通産省、「内外価格差研究所」の設立を断念 |
03.06 AM8 |
|
通産省 外郭団体 内外価格差研究所 |
|
1991 |
03.05 |
通産省、91年のEC向け自動車輸出、昨年以下に自粛要請 |
03.05 NM1,11 |
|
通産省 産業政策 貿易 規制 自動車 経済摩擦 EC |
|
1991 |
03.05 |
定年間近の9割近くが「定年後も働きたい」。東商が中小企業と社員にアンケ−ト |
03.05 YM9 |
|
雇用労働 定年 高齢化 東商 |
|
1991 |
03.05 |
東京都千代田区、広報紙のペ−ジ増やし配布先拡大。”昼間区民”の企業も街づくりに参加を |
03.05 TM25 |
|
東京都千代田区 地方自治 人口 |
|
1991 |
03.05 |
内外価格差、食品に大きく、公共料金も高め。円高も響き改善進まず。日本と欧米諸国との比較調査 |
03.06 MM3 YM1 AM8 |
|
内外価格差 日米構造協議 経済摩擦 |
|
統計 東京を100とした各都市の価格 |
1991 |
03.05 |
婦人少年審議会、育児休業法案に関する建議まとめる。賃金補償は見送り、罰則も行政指導に |
03.06 NM5 AM3 MM3 YM2 |
|
雇用労働 規制 婦人少年審議会 育児休業制度 福祉 |
|
1991 |
03.05 |
湾岸危機対策本部 |
03.05 AM5 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 危機管理 海部内閣 |
|
1991 |
03.06 |
(教育どこへ・先生の現実 人事の表裏 1)我慢の初任者研修、授業の穴埋めは非常勤講師 |
03.06 MM1 |
シリ−ズ |
教育改革 教師 |
|
1991 |
03.06 |
「湾岸90億ドル」の90年度第2次補正予算と財源関連法、参院本会議で成立。10日過ぎにも拠出へ |
03.07 AM1,2 MM1 YM1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 90年度補正予算 |
|
90億ドル拠出の疑問点 |
1991 |
03.06 |
90年の譲渡所得の申告漏れ、9600億円。国税庁まとめ |
03.06 AM30 |
|
国税庁 財政 |
|
1991 |
03.06 |
90年代、日本の実質経済成長率は4%、国家財政も改善基調続く。野村総研「中期経済展望」 |
03.07 MM8 |
|
経済 財政 野村総研 |
|
統計 日本のシナリオ別中期予測 |
1991 |
03.06 |
ODA見直しで「開発と女性」援助研究会が提言。相手国への影響点検せず、貧困化招いた責任も不問 |
03.06 AM5 |
|
ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.06 |
ごみ処理工場建設や有料化には、首都圏主婦の方が理解。企業への目も厳しく。関西圏と比較環境意識調査 |
03.06 AM19 |
|
ごみ 環境 規制 |
|
1991 |
03.06 |
バングラデシュ政府、ODA事業で不正あったとして、東洋エンジニアリングなどを告発 |
03.07 AM3 TM3 |
|
バングラデシュ ODA 経済協力 東洋エンジニアリング 汚職 |
|
1991 |
03.06 |
磯村氏、10項目の政策発表。4年間で1兆円減税を |
03.07 NM35 |
|
磯村尚徳 東京都知事選挙 地方選挙 税制 |
|
1991 |
03.06 |
運輸省、名古屋空港から欧米に、5社の国際線認可の方針 |
03.07 TM3 |
|
運輸省 名古屋空港 運輸 規制 空港整備 |
|
1991 |
03.06 |
家庭廃棄物アンケ−ト:ル−トのできている新聞・酒瓶は回収率8割前後。燃えないゴミにアルミ缶や乾電池(家庭) |
03.06 MM14 |
|
ごみ 環境 規制 |
|
1991 |
03.06 |
環境にやさしく:電源開発、酸性雨原因物質を抑制する石炭火力を、タイ政府の要請で計画。東京電力、送電線建設の伐採反省、冷温貯蔵の苗木でブナの人口造林法 |
03.07 AM11 |
|
環境 規制 電源開発 東京電力 |
|
1991 |
03.06 |
教育ロ−ン利用者増加:大学入学は借金で?必要経費は約200万、高まる家計への圧迫 |
03.06 SM18 |
|
教育 国民生活 金融 教育ロ−ン |
|
主な教育ロ−ン |
1991 |
03.06 |
厚生省の中央薬事審議会、バイオ新薬など承認する答申まとめる。拒絶反応、血栓に有効 |
03.07 AM3 |
|
厚生省 中央薬事審議会 規制 |
|
1991 |
03.06 |
国家公務員点字試験は前進だが、反応鈍い省庁。視覚障害者の採用計画示せ(記者の目:社会部 平野秋一郎) |
03.06 MM4 |
社会部 平野秋一郎 |
国家公務員 障害者福祉 |
|
1991 |
03.06 |
自民党、対外経済協力特別委員会で、ODA理念見直しの検討に着手。人道重視から戦略援助へ |
03.07 NM2 |
|
自民党 経済協力 ODA |
|
1991 |
03.06 |
自由貿易の拡大へ積極貢献を(社説) |
03.06 YM3 |
社説 |
貿易 規制 ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
03.06 |
社会党推薦の大原光憲・中央大教授が記者会見。反鈴木・反自公民を強調、共生の人間都市”めざす(’91都知事選) |
03.07 NM35 AE22 ME14 |
|
社会党 東京都知事選挙 地方選挙 大原光憲中央大教授 |
|
1991 |
03.06 |
商取業界、独り立ち多難:自主規制団体の会長人事巡りしこり、二元行政の弊害も表面化(NEWS追跡) |
03.06 NE2 |
|
通産省 農水省 商取業界 産業政策 |
|
1991 |
03.06 |
吹田自治相、定数是正は選挙制度改革の一環として実現すべきだとの意向示す |
03.07 YM2 |
|
吹田自治相 定数是正 選挙制度 政治改革 |
|
1991 |
03.06 |
政府、「国際協力に関する懇談会」の座長に松沢卓二富士銀行相談役を起用する方針固める |
03.06 NE2 |
|
国際協力に関する懇談会 松沢卓二富士銀行相談役 国際化 |
|
1991 |
03.06 |
石油税増税転嫁のため環境整備へ。業界幹部に中尾栄一通産相表明 |
03.06 NE3 |
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湾岸戦争 中東 国際協力 税制 石油税 中尾栄一通産相 エネルギ− |
|
1991 |
03.06 |
大阪府の老人用マンション経営の会社「カイセイエン」が倒産 |
03.07 AM11 |
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高齢化 住宅 カイセイエン |
|
1991 |
03.06 |
大蔵省、ノンバンクの金融業務への参入を認める方向で検討に入る。法整備で監督下に。業者選別、活性化に狙い |
03.07 YM7 |
|
大蔵省 金融制度 規制 ノンバンク 金融自由化 |
|
1991 |
03.06 |
第3次行革審「世界の中の日本部会」、6月の中間報告の柱はODAと危機管理に。外国人労働者については受け入れる方針で一致 |
03.07 YM2 MM2 TM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 ODA 経済協力 雇用労働 規制 外国人労働者 |
|
1991 |
03.06 |
中山外相、外務省批判に反撃。閣外相設置や偵察衛星提唱 |
03.07 NM2 |
|
中山太郎外相 外務省 外交 行政改革 |
|
1991 |
03.06 |
東京都の臨海副都心開発関連の91年度予算案、都議会予算特別委員会で否決される |
03.07 NM35 AM27 SM1 TM1,23 |
|
東京都 地方財政 91年度予算 臨海副都心 都市計画 東京都知事選挙 |
|
1991 |
03.06 |
東京都中野区、集合住宅建築指導要綱の対象を拡大へ。二種住専で二階建てまで |
03.06 MM25 |
|
東京都中野区 住宅 規制 |
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1991 |
03.06 |
東大の大学院重点化構想、「基礎理工学院」が柱 |
03.07 MM3 |
|
東大 大学院 教育改革 基礎理工学院 |
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1991 |
03.06 |
道府県議選、史上最低の競争率に。社党以外は候補絞り、投票1ヵ月前時点で1.39倍(’91地方選) |
03.07 MM3 03.11 AM1 |
|
地方選挙 政治改革 |
|
統計
統一地方選で行われた(都)道府県議選の競争率と無投票当選者数
44道府県議選の立候補予定者数 |
1991 |
03.06 |
売り込み誘う、公立大の「指名入札」。学内で事前に機種決定 |
03.06 AE14 |
|
汚職 横浜市大付属新病院 医療機器 |
|
横浜市大付属新病院の機器購入の手続き |
1991 |
03.06 |
米、ウルグアイラウンドで「金利自由化へ行動計画を」と要請。大蔵省、シェア論議警戒 |
03.06 NM5 |
|
大蔵省 ガットウルグアイラウンド 金融 規制 金利自由化 日米 |
|
1991 |
03.06 |
米議会の対日強硬派議員、「ヒモつき援助」法案提出。目的は輸出増加に |
03.07 SE3 |
|
アメリカ議会 海外事情 貿易 規制 経済協力 |
|
1991 |
03.06 |
野村総研、JR株上場の延期を提言。新幹線買収の影響見極め必要 |
03.06 AM9 |
|
野村総研 JR株 JR |
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1991 |
03.06 |
郵政省、廃棄物再利用の推進へ、情報のオンラインシステムつくる方針 |
03.07 SM2 |
|
郵政省 ごみ 環境 |
|
1991 |
03.06 |
林野庁、森林造り効率的に進めるための5ヵ年計画策定に着手 |
03.07 YM7 |
|
林野庁 環境 国有林野 国土開発 |
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1991 |
03.07 |
(’91首都決戦 肥大の陰で 1)住民の選別:家賃高騰、消える間借り人 |
03.07 TE10 |
シリ−ズ |
住宅 土地 東京都 地方自治体 地方選挙 |
|
1991 |
03.07 |
(地方文化と日本人
1)政治こそ最高のドラマ(岩国哲人とジェ−ムズ・三木の対談) |
03.07 SM20 |
シリ−ズ |
行政改革 東京一極集中 地方分散 岩国哲人出雲市長 ジェ−ムズ三木 |
|
1991 |
03.07 |
(挑む!’91首都決戦・出馬予定者に聞く)中央に闘志燃やす鈴木俊一氏:「臨海開発」凍結、中止あり得ぬ |
03.07 TM22 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 臨海副都心 都市計画 鈴木俊一 |
|
1991 |
03.07 |
(点検 自公民政局 上)政策合意:小沢戦略の到達点、与野党協議も立ち話で |
03.07 MM2 |
シリ−ズ |
自民党 公明党 民社党 政治改革 小沢一郎 地方選挙 湾岸戦争 財政 国際協力 |
|
1991 |
03.07 |
あきれたお役所仕事:法務局が税金取り過ぎ |
03.07 TM4 |
|
行政サ−ビス 土地 税制 法務局 |
|
1991 |
03.07 |
どうなる予備自衛官のPKO参加:「自衛隊の隊員」と白書にも明記、志願者がいるかも疑問(スコ−プ) |
03.07 TM2 |
|
中東 国際協力 自衛隊 PKO 予備自衛官 防衛庁 |
|
1991 |
03.07 |
モスクワに日本センタ−、遺跡の共同発掘も。ゴルバチョフソ連大統領来日時に署名へ |
03.08 YM1 |
|
日ソ外交 文化交流 ゴルバチョフソ連大統領 |
|
1991 |
03.07 |
医療費引き上げで攻防:見直し時期は来春だが…病院側「人件費上昇で苦境」、厚生省「緊急性認められぬ」 |
03.07 AM5 |
編集委員 有岡二郎 |
医療費 診療報酬 医療 規制 厚生省 |
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1991 |
03.07 |
育児休業法案作りへの注文(社説) |
03.07 TM4 |
社説 |
労働省 育児休業制度 雇用労働 規制 福祉 |
|
1991 |
03.07 |
英皇太子の「比例代表制導入」発言に、与党反発 |
03.08 MM6 |
|
イギリス 海外事情 チャ−ルズ英皇太子 政治改革 選挙制度 |
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1991 |
03.07 |
英発電会社の放出株、人気。民営化継続に弾み |
03.08 NE2 |
|
イギリス 海外事情 民営化 |
|
1991 |
03.07 |
共働き家庭の子供の教育、大半は母親に主導権。教育費は1ヵ月4万円までなら7割が投資価値を認める。東京都・神奈川県で調査 |
03.07 MM23 |
|
教育 国民生活 |
|
1991 |
03.07 |
経済5団体、行革審支援のための「五人委員会」再開で合意 |
03.08 AM9 |
|
行革審 行政改革 五人委員会 |
|
1991 |
03.07 |
公明党、PKO参加のための新組織には、予備自衛官を認めず、退職者の参加も抑制する基本方針決める |
03.08 NM1 AM4 |
|
公明党 中東 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
03.07 |
厚生省の廃棄物処理法の改正案明らかになる。減量・再生利用を促進、事業者に応分の協力分担 |
03.08 NM34 SM3 |
|
厚生省 ごみ 環境 規制 廃棄物処理法 |
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1991 |
03.07 |
広島県教育委員会が「国家、国旗について賛成得られない時には話し合いに応じるな」という文書を県立高校の全校長に |
03.07 AE22 |
|
広島県教育委員会 教育改革 君が代日の丸 |
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1991 |
03.07 |
行革審「豊かなくらし部会」、東京一極集中の是正をまず検討 |
03.08 SM2 |
|
行革審 行政改革 東京一極集中 地域活性化 |
|
1991 |
03.07 |
国の委託で開発の特許権、研究者にも一部帰属へ。政府、「産業技術に関する研究開発体制整備法」の改正案を決定 |
03.08 MM9 |
|
特許 規制 技術開発 技術摩擦 |
|
1991 |
03.07 |
財政の危機管理体制を問う(社説) |
03.07 MM5 |
社説 |
財政 危機管理 湾岸戦争 中東 国際協力 |
|
1991 |
03.07 |
自治体で進む「住宅条例」:直接請求で成立例も。対策、国に先んじる |
03.07 MM4 |
編集委員 本間義人 |
住宅 地方条例 東京都新宿区 住民運動 |
|
1991 |
03.07 |
自民党、自治法改正案で、国の代執行に関する修正決める。成立確実に |
03.07 NE2 AE2 |
|
自民党 自治法 代執行 |
|
1991 |
03.07 |
首都圏2月のマンション契約率、回復して8ヵ月ぶりに62% |
03.08 SM11 |
|
住宅 国民生活 |
|
1991 |
03.07 |
政府、湾岸戦争の影響受けた周辺国への援助を拡大する方針固める。新たに5ヵ国、1300億円 |
03.08 YM1 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 財政 |
|
1991 |
03.07 |
政令都市初の女性助役に福岡市議会が同意 |
03.07 TM23 |
|
地方自治体 福岡市 加藤竺子 |
|
1991 |
03.07 |
生活関連投資、大胆に拡大を(社説) |
03.07 AM2 |
社説 |
財政 公共投資 91年度予算 公共事業 生活関連投資 |
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1991 |
03.07 |
石油精製能力の増強は「需給を見て検討」。児玉通産事務次官述べる |
03.08 NM5 |
|
石油 エネルギ− 規制 児玉幸治通産省事務次官 |
|
1991 |
03.07 |
全中、コメ開放阻止特別決議を採択 |
03.08 NM5 |
|
全中 農政 貿易 規制 輸入自由化 こめ 食糧安保 |
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1991 |
03.07 |
多摩の東京移管100周年記念事業、大型イベントと都市基盤整備を連動。都市機能向上狙い、国体開催も目指す |
03.07 NM29 |
|
東京都多摩市 都市計画 地方自治体 |
|
1991 |
03.07 |
対米黒字・対日赤字、”数字合わないけどどちらも正確です”。大蔵省・米商務省が共同研究 |
03.08 AM8 |
|
日米経済摩擦 大蔵省 米商務省 |
|
1991 |
03.07 |
知事選の勝敗分ける「臨海副都心計画」 |
03.07 TM12,13 |
|
鈴木俊一 磯村尚徳 東京都知事選挙 地方選挙 臨海副都心 都市計画 地方財政 |
|
1991 |
03.07 |
地価高騰の”元凶”「ノンバンク」にも言い分が…:消費者金融と信販、ひとくくりは無理。突出する土地融資、だが資金は銀行から |
03.07 ME3 |
|
地価 ノンバンク 金融 規制 土地 |
|
統計 ノンバンクの融資業種別残高 |
1991 |
03.07 |
中山外相、PKO新組織には自衛隊を参加させる方針ないことを強調 |
03.08 AM1 |
|
中山太郎外相 PKO 中東 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
03.07 |
通産省・資源エネルギ−庁、国内石油精製能力の増強を認める方針。国際的品不足に対応、サウジと共同出資も |
03.07 NM1 |
|
通産省 資源エネルギ−庁 エネルギ− 規制 石油 産業政策 |
|
1991 |
03.07 |
都議会本会議で、臨海副都心開発関連の91年度予算案否決される。鈴木さん動揺、意気上がる他陣営 |
03.08 NM3 TM22 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 91年度予算 鈴木俊一 地方選挙 磯村尚徳 |
|
1991 |
03.07 |
都知事選挙の焦点は何か(社説) |
03.07 NM2 |
社説 |
東京都知事選挙 地方選挙 地方財政 臨海副都心 都市計画 |
|
1991 |
03.07 |
東京都知事選、候補予定者の政策出そろう。焦点の臨海副都心、鈴木俊一氏以外は凍結 |
03.08 MM29 YM1 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 臨海副都心 鈴木俊一 磯村尚徳 大原光憲 畑田重夫 |
|
都知事選・主な候補予定者の政策 |
1991 |
03.07 |
南アフリカ共和国へ初めて無償資金援助。高校教材へ566万円 |
03.08 AM2 |
|
南アフリカ共和国 経済協力 |
|
1991 |
03.07 |
日米、構造協議議長メンバ−による非公式協議を4月初めに米で開催する見通し。独禁法問題などめぐり妥協点の詰めへ |
03.07 NM5 |
|
日米構造協議 経済摩擦 貿易 規制 独禁法 |
|
1991 |
03.07 |
板橋区の補助による低公害メタノ−ルスタンドが初登場 |
03.08 YM25 |
|
東京都板橋区 補助金 地方財政 環境 メタノ−ル車 公害 |
|
1991 |
03.07 |
文部省発表の都道府県別の学校の長期欠席者数、偏り大きく。実態反映に疑問も |
03.07 AE23 |
|
登校拒否 教育改革 文部省 文教 |
|
統計 89年度公立中学の長期欠席生徒の理由別比率 |
1991 |
03.07 |
湾岸対策本部、情報収集力欠き”得点”ないまま、苦汁の閉店。危機管理体制に問題残す(NEWS追跡) |
03.07 NE2 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 危機管理 行政改革 総合調整 |
|
1991 |
03.08 |
”廃食油からせっけん作り”のリサイクル運動広がる。工場、市民団体など、「協会」設立、回収に一致団結。国や自治体、プラント貸し出しなど本腰 |
03.08 YM17 |
|
リサイクル ごみ 環境 規制 せっけん 地方自治体 |
|
1991 |
03.08 |
”発車”できぬ品川新駅:地元・清算事業団に不満、JR東海の譲歩案にも強い抵抗(NEWS追跡) |
03.08 NE2 |
|
運輸省 品川新駅 都市計画 JR東海 JR東日本 国鉄跡地 東京都港区 |
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港区の品川駅東口再開発計画(図) |
1991 |
03.08 |
(21世紀めざす産地
55)栃木のおもちゃ団地:若い人材で青写真、円高とハイテク化の試練 |
03.08 TM20 |
シリ−ズ |
産業政策 栃木県壬生町 |
|
1991 |
03.08 |
(ポスト湾岸・ツメ跡と課題)新ラウンド:”コメ”先送りの日本、米議会の発言力強化懸念 |
03.08 SM11 |
|
湾岸戦争 国際協力 ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.08 |
(挑む!首都決戦
出馬予定者に聞く)前回よりぐっとゆとり、畑田重夫氏:地価抑え、ビルも厳密規制 |
03.08 TM22 |
|
地方選挙 東京都知事選挙 畑田重夫 |
|
1991 |
03.08 |
「育児休業制度」意識調査:「なければ生まなかった」、子育ての満足得られたが、6割が「収入に不安」 |
03.08 TM17 |
|
育児休業制度 雇用労働 福祉 出生率 |
|
1991 |
03.08 |
「都庁移転」:日本一のノッポビル、引っ越しもビッグ |
03.09 SM26 SE1 |
|
東京都 地方 新都庁 |
|
1991 |
03.08 |
JR株の上場「時期は白紙」。村岡兼造運輸相、慎重発言に終始 |
03.09 NM5 |
|
JR JR株 村岡兼造運輸相 運輸 |
|
1991 |
03.08 |
JR四国、新会社作り讃岐うどんの売り出し始める |
03.08 AM9 |
|
JR四国 |
|
1991 |
03.08 |
JR総研、91年度から時速400キロの新幹線開発に着手。5年度の完成を目指す |
03.08 NM11 |
|
鉄道整備 技術開発 JR総研 高速新幹線 |
|
1991 |
03.08 |
そびえ立つ新都庁舎を仰ぐ(社説) |
03.08 MM5 |
社説 |
東京都 地方自治 |
|
1991 |
03.08 |
サラリ−マンの納税者、課税最低限据え置きで急増、初の4000万人台に。大蔵省推計 |
03.09 TM3 |
|
税制 財政 大蔵省 サラリ−マン |
|
1991 |
03.08 |
磯村尚徳氏、東京都知事選に立候補するため行革審委員を辞任 |
03.08 AE2 |
|
磯村尚徳 東京都知事選挙 地方選挙 行革審 行政改革 |
|
1991 |
03.08 |
海部首相、ポ−ランドのビエレツキ首相と電話で公的債務削減について協議。海部首相、削減に応じる考え示す |
03.09 AM2 |
|
海部俊樹首相 経済協力 財政 ビエレツキ・ポ−ランド首相 |
|
1991 |
03.08 |
官邸の姿が見えない:危機管理力のなさ露呈、海部首相の「存在感」薄く(「湾岸戦争と日本」を取材して) |
03.08 AM4 |
編集委員 国正武重 |
湾岸戦争 海部俊樹首相 危機管理 自民党 行政改革 |
|
1991 |
03.08 |
競争値下げが進む国際電話(社説) |
03.08 TM5 |
社説 |
電気通信事業 規制 公共料金 電話料金 国民生活 |
|
1991 |
03.08 |
銀行・証券と保険、子会社で相互参入へ。大蔵省、93年から順次認可する方針固める |
03.08 NM1 |
|
金融自由化 規制 大蔵省 銀行 証券 保険 |
|
1991 |
03.08 |
経済審議会、世界的な資金不足への対応論議へ |
03.09 AM9 |
|
経済審議会 経済協力 |
|
1991 |
03.08 |
建設省、日本の建設市場の開放度PRする英文パンフを作成 |
03.09 NM5 |
|
建設省 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.08 |
国土庁、「収益価格」の同時公表を断念。調査難航、算出法にも問題 |
03.09 YM30 |
|
国土庁 土地 地価 収益価格 |
|
1991 |
03.08 |
滋賀県中学校体育連盟、朝鮮初中級学校の公式試合参加を認める方向確認 |
03.09 AE18 |
|
滋賀県中学校体育連盟 朝鮮初中級学校 人権 在日朝鮮人 地方自治体 |
|
1991 |
03.08 |
障害者の母親らが運営するスリランカ・レストラン「ぱれっと」、開店ひと月あまり。健常者と働き触れ合う場 |
03.08 YM24 |
|
障害者福祉 ぱれっと |
|
1991 |
03.08 |
新潟商調協、トイザラスの面積30%削減で結審 |
03.08 AE2 03.09 AM9 MM3 |
|
新潟商調協 流通 規制 日米経済摩擦 トイザラス |
|
1991 |
03.08 |
神奈川県の情報公開制度における付属機関、公文書公開運営審議会、非公開範囲の限定を提言 |
03.09 NM29 |
|
神奈川県 地方自治体 情報公開 公文書公開運営審議会 |
|
1991 |
03.08 |
人事院、91年度の国家公務員採用試験計画を発表。U種「行政」職区分で専門記述試験を廃止 |
03.09 SM2 |
|
資格検定 規制 人事院 国家公務員 |
|
1991 |
03.08 |
水俣病「国抜き和解」ヤマ場、12日に原告が初の具体案提示 |
03.08 AE3 |
|
公害 水俣病 環境 規制 |
|
1991 |
03.08 |
政府、PKOに教育する新組織作りで自民党に説明。退職自衛官が主体、停戦監視は輸送・補給で支援。自民不満、早急に詰め |
03.09 AM1,2 |
|
中東 国際協力 自民党 自衛隊 PKO |
|
1991 |
03.08 |
政府、PKO協力のための新組織の基本見解を自民党に提示へ。国会優先、外務省・防衛庁に不満。具体策、3党協議で詰め |
03.08 NM2 AM4 YM1 |
|
PKO 中東 国際協力 公明党 自民党 民社党 外務省 防衛庁 |
|
1991 |
03.08 |
政府、在日韓国人らの法的地位改善のための出入国管理特例法案を決定。「特別永住」を新設 |
03.08 NE1 ME2 |
|
在日韓国人 人権 規制 日韓 出入国管理特例法 |
|
1991 |
03.08 |
政府・自民党、活力倍増策の推進要綱決定 |
03.08 AE2 |
|
地域活性化 |
|
1991 |
03.08 |
多国籍軍の撤退費用にも90億ドルを充当。外務省の松浦北米局長述べる |
03.09 AM2 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 松浦外務省北米局長 |
|
1991 |
03.08 |
大蔵省首脳、ポ−ランドの公的債務の5割程度を削減する考え明らかにする |
03.08 AE1 |
|
大蔵省 財政 経済協力 ポ−ランド |
|
1991 |
03.08 |
第2KDD、戦略転換の時(とれんど:論説委員 川岸近衛) |
03.08 YM11 |
論説委員 川岸近衛 |
電気通信事業 公共料金 電話料金 規制 第2KDD |
|
1991 |
03.08 |
昼間人口一挙に3万人増、新宿の歩行者対策深刻。車に代わる地域内の新交通システム急げ |
03.08 YM11 |
解説部 初田正俊 |
東京都新宿区 新都庁 都市計画 地方自治体 |
|
1991 |
03.08 |
朝鮮学校の高野連加盟、門戸開放は時代の流れ。反発押し行政も意欲、大学受験などなお壁も |
03.08 AM5 |
|
人権 国際化 高野連 朝鮮学校 |
|
1991 |
03.08 |
通産省、外国系半導体の購入拡大を国内ユ−ザ−に要請。日米協定期限にらむ |
03.08 NM5 |
|
通産省 日米半導体協定 経済摩擦 貿易 規制 |
|
1991 |
03.08 |
通産省、官民合同のイベント会社「商業集積支援総合企画」設立へ。小売業の活性化対策 |
03.09 SM11 03.29 NM5 |
|
通産省 産業政策 商業集積支援総合企画 |
|
1991 |
03.08 |
東京都、91年度から「多摩新宿線」の整備に乗り出す。多心型展開の柱、都心新宿線と連結 |
03.08 NM29 |
|
東京都 道路整備 多摩新宿線 都市計画 |
|
1991 |
03.08 |
東京都港区、JR東海に対して新幹線の新車両基地計画の撤回を申し入れ |
03.09 NM29 |
|
東京都港区 地方自治体 JR東海 品川新駅 国鉄跡地 東海道新幹線 |
|
1991 |
03.08 |
東京都台東区の新婚さんへの家賃補助、辞退続出。「どうせ当たらない」と抽選前に区外に新居 |
03.08 MM28 |
|
東京都台東区 住宅 補助金 地方財政 |
|
1991 |
03.08 |
統一選控え、元農相の羽田孜氏と佐藤隆氏の2人が、「コメ自給死守を」と海部首相にタガ(視界) |
03.08 YM7 |
|
地方選挙 羽田孜 佐藤隆 農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 海部俊樹首相 |
|
1991 |
03.08 |
日米建設協議のレビュ−、3月末にも米で再開される見通し。公共事業「一部追加」で論議 |
03.08 NM5 |
|
日米建設協議 公共事業 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
03.08 |
日本のコスモワ−ルド社買収のカリフォルニア州名門ゴルフコ−スの会員制移行、超高値会員権に愛好家ら反発「米国人が締め出される!」 |
03.10 SM5 |
|
コスモワ−ルド社 リゾ−ト 日米 会員制ゴルフクラブ 経済摩擦 |
|
1991 |
03.08 |
乳製品不足、乳価算定にカゲ。下げ相次ぎ増産進まず、輸入自由化論に拍車も |
03.08 NM24 |
|
農政 農水省 乳価 規制 貿易 規制 輸入自由化 |
|
加工乳製品向け乳価の仕組み(図) |
1991 |
03.08 |
不満が残る”ごみ対策”2法案(社説) |
03.08 TM5 |
社説 |
ごみ 環境 規制 厚生省 通産省 リサイクル 総合調整 |
|
1991 |
03.08 |
法務省の浜崎司法法制調査部長、民事訴訟の手数料の引き下げ検討に前向きの姿勢示す |
03.09 AM3 |
|
浜崎法務省司法法制調査部長 民事訴訟手数料 |
|
1991 |
03.08 |
北方領土弁論大会「趣旨賛同者に限るのは当然」。佐々木総務庁長官 |
03.08 AE2 |
|
北方領土 佐々木満総務庁長官 |
|
1991 |
03.08 |
幕張メッセ「国際食品・飲料展」で、2年続きの”日米コメ騒動”。米国農業団体・展示は教育目的、食糧庁・食管法に触れる |
03.08 TM9 |
|
貿易 規制 こめ 輸入自由化 農政 食糧庁 日米経済摩擦 食管法 |
|
1991 |
03.08 |
民社党、91年度予算案の修正と制度改正要求を坂本官房長官に申し入れ。消費税是正など柱 |
03.09 AM4 SM3 |
|
民社党 財政 91年度予算 消費税 税制 政治 |
|
1991 |
03.08 |
有効に貢献できるPKO参加を(社説) |
03.08 YM3 |
社説 |
中東 国際協力 湾岸戦争 PKO 憲法 自衛隊 |
|
1991 |
03.08 |
郵政省外郭団体の「逓信研究会」の理事長、3億数千万円も手形乱発 |
03.08 AM31 |
|
郵政省 外郭団体 逓信研究会 |
|
1991 |
03.08 |
湾岸後の援助をどう進めるか(社説) |
03.08 AM2 |
社説 |
湾岸戦争 国際協力 中東 経済協力 ODA |
|
1991 |
03.09 |
「戦後」も出遅れ、日本外交。ままならぶ閣僚級会談 |
03.09 AM4 |
|
湾岸戦争 中東 国際協力 危機管理 外交 日米 |
|
1991 |
03.09 |
G7D、ポ−ランドの債務削減問題の結論持ち越し |
03.10 AM7 |
|
G7D 経済協力 ポ−ランド 公的債務 財政 |
|
1991 |
03.09 |
営団地下鉄の6駅、トイレのない駅やトイレに男女の区別がない駅の改修に本格的に取り組みへ。完了「今世紀内」 |
03.09 AE19 |
|
保健衛生 営団地下鉄 |
|
1991 |
03.09 |
環境庁、91年度から酸性霧の本格調査へ。森林への影響解明 |
03.09 AM3 |
|
環境庁 酸性霧 環境 |
|
1991 |
03.09 |
関連予算の都議会否決で大揺れの臨海副都心開発。参入企業「どうなるの?!」 |
03.09 ME1 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 都市計画 地方選挙 |
|
1991 |
03.09 |
見習いたい掛川市の土地条例(社説) |
03.09 AM2 |
社説 |
地価 土地 静岡県掛川市 地方条例 |
|
1991 |
03.09 |
厚生省、失禁対策へ委員会設置。まず全国160施設で調査、92年度まで介護マニュアル |
03.09 NM34 |
|
厚生省 高齢化 老人介護 福祉 |
|
1991 |
03.09 |
行革審「世界の中の日本部会」、「湾岸」「東欧」「環境」に重点置きODA見直しするよう7月に中間答申する方針固める |
03.10 YM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.09 |
自民党の渡辺美智雄氏、金利引き下げの早期実施を改めて主張 |
03.10 AM2 |
|
自民党 渡辺美智雄 金融 規制 金利 公定歩合 |
|
1991 |
03.09 |
政府、拘禁2法案を国会に提出することを決定 |
03.10 AM4 |
|
刑事施設法案 留置施設法案 |
|
1991 |
03.09 |
政府・日本銀行、90億ドル支援のドル転換分散を湾岸協力会議と米国に要請へ。円安の加速を懸念 |
03.09 AM9 |
|
金融 中東 国際協力 財政 日銀 為替 湾岸戦争 |
|
1991 |
03.09 |
生徒参加で校則見直しを:権利与え学校活性化、教師の「指導理念」必要に(教育:日本教育法学会理事 坂本秀夫) |
03.09 NM27 |
日本教育法学会 坂本秀夫 |
教育改革 校則 人権 |
|
1991 |
03.09 |
増える老人、追いつかぬ社会。安心できないビジネスマンの老後 |
03.09 AE7 |
|
高齢化 老人痴呆 老人医療 |
|
統計 21世紀初頭までの高齢化社会の動向(予測) |
1991 |
03.09 |
対EC自動車輸出抑制要請:通産省、総量規制論を危ぐ。政策練り直し必要に |
03.09 NM5 |
|
貿易 規制 自動車 通産省 EC 経済摩擦 |
|
統計 対EC自動車輸出台数の推移 日本でのEC製乗用車登録台数 |
1991 |
03.09 |
大学受験、地方勢が苦戦。地元でも都会勢に押され気味、背景に経済的な差(教育’91) |
03.09 AM29 |
|
教育改革 入試制度 大学 |
|
1991 |
03.09 |
大阪府高槻市の教育委員会、内申書の開示について結論出さず |
03.09 AM29 |
|
大阪府高槻市 地方自治体 教育改革 内申書 情報公開 |
|
1991 |
03.09 |
大蔵省、不動産融資規制を4月意向も継続する方針決める。地価適正化に不可欠 |
03.09 NM5 03.10 YM7 |
|
大蔵省 金融 規制 土地 地価 |
|
統計 総貸出に占める不動産業向けなどの融資残高 |
1991 |
03.09 |
地方「主権」が問われる選挙(社説) |
03.09 MM5 |
社説 |
地方選挙 行政改革 地方分権 |
|
1991 |
03.09 |
通産省、ポ−ランドやエジプト向け公的債務削減に備え、貿易保険の財源手当へ予算措置を要求 |
03.09 NM5 |
|
通産省 経済協力 貿易保険 財政 財投 |
|
1991 |
03.09 |
通産省、秋に乗用車燃費改善の新基準設定する方針。「湾岸」機に省エネ急ぐ |
03.10 SM1 |
|
通産省 エネルギ− 規制 湾岸戦争 石油 |
|
1991 |
03.09 |
飛行機もなく相手もなくて、小沢外交空回り。中東訪問中止、準備不足に批判も |
03.10 AM4 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 小沢一郎自民党幹事長 外交 |
|
1991 |
03.09 |
浜松の中学校、90年度最後の土曜休日。文部省、91年度末には学校の週休2日制に何らかの考え示す予定 |
03.09 AE18 |
|
教育改革 文部省 文教 週休2日 |
|
1991 |
03.09 |
放送教育の利点を生かせ(社説) |
03.09 NM2 |
社説 |
教育改革 放送大学 |
|
1991 |
03.09 |
郵政省、電波利用料の導入を検討。テレビ局など対象、新規割り当てには入札制も。93年度実現目指す |
03.09 NM1 03.10 SM5 |
|
郵政省 電波 規制 電気通信事業 |
|
1991 |
03.09 |
流動性預金、銀行で選ぶ時代に。大蔵省、金利・サ−ビスを自由化へ |
03.09 SM10 |
|
金融制度 金利自由化 規制 大蔵省 流動性預金 |
|
1991 |
03.10 |
(この人あの時 宮崎輝 2)行政改革:”聖域”作らぬように |
03.10 YM7 |
シリ−ズ |
行革審 行政改革 宮崎輝旭化成工業会長 |
|
1991 |
03.10 |
(日曜スペシャル 京大東南アジア研所長 矢野暢さん)対米追随に終始した湾岸日本外交、まずODAで理念示せ |
03.10 MM1,3 |
|
湾岸戦争 国際協力 外交 ODA 経済協力 行革審 行政改革 矢野暢 |
|
1991 |
03.10 |
(編集手帳)若者はもっと奉仕活動を |
03.10 YM1 |
|
ボランティア 高齢化 老人介護 |
|
1991 |
03.10 |
MMCに自動移行のスウィング預金、金利逆転で銀行混乱。「信用問題」と苦慮、一部で商品性の見直しも |
03.10 SM5 |
|
MMC 金融 金利 規制 銀行 スウィング預金 |
|
1991 |
03.10 |
ごみ危機から抜け出すために(社説) |
03.10 YM3 |
社説 |
ごみ 環境 規制 厚生省 通産省 廃棄物処理法 再生資源利用促進法 |
|
1991 |
03.10 |
永住保証強めた入管特例法案(社説) |
03.10 SM2 |
社説 |
人権 規制 入管法 在日韓国人 雇用労働 外国人労働者 |
|
1991 |
03.10 |
幹線道路の歩道削り、有料の公営駐車場OK。建設省、都市部の駐車場難解消策の一環として道路法改正案まとめる |
03.10 AM3 |
|
駐車場 道路法 建設省 規制 道路整備 |
|
1991 |
03.10 |
牛肉・オレンジ、自由化控え品種差別化(デ−タで読む) |
03.10 NM3 |
|
貿易 規制 牛肉 オレンジ 農政 輸入自由化 日米経済摩擦 内外価格差 |
|
統計 牛肉の輸入量と農家の牛販売価格の推移 オレンジの輸入枠・量とかんきつ価格の推移 |
1991 |
03.10 |
厚生省、91年度から全国に福祉人材情報センタ−を創設 |
03.10 YM2 |
|
厚生省 福祉人材情報センタ− ホ−ムヘルパ− 高齢化 |
|
1991 |
03.10 |
国公立大入試前期日程、合格発表終わる。中間一貫校の寡占続く |
03.11 NM34 |
|
教育改革 大学入試制度 中高一貫教育 国公立大 |
|
統計 東大前期試験合格者数 |
1991 |
03.10 |
国際協力、首都移転…必要ですか”場当たり懇”。国民向けのポ−ズ? |
03.10 MM2 |
|
国際協力に関する懇談会
首都機能移転問題を考える有識者会議 行政改革 |
|
1991 |
03.10 |
若い世代に「書く力」を。大学に広まる作文教育(オピニオンアップ:論説委員
大竹秀一) |
03.10 SM8 |
論説委員 大竹秀一 |
教育 大学 |
|
1991 |
03.10 |
首都高速パンク:「東京名物NO1」は交通渋滞、「せめて」の策が所要時間表示 |
03.10 SM24,25 |
|
首都高速道路 道路整備 |
|
1991 |
03.10 |
人が駅に立ち止まり始めた:JRの政策花盛り、フィットネスクラブからパソコン教室まで(街24時間) |
03.10 MM25 |
|
JR JR戸田公園駅 |
|
1991 |
03.10 |
政府、防衛庁から局長級クラスの参事官を派遣させて、内閣安全保障室の機能を充実させる方針固める |
03.10 MM2 |
|
内閣安全保障室 機構改革 危機管理 防衛庁 安保 |
|
1991 |
03.10 |
滞在型市民農園、静かなブ−ム呼ぶ。「市民農園整備法」が後押し |
03.10 NM35 |
|
農業 市民農園整備法 農地 地域振興 |
|
1991 |
03.10 |
大蔵省、銀行の自己資本率向上へ劣後転換社債導入を検討 |
03.10 AM7 |
|
大蔵省 金融制度 規制 劣後転換社債 銀行 |
|
1991 |
03.10 |
賃貸重視の住宅政策を(社説) |
03.10 AM2 |
社説 |
住宅 公営住宅 |
|
1991 |
03.10 |
日米、核関連品目の輸出規制の強化案を先進諸国に提案 |
03.11 SM2 |
|
日米 貿易 規制 防衛 |
|
1991 |
03.10 |
労組、相次ぎ社会党離れ。都知事選のもたつきや「抵抗」路線に不満 |
03.10 AM2 |
|
労働組合 社会党 東京都知事選挙 |
|
1991 |
03.10 |
労働省、育児・介護休業に6割給付する雇用保険の新制度を検討。保険料は据え置き、92年度にも実施へ |
03.10 NM1 |
|
労働省 雇用保険 社会保障 育児休業制度 |
|
1991 |
03.10 |
老人病院での保険外負担、2万2500円に。7割強が「おむつ代」。厚生省調査 |
03.11 SM2 |
|
老人医療 医療費 厚生省 |
|
1991 |
03.11 |
「患者の権利法」制定へ運動本格化、要綱案作りへ発起人会。「説明と同意」原則の確立目指す |
03.11 AM3 |
|
医療 人権 |
|
1991 |
03.11 |
91年春闘の柱「時短」:「企業利益の範囲」か「賃金とは別」か、理念確立の出発点 |
03.11 TM5 |
編集委員 大塚知行 |
春闘 雇用労働 時短 |
|
1991 |
03.11 |
PKO新組織は最前線への参加も可能。自民党の加藤政調会長見解 |
03.11 NE1 YE1 |
|
PKO 国際協力 中東 加藤六月自民党政調会長 自衛隊 |
|
1991 |
03.11 |
ごみ対策のきめ手は意識改革(社説) |
03.11 SM2 |
社説 |
ごみ 環境 規制 |
|
1991 |
03.11 |
科学技術庁の航空・電子等技術審議会、短距離離着陸ジェット実験機「飛鳥」について、「実用化見送り」の最終報告まとめる |
03.12 MM3 |
|
科学技術庁 短距離離着陸ジェット実験機飛鳥 航空・電子等技術審議会 |
|
1991 |
03.11 |
関西新空港旅客タ−ミナル工事で、入札額、空港会社試算を780億円上回る |
03.11 NE1 |
|
関西新空港 空港整備 国土開発 入札 |
|
1991 |
03.11 |
救急医に残るこだわり:告発を警戒、先陣争いには批判 |
03.11 AM2 |
|
救急医療 脳死移植 |
|
1991 |
03.11 |
教育について:退学者多発は耐性欠如、改革へ発想の転換必要(若林繁太) |
03.11 TE3 |
|
教育改革 高校中退 |
|
1991 |
03.11 |
減少続く経常黒字、対外政策に影響も |
03.11 TM5 |
|
経常黒字 貿易黒字 経済摩擦 |
|
統計 経常収支・貿易収支などの推移と経常収支のGNP比 |
1991 |
03.11 |
固定資産税評価替え:全国平均3割アップ、負担調整率キメ細かくして増収分で住民税減税 |
03.11 NM5 |
|
固定資産税 税制 土地 地価 |
|
統計 地価上昇率と評価額上昇率の推移 91年度評価替えに伴う負担調整措置 |
1991 |
03.11 |
国交正常化に向けた日朝交渉、「償い」「核査察」で応酬。対立点が明確に |
03.12 AM2 |
|
日朝外交 |
|
第2回日朝交渉(要旨) |
1991 |
03.11 |
国民年金の財源調達法を再検討せよ(社説) |
03.11 NM2 |
社説 |
国民年金 国民生活 社会保障 |
|
1991 |
03.11 |
阪神地域に「広域図書館」スタ−ト |
03.11 NM27 |
|
阪神広域行政圏協議会 行政改革 広域図書館 地方 |
|
1991 |
03.11 |
自民党、選挙制度改革の詰めで難航。「中選挙区で取りあえず定数是正」の現実論にも勢い |
03.11 YM3 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 定数是正 |
|
1991 |
03.11 |
秋田県飯田川町、「子どもを褒め、住民をたたえる条例」制定。学業成績問わず個性発掘 |
03.11 NM27 |
|
秋田県飯田川町 地方条例 教育 |
|
1991 |
03.11 |
食糧安保をどう確保するか(社説) |
03.11 MM5 |
社説 |
食糧安保 貿易 規制 輸入自由化 こめ 農政 |
|
1991 |
03.11 |
新幹線購入理由のJRの運賃値上げは認めず。村岡兼造運輸相述べる |
03.11 NE2 TE2 |
|
JR 鉄道運賃 公共料金 規制 村岡兼造運輸相 |
|
1991 |
03.11 |
相乗り「不自然」49%、多選は48%が「制限を」。朝日新聞社統一地方選挙世論調査 |
03.11 AM1,8,9 |
世論調査 |
地方選挙 |
|
1991 |
03.11 |
大蔵省、高利息の普通預金「貯蓄性預金」の創設認める方針決める。92年春から実施へ |
03.11 AM2 |
|
大蔵省 金融 規制 金利自由化 貯蓄性預金 |
|
1991 |
03.11 |
大蔵省、事業会社の証券業務参入に対し、親会社の発注制限などの参入障壁設定する方針固める |
03.11 NM3 |
|
大蔵省 金融制度 規制 金融自由化 証券 |
|
1991 |
03.11 |
地価安定・金利上昇響き、土地信託にかげり |
03.11 NM3 |
|
土地 地価 土地信託 |
|
1991 |
03.11 |
東京の国連難民高等弁務官事務所、寄付金ラッシュ。湾岸戦争報道が引き金、例年の10倍近くに |
03.11 NE19 |
|
国際協力 寄付金 |
|
1991 |
03.11 |
東京都、地価動向調査の結果を発表。下落傾向続き、上昇地点ゼロ |
03.12 AM27,30 TM21 NM29 |
|
東京都 土地 地価 |
|
統計 東京都内の地価変動の推移 区市町村別調査結果一覧 |
1991 |
03.11 |
東京弁護士会、「家族と同居は人権」と、単身赴任者に配慮するよう会社側に勧告 |
03.12 AM30 MM27 |
|
東京弁護士会 人権 単身赴任 |
|
1991 |
03.11 |
日本レクリエ−ション協会、4月から「余暇生活開発士」の養成始める。仕事人間に遊び方コ−チ |
03.11 AE1 |
|
日本レクリエ−ション協会 余暇生活開発士 国民生活 |
|
1991 |
03.11 |
日本外交に欠けているもの(社説) |
03.11 AM2 |
社説 |
外交 行政改革 行革審 国際化 湾岸戦争 国際協力 危機管理 |
|
1991 |
03.11 |
脳死臓器移植の現場は:提供待ち続ける移植医、協力求め病院行脚。救急医と連携、活路探る(時時刻刻) |
03.11 AM3 |
|
脳死 脳死移植 救急医療 |
|
1991 |
03.11 |
農水省、財政面で食品流通の合理化支援する新法案を国会に提出へ。共同配送など進める |
03.11 NM3 |
|
農水省 流通 農政 財政 補助金 |
|
1991 |
03.11 |
美浜原発細管破断事故、原因は固定金具の工事ミス。通産省、同型炉の点検を指示 |
03.12 AM1 |
|
美浜原発 環境 エネルギ− 通産省 |
|
破断した電熱細管の周辺(図) |
1991 |
03.11 |
文部省、学校5日制について専門部会設置し具体的検討始める。92年春に結論へ |
03.12 AM3 SM26 NM34 TM2 |
|
教育改革 文教 学校5日制 文部省 |
|
1991 |
03.11 |
法務省、脱税事件の即応力強化のため、若手検事対象に新たな研修制度実施へ。東京、大阪両地検の特捜部で”修業” |
03.11 YM2 |
|
法務省 脱税 |
|
1991 |
03.11 |
民社党の大内委員長、91年度予算案には反対を表明。また、PKO新組織に関して見解を転換、「現役自衛官は加えず」 |
03.12 SM5 NM2 |
|
中東 国際協力 PKO 自衛隊 大内啓伍民社党委員長 財政 91年度予算 |
|
1991 |
03.11 |
労災に治療不十分、保険申請もできず。「外国人労働者の労災白書」 |
03.12 AE22 |
|
雇用労働 規制 外国人労働者 労災保険 |
|
1991 |
03.12 |
(マイタウン東京のいま
中)ゴミ処理:無計画な清掃工場、区民の怒り高まる |
03.12 MM25 |
|
東京都目黒区 地方選挙 ごみ 環境 |
|
1991 |
03.12 |
(東京を生きる 統一地方選を前に 1)出産:子供生ませぬ社会環境、無言の抵抗・全国最低1.24の出生率 |
03.12 AM26 |
シリ−ズ |
東京都 地方選挙 福祉 出生率 |
|
1991 |
03.12 |
「時短」への取り組み期待:実質賃金、まだ欧と差。ゆがんだ経済構造是正を |
03.12 YM13 |
解説部 清水嘉健 |
雇用労働 時短 春闘 |
|
1991 |
03.12 |
「難民に開かれた社会に」後援会で犬養道子さん訴える |
03.13 MM3 |
|
難民 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
03.12 |
90年の米経常収支、6年ぶりに赤字1000億ドルを割る |
03.13 AM9 |
|
アメリカ 経常収支 海外事情 |
|
統計 米国の経常赤字の推移 |
1991 |
03.12 |
91年度特別交付税、90年度より9.4%増の8599億円 |
03.12 AE2 |
|
地方財政 特別交付税 自治省 |
|
1991 |
03.12 |
アメリカ米の「’91国際食品・飲料展」への強硬出展に、農民運動全国連合会が食管法違反と告発 |
03.14 YM30 |
|
日米 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 農民運動全国連合会 |
|
1991 |
03.12 |
イギリスの2階立てバスも民営化へ |
03.13 AM11 |
|
民営化 海外事情 イギリス 運輸 |
|
1991 |
03.12 |
エドワ−ド・マディガン氏、米国の新農務長官に就任。地元は有数の穀倉地帯、「こめ開放」圧力強める? |
03.14 YM7 |
|
エドワ−ド・マディガン米農務長官 日米 農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
03.12 |
コメの輸入枠段階的拡大を。グレ−ブス全米精米業者協会理事長 |
03.13 NM5 |
|
グレ−ブス全米精米業者協会理事長 日米 貿易 規制 こめ 農政 輸入自由化 |
|
1991 |
03.12 |
タテ割り審議会の弊害直せ(社説) |
03.12 MM5 |
社説 |
審議会 行政改革 総合調整 |
|
1991 |
03.12 |
ノンバンクの法規制強化へ。衆院で橋本蔵相答弁 |
03.13 AM9 |
|
ノンバンク 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 土地 |
|
1991 |
03.12 |
ビシャ−ラ湾岸協力会議事務局長と恩田宗駐サウジアラビア大使、90億ドルに関する書簡交換 |
03.13 AM3 |
|
ビシャ−ラ湾岸協力会議事務局長 中東 湾岸戦争 国際協力 財政 |
|
1991 |
03.12 |
育児休業に必要な工夫と前進(社説) |
03.12 SM2 |
社説 |
育児休業制度 福祉 出生率 |
|
1991 |
03.12 |
運輸省、外国人パイロットの採用容認。まず日航が91年夏に再開 |
03.13 AM3 |
|
運輸省 外国人労働者 運輸 規制 日航 |
|
1991 |
03.12 |
運輸省、国際航空運賃の暫定値上げを9月まで延長すると発表 |
03.13 NM5 |
|
運輸省 運輸 規制 航空運賃 |
|
1991 |
03.12 |
運輸省、車検料の引き上げを柱とする所管手数料・利用料の引き上げへ。平均10%上げ |
03.12 NM5 |
|
運輸省 所管手数料・利用料 規制 運輸 車検料 |
|
1991 |
03.12 |
海部首相、NHKの録画取りでODAの見直しを表明 |
03.13 NM2 |
|
海部俊樹首相 ODA 経済協力 行政改革 |
|
1991 |
03.12 |
行革審の行政手続部会、「窓口規制」の見直しで一致 |
03.13 AM4 SM3 |
|
行政改革 行革審 行政手続 窓口規制 |
|
1991 |
03.12 |
国民年金基金、職能型も準備に熱。委託先相次ぎ決定、勧誘活発に |
03.12 NM7 |
|
国民年金基金 雇用労働 社会保険 |
|
1991 |
03.12 |
自民、社会、公明、民社の4党、与野党政調・政審会長会談で、税制協再開を小沢一郎氏に申し入れで一致 |
03.13 NM2 SM3 |
|
自民党 社会党 公明党 民社党 税制 小沢一郎 消費税 |
|
1991 |
03.12 |
自民党、拘禁2法案の国会提出を了承 |
03.13 AM4 |
|
自民党 拘禁2法 |
|
1991 |
03.12 |
社公民3党が、税制協の早期再開を要求 |
03.12 SE2 |
|
社会党 公明党 民社党 税制 |
|
1991 |
03.12 |
出生率、史上最低1.57の背景:重さ増す子育ての負担。読売新聞社全国世論調査 |
03.12 YE9 |
世論調査 |
出生率 人口 |
|
1991 |
03.12 |
寝たきりゼロは根性論でなく(社説) |
03.12 AM2 |
社説 |
高齢化 老人医療 福祉 |
|
1991 |
03.12 |
新ラウンド実現へ発想転換を(社説) |
03.12 SM2 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
03.12 |
水俣病原告側、5裁判所に和解案提出。賠償一時金1600万円 |
03.13 SM1 |
|
水俣病 公害 環境 住民運動 |
|
1991 |
03.12 |
政府、PKO推進の準備室設置する方針固める。法案成立時に本部に |
03.13 NM2 |
|
PKO 中東 国際協力 危機管理 総合調整 |
|
1991 |
03.12 |
政府、カンボジア和平へ国連の役割を明確化した独自案提出する方針固める。4派に伝達、中山外相が中・越訪問へ |
03.12 AM1,2 |
|
中山太郎外相 外交 カンボジア |
|
1991 |
03.12 |
政府、交通安全計画決める。車の安全基準総合的見直し、年間死者1万人以下めざす |
03.12 AE1 TE3 |
|
交通安全計画 自動車 規制 |
|
1991 |
03.12 |
製造物責任は具体的な各論を詰めよ(社説) |
03.12 NM2 |
社説 |
製造物責任法 規制 消費者 |
|
1991 |
03.12 |
増え続ける高校中退者、行政やっと動き出す。再入学の道広く、自治体さまざまな工夫(教育) |
03.12 MM17 |
|
教育改革 高校中退 地方自治体 |
|
1991 |
03.12 |
地価税法案、衆院で審議入り。税率修正が焦点 |
03.12 AE3 |
|
地価 土地 地価税 税制 |
|
1991 |
03.12 |
地方自治法改正案衆院で可決される。「代執行」の手続簡略に、町内会・自治会に法人格 |
03.13 AM2 |
|
地方自治法 代執行 地方分権 |
|
1991 |
03.12 |
通産省、民間石油備蓄の1日使用量を3万キロリットル上乗せする方針 |
03.12 NM5 |
|
通産省 石油 エネルギ− |
|
1991 |
03.12 |
東京都、多摩地域の5つの核の整備指針を91年度中にまとめる予定。多心型都市への布石 |
03.12 NM29 |
|
東京都 多摩市 地方自治体 都市計画 |
|
1991 |
03.12 |
東京都住宅供給公社も減額措置、”戻り入居”5万前後。収入に一定基準、65歳以上世帯に適用 |
03.12 TM23 NM29 |
|
住宅 高齢化 公営住宅 東京都住宅供給公社 |
|
1991 |
03.12 |
東京都品川区議会、住宅条例を可決 |
03.13 AM27 |
|
東京都品川区 地方条例 住宅 |
|
1991 |
03.12 |
内申書(窓) |
03.12 AE1 |
|
教育改革 内申書 情報公開 大阪府高槻市 文部省 |
|
1991 |
03.12 |
日産自動車、モトロ−ラなどと新会社を設立、自動車電話に参入へ。94年からサ−ビス |
03.12 NM1,11 |
|
自動車電話 電気通信事業 規制 日産自動車 郵政省 郵政 |
|
1991 |
03.12 |
文部省の大学設置・学校法人審議会、8大学院の新設などを認めるよう答申 |
03.13 AM3 SM3 MM3 |
|
文部省 文部行政 大学設置・学校法人審議会 教育改革 大学院 |
|
1991 |
03.12 |
米豪食肉団体首脳が牛肉高関税に不満を表明 |
03.12 NM5 |
|
牛肉 貿易 規制 関税 農政 日米 日豪 経済摩擦 |
|
1991 |
03.12 |
米国、食糧庁の反対を無視して「国際食品・飲料展」に自国産のコメ展示。「情報提供、食管法に違反しない」 |
03.12 SE3 03.13 AM8 NM5 |
|
日米 こめ 農政 食糧庁 貿易 規制 輸入自由化 経済摩擦 |
|
1991 |
03.12 |
臨海副都心開発の土地の賃貸借契約、知事選後に延期 |
03.13 NM33 |
|
東京都知事選挙 臨海副都心 都市計画 地方選挙 土地 |
|
1991 |
03.13 |
(どうなる共存共栄・農産物自由化いざ本番
上)牛肉・オレンジの不安:品質・価格の差、縮小へ。「恐るるに足らず」も微妙 |
03.13 NM28 |
シリ−ズ |
農政 貿易 規制 輸入自由化 牛肉 オレンジ |
|
1991 |
03.13 |
(広がる草の根ホスピス運動
上)とちぎホスピス運動をすすめる会、市民が多彩な啓発活動。ガン患者の会やセミナ− |
03.13 NE17 |
シリ−ズ |
地域医療 住民運動 とちぎホスピス運動をすすめる会 |
|
1991 |
03.13 |
「コメ、10%開放を」。初年度5%、10年間で。米方針 |
03.14 SE1 TE1 |
|
日米 貿易 規制 こめ 輸入自由化 農政 |
|
1991 |
03.13 |
「民活」の精神は生きているか(社説) |
03.13 YM3 |
社説 |
民活 行政改革 第3セクタ− |
|
1991 |
03.13 |
NTT、コンビニエンスストアでも電話料金の支払い受け付けるサ−ビス始めると発表 |
03.14 YM8 |
|
NTT 国民生活 電話料金 コンビニエンスストア |
|
1991 |
03.13 |
NTT、電機メ−カ−と共同でカラ−動画TV電話の開発に着手。パ−トナ−を公募 |
03.14 YM8 |
|
NTT 電気通信事業 カラ−動画TV電話 |
|
1991 |
03.13 |
課題投稿:国政と地方自治 |
03.13 TM5 |
投稿 |
行政改革 地方自治 地方分権 |
|
1991 |
03.13 |
快適な都市の1位は東京。自然要因など9項目で算出、大都市ほど上位に。関西産業活性化センタ−調査 |
03.14 NM34 |
|
国民生活 |
|
1991 |
03.13 |
核不拡散条約の未締結国にはODA見直しも。中山外相述べる |
03.14 NM2 |
|
ODA 経済協力 軍備 中山太郎外相 |
|
1991 |
03.13 |
核兵器開発の関連技術、供給各国が輸出規制作成で合意 |
03.13 AE1 |
|
貿易 規制 核兵器 軍備 |
|
1991 |
03.13 |
岩手靖国訴訟で仙台地裁、上告手続を却下 |
03.13 YE1 |
|
岩手靖国訴訟 仙台地裁 憲法 政教分離 |
|
1991 |
03.13 |
教育委員会の準公選を広める連絡会の前事務局長、前橋弘子さん |
03.13 AM26 |
|
教育委員会 住民運動 準公選 |
|
1991 |
03.13 |
経団連、公取委指針に、15項目の問題点指摘し反論する意見書提出。株持ち合いは不公正取引誘発せず |
03.13 NM5 |
|
経団連 公取委 独禁法 規制 日米構造協議 |
|
1991 |
03.13 |
原発点検体制の点検が要る(社説) |
03.13 AM2 |
社説 |
美浜原発 エネルギ− 環境 |
|
1991 |
03.13 |
行革審の「世界の中の日本部会」、新外交理念を討議。危機管理に批判続出 |
03.14 SM3 |
|
行革審 行政改革 国際化 外交理念 湾岸戦争 危機管理 |
|
1991 |
03.13 |
在日米軍駐留費、日本の負担は52%の4771億円に |
03.14 YM2 MM2 |
|
在日米軍駐留費 財政 日米 安保 防衛 |
|
1991 |
03.13 |
子供の入学に57万8000円必要。東京都の教育費に関する調査 |
03.13 NM33 03.14 SM28 |
|
教育 教育費 国民生活 |
|
1991 |
03.13 |
自民、社会、公明、民社4党の政調・政審会長会談、地価税法案今国会成立で一致 |
03.14 AM4 SM13 |
|
自民党 社会党 公明党 民社党 地価税 土地 税制 |
|
1991 |
03.13 |
自民党、「政治改革」気にしながらも資金集め(?)パ−ティ−復活。小規模で会費も抑制 |
03.13 AM4 |
|
自民党 政治改革 政治資金 パ−ティ−会費 |
|
1991 |
03.13 |
春闘で、自動車10社は時短100時間で足並みそろえる。休日も2日増目指す。他産業への波及必至 |
03.14 SM1 |
|
春闘 雇用労働 時短 労働組合 |
|
1991 |
03.13 |
小松基地騒音訴訟で金沢地裁、飛行制限認めず、「過去の被害」の賠償は命じる。憲法判断は回避 |
03.13 AE1 |
|
小松基地騒音訴訟 住民運動 環境 憲法 自衛隊 |
|
1991 |
03.13 |
信頼できる原発へ、情報すべて公開を。リスク隠蔽は逆効果(複眼:編集委員
高木靱生) |
03.13 NE3 |
編集委員 高木靱生 |
美浜原発 環境 エネルギ− 情報公開 |
|
1991 |
03.13 |
新しい労使関係構築を:個人の連帯を重視、多元的視野持つ組合必要(経済教室 :中京大学教授 田中博秀) |
03.13 NM31 |
中京大学教授 田中博秀 |
労働組合 春闘 雇用労働 |
|
統計 勤労者意識調査の結果 |
1991 |
03.13 |
神経逆なでしたヒルズ女史の手紙、日本「実情無視」と不満爆発、建設協議で態度硬化も(底流) |
03.13 NM5 |
|
ヒルズ米通商代表部代表 建設 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.13 |
政府、「中東に対する当面の施策」まとめる。中東軍備管理を推進、周辺国の援助も強化 |
03.14 YM1 SM3 |
|
中東 国際協力 湾岸戦争 財政 |
|
1991 |
03.13 |
政府、湾岸平和基金に90億ドル払込む |
03.14 YM1 |
|
財政 湾岸戦争 中東 国際協力 |
|
1991 |
03.13 |
政府・自民党の農業交渉向けた「対処方針」明らかになる。米欧接近にらむ、サミット前に政治決断も |
03.14 NM1,5 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 輸入自由化 こめ 食糧安保 |
|
政府・自民の「対処方針」要旨 |
1991 |
03.13 |
大学も倒産の時代、生き残りの経営術 |
03.13 ME3 |
|
教育 人口 大学 |
|
大学の生き残り策あれこれ |
1991 |
03.13 |
第二電電と日本高速通信、専用サ−ビスの値下げを郵政省に申請 |
03.14 YM8 |
|
第二電電 日本高速通信 電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 郵政省 |
|
1991 |
03.13 |
筑波大学の大学院に高齢者看護指導者コ−ス設置構想 |
03.14 AM30 |
|
筑波大学 大学院 高齢化 老人看護 |
|
1991 |
03.13 |
中央公共工事契約制度運用連絡協議会、公共工事の入札の辞退の自由を明確化することを申し合わせる |
03.14 AM30 |
|
中央公共工事契約制度運用連絡協議会 公共事業 入札 |
|
1991 |
03.13 |
土地問題の国会審議始まったが、「地価税」成立に黄信号。総合対策への突破口に税収使途など論議を(編集委員 黒川宣之) |
03.13 AM5 |
編集委員 黒川宣之 |
土地 地価税 税制 |
|
1991 |
03.13 |
東京都、臨海副都心のテレコムセンタ−本体工事の発注取りやめ |
03.14 AM27 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方財政 |
|
1991 |
03.13 |
東大医科研、脳死肝移植を断念。「提供臓器良くない」 |
03.14 SM1 |
|
医療 脳死移植 東大医科研 |
|
1991 |
03.13 |
答申実現条件に、定数是正先行認める。佐藤功選挙制度審議会副会長 |
03.14 YM2 |
|
選挙制度 政治改革 定数是正 佐藤功選挙制度審議会副会長 |
|
1991 |
03.13 |
統一地方選は2522件に。自治省発表 |
03.14 YM2 |
|
地方選挙 自治省 |
|
1991 |
03.13 |
統一地方選挙、リゾ−ト開発が大きな争点に。反対の団体、各地で候補 |
03.13 AM3 |
|
地方選挙 リゾ−ト 環境 住民運動 |
|
1991 |
03.13 |
独禁法改正案、刑事罰強化先送りのまま13日から国会審議。泥縄式対応でツケ、摩擦回避に重い課題 |
03.13 AM9 |
|
独禁法 公取委 規制 日米構造協議 |
|
1991 |
03.13 |
日米欧など主要16ヵ国、ミサイル輸出規制を強化、汎用品も対象になる見通し。18−20日、東京で会合 |
03.13 NM1 |
|
貿易 規制 軍備 |
|
1991 |
03.13 |
半導体協定延長交渉、4月中旬までに決着。米通商代表部交渉担当者述べる |
03.15 NM5 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 米通商代表部 |
|
1991 |
03.13 |
文部省調査研究協力者会議、指導要録見直しで最終報告まとめる。個性育成へ「絶対評価」重視 |
03.14 NM34 AM1,5,31 YM1 MM3,13,27 |
|
文部省 教育改革 指導要録 |
|
小学校及び中学校の指導要録の改善について・審議のまとめ(要旨) |
1991 |
03.13 |
米映画会社にまた日本マネ−。NHKや金融機関がマウント・フィルム・グル−プ社に830億円 |
03.13 AM11 |
|
日米経済摩擦 マウント・フィルム・グル−プ社 |
|
1991 |
03.13 |
郵政省、NTTの夜間電報受付時間短縮などを認可。31日から実施 |
03.14 NM34 YM8 TM9 |
|
郵政省 NTT 郵政 規制 電報 |
|
1991 |
03.13 |
労働省、育児休業後の職場復帰研修を行う企業には92年度から補助金を出す方針 |
03.13 AE2 |
|
労働省 育児旧行政ど 社会保障 福祉 補助金 財政 92年度予算 |
|
1991 |
03.13 |
湾岸戦費、190億ドル余剰か。米軍経費は350億ドル。米議会予算局試算 |
03.14 AE1 |
|
湾岸戦争 財政 国際協力 アメリカ |
|
1991 |
03.14 |
(視点・統一地方選
上)問われる政党政治:「国政優先」で摩擦、選挙制度改革も課題に(編集委員 芹川洋一) |
03.14 NM1 |
シリ−ズ |
地方選挙 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
03.14 |
(揺らぐ 地方と巨額マネ− 2)分裂:「開発を」と引退覆す10選町長に反対派抵抗 |
03.14 AM30 |
シリ−ズ |
地方選挙 リゾ−ト 住民運動 環境 磯田俊二鳥取県西伯町長 |
|
1991 |
03.14 |
「かんばん方式」が問題化。通産省、全面見直し養成 |
03.14 MM4 |
|
かんばん方式 流通 規制 通産省 自動車産業 トヨタ自動車 |
|
1991 |
03.14 |
「掃海艇派遣」に首相慎重。外務省・防衛庁は推進、自民党政治決断迫る |
03.15 NM2 |
|
海部俊樹首相 外務省 防衛庁 自衛隊 自民党 中東 国際協力 |
|
1991 |
03.14 |
5年連続のカラカラ天気に干上がるカリフォルニア。農業に打撃、半導体も影響 |
03.14 YM6 |
|
海外事情 米カリフォルニア州 農業 |
|
1991 |
03.14 |
91年度予算案、衆院を通過 |
03.15 NM1 YM1,3 AM1,9 SM11 |
|
財政 91年度予算 |
|
1991 |
03.14 |
トンボ集まれ、進む楽園づくり。市民が行政動かす。埼玉・町も補助金支援、茨城・ゴルフ場計画転換、東京・湿地残し運動公園 |
03.14 AE3 |
|
環境 住民運動 地方自治体 |
|
1991 |
03.14 |
ハイテク小学校お目見え・東京都台東区立上野小学校。ユニ−ク外観・電算管理・仕切り壁なし・パソコン授業 |
03.14 TE11 |
|
教育改革 東京都台東区立上野小学校 地方自治体 |
|
1991 |
03.14 |
英、人頭税抜本見直しへ。資産税で代替、廃止も検討 |
03.15 NM9 SE1 03.16 TM7 |
|
イギリス 海外事情 税制 人頭税 |
|
1991 |
03.14 |
英政局に「人頭税波乱」再び。首相に見直し公約の重荷。与野党の指示率逆転、保守党内の亀裂深く |
03.14 NM8 |
|
イギリス 人頭税 税制 海外事情 メ−ジャ−英首相 |
|
1991 |
03.14 |
海部内閣「不支持」増え、32%。外交・指導力に辛い評価。毎日新聞世論調査 |
03.14 MM1,2,3 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
03.14 |
牛乳生産コスト2.6%低下。農水省発表 |
03.15 NM5 |
|
農政 農業 農水省 牛乳 |
|
1991 |
03.14 |
勤労者世帯の個人貯蓄、初の1000万円台。全体の伸びは低迷 |
03.15 NM5 AM3 TM3 YM9 |
|
国民生活 貯蓄 金融 |
|
統計 90年末の個人貯蓄残高 貯蓄残高の世帯分布 貯蓄・負債残高の推移 |
1991 |
03.14 |
金融制度調査会の制度問題専門委員会、金融制度改革での基本的考えを了承 |
03.15 AM9 |
|
金融制度調査会 金融 規制 |
|
1991 |
03.14 |
鶏卵高騰:物価の優等生、ついに落第? |
03.14 TM15 |
|
国民生活 物価 鶏卵 農業 |
|
統計 鶏卵小売価格 |
1991 |
03.14 |
憲法判断避けた小松基地訴訟(社説) |
03.14 AM2 |
社説 |
住民運動 環境 自衛隊 憲法 小松基地訴訟 |
|
1991 |
03.14 |
厚生省、国民年金基金の基本掛け金の運用方法決定。連合会で一本化 |
03.14 NM7 |
|
厚生省 国民年金 金融 |
|
1991 |
03.14 |
厚生省食品衛生調査会のバイオテクノロジ−特別部会、遺伝子組み換え技術応用食品・食品添加物の製造・安全評価指針まとめる。「マル適」マ−ク制度が特色 |
03.15 NM3 |
|
厚生省 食品衛生 規制 |
|
1991 |
03.14 |
行革審、大阪で「行革フォ−ラム」開く。東京一極集中の是正を強調 |
03.15 AM3 SM2 |
|
行革審 行政改革 東京一極集中 地方分権 |
|
1991 |
03.14 |
行革審の「世界の中の日本部会」部会長の稲森和夫氏、自衛隊の掃海艇派遣論について「問題ないか憲法論議を」 |
03.15 AM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 稲森和夫 自衛隊 中東 国際協力 憲法 |
|
1991 |
03.14 |
行政主導の救済合併では困る(社説) |
03.14 AM2 |
社説 |
金融 東海銀行 三和信用金庫 |
|
1991 |
03.14 |
国立環境研究所、環境問題情報を即座に提供するパソコン通信網を15日に稼働させる |
03.14 NE19 |
|
国立環境研究所 環境 |
|
1991 |
03.14 |
自民党の日本農政刷新同志会、政策集団への衣替え目指しシンポジウム開催。ゴリ押し世情に合わず |
03.14 SM1 |
|
自民党 農政 日本農政刷新同志会 貿易 規制 輸入自由化 こめ |
|
1991 |
03.14 |
借地・借家法改正で、更新拒否は現契約に適用せず。法務省、異例の答申変更 |
03.14 TM3 |
|
借地借家法 法務省 住宅 |
|
1991 |
03.14 |
住都公団の江戸川区の高層住宅、48戸で異常。補修めぐり対立 |
03.14 AE23 |
|
住都公団 住宅 東京都江戸川区 |
|
1991 |
03.14 |
新都庁舎に権威を実感。思わず「天を仰ぐ」感覚、機能分散の意図も裏目(記者の目) |
03.14 MM4 |
|
新都庁 東京都 地方自治体 鈴木俊一東京都知事 |
|
1991 |
03.14 |
神奈川県庁に大理石トイレ |
03.14 NM29 |
|
神奈川県庁 地方自治体 |
|
1991 |
03.14 |
政府、地方への権限委譲で法案決定 |
03.15 YM2 |
|
地方分権 行政改革 |
|
1991 |
03.14 |
政府・自民党内に、ペルシャ湾内の機雷除去のための海上自衛隊の掃海艇派遣論が急浮上。渡辺美智雄氏「現行法で可能」 |
03.14 NE1 YE2 |
|
中東 国際協力 自衛隊 渡辺美智雄 自民党 |
|
1991 |
03.14 |
全農の古米抱き合わせ販売は独禁法抵触のおそれあり。 |
03.15 NM5 |
|
全農 こめ こめ流通 独禁法 公取委 農業 規制 |
|
1991 |
03.14 |
痴呆老人100万人突破、推計大幅に上回る。厚生省調査 |
03.14 YE18 |
|
老人痴呆 高齢化 厚生省 福祉 |
|
1991 |
03.14 |
都市づくりに農地を活用(社説) |
03.14 NM2 |
社説 |
農地 土地 規制 地価 都市計画 環境 |
|
1991 |
03.14 |
都知事選、他のみの労組が社会党離れ。磯村氏支持派が発起人会 |
03.14 ME14 |
|
地方選挙 東京都知事選挙 労働組合 社会党 磯村尚徳 |
|
1991 |
03.14 |
都知事選各候補の政策は…鈴木氏、臨海開発で機能分散。3候補、住宅中心に方向転換 |
03.14 NE19 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 臨海副都心 都市計画 住宅 磯村尚徳 |
|
1991 |
03.14 |
都道府県の議員定数、22議会で見直し。格差3倍超なお14 |
03.15 AM4 |
|
定数是正 地方選挙 政治改革 一票格差 選挙制度 |
|
統計 都道府県議会の定数是正 |
1991 |
03.14 |
東京都、地価監視強化し市街化調整区域全域に広げることを決定 |
03.15 NM33 TM21 |
|
東京都 土地 規制 地価 地方自治体 |
|
1991 |
03.14 |
道府県議選、最低の1.40倍に。無投票当選区3分の1超す |
03.14 YM2 |
|
選挙制度 地方選挙 |
|
統計
統一地方選の都道府県議選の競争率と女性の立候補者数の推移 |
1991 |
03.14 |
背広族へ「農業のススメ」。「熊本にお出で」に、反響続々 |
03.14 YM16 |
|
農業 熊本県 地方自治体 |
|
1991 |
03.14 |
邦銀の海外貸出残高、2兆ドル突破し世界一に。7年で急膨張4.5倍。日銀発表 |
03.15 AM9 |
|
経済 国際化 |
|
統計 主要国銀行の海外債権残高とシェアの推移 |
1991 |
03.14 |
労働省、育児休業法案要綱まとめる。最高1年の休暇保障、休業理由の解雇禁止。3月下旬に国会提出へ |
03.14 AE1,2 NE3 YE1,2 |
|
労働省 育児休業法 雇用労働 規制 福祉 |
|
育児休業法案要綱(要旨) |
1991 |
03.15 |
(みんなの老後・マネ−事情
5)武蔵野方式:資産担保に食事宅配、家事援助 |
03.15 YM30 |
シリ−ズ |
高齢化 福祉 武蔵野市 地方自治体 |
|
1991 |
03.15 |
2月のマネ−サプライ、伸びが史上最低に。5ヵ月連続で急落、引き締め政策浸透。日本銀行発表 |
03.16 AM9 |
|
経済 日本銀行 金融 |
|
統計 マネ−サプライの前年同月比伸び率の推移 |
1991 |
03.15 |
90億ドル支援で短期国債入札実施される。5220億円分 |
03.16 AM9 |
|
財政 中東 湾岸戦争 国際協力 国債 大蔵省 |
|
1991 |
03.15 |
JR東海社長の須田寛氏、品川新駅で恐縮しきり |
03.15 NM11 |
|
須田寛JR東海社長 品川新駅 国鉄跡地 都市計画 東海道新幹線 |
|
1991 |
03.15 |
OECD対日勧告書原案、「石油」資本自由化迫る。精製・流通分野で |
03.16 YM7 |
|
OECD 石油 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
03.15 |
育児休業法案、所得保障・雇用保険利用が焦点に。与野党の綱引き正念場 |
03.15 NM7 |
|
育児休業制度 雇用労働 規制 福祉 労働省 |
|
1991 |
03.15 |
科学技術庁、「人と生活のための科学技術を求めて」をテ−マの懇談会設置。女性の視点取り入れる |
03.15 YE18 |
|
科学技術庁 |
|
1991 |
03.15 |
共働き世帯の家計支出、一般家庭に比べて教育費は6割増し。総務庁調査 |
03.16 SM11 |
|
国民生活 総務庁 教育費 |
|
1991 |
03.15 |
興和不動産と長谷工コ−ポレ−ション、公団住宅の大規模建て替えに着手すると発表。容積率増し余りは販売 |
03.16 AM11 |
|
興和不動産 長谷工コ−ポレ−ション 住宅 公営住宅 住都公団 |
|
1991 |
03.15 |
勤労者世帯の非消費支出、月平均8万円強。実収入の伸び大幅に上回る |
03.16 TM2 |
|
国民生活 |
|
1991 |
03.15 |
経済同友会、一連の役員人事を承認。代表幹事に速水氏 |
03.16 NM5 |
|
経済同友会 速水優 |
|
1991 |
03.15 |
経団連と連合、「縦割り行政の排除」をテ−マに共同研究に取り組むことなどで合意 |
03.16 AM3 |
|
経団連 連合 行政改革 |
|
1991 |
03.15 |
工場立地、「関東臨海」が大幅減。全国でも大幅減。通産省工場立地動向調査 |
03.16 AM8 |
|
通産省 工場立地 国土開発 |
|
統計 90年の工場立地件数の都道府県別伸び率 |
1991 |
03.15 |
自民党の「政治改革議員連盟」、初会合開く。小選挙区反対に32人 |
03.16 SM2 TM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 政治改革議員連盟 |
|
1991 |
03.15 |
自民党総合政策研究所、憲法解釈の整理やODAの戦略制を訴える |
03.16 YM2 |
|
自民党総合政策研究所 憲法 ODA 経済協力 行政改革 |
|
1991 |
03.15 |
社会党、平和協力隊新設のための法案骨子を固める。自衛隊OB認め、「非軍事」で1000人 |
03.16 AM2 YM3 |
|
社会党 中東 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
03.15 |
食糧庁、パ−カ−米駐日公使に「国際食糧・飲料展」からの米国産コメの撤去を要請。主催者は契約一部解除を通告 |
03.16 NM5 AM8 YM7 |
|
食糧庁 貿易 規制 こめ 農政 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
03.15 |
生涯出生率、5年後には1.32人に低下。超高齢化社会早まる。厚生省人口問題研究所推計 |
03.16 TM1 |
|
人口 出生率 高齢化 厚生省人口問題研究所 |
|
1991 |
03.15 |
全中が農協組織の見直しを検討。農中・全共連に統合 |
03.16 NM1 YM7 |
|
全中 農業 農協 農中 全共連 |
|
1991 |
03.15 |
掃海艇派遣を考える角度(社説) |
03.15 AM2 |
社説 |
中東 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
03.15 |
掃海艇派遣問題、米が前向き姿勢を評価。要請説は否定、実現には半信半疑 |
03.16 YM2 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 日米 |
|
1991 |
03.15 |
大蔵省、証券業務参入の際の隔壁についての見解示す。「隔壁」は法令で明記、経営独立性を重視 |
03.16 NM7 YM7 |
|
大蔵省 金融制度 規制 証券 |
|
ファイアウオ−ルについての大蔵省見解 |
1991 |
03.15 |
中教審の中間報告冊子、2ヵ月で1万部突破する売れ行き。文部省に意見投書相次ぐ |
03.15 SE10 |
|
中教審 文部省 教育改革 |
|
1991 |
03.15 |
長所を評価する新指導要録(社説) |
03.15 MM5 |
社説 |
教育改革 指導要録 |
|
1991 |
03.15 |
電波政策懇談会、「電波有料化」を提言 |
03.16 NM3 AM3 YM6 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 電波 |
|
統計 電波の利用状況 国内の無線局数の推移 |
1991 |
03.15 |
読売新土地税制セミナ−:土地の有効利用策は・田中啓一日本大学教授、藤原良一国土庁土地局長 |
03.15 YE14,15 |
|
地価税 税制 土地 地価 田中啓一日本大学教授 藤原良一国土庁土地局長 |
|
1991 |
03.15 |
福島県教育委員会、登校拒否対策へ、新しい生徒観を要望 |
03.15 AM9 |
|
福島県教育委員会 地方自治体 教育委員会 登校拒否 |
|
1991 |
03.16 |
(コメ開国・農業再生策探る
1)経済大国の責務:貿易交渉で打開役を。自由化願うアジア視野に |
03.16 NM1 |
シリ−ズ |
貿易 規制 輸入自由化 こめ ガットウルグアイラウンド |
|
統計 世界のコメ輸出量と貿易比率 |
1991 |
03.16 |
「順位よりも努力」の学習評価(社説) |
03.16 TM5 |
社説 |
教育改革 指導要録 文部省 |
|
1991 |
03.16 |
25日から千代田区内で町づくり考えるシンポジウム開催される。行き詰まる都市政策の打開探る |
03.16 AM27 |
|
都市計画 人口 国民生活 住宅 土地 地方条例 |
|
1991 |
03.16 |
JR、きょうダイヤ改正。新幹線を増発・在来線も速度アップ、主要都市間もっと近く |
03.16 NM34 |
|
JR 鉄道整備 |
|
1991 |
03.16 |
PKO協力組織について民社党が見解発表。予備自衛官の参加認める |
03.17 AM2 |
|
中東 国際協力 民社党 自衛隊 PKO |
|
1991 |
03.16 |
ダイヤルQただいま混線中:青少年非行の温床、NTTは一部サ−ビス中止へ。まじめ情報派、プリプリ |
03.16 ME1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 ダイヤルQ |
|
1991 |
03.16 |
軍事費抑制、難航するODA見直し。武器輸出入額など各国で統計に違い、GNP比で割り切れず。「適正水準」どう判断(核心) |
03.16 TM3 |
|
ODA 経済協力 軍備 |
|
統計
日本のODA供与上位10ヵ国の軍事費や武器の輸出入など
武器輸出額上位10ヵ国 |
1991 |
03.16 |
建設省、「住宅併設型工場」を推進。混在地域の再開発で |
03.16 NM7 |
|
建設省 住宅 都市計画 |
|
1991 |
03.16 |
厚生省・自治省、救急救命士養成のための体制づくりスタ−トへ。学校やテキスト作り |
03.16 NE10 |
|
厚生省 自治省 救急医療 救急救命士 資格検定 規制 |
|
1991 |
03.16 |
最後の高架、北総開発鉄道。千葉ニュ−タウンー高砂全通、小さな体にでっかい期待 |
03.16 TE12 |
|
北総開発鉄道 鉄道整備 国土開発 |
|
1991 |
03.16 |
自治省、1月末現在の90年度都道府県税徴収実績まとめる。税収伸び悩み、6.1%増にとどまる |
03.17 NM3 |
|
自治省 地方財政 |
|
1991 |
03.16 |
自主流通米の相対取引価格、コメ市場の「指標」下回る。過剰感で売り急ぎ、ササニシキの下げ目立つ |
03.16 NM24 |
|
自主流通米 こめ こめ流通 農政 食管制度 こめ入札 |
|
1991 |
03.16 |
社会主義インタ−首脳会議で、土井委員長、「多国籍軍の武力行使は必要」の決議に賛成。「”容認”でなく”認識”」岩垂氏ら釈明懸命 |
03.16 YM3 |
|
土井たか子社会党委員長 中東 湾岸戦争 |
|
1991 |
03.16 |
住宅2万戸は「快適でない」。臨海副都心計画で設計会社が報告書 |
03.16 AM30 |
|
住宅 臨海副都心 都市計画 東京都 地方自治体 |
|
1991 |
03.16 |
小さな風穴をどう広げるか(社説) |
03.16 AM2 |
社説 |
教育改革 文部省 指導要録 |
|
1991 |
03.16 |
食糧庁、自主流通米10万トンを買い入れることを決定。政府米不足に対応 |
03.16 NE1 |
|
食糧庁 自主流通米 こめ こめ流通 規制 農政 政府米 |
|
1991 |
03.16 |
新築の木造校舎増える。文部省の建築補助金増額も支え(家庭) |
03.16 MM15 |
|
教育 文部省 補助金 財政 |
|
1991 |
03.16 |
親や家族が倒れた時のための介護休業制度、企業で導入進む |
03.16 NE10 |
|
介護休業制度 雇用労働 |
|
1991 |
03.16 |
制服廃止から1年の北星学園余市高、学校主導に当初は反発 |
03.16 AM29 |
|
教育改革 校則 北星学園余市高 |
|
1991 |
03.16 |
積立型保険の契約者配当、4月から一部自由化 |
03.16 YM9 |
|
社会保険 金融 金利自由化 |
|
1991 |
03.16 |
千里救命救急センタ−・東大医科研、脳死判定−−断念、緊迫の35時間。脳死肝移植、行政の壁まだ厚く |
03.16 YE1 |
|
脳死移植 医療 脳死臨調 規制 東大医科研 |
|
1991 |
03.16 |
全国一般労組東京南部支部、定期大会開く。外国人労働者が連帯、連絡組織を結成へ |
03.18 AM3 |
|
労働組合 外国人労働者 雇用労働 規制 全国一般労組東京南部支部 |
|
1991 |
03.16 |
大学入試戦線に変化の兆し。受験難民を生む根は深いが(正論:河合塾進学教育本部長 丹羽健夫) |
03.16 SM7 |
河合塾進学教育本部長 丹羽健夫 |
教育改革 大学入試制度 |
|
1991 |
03.16 |
大阪府知事選で、前副知事中川和雄氏の選挙資金の5億円を企業が分担していたことが明らかになる |
03.17 AM30 |
|
地方選挙 大阪府 中川和雄 政治資金 |
|
1991 |
03.16 |
中国が、日本へ質の高い労働者派遣する4項目を提案。窓口一本化や研修機関 |
03.17 NM1 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 日中 |
|
1991 |
03.16 |
通信簿は子供を励ましてこそ(社説) |
03.16 YM3 |
社説 |
教育改革 文部省 指導要録 |
|
1991 |
03.16 |
日航会長に山地氏、全日空会長は杉浦氏に |
03.16 NE1 |
|
日本空輸 全日本空輸 山地進 杉浦喬也 |
|
1991 |
03.16 |
農業ルネサンスの到来:知識集約型へ転換を(ぜみな−る:国民経済研究協会理事長 叶芳和) |
03.16 AE10 |
国民経済研究協会理事長 叶芳和 |
農政 農業 貿易 規制 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.16 |
米が「国際食品・飲料展」の展示米撤去。日米摩擦に発展も |
03.16 NE1 YE3 03.17 NM3 AM3 YM7 |
|
日米 貿易 規制 輸入自由化 こめ 農政 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.16 |
放送大学、一味違う講義を。研究偏重の流れ見直し必要、受講者ニ−ズつかめ(教育:論説委員 今井啓一) |
03.16 NM27 |
論説委員 今井啓一 |
放送大学 教育 生涯教育 |
|
1991 |
03.16 |
薬価差解消のための現実的な一歩を(社説) |
03.16 NM2 |
社説 |
医療 薬価 規制 |
|
1991 |
03.17 |
(対決と協調と・統一地方選の構図
中)各党相乗り:根強い”与党願望”、争点埋没のマイナス面も |
03.17 TM1 |
シリ−ズ |
地方選挙 政治改革 |
|
13知事選の相乗りパタ−ン |
1991 |
03.17 |
89年度の老人医療費、7.7%増の5兆5600億円。厚生省まとめ |
03.18 TM2 SM1 |
|
老人医療 医療費 高齢化 厚生省 福祉 |
|
1991 |
03.17 |
JR3社の91年度上場、東証基準満たさない西日本は見送り。東日本・東海は5月に決定。運輸省方針 |
03.17 NM3 |
|
JR JR株 運輸省 金融 |
|
1991 |
03.17 |
どうなる北陸新幹線:フル規格に反対論、五輪招致が論争を左右 |
03.17 AM4 |
|
整備新幹線 長野県 国土開発 |
|
1991 |
03.17 |
銀行・証券の相互参入、大詰め調整。「改革より利害」押し比べ、実体変らぬ可能性も(経済TODAY) |
03.17 AM7 |
|
金融制度 規制 金融自由化 証券 銀行 大蔵省 |
|
1991 |
03.17 |
在日外国人の帰化、90年は6794人。韓国・朝鮮・中国で96%超す。法務省民事局まとめ |
03.18 YM3 |
|
在日外国人 法務省 規制 |
|
1991 |
03.17 |
実りある地方選のために(社説) |
03.17 NM5 |
社説 |
地方選挙 政治改革 |
|
1991 |
03.17 |
手づくりの地方自治を(社説) |
03.17 AM2 |
社説 |
地方自治 地方選挙 |
|
1991 |
03.17 |
衆院の一票の格差、選挙改革の中で是正を |
03.17 YM11 |
解説部 田中政彦 |
政治改革 選挙制度 一票格差 |
|
1991 |
03.17 |
住都公団、10月から家賃の12%引き上げを決定 |
03.17 NM34 AM3 TM22 SM1 |
|
住都公団 住宅 公営住宅 国民生活 家賃 規制 |
|
1991 |
03.17 |
新指導要録案「絶対評価」で通信簿は…:教育ママに不安、塾への依存強まりそう |
03.17 SM26 |
|
教育改革 指導要録 |
|
1991 |
03.17 |
政治改革とコメに挑む羽田氏:「一龍戦争」のはざまで(触角) |
03.17 SM2 |
|
政治改革 羽田孜 自民党 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.17 |
政府、イスラエルとの関係を強化する方針固める。閣僚含め対話・交流、占領地内のパレスチナ人に食料援助へ |
03.18 AM1 |
|
イスラエル 外交 中東 国際協力 |
|
1991 |
03.17 |
電波の有料化は拙速を避けよ(社説) |
03.17 AM2 |
社説 |
電気通信事業 規制 電波 郵政省 郵政 |
|
1991 |
03.17 |
都選管、知事選の有権者名簿登録者数まとめる。総数は915万人 |
03.18 MM28 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 選挙人名簿 |
|
統計 知事選選挙人名簿登録者数 |
1991 |
03.17 |
東京電力、ゴミ発電促進に力。建設・運営に力、企業イメ−ジ作り |
03.17 NM5 |
編集委員 末次克彦 |
ごみ 環境 エネルギ− 東京電力 |
|
1991 |
03.17 |
統一地方選の主な顔ぶれと情勢 |
03.17 AM8,9 SM3 03.18 YM2 |
|
地方選挙 政治 |
|
統計 統一地方選・6党の公約 44道府県議選での主要政党別候補者数と当選者数 |
1991 |
03.17 |
日ソ問題についての日米欧ソ6ヵ国共同世論調査 |
03.17 YM13 |
世論調査 |
日ソ外交 |
|
1991 |
03.17 |
文部省、国有地の有効活用求めて、国立学校などに通知 |
03.18 YM3 |
|
文部行政 文部省 土地 地価 国有地 |
|
1991 |
03.17 |
米・カリフォルニア州のたばこ業界、禁煙運動に対抗して政治献金が急増 |
03.17 NM34 |
|
アメリカ 海外事情 たばこ 政治資金 |
|
1991 |
03.17 |
変化の時代の統一地方選挙(社説) |
03.17 YM3 |
社説 |
地方選挙 地方分権 |
|
1991 |
03.17 |
保守骨肉の争い、都知事選 |
03.17 NM1 YM26,27 TM23 03.18 MM28 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 磯村尚徳 |
|
出馬予定4氏の政策 |
1991 |
03.17 |
民間初、保健婦さんの”大学院” |
03.17 SM25 |
|
保健衛生 地域医療 |
|
1991 |
03.18 |
(外交百話 9)基本理念づくり:外務省改革・ODA見直しも |
03.18 MM2 |
シリ−ズ |
外交 外務省 行政改革 ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.18 |
「仕事と家庭に関するビジョン懇談会」、中間報告まとめる。男性の意識改革と学校教育からの改善など指摘 |
03.18 TM11 |
|
仕事と家庭に関するビジョン懇談会 福祉 育児休業制度 教育 |
|
1991 |
03.18 |
「男女雇用機会均等法」改正論議が浮上。「深夜業」で日弁連と労働省が意見対立 |
03.18 NE17 |
|
男女雇用機会均等法 雇用労働 規制 日弁連 労働省 |
|
1991 |
03.18 |
13都道府県の選挙人名簿登録者数、前回より161万人増加。自治省まとめ |
03.19 MM2 |
|
選挙人名簿 地方選挙 自治省 |
|
統計 選挙人名簿登録者数 |
1991 |
03.18 |
4月から東京駅での新幹線から地下鉄への乗り換え、同じ切符でOK。JR東海と営団地下鉄が提携 |
03.19 AM30 |
|
JR東海 営団地下鉄 鉄道運賃 東海道新幹線 |
|
1991 |
03.18 |
7月期限切れの日米半導体協定:日本政府、シェア規定は拒否、産業協力推進を全面に。米国、「20%明記」を要求、日本の姿勢は評価 |
03.18 NM5 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
統計 日本市場における外国系半導体のシェア 日米半導体協定関連年表 |
1991 |
03.18 |
ヒルズ米通商代表、国際食品・飲料展での米国産コメ展示拒否問題を批判 |
03.19 AE2 03.20 YM7 |
|
ヒルズ米通商代表 国際食品・飲料展 こめ 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.18 |
横浜市、5ゴルフ場と農薬規制に関する環境保全協定結ぶ。大気中濃度にも基準 |
03.19 AE22 |
|
横浜市 環境 規制 農薬 地方自治体 |
|
1991 |
03.18 |
外国人登録者数伸び率:移民家族多く栃木が1位に(ランキング) |
03.18 NM27 |
|
改正入管法 外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
統計 人口千人当たり外国人登録者数 外国人登録者数の伸び率 |
1991 |
03.18 |
外務、大蔵、通産の3省、ポ−ランド債務削減の損失補填策の検討に入る。ODA枠で処理、無償資金を圧縮。「統計上同じ」と外務省容認 |
03.19 MM9 |
|
外務省 大蔵省 通産省 経済協力 ODA ポ−ランド債務 |
|
1991 |
03.18 |
金融制度調査会、作業部会開き劣後債の枠組みを協議。都銀の発行に長期信用銀行が反対 |
03.19 NM7 |
|
金融制度調査会 規制 劣後債 |
|
1991 |
03.18 |
厚生省の保健医療・福祉マンパワ−対策本部、中間報告まとめる。2000年までに120万人の労働力が必要、男性の導入も必要 |
03.19 AM3 SM2 |
|
厚生省 福祉 医療 高齢化 保健医療・福祉マンパワ−対策本部 老人介護 |
|
1991 |
03.18 |
行革審各部会の当面の重要テ−マ出そろう。首都機能分散など討議、外交理念の見直しも |
03.18 NM2 |
|
行革審 行政改革 地方分散 外交 |
|
1991 |
03.18 |
国立循環器病センタ−、脳死を前提とした心臓移植を条件付きで承認。実施は脳死臨調の答申後に |
03.19 AM1 MM3 |
|
国立循環器病センタ− 脳死臨調 医療 規制 |
|
1991 |
03.18 |
佐々木満総務庁長官、「さわやか行政サ−ビス運動」の90年度改善評価調査結果を閣議で報告。行政サ−ビスに改善の余地大きいこと裏付ける |
03.19 YE2 ME2 |
|
佐々木満総務庁長官 行政サ−ビス |
|
1991 |
03.18 |
子供の評価は個性尊重で(社説) |
03.18 NM2 |
社説 |
教育改革 |
|
1991 |
03.18 |
尻すぼみ「靖国懇談会」構想。湾岸・岩手訴訟判決で先送り、勉強会に格下げへ |
03.18 TM2 |
|
靖国懇談会 靖国神社公式参拝 憲法 政治 |
|
1991 |
03.18 |
政府、湾岸対策で「環境支援」に100万ドル以上拠出する方針決める |
03.19 AM3 |
|
中東 国際協力 財政 環境 |
|
1991 |
03.18 |
静岡県掛川市、地方自治体初の「土地条例」制定。特別計画協定区域内では売買、用途変更の市長への届け出義務付ける |
03.18 ME14 03.19 AM30 |
|
静岡県掛川市 地方条例 土地 規制 |
|
1991 |
03.18 |
大蔵省、金融制度「改革」から「見直し」へ。理想とは裏腹、ト−ンダウン |
03.18 NM3 |
|
大蔵省 金融制度 規制 |
|
1991 |
03.18 |
地方自治活性化の意欲持とう(論壇:独協大学教授 恒松制治) |
03.18 AM17 |
独協大学教授 恒松制治 |
地方自治体 地方分権 地方選挙 行政改革 恒松制治独協大学教授 |
|
1991 |
03.18 |
通産省、海外での企業行動に関するガイドラインの見直しへ |
03.18 NM3 |
|
経済摩擦 通産省 |
|
1991 |
03.18 |
通産省、産油国の石油小売事業への参入受け入れる方針決める |
03.19 AM1 |
|
通産省 産業政策 エネルギ− 石油 規制 |
|
1991 |
03.18 |
電波の有効利用のために(社説) |
03.18 MM5 |
社説 |
電気通信事業 規制 電波 郵政省 郵政 |
|
1991 |
03.18 |
投票率の低下傾向に歯止めかかるか |
03.18 ME2 |
|
地方選挙 投票率 政治改革 選挙制度 |
|
統計 統一地方選の投票率推移 |
1991 |
03.18 |
統一地方選、「自覚」と「節度」で法の順守を。選挙浄化委員からの提言 |
03.18 YM13 |
|
地方選挙 政治改革 公職選挙法 |
|
1991 |
03.18 |
統一地方選、13知事選まず告示。政党相乗り一段と |
03.18 AE1 03.19 AM5 MM3 |
|
地方選挙 政治改革 選挙制度 |
|
知事選立候補届け出 13知事選立候補者数 13知事選の主な対決形態 他統計・表など多数 |
1991 |
03.18 |
統一地方選で自治に新風を(社説) |
03.18 TM5 |
社説 |
地方選挙 地方自治体 行政改革 |
|
1991 |
03.18 |
秒読み牛肉自由化、価格の大幅下落は期待薄。高率の関税が足かせ、流通経費削減がカギ |
03.18 NM38,39 |
|
貿易 規制 輸入自由化 牛肉 農政 |
|
統計 輸入牛肉の産地別輸入量とシェア 牛肉輸入量と卸売価格の推移 |
1991 |
03.18 |
米議会で対日法案目白押し、コメ次第で拍車も。建設、半導体に影響か |
03.19 YM7 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 こめ 輸入自由化 アメリカ議会 建設 半導体 |
|
アメリカ議会に提案された主な対日法案 |
1991 |
03.18 |
米百貨店ブル−ミングデ−ルが東急百貨店と組んで対日進出する見通し。95年に千葉店開店へ |
03.18 NM1 |
|
ブル−ミングデ−ル 流通 東急百貨店 |
|
1991 |
03.18 |
北方領土3島住民投票、返還反対が7割占める |
03.18 NE1 AE1 03.19 AM2 |
|
北方領土 日ソ 外交 |
|
1991 |
03.18 |
魅力あるコメ作りは可能(多面鏡:編集委員 沢田寿郎) |
03.18 NE9 |
|
こめ 貿易 規制 輸入自由化 農業 農政 千葉県佐倉市 |
|
1991 |
03.18 |
労働省、10月から公共の職業訓練施設を外国人研修に開放することを決める。中小企業の負担緩和のため |
03.18 NM3 |
|
労働省 外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
03.18 |
甕農林事務次官、国際食品・飲料展のコメ展示問題での米側の対応を批判 |
03.19 AM9 |
|
甕滋農林事務次官 こめ 日米 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.19 |
”アフタ−定年”の資金設計 |
03.19 YE17,18,19 |
|
高齢化 国民生活 国民年金 厚生年金 |
|
統計 退職金の税額早見表 |
1991 |
03.19 |
90年の農林水産物輸入、米からは0.9ポイント伸び32.9% |
03.20 AM9 |
|
農政 貿易 日米 |
|
1991 |
03.19 |
91年度暫定予算編成、了承される |
03.19 YE2 |
|
財政 91年度予算 |
|
1991 |
03.19 |
NTT、年300億円の収入の電話「屋内配線使用料」ってムダ?修理無料になるけれど故障はほとんどゼロ |
03.19 YE23 |
|
NTT 電話料金 公共料金 規制 |
|
1991 |
03.19 |
TOKYO発オカシナ知事選:外国特派員の5人の「?」 |
03.19 TE11 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
03.19 |
アジア開発銀行、民営化支援のためのファンドを91年夏にも設定へ。日本では野村証券を主幹事に指名 |
03.19 NM7 |
|
アジア開発銀行 民営化 経済協力 野村証券 |
|
1991 |
03.19 |
英、91年度予算案発表。12年ぶりに付加価値増税、人頭税一部カット。景気刺激へ法人減税も |
03.20 NE3 SE3 YE2 |
|
イギリス 税制 91年度予算 財政 海外事情 |
|
1991 |
03.19 |
岡山県湯原町議会、放射性廃棄物持ち込みを拒否する条例を可決 |
03.19 AM29 |
|
岡山県湯原町 地方条例 環境 規制 ごみ 放射性廃棄物 |
|
1991 |
03.19 |
外務省の委託研究「米国の内外情勢の日米安保体制に及ぼす影響」中間報告まとまる。日本の反米意識増し、安保体制動揺させる可能性あり |
03.19 AM2 |
|
外務省 日米 安保 防衛 |
|
1991 |
03.19 |
確定申告集計を注視する大蔵省。バブル崩壊で税収減の恐れ、自らの施策に戦々恐々の日々 |
03.19 YM7 |
|
大蔵省 財政 確定申告 |
|
1991 |
03.19 |
企業の社会活動に新しい理念が必要(論点:大阪ガスエネルギ−・文化研究所所長 倉光弘己) |
03.19 YM12 |
倉光弘己 |
企業市民 国民生活 |
|
1991 |
03.19 |
基盤揺らぐVAN業界、NTT戦略に危機感。問われる「付加価値」の意味 |
03.19 NM13 |
|
電気通信事業 規制 NTT VAN |
|
1991 |
03.19 |
経済企画庁、国民所得統計発表。90年10−12月の実質経済成長率は前期比0.5%、年率換算で2.1%。内需マイナス響く |
03.20 NM1,3 AM1,9 |
|
経済 景気 経企庁 国民所得統計 |
|
統計 実質成長率と内外寄与度の推移 日本経済の成長率 国民総支出の推移 |
1991 |
03.19 |
原子力委員会核燃料リサイクル専門部会作業分科会、報告書まとめる。プルトニウムの本格利用、90年代半ばから軽水炉で |
03.18 AM1 |
|
原発 環境 エネルギ− プルトニウム |
|
1991 |
03.19 |
厚生省・大蔵省、年金財政健全に保つための運用評価業務承認へ |
03.19 NM7 |
|
厚生省 大蔵省 金融 規制 厚生年金 |
|
1991 |
03.19 |
在宅老人ケア・老人ケア政策国際比較シンポから:進む民活の導入、サ−ビス複合化の動きも。遅れ目立つ日本の制度 |
03.19 NE17 |
|
高齢化 老人介護 在宅介護 ホ−ムヘルパ− 福祉 民活 |
|
1991 |
03.19 |
私大の初年度納付金、7割が値上げして110万円時代に。文部省調べ |
03.20 NM38 AM30 MM3 |
|
教育 国民生活 大学 教育費 |
|
統計 主な市立大学の初年度納付金 |
1991 |
03.19 |
時短交渉、鉄鋼は順調、年間1800時間に。自動車は休日1日増へ |
03.19 TM7 03.20 AM1 |
|
春闘 雇用労働 時短 労働組合 |
|
1991 |
03.19 |
住宅・都市整備公団、単身赴任家族でも公団住宅の申し込みができるよう制度を改正することを決める |
03.20 NM38 AM3 |
|
住都公団 住宅 公営住宅 |
|
1991 |
03.19 |
焦点採録、予算委員会(参院・19日) |
03.20 AM5 |
|
中東 国際協力 原発 土地 税制 経済 景気 |
|
1991 |
03.19 |
成田空港地下駅が開業、JR東日本・京成が乗り入れ、都心と直結 |
03.19 NE19 AE1 |
|
成田空港 空港整備 JR東日本 京成電鉄 鉄道整備 |
|
1991 |
03.19 |
政治改革法案、4月末までに具体的メドを。海部首相意向 |
03.19 AE1 |
|
政治改革 選挙制度 海部俊樹首相 |
|
1991 |
03.19 |
政府、「借地借家法案」の国会提出を決定。「定期借地権」や更新拒否の「正当事由」は、「既契約除外」と明記 |
03.19 AE1 ME1 |
|
住宅 規制 借地借家法 土地 |
|
1991 |
03.19 |
千葉業務核都市基本構想を、国土庁、通産省など関係5省庁が初承認 |
03.19 TE10 03.20 YM2 |
|
千葉業務核都市基本構想 東京一極集中 国土開発 千葉県 地方自治体 国土庁 |
|
1991 |
03.19 |
総務庁の行政苦情救済会議、高齢者の国の施設の入場料の減免措置求めることを決める |
03.20 AM3 YM2 |
|
総務庁 行政苦情救済会議 高齢化 福祉 |
|
1991 |
03.19 |
大蔵省、生・損保にも金融関連業務への参入を認める方針固める |
03.20 YM7 |
|
大蔵省 生保 損保 金融制度 規制 |
|
1991 |
03.19 |
地方の内発的発展と住民参加を(論壇:大阪市立大学教授
宮本憲一) |
03.19 AM17 |
大阪市立大学教授 宮本憲一 |
地方選挙 東京一極集中 行政改革 |
|
1991 |
03.19 |
地方自治体、学校給食への自主流通米の導入を補助金で支援。政府米との価格差補填、地元産を奨励 |
03.19 NE19 |
|
学校給食 農業 自主流通米 こめ 地方財政 補助金 |
|
1991 |
03.19 |
鉄道接続後の成田の課題(社説) |
03.19 NM2 |
社説 |
成田空港 空港整備 |
|
1991 |
03.19 |
電波の活用と有料化を考える(社説) |
03.19 YM3 |
社説 |
電気通信事業 規制 電波 郵政省 郵政 |
|
1991 |
03.19 |
電波の有料化は必要だが…(社説) |
03.19 SM2 |
社説 |
電気通信事業 規制 郵政省 郵政 電波 |
|
1991 |
03.19 |
電波需要の急増に真剣な取り組みを(社説) |
03.19 NM2 |
社説 |
電気通信事業 規制 電波 郵政省 郵政 |
|
1991 |
03.19 |
都知事選ばかり目立つ統一地方選。求められる政党の改革(記者の目) |
03.19 MM4 |
政治部 中山義彰 |
地方選挙 政治改革 東京一極集中 地方分散 |
|
1991 |
03.19 |
東京都中野区で住宅世論調査。家賃・ロ−ンは限度超えても、まあ満足。家賃補助を求める声も |
03.20 YM24 |
|
東京都中野区 住宅 国民生活 地方自治体 |
|
1991 |
03.19 |
日銀、4−6月期から、対金融機関の窓口指導を緩和する方針固める |
03.20 AM9 03.21 YM7 |
|
日銀 金融 規制 窓口指導 |
|
1991 |
03.19 |
日本などの湾岸戦費分担金、復員兵の福利に使用も。米上院が可決 |
03.20 MM3 |
|
湾岸戦争 国際協力 財政 アメリカ |
|
1991 |
03.19 |
福岡の中学校での砂埋め事件、「体罰で尊厳傷ついた」と生徒が校長らを提訴 |
03.19 NE19 |
|
福岡市立壱岐中学校 教育改革 体罰 |
|
1991 |
03.19 |
米州開発銀行のイグレシアス総裁、記者会見で農業自由化を要請。日本の中南米への直接投資も期待 |
03.21 AM11 |
|
イグレシアス米州開発銀行総裁 農政 貿易 規制 日米 輸入自由化 |
|
1991 |
03.19 |
輸入牛肉の自由化迫り、業者の「直前講習」が盛況 |
03.19 AE22 |
|
牛肉 農業 貿易 規制 輸入自由化 農政 |
|
1991 |
03.19 |
郵政省、KDDの国際電話料金の引き下げ申請を認可 |
03.20 NM5 AM3 YM9 |
|
郵政省 郵政 電話料金 公共料金 規制 KDD 国民生活 |
|
1991 |
03.20 |
(「湾岸後」の世界秩序
5)日本、富の偏在是正めざせ。世銀などに注文を(経済教室:横浜国立大学教授 鈴木幸夫) |
03.20 NM31 |
シリーズ |
憲法 外交 国際協力 国際化 湾岸戦争 経済 |
|
1991 |
03.20 |
(やさしい経済学・航空の規制緩和
1)素朴な疑問:航空運賃の内外価格差、方向格差(一橋大学助教授
伊藤隆敏) |
03.20 NM31 |
シリーズ |
航空運賃 規制 内外価格差 |
|
1991 |
03.20 |
(都知事選・私の政策
1)磯村尚徳氏:1兆円減税必ず実現、住宅対策最重点に |
03.20 NM39 |
シリーズ |
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 税制 住宅 |
|
1991 |
03.20 |
JR西日本の91年度事業計画案、減収減益に |
03.20 NE1 |
|
JR西日本 |
|
1991 |
03.20 |
メ−ジャ−英首相、内政改革に着手。地方への影響力強化へ |
03.21 NM8 |
|
メ−ジャ−英首相 イギリス 海外事情 行政改革 地方自治体 |
|
1991 |
03.20 |
運輸省、港湾関係指導者を養成し開発途上国へ派遣へ。ODAの人的貢献策として |
03.20 MM31 |
|
運輸省 港湾整備 ODA 経済協力 国際協力 |
|
1991 |
03.20 |
解雇撤回を訴えて国労が決起集会 |
03.21 AM30 |
|
国労 国鉄清算事業団 雇用労働 JR |
|
1991 |
03.20 |
環境庁、ディ−ゼル車の排ガス規制を強化することを決める。93年秋から、NOXを最高35%削減へ |
03.21 NM34 |
|
環境庁 環境 規制 ディ−ゼル車 大気汚染 |
|
1991 |
03.20 |
経済同友会の次期代表幹事の速水優氏、コメ開放へ早期決断が必要との考え示す。同友会に「国民生活委員会」も設置へ |
03.21 NM5 |
|
経済同友会 速水優 コメ 貿易 規制 農政 輸入自由化 国民生活委員会 |
|
1991 |
03.20 |
建設省の建築土木関連の海外技能研修生受け入れ事業、4月から本格化。初年度400人、中国から東京・愛知へ |
03.21 SM11 |
|
建設省 外国人労働者 雇用労働 日中 |
|
1991 |
03.20 |
建築審議会、官公庁施設にざん新な設計を積極的に導入するよう求めた答申まとめる |
03.21 MM3 |
|
建設 建築審議会 官公庁施設 |
|
1991 |
03.20 |
公正取引委員会、違法カルテル行った大手セメント製造業者12社に課徴金112億円の納付を命じたと発表 |
03.21 AM1 |
|
公取委 違法カルテル 独禁法 規制 課徴金 |
|
1991 |
03.20 |
行革審「世界の中の日本部会」の会合で外務省批判相次ぐ。中間報告には外務省改革盛り込む方針明確に |
03.21 MM2 YM3 SM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 外務省 外交 |
|
1991 |
03.20 |
自民党金融問題調査会がノンバンク規制案。土地関連融資に報告義務 |
03.21 AM9 |
|
自民党 金融 規制 ノンバンク 土地 地価 |
|
1991 |
03.20 |
自民党内で政治改革めぐり揺さぶり合い。宮沢・渡辺氏は難問の早期処理要求、海部首相側は慎重論見越し”返球” |
03.20 AM4 |
|
自民党 政治改革 海部俊樹首相 宮沢喜一 渡辺美智雄 |
|
1991 |
03.20 |
首長に「行政能力」期待、若い人は政策重視。毎日新聞社統一地方選全国世論調査 |
03.20 MM13 |
世論調査 |
地方選挙 地方自治体 政治 |
|
1991 |
03.20 |
焦点採録、予算委員会(衆院・20日) |
03.21 AM5 YM4 |
|
衆院予算委員会 財政 国会 日ソ外交 中東 国際協力 |
|
1991 |
03.20 |
政府、湾岸危機対策本部会議で「中東の諸問題に対する当面の施策」を決定。PKOには財政その他で協力する、など5項目 |
03.20 AE2 |
|
中東 国際協力 |
|
政府の中東施策(要旨) |
1991 |
03.20 |
政府・自民党、ゴルバチョフ大統領の来日時に、北方4島の主権確認を要求する方針固める。即時一括固執せず |
03.20 AE1 |
|
ゴルバチョフソ連大統領 北方領土 日ソ外交 |
|
1991 |
03.20 |
生徒の髪を強制的に刈るのは「体罰」。鹿児島地方法務局が鹿児島市立鹿児島商業高校校長らに「人権擁護」を説示 |
03.21 TM23 |
|
教育改革 人権 鹿児島市立鹿児島商業高校 鹿児島地方法務局 体罰 |
|
1991 |
03.20 |
千代田区、人口激減で住民が議員定数の削減求める陳情。社公、条例案提出へ |
03.20 YM24 03.21 TM21 |
|
東京都千代田区 人口 地方条例 定数是正 住民運動 |
|
1991 |
03.20 |
選挙制度審議会で作成中の小選挙区の区割り案、人口80万前後の市や区は分割も |
03.21 SM2 AM4 YM3 |
|
選挙制度 政治改革 選挙制度審議会 |
|
1991 |
03.20 |
大蔵省、91年度の短期国債の発行額を9兆円に増やす計画まとめる。「湾岸」借り換え分を追加 |
03.20 NM5 |
|
大蔵省 財政 国債 中東 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
03.20 |
地価税法案メド立たず、成立待つ大蔵省ヤキモキ。統一地方選、思わぬ障害に |
03.20 NM5 |
|
土地 地価 地価税 大蔵省 |
|
1991 |
03.20 |
注目の都知事選候補者、抱負と政策・上(鈴木俊一氏、浜田槙子氏、磯村尚徳氏、中松義郎氏) |
03.20 MM28,29 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 浜田槙子 磯村尚徳 中松義郎 |
|
1991 |
03.20 |
通産省、8年ぶりに原油処理施設の新増設を認可する方針固める |
03.20 AM8 |
|
通産省 エネルギ− 石油 規制 |
|
統計 トッパ−の処理能力と年間平均稼働率 |
1991 |
03.20 |
東京都新宿区、人口流出対策として、民間賃貸住宅を借り上げて家賃補助する事業始める。家族向けに初年度50戸 |
03.20 NM33 |
|
東京都新宿区 人口 住宅 補助金 地方財政 |
|
1991 |
03.20 |
東京都中央区、”不動産業”黒字で、91年度から中学生の修学旅行費を全額補助へ |
03.20 TM25 |
|
東京都中央区 地方財政 補助金 |
|
1991 |
03.20 |
日米間の半導体新協定に関する協議開かれる。米、ダンピング防止で新提案、シェア明記も迫る |
03.21 NM5 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 ダンピング |
|
1991 |
03.20 |
品川新駅構想めぐるJR東海とJR東日本の対立をめぐって:国鉄清算事業団理事長 石月昭二氏 |
03.20 TM9 |
|
品川新駅 国鉄跡地 JR東日本 JR東海 石月昭二国鉄清算事業団理事長 都市計画 |
|
1991 |
03.20 |
婦人少年問題審議会、労働省が諮問した育児休業法案要綱について「おおむね妥当」とする答申提出 |
03.21 SM2 |
|
婦人少年問題審議会 労働省 育児休業法 福祉 |
|
1991 |
03.20 |
兵庫県立農業高校不正入試事件で、校長と教諭を逮捕。答案改ざん指示と実行容疑 |
03.20 TM1 |
|
兵庫県立農業高校 入試制度 不正入試 教育改革 |
|
1991 |
03.20 |
米内務省と商務省、日本がウミガメを不当に輸入して絶滅を早めているという報告書を公表 |
03.23 SM9 |
|
アメリカ 環境 貿易 規制 動物保護 日米 |
|
1991 |
03.20 |
民社党、91年度暫定予算案に賛成することを決める |
03.20 SE2 |
|
民社党 財政 91年度予算 |
|
1991 |
03.20 |
林野庁、「森林都市構想」の骨格決める。大都市に近い国有林を開発、住宅を賃貸方式で供給 |
03.21 NM7 AM3 03.23 YM9 |
|
林野庁 国有林野 住宅 土地 森林都市構想 |
|
1991 |
03.20 |
老後の生活費は夫婦で月23万円、62%が「老後に不安」。郵政省発表の個人年金に関するアンケ−ト |
03.21 SM28 TM3 YM9 |
世論調査 |
高齢化 国民生活 郵政省 年金 |
|
1991 |
03.20 |
老人医療費1人当たり60万円に、”薬漬け”の実態浮き彫りに。厚生省まとめの「90年度健康マップ」 |
03.21 SM28 |
|
高齢化 医療費 老人医療 厚生省 90年度健康マップ |
|
1991 |
03.21 |
(牛肉自由化・市場はどうなる
1)値下がり効果、関税率70%で望み薄。高級和牛、高値変わらず |
03.21 AM9 |
シリ−ズ |
牛肉 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.21 |
「信念」足りぬ日本の外交、国際貢献の自覚必要(稲森和夫行革審世界部会長にインタビュ−) |
03.21 SM2 |
|
行革審 行政改革 外交 国際化 ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.21 |
ブッシュ米大統領、中山外相との会談で貿易問題での日本の対応促す。コメ開放を重視、幕張メッセの展示会の米国産米の撤去は「残念」と不満表す |
03.22 AE1 TE1,2 |
|
ブッシュ米大統領 日米 農政 貿易 規制 こめ ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.21 |
英人頭税、93年度に廃止、新たな地方税導入へ。英政府が正式発表 |
03.22 NE3 TE3 YE2 03.23 AM7 |
|
イギリス 税制 人頭税 海外事情 |
|
1991 |
03.21 |
給食センタ−方式やめた堺市、学校ごとに作って好評 |
03.21 AM21 |
|
教育 給食 堺市 地方自治体 |
|
1991 |
03.21 |
生徒の身になってみれば(社説) |
03.21 AM2 |
社説 |
教育改革 兵庫県立農業高校 入試制度 |
|
1991 |
03.21 |
注目の都知事選候補者、抱負と政策・下(大原光憲氏、畑田重夫氏、内田雄也氏) |
03.21 MM29 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 大原光憲 畑田重夫 内田雄也 |
|
1991 |
03.21 |
電話料引き下げの問題点(社説) |
03.21 NM2 |
社説 |
NTT 電話料金 公共料金 規制 国民生活 |
|
1991 |
03.21 |
都知事選、磯村氏の「1兆円」減税公約の台所事情は…。自民党側「当選したら考える」「数字の切りが良い」 |
03.21 AM4 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 地方財政 税制 自民党 |
|
1991 |
03.21 |
東京都知事選挙への関心急上昇。都知事選に関する読売新聞社世論調査 |
03.21 YM24,31 |
世論調査 |
東京都知事選挙 地方選挙 |
|
1991 |
03.21 |
踏みにじられた入試の「公正」(社説) |
03.21 YM3 |
社説 |
教育改革 入試制度 兵庫県立農業高校 |
|
1991 |
03.21 |
農水省、政府米不足解消へ、90年産水稲の豊作県から追加集荷する方針固める |
03.21 NM5 |
|
農水省 農政 農業 政府米 こめ 食糧安保 |
|
1991 |
03.21 |
福利のコスト、米企業に負担ズシリ。均等雇用や医療費負担など「第2の法人税」の声 |
03.21 NM9 |
|
医療費 アメリカ 海外事情 福祉 |
|
1991 |
03.21 |
米財務省が、外国銀行の支店営業規制盛り込んだ金融改革法案提出 |
03.22 NE1,2 03.23 NM7 |
|
アメリカ 金融 規制 経済摩擦 米財務省 |
|
金融制度改革法案の骨子 |
1991 |
03.22 |
コメ市場の開放問題は多国間協議で解決。米国産米の展示撤去、本質と関係ない。中山太郎外相会見 |
03.23 TE1 |
|
こめ 貿易 規制 農政 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 中山太郎外相 |
|
1991 |
03.22 |
チェイニ−米国防長官、中山外相との会談で在日米軍経費の負担増額を評価 |
03.23 TM2 |
|
チェイニ−米国防長官 中山太郎外相 在日米軍駐留費 日米 防衛 財政 安保 |
|
1991 |
03.22 |
岡山市議会、長野士郎岡山県知事を偽証の疑いで検察庁に告発することを決める(窓) |
03.22 AE1 |
|
岡山市 長野士郎 第3セクタ− 岡山チボリ公園 都市計画 |
|
1991 |
03.22 |
岩手県大東町で給食野菜”地元産直”の新方式発足。「かあちゃん農家」から購入、不足は八百屋が”保険” |
03.22 AE3 |
|
岩手県大東町 地方自治体 学校給食 教育 農業 |
|
1991 |
03.22 |
教員採用、在日外国人も常勤講師に。給与・待遇面も改善へ。文部省が教育委員会に通知 |
03.23 NM34 AM1 YM2 |
|
在日韓国人 雇用労働 規制 外国人労働者 人権 文部省 文部行政 |
|
1991 |
03.22 |
経済構造改革へ公共投資の拡大を。関西経済同友会が提言 |
03.23 NM5 |
|
公共投資 関西経済同友会 経済 |
|
1991 |
03.22 |
国際食品・飲料展の米国産コメ撤去問題へのブッシュ米大統領の発言に、浜口食糧庁長官が反論 |
03.23 SM3 AM9 |
|
日米 貿易 規制 こめ 輸入自由化 農政 浜口義曠食糧庁長官 ブッシュ米大統領 |
|
コメ輸入に関する法律 |
1991 |
03.22 |
山口社会党書記長、磯村氏の減税公約は地方債の起債などに影響するとして、それを裏打ちした海部首相を批判 |
03.23 AM4 MM2 |
|
山口鶴男社会党書記長 東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 地方財政 海部俊樹首相 |
|
1991 |
03.22 |
社会党、借地・借家法案に反対を決定 |
03.23 AM4 YM2 |
|
社会党 借地借家法 住宅 規制 |
|
1991 |
03.22 |
神奈川県逗子市で開発規制条例否決される |
03.23 AM30 |
|
神奈川県逗子市 地方条例 国土開発 環境 規制 |
|
1991 |
03.22 |
選挙制度改革法案は、参院改革も含め今国会中の提出目指し、6月にも政治改革国会召集へ。自民党の政治改革本部と選挙制度調査会が幹部会で一致 |
03.23 NM2 SM2 TM3 |
|
選挙制度 政治改革 自民党 |
|
1991 |
03.22 |
全米精米業者協会の前専務理事のギャバ−ト氏、日本製品マトに不買呼びかけるステッカ−運動 |
03.23 AM9 YM7 SM9 |
|
全米精米業者協会 スティ−ブ・ギャバ−ト氏 貿易 規制 こめ 農政 日米 |
|
1991 |
03.22 |
大蔵省、旧イラン・ジャパン石油化学事業の貿易保険適用を、大筋で認可する方針 |
03.23 SM9 |
|
大蔵省 貿易保険 財政 湾岸戦争 石油 |
|
1991 |
03.22 |
大蔵省、商取法を改正して店頭株もインサイダ−規制する方針を決める |
03.23 SM9 |
|
大蔵省 証券取引法 金融 規制 インサイダ−取引 |
|
1991 |
03.22 |
敵か味方か、トイザラス上陸。歓迎する所あれば様子を見る所あり |
03.22 ME3 |
|
トイザラス 日米経済摩擦 貿易 規制 流通 大店法 地域振興 |
|
トイザラス出店予定地(図) |
1991 |
03.22 |
栃木県田沼町、「稲村ショック」で揺れる町議選。巨額脱税事件で「恩赦復権組」に痛手、政治浄化問い激戦か |
03.22 AE18 |
|
地方選挙 政治改革 栃木県田沼町 稲村利幸 |
|
1991 |
03.22 |
農産物4品目の輸入自由化を話し合う日米協議、乳製品、でんぷんで結論出ず |
03.24 TM3 |
|
農政 貿易 規制 乳製品 でんぷん 輸入自由化 日米 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.22 |
農水省の甕次官ら、コメ撤去問題の経緯を海部首相に報告 |
03.23 NM5 |
|
農水省 甕滋 貿易 規制 農政 輸入自由化 こめ 国際食品・飲料展 日米 |
|
1991 |
03.22 |
半導体制裁、シェア20%に達するまで解除せぬ。ボ−カス米上院財政委員会貿易小委員長述べる |
03.23 ME1 |
|
日米半導体協定 経済摩擦 貿易 規制 アメリカ議会 ボ−カス議員 |
|
1991 |
03.22 |
米下院綿花・コメ・砂糖小委員会のハッカビ−委員長、日本酒の輸入禁止する法案を提出 |
03.23 NE2 AE2 |
|
貿易 規制 こめ 農政 アメリカ議会 日米 日本酒 ハッカビ−議員 |
|
1991 |
03.22 |
米議会、緊急補正予算案を可決。農業補助金、大幅増額へ |
03.23 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 補助金 貿易 規制 農政 91年度補正予算 |
|
1991 |
03.22 |
民間の外国人救援団体、生活保護打ち切り・緊急入院拒否などの窮状訴え都知事候補あてにアンケ−ト |
03.23 AM27 |
|
地方選挙 東京都知事選挙 社会保障 在日外国人 |
|
1991 |
03.23 |
(91統一地方選・争点の現場
3)福祉の虚実:高額医療費に及び腰、具体案示せぬ各陣営 |
03.23 SM3 |
シリ−ズ |
地方選挙 福祉 医療費 高齢化 |
|
統計
全国平均を1.00とした場合の国民1人当たりの実績医療費 |
1991 |
03.23 |
(どうする東京・候補者に聞く
3)大原光憲さん:研究者として「行政哲学」説く |
03.23 AM30 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 大原光憲 社会党 |
|
1991 |
03.23 |
(どうする東京・争点
3)高齢者:「福祉の基盤づくり」も人材確保に悩み |
03.23 YM30 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 高齢化 福祉 |
|
統計 都内の高齢者人口の推移予測 |
1991 |
03.23 |
「コメ撤去」米大統領が批判、農水省は政治問題化に衝撃。市場開放圧力の高まり警戒(底流) |
03.23 NM5 |
|
農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 日米 ブッシュ米大統領 農水省 |
|
1991 |
03.23 |
「砂漠の嵐」去り日米に再びすきま風。高まる対日批判、コメ撤去・湾岸対応に不満 |
03.23 NM3 |
|
日米 農政 貿易 規制 輸入自由化 こめ ガットウルグアイラウンド 湾岸戦争 |
|
米国の最近の対日認識と要求 |
1991 |
03.23 |
「木を見て森を見ず」のコメ政策(社説) |
03.23 YM3 |
社説 |
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 日米 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.23 |
4島返還前提の政府・自民の対ソ支援策明らかになる。41億ドルを緊急融資、軍・住民の移動費も負担 |
03.24 YM1,2 |
|
日ソ 経済協力 北方領土 |
|
対ソ経済支援策の内容 |
1991 |
03.23 |
コメ自由化で勇気ある決断を(社説) |
03.23 SM2 |
社説 |
こめ 貿易 規制 輸入自由化 農政 ガットウルグアイラウンド 日米 |
|
1991 |
03.23 |
コメ問題は厳しい覚悟で(社説) |
03.23 AM2 |
社説 |
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 日米 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.23 |
外国人労働者の受け入れ、7割の人が認める。「不法就労やむなし」も5割。総理府世論調査 |
03.24 NM34 AM3 TM1 MM3 SM2 |
世論調査 |
外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
03.23 |
外国人労働者や留学生増えて、途上国への望郷コ−ル急増。第2KDD2社も新サ−ビスを導入 |
03.23 AM11 |
|
外国人労働者 電気通信事業 国際電話 KDD 国際化 |
|
統計 日本発の国際電話度数の伸びが目立つ地域 |
1991 |
03.23 |
経済企画庁、国民生活指標の見直しへ。国民生活審議会で秋から検討開始 |
03.23 NM1 |
|
経企庁 国民生活指標 国民生活審議会 |
|
1991 |
03.23 |
建設市場特例措置、分野指定方式に。米が新たな提案、日本は拒否の方針 |
03.24 SM5 |
|
建設 日米経済摩擦 貿易 規制 |
|
1991 |
03.23 |
公取委の「流通・取引慣行に関するガイドライン」に対する通産省の意見書が明らかになる。”「金融・サ−ビス」が欠落” |
03.24 SM5 |
|
公取委 独禁法 流通 規制 通産省 |
|
1991 |
03.23 |
国際食品・飲料展からのコメ撤去で、近藤農水相「食管法順守は当然」 |
03.24 YM7 |
|
こめ 農政 貿易 規制 日米 食管法 近藤元次農水相 |
|
1991 |
03.23 |
国民年金基金の年金と掛け金はどれくらいになるか(年金ひとくちメモ) |
03.23 AE13 |
|
国民年金 国民生活 高齢化 社会保障 |
|
1991 |
03.23 |
社会保険庁、老齢厚生年金から老齢基礎年金への切り替え手続を忘れないようPR |
03.23 YM2 |
|
社会保険庁 高齢化 年金 社会保障 国民生活 |
|
1991 |
03.23 |
借地・借家法の全面改正、既契約分除外は疑問。借り主有利是正は有意義だが… |
03.23 YM13 |
|
借地借家法 住宅 規制 土地 地価 |
|
1991 |
03.23 |
住宅金融公庫総裁の高橋進氏、「人口の地方分散で東京の地価は沈静化する」 |
03.23 YM9 |
|
高橋進住宅金融公庫総裁 人口 土地 地価 地方分散 |
|
1991 |
03.23 |
政府、北方領土問題の進展前提に、対ソODAを検討 |
03.23 NM1 AM1 |
|
日ソ外交 北方領土 ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.23 |
東大法学部の”新大学院”に多彩な合格者 |
03.24 AM30 |
|
東大大学院 教育改革 |
|
1991 |
03.23 |
日米ハイテク摩擦、特許の陣(ウィ−クエンド経済) |
03.23 AE9 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 知的所有権 特許 |
|
統計 主要国の技術貿易収支比の推移 日本の相手国別技術貿易収支比 |
1991 |
03.23 |
日本、ひそかにコメ輸入準備?!(世界の論調:英誌「エコノミスト」) |
03.28 YM3 |
|
貿易 規制 農政 日米 こめ 輸入自由化 英誌エコノミスト |
|
1991 |
03.23 |
農地の宅地並み課税見越し、農協が”新作戦”。農地を貸し企業の社宅へ、1都4県1万戸構想 |
03.23 YE23 |
|
農地 農協 土地 住宅 全中 日経連 連合 勤労者共同賃貸住宅事業 |
|
1991 |
03.23 |
米国のベクテル・グル−プ、静岡空港の建設計画に参入を打診 |
03.23 NM1,5 |
|
空港整備 静岡空港 国土開発 静岡県 地方自治体 ベクテルグル−プ 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.23 |
防衛大・自衛隊、91年度募集計画で女性に門戸開放 |
03.24 AM3 |
|
防衛大学校 自衛隊 |
|
1991 |
03.23 |
野菜高騰やまず、キャベツは昨年比2倍 |
03.23 YE22 |
|
農業 国民生活 物価 |
|
1991 |
03.23 |
輸入大国日本:世界の農業国が対日攻勢 |
03.23 AE13 |
|
貿易 規制 輸入自由化 農政 日米 こめ 牛肉 |
|
1991 |
03.24 |
「絶対評価」の指導要録、”偏差値教育”崩せるか。内申書との二重帳簿化、拍車かける危険も(教育) |
03.24 YM25 |
|
教育改革 内申書 |
|
1991 |
03.24 |
コメ加工製品も銘柄米時代。味、高級感で違いアピ−ル |
03.24 NM9 |
|
農業 こめ 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.24 |
マイカ−自粛「必要」が47%、サマ−タイムは賛否2分。総理府「省エネルギ−世論調査」 |
03.25 AM3 |
世論調査 |
エネルギ− 国民生活 |
|
1991 |
03.24 |
岐阜県武儀町、「平成村」の名前頼んで町おこし。雄大構想で補助金期待 |
03.24 AM4 |
|
岐阜県武儀町 地域振興 補助金 地方財政 |
|
1991 |
03.24 |
欠陥消費税の是正を怠るな(社説) |
03.24 AM2 |
社説 |
消費税 税制 |
|
1991 |
03.24 |
決断迫られるコメ問題(社説) |
03.24 MM5 |
社説 |
農政 貿易 規制 こめ 日米 輸入自由化 国際食品・飲料展 |
|
1991 |
03.24 |
国の各種審議会委員、「女性1割」起用の目標、達成は困難 |
03.24 NM2 |
|
審議会 |
|
1991 |
03.24 |
国旗掲揚・国家斉唱、国民の義務の行方は?新指導要領後、初の卒業式 |
03.24 SM26 |
|
日の丸君が代 教育 学習指導要領 |
|
1991 |
03.24 |
先進各国、銀行・証券経営に関する共通ル−ルの作成に合意。自己資本比率が焦点 |
03.24 AM7 |
|
金融制度 規制 銀行 証券 国際化 |
|
1991 |
03.24 |
全国自治体初の土地条例を制定:掛川市長・榛村純一さん |
03.24 MM1,3 |
|
土地 地方条例 榛村純一掛川市長 土地条例 |
|
1991 |
03.24 |
大蔵省、損害保険業界にブロ−カ−制を導入する方針 |
03.24 NM1 |
|
大蔵省 損保 金融 規制 ブロ−カ−制度 |
|
1991 |
03.24 |
地価問題の解決へ総合的な施策必要(論点:オリックス社長
宮内義彦) |
03.24 YM10 |
オリックス社長 宮内義彦 |
土地 地価 金融 規制 ノンバンク |
|
1991 |
03.24 |
都知事選、1兆円減税めぐりホットな論争。磯村陣営・条例改正で可能、鈴木陣営・”都民だけ”は無理 |
03.24 YM31 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 磯村尚徳 税制 地方財政 |
|
1991 |
03.24 |
日ソ産業協力の全容明らかになる。重工業再建に重点、20事業・総額1兆2000億円 |
03.25 YM1 |
|
日ソ外交 経済協力 北方領土 |
|
日ソ産業プロジェクト案 |
1991 |
03.24 |
福祉の人材をどう確保するか(社説) |
03.24 YM3 |
社説 |
福祉 高齢化 老人介護 厚生省 老人医療 |
|
1991 |
03.24 |
平岩外四経団連会長の3ヵ月、意外に太い政界とのパイプ |
03.24 AM7 |
|
平岩外四経団連会長 政治 |
|
1991 |
03.24 |
防衛大学卒業生の任官拒否19%、また新記録。理由の3割強「魅力ない」 |
03.25 AM2 |
|
防衛大学 自衛隊 |
|
1991 |
03.25 |
’91統一地方選、告示迫る44道府県議選。無投票急増、燃えない選挙に |
03.25 MM8 |
|
統一地方選挙 政治改革 定数是正 |
|
統計 道府県議無投票マップ 44道府県議会の定数是正 |
1991 |
03.25 |
”人手不足春闘”複雑な影。トヨタの工場進出控える福岡、地元企業は「労働力奪われる」と警戒、労組側は「賃上げのバネに」と期待(時時刻刻) |
03.25 AM3 |
|
雇用労働 トヨタ自動車 福岡県 春闘 労働組合 |
|
1991 |
03.25 |
「暖家の会」を主催する医院長・西嶋公子さん:街角のホスピスめざして、医師と市民で「地域医療」模索(こころ) |
03.25 AM13 |
|
地域医療 ホスピス 暖家の会 |
|
1991 |
03.25 |
20歳以上の学生の国民年金強制加入、4月からスタ−ト |
03.25 MM19 |
|
国民年金 国民生活 社会保障 |
|
年収による免除基準 |
1991 |
03.25 |
4月1日改正商工法施行、資本金増前に会社設立ラッシュ |
03.25 YE22 |
|
改正商工法 規制 |
|
1991 |
03.25 |
90億ドル支援の目減り分補わず。予算委員会で中山外相答弁 |
03.25 AE2 SE1 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 財政 日米 中山太郎外相 |
|
1991 |
03.25 |
90年の工場立地件数:北海道が首位、地方展開進む(ランキング) |
03.25 NM25 |
|
工場立地件数 雇用労働 地方自治体 |
|
統計 工場立地件数 立地先を選んだ理由 |
1991 |
03.25 |
PKO協力の新組織案、社公民各党で埋まらぬミゾ。公民、予備自衛官で対立、自公民協議に波及必至 |
03.25 NM2 |
|
PKO 中東 国際協力 自民党 民社党 公明党 自衛隊 |
|
1991 |
03.25 |
いまや全国で第2次ごみ戦争、自区内処理の確立を。小松崎江東区長インタビュ− |
03.25 TM22,23 |
|
小松崎軍次江東区長 ごみ 環境 地方自治体 東京都 |
|
江東区の東京湾埋め立て状況(図) |
1991 |
03.25 |
ごみ2法をつくり直せ(社説) |
03.25 AM2 |
社説 |
ごみ 環境 規制 地方自治体 |
|
1991 |
03.25 |
ぬるま湯の政治を正すとき(社説) |
03.25 AM2 |
社説 |
自民党 政治改革 |
|
1991 |
03.25 |
ゆとり都市・発進。千葉ニュ−タウン(広告) |
03.25 NM18 |
広告 |
住宅都市整備公団 千葉県 千葉ニュ−タウン 地方自治体 |
|
1991 |
03.25 |
オフィスビル賃貸料に天井感、東京都心で顕著。日本経済新聞社調査 |
03.25 NM1 |
|
土地 住宅 オフィスビル賃貸料 東京都 |
|
1991 |
03.25 |
オレンジ・牛肉の輸入、「自由化商戦」に走る業界。農業団体は打撃を懸念 |
03.25 MM3 |
|
農政 貿易 規制 オレンジ 牛肉 輸入自由化 |
|
牛肉・オレンジ自由化価格アンケ−ト |
1991 |
03.25 |
コメ撤去問題で政府協議、米に事実関係説明へ。高橋食糧庁管理部長派遣も |
03.26 NM5 TM2 |
|
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
03.25 |
サテライトジャパン、事業許可を申請。94年に通信衛星打ち上げへ |
03.26 NM1 |
|
サテライトジャパン 電気通信事業 衛生通信 規制 郵政 |
|
1991 |
03.25 |
トラック輸送力あと10年でパンク、経済成長の支障に。通産省が報告書 |
03.26 AM9 |
|
運輸 通産省 |
|
1991 |
03.25 |
パ−ト減税はこれ以上は困難。橋本蔵相答弁 |
03.26 AM3 |
|
税制 橋本龍太郎蔵相 国民生活 雇用労働 |
|
1991 |
03.25 |
マディガン米農務長官、「コメ撤去」で近藤農相あてに抗議書簡出す |
03.26 NE1 AE1 YE1 |
|
マディガン米農務長官 こめ 農政 貿易 規制 近藤元次農相 日米 |
|
農務長官の書簡全文 |
1991 |
03.25 |
磯村さんの「老人医療無料化」公約、波紋呼ぶ |
03.25 SE11 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 老人医療 福祉 磯村尚徳 高齢化 |
|
1991 |
03.25 |
河川審議会、新美深川など32河川を「1級河川」に指定する答申 |
03.26 TM3 |
|
河川審議会 国土開発 水資源 環境 建設省 |
|
1991 |
03.25 |
巨額の所得税申告漏れの教訓(社説) |
03.25 SM2 |
社説 |
財政 佐藤行雄 第一不動産グル−プ |
|
1991 |
03.25 |
建設省、公共工事の入札見直して公募方式取り入れた改革策まとめる。米に提示へ |
03.26 NM5 SM1 MM9 |
|
建設省 公共事業 日米構造協議 入札 建設 規制 |
|
1991 |
03.25 |
建設省と業界の懇談会、「入札契約制度の改善に関する報告」まとめる。入札は技術力重視を、モデル工事も |
03.26 AM9 |
|
建設省 建設 規制 入札 |
|
1991 |
03.25 |
国民年金基金、4月に発足。加入は任意で脱退禁止、受け取り65歳から |
03.25 NM5 |
|
国民年金基金 国民生活 社会保障 |
|
国民年金基金の給付と掛け金 掛け金月額表 |
1991 |
03.25 |
埼玉県、有料老人ホ−ムに独自の開設基準を設定。経営力を事前審査、終身介護が条件 |
03.25 AM1 |
|
埼玉県 地方自治体 高齢化 福祉 有料老人ホ−ム 老人介護 |
|
要介護者の発生率のモデル |
1991 |
03.25 |
社会党、住宅基本法案を発表、参院に提出へ。公共賃貸住宅推進を |
03.26 SM2 MM3 |
|
社会党 住宅 公営住宅 |
|
1991 |
03.25 |
借地借家法改正:”追い出し”の不安いっぱい、早くも暗躍する”地上げ屋”(家庭) |
03.25 MM18,19 |
|
借地借家法 住宅 土地 規制 |
|
改められる主な項目(表) |
1991 |
03.25 |
住宅宅地審議会、住宅建設戸数5ヵ年計画を了承。関東地方に280万戸、東海13%の伸び |
03.25 NE2 SE1 YE1 |
|
住宅宅地審議会 土地 国土開発 建設省 |
|
1991 |
03.25 |
焦点採録、予算委員会(参院・25日) |
03.26 AM4,5 |
|
日米 北方領土 原発 財政 91年度予算 |
|
1991 |
03.25 |
政府、ペルシャ湾の油除去に3億5000万円の拠出を決定。国連のパレスチナへの食料援助にも13億円を拠出 |
03.26 AM4 |
|
中東 国際協力 財政 90年度予算 環境 |
|
1991 |
03.25 |
政府、第3次水質規制での総量削減計画を承認 |
03.26 AM3 |
|
公害 環境 規制 水資源 |
|
1991 |
03.25 |
創ろうみんなの東京:10大政策(広告) |
03.25 TM24 |
広告 |
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 自民党 公明党 民社党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
03.25 |
大蔵省、業務報告の定期化などノンバンク規制の方針固め、ノンバンク研究会に提示する。研究会はCPの発行を認める方針を了承 |
03.26 AM9 MM9 YM7 SM11 |
|
大蔵省 金融 規制 ノンバンク CP |
|
1991 |
03.25 |
大蔵省、生保の配当見直しへ。株式・債券売買益も還元 |
03.25 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 生保 |
|
1991 |
03.25 |
中山外相、海部首相に帰国報告。「コメ問題中心に米の対日不満強い」 |
03.25 NE2 |
|
中山太郎外相 海部俊樹首相 コメ 日米 貿易 規制 農政 輸入自由化 |
|
1991 |
03.25 |
電源開発調整審議会、90年度の電源開発基本計画に新たに9つの水・火力発電所を追加することを決定 |
03.25 NE2 |
|
エネルギ− 電源開発基本計画 電源開発調整審議会 |
|
1991 |
03.25 |
都知事選、「1兆円減税」めぐり熱い攻防。磯村陣営・3党首確約を強調、他の陣営・「根拠は?」「起債は?」 |
03.25 NM35 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 税制 磯村尚徳 地方財政 |
|
1991 |
03.25 |
土地対策に市民参加の試み(社説) |
03.25 TM4 |
社説 |
土地 静岡県掛川市 土地条例 地方条例 都市計画 |
|
1991 |
03.25 |
内外価格差、為替のいたずらで伸縮自在。頭痛い経企庁 |
03.26 MM9 |
|
内外価格差 経企庁 国民生活 物価 |
|
1991 |
03.25 |
乳価下げテコに競争力強化を(社説) |
03.25 YM3 |
社説 |
農政 貿易 規制 輸入自由化 乳価 乳製品 日米経済摩擦 内外価格差 |
|
1991 |
03.25 |
入試の尺度をもっと多様に(社説) |
03.25 YM3 |
社説 |
教育改革 大学入試制度 |
|
1991 |
03.25 |
福岡県新宮町議会、「無投票まっぴら」に定数削減。2回連続へ町民の批判、しぶしぶ賛成の議員も(列島せんきょ) |
03.25 AM30 |
|
福岡県新宮町 地方選挙 政治改革 定数是正 |
|
1991 |
03.25 |
変わる保育所:一時預かり・育児相談など、地域密着型へ脱皮。保母の養成が課題、母子関係に十分な配慮を |
03.25 NE21 |
|
保育所 福祉 |
|
1991 |
03.26 |
(’91統一地方戦:生活の中の争点
2)ごみ戦争:県境越え焼却灰投棄。減量・リサイクルなど意識改革が必要 |
03.26 YM2 |
シリ−ズ |
地方選挙 国民生活 ごみ 環境 規制 |
|
1991 |
03.26 |
(牛肉・オレンジ、本番自由化
1)関税高率、値下げ期待薄。ス−パ−安売り「景気づけ」の指摘も |
03.26 YM7 |
シリ−ズ |
牛肉 オレンジ 農政 貿易 規制 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
03.26 |
(新「大家・店子」事情:借地・借家法改正
1)期待大きい外食産業、用地難を新制度で緩和? |
03.26 YM9 |
シリ−ズ |
借地借家法 住宅 土地 規制 |
|
1991 |
03.26 |
「コメ撤去は正当」自民党の加藤政調会長 |
03.27 NM5 |
|
農政 こめ 日米 加藤六月自民党政調会長 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.26 |
「土地神話打破」なお残る課題。再騰防ぐには融資規制続行、地価上げぬ住宅供給必要に(編集委員 黒川宣之) |
03.26 AM3 |
編集委員 黒川宣之 |
土地 地価 住宅 金融 規制 |
|
1991 |
03.26 |
100点の答案は書けないが(社説) |
03.26 AM2 |
社説 |
外国人労働者 雇用労働 規制 労働省 |
|
1991 |
03.26 |
3大都市圏で「高値安定」の地価公示:依然崩れぬ土地神話!?実感反映せぬ評価基準投機的取引は排除(核心:編集委員 沢佳弘) |
03.26 TM3 |
編集委員 沢佳弘 |
土地 地価 |
|
統計 金融機関の土地向け融資と地価上昇の推移 |
1991 |
03.26 |
JR東日本、「山形新幹線」車両で国内最高の336キロを記録 |
03.26 NE19 AE19 TE11 SE10 |
|
JR東日本 整備新幹線 JR東海 |
|
1991 |
03.26 |
コメ、「商品」へ一歩、入札価格が小売にも反映。改定幅には地域間で差、根強い「産地の希望」値(編集委員 吉田全宏) |
03.26 AM5 |
編集委員 吉田全宏 |
こめ 農政 農業 こめ入札 こめ流通 食管制度 |
|
1991 |
03.26 |
サッチャリズム、風前の灯。新政権の政局運営に影(NEWS追跡) |
03.26 NE2 |
|
イギリス 海外事情 |
|
1991 |
03.26 |
サラリ−マン生活に悔いはないが、もう一度生まれたら同じ会社はイヤ−70%。大東京火災が定年控えた1000人に調査 |
03.27 YM9 |
|
国民生活 大東京火災 サラリ−マン |
|
1991 |
03.26 |
ファ−レン米商務次官、日本の建設市場の未開放に懸念表明 |
03.27 NE3 |
|
日米経済摩擦 建設 貿易 規制 ファ−レン米商務次官 |
|
1991 |
03.26 |
磯村氏の減税案、起債制限などで政府も批判的 |
03.27 TM2 |
|
磯村尚徳 地方財政 東京都知事選挙 地方選挙 |
|
1991 |
03.26 |
磯村尚徳氏の、1兆円減税と老人医療費無料化公約、自民党総務会で批判続出 |
03.27 NM2 AM4 MM2 |
|
磯村尚徳 自民党 東京都知事選挙 地方選挙 老人医療費 地方財政 |
|
1991 |
03.26 |
運輸省、トランクル−ム優良業者にマル適マ−クを交付すると発表 |
03.27 NM7 SM9 YM9 |
|
運輸省 トランクル−ム |
|
1991 |
03.26 |
外務、郵政両省が設立進めた財団法人「放送番組国際交流センタ−」の設立発起人会開かれる。4月中旬の発足決定 |
03.27 TM3 |
|
外務省 郵政省 国際化 外郭団体 総合調整 放送番組国際交流センタ− |
|
1991 |
03.26 |
共働き世帯に「子育て不安」激増、学校に頼りがち。厚生省「全国家庭児童調査」 |
03.27 SM30 MM3 |
|
厚生省 国民生活 |
|
1991 |
03.26 |
経団連、トラックや内航海運の規制緩和求める意見書をまとめる |
03.27 AM8 SM9 |
|
経団連 運輸 規制 |
|
1991 |
03.26 |
建設省、広域基幹道路整備事業の対象を指定。過疎地域と都市や新幹線駅とのアクセス道路を整備 |
03.27 TM3 |
|
建設省 道路整備 財政 補助金 国土開発 広域基幹道路整備事業 |
|
1991 |
03.26 |
公示地価、全国平均で11.3%上昇。地方都市で高騰続く、都心は0.8%下落 |
03.26 NM1,3,29 AM1,27,31 MM29 TM1SM1 YM1 |
|
土地 地価 国土庁 公示地価 |
|
統計 3大都市圏の地価と物価の推移 都道府県別地価上昇率 1都3県の沿線別駅周辺住宅地の公示価格 ほか多数 |
1991 |
03.26 |
国土庁、土地取引指導価格の下方修正を指示。地価下げ推進を期待 |
03.26 AM3 |
|
国土庁 土地 地価 |
|
1991 |
03.26 |
根本的な土地対策を確立せよ(社説) |
03.26 SM2 |
社説 |
土地 地価 |
|
1991 |
03.26 |
自民党「黎明の会」、国際紛争時の財政支援方法で提言 |
03.27 MM3 |
|
自民党 黎明の会 外交 財政 国際協力 |
|
1991 |
03.26 |
社会党、リゾ−ト法の改正案を国会に提出へ。ゴルフ場の優遇除外 |
03.27 AM4 |
|
社会党 リゾ−ト法 環境 規制 国土開発 |
|
1991 |
03.26 |
借地・借家法改正案の波紋:両者に依然残る不満 |
03.26 TM14 |
|
借地借家法 住宅 規制 国民生活 |
|
1991 |
03.26 |
小選挙区制の区割り案は、政治改革関連法案とは切り離して臨時国会に。自民党政治改革本部長の伊藤正義本部長表明 |
03.27 AM4 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 伊藤正義 |
|
1991 |
03.26 |
神奈川県逗子市が池子米軍住宅建設反対の意見広告を27日付けの米国のニュ−ヨ−ク・タイムズに掲載 |
03.27 YM30 |
|
神奈川県逗子市 地方自治体 防衛 安保 住民運動 日米 池子米軍住宅 |
|
1991 |
03.26 |
政府、91年度暫定予算案を国会に提出 |
03.26 NE1 YE1 |
|
財政 91年度暫定予算 国会 |
|
91年度暫定予算案・暫定財政投融資計画 |
1991 |
03.26 |
政府・自民党、海部首相の訪米に羽田孜氏を同行させることを決定。コメ問題が焦点と判断 |
03.27 AM4 |
|
海部俊樹首相 羽田孜 農政 こめ 日米 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
03.26 |
千代田区議会、議会の定数を28に削減する条例案を可決 |
03.27 YM24 TM21 |
|
東京都千代田区 定数是正 地方条例 地方選 |
|
1991 |
03.26 |
川崎市の市民オンブズマン、保育制度の改善を高橋清市長に要望 |
03.27 NM23 |
|
高橋清川崎市長 地方自治体 福祉 市民オンブズマン制度 |
|
1991 |
03.26 |
総務庁、「時差通勤通学推進計画」を閣議に報告。せめて雑誌読める程度に |
03.26 NE18 SE1 |
|
総務庁 時差通勤通学推進計画 |
|
1991 |
03.26 |
対外経済協力審議会、経済協力のあり方についての意見書まとめる。開発一辺倒の是正を主張 |
03.26 NE2 |
|
経済協力 対外経済協力審議会 ODA |
|
1991 |
03.26 |
大阪府高槻市議会、内申書「開示決定」を後押しする決議を可決 |
03.28 AM30 |
|
大阪府高槻市 教育改革 内申書 情報公開 地方 |
|
1991 |
03.26 |
大蔵省、「上限8%」を見直し、信金の配当自由化 |
03.26 NM7 |
|
大蔵省 金融 金利 規制 信用金庫 |
|
1991 |
03.26 |
地価引き下げに三つの注文(社説) |
03.26 AM2 |
社説 |
土地 地価 |
|
1991 |
03.26 |
地価公示、「利用計画」見直し急げ。税制は供給促進と併せ、金融引き締めは対症療法 |
03.26 YM13 |
|
土地 地価 金融 規制 |
|
統計
三大都市圏住宅地の地価公示上昇率と不動産業向け融資伸び率 |
1991 |
03.26 |
地価対策の手綱を緩めるな(社説) |
03.26 MM5 |
社説 |
土地 地価 |
|
1991 |
03.26 |
地価抑制の手をゆるめるな(社説) |
03.26 TM7 |
社説 |
土地 地価 |
|
1991 |
03.26 |
地方財政の一般財源比率、最高に。経常収支比率も改善。89年度の「地方財政白書」 |
03.26 NE2 YE2 |
|
地方財政 行政改革 |
|
89年度地方財政の状況 |
1991 |
03.26 |
畜産振興審議会、食肉政策価格を答申。牛は2.5−2.7%下げ |
03.27 NM5 AM9 |
|
畜産振興審議会 農政 牛肉 物価 規制 国民生活 |
|
食肉関係の91年度政策価格 |
1991 |
03.26 |
都知事選で、海部首相が磯村氏に「1兆円減税」での協力を約束 |
03.26 NE9 AE19 SE10 YE2 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 地方財政 税制 海部俊樹首相 磯村尚徳 |
|
1991 |
03.26 |
土地神話助長する一部有識者:国会での地価税審議を促す(正論:評論家
屋山太郎) |
03.26 SM6 |
評論家 屋山太郎 |
土地 地価 税制 地価税 民社党 行政改革 |
|
1991 |
03.26 |
土地対策の手をゆるめるな(社説) |
03.26 YM3 |
社説 |
土地 地価 |
|
1991 |
03.26 |
東京都知事選で、鈴木陣営が磯村氏の減税公約について自公民党首に対し公開質問状 |
03.26 NM35 AM30 YM30 TM27 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 磯村尚徳 自民党 民社党 公明党 税制 |
|
1991 |
03.26 |
日英金融協議開かれる。英側、保険市場の自由化を要求 |
03.27 NM7 |
|
日英 金融 規制 |
|
1991 |
03.26 |
農水省、91米穀年度の「米穀管理の基本計画」まとめる。政府米売却を抑制、流通比率30%割れへ |
03.27 NM5 AM9 |
|
農水省 農政 こめ こめ流通 食糧安保 政府米 |
|
1991 |
03.26 |
農水省、牛肉2.5−2.7%下げを畜産振興審議会に諮問。子牛保証価格は据え置き |
03.26 NM5 NE2 SE3 |
|
農水省 農政 農業 牛肉価格 規制 畜産振興審議会 国民生活 |
|
1991 |
03.26 |
文部省、「標準教材品目」を定める。教室にビデオ・CD、東郷元帥の肖像画も |
03.27 AM3 YM30 SM31 |
|
教育改革 文部省 標準教材品目 文教 |
|
新学習指導要領実施のための教材 |
1991 |
03.26 |
米ホワイトハウスのフィッツウォ−タ−報道官、「やっぱり90億ドル全額を」と内部討議で態度一転 |
03.27 AE2 TE2 |
|
日米 財政 湾岸戦争 国際協力 中東 米ホワイトハウスフィッツウォ−タ−報道官 |
|
1991 |
03.26 |
明治大学法学部で257人の卒業お預け。「就職順風」学生に母校厳正 |
03.27 AM31 SE10 |
|
教育改革 明治大学法学部 |
|
1991 |
03.27 |
’91地方選の各党政策、生活重視掲げる。対決色薄れ、「ゆとり」に関心 |
03.27 MM3 |
|
地方選挙 国民生活 |
|
1991 |
03.27 |
(都知事選4陣営の紙上政策論争 2)新都庁舎 |
03.27 SM30 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 新都庁舎 磯村尚徳 鈴木俊一 大原光憲 畑田重夫 |
|
1991 |
03.27 |
「コメ撤去」で近藤農相が米へ返書。「誤報に反応、遺憾」 |
03.28 AM2 MM1 TM3 SM1 |
|
農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 近藤元次農相 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.27 |
「時短」の歯車、大きくまわる。4月1日から週44時間労働に短縮(政府広報・労働省) |
03.27 NM26 |
広告 |
雇用労働 労働省 時短 春闘 週休2日制 |
|
統計 週休2日制の普及率 労働者1人平均年間総実労働時間の推移 改正後の法定労働時間 |
1991 |
03.27 |
「八大学工学部長懇談会」、大学院改革の提言を発表。研究者養成に力 |
03.28 NM34 |
|
教育改革 大学院 八大学工学部長懇談会 |
|
1991 |
03.27 |
21世紀の埼玉新都心(畑和埼玉県知事・八十島義之助国土審議会会長・大木恒四郎埼玉県経済同友会代表幹事の話し合い) |
03.27 SM14,15 |
|
埼玉県 都市計画 地方自治体 畑和埼玉県知事 八十島義之助 大木恒四郎 |
|
1991 |
03.27 |
3年目迎える消費税、「益税」放置…不満くすぶる。国民の本心つかめぬ各党、統一地方選でも”見直し”先送り(核心) |
03.27 TM3 |
|
消費税 税制 |
|
消費税見直しで与野党の一致点と不一致点 |
1991 |
03.27 |
90億ドル目減り分の補填は考えず。外務省首脳 |
03.28 NM2 |
|
中東 国際協力 財政 日米 湾岸戦争 外務省 |
|
1991 |
03.27 |
91年度暫定予算案、衆院で可決される |
03.28 AM1 |
|
財政 91年度暫定予算 衆院 |
|
1991 |
03.27 |
92年春の国立大入試、分離分割方式14校増え64校に。学部数で6割超す |
03.28 AM1 |
|
教育改革 大学入試制度 |
|
1991 |
03.27 |
NTT、離島通話料金見直しへ |
03.28 YM9 MM3 |
|
NTT 電話料金 公共料金 規制 国民生活 |
|
1991 |
03.27 |
PKOの問題点検討:広がる文民活動領域、憲法解釈は依然として幅 |
03.27 AM5 |
政治部 馬場昭彦 |
中東 国際協力 PKO 憲法 自衛隊 |
|
1991 |
03.27 |
イギリスの人頭税で、保守党内閣は2度死ぬのか? |
03.27 YM6 |
|
イギリス 税制 人頭税 海外事情 |
|
1991 |
03.27 |
ゲッパ−ト米下院議員、日本市場はなお閉鎖的で努力不足と批判 |
03.28 TE3 |
|
ゲッパ−ト米下院議員 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.27 |
マコ−マック米国務次官、新ラウンド後にらみ、90年代後半に新貿易交渉を提唱。補助金・独禁法など協議 |
03.28 NM1,9 |
|
日米 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド マコ−マック米国務次官 |
|
1991 |
03.27 |
メ−ジャ−英政権、石炭・国鉄も民営化へ。電力株公開を加速 |
03.28 NM9 |
|
イギリス メ−ジャ−英首相 民営化 海外事情 |
|
1991 |
03.27 |
運輸省、91年度中に精神薄弱者運賃を導入する方針 |
03.28 MM3 |
|
運輸省 運賃 規制 福祉 |
|
1991 |
03.27 |
英保守党支持率低下で民営化株が下落。「労働党政権」への不安? |
03.27 NE2 |
|
イギリス 海外事情 保守党 民営化 |
|
1991 |
03.27 |
岡山市議会、長野士郎岡山県知事をチボリ公園の「百条委で偽証」と告発 |
03.27 YE22 |
|
岡山市 長野士郎岡山県知事 チボリ公園 地方自治体 都市計画 第3セクタ− |
|
1991 |
03.27 |
改正道交法施行3ヵ月、違反駐車減る。力での抑止には限界も |
03.27 MM4 |
|
改正道交法 交通 規制 |
|
1991 |
03.27 |
海部内閣支持率、52%を維持。外交への信頼感は下落。東京新聞社世論調査 |
03.27 TM1 |
世論調査 |
海部内閣支持率 地方選挙 |
|
1991 |
03.27 |
公定歩合、0.5%下げへ。景気減速で4月末にも |
03.27 AM1 |
|
公定歩合 金利 日本銀行 景気 |
|
統計 日米ドイツの公定歩合推移 |
1991 |
03.27 |
公明党、地価税法案に賛成する方針固める。今国会成立の公算出てくる |
03.28 NM2 AM3 |
|
公明党 土地 地価 地価税 税制 |
|
1991 |
03.27 |
厚生省、新ガイドラインで有料老人ホ−ムにサ−ビス一覧表を義務付け、優良ホ−ムにはマル適マ−ク交付。また倒産に備え基金発足へ |
03.28 NM34 AM1 MM1 YM1 |
|
厚生省 高齢化 有料老人ホ−ム 規制 福祉 |
|
1991 |
03.27 |
校則違反者に「特別指導」:ハダシで朝掃除、会話も禁止。空き教室・更衣室で終日自習(学校を歩く・東京都の高校で) |
03.27 AM18 |
|
教育改革 校則 東京都 高校 人権 |
|
1991 |
03.27 |
行革審の「世界の中の日本部会」で、自衛隊の海外派遣容認論出る |
03.28 MM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 自衛隊 憲法 国際協力 |
|
1991 |
03.27 |
行革審本審議会でコメ自由化意見相次ぐ。鈴木永二会長はコメの輸入自由化を求める意見書を提出する意向を明らかにする |
03.28 NM5 AM2 SM1 YM7 TM3 MM3 |
|
行革審 行政改革 こめ 貿易 規制 輸入自由化 農政 日米 食糧安保 鈴木永二 |
|
1991 |
03.27 |
自治省、「地方自治体の議員・首長の所属党派別人員等調査」の結果を発表。自民党の占有率50%割り込む |
03.28 YM2 |
|
自治省 地方自治体 自民党 |
|
1991 |
03.27 |
自社公民、暫定予算処理のためのル−ル化を決めた合意文書をまとめる |
03.27 SE1 |
|
自民党 社会党 公明党 民社党 財政 91年度暫定予算 総合調整 |
|
1991 |
03.27 |
自民党の金融問題調査会・ノンバンク小委員会の「委員長私案」の骨子明らかになる。不動産融資の総量規制は見送り、CP発行も検討 |
03.28 NM7 |
|
自民党 金融 規制 ノンバンク 土地 地価 |
|
1991 |
03.27 |
自民党の政治改革本部と選挙制度調査会、合同総会で衆院比例名簿の全国単位を了承 |
03.28 NM2 TM1 YM3 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
03.27 |
自民党外交部会、軍事大国にはODAを抑制することなどを求めた中東政策提言をまとめる |
03.28 MM2 YM2 |
|
自民党 外交 経済協力 ODA 中東 |
|
1991 |
03.27 |
鹿川君訴訟、きょう判決。届かなかったいじめ信号(証言台1991) |
03.27 AM29 |
|
教育 いじめ 裁判 |
|
1991 |
03.27 |
社会党・公明党、暫定予算案に賛成する方針固める。「事務的経費のみ」理由に |
03.27 AM4 YM1 |
|
社会党 公明党 91年度暫定予算 財政 |
|
1991 |
03.27 |
住都公団、「八王子ニュ−タウン」内の業務地区に優良企業を優先的に誘致する意向 |
03.27 NM33 |
|
住都公団 住宅 都市計画 八王子ニュ−タウン 企業誘致 |
|
八王子ニュ−タウンの対象地域(図) |
1991 |
03.27 |
信託銀行業界、貸付信託の予想配当率に格差検討。金利の自由化に備え |
03.28 AM8 |
|
金融 金利 規制 金利自由化 信託銀行 貸付信託 |
|
1991 |
03.27 |
人事院、「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」を提出。企業役員への天下り増加、大蔵省がトップ |
03.27 NE2 AE2 ME2 TE3 |
|
人事院 公務員 天下り |
|
本省局長以上の天下り 省庁別天下り人数 |
1991 |
03.27 |
政治改革関連法案には参院改革も盛る。自民党選挙制度調査会の野田毅選挙制度委員長述べる |
03.28 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 野田毅 |
|
1991 |
03.27 |
政治改革国会、6月に召集も。自民党竹下登氏見通し |
03.28 TM2 |
|
政治改革 自民党 竹下登 |
|
1991 |
03.27 |
石油審議会、石油精製の国内能力増強を検討する必要あり、との認識で一致 |
03.28 NM5 |
|
石油審議会 エネルギ− 石油 通産省 |
|
1991 |
03.27 |
前橋地裁、群馬県地方労の国労組合員救済命令を支持 |
03.28 SM30 |
|
JR東日本 国労 労働組合 雇用労働 群馬県地方労 前橋地裁 |
|
1991 |
03.27 |
大蔵省、世界的な資金需要増に積極対応するための具体策をまとめる方針固める。日本への期待背景に外為審軸に検討 |
03.28 YM7 |
|
大蔵省 経済協力 大蔵省 財政 |
|
1991 |
03.27 |
地価税法案の審議を促進せよ(社説) |
03.27 SM2 |
社説 |
税制 地価税 土地 |
|
1991 |
03.27 |
地価対策の手綱を緩めてはならない(社説) |
03.27 NM2 |
社説 |
地価 土地 地価公示 地価税 税制 |
|
1991 |
03.27 |
畜産振興審議会、乳価1.3%下げを答申。消費拡大の推進提言 |
03.28 NM5,24 AM9 |
|
農政 乳価 規制 農水省 国民生活 |
|
1991 |
03.27 |
天声人語:オ−ナ−制度 |
03.27 AM1 |
|
農業 環境 オ−ナ−制度 |
|
1991 |
03.27 |
電話料金体系見直しへ、県内一律化も。NTTと新電電の競争、第2段階に(焦点) |
03.27 TM9 |
|
電話料金 公共料金 規制 電気通信事業 国民生活 郵政 郵政省 NTT |
|
1991 |
03.27 |
東京地裁、鹿川君へのいじめ認めず、両親の訴え実質敗訴。暴行には賠償命令 |
03.27 AE1,3 YE22 |
|
いじめ 教育 鹿川君訴訟 |
|
鹿川君いじめ訴訟判決理由(要旨)
鹿川君いじめ訴訟の主な争点 事件経過表 主ないじめ訴訟・示談例 |
1991 |
03.27 |
日米自動車摩擦、突然の浮上。「日本車シェア規制を」米自動車業界首脳 |
03.27 NM3 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 自動車 |
|
統計
米国での日本製乗用車(現地生産分含む)の販売台数と輸出台数 |
1991 |
03.27 |
農水省、畜産振興審議会に91年度乳価の1.3%下げを諮問 |
03.27 NE2 AE2 |
|
農水省 農政 乳価 規制 畜産振興審議会 国民生活 |
|
畜産振興審に諮問した91年度加工原料乳価格と限度数量 |
1991 |
03.27 |
米国産コメ撤去問題、これ以上問題にせず。アマコスト駐日米大使が中山外相に表明 |
03.28 NM5 SM1 |
|
日米 貿易 規制 農政 こめ 輸入自由化 中山太郎外相 アマコスト駐日米大使 |
|
1991 |
03.27 |
有料老人ホ−ムと埼玉の決断(社説) |
03.27 AM2 |
社説 |
高齢化 福祉 有料老人ホ−ム 埼玉県 地方自治体 |
|
1991 |
03.27 |
郵便局のズサンな貯金業務、「マル優」なのに税金つく |
03.27 TM4 |
|
郵貯 金融 マル優 郵便局 |
|
1991 |
03.27 |
揺らぐコメ管理政策:政府米不足で売却削減や自流米購入、外圧回避へ小手先の調整(NEWS追跡) |
03.27 NE2 |
|
こめ 農政 食糧安保 政府米 こめ流通 自主流通米 貿易 規制 食管制度 |
|
1991 |
03.28 |
’91首都決戦:ねじれ投票、折り返し |
03.28 TM27 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 鈴木俊一 大原光憲 畑田重夫 |
|
1991 |
03.28 |
’91統一地方選:問われる地方の自立、東京集中の陰で疲弊 |
03.28 MM6 |
|
地方選挙 地方分権 東京一極集中 細川護煕 高畠通敏 地方自治体 行政改革 |
|
統計 目で見る一極集中度 総生産の国際比較 地方財政歳入決算額の構成比 「地方自治」を最大の争点にあげた知事とその内容 |
1991 |
03.28 |
(始まる牛肉自由化
1)自信見せる輸出国:着々と販売拠点、日本人好みの赤身を準備 |
03.28 TM9 |
シリ−ズ |
牛肉 輸入自由化 貿易 規制 農政 |
|
1991 |
03.28 |
(紙上中継・都知事選を聞く 1)1兆円減税:磯村尚徳氏 |
03.28 YM25 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 税制 地方財政 |
|
1991 |
03.28 |
「1人区」の実験:政策本位からは遠く、無所属候補も調整できず |
03.28 NM2 |
|
地方選挙 政治改革 定数是正 福島県東白川郡 福島県大沼郡 広島県比婆郡 |
|
1991 |
03.28 |
「1兆円減税」への鈴木陣営からの公開質問に対して、「実現可能」と磯村陣営が回答 |
03.29 AM4 |
|
地方財政 地方選挙 東京都知事選挙 地方分権 行政改革 磯村尚徳 鈴木俊一 |
|
1991 |
03.28 |
「国際協力に関する懇談会」の初会合開かれる。「人的貢献が必要」と海部首相が改めて強調 |
03.28 TE1 |
|
国際協力 海部俊樹首相 |
|
1991 |
03.28 |
「臨海部開発を考える都民連絡会」など市民グル−プ3団体が、臨海副都心で都に監査請求 |
03.29 AM27 |
|
臨海副都心 住民運動 東京都 地方自治体 都市計画 |
|
1991 |
03.28 |
「練馬区登校拒否解消検討委員会」、報告書まとめる。自校診断など提言 |
03.29 YM24 |
|
教育改革 登校拒否 東京都練馬区 地方自治体 |
|
1991 |
03.28 |
44道府県議選と10政令市議選、29日に告示 |
03.28 TM1 SM1 |
|
地方選挙 定数是正 政治改革 選挙制度 |
|
統計 都道府県議会現勢力分野 政令市議会現勢力分野 地方議会の定数削減状況 |
1991 |
03.28 |
91年度に「定住促進基金」創設、運用益で家賃助成など行い人口減少に対応 |
03.28 TM19 |
|
東京都港区 住宅 地方財政 人口 高齢化 福祉 |
|
1991 |
03.28 |
91年度暫定予算が参院本会議で可決される |
03.29 NM2 AM4 YM3 |
|
財政 91年度暫定予算 |
|
1991 |
03.28 |
JR東日本、大宮駅に直営カプセルホテルを建設。91年秋にも開業 |
03.28 NM29 |
|
JR東日本 大宮駅 |
|
1991 |
03.28 |
いじめが「エピソ−ド」とは…(社説) |
03.28 YM3 |
社説 |
教育 いじめ 鹿川君訴訟 東京地裁 人権 |
|
1991 |
03.28 |
コメ撤去問題に関連して、近藤元次農相「農業交渉では脅しに乗らぬ」と強調 |
03.29 AM2 |
|
農政 貿易 規制 輸入自由化 こめ 近藤元次農相 日米 |
|
1991 |
03.28 |
デイケアのネット作り:川崎市幸区御幸東地区社会福祉協議会 |
03.28 AM18 |
|
高齢化 福祉 地方自治体 老人介護 川崎市幸区御幸東地区社会福祉協議会 |
|
1991 |
03.28 |
モスバカ−米商務長官、日本車シェア規制には反対。「消費者利益が重要」 |
03.29 NE2 |
|
貿易 規制 自動車 モスバカ−米商務長官 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.28 |
医療内容の客観的な評価制度を(論壇:新潟市民病院病理部長
岡崎悦夫) |
03.28 AM17 |
新潟市民病院病理部長 岡崎悦夫 |
医療 脳死移植 |
|
1991 |
03.28 |
運輸省、5月にも国内航空会社にウエットリ−ス方式を解禁する方針。外国航空会社から乗員・飛行機借り受け |
03.29 SM11 |
|
運輸省 運輸 規制 ウエットリ−ス方式 |
|
1991 |
03.28 |
海部内閣支持率は横バイ、不支持のトップ「外交姿勢」。読売新聞社世論調査 |
03.28 YM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 |
|
1991 |
03.28 |
外務省の栗山事務次官、行革審でODAの改善を行う意向示す |
03.28 MM2 |
|
栗山尚一外務事務次官 行革審 行政改革 ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.28 |
牛肉・オレンジ、4月から思惑乗せて自由化本番 |
03.28 NM3 |
|
貿易 規制 牛肉 オレンジ 農政 輸入自由化 |
|
農産物輸入自由化の経過と予定 |
1991 |
03.28 |
牛肉自由化の時代を迎えて(社説) |
03.28 TM4 |
社説 |
貿易 規制 牛肉 輸入自由化 農政 |
|
1991 |
03.28 |
公取委の審判官に22年ぶりに現職の裁判官。独禁法運用強化へ |
03.28 NM5 |
|
公取委 独禁法 規制 日米構造協議 |
|
1991 |
03.28 |
行革審の「豊かなくらし部会」で「一極集中の是正進まぬ」と批判集中 |
03.29 AM2 |
|
行革審 行政改革 国民生活 東京一極集中 地方分権 |
|
1991 |
03.28 |
国公立大定員割れ倍増、4031人に |
03.29 AM3 SM3 TM22 |
|
教育改革 国公立大 大学入試制度 |
|
1991 |
03.28 |
国際協力に関する懇談会・松沢卓二座長に聞く。「外交方針明示」が最重要 |
03.29 YM2 |
|
国際協力 外交 国際協力に関する懇談会 松沢卓二 |
|
1991 |
03.28 |
国土庁、土地取引の価格審査に地価下落を反映させるよう緊急通達 |
03.29 NM5 |
|
国土庁 土地 地価 |
|
1991 |
03.28 |
国立市、被害ないのに基地騒音対策換気設備費として10年以上5000万円もただ取り。防衛施設庁、他自治体についても調査へ |
03.28 ME19 03.29 AM30 |
|
国立市 防衛施設庁 補助金 地方財政 防衛 |
|
1991 |
03.28 |
今後も米国産コメ展示すれば撤去。甕農水事務次官述べる |
03.29 TM3 |
|
農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 日米 甕農水事務次官 |
|
1991 |
03.28 |
今春スタ−トの国民年金基金、「節税」うけ高い前評判。設立へ同意者相次ぐ、金持優遇の批判も |
03.28 AM5 |
編集委員 有岡二郎 |
国民年金基金 社会保障 国民生活 福祉 高齢化 |
|
統計 自営業者とサラリ−マンの年金の比較 |
1991 |
03.28 |
在宅看護研究センタ−の設立5周年記念シンポジウムで在宅介護の問題点討議される。一層の地域浸透を指摘 |
03.28 AM18 |
|
医療 在宅看護研究センタ− |
|
1991 |
03.28 |
子供のいる家庭、4割を切る。厚生省発表の90年国民生活基礎調査 |
03.29 AM3 TM3 YM2 |
|
国民生活 厚生省 人口 高齢化 出生率 |
|
統計 子供のいる家庭の割合 |
1991 |
03.28 |
自民の若手商工族議員、ノンバンク規制に反対して金融問題調査会のノンバンク小委に押しかける。またも大蔵vs通産の構図 |
03.29 MM9 |
|
自民党 金融 規制 ノンバンク 大蔵省 通産省 金融問題調査会 |
|
1991 |
03.28 |
自民党選挙制度調査会、衆院小選挙区での政党の運動認める方針 |
03.29 AM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 規制 |
|
1991 |
03.28 |
社会党、「PKO協力組織」で法案骨子まとめる。予備自衛官排除を明確化、任務範囲に幅もたす |
03.29 NM2 AM4 |
|
社会党 国際協力 PKO 自衛隊 |
|
1991 |
03.28 |
首都圏のマンション家賃、最高で5、6年前の2倍に。特に、近郊部が値上がり |
03.28 MM21 |
|
住宅 家賃 国民生活 土地 |
|
1991 |
03.28 |
進まぬ2つの情報格差是正。「民放見えぬ」40万世帯、放送大学は関東圏のみ(編集委員 矢野一彦) |
03.28 AM5 |
編集委員 矢野一彦 |
放送大学 衛星放送 国民生活 テレビ放送 |
|
放送大学が受講できる地域(図) |
1991 |
03.28 |
人集めに郵便局が”苦戦”。比重高まるパ−ト、時給は民間に見劣り(時時刻刻) |
03.28 AM3 |
|
郵政 郵便局 |
|
1991 |
03.28 |
説得力に欠ける「いじめ」判決(社説) |
03.28 AM2 |
社説 |
いじめ 教育 鹿川君訴訟 東京地裁 |
|
1991 |
03.28 |
仙台市議選秋保地区、合併特例消え、候補も消える。全地区票でも当選届かず、「かやの外」にしらけ気分 |
03.28 AE22 |
|
仙台市 地方選挙 定数是正 選挙制度 政治改革 |
|
仙台市行政区画図 |
1991 |
03.28 |
千葉・幕張メッセでの米国産コメ撤去事件について:海部俊樹首相「刺激的な面もあった」、近藤元次農相「米の誤解とけた」 |
03.28 AE1 TE1 |
|
貿易 規制 農政 こめ 輸入自由化 日米 海部俊樹首相 近藤元次農相 |
|
1991 |
03.28 |
大阪で、5社据え置きのままタクシ−値上げ”見切り発車”。「同一運賃」崩した運輸省(NEWS追跡) |
03.28 NE2 |
|
大阪府 タクシ−運賃 規制 運輸省 運輸 国民生活 |
|
1991 |
03.28 |
大蔵・厚生両省、年金資金運用の巧拙を評価する専門機関を育成へ |
03.28 YM7 |
|
大蔵省 厚生省 高齢化 年金 国民生活 総合調整 |
|
1991 |
03.28 |
大蔵省、91、92年度の証券会社の店舗設置枠据え置きを各社に通達 |
03.29 NM7 AM9 SM11 |
|
大蔵省 金融 規制 証券 |
|
1991 |
03.28 |
第三次行革審は新しい視点に立って(社説) |
03.28 NM2 |
社説 |
行革審 行政改革 国際化 国民生活 行政手続 |
|
1991 |
03.28 |
地方選と90年代の自治体:対立終わり政策重視、保革争う構図を期待(論点’91 3月 下) |
03.28 YE17 |
|
地方選挙 公務員 行政改革 地方分権 |
|
1991 |
03.28 |
東京で商店の集中が加速、販売額は池袋駅東口が1位に。東京都繁華街白書 |
03.28 NM29 |
|
東京都 地方情報 |
|
1991 |
03.28 |
東大公開講座、29年ぶり「都市」がテ−マ。開発優先から生活重視へ |
03.28 AM27 |
|
東大公開講座 教育 都市計画 |
|
1991 |
03.28 |
内田裕也候補の”政見ロック”にお茶の間あ然、NHKに電話殺到 |
03.29 TM23 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 内田裕也 |
|
1991 |
03.28 |
農水省、91生糸年度の安定価格と基準繭価格を据え置くことを決定 |
03.29 NM28 |
|
農水省 農政 生糸 物価 規制 |
|
1991 |
03.28 |
農水省、酪農・畜産業支援へ対策決定 |
03.29 NM5 |
|
農水省 農政 |
|
1991 |
03.28 |
判決で考える”いじめ”の責任(社説) |
03.28 SM2 |
社説 |
教育 いじめ 人権 鹿川君訴訟 |
|
1991 |
03.28 |
米国産コメ撤去騒動:学習効果生かせぬ日本、毎度おなじみの米への釈明行脚(複眼:編集委員 田勢康弘) |
03.28 NE3 |
編集委員 田勢康弘 |
こめ 農政 貿易 規制 日米 輸入自由化 外交 |
|
1991 |
03.28 |
米通商代表部、KDDの国際VANの加入条件の緩和を要請。4月中旬に日米協議へ |
03.28 NE1 |
|
米通商代表部 電気通信事業 規制 日米 VAN |
|
1991 |
03.28 |
法務省、85−89年の5年間の小・中・高の体罰の動向を集約。5年で451件、7割が傷害 |
03.29 AM3 |
|
法務省 人権 教育改革 体罰 |
|
1991 |
03.28 |
郵政省、次期放送衛星の窓口法人を1社とし、国際入札で調達する方針固める。米社の受注有力、商業衛星の国産化困難に |
03.28 NM1 |
|
郵政省 電気通信事業 放送衛星 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.28 |
論議呼ぶ大学進学者数制限:”大山鳴動…”の雲行き、受験過熱問題提起は成果(編集委員 山本稔) |
03.28 TM5 |
編集委員 山本稔 |
教育改革 中教審 入試制度 文部省 |
|
1991 |
03.28 |
湾岸戦争と地方選:リスク避け難題先送り、法蝕む政党政治の老化。新たな政治、地方に期待(論壇時評:佐々木毅・下) |
03.28 AE7 |
政治学者 佐々木毅 |
地方選挙 政治改革 行政改革 |
|
1991 |
03.29 |
(’91知事選:どうする東京、1票の声)多摩地区開発:「緑」は当選につながらないのか。変貌におびえる地元 |
03.29 MM29 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 環境 住宅 都市計画 多摩市 地方選挙 |
|
3多摩地域の緑被率(図) |
1991 |
03.29 |
(どうなる牛肉・輸入自由化への対応
中)新評価制度:和牛に近い肉質を。日本式飼育で味を向上 |
03.29 SM11 |
シリ−ズ |
貿易 規制 農政 牛肉 輸入自由化 |
|
1991 |
03.29 |
(東京公害
上)マイホ−ム移民、玉突き住宅難。通勤圏・宇都宮「まだまだ上がる」 |
03.29 TM23 |
シリ−ズ |
土地 住宅 東京都知事選挙 宇都宮市 |
|
1991 |
03.29 |
「一兆円減税」と自治の拡大(社説) |
03.29 AM2 |
社説 |
行政改革 地方財政 地方分権 東京都知事選挙 磯村尚徳 自民党 公明党 民社党 |
|
1991 |
03.29 |
2月の新設住宅着工12.5%減、持ち家・貸家が急減。建設省発表の住宅着工統計 |
03.30 NM5 |
|
住宅 建設省 |
|
統計 新設住宅着工戸数と前年同期比伸び率 |
1991 |
03.29 |
44道府県議選と10政令指定市議選、告示される。無投票当選、最多の583人 |
03.30 AM1,4,5 SM3 MM7 |
|
地方選挙 |
|
統計・解説など多数 |
1991 |
03.29 |
90年版厚生白書、ゴミ問題を取り上げる。廃棄物処理のコスト分担やリサイクルが主題に |
03.29 NE3 AE1,3 ME2 |
|
ごみ 環境 規制 厚生白書 厚生省 廃棄物処理法 |
|
厚生白書の要旨 統計 主な事業所のごみ排出量の推移 |
1991 |
03.29 |
91年USTR貿易障壁報告に、電算機・紙製品を追加。コメ・半導体も確実の見通し。昨年並み35項目か |
03.29 NM5 |
|
日米 貿易 規制 米通商代表部 こめ 半導体 電算機 紙製品 |
|
1991 |
03.29 |
JR7社、91年度事業計画申請。東日本・東海、経常黒字1000億円程度。輸送サ−ビスの向上も盛り込む |
03.29 NE2,22 03.30 AM11 |
|
JR 運輸 |
|
JRグル−プ各社の91年度収支計画 |
1991 |
03.29 |
ねじれる1兆円減税構想、”ドロナワ”だが地方分権へ一石。盲点つかれた鈴木陣営、お墨付きの政府・自民は頭の痛い対応も(核心) |
03.29 TM3 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 地方財政 地方分権 行政改革 磯村尚徳 鈴木俊一 |
|
1991 |
03.29 |
コメの卸間取引が急拡大、90年度4万5000トンと最高。売れるコメ作りに拍車、自由米市場を吸収も |
03.29 NM28 |
|
こめ こめ流通 こめ入札 農政 |
|
統計 コメの卸間売買量の推移 |
1991 |
03.29 |
コメ自由化に過半数が賛成、男性に多い限定輸入派。毎日新聞社世論調査 |
03.29 MM3 |
世論調査 |
貿易 規制 農政 こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
03.29 |
依然混乱したノンバンク規制論議(社説) |
03.29 NM2 |
社説 |
金融 規制 ノンバンク 土地 |
|
1991 |
03.29 |
育児休業法案の国会提出:働く側と意識にギャップ、取りやすい環境作り必要 |
03.30 YM13 04.01 YM14 |
|
育児休業法 福祉 雇用労働 労働省 |
|
1991 |
03.29 |
一兆円減税論が投じた問題点(社説) |
03.29 SM2 |
社説 |
行政改革 地方選挙 地方分権 地方財政 東京都知事選挙 磯村尚徳 自民党 |
|
1991 |
03.29 |
海部首相、4月4日の日米首脳会談控え「コメ」にピリピリ。「決断」迫られては大変と鎮静化に躍起 |
03.29 AM4 MM2 |
|
日米首脳会談 海部俊樹首相 日米 貿易 規制 農政 こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
03.29 |
学生の年金に融資制度を(社説) |
03.29 MM5 |
社説 |
公的年金 社会保障 |
|
1991 |
03.29 |
牛肉などの自由化を前に(社説) |
03.29 NM2 |
社説 |
牛肉 貿易 規制 農政 輸入自由化 オレンジ |
|
1991 |
03.29 |
厚生年金基金、4月に1500突破。厚生省発表 |
03.30 NM7 AM3 |
|
厚生年金基金 社会保障 厚生省 |
|
1991 |
03.29 |
広がるISDN網、多くの情報を超高速で(編集委員:前野和久) |
03.29 MM4 |
編集委員 前野和久 |
電気通信事業 NTT ISDN |
|
1991 |
03.29 |
社会資本ストック、90年代の伸び4%程度。「430兆円」寄与小さい。投資配分再考、最大効果を(経済教室:竹中平蔵慶応大学助教授、石川達哉ニッセイ基礎研究所研究員) |
03.29 NM31 |
竹中平蔵、石川達哉 |
社会資本 公共投資 経済 |
|
統計 2000年までの社会資本ストックの伸び率 |
1991 |
03.29 |
政治改革法案の4月提出は困難、衆参改革は同時に。「コメ」限定開放も。海部政権、10月まで継続。小沢一郎自民党幹事長見解 |
03.30 AE2 NE1 |
|
政治改革 小沢一郎自民党幹事長 |
|
1991 |
03.29 |
政府、ODA実施の4指針決める。軍事費・武器輸出入・核兵器・民主化などを援助額決定に反映。4月中にも内外に正式宣言へ |
03.29 NM1,5 03.30 NM5 AM2 AE1 |
|
ODA 経済協力 |
|
1991 |
03.29 |
政府・自民党、育児休業法案に職場復帰研修への助成制度を設ける方針決める。所得保障には応じず |
03.29 NM5 |
|
育児休業法案 福祉 雇用労働 |
|
1991 |
03.29 |
西淀川公害訴訟で大阪地裁、企業10社に賠償命令。車との複合汚染は認めず |
03.29 NE1 |
|
西淀川公害訴訟 大阪地裁 住民運動 環境 |
|
1991 |
03.29 |
石田幸四郎公明党委員長、自民党との連立は時機尚早との見解表明。小選挙区並立制が障害 |
03.30 NM2 |
|
石田幸四郎公明党委員長 自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
03.29 |
全中の総合審議会、農協組織を簡素化する改革案まとめる。2段階制にし、都道府県連を整理 |
03.30 NM5 AM10 SM11 |
|
農業 全中 農協 |
|
全中の農協系統組織改革案 |
1991 |
03.29 |
大学が大学らしく振る舞うと(社説) |
03.29 AM2 |
社説 |
大学 教育改革 明治大学 |
|
1991 |
03.29 |
地域づくりが問われる選挙(社説) |
03.29 YM3 |
社説 |
行政改革 地方選挙 地方自治体 |
|
1991 |
03.29 |
通産、建設、農水各省と国土庁、福島県郡山地区を頭脳立地法の対象地域に指定 |
03.29 NM5 |
|
通産省 建設省 農水省 国土庁 国土開発 福島県郡山市 頭脳立地法 地域活性化 |
|
1991 |
03.29 |
田園・都市共生シンポジウムの開催。地球時代の農業、都会と農村の新しい関係を求める |
04.24 YE17 |
|
農業 環境 農地 |
|
1991 |
03.29 |
東京都、23区の最高路線化の確定値を発表。「普通住宅地」26%アップ、商業地も大幅な伸び |
03.30 AM27 |
|
東京都 土地 地価 路線価 |
|
統計 区別最高路線価 評価替え用途別上昇率 |
1991 |
03.29 |
東京都、中小企業融資を拡大。大店法対策に「大型小売店対策融資」も創設 |
03.29 NM33 |
|
東京都 大店法 流通 規制 金融 |
|
1991 |
03.29 |
統一地方選、注目したい「地方」の反旗。「神通力」失った中央直結の公約、青森の2選挙が実証(記者の目) |
03.29 MM4 |
|
地方選挙 行政改革 地方自治体 青森県 地方分権 |
|
1991 |
03.29 |
統一地方選の女性立候補者、生協活動や住民運動バックに主婦の挑戦目立つ |
03.29 ME2 |
|
地方選挙 住民運動 |
|
統計 統一地方選女性候補者数比率の推移 女性立候補者マップ(図) |
1991 |
03.29 |
日米建設協議、決着へ4月に再協議。「政府特例」米が新提案 |
03.30 NM5 NE1 |
|
日米建設協議 貿易 規制 |
|
1991 |
03.29 |
農水省、政府米の適正在庫を確保するためコメ8万トンの買い入れを決定 |
03.29 NM5 |
|
農水省 農政 政府米 こめ 食糧安保 |
|
1991 |
03.29 |
米通商代表部、91年版の外国貿易障壁報告を発表。電算機など追加、日本の貿易障壁33項目に。コメは最大の焦点 |
03.30 NM1,5,9 SM1 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 米通商代表部 電算機 こめ |
|
USTRが貿易障壁として指摘した項目
USTR報告・対日分要旨 |
1991 |
03.29 |
北方領土、段階返還を65%が容認。湾岸戦争「武力やむなし」過半数。日本経済新聞社世論調査 |
03.29 NM1,9 |
世論調査 |
北方領土 湾岸戦争 中東 国際協力 日ソ外交 海部内閣支持率 |
|
1991 |
03.29 |
問題多い高校の「世界史必修」(論壇:養父和義) |
03.29 AM17 |
公立高校教論 養父和義 |
教育改革 高校教育 世界史 |
|
1991 |
03.29 |
有料の「ついのすみか」は安心か(社説) |
03.29 YM3 |
社説 |
高齢化 福祉 有料老人ホ−ム 規制 |
|
1991 |
03.29 |
郵政省、4月1日から、郵便局で衛星通信網使った映像情報の提供サ−ビス開始 |
03.29 NM5 |
|
郵政省 衛星通信 郵便局 |
|
1991 |
03.29 |
郵政省の次期放送衛星国際入札決定:日本の「衛星」自立のとき、国際競争の舞台に。国内3社に手痛い打撃、下請けか共同応札 |
03.29 NM3 |
|
郵政省 放送衛星 貿易 規制 日米 |
|
91年以降に打ち上げられる日本の主な衛星 |
1991 |
03.30 |
(編集手帳)ゴミ問題めぐる各省庁の縄張り争い |
03.30 YM1 |
|
ごみ 環境 規制 大蔵省 農水省 厚生省 通産省 環境庁 総合調整 |
|
1991 |
03.30 |
「1兆円減税」自・公に微妙な差、政党討論会で浮き彫り |
03.31 AM4 |
|
東京都知事選挙 磯村尚徳 自民党 公明党 地方財政 地方選挙 |
|
1991 |
03.30 |
MMC、4月1日から最低預入額が50万円に引き下げられるが、市場金利低下で逆転、定期預金より不利に |
03.30 NM3 |
|
金融 金利 規制 MMC |
|
MMCと定期預貯金の金利比較 主な金融商品の金利 定期預金金利自由化の進展 |
1991 |
03.30 |
NO2汚染抜きの西淀川判決(社説) |
03.30 AM2 |
社説 |
西淀川公害訴訟 大阪地裁 住民運動 環境 大気汚染 |
|
1991 |
03.30 |
いじめ減っても教師に戸惑い、内にこもる子供たち(教育’91) |
03.30 AM29 |
|
教育改革 いじめ |
|
統計 小・中・高校「いじめ」の発生件数 小・中学校「登校拒否」の児童・生徒数 中学・高校「校内暴力」の発生件数 |
1991 |
03.30 |
ごみ処理「静脈硬化」のカルテ(社説) |
03.30 YM3 |
社説 |
ごみ 環境 規制 厚生白書 厚生省 廃棄物処理法 |
|
1991 |
03.30 |
ぼけ老人介護世帯の3割が介護のため退職。半数が所得500万円未満。財団法人・ぼけ予防協会「第1回全国家族実態調査」 |
03.30 MM3,20,21 |
|
高齢化 老人痴呆 老人介護 国民生活 福祉 在宅介護 ぼけ予防協会 |
|
1991 |
03.30 |
茨城県高体連、茨城朝鮮高級学校の加盟申請を、「承認無理」と却下。県レベルの大会は参加を検討 |
03.30 ME12 |
|
茨城県高体連 茨城朝鮮高級学校 人権 日朝 |
|
1991 |
03.30 |
運輸省、「鉄道整備5ヵ年計画」を年内に初策定へ。ミニ新幹線を推進、私鉄増強や地下鉄延長など、総額6兆円にのぼる見込み |
03.30 NM1 |
|
運輸省 運輸 鉄道整備5ヵ年計画 |
|
1991 |
03.30 |
海部首相、日米首脳会談での対処方針固める。「軍備管理で貢献」強調、「コメ開放は応じぬ」 |
03.30 ME1 |
|
海部俊樹首相 日米首脳会談 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 国際協力 |
|
1991 |
03.30 |
企業型の農業生産法人、月給制・週休制で人気、サラリ−マンも農業にUタ−ン。後継者難から活用も活発に |
03.30 NM35 |
|
農業 地方自治体 |
|
1991 |
03.30 |
基地周辺の騒音対策補助金ただ取り、国分寺市でも。90年度分155万円の申請取り下げ |
03.31 MM31 |
|
補助金 財政 地方財政 国分寺市 |
|
1991 |
03.30 |
候補者に考えてほしいこと(社説) |
03.30 AM2 |
社説 |
地方選挙 地域活性化 地方自治体 |
|
1991 |
03.30 |
厚生省、「看護職員需給見通し」の見直しを各都道府県知事に通知 |
03.30 SM2 |
|
厚生省 医療 看護職員 雇用労働 |
|
1991 |
03.30 |
厚生白書:ゴミ減量やっと本腰。リサイクルの促進強調、実効性なお不透明 |
03.30 YM13 |
政治部 大角直也 |
厚生白書 厚生省 ごみ 環境 規制 リサイクル 廃棄物処理法 |
|
統計 市町村のごみ処理費用の推移 |
1991 |
03.30 |
自治ではできない教育改善(正論:大阪国際大副学長
市村真一) |
03.30 SM7 |
大阪国際大副学長 市村真一 |
教育改革 大学教育 入試制度 |
|
1991 |
03.30 |
自治法改正に疑義:職務代行は「集権性」のあらわれ(立教大学教授
新藤宗幸) |
03.30 AE3 |
立教大学教授 新藤宗幸 |
地方自治法 行政改革 |
|
1991 |
03.30 |
社会福祉・医療事業団に設けられている「長寿社会福祉基金」の総事業費、7億円増の45億5000万円に |
03.30 MM3 |
|
厚生省 外郭団体 社会福祉・医療事業団 長寿社会福祉基金 高齢化 福祉 |
|
1991 |
03.30 |
小沢一郎氏の政治改革”後退”発言、臨時国会先延ばし戦略?政権揺さぶり、牽制も |
03.31 AM4 |
|
小沢一郎自民党幹事長 海部内閣 政治改革 |
|
1991 |
03.30 |
新協定後も半導体制裁解除は困難。米政府高官語る |
03.31 NM1 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
03.30 |
全国PTA問題研究会、「子どもの権利条約」の早期批准をアピ−ル(家庭) |
03.30 MM21 |
|
子どもの権利条約 人権 全国PTA問題研究会 |
|
1991 |
03.30 |
長良川河口堰で、地元住民らが工事中止求めてデモ |
03.31 NM34 |
|
長良川河口堰 環境 住民運動 国土開発 |
|
1991 |
03.30 |
東京都港区、定住促進策として、4月1日から住宅建て替え補助の枠を拡大 |
03.30 NM31 MM28 |
|
東京都港区 住宅 人口 補助金 地方財政 |
|
1991 |
03.30 |
東洋大学社会学部の学生が、東京都と群馬県で、保育所に子供を預けて働いている母親にアンケ−ト調査 |
03.30 AM29 |
|
国民生活 福祉 雇用労働 |
|
1991 |
03.30 |
廃棄物白書となった厚生白書(社説) |
03.30 SM2 |
社説 |
ごみ 厚生白書 環境 厚生省 |
|
1991 |
03.30 |
米農務省、近藤元次農相の返書に対して強い不満示す。「市場開放に触れていない」 |
03.30 ME1 |
|
米農務省 日米 貿易 規制 農政 こめ 輸入自由化 近藤元次農相 |
|
1991 |
03.31 |
90億ドルの目減りで米国に望む(社説) |
03.31 AM2 |
社説 |
中東 国際協力 湾岸戦争 財政 |
|
1991 |
03.31 |
USTR貿易障壁報告:米、対日通商で高姿勢。「コメ開放」決断迫る |
03.31 NM1 |
|
日米経済摩擦 米通商代表部 貿易 規制 こめ 農政 輸入自由化 ガット |
|
1991 |
03.31 |
ああ!?不滅の行政指導:米国すら対日進出に利用(中外時評:論説委員
竹居照芳) |
03.31 NM20 |
論説委員 竹居照芳 |
行政指導 規制 日米経済摩擦 金融 |
|
1991 |
03.31 |
ガマ−英農漁業食糧相が、コメ開放を要求「EC同様に保護削減を」 |
04.01 NM3 |
|
ガマ−英農漁業食糧相 農政 貿易 規制 こめ EC ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
03.31 |
スパイクタイヤ本格規制、573市町村で4月1日からスタ−ト |
03.31 NM34 |
|
環境 規制 スパイクタイヤ 環境庁 |
|
1991 |
03.31 |
育休法案の審議は思慮深く(社説) |
03.31 MM5 |
社説 |
育児休業法案 雇用労働 福祉 社会保障 |
|
1991 |
03.31 |
海部首相と近藤農相がコメ自給堅持を確認 |
04.01 NM3 AM1 |
|
海部俊樹首相 近藤元次農相 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 ガット |
|
1991 |
03.31 |
企業が生活者に歩み寄る時代に(論点:白鴎大学経営学部助教授
佐藤知恭) |
03.31 YM10 |
白鴎大学助教授 佐藤知恭 |
消費者 |
|
1991 |
03.31 |
建設省、自治体指定文化財の伝統保存のため、建築基準法の適用緩和 |
04.01 MM3 |
|
建設省 文化財 規制 |
|
1991 |
03.31 |
根づくか社会人大学院(東京大学法学部長・石井紫郎氏と日本電気副社長・前田光治氏の対談) |
03.31 NM26 |
|
教育 大学院 |
|
1991 |
03.31 |
自由化の波は乗り越えられる(社説) |
03.31 AM2 |
社説 |
貿易 規制 農政 牛肉 オレンジ 輸入自由化 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.31 |
商法改正による資本金引き上げで、駆け込み申請による会社設立が急増 |
03.31 AM7 |
|
商法 規制 |
|
1991 |
03.31 |
静かな牛肉、オレンジ自由化(社説) |
03.31 SM2 |
社説 |
牛肉 オレンジ 農政 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
03.31 |
総務庁、4−6月期の行政監察計画発表。社会福祉施設など生活面重点に |
04.01 NM2 |
|
総務庁 行政官冊 福祉 国民生活 |
|
1991 |
03.31 |
大蔵省、11月に、都銀には3年大口定期、長信銀には1年利金債を解禁することを決定。長・短「垣根」低く、預金者らに幅広い選択 |
03.31 NM1 |
|
大蔵省 金融制度 規制 |
|
1991 |
03.31 |
大都市の借家住まい、3割が持ち家あきらめ派。総理府まとめの「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」 |
04.01 NM34 YM2 MM3 |
|
住宅 国民生活 総理府 |
|
1991 |
03.31 |
東京都、5月から区内の1364ヵ所の固定資産税路線価を公開 |
03.31 NM27 |
|
東京都 土地 地価 路線価 情報公開 |
|
1991 |
03.31 |
東京都中央区で特別養護老人ホ−ムと学校のユニ−クな複合施設が完成。用地不足の解消と地域福祉充実図る |
03.31 TM25 |
|
東京都中央区 福祉 特養老人ホ−ム 地方自治体 高齢化 土地 |
|
1991 |
03.31 |
労働省で女性幹部1割超す |
03.31 AM3 04.01 YM2 |
|
雇用労働 労働省 |
|
1991 |
03328 |
新都庁舎380,000u”探検” |
03.28 YE15 |
|
東京都 地方自治体 新都庁舎 |
|
1991 |
04 24 |
野党、中選挙区制での定数是正で一致。衆議院公職選挙法改正調査特別委員会 |
04.25 AM4 MM2 AM4 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 社会党 公明党 共産党 民社党 |
|
1991 |
04.01 |
(教育どこへ・緊急報告:入試答案改ざん事件
上)兵庫県加古川市県立農業高校入試答案改ざん事件 |
04.01 MM3 |
シリ−ズ |
教育 兵庫県立農業高校 地方 |
|
1991 |
04.01 |
(首都の課題、私はこうする・有力4候補に聞く
1)磯村尚徳氏:渋滞解消はピンポイントで、知事本人は人脈と常識で十分 |
04.01 SM25 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 |
|
1991 |
04.01 |
「圏央道」争点の八王子市議選。高い関心、反対派が活発な動き(家庭) |
04.01 MM18 |
|
住民運動 環境 道路整備 国土開発 圏央道 地方選挙 八王子市 横浜市 |
|
首都圏中央連絡自動車道(図) |
1991 |
04.01 |
「消費税」はまだ終わらない(社説) |
04.01 MM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1991 |
04.01 |
「著作者・出版者複写権集中処理センタ−」、設立総会開く |
04.02 AM3 |
|
著作権 著作者・出版者複写権集中処理センタ− |
|
1991 |
04.01 |
90年のコメ加工品輸入量、初の5%減少。コメ開放圧力に拍車 |
04.01 NM3 |
|
農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 こめ加工品 |
|
統計 コメ加工品の輸入量と伸び |
1991 |
04.01 |
JR西日本とJR九州で新経営管理システムが稼働 |
04.01 NM11 |
|
JR西日本 JR九州 |
|
1991 |
04.01 |
コメ市場開放、知事候補は反対が多数。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会アンケ−ト調査 |
04.02 AM30 |
|
貿易 規制 輸入自由化 こめ 農政 地方選挙 |
|
1991 |
04.01 |
ジェフリ−・シェ−ン米運輸次官補、早期に日米航空協定の改定交渉開始を望む意向。発着枠の拡大求める |
04.02 NM1,5 |
|
ジェフリ−・シェ−ン米運輸次官補 日米航空協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
04.01 |
ノンバンク規制はやむをえぬ(社説) |
04.01 AM2 |
社説 |
ノンバンク 金融 規制 土地 地価 |
|
1991 |
04.01 |
ミッチ−節また波紋、「毛ばり」の例に磯村氏公約も?「老人医療無料化、減税…口先だけ」 |
04.02 AM4 |
|
渡辺美智雄 東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 地方財政 自民党 |
|
1991 |
04.01 |
運転手不足響き、宅配便撤退相次ぐ |
04.01 NE1 |
|
宅配便 雇用労働 |
|
1991 |
04.01 |
改正商法スタ−ト、投資家関係のポイント:「無償交付」は「株式分割」へ、優先株は取締役会で決定 |
04.02 YM6 |
|
商法 証券 株式 規制 |
|
1991 |
04.01 |
外郭団体設立:主流は長寿と国際化(ザ・リサ−チ) |
04.01 NM22 |
|
外郭団体 高齢化 福祉 国際化 厚生省 自治省 |
|
統計
89〜91年度設立の都道府県の業務別外郭団体数
91年度に都府県が設立予定の主な外郭団体 |
1991 |
04.01 |
環境庁の「環境と文化に関する懇談会」、「環境にやさしい文化の創造をめざして」と題する報告書まとめる。適切な行動・交流の強化・生物と共有の「3つの自問」を提言 |
04.02 AM2 |
|
環境庁 環境 文化 |
|
1991 |
04.01 |
牛肉・オレンジ、4月1日から自由化 |
04.01 NM3 |
|
牛肉 オレンジ 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
04.01 |
牛肉輸入自由化スタ−ト:立ち向かう産地。ブランドに一層磨き(時時刻刻) |
04.01 AM3 |
|
牛肉 農政 農業 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
04.01 |
金融制度改革大詰め:大蔵省・「形骸化」を懸念、銀行界・隔壁論に警戒感、証券界・徹底抗戦の構え |
04.01 NM5 |
|
金融制度改革 規制 大蔵省 銀行 証券 |
|
業態別子会社方式の仕組み(図) |
1991 |
04.01 |
幸せな介護が出来る社会を(社説) |
04.01 MM5 |
社説 |
高齢化 老人痴呆 老人介護 福祉 |
|
1991 |
04.01 |
国民年金基金と国民年金の学生加入スタ−ト。厚生省、加入者の負担増で制度定着に不安 |
04.02 SM3 |
|
国民年金基金 国民年金 社会保障 厚生省 福祉 |
|
1991 |
04.01 |
今回の景気は「いざなぎ景気」超えず、が8割。「公定歩合引き下げを」が7割。拡大基調は秋口までに峠の見方。朝日新聞社の主要100社への景気アンケ−ト調査 |
04.01 AM1 |
|
景気 公定歩合 金利 規制 |
|
1991 |
04.01 |
自治省、地方公務員対象の年金を拡充する方針固める。「全職域向け」の新制度を導入、年金基金も導入 |
04.01 NM3 |
|
自治省 公的年金 地方公務員 福祉 社会保障 |
|
1991 |
04.01 |
自民党の宮沢氏、食糧安保認知前提にコメ限定開放もやむなしとの判断を明らかにする |
04.02 NM1 SM3 |
|
自民党 宮沢喜一 食糧安保 貿易 規制 こめ ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.01 |
自民党の宮沢氏と渡辺氏が遊説先の北海道で会見。政治改革では、宮沢氏は野党との協議重視、渡辺氏は党執行部にハッパ |
04.02 AM4 NM2 SM3 |
|
政治改革 自民党 渡辺美智雄 宮沢喜一 選挙制度 定数是正 |
|
1991 |
04.01 |
自民党首脳、「1兆円減税」は磯村氏の責任であることを強調 |
04.02 AM4 |
|
自民党 東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 地方財政 |
|
1991 |
04.01 |
春闘賃上げ、金属労協傘下4業種の経営者側回答出そろう。電機5.55%で決着へ、造船は1万4000円、昨年実績下回る |
04.02 YM1 |
|
春闘 金属労協 雇用労働 |
|
金属労協4業種回答見通し |
1991 |
04.01 |
人事院、国家公務員に育児休職認める法律の制定求める「意見書」まとめる |
04.01 AE2 |
|
人事院 国家公務員 育児休業制度 福祉 |
|
1991 |
04.01 |
人事院、国家公務員の民間企業研修を制度化することを決定 |
04.02 AM2 |
|
人事院 国家公務員 |
|
1991 |
04.01 |
大蔵省、非公開企業にも企業情報の開示義務付ける方針固める。株主500人以上などの企業が対象。証取法改正へ |
04.01 NM1 |
|
大蔵省 証取法 規制 |
|
1991 |
04.01 |
男女雇用機会均等法、施行から満5年。意識は定着、差別温存?問題多いコ−ス別雇用管理、規制強化の声高まる |
04.01 YM15 |
|
男女雇用機会均等法 雇用労働 規制 |
|
1991 |
04.01 |
東京都の個人情報保護制度が一部スタ−ト(都広報) |
04.01 都広報 |
|
東京都 情報公開 地方自治体 |
|
1991 |
04.01 |
導入から3年目、消費税「定着」と大蔵省。「益税」など課題残る |
04.01 NM3 |
|
税制 消費税 大蔵省 |
|
1991 |
04.01 |
栃木の産業廃棄物処分場、「行政指導では設置届けを拒否できぬ」。宇都宮地裁 |
04.01 TM22,23 |
|
栃木県 地方自治体 環境 ごみ 規制 産業廃棄物 行政指導 宇都宮地裁 |
|
1991 |
04.01 |
年金と暮らし:自営業などの場合、「老齢基礎」は65歳から受給(経済ファイル) |
04.01 NM5 |
|
国民年金 高齢化 社会保障 国民生活 |
|
将来受け取る老齢基礎年金の算出式
満額の基礎年金を受け取るのに必要な加入月数 |
1991 |
04.01 |
民社党の大内委員長、地価税法案の抜本見直しを求める |
04.02 NM2 AM4 |
|
大内啓伍民社党委員長 地価税 土地 税制 |
|
1991 |
04.01 |
郵政省、90年度の郵便貯金販売状況を発表。差し引き純減、”ワイド人気”響く |
04.02 AM9 MM9 |
|
郵政省 郵貯 |
|
1991 |
04.01 |
連合参議院、米軍経費の負担増に賛成、社党に路線転換を促す |
04.02 SM2 |
|
連合参議院 在日米軍駐留費 財政 安保 防衛 日米 社会党 |
|
1991 |
04.01 |
老人病院の保険外負担、平均月2万2500円、5年前より5000円減。厚生省調査。「実際はもっと高い」の声続々、都会では月10万円以上の例も |
04.02 AM3,5 |
|
老人医療費 厚生省 老人病院 |
|
統計 老人患者の保険外負担 |
1991 |
04.02 |
”リゾ−ト湯沢”の苦悩続く。町議会がマンション凍結要望決議、乱立イヤだが対策欠く |
04.02 NE2 |
|
リゾ−ト 新潟県湯沢町 地方自治体 |
|
1991 |
04.02 |
(ルックソ連経済
1)マイナス成長にあえぐ。インフレ、庶民感覚で300% |
04.02 YM6 |
シリ−ズ |
ソ連 海外事情 ペレストロイカ |
|
統計
ペレストロイカ後のソ連(財政赤字・インフレ率・実質経済成長率) |
1991 |
04.02 |
「コメ自給」の方針変わらぬ。近藤農相 |
04.02 AE1 |
|
農政 貿易 規制 輸入自由化 こめ 近藤元次農相 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.02 |
1兆円減税論と政党の責任(社説) |
04.02 MM5 |
社説 |
地方選挙 地方財政 東京都知事選挙 磯村尚徳 自民党 |
|
1991 |
04.02 |
4日の日米首脳会談、市場開放に厳しい目、コメ以外にも難題。建設・半導体・金融など |
04.02 AM9 |
|
日米首脳会談 貿易 規制 輸入自由化 こめ 建設 半導体 金融 |
|
1991 |
04.02 |
JR民営化の真価が問われる(社説) |
04.02 YM3 |
社説 |
JR JR株 |
|
1991 |
04.02 |
育児休業法:「日本弁護士連合会女性の権利に関する委員会」開催のシンポジウム「働く&休む」より |
04.02 TM17 |
|
育児休業制度 福祉 雇用労働 日弁連 |
|
1991 |
04.02 |
磯村尚徳氏の「1兆円減税」公約について、起債制限緩和に自公民が合意。公明党の市川書記長述べる |
04.03 MM3 SM3 |
|
東京都知事選挙 地方財政 地方選挙 磯村尚徳 市川雄一公明党書記長 |
|
1991 |
04.02 |
運輸省、91年度のJR株上場は東日本だけに認める方針固める |
04.03 YM7 |
|
運輸省 運輸 JR JR株 JR東日本 |
|
1991 |
04.02 |
英国人頭税、1年で廃止までの物語:ロンドンは納税者45%、道路隔て税額に差 |
04.02 ME5 |
|
イギリス 海外事情 税制 人頭税 |
|
1991 |
04.02 |
英名門大で進む入試改革:ケンブリッジ大、私立進学校の”占有”解消へ、公立出身者を優遇 |
04.02 YM13 |
|
イギリス 海外事情 教育改革 大学入試制度 ケンブリッジ大学 |
|
日英教育システムの図式 |
1991 |
04.02 |
外国人容疑者増えて取り調べ誤訳続出。「外国人の人権に配慮を」と自由人権協会が法務省に提言 |
04.02 ME11 |
|
自由人権協会 人権 裁判 |
|
1991 |
04.02 |
教育費や子供の教育について、三和銀行が主婦対象にアンケ−ト。幼稚園から私立で大学は自宅外通学だと2200万円超す。教育費ズシリ、「でも増やしたい」 |
04.02 AM18 |
|
教育 国民生活 教育費 |
|
1991 |
04.02 |
経済同友会、90年版の企業白書まとめる。現地法人への権限委譲を提言 |
04.03 YM6 |
|
経済同友会 企業白書 国際化 |
|
1991 |
04.02 |
在日米軍駐留経費の負担増に関する新特別協定、参院外務委で可決される |
04.03 AM4 |
|
在日米軍駐留費 財政 防衛 安保 日米 |
|
1991 |
04.02 |
財団法人「国際緑化推進センタ−」の設立発起人会開かれる。造林技術者の育成や、海外造林事業への資金援助などを計画 |
04.03 NM5 |
|
国際緑化推進センタ− 環境 造林 |
|
1991 |
04.02 |
私大の自宅外通学者、入学までに200万円、年末には親の年収の35%。東京地区私立大額教職員組合連合の調査 |
04.03 NM38 AM3 MM26 |
|
教育 教育費 国民生活 |
|
統計 私大新入生の家庭の年収 |
1991 |
04.02 |
自民党の梶山国会対策委員長、海部首相に、政治改革は臨時国会で審議すべきとの考え伝える |
04.03 AM2 SM1 04.04 AM4 |
|
自民党 梶山静六 海部俊樹首相 政治改革 |
|
1991 |
04.02 |
全中、市民農園の手引書を作成、販売始める。開設手続・税制など掲載 |
04.02 NE18 |
|
全中 農業 市民農園 農地 |
|
1991 |
04.02 |
大学の研究機関を独創性生む体制に(論点:東海大学教授
中村誠太郎) |
04.02 YM12 |
東海大学教授 中村誠太郎 |
教育改革 大学 |
|
1991 |
04.02 |
大学受験生、減り続けて2000年には「全員入学」!?リクル−トリサ−チ予測調査 |
04.02 AE1 |
|
人口 教育 大学入試制度 |
|
1991 |
04.02 |
通産省、18年ぶりに組織改正。地域ごとに課を編成、通商交渉正念場へ備える |
04.02 YM7 |
|
通産省 機構改革 |
|
1991 |
04.02 |
通産省、公取委の独禁法指針の見直し求める意見書まとめる。「金融などサ−ビスへの評価が不明確」 |
04.02 NM5 |
|
通産省 独禁法 規制 公取委 |
|
1991 |
04.02 |
都知事選で四分五裂の連合、”与党化”への思惑浮き彫り(核心) |
04.02 TM3 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 連合 自民党 社会党 |
|
1991 |
04.02 |
日米半導体協議、制裁解除で物別れ。ダンピング防止は合意 |
04.03 NE1 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 ダンピング |
|
1991 |
04.02 |
避けて通れぬ労働市場の開放(社説) |
04.02 TM7 |
社説 |
雇用労働 規制 外国人労働者 |
|
1991 |
04.02 |
法制審議会の商法部会、会社法の見直しに着手。株主の帳簿閲覧権拡充へ。米の系列批判に対応 |
04.02 NE1 |
|
法制審議会 会社法 日米構造協議 系列取引 規制 |
|
1991 |
04.02 |
輸入牛肉、値段やすく味はまあまあだが、安全性に不安も。西部百貨店が女性にアンケ−ト |
04.02 NE18 |
|
牛肉 貿易 規制 輸入自由化 農政 国民生活 |
|
1991 |
04.02 |
郵政省、近距離通話の実質値下げを検討。「市内区域」を拡大へ。NTTとの調整が難題 |
04.02 NM1 |
|
郵政省 電話料金 公共料金 規制 NTT 国民生活 |
|
1991 |
04.02 |
列島連結3年の決算:青函トンネルで函館に観光ブ−ム、瀬戸大橋は四国の経済底上げ |
04.02 NM22,23 |
|
青函トンネル 瀬戸大橋 国土開発 地域活性化 |
|
統計 津軽海峡線の輸送実績 JR瀬戸大橋線の利用客 四国の工場立地件数の推移 |
1991 |
04.03 |
(’91都知事選・900万の票海
中)空洞化:声かければ通勤「都民」 |
04.03 AM30 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 人口 |
|
1991 |
04.03 |
(ポスト湾岸、日本はどうするべきか)第3次行革審会長・鈴木永二氏:外交理念打ち立て中東と関係強化を |
04.03 SM3 |
|
外交理念 鈴木永二行革審会長 国際化 国際協力 中東 湾岸戦争 |
|
1991 |
04.03 |
(牛肉・オレンジ自由化、開かれた扉
2)迷走する業界:リスク大きく、輸入肉のうまみ薄れる |
04.03 MM9 |
シリ−ズ |
牛肉 オレンジ 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
04.03 |
(知事選有力候補4氏、紙上立会演説会
上):磯村尚徳氏、鈴木俊一氏 |
04.03 AM26 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 鈴木俊一 |
|
1991 |
04.03 |
90年10月、ヤイタ−米農務長官が、武藤通産相(当時)との会談で、コメ市場開放に応じれば輸入水準を10年凍結すると約束していたことが明らかになる |
04.04 NM5 |
|
農政 こめ 貿易 規制 ヤイタ−米農務長官 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
04.03 |
JC、一斉回答。賃上げ5.5%前後と、4年ぶりに伸び低下。時短は前進 |
04.03 NE1 |
|
春闘 金属労協 労働組合 雇用労働 時短 |
|
IMF・JC賃上げ回答 |
1991 |
04.03 |
JR東日本、ソ連の鉄道事業支援でソ連鉄道省と合意。300車両を無償提供、合弁でバイカル観光開発 |
04.03 NM1 |
|
JR東日本 日ソ 国際協力 ソ連鉄道省 |
|
1991 |
04.03 |
チボリ公園岡山誘致、報酬22億円の業務委託契約で波紋。市議会「偽証だ」と長野士郎岡山県知事らを告発 |
04.03 TE3 |
|
長野士郎岡山県知事 チボリ公園 地方自治体 地域振興 岡山市 |
|
1991 |
04.03 |
ロバ−ト・モスバカ−米商務長官、武藤通産相と会談、コメ開放とタイマイ輸入禁止を迫る |
04.03 YE1 |
|
ロバ−ト・モスバカ−米商務長官 武藤嘉文通産相 貿易 規制 農政 こめ タイマイ |
|
1991 |
04.03 |
運輸省、JRグル−プの旅客、貨物7社の91年度事業計画を認可。JR東日本とJR東海の2社は高水準の経常益を経常 |
04.03 YE2 |
|
運輸省 運輸 JR |
|
JRグル−プの91年度収支計画 |
1991 |
04.03 |
経団連首脳、近藤農相にコメ開放で決断求める |
04.03 NE1 |
|
経団連 近藤元次農相 こめ 農政 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.03 |
行革審の「世界の中の日本」部会、PKOでPR不足に疑問続出 |
04.04 AM4 TM2 |
|
行革審 国際化 PKO 国際協力 |
|
1991 |
04.03 |
国連常設軍を創設し、「国際公務員」として要員派遣を。宮沢喜一氏提言 |
04.04 NM2 AM2 |
|
国際協力 自民党 宮沢喜一 |
|
1991 |
04.03 |
自治省の「自治大学校基本構想研究会」、自治大学校強化で報告書まとめる。客員教授制度導入など提言 |
04.04 TM3 |
|
自治省 自治大学校 地方公務員 |
|
1991 |
04.03 |
社会党、大店法改正案を9日にも国会提出へ。出店の調整権限自治体に移すことが狙い |
04.04 YM3 |
|
社会党 大店法 流通 規制 |
|
1991 |
04.03 |
終盤国会、借地借家法案など焦点、会期延長問題を左右 |
04.04 TM2 |
|
借地借家法 住宅 国会 |
|
1991 |
04.03 |
消費税に「不満」、75%。生活関連非課税求める。毎日新聞社世論調査 |
04.03 MM3 |
世論調査 |
消費税 税制 国民生活 |
|
1991 |
04.03 |
神戸高塚高校で、「校門圧死」から9ヵ月。生徒が校則づくりに初参加、事件風化させぬ努力が課題(学校を歩く) |
04.03 AM18 |
|
教育改革 校則 兵庫県立神戸高塚高校 |
|
1991 |
04.03 |
大蔵省・環境庁が、環境税導入の検討に入る。化石燃料など対象、CO2排出抑制など目的 |
04.04 TM3 SM11 |
|
大蔵省 環境庁 環境税 税制 環境 規制 |
|
1991 |
04.03 |
知事選の投票基準、3人に1人「行政能力」重視。新知事に「福祉」「住宅」を望む。毎日新聞社とTBSの協同世論調査 |
04.03 MM24,25 |
世論調査 |
東京都知事選挙 地方選挙 |
|
1991 |
04.03 |
島根県出雲市で「総合福祉カ−ドシステム」が6日から開始。ICカ−ドで医療管理 |
04.03 NM38 |
|
島根県出雲市 福祉 総合福祉カ−ドシステム 医療 |
|
1991 |
04.03 |
日米首脳会談で、海部首相、新ラウンド成功への決意表明へ。コメには、自ら触れず |
04.03 NM1 |
|
日米首脳会談 海部俊樹首相 ガットウルグアイラウンド こめ 農政 貿易 規制 |
|
日米首脳会談で予定している新ラウンドに関する海部首相発言 |
1991 |
04.03 |
日米首脳会談前にして、コメ柔軟発言再び続々 |
04.03 AM4 SM3 YM7 MM2 |
|
日米首脳会談 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 自民党 経済摩擦 |
|
1991 |
04.03 |
農水省、農業協同組合法改正し、農協の経営体制強化へ。理事会に意思決定権与える |
04.03 NM7 |
|
農水省 農政 農協 農業協同組合法 |
|
1991 |
04.03 |
米国のUT社が、国際経営教育プログラムを開発。高校生対象、模擬会議などを体験学習 |
04.03 AM11 |
|
教育 国際化 米ユナイテッド・テクノロジ−ズ |
|
1991 |
04.03 |
保守分裂の都知事選、自民支持者の5割が鈴木氏推し、磯村氏をリ−ド。「住みよい街」に関心。日本経済新聞社世論調査 |
04.03 NM1,3,39 |
世論調査 |
東京都知事選挙 地方選挙 |
|
1991 |
04.03 |
鈴木永二日経連会長、政府にコメ開放へ決断要請 |
04.04 NM5 AM2 |
|
鈴木永二日経連会長 こめ 農政 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.03 |
労働省、技能研修生の中国からの受け入れ枠を5倍に拡大 |
04.04 NM7 |
|
労働省 日中 技能研修生 |
|
1991 |
04.04 |
(大詰め都知事選・争点検証
上)1兆円減税は可能か:論拠めぐり攻防、「起債」踏み込めず |
04.04 NM35 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方選挙 地方財政 |
|
1991 |
04.04 |
「首都東京」に強いこだわり。遷都、都民61&が反対、賛成は27%どまり。朝日新聞社調査 |
04.04 AM29 |
世論調査 |
遷都 東京一極集中 東京都 |
|
1991 |
04.04 |
1兆円減税で磯村候補陣営、地方債発行制限の緩和は自公民合意と訴える |
04.04 AM4 |
|
地方財政 東京都知事選挙 地方選挙 磯村尚徳 自民党 公明党 民社党 |
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1991 |
04.04 |
1兆円減税磯村氏公約で、問われる自治体の”主権”。地財法で起債に縛り |
04.04 YM13 |
解説部 清水嘉健 |
東京都知事選挙 地方財政 地方選挙 磯村尚徳 |
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1991 |
04.04 |
JR西日本、JTB欧州支店へ研修目的で社員派遣 |
04.04 NM15 |
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JR西日本 JTB |
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1991 |
04.04 |
ソ連支援の世界的意味見誤るな(論壇:慶応義塾大学教授
加藤寛) |
04.04 AM17 |
慶応義塾大学教授 加藤寛 |
日ソ 国際協力 北方領土 |
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1991 |
04.04 |
行革審「豊かなくらし部会」で、建設省、権限地方委譲に消極的姿勢みせる |
04.05 AM4 SM3 |
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行革審 建設省 権限委譲 地方分権 行政改革 |
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1991 |
04.04 |
高齢者の転居増える。理由の第1位「家族と同居」、「住宅事情」は日本の特徴。日本女子教授らの「年長者移動調査」 |
04.04 AM18 |
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高齢化 住宅 福祉 |
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統計 60歳以上人口の転入・転出の主な理由 |
1991 |
04.04 |
自治省、普通交付税の4月概算交付額を決定 |
04.05 SM2 |
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地方財政 自治省 普通交付税 91年度予算 |
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1991 |
04.04 |
社会資本整備に地価税上げ必要。日本経済調査協議会「21世紀に向けての社会資本整備」 |
04.05 TM9 |
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公共投資 日本経済調査協議会 社会資本 公共事業 地価税 税制 土地 |
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1991 |
04.04 |
住民に見えやすい地方議会運営望む(論点:東洋大学教授
坂田期雄) |
04.04 YM12 |
東洋大学教授 坂田期雄 |
地方自治体 地方選挙 地方分権 |
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1991 |
04.04 |
商品ファンド法案に不満続出、通産、大蔵省の権限争いの揚げ句の規制強化にウンザリ(底流) |
04.04 NM5 |
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商品投資事業法案 金融 規制 通産省 大蔵省 銀行 証券 ノンバンク |
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1991 |
04.04 |
新借地借家法案、効果に限界。利害調整の域出ず、抜本的な土地立法必要(経済教室:弁護士 荒木新五) |
04.04 NM27 |
弁護士 荒木新五 |
借地借家法 住宅 土地 |
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借地法等改正案の要点 定期借地権の種類と特色 |
1991 |
04.04 |
成績の絶対評価、20年以上前から採用の東京・私立和光小に見る。順位気にせず児童のびのび、受験戦争を横目に親に不安も |
04.04 AM19 |
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教育改革 絶対評価 私立和光小学校 |
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1991 |
04.04 |
千葉県、県議死亡の際には、OBでも県費で数百万円の弔慰金出す |
04.05 AM31 |
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千葉県 地方財政 地方議会 |
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1991 |
04.04 |
大阪府高槻市の中学卒業生、市教委の内申書開示の決定がすみやかでないのは違法として市と教委を相手取り訴え起こす |
04.05 AM19,30 MM26 |
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大阪府高槻市教育委員会 教育改革 内申書 情報公開 |
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1991 |
04.04 |
大蔵省、外国証券会社の現地法人解禁。拠点作りを公平化 |
04.04 NM1 |
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大蔵省 金融制度 規制 国際化 証券 |
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1991 |
04.04 |
大蔵省、金融機関の長短分離制度を廃止する方針固める。長信銀3行と東京銀行に普銀転換認め、長期債発行機能は消滅も |
04.05 MM11 |
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大蔵省 金融制度 規制 金融自由化 |
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1991 |
04.04 |
中国が研修生の派遣について5項目の対日提案。研修生窓口統一を |
04.04 NM2 |
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日中 雇用労働 |
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1991 |
04.04 |
通産省、「生活文化創造拠点」の設立構想まとめる。未来の生活に関する情報を消費者に提供、92年度にも着工へ |
04.04 NM7 |
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通産省 生活文化創造拠点 国民生活 消費者 |
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1991 |
04.04 |
道府県議選の立候補者確定、無投票当選は585人 |
04.05 SM2 |
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地方選挙 定数是正 政治改革 |
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1991 |
04.04 |
日米首脳会談、ガット新ラウンドの早期決着必要で合意。ブッシュ米大統領、コメ市場開放と自動車など3分野の前進の必要性も強調 |
04.05 NE1,2 AE1,3 |
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日米首脳会談 ブッシュ米大統領 海部俊樹首相 貿易 規制 こめ 農政 ガット |
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日米首脳会談の概要 |
1991 |
04.04 |
日米首脳会談:懸案解決待ったなし、米国内の関心は薄く(日本経済新聞記者の座談会) |
04.06 NM3 |
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日米首脳会談 貿易 規制 建設 自動車 半導体 |
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統計 対米乗用車輸出台数の推移 日本市場における外国系半導体のシェア |
1991 |
04.04 |
日弁連、「拘禁2法」へ対抗案まとめる。2000年限りで代用監獄を廃止 |
04.05 MM1 |
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日弁連 拘禁2法 代用監獄 |
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1991 |
04.04 |
日本、湾岸戦争のイラクの対外賠償基金の運営に名乗り上げる |
04.05 NE3 |
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国際協力 湾岸戦争 中東 国連 |
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1991 |
04.04 |
農水省、古々米を他用途米と等量交換することで全農と合意。過剰在庫解消狙う |
04.04 NM5 |
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農水省 農政 全農 こめ 政府米 |
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1991 |
04.04 |
農水省の農村ビジョン研究会、21世紀の農山村づくりへ提言まとめる |
04.05 NM7 |
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農水省 農地 国土開発 農村ビジョン研究会 環境 |
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1991 |
04.04 |
民間の医師たちが「国際医療情報センタ−」設立、外国人への「電話相談」を開始。4ヵ国語通訳が常駐 |
04.04 YE18 |
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医療 国際化 国際医療情報センタ− 医療 |
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1991 |
04.05 |
(コメ産地戦国時代
上)威信失うコメどころ:価格下落におびえる・「多種・適産」避けられず |
04.05 NM24 |
シリ−ズ |
農政 こめ 農業 こめ流通 自主流通米 こめ入札 貿易 規制 |
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1991 |
04.05 |
90年度の農業白書、農業に関する制度や施策の見直しを提言。コメ自給を改めて強調 |
04.05 NE2 AE2 YE2 |
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農政 農業 こめ 食管制度 食糧安保 貿易 規制 近藤元次農相 |
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統計 およそ30年間の農業情勢の変化 |
1991 |
04.05 |
衛星放送、テレビ東京系が会社設立して民放5系列が出そろう |
04.06 NM9 |
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衛星放送 電気通信事業 |
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1991 |
04.05 |
関西新空港旅客タ−ミナルビル工事、面積42%の大幅減で、大林組・竹中工務店の2共同体が契約 |
04.06 NM8 AM8 |
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関西新空港 空港整備 大林組 竹中工務店 |
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1991 |
04.05 |
原発立地の新規決定、4年余ゼロ。土地買収や漁業補償難航、事故に住民の反発も |
04.05 AM3 |
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原発 環境 エネルギ− 住民運動 |
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原子力発電所の主な新規立地候補地点(図) |
1991 |
04.05 |
公明党の地価税法案への賛意をいぶかる社会党・民社党 |
04.05 AM4 |
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公明党 地価税 税制 土地 社会党 民社党 政治 |
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1991 |
04.05 |
厚生省、在宅医療・サ−ビスの支援に着手。器具の扱いに基準、業者に「マル適マ−ク」も |
04.05 NM34 |
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厚生省 福祉 医療 高齢化 在宅介護 資格検定 |
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1991 |
04.05 |
時速300キロを目指す意味(社説) |
04.05 MM5 |
社説 |
JR 整備新幹線 |
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1991 |
04.05 |
自民党、政治改革関連法案づくりのための与野党協議機関の設置方針を固める |
04.06 NM2 MM2 YM1 AE2 |
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自民党 政治改革 |
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1991 |
04.05 |
石川六郎日商会頭、コメ問題については「司に任せ口はさまず」と明確なコメント避ける |
04.05 NM5 |
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石川六郎日商会頭 貿易 規制 農政 こめ |
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1991 |
04.05 |
大都市圏中心に、全国34市町村で都市計画税の減税相次ぐ |
04.05 NE1 |
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都市計画税 税制 土地 地方財政 |
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1991 |
04.05 |
入国管理特例法案、社会党が一転賛成し、自民、公明、民社の4党が共同修正のうえ成立させることで合意。韓国との交流促進にらむ |
04.05 NM2 |
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入国管理特例法案 社会党 日韓 規制 在日韓国人 自民党 公明党 民社党 |
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1991 |
04.05 |
半導体シェア明記案、交渉前進なら制裁解除焦点に |
04.05 NM5 |
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日米半導体協定 貿易 規制 |
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1991 |
04.05 |
米大統領の開放要求、対日重点項目が鮮明に。貿易では改善評価摩擦激化回避へ配慮示す |
04.06 AM8,9 TM9 NM1 |
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日米首脳会談 貿易 規制 経済摩擦 こめ 半導体 自動車 建設 農政 |
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1991 |
04.05 |
郵政省、NTTに対し、電話網高度化計画をVAN事業者に公表するよう指導へ。公正な競争条件の確保目指す |
04.05 NM7 |
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郵政省 NTT 電気通信事業 VAN |
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1991 |
04.05 |
湾岸危機発生以来の難民援助、日本が1位。米国務省の発表 |
04.07 AM3 |
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財政 国際協力 湾岸戦争 中東 米国務省 |
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1991 |
04.06 |
JR6社、90年下回る賃上げ回答示す |
04.07 AM3 |
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JR 鉄道運賃 規制 国民生活 |
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1991 |
04.06 |
いじめに4層構造、被害者の気持ちに即して見る必要あり(森田洋司大阪市立大文学部教授に聞く) |
04.06 AE3 |
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いじめ 教育 鹿川君いじめ訴訟 |
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1991 |
04.06 |
コメ市場開放、日本の引き延ばしにダメを押した米(核心:日米首脳会談特派員座談会) |
04.06 TM3 |
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こめ 貿易 規制 農政 日米首脳会談 ガットウルグアイラウンド |
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1991 |
04.06 |
フィリピン紙、アジア人労働者冷遇し日系南米人優遇する日本に批判(世界の論調) |
04.06 YM13 |
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雇用労働 規制 外国人労働者 フィリピン |
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1991 |
04.06 |
リゾ−ト汚職の静岡県3ケ日町議会、全会一致で全町議の報酬カットを可決 |
04.07 AM30 |
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リゾ−ト 静岡県3ケ日町 汚職 地方条例 |
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1991 |
04.06 |
絵画投機、倒産騒動やら裏金疑惑やらの重い後遺症。ずさんな値決めが裏目、優良企業も直撃 |
04.06 YE1 |
|
絵画取引 |
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1991 |
04.06 |
教科書にみる新「生活科」:初の検定終了、12社分そろったが、手直し重ねた合格も(教育’91) |
04.06 AM29 |
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教育改革 生活科 教科書検定 |
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1991 |
04.06 |
公正取引委員会、富士銀行が導入する新長期プライムレ−トの一斉導入を監視 |
04.06 NM1 |
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公取委 独禁法 金融 金利 規制 富士銀行 長期プライムレ−ト |
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1991 |
04.06 |
最高裁、外国人被告の権利確保するため、起訴状に8ヵ国語の説明文を付けるなどの改善行う方針決める |
04.07 YM30 |
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最高裁判所 人権 国際化 |
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1991 |
04.06 |
子育て費用、最低で2400万円。AIU保険試算 |
04.06 AM19 |
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教育 教育費 国民生活 |
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1991 |
04.06 |
自治省の自治大学校基本構想研究会、報告書まとめる。自治大への客員教授の導入や「地方自治研究所」新設などを提言 |
04.07 YM2 |
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自治省 自治大学校 地方公務員 自治大学校基本構想研究会 |
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1991 |
04.06 |
自民党、コメ限定開放への調整に。「食糧安保」認知条件に最低輸入義務の受け入れ模索 |
04.06 AM1 NM1 YM3 |
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自民党 こめ 農政 貿易 規制 日米首脳会談 食糧安保 |
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1991 |
04.06 |
自由放任がなじまない大学:高等教育改革の持つ問題点(正論:電気通信大学教授 西尾幹二) |
04.06 SM7 |
電気通信大学教授 西尾幹二 |
教育改革 大学 大学審議会 中教審 |
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1991 |
04.06 |
初任者研修、高校でも始まる。先輩教員に刺激も、代替講師の確保には苦労(教育) |
04.06 NM27 |
論説委員 今井啓一 |
教育改革 高校 |
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1991 |
04.06 |
人頭税廃止(窓・論説委員室から) |
04.06 AE1 |
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イギリス 人頭税 税制 海外事情 メ−ジャ−英首相 |
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1991 |
04.06 |
政府、中南米諸国支援基金に5億ドルを出資する方針決める。米の要請に満額回答 |
04.07 AM1 |
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経済協力 日米 財政 |
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1991 |
04.06 |
政府保証債・地方債の利回り、国債との格差拡大 |
04.06 NM13 |
|
政府保証債 地方債 国債 金融 金利 規制 |
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1991 |
04.06 |
大蔵省、生保の経営に自己資本の基準を導入する方針固める |
04.07 MM9 |
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大蔵省 生保 金融 金利 規制 |
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1991 |
04.06 |
農基法下の30年と課題(社説) |
04.06 NM2 |
社説 |
農政 農業 農業基本法 |
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1991 |
04.06 |
農政不信を除くために(社説) |
04.06 AM2 |
社説 |
農政 日米首脳会談 こめ 貿易 規制 農業 ガットウルグアイラウンド |
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1991 |
04.06 |
文部省、留学生の学費の二重取りについて、大学に改善を要請へ |
04.06 AM29 |
|
文部省 留学生 教育 大学 |
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1991 |
04.07 |
パソコンネットで難病坊やにSOS、「骨髄移植の適合者を」。問い合わせ殺到する |
04.07 YM31 |
|
ボランティア パソコンネット |
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1991 |
04.07 |
医薬品の流通改革スタ−ト、薬価差益減らし近代化を。医療機関、政府も制度の見直し急務 |
04.07 YM11 |
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医療 医薬品 薬価 規制 |
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1991 |
04.07 |
陰で役所が膨れている(社説) |
04.07 AM2 |
社説 |
行政改革 外郭団体 経団連 天下り |
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1991 |
04.07 |
環境ODA、難題は「受け皿」不足。タイの場合、デ−タも監視機関もなく |
04.07 YM11 |
|
ODA 経済協力 環境 規制 タイ |
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1991 |
04.07 |
公務員宿舎用地、高度利用化へ。10年で高層化率2倍に、余剰地には公園・道路 |
04.07 NM3 |
|
土地 公務員宿舎 |
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1991 |
04.07 |
国営企業の民営化、欧州各国で加速。英に続き伊・ギリシャなども。競争力を強化、保護主義再燃も |
04.08 NM9 |
|
民営化 海外事情 イギリス イタリア ギリシャ |
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1991 |
04.07 |
山形県と山形市が出資、「私大」開校:地域作りの核を養成、公立よりも自治を尊重 |
04.07 AM4 |
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山形県山形市 大学 地域振興 教育 地方自治体 |
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1991 |
04.07 |
石油備蓄、湾岸以来初めて減る。2月末、84日分に |
04.07 NM3 |
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石油 中東 湾岸戦争 エネルギ− 通産省 |
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1991 |
04.07 |
総務庁、国土庁と東海大と共同で、ランドサットの衛星デ−タ使い北方領土の地図作りに着手。画像を処理し「10万分の1」に |
04.07 YM2 |
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総務庁 国土庁 東海大 北方領土 |
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1991 |
04.07 |
地方議員、平均年齢は54〜57歳。市議会、実施で年間24日(焦点) |
04.07 MM5 |
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地方議会 地方選挙 地方自治体 |
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統計 各議員の報酬月額 各議員選挙の競争率 |
1991 |
04.07 |
地方自治に「判定機関」を:税金の使途を”専門家”が評価(評論家
田中直毅) |
04.07 NM41 |
田中直毅 |
地方自治 公共事業 地方財政 行政改革 |
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1991 |
04.07 |
通産省、パソコンやワ−プロの分かりにくいマニュアルを改めるよう関連業界に働きかける方針 |
04.07 TM3 |
|
通産省 製造物責任 |
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1991 |
04.07 |
東京都、地域福祉基金の助成事業を拡大。90年度の4億円から91年度分は9億5700万円へ |
04.07 NM27 |
|
東京都地域福祉基金 福祉 地方財政 |
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1991 |
04.07 |
道府県議選、自民党が過去最高の議席を獲得。社会党は過去最低 |
04.08 AM1,2,3,4 AE4 |
|
地方選挙 自民党 社会党 |
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統計 44道府県議の新旧別当選者数 他多数 |
1991 |
04.07 |
日米欧各国の財政収支:苦しい先進国の”台所”(デ−タで読む) |
04.07 NM3 |
|
財政 景気 経済 |
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統計 日米欧各国の国債依存度の推移 日米欧各国の長期政府債務残高 |
1991 |
04.07 |
農業基本法、30年ぶり見直しへ。保護一辺倒から脱却、土地活用や価格差縮小盛る |
04.07 NM3 |
|
農業基本法 農政 農水省 ガットウルグアイラウンド 農地 |
|
1991 |
04.07 |
農政はどう変わるべきか(社説) |
04.07 MM5 |
社説 |
農政 農業基本法 農業 こめ |
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1991 |
04.08 |
「西」を根城に東進、鈴木俊一氏。ゴミ・高齢者・自然保護など課題山積み、新知事に注文続々 |
04.09 MM28 |
|
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 |
|
統計 都知事候補者地区別得票数 |
1991 |
04.08 |
3月の首都圏のマンション動向、前年比47%減。新規供給抑制の動き |
04.09 NM3 |
|
住宅 マンション |
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1991 |
04.08 |
90年度の防衛庁調達実費、過去最高の1兆5707億円 |
04.09 MM3 TM3 |
|
防衛庁 財政 90年度予算 |
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1991 |
04.08 |
国の機関等移転推進連絡会議、14の政府機関の埼玉への集団移転を92年度から始める方針決める |
04.09 NM7 SM4 |
|
国の機関等移転推進連絡会議 東京一極集中 さいたま新都心 国土開発 92年度予算 |
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1991 |
04.08 |
在日米軍、92年末までに4600人を削減する計画。政府答弁 |
04.09 MM2 |
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日米 安保 在日米軍駐留費 防衛 |
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1991 |
04.08 |
自民党の小沢氏、党内混乱で引責。新幹事長は小渕恵三氏、「党内融和めざし、政治改革を推進」 |
04.09 NM2 AM1 |
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小沢一郎 小渕恵三自民党幹事長 政治 政治改革 東京都知事選挙 地方選挙 |
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1991 |
04.08 |
小沢一郎氏の辞任の地価税審議への影響を注視。大蔵省首脳語る |
04.09 NM5 |
|
小沢一郎 自民党 地価税 税制 土地 大蔵省 |
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1991 |
04.08 |
新都政の課題:急がれる環境対策、都市構造の改革も必要 |
04.08 TE13 |
|
東京都 地方自治体 福祉 住宅 環境 |
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1991 |
04.08 |
政府、今後のODAで軍事費に監視の目向けるため検討してきた「ODAの在り方」を決定 |
04.09 TM3 |
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経済協力 ODA |
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1991 |
04.08 |
惰性に流れぬ地方自治を(社説) |
04.08 AM2 |
社説 |
地方選挙 自民党 地方分権 行政改革 |
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1991 |
04.08 |
大蔵省、3大都市圏における国有地の使用状況の点検結果まとめる。公務員宿舎用地、有効利用で69ヘクタ−ルの転用可能に |
04.09 NM5 MM9 AM3 |
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大蔵省 住宅 土地 国有地 公務員宿舎 |
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1991 |
04.08 |
都知事に鈴木氏4選。投票率は51.56% |
04.08 AM13 AE1 |
|
地方選挙 東京都知事選挙 鈴木俊一 自民党 |
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統計 東京都知事選確定得票 有力4人の得票率 都知事選投票成績 |
1991 |
04.08 |
土地政策審、総会開き、開発利益の課税を検討していくことを決定 |
04.09 AM5 TM2 |
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土地政策審議会 土地 税制 |
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1991 |
04.08 |
統一地方選前半の結果。政党の「機能」に重い問いかけ。分権にも課題多く(編集委員 川島正英) |
04.08 AE3 |
編集委員 川島正英 |
地方選挙 政治改革 自民党 地方分権 |
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1991 |
04.08 |
年金と暮らし:学生の国民年金加入、親の年収により免除も(経済ファイル) |
04.08 NM7 |
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国民年金 国民生活 厚生省 社会保障 |
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学生の国民年金保険料免除基準額 |
1991 |
04.08 |
農基法30年の曲がり角(社説) |
04.08 TM4 |
社説 |
農業基本法 農政 農業 農水省 |
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1991 |
04.08 |
風向きが変わり始めた大学(社説) |
04.08 MM5 |
社説 |
教育改革 大学 |
|
1991 |
04.08 |
米・ECが譲歩するならコメ部分開放も。政府筋が明言 |
04.08 AE1 |
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こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 日米 EC |
|
1991 |
04.08 |
輸入協議会の初会合開かれる。米欧、サ−ビスも対象に政府調達の拡大迫る。入札基準の見直し要求 |
04.09 YM11 |
|
輸入協議会 日米構造協議 入札 貿易 規制 政府調達 |
|
1991 |
04.08 |
郵政省の「東日本貯金事務計算センタ−」、横浜市から千葉ニュ−タウンに移転先を変更 |
04.09 NM29 |
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郵政省 東京一極集中 千葉ニュ−タウン 国土開発 東日本貯金事務計算センタ− |
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1991 |
04.08 |
臨海開発の見直し検討、各党と話し合い路線で。鈴木俊一東京都知事会見 |
04.09 NM35 MM1,3 YM31 TM26 |
|
鈴木俊一東京都知事 地方自治体 臨海副都心 都市計画 |
|
1991 |
04.08 |
老人ホ−ムの健全運営を(社説) |
04.08 NM2 |
社説 |
高齢化 有料老人ホ−ム 福祉 厚生省 |
|
1991 |
04.09 |
(家族・進学費用
1)私大進学支える両親、卒業までの学費455万円。毎月の仕送りは9万円、母はパ−トから常勤に |
04.09 YM21 |
シリ−ズ |
教育費 国民生活 |
|
1991 |
04.09 |
(区政選挙を待つ風景 1)施設と人と:老人ホ−ムに笑顔を |
04.09 YM26 |
シリ−ズ |
地方選挙 高齢化 福祉 特養老人ホ−ム |
|
1991 |
04.09 |
(神奈川県・長州県政、5年目の課題
上)急務の対東京施策作り。遅れる基盤整備、人口流入が都市計画を乱す |
04.09 NM29 |
シリ−ズ |
長洲一二神奈川県知事 地方自治体 |
|
1991 |
04.09 |
(鈴木都政、重い課題
上)臨海副都心開発:見直しにも大きな壁。住宅上乗せ、全体に狂い |
04.09 NM35 |
シリ−ズ |
鈴木俊一東京都知事 地方自治体 臨海副都心 都市計画 住宅 |
|
1991 |
04.09 |
「関西ア−バンメディア」、官民の足並み乱れ露呈し、座礁。準備不足で開業急ぐ、信頼回復になお時間必要(レ−ダ−) |
04.09 NM3 |
|
関西ア−バンメディア 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1991 |
04.09 |
「国の進学ロ−ン」の貸出金額の合計、1000億円超す。専修学校の利用者増える |
04.09 AM11 |
|
金融 国民金融公庫 教育費 国民生活 |
|
1991 |
04.09 |
90年度林業白書決定される。森林管理に資金協力など、都市住民にも負担を |
04.09 NE2 AE2 YE2 SE3 |
|
林業白書 農水省 国有林野 林業 |
|
1991 |
04.09 |
どうなるノンバンク規制、「CP発行」で綱引き |
04.09 TM8 |
|
ノンバンク 金融 規制 CP 大蔵省 |
|
統計 ノンバンクの貸付金業種別残高 |
1991 |
04.09 |
まだ遠いコメ開放:方法論に踏み込む時、放出価格など正面から議論を(複眼:編集委員 佐野正人) |
04.09 NE3 |
編集委員 佐野正人 |
こめ 農政 貿易 規制 日米首脳会談 |
|
1991 |
04.09 |
コメ自由化し富農強米策立てよ(論壇:日本経済調査会顧問
青葉翰於) |
04.09 AM17 |
経済調査会顧問 青葉翰於 |
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 食管制度 |
|
1991 |
04.09 |
コンピュ−タ−で環境管理し、パソコン31台備えられた未来型小学校(台東区立上野小学校)が落成。伝統理解に能舞台も。文部省構想第1号 |
04.10 YM25 |
|
教育改革 台東区立上野小学校 文部省 東京都台東区 地方自治体 |
|
1991 |
04.09 |
マックス・ボ−カス米上院国際貿易小委員長、ス−パ−301条の復活要請する意向を表明。「障壁除去に有効」 |
04.10 YM7 |
|
ボ−カス米上院国際貿易小委員長 貿易 規制 海外事情 アメリカ ス−パ−301条 |
|
1991 |
04.09 |
英で、電力事業の民営化による日替わり電気料金対策として、業界が電力の先物取引市場開設の検討に入る |
04.11 AM11 |
|
海外事情 イギリス 電力 エネルギ− 民営化 公共料金 |
|
1991 |
04.09 |
海部首相、土地対策関係閣僚会議で、地価税法案の早期成立に意欲示す |
04.09 AE1 |
|
海部俊樹首相 土地 地価税 税制 |
|
1991 |
04.09 |
環境と文化で「懇談会」提言。行政再編、倫理確立迫る |
04.09 YM15 |
|
環境と文化に関する懇談会 環境庁 行政改革 |
|
1991 |
04.09 |
旧西独の公務員の旧東独への配転に特別手当、最高2500マルク。再建事業で人手不足深刻なため |
04.10 YM5 |
|
ドイツ 海外事情 公務員給与 |
|
1991 |
04.09 |
群馬県館林市、「はんこ行政」改革して、一部の書類は印鑑なしでもOKに |
04.09 AM29 |
|
行政サ−ビス 群馬県館林市 地方自治体 |
|
1991 |
04.09 |
警察庁、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」案まとめる。組員の民事介入禁止、不法収益の剥奪は見送り |
04.10 TM1 |
|
警察庁 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 |
|
法案の要旨 |
1991 |
04.09 |
行革審委員に前早稲田大学総長の西原春夫氏が内定 |
04.09 NE1 04.10 AM3 YM2 |
|
行革審 西原春夫 |
|
1991 |
04.09 |
国際ボランティア貯金、寄付は11億円。予定を大幅に上回る |
04.09 TE3 |
|
国際ボランティア貯金 郵政省 郵貯 NGO |
|
1991 |
04.09 |
参院本会議で、在日米軍経費の日本側負担を段階的に増額するための新協定承認される |
04.10 YM2 |
|
財政 在日米軍駐留費 防衛 日米 安保 |
|
1991 |
04.09 |
自治省の「地方公務員等の年金に関する研究会」、地方公務員年金の給付水準向上へ、基金創設を提言 |
04.10 TM3 |
|
自治省 地方公務員 年金 高齢化 社会保険 |
|
1991 |
04.09 |
自民党選挙制度調査会の定数是正委員会、衆院定数是正で試案を作成。中選挙区前提に4方式 |
04.10 NM2 AM2,4 YM3 SM2 MM2 |
|
自民党選挙制度調査会 定数是正 政治改革 |
|
衆院定数の自民党試算 |
1991 |
04.09 |
社会党の大出国対委員長、地価税法案に前向きの姿勢見せる |
04.09 AE2 |
|
大出俊社会党国対委員長 地価税 税制 土地 |
|
1991 |
04.09 |
少年の「無罪」にも補償制度を検討、但し検察の審判関与も。参院委で佐藤恵法相答弁 |
04.10 AM1 |
|
佐藤恵法相 少年法 人権 司法 裁判 |
|
1991 |
04.09 |
新石垣空港どう生活変える(5問5答:内原英郎) |
04.09 AM18 |
|
新石垣空港 空港整備 環境 住民運動 国土開発 |
|
1991 |
04.09 |
政党「総敗北」と地方の心(社説) |
04.09 MM5 |
社説 |
地方自治体 地方選挙 小沢一郎 自民党 政治改革 |
|
1991 |
04.09 |
政党はどう姿勢を正すか(社説) |
04.09 AM2 |
社説 |
地方選挙 小沢一郎 自民党 政治改革 社会党 鈴木俊一 東京都知事選挙 |
|
1991 |
04.09 |
相乗りと現職優位目立つ地方選挙(社説) |
04.09 NM2 |
社説 |
地方選挙 地方自治 小沢一郎 自民党 政治改革 |
|
1991 |
04.09 |
大店法は廃止せず。衆院本会議で中尾通産相見解示す |
04.10 YM7 |
|
大店法 流通 規制 中尾栄一通産相 |
|
1991 |
04.09 |
都知事は全自治体の代表(社説) |
04.09 NM2 |
社説 |
地方選挙 東京都知事選挙 鈴木俊一 臨海副都心 都市計画 地方自治体 |
|
1991 |
04.09 |
都知事選に”住民の顔”見えず。国政優先のシナリオ、期待できない「変化」(時代の目:明治大学教授 岡野加穂留) |
04.09 MM4 |
明治大学教授 岡野加穂留 |
東京都知事選挙 地方選挙 政治改革 地方自治体 |
|
1991 |
04.09 |
東京中心主義からの脱皮を(社説) |
04.09 AM2 |
社説 |
東京都知事選挙 地方選挙 鈴木俊一 地方自治 臨海副都心 都市計画 |
|
1991 |
04.09 |
統一地方選と地方自治の課題:進まぬ世代交代、シラケ選挙マイナスの選択(編集委員 森野美徳) |
04.09 NM29 |
編集委員 森野美徳 |
地方選挙 地方自治体 政治改革 |
|
1991 |
04.09 |
統一地方選前半戦総まとめ |
04.09 MM14,15,16,17 AM6,7 TM22,23 |
|
統一地方選挙 東京都知事選挙 政治 |
|
統計・解説など多数 |
1991 |
04.09 |
悩める高校生のホットライン、「中退者110番」スタ−ト。親身に進路の手助け、塾経営者の呼びかけ実り全国的なネットワ−クに(教育) |
04.09 MM21 |
|
教育 高校中退 |
|
1991 |
04.09 |
板橋区立「おとしより保健福祉センタ−」が落成。サ−ビスを集約し提供、在宅ケアの総合拠点に |
04.10 YM24 MM24 |
|
東京都板橋区 地方自治体 福祉 おとしより保健福祉センタ− 在宅介護 高齢化 |
|
1991 |
04.09 |
保険審議会の報告書案明らかになる。生損保の資産の一部自由運用認め、配当向上目指す |
04.09 NM1,7 AE1,2 |
|
保険審議会 金融 規制 |
|
保険審議会経過報告(要旨) |
1991 |
04.09 |
保険審議会総合部会で、保険会社の業務範囲についての報告書了承される。生損保の相互参入認める |
04.10 NM4 YM7 SM1 |
|
保険審議会 生保 損保 金融制度 規制 |
|
保険審報告書の骨子 |
1991 |
04.09 |
訪問介護で症状が改善。日本看護協会の調査結果 |
04.09 YM21 |
|
在宅介護 訪問介護 福祉 |
|
1991 |
04.09 |
民間資本ストック、90年末で700兆円を突破。更新投資増加の要因に |
04.09 NM3 |
|
民間資本ストック 経済 設備投資 |
|
統計 民間資本ストックの推移 |
1991 |
04.09 |
問われる日本の対アジア貢献:技術移転、積極的に(張威) |
04.09 TM8 |
張威 |
貿易 国際協力 技術協力 アジア |
|
1991 |
04.09 |
和歌山市滝畑で、新入生の父母が分校への通学を拒否、学区外の本校へ通学させる |
04.09 YE22 |
|
和歌山県和歌山市滝畑 地方情報 教育 過疎 |
|
1991 |
04.10 |
(検証’91じぐざぐ対決 中)問われる「自治」の中身 |
04.10 MM26 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 地方自治体 東京一極集中 鈴木俊一 臨海副都心 都市計画 |
|
1991 |
04.10 |
(子供たちはいま:揺れる評価 3)見えないモノサシに委縮 |
04.10 NE18 |
シリ−ズ |
教育改革 内申書 |
|
1991 |
04.10 |
「小沢問題」と地方自治(視点:政治部長 飯塚幸宏) |
04.10 TM2 |
政治部長 飯塚幸宏 |
地方選挙 東京都知事選挙 自民党 小沢一郎 政治 地方自治 |
|
1991 |
04.10 |
ホ−ムズ米責任分担問題担当大使、日米間のより公正な分担には「有事来援への協定」が必要と言明 |
04.11 AE1 |
|
ホ−ムズ米責任分担問題担当大使 防衛 安保 在日米軍駐留費 財政 日米 |
|
1991 |
04.10 |
企業の92年春の新卒採用、37%が増員を計画。リクル−トリサ−チ調査 |
04.11 AM8 |
|
雇用労働 |
|
1991 |
04.10 |
経済同友会、薬事法改定求める提言まとめる |
04.11 NM5 |
|
経済同友会 薬事法 医療 規制 |
|
1991 |
04.10 |
港区初の民間借り上げ方式の高齢者住宅「フィオ−レ白金」が完成 |
04.11 AM27 |
|
東京都港区 高齢化 住宅 福祉 地方自治体 フィオ−レ白金 |
|
1991 |
04.10 |
高圧的米国に屈せずコメ自給を(論点:東洋大学教授
重富健一) |
04.10 AM17 |
東洋大学教授 重富健一 |
こめ 農政 貿易 規制 日米 輸入自由化 食糧安保 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.10 |
国立大学教官の研究費は必要額の半分以下、国内旅費はやむなく自己負担。国立大学協会の実態調査で明らかに。文教予算底上げ要求へ |
04.11 NM34 AM3 MM3 SM1 TM26 YM30 |
|
国立大学 文教予算 財政 教育 |
|
統計 国立大教官の自己負担研究費 国立大学の研究環境 教育研究費の現状と必要額 |
1991 |
04.10 |
山梨県高根町、ペンションのゴミは自前で始末することを提案、経営者は急な提案に反発 |
04.11 AE18 |
|
山梨県高根町 ごみ 環境 規制 地方自治体 |
|
1991 |
04.10 |
自民党の政治改革本部と選挙制度調査会、政治改革法案の今国会提出を断念し、7月メドに臨時国会を要請することを決定 |
04.11 NM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
04.10 |
首都圏の社宅居住者、持ち家あきらめ派が35.9%。日本住宅総合センタ−調査 |
04.10 NE18 |
|
住宅 国民生活 |
|
1991 |
04.10 |
衆院予算委で海部首相、軍事費・民主化などODAの4指針を表明 |
04.10 NE3 YE1 04.11 TM2 |
|
海部俊樹首相 ODA 経済協力 |
|
1991 |
04.10 |
証券会社の信託・銀行業務への参入は、1子会社が銀行・信託を兼営。大蔵省方針 |
04.11 AM9 YM7 |
|
金融制度改革 規制 証券 銀行 大蔵省 |
|
1991 |
04.10 |
瀬戸大橋開通3周年。高速道の料金収入伸びず、瀬戸大橋線も住民の反対によりスピ−ドアップの走行試験先伸ばし |
04.11 NM34 |
|
瀬戸大橋 国土開発 瀬戸大橋線 JR四国 道路整備 |
|
1991 |
04.10 |
政府の大店法改正案に、「社党賛成、いや間違い!」と大出国対委員長が右往左往 |
04.11 MM2 |
|
大店法 流通 規制 大出俊社会党国対委員長 政治 |
|
1991 |
04.10 |
大蔵省、資本市場改革の骨格固める。銀行の証券業務参入は、子会社によるものは証券引き受けに限定、私募債市場には本体兼業認める。変動利付債の解禁も |
04.10 NM1 |
|
大蔵省 金融制度 金利 規制 銀行 証券 資本市場 |
|
大蔵省が提示する資本市場改革 |
1991 |
04.10 |
大蔵省、証券発行時の事務を簡素化する方針固める。1600社の情報開示免除へ |
04.10 NE1 |
|
大蔵省 金融制度 規制 ディスクロ−ジャ− |
|
1991 |
04.10 |
通産省、中小企業の多角化支援のため、無利子融資や税優遇を検討する方針。新転換法の改正案提出へ |
04.11 SM11 |
|
通産省 中小企業庁 新転換法 |
|
1991 |
04.10 |
東京を住みやすい街にするにはどうすればよいかを探るシンポジウム「みんなで考えよう世界都市・東京」開かれる。出席者:平松守彦、今井通子、黒川玲、佐橋慶、菅原真理子、花井幸子、脇田直枝、尾島俊雄 |
04.10 TM4 |
|
東京都 地方自治体 |
|
平松守彦大分県知事、菅原真理子総務庁統計情報課長、脇田直枝電通EYE社長、尾島俊雄早大教授 |
1991 |
04.10 |
東京都知事選挙:鈴木都政、過信は禁物。高齢の弊害?施策直言難しく(複眼:編集委員 森野美徳) |
04.10 NE3 |
編集委員 森野美徳 |
東京都知事選挙 鈴木俊一 地方自治体 |
|
1991 |
04.10 |
道府県議選の票で総選挙予測すれば、自民党は300議席以上に。共同通信社試算 |
04.10 SM2 |
|
地方選挙 政治 自民党 |
|
1991 |
04.10 |
農水省、森林の快適さを偏差値化する「自然環境指数」の開発に乗り出す。リゾ−ト開発進める手段に |
04.10 NM5 |
|
農水省 環境 リゾ−ト 国有林野 自然環境指数 |
|
1991 |
04.10 |
婦人問題企画推進有識者会議、意見書まとめる。審議会の女性、5年で15%に |
04.10 NE1 AE2 ME1 TE2 |
|
婦人問題企画推進有識者会議 人権 推進 |
|
1991 |
04.10 |
福岡県の、県立高校別の中退・留年者数の情報非公開は違法。福岡高裁、県教委の控訴を棄却 |
04.10 YE18 04.11 NM35 AM30 |
|
福岡県教委 教育改革 情報公開 高校中退 福岡高裁 裁判 |
|
1991 |
04.10 |
兵庫県立農業高校の答案改ざん事件で、石田義治前校長「県教委幹部から依頼」と供述 |
04.10 AM19 |
|
兵庫県立農業高校 教育改革 汚職 入試制度 |
|
1991 |
04.10 |
米、日米構造協議で日本が約束した独禁法強化の実施状況になお不満表明。交渉再開を示唆、法改正など求める |
04.11 AE1 |
|
日米構造協議 独禁法 規制 |
|
1991 |
04.10 |
米国「紙おむつゴミ」処理事情:生分解義務付け、堆肥化始動 |
04.10 TM17 |
|
ごみ 環境 規制 海外事情 アメリカ 紙おむつ 堆肥化 |
|
1991 |
04.10 |
民社党の米沢書記長、地価税法案へ賛成の考えを示唆 |
04.11 SM3 |
|
米沢隆民社党書記長 地価税 税制 土地 |
|
1991 |
04.10 |
与野党が合意できるなら定数是正先行も。海部首相答弁 |
04.11 AM4 |
|
選挙制度 定数是正 政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.10 |
鈴木永二日経連会長、掃海艇の派遣を支持 |
04.11 AM2 SM3 YM3,7 TM2 |
|
鈴木永二氏日経連会長 中東 国際協力 防衛 自衛隊 |
|
1991 |
04.11 |
(磯村氏はなぜ負けた
3)1兆円減税・下:自民党頼みに根本的なムリ |
04.11 AM4 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 磯村尚徳 地方財政 自民党 地方自治 |
|
1991 |
04.11 |
(土地開放・第4部
1)集中抑え豊かな暮らし。サンフランシスコで、市民の声が計画変える |
04.11 AM5 |
シリ−ズ |
土地 住民運動 都市計画 |
|
1991 |
04.11 |
(鈴木4選・混線のあと
下)「臨海」不要論、庁内にも。財政、議会、”風通し”…難題山積み |
04.11 YM30 |
シリ−ズ |
東京都知事選挙 鈴木俊一 地方財政 臨海副都心 都市計画 地方自治 |
|
1991 |
04.11 |
「まちづくり設計競技」を主催する住宅生産振興財団の山東和朗専務理事に、財団の事業と今後の課題を聞く:魅力的な住環境作り目指し、意識調査や学術機関と連携した研究など実施 |
04.11 TM21 |
|
住宅 住宅生産振興財団 都市計画 |
|
1991 |
04.11 |
「医薬分業」のエ−ス、薬局への処方せんFAXが好評。15病院が使用中、支払機感覚のシステムも |
04.11 AE18 |
|
医療 医薬分業 厚生省 |
|
処方せんのパソコン送信の仕組み |
1991 |
04.11 |
「上野−東京の特急料金500円」のJR案に、運輸省が非常識と待ったかけ、東北新幹線論争平行線 |
04.11 AM1 |
|
東北新幹線 運輸省 鉄道運賃 規制 JR東日本 |
|
1991 |
04.11 |
85年時点の1都3県のサ−ビス生産、東京に6割以上集中。浜銀総合研究所分析 |
04.11 NM29 |
|
サ−ビス業 経済 東京一極集中 |
|
統計 85年の1都3県内生産額 |
1991 |
04.11 |
90年度の貿易黒字、原油上昇と輸入増響き8.4%減。大蔵省発表の貿易統計(速報) |
04.12 TM6 YM13 |
|
大蔵省 財政 貿易黒字 |
|
統計 貿易黒字と自動車・原油関連輸出入の推移 |
1991 |
04.11 |
91年度予算が衆参の両院協議会経て成立。一般会計総額70兆3474億円 |
04.12 NM1 AM1 YM1 TM1 |
|
財政 91年度予算 |
|
91年度予算一般会計 |
1991 |
04.11 |
91年度予算成立に伴い、建設、運輸、農水、国土の4省庁が公共事業費の配分決める。生活基盤整備に重点 |
04.12 TM2 |
|
財政 91年度予算 公共事業 公共投資 建設省 運輸省 農水省 国土庁 |
|
1991 |
04.11 |
NTT、関連業務対象に分社化を推進。近く検討委員会発足へ |
04.11 NM1 |
|
NTT |
|
1991 |
04.11 |
運輸省、「東京湾の将来を考える懇談会」を設置、東京湾の超長期ビジョン策定へ |
04.11 TE2 |
|
運輸省 東京湾 国土開発 |
|
1991 |
04.11 |
運輸省、日本鉄道建設公団の91年度事業計画を認可。リニア実験線に513億円 |
04.12 NM7 AM3 |
|
運輸省 日本鉄道建設公団 鉄道整備 リニア新幹線 JR |
|
1991 |
04.11 |
英国で5月2日投票の統一地方選に向けた全国キャンペ−ン始まる。「サチャリズム」が焦点に |
04.12 NM8 |
|
イギリス 海外事情 政治 メ−ジャ−英首相 |
|
1991 |
04.11 |
英国の「人頭税」廃止:サッチャ−路線と決別。メ−ジャ−政権に危機感も |
04.11 TM5 |
|
海外事情 イギリス 税制 人頭税 メ−ジャ−英首相 |
|
1991 |
04.11 |
英国のサッチャ−前首相、NTTの招きで9月に来日へ |
04.11 MM3 |
|
サッチャ− NTT 日英 |
|
1991 |
04.11 |
金融制度調査会、金融制度改革の骨格案まとめる。銀行・証券は子会社で相互参入、業務範囲は原則として全業務、自己資本で格差も |
04.12 NM1 SM11 |
|
金融制度調査会 金融制度改革 規制 銀行 証券 |
|
金融制度改革の骨格 |
1991 |
04.11 |
経済企画庁、88年度の47都道府県の1人当たり県民所得を発表。平均252万円の7.2%増、地域格差は広がり東京が沖縄の2.15倍 |
04.12 NM5 AM3 SM11 MM3 TM3 YM8 |
|
経企庁 国民生活 地方 東京一極集中 |
|
統計 88年度の1人当たり県民所得 県内総生産のOECD加盟国との比較 |
1991 |
04.11 |
経団連、「高齢化時代における福祉システムの再構築」を発表。国民負担率抑えるため出産環境の整備提言 |
04.12 AM8 YM9 MM11 |
|
経団連 高齢化 福祉 出生率 |
|
1991 |
04.11 |
検証・川崎市オンブズマン5ヵ月の成果:勧告1件だけ、改善進まず。市側のハラ固まらず高い権威のみが頼り(核心) |
04.11 TM3 |
|
川崎市 オンブズマン制度 地方自治体 |
|
1991 |
04.11 |
行革審「豊かなくらし」部会で、岡松通産省立地公害局長が大都市集中是正へ事務所立地規制を提案 |
04.12 AM3 MM3 |
|
東京一極集中 行革審 行政改革 国民生活 岡松壯三郎通産省立地公害局長 土地 |
|
1991 |
04.11 |
合併と2段階制で農協は再生するか(社説) |
04.11 NM2 |
社説 |
農協 農業 農政 |
|
1991 |
04.11 |
国鉄清算事業団、91年度事業計画を発表。土地売却収入は1兆5000億円を見込み、JR株売却収入も盛る |
04.12 NM7 AM3 |
|
国鉄清算事業団 土地 JR JR株 国鉄跡地 |
|
1991 |
04.11 |
在日米軍経費「新協定」発効へ、「防衛」問い直す機会に。95年度には半分を負担、将来は駐留軍の削減も |
04.11 YM13 |
|
財政 在日米軍駐留費 日米 安保 防衛 |
|
統計 在日米軍の労務費負担 |
1991 |
04.11 |
財界、米の対日感情悪化を懸念、「コメ」「湾岸」で政府に注文。「発言集団」へ転換狙う(底流) |
04.11 NM5 |
|
経団連 財界 政治 こめ 貿易 規制 輸入自由化 中東 国際協力 |
|
1991 |
04.11 |
自民党の政治改革議員連盟、小渕幹事長に定数是正先行を申し入れへ |
04.11 SE2 04.12 NM2 |
|
自民党 政治改革議員連盟 選挙制度 定数是正 |
|
1991 |
04.11 |
社会党、消費税の食料品全段階非課税要求を取下げることで一致。今国会処理へ転換 |
04.12 NM2 AM1 |
|
社会党 消費税 税制 |
|
1991 |
04.11 |
衆院社会労働委員会、児童手当法改正案を可決。第1子から手当支給、支給額も増額に |
04.12 YM2 |
|
児童手当法 福祉 国民生活 |
|
1991 |
04.11 |
出向差別事件で、JR東日本と国労、「出向に関する確認事項」を交わすことで事実上合意 |
04.11 AM30 |
|
雇用労働 国労 JR東日本 出向 |
|
1991 |
04.11 |
親が子供に望む職業、男子は手堅く公務員、女子は保母・OL。第一生命調査 |
04.11 NE18 |
|
国民生活 雇用労働 教育 |
|
1991 |
04.11 |
人事院と総務庁、公務員の賃金引き上げで組合側に回答。公務員の週休2日制、人事院勧告に盛り込む用意あること示す |
04.12 SM3 |
|
人事院 総務庁 公務員給与 週休2日制 土曜閉庁 |
|
1991 |
04.11 |
杉並区、在宅の高齢者や障害者などに有料で福祉サ−ビス行う「杉並区さんあい公社」発足させる |
04.11 TM25 |
|
東京都杉並区 高齢化 福祉 杉並区さんあい公社 地方自治体 在宅看護 |
|
1991 |
04.11 |
石油製品の価格改定指導、4月限りで終了。通産省が決定 |
04.12 AM2 |
|
石油 通産省 規制 エネルギ− 中東 |
|
1991 |
04.11 |
千葉・幕張メッセでの米国産コメ撤去事件によって、米国人の関心が日本のコメ市場に向けられ、”コメ開放せず”の日本の主張は困難に。ハワ−ド・コンリ−米議会下院農業委員会専門エコノミスト |
04.11 NM5 |
|
日米 こめ 貿易 規制 農政 ハワ−ド・コンリ− ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.11 |
全国の中学、高校の7割が校則見直し。文部省の校則実態調査 |
04.12 NM39 AM1 SM28,31 MM1 TM22 YM31 |
|
教育改革 校則 文部省 |
|
統計 校則の見直し状況 校則改定で多かった例 |
1991 |
04.11 |
足立区ゴミ問題対策委員会、集団回収などを提言 |
04.12 TM21 |
|
東京都足立区 ごみ 環境 規制 地方自治体 |
|
1991 |
04.11 |
多摩文化施設研究会が、文化振興のための財団設立や博物館設置などを提言 |
04.11 NM29 |
|
多摩文化施設研究会 都市計画 東京都多摩市 地方自治体 |
|
1991 |
04.11 |
大蔵省、91年度の予算執行方針固める。公共投資は景気中立型、各省庁に経費節減を要請 |
04.11 NM5 AM1 |
|
財政 91年度予算 公共投資 大蔵省 |
|
1991 |
04.11 |
大蔵省、91年度予算の成立受け、執行方針決める。橋本蔵相、各省庁に対し経費節減を要請へ |
04.12 NM5 AM9 MM3 TM3 SM11 |
|
大蔵省 財政 91年度予算 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
04.11 |
大蔵省、92年度予算の概算要求基準の策定作業に入る。投資的経費の伸び率原則ゼロ、生活関連枠は継続 |
04.12 NM5 AM9 |
|
大蔵省 財政 92年度予算 公共事業 公共投資 |
|
1991 |
04.11 |
地価高騰による仮住居確保困難のため、住都公団の賃貸住宅の建て替えペ−スダウン。目標戸数2割削減 |
04.11 NM35 |
|
地価 住宅 住都公団 公営住宅 |
|
1991 |
04.11 |
長期好況の中で荒廃した山林(社説) |
04.11 TM4 |
社説 |
林業白書 環境 国有林野 |
|
1991 |
04.11 |
東高西低の夫の小遣い、へそくりは妻が夫の2倍。住友信託銀行「サラリ−マン家庭に見る夫と妻の取り分」調査 |
04.12 MM3 |
|
国民生活 |
|
1991 |
04.11 |
統一地方選後半戦の市長選、3割が無投票か。町村長選は5割も。朝日新聞社調査 |
04.12 AM30 |
|
地方選挙 政治改革 選挙制度 |
|
統計 首長選挙で無投票が予想される東日本の市町村数 |
1991 |
04.11 |
名古屋市の会社社長、タクシ−の運賃値上げ分は運転手の待遇改善に充てるという約束を守っていないと、日本交通はじめとする大手4社を提訴 |
04.12 AM10 |
|
タクシ−運賃 公共料金 運輸 規制 |
|
1991 |
04.11 |
目を向けたい林業の国際協力(社説) |
04.11 AM2 |
社説 |
林業白書 環境 国有林野 |
|
1991 |
04.11 |
労働省、勤労者財産形成持ち家融資の利子補給対象額を引き上げることを決定 |
04.12 MM3 YM2 |
|
労働省 金利 国民生活 財形 |
|
1991 |
04.11 |
労働省、建設業と木材・木製品製造業の時短に向けた指針発表 |
04.12 YM2 |
|
労働省 雇用労働 時短 建設 |
|
1991 |
04.12 |
「商慣行」に内外格差、外国人ビジネスマンは流通系列化など障壁視。経済企画庁アンケ−ト |
04.13 YM6 |
|
経企庁 流通 規制 系列化 国際化 |
|
1991 |
04.12 |
ノンバンクの土地融資の規制のため、今国会中に貸金業規制法改正へ |
04.12 ME1 04.13 YM2 |
|
ノンバンク 金融 規制 土地 貸金業規制法 地価 |
|
1991 |
04.12 |
運輸省、DHLに国際宅配便の許可出す |
04.13 NM5 |
|
運輸省 DHL 国際宅配便 運輸 規制 |
|
1991 |
04.12 |
運輸省、東京湾全体のマスタ−プラン作成へ。物流施設を分散化、水上バスの運航域拡大 |
04.12 NM33 |
|
運輸省 東京湾 国土開発 都市計画 |
|
1991 |
04.12 |
海部首相と山岸連合会長の「政労トップ会談」で、首相が人事院勧告の完全実施を約束 |
04.13 AM4 MM2 SM2 YM3 |
|
雇用労働 海部俊樹首相 山岸章連合会長 公務員給与 週休2日制 |
|
1991 |
04.12 |
橋本蔵相、閣議で行政経費節減の努力を要請 |
04.12 YE2 ME1 |
|
橋本龍太郎蔵相 財政 91年度予算 |
|
1991 |
04.12 |
金融制度改革の銀行と証券の垣根、金融制度調査会と証券取引審議会の報告書案では全く正反対の結論に |
04.12 AM9 |
|
金融制度改革 規制 大蔵省 金融制度調査会 証券取引審議会 総合調整 |
|
1991 |
04.12 |
建設省、91年度の建設投資額見通しを発表。4.7%増の86兆6100億円、世界最大の市場に |
04.13 SM9 |
|
建設省 建設 |
|
1991 |
04.12 |
建設省、91年度の公共事業執行に関する方針決め、通達。指名入札辞退の自由を盛る |
04.12 NE3 |
|
建設省 公共事業 入札 |
|
1991 |
04.12 |
建設省、都市開発の資金調達手段として不動産の証券化で2制度を創設へ。投資信託で資金を吸収、組合方式で地主も参加 |
04.12 NM7 |
|
建設省 都市計画 土地 金融 |
|
不動産証券化の仕組みの代表例 |
1991 |
04.12 |
個性的人間育てる個性的学校:埼玉県所沢市の専修学校「浜西ファッショナカデミ−」(とれんど:論説委員 永井順国) |
04.12 YM13 |
論説委員 永井順国 |
教育改革 浜西ファッションアカデミ− |
|
1991 |
04.12 |
厚生省が老人保健法の改正案を漫画で解説するパンフを作成。若者の関心呼ぶ作戦 |
04.12 NE18 |
|
厚生省 福祉 老人保健法 高齢化 |
|
1991 |
04.12 |
校則見直しは息長く続けよう(社説) |
04.12 YM3 |
社説 |
校則 教育改革 |
|
1991 |
04.12 |
行革審「世界の中の日本」部会、外交理念探る論議本格化 |
04.12 AM5 |
|
行政改革 行革審 国際化 外交理念 |
|
「世界の中の日本」部会委員 |
1991 |
04.12 |
産業構造審議会の会長に平岩外四経団連会長が決定 |
04.13 NM5 |
|
産業構造審議会 平岩外四経団連会長 通産省 |
|
1991 |
04.12 |
持ち家世帯の時価評価額、平均5076万円。郵政省の郵政研究所まとめの資産に関するアンケ−ト調査 |
04.13 YM9 |
|
国民生活 土地 住宅 郵政省 |
|
1991 |
04.12 |
自民党の伊東政治改革本部長ら、6月にも政治改革国会を召集するよう海部首相に要請。海部首相は党内調整を支持 |
04.13 NM2 AM1,4 TM2 MM1 YM1,3 |
|
政治改革 自民党 海部俊樹首相 伊東正義 |
|
1991 |
04.12 |
自民党の農林水産物貿易対策委員会、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるコメ問題への対応について意見交換。コメ自給の立場確認 |
04.13 TM2 AM4 |
|
自民党 農政 貿易 規制 こめ ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 |
|
1991 |
04.12 |
衆院大蔵委員会で地価税法案が審議入り。社党も賛成の意向 |
04.12 TE3 04.13 AM3 TM9 |
|
地価税 税制 土地 |
|
1991 |
04.12 |
出雲市の西暦優先使用、右翼団体からの抗議で廃止。国際派岩国哲人市長の挑戦ダウン |
04.12 TM13 |
|
岩国哲人出雲市長 地方自治体 |
|
1991 |
04.12 |
女性が「開発」に「参画」する時(社説) |
04.12 TM9 |
社説 |
人権 婦人問題 |
|
1991 |
04.12 |
証券業界、銀行参入について大蔵省が説得のために作ったメモで硬化 |
04.12 MM10 |
|
金融制度改革 規制 証券 銀行 大蔵省 |
|
1991 |
04.12 |
証券取引審議会、資本市場改革の骨格まとめる。隔壁でも制限色など、業務範囲などで金融制度調査会と食い違い。大蔵省調整へ |
04.13 NM7 MM11 SM9 |
|
金融制度改革 規制 証券取引審議会 金融制度調査会 大蔵省 総合調整 証券 銀行 |
|
証取審と金制調の制度改革案、主な相違点 |
1991 |
04.12 |
新幹線利用の小荷物運送、迅速で正確と扱い量増加 |
04.12 NE18 |
|
JR 新幹線 運輸 |
|
1991 |
04.12 |
政府、対外経済協力関係閣僚会議を開き、ODAの新基準を正式決定 |
04.12 AE1 YE2 ME1 |
|
経済協力 ODA |
|
1991 |
04.12 |
地価税論議を後退させてはならない(社説) |
04.12 NM2 |
社説 |
地価税 税制 土地 |
|
1991 |
04.12 |
中教審中間報告の有力大への特定校集中是正に、東大が反対の意見書。最終報告前に波紋 |
04.13 MM1 SE10 |
|
中教審 教育改革 東大 大学入試制度 |
|
1991 |
04.12 |
中年女性の再就職、厳しい年齢制限、デッドラインは35歳。都生活文化局調査 |
04.13 TM21 |
|
東京都 地方自治体 雇用労働 福祉 |
|
1991 |
04.12 |
通産省、7月1日付け「サ−ビス産業課」の創設などの組織改正を発表 |
04.13 NM5 SM9 |
|
通産省 機構定員 行政改革 サ−ビス産業課 |
|
1991 |
04.12 |
通産省、日米半導体協定の延長問題で、外国系製品の対日シェア「20%」容認の方針固める |
04.13 YM7 |
|
通産省 日米半導体協定 貿易 規制 |
|
1991 |
04.12 |
通産省の「セメント産業基本問題検討委員会」、セメント業界の円滑化法解除を適当とする報告書まとめる |
04.13 MM11 |
|
通産省 産業政策 セメント業界 円滑化法 |
|
1991 |
04.12 |
都心各区、地価高騰で民有地買えず、公共施設建設で苦肉の策。老人ホ−ムと中学校の併設や、高架下に児童遊園・区民館 |
04.12 NM33 |
|
土地 地価 地方自治体 地方財政 |
|
1991 |
04.12 |
東京都中央区に、プ−ル付き区営住宅が完成 |
04.13 TM21 |
|
東京都中央区 住宅 地方自治体 人口 |
|
1991 |
04.12 |
日米の新地位協定、17日に発効。坂本官房長官明らかにする |
04.12 NE3 |
|
日米 坂本三十次官房長官 |
|
1991 |
04.12 |
日本の水産物の輸入額、世界の30%を占める。90年度漁業白書 |
04.12 ME2 TE1,3 |
|
漁業白書 農政 貿易 水産物 |
|
統計 高まる公海への依存度 漁業白書の要旨 |
1991 |
04.12 |
農水省の音頭で廃食用油の再利用についてのガイドラインまとめられる。廃食用油の製品・収益を家庭に還元 |
04.12 YM17 |
|
ごみ リサイクル 環境 農水省 環境庁 厚生省 |
|
1991 |
04.12 |
福岡県新宮町で、トイザらスの出店計画の審議が結審。開店予定は12月1日 |
04.12 NE2 |
|
福岡県新宮町 流通 規制 大店法 トイザらス |
|
1991 |
04.12 |
兵庫県立農業高校の答案改ざん事件:”熱い個性”伸ばす職業校に。学科の特色に応じ独自の入試実施を(記者の目) |
04.12 MM4 |
|
兵庫県立農業高校 教育改革 地方 |
|
1991 |
04.12 |
保守分裂下の「観客選挙」:都民の「批判の目」は肥えたが…(文化:慶応大学教授 曽根泰教) |
04.12 ME13 |
慶応大学教授 曽根泰教 |
政治改革 地方選挙 自民党 東京都知事選挙 地方財政 |
|
1991 |
04.12 |
暴力団規制の新法案、閣議決定される |
04.12 AE2 |
|
暴力団 規制 警察庁 |
|
1991 |
04.12 |
予算は成立後こそが肝心だ(社説) |
04.12 AM2 |
社説 |
財政 91年度予算 |
|
1991 |
04.12 |
流通問題研究会、国際化に向けて改善策を提言。消費者優先で大店法見直し、中小店育てシステム多元化へ |
04.13 MM11 YM6 |
|
流通問題研究会 流通 規制 国際化 大店法 |
|
統計 日本の商慣行は流通業の競争を阻害しているか |
1991 |
04.12 |
旅行部門強化へ知恵拝借:JR西日本、日航の海外支店に研修生。JR東日本、JTBから女性社員出向 |
04.12 NM15 |
|
JR西日本 JR東日本 旅行事業 |
|
1991 |
04.13 |
(ね・た・き・り
1)お金との闘い:入院実費、月に10万円。個室入院なら”破産もの” |
04.13 MM19 |
シリ−ズ |
高齢化 老人医療 福祉 国民生活 |
|
1991 |
04.13 |
(鄙の実験
1)内需拡大:老人無料医療で村に元気。岩手県沢内村 |
04.13 AM30 |
シリ−ズ |
行政改革 地方分権 地域振興 |
|
1991 |
04.13 |
14日告示の市長選の3割超える40市が無投票の見通し。毎日新聞社集計 |
04.13 MM3 |
|
地方選挙 政治改革 選挙制度 |
|
統計 統一選無投票当選者の推移 市議選の無投票当選者数 |
1991 |
04.13 |
20歳以上の学生の国民年金、加入手続の出足不調。東京都は神宮球場でPRへ |
04.13 NM5 |
|
国民年金 国民生活 社会保障 |
|
1991 |
04.13 |
欧州復興開発銀行に日本基金の創設へ。市場経済への移行を支援 |
04.13 SE1 |
|
欧州復興開発銀行 経済協力 財政 |
|
1991 |
04.13 |
課題山積みの鈴木都政、議会との修復がカギ。臨海開発見直しが試金石 |
04.13 AE18 |
|
鈴木俊一東京都知事 地方自治体 臨海副都心 都市計画 |
|
1991 |
04.13 |
学ぶ意欲足りぬ学生、入試の偏差値だけで格付けは疑問(明治大学法学部教授
新美育文) |
04.13 AE3 |
明治大学教授 新美育文 |
教育改革 名大法学部 |
|
1991 |
04.13 |
共働き家庭の女性5割が出産を抑制。旭化成共働き家族研究所調査 |
04.13 YM17 |
|
福祉 出生率 雇用労働 |
|
1991 |
04.13 |
骨抜き地価税(窓) |
04.13 AE1 |
|
地価税 税制 土地 公明党 政治 |
|
1991 |
04.13 |
最新型の公民館、東京都世田谷区立宮坂地区会館 |
04.13 YM16 |
|
地方自治体 東京都世田谷区立宮坂地区会館 |
|
1991 |
04.13 |
消費税の緊急是正実現を急げ(社説) |
04.13 YM3 |
社説 |
消費税 税制 政治 |
|
1991 |
04.13 |
全米一のコメどころ、ビル・クリントン・ア−カンソ−州知事に聞く:「コメ開放」は原則の問題、控え目でも具体的な1案を |
04.14 MM3 |
|
貿易 規制 こめ 輸入自由化 農政 日米 ビルクリントン米ア−カンソ−州知事 |
|
1991 |
04.13 |
大学院改革に注目せよ(中部大学教授 樋口敬二) |
04.13 AM17 |
中部大学教授 樋口敬二 |
教育改革 大学院 |
|
1991 |
04.13 |
大蔵省、10月から海上貨物の通関手続きをオンライン化 |
04.13 NE1 |
|
大蔵省 貿易 日米構造協議 |
|
1991 |
04.13 |
地域づくりを競う選挙に(社説) |
04.13 NM2 |
社説 |
地方選挙 地方自治体 行政改革 地方分権 |
|
1991 |
04.13 |
調理済みご飯、「便利・簡単」で浸透。主婦の28%が「定期的に食べている」 |
04.13 YM9 |
|
農業 こめ 国民生活 消費者 |
|
1991 |
04.13 |
都知事選で内田、浜田両氏が獲得した10万票は、「住民の政治」取り戻す意思。鈴木氏勝利は反いじめで論争皆無、承知の都民 |
04.13 MM4 |
|
東京都知事選挙 内田雄也 浜田槙子 鈴木俊一 政治 |
|
1991 |
04.13 |
土地神話崩せる論議を(深海流:編集委員 黒川宣之) |
04.13 AE3 |
編集委員 黒川宣之 |
地価税 税制 土地 |
|
1991 |
04.13 |
日本政府、インドネシアのコタパンジャンダム建設工事のODA供与に条件。住民の同意など要請 |
04.14 AM2 |
|
ODA 経済協力 インドネシア 環境 コタパンジャンダム |
|
1991 |
04.13 |
農水省、食品表示対策室を設置。原産国や無農薬や朝取りなど、適正な情報盛り込む表示に |
04.13 YM17 |
|
農水省 農政 食品衛生 |
|
1991 |
04.14 |
90億ドル目減り問題で、ブレイディ米財務長官の目減り補填の要求を橋本蔵相が拒否 |
04.15 AE1 |
|
中東 国際協力 財政 日米 ブレイディ米財務長官 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
04.14 |
なんのための制度改革か(社説) |
04.14 MM5 |
社説 |
金融制度改革 規制 銀行 証券 大蔵省 総合調整 金融制度調査会 証券取引審議会 |
|
1991 |
04.14 |
学校の週休2日、どう実現。文部省の「専門部会」スタ−ト |
04.14 YM22 |
|
教育改革 週休2日 文部省 文教 |
|
1991 |
04.14 |
危機感募る自民コメ議員、相次ぐ開放容認論に反発 |
04.14 MM3 |
|
自民党 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.14 |
市町村議員定数、97%が定数削減により法定数を下回る。神奈川・群馬では全議会。朝日新聞社調査 |
04.14 AM1 |
|
行政改革 地方議会 定数是正 |
|
1991 |
04.14 |
自治省、「地方公共団体の完全週休2日制に関する研究会」を設置 |
04.14 YM2 |
|
自治省 地方公務員 週休2日 |
|
1991 |
04.14 |
自民党、コメ開放の前提として対米3条件固める。大幅に自由化免除削減、食肉輸入法の廃止など |
04.14 NM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 自民党 農政 貿易 規制 こめ 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
04.14 |
社会党内に社会民主主義勢力を結集する新党構想浮上。社民連、連合参議院、民社も巻き込み、夏めどに具体化へ |
04.14 YM3 |
|
社会党 政治 社民連 連合参議院 民社党 |
|
1991 |
04.14 |
地方の政治を見直してみよう(社説) |
04.14 YM3 |
社説 |
地方選挙 地域振興 ふるさと創生 |
|
1991 |
04.14 |
地方活力奪う一極集中、復権は「中央」の解体待ち? |
04.14 NM27 |
|
地方分権 東京一極集中 行政改革 地方選挙 人口 |
|
1991 |
04.14 |
地方政治を住民のものに(社説) |
04.14 AM2 |
社説 |
地方選挙 行政改革 |
|
1991 |
04.14 |
統一地方選後半戦が告示される。40市長が無投票当選、市議も9市239人 |
04.15 AM1,5 MM3 YM1 |
|
選挙制度 地方選挙 政治 |
|
統計 市長選候補者数 市議選候補者数 市区町村長選、無投票当選の割合 他多数 |
1991 |
04.14 |
農・林・漁3白書、そろって後継者難による高齢化に危機感。「きつい・低収入・危険」根本的に解消を |
04.14 YM11 |
|
農政 農業 林業 漁業 高齢化 農水省 |
|
1991 |
04.15 |
(建設省OB群像
上)自治体首長:”経営者”として時代が要請 |
04.15 SM7 |
シリ−ズ |
建設省 地方自治体 都市計画 |
|
1991 |
04.15 |
「391ドル対374ドル」の意味(社説) |
04.15 YM3 |
社説 |
日米 貿易 |
|
1991 |
04.15 |
「高齢者福祉フォーラムー市町村からの新しい波ー」の開催。不安なき老後「先輩」に学ぶ |
04.20 AM19 |
|
老人福祉 老人医療 社会保障 岩手県沢内村 広島県御調町 地方行政 |
|
1991 |
04.15 |
3年目の消費税:「益税」の潤い続く。「社員旅行の費用に」、有税・無税がバラバラ(時時刻刻) |
04.15 AM3 |
|
消費税 税制 |
|
1991 |
04.15 |
コメ国の「米国問題」:無意識的反抗の意識化(評論家
石川好) |
04.15 SE4 |
評論家 石川好 |
日米 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 食糧安保 |
|
1991 |
04.15 |
改正道交法4ヵ月:駐車違反に「アメとムチ」。3月末の摘発数、4割増しの18万件。百貨店駐車場の夜間開放検討も |
04.15 NM35 |
|
改正道交法 交通 規制 |
|
1991 |
04.15 |
橋本蔵相、欧州復興開銀設立総会で日欧協力基金の創設を言明 |
04.16 SM1 |
|
財政 経済協力 日欧 橋本龍太郎蔵相 欧州復興開発銀行 |
|
1991 |
04.15 |
金融制度改革の目標はどこへ行った(社説) |
04.15 NM2 |
社説 |
金融制度改革 規制 金融制度調査会 証券取引審議会 大蔵省 総合調整 |
|
1991 |
04.15 |
経企庁、自治体と連携して余暇活動支援策を検討。「余暇行政推進策研究会」を設置 |
04.15 NM3 |
|
経企庁 余暇行政推進策研究会 地方自治体 国民生活 |
|
1991 |
04.15 |
警備会社「セコム上信越」が4年制の看護大学、新潟市に95年開校をめざし準備。民間企業の設立は、全国初 |
04.16 MM3 |
|
医療 看護婦 看護大学 新潟市 セコム上信越 |
|
1991 |
04.15 |
県民所得の差が物語るもの(社説) |
04.15 TM4 |
社説 |
経企庁 地方自治体 東京一極集中 |
|
1991 |
04.15 |
厚生省、高齢者デ−タバンク整備目指し「高齢者健康指導事業研究会」を設置 |
04.15 SE2 |
|
厚生省 高齢化 福祉 高齢者健康指導事業研究会 |
|
1991 |
04.15 |
厚生省、国民年金基金の規約モデルを作成 |
04.15 NM3 |
|
国民年金基金 厚生省 |
|
1991 |
04.15 |
高卒者の県内就職率:製造業盛んな愛知がトップ(ランキング) |
04.15 NM27 |
|
雇用労働 |
|
統計 高卒者の県内就職率 高卒者の県外就職先上位10都府県 |
1991 |
04.15 |
思惑混線、近距離通話料の実質値下げ。3分10円区域拡大構想浮上 |
04.15 NM5 |
|
NTT 公共料金 電話料金 規制 郵政省 |
|
東京周辺の市内通話区域 |
1991 |
04.15 |
次世代炉開発で通産省、規模拡大より軽量、安全を重視し、「人に優しい原発」を目標に。人為ミス、管理負担の軽減狙う |
04.16 SM11 |
|
エネルギー 原発 通産省 |
|
1991 |
04.15 |
自衛隊機派遣の特例政令、適用せぬまま廃止へ |
04.15 ME1 |
|
自衛隊 中東 国際協力 湾岸戦争 政令 |
|
1991 |
04.15 |
自治省、地方公務員の週休2日制実現に向けた「地方公共団体の完全週休2日制に関する研究会」を設置 |
04.16 SM3 |
|
自治省 地方公務員 週休2日制 時短 |
|
1991 |
04.15 |
政治も教育も”どっちらけ列島”(社会時評:コラムニスト
天野祐吉) |
04.15 TE3 |
コラムニスト 天野祐吉 |
地方選挙 教育改革 高校中退 |
|
1991 |
04.15 |
大蔵省、中小金融「保護」から転換。損失処理を適正化、「減配」増加し再編促進要因に |
04.15 NM3 |
|
大蔵省 金融制度 規制 |
|
1991 |
04.15 |
土井たか子氏続投論が大勢、社会党代表者会議。左派は強気の姿勢 |
04.16 SM2 |
|
土井たか子 社会党 政治改革 |
|
1991 |
04.15 |
特別養護老人ホーム、障害持つ人増えても、医療・介護体制は手薄。医師常勤はわずか1割。日本看護協調査 |
04.16 NM34 SM26 |
|
医療 高齢化 福祉 特別養護老人ホーム 日本看護協会 |
|
1991 |
04.15 |
日米構造協議は何の成果もなし、米上院公聴会で意見 |
04.17 YM9 |
|
経済摩擦 日米構造協議 |
|
1991 |
04.15 |
日本の200カイリを大切にしたい(社説) |
04.15 YM3 |
社説 |
農政 漁業 |
|
1991 |
04.15 |
日本輸出入銀行融資額減る。90年度、6%減の1兆5870億円 |
04.16 NM7 |
|
経済協力 日本輸出入銀行 |
|
1991 |
04.15 |
年金と暮らし:国民年金基金の仕組み、1口目は「終身・月額3万円」給付(経済ファイル) |
04.15 NM5 |
|
国民年金基金 福祉 国民生活 |
|
国民年金基金の給付 |
1991 |
04.15 |
廃車、廃船放置に罰金、横浜市が初の条例化へ |
04.16 TM22 AM31 |
|
地方自治体 地方条例 ごみ 規制 横浜市 |
|
1991 |
04.15 |
兵庫県今田町の「空き家バンク」が大反響 |
04.15 TM13 |
|
兵庫県今田町 地域振興 住宅 空き家バンク |
|
1991 |
04.15 |
露地野菜の産地を見る:作業きつくて敬遠…品薄 |
04.15 AM19 |
|
農業 農政 |
|
1991 |
04.16 |
(学習障害児 アメリカでは 上)全障害児教育法による学習障害児(LD)児に対する特別教育の制度化進む |
04.16 YM17 |
シリ−ズ |
身体障害者 障害者教育 障害者福祉 アメリカ |
|
1991 |
04.16 |
(土地解放 第四部 3)分散で都市の安全確保。成長の果実投入する時 |
04.16 AM5 |
シリーズ |
土地 地方分散 国土開発 |
|
1991 |
04.16 |
(鄙の実験)全国初の土地条例、国の土地基本法から一歩踏み込んだ画期的な内容。静岡・掛川市 |
04.16 AM30 |
シリーズ |
静岡県掛川市 槙村純一市長 土地 土地基本法 地方条例 土地条例 |
|
1991 |
04.16 |
「外国語教育改善に関する調査研究協力者会議」発足。中・高校の外国語教育見直し、会話力アップ目指す |
04.17 TM22 NM35 |
|
文部省 教育改革 外国語教育 JET計画 |
|
1991 |
04.16 |
「公共住宅供給型再開発モデル事業」を都が創設。再開発区域内に公共住宅を建設する場合、容積率の緩和や補助金をだす |
04.16 NM29 |
|
住宅 公共住宅 地価 東京都住宅供給公社 地方財政 補助金 |
|
1991 |
04.16 |
「厚生省の脳死基準に矛盾する症例はない」と脳死臨調専門委 |
04.20 AE15 |
|
厚生省 脳死臨調 脳死 医療 |
|
1991 |
04.16 |
320町村長が無投票当選。町村長・議員選挙立候補締め切る、町村議の無投票当選の比率は過去最高 |
04.17 AM3 YM1 |
|
政治 地方選挙 政治改革 |
|
1991 |
04.16 |
90年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)。一極集中依然進行
一極集中の是正には、大卒者の雇用を地方で展開が重要 |
04.16 AE2 TE3 YE2 |
|
国土開発 首都圏 東京一極集中 雇用労働 |
|
1991 |
04.16 |
JR株上場、運輸省方針。今年度は「東日本」、半数の200万株有力
6月までに正式決定 |
04.17 MH11 |
|
JR東日本 JR株 運輸省 |
|
1991 |
04.16 |
JR東日本、新宿駅ビル会社の株式の過半数取得。東・南口再開発に弾み |
4.16 NH15 |
|
JR東日本 JR新宿駅 新宿ステーションビルディング |
|
1991 |
04.16 |
これでは大学が枯れてしまう(社説) |
04.16 YM3 |
社説 |
教育改革 国立大学 国立大学協会 教育研究費 |
|
1991 |
04.16 |
フィンランド女性どっと国会進出、200議席中77議席獲得。赤い舌運動の成果、男女3万人が参加、平等へ燃える |
04.17 TM17 |
|
フィンランド 人権 育児休業制度 社会保障 海外事情 |
|
1991 |
04.16 |
管理漁業で沿岸資源を豊かに(社説) |
04.16 TM4 |
社説 |
農業 農政 漁業 漁業白書 200カイリ |
|
1991 |
04.16 |
経企庁が創設を目指している「地価指数」。経済動向との関連から地価をとらえる(経企庁)と一物六価で混乱(国土庁)との思惑の違い |
04.16 YM3 |
|
土地 地価 経済企画庁 国土庁 公示地価 路線価 固定資産税 基準地価 |
|
1991 |
04.16 |
建設省に初のシンクタンク、「建設省政策研究センター」新設で国民の多様な要求に対応 |
04.17 SM11 |
|
建設省政策研究センター 公共事業 外郭団体 |
|
1991 |
04.16 |
公共工事の遅れ深刻。次年度繰り越し続々、90年度日経新聞社調査 |
04.16 NM3 |
|
公共事業 財政 土地 地価 地方財政 |
|
統計 90年度末の一般会計繰越額の多い自治体ランキング |
1991 |
04.16 |
公団家賃値上げ申請で不安抱く高齢者。「3年ごと改定、生活は…」。60代以上の世帯、1/4超す団地も |
04.16 AM19 |
|
住宅 公営住宅 公共料金 高齢化 住都公団 規制 |
|
1991 |
04.16 |
国税庁、消費税で税務調査開始。悪質例には課税処分 |
04.16 AM1 |
|
税制 消費税 国税庁 |
|
1991 |
04.16 |
産業構造審議会のリース部会の「我が国のリース産業の今後のあり方について」の中間報告の骨格まとまる。経営安定へ銀行依存脱却、リース会社にコマーシャルペーパー(CP)の解禁 |
04.16 NM7 |
|
CP 産業政策 金融 規制 土地 産業構造審議会 リ−ス産業 |
|
1991 |
04.16 |
自衛隊機派遣政令、廃止方針を政府了承 |
04.16 AE2 |
|
政令 国際協力 自衛隊 中東 防衛 |
|
1991 |
04.16 |
社会党、柔軟路線に傾斜。選挙敗北の責任論かわす。消費税是正実現の見通し |
04.16 NM2 |
|
社会党 野党 税制 消費税 政治 |
|
1991 |
04.16 |
車椅子で行ける喫茶店紹介。綿密取材のユニークガイド、板橋区内のボランティアグループ「ページ」の会が製作 |
04.16 YM27 |
|
身体障害者 障害者福祉 ボランティア 東京都板橋区 |
|
1991 |
04.16 |
女性が働ける環境作りを(社説) |
04.16 NM2 |
社説 |
婦人問題企画推進有識者会議 厚生省 福祉 共働き |
|
1991 |
04.16 |
色々有ります町村長・議員選。10期連続一族で支配、総入替えの「習わし」も |
04.17 YM30 |
|
政治改革 地方選挙 茨城県山方町 山形県金山町 長野県川上村 |
|
1991 |
04.16 |
身近な地方政治を育てよう (社説) |
04.16 TM4 |
社説 |
政治改革 地方選挙 地方分権 |
|
1991 |
04.16 |
制度面でも財政削減に努めよ(社説) |
04.16 SM2 |
社説 |
財政 大蔵省 公共投資 公共事業 |
|
1991 |
04.16 |
西日本最大の「レオマワールド」香川県綾歌町に20日開業、面積はディズニーランドの1.5倍、総額700億円。一方で道路未整備、ツケ地元に? |
04.16 NE2 |
|
香川県綾歌町 レオマワ−ルド 地域振興 道路整備 地方情報 |
|
1991 |
04.16 |
相模原市の米軍倉庫図面一転公開へ、訴訟中の市民らへ通知 |
04.16 YE18 |
|
情報公開 神奈川県相模原市 地方自治 住民運動 在日米軍 防衛 |
|
1991 |
04.16 |
大蔵省、遊休国有地に駐車場2000台分を建設計画。関東1都3県に設置 |
04.16 NM5 |
|
大蔵省 国有地 国土開発 駐車場 |
|
1991 |
04.16 |
単身者もウサギ小屋。狭い、収納場所少ない。住宅金融公庫調べ |
04.16 YM9 |
|
国民生活 住宅供給公社 住宅 住宅金融公庫 |
|
1991 |
04.16 |
地方公共団体の史跡保護後押し、公共用地先行取得等事業債の起債を容認 |
04.16 NM5 |
|
地方財政 公共事業 土地 地価 史跡 天然記念物 地方債 自治省 |
|
1991 |
04.16 |
独禁法の刑事罰強化見直し法、自民に説明。公取委 |
04.17 NM7 |
|
流通規制 公正取引委員会 独禁法 |
|
1991 |
04.16 |
半導体交渉で日米合意案、パソコンなどを対象とした制裁関税、新協定前に解除。シェア20%は努力目標 |
04.16 NM1 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
04.16 |
福祉の充実に長野市の挑戦(社説) |
04.16 AM2 |
社説 |
福祉 ホームヘルパー 長野市 ボランティア 高齢化 地方自治体 ゴールドプラン |
|
1991 |
04.16 |
文部省、年内に企業のスポーツ支援活動を統括する協議会を設立 |
04.16 YM2 |
|
教育 スポーツ メセナ 文部省 |
|
1991 |
04.16 |
補償額50万円に、現金書留で郵政省 |
04.17 NH38 |
|
郵政省 郵政郵貯 |
|
1991 |
04.16 |
防災白書、企業の防災対策不十分。企業責任の重要性を強調、通信面や弱者対策の遅れ目立つ |
04.16 TE10 YE2 |
|
防災白書 国土開発 |
|
1991 |
04.16 |
連合参議院、社民結集の合意「保留」。民社除外が表向きの理由、背景に新党論警戒 |
04.17 AM4 |
|
政治 連合 民社党 社会党 社民連 労働組合 政党 |
|
1991 |
04.16 |
老人在宅ケアの記録映画を完成させた、時枝俊江さん |
04.16 MM3 |
|
高齢化 老人福祉 在宅介護 長野県佐久総合病院 老人医療 時枝俊江 |
|
1991 |
04.16 |
湾岸後のG7協調と日本の責任分担(社説) |
04.16 NM2 |
社説 |
経済 湾岸戦争 G7 |
|
1991 |
04.17 |
(学習障害児 アメリカでは 中)遊びの要素も不可欠。ゲームで算数の勉強、コンピューターで物語書く子も |
04.17 YM17 |
シリーズ |
教育 障害者教育 障害者福祉 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
04.17 |
(土地解放
第4部四)経営効率か生活優先か、東京傾斜に変化の兆し |
04.17 AM5 |
シリーズ |
国土開発 土地 東京一極集中 |
|
1991 |
04.17 |
3大都市圏の不動産価格、横ばい地域増え、地価下げ止り。建設省の不動産価格動向調査 |
04.18 TM3 MM7 |
|
土地 地価 東京一極集中 国土開発 不動産価格動向調査 建設省 |
|
1991 |
04.17 |
JR東海、来春600人採用 |
04.18 NM15 |
|
雇用労働 JR東海 |
|
1991 |
04.17 |
ODA、人材育成に重点を。民間企業の活用を図り、援助行政の一元化も急務。現地出先機関への権限移譲(経済教室) |
04.17 NM31 |
関西経済同友会井上義国 |
経済協力 ODA 国際協力 |
|
統計 先進諸国の技術協力費 |
1991 |
04.17 |
なぜ大学合格者数掲載(投稿:高校教諭 染谷靖夫) |
04.17 TM9 |
高校教諭 染谷靖夫 |
教育改革 入試制度 大学 |
|
1991 |
04.17 |
温暖化に備えて防災を身直せ(社説) |
04.17 YM3 |
社説 |
防災白書 環境 規制 地球温暖化 |
|
1991 |
04.17 |
企業は「防災拠点」の役割を(社説) |
04.17 TM8 |
社説 |
国土開発 防災白書 |
|
1991 |
04.17 |
金融制度改革で三重野総裁、金融、証券の相互参入を推進 |
04.18 NM7 |
|
金融規制 証券 銀行 証券取引審議会 金融制度調査会 三重野康日銀総裁 |
|
1991 |
04.17 |
持ち家融資貸付限度額、財形貯蓄残の10倍に |
04.17 NM7 |
|
住宅 金融 規制 財形貯蓄 労働省 |
|
1991 |
04.17 |
週40時間労働をはじめとする労働基準法の見直しについて、中央労働基準審議会に検討依頼 |
04.16 TM3 |
|
労働省 雇用労働 規制 時短 労働基準法 |
|
1991 |
04.17 |
住居費が年収に占める割合「20%以上」4人に1人、東京都練馬区調査 |
04.17 YM24 |
|
住宅 家賃 東京都練馬区 国民生活 |
|
1991 |
04.17 |
小選挙区比例代表、自民党政治改革本部が候補選定基準決定。当選多い順に他区へ |
04.18 SM3 TM2 |
|
選挙制度 定数是正 政治改革 自民党 |
|
1991 |
04.17 |
証券取引審議会基本問題研究会のディスクロージャー小委員会の報告案。公募証券の概念明確化、非公開株に開示義務 |
04.18 YM7 |
|
金融規制 証券 ディスクロージャー 銀行 証券取引審議会 |
|
1991 |
04.17 |
選挙が語る民主政治の危機(社説) |
04.17 AM2 |
社説 |
政治 地方選挙 政治改革 政治資金 |
|
1991 |
04.17 |
対ソ経済支援、大蔵・通産両省など慎重。絡む「政経不可分」原則 |
04.17 |
|
日ソ 経済協力 大蔵省 通産省 |
|
1991 |
04.17 |
地価税、実施後も見直しは柔軟に。蔵相強調 |
04.18 NM5 |
|
橋本龍太郎蔵相 地価税 土地 財政 |
|
1991 |
04.17 |
都交通局、地下鉄の割高運賃見直し。営団と協議し格差是正、12号線の開通にらむ |
04.17 NM33 |
|
東京都 営団地下鉄 国民生活 地下鉄運賃 運輸省 都営地下鉄 運輸規制 |
|
1991 |
04.17 |
都立初の総合選択制高校。進路、新2年生で決定。普通科、職業科系を並列、都が方針 |
04.17 YM25 |
|
教育改革 高校 東京都 地方自治体 |
|
1991 |
04.17 |
部分開放条項を明確化、新ラウンドに欧州などと共同提案。コメ完全自由化に歯止め |
04.17 NM1 |
|
ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 輸入自由化 農業 経済摩擦 農政 |
|
1991 |
04.18 |
(学習障害児 アメリカでは 下)全寮制大学で個人指導、知識より勉強方法を優先。潜在能力引き出せる工夫 |
04.18 YM17 |
シリーズ |
障害者教育 身体障害者 学習障害児 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
04.18 |
(土地解放第4部
5)国土の均衡は分権から。身近な行政、地方の手に 州に国の権限移す |
04.18 AM4 |
シリーズ |
土地 地方分権 権限移譲 イタリア 規制 海外事情 |
|
1991 |
04.18 |
「稼ぐに追いつく貧乏なし」豊かさ実感できるよう願う(投書) |
04.18 TM4 |
投書 会社員 庭山信 |
行政改革 土地 住宅 国民生活 |
|
1991 |
04.18 |
「高齢者向け食品」表示、栄養管理など手助け。6月にも検討会、来年度導入 |
04.18 NM34 |
|
高齢化 医療 厚生省 食品衛生 |
|
1991 |
04.18 |
2000年までに学力世界一に、米が学校改革案「二千年教育戦略」 |
04.19 AE22 |
|
アメリカ 教育改革 二千年教育戦略 海外事情 |
|
1991 |
04.18 |
3都府県間通話、長距離系の新電電3社の元年度シェア40%に |
04.18 YM9 |
|
NTT 第二電電 日本テレコム 日本高速通信 電気通信事業規制 |
|
1991 |
04.18 |
JR東日本社長住田正二氏、3年度の事業計画は1千億円超と予想、締めくくりの年に |
04.18 YM9 |
|
JR東日本 住田正二JR東日本社長 |
|
1991 |
04.18 |
NTTと新電電、自動車、携帯電話の相互通話可能に。来月中旬から |
04.19 YM11 NM11 NM11 |
|
NTT 新電電 郵政省 電気通信事業規制 |
|
1991 |
04.18 |
NTT分割は早期に。ヒアリングで行革審会長 |
04.18 SM3 |
|
行革審 NTT JR 行政改革 鉄道整備基金 民営化 |
|
1991 |
04.18 |
グレッグ・ローフリン米下院議員、こめ報復法案提出へ、日本製VCRを輸入規制 |
04.18 SE1 |
|
こめ グレッグ・ローフリン米下院議員 日米 輸入規制 |
|
1991 |
04.18 |
勤労者の月額平均実収入、初めて60万円を超す。東京都の「平成2年都民の暮し向き」で明らかに |
04.19 MM29 |
|
東京都 国民生活 所得 |
|
1991 |
04.18 |
銀行・証券の垣根問題、行政頼みの経営に甘さ。米では独自戦略に重点(複眼:編集委員 掛合建郎) |
04.18 NM3 |
編集委員 掛合建郎 |
金融規制 銀行 証券 金融制度審議会 証券取引審議会 |
|
1991 |
04.18 |
首都機能移転問題に関する懇談会、小グループを設置 |
04.18 TM2 |
|
国土開発 東京一極集中 地方自治体 遷都 |
|
1991 |
04.18 |
消費税見直しの好機が来た(社説) |
04.18 SM2 |
社説 |
消費税 税政 |
|
1991 |
04.18 |
消費税見直し法案成立へ、社会党緊急是正を受入れる |
04.18 SM1 NM2 |
|
消費税 社会党 税制 |
|
1991 |
04.18 |
政府、新ラウンドへ改正案、輸入制限明確化。米の関税化提案に対抗 |
04.18 YM7 |
|
ガットウルグアイラウンド EC こめ 輸入障壁 日米 |
|
1991 |
04.18 |
訴訟迅速化へ裁判所へ協力指揮権を、選挙制度審議会で提案 |
04.19 SM3 TM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 裁判 |
|
1991 |
04.18 |
大蔵省通達、金融機関の店舗設置規制を緩和 |
04.19 TM9 AM9 YM9 |
|
大蔵省 金融規制 金融制度改革 銀行 |
|
1991 |
04.18 |
第3次行革審豊かなくらし部会、運賃引き下げなどを検討 |
04.19 SM3 |
|
国民生活 行政改革 行革審 細川護煕 運輸省 公共料金 運輸 規制 航空運賃 |
|
1991 |
04.18 |
中選挙区制脱却を政治改革の一歩に(論点:東京大学教授
佐々木毅) |
04.18 YM12 |
東京大学教授 佐々木毅 |
政治改革 選挙制度 定数是正 |
|
1991 |
04.18 |
都の第3セクター「東京臨海副都心建設株式会社」、大手建設会社からの派遣社員の新規採用を中止 |
04.19 AM30 |
|
第3セクタ− 東京都 臨海副都心 都市計画 地方自治体 |
|
1991 |
04.18 |
土地区画整理未着手地域、東京都が整備計画政策。新たな開発手法も導入 農地の宅地化見越す |
04.18 YM7 |
|
国土開発 土地 規制 土地区画整理事業 東京都 地方自治体 |
|
1991 |
04.18 |
日米貿易摩擦、「日本たたき」をホリングズ上院商業委員長が批判。日本を輸出大国にした責任はむしろ米国議会にある |
04.19 SE3 |
|
日米経済摩擦 ホリングズ米上院商業委員長 貿易 規制 |
|
1991 |
04.18 |
農村活性化の期待のせ「農道空港」、来秋岡山県、大分県、北海道の3ヵ所に誕生。特産物空輸や将来は観光にも |
04.18 AM11 |
|
国土開発 地域活性化 農業 運輸 農道空港 岡山県 大分県 北海道 空港整備 |
|
1991 |
04.18 |
米貿易赤字53億ドル、90年2月。7年半ぶりの低水準 |
04.19 TM9 |
|
財政 アメリカ 海外事情 貿易 |
|
1991 |
04.18 |
保険業の規制緩和を歓迎(社説) |
04.18 NM2 |
社説 |
金融規制 保険審議会 ディスクロジャー |
|
1991 |
04.18 |
無風選挙で地方行革を考えた(社説) |
04.18 SM2 |
社説 |
地方自治体 地方選挙 行政改革 |
|
1991 |
04.18 |
連合、保護政策見直しへ提言。コメ問題、部分開放容認 |
04.18 YM4 SM3 AM1 TH2 |
|
ガットウルグアイラウンド こめ 連合 労働組合 農産物自由化 農政 |
|
1991 |
04.19 |
(土地解放第4部
6)「地方主権」へ転換促す。権限委譲し活性化図る |
04.19 AM4 |
|
地方分権 権限移譲 土地 山梨県早川町 新潟県黒川村 細川護煕 恒松制治 |
|
1991 |
04.19 |
「小さな政府」切望、石原経済同友会代表幹事がお別れ会見 |
04.20 SM10 |
|
行政改革 経済同友会 石原俊経済同友会代表幹事 |
|
1991 |
04.19 |
コメ自由化、連合参議院は反対を堅持 |
04.20 NM2 |
|
連合 こめ 農政 輸入自由化 貿易 規制 |
|
1991 |
04.19 |
ゴミ問題解決容器有料化で、食品容器環境対策報告書 |
04.20 MM11 |
|
ごみ 環境 規制 食品容器環境対策研究会 農水省 |
|
1991 |
04.19 |
シニア「自遊な人生」を考えようと、シニアプラン開発機構がフォーラムを開催 |
04.19 TM17 |
|
高齢化 シニアプラン開発機構 |
|
1991 |
04.19 |
ノンバンク研究会報告書、融資実態の把握、貸金業規制法を改正による監督体制の整備。土地関連融資規制は後退 |
04.19 TM9 AM9 YM9 NM7 |
|
金融規制 ノンバンク研究会 大蔵省 貸金業規制法 土地 |
|
1991 |
04.19 |
家電業界、廃棄物改修ルート作り。有料で家庭から販売店へ、巡回者が処理業者へ |
04.19 TM8 |
|
環境 ごみ問題 リサイクル |
|
1991 |
04.19 |
株式上場は3社同時に、井手JR西日本副社長 |
04.19 NM11 |
|
井手正敬JR西日本副社長 JR西日本 JR株 |
|
1991 |
04.19 |
固定資産税の評価額による家賃や地代の便乗値上げ抑止を指示、建設省・自治省 |
04.20 AM3 |
|
固定資産税 税制 物価 国民生活 家賃 地価 建設省 自治省 行政指導 |
|
1991 |
04.19 |
行革審手続部会、部会自らが法案要綱作成へ |
04.20 AM4 |
|
行革審 公正・透明な行政手続部会 行政手続き 情報公開 行政改革 |
|
1991 |
04.19 |
混迷の独議会・政府移転。ボンかベルリンか、6月、議会で表決へ |
04.19 MM4 |
|
政治 ドイツ 海外事情 遷都 |
|
1991 |
04.19 |
時代の先端行く地方政治に(社説) |
04.19 MM5 |
社説 |
地方自治体 地方分権 統一地方選挙 |
|
1991 |
04.19 |
自営業者の国民年金基金、「平屋」から「二階建て」へ。老後の補償、勤め人並みに |
04.19 YM9 |
|
国民年金基金 社会保障 高齢化 厚生省 |
|
1991 |
04.19 |
自衛隊輸送機派遣の特例政令の廃止を決定 |
04.19 SE2 |
|
政令 自衛隊 湾岸戦争 国際協力 防衛 |
|
1991 |
04.19 |
消費税見直し法案、自社公民基本合意で今国会成立へ。10月にも実施、食料品決着先送り。益税、3割強は解消 |
04.20 NM1 AM1 AM3 AM4 AM9 |
|
消費税 税制 |
|
1991 |
04.19 |
新幹線関連3法が成立。参議院本会議 |
04.19 SE2 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 |
|
1991 |
04.19 |
政府、クルド難民救済策強化。追加支援、1億ドル以上 |
04.20 NM2 |
|
経済協力 中東 イラン クルド難民 |
|
1991 |
04.19 |
製造物責任法の立法化求め、消費者団体立上がる。連絡会を結成、政府に請願も |
04.19 YM19 |
|
住民運動 製造物責任法 国民生活 消費者 |
|
1991 |
04.19 |
地価税法案、衆院を通過。「3年後見直し」付帯決議 |
04.19 SM3 YM4 AM2 NM1 |
|
地価税 税制 土地 衆議院 大蔵省 |
|
1991 |
04.19 |
着々進むNHK合理化構想。組織の顔、広報部門も外注へ |
04.19 TM12 |
|
NHK 民営化 労働組合 |
|
1991 |
04.19 |
中教審答申、高校教育の改革を中心に受験戦争緩和策を提言。偏差値偏重を是正。有力大への特定高集中の是正、上限設定は盛らず |
04.20 MM1 AM1 AM15 AM30 NM1 YM30 YM13 |
|
中教審 教育改革 入試制度 |
|
1991 |
04.19 |
中小企業白書。人手不足一段と深刻に、女性、高齢者の活用を。3Kイメージの改善を |
04.19 TE3 NE3 YE2 |
|
中小企業白書 通産省 3K 雇用労働 |
|
1991 |
04.19 |
中西自民副幹事長、参院選改革に私案。全議席を推薦制に |
04.20 AM4 NM2 |
|
政治改革 参議院 中西自民副幹事長 自民党選挙制度調査会 |
|
1991 |
04.19 |
土地白書。住宅、勤労者年収の8倍、首都圏での夢、一層遠のく。法人による土地取引、5年間で倍増 |
04.19 SE2 AE2 ME2 TE2 YE2 TE1 NE3 |
|
土地白書 国土庁 住宅 地価 東京一極集中 |
|
統計 法人と個人の土地取得状況 東京圏の新築住宅価格の年収倍率 |
1991 |
04.19 |
独禁法見直しで公取委報告、法人の罰金大幅引き上げ。構造改善策の目玉に、来年にも法改正 |
04.20 MM11 YM7 |
|
独禁法 公正取引委員会 日米構造協議 規制 |
|
1991 |
04.19 |
難産の日ソ共同声明、両首脳が緊迫の応酬。「56年表現で衝突」 |
04.20 AM3 |
|
日ソ 北方領土 ゴルバチョフソ連大統領 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.19 |
日ソ首脳が共同声明、4島対象に条約交渉。両国関係に新たな段階へ
「主権」論議も確認、二島返還には直接言及せず |
04.19 AM1 AM5 |
|
日ソ 北方領土 ゴルバチョフソ連大統領 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.19 |
兵庫県教委、答案改ざん事件で、前校長の徴戒免職をはじめとして、教育長含め11人を処分 |
04.20 AM31 |
|
兵庫県教育委員会 教育改革 入試制度 高校 |
|
1991 |
04.19 |
米財政赤字拡大鈍る。上半期0.5%増、「湾岸」同盟国の支援で |
04.20 YE1 |
|
アメリカ 海外事情 財政 湾岸戦争 |
|
1991 |
04.19 |
民活事業進行へ低利融資制度、開銀など創設 |
04.20 NM3 |
|
民活 日本開発銀行 北海道東北開発公庫 沖縄振興開発金融公庫 金融 NTT株 |
|
1991 |
04.20 |
(ねたきり
2)ベッドから離れて生活。床ずれ消え、患者に活気。ヨーロッパの発想を |
04.20 M19 |
シリ−ズ |
社会保障 老人福祉 高齢化 老人医療 |
|
1991 |
04.20 |
(日の当たらない産休・育休先生
上)同僚さえ知らない「冷遇」 |
04.20 TM15 |
|
教育 育児休業制度 福祉 |
|
1991 |
04.20 |
4期目の鈴木都政、出足から難題。臨海副都心、地元の港区がクレーム。ゴミ処分場、江東区議会からも反対 |
04.20 AE18 |
|
地方自治体 東京都 鈴木俊一東京都知事 臨海副都心 都市計画 ごみ 東京一極集中 |
|
1991 |
04.20 |
800億円の増収に、消費税の緊急是正で大蔵省試算。益税は半減に |
04.21 SM5 TM1 MM3 |
|
消費税 税制 大蔵省 財政 |
|
1991 |
04.20 |
隅田川の水で浅草省エネ。地域冷暖房に活用、電力2割節約、電力中央研の試案 |
04.21 YM30 |
|
東京都 エネルギー 電力中央研究所 省エネルギ− |
|
1991 |
04.20 |
斜面「省力工法」見直しのため、建設省が「吹付け法枠工法の施工管理に関する検討委員会」を設置。強度不足や崩壊心配、人手不足対策が裏目に |
04.20 YE15 |
|
建設省 吹付け法枠工法の施工管理に関する検討委員会 |
|
1991 |
04.20 |
若手検事、脱税摘発を修行。巨額巧妙化に対抗、東京、大阪で年間18人研修 |
04.20 AE19 |
|
法務省 |
|
1991 |
04.20 |
小選挙区比例代表制導入に伴う名簿順位、方式固まる。首相経験者らAランク、自民党の政治改革本部 |
04.21 AM4 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
1991 |
04.20 |
清酒に水さすノー政、美酒造りたいのにコメ不足。グルメで高級化狙う業界困惑、酒の命も一律減反 |
04.20 AE7 |
|
こめ 減反 農政 税制 酒税 米価 農業 |
|
1991 |
04.20 |
掃海艇乗組員の給与、増収わずか10万円。現状では増額望めず |
04.20 SM3 |
|
自衛隊 防衛 中東 国際協力 掃海艇 湾岸戦争 公務員給与 |
|
1991 |
04.20 |
地価、東京圏で反騰気配。転換点、年末にも。抜本対策へデータ整備を(経済教室:ミサワホ−ム総研所長 鈴木徳彦) |
04.20 NM26 |
鈴木徳彦ミサワホーム総研所長 |
土地 東京一極集中 地価 |
|
1991 |
04.20 |
長時間通勤がもたらす経済的損失、12兆8940億円。東海銀行試算 |
04.20 YM16 |
|
雇用労働 国民生活 住宅 |
|
1991 |
04.20 |
天下り役人天国変らず、政府関係法人役員の8割に。世襲、渡り鳥、退職金がっぽり、在職4年で、退職金1500万円。「政府関係法人労働組合連合」調べ |
04.21 MM3 YM31 TM26 AM30 |
|
天下り 公務員 外郭団体 特殊法人 |
|
1991 |
04.20 |
病院医師の年収、29歳経験5年で平均1039万円、院長では最高7653万円も。看護婦、都市部ほど高給。日本病院会「病院職種別賃金実態調査」より |
04.20 SE1 |
|
医療 日本病院会 病院職種別賃金実態調査 医師 看護婦 |
|
1991 |
04.21 |
(日の当たらない産休・育休先生 下)年休少なく、給与頭打ち |
04.21 TM21 |
シリーズ |
雇用労働 育児休業制度 |
|
1991 |
04.21 |
「おもしろ老人」横田哲(同時代社・1500円)。ひとりくらしを訪ね続けて25年間(らいたあ登場) |
04.21 AM15 |
横田哲 |
高齢化 老人福祉 社会保障 |
|
1991 |
04.21 |
「地球へ貢献」柱に、新経済計画1年前倒し。政府、92年度スタート、
環境保護や東欧援助 |
04.21 NM1 |
|
環境 経済協力 国際協力 |
|
1991 |
04.21 |
「問題提起」だけでは教育は変らぬ(社説) |
04.21 NM2 |
社説 |
中教審 教育改革 入試制度 大学 高校 生涯学習 |
|
1991 |
04.21 |
92年度予算で大蔵省が方針、経常経費の10%削減 |
04.21 MH3 |
|
大蔵省 財政 92年度予算 シーリング |
|
1991 |
04.21 |
9割が生涯学習に意欲、東京都大田区教委の「生涯学習に関する意向調査」 |
04.21 YM26 |
|
東京都大田区 教育 生涯学習 地方自治体 |
|
1991 |
04.21 |
お役所言葉はやっぱり堅い?人事院の職員を対象とした「役所言葉の意識調査」 |
04.21 TM26 |
|
人事院 公務員 行政サービス |
|
1991 |
04.21 |
ゴミ搬入もうダメ、住民反対で敦賀市。限界見えた「つけ回し」、規制強める「地方」側、大慌ての大都市圏側 |
04.21 AM2.3 |
|
環境 ごみ 厚生省 規制 福井県敦賀市 地方自治体 住民運動 |
|
1991 |
04.21 |
シルバーパワー、中国で輝く第2の人生。身に付けた技術、近代化に貢献する日本シルバーボランティアズ |
04.21 TM26 |
|
高齢化 老人福祉 雇用労働 日中 日本シルバーボランティアズ |
|
1991 |
04.21 |
何が教育を窒息させているか(社説) |
04.21 AM2 |
社説 |
中教審 教育改革 入試制度 大学 高校 |
|
1991 |
04.21 |
期待できるか育児休業法。所得保障の制度化を、着実な前進こそ大切 |
04.21 NM26 |
|
育児休業法 雇用労働 福祉 |
|
1991 |
04.21 |
京都に魔天楼?高層ビル計画に住民が反対運動。社寺の景観脅かす。ビル、地価高騰で上へ上へ |
04.21 NM11 |
編集委員 小田晋作 |
住民運動 国土開発 環境 京都市 JR京都駅 土地 地価 |
|
1991 |
04.21 |
建設省、初のシンクタンク「建設政策研究センター」設立へ |
04.22 YM5 |
|
建設省 公共投資 建設政策研究センター 公共事業 |
|
1991 |
04.21 |
個性伸ばす授業へ。都立初の単位制高校「新宿山吹高校」、学科の再編成では都が「総合選択制」など中教審に呼応した動きが |
04.21 YM23 |
|
東京都立新宿山吹高校 中教審 教育改革 単位制高校 地方自治体 |
|
1991 |
04.21 |
少産化と未婚者増で、平均家族数の減少続く健康保険被保険者数。2年度健康保険被保険者実態調査 |
04.22 TM2 SM4 |
|
厚生省 健康保険 社会保障 |
|
1991 |
04.21 |
陣中見舞いで謝罪、弁明。違反明らか、あきれる自治省。おそまつ認識、首長ズラリ |
04.22 SM22 |
|
地方選挙 地方自治体 自治省 |
|
1991 |
04.21 |
全国初の快挙、市長さんは芦屋夫人。市議選でも女性パワー爆発。神奈川 ネットワークまず19勝2敗 |
04.22 YM15 |
|
地方自治体 地方選挙 北村春江兵庫県芦屋市長 神奈川ネットワーク 住民運動 |
|
1991 |
04.21 |
地域の活力を高める一票を(社説) |
04.21 YM3 |
社説 |
地方自治体 地方選挙 政治改革 |
|
1991 |
04.21 |
中教審答申の後に残る問題(社説) |
04.21 SM2 |
社説 |
中教審 教育改革 入試制度 大学 高校 |
|
1991 |
04.21 |
東京都内全首長の投票率下がり続け、ついに50%をきる |
04.22 TM13 |
|
地方自治体 地方選挙 東京都 |
|
統計 都内区市町村長選平均投票率 区長・区議選投票成績 |
1991 |
04.21 |
統一選後半選、74市長、即日投票で決まる。長崎は本島氏4選。多選へ批判の目も |
04.22 AM1 |
|
地方選挙 地方自治体 長崎市 |
|
1991 |
04.21 |
米に根付く有機農産物、流通網拡大で固定基準(中外時評) |
04.21 NM19 |
|
農業 有機農業 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
04.22 |
22日から住宅金融公庫の個人向け融資募集、3大都市圏に「はじめてマイホーム制度」創設 |
04.21 MM3 |
|
住宅 住宅金融公庫 金融 |
|
1991 |
04.22 |
JR西日本の試み、上り、下りの呼称は必要か。検証したい時代の遺物(複眼) |
04.22 NE3 |
|
JR西日本 民活 |
|
1991 |
04.22 |
Uターン率、経済圏を持つ地元が上位に |
04.22 NM27 |
|
雇用労働 Uターン 大学 教育改革 地方自治体 |
|
1991 |
04.22 |
ゆとり宣言の自治体1000超す、経済企画庁の集計 |
04.22 NM5 |
|
経済企画庁 雇用労働 時短 地方自治体 |
|
1991 |
04.22 |
コメは早い時期に開放宣言を(社説) |
04.22 SM2 |
社説 |
貿易 規制 ガットウルグアイランド こめ 日米 日欧 EC 農政 |
|
1991 |
04.22 |
マイホームの夢を実現したい(社説) |
04.22 YM3 |
社説 |
地価 土地 住宅 土地白書 国土庁 金融 地価税 国民生活 |
|
1991 |
04.22 |
レジャーの過ごし方教えます、新設の「余暇相談員」に希望者ドッと |
04.22 TM8 |
|
文部省 外郭団体 日本レクリェーション協会 国民生活 |
|
1991 |
04.22 |
以外と知らない航空運賃割引制度。小人数向けが急増 |
04.22 NM55S |
|
運輸省 運輸 規制 航空運賃 |
|
1991 |
04.22 |
英の野党「影の内閣」蔵相が会見。資産税の導入を、民営化は不必要 |
04.23 NM9 |
|
イギリス 海外事情 資産税 税制 ジョン・スミス英下院議員 民活 |
|
1991 |
04.22 |
環境保護で日本企業監視網、アースデー(4/22)に市民団体などか途上国に呼びかけ |
04.21 AM3 |
|
環境 アースデー 住民運動 |
|
1991 |
04.22 |
個性を伸ばす教育の実現を(社説) |
04.22 MM5 |
社説 |
中教審 教育改革 入試制度 文部省 |
|
1991 |
04.22 |
指紋押捺撤廃に向け「外国人登録制度懇談会」を設置、法務省 |
04.23 YM2 AM3 |
|
人権 法務省 外国人登録制度懇談会 指紋押捺 |
|
1991 |
04.22 |
消費税は抜本的な欠陥是正を(社説) |
04.22 AM2 |
社説 |
税制 消費税 大蔵省 国民生活 |
|
1991 |
04.22 |
消費税やっと手直し、法案、今国会成立へ。中小企業の「益税」にメス。地方選惨敗の社会党が妥協 |
04.23 NM3 AM7 |
|
消費税 税制 社会党 |
|
1991 |
04.22 |
心配な地方自治の空洞化(社説) |
04.22 AM2 |
社説 |
地方自治体 東京一極集中 地方選挙 神奈川ネットワーク |
|
1991 |
04.22 |
政治改革、自民党内は消極姿勢。首相の意欲空振り、5月成案は流動的 |
04.23 AM7 YM2 |
|
政治改革 自民党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.22 |
西日本旅客鉄道、権限の委譲で効率改善狙う。ローカル線を活性化 |
04.22 NM43S |
|
JR西日本 赤字ローカル線 民活 |
|
1991 |
04.22 |
石油審議会、精製能力増強を審議。小委を設置、設備不足に備え |
04.23 NM5 |
|
エネルギ− 石油審議会 通産省 石油精製設備問題小委員会 |
|
1991 |
04.22 |
掃海艇派遣、首相、法的根拠に自信。中曾根答弁など自ら精査 |
04.23 YM3 |
|
中東 国際協力 掃海艇 海部俊樹首相 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
04.22 |
早期治療など充実を、都のリハビリテーション医療専門調査委員会が報告書 |
04.22 TM13 |
|
医療 高齢化 東京都 地方自治体 |
|
1991 |
04.22 |
息長く教育のゆがみを正そう(社説) |
04.22 YM3 |
社説 |
中教審 教育改革 大学 入試制度 文部省 |
|
1991 |
04.22 |
大学入試や教員採用試験、色覚異常者への制限激減 |
04.22 AE14 |
|
大学 教育 文部省 入試制度 教育改革 人権 |
|
1991 |
04.22 |
地価動向なお不透明、地価税の効果に注目、地域・用途別に交錯も |
04.22 NM39S |
|
土地 地価 国土開発 |
|
統計 3大都市圏の地価と物価の推移 東京圏の新築住宅価格の年収倍率 |
1991 |
04.22 |
中教審がめざす公平への期待(社説) |
04.22 TYM3 |
社説 |
中教審 教育改革 入試制度 文部省 |
|
1991 |
04.22 |
中野区が職員の意識調査によると、昇進は男性優遇、女性職員の47%が 不満 |
04.22 TM13 |
|
雇用労働 東京都中野区 男女雇用機会均等法 |
|
1991 |
04.22 |
東大の2教授ついに民間にデューダ。「象牙の塔」の危機象徴、「ないないづくし」の研究室 |
04.22 TM8,9 |
|
教育改革 東京大学 国立大学 文部省 |
|
1991 |
04.22 |
統一地方選挙後半戦、東京の10市・15区長がきまる。保守中道・相乗りが強み |
04.22 AE1 |
|
地方自治体 東京都 地方選挙 |
|
1991 |
04.22 |
平岩経団連会長、経済外交本格始動へ、5、7月訪米、秋には訪欧。「国際責任」全面に。コメ段階的開放を提起、首相に進言。 |
04.23 YM11 NM5 TM11 |
|
平岩外四経団連会長 こめ 農政 貿易 規制 ガットウルグアイランド 輸入自由化 |
|
1991 |
04.22 |
有料老人ホーム問題(提言:二子哲夫福岡県民生部長、西島昭三埼玉県生活福祉部長、阿曽沼慎司厚生省シルバ−サ−ビス振興指導室長)) |
04.22 NM26 |
阿曽沼慎司厚生省室長 |
厚生省 有料老人ホーム 高齢化 福祉 |
|
1991 |
04.22 |
老健法改正と政治の無責任(社説) |
04.22 SM2 |
社説 |
福祉 高齢化 厚生省 老人保健法 老人医療 |
|
1991 |
04.22 |
老人保健法改正案、継続審議見通し |
04.22 YM5 |
|
老人保健法 老人医療 社会保障 厚生省 福祉 |
|
1991 |
04.23 |
「ゆとり」で引き出せ、教師の情熱。「支持待ち」教育会に中教審答申どう具現(時代の目:長野県教育技術研究所長 若林繁太) |
04.23 MM4 |
若林繁太 |
中教審 教育改革 入試制度 文部省 |
|
1991 |
04.23 |
「ニューウエーブの会」独自の社会党改革案、合憲論をめざす。自衛隊を段階縮小 |
04.24 NM2 |
|
社会党 憲法 自衛隊 防衛 ニューウエーブの会 |
|
1991 |
04.23 |
「憲法臨調」新設を、中曾根氏が提言 |
04.23 YE2 |
|
中曾根康弘 憲法 自民党 国連 |
|
1991 |
04.23 |
「憲法臨調」創設を、中曾根氏提唱。国際貢献にらむ |
04.24 NM2 AM4 |
|
国際協力 憲法 自民党 中曾根康弘 |
|
1991 |
04.23 |
「住宅貧乏物語」では困る(社説) |
04.23 MM5 |
社説 |
土地 住宅 土地白書 国土庁 東京一極集中 |
|
1991 |
04.23 |
「地方からの発信」に期待する(社説) |
04.23 SM2 |
社説 |
地方選挙 地方自治体 政治 |
|
1991 |
04.23 |
「余暇に力点」が32%、「仕事派」37%に迫る、レジャー白書。休み短く、お寒い余暇。黄金週間名ばかり「祝日も仕事」2割 |
04.24 YM9 NM39 AM1 |
|
レジャー白書 余暇開発センター 国民生活 |
|
1991 |
04.23 |
1票の格差3.09倍の前回選挙、都議選定数三たび「違法」。最高裁判決、是正不十分と指摘 |
04.23 NE1 AE1 TE10 TE1 NE2 |
|
選挙制度 政治改革 1票格差 最高裁 定数是正 地方議会 憲法 |
|
1991 |
04.23 |
2年度のたばこ販売本数、禁煙よそに最高の3200億本。国産、6年ぶり |
04.23 NM34 |
|
日本たばこ |
|
1991 |
04.23 |
こんな規制いらない、日本青年会議所が全国キャンペーン展開。ボランティア活動にも厚い役所の壁。山同陽一旭リサ−チセンタ−専務に聞く |
04.23 TM24 |
|
地方分権 地方自治体 日本青年会議所 行政改革 規制 |
|
1991 |
04.23 |
ノンバンク規制法、今国会成立確実に |
04.23 AE1 |
|
ノンバンク規制法 貸金業規制法 自民党 大蔵省 土地 金融 規制 |
|
1991 |
04.23 |
プルトニウム輸送、方針通り巡視船出、科学技術長官見解 |
04.24 AM9 |
|
山東昭子科学技術長官 自衛隊 防衛 原子力 海上保安庁 |
|
1991 |
04.23 |
宇部興産、障害者雇用の新会社「リベルタス興産」を設立 |
04.24 SM9 |
|
障害者福祉 障害者雇用促進法 宇部興産 リベルタス興産 雇用労働 |
|
1991 |
04.23 |
課題を山積した地方自治(社説) |
04.23 NM2 |
社説 |
地方選挙 地方自治体 政治改革 |
|
1991 |
04.23 |
環境白書、地球規模の視点明確に。戦争による破壊防止訴え |
04.23 ME2 TE1 TE3 YE2 AE2 |
|
環境白書 環境庁 環境 地球温暖化 湾岸戦争 |
|
1991 |
04.23 |
教育費ばかり「伸び伸び」、塾などの費用急増。40代家庭、10年で1.8倍に |
04.24 MM3 |
|
教育費 総務庁 国民生活 |
|
1991 |
04.23 |
経団連が「地球環境白書」。生態系、自然保護に配慮した経営確立、公的環境規制以上の厳しい自主基準策定 |
04.24 SM1 YM6 NM5 |
|
経団連 環境 地球温暖化 地球環境憲章 |
|
1991 |
04.23 |
建設省が懇談会計画。「生かせ430兆円」ご意見番17人 |
04.24 AM9 |
|
建設省 公共投資 公共事業 |
|
1991 |
04.23 |
行政の文化を変えるときだ(社説) |
04.23 AM2 |
社説 |
高齢化 高齢者福祉 行政サービス 地方自治体 老人福祉法 地方分権 行政改革 |
|
1991 |
04.23 |
国際ボランティア貯金、11億円に申請180件。善意の配分どうする、大半が小規模団体、難しい使途の追跡 |
04.23 TE3 |
|
国際ボランティア貯金 郵貯 郵政省 経済協力 政府開発援助 |
|
1991 |
04.23 |
自動車任意保険で大蔵省、平均7.4%上げ認可。7月1日改定 |
04.24 NM7 |
|
大蔵省 自動車任意保険 金融 金利 規制 |
|
1991 |
04.23 |
社会をゆがめる「高騰地価」(社説) |
04.23 TM6 |
社説 |
土地 地価 土地白書 国土庁 東京一極集中 |
|
1991 |
04.23 |
借地・借家法案、衆議院で審議入り。「社会情勢に対応」というが、強まる貸主側の立場 |
04.24 AM5 |
|
借地借家法 土地 法務省 住宅 |
|
1991 |
04.23 |
受験競争緩和に固執、課題残る中教審(論点:武庫川女子大教授
新掘通也) |
04.23 YM14 |
新堀通也 武庫川女子大学教授 |
中教審 文部省 入試制度 大学 教育改革 |
|
1991 |
04.23 |
住み良さ指数あれこれ |
04.23 YM7 |
|
地方自治体 国民生活 高齢化 住宅 |
|
統計 預金高 平均寿命 ガン死亡率 老人医療費 住まいの広さ 持ち家率 男の多い市・女の多い市 ピアノ普及台数 |
1991 |
04.23 |
住民に一番身近な存在だが、東京の区議ってなに? |
04.23 TM12 |
|
東京都 地方議会 政治改革 地方自治体 地方選挙 |
|
1991 |
04.23 |
進学ローンを秋に「教育ローン」に衣がえ。国民金融公庫、予備校、専門学校生にも貸付 |
04.23 MM3 |
|
国民金融公庫 教育費 教育ローン 国民生活 |
|
1991 |
04.23 |
人頭税廃止を決定、代わりに不動産税を導入、英国 |
04.25 AM9 |
|
イギリス 海外事情 人頭税 税制 不動産税 |
|
1991 |
04.23 |
選挙制度改革、来月末に自民案。首相、与野党協議を指示 |
04.23 NH2 |
|
選挙制度 政治改革 自民党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.23 |
全銀協新会長が初会見、総量規制は続行が適当、金融緩和急ぐ必要ない |
04.24 SM10 |
|
全国銀行協会連合会 金融 土地 規制 末松謙一太陽神戸三井銀行頭取 |
|
1991 |
04.23 |
地方自治は何が問われたか(社説) |
04.23 MM5 |
社説 |
地方自治体 地方選挙 政治改革 |
|
1991 |
04.23 |
中教審の答申受け、文部省が推進本部 |
04.24 MN3 |
|
中教審 文部省 教育改革 文教施策推進本部 |
|
1991 |
04.23 |
通信機器の政府調達、内外無差別米が要求。まず「災害無線」 |
04.24 NM1 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 ガット 入札 建設省 |
|
1991 |
04.23 |
東京都、「節車の日」効果はイマイチ。交通量減たった1〜2%、排ガス抑制アンケートも不発 |
04.24 YM24 SM27 |
|
東京都 地方自治体 環境 交通 規制 節車の日 |
|
1991 |
04.23 |
東京都と各区の都市景観づくりが活発化。指針作成やコンテスト |
04.23 NM29 |
|
東京都 地方自治体 環境 都市計画 |
|
1991 |
04.23 |
東京都の世帯数予測、独り暮しの老人27万人(2005年予測)。核家族化進行平均2.3人、6分の1は夫婦のみ |
04.24 TM26 AM33 |
|
東京都 高齢化 人口 |
|
1991 |
04.23 |
統一地方選と社会党の再建(社説) |
04.23 TM6 |
社説 |
地方選挙 地方自治体 社会党 政治改革 地方議会 |
|
1991 |
04.23 |
統一地方選挙にみる光と影(社説) |
04.23 YM3 |
社説 |
地方選挙 地方自治体 政治改革 地方議会 |
|
1991 |
04.23 |
統一地方選後半の分析、政党離れ、自社明暗。肥満の証明、無投票当選。サラリーマンも参加できる議会に制度改革が必要。自民、党勢回復と分析 |
04.23 SM5 YM5 AM3 TM2 YM23 YM1 |
|
地方選挙 地方自治体 政治改革 政党 自民党 社会党 選挙制度 |
|
統計 膨張収縮、5党の決算 女性の躍進 市長選の5党支援形態別勝敗 多選市町村長一覧 地方議員数 市議選当選者数 全員無投票当選した市議会 |
1991 |
04.23 |
日米半導体交渉、外国系シェア20%を明記、日本側協定案。達成時期には触れず |
04.24 AM9 |
|
日米半導体協定 経済摩擦 通産省 |
|
1991 |
04.23 |
福岡県教委、上告断念。福岡県教育情報公開訴訟 |
04.24 MA30 |
|
教育改革 情報公開 福岡県 高校中退 |
|
1991 |
04.23 |
鈴木都知事、4期目であいさつ。「臨海開発、見直し推進」 |
04.23 NE17 SE10 |
|
鈴木俊一東京都知事 臨海副都心 地方自治体 東京都 都市計画 |
|
1991 |
04.23 |
列島にひしめく、地方議員6万5200人。地方議会の肥満度 |
04.23 SM6 YM6 |
|
地方自治体 地方選挙 政治改革 地方議会 |
|
統計 地方議会の肥満度 住まいとお金のランキング |
1991 |
04.24 |
(おんなたちの地方議会
2)日本初の女性市長、モノ言った社会的実績。男の不安取り除き、首長に |
04.24 YM17 |
シリーズ |
地方自治体 地方選挙 北村春江芦屋市長 |
|
1991 |
04.24 |
(学校を歩く)仙台市の高校で、生徒と教師で校則見直し。「なぜ必要か」原則から議論 |
04.24 AM18 |
シリーズ |
教育改革 仙台市 文部省 校則 |
|
1991 |
04.24 |
(生活情報AtoZ)在宅介護サービス、料金体系まちまち業者選びは慎重に |
04.24 YM16 |
|
高齢化 高齢者福祉 在宅介護 |
|
1991 |
04.24 |
(土地開放第4部
7)多極化は文化・教育から、ソフト育て全国にPR |
04.24 AM5 |
|
教育 土地 地方分権 文化 地方自治体 行政改革 高崎経済大学 桐朋学園大学 |
|
1991 |
04.24 |
「点数制介護」全国ネット。新規参加募集や料金統一を計画、発祥地高松で6月に総会 |
04.24 AM19 |
|
高齢化 高齢者福祉 点数制介護 高松市 日本ケアシテム協会 福祉 在宅介護 |
|
1991 |
04.24 |
87年度決算、参議院で否決 |
04.24 ME1 |
|
財政 参議院 87年度決算 |
|
1991 |
04.24 |
89年の政治資金地方分、過去最高の1516億円 |
04.25 MM3 MM4 SM1 SM3 |
|
政治改革 政治資金 自治省 |
|
1991 |
04.24 |
89年度の都内総生産、規模は英国に次ぎ7位。一極集中止らず、マンモスぶり明らかに |
04.25 NM29 |
|
東京都 東京一極集中 東京都総生産 国内総生産GDP 地方財政 |
|
1991 |
04.24 |
GW連休、最長は群馬の自動車会社11日。平均6.7日、過去最高 |
04.25 YM30 |
|
余暇 労働省 雇用労働 |
|
1991 |
04.24 |
みんなで環境保護の行動を(社説) |
04.24 TM4 |
社説 |
環境白書 環境庁 環境 |
|
1991 |
04.24 |
スーパー301条復活強い支持、米下院公聴会。交渉での有効性証言「日本は制裁恐れて譲歩した」 |
04.26 AM9 |
|
スーパー301条 日米 米下院 経済摩擦 |
|
1991 |
04.24 |
リカレント教育を推進、文部省が準備会議。社会人向け実務講座 |
04.25 AM3 NM34 |
|
文部省 リカレント教育 生涯教育 |
|
1991 |
04.24 |
一歩前進の消費税、さらに議論を(社説) |
04.24 NM2 |
社説 |
税制 消費税 大蔵省 |
|
1991 |
04.24 |
環境保全型社会へ行動を(社説) |
04.24 MM5 |
社説 |
環境白書 環境庁 環境 政府開発援助 |
|
1991 |
04.24 |
健康なお年寄り社会をめざして。長寿社会を目前に意識の改革が必要、だれもが望む幸せな家庭での老後 |
04.24 YM20 |
|
高齢化 高齢者福祉 社会保障 老人痴呆 |
|
1991 |
04.24 |
行革審「世界の中の日本」部会長、自衛隊掃海艇派遣に慎重論。 |
04.24 ME1 |
|
行政改革 行革審 稲盛和夫部会長 世界の中の日本部会 自衛隊 中東 国際協力 |
|
1991 |
04.24 |
降雨50ミリ(時間)に対処、「洪水注意」の基準引き上げ。都水防計画 |
04.25 TM21 |
|
防災 東京都水防防災総合情報システム 地方自治体 |
|
1991 |
04.24 |
昨年、国税庁まとめによると、地域・系列など310企業グループ、調査の全て申告漏れ。合計822億円、追徴368億円 |
04.24 NM38 AM31 |
|
国税庁 財政 |
|
1991 |
04.24 |
児童手当の改正法成立。児童手当第1子も対象、著作権法改正も |
04.24 TE3 AE2 NE3 |
|
児童手当法 社会保障 福祉 著作権法 規制 |
|
1991 |
04.24 |
自民政治改革熱さめる、「抜本」より「定数」で。決断迫られる首相 |
04.24 YM2 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 自民党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.24 |
社会党はここがズレている(社説) |
04.24 AM2 |
社説 |
社会党 地方選挙 政治改革 |
|
1991 |
04.24 |
成人迎えた環境白書。20年の流れ、適格に分析。市民の視点はもっと必要 |
04.24 YM13 |
|
環境白書 環境庁 環境 |
|
1991 |
04.24 |
全国市長の色分け |
04.24 MM6 |
|
地方自治体 |
|
統計 全国市長の色分け |
1991 |
04.24 |
増え続ける登校拒否、親子で解決策探る専門雑誌「こみゆんと」が創刊 |
04.24 SM18 |
|
教育改革 登校拒否 文部省 |
|
統計 登校拒否児童生徒数の推移 |
1991 |
04.24 |
地価公示、調査地点2倍に。93年から地価税導入にらみ |
04.24 AE1 |
|
国土庁 地価税 地価 土地 税制 |
|
1991 |
04.24 |
地価税、問題山積みのまま成立へ。単なる増収策か、対象限られ効果に疑問、「先ず導入」を優先。野党もトーンダウン |
04.24 TM3 NM3 |
|
税制 地価税 大蔵省 土地 国土庁 |
|
1991 |
04.24 |
地価税法が成立。路線価の0.3%課税、投機に歯止め狙う。来年1月施行。引き下げ効果早くも疑問、使途未定、見直し多難。申告・納税に戸惑う企業 |
04.25 NM1 NM5 AM1 AM9 AM9 SM10 TM9 YM3 |
|
地価税 土地 税制 大蔵省 国税庁 |
|
1991 |
04.24 |
地方景気の強さに大蔵省もびっくり。全国財務局長会議 |
04.25 TM9 |
|
大蔵省 景気 全国財務局長会議 |
|
1991 |
04.24 |
中教審答申を受け、早期教育改革望む(論点:全国高校長協会理事
西村幸三) |
04.24 YM12 |
西村幸三前全国高校長協会理事 |
中教審 教育改革 高校 |
|
1991 |
04.24 |
朝日新聞電話調査、掃海艇派遣「賛成」56%、「反対」30% |
04.24 AM1 AM3 |
世論調査 |
中東 掃海艇 自衛隊 防衛 国際協力 |
|
1991 |
04.24 |
都議選定数の「違法」判決、迫られる「新基準」での是正 |
04.24 AM27 |
|
政治改革 定数是正 選挙制度 最高裁 地方自治体 地方議会 |
|
1991 |
04.24 |
統一地方選挙を振返って、地方が問う「中央とは何か」。変革のうねり、分裂・相乗り、問われる民主主義 |
04.24 MM9 |
|
地方自治体 地方選挙 鈴木俊一東京都知事 自民党 社会党 行政改革 |
|
1991 |
04.24 |
貿易保険審議会、財務基盤の強化、保険の役割の見直しを検討 |
04.25 NM5 |
|
通産省 貿易保険審議会 |
|
1991 |
04.24 |
輸入自由化セールで明暗。牛肉好調、オレンジ低迷。「安ければ売れる」実証 |
04.24 NE2 |
|
輸入自由化 牛肉 オレンジ 経済摩擦 農政 日米 貿易 規制 |
|
1991 |
04.25 |
(おんなたちの地方議会
4)神奈川ネットワーク運動など、会派活動まだまだ未熟。ずぶの素人、勉強これから |
04.25 YM15 |
シリーズ |
神奈川ネットワーク 地方自治体 市民ネットワーク北海道 東京生活者ネットワ−ク |
|
1991 |
04.25 |
(ここが知りたい)高齢化社会対応住宅に割増融資、対象を賃貸や中高層マンショウにも拡大 |
04.25 TM17 |
|
高齢化 住宅 住宅金融公庫 金融 |
|
1991 |
04.25 |
(受験戦争と日本人)大学入試遅らせて。学校生活にゆとり必要 |
04.25 SE10 |
永島達夫全国高等学校校長会長 |
教育改革 大学入試制度 中教審 文部省 |
|
1991 |
04.25 |
「やるべきことはやる」の一歩に(社説) |
04.25 YM3 |
社説 |
掃海艇 中東 国際協力 石油 湾岸戦争 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
04.25 |
コメビジネス、大手企業相次ぎ参入。市場自由化にらむ、資生堂やJTなど加工米など量産体制 |
04.25 NM24 |
|
こめ JT 農政 輸入自由化 ハイブリット米 食管制度 農水省 貿易 規制 農業 |
|
1991 |
04.25 |
データベース白書、対前年伸び率48.3%。多い金融、保険業、情報重視浮き彫り |
04.26 TM8 |
|
通産省 データベース白書 データベース振興センター 情報公開 |
|
1991 |
04.25 |
レジャー上手になろう。欧米7ヵ国調査比べると、日本とドイツの休日の差は38日 |
04.25 YM1 |
|
余暇開発センター 通産省 労働省 国民生活 |
|
1991 |
04.25 |
企業の文化支援、メセナ押すな押すな。入門講座にビジネスマン、かね余りの文化熱? |
04.26 YM31 |
|
文化 メセナ 大学 公開講座 教育 |
|
1991 |
04.25 |
金融制度改革、相互参入骨格固まる。子会社は3業態に、証取審となおズレも |
04.26 AM7 AM9 NM7 NM1 |
|
金融制度改革 規制 金融制度調査会 大蔵省 銀行 証券 |
|
1991 |
04.25 |
恵比寿駅東の旧国鉄貨物用地、入札価格、基準に達せず |
04.26 MM11 SM13 |
|
国鉄清算事業団 国鉄跡地 恵比寿駅 土地 |
|
1991 |
04.25 |
建設残土の有効利用、第3セクター「首都圏建設資源高度化センター会社」設立へ。 |
04.26 YM27 |
|
首都圏建設資源高度化センター会社 土地 第3セクタ− |
|
1991 |
04.25 |
誤解招く原発情報公開。美浜事故、通産省説明にちぐはぐさ |
04.25 NE2 |
|
情報公開 エネルギー 原発 美浜原発事故 通産省 通産省調査特別委員会 |
|
1991 |
04.25 |
公害対策基本法、「地球環境」型に転換。環境庁数年かけ抜本見直し |
04.25 AE2 |
|
公害対策基本法 環境 規制 環境庁 中央公害対策審議会 環境白書 |
|
1991 |
04.25 |
公庫で建てたマイホーム、全国平均敷地面積344u、住宅面積135u 利用者年齢41.2歳 |
04.25 YE7 |
|
住宅 住宅金融公庫 建設省 |
|
統計 地域別の建て替え率 新築住宅の居住水準 |
1991 |
04.25 |
厚生省の新構想で活動にはずみ、保健所の役割を強化。埼玉県からの実例報告。検診促し、相談窓口も、成人病予防や在宅介護に対応 |
04.25 YM15 |
|
福祉 地方自治体 厚生省 保健所 在宅介護 埼玉県戸田保健所 |
|
1991 |
04.25 |
港区、オフィス建設事業者が家賃補助財源分担。協力金制度を加味、定住促進へ新指導要領。6月実施 |
04.26 TM21 MM24 |
|
東京都港区 地方自治体 住宅 人口 |
|
1991 |
04.25 |
借り上げ公共賃貸住宅制度の新設で中堅層向け住宅供給を支援、新住宅5ヵ年計画の目玉策 |
04.25 NE12 13 |
|
公営住宅 住宅 建設省 第6期住宅5ヵ年計画 土地 |
|
1991 |
04.25 |
消費税2年半ぶりの是正へ。地方選配慮で半年遅れ、両院協議会初の成果 家賃、入学金は非課税。益税是正10月から |
04.26 YM9 AM9 YM13 AM2 SM1 SM12 NM5 TM3 |
|
税制 税制問題等両院協議会 消費税 |
|
1991 |
04.25 |
証券化商品の情報開示、様式、類型ごとに。証取審小委報告書 |
04.26 AM7 |
|
証券取引審議会 情報公開 ディスクロージャー 証券 大蔵省 金融制度 規制 |
|
1991 |
04.25 |
職人大学、5年後設立へ。サイト・スペシャリストを育成、優れた職人なしに名建築は生まれない |
04.25 SM15 |
|
建設 職人大学 建設省 |
|
1991 |
04.25 |
新幹線上野ー東京の特急料金、200円に圧縮案。JR東日本、申請へ |
04.25 AE1 |
|
JR東日本 東北新幹線 運輸省 運輸 鉄道運賃 公共料金 規制 運輸審議会 |
|
1991 |
04.25 |
深刻な畜産・酪農家の離農、シェア広げる外国産。農業大型化など構造改善の好機にも |
04.25 NM24 |
|
輸入自由化 農政 農水省 貿易 規制 農業 |
|
1991 |
04.25 |
政治改革で自民に亀裂。首相改めて決意表明、金丸氏臨時国会に難色。冷める自民、先送りの気配、首相意欲のPKOの新組織・政治改革 |
04.26 AM3 AM4 NM2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 金丸信 自民党 選挙制度 PKO 国際協力 |
|
1991 |
04.25 |
政治改革協議当面は応じぬ、公明委員長 |
04.26 AM4 NM2 |
|
公明党 政治改革 石田幸四郎公明党委員長 |
|
1991 |
04.25 |
石油業界、精製設備増設へ動く。需要堅調で続々名乗り、石油審、6月に結論 |
04.24 NM11 |
|
石油審議会 エネルギー 通産省 資源エネルギー庁 |
|
1991 |
04.25 |
前川リポートから5年、構造改革道半ば。内需主導型は定着、農業など未解決、ODA・環境など新たな課題も |
04.25 NM5 |
|
前川リポート 農政 ガットウルグアイラウンド |
|
統計 日本の経常収支の推移 |
1991 |
04.25 |
掃海艇派遣で首相「歯止め」。平和時の平和目的、日本に死活的な影響及ぶ地域、衆院緊急質問 |
04.26 AM1 AM4 |
|
掃海艇 中東 湾岸戦争 国際協力 自衛隊 防衛 憲法 |
|
1991 |
04.25 |
大学新増設の抑制を報告、大学審部会。18歳人口減少で「量から質」転換求める、民間資金の導入を |
04.26 MM3 AM3 YM30 NM34 |
|
教育改革 大学審議会 |
|
1991 |
04.25 |
地方への権限委譲こそ東京一極集中の解決策、PHP総研の自治体アンケート結果 |
04.26 NM29 |
|
地方自治体 地方分権 権限移譲 東京一極集中 行政改革 |
|
1991 |
04.25 |
中央卸売市場、一般市民にも楽しい市場に、農水省が整備計画 |
04.26 AM9 |
|
農水省 中央卸売市場 農政 流通 |
|
1991 |
04.25 |
中核都市など検討へ新委員、地方制度度調査会 |
04.26 AM3 |
|
地方自治体 地方制度調査会 自治省 地方分権 行政改革 |
|
1991 |
04.25 |
中曾根氏自民復党、首相も「えっ」密室決定。みそぎ済んだか「リクルート」、政治改革かすむ |
04.26 MM27 |
|
中曽根康弘 自民党 リクルート事件 海部俊樹首相 政治改革 |
|
1991 |
04.25 |
抽象論では意味がない、行革に新たな意欲、鈴木会長 |
04.26 NM5 |
|
行政改革 行革審 鈴木永二会長 |
|
1991 |
04.25 |
東証、上場基準を緩和。店頭市場の拡大に対応。8年ぶり、年内めど |
04.26 NM1 |
|
東京証券取引所 証券 大蔵省 規制 |
|
1991 |
04.25 |
統一地方選挙を総括、「草の根」活力明と暗(文化)。「代理」パワーと無投票 |
04.25 YE9 |
五十嵐暁郎立教大学教授 |
地方自治体 地方選挙 政治改革 選挙制度 住民運動 |
|
1991 |
04.25 |
独禁法強化、効果に限界。日米で執行面に差、審査、訴追手続に弱点 |
04.25 NM27 |
|
独禁法 日米構造協議 規制 公正取引委員会 |
|
1991 |
04.25 |
平成2年確定申告、消費税1921億円、所得税、最高6兆6023億円 |
04.26 AM2 NM34 |
|
国税庁 確定申告 消費税 所得税 |
|
1991 |
04.25 |
養育費、出産から大卒まで1人最低2400万円。AIU保険会社試算 |
04.25 MM15 |
|
国民生活 教育費 |
|
1991 |
04.25 |
両院社労委分割、今国会で成立へ。厚生と労働の2委員会に |
04.26 MM3 AM4 |
|
議会制度協議会 社会労働委員会 国会法 厚生委員会 労働委員会 |
|
1991 |
04.25 |
老人保健法改正案、継続審議。患者側の増額分1180億円、若い世代の負担に、痛み分かち合う対策を |
04.25 YM13 SM13 |
|
老人保健法 高齢化 厚生省 老人医療費 老人福祉 |
|
1991 |
04.26 |
(おんなたちの地方議会5)「温かい給食」願い実らせ、男性議員にも関心広める |
04.26 YM17 |
シリーズ |
地方自治体 地方選挙 教育改革 地方議会 |
|
1991 |
04.26 |
(時時刻刻)選挙とカネ、わき甘い首長。統一地方選「陣中見舞い」ぞろぞろ |
04.26 AM3 |
|
地方選挙 地方自治体 政治改革 公職選挙法 自治省 助川弘之土浦市長 |
|
1991 |
04.26 |
(土地開放第4部9)首都移転の青写真示せ。地方分権が同時に必要 |
04.26 AM5 |
シリーズ |
国土庁 国会 遷都 地方分権 東京一極集中 土地 行政改革 |
|
1991 |
04.26 |
「臨床心理士」扱いめぐり対立。文部省、民間認可で先行。厚生省、国家資格を計画 |
04.26 NM35 |
|
臨床心理士 文部省 厚生省 総合調整 資格検定 |
|
1991 |
04.26 |
4人に1人が過労死に不安。日本化薬が健康意識調査 |
04.26 TM3 |
|
過労死 保健衛生 |
|
1991 |
04.26 |
90年度消費者物価3.3%上昇、9年ぶりの高水準。 |
04.26 TE3 |
|
消費者物価指数 総務庁 国民生活 |
|
1991 |
04.26 |
91年度電力10社設備投資4兆円。需要10年で24%増、電力供給それでも青息吐息 |
04.27 NM13 |
|
電力 エネルギー 通産省 電気事業審議会 |
|
1991 |
04.26 |
アグリビジネス100兆円目前、元年度98兆4000億円。主役は加工や流通 |
04.27 YM7 |
|
農業 農政 農水省 流通 アグリビジネス |
|
1991 |
04.26 |
インサイダー取引、店頭市場にも適用。大蔵省改正案提出へ |
04.27 AM11 |
|
大蔵省 証券取引審議会 インサイダー取引 規制 証券取引法 |
|
1991 |
04.26 |
コメ5%開放を主張、武藤嘉文前通産相が米で講演 |
04.27 ME2 AE2 |
|
武藤嘉文 日米 こめ 農政 輸入自由化 貿易 規制 |
|
1991 |
04.26 |
コメでも進むブランド化。コシヒカリ、あきた、きらら伸びる、ササニシキは軒並み減 |
04.27 AM1 |
|
こめ 農業 農政 食糧庁 農水省 こめ流通 食管制度 |
|
1991 |
04.26 |
ビジネスパートナーの時代(社説) |
04.26 AM3 |
社説 |
中小企業白書 通産省 経済 |
|
1991 |
04.26 |
育児休業法案成立へ、課題残しやっと産声。労使・行政一体で改善を |
04.26 NM7 |
|
育児休業法 労働省 福祉 |
|
1991 |
04.26 |
稲村被告、起訴事実認める。脱税初公判 |
04.26 AE1 |
|
稲村利幸 国際航業 国税局 汚職 |
|
1991 |
04.26 |
海外旅行1000万人超す、平成2年度観光白書。若い女性の伸び目立つ |
04.26 AE3 TE3 |
|
観光白書 |
|
1991 |
04.26 |
核不拡散条約加盟がODA供与基準に、外相が正式表明 |
04.27 AM4 |
|
中山太郎外相 ODA 経済協力 核不拡散条約 |
|
1991 |
04.26 |
患者勝訴の2審判決破棄、水俣病認定待たせ賃訴訟、最高裁判決。審理のやり直し命じる |
04.26 AE1 AE3 |
|
水俣病 環境 環境庁 熊本県 公害 裁判 |
|
1991 |
04.26 |
経営者の半数が「いざなぎ」超す、景気先行きに強気。経団連調査 |
04.27 TM9 |
|
経団連 景気 いざなぎ景気 |
|
1991 |
04.26 |
建設市場開放問題、米、対日制裁手続入り。公共事業締め出し、猶予1ヵ月、協議に圧力 |
04.27 YE3 |
|
日米 建設 貿易 規制 公共事業 カーラ・ヒルズ米通商代表 ス−パ−301条 |
|
1991 |
04.26 |
行革審の手続部会、標準処理期間を明示 |
04.27 SM3 |
|
行政改革 行革審 行政手続部会 行政手続法 |
|
1991 |
04.26 |
国営四現業賃上げ、5.64%で実質決着 |
04.26 AM3 |
|
官業 郵政 林野 印刷 造幣 中央労働委員会 公務員給与 |
|
1991 |
04.26 |
国会の社会労働委分離、21世紀みすえ論議を。安保特別委昇格見送り、本格論議、社党カギ |
04.27 YM13 NM2 |
|
政治改革 国会法 議会制度協議会 安全保障特別委員会 労働省 厚生省 |
|
1991 |
04.26 |
自殺を選ぶストレス世代、平成2年自殺白書。高校生と管理職だけが増加 |
04.27 TM22 SM27 AM3 |
|
警察庁 自殺白書 過労死 教育改革 入試制度 |
|
1991 |
04.26 |
式場被告に有罪、懲役1年6月、執行猶予3年。「株わいろと認識」 |
04.26 AE23 |
|
リクルート事件 NTT 式場英 |
|
1991 |
04.26 |
社党改革、連合会長が私案。自衛隊合憲など盛る、基本政策転換を |
04.27 NM2 AM2 |
|
社会党 山岸章連合会長 自衛隊 憲法 防衛 統一地方選挙 |
|
1991 |
04.26 |
借地借家法、老人保険法など継続審査を確認、国会延長なし与野党合意 |
04.27 NM2 |
|
借家借地法 老人保険法 国会 住宅 |
|
1991 |
04.26 |
樹木救うか「樹医」制度。幅広い専門知識が必要だが、診療報酬なしのボランティア制度 |
04.26 TM12 |
|
林野庁 樹医制度 環境 ボランティア 日本緑化センター |
|
1991 |
04.26 |
政府米売却量上積み10万トン、適正在庫にメド。農水省方針 |
04.27 NM5 |
|
農水省 こめ 政府米 農政 こめ流通 食管制度 食糧安保 |
|
1991 |
04.26 |
石油精製設備増設、エネルギー庁、中東戦略にらむ |
04.26 NM5 |
|
通産省 エネルギー 中東 石油 石油審議会 |
|
1991 |
04.26 |
掃海部隊「湾岸」へ出港。野党批判、「法的根拠あいまい」 |
04.26 AE1 |
|
掃海艇 中東 国際協力 自衛隊 憲法 防衛 湾岸戦争 |
|
1991 |
04.26 |
大阪湾ベイエリア開発推進協が基本方針、大阪湾臨海部整備へ、免税債など特別措置を |
04.27 NM5 |
|
大阪湾ベイエリア開発推進協 東京一極集中 国土開発 |
|
1991 |
04.26 |
地価引き下げへ手を緩めるな(社説) |
04.26 AM2 |
社説 |
税制 地価 土地 地価税 住宅 土地白書 |
|
1991 |
04.26 |
竹下氏、米で表明。政治改革困難な情勢に、小選挙区併用制は容認示しゅん |
04.27 TM1 NM2 |
|
竹下登 政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1991 |
04.26 |
中曽根氏が復党、自民決定 |
04.26 AE1 ME1 |
|
中曽根康弘 自民党 リクルート事件 政治改革 |
|
1991 |
04.26 |
駐車、高齢者対策など提言、交通安全白書 |
04.26 TE10 |
|
交通安全白書 総務庁 高齢化 |
|
1991 |
04.26 |
通産省、時短推進へ提案。自動車のモデルチェンジ期間延長を。労働省はガイドライン 、印刷業向け93年度1950時間労働に |
04.27 NM5 |
|
通産省 労働省 雇用労働 時短 自動車 |
|
1991 |
04.26 |
電気通信分野の市場開放求める、ポ−ル・キレス仏郵政・宇宙相。 |
04.27 NM5 |
|
ポ−ル・キレス仏郵政・宇宙相 電気通信事業 貿易 規制 |
|
1991 |
04.26 |
東京の民間賃貸住宅像、「高」家賃月額7万7千円、「狭」平均2.5室 36u。持ち家断念組5割に迫る。都の調査 |
04.26 YM27 SM30 MM25 |
|
住宅 東京都 土地 地方情報 |
|
1991 |
04.26 |
米、外資抑制に抗議。自動車・携帯電話、郵政省が参入調整 |
04.26 NE1 |
|
郵政省 行政指導 日米経済摩擦 貿易 規制 |
|
1991 |
04.26 |
米GNP連続低下。利下げ外圧を警戒 |
04.27 YM7 |
|
アメリカ 経済 金融 金利 GNP 海外事情 大蔵省 日銀 景気 |
|
1991 |
04.26 |
米国国際大学日本校の学生34人、「一方的に閉校」と賠償訴え。大学・岸和田市に1億7000万円 |
04.27 AE19 |
|
教育 大学 国際化 大阪府岸和田市 大学誘致 米国国際大学日本校 |
|
1991 |
04.26 |
臨海「見直し」に集中、知事選後初めて論議。都議会特別委 |
04.27 AM27 |
|
東京都 臨海副都心 鈴木俊一東京都知事 地方自治体 都市計画 |
|
1991 |
04.27 |
(おんなたちの地方議会
6)組織の倫理優先で敗北、肥大化し地域の声届かず |
04.27 YM15 |
シリーズ |
神奈川ネットワーク 地方自治体 政治改革 地方議会 |
|
1991 |
04.27 |
(ゆったり子育て
上)育児休業法、実情は「産休とるのも困難」。企業の大小で格差、妊婦で退社のケースも |
04.27 MM17 |
シリーズ |
育児休業法 福祉 労働省 福祉 |
|
1991 |
04.27 |
(受験戦争と日本人)偏差値より個性値、大学、学生もバイタリティー |
04.27 SE10 |
衛藤潘吉亜細亜大学長 |
教育改革 中教審 亜細亜大学 大学入試制度 |
|
1991 |
04.27 |
「大規模、高生産」へ、農業基本法30年ぶり見直し |
04.28 TM1 |
|
農業基本法 農政 農水省 こめ 農地法 農協 食管法 |
|
1991 |
04.27 |
ODA新方針理解得る努力を、首相、ASEAN歴訪。日本の理念を繰り返し説得 |
04.27 YM13 |
|
経済協力 ODA ASEAN 湾岸戦争 中東 防衛 アジア外交 海部俊樹首相 |
|
1991 |
04.27 |
こども貯金は余裕の資産?出雲市、生活保護から同額削る |
04.27 NE18 |
|
福祉 生活保護 社会保障 島根県出雲市 厚生省 地方自治体 |
|
1991 |
04.27 |
ひどすぎる自民の倫理感覚、リ事件と政治家の「復権」、中曽根氏と復党と「政治責任」(社説) |
04.27 AM2 MM11 SM2 |
社説 |
中曽根康弘 リクルート事件 政治改革 自民党 |
|
1991 |
04.27 |
安らかな最期への医療とは、日本医学会総会でシンポジウム |
04.27 TM18 |
|
高齢化 医療 老人医療 終末医療 厚生省 がん |
|
1991 |
04.27 |
育児休業法、賃金保障さらに議論必要(家庭とくらし) |
04.27 TM17 |
藤井龍子労働省婦人局福祉課長 |
育児休業法 労働省 婦人少年問題審議会 |
|
1991 |
04.27 |
汚点を残したNTTの民営化(社説) |
04.27 MM1 |
社説 |
NTT リクルート事件 民営化 |
|
1991 |
04.27 |
看護婦やホームヘルパー人材確保へ法制定。地位・待遇を改善、厚生省方針 |
04.28 YM2 |
|
厚生省 看護婦 ホームヘルパー 医療 福祉 高齢化 |
|
1991 |
04.27 |
緊急一時保育実施へ、豊島区で来月から。私立含む全保育園で |
04.27 YM26 AM27 |
|
東京都豊島区 地方自治体 福祉 保育所 |
|
1991 |
04.27 |
銀行倒産が心配な時代、「預金保険機構」発動方法を整備。大蔵省、日銀 |
04.27 ME1 |
|
大蔵省 日銀 預金保険機構 銀行 金融 規制 |
|
1991 |
04.27 |
高校生のバイク、「安全に乗せる」に方針転換。「3ない」じゃ事故減らぬ、文部省 |
04.27 YE14 |
|
文部省 高校 警察庁 教育 |
|
1991 |
04.27 |
使いにくい新都庁舎 |
04.27 YM27 |
|
東京都 新都庁舎 地方自治体 |
|
1991 |
04.27 |
消費税と地価税のこれから、地価税を機に総合土地対策を(社説) |
04.27 TM5 YM3 |
社説 |
地価税 消費税 税制 土地 |
|
1991 |
04.27 |
進学競争あおるお国自慢、県別対抗、大人が拍車。受験過熱の根ここにも |
04.27 AM29 |
|
教育改革 試制度 中教審 |
|
1991 |
04.27 |
西新宿西に地区計画。大規模建築物に住宅併設、敷地の1.5倍で、区、高さ制限など義務付け |
04.27 NM29 |
|
地方自治体 東京都新宿区 住宅 都市計画 土地 |
|
1991 |
04.27 |
地方公務員が2年連続増加、自治省が発表 |
04.28 SM2 TM2 AM3 |
|
自治省 地方公務員 |
|
1991 |
04.27 |
中教審答申にむなしさ、大学の序列解体期待できず(文化:電機通信大学教授
西尾環二) |
04.27 YE13 |
西尾幹二電気通信大学教授 |
中教審 教育改革 大学入試制度 大学審議会 西尾幹二電気通信大学教授 |
|
1991 |
04.27 |
登校拒否、立場を超えた交流、専門の情報ネットワーク季刊誌「こみゆんと」創設 |
04.27 AM21 |
|
教育改革 登校拒否 こみゆんと |
|
1991 |
04.27 |
都内の19簡易裁判所、支払い命令の注意書や異議申立て書を分かりやすく、慣れぬ消費者に配慮 |
04.27 YM15 |
|
裁判所 行政手続 消費者 |
|
1991 |
04.27 |
日米建設協議物別れで終える。制裁回避へ来月末には決着の見通し |
04.28 TM3 NM1 |
|
日米経済摩擦 建設 公共事業 ス−パ−301条 貿易 規制 |
|
1991 |
04.27 |
米の有識者の7割批判、「国際貢献、日本は不十分」、外務省委託米世論調査。一般国民4割が不信感 |
04.28 NM2 TM1 SM1 AM1 |
米世論調査 |
アメリカ 日米 海外事情 国際協力 安保 防衛 |
|
統計 日本の国際的貢献に対する米側の評価 日本の国際的役割 |
1991 |
04.27 |
名門社団法人「時事問題研究所」ヘンな寄付集め。「200万円よろしく」趣旨抜き、文書1枚で |
04.28 YM31 |
|
時事問題研究所 総理府 |
|
1991 |
04.27 |
郵便局で住民票OK、市区町村へFAX連絡。請求者へ後日郵送 |
04.27 SE2 |
|
郵政省 郵便局 行政サ−ビス |
|
1991 |
04.27 |
留学生の入学辞退にも、私大は納入金返還を。文部省要請へ |
04.28 YM3 |
|
文部省 在日留学生 国際化 人権 |
|
1991 |
04.27 |
臨海部開発、広域的視点で。個別法乱立は障害(経済教室) |
04.27 NM26 |
間瀬茂日開銀大阪支店課長 |
国土開発 東京一極集中 土地 都市計画 |
|
1991 |
04.28 |
JIS見直し、素人から提案、特別委報告書。高齢者に使いやすい規格を、試験法は使い方に合わせて |
04.28 AM3 |
|
JIS 規制 通産省工業技術院 高齢化 |
|
1991 |
04.28 |
だれのための公団住宅、衆院委家賃値上げ審議。住民側「進む入居者の高齢化、家賃の負担、もう限界」。公団側「低所得者向けに造っているわけでない」 |
04.28 TM23 |
|
公団住宅 高齢者 住宅 住都公団 家賃 国民生活 |
|
1991 |
04.28 |
アクセス戦争まずはJR勝利。京成、乗車率50%台に、リムジン客足4割減 |
04.28 NM5 |
|
JR東日本 京成電鉄 成田空港 |
|
1991 |
04.28 |
育児休業法、結局、安心して休めない(家庭くらし) |
04.28 TM16 |
坂本福子日弁連弁護士 |
育児休業法 福祉 |
|
1991 |
04.28 |
環境と共生する地域へ、板橋区「ガイドライン」作成 |
04.28 TM21 |
|
環境 東京都板橋区 エコポリス構想 リサイクル |
|
1991 |
04.28 |
金融制度改革の理念と現実、肥大化すぎる銀行と証券(オピニオンアップ) |
04.28 SM8 |
五十畑隆論説委員 |
金融制度改革 規制 大蔵省 金融制度調査会 証券取引審議会 銀行 証券 |
|
1991 |
04.28 |
固定資産税評価替え、税負担5ー10%増。バブル考慮し軽減 |
04.28 YM11 |
|
固定資産税 税制 土地 地価 国土庁 大蔵省 国税庁 自治省 |
|
1991 |
04.28 |
国際通貨基金のSDR発行、10年で三百数十億ドル。橋本龍太郎氏蔵相がG7で提唱。貸し出しに計画性 |
04.29 AM2 |
|
G7 SDR IMF 橋本龍太郎蔵相 経済 |
|
1991 |
04.28 |
出稼ぎ南米日系人に苛酷な労働、借金づけ、契約ホゴ、売春誘う |
04.28 MM23 |
|
外国人労働者 雇用労働 外務省 法務省 入管法 人権 |
|
1991 |
04.28 |
松戸の「ごみを減らす課」、市民にPRし成果。処分場探し思わぬ難問 |
04.28 AM4 |
|
千葉県松戸市 ごみ 環境 地方自治体 |
|
1991 |
04.28 |
大関西経済圏をめざすには(社説) |
04.28 AM2 |
社説 |
大阪湾ベイエリア開発 東京一極集中 国土開発 |
|
1991 |
04.28 |
地方自治、再点検の時。住民の立場から改革を(中外時評) |
04.28 NM20 |
金指正雄編集委員 |
地方自治体 地方分権 統一地方選挙 行政改革 |
|
1991 |
04.28 |
中教審の答申受けた文部省、広報冊子に中間報告も掲載 |
04.28 YM22 |
|
中教審 文部省 教育改革 入試制度 大学 高校 |
|
1991 |
04.28 |
朝鮮高級学校野球部、いよいよ初の公式戦 |
04.21 AM23 |
|
高校 人権 |
|
1991 |
04.28 |
東京は治安など模範的、もっとビジョン持とう |
04.28 AM28 |
ロー・フーチェン国連大学担当 |
東京一極集中 国連大学 行政改革 |
|
1991 |
04.28 |
徳之島・伊仙町、不在者投票で激震。代理戦争「町長」宙に浮く |
04.29 AM3 |
|
鹿児島県伊仙町 地方選挙 保岡興治 徳田虎雄 |
|
1991 |
04.28 |
日常を忘れて大いに遊ぼう(社説) |
04.28 YM3 |
社説 |
ゴールデンウィーク 余暇 国民生活 レジャー白書 |
|
1991 |
04.28 |
米、金融緩和の必要性強調、日米蔵相会談。米、利下げでG7声明を。日 、当面の金融政策不偏 |
04.29 AM1 |
|
橋本龍太郎蔵相 ブレイディ米財務長官 G7 金融 経済 金利 公定歩合 |
|
1991 |
04.28 |
余暇大国へ遠い日本、日米欧の長期休暇 |
04.28 NM3 |
|
余暇 ゴールデンウィーク 労働省 |
|
1991 |
04.29 |
(育児休業法
3)ニチイの「育児勤務」制度、就学時までの時短導入 |
04.29 |
シリーズ |
育児休業法 雇用労働 福祉 時短 ニチイ 労働省 |
|
1991 |
04.29 |
(教育どこへ、先生の現実)もっと気楽にがんばって。共感、励ましの投稿相次ぐ |
04.29 MM3 |
シリーズ |
教育改革 |
|
1991 |
04.29 |
「短時間で楽しく」女性パートの半数希望。労働研究機構調べ |
04.29 NM3 |
|
雇用労働 日本労働研究機構 パートタイム |
|
統計 就業意識、希望就業時間による類型別分布状況 |
1991 |
04.29 |
「日本は悪い方向へ進行」31.4%、日本は国際評価されているか、否定派急増し36%に。総理府世論調査 |
04.30 YM2 AM3 |
世論調査 |
国際協力 総理府 国民生活 社会意識に関する世論調査 |
|
1991 |
04.29 |
100超す選挙区に影響も、衆院定数是正与野党案出そろう。取りまとめ難航は必至 |
04.30 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 自民党 社会党 公明党 |
|
1991 |
04.29 |
29日はみどりの日。環境保全型へ森林政策転換、小沢普照林野庁長官 |
04.28 MM1 |
|
みどりの日 小沢普照林野庁長官 林野庁 環境 森林法 |
|
1991 |
04.29 |
育児休業、導入企業が急増。育児中の時短実現、社会保険は社負担。連合調査 |
04.29 YM17 |
|
雇用労働 育児休業法 福祉 社会保険 時短 連合 労働省 |
|
1991 |
04.29 |
育児休業制度、収入、復職後が心配。都品川労政事務所育休調査まとめ |
04.29 YM16 |
|
育児休業法 東京都品川労政事務所 福祉 労働省 雇用労働 |
|
1991 |
04.29 |
外交改革と地方分権が課題、行革審の専門部会。連休明け集中審議 |
04.29 SM3 |
|
行革審 行政改革 地方分権 国際協力 外交 東京一極集中 ODA 経済協力 |
|
1991 |
04.29 |
外務省自己改革します。在外公館の強化など6月中メドに青写真 |
04.29 TM2 |
|
外務省 行政改革 機構定員 行革審 |
|
1991 |
04.29 |
後継者定住着々と、広島県油木町。町営の賃貸住宅も建設 |
04.29 NM19 |
|
地域振興 人口 地方自治体 広島県油木町 過疎 高齢化 地方財政 補助金 住宅 |
|
1991 |
04.29 |
広がる企業のボランティア支援。「有休扱い」で地域貢献活動 |
04.29 TM11 |
|
ボランティア 国際協力 雇用労働 NTT 富士ゼロックス 日本IBM |
|
統計 青年海外協力隊に参加制度を持つ企業 |
1991 |
04.29 |
国会議員の公設秘書増員を検討、衆院の調査会委員内定。今夏答申化中間報告 |
04.30 YM3 |
|
国会議員 秘書 政治改革 国会議員の秘書に関する調査会 衆議院 |
|
1991 |
04.29 |
国際チャーター便利用客数、名古屋トップ、上位九州勢 |
04.29 NM19 |
|
運輸 空港整備 |
|
統計 わが国の海外旅行者数の推移 空港別の国際チャ−タ−便利用客数 |
1991 |
04.29 |
座談会、高齢化社会を迎えて、有料老人ホーム一層充実へ |
04.29 AM26 |
|
高齢化 厚生省 有料老人ホーム 福祉 社会保障 |
|
1991 |
04.29 |
次世代の通勤電車、重さもコストも半分。10年こどにモデルチェンジ、JR東日本、開発へ |
04.29 AM1 |
|
JR東日本 |
|
1991 |
04.29 |
若者来ぬトラック業界。運輸省も本腰、指針で運賃適正化 |
04.29 YM30 |
|
運輸省 運輸 トラック運賃 規制 雇用労働 |
|
1991 |
04.29 |
診療報酬体系の抜本的な見直しを。中医協が21世紀にらみ「小委」設置 |
04.30 SM3 TM2 |
|
診療報酬 中央社会保険医療協議会 医療 厚生省 高齢化 |
|
1991 |
04.29 |
政策責任の所在、明確に。外交交渉で不可欠、首相選出は国民と直結(経済教室:上智大学教授 大河内繁男) |
04.29 NM11 |
大河内繁男上智大学教授 |
政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
04.29 |
大ヒット、新幹線通勤専用社宅。大和ハウス工業、新商売として検討も |
04.29 TM10 |
|
住宅 新幹線通勤 東京一極集中 大和ハウス工業 |
|
1991 |
04.29 |
電力危機対策に一極集中の是正を(社説) |
04.29 NM2 |
社説 |
電力 東京一極集中 エネルギー 原発 |
|
1991 |
04.29 |
特別引き出し権新配分、蔵相が正式提案。IMF暫定委始まる |
04.30 AM7 |
|
IMF SDR 橋本龍太郎蔵相 経済協力 |
|
1991 |
04.29 |
日本の郵貯金利、完全自由化要求へ。米財務省高官 |
04.30 SE1 |
|
郵貯 日米 金利自由化 金融 規制 |
|
1991 |
04.29 |
日本企業のボランティア支援制度、国際救援ボランティア休暇制度。難民救済へ中東にも。「勤勉さ」で現地で好評 |
04.29 TM10 |
|
ボランティア 国際協力 中東 NTT |
|
1991 |
04.29 |
民間工事からも日本締め出しを、建設摩擦でスターク米下院議員が法案提出 |
04.30 YE2 |
|
ピート・スターク米下院議員 建設 公共事業 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
04.29 |
緑の創出にさらなる知恵を(社説) |
04.29 YM3 |
社説 |
環境 みどりの日 公共事業 |
|
1991 |
04.30 |
(育児休業法
4)スウェーデンの制度、まず「子供のため」考えた:花園大学助教授
古橋エツ子さんに聞く |
04.30 TM8 |
シリ−ズ |
スウェーデン 海外事情 育児休業法 福祉 労働省 |
|
1991 |
04.30 |
「文化」を企業宣伝に使うな。思想・哲学ある支援を |
04.30 YM11 |
編集委員 西島雄造 |
文化 メセナ |
|
1991 |
04.30 |
まだ不十分な消費税手直し(社説) |
04.30 MM5 |
社説 |
消費税 税制 |
|
1991 |
04.30 |
クルマ社会を真剣に見直そう(社説) |
04.30 TM4 |
社説 |
総務庁 交通安全白書 環境 自動車 |
|
1991 |
04.30 |
浦和・大宮・与野の3市合併、埼玉県が積極後押し |
05.01 NM29 |
|
地方分権 広域行政 埼玉県 浦和市 大宮市 与野市 政令指定都市 |
|
1991 |
04.30 |
過労死110番、2千件を突破。ストレスから自殺も急増 |
05.01 NM34 AM3 YM26 |
|
雇用労働 国民生活 過労死 |
|
1991 |
04.30 |
外国人犯罪2倍増、都内で昨年同期比。ナイフなど進む武装化 |
04.30 YE18 |
|
在日外国人 警視庁 国際化 |
|
1991 |
04.30 |
環境の基本法を見直すとき(社説) |
04.30 AM2 |
社説 |
公害対策基本法 環境白書 環境 公害 規制 |
|
1991 |
04.30 |
景気拡大へ協調行動、「協調利下げ」合意なし、G7共同声明。利下げ「外圧」やまず。論議抜き米追随に懸念 |
04.30 AM2 AM1 AM7 NM1 NM3 |
|
G7 大蔵省 金融 景気 金利 公定歩合 |
|
1991 |
04.30 |
健康のため平日休暇を。厚生省検討会が報告書 |
05.01 AM3 SM22 NM34 |
|
雇用労働 国民生活 労働時間 厚生省 |
|
1991 |
04.30 |
雇用均等法5年、女性は「企業戦士」に拒絶反応(複眼) |
04.30 NE3 |
岩田三代編集委員 |
男女雇用機会均等法 雇用労働 規制 |
|
1991 |
04.30 |
後退許されぬ金融制度改革(社説) |
04.30 AM2 |
社説 |
金融制度改革 規制 大蔵省 銀行 証券 金融制度調査会 証券取引審議会 総合調整 |
|
1991 |
04.30 |
国際秩序いま転換期、役割果たせるか日独「21世紀の日本」委。矢野とおる京大教授、松永信雄外務省顧問、ヘルムート・シュミット氏の討論 |
04.30 AM10,11 |
|
日独 国際協力 湾岸戦争 |
|
1991 |
04.30 |
災害にもろい東京、実態把握し対策を。都火災予防審が提言 |
04.30 YM1 |
|
東京都 防災 東京一極集中 地方自治体 |
|
1991 |
04.30 |
縦割り行政打破に挑む。第3次行革審、7月に中間答申 |
04.30 NM13 |
|
行革審 行政改革 地方分権 国際協力 土地 住宅 行政手続 |
|
1991 |
04.30 |
新・都市居住シンポジウム
「人と住まいが主役の東京へ」「豊かな都市環境をどう創る」。草柳大蔵、尾島俊雄早稲田大学教授、吉田ルイ子、石井守都住宅局建設部長、宮脇檀建築家、大林宣彦映画監督 |
04.30 YE6 |
|
住宅 土地 環境 東京一極集中 都市計画 |
|
1991 |
04.30 |
新ラウンド再開まで1ヵ月、コメ開放へ論議本格化 |
04.30 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド こめ EC 貿易 規制 農政 輸入自由化 |
|
コメ市場開放問題の経緯 |
1991 |
04.30 |
新都庁の都民広場、お役所主導で名ばかり開放。制限厳しく、まだ1件 |
04.30 SE11 |
|
東京都 新都庁 地方自治体 |
|
1991 |
04.30 |
新都庁評判記。床に回線、禁コーヒー、エレベーター15分がかり |
04.30 TE13 |
|
東京都 地方自治体 新都庁 |
|
1991 |
04.30 |
進む「脂肪の取りすぎ」、「適正上限25%」超え最高。元年度厚生省調査 |
04.30 YM1 |
|
厚生省 保健衛生 国民生活 平成元年国民栄養調査 高齢化 |
|
1991 |
04.30 |
大学進学率低い県、自治体あげ進学対策。指定校制や講座設置 |
04.30 MM15 |
|
大学入試制度 地方自治体 教育改革 |
|
1991 |
04.30 |
地方債の要件緩和。用地取得を促進。自治省、通達 |
05.01 YM2 SM3 AM2 |
|
地方財政 地方債 規制 自治省 土地 |
|
1991 |
04.30 |
電話単位料金を区部と同一料金に。東京都市長会、多摩の「03」化で要望 |
05.01 NM29 |
|
公共料金 規制 東京都多摩地域 NTT |
|
1991 |
04.30 |
土壌にも環境基準。汚染対策地域指定など柱。環境庁研究会 |
05.01 SM3 NM34 |
|
環境 規制 土壌汚染 環境庁 |
|
1991 |
04.30 |
働きすぎの構造、残業時間減少せず。週休2日のしわ寄せ? |
04.30 NE17 |
|
週休2日制 労働省 雇用労働 時短 |
|
1991 |
04.30 |
日米双方の国内公衆回線網と国際専用線とを接続する「公専公接続」、契約手続きを簡素化。日米電気通信協議、米の主張ほぼ受入れ |
05.01 AM11 |
|
電気通信事業規制 貿易規制 日米 経済摩擦 日米電気通信協議 公専公接続 |
|
1991 |
04.30 |
日米電気通信協議が合意、米通商法の対日制裁回避へ |
04.30 SE1 |
|
日米電気通信協議 VAN 電機通信事業 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
04.30 |
日米防衛首脳協議で米側、「米国製武器購入拡大」を要請 |
05.01 NE1 TE1 |
|
日米 防衛 |
|
1991 |
04.30 |
農業保護3年ぶりに拡大。消費者の負担増加。OECD、日、米、欧など加盟国実態まとめ報告 |
05.01 TM3 |
|
農政 農業保護 OECD 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
04.30 |
米公定歩合、0.5%下げ5.5%。景気後退で3度目。14年ぶり日本下回る |
05.01 AM1 TM1 |
|
アメリカ 公定歩合 海外事情 金融規制 景気 |
|
1991 |
05,21 |
民間の賃貸住宅建設、都が超低利で促進、最低金利1%。市街化農地利子補給で |
05.21 YE1 |
|
東京都 地方財政 住宅 市街化区域内農地 |
|
1991 |
05.01 |
4月の郵貯残高、4ヵ月連続最高 |
05.02 NM7 YM9 |
|
郵貯 |
|
1991 |
05.01 |
50国民年金基金きょう設立 |
05.01 YM2 SM3 |
|
年金 国民年金基金 |
|
1991 |
05.01 |
90年度都税収入、前年度実績割れ。さらに1000億円減る。都財政、冬の時代に |
05.01 NE1,14 |
|
東京都 地方財政 |
|
1991 |
05.01 |
ODA、女性重視へ。国際協力事業団が推進室 |
05.01 AM3 |
|
経済協力 ODA 国際協力事業団 環境 |
|
1991 |
05.01 |
ODA「アジア重視」を。第3次行革審部会、見直しで中間報告に盛り込みへ |
05.01 TM2 |
|
行革審 経済協力 ODA |
|
1991 |
05.01 |
コメ輸入枠3%から。全米精米業者協会理事長、自民議員に開放手順要求 |
05.02 NE2 AE2 |
|
日米 貿易規制 こめ輸入自由化 農政 全米精米業者協会 |
|
1991 |
05.01 |
依然大きい内外価格差。原材料、最大3.5倍も。経団連が食品工業白書 |
05.02 TM9 |
|
経団連 内外価格差 経済摩擦 貿易規制 食品工業白書 |
|
1991 |
05.01 |
外交理念は平和・国際協調。ODAの拡充・改善で実現。外務省、6月に自己改革案 |
05.02 AM4 |
|
外務省 外交 経済協力 国際協力 |
|
1991 |
05.01 |
株長者が躍進8人増の35人、“土地”と合わせて95人。1千万こす納税者に国会議員は最多93人。国税庁、90年度高額納税者100人発表 |
05.01 TE1 AE10 |
|
土地 税収 高額納税者 国税庁 金融 |
|
1991 |
05.01 |
港区、定住促進へ開発負担金。住宅借り上げ原資に |
05.01 NM29 |
|
土地 住宅 地方自治 港区 |
|
1991 |
05.01 |
市町村国保、加入者4千万割れ、89年度末。農業人口減少など影響、産業構造の変化で |
05.02 TM3 SM3 |
|
医療 地方財政 国保 |
|
1991 |
05.01 |
社会党、鈴木都政与党に。5項目の政策協定結ぶ |
05.02 NM35 MM3 TM22 AM1,27 |
|
東京都 地方自治 鈴木俊一東京都知事 社会党 |
|
1991 |
05.01 |
社党都本部、鈴木知事と政策協定へ。臨海部副都心見直し条件に |
05.01 ME1 YE1 |
|
東京都 臨海副都心 鈴木俊一都知事 社会党 地方自治 |
|
1991 |
05.01 |
借地借家法改正案、「所有」と「利用」の分離促す。土地活用を効率化。不動産の証券化も推進を。筑波大学教授・宮尾尊弘 (経済教室) |
05.01 NM27 |
宮尾尊弘筑波大教授 |
土地 住宅 借地借家法 規制 |
|
1991 |
05.01 |
大規模な国際機関、関西への誘致提言。柴田勉・日本開発銀行国際業務部次長(論点) |
05.01 YM12 |
柴田勉日本開発銀行次長 |
国際化 国際協力 関西圏 東京一極集中 地方分散 |
|
1991 |
05.01 |
地価税収で減税も。政府税調、6月に審議再開 |
05.01 NM5 |
|
土地 地価税 税制 政府税調 |
|
1991 |
05.01 |
土光顕彰碑 (窓 論説委員室から) |
05.01 AE1 |
|
行政改革 土光敏夫 行革国民会議 |
|
1991 |
05.01 |
特養ホーム実態調査、老人病院化の傾向あるのに…、「常勤医いない」9割 |
05.01 YM7 |
|
老人医療 特別養護老人ホーム 老人病院 |
|
1991 |
05.01 |
日ソの合同調査。「北方領土、日本の主張は正当?」、日本57%、ソ連14%。「協力」双方高い支持 |
05.01 YM26 |
世論調査 |
日ソ 外交 国際協力 北方領土 |
|
1991 |
05.01 |
米、輸入総代理店契約に関する独禁法指針の原案見直し迫。市場参入の障壁拡大。日米構造協議の事後点検の焦点に |
05.02 TM3 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 独禁法 輸入総代理店 貿易規制 |
|
1991 |
05.01 |
貿易保険で米と提携。米の輸出振興図る。政府方針 |
05.02 YM7 |
|
日米 貿易保険 貿易規制 通産省 経済摩擦 |
|
1991 |
05.02 |
「家広ければ子供もっと多く」。小学生の父、2割実感。リクルート首都圏調査 |
05.03 AM11 |
|
住宅 首都圏 国民生活 サラリーマン |
|
1991 |
05.02 |
「外銀規制はコスト高」。太神三井専務、米議会で自制要求 |
05.03 NM4 |
|
日米 金融規制 アメリカ 経済摩擦 |
|
1991 |
05.02 |
「寝たきりゼロ」に10か条。厚生省、脳卒中患者らに指針 |
05.02 YM17 |
|
厚生省 医療 老人医療 |
|
1991 |
05.02 |
「先生になって!」、教委がイメージ作戦。志望者減少に危機感。CM・パンフ製作。遅い内定も足かせ |
05.02 NM35 |
|
教育 教育公務員 文部省 教員採用試験 |
|
1991 |
05.02 |
「東欧、民営化には壁」。西側支援が不可欠。企画庁調査報告 |
05.03 NM5 |
|
民営化 経済協力 東欧 経企庁 |
|
1991 |
05.02 |
90年度の経常黒字、36.7%減の338億ドルに。湾岸拠出・旅行響く。黒字対策、再見直しも。「前川リポート」以前の水準 |
05.03 AM1,9 TM1 |
|
経済 経常黒字 国際収支 湾岸戦争 前川リポート 貿易黒字 |
|
統計 国際収支の推移 |
1991 |
05.02 |
NTT、物流合理化。91年度、経常利益4000億円維持狙う |
05.02 NE1 |
|
NTT |
|
1991 |
05.02 |
OECD、新ラウンド成功に向け、早急な政治決断要請か。コメ開放に強い圧力。政策協調も焦点に |
05.03 AM9 |
|
農政 貿易規制 OECD ガットウルグアイラウンド こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
05.02 |
ゴルフ場阻止へ「樹木農場」。長野・明科町、住民ら、予定地に苗木 |
05.02 AE16 |
|
環境 規制 ゴルフ場 長野県明科町 地方自治 住民運動 |
|
1991 |
05.02 |
運輸省、地方空港を活用し国際チャーター便拡充へ。機動性高め、旅客増に対応 |
05.02 NM5 |
|
運輸規制 地方空港 国際化 運輸省 |
|
1991 |
05.02 |
救急隊員も医療行為。救急業務懇話会が答申 |
05.03 AM26 |
|
医療 救急医療 規制 救急業務懇話会 消防庁 |
|
1991 |
05.02 |
金融政策の判断は慎重に (社説) |
05.02 AM2 |
社説 |
金融規制 不動産融資 土地 高額納税者 |
|
1991 |
05.02 |
高校志望「受身の選択」。「なんとなく」急浮上。都立高調査 |
05.02 YE14 |
|
教育改革 高校入試 東京都立高校 |
|
1991 |
05.02 |
自民党、環境税創設の方針。二酸化炭素抑制へ石油に課税 |
05.03 TM1 |
|
税制 環境 規制 環境税 自民党 石油業界 |
|
1991 |
05.02 |
住民参加の在宅福祉団体、難題抱え活動。1年で47増え全国で318組織。財源難や担い手不足 |
05.02 AM18 |
|
福祉 老人福祉 住民参加型在宅福祉サービス団体 地方自治 医療 |
|
1991 |
05.02 |
新エネルギー発電、106万キロワットに拡大へ。2000年度、電力10社が計画。燃料電池が柱。建設総額は2千3百億円 |
05.02 AM9 |
|
エネルギー |
|
1991 |
05.02 |
身近な道が華麗に変身。都心各区、コミュニティーロード整備。都市空間に潤い創出 |
05.02 NM29 |
|
都市計画 地方自治 道路整備 |
|
1991 |
05.02 |
人勧3.5%前後か。人事院、7日から調査 |
05.02 NM2 AM3 |
|
人事院勧告 国家公務員給与 |
|
1991 |
05.02 |
政令指定都市に権限を。「市民の暮らし」懇、質の高い町づくりを提言 |
05.02 TE3 SE2 NE3 |
|
地方分権 権限移譲 政令指定都市 |
|
1991 |
05.02 |
大蔵省、「新型貯蓄預金」で原案。最低預入は20万、40万円 |
05.03 TM9 |
|
金融規制 大蔵省 金利自由化 |
|
1991 |
05.02 |
東京も欧米並みに。東京都の労働者1人当たりの年間平均実働時間、90年調査では年間2000時間切る |
05.03 NM31 |
|
雇用労働 労働時間 時短 東京 |
|
1991 |
05.02 |
補助金(農業分野を除く)に国際共通ルール。日米欧など策定で合意。通産省筋明らかに |
05.03 MM1 |
|
補助金 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 日米欧 |
|
1991 |
05.03 |
90年の海外渡航1100万人。外国人の入国も最高 |
05.04 TM3 MM3 |
|
出入国 外国人労働者 規制 |
|
1991 |
05.03 |
コメ完全自由化回避、3%程度で歯止めを。政府・自民に浮上、部分開放に備え妥協案 |
05.03 SM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1991 |
05.03 |
ミニ新幹線大幅拡充。運輸政策審議会答申案、交通網立て直しへ鉄道復権。在来幹線も高速化。道路・航空網整備に限界 |
05.03 NM1,5 |
|
運輸 鉄道整備 ミニ新幹線 運輸政策審議会 |
|
1991 |
05.03 |
英地方選、保守党が大敗。景気低迷に批判票。総選挙、ずれ込みは必至。メージャー政権に初の試練 |
05.04 AM5 |
|
イギリス 海外事情 英保守党 メージャー政権 |
|
1991 |
05.03 |
家庭ゴミの有料回収に3割賛成。「行政が負担」も37%。経企庁が主婦調査 |
05.04 AM3 NM3 TM3 |
|
環境 規制 ごみ |
|
1991 |
05.03 |
株式上場へ走るJR3社。運賃値上げ浮上。経営面にのしかかる新幹線買い取り負担 |
05.04 AM11 |
|
JR JR株 新幹線売却 |
|
統計 JR7社の会社内容 |
1991 |
05.03 |
企業民営化進む東欧三国。法整備で足並み。「所有権」問題の克服カギ。ロンドン大学教授・小田博 (経済教室) |
05.03 NM25 |
小田博ロンドン大学教授 |
民営化 海外事情 東欧 |
|
1991 |
05.03 |
江戸川区、在宅介護者の住宅改造助成、申請者殺到173件に |
05.03 MM20 |
|
江戸川区 地方財政 補助金 福祉 住宅 在宅介護 |
|
1991 |
05.03 |
国際貢献緊急世論調査、掃海艇派遣62%が賛成。「憲法上問題」も半数 (共同通信) |
05.03 TM1,2 |
|
国際協力 掃海艇派遣 湾岸戦争 防衛 自衛隊 憲法 |
|
1991 |
05.03 |
市街化農地の宅地並み課税で、農家のアパート建設拍車。メーカーの売り込み盛ん |
05.03 YM9 |
|
土地 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
1991 |
05.03 |
働き盛りの死、8人に1人は突然死。男性は女性の3倍。厚生省初調査 |
05.04 MM1,22 NM31 TM3 AM1 |
|
国民生活 雇用労働 厚生省 突然死 |
|
1991 |
05.03 |
廃鉱使って産業廃棄物処理。有料で請け負い、自治体などの坑廃水処理費を軽減。金属鉱業事業団が研究へ |
05.03 AM8 |
|
環境 規制 ごみ 産業廃棄物 金属鉱業事業団 地方財政 |
|
1991 |
05.03 |
米の輸出支援へ日本の貿易保険。中尾・モスバカー両相合意。対途上国、10億ドル。日本向け、前払い適用 |
05.04 NM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易保険 貿易規制 中尾栄一通産相 |
|
1991 |
05.04 |
「投信」規制を大幅緩和。大蔵省、93年実施目指す。運用対象は貴金属・不動産も。銀行の参入検討 |
05.05 YM7 |
|
金融規制 大蔵省 証券投資信託制度 |
|
1991 |
05.04 |
意欲・能力ある限り継続勤務を。経済同友会、「エージレス」提言。超高齢化の来世紀対策 |
05.05 AM7 YM7 |
|
高齢化 雇用労働 経済同友会 |
|
1991 |
05.04 |
教育自由化に条件整備を。統制・管理の再現阻め。格差拡大さけ“個性”伸ばす。東京大学教授・天野郁夫 (教育) |
05.04 NM25 |
天野郁夫東大教授 |
教育改革 規制 臨教審 中教審 |
|
1991 |
05.04 |
検事、裁判官に弁護士も任官を。日弁連が制度創設提唱 |
05.05 TM2 |
|
司法 規制 資格検定 日弁連 検事 裁判官 |
|
1991 |
05.04 |
子供人口比、13年連続の減少。総人口の17.9%、戦後最低に。総務庁こどもの日調査 |
05.05 TM1 AM1 MM3 |
|
人口 国民生活 子供人口 |
|
統計 年齢区分別人口の割合の推移 |
1991 |
05.04 |
住宅地に「中高層専用区」。高さ制限撤廃し、高度利用。建設省方針 |
05.05 MM1 |
|
住宅 土地 規制 建設省 都市計画法 建築基準法 |
|
1991 |
05.04 |
寝たきり老人介護に悩みありあり。北区の調査、8割の家族が対策求める |
05.04 YM25 |
|
東京北区 医療 福祉 老人医療 地方情報 老人介護 |
|
1991 |
05.04 |
先進国の農業保護支出金、3年ぶりに拡大。OECD90年調査 |
05.05 MM9 |
|
OECD 農政 農業補助金 |
|
1991 |
05.04 |
著作権法の改正案見送り。「版面権」で出版界と経済界対立。利用者の理解・協力へ。折衝が成否のカギ (解説) |
05.04 YM9 |
河村好市編集委員 |
知的所有権 規制 著作権法 |
|
1991 |
05.04 |
農水省、コメ部分開放を想定にシナリオ作り。新ラウンド「年内合意」にらみ、農家への影響調査 |
05.05 SM5 |
|
農水省 農政 こめ 輸入自由化 農水省 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
1991 |
05.05 |
「3分10円」ただいま話し中。NTT、料金体系の見直しを開始。市内区域、「都道府県単位」案も。広げた分は値上げに? (時時刻刻) |
05.05 AM3 |
|
NTT 公共料金 規制 電話料金 |
|
1991 |
05.05 |
「消費者利益」声すれど。生活重視に欠かせない定義。論説委員・栗原宣彦
(中外時評) |
05.05 NM17 |
栗原宣彦論説委員 |
消費者保護 国民生活 大店法 流通規制 |
|
1991 |
05.05 |
どうなる学生の国民年金強制加入。スタート1ヵ月、保険料免除で改革案も |
05.05 SM2 |
|
年金 国民年金 |
|
1991 |
05.05 |
海部首相、政治改革に後退姿勢。国会召集、明言せず |
05.06 MM1 TM1,2 AM2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.05 |
子供の権利条約に関心を (社説) |
05.05 NM2 |
社説 |
子供の権利条約 教育改革 情報公開 差別 プライバシー保護 |
|
1991 |
05.05 |
政治改革、野党各党は定数是正を前面に。衆院改革、中選挙区維持で一致 |
05.06 MM3 |
|
政治改革 野党 定数是正 選挙制度 中選挙区制 |
|
統計 野党各党の衆院定数是正案 |
1991 |
05.05 |
政府、台湾と実務交流拡大。公務員の接触容認。交流協へも出向。私的資格で次官急以外の公務員 |
05.05 AM1 |
|
外交 日台 |
|
1991 |
05.05 |
痴呆性老人の介護相談、対応へ手引書。保健婦向けに厚生省が作成 |
05.05 NM30 |
|
医療 老人医療 痴呆性老人介護 厚生省 |
|
1991 |
05.05 |
内申書開示請求、どう判断。高槻市教委が近く結論、全国3例目
(教育) |
05.05 YM23 |
|
教育 情報公開 内申書開示 高槻市 |
|
1991 |
05.05 |
無農薬・完熟・朝どり、乱立表示にガイドライン。消費者重視へ農水省が方針 |
05.06 MM1 |
|
農政 規制 消費者重視 食品表示規制 |
|
1991 |
05.05 |
陸自が来秋、米で本格演習計画。戦車含め300人規模。「国内は手狭」理由に |
05.06 AM1 |
|
防衛 自衛隊 |
|
1991 |
05.06 |
ごみ行政「両論」回らず。関連2法案、明暗。「再生資源促進法」は成立。「廃棄物処理」継続審議へ |
05.06 YM3 |
|
環境 ごみ 再生資源促進法 廃棄物処理法 規制 |
|
1991 |
05.06 |
リサイクル推進課、自治体に新設ラッシュ。今春、6区で。住民、企業と連携 |
05.06 MM21 |
|
環境 ごみ 規制 リサイクル推進課 地方自治 |
|
1991 |
05.06 |
市町村合併、広域化へ第3の波 (ザ・リサーチ) |
05.06 NM22 |
|
地方自治 市町村合併 広域行政 |
|
統計 市町村合併の主な計画・構想 全国の市町村数の変化 |
1991 |
05.06 |
次世代コードレス電話規格、「時分割多重」に内定。郵政省 |
05.06 NM3 |
|
電気通信事業規制 郵政省 次世代コードレス電話規格 |
|
1991 |
05.06 |
情報公開法、野党案は「あいまい」。日弁連、拡大運用の恐れ指摘。防衛秘密規定など修正要求 |
05.06 AM3 |
|
情報公開法 野党 日弁連 国家秘密法 |
|
1991 |
05.06 |
大学の地方分散。若人集い街に活気。地域ぐるみ誘致活動 |
05.06 NM28 |
|
教育 地方分散 地域振興 大学誘致 |
|
1991 |
05.06 |
大学院はまず「質」の向上から (社説) |
05.06 YM3 |
社説 |
教育改革 大学院改革 |
|
1991 |
05.06 |
地価工事に収益価格方式。投機的上昇に対処。国土庁、来年にも導入の方針固める |
05.06 TM1 |
|
土地 地価高騰 規制 国土庁 土地投機 |
|
1991 |
05.06 |
通常国会成立した法案。重要法案の成立目立つ |
05.06 NM34 |
|
法律 土地 税制 地価税 環境 |
|
1991 |
05.07 |
「PKO協力」大幅先送り。自公民会談、法案化めど立たず |
05.08 AM1 |
|
PKO 国際協力 自民党 公明党 民社党 湾岸戦争 |
|
1991 |
05.07 |
外資枠は20%未満。NTT、KDD株解禁で自民方針。株価浮揚と国際化。政府、次期国会に法案 |
05.07 SE1 |
|
NTT NTT株 KDD株 金融規制 |
|
1991 |
05.07 |
経済同友会副代表幹事、「中曽根」復党を批判。「ろくに政治改革やらず…」 |
05.08 MM3 |
|
経済同友会 政治改革 中曽根康弘 リクルート疑惑 自民党 |
|
1991 |
05.07 |
古都の景観守れるか。JR京都駅高層化で論争白熱。規制緩和へ危機感。経済活性化を重視 |
05.07 AE7 |
|
都市計画 環境 規制 京都 地方情報 |
|
1991 |
05.07 |
公団家賃、消費税分3%下げ。改正法10月施行で。建設相表明 |
05.07 NE1 AE18 |
|
税制 消費税 公団家賃 大塚雄司建設相 |
|
1991 |
05.07 |
残すべきか壊すべきか、それが問題ロンドンの街並み |
05.07 AE3 |
|
ロンドン 都市計画 環境 海外事情 |
|
1991 |
05.07 |
消費税法改正案、全会一致で衆院通過へ |
05.07 NE1 AE1 |
|
税制 消費税 |
|
1991 |
05.07 |
新幹線売却価格、東北、上越、薄価下回る。運輸省、JR東日本上場へ配慮 |
05.08 YM7 |
|
JR JR東日本 新幹線売却 運輸省 新幹線保有機構 |
|
1991 |
05.07 |
政治改革、月内に法案まとめを。首相、自治相に要請 |
05.07 AE2 NE1 |
|
政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.07 |
政治改革へ緊急提言、社会経済国民会議。衆院定数格差2倍以内に |
05.08 SM1 |
|
政治改革 定数是正 社会経済国民会議 選挙制度 |
|
1991 |
05.07 |
政府系機関を統廃合。金融制度改革、自民検討へ |
05.08 NM1 SM3 |
|
金融規制 簡素化 統廃合 政府系金融機関 特殊法人 |
|
1991 |
05.07 |
全米製造業者協会、対日政策の抜本見直し要請。大統領に緊急書簡。特別チーム設置を提言。“異質性”に強い疑念 |
05.08 MM9 |
|
日米 経済摩擦 全米製造業者協会 貿易規制 |
|
1991 |
05.07 |
多角経営の中小企業、みなし仕入れ率に特例。改正消費税法、関連政令案固まる。貸別荘などは課税 |
05.08 NM5 |
|
税制 消費税 |
|
1991 |
05.08 |
“地球にやさしい経団連”路線、自然環境保全と途上国債務を交換。寄付活用など検討へ |
05.08 AE1 |
|
経団連 環境 経済協力 |
|
1991 |
05.08 |
(検証 ゴールドプラン 市町村の老人福祉 1)在宅介護支援。情報の集約拠点を開設。住民の要請に人や施設紹介 |
05.08 AM5 |
シリーズ |
福祉 医療 老人福祉 在宅介護 地方自治 |
|
1991 |
05.08 |
(大詰め金融制度改革
1)業務乗り入れ、問われる大蔵の“裁き”。利害調整超え、業界改善必要 |
05.08 YM7 |
シリーズ |
金融規制 大蔵省 銀行 信託 証券 |
|
統計 業態別子会社による業務相互参入の考え方 |
1991 |
05.08 |
(展都最前線 国道16号地帯 第4部オフィス 1)都心は狭く不自由、企業の成長に支障 |
05.08 NM33 |
シリーズ |
遷都 東京一極集中 展都 地方分散 国土開発 |
|
1991 |
05.08 |
「やめたいと思う」50%にも。都立全日制、89年度は5153人が中退。都が高校生調査 |
05.08 TM25 |
|
東京都立高校 教育改革 高校中退 |
|
1991 |
05.08 |
「魂」が抜けていた通常国会 (社説) |
05.08 MM5 |
社説 |
国会審議 政治改革 湾岸戦争 法律 |
|
1991 |
05.08 |
「消費税見直し」成立。10月から是正。育児休業・大店法も |
05.09 AM1 YM1 |
|
税制 消費税 法律 育児休業 雇用労働 流通規制 大店法 |
|
1991 |
05.08 |
「政治改革」はなぜ遅れたか (社説) |
05.08 SM2 |
社説 |
政治改革 |
|
1991 |
05.08 |
「政治改革国会」を早急に開け (社説) |
05.08 TM4 |
社説 |
政治改革 |
|
1991 |
05.08 |
「大学は大都市で」でも将来は…。高校生Uターン志向定着 |
05.08 MM19 |
|
東京一極集中 地方分散 高校生地域感覚 |
|
1991 |
05.08 |
300社に報告義務。ノンバングの土地融資で大蔵省。貸出残高500億以上に限定 |
05.08 NM7 |
|
金融規制 土地 不動産融資 ノンバンク規制 大蔵省 |
|
1991 |
05.08 |
90年度旧国鉄用地処分、目標下回る8100億円 |
05.09 NM5 AM3 TM3 |
|
JR 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
1991 |
05.08 |
NTT、15%減益。前期、新電電の攻勢受ける |
05.09 NM17 |
|
NTT |
|
1991 |
05.08 |
NTTの分割を中間答申で要求。鈴木行革審会長が意向 |
05.09 NM7 YM3 |
|
NTT NTT分割 鈴木永二行革審会長 |
|
1991 |
05.08 |
ODA法案の作成に着手へ。社・公・連合が合意 |
05.09 AM4 |
|
経済協力 ODA 社会党 公明党 連合 |
|
1991 |
05.08 |
ノンバンクへの規制法案が成立 |
05.09 MM11 SM11 YM9 |
|
金融規制 ノンバンク規制 |
|
1991 |
05.08 |
ラスパイレス指数、給与格差が縮小。まだ高いのは神奈川、東京 |
05.09 SM3 TM3 NM7 AM3 |
|
公務員 地方公務員給与 ラスパイレス指数 |
|
統計 平成2年のラスパイレス指数の高い自治体 |
1991 |
05.08 |
育児休業法、実効なお疑問の声。所得保障、罰則見送りで |
05.09 YM2 |
|
雇用労働 育児休業法 福祉 男女雇用機会均等法 |
|
1991 |
05.08 |
下請法運用を強化。公取委、代金減額防止など |
05.08 NM5 YM6 |
|
規制 公取委 下請け企業 産業政策 通産省 |
|
1991 |
05.08 |
外務省改革は政治環境改善から。東海大学教授・金子熊夫
(論壇) |
05.08 AM17 |
金子熊夫東海大学教授 |
外務省 外交 国際協力 総合調整 |
|
1991 |
05.08 |
患者本位の医療法改正に向け出直せ (社説) |
05.08 NM2 |
|
医療 医療法 特定機能病院 老人病院 |
|
1991 |
05.08 |
公団家賃や国立入学金、消費税分3%下げ。10月改正実施。民間価格も適正値下げへ。大蔵省、関係各省と協議のうえ、来月までに指針 |
05.08 YM17 |
|
税制 消費税 大蔵省 |
|
1991 |
05.08 |
公団住宅、東京圏の分譲は92倍。あきらめ派は賃貸へ。90年度の募集結果 |
05.09 SM26 |
|
土地 住宅 公団住宅 首都圏 東京一極集中 |
|
1991 |
05.08 |
国際貢献へ新税。基金で恒常財源確保。小渕幹事長検討を表明 |
05.09 NM2 YM1 |
|
国際協力 税制 国際貢献税 小渕恵三自民党幹事長 |
|
1991 |
05.08 |
私立幼稚園児の助成制度が発足。練馬区が入園料一部負担 |
05.08 TM25 |
|
練馬区 補助金 地方財政 私立幼稚園 教育 |
|
1991 |
05.08 |
出産から1年、父か母に休む権利。育児休業法が成立。92年4月施行 |
05.09 MM1 |
|
雇用労働 育児休業法 福祉 法律 |
|
1991 |
05.08 |
消費税改正法が成立。大店法やノンバンク法も。通常国会閉幕へ。「PKO新組織」持ち越し |
05.08 NE1 |
|
税制 消費税 ノンバンク法 大店法 法律 国際協力 PKO |
|
1991 |
05.08 |
消費税見直し法成立、抜本改正大幅先送り。非課税問題や伝票方式導入、政府・自民も消極的 |
05.09 MM11 YM7 AM3 NM5 |
|
税制 消費税 |
|
1991 |
05.08 |
消費税是正の物価引き下げ効果薄い。経企庁物価局長見通し |
05.08 TE3 |
|
物価 税制 消費税 経企庁 国民生活 |
|
統計 消費税是正のポイント |
1991 |
05.08 |
消費税是正後の課題を考える (社説) |
05.08 YM3 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1991 |
05.08 |
新潟コシ、基準価割る。大阪コメ市場第4回入札 |
05.09 NM24 AM9 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 大阪コメ取引市場 入札 |
|
統計 大阪コメ取引市場第4回入札結果 |
1991 |
05.08 |
新築ビルに定住協力金。港区が新指導要綱策定、6月から施行。人口減歯止め狙う。中堅所得層に家賃助成。“違反”業者は勧告・公表 |
05.08 AM27 |
|
規制 定住協力金 補助金 地方財政 港区 住宅 |
|
1991 |
05.08 |
政治改革、月内に法案骨子作成。自民四役、本部・調査会と一致 |
05.09 AM4 NM2 SM1 |
|
政治改革 自民党 |
|
1991 |
05.08 |
生活関連枠は増額も。91年度予算、シーリング策定着手 |
05.09 TM3 |
|
財政 91年度予算 シーリング 生活関連枠 |
|
1991 |
05.08 |
生体肝移植、「健康保険適用を」。京大が厚生省に申請 |
05.08 SE11 |
|
医療 臓器移植 健康保険 京都大学 生体肝移植 |
|
1991 |
05.08 |
大店法改正が成立。大型店の出店大幅緩和。流通業界の競争激化 |
05.09 YM6 AM9 |
|
流通規制 大店法 法律 |
|
1991 |
05.08 |
地域・環境問題は行政の枠超えて…。地域交流センター、“社会実験方式”を提案。問題点を探り、試行し利害の垣根を除こう |
05.08 AM19 |
|
環境 ごみ 地域交流センター 規制 |
|
1991 |
05.08 |
地価税税収、土地情報の整備費に。調査地点倍増など。国土庁方針 |
05.08 NM5 |
|
土地 税制 国土庁 地価税 |
|
1991 |
05.08 |
通常国会で成立した法律 |
05.08 NM7 YM2 |
|
法律 |
|
1991 |
05.08 |
都副知事に初の女性。金平輝子元福祉局長 |
05.08 NE1 AE1,14 |
|
金平輝子東京都副知事 地方自治 |
|
1991 |
05.08 |
独禁法ガイドラインで米、改善求め意見書。並行輸入阻害、規制緩和を |
05.08 NM5 |
|
独禁法 規制 日米 経済摩擦 輸入総代理店 構造協議 |
|
1991 |
05.08 |
年間労働、90年度は2044時間。時短進展や景気減速で、3年連続、32時間の短縮。労働省発表 |
05.09 TM1 AM1 NM5 |
|
雇用労働 労働時間 時短 労働省 |
|
統計 年間実労働時間の推移 労働時間・賃金・雇用の推移 |
1991 |
05.08 |
文部省「留学調査」。20%以上がトラブル体験、でも大半が「成果」 |
05.08 AM3 YM30 |
|
教育 文部省 留学 ホームステイ |
|
1991 |
05.08 |
労働省、大型労災の捜査強化。東京と大阪に特別司法監督官置く |
05.08 AE14 |
|
労働省 社会保障 労災保険 雇用労働 |
|
1991 |
05.08 |
老後の介護費準備、40歳以上で2割が。生保分化センターまとめ |
05.09 YM9 |
|
医療 老人介護 国民生活 高齢化 生保分化センター 生命保険 |
|
1991 |
05.08 |
湾岸90億ドル差し止め訴訟、印紙代が1人60億円×571人=3兆4260億円。東京地裁が原告に通知、「訴える権利奪う」反発 |
05.08 TM27 AM31 |
|
湾岸戦争 国際協力 湾岸90億ドル差し止め裁判 |
|
1991 |
05.09 |
(検証 ゴールドプラン 市町村の老人福祉 2)ホームヘルパー。なり手不足、増員進まず。身分の保証は財政負担増に |
05.09 AM5 |
シリーズ |
医療 福祉 地方財政 老人福祉 ホームヘルパー |
|
1991 |
05.09 |
「安売り禁止」を排除、米上院可決。再販価格を認めず。日本企業の輸出に影響。大統領、成立に消極的 |
05.10 NE1 |
|
日米 経済摩擦 規制 反価格維持消費者保護法案 |
|
1991 |
05.09 |
「医薬分業」着実に進行。処方せん枚数が増加。薬剤師会調査 |
05.09 NM34 |
|
医療 医薬分業 規制 日本薬剤師会 |
|
1991 |
05.09 |
「環境」重視へ経済界が変身。相次いで指針・提言。「開発一辺倒」から転換、試金石は景気後退後に |
05.09 AM9 |
|
環境 経済界 経団連地球環境憲章 |
|
1991 |
05.09 |
91年産他用途米価格下げ。早くも「開放」圧力。全農など0.5%決定。流通費上昇しり目に |
05.09 NM24 |
|
農政 こめ 他用途米価 貿易規制 輸入自由化 こめ流通 |
|
1991 |
05.09 |
JR“上場”の試運転、社員特殊会に9割“乗車”、東日本・東海。平均で月々1万円。売り出し価格引き上げ狙う? |
05.09 SM27 |
|
JR JR株 JR東日本 JR東海 |
|
1991 |
05.09 |
NTT、政府規制で株価不振。半官半民変らず。回復へテコ入れ策必要。求められる一段の合理化 (会社研究) |
05.09 NM17 |
|
NTT 民営化 NTT株 電気通信事業規制 |
|
統計 NTTの業績推移 |
1991 |
05.09 |
関西経済連合会と北海道経済連合会が懇談会、地方分権の推進など合意 |
05.10 AM9 |
|
地方分権 関経連 北経連 地方分散 地域活性化 |
|
1991 |
05.09 |
玩具や教育費など子供向け支出が急増。少産化で手厚く。総務庁調査 |
05.09 NM34 |
|
国民生活 総務庁 教育 消費者 |
|
1991 |
05.09 |
厚生省、「痴呆性老人相談マニュアル」作成。在宅ケアの参考に |
05.09 YE14 |
|
厚生省 老人福祉 医療 痴呆性老人 在宅介護 |
|
1991 |
05.09 |
貢献効かぬ!日本の“援助薬品”。薬価6倍に高輸送費、翻訳の説明書もなし。「優秀な薬使いたいが」 |
05.09 TM11 |
|
湾岸戦争 国際協力 国際協力事業団 |
|
1991 |
05.09 |
在日米軍経費、「防衛予算枠外で」。米下院軍事委、法案で要求 |
05.10 MM2 |
|
防衛 在日米軍駐留費 財政 |
|
1991 |
05.09 |
参院自民斉藤幹事長、参院改革へ私案。会派は政党から独立。比例代表制で定数200。選挙は国営化。独自性回復狙う。議論のタタキ台に |
05.10 AM1,2 SM1,3 NM2 TM1 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 斉藤十朗参院自民党幹事長 |
|
1991 |
05.09 |
宗教法人も税は正しく納めよ (社説) |
05.09 SM2 |
社説 |
税制 宗教法人 |
|
1991 |
05.09 |
住都公団、造成中のニュータウンに清掃センターを建設。坂戸市の入西地区 |
05.09 NM29 |
|
住都公団 環境 ごみ 埼玉県坂戸市 |
|
1991 |
05.09 |
出店審査に統一指針。改正大店法成立で通産省、秋までに。大店法の機能強化。自治体規制撤廃を再勧告へ |
05.09 NM5 |
|
流通規制 大店法 通産省 |
|
1991 |
05.09 |
消費税見直し、事業者に甘く消費者軽視。不公平是正形だけ
(解説) |
05.09 AM2 |
|
税制 消費税 不公平是正 |
|
1991 |
05.09 |
乗員付き航空機、外国からリース。運輸省、初めて認める。日航まず契約へ、きょう米社と |
05.10 AM9 SM11 |
|
運輸規制 運航委託 運輸省 |
|
1991 |
05.09 |
新宿区が家賃補助制度募集開始、問い合わせ殺到。相当の倍率に |
05.11 TM21 |
|
新宿区 地方財政 補助金 住宅 家賃補助制度 |
|
1991 |
05.09 |
新宿淀橋第二小学校跡地利用、収益より住環境。区の貸しビル、住民待った。「永住できる街」へ一石 |
05.09 AM27 |
|
新宿区 住宅 環境 住宅基本条例 地方自治 住民運動 |
|
1991 |
05.09 |
政治改革、法案化へ党内調整。首相「不退転の決意。自民合同総会、反対論根強く |
05.09 NE1 AE1,2 YE1,2 |
|
政治改革 自民党 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.09 |
政治改革促進が真意。自民党批判発言で経済同友会が釈明 |
05.10 TM9 AM9 |
|
経済同友会 自民党 政治改革 |
|
1991 |
05.09 |
政府金融機関の統廃合を検討。自民、17日に小委員会発足、金融制度改革にも影響 |
05.10 SM11 |
|
特殊法人 政府系金融機関 金融規制 自民党 |
|
1991 |
05.09 |
税のムダ遣いやめ福祉で住民還元を。青木茂・日本納税者連合代表(論点) |
05.09 YM12 |
青木茂日本納税者連合代表 |
税制 福祉 地方財政 不公平是正 |
|
1991 |
05.09 |
選挙制度改革、「法案は政府案で」。官房長官表明 |
05.10 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 坂本三十次官房長官 |
|
1991 |
05.09 |
前途険しい「臨海副都心」。見直し案、会派調整が難題に
(ニュースきょうあす) |
05.09 MM4 |
|
東京都 都市計画 臨海副都心 東京一極集中 国土開発 地方自治 |
|
1991 |
05.09 |
中小企業配慮必要だが、消費者の不公平感是正へは手ぬるい改正。小倉武一前政府税調会長 |
05.09 YM7 |
|
税制 消費税 不公平是正 小倉武一前政府税調会長 |
|
1991 |
05.09 |
長崎オランダ村の成功に続け!
“外国村”全国で花盛り。構想含め20ヵ所以上。地域活性化狙う |
05.09 NE19 |
|
地域振興 地域活性化 地方情報 |
|
1991 |
05.09 |
通産省、「生涯学習産業」に助成の方針。施設建設へ低利融資 |
05.10 YM9 |
|
通産省 生涯学習 産業政策 教育 |
|
1991 |
05.09 |
福祉系学生、企業になびく。経営的センス、施設も必要に。欲しい世間並み給料、休日 (婦人家庭) |
05.09 NE17 |
|
福祉 雇用労働 福祉大学 |
|
統計 福祉系学生が社会福祉に就職しない理由 |
1991 |
05.09 |
米軍基地談合の課徴金、2億7553万円を命令。3社に公取委。和解金は47億円。日電の子会社「米と合意」 |
05.10 AM1 YM1 MM3 NM3 |
|
日米 入札談合 在日米軍基地 独禁法 規制 公取委 |
|
1991 |
05.09 |
豊島、福祉のまちづくり助成、申し込みたった1件。開業医ら「手続きもっと簡単に」 |
05.09 MM24 YM24 |
|
豊島区 地方財政 福祉 補助金 |
|
1991 |
05.09 |
来夏に規制定期預金全廃。大蔵省、金利自由化で行動計画。93年春、期間設定自由に。93年秋には完了 |
05.10 NM1,YM7 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 規制定期預金 |
|
1991 |
05.09 |
労働省、育児休業制度普及へ後押しの方針。研修助成や奨励金増 |
05.09 AE2 |
|
雇用労働 労働省 育児休業制度 育児休業奨励金 |
|
1991 |
05.10 |
(検証 ゴールドプラン 市町村の老人福祉 3)在宅三本柱。大好評のデイサービス。超過負担問題、足かせの恐れ |
05.10 AM5 |
シリーズ |
医療 福祉 老人福祉 地方自治 デイサービス |
|
1991 |
05.10 |
「新貯蓄預金」を導入。金利の早期自由化を。普通預金は低利に。大蔵省の金融研究会が最終報告案 |
05.11 TM1,9 AM9 |
|
金融規制 新貯蓄預金 金利自由化 大蔵省 金融問題研究会 |
|
1991 |
05.10 |
「脳死移植」容認の方向。脳死臨調、中間意見の素案提示。安易な実施懸念も |
05.11 YM1,30 AM1 |
|
脳死 臓器移植 脳死臨調 医療 |
|
1991 |
05.10 |
JR東日本、上場前なのに1株100万、購入以来。「入札に予断」、運輸省聴取へ |
05.10 YM31 |
|
JR JR株 運輸省 |
|
1991 |
05.10 |
テーマパークで地域活性化。建設省が推進要綱、関連公共事業に補助 |
05.10 YM2 |
|
建設省 公共事業 地域活性化 補助金 |
|
1991 |
05.10 |
外国人労働者導入検討を。日銀が論文。人手不足が安定成長阻む。金融政策の限界訴え |
05.11 TM9 NM5 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 金融 日銀 |
|
1991 |
05.10 |
関西電力美浜原発事故について日弁連、原発情報公開を要望 |
05.11 AE18 |
|
日弁連 原発 情報公開 |
|
1991 |
05.10 |
経済同友会、「撤回」と陳謝。政治批判発言問題で、西岡氏了承し決着 |
05.10 AE2 |
|
経済同友会 自民党 西岡武夫自民党総務会長 政治改革 |
|
1991 |
05.10 |
国家公務員の給与上げ、人事院に要請へ。閣僚が一致 |
05.10 AE1 |
|
公務員 国家公務員給与 人事院 |
|
1991 |
05.10 |
参院改革斉藤私案、首相が評価 |
05.11 AM4 |
|
政治改革 参議院改革 斎藤十朗参院自民党幹事長 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.10 |
臭い水道、1700万人に影響。関東は倍増490万人。水源富栄養化が原因。厚生省、89年度調べで過去最高 |
05.10 AE1 |
|
環境 厚生省 関東 水道異臭味 関東地区 |
|
1991 |
05.10 |
住宅建設融資あっせん、都が他県民にも適用へ。「賃貸」供給を促進。リフォーム融資創設。マイホーム限度額7%増 |
05.10 NM33 |
|
住宅 東京都 地方財政 |
|
1991 |
05.10 |
成田特急、客も課題も満載。JR東日本、開業2ヵ付で40万人突破。増発・円滑乗降…知恵絞る (NEWS追跡) |
05.10 NE2 |
|
JR東日本 成田特急 JR |
|
1991 |
05.10 |
政治の哲学論争を期待する (社説) |
05.10 AM2 |
社説 |
政治改革 自民党 経済同友会 |
|
1991 |
05.10 |
政治改革、任期中に実現。区割り案、6月中に。PKO協力、自衛隊の活用を示唆。国会召集時期、明言避ける。海部首相会見 |
05.11 NM1 AM1,3,4 TM1,3 |
|
政治改革 PKO 国際協力 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.10 |
政治改革正念場の首相。情緒的倫理主義は捨てよ (社説) |
05.10 SM2 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.10 |
相続税を抜本見直し。自民税調、92年度改正へ基本方針。課税最低限引き上げ。石油税収、環境対策に |
05.11 NM2 |
|
税制 相続税 自民党税調 環境 石油税 |
|
1991 |
05.10 |
総裁選は公選で。政治改革、実現難しい。中曽根−金丸会談 |
05.11 NM1 |
|
政治改革 自民党 中曽根康弘 金丸信 |
|
1991 |
05.10 |
大型店の出店調整順調。大店法の適正化後、出店表明は計1210件 |
05.11 NM5 AM9 |
|
流通規制 大店法 |
|
1991 |
05.10 |
大都市と地方の所得格差縮小。転入超過者も減少。企画庁が91年地域経済リポート |
05.11 NM5 SM11 AM3 |
|
経企庁 地方経済 地方分散 国民生活 雇用労働 |
|
統計 台と試験への人口転入超過数と1人当たり雇用者所得差 |
1991 |
05.10 |
脱政党化、理念わかるが…。参院自民党斎藤幹事長の私案に自民小委、実現可能性を疑問視 |
05.10 MM2 |
|
政治改革 参議院改革 斎藤十朗参院自民党幹事長 |
|
1991 |
05.10 |
鉄道整備法施行令を改正、閣議決定。事業者保護を25%に |
05.10 SE13 |
|
鉄道整備法 鉄道整備 運輸省 補助金 |
|
1991 |
05.10 |
東北・上越新幹線、遠距離客、乗れなくなる?!
6月20日東京開業で朝夕、通勤・通学客激増か |
05.10 YM31 |
|
JR 上越新幹線 東北新幹線 東京駅 JR東日本 |
|
1991 |
05.10 |
農業保護3年ぶり増。16%増、1755億ドルに。90年主要22国OECD調査 |
05.11 YM7 |
|
農業保護 農政 OECD ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.10 |
野鳥の楽園・渡良瀬遊水地、ラムサール条約登録地に指定を。開発凍結を訴え、地元団体が県・町に要望 |
05.10 TE1 |
|
環境 地方自治 住民運動 規制 ラムサール条約 渡良瀬遊水地 |
|
1991 |
05.10 |
有職妊婦の半数は産後も就業を予定。母子衛生研が意識調査 |
05.11 TM3 |
|
雇用労働 育児休業法 |
|
1991 |
05.10 |
労働力人口、99年をピークに減少へ。女子活用の工夫を。高付加価値化が課題に。三和総合研究所調査部長・松下滋 (経済教室) |
05.10 NM31 |
松下滋三和総合研究所調査部長 |
雇用労働 労働力人口 |
|
統計 労働力人口の推計及び潜在労働力人口 年令別女子労働比率 |
1991 |
05.11 |
(展都最前線 国道16号地帯 第4部オフィス 4)職住近接で生活重視。一里塚の「サテライト」 |
05.11 NM29 |
|
国土計画 地方分散 遷都 展都 東京一極集中 サテライトオフィス |
|
統計 首都圏の主なサテライトオフィス |
1991 |
05.11 |
「エコノミー」10%強安く。国際航空運賃、日本発、今秋から。運輸省が新政策実施。季節変動割引運賃、一定幅で自動認可 |
05.12 AM1,3 |
|
運輸規制 国際航空運賃 公共料金 運輸省 |
|
統計 成田−欧州線の新航空運賃概念図(往復料金) |
1991 |
05.11 |
1ヵ月平均の入院、通院、1000人当たり361人。健保連が元年医療給付調査 |
05.12 TM1 |
|
医療 医療給付実態調査 |
|
1991 |
05.11 |
91年産集荷、政府米2割増やす。農水省、農協に初の指導 |
05.11 NM5 |
|
農政 政府米 こめ 農協 農水省 食管制度 こめ流通 |
|
1991 |
05.11 |
92年度概算要求基準、税収不透明で厳しい姿勢。経常経費10%減を維持。投資的経費、一定の伸び確保も |
05.11 SM11 |
|
財政 シーリング 92年度予算 大蔵省 |
|
1991 |
05.11 |
開発援助で大学が人材育成。名古屋大・埼玉大大学院でスタート。先進国から大幅遅れ。プロジェクト・マネジャー対象 (教育) |
05.11 NM27 |
|
教育 経済協力 ODA 大学院教育 国際開発研究 |
|
1991 |
05.11 |
環境保護、途上国へ技術移転。政府、国連センター誘致の方針 |
05.12 YM2 |
|
環境 国連センター 地球温暖化 地球環境 |
|
1991 |
05.11 |
看護婦確保に大学設立。13都道府県で検討。厚生省も支援の方針。看護協会調べ |
05.11 AE1 |
|
医療 看護婦不足 雇用労働 地方自治 厚生省 看護協会 看護大学 教育 |
|
統計 地域別の看護大学設立状況 |
1991 |
05.11 |
銀行子会社の証券参入、発行市場は認める。証券取引審最終報告案 |
05.12 AM1,7 NM3 YM7 |
|
金融規制 銀行 証券 証券取引審議会 金融自由化 |
|
1991 |
05.11 |
経済界は政治批判に勇気を (社説) |
05.11 TM5 |
|
政治改革 経済同友会 自民党 |
|
1991 |
05.11 |
高齢者の住まい、デンマークの場合。マックス・S・オールセンさんに聞く。「老人住居法」で特養ホームも広い居室に。新築おさえ40〜60平方メートルに増改築 |
05.11 SM16 |
|
デンマーク 海外事情 福祉 老人福祉 住宅 |
|
1991 |
05.11 |
高齢者雇用の実態をチェック。働きやすさや福利制度。通産省、今秋までに「指標」策定の方針 |
05.12 MM1 |
|
通産省 高齢化 雇用労働 高齢者雇用 |
|
1991 |
05.11 |
産業補助金に新指数、OECDが各国の実態調査開始。公正な競争促す。研究開発向けを基準に |
05.12 YM7 |
|
補助金 OECD 経済協力 産業政策 |
|
1991 |
05.11 |
事務的経費の10%削減通知。91年度予算で大蔵省 |
05.11 AM2 |
|
財政 91年度予算 大蔵省 |
|
1991 |
05.11 |
松戸市が高齢者向けに住宅。緊急通報装置や援助員 |
05.11 NM29 |
|
松戸市 地方自治 高齢化 福祉 老人福祉 住宅 |
|
1991 |
05.11 |
朝鮮学校問題、加盟資格を再検討へ。高体連、「拒否」から柔軟に |
05.12 AM3 |
|
外交 高体連 朝鮮学校問題 差別 教育 |
|
1991 |
05.11 |
通常貯金金利、93年度メドに自由化。まず市場連動導入。利用者の利益重視。郵政省研究会報告書案 |
05.12 NM3 |
|
郵政省 郵貯 金利自由化 金融規制 |
|
1991 |
05.11 |
電波利用料、年150−180億円に。郵政省、制度の原案固める |
05.11 NM1 |
|
郵政省 電波利用料制度 電気通信事業規制 郵政 |
|
1991 |
05.11 |
電力計画、新エネルギーで106万キロワット。2000年度目標、2300億円投入 |
05.12 YM7 |
|
エネルギー 電力 |
|
統計 新エネルギーの導入計画 |
1991 |
05.11 |
日米構造協議事後点検で政府、米に財政赤字抜本削減要求へ。投資規制撤廃も |
05.12 TM1 SM5 |
|
日米 構造協議 アメリカ 財政 金融規制 経済摩擦 |
|
1991 |
05.11 |
母親の53%が就業。晩婚化、子供は1.57人。総務庁調べ |
05.12 NM34 MM1 AM1 TM1 YM1 |
|
雇用労働 母親 総務庁 育児 国民生活 |
|
統計 女子総人口と母親人口の推移 |
1991 |
05.11 |
遊休国有地に駐車場建設。大蔵省が有効活用策 |
05.11 NM5 |
|
大蔵省 土地 国有地 駐車場 |
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1991 |
05.11 |
労働省、外国人職業訓練でアドバイザー制度を8月スタートへ。中小企業向け |
05.12 YM2 |
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雇用労働 外国人労働者 労働省 外国人職業訓練アドバイザー制度 |
|
1991 |
05.12 |
「金融庁」構想が浮上。大蔵省の3局統合。自民党、金融改革徹底。大蔵省は消極的 |
05.12 NM1 |
|
金融 機構改革 統廃合 大蔵省 金融庁 自民党 |
|
1991 |
05.12 |
PKO新組織への参加、自衛官を「休職・出向」。民社党委員長考え示す |
05.14 SM |
|
大内啓伍民社党委員長 国際協力 防衛 自衛隊 PKO 湾岸戦争 |
|
1991 |
05.12 |
改正大店法の運用に不透明さなくせ (社説) |
05.12 NM2 |
社説 |
流通規制 大店法 |
|
1991 |
05.12 |
看護婦問題は国民全体で (社説) |
05.12 NM2 |
社説 |
看護婦 医療 雇用労働 |
|
1991 |
05.12 |
銀行の証券参入、「子会社方式」認める。証券取引審議会最終報告案まとまる。当面は発行市場で。「隔壁」、業態別に格差つける |
05.13 MM1 |
|
金融規制 銀行 証券 子会社方式 証券取引審議会 |
|
1991 |
05.12 |
言葉や習慣の違いがカベ、深刻な在日外国人の医療。 |
05.16 MM15 |
|
在日外国人 医療 |
|
1991 |
05.12 |
資源ごみ回収に腰上げる自治体。減量へ危機感が背景 |
05.12 AM3 |
|
環境 ごみ 地方自治 規制 資源ごみ |
|
1991 |
05.12 |
首都移転、法律に基づく調査会。国土庁、設置固める |
05.13 YM2 |
|
国土開発 国土庁 首都移転 審議会 遷都 地方分散 東京一極集中 |
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1991 |
05.12 |
衆院定数是正を先行。小選挙区制度導入には区割り案明示必要。渡辺氏表明 |
05.13 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表 渡辺美智雄氏 |
|
1991 |
05.12 |
老人介護、働き盛りに負担ズシリ。「企業は休職制度を」。民間団体が全国調査 |
05.12 MM3 |
|
高齢化 老人介護 医療 福祉 雇用労働 |
|
1991 |
05.13 |
「ODA、GNPの1%を」。日本に増額望む声。後発途上国フォーラム |
05.14 AM3 TM9 |
|
経済協力 ODA LLDC |
|
1991 |
05.13 |
45日間休まず働き脳内出血。“奇跡の命”に労災認定 |
05.14 TM22 |
|
雇用労働 労災 過労死 |
|
1991 |
05.13 |
JR株上場と利用者の立場 (社説) |
05.13 MM5 |
社説 |
JR JR株 |
|
1991 |
05.13 |
JR東日本、放出株は200万株。9月にも入札。運輸省方針 |
05.13 YE1 |
|
JR JR東日本 JR株 運輸省 |
|
1991 |
05.13 |
JR東日本「小口金融」参入へ。旅行資金、駅でOK |
05.13 SE1 |
|
JR JR東日本 金融 |
|
1991 |
05.13 |
NTT、「端株」認める。商法改正受け定款変更へ。株主利益還元に道 |
05.13 NE1 |
|
NTT NTT株 |
|
1991 |
05.13 |
おいしいおコメを食卓に。自治体主導で新品種続々。量から質へ、市場開放に備え |
05.13 NE14 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 自主流通米 消費者 |
|
1991 |
05.13 |
ごみ処理場建設ピンチ。補助金要求額、厚生省の予算を大幅に超える |
05.13 YM3 |
|
厚生省 環境 ごみ 補助金 91年度予算 財政 |
|
1991 |
05.13 |
ゴミ処理を有料化、でも還元します。積み立て、環境事業など。沼津市が検討 |
05.13 AM30 |
|
環境 ごみ 規制 沼津市 地方自治 |
|
1991 |
05.13 |
サムライ債の基準緩和を。外為審報告書骨子 |
05.14 YM7 |
|
サムライ債 経済協力 金融規制 国際金融取引 外為審 |
|
1991 |
05.13 |
育児休業制を大きく育てたい (社説) |
05.13 AM2 |
社説 |
雇用労働 育児休業 労働省 |
|
1991 |
05.13 |
改正大店法の運用を誠実に (社説) |
05.13 TM5 |
社説 |
流通規制 大店法 消費者 日米構造協議 |
|
1991 |
05.13 |
救急救命士養成へ振興財団の発起人会開かれる |
05.14 NM34 |
|
医療 救急救命士 救急振興財団 地方自治体 外郭団体 |
|
1991 |
05.13 |
経済安定トップだが、心の豊かさ、日本は見劣り。休暇・文化は低水準。独居老人、離婚率が増加。経企庁発表、91年版国民生活指標 |
05.14 SM1,26 TM1 AM3 NM34 |
|
国民生活指標 経済 福祉 経企庁 |
|
1991 |
05.13 |
公共投資の開発利益還元策の具体化へ、国土庁、調査。関西新空港周辺など |
05.13 NM1 |
|
国土庁 国土開発 開発利益還元 財政 公共投資 公共事業 |
|
1991 |
05.13 |
国際交流事業、農村でも盛ん。国土庁調べ |
05.14 AM3 YM2 NM34 |
|
国際化 農村 国土庁 地方自治 |
|
1991 |
05.13 |
財界と政界との間に必要な距離 (社説) |
05.13 AM2 |
社説 |
財界 政界 経済同友会 政治改革 自民党 |
|
1991 |
05.13 |
市内通話3分10円区域拡大へ。郵政省、近距離電話料金体系見直しの研究会発足へ |
05.14 YM6 AM9 SM3 NM5 |
|
郵政省 電気通信事業規制 電話料金 公共料金 |
|
1991 |
05.13 |
首都圏地価、6年で3倍。高価格地域は縮小。東急不動産調査 |
05.14 TM3 NM15 |
|
土地 地価 首都圏 東急不動産 |
|
統計 1u当たり100万円以上の地域の動向 |
1991 |
05.13 |
情報公開保護条例制定、808自治体 |
05.14 TM2 SM2 |
|
情報公開保護条例 プライバシー保護 地方条例 地方自治 |
|
1991 |
05.13 |
人口、2050年に100億人。増加の95%は途上国。国連白書 |
05.14 AM1 SM1 TM3 |
|
世界人口白書 開発途上国 難民 |
|
統計 世界の各地域、国別の人口予測 |
1991 |
05.13 |
大蔵省の銀行・証券局の課の編成見直し。大蔵省首脳示唆 |
05.14 NM5 |
|
機構改革 大蔵省 金融 銀行局 証券局 |
|
1991 |
05.13 |
第二東名など整備路線昇格ための「国幹審」開催メド立たず。環境アセス慎重化で遅れ。政局次第で来年にズレ込みも |
05.13 YM2 |
|
道路整備 第二東名 国幹審 環境 国土開発 第二名神 |
|
1991 |
05.13 |
定額郵貯多様化を。新貯蓄預金には消極的。専門委員会最終報告案 |
05.14 TM1,3 |
|
郵政郵貯 金利自由化 |
|
1991 |
05.13 |
東京は老人社会に?! 21世紀、一人暮らし倍増。都が予測 |
05.13 SM21 |
|
東京都 高齢化 老人福祉 |
|
1991 |
05.13 |
東京都が「雇用平等モニター」、自治体初。第一期300人を公募。年3回、実態アンケート。報告書を作り啓発活動 |
05.13 YM16 |
|
東京都 雇用労働 地方自治 雇用平等モニター |
|
1991 |
05.13 |
独禁法に必要な罰則強化 (社説) |
05.13 MM5 |
社説 |
規制 独禁法 談合 カルテル 日米 構造協議 |
|
1991 |
05.13 |
農業保護の水準、日本は低下。加盟国全体では上昇。OECD報告 |
05.14 AM9 |
|
農政 農業保護 OECD 補助金 |
|
1991 |
05.13 |
半導体協定への疑問。摩擦抑えても日米に百害。官僚統制は開発意欲奪う。ワシントン支局・平田育夫 (複眼) |
05.13 NE3 |
平田育夫 |
日米 経済摩擦 日米半導体協定 貿易規制 通産省 |
|
1991 |
05.13 |
反原発グループ、「環境保護」議案など提出。東電・関電株、3万株以上を取得 |
05.14 TM9 |
|
環境 原発 エネルギー 規制 住民運動 |
|
1991 |
05.13 |
米軍基地入札談合、9社指名停止。建設省が方針 |
05.14 AM30 NM5 |
|
日米 米軍基地入札談合 建設省 |
|
1991 |
05.13 |
米財務省・USTRが報告書。日本の貿易黒字、今年は再び増加と“警告”。先進国の対外不均衡、来年は拡大も |
05.14 NE1 |
|
日米 経済摩擦 貿易黒字 |
|
1991 |
05.13 |
保健婦さん、複数配置を。制度発足50年−看護協会が運動へ、「1人」の市町村2割。必要な研修も受けられず |
05.13 YM17 |
|
保健婦 医療 日本看護協会 高齢化 老人福祉 |
|
1991 |
05.13 |
輸入農・畜産物の検査・消毒、効率化を勧告。総務庁 |
05.13 NM34 YM2 SM2 |
|
総務庁 輸入検査 規制 輸入農産物 食品衛生 行政監察 |
|
1991 |
05.13 |
連合、旧総評・同盟系の退職者組織を秋に統合。高齢者向け対策推進、 |
05.13 NE1 |
|
雇用労働 労働組合 連合 高齢化 |
|
1991 |
05.14 |
“銀行横並び”是正。自社株保有も解禁。産構審小委の中間報告骨格 |
05.14 NM1 |
|
金融規制 銀行 産業構造審議会 金融自由化 |
|
1991 |
05.14 |
(「湾岸」後と日本 掃海艇派遣 10)自衛隊法。法的な妥当性詰め残す。「87年答弁でケリ」と法制局 |
05.14 AM2 |
シリーズ |
防衛 自衛隊法 湾岸戦争 国際協力 掃海艇派遣 |
|
1991 |
05.14 |
(検証 ゴールドプラン 市町村の老人福祉 4)看護の「宅配」。行政の押しつけは禁物。節度踏まえて取り組む必要 |
05.14 AM5 |
シリーズ |
福祉 医療 老人福祉 地方自治 |
|
1991 |
05.14 |
JR株、揺れる今年度上場。NTTの二の舞い怖い/市場は消化能力に不安。苦悩の運輸省。準備着々JR2社。冷淡、機関投資家 |
05.14 NM3 |
|
JR JR株 |
|
1991 |
05.14 |
JR上場に慎重姿勢。長岡東京証券取引所理事長が会見 |
05.15 AM8 NM7 YM6 |
|
JR JR株 長岡実東証理事長 |
|
1991 |
05.14 |
すべて選挙区総定数を118に。森山真弓参院議員も私案 |
05.15 AM4 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 選挙区選挙 森山真弓参院議員 |
|
1991 |
05.14 |
アジア線専門航空会社を設立。「近距離」再編へ。対外競争力を確保。運政審が6月答申 |
05.14 NM1 |
|
運輸規制 運輸政策審議会 航空会社 国際化 |
|
1991 |
05.14 |
パイロット定年63歳に。運輸省航空局、各航空会社に通達。大量退職に対処。訓練などに限定 |
05.15 YE18 |
|
運輸省 雇用労働 規制 パイロット定年制 |
|
1991 |
05.14 |
穏当な“ノンバンク規制法” (社説) |
05.14 TM7 |
社説 |
金融規制 ノンバンク規制法 不動産融資 土地 |
|
1991 |
05.14 |
外国人研修生向け労災保険を創設。10月に発足予定。政府方針 |
05.15 AM3 |
|
外国人労働者 雇用労働 労災保険 規制 |
|
1991 |
05.14 |
銀行の証券参入、子会社方式に限定。取扱商品についてが大蔵省任せ。小幅な改革にとどめる。証券取引審議会最終報告案 |
05.15 NM3,7 SM11 AM8 |
|
金融規制 銀行 証券 大蔵省 証券取引審議会 |
|
統計 予想される銀行の証券参入の範囲 |
1991 |
05.14 |
国家公務員給与改善申入れ。総務庁長官、人事院に |
05.15 MM2 AM9 |
|
公務員 国家公務員給与 人事院 佐々木満総務庁長官 |
|
1991 |
05.14 |
国税庁、相続税評価をきめ細かくする方針。宅地の5割を路線価で。標準地を倍増 |
05.14 NM5 |
|
土地 税制 相続税 国税庁 路線価 |
|
1991 |
05.14 |
参院改革、自民、具体案先送り。調整作業が難航。斎藤私案に異論続出 |
05.15 YM3 MM2 AM4 |
|
政治改革 参議院改革 斎藤十朗参院自民党幹事長 |
|
1991 |
05.14 |
参院改革の意欲を買いたい (社説) |
05.14 AM2 |
社説 |
政治改革 参議院改革 斎藤私案 選挙制度 |
|
1991 |
05.14 |
山梨のゴルフ場、環境配慮へ調停成立。公害調停委、農薬の種類と使用法を制限。地下水対策も |
05.15 NM38 TM22 |
|
環境規制 ゴルフ場 山梨県 農薬公害 公害調整委員会 |
|
1991 |
05.14 |
自民党内浮上の金融庁構想に大蔵省困惑。自信の「縦割り」に批判。制度改革調整が試金石に (底流) |
05.14 NM5 |
|
大蔵省 機構改革 統廃合 金融庁 自民党 |
|
1991 |
05.14 |
消費税見直しと非課税措置 (社説) |
05.14 SM2 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1991 |
05.14 |
信楽高原鉄道大惨事。第3セクター、なおざりの安全対策。相互乗り入れ、目立つJRとのズレ |
05.15 MM26 AM3 |
|
JR 赤字ローカル線 第3セクター鉄道 信楽高原鉄道惨事選 |
|
1991 |
05.14 |
新ラウンド一括審議2年延長、米上院委が可決 |
05.15 NM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
05.14 |
世界に広がるPKO。20件、77か国が参加。半数は中東地域に集中 |
05.14 YM4 |
|
中東 湾岸戦争 国際協力 PKO |
|
1991 |
05.14 |
政治改革法案骨子案、自民、政府案を了承。6月初めに決定確認 |
05.15 YM3 SM3 AM4 |
|
政治改革 自民党 |
|
1991 |
05.14 |
中小企業で働くママを応援します。労働省、育児と仕事の両立を助言。休暇・賃金の相談。商議所と協力、受け皿作り |
05.14 NM35 |
|
雇用労働 労働省 |
|
1991 |
05.14 |
中野区の福祉オンブズマン制度、好調な滑り出し。視察、各自治体から殺到。発足から半年、「家政婦派遣」最多の5件 |
05.14 TM21 |
|
福祉 福祉オンブズマン制度 中野区 地方自治 |
|
1991 |
05.14 |
定額郵貯金利、民間と均衡を。新貯蓄預金を創設。流動性預金金利の自由化検討中の金融問題研究会報告書明らかに |
05.15 NM7 |
|
郵政郵貯 金利自由化 金融規制 大蔵省 金融問題研究会 |
|
1991 |
05.14 |
定数是正先行論、自民に高まる。首相決意とは裏腹。政治改革、問われる党運営。野党案、100選挙区以上が変動 |
05.15 SM3 |
|
政治改革 定数是正 自民党 海部俊樹首相 |
|
統計 野党の衆院定数是正案 |
1991 |
05.14 |
電算機で米、自治体の調達要求。教育用参入狙う。日米協議の争点に |
05.14 NM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 電算機 |
|
1991 |
05.14 |
土井委員長が辞意。7月党大会で交代、きょう発表 |
05.15 AM1 |
|
土井たか子社会党委員長 社会党 政治 |
|
1991 |
05.14 |
土俵際で残った日本、「日米建設合意」決着の見通し。特例に地方空港などを追加。米国側の行政介入には抵抗 |
05.14 AM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 日米建設協議 |
|
1991 |
05.14 |
日系人労働者に“駆け込み寺”。日系人協会、6月めどに「相談センター」開設 |
05.14 TE10 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 日系人協会 |
|
1991 |
05.14 |
米側問題も重視を。外国企業の投資規制など。構造協議事後点検で経団連が意見書 |
05.15 NM5 YM7 MM9 |
|
経団連 日米 構造協議 金融規制 経済摩擦 |
|
1991 |
05.14 |
郵便局と銀行、送金可能に。郵政省懇談会の提言受け、郵政省、2年後に実施を |
05.15 MM9 NM7 |
|
郵政郵貯 郵便局 銀行 金融規制 郵政省 |
|
1991 |
05.14 |
鈴木日経連会長お別れ会見。「政治家に哲学なし」は事実。リーダー不在、政界も同じ |
05.15 YM6 TM9 NM5 MM9 AM8 |
|
鈴木永二日経連会長 政治改革 |
|
1991 |
05.15 |
(検証 ゴールドプラン 市町村の老人福祉 5)ケア付き住宅。中流も対象、快適さ重視。医療連携など条件整備必要 |
05.15 AM5 |
シリーズ |
医療 老人福祉 地方自治 静岡市 |
|
1991 |
05.15 |
「教育環境の低下が心配」、学校とホーム合築やめて。地元民、計画に難色。東京都品川区 |
05.16 YM24 |
|
東京都品川区 特別養護老人ホーム 地方行政 高齢者福祉 教育 中学校 |
|
1991 |
05.15 |
「系列」一層の改善要求、構造改善で米次官補。株持ち合い規制など |
05.16 YE1 |
|
日米 アメリカ チャールズ・ダラーラ米財務次官補 構造協議 系列 規制 |
|
1991 |
05.15 |
「物価犠牲の貢献間違い」、世界経済の機関車論に日銀総裁。 |
05.16 AM9 |
|
三重野康日銀総裁 物価 土地 経済 金融 |
|
1991 |
05.15 |
90年法人所得、史上最高の47兆円。1位のトヨタ、初の8000億円台に。東京商工リサーチ調査 |
05.16 TM8 |
|
法人所得 東京商工リサーチ 経済 金融 |
|
1991 |
05.15 |
アフリカへのODA、現地要望満たす形で。鷲見一夫横浜市大教授
(論点) |
05.15 YM12 |
鷲見一夫横浜市大教授 |
経済協力 ODA アフリカ |
|
1991 |
05.15 |
ビルなどの駐車場設置義務、対象面積引き下げ。都、年度末にも条例改正。適用地域を拡大 |
05.16 NM29 |
|
東京都 駐車場 商業地域 規制 |
|
1991 |
05.15 |
過去20年間で最悪のペース、公務員T種の出願減少続く。人事院、中間報告 |
05.16 TM3 AM3 |
|
国家公務員 人事院 就職 |
|
1991 |
05.15 |
国際線運賃現行より2割安、地方空港の利用自由に、運輸審小委。国際線政策で報告書 |
05.16 YM7 MM3 TM3 NM7 |
|
運輸省 運輸政策審議会国際空港小委員会 航空運賃 運輸規制 |
|
1991 |
05.15 |
参院の選挙制度改革は分離も、野田選挙制度委員長 |
05.16 MM3 |
|
政治改革 野田毅選挙制度委員長 自民党 参議院 |
|
1991 |
05.15 |
消費者に立証資料提供、独禁法賠償請求支援で公取委。営業データも対象 |
05.16 NM5 TM9 |
|
独禁法 公正取引委員会 消費者運動 カルテル 規制 |
|
1991 |
05.15 |
人材確保へ豪華独身寮、社宅建設5年連続増加。冷暖房、衛星放送は当然、プールバーも |
05.16 TM3 |
|
人材確保 社宅 住宅 就職 労働 土地 地価 |
|
統計 社宅の新規着工戸数 |
1991 |
05.15 |
世界の軍事支出、ODAに50%転用を。米ソ軍縮推進軸に、途上国救う武器貿易管理。日本経済研究センター会長・金森久雄 (経済教室) |
05.15 NM31 |
金森久雄 |
ODA 経済協力 軍縮 防衛 |
|
統計 世界の軍事支出とODAの推移 武器貿易の実態 米国の国防支出 |
1991 |
05.15 |
大蔵省、来春にも金融機関店舗の買収規制を緩和。営業継続を廃止。中小の不採算店の整理促進、都銀に救済促す |
05.15 NM1 |
|
大蔵省 金融規制 |
|
1991 |
05.15 |
大店法、2年後再改正見送り。出店調整短縮、米、理解の見通し。政府、構造協議事後点検会合で方針 |
05.15 NM5 |
|
日米 構造協議 流通規制 大店法 |
|
1991 |
05.15 |
第3セクター35社に安全総点検指示。運輸省 |
05.15 NE19 SE10 |
|
信楽高原鉄道惨事 JR 赤字ローカル線 第3セクター鉄道 運輸省 |
|
1991 |
05.15 |
地方出身者優先の入学枠を。特定校の寡占続く東大。能力主義回復で自由競争。西尾幹二電気通信大学教授 (文化) |
05.15 AE9 |
西尾幹二電通大教授 |
教育改革 東大 入試制度 中教審 |
|
1991 |
05.15 |
中南米4ヵ国に大型経済援助、3億ドルの円借款。公的債務に救済措置、政府、米構想支援へ |
05.16 NM1 |
|
経済協力 中南米支援構想(EAI) 90億ドル 円借款 ODA |
|
1991 |
05.15 |
長野日経連の基本方針「透明な社会の建設」を総会で表明 |
05.16 AM9 TM9 |
|
長野健日経連会長 経済 国際協力 労働 |
|
1991 |
05.15 |
都の臨海開発、法廷に。都民7人契約差し止め請求 |
05.16 AM30 |
|
東京都 臨海副都心 監査 東京一極集中 地方行政 |
|
1991 |
05.15 |
東京の生活費、世界で一番高くつく。スイス企業調査、家賃はNYの2倍強 |
05.16 TE3 |
|
東京 国民生活 物価 スイス コーポレート・リソース・グループ 海外事情 |
|
1991 |
05.15 |
内申書や指導要録、教育情報の「公開」検討へ。開示請求、活発化受け、文部省 |
05.16 MM3 |
|
文部省 情報公開 内申書 教育改革 |
|
1991 |
05.15 |
日米の主張併記へ、「構造協議」点検報告書。週明け会合、独禁法、系列で対立 |
05.16 NM7 |
|
日米 独禁法 構造協議 商法 経済摩擦 系列 流通 規制 |
|
1991 |
05.15 |
品川区が住宅白書。低家賃などで具体策 |
05.16 TM21 |
|
東京都品川区 住宅 地価 土地 地方行政 |
|
1991 |
05.16 |
(検証ゴールドプラン6)特養、全国で新増設ラッシュ。「倫理綱領」をつくる準備も |
05.16 AM5 |
|
福祉 高齢者福祉 ゴールドプラン 特別養護老人ホーム |
|
1991 |
05.16 |
(世界に生きる日本の選択3)経済力を武器に新秩序へ主導権。20%貢献を宣言 |
05.16 NM1 |
シリーズ |
国際協力 日米 外交 |
|
1991 |
05.16 |
「1800時間」へ遠い道、加速するか時短の流れ。推進で政労使一致 |
05.16 AM5 |
|
雇用労働 経済企画庁 週休2日制 経済運営5ヵ年計画 連合 労働省 時短 |
|
1991 |
05.16 |
「環境税」創設検討入り、政府自民党。石油、ガスを対象。年間300億円程度、CO2削減対策に |
05.17 YM1 |
|
税制 環境税 自民党 地球温暖化 窒素酸化物 石油臨時特別税 |
|
1991 |
05.16 |
166億円かけた硫黄島、米軍、「移転」に二の足 |
05.16 AE23 |
|
在日米軍 日米 自衛隊 安保 防衛 NLP米空母艦載機夜間発着訓練 |
|
1991 |
05.16 |
1年5ヵ月ぶり国内卸物価が下落、4月の前月比。石油製品安が影響 |
05.17 YM7 |
|
日銀 国内卸売物価指数 石油 物価 経済 |
|
1991 |
05.16 |
3月期決算、証券会社17年ぶり大幅減益。バブル終息、大手は72ー52%減益 |
05.17 TM1 |
|
証券 バブル経済 金融 株 |
|
1991 |
05.16 |
90億ドル支援、「目減り」補填方針。5億ドル「クルド」など名目に |
05.17 NM2 |
|
90億ドル 湾岸戦争 クルド人 中東 国際協力 |
|
1991 |
05.16 |
PKO、自衛官の参加併任で認める。自民国防3部会が原案、停戦監視へも道 |
05.17 AM1 |
|
自民党 自衛隊 PKO 国連平和維持軍 防衛 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
05.16 |
ダイヤルQ2にもの申す、全日本教職員組合などシンポ |
05.16 TM15 |
|
ダイヤルQ2 NTT 全日本教職員組合 |
|
1991 |
05.16 |
ヤングに広がる薬物汚染、23人に1人大麻誘われる。ヤングの薬物白書 |
05.16 TE10 |
|
警視庁 厚生省 ヤングの薬物白書 麻薬・覚醒剤乱用防止センター 環境 |
|
1991 |
05.16 |
ユニバーサルバンク検討、自民党が金融制度改革へ指針。利便向上へ総合サービス |
05.17 NM1 |
|
自民党 金融規制 総合金融機関ユニバーサルバンク 証券 銀行 大蔵省 |
|
1991 |
05.16 |
運輸省、強制収用放棄、確約へ。成田空港問題、話し合い解決、前進 |
05.17 MM3 |
|
運輸省 成田空港 強制収用 |
|
1991 |
05.16 |
億ションまで対象に、住宅金融公庫の融資。制度新設など大幅に改善 |
05.16 TM17 |
|
住宅 住宅金融公庫 金融 首都圏 マイホーム |
|
1991 |
05.16 |
外国人雇用企業、半数が単純労働。神奈川県、初の実態調査 |
05.17 NM33 |
|
神奈川県 地方行政 雇用 外国人労働者 入管法 規制 雇用労働 |
|
1991 |
05.16 |
看護料、来春にも引き上げ、厚生省。看護職員の給与改善図る |
05.17 MM3 |
|
厚生省 看護婦 診療報酬 医療 中央社会保障医療協議会 社会保障 |
|
1991 |
05.16 |
関西の開発事業急増、総事業費35超円超す。関西産業活性化センターまとめ |
05.17 NM7 |
|
関西 関西産業活性化センター 関西新空港 京都高速道路 東京一極集中 |
|
1991 |
05.16 |
隅田川沿いに超高層ビル、墨田区向島地区で開発ラッシュ。白鬚橋際に35階建て、住友ベークライト工場でも計画 |
05.16 TM21 |
|
東京都墨田区 東京一極集中 超高層ビル 隅田川 |
|
1991 |
05.16 |
国際貢献など外交4理念、行革審「世界部会」報告原案。憲法精神に新視点を |
05.16 NE1 NE3 |
|
行革審 世界部会 国際協力 外交 外務省 稲森和夫 |
|
1991 |
05.16 |
自民が党改革基本要綱案、300小選挙区に支部新設。候補者選定に資格審査、現職優先 |
05.17 YM2 AM4 MM2 NM2 SM2 TM2 |
|
自民党改革基本要綱 政治改革 小選挙区比例代表制並立制 選挙制度調査 |
|
1991 |
05.16 |
車でオートキャンプに「オート村」構想。この夏まず5都市に、仕事人間に通信網も?、運輸省 |
05.16 AE1 |
|
運輸省 日本オートキャンプ協会 外郭団体 日本観光開発財団 オートビレッジ構想 |
|
1991 |
05.16 |
深刻な世界の「人口爆発」、途上国の抑制策がカギ。近代的な家族計画へ欠かせぬ日本の支援 |
05.16 YM13 |
|
国連 人口 世界人口白書 家族計画 国際貢献 |
|
統計 避妊普及率の推移 |
1991 |
05.16 |
人口問題への取り組みは日本の義務(社説) |
05.16 NM2 |
社説 |
世界人口白書 国連 環境 人口問題 |
|
1991 |
05.16 |
人手不足や時短あっても、実質4%成長は可能。日本総合研究所リポート |
05.17 TM9 |
|
雇用労働 時短 人手不足 実質成長率 日本総合研究所 外国人労働者 |
|
1991 |
05.16 |
政治改革に不退転の決意、首相、自民有力者巡り。来秋から逆風の中、協力求める |
05.17 AM2 |
|
海部俊樹首相 自民党 政治改革 選挙制度改革 |
|
1991 |
05.16 |
生涯教育に新しい風、大学の公開校座。ホットな話題題材に、国際情勢や環境問題 |
05.16 NM3 |
|
生涯教育 大学 教育 国際 環境 文部省 |
|
1991 |
05.16 |
石油精製増設のジレンマ(社説) |
05.16 NM2 |
社説 |
石油業法 規制 エネルギー 通産大臣 資源エネルギー庁 行政指導 |
|
1991 |
05.16 |
選挙制度改革、金丸氏「次の内閣で」。首相の意欲にブレーキ |
05.16 AE1 NE1 |
|
選挙制度 政治改革 自民党 金丸信 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.16 |
代議士25年任期制を提案する(本音のコラム) |
05.16 TM13 |
北岡伸一立教大学教授 |
政治改革 自民党 衆議院 国会議員 |
|
1991 |
05.16 |
地銀が信託の窓口に、「代理店」制度、来春にもスタート。土地信託・遺言信託など |
05.16 NM7 |
|
銀行 信託銀行 金融規制 大蔵省 |
|
1991 |
05.16 |
朝鮮学校生徒のJR定期、「割引格差は差別」。運輸省認める |
05.17 AM30 |
|
JR 村岡兼造運輸省 朝鮮学校 在日韓国人 差別 外交 運輸省 |
|
1991 |
05.16 |
都「4半期地価動向調査」、地価2期連続下落。住宅地0.5%、商業地0.3% |
05.17 YM25 MM25 |
|
東京都 地価 土地 住宅地 商業地 |
|
1991 |
05.16 |
東京駅にゴルーイン、山形ミニ新幹線 |
05.16 SE1 |
|
JR東日本 山形新幹線 ミニ新幹線 東北新幹線 整備新幹線 |
|
1991 |
05.16 |
独禁法運用指針、米が原案修正を要求。系列問題、規制不十分 |
05.17 YE1 |
|
独禁法 規制 日米 経済摩擦 系列 構造協議 |
|
1991 |
05.16 |
日米半導体協議、シェア統計で相違。20%が摩擦再燃の火種にも |
05.16 SM11 |
|
日米 半導体協議 貿易規制 経済摩擦 通産省 |
|
1991 |
05.16 |
臨海副都心進出の興銀グループ、「跡地に住宅」名ばかり。利用わずか1.6%、大部分は都心再開発。都の選定理由批判も |
05.17 MM27 |
|
東京都 臨海副都心 日本興業銀行 住宅 一極集中 超高層ビル |
|
1991 |
05.17 |
(検証ゴールドプラン)中間施設、狙いはずれ滞在長期化。ベッド増加は人手不足が壁 |
05.17 AM5 |
シリーズ |
高齢者福祉 医療 老人保険施設 痴呆性老人 ねたきり老人 病院 特別養護老人ホ |
|
1991 |
05.17 |
(世界に生きる日本の選択4)国際協力隊作ろう、自衛隊再編進め「安保」の主流に |
05.17 NM1 |
論説副主幹金指正雄 |
自衛隊 外交 国際協力 湾岸戦争 憲法 国連平和維持軍 |
|
1991 |
05.17 |
「なんでも自衛隊」ではなく(社説) |
05.17 NM2 |
社説 |
自衛隊 自民党 憲法 PKO 掃海艇 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
05.17 |
「安楽死」論議に必要な視点(社説) |
05.17 YM3 |
社説 |
医療 安楽死 尊厳死 東海大付属病院 社会保障 |
|
1991 |
05.17 |
「自衛隊合憲」打ち出す。社党最大派閥「水曜会」、党改革へ提言案 |
05.17 AE1 NE1 |
|
防衛 自衛隊 社会党 憲法 |
|
1991 |
05.17 |
コメの消費量、最低記録更新。2月の食糧庁まとめ |
05.18 YM9 |
|
農政 こめ 消費者 食糧庁 |
|
1991 |
05.17 |
タイマイの輸入、全面禁止を決定。通産省、「一定期間後に」。米は制裁回避を検討へ |
05.18 MM3 |
|
農政 貿易規制 タイマイ |
|
1991 |
05.17 |
ビジネス学位を創設、社会人の能力開発支援。転職の際に活用も、労働省方針 |
05.17 NM38 |
|
労働省 転職 ビジネス学位 中央職業能力開発協会 外郭団体 雇用労働 |
|
1991 |
05.17 |
永野新日経連の未来への志(社説) |
05.17 TM5 |
社説 |
永野健日経連会長 経済 労働 |
|
1991 |
05.17 |
沖縄復帰20年目の現実、苦悩する大田県政。道遠い「基地全面撤去」 |
05.17 AM3 |
|
沖縄県 平和 在日米軍 対日 代行 自衛隊 地方自治 |
|
1991 |
05.17 |
環境装置受注額、10年ぶりに記録更新。「ゴミ」がけん引車に、うち8割は自治体の注文 |
05.18 AM8 MM10 |
|
環境 ごみ 環境装置受注額 |
|
1991 |
05.17 |
金融制度改革へ小委設置を決定。自民党 |
05.17 NE1 |
|
金融制度 金融規制 自民党 |
|
1991 |
05.17 |
経済同友会速水氏会見、政治改革の要望訂正していない。「海部内閣で実現を」 |
05.18 AM8 |
|
速水優経済同友会会長 政治改革 海部内閣 |
|
1991 |
05.17 |
結核治療、一般病棟でも。高齢化で合併症増加。具体化策を厚生省検討へ |
05.17 AE18 TE1 YE14 |
|
医療 結核治療 高齢化 厚生省 公衆衛生審議会 |
|
1991 |
05.17 |
公団団地に格安の公営住宅。年金生活の高齢者に朗報、住み替え容易に。建設省、高層化へ建て替え促進 |
05.18 MM1 |
|
住都公団 公営住宅 高齢化 建設省 |
|
統計 昭和30年代に建設された賃貸公団の世帯主の年齢比率 |
1991 |
05.17 |
行革審が仙台フォーラム、農業の将来や地方分権論議 |
05.18 YM2 SM3 |
|
行革審 農政 地方分権 |
|
1991 |
05.17 |
再三の駐車違反に全国初…車使用禁止処分へ。都公安委 |
05.17 ME11 |
|
駐車違反 東京都公安委員会 規制 地方自治 道路交通法 |
|
1991 |
05.17 |
自民、小選挙区に伴う党改革案、候補選考、地方組織、都道府県連も了承 |
05.18 YM3 |
|
政治改革 小選挙区比例代表 自民党 |
|
1991 |
05.17 |
自民選挙制度調査会、参院改革で私案6本 |
05.18 AM4 |
|
政治改革 参議院改革 自民党 |
|
1991 |
05.17 |
政治改革先送りは信頼失うもの。行革審会長が懸念 |
05.18 AM4 YM3 |
|
政治改革 鈴木永二行革審会長 |
|
1991 |
05.17 |
生産制限農産物の輸入規制、ガット条項明確化を提案。日本、コメ自由化に歯止め |
05.18 NE1 |
|
農政 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.17 |
大学・短大の新増設、2000年まで抑制。社会人受入れ促進提言。大学審答申 |
05.18 MM1,3 TM1,3 AM1,29,30 YM1,13 |
|
教育改革 文部行政 大学審議会 規制 |
|
統計 18歳人口の推移と大学・短大進学状況 |
1991 |
05.17 |
賃金、人手不足で上昇。平均25万4700円、伸び5.3%。90年・前年比 |
05.18 NM3 YM30 |
|
雇用労働 賃金 人手不足 |
|
1991 |
05.17 |
都私立学校助成審、補助金配分を答申。5.8%前年度比アップの1076億円 |
05.18 TM21 |
|
東京都 都私立学校助成審議会 補助金 地方財政 |
|
1991 |
05.17 |
土地関連融資規制、自民小委が4案 |
05.18 YM7 |
|
土地 不動産融資 金融規制 自民党 |
|
1991 |
05.17 |
統一的開発めざす大阪湾、「関西復権」の期待を狙い |
05.17 MM4 |
|
関西国際空港
大阪湾ベイエリア開発推進協議会 東京 地方分散 国土開発 |
|
1991 |
05.17 |
特別区職員募集大作戦、町にこだわる人が欲しい。イメージ変え民間から即戦力奪回へ |
05.16 SM25 |
|
東京都 特別区 地方公務員 |
|
1991 |
05.17 |
独禁法違反、法人罰金引き上げを。公取委研究会中間報告、抑止力持つ額に |
05.18 AM3 YM7 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
1991 |
05.17 |
入学辞退者の授業料返還、「留学生にも」。文部省、私大に通知 |
05.18 AM3 |
|
外国人留学生 文部省 差別 |
|
1991 |
05.17 |
発展途上国に対する経済協力、国別に指針。92年度から策定。実情に対応、効率化 |
05.18 MM1 |
|
経済協力 |
|
1991 |
05.17 |
法外な企業の対米和解、公取委課徴金の20倍のケースも(とれんど) |
05.17 YM13 |
中村仁論説委員 |
公正取引委員会 日米 経済摩擦 談合 課徴金 |
|
1991 |
05.18 |
「戸別訪問の自由」明記。自民・公選法改正骨子案。選挙運動に初の大改革。候補者+15人・腕章を着用 |
05.19 YM3 |
|
政治改革 公選法 選挙制度 |
|
1991 |
05.18 |
「国連要請」など明記。PKO新組織、政府が原案。自衛官参加、併任で。平和維持軍にも派遣 |
05.19 YM1 |
|
国際協力 湾岸戦争 PKO 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
05.18 |
318団体、住民参加型の在宅参加型の在宅福祉サービス団体の数 |
05.18 YM16 |
|
福祉 在宅福祉サービス |
|
1991 |
05.18 |
お風呂屋さんのびのび。湯温や広さ・営業時間。サバイバル手助け、都が検討 |
05.18 NE11 |
|
規制 お風呂屋 国民生活 東京都 地方自治 |
|
1991 |
05.18 |
コメ、年内部分開放も。「米が譲歩なら」、首相表明。エコノミスト誌インタビュー |
05.19 MM1 TM1 AM1 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 経済摩擦 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.18 |
過大ODA、こっそり減額。スリランカの道路援助、4割も。異例の措置。“商戦先行”問題残す |
05.19 YM31 |
|
経済協力 ODA スリランカ |
|
1991 |
05.18 |
外房線沿線、ニュータウン開発相次ぐ。一戸建てが5000万円台 |
05.18 YM9 |
|
住宅 土地 ニュータウン開発 千葉市 |
|
1991 |
05.18 |
急進展する米教育改革。活性化へ企業の貢献期待。地域社会の役割重視。教育省人事刷新で立て直し。文部省高等教育局視学幹・今村令子 (教育) |
05.18 NM27 |
|
教育改革 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
05.18 |
高齢者福祉へ“健康台帳」。サービスアップへ医療情報と一本化。厚生省、市町村に通知 |
05.19 YM2 |
|
医療 老人福祉 高齢化 厚生省 地方財政 |
|
1991 |
05.18 |
新三種混合ワクチン、保護者同意義務づけへ。副作用多発に対応。厚生省、効果など十分説明 |
05.18 AM1 |
|
医療 規制 予防注射 新三種混合ワクチン |
|
1991 |
05.18 |
増える児童虐待、医師らが「子供の虐待110番」開設 |
05.16 YM30 |
|
児童福祉 医療 子供の虐待110番 子供の虐待防止センター |
|
1991 |
05.18 |
大学サバイバルは質の競争で (社説) |
05.18 TM4 |
社説 |
教育改革 大学審議会 |
|
1991 |
05.18 |
中小金融機関救済へ、不良債券買い取り。大蔵省、預金保険機構を拡充 |
05.18 NM5 |
|
金融規制 中小金融機関 大蔵省 預金保険機構 |
|
1991 |
05.18 |
東京都、ビルごみ減量化大作戦、マニュアルで5000ヵ所指導 |
05.18 NM29 |
|
東京都 環境 ごみ 規制 地方自治 |
|
1991 |
05.18 |
日本の米大学分校17校。全米高等教育認定協副会長語る |
05.18 AM29 |
|
日米 大学誘致 地域振興 地方情報 教育 国際化 |
|
1991 |
05.18 |
不法就労3万人摘発。「流入圧力」一段と、昨年8割増 |
05.19 MM3 YM2 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
統計 入管法違反事件の推移 |
1991 |
05.18 |
老人ホーム、中学校、保育園が同居の複合施設。東京都中央区に完成 |
05.16 AM18 |
|
特別養護老人ホーム 中学校 保育所 東京都中央区 高齢者福祉 教育 地方自治 |
|
1991 |
05.19 |
「政治不信の根深さを自民わかってない」。選挙制度審の委員ら政局絡み逆風にいら立ち |
05.19 AM4 |
|
政治改革 選挙制度審議会 自民党 |
|
1991 |
05.19 |
NTT、10年内に分割。行革審、7月中間答申で実現迫る。市内通話など「独占」解消 |
05.19 NM2 |
|
行革審 NTT NTT分割 |
|
1991 |
05.19 |
ぼけ老人介護、厚生省、相談マニュアルを作成。在宅ケアなど平易に解説 |
05.20 MM3 |
|
医療 痴呆性老人 老人福祉 厚生省 在宅介護 |
|
1991 |
05.19 |
やりたい仕事できない、給料が安い、能力が評価されない。転職の3大理由。6割が「老後」に不安。中企業で強い出世志向。勤労者調査 |
05.19 TM16 |
|
高齢化 雇用労働 転職 老後 |
|
1991 |
05.19 |
安楽死事件の背景を考える (社説) |
05.19 MM5 |
社説 |
国民生活 安楽死 医療 高齢化 |
|
1991 |
05.19 |
金丸氏がコメ部分開放論。所得補償など条件に。富山で講演 |
05.20 AM1,2 YM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 金丸信 |
|
1991 |
05.19 |
金融・サービス業も対象に、独禁法ガイドラインで公取委方針。輸入総代理店、流通指針に一本化。構造協議会合で米に説明へ |
05.19 NM3 |
|
流通規制 独禁法 輸入総代理店 日米 構造協議 公取委 |
|
1991 |
05.19 |
公団住宅、低家賃公営住宅を併設。建て替え促進図る、建設省検討へ |
05.20 YM2 |
|
住宅 公団住宅 建設省 |
|
1991 |
05.19 |
高齢化時代の都市開発。建設省が来年度に財団法人、「シニアライフ都市推進機構」 |
05.19 NM3 |
|
建設省 外郭団体 高齢化 都市開発 シニアライフ都市推進機構 |
|
1991 |
05.19 |
私大入学時の授業料徴収、留学生も期限緩和を。文部省通知 |
05.20 YM2 |
|
文部省 教育 外国人留学生 規制 |
|
1991 |
05.19 |
実効あるPKO組織を考えよ (社説) |
05.19 YM3 |
社説 |
国際協力 湾岸戦争 PKO 自衛隊 憲法 安保 |
|
1991 |
05.19 |
小笠原の空港建設計画、乱開発心配する声。反対派村議生まれ波紋
(列島NOW) |
05.19 AM4 |
|
東京都小笠原 空港整備 地方自治 住民運動 環境 |
|
1991 |
05.19 |
大学不合格2000年には半減。それでも冷めない?受験戦争。大学審が将来定員を答申。有名校、いぜん難関。「一人っ子」が競争に拍車 (教育) |
05.19 YM23 |
|
教育改革 受験戦争 |
|
1991 |
05.19 |
農業引き受け手いない市町村。5年後には40%に。「荒廃田畑ある」83%。農水省調査 |
05.20 MM1 |
|
農業 高齢化 雇用労働 農水省 |
|
1991 |
05.19 |
米国人の対日観、信頼・不信きっ抗、共に45%、「湾岸」で悪化。「重要な国」54%、各国中首位に。日経新聞世論調査 |
05.19 NM1,4 |
|
日米 国際協力 経済摩擦 湾岸戦争 |
|
1991 |
05.20 |
JR株の上場をめぐる不思議 (社説) |
05.20 SM2 |
社説 |
JR JR株 |
|
1991 |
05.20 |
NTT、来春に新サービス。ダイヤルQ2とフリーダイヤルを組み合わせ。企業の消費者相談向け。通話料は受信者、情報料は発信者 |
05.20 NM13 |
|
NTT 電気通信事業規制 |
|
1991 |
05.20 |
よみがえれ“鎮守の森”、農水省が25か所整備計画。農村、都会の交流に活用 |
05.20 YM30 |
|
農水省 地域活性化 農村 |
|
1991 |
05.20 |
イベントの企画・誘致、2001年までに120件計画
(ザ・リサーチ) |
05.20 NM26 |
|
地域活性化 地方自治 イベント |
|
統計 2001年までに開く主なイベント |
1991 |
05.20 |
コメ開放、米・ECの譲歩前提。官房長官が強調 |
05.20 AE1 NE1 YE1 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 坂本官房長官 |
|
1991 |
05.20 |
コメ小売価格に「競争」効果ジワリ、自流米市場導入で。特・上銘柄は下落。作付け手控えの動きも |
05.20 NM3 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米取引市場 |
|
統計 コメの小売価格(全国平均)の推移 |
1991 |
05.20 |
マレーシア、ダムに追われた住民。日本発ODAの終着点。しわ寄せは女性に。平等社会崩れ「従属」 (時時刻刻) |
05.20 AM3 |
|
経済協力 ODA マレーシア |
|
1991 |
05.20 |
過疎化が20年ぶりに再加速。85−90年の減少拡大。若者流出に自然減加わる。国土庁発表、90年度版過疎白書 |
05.21 AM1 MM3 TM3 YM2 |
|
高齢化 過疎 国土庁 人口 地域活性化 |
|
1991 |
05.20 |
改善遅い内外価格差。米、流通改革求める。日米構造協議に基づく共同調査 |
05.20 AM1 YM1,9 |
|
日米 構造協議 内外価格差 流通規制 経済摩擦 |
|
1991 |
05.20 |
外国人職業訓練にアドバイザー制度。労働省、中小企業対象に8月から実施 |
05.20 MM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 アドバイザー制度 労働省 |
|
1991 |
05.20 |
区域指定で乱開発防ぐ。掛川市土地条例、地価上昇の利益は市民に還元。土地の公共性を生涯学習 (首都圏TODAY) |
05.20 TM18,19 |
|
地方条例 掛川市 土地条例 規制 都市開発 生涯学習 まちづくり |
|
1991 |
05.20 |
建設省、公団賃貸住宅家賃の消費税分引き下げを決める |
05.21 YM9 |
|
住宅 建設省 税制 消費税 住都公団 |
|
1991 |
05.20 |
厚生省、看護婦不足対策を本格化。人材確保法制定へ検討会で待遇改善 |
05.20 NM34 |
|
厚生省 医療 雇用労働 看護婦不足 |
|
1991 |
05.20 |
構造協議点検会合、米、会社法の改正を要求。来春まで期限に。系列取引の改善のため |
05.21 MM9 YM1 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 会社法 系列取引 規制 |
|
1991 |
05.20 |
参院選改革、「斎藤私案」見送りへ。参院法制局、「憲法上問題ある」 |
05.21 NE1 YE2 AE2 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 斎藤私案 憲法 |
|
1991 |
05.20 |
参院選挙制度改革、具体案は先送りか。私案続出で慎重論噴出 |
05.20 MM2 AM2 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 |
|
統計 自民6私案の概要 |
1991 |
05.20 |
政治改革先送りは許されぬ。平岩経団連会長が表明 |
05.21 AM4 NM5 |
|
政治改革 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
05.20 |
製造物責任に保険制度導入。大蔵省・損保業界検討。企業の賠償円滑に。政府補償も研究 |
05.20 NM1 |
|
大蔵省 金融規制 製造物責任 損害補償保険 |
|
1991 |
05.20 |
大阪市の国籍条項全廃断念、戸惑う先行の自治体。「門戸開放」に国がブレーキ |
05.21 MM3 AM30 |
|
大阪市 地方公務員 自治省 外国人労働者 規制 |
|
1991 |
05.20 |
団地の自治会が有限会社を設立。東京都北区の王子五丁目団地。役員の無料奉仕では限界。高齢者を雇用、自転車整理など委託 (家庭) |
05.20 MM17 |
|
住宅 北区王子五丁目団地 高齢化 ボランティア 環境 |
|
1991 |
05.20 |
地方制度改革、広域行政など審議。23次調査会が23日発足 |
05.20 SM2 |
|
地方自治 地方制度調査会 広域行政 |
|
1991 |
05.20 |
特許庁、審査基準を大幅改定。電算ソフトとバイオ新設 |
05.20 NM1 |
|
特許庁 規制 特許審査基準 |
|
1991 |
05.20 |
独禁法違反に代表訴訟制。米、構造協議点検会合で要求。賠償請求を支援。東証上場基準改善も。日本側は拒否 |
05.21 NM5 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 規制 独禁法 代表訴訟制 |
|
1991 |
05.20 |
日本のPKO参加に期待。米副大統領、首・外相と会談。「コメ」決断迫る |
05.21 YM1 TM1 SM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 経済摩擦 クエール米副大統領 |
|
1991 |
05.20 |
農業保護の削減急務。既得権、自立妨げる。市場メカニズムの回復を。小樽商科大学助教授・本間正義 (経済教室) |
05.20 NM21 |
本間正義小樽商科大学助教授 |
農政 農業保護 |
|
統計 農業の総合名目保護率の国際比較 日本の農業保護成長率の要因 |
1991 |
05.20 |
物流が経済成長の制約となってきた (社説) |
05.20 NM2 |
社説 |
物流 経済 運輸規制 環境 |
|
1991 |
05.20 |
来年度後半着工へ。池子米軍住宅で施設局見通し。「暴挙だ」と反対派 |
05.21 TM2 |
|
地方自治 住民運動 環境 逗子市池子 日米 防衛 |
|
1991 |
05.20 |
利用者からみた金融制度論議 (社説) |
05.20 YM3 |
社説 |
金融規制 |
|
1991 |
05.21 |
“開かれた大学院”を目指せ (社説) |
05.21 MM5 |
社説 |
教育改革 大学院 大学審議会 文部行政 |
|
1991 |
05.21 |
90年末の対外純資産、日本、6年連続トップ。3280億ドル、11.9%増加。資産残高は伸び鈍化 |
05.21 YE1 NE3 |
|
財政 経済 対外純資産 |
|
統計 日本の対外純資産残高の推移 90年末の対外資産・負債残高 |
1991 |
05.21 |
PKO、自衛隊参加軸に論議。調査会運営、小沢会長と自民四役確認。首相も「不可欠」強調 |
05.22 YM1 |
|
国際協力 PKO 湾岸戦争 自衛隊 自民党 国際貢献特別調査会 |
|
1991 |
05.21 |
PKO自衛隊参加に道筋めざす。自民「国際貢献特別調査会」きょう設置。3党合意見直しへ |
05.21 YM2 |
|
国際協力 PKO 湾岸戦争 自民党 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
05.21 |
コメの市場開放対策を急げ (社説) |
05.21 AM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.21 |
コメ市場開放で本音の議論を (社説) |
05.21 YM3 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.21 |
コメ自由化で指導力を振るえ (社説) |
05.21 SM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.21 |
コメ部分開放へ腰上げる自民。金丸発言呼び水に。農林族反発、調整は難航か |
05.21 NM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 金丸信 自民党 |
|
1991 |
05.21 |
コメ問題、関係省庁で検討強調。蔵相、「来月、すりあわせる」 |
05.21 AE1 |
|
農政 貿易規制 こめ 総合調整 橋本龍太郎蔵相 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.21 |
育児休業法に“落とし穴”。休暇とっている間、上の子の保育所通いダメ。難しい復帰後の再入所。労働・厚生行政のはざま。福祉後退の心配 |
05.21 TE11 |
|
育児休業法 雇用労働 労働省 福祉 厚生省 保育所 総合調整 |
|
1991 |
05.21 |
企業の農業参入を促す。農地法、食管法を、農地解放以来の大改正。一律減反も見直し。コメ全量管理を転換。農水省の農業大改革、対策本部設置 |
05.22 MM1,9 |
|
農政 農地法 食管制度 減反 こめ 農水省 |
|
1991 |
05.21 |
銀行、証券、信託、子会社方式の相互参入明記。長信銀、普銀転換も。金融制度調査会の最終報告書案 |
05.22 NM1,6 YM1,6,7 AM2 |
|
金融規制 金融制度調査会 銀行 証券 信託 普銀転換 |
|
1991 |
05.21 |
建て替え公団住宅、安い「公営」併設も。建設省、弱者救済に検討 |
05.22 AM3 |
|
住宅 公営住宅 建設省 |
|
1991 |
05.21 |
斎藤私案タナ上げへ。自民小委、定数削減に重点移す |
05.22 AM4 |
|
斎藤私案 政治改革 選挙制度 定数是正 自民党 |
|
1991 |
05.21 |
新ラウンド、日米欧の譲歩不可欠。農業問題で米副大統領 |
05.21 NE1 YE1 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 クエール米副大統領 |
|
1991 |
05.21 |
新貯蓄預金、来年6月に導入。金利自由化促す。金問研・郵貯研報告書 |
05.22 NM1,3,7 AM1 SM11 |
|
郵政省 郵貯 金利自由化 金問研 郵貯研 |
|
1991 |
05.21 |
政治改革は国民的課題。重要な中道革新勢力の役割。松下政経塾塾長・宮田義二
(正論) |
05.21 SM7 |
宮田義二 |
政治改革 |
|
1991 |
05.21 |
政治改革法案とりまとめ、衆参分離確実に。参院改革、当面基本方向だけ |
05.22 NM2 TM2 SM3 |
|
政治改革 参議院改革 衆議院改革 |
|
1991 |
05.21 |
選挙違反、刑事裁判と別の制裁必要。「腐敗防止に効果的」。選挙制度審第2委 |
05.22 AM3 NM2 |
|
政治改革 選挙違反 選挙制度審議会 |
|
1991 |
05.21 |
全中会長、金丸氏に、コメ自給国会決議に沿った対応申入れ |
05.21 NE3 |
|
堀内全中会長 農協 農政 こめ 貿易規制 金丸信 |
|
1991 |
05.21 |
全日制高に単位制。文部省、来年度導入へ研究会議 |
05.22 NM38 |
|
教育改革 文部省 単位制高校 |
|
1991 |
05.21 |
都が新制度、木造建て替え公共住宅、容積率緩和し高層化促進。環状7号など30路線沿いで |
05.21 NM29 |
|
東京都 住宅 地方行政 規制 容積率 |
|
1991 |
05.21 |
内申書、開示含め見直し。文部省、歴史教育充実、現場に要請 |
05.22 YM2 |
|
文部行政 内申書 情報公開 教育改革 歴史教育 文部省 |
|
1991 |
05.22 |
(見直される臨海副都心 2)職住近接。高根の花の住宅計画 |
05.22 MM25 |
|
臨海副都心 国土開発 住宅 東京都 |
|
1991 |
05.22 |
「自衛隊合憲、社会に迫る」江田社民連代表 |
05.23 SM3 |
|
社会党 自衛隊 憲法 江田五月社民連代表 防衛 |
|
1991 |
05.22 |
「人間開発度」世界一の日本。生かし方は平均以下。国連白書 |
05.23 NM34 |
|
人間開発指数 国連開発計画 寿命 教育水準 |
|
1991 |
05.22 |
7月下旬に臨時国会。政治改革で首相意向。竹下派が協力約束 |
05.23 TM1,2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.22 |
コメ、政治課題に急浮上。「聖域」扱いが足かせに |
05.22 AM5 TM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
統計 農産物交渉をめぐる主な考え方 |
1991 |
05.22 |
コメの市場開放へ動くとき (社説) |
05.22 TM4 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.22 |
ブッシュ大統領提案の中南米投資基金に5億ドル拠出、政府決定。国際協定締結条件に |
05.23 TM3 |
|
経済協力 中南米投資基金 ブッシュ米大統領 |
|
1991 |
05.22 |
一国平和主義「超越」を促す。対外重視を前面に。行革審世界部会の中間報告 |
05.23 YM1,3 AM3 SM2 |
|
行政改革 行革審世界部会 国際協力 外交 |
|
1991 |
05.22 |
衛星放送を多様化。CS放送に6チャンネル。郵政省が放送基本計画改正案 |
05.23 NM5 |
|
郵政省 郵政 衛星放送 規制 |
|
1991 |
05.22 |
学歴社会のゆらぎ加速を (社説) |
05.22 AM2 |
|
雇用労働 学歴偏重 |
|
1991 |
05.22 |
肝臓移植を公費負担に。胆道閉鎖症児家族の会、厚相に陳情書提出 |
05.22 NM38 |
|
臓器移植 医療 胆道閉鎖症児 脳死臨調 |
|
1991 |
05.22 |
公衆衛生審、大腸がんの検診を提言。「糖尿病でも導入研究を」 |
05.23 AM3 SM1 MM3 NM34 |
|
公衆衛生審 医療 大腸がん |
|
1991 |
05.22 |
構造協議点検会合、商法改正で約束。来年、米に状況説明 |
05.23 NM1,3 AM1 TM1,8,9 YM7,9 |
|
日米 構造協議 商法 規制 独禁法 |
|
1991 |
05.22 |
在日米軍経費防衛費枠支出、日本に強い不満。米下院本会議可決の国防歳出権限法案 |
05.23 AE1 |
|
在日米軍駐留費 防衛費 米下院 日米 防衛 |
|
1991 |
05.22 |
市町村との事務分担見直し検討を決定。全国知事会 |
05.23 NM5 |
|
地方行政 地方分権 権限移譲 全国知事会 |
|
1991 |
05.22 |
商法、早期改正盛る。日本が大幅譲歩。構造協議点検会合、きょう年次報告書 |
05.22 NM1 |
|
商法 法律 日米 構造協議 規制 |
|
1991 |
05.22 |
政治改革に協力。金丸氏、海部支援、改めて表明 |
05.23 MM1 |
|
政治改革 金丸信 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.22 |
中部圏に新首都建設。中経連が21世紀構想 |
05.23 TM3 |
|
中部圏 遷都 国土開発 東京一極集中 中経連 |
|
1991 |
05.22 |
賃上げ、前年下回る。日経連調査、時短は3割が進展 |
05.22 NM5 |
|
日経連 雇用労働 時短 |
|
統計 91年の春闘妥結結果 |
1991 |
05.22 |
途上国への資金還流、民間資金活用促す。保証制度拡充など。外為審報告書案 |
05.23 NM1 |
|
経済協力 外為審 |
|
1991 |
05.22 |
東京都、情報公開の開示率は80%。昨年度 |
05.23 YM25 |
|
情報公開 東京都 地方自治 |
|
1991 |
05.22 |
日本が市場開放すればコメのコメ農家1割増収。米、新ラウンドび影響分析 |
05.23 AM9 MM11 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
05.22 |
流動性預貯金の金利自由化。大蔵、郵政対立浮き彫り。新貯蓄預金の導入を、大蔵。従来型を市場に連動、郵政 |
05.22 YM9 AM9 |
|
郵政 郵貯 金利自由化 郵政省 大蔵省 総合調整 |
|
統計 流動性預貯金金利自由化に関する報告書の主な相違点 |
1991 |
05.23 |
(新展開の日米摩擦
上)構造協議に限界。個別交渉への回帰強まる |
05.23 NM5 |
シリーズ |
日米 経済摩擦 構造協議 貿易規制 |
|
1991 |
05.23 |
「非嫡出子」に合理的根拠。別姓夫婦の訴え却下。損害賠償請求も棄却。住民票記載訴訟で東京地裁 |
05.23 NE19 ME15 |
|
東京地裁 裁判 住民票記載訴訟 夫婦同姓 民法 |
|
1991 |
05.23 |
4月の三大都市圏、地価の下落続く |
05.24 NM5 |
|
土地 地価 |
|
1991 |
05.23 |
JR株、今年度上場断念。運輸省、株式市場低迷で判断。大蔵省と調整へ |
05.24 AM1 NM1 |
|
JR JR株 運輸省 大蔵省 総合調整 |
|
1991 |
05.23 |
オフィスビル賃貸料下がる。借り手が高値敬遠。供給増加で一段安予想も |
05.23 NM24 |
|
住宅 オフィスビル 土地 |
|
統計
東京・港区のオフィスビル平均賃貸料と前年比上昇・下落率 |
1991 |
05.23 |
ササ・コシ神話崩壊、揺れるコメ関係者。市場原理で客観評価。生産流通に活気が戻る |
05.23 TM5 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 入札 市場原理 |
|
1991 |
05.23 |
銀・証の相互乗り入れ了承。「利用者利便の向上」追加。法改正まで曲折も。金融制度調査会が最終報告案 |
05.24 AM9 MM11 SM9 TM9 NM7 |
|
金融規制 金融制度調査会 銀行 証券 |
|
1991 |
05.23 |
湖沼浄化に「水質改善池」、河口に設置。汚水流入前に処理。建設省構想 |
05.24 MM1 |
|
環境 水質汚染 建設省 水資源 |
|
1991 |
05.23 |
公団家賃3%引き下げ申請。70万戸、平均1300円。敷金の消費税分も返却 |
05.23 TM3 AM3 |
|
住都公団 税制 消費税 住宅 家賃 |
|
1991 |
05.23 |
昨年の二酸化炭素排出3億593万トン。温暖化対策の基準値に |
05.24 NM34 |
|
環境 地球温暖化 規制 環境庁 |
|
1991 |
05.23 |
参院のあり方、抜本改革を正式断念。定数削減で論議へ。参院選制度自民党小委 |
05.23 AE2 ME1 YE2 |
|
政治改革 参議院改革 選挙制度 自民党 定数是正 |
|
1991 |
05.23 |
参院抜本改革、政府案も断念。官房長官見通し |
05.24 AM4 MM2 |
|
政治改革 参議院改革 |
|
1991 |
05.23 |
治利水、親水を一本化。建設省が河川整備を諮問 |
05.24 TM3 |
|
建設省 河川整備 環境 国土開発 |
|
1991 |
05.23 |
政治改革、海部内閣で道筋。成立はこだわらず。羽田孜自民選挙制度調査会長が強調「機運高揚が大事」 |
05.24 NM2 SM2 |
|
政治改革 海部内閣 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
1991 |
05.23 |
政令都市改革へ提言。市民懇「特例法」制定求める。編集委員・本間義人
(ニュースきょうあす) |
05.23 MM4 |
本間義人編集委員 |
政令指定都市 地方自治法 地方分権 権限移譲 |
|
1991 |
05.23 |
対スリランカODA、購入リストも漏れる。機材仕様書と合わせて入札全容、商社などに筒抜け |
05.24 YM31 |
|
経済協力 ODA スリランカ |
|
1991 |
05.23 |
大蔵省、過小資本課税を検討。外資系の節税抑止。親会社への支出利子、損金算入を制限。93年にも導入 |
05.23 NM5 |
|
大蔵省 過小資本課税制度 規制 税制 |
|
1991 |
05.23 |
地道に根を張る「地球にやさしく」。企業と住民、協調の動き。再資源化へ発想転換 |
05.23 NMS1,2,4,5 |
|
環境 エネルギー 地球環境 |
|
1991 |
05.23 |
地方分権化進める。首相、多様・自立的な社会実現。地方制度調査会第一回総会 |
05.24 MM3 YM2 TM2 AM2,4 |
|
地方分権 地方制度調査会 海部俊樹首相 広域行政 |
|
1991 |
05.23 |
統一地方選摘発まとめ。一票買収に「9037円」。12年前の2.7倍に上昇 |
05.24 AM3 |
|
統一地方選挙 政治改革 選挙違反 |
|
1991 |
05.23 |
日米建設協議、持ち越し。特例事業拡大なお隔たり |
05.23 TE3 |
|
日米 経済摩擦 日米建設協議 入札 公共事業 貿易規制 |
|
1991 |
05.23 |
平和維持軍の後方支援に道。PKO自衛隊参加へ政府原案、非武力任務に限定。自衛官の身分は自公民協議に任す |
05.24 AM1 |
|
PKO 平和維持軍 国際協力 湾岸戦争 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
05.23 |
預金者の時代に問われる銀行と行政 (社説) |
05.23 NM2 |
社説 |
金融規制 銀行 大蔵省 金利自由化 |
|
1991 |
05.23 |
臨海副都心の「東京フロンティア」開催を1年程度延期。予算凍結で都が方針 |
05.24 TM1 |
|
東京都 臨海副都心 東京フロンティア 地方財政 |
|
1991 |
05.24 |
「国籍条項全廃を」、川崎市職員採用、きょう報告書。実現なら指定市初。「極力尊重」市は表明 |
05.24 AM1 |
|
地方公務員 国籍条項 差別 川崎市 地方行政 在日韓国人 |
|
1991 |
05.24 |
4県の早場米を上場。銘柄の細分化も。自主流通米市場91年産取引規制 |
05.25 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米取引市場 |
|
1991 |
05.24 |
90年、武器輸入、日本が2位。冷戦終結に逆行。「湾岸」の教訓も指摘。ストックホルム国際平和研年鑑 |
05.25 TM1 |
|
防衛 軍縮 武器輸入 ストックホルム国際平和研究所 |
|
1991 |
05.24 |
90年度税収、予算割れ回避へ。所得税伸び法人減収補う |
05.24 NM1 |
|
財政 税収 |
|
1991 |
05.24 |
ECが農業補助抑制。農業予算の限度内に。農相理事会合意 |
05.25 AE2 ME1 |
|
EC 農政 補助金 海外事情 |
|
1991 |
05.24 |
NTTは14.5%減益 |
05.25 AM3 |
|
NTT |
|
1991 |
05.24 |
デジタル式携帯電話、日本テレコム参入。7月に新会社 |
05.24 NM1 |
|
電気通信事業規制 デジタル式携帯電話 日本テレコム |
|
1991 |
05.24 |
衛星放送、来春9チャンネルに。新たに通信衛星利用。郵政省、電波監理審議会に諮問 |
05.25 NM1 |
|
衛星放送 郵政省 規制 通信衛星 |
|
1991 |
05.24 |
環境守れ。ODA事業にも監視の目。外務省、「環境ガイドライン」の作成決める。指針作成→不適合なら計画変更求める |
05.26 TM2 |
|
環境 規制 経済協力 ODA 外務省 環境ガイドライン |
|
1991 |
05.24 |
岐路に立つ外国人労働者問題。ドイツと日本の専門家シンポジウム |
05.24 YE6 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
1991 |
05.24 |
金融・農業の保護、廃止・縮小を提言。一極集中の是正も。消費者主権めざす。行革審「くらし部会」中間報告書原案 |
05.24 NE1,3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 金融規制 農政 東京一極集中 |
|
1991 |
05.24 |
銀行の「投信」検討。証券業参入を決定。証券取引審議会が最終報告書 |
05.25 NM1,3 YM1,7 AM9 |
|
証券取引審議会 金融規制 銀行 証券 |
|
1991 |
05.24 |
系列取引「良い制度」。通産相ら表明 |
05.24 NE3 |
|
日米 経済摩擦 系列取引 中尾通産相 |
|
1991 |
05.24 |
公立高の大学進学率アップ策、22府県が補助金。16府県は特定校に。進学講座や視察費用。毎日新聞調査 |
05.24 MM1 |
|
地方財政 補助金 教育 大学進学率 |
|
統計 学力向上・進学対策補助金の主な例 |
1991 |
05.24 |
国の指導介入、6割以上が反発。首長は3期が適当。自治体幹部意識調査 |
05.24 NE22 |
|
地方分権 権限移譲 地方自治 地方公務員 |
|
1991 |
05.24 |
国家公務員処分、2年続き増加。90年は1212人 |
05.25 AM2 YM2 |
|
公務員 国家公務員 人事院 汚職 |
|
1991 |
05.24 |
国内施策を前提にコメ開放早く決断。西岡自民党総務会長表明 |
05.25 SM1 TM1 |
|
こめ 輸入自由化 農政 貿易規制 西岡武夫自民党総務会長 |
|
1991 |
05.24 |
三陸鉄道にみる第3セクターの奮闘ぶり。少数社員で本数を増発、アイデア列車で客集め。黒字計上したが人口減少に不安 |
05.24 ME13 |
|
赤字ローカル線 三陸鉄道 第3セクター鉄道 JR |
|
1991 |
05.24 |
小学生から環境教育、自治体が積極導入。星空ウオッチングやビデオ製作。教師向け手引書も |
05.24 NM35 |
|
教育 環境 地方行政 |
|
1991 |
05.24 |
政治改革、経団連も断行促す、総会決議。コメ市場開放も |
05.25 YM1 NM1,5 TM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 政治改革 経団連 |
|
1991 |
05.24 |
政治改革・PKOで提言方針。行革審、首相を側面支援。先送りムードに歯止め |
05.24 AM4 |
|
行革審 政治改革 国際協力 PKO 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.24 |
全電通、自衛隊合憲論に転換。7月の大会で正式決定 |
05.25 NM2 YM1 |
|
全電通 労働組合 連合 自衛隊合憲 憲法 防衛 |
|
1991 |
05.24 |
対スリランカODA事業、「伊藤忠」入札から排除。子会社が入札資料作成、「公平欠く恐れ」と。海外経済協力基金が決定 |
05.25 YM31 |
|
経済協力 ODA スリランカ 伊藤忠商事 |
|
1991 |
05.24 |
大型店と共存型は面積3万平方メートル以上。「特定商業集積」の支援基準固まる |
05.24 NM5 |
|
流通規制 大店法 通産省 建設省 自治省 総合調整 特定商業集積 |
|
1991 |
05.24 |
朝鮮学校など加盟問題、高体連が規約再検討。理事会で決定 |
05.25 AM3 |
|
高体連 学校教育法 朝鮮学校 差別 |
|
1991 |
05.24 |
鉄道復権、ミニ新幹線やルート短縮も。中長期計画を運輸省策定へ |
05.25 AM3 |
|
運輸 鉄道整備 JR 運輸省 |
|
1991 |
05.24 |
農水統計見直し。米価など引き下げに布石。農水省 |
05.24 NE2 TE3 |
|
農水統計 農政 米価 農水省 |
|
1991 |
05.24 |
農政を全面見直し。後継者対策中心に。農水省が検討本部 |
05.24 AE1 NE1 TE3 |
|
農政 農水省 |
|
1991 |
05.24 |
廃タイヤの再利用拡大。通産省と業界、処理促進へ検討会。共同回収でコスト削減 |
05.24 NM34 |
|
環境 ごみ 通産省 自動車タイヤ業界 |
|
1991 |
05.24 |
薬価算定方式を改定。差益解消へ加重平均に。厚生省、来春から |
05.24 NM1,5 |
|
医療 薬価算定方式 規制 厚生省 |
|
1991 |
05.24 |
輸入牛肉卸値、自由化後軒並み下がる。供給過剰感強まる。冷蔵・冷凍の価格差も縮小 |
05.24 NM24 |
|
貿易規制 輸入自由化 牛肉 |
|
統計 冷凍輸入牛肉の卸値 |
1991 |
05.25 |
「金融改革案」はまとまったが (社説) |
05.25 TM5 |
社説 |
金融規制 銀行 証券 金融制度調査会 証券取引審議会 |
|
1991 |
05.25 |
「国際貢献基金」創設へ、自民党が検討方針。財源、消費税率上げ、5%に。減税と振り分け |
05.26 YM1 |
|
国際協力 国際貢献基金 財政 自民党 消費税 税制 |
|
1991 |
05.25 |
「対外担当相」常設を。行革審部会、国際貢献策で提言へ |
05.26 TM2 |
|
行革審 行政改革 国際協力 対外担当相 危機管理 総合調整 |
|
1991 |
05.25 |
「余命告知を」60%が希望。「延命より苦痛緩和」80%も。90年保健福祉動向調査 |
05.26 MM1 YM1 |
|
医療 余命告知 保健福祉動向 国民生活 |
|
1991 |
05.25 |
4人に1人家族の介護体験。男性は妻、女性は子他のみ。厚生省調査 |
05.26 AM3 |
|
厚生省 福祉 老人介護 国民生活 |
|
1991 |
05.25 |
コメ開放で政治判断。新ラウンド進展見極め。坂本官房長官表明 |
05.26 YM1 AM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 坂本三十次官房長官 |
|
1991 |
05.25 |
コメ部分開放、行革審も提言へ。定率の輸入枠設定。農政の抜本見直しも |
05.26 AM1 |
|
行政改革 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 行革審 |
|
1991 |
05.25 |
安心して入居生活を。倒産の悲劇防ぐため、有料老人ホームの運営指針改正。介護内容・費用を明確化。実質的には認可方式に近い規制 (家庭) |
05.25 MM23 |
|
福祉 老人福祉 有料老人ホーム 規制 厚生省 自治省 |
|
1991 |
05.25 |
金融改革の利点強調。新商品や貸出金利下げ。金融制度調査会報告・追加文 |
05.26 YM1,7 |
|
金融規制 金融制度調査会 |
|
1991 |
05.25 |
行革審7月答申、コメ部分解放を提言。10年以上メド、輸入枠、低く設定。農家には所得対策 |
05.25 NM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 行革審 |
|
1991 |
05.25 |
行革審部会中間報告案、四全総の見直し提言。豊かさ、一極集中が阻害 |
05.26 YM1 |
|
行政改革 行革審 地方分権 地方自治 四全総 東京一極集中 |
|
1991 |
05.25 |
次期放送衛星は国際競争入札で。郵政省研究会報告書・最終案。調達主体は1法人。国産化、事実上困難に |
05.25 TE1 |
|
放送衛星 郵政省 入札 公共事業 |
|
1991 |
05.25 |
取られすぎ税金返還。固定資産税の「時効分」。全国自治体に広がる |
05.25 SE1 |
|
地方財政 固定資産税 地方税 |
|
1991 |
05.25 |
終着点が見えない金融制度改革案 (社説) |
05.25 NM2 |
社説 |
金融規制 銀行 証券 金融制度調査会 証券取引審議会 |
|
1991 |
05.25 |
准看護婦廃止など国への要求決める。日本看護協会総会 |
05.26 YM15 |
|
医療 高齢化 規制 資格検定 准看護婦制度 日本看護協会 |
|
1991 |
05.25 |
小選挙区、「一人区」例外設けず。市・特別区分割も。選挙制度審議会方針 |
05.26AM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表 |
|
1991 |
05.25 |
政治改革を“直訴”。鈴木行革審会長、来週、首相らと会談 |
05.25 TE1 |
|
政治改革 鈴木永二行革審会長 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.25 |
千代田区の一等地、旧国鉄用地売却めぐり価格に差。100億円の深いミゾ。清算事業団、800億円は妥当だが。都側、もっと安いはず。宙に浮く「高齢者センター」建設 |
05.25 SM27 |
|
国鉄跡地 土地 国鉄清算事業団 東京都 |
|
1991 |
05.25 |
地域活性化へ準高規格道路。中核都市中心、1時間交通圏。建設省方針 |
05.25 TE1 |
|
地域活性化 建設省 道路整備 |
|
1991 |
05.25 |
地下鉄駅を高度利用。都交通局、今夏にも基本構想。駐車場や飲食店設置。出入り口65ヵ所が対象 |
05.25 NM29 |
|
東京都 都営地下鉄 土地 地方行政 |
|
1991 |
05.25 |
地球温暖化解明へ、日米仏伊が産官学連合。3年計画、30億円投入。気候変動を予測 |
05.25 NE1 |
|
地球温暖化 環境 国際協力 |
|
1991 |
05.25 |
中東への武器移転、国連報告制度を提唱。首相、サミットなどで |
05.25 TM1 |
|
湾岸戦争 国際協力 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.25 |
都の「臨海副都心」、埋立て・超高層で「高温化加速」。大気汚染悪化も予測。早大教授、規模圧縮を提言 |
05.25 AE18 |
|
東京都 臨海副都心 環境 尾島俊雄早大教授 |
|
1991 |
05.25 |
特許侵害製品、輸入防止へ新機関。通産省、大蔵省に法改正要望 |
05.25 NE1 |
|
通産省 貿易規制 特許 知的所有権 大蔵省 関税定率法 |
|
1991 |
05.25 |
労働省、視覚障害者の雇用を促進。職場でモデル事例 |
05.25 NM34 |
|
労働省 雇用労働 障害者雇用 |
|
1991 |
05.26 |
「一国平和主義を超越」、「外交の理念」に加える方針。行革審部会 |
05.27 MM1 |
|
行政改革 行革審 国際化 国際協力 外交 |
|
1991 |
05.26 |
コメ開放、ムードはサミット前に決断!?
続く柔軟発言、警戒強める農水省 |
05.26 MM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ロンドンサミット 農水省 |
|
統計
コメ開放をめぐる政府・自民党、野党幹部や財界人の発言の動き |
1991 |
05.26 |
国立病院、経営改善本格着手へ。厚生省、「懇談会」を設置 |
05.27 YM3 |
|
国立病院 官業 医療 |
|
1991 |
05.26 |
私鉄値上げ申請へ。10年ぶり一斉に。秋にも平均2割 |
05.26 SM1 |
|
公共料金 鉄道運賃 運輸規制 私鉄 運輸省 |
|
1991 |
05.26 |
主要企業の4割が育児休業制を導入。人手不足で女性戦力化狙う。「男性も」は7%。来春はさらに増えそう |
05.26 TM26 |
|
雇用労働 福祉 育児休業 |
|
1991 |
05.26 |
出生率低落が人手不足に拍車?政府、育児休業法で環境改善 |
05.26 NM20 |
|
雇用労働 出生率 国民生活 育児休業法 |
|
統計 合計特殊出生率の推移 |
1991 |
05.26 |
政治改革の臨時国会、早期召集めざす。PKO協力、サミット前に成案。首相・自民4役合意 |
05.27 AM1,2 YM1 MM1 NM1 |
|
政治改革 ロンドンサミット 自民党 国際協力 PKO |
|
1991 |
05.26 |
政治改革は不可欠。鈴木行革審会長、中間答申で指摘へ |
05.27 SM2 |
|
政治改革 鈴木永二行革審会長 |
|
1991 |
05.26 |
政府税調、6月4日に総会。環境税が焦点に。国民の関心の高まりで |
05.26 MM3 |
|
税制 環境税 政府税調 |
|
1991 |
05.26 |
総務庁、文化交流窓口一本化を勧告へ。外務省など四省庁に |
05.27 AM2 MM3 YM3 NM34 |
|
総務庁 国際化 文化交流窓口 外務省 総合調整 行政監察 |
|
1991 |
05.26 |
地方債売買、減債基金の活用促す。自治省、相場のテコ入れ |
05.26 NM3 |
|
自治省 地方財政 地方債 減債基金 |
|
1991 |
05.26 |
中途半端に終わった金融改革 (社説) |
05.26 AM2 |
社説 |
金融規制 金融制度調査会 証券取引審議会 |
|
1991 |
05.27 |
「退学処分、行き過ぎ」。バイク訴訟、原告勝訴。「校則には合理性」。東京地裁判決 |
05.27 TE10,11 |
|
教育 校則 バイク訴訟 裁判 東京地裁 |
|
1991 |
05.27 |
「東京は住みにくい」、過去最高28%。地価高騰シャクのタネ/非持ち家層ほど高率。都民アンケート |
05.28 AM27 YM25 |
|
東京 土地 地価高騰 国民生活 |
|
1991 |
05.27 |
94年度に33市町村解除。地域振興審議会、産炭地域見直し答申 |
05.28 AM3 NM5 YM7 |
|
産炭地域振興審議会 産業政策 通産省 |
|
1991 |
05.27 |
JR株上場、運輸省、先送りに傾く。検討懇、“慎重”求める最終意見。「市場動向配慮」。苦渋のJR東日本、経営戦略見直し必至。トップ人事にも影響か |
05.28 NM5 AM2 TM9 |
|
JR JR株 JR東日本 |
|
1991 |
05.27 |
JR株年度内上場に慎重。検討懇、27日最終意見。市場など不安定。本州3社、年1社ずつ「売却」 |
05.27 NM1 |
|
JR JR株 |
|
1991 |
05.27 |
コメ再生へ大胆な農政改革を (社説) |
05.27 YM3 |
社説 |
農政 こめ 輸入自由化 農水省 食管制度 |
|
1991 |
05.27 |
スーパーの出店・増床、「面積カット」で計画断念相次ぐ。中途半端な規模回避 |
05.27 NM13 |
|
流通規制 大店法 商調協 |
|
1991 |
05.27 |
稲作、経営規模の拡大を。国際競争力高める。米価下げと農地流動化で。東京都立大学教授・大塚啓二郎 (経済教室) |
05.27 NM23 |
大塚啓二郎都立大学教授 |
農政 稲作 輸入自由化 米価 |
|
1991 |
05.27 |
宇宙開発委が再編。21世紀にらみ新体制 |
05.27 NM21 |
|
宇宙開発 科学技術 |
|
1991 |
05.27 |
海上運送法の運賃届け出規定、外国貨物船にも適用。運政審提言 |
05.27 NM3 |
|
運輸規制 運輸政策審議会 海上運送法 |
|
1991 |
05.27 |
企業戦士に“休み方”伝授。通産省、アドバイザー制度導入 |
05.28 YM9 |
|
通産省 雇用労働 企業内休暇アドバイザー制度 |
|
1991 |
05.27 |
規約見直しに山積みする問題。朝鮮学校の高体連加盟問題、文部省、流れ認めつつ懸念 (時時刻刻) |
05.27 AM2,3 |
|
朝鮮学校 差別 規制 文部行政 教育 高体連 |
|
1991 |
05.27 |
債券含み損益の開示、公共債・金融債も対象。検討委方針 |
05.27 NM5 |
|
金融規制 公共債 金融債 情報開示 |
|
1991 |
05.27 |
埼玉に複合都市高層。浦和・岩槻、3350ヘクタール、地下鉄延長にらむ |
05.27 NE1 |
|
埼玉県 都市計画 業務核都市 東京一極集中 |
|
1991 |
05.27 |
市町村の65%が土地路線価公開。自治省中間報告 |
05.28 YM2 MM3 |
|
土地 地価 路線価 自治省 情報公開 地方自治 |
|
1991 |
05.27 |
自民幹事長、国際貢献で新税提唱。広く薄く、消費税型想定。自民内には慎重論も |
05.28 AM2 |
|
小渕恵三自民党幹事長 国際協力 税制 国際貢献税 |
|
1991 |
05.27 |
衆院選定数訴訟、昨年2月の総選挙、3.18倍の格差は違憲。投票、著しく不平等。大阪高裁判断、国会の怠慢批判。無効請求は棄却 |
05.27 YE1,2 AE1,2,18 |
|
政治改革 定数是正 一票の格差 衆院選定数訴訟 大阪高裁 裁判 |
|
統計 衆院選一票の格差の推移 |
1991 |
05.27 |
書留照会サービス、郵政省が10月から開始。「届いた?」などの質問に電話ですぐ回答 |
05.27 NM34 |
|
郵政省 郵政 行政サービス |
|
1991 |
05.27 |
障害者雇用進まぬ企業、5ヵ月猶予後社名公表。労働省、トップに直接改善を指導。大企業ほど消極的、罰則なく効果に限界 |
05.26 NM35 |
|
雇用労働 障害者雇用 福祉 労働省 |
|
統計 障害者法定雇用率未達成企業の割合 |
1991 |
05.27 |
新任務に海外災害派遣。防衛庁、自衛隊法改正を検討。PKOと切り離し |
05.28 AM1 |
|
国際協力 防衛 自衛隊 PKO 防衛庁 |
|
1991 |
05.27 |
先送り許されぬ政治改革 (社説) |
05.27 AM2 |
社説 |
政治改革 |
|
1991 |
05.27 |
大阪地裁の衆院違憲判決、首相解散権制約も。定数是正先行論に弾み |
05.28 YM2 |
|
政治改革 定数是正 一票の格差 大阪地裁衆院違憲判決 首相解散権 |
|
1991 |
05.27 |
鉄道整備、自治体税収など活用。運輸政策審議会部会答申、開発利益還元求める |
05.28 NM5 YM7 MM1 |
|
鉄道整備 運輸規制 地方財政 地方税収 運政審 |
|
1991 |
05.27 |
途上国へ直接投資を。資金還流促進必要。外為審が報告書 |
05.28 NM5 AM1 TM9 |
|
経済協力 外為審 資金還流 |
|
1991 |
05.27 |
都銀12行平均22.5%減益。調達金利アップ、株式市場低迷。一勧、三菱など過去最大の減益 |
05.28 MM9 |
|
金融 都銀 |
|
統計 都市銀行12行の91年3月期決算 |
1991 |
05.27 |
都残土再利用センター、晴海で建設起工式。来年3月完成めざす |
05.28 TM21 |
|
東京都 環境 ごみ 地方行政 |
|
1991 |
05.27 |
東京の宅地ミニ化。区部半数近くが100平方メートル以下。相続税、税金負担重く切り売り。事務所床面積、年間、霞が関ビルの17棟分増。都がまとめた90土地白書。 |
05.28 TM21 |
|
土地 東京都 宅地 相続税 |
|
1991 |
05.27 |
目立つ女性の定年差別。男女の雇用差別巡り勧告など1万5000件。均等法施行5年、労働省調査 |
05.28 TM3 AM2 NM38 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 |
|
1991 |
05.27 |
鈴木行革審会長、社等の姿勢を批判 |
05.28 TM2 AM2 |
|
鈴木永二行革審会長 社会党 |
|
1991 |
05.27 |
歴史教育で文部省見解。「一層適切な指導を」 |
05.28 AM1 |
|
文部行政 歴史教育 教育改革 |
|
1991 |
05.28 |
23区内の事務所床面積、5年連続200ヘクタール台の伸び。都・土地白書 |
05.29 MM25 |
|
東京都 土地 事務所床面積 |
|
1991 |
05.28 |
JR株上場について7月メドに最終結論。運輸・大蔵省が合意 |
05.29 NM5 |
|
JR JR株 運輸省 大蔵省 |
|
1991 |
05.28 |
NTTの顧客サービスシステム、日本IBMなど10社受注。国内最大の3000億円商談 |
05.29 NM1 |
|
NTT 電気通信事業 |
|
1991 |
05.28 |
おいしいコメ手軽に産直。新潟の農家、全国初の仲介会社 |
05.28 NM38 |
|
農業 こめ 消費者 こめ流通 |
|
1991 |
05.28 |
コメ自由化はダメよ!主婦の47.5%が反対。1都3県で主婦連が調査 |
05.29 TM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 消費者 主婦連 |
|
1991 |
05.28 |
コメ部分開放を提言へ。行革審会長が表明 |
05.29 TM2 SM1 |
|
農政 こめ 鈴木永二行革審会長 貿易規制 輸入自由化 行政改革 |
|
1991 |
05.28 |
コメ問題、慎重に発言を。自民農林議員、三役に個別要請。小渕・加藤氏が了承。西岡氏は「適切」と反論 |
05.29 AM4 |
|
農政 こめ 輸入自由化 自民党農林族 貿易規制 |
|
1991 |
05.28 |
営団地下鉄、91年3月期、運賃値上げの結果、経常利益68億円に |
05.29 NM5 |
|
営団地下鉄 特殊法人 運輸規制 |
|
1991 |
05.28 |
簡保で介護老人ホーム。2020年までに60ヵ所。研究会報告書受け郵政省方針 |
05.29 TM3 SM1 |
|
福祉 老人福祉 介護老人ホーム 簡保 郵政郵貯 郵政省 高齢化 |
|
1991 |
05.28 |
現職自衛官認める。PKO参加、公明党委員長が示唆 |
05.28 NE1 |
|
石田幸四郎公明党委員長 国際協力 PKO 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
05.28 |
公明委員長、「並立型」撤回求める。小選挙区問題で内閣を厳しく批判 |
05.28 AE2 |
|
石田幸四郎公明党委員長 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立型 |
|
1991 |
05.28 |
国際貢献、波乱必至の財源2案。「国際貢献税」新設、消費税率アップ。自民内で浮上 |
05.29 SM3 |
|
国際協力 国際貢献税 消費税 税制 自民党 |
|
1991 |
05.28 |
週末、校長先生も休みたい!週5日制、大半が希望。中学校長会が初の調査。文部省研究会の議論に影響も |
05.29 TM3 SM31 |
|
教育 週休2日制 教育公務員 文部省 |
|
1991 |
05.28 |
小選挙区割り、自民案で。首相、参院改革で選挙審に諮問 |
05.29 YM1 |
|
政治改革 選挙制度審議会 自民党 海部俊樹首相 小選挙区 |
|
1991 |
05.28 |
成田二期工事、強制収用とらず。運輸相、熱田派に文書で回答 |
05.28 NE1 ME1 |
|
成田二期工事 運輸規制 国土開発 住民運動 環境 空港整備 地方自治 |
|
1991 |
05.28 |
政治改革に与野党は全力で取り組め (社説) |
05.28 NM2 |
社説 |
政治改革 |
|
1991 |
05.28 |
第3次行革審、コメ開放を緊急提言へ。「3−5%の定率枠で輸入」 |
05.28 MM1 |
|
行政改革 行革審 こめ 輸入自由化 農政 貿易規制 |
|
1991 |
05.28 |
地方空港から直接海外へ。国際チャーター便急増。日航、全日空が体制充実 |
05.28 YM9 |
|
運輸規制 国際チャーター便 地方空港 |
|
1991 |
05.28 |
電気通信事業者設備投資計画、今年度10.3%増 |
05.29 NM5 |
|
電気通信事業規制 郵政省 |
|
1991 |
05.28 |
都の臨海副都心計画見直し、6月議会での具体案提出を断念。予算「凍結」は解除へ |
05.29 NM39 |
|
東京都 地方議会 臨海副都心 地方財政 都市計画 |
|
1991 |
05.28 |
都営交通、運賃に消費税転嫁。バスは20円アップ。今秋にも実施。肩代わり負担が経営を圧迫 |
05.29 TM1 |
|
東京都 都営交通 地方行政 公共料金 |
|
1991 |
05.28 |
日本の建設開放、米、26事業に特例要求。5空港や国立病院。今夜に期限、回答なければ制裁。日本側は拒否姿勢。数事業の追加で妥協か |
05.29 NE1 |
|
日米 経済摩擦 公共事業 入札 規制 |
|
1991 |
05.28 |
脳死者から腎移植、昨年11月岡山で。倫理委のない病院、「臨調」の結論待たずに |
05.29 MM1 |
|
脳死 臓器移植 医療 規制 脳死臨調 |
|
1991 |
05.28 |
抜本是正実現へ司法も決断を (社説) |
05.28 AM2 |
|
政治改革 定数是正 一票の格差 |
|
1991 |
05.28 |
来夏参院選の連合型候補、当選後は四野党へ。共闘再構築を優先。連合方針 |
05.29 AM4 |
|
連合 野党 政治 労働組合 |
|
1991 |
05.29 |
「コメ部分自由化し合理化を」。永野日経連会長、首相の政治改革支援も強調 |
05.30 AM2 NM5 SM1 |
|
永野健日経連会長 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
1991 |
05.29 |
91年の国家公務員採用試験、T種申込者は4.4%減。人事院まとめ |
05.30 NM34 AM3 |
|
公務員 国家公務員 人事院 |
|
1991 |
05.29 |
91年度AWACS導入固める。正面装備充実図る。2機で約600億円。多連装ロケットも。防衛庁概算要求で方針 |
05.29 ME1 NE1 |
|
防衛 財政 91年度予算 防衛庁 |
|
1991 |
05.29 |
ODA金利上げ、平均0.3%、「質的向上」に逆行。第1号にインド |
05.29 ME1 |
|
経済協力 ODA |
|
1991 |
05.29 |
ごみ、7年ぶりにちょっぴり減少。23区90年度の速報値。なにやら地価に似て…、横バイの高原状態 |
05.29 AM27 |
|
環境 ごみ 東京都 規制 地方行政 |
|
1991 |
05.29 |
コメ開放論議、財界の積極発言に農業団体は猛反発。財界、政界の柔軟論に呼応。農業団体、不買運動なども検討 |
05.30 AM9 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 農協 全中 経済界 |
|
1991 |
05.29 |
医薬品、単価は10年で半分、生産額は6割増。昨年、最高の4兆7000億円。薬価設定方法見直しへ |
05.29 AM3 |
|
医療 薬価 規制 |
|
統計 薬価の引き下げと医療用医療品生産額の推移 |
1991 |
05.29 |
区域外事業や非組合員利用、生協は認可条件厳守を。総務庁が初の調査 |
05.30 MM3 AM3 YM2 |
|
生協 規制 総務庁 |
|
1991 |
05.29 |
公共料金、コスト連動を見直し。企画庁、経営の効率化促す |
05.30 AM3 NM5 MM3 YM7 |
|
公共料金 規制 国民生活 経企庁 |
|
1991 |
05.29 |
首相、コメ部分開放を決断。来月下旬にも正式決定。「最低枠」受入れ。国会決議見直し要請へ |
07.30 YM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 海部俊樹首相 |
|
1991 |
05.29 |
首都機能移転に本格取り組みを。関西圏などに分散を。国土審が提言 |
05.29 TE1 NE1 SE1 AE2 |
|
国土開発 遷都 首都機能移転 国土審 地方分散 東京一極集中 |
|
1991 |
05.29 |
進まぬダム建設、現行法が“壁”。地元活性化へ見直しの動き。企業の開発意欲も促す |
05.29 AM5 |
|
国土開発 ダム建設 地域活性化 特定他目的ダム法 |
|
1991 |
05.29 |
石油精製設備、増強許可に基準。石油審小委、きょう報告書まとめる。稼働率、3年後80%以上に |
05.29 NM1 |
|
石油精製設備 産業政策 石油審議会 通産省 規制 |
|
1991 |
05.29 |
第二電電など新電電が初の配当。日本高速通信は再び赤字 |
05.30 YM6 |
|
NTT 第二電電 日本高速通信 電気通信事業規制 |
|
1991 |
05.29 |
東京都、住宅地の駐車場整備促進。共同設置には補助金、集合住宅の指導強化 |
05.29 NM23 |
|
土地 住宅 駐車場 補助金 東京都 地方財政 |
|
1991 |
05.29 |
放送衛星は国際入札で。郵政研究会が提言 |
05.30 AM3 |
|
放送衛星 入札 規制 郵政研究会 電波行政 |
|
1991 |
05.29 |
貿易保険の財政基盤強化、政府検討。ODA予算を活用。民間資金の還流支援 |
05.29 NM5 |
|
貿易保険 経済協力 ODA 財政 |
|
1991 |
05.29 |
鈴木行革審会長、政治改革推進を首相に求める |
05.30 AM2 SM3 |
|
政治改革 鈴木永二行革審会長 |
|
1991 |
05.29 |
劣後CBの発行、来年度から都銀などに解禁。金制調あす提言。自己資本充実促す |
05.29 NM1 |
|
金融規制 劣後CB 大蔵省 |
|
1991 |
05.30 |
“高根”のマンション、年収10倍ついに突破。サラリーマン飲まず食わずに10年間… |
05.31 AM31 YM9 |
|
土地住宅 マンション 国民生活 |
|
統計 三大都市圏の標準マンションの年収に体する倍率の推移 |
1991 |
05.30 |
「海部支持」横ばい。47.8%、外交不支持は減る。読売新聞世論調査 |
05.30 YM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 外交 |
|
1991 |
05.30 |
「豊かさ」の理念めぐり論議。「最低保障制度の確立を」。行革審部会 |
05.31 AM4 |
|
行政改革 行革審 国民生活 |
|
1991 |
05.30 |
10年で175万戸建設。民間含め、9地域に分け。都が住宅基本計画 |
05.31 TM26 |
|
土地住宅 東京都 地方行政 |
|
1991 |
05.30 |
6大都市、平均地価2.0%下落。昨年9月比16年ぶりに。全国では2.9%上昇 |
05.31 YM2 SM11 |
|
土地 地価 |
|
統計 6大都市の市街地地価変動率 |
1991 |
05.30 |
JR7社、初の全社増収増益。3月期決算 |
05.31 AM8 NM1,11 YM6 TM2 |
|
JR |
|
統計 JR7社の3月期決算 |
1991 |
05.30 |
NTT、ダイヤルQ2で278億4選万円。前年比なんと193倍。郵政省、無責任な「もうけ優先」批判 |
05.30 TE11 |
|
NTT ダイヤルQ2 郵政省 |
|
1991 |
05.30 |
もう一段の「空」の自由化を (社説) |
05.30 AM2 |
社説 |
運輸規制 航空事業 国際化 航空運賃 |
|
1991 |
05.30 |
コメ開放阻止へ不買運動展開も。全中が財界対策 |
05.31 YM7 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 農協 全中 |
|
1991 |
05.30 |
家庭用電気料金、夏場は割高に。需要抑制、来年にも。通産省、「10%高」で調整 |
05.30 NM1 |
|
公共料金 電力料金 通産省 規制 エネルギー |
|
1991 |
05.30 |
公団家賃の9%値上げ承認 |
05.31 AM3 |
|
住宅 公団住宅 |
|
1991 |
05.30 |
厚生年金基金、設立基準を緩和。中小企業の加入を促進。厚生省、7月から |
05.30 NM7 |
|
年金 厚生年金基金 規制 厚生省 |
|
1991 |
05.30 |
国土庁、新国土軸で調査。地域活性化へ生かす |
05.30 NM34 |
|
国土庁 国土開発 地域活性化 新国土軸 |
|
1991 |
05.30 |
在宅介護支援センターを見る。地域に入り、老人のニーズり掘り起こす。励ましアドバイス、様々な施設を紹介。担当者もまだ手さぐり状態 |
05.30 AM18 |
|
福祉 老人福祉 在宅介護支援センター 高齢化 |
|
1991 |
05.30 |
自治体バス、身障者・高齢者に利用しやすく。都、超低床式を導入。「リフト付き」開発へ。京阪神3市 |
05.30 NE19 |
|
地方自治 福祉 高齢者福祉 身障者福祉 大阪市 京都市 神戸市 |
|
1991 |
05.30 |
自民合同総会、政治改革骨子案を了承 |
05.31 NM1,2 AM1,4 MM7 |
|
政治改革 自民党 |
|
統計 自民政治改革3法要綱骨子の要旨 |
1991 |
05.30 |
女性の目、行政に生かせ。足立区、全国初の試み、全審議会に女性登用義務付け。5年後に30%、将来は半数に |
05.30 ME13 |
|
地方行政 足立区 審議会 |
|
1991 |
05.30 |
世田谷区、保健相談医制を検討。都内初の長期医療計画 |
05.30 AM27 |
|
世田谷区 地方行政 医療 保健相談医制度 |
|
1991 |
05.30 |
政治改革で自民合同総会。法案骨子案、反論が噴出。激論の小選挙区制。伊東本部長、改革に協力訴え |
05.30 YE1 NE1,2,3 SE2 TE2 AE1,2,3 |
|
政治改革 自民党 小選挙区比例代表並立型 |
|
関係記事多い |
1991 |
05.30 |
政府、輸入促進へ、外国企業の苦情処理体制を強化。本国でも受け付け。航空貨物の通関も簡素化 |
05.30 NM5 |
|
行政手続 輸入手続 簡素化 貿易規制 |
|
1991 |
05.30 |
総評センター、自衛隊容認。憲法判断せぬまま転換。社会党に現実的対応求める |
05.31 AM4 |
|
総評センター 自衛隊 防衛 憲法 労働組合 社会党 |
|
1991 |
05.30 |
大店法規制緩和から1年、激化する出店競争。郊外大型店が続々。計画届け出件数は倍増 |
05.30 NM3 |
|
規制 流通規制 大店法 |
|
統計 大店法の規制緩和で出店数を増やすか 自治体の中規模店規制は必要か |
1991 |
05.30 |
定数是正は待ったなしの課題 (社説) |
05.30 TM5 |
社説 |
政治改革 定数是正 一票の格差 |
|
1991 |
05.30 |
年間労働226日に。「ゆとり懇」報告、90年代で実現を |
05.31 AM9 YM9 SM30 |
|
通産省 ゆとり社会懇談会 雇用労働 時短 |
|
1991 |
05.30 |
脳死臨調、「脳死容認」で中間意見。少数意見も添付。移植条件はなお論議 |
05.31 AM1,5 TM1 |
|
脳死臨調 臓器移植 医療 |
|
1991 |
05.30 |
不安強まる高齢者介護。休職制度が必要。6割近くが企業に期待。生命保険文化センター調査 |
05.30 TM15 |
|
高齢化 福祉 老人福祉 在宅老人介護 雇用労働 |
|
1991 |
05.30 |
不動産向け融資、前年度比2.7%増にとどまる。大蔵、7月以降も規制継続へ |
05.31 TM9 AM9 |
|
土地 金融規制 不動産融資 大蔵省 |
|
統計 1990年度の総貸し出しと不動産向けの対比 |
1991 |
05.30 |
夫婦別姓など法制見直し。政府・婦人問題本部が行動計画。国の審議会、女性は15%に |
05.31 NM38 YM2 AM3 |
|
夫婦別姓 差別 男女平等 |
|
1991 |
05.30 |
敷地165u未満ご法度、都が計画案。田園調布の細分化規制 |
05.31 TM25 YM31 |
|
土地 東京都 規制 地方行政 田園調布 |
|
1991 |
05.31 |
“弱者の味方”に成果着々。スタート8ヵ月、中野の福祉オンブズマン。反響23件、改善も進む |
05.31 YM24 |
|
福祉 中野区 福祉オンブズマン 地方行政 |
|
1991 |
05.31 |
1、2ヵ月以内に、「農業」政治決断を。OECD閣僚声明案。新ラウンド年内決着めざす。コメ、国内調整急務に |
05.31 NM1 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド OECD こめ 貿易規制 |
|
1991 |
05.31 |
4月の経常黒字、前年比4倍増。原油輸入激減などで。大蔵省発表4月の国際収支速報 |
06.01 TM9 |
|
経常収支 大蔵省 経済 貿易黒字 国際収支 |
|
統計 国際収支の推移 |
1991 |
05.31 |
4月の住宅着工数18.9%減。分譲は19ヵ月ぶりマイナス。建設省発表の建築着工統計 |
06.01 NM3 |
|
住宅 建設省 |
|
統計 新設住宅着工戸数の前年同月比伸び率 |
1991 |
05.31 |
90年度の対外直接投資額、8年ぶり15%減少。大蔵省発表 |
06.01 YM7 TM9 |
|
国際化 貿易 規制 大蔵省 経済 |
|
統計 わが国の対外直接投資額の推移 |
1991 |
05.31 |
マンション図面情報公開訴訟、「知る権利」限定判断。「設計者に著作権」。プライバシーも侵害。差戻し審控訴を棄却 |
05.31 YE15 ME14 NE19 |
|
情報公開 プライバシー保護 神奈川県情報公開条例 |
|
1991 |
05.31 |
運輸省、90年度の宅配便取り扱い状況まとめる。扱いは11億個、人手不足で伸び率は鈍化 |
06.01 YM9 |
|
運輸省 運輸 宅配便 |
|
1991 |
05.31 |
運輸政策審議会、90年代の国際運輸政策を答申。航空規制緩和を提言、需要増加に対応 |
06.01 NM7 TM3 |
|
運輸政策審議会 運輸 航空 航空運賃 規制 |
|
1991 |
05.31 |
駅前歩道に立体駐輪場。まず中央線、7月に事業着手。建設省方針 |
05.31 ME1 |
|
建設省 地価高騰 駐輪場 規制 財政 91年度予算 |
|
1991 |
05.31 |
海部首相、コメ部分開放を決断。受け入れ枠3%の線。対米特使に金丸氏、7月上旬に訪米要請 |
06.01 MM1 |
|
海部俊樹首相 こめ 貿易 規制 農政 金丸信 日米 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
05.31 |
環境庁、7月から富士山地区に四駆などの乗り入れ規制を実施することを決定 |
06.01 NM34 MM26 |
|
環境庁 環境 規制 富士箱根伊豆国立公園 |
|
1991 |
05.31 |
経済秩序確立多国間合意で。「統合」の排他性懸念。91年版通商白書 |
05.31 YE1,4 ME2 NE2 TE3 AE3 |
|
経済協力 通商白書 貿易規制 湾岸戦争 国際協力 |
|
1991 |
05.31 |
厚生省、新三種混合ワクチンの接種時に保護者の同意書義務付けることを決定。副作用の高率発生で |
06.01 YM30 |
|
厚生省 医療 新三種混合ワクチン 保健衛生 予防接種 |
|
1991 |
05.31 |
行革審世界部会、対外政策担当相の新設を提言へ。大使に民間人、外交官試験は廃止なども盛る |
06.01 NM1,2 |
|
行革審 行政改革 国際化 外交理念 |
|
行革審「世界部会」の提言要旨 |
1991 |
05.31 |
国連環境計画(UNEP)の管理理事会で、地球環境技術センタ−の日本誘致が決定 |
06.01 YM12 TM26 |
|
国連環境計画 地球環境技術センタ− 環境 |
|
1991 |
05.31 |
山岸章連合会長、コメ開放に慎重な発言 |
06.01 AM4 |
|
山岸章連合会町 こめ 貿易 規制 農政 輸入自由化 食糧安保 |
|
1991 |
05.31 |
自民党、政治改革法案要綱骨子を党議決定。小選挙区区割りの作業へ。臨時国会召集時期は来週にも各党協議 |
06.01 NM3 AM1,2,4 YM1,2,3 TM1 |
|
海部俊樹首相 自民党 政治改革 選挙制度 定数是正 |
|
自民党総務会の論議(要旨)
自民党案に基づく都道府県別小選挙区定数と現行定数
リクル−ト事件以後の政治改革をめぐる主な動き |
1991 |
05.31 |
社会党改革委員会の政務小委員会、シャド−キャビネットの素案まとめる。「影の内閣」当面は大臣なし、委員会設けて代行 |
06.01 AM4 |
|
社会党 政治 影の内閣 |
|
1991 |
05.31 |
小6社会科92年春改定版、東郷元帥は全教科書に。神話は「ヤマトタケル」に統一、日の丸・君が代の「国旗・国家」強調 |
06.01 MM27 |
|
教育改革 教科書検定 資格検定 規制 日の丸君が代 |
|
1991 |
05.31 |
政治改革法案要綱の骨子案、自民総務会で党議決定へ。区割り案作成、焦点に |
05.31 AE1 |
|
政治改革 自民党 小選挙区比例代表 |
|
1991 |
05.31 |
全日本テレホンサ−ビス協会、ダイヤルQの「倫理規定」発表。性表現に独自コ−ド、改善なければ解約勧告 |
06.01 MM3 |
|
全日本テレホンサ−ビス協会 NTT ダイヤルQ |
|
1991 |
05.31 |
大蔵省、91、92年度の証券の店舗内示数大幅削減。前回の1/3以下 |
06.01 NM7 |
|
大蔵省 証券 規制 |
|
統計 証券会社の店舗内示数の推移 |
1991 |
05.31 |
中央社会保険医療協議会、「差益」の縮小図るため薬価算定の新方式を求める建議書まとめる |
06.01 AM1 NM5 TM1 YM1,13 |
|
中央社会保険医療協議会 医療 薬価 規制 医療費 厚生省 |
|
1991 |
05.31 |
通産省、家庭用電気料金の引き上げの検討に着手。研究会設け年内にも結論 |
06.01 NM7 |
|
通産省 電気料金 公共料金 規制 国民生活 |
|
1991 |
05.31 |
都、都営交通の運賃値上げの方針固める。10月から、バス20円、地下鉄10円のアップ |
06.01 MM26 |
|
東京都 運賃 公共料金 規制 都バス 都営地下鉄 消費税 税制 国民生活 |
|
1991 |
05.31 |
土井社会党委員長、自衛隊「合憲」には批判的 |
06.01 AM4 |
|
土井たか子社会党委員長 自衛隊 憲法 防衛 |
|
1991 |
05.31 |
東京一極集中放置すれば2010年には遠距離通勤者が300万人突破。分散進めば混雑緩和。国土庁予測 |
06.01 NM29 TM3 06.02 MM26 |
|
東京一極集中 地方分散 国土庁 国土開発 |
|
統計 都区部通勤者の遠距離通勤者数 |
1991 |
05.31 |
日銀が初めて民間人事交流。出向者5人受け入れへ |
06.01 TM9 |
|
日銀 |
|
1991 |
05.31 |
日経連、日本経済の安定成長維持に必要な労働時間試算へ。無制限な時短に「歯止め」打ち出す方針 |
06.01 YM9 |
|
雇用労働 時短 日経連 週休2日制 |
|
1991 |
05.31 |
農業保護EC急増。日本なお高水準。OECD90年調査 |
05.31 NM5 |
|
農政 農業保護 EC OECD |
|
1991 |
05.31 |
農水省、日本の農業の開放性を海外に向けPRへすると発表 |
06.01 TM9 |
|
農水省 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
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1991 |
05.31 |
不動産融資規制、早期解除を蔵相否定 |
05.31 AE2 |
|
不動産融資 金融規制 土地 橋本龍太郎蔵相 規制 |
|
1991 |
05.31 |
米ビッグ3が日本製ミニバンのダンピングで日本の4社(トヨタ自動車、マツダ、日産自動車、三菱自動車産業)を提訴 |
06.01 ME1 YE2 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 自動車 米ビッグ3 ミニバン ダンピング |
|
1991 |
05.31 |
法務省、「迫害の恐れ」ある中国人留学生の滞在延長認める。「特定活動」という在留資格で |
06.01 MM26 |
|
法務省 外国人留学生 人権 |
|
1991 |
05.31 |
毎年5000人減の秋田県、第3子から保育料タダにする「すこやか子育て支援事業」の7月実施を決定 |
06.01 MM26 |
|
人口 秋田県 地方財政 補助金 福祉 すこやか子育て支援事業 |
|
1991 |
06.01 |
(「秋」に向けて自民実力者に聞く)渡辺美智雄氏(渡辺派会長):人の和が一番大事、政治改革は時間かけて |
06.01 AM4 |
シリ−ズ |
渡辺美智雄 自民党 海部内閣 リクル−ト事件 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
06.01 |
「外国人労働者の人権を確立する6・1集会」開かれる。外国人労働者の特別在留権の実施訴える決議採択 |
06.02 AM29 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 入管法 人権 |
|
1991 |
06.01 |
7−9月の商品市況、底固めへ。上昇、前期を上回る。200品目の日本経済新聞社調査 |
06.01 NM3 |
|
商品市況 経済 景気 |
|
統計 主要商品200品目の価格動向 |
1991 |
06.01 |
90年、入国拒否が過去最高。33%増え1万3900人。法務省まとめ |
06.02 NM34 SM26 YM2 |
|
入管法 外国人労働者 雇用労働 法務省 規制 |
|
1991 |
06.01 |
JTBが、車イスで楽しめる海外ツア−を企画。ヘルパ−添乗員も同行、6月12日に第1陣がアメリカへ |
06.01 YM30 |
|
JTB 障害者福祉 |
|
1991 |
06.01 |
お年寄り同士で支え合う「ピア・カウンセリング」、相談役を養成。福祉現場で導入の動き |
06.01 NE16 |
|
高齢化 福祉 ピア・カウンセリング ボランティア |
|
1991 |
06.01 |
クイズ解答はがき2週間遅配事件 |
06.01 AE5 |
|
郵政 郵政省 |
|
クイズ郵便の主な流れ |
1991 |
06.01 |
コメの部分開放を消費者、生産者はどう受け止める:「選択せきる幅」が広がる・長見万里野日本消費者協会事務局長、日本の農村はガタガタに・石倉皓哉全国農業協同組合中央会常務理事 |
06.01 SE10 |
|
こめ 農政 貿易 規制 消費者 全農 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.01 |
改革のポ−ズだけでは困る(社説) |
06.01 AM2 |
社説 |
政治改革 自民党 選挙制度 政治資金 1票格差 |
|
1991 |
06.01 |
外国人研修、実は就労。72%で偽装の疑い。筑波大学教授らの企業調査結果 |
06.02 NM34 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
06.01 |
学校教育費、私立は公立の5.5倍。幼稚園→高卒まで875万円 |
06.02 SM26 |
|
教育費 教育 国民生活 |
|
1991 |
06.01 |
巨大な黒字が減った後の問題(社説) |
06.01 YM3 |
社説 |
経常黒字 大蔵省 経済協力 通産省 経済摩擦 通商白書 |
|
1991 |
06.01 |
経済の国際間不均衡の改善で資金の流れ変化(グラフ通商白書) |
06.01 YM7 |
|
通商白書 国際化 経済協力 経済 |
|
統計 先進国の資金循環90年上期 |
1991 |
06.01 |
厚生省、「生体肝移植に健保」を検討、患者負担の大幅軽減図る。7月に中央社会保険医療協議会に諮問へ |
06.01 ME1 |
|
厚生省 医療 医療費 中央社会保険医療協議会 健康保険 生体肝移植 |
|
1991 |
06.01 |
行革審、審議会の緊急提言を12日に、「中間答申」を7月4日に、それぞれ海部首相に提出する日程固める |
06.01 AE1 |
|
行革審 行政改革 |
|
1991 |
06.01 |
国立大学の「冠講座」が急増、今春一挙に13講座開設 |
06.01 NM13 |
|
国立大学 冠講座 教育 |
|
91年4月に国立大学に発足した冠講座 |
1991 |
06.01 |
自民が党議決定、どうなる政治改革。関連法案要綱の骨子 |
06.01 AM5 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 政治資金 |
|
自民党案による衆院選の仕組み こう変わる政治資金の流れ |
1991 |
06.01 |
政治改革臨時国会では小選挙区の併用制も議論。自民党小渕幹事長 |
06.02 NM2 AM1 |
|
政治改革 選挙制度 小渕恵三自民党幹事長 |
|
1991 |
06.01 |
政府、「カンボジア」和平後の国連協力案の検討文書まとめる。自衛隊の監視団参加盛る。非武装、軍人資格で |
06.02 YM1 |
|
国際協力 国連カンボジア暫定機構 自衛隊 PKO |
|
カンボジアにおける国連平和維持活動の基本的構成 |
1991 |
06.01 |
政府、政府専用船導入へ「多目的船検討委員会」設置の方針固める。PKO論議にらみ詰め |
06.02 YM2 |
|
政府専用船 PKO 国際協力 |
|
1991 |
06.01 |
千葉県我孫子市、排出責任先取りし10年。ごみ処理は住民の手で |
06.01 AE3 |
|
千葉県我孫子市 ごみ 環境 規制 地方自治体 |
|
「主な資源リサイクル」 |
1991 |
06.01 |
大蔵省、92年度の税制改正で相続税改正の方針決める。課税最低限1.5倍上げ、「土地評価」負担増を緩和 |
06.02 YM1 |
|
大蔵省 税制 相続税 土地 地価 |
|
1991 |
06.01 |
大蔵省、新金融商品を秋に解禁する方針固める。3年大口定期、短期利付金融債など、見直し第1弾に |
06.02 YM7 |
|
大蔵省 金融制度改革 金利 規制 |
|
1991 |
06.01 |
通商白書:経済統合時代へ柔軟な対応必要。分析して欲しかった「東アジアグル−プ」 |
06.01 YM13 |
|
通商白書 経済 ガット |
|
1991 |
06.01 |
東京都中央区、業務ビルの併設住宅の容積率1.5倍に引き上げへ。供給拡大へ新制度、5年間に4300戸計画 |
06.01 NM29 |
|
東京都中央区 地方自治体 住宅 建設 規制 人口 |
|
1991 |
06.01 |
日・EC宣言、7月締結見送り。経済条項盛り込みで対立 |
06.02 MM1 |
|
EC 経済 貿易 規制 |
|
1991 |
06.01 |
日米建設協議、17事業特例追加で決着。中部国際空港など構想6事業の将来開放も。対日制裁は回避へ |
06.01 NE1 AE1 YE3 |
|
日米 建設 貿易 規制 公共事業 経済摩擦 |
|
特例対象として追加されたプロジェクト
将来の特例対象として考慮されるプロジェクト
米国要求のうち採用されなかったプロジェクト |
1991 |
06.01 |
入管法改正1年、外国人就労、ゆがむ労働国際化。企業には戦力、悪条件の押し付けも |
06.01 ME11 |
|
雇用労働 規制 外国人労働者 人権 入管法 |
|
1991 |
06.01 |
法務省の各国語別法律用語対訳集、外国人絡みの事件の正しい通訳に一役。年内には8ヵ国語そろい、企業の関心高い |
06.01 NM34 |
|
法務省 国際化 人権 法律用語対訳集 |
|
1991 |
06.01 |
郵政省、不法無線局の根絶目指し電波法の抜本見直しへ。罰金大幅引き上げ |
06.01 NE16 |
|
郵政省 電波法 電気通信事業 規制 |
|
1991 |
06.01 |
労働省、外国人の研修の場に公共職業訓練施設を開放する方針決める |
06.02 YM2 |
|
労働省 外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
06.02 |
”薬の病気”を治すために(社説) |
06.02 MM5 |
社説 |
薬価 医療 医療費 診療報酬 厚生省 |
|
1991 |
06.02 |
「ごみ」テ−マの厚生白書、売れて3万5000部 |
06.02 YM2 |
|
ごみ 環境 規制 厚生白書 厚生省 |
|
1991 |
06.02 |
「開かれた地域」のモデルを示そう(社説) |
06.02 NM2 |
社説 |
貿易 国際化 経済 ガット |
|
1991 |
06.02 |
「定額制」診療報酬、老人の薬漬け減らす効果あり。厚生省調査 |
06.03 YM2 |
|
診療報酬 老人医療 厚生省 高齢化 |
|
1991 |
06.02 |
「年俸制」企業が急増。上司と面談”契約更改”、査定によって300万円の差も |
06.02 AM1 |
|
年俸制 国民生活 |
|
1991 |
06.02 |
91年の先進国成長率は1%、米国はマイナスに。OECD見通し |
06.03 TE1 |
|
経済 実質経済成長率 OECD |
|
1991 |
06.02 |
92年度税制改正、メセナ減税を検討。寄付の損金参入拡大。また、地価税収で法人税減税も。加藤寛政府税制調査会会長 |
06.02 NM3 |
|
税制 メセナ 加藤寛政府税調会長 地価税 法人税 |
|
1991 |
06.02 |
お茶くみはなぜ女性が:都議・三井マリ子さんが全国の議員によびかけ(家庭) |
06.02 MM15 |
|
三井マリ子東京都議 |
|
1991 |
06.02 |
外務省、行革審提言に猛反発。外交の一元化損なう恐れ |
06.02 NM2 |
|
外務省 行革審 行政改革 外交 国際化 |
|
1991 |
06.02 |
学校5日制論議に何が必要か(社説) |
06.02 SM2 |
社説 |
教育改革 学校5日制 週休2日制 |
|
1991 |
06.02 |
建設摩擦を繰り返さぬために(社説) |
06.02 YM3 |
社説 |
日米 建設 貿易 規制 日米経済摩擦 公共事業 入札 |
|
1991 |
06.02 |
行革審「世界の中の日本部会」、ODA見直しに「海外援助庁」も検討。武器取引国の援助自粛も盛り込む方針 |
06.03 MM3 |
|
行革審 行政改革 国際化 ODA 経済協力 |
|
1991 |
06.02 |
行革審「豊かなくらし部会」、中間報告の柱として地方活性化に道州制導入を提言する方針固める |
06.03 YM3 |
|
行革審 行政改革 地方分権 道州制 |
|
1991 |
06.02 |
高速道路の遮音壁にソ−ラ−パネルを設置、照明灯や案内板の電源に利用。建設省構想、91年度中に試験事業へ |
06.03 MM1 |
|
建設省 道路整備 省エネルギ− |
|
1991 |
06.02 |
山を買う自治体:荒廃防止図る山村、乱開発阻止めざす都市 |
06.02 AM4 |
|
環境 国土開発 地方財政 高知県梼原町 林業 東京都 |
|
1991 |
06.02 |
新潟県で病死の母に寄り添い、重度の障害者餓死 |
06.03 MM27 YM31 |
|
障害者福祉 |
|
1991 |
06.02 |
新視点から「通産省」を考察(ぶっくらんど) |
06.02 TM9 |
|
通産省 |
|
1991 |
06.02 |
総務庁、外務省に在外公館の改善求める。語学研修の充実や専門家育成を |
06.03 AM2 YM2 SM1 |
|
総務庁 外務省 国際化 行政サ−ビス |
|
1991 |
06.02 |
中山外相、国際貢献の拠出枠拡大を提唱。GNP比で明示や新税も検討 |
06.03 NE1 ME1 TE1 |
|
中山太郎外相 国際協力 経済協力 ODA |
|
1991 |
06.02 |
中山外相の中東訪問、「出遅れ日本」に冷たい目。経済大国の金には期待(時時刻刻) |
06.02 AM3 |
|
中山太郎外相 中東 国際協力 |
|
1991 |
06.02 |
通産省、財政悪化の貿易保険はシ−リングの枠外にするよう大蔵省に求める方針 |
06.03 SM1 |
|
通産省 92年度予算 財政 通産省 貿易保険 |
|
1991 |
06.02 |
通産省、米と共同で対ソ技術支援へ |
06.03 MM1 |
|
通産省 日米 日ソ 国際協力 技術協力 |
|
1991 |
06.02 |
通商白書から:ゆとりと豊かさ・整備遅れる社会資本 |
06.02 MM9 |
|
通商白書 社会資本 GNP 国民生活 |
|
統計 日米欧の社会資本比較 |
1991 |
06.02 |
都内初の、重度障害者の”自立生活ホ−ム”「ト−クハイム」、7月新宿区に完成。障害児の両親がアパ−トを改築提供、悩みは介助スタッフ不足 |
06.02 TM21 |
|
障害者福祉 ト−クハイム 住宅 |
|
1991 |
06.02 |
特定高校の大学入学枠設定に反対。競争の平等を阻害、「考える子」合格する入試に(駿台予備校専任講師 高橋いづみ) |
06.02 YM22 |
駿台予備校講師 高橋いづみ |
教育改革 大学入試制度 中教審 |
|
1991 |
06.02 |
日本の穀物自給率:保護政策、低下の一因に |
06.02 NM3 |
|
農政 農業 自給率 食糧安保 こめ 貿易 規制 食管制度 |
|
統計 主要国の穀物自給率 主要農産物の消費量 |
1991 |
06.02 |
法制審議会、独禁法などの両罰規定見直す方針固める。個人と切り離し、法人金額引き上げへ |
06.02 NM1 |
|
法制審議会 独禁法 規制 日米構造協議 両罰規定 |
|
1991 |
06.02 |
法務省、90年の人権侵犯件数を発表。教師の体罰依然減らず |
06.03 AM3 |
|
法務省 人権 体罰 |
|
1991 |
06.02 |
防衛庁、自衛隊員の募集難に、企業とタイアップして若手企業マンを参加させるシステムや予備自衛官の公募制を検討。陸上自衛隊の師団縮小再編、防衛大入試の改革も |
06.03 NM2 TM1 YM1 ME1 |
|
防衛庁 防衛 自衛隊 防衛大学校 |
|
陸上自衛隊の師団配置図 |
1991 |
06.02 |
臨海副都心の環境総合予測、90年3月完了予定がベタ遅れ。「大規模すぎて」 |
06.03 YM31 |
|
臨海副都心 都市開発 東京都 地方自治体 環境 環境庁 |
|
1991 |
06.02 |
労働省、障害者雇用進めぬ企業について、社名公表に踏み切ることを決定 |
06.03 AM1 |
|
労働省 障害者福祉 雇用労働 規制 |
|
1991 |
06.03 |
(外交百話 18)シルバ−援助:熟年の知恵で国際貢献 |
06.03 MM2 |
シリ−ズ |
国際協力 ボランティア NGO 高齢化 日本シルバ−ボランティアズ |
|
1991 |
06.03 |
「薬価」に頼らぬ病院経営を(社説) |
06.03 YM3 |
社説 |
規制 薬価 医療費 診療報酬 中央社会保険医療協議会 |
|
1991 |
06.03 |
90年度地方税、自然増収が2兆円割れ。景気減速で法人関連不調 |
06.03 NM3 |
|
地方財政 自治省 |
|
1991 |
06.03 |
91年度の民間設備投資9.2%増に鈍化。合理化投資が下支え。通産省3月調査 |
06.04 NM3 TM7 MM9 |
|
設備投資 景気 経済 通産省 |
|
統計 主要業種の設備投資の伸び率 業種別設備投資計画 |
1991 |
06.03 |
IAEA閣僚理事会、原発推進など盛り込んだコミュニケ採択し閉幕。欧州エネルギ−憲章、域外国参加も |
06.04 YM7 |
|
IAEA エネルギ− 原発 欧州エネルギ−憲章 |
|
1991 |
06.03 |
コメ部分開放、決着には曲折(インサイド) |
06.03 NE3 |
|
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 自民党 金丸信 全中 |
|
コメ部分開放をめぐる最近の主な発言 |
1991 |
06.03 |
パッチワ−クの金融改革(社説) |
06.03 MM5 |
社説 |
金融制度改革 規制 金融自由化 銀行 証券 大蔵省 |
|
1991 |
06.03 |
医療審議会、必要ベッドの基準改正などを了承。計算方式根本的に改正、近畿・東海は増床 |
06.04 NM34 AM3 SM4 MM3 YM4 |
|
医療審議会 医療 規制 厚生省 地域医療 |
|
統計 新方式による地域別必要病床数の伸び率 |
1991 |
06.03 |
一極集中、是正のうねり:リ−ド役担う関西圏、新空港軸に浮上狙う。対外摩擦緩和の効用も |
06.03 NM1 |
|
東京一極集中 関西新空港 国土開発 地方分権 行政改革 権限移譲 |
|
1991 |
06.03 |
運輸省、外国人旅行者の増加目指し、国際観光ホテル整備法改正や振興基金創設する方針 |
06.04 SM11 |
|
運輸省 国際観光ホテル整備法 国際化 |
|
1991 |
06.03 |
運輸省、地方空港からの国際チャ−タ−便網整備のため、年内にもブロック別に協議会を設置へ |
06.03 NM3 |
|
運輸省 空港整備 国際チャ−タ−便 |
|
1991 |
06.03 |
運輸省、鉄道規制緩和するため官民合同の検討委員会を発足へ。グリ−ン料金や部品基準の規制も緩和、JRの自主制高める |
06.03 NM1,3 |
|
運輸省 鉄道料金 規制 JR JR会社法 |
|
1991 |
06.03 |
何のための予算編成かを考え直す時(社説) |
06.03 NM2 |
社説 |
財政 大蔵省 |
|
1991 |
06.03 |
海部首相、政治改革の月内の法案化表明 |
06.03 NE1 AE1 |
|
海部俊樹首相 政治改革 |
|
1991 |
06.03 |
幹線鉄道高速化を推進し「鉄道復権」を。運輸政策審議会答申 |
06.04 NM5 MM1 SM11 TM7 TM7 |
|
鉄道整備 運輸政策審議会 運輸省 運輸 整備新幹線 |
|
1991 |
06.03 |
共働き家庭の小・中学生、7割が塾に通い満足。日本家庭教師センタ−学院調査 |
06.03 MM16 |
|
国民生活 教育 |
|
1991 |
06.03 |
警察庁、「暴力団対策、総力を」の通達を全国の警察本部に出す |
06.03 YE18 |
|
暴力団 警察庁 |
|
1991 |
06.03 |
建設省、建築用鉄骨を外国企業にも市場開放する方針。韓国なども対象に |
06.04 AM9 |
|
建設省 建設 貿易 規制 鉄骨 |
|
1991 |
06.03 |
候補地決まらぬ新石垣空港。県は地元の新提案期待、地元は撤回地に賛成集中(時時刻刻) |
06.03 AM3 |
|
新石垣空港 空港整備 国土開発 環境 住民運動 沖縄県石垣島 |
|
新石垣空港の候補地 |
1991 |
06.03 |
公立校の教員の応募者、1万人を切る。都教育庁まとめ |
06.04 AM27 |
|
教育 都教育庁 |
|
1991 |
06.03 |
行革審、中間答申に欧米並1800時間労働の提案盛り込みへ。高齢者、女性の活用も |
06.03 NM1 |
|
行革審 行政改革 雇用労働 出生率 高齢化 |
|
1991 |
06.03 |
行革審「豊かなくらし部会」、市町村の統廃合提言へ |
06.04 AM4 TM2 |
|
行革審 行政改革 地方分権 |
|
1991 |
06.03 |
行革審中間報告に、権限移譲への市町村再編や大学の地方分散推進など盛り込みへ。鈴木永二行革審会長が自民党の小渕幹事長と伊東正義氏に説明 |
06.04 NM2 |
|
鈴木永二行革審会長 行政改革 地方分権 権限移譲 自民党 小渕恵三幹事長 |
|
1991 |
06.03 |
国立研究所、深刻な人不足により、研究中断・縮小も。科学技術庁、定員削減除外要請へ |
06.03 AM3 |
|
国立研究所 科学技術庁 技術開発 機構定員 国家公務員 |
|
1991 |
06.03 |
財界5団体、政治改革の早期実現を政府、自民党首脳に提言へ |
06.03 NE1 AE2 TE1 |
|
政治改革 自民党 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
06.03 |
自治省、大店法改正対策として、商店街整備を財政支援する方針 |
06.04 AM3 |
|
自治省 大店法 流通 規制 日米構造協議 地方財政 |
|
1991 |
06.03 |
社会党、コメ開放阻止を確認。農業団体と共闘強化へ |
06.04 AM4 |
|
社会党 こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 農業 |
|
1991 |
06.03 |
社会党、定数是正は3野党で共同案を作成することを確認 |
06.04 NM2 |
|
社会党 政治改革 選挙制度 定数是正 野党 |
|
1991 |
06.03 |
住都公団、超高層団地の実験のため108メ−トルの「超高層住宅実験タワ−」を建設 |
06.03 YE18 |
|
住都公団 住宅 公営住宅 |
|
1991 |
06.03 |
人口を考える:「世界人口白書」、流れを語る各年テ−マ。1980年代後半からト−ンの変化 |
06.03 MM13 |
|
人口 世界人口白書 |
|
1991 |
06.03 |
政府、消費税非課税で指針。民間家賃2%下げ想定、公団は3%値下げ |
06.04 NM1 TM7 |
|
消費税 住宅 税制 |
|
1991 |
06.03 |
政府税調、相続税の税率区分見直し、路線価上げによる土地増税分を相殺へ。地価税の使途も審議 |
06.03 AM1 |
|
政府税調 税制 土地 地価税 相続税 |
|
1991 |
06.03 |
青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の着工延期、核燃料サイクル計画修正の懸念も |
06.04 NM11 |
|
青森県六ケ所村 エネルギ− 原発 |
|
1991 |
06.03 |
仙台で研究所立地相次ぐ。地方に根づくかサイエンスパ−ク、人材確保に懸念の声も |
06.03 NM28,29 |
|
仙台市 都市計画 地方 |
|
仙台圏に立地する主な研究開発拠点概要 統計 85−90年の地域別研究所立地件数 |
1991 |
06.03 |
大阪府高槻市教育委員会、内申書の「成績」だけを部分開示する方針決める |
06.04 MM3 |
|
大阪府高槻市教育委員会 教育改革 内申書 情報公開 |
|
1991 |
06.03 |
通産省、コンピュ−タ−プログラムの権利保護見直しへ。発想に重点 |
06.03 NM17 |
|
通産省 著作権 規制 |
|
1991 |
06.03 |
定住外国人に門戸を狭めるな(社説) |
06.03 AM2 |
社説 |
自治省 在日韓国人 人権 地方公務員 地方自治体 国際化 |
|
1991 |
06.03 |
定数是正、2つの判決:求められる政治との距離(風見鶏:編集委員
金指正雄) |
06.03 NM2 |
編集委員 金指正雄 |
政治改革 選挙制度 定数是正 裁判 憲法 1票格差 三権分立 |
|
1991 |
06.03 |
都心過疎化により進む学校の統廃合、空き校舎が警察署に。地価日本一の銀座で築地署大助かり、新築中の仮住まい |
06.03 YE17 |
|
人口 東京都 過疎 警視庁築地署 |
|
1991 |
06.03 |
東京都千代田区の「区民住宅」構想、九段にまず35戸。中堅所得者層の定着狙い、92年度にも着工 |
06.04 MM24 |
|
東京都千代田区 住宅 地方自治体 人口 |
|
1991 |
06.03 |
働く女性、「昇進・昇給に差別感じる」。通産省の委託調査結果 |
06.03 AE14 |
|
雇用労働 通産省 |
|
1991 |
06.03 |
日米半導体交渉が決着。米、制裁解除に同意 |
06.04 AE1 ME1 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
1991 |
06.03 |
脳死移植は”急がば回れ”で(社説) |
06.03 TM5 |
社説 |
脳死臨調 医療 |
|
1991 |
06.03 |
防衛庁、ペルシャ湾掃海の緊急時対応策固める。米軍への洋上給油可能、応戦は想定せず、危機回避の武器は容認 |
06.03 AM1 |
|
防衛庁 防衛 日米 中東 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
06.03 |
郵政省と出雲市が協力、貯金・住民票取得が同じカ−ドでOK |
06.04 NM7 |
|
郵政省 島根県出雲市 地方自治体 行政サ−ビス |
|
1991 |
06.03 |
鈴木永二行革審会長、コメ市場開放などについて12日にも緊急提言することを明らかにする |
06.04 NM2 |
|
鈴木永二行革審会長 こめ 貿易 規制 農政 行政改革 輸入自由化 |
|
1991 |
06.03 |
鈴木永二行革審会長、自民党の小渕幹事長・伊東正義氏に政治改革への側面援助を強調 |
06.04 AM4 MM2 SM4 |
|
鈴木永二行革審会長 政治改革 行政改革 自民党 伊東正義 小渕恵三 |
|
1991 |
06.03 |
連合が時短推進集会で訴え、毎月1回「社会の休日」を。過剰サ−ビス見直せ、学校の週5日制も討議 |
06.03 TM11 |
|
連合 雇用労働 時短 学校週5日制 |
|
1991 |
06.03 |
労働省、「第5次職業能力開発基本計画案」まとめる。高齢者・女性に対する職業訓練の充実、地方の職業訓練短期大学校設置の助成などが柱 |
06.04 NM7 AM3 |
|
労働省 職業訓練学校 雇用労働 福祉 |
|
1991 |
06.04 |
(日本の食品なぜ高い
1)コメ「食管コスト」上乗せ:内外価格差7倍も、市場原理導入で値下げへ |
06.04 NM24 |
シリ−ズ |
内外価格差 こめ 農政 米価 国民生活 食管制度 |
|
統計 日米の月間家計食費支出の比較 個別食品価格の比較 |
1991 |
06.04 |
「21世紀東京新聞フォ−ラム専門委員会」、臨海副都心の見直し提言 |
06.05 TM1 |
|
臨海副都心 東京都 地方自治体 都市計画 |
|
1991 |
06.04 |
JR、早期上場を(回転イス:住友電気工業会長 亀井正夫) |
06.04 NM11 |
|
JR JR株 |
|
1991 |
06.04 |
OECD閣僚理事会、新ラウンド年内決着で合意。農業は依然対立 |
06.05 NE1 |
|
OECD ガットウルグアイラウンド 農政 貿易 規制 |
|
1991 |
06.04 |
OECD閣僚理事会で、ひもつき援助規制先送りへ。EC各国が抵抗、大型計画の事前協議を主張 |
06.04 NE2 |
|
OECD 経済協力 |
|
1991 |
06.04 |
フランス・アンドリ−センEC副委員長、新ラウンドの閣僚会議が8月末までに開かれるとの見通し明らかにする |
06.05 YE1 |
|
フランス・アンドリ−センEC副委員長
ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 農政 |
|
1991 |
06.04 |
モスバカ−米商務長官と中尾通産相、「自動車流通で日米協議」で一致 |
06.05 ME1 |
|
モスバカ−米商務長官 中尾栄一通産相 貿易 規制 自動車 |
|
1991 |
06.04 |
外務省、行革審「世界の中の日本部会」の提言に対する反論文書まとめる。「縦割り行政克服に逆行」 |
06.05 NM2 06.06 TM2 |
|
外務省 行革審 行政改革 国際化 機構定員 |
|
1991 |
06.04 |
旧安倍派、後継会長の取り運びを座長らに一任することを決定。「三塚博会長」で調整 |
06.05 TM1 |
|
自民党 三塚博 安倍晋太郎 政治 |
|
1991 |
06.04 |
橋本蔵相が「国際貢献新税」を批判 |
06.04 NE1 AE2 |
|
橋本龍太郎蔵相 税制 財政 国際協力 |
|
1991 |
06.04 |
金融制度調査会、金融制度改革の最終報告まとめる。相互参入は子会社で。銀行、証券は新商品の開発急ぎ、大蔵省は時期の検討に入る |
06.05 NM1,7 AM1 YM7 MM1,9,11 |
|
金融制度改革 規制 金融制度調査会 大蔵省 銀行 証券 |
|
金融制度調査会報告の骨子
金制調報告書の主要ポイントに対する各業界の意見
制度改革で予想される金融商品 |
1991 |
06.04 |
建設省、公営住宅の家賃の消費税分の引き下げを通達することを決定 |
06.05 YM3 AM3 |
|
建設省 住宅 家賃 国民生活 税制 消費税 公営住宅 |
|
1991 |
06.04 |
原子力委員会、長期計画を見直す方針決める。原発計画など再検討 |
06.05 AM2 TM22 |
|
原子力委員会 エネルギ− 原発 |
|
1991 |
06.04 |
公明党、衆院選挙制度改革で小選挙区比例代表制併用制に傾く。民社と連携、社党に一線 |
06.05 MM1 |
|
公明党 政治改革 選挙制度 定数是正 民社党 社会党 |
|
1991 |
06.04 |
行革審「世界の中の日本部会」、中間報告の柱となる対外政策の基本理念をまとめる。平和追及掲げた外交理念の確立や、外務省強化や、ODAの引上げなど盛る |
06.05 MM1 YM3 SM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 外交理念 外務省 ODA 経済協力 |
|
1991 |
06.04 |
国立・私立大学の代表らが「大学財政懇談会」を設立、予算増額訴える政府への要望書まとめる |
06.05 AE18 SM3 MM3 |
|
大学 教育 財政 大学財政懇談会 |
|
1991 |
06.04 |
女性登用、企業は低調。課長以上2.6%だけ。東京都労働経済局「東京の女性労働事情」 |
06.05 AM27 TM21 |
|
雇用労働 人権 東京都労働経済局 地方自治体 |
|
1991 |
06.04 |
消費税改正で値下げ指導のため、大蔵、建設、文部、厚生の関係4省が幹事会 |
06.05 YM7 |
|
消費税 税制 大蔵省 建設省 文部省 厚生省 国民生活 |
|
1991 |
06.04 |
政府、教育改革に向けて各省庁に協力要請 |
06.04 NE18 AE2 |
|
教育改革 |
|
1991 |
06.04 |
政府税調、納税者番号制の導入検討を開始、92年度税制改正は相続税軽減が柱 |
06.05 NM1 AM9 YM7 TM3 SM11 |
|
政府税調 税制 納税者番号制 相続税 |
|
政府税制調査会の今後の検討課題 |
1991 |
06.04 |
大阪府、副知事ゼロの異常事態に |
06.05 AE18 |
|
大阪府 地方自治体 |
|
1991 |
06.04 |
大蔵省、目的税論議に苦い顔。財政運営の硬直化懸念、国際貢献税構想などけん制 |
06.04 NM5 |
|
大蔵省 財政 税制 |
|
1991 |
06.04 |
大都市圏のの企業の地方移転・分散を検討している「電脳リゾ−ト委員会」、定住促す地域づくり重視する報告書を関東通産局長に提出 |
06.05 MM3 |
|
地方分散 東京一極集中 電脳リゾ−ト委員会 関東通産局長 人口 |
|
1991 |
06.04 |
中山外相の「国際貢献拠出目標枠」を橋本蔵相が批判。「個人的見解」で一応収拾 |
06.05 YM2 |
|
中山太郎外相 国際協力 橋本竜太郎蔵相 経済協力 自民党 |
|
1991 |
06.04 |
通産省の民活基本問題研究会、民活法の見直しについて報告書まとめる。地方プロジェクトの認定緩和指摘 |
06.05 NM5 |
|
通産省 民活法 地域活性化 |
|
1991 |
06.04 |
土地融資規制、継続へ。緩めれば”膨張”の恐れ、末松謙一全国銀行協会連合会長も容認 |
06.05 AM9 |
|
土地 金融 規制 末松謙一全国銀行協会連合会長 |
|
1991 |
06.04 |
東京都、防災計画見直しへ。現在は夜の被害想定、「夕方」基準に非難場所や備蓄食糧設定。今秋めどにガイドライン |
06.04 AM27 |
|
東京都 地方自治体 防災 |
|
1991 |
06.04 |
東京都台東区、「まちづくり公社」設立や「まちづくりのガイドプラン」策定を骨子とする街づくり整備計画をまとめる。定住促進に青写真 |
06.05 MM24 |
|
東京都台東区 人口 地方自治体 まちづくり公社 |
|
1991 |
06.04 |
日米半導体協議決着し、新協定に仮調印。外国製半導体シェア20%明記、米は対日制裁関税を解除 |
06.05 NM1,5 AM9 MM10 TM9 |
|
日米半導体協定 貿易 規制 経済摩擦 |
|
半導体新協定の要旨 統計 日本市場における外国系半導体の市場占有率(シェア)の推移 |
1991 |
06.04 |
貿易交渉の失敗は致命的、政治日程に上ったコメ問題(正論:政治評論家
屋山太郎) |
06.04 SM7 |
|
貿易 規制 こめ 農政 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 食糧安保 |
|
1991 |
06.04 |
老人保健施設、入所者の6割が「ぼけ」症状、半数が退所見込めず。厚生省調査 |
06.05 MM3 |
|
老人保健施設 老人医療 福祉 高齢化 |
|
1991 |
06.05 |
(学校を歩く・高知県の高校で)公立の生徒を拠点校で特訓、私学躍進で県教委に危機感 |
06.05 AM18 |
|
教育改革 大学入試制度 高知県教育委員会 地方情報 |
|
1991 |
06.05 |
(政治改革・果たせ!国会の責務
1)瀬戸際の執念:「今やらねば雲散霧消も」、流れ変えた危機感 |
06.05 SM1 |
シリ−ズ |
政治改革 選挙制度 定数是正 自民党 |
|
1991 |
06.05 |
(動き出す金融制度改革
1)結局は大蔵省任せ:参入時期で業態に差も、親・子会社の「隔壁」も焦点に |
06.05 NM7 |
シリ−ズ |
金融制度改革 規制 大蔵省 銀行 証券 |
|
大蔵省の主な調整課題 |
1991 |
06.05 |
90年対米直接投資、日本が全体の32%占め、英抜き1位に |
06.06 YE2 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 |
|
1991 |
06.05 |
90年度の自然増収8000億円に。一般会計税収見通し |
06.06 SM11 06.09 YM7 |
|
財政 |
|
1991 |
06.05 |
OECD閣僚理事会、共同声明採択して閉会。新ラウンドの農業問題、「夏まで打開」を明記、コメの対日要求に弾み |
06.06 NM3 AM1 MM11 |
|
OECD ガットウルグアイラウンド 農政 貿易 規制 こめ |
|
共同声明の要旨 |
1991 |
06.05 |
カ−パ−米下院議員、金融報復法案の審議促進のため、日本標的の修正案提出へ |
06.06 NE1 |
|
カ−パ−米下院議員 金融 貿易 規制 日米経済摩擦 |
|
1991 |
06.05 |
運輸省、7月1日付けの貨物流通本部と観光政策推進本部の設置を発表 |
06.06 NM5 |
|
運輸省 運輸 機構定員 貨物流通本部 観光政策推進本部 |
|
1991 |
06.05 |
各自治体、知恵絞り募集作戦。クル−ズ・彩色パンフ・CD・テレビCMなど、脱”お役所”で人材確保作戦、試験も選択制に |
06.05 AE18 |
|
地方自治体 地方公務員 |
|
1991 |
06.05 |
環境保全に役立つ農業を:合理的に土地利用、生物機能重視の農法確立(経済教室:農業環境技術研究所環境研究官 宇田川武俊) |
06.05 NM31 |
宇田川武俊 |
土地 農業 環境 農地 農政 |
|
農業の持つ環境保全の主な働きとその評価 |
1991 |
06.05 |
橋本蔵相インタビュ−:対ソ支援には柔軟対応、「国際孤立」避ける。コメは2国間の問題でない |
06.06 SM10 |
|
橋本竜太郎蔵相 こめ 貿易 規制 農政 日ソ ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.05 |
厚生省の中央薬事審議会、丸山ワクチンの濃厚液の製造承認を答申。6月中にも正式承認へ |
06.06 TM1 |
|
厚生省 中央薬事審議会 医療 規制 丸山ワクチン |
|
1991 |
06.05 |
行革審「世界の中の日本部会」、中間報告で、外交官試験の撤廃案改め「見直し」に。また、重大緊急事態の事前対処方針策定を提言へ |
06.06 YM3 NM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 外務省 |
|
1991 |
06.05 |
行革審緊急提言の最終案明らかになる。農政に「市場原理」促し、新ラウンドの成功へ努力要請。コメ部分開放は明記せず |
06.05 AE1,2 06.06 SM3 MM3 |
|
行革審 行政改革 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 農政 輸入自由化 |
|
行革審の緊急提言最終案(要旨) |
1991 |
06.05 |
国際貢献は一般財源で。平岩外四経団連会長 |
06.06 NM5 |
|
国際協力 経済協力 財政 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
06.05 |
国立研究機関は人・金とも危機的(論壇:郵政省通信総合研究所長
畚野信義) |
06.05 AM17 |
畚野信義 |
国立試験研究機関 科学技術 財政 教育 |
|
1991 |
06.05 |
山岸章連合会長、区割り「自民党案土台は筋違い」と選挙制度審議会に意見書 |
06.06 AM4 TN2 |
|
山岸章連合会長 自民党 政治改革 選挙制度審議会 |
|
1991 |
06.05 |
仕事だけの夫が急減、「家事手伝う」が19%。東京都世田谷区「女性問題に関する区民の意識・実態調査」 |
06.05 YM24 |
|
東京都世田谷区 地方自治体 国民生活 夫婦別姓 |
|
1991 |
06.05 |
自民党政治改革本部、国会議員の資産公開の法案を議員立法としてまとめ、政治改革関連法案と一緒に国会で成立図るべきで一致 |
06.06 AM2 |
|
自民党政治改革本部 政治改革 資産公開 |
|
1991 |
06.05 |
自民党政治改革本部、両院に特別委員会設置して政治改革関連法案審議を付託するよう党執行部に働きかけることを決定。審議スピ−ド化図る |
06.05 ME1 06.06 NM2 |
|
自民党政治改革本部 |
|
1991 |
06.05 |
社会経済国民会議白書、単純労働分野への外国人開放に反対 |
06.06 TM3 |
|
社会経済国民会議白書 外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
06.05 |
社会党改革委員会、影の内閣は野党結集に役立てるため設置することを確認。社会党の田辺氏、参加呼びかけへ |
06.06 NM2 |
|
社会党 野党 田辺誠 政治改革 影の内閣 |
|
1991 |
06.05 |
首都機能移転問題懇談会、移転は全体機能を一括する方向で検討 |
06.06 NM5 MM3 |
|
首都機能移転問題懇談会 遷都 東京一極集中 国土開発 |
|
1991 |
06.05 |
政府・自民党、「政治改革」臨時国会の召集を7月22日にする方針 |
06.06 YM1 |
|
政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
06.05 |
痴呆性老人の介護に新方式、”療住一致”のスウェ−デン(シルバ−文化学:記録映画作家 羽田澄子) |
06.05 YM17 |
|
老人医療 老人福祉 老人痴呆 海外事情 スウェ−デン |
|
1991 |
06.05 |
通産省、訪問販売法の「特定負担」の規定範囲を拡大、マルチ商法の摘発を積極的に行うよう全都道府県に通知 |
06.05 YE18 |
|
通産省 訪問販売法 |
|
1991 |
06.05 |
定数是正、「野党統一案」に賛成、2倍未満には固執せず。大内啓伍民社党委員長 |
06.06 NM2 |
|
選挙制度 政治改革 定数是正 大内啓伍民社党委員長 1票格差 |
|
1991 |
06.05 |
鉄道新線建設に伴う開発は、宅地区域を限定。「都心居住を考える」をテ−マにしたシンポジウムで、五十嵐建設省住宅局住宅政策課長が述べる |
06.06 TM3 |
|
鉄道整備 五十嵐健之建設省住宅局住宅政策課長 土地 住宅 国土開発 |
|
1991 |
06.05 |
日米農相会談で、米側はコメ市場の完全開放求める。農水省首脳、「コメ市場部分開放決断への時機探る」と表明 |
06.06 NE1 YE1 |
|
日米農相会談 こめ 貿易 規制 農政 近藤元次農相 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.05 |
農水省、農政改革のため6つのチ−ムをテ−マ別に設置 |
06.06 NM5 AM9 |
|
農水省 農政 農業 |
|
1991 |
06.05 |
兵庫県五色町で導入2年の医療用ICカ−ド、患者にも好評 |
06.05 AE7 |
|
兵庫県五色町 地方自治体 保健衛生 医療 |
|
1991 |
06.06 |
(こちら人事部第二部・人集め大作戦
7)長男に好評、古里圏勤務。昇給、昇格の差なし |
06.06 YM9 |
シリ−ズ |
雇用労働 |
|
1991 |
06.06 |
「コメ率先開放は短絡的」。石川六郎日会頭 |
06.07 AM9 |
|
こめ 農政 貿易 規制 石川六郎日商会頭 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.06 |
ガットのドンケル事務局長、「完全自給通用せぬ」と中山外相に強調 |
06.07 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 農政 こめ 食糧安保 ドンケル事務局長 |
|
1991 |
06.06 |
金融改革で政治の介入を防げ(社説) |
06.06 SM2 |
社説 |
金融制度改革 規制 銀行 証券 政治 |
|
1991 |
06.06 |
警察庁、「AT車限定免許」の新設を決定。11月には専門コ−ス誕生、負担軽減と誤動作防止へ |
06.07 TM1 |
|
警察庁 資格検定 AT車限定免許 |
|
統計 新規登録台数に占めるAT乗用車 |
1991 |
06.06 |
厚生省、人口動態統計と将来人口推計を発表。出生率1.53と史上最低 |
06.07 NM1,3 AM1,31 MM1,3,30 YM1,31 SM1 |
|
厚生省 人口 出生率 人口動態統計 将来人口推計 |
|
統計 老年人口と年少人口の推移 主要国の出生率 総人口の推移・各推計値 1990年と2025年の人口ピラミッドの様子 年齢構造の変化 出生数と合計特殊出生率の変化 出生率・死亡率等の定率県・効率県 |
1991 |
06.06 |
行革審「世界の中の日本部会」、国際援助隊への自衛隊の活用やODAの国別指針など提言へ |
06.06 NM1,7 |
|
行革審 行政改革 国際化 自衛隊 防衛 ODA 経済協力 |
|
行革審「世界部会」提言の要旨 |
1991 |
06.06 |
行革審「豊かなくらし部会」、東京の住宅問題などを論議 |
06.07 SM2 YM3 |
|
行革審 行政改革 住宅 東京一極集中 |
|
1991 |
06.06 |
産業構造審議会の産業金融小委員会、中間報告まとめる。金融業の競争促し、社債発行限度の撤廃など提言 |
06.07 NM7 MM11 TM9 |
|
産業構造審議会 金融制度 金利 社債 規制 |
|
1991 |
06.06 |
自治体や地元企業、「就職するなら生まれ故郷」と学生にラブコ−ル |
06.06 NE5 |
|
雇用労働 人口 地域振興 地方 |
|
1991 |
06.06 |
自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」、初会合開く。「憲法理念から議論を」と小沢会長が要望 |
06.07 MM3 |
|
自民党 国際化 憲法 小沢一郎 PKO 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
06.06 |
自民党の宮沢喜一氏、講演でアジア構想明らかにする。東アジアを世界第3の柱とし、ODAで日本が力発揮、ブロック化には反対 |
06.07 YM3 |
|
自民党 宮沢喜一 ODA 経済協力 外交 |
|
1991 |
06.06 |
実効ある金融改革に仕上げよ(社説) |
06.06 YM3 |
社説 |
金融制度改革 規制 銀行 証券 大蔵省 |
|
1991 |
06.06 |
首都圏の5月の新築マンション発売戸数、昨年比で半減 |
06.07 YM9 |
|
住宅 |
|
統計 首都圏の新築マンションの契約率と発売戸数の推移 |
1991 |
06.06 |
衆院の選挙制度改革、連合は「小選挙区比例代表併用制」の方向で組織内調整へ。山岸会長述べる |
06.07 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 山岸章連合会長 |
|
1991 |
06.06 |
衆院小選挙区の区割りとは:全国に300の”1人区”。「人口格差2倍未満」が原則。自民党案、地盤変更に救済策も |
06.06 YM13 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
統計 小選挙区定数(自民党案)と現行定数 |
1991 |
06.06 |
選挙制度審議会、自民党案での区割りを了承、25日に答申へ。野党は一斉に反発、しかし足並みに乱れ |
06.07 NM1,2 AM1,2 TM1 MM1,3 SM3 |
|
政治改革 選挙制度審議会 自民党 野党 定数是正 |
|
統計 自民党骨子と選挙審答申の相違点 議席配分の比較 |
1991 |
06.06 |
選挙制度審議会、衆院小選挙区制導入にあたっての区割り案の検討に入る。自民党案採用に異論も |
06.06 YM2 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 選挙制度審議会 |
|
統計
衆院小選挙区の区割りにあたり、人口格差が2倍以上となり、行政区域の分割問題が生じる市、区 |
1991 |
06.06 |
選挙制度審議会の区割り答申は25日が目標。千葉市などで分割やむを得ず。堀江湛第一委員長 |
06.06 TE3 |
|
政治改革 選挙制度 堀江湛選挙制度審議会第一委員長 |
|
1991 |
06.06 |
大蔵省、米州開発銀行対象に変動利付き債初認可へ |
06.07 AM9 |
|
大蔵省 金融 金利 規制 国債化 米州開発銀行 |
|
1991 |
06.06 |
短期金融市場研究会、事後点検報告まとめる。金融税制の見直し求め、TB市場の育成も強調 |
06.07 NM7 |
|
短期金融市場研究会 TB 国債 金融 規制 税制 |
|
1991 |
06.06 |
中部空港調査会、全体構想まとめる。800ヘクタ−ルの大型空港を常滑沖に2005年に開港 |
06.07 NM5 |
|
中部新空港 空港整備 国土開発 |
|
1991 |
06.06 |
通産省、製造物責任法案作りに着手。責任期間を設定、紛争処理に新機関など盛り込む方針。次期通常国会提出を目指す |
06.06 NM1 |
|
通産省 製造物責任法 |
|
1991 |
06.06 |
通産省・資源エネルギ−庁、石油審議会の報告書受け、18年ぶりに石油精製能力増強認可へ政策転換。産油国資本導入後押し |
06.07 TM9 |
|
通産省 資源エネルギ−庁 石油審議会 エネルギ− 規制 石油 |
|
1991 |
06.06 |
東京都新宿区、都市景観保護のための景観基本計画をまとめる。必要に応じて事業者が区と協議行う「景観事前チェック事業」を取り入れる |
06.07 MM28 |
|
東京都新宿区 地方自治体 環境 都市景観 |
|
1991 |
06.06 |
日米”5K摩擦”へのカルテ(社説) |
06.06 YM3 |
社説 |
日米経済摩擦 貿易 規制 半導体 日米半導体協定 |
|
1991 |
06.06 |
農水省首脳の「政治決断」発言に、「コメ聖域視」転換の兆し |
06.07 AM9 SM11 |
|
こめ 貿易 規制 農政 農水省 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.06 |
平岩外四経団連会長、経済5団体の「財界も政治改革を全面支援する」という共同提言を海部首相に手渡す |
06.07 NM5 SM3 TM1 |
|
平岩外四経団連会長 政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
06.06 |
米ビジネスマン、コメ開放「即時自由化」は3割、米国にも厳しい目。日本経済新聞社世論調査 |
06.06 NM5 |
|
日米 こめ 貿易 規制 農政 |
|
1991 |
06.06 |
望ましい電話料金体系は(社説) |
06.06 MM5 |
社説 |
電話料金 規制 NTT 国民生活 |
|
1991 |
06.07 |
(トンネル抜けたら:東北・上越新幹線、東京へ
2)1万人:増える通勤客、憂うつに拍車 |
06.07 AM30 |
シリ−ズ |
JR東日本 国民生活 住宅 鉄道整備 東北新幹線 上越新幹線 |
|
1991 |
06.07 |
「共同参画」社会へ必要なこと(社説) |
06.07 AM2 |
社説 |
福祉 人権 |
|
1991 |
06.07 |
「君が代」斉唱したのは高校の3%、小・中学校と落差。東京都教育委員会調査 |
06.08 AM27 |
|
日の丸君が代 教育 東京都教育委員会 |
|
1991 |
06.07 |
「大学財政懇談会」、海部首相に大学への予算増額を要望 |
06.08 YM2 |
|
大学財政懇談会 教育改革 |
|
1991 |
06.07 |
65%の企業が金利下げを要望、景気の先行きを懸念。通産省発表の産業動向調査 |
06.08 TM9 |
|
金利 景気 通産省 |
|
1991 |
06.07 |
91年版通信白書、使いやすい情報通信サ−ビスの提供を提言 |
06.07 NE3 AE1 TE1 YE2 |
|
91年版通信白書 国民生活 郵政 郵政省 |
|
1991 |
06.07 |
ECのマクシャリ−農業担当委員、近藤農相に対し、ウルグアイ・ラウンドの早期妥結に悲観論示す |
06.08 AM2 |
|
マクシャリ−EC農業担当委員 近藤元次農相 ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 |
|
1991 |
06.07 |
OECD声明の持つ意味(社説) |
06.07 MM5 |
社説 |
OECD 経済 景気 金利 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.07 |
ゴ−ル見えぬ金融制度改革:銀行・証券の自由化、本体業務抜き。少ない個人のメリット |
06.07 YM3 |
|
金融制度改革 規制 銀行 証券 大蔵省 |
|
1991 |
06.07 |
開発認可担当の都職員を、大成建設が引き抜く。折衝窓口の課長に起用 |
06.08 MM27 |
|
東京都 地方公務員 大成建設 |
|
1991 |
06.07 |
貫け政治改革(社説) |
06.07 SM2 |
社説 |
1票格差 自民党 政治改革 選挙制度 定数是正 |
|
1991 |
06.07 |
区割り案づくりに必要な視点(社説) |
06.07 TM5 |
社説 |
自民党 政治改革 選挙制度 定数是正 1票格差 |
|
1991 |
06.07 |
公明党、小選挙区導入の対案として、併用制の提示の方針固める。社会党は、中期的には併用制検討するが当面は定数是正が優先 |
06.08 NM2 AM4 MM2 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 社会党 公明党 |
|
1991 |
06.07 |
厚生省、残留農薬基準を大幅見直しする方針決める |
06.08 MM26 |
|
厚生省 食品衛生 |
|
1991 |
06.07 |
厚生省の骨髄移植対策専門委員会、骨髄ドナ−に対する保健制度など盛り込んだ中間報告まとめる |
06.08 YM30 |
|
厚生省 医療 |
|
1991 |
06.07 |
行革審世界部会の「対外担当相」や「民間大使」構想に、外務省大あわてで巻き返し |
06.07 AM4 06.08 NM2 MM2 |
|
行革審 行政改革 国際化 外務省 |
|
1991 |
06.07 |
高校で予備校の通信衛星授業の受信急増。補習や選択科目に |
06.07 AE1 |
|
教育改革 大学入試制度 高校 |
|
1991 |
06.07 |
首都圏サミット開かれる。愛知和男環境庁長官も出席、ゴミ問題など協議 |
06.07 TE1 06.08 NM29 MM26 YM27 |
|
首都圏サミット 地方自治体 環境庁 ごみ 環境 |
|
1991 |
06.07 |
出生率の低下を乗り切れ(社説) |
06.07 MM5 |
社説 |
出生率 人口 厚生省 高齢化 福祉 社会保障 |
|
1991 |
06.07 |
政府、29日に新潟市内で「1日内閣」を開催することを決定。政治改革、コメなどで国民から意見聴取 |
06.07 NE1 AE2 06.08 YM2 |
|
政治改革 こめ 貿易 規制 農政 |
|
1991 |
06.07 |
政府、第8次国家公務員定員削減計画で5%目標に。各省庁は抵抗へ |
06.08 TM3 |
|
国家公務員 機構定員 |
|
1991 |
06.07 |
石炭鉱業審議会、「今後の石炭政策のあり方」を中尾通産相に答申。構造調整打ち切りへ |
06.08 NM5 MM10 TM9 |
|
石炭鉱業審議会 通産省 石炭 エネルギ− |
|
1991 |
06.07 |
全国の主要医療施設の8割が生体肝移植に賛成、4割が手術へ準備。日本小児外科学会アンケ−ト調査 |
06.08 TM3 |
|
生体肝移植 医療 |
|
1991 |
06.07 |
村岡運輸相、記者会見で、JR株上場への厳しい認識示す。中部新空港については運輸省も調査へ |
06.08 NM5 TM3 |
|
村岡兼造運輸相 JR JR株 中部新空港 空港整備 国土開発 |
|
1991 |
06.07 |
代理人運動(窓) |
06.07 AE1 |
|
住民運動 市民運動 地方議会 |
|
1991 |
06.07 |
大阪府高槻市教育委員会、女生徒の訴え棄却し、内申書の非開示決定。成績評価は公開へ |
06.08 AM31 MM26 |
|
大阪府高槻市教育委員会 地方情報 教育改革 内申書 情報公開 |
|
1991 |
06.07 |
大蔵省、証券業界に時価発行株の「割引販売」の廃止を要請 |
06.08 AM9 |
|
大蔵省 証券 金融 規制 |
|
1991 |
06.07 |
池田防衛庁長官、「有事の法整備に着手すべき」との考え表明 |
06.08 AM2 |
|
池田行彦防衛庁長官 自衛隊 防衛 |
|
1991 |
06.07 |
東京地裁、90億ドル支出差し止め訴訟で、原告団への「印紙3兆円」を撤回 |
06.08 YM30 TM27 |
|
東京地裁 裁判 中東 国際協力 財政 住民運動 |
|
1991 |
06.07 |
東京都、臨海副都心開発計画を見直し、住宅数上積みが柱 |
06.08 SM1 |
|
東京都 地方自治体 臨海副都心 都市計画 住宅 |
|
1991 |
06.07 |
東京都が、過度の集中の抑制策を検討するプロジェクトチ−ムを設置 |
06.07 SM27 |
|
東京都 東京一極集中 地方自治体 行政改革 行革審 都市計画 住宅 |
|
1991 |
06.07 |
東京都職員の応募者数、90年度より500人増。新都庁はトレンディ− |
06.08 AM30 |
|
東京都 地方公務員 新都庁 |
|
1991 |
06.07 |
米、コンピュ−タ−の政府調達割合を40%に拡大するよう要求。第2次摩擦の可能性も。月内にも政府間協議 |
06.08 SM1 |
|
日米経済摩擦 貿易 規制 コンピュ−タ− 政府調達 |
|
1991 |
06.07 |
法務省、民法表記を平易な平仮名・口語体に改める方針固める。近く検討委員会発足へ |
06.08 YM1 |
|
法務省 民法 |
|
1991 |
06.07 |
貿易保険審議会の財政基盤強化案が明らかになる。国の予算での支援や債務削減分のODAからの補填など提言 |
06.07 NM5 |
|
貿易保険審議会 ODA 財政 経済協力 |
|
1991 |
06.07 |
防衛庁、自衛隊の国際協力についての基本的な考え方をまとめる。PKO参加は停戦監視まで、身分替えは拒否、平和維持軍参加は見送り |
06.08 AM2 |
|
防衛庁 自衛隊 防衛 国際協力 PKO |
|
1991 |
06.07 |
薬価算定方式42年ぶり改定、巨大な薬価差益にメス |
06.07 AM5 |
編集委員 有岡二郎 |
医療 規制 医療費 薬価 厚生省 |
|
統計 医療費に占める外来薬剤費の国際比較 |
1991 |
06.07 |
預金金利自由化のスケジュ−ル明らかになる。定期は93年春、94年には完全自由化へ |
06.07 ME1 |
|
金融 金利 規制 金利自由化 |
|
金利自由化のスケジュ−ル |
1991 |
06.08 |
「二倍以内」の原則は厳密に(社説) |
03.08 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 1票格差 |
|
1991 |
06.08 |
89年度の国民医療費、5.2%増え19兆7000億円。「高齢者」高い伸び。厚生省発表「89年度国民医療費の概況」 |
06.09 NM1 AM3 YM2 SM1 |
|
厚生省 国民医療費 高齢化 医療 国民生活 |
|
1991 |
06.08 |
CIA要請の専門家報告書「日本2000年」:日本人は人種差別主義者/世界に対する責任感欠く |
06.09 AM3 |
|
CIA 日米 |
|
1991 |
06.08 |
オゾン減、地球全域に。札幌は史上最低値記録。環境庁報告 |
06.09 YM30 |
|
環境 オゾン 環境庁 |
|
1991 |
06.08 |
コメは早期決断がずっと有利(社説) |
06.08 SM2 |
社説 |
こめ 貿易 規制 農政 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.08 |
リゾ−ト法施行から4年、逆風リゾ−ト開発:バブルはじけ資金難、広がる環境保護運動 |
06.08 NM3 06.09 MM3 |
|
リゾ−ト法 環境 国土開発 |
|
計画変更を迫られた主なリゾ−ト計画 |
1991 |
06.08 |
永野健日経連会長、「教育問題に力入れていく」と意欲示す |
06.08 NM5 |
|
永野健日経連会長 教育改革 大学 入試制度 |
|
1991 |
06.08 |
改正入管法施行から1年、外国人不法就労者にしわよせ。労災、突然解雇など、減らぬ人権侵害 |
06.08 ME1 |
|
入管法 外国人労働者 雇用労働 規制 人権 |
|
1991 |
06.08 |
海部首相の全国行脚、埼玉県からスタ−ト。政治改革はサラリ |
06.09 TM2 |
|
海部俊樹首相 政治改革 |
|
1991 |
06.08 |
金融改革にもっとユ−ザ−の視点を(社説) |
06.08 NM2 |
社説 |
金融制度 金融自由化 規制 大蔵省 |
|
1991 |
06.08 |
群馬県高槻市、ワンツ−ムマンションの規制盛り込んだ「中高層建築物の建築指導要綱」を10日から施行。新幹線目当ての増加を心配 |
06.08 AM30 |
|
群馬県高槻市 地方自治体 住宅 建設 規制 上越新幹線 |
|
1991 |
06.08 |
行革審が12日に提出する「行政改革の推進状況に関する意見」の全容判明。政治改革実現促す |
06.09 YM2 |
|
行革審 行政改革 政治改革 |
|
1991 |
06.08 |
国土庁、土地の所有、利用、取引、価格を網羅した土地基本台帳を92年度から3年がかりで整備する方針決める |
06.09 MM3 06.10 YM2 |
|
国土庁 土地 地価 土地基本台帳 |
|
1991 |
06.08 |
子育てが楽しい社会に(社説) |
06.08 AM2 |
社説 |
出生率 人口 福祉 |
|
1991 |
06.08 |
自治省、大都市集中是正のため法人事業税の分割基準を見直しへ。敷地面積など考慮、地方に手厚く配分 |
06.08 NM5 06.11 TM3 |
|
自治省 地方財政 東京一極集中 |
|
1991 |
06.08 |
自民党の西岡総務会長、コメ交渉は「一部自由化前提に」と自発的開放を強調 |
06.09 AM2 |
|
西岡武夫自民党総務会長 こめ 貿易 規制 農政 |
|
1991 |
06.08 |
主要企業50社が予測、いざなぎ景気「超える」・74%、利下げ期待は88%。読売新聞者アンケ−ト調査 |
06.08 YM1 |
|
景気 経済 金利 |
|
1991 |
06.08 |
選挙制度審は二案をつくれ(社説) |
06.08 AM2 |
社説 |
1票格差 政治改革 選挙制度審議会 |
|
1991 |
06.08 |
選挙制度審議会の区割り作業委員会、自治省が格差2.2倍を容認する基準示す |
06.09 AM1 YM1 MM2 06.10 NM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 1票格差 |
|
小選挙区区割り案(自治省原案) |
1991 |
06.08 |
全郵政が、退職後も共済適用できる生涯組合員制度創設案をまとめる |
06.08 ME1 |
|
全郵政 労働組合 |
|
1991 |
06.08 |
大学カリキュラム、一般教育の理念堅持を(教育:東京女子大学教授
本間長世) |
06.08 NM27 |
東京女子大学教授 本間長世 |
教育改革 大学 |
|
1991 |
06.08 |
第3セクタ−の東京臨海副都心建設株式会社、情報漏れ疑惑で改善策。官と民に”垣根” |
06.08 AE16 |
|
第3セクタ− 東京臨海副都心建設株式会社 地方自治体 都市計画 東京都 |
|
1991 |
06.08 |
地方自治体、知恵を絞って求人作戦。色刷りパンフやCDで都内のUタ−ン人材確保(家庭) |
06.08 MM17 |
|
地方自治体 地方公務員 |
|
1991 |
06.08 |
中部新空港”離陸への条件”(社説) |
06.08 TM5 |
社説 |
中部新空港 空港整備 国土開発 運輸 |
|
1991 |
06.08 |
通産省の産業労働問題懇談会、女性と高齢者進出で多様な雇用形態を提言 |
06.08 YM16 |
|
通産省 産業労働問題懇談会 雇用労働 高齢化 |
|
1991 |
06.08 |
東京都新宿区、「景観まちづくり条例」制定へ。5種類の指針作成 |
06.08 NM29 |
|
東京都新宿区 地方条例 環境 都市計画 景観まちづくり条例 都市景観 |
|
1991 |
06.08 |
日教組、91年度運動方針案をまとめる。学校5日制などに重点、現実路線の具体化図る |
06.09 YM30 |
|
日教組 教育改革 学校5日制 |
|
1991 |
06.08 |
夫婦別姓、37%が「選択制」を支持。読売新聞社世論調査 |
06.08 YE3 |
世論調査 |
夫婦別姓 法制審議会 人権 |
|
1991 |
06.08 |
防衛庁、海外災害へ自衛隊派遣可能にするため、自衛隊法改正を検討する方針固める |
06.09 YM3 |
|
防衛庁 自衛隊法 自衛隊 国際協力 |
|
1991 |
06.08 |
郵政省、配達急がぬ手紙に割引き料金を検討。92年度中の導入目指す |
06.08 NM1 |
|
郵政省 郵便料金 郵政 |
|
1991 |
06.08 |
理工系の博士過程、就職難に予算不足と魅力薄れて定員割れ。基礎研究に募る危機感(教育’91) |
06.08 AM29 |
|
教育改革 大学 |
|
統計 大学院に在籍する留学生の数と割合の推移 |
1991 |
06.08 |
労働省、主婦の再就職応援するため全国でセミナ−開催へ。企業訪問など実戦的に、秋からスタ−ト |
06.08 NM34 |
|
労働省 雇用労働 福祉 |
|
1991 |
06.08 |
老人医療費の公平な負担、どう実現。目前の超高齢化社会、若い世代の拠出限界 |
06.08 YM13 |
|
国民生活 高齢化 老人医療 医療費 福祉 老人保健法 |
|
統計 医療費の推移 人口構造の推移 扶養構造の変化 |
1991 |
06.09 |
「定数是正優先」か「併用制」か、定まらぬ社会党の姿勢。選挙制度改革で執行部内も対立、関心は党の改革に |
06.09 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 社会党 |
|
1991 |
06.09 |
コメ開放は「決断状況ではない」と近藤農相が後退発言 |
06.10 AE2 TE1 |
|
こめ 貿易 規制 農政 近藤元次農相 ガットウルグアイラウンド 日米 EC |
|
1991 |
06.09 |
ダイヤルQ2、1000億円市場の急成長の影で料金トラブルや行き過ぎアダルト。5月末に全日本テレホンサ−ビス協会が倫理規程、170本に改善勧告 |
06.09 YM26 |
|
NTT ダイヤルQ2 全日本テレホンサ−ビス協会 |
|
統計 ダイヤルQ2サ−ビス、番組数の推移 |
1991 |
06.09 |
海部首相、雲仙・普賢岳のふもとの被災地を視察、「救援特別立法も」考慮する意向表明 |
06.10 TM1 |
|
海部俊樹首相 雲仙普賢岳 |
|
1991 |
06.09 |
近藤農相の欧州歴訪、日・米・ECの3すくみ鮮明に。「コメ」の日米接近に、「関税化」賛成のECが警戒(底流) |
06.09 NM3 YM7 |
|
近藤元次農相 貿易 規制 農政 日米 EC こめ |
|
1991 |
06.09 |
経済企画庁、地方分散や省エネ視点に公共料金体系の見直し検討へ |
06.09 NM3 |
|
経済企画庁 東京一極集中 省エネルギ− 公共料金 規制 国民生活 |
|
1991 |
06.09 |
考え直したい国際的大プロジェクト(社説) |
06.09 NM2 |
社説 |
財政 科学技術 国際化 日米 |
|
1991 |
06.09 |
行革審「世界の中の日本部会」の改革案、外務省の猛反発で続々と見送り気配 |
06.09 TM2 |
|
行革審 行政改革 外務省 国際化 |
|
1991 |
06.09 |
行革審「豊かなくらし部会」、中間報告で「臨海副都心」を慎重に進めるよう提言する方針固める |
06.10 YM2 |
|
行革審 行政改革 臨海副都心 都市計画 東京一極集中 |
|
1991 |
06.09 |
国民の46%が自衛隊のPKO参加に賛成、過半数が海外災害派遣を肯定。防衛予算増額は82%が否定。総理府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」 |
06.10 NM34 AM1 TM1 YM1 |
世論調査 |
自衛隊 PKO 国際協力 防衛 |
|
1991 |
06.09 |
自民の「並立案」つぶせ:野党各党が方針模索。思惑絡む選挙改革論議 |
06.09 TM2 |
|
自民党 政治改革 選挙制度 野党 1票格差 定数是正 |
|
1991 |
06.09 |
生活スタイルを変える情報化(社説) |
06.09 YM3 |
社説 |
郵政省 郵政 通信白書 国民生活 |
|
1991 |
06.09 |
大蔵省、外国銀行・証券の兼営規則緩和、全額出資子会社認める方針固める。93年度の実施目指す |
06.09 NM3 |
|
大蔵省 金融制度改革 規制 貿易 銀行 証券 |
|
1991 |
06.09 |
中教審散会にあたり、文部省へ注文:女性の意識変化、勉強不足。進取の姿勢示して(中教審委員 村崎芙蓉子) |
06.09 YM22 |
中教審委員 村崎芙蓉子 |
中教審 教育改革 文部省 |
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1991 |
06.09 |
通産省、92年3月末から原油精製枠を撤廃する方針固める。業界の競争促す |
06.09 NM3 |
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通産省 石油 エネルギ− 規制 |
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1991 |
06.09 |
米商務省、89年の米国の海外投資状況について実勢価格反映させた新統計を発表。海外資産やはり過小評価、直接投資の時価は黒字。証券加えると赤字に |
06.10 YE2 |
|
米商務省 貿易 規制 海外事情 アメリカ |
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1991 |
06.09 |
有機農業、進む自治体の基準作り。宮崎・農薬頻度で3ランクに、岡山・2種に分けシ−ルはる |
06.09 YM14 |
|
有機農業 国民生活 食品衛生 宮崎県 岡山県 地方自治体 |
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1991 |
06.10 |
(3.6キロの握手:北の新幹線、東京駅へ
1)降りたら職場:通勤圏40キロも拡大、乗客増え座れぬ心配 |
06.10 TM22 |
シリ−ズ |
JR東日本 東北新幹線 上越新幹線 国民生活 |
|
1991 |
06.10 |
(コメと日本人:第5部・瀬戸際の農協
1)野菜王国ト−キョ−:「地方の悩み」と無縁 |
06.10 MM1 |
シリ−ズ |
貿易 規制 農政 農業 農協 |
|
1991 |
06.10 |
(車いすスウェ−デン居候記
1)日本脱出:成田までは苦労の連続、東京との差を来て痛感(ジャ−ナリスト 大熊一夫) |
06.10 AM19 |
シリ−ズ |
福祉 スウェ−デン |
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1991 |
06.10 |
「コメ開放のカ−ド、すでに政府の手の中に」。平岩外四経団連会長 |
06.11 AM9 |
|
こめ 貿易 規制 農政 平岩外四経団連会長 |
|
1991 |
06.10 |
「北方領土2島返還は国際公約」、ゴルバチョフ大統領の側近、コンスタンチン・サルキ−ソフ・ソ連科学アカデミ−東洋学研究所副所長が雑誌に見解。国内事情で明言できず |
06.11 YM2 |
|
日ソ外交 北方領土 コンスタンチン・サルキ−ソフ |
|
1991 |
06.10 |
92年春就職のだいがくせいの、Uタ−ン希望は59%。背景にゆとり志向。毎日コミュニケ−ションズ調査 |
06.11 AM8 TM3 |
|
雇用労働 東京一極集中 国土開発 |
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1991 |
06.10 |
どうなる今夏の電力供給:猛暑なら”綱渡り”必至、再び迫られる「省エネ」 |
06.10 TM7 |
|
電力 エネルギ− 国民生活 |
|
統計 9社別最大電力および予備率=8月、送電端 |
1991 |
06.10 |
サウジアラビア政府、日石株の取得を打診。規制緩和にらみ、販売部門進出に意欲 |
06.10 YE1 |
|
サウジアラビア 石油 エネルギ− 日本石油 貿易 |
|
1991 |
06.10 |
遺伝子操作生物に関して、中央公害対策審議会企画部会・バイオテクノロジ−専門委員会が、「野外利用は事前審査必要」とする報告書案まとめる。環境庁、次期通常国会で法規制へ |
06.10 SE1 |
|
科学技術 技術開発 環境 規制 中央公害対策審議会 環境庁 遺伝子操作生物 |
|
1991 |
06.10 |
運輸技術審議会、「21世紀を展望した運輸技術施策について」を答申。超高速輸送機関を陸・海・空で実現するため21世紀へ技術開発を |
06.11 NM34 AM3 YM30 |
|
運輸技術審議会 運輸 運輸省 技術開発 鉄道整備 国土開発 |
|
統計 鉄道の高速化 |
1991 |
06.10 |
運輸省、JR、私鉄、地下鉄などの共通乗車券の開発に着手 |
06.11 SM1 |
|
運輸省 運輸 鉄道料金 規制 国民生活 JR |
|
1991 |
06.10 |
開発と保存の調和で揺れる古都の景観。京都駅高層化で制限緩和、地価高騰が「鎌倉攻め」、再開発で奈良の眺望危機 |
06.10 NM26,27 |
|
環境 京都市 鎌倉市 奈良市 古都保存法 都市景観 住民運動 |
|
1991 |
06.10 |
企業の6割が「社会貢献を実践」、1位は「地域と交流」。東京商工会議所アンケ−ト結果 |
06.11 YM9 |
|
メセナ 社会貢献 福祉 |
|
1991 |
06.10 |
宮沢氏、「数で競うべきでない」と総裁選でけん制 |
06.11 TM2 |
|
自民党 宮沢喜一 政治 |
|
1991 |
06.10 |
銀行の融資体制に警鐘鳴らす2つのレポ−ト発表される。日銀の「月報論文」と日本総合研究所論文 |
06.11 AM9 TM7 |
|
銀行 金融 経済 日銀 日本総合研究所 |
|
1991 |
06.10 |
経済企画庁、国民生活指標(NSI)見直しへ。暮らしぶり反映へ改善、世代・地域別も公表 |
06.10 NM3 |
|
経企庁 国民生活指標 |
|
1991 |
06.10 |
経済企画庁、地価の動向とらえる地価関連経済指標を選び出す。19指標を毎月分析 |
06.11 NM5 AM3 SM3 |
|
経企庁 土地 地価 地価関連経済指標 景気 経済 |
|
統計 地価変動率とマンション契約率の変化 |
1991 |
06.10 |
経団連、政治改革推進アクション・プログラム実施を決める。平岩外四会長、「格差2倍未満に」と自治省案に疑問 |
06.11 AM2 |
|
平岩外四経団連会長 政治改革 1票格差 選挙制度 |
|
1991 |
06.10 |
建設省、公共用地取得を円滑化するため、代替地プ−ルし融通する「新用地機構」を設立する方針 |
06.10 NM3 |
|
建設省 土地 地価 新用地機構 公共事業 |
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1991 |
06.10 |
建設省、消費税法改正で、民間家賃の引き下げ求める通知出す |
06.11 TM3 |
|
建設省 消費税 税制 家賃 住宅 国民生活 |
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1991 |
06.10 |
建設省、土地の高度利用促進のため、容積率移転を緩和する方針固める。「地区」定め”全量方式”に |
06.11 MM3 |
|
建設省 土地 建設 規制 容積率 建築基準法 都市計画法 |
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1991 |
06.10 |
公共スポ−ツ施設、キャプテン利用の予約システムで休日もOK |
06.10 TM5 |
|
福岡県福岡市 地方自治体 行政サ−ビス |
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1991 |
06.10 |
国際貢献税の検討を急げ(社説) |
06.10 MM5 |
社説 |
国際協力 国際貢献税 税制 ODA 経済協力 |
|
1991 |
06.10 |
社会党が、政党助成法の制定を支持する方針固める。「国庫補助」を重視、選挙制度改革の対応転換も |
06.10 NM2 |
|
社会党 野党 政党助成法 政治改革 選挙制度 補助金 財政 |
|
1991 |
06.10 |
社会党改革委員会の地方公聴会終了。基本政策堅持の声続々、対応一段と難しく |
06.11 TM2 |
|
社会党 政治 |
|
1991 |
06.10 |
社会党機構改革の大枠固まる。政務優位、影の内閣設置。党務部門、10局に大幅削減 |
06.10 YM2 |
|
社会党 政治 野党 |
|
社会党改革委が検討している党機構改編案(図) |
1991 |
06.10 |
女性学、講座の新設倍々増。専門化、多様化進み学生の意識変化も |
06.10 YM16,17 |
|
教育 女性学 |
|
1991 |
06.10 |
小選挙区の区割り作りに取り組んでいる選挙制度審議会小委員会、区割り基準の大枠決める。1人区に例外設けず、最大格差2.177倍に |
06.11 AM2 MM1 SM1 YM1 TM1 06.12 AM3 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 1票格差 |
|
統計 分割の対象となる市区 |
1991 |
06.10 |
情報発信にもっとゆとりを(社説) |
06.10 TM5 |
社説 |
通信白書 郵政省 国民生活 |
|
1991 |
06.10 |
新ラウンド促進こそ国際貢献(社説) |
06.10 TM5 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 貿易 規制 日米経済摩擦 農政 こめ |
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1991 |
06.10 |
政府、雲仙噴火被害に対する見舞金を検討。「補償は困難」 |
06.10 YE2 |
|
雲仙普賢岳 財政 |
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1991 |
06.10 |
大阪府副知事の西村壮一氏が退任、副知事ポストは現職ゼロの異常事態に |
06.10 TE1 |
|
西村壮一大阪府副知事 地方自治体 |
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1991 |
06.10 |
大蔵省、92年度予算のシ−リングをサミット前に決定する方針固める |
06.11 NM5 AM9 SM1 |
|
大蔵省 財政 92年度予算 シ−リング サミット |
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1991 |
06.10 |
大蔵省・国税庁、7月に国税局と税務署の大規模な機構改革を実施。「納税者別」組織に再編成、法人税・消費税の窓口を一本化 |
06.10 NM3 06.11 YM7 |
|
大蔵省 国税庁 税制 国税局 税務署 機構定員 消費税 法人税 |
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1991 |
06.10 |
通産省、「製造物責任」の法制化は時期尚早との結論まとめる |
06.11 AM1 YM7 |
|
通産省 製造物責任法 消費者 |
|
1991 |
06.10 |
通産省・資源エネルギ−庁、省エネ対策決める。冷房温度は26−28℃、大量輸送機関の利用を |
06.11 TM3 |
|
通産省 資源エネルギ−庁 省エネルギ− |
|
1991 |
06.10 |
電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会、中間報告まとめる。3大都市圏のための発電所、地方の電力会社が建設をすべき、融通料金は値上げを |
06.11 AM9 TM3 |
|
電気事業審議会 エネルギ− 電力 電気料金 公共料金 規制 国民生活 国土開発 |
|
1991 |
06.10 |
都職員の採用試験の応募総数、11870人。新庁舎人気で狭き門 |
06.11 YM25 |
|
東京都 地方公務員 新都庁 地方自治体 |
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1991 |
06.10 |
東京都中野区の福祉オンブズマン、設置から半年の利用は18件。10件について改善申し入れ |
06.11 AM27 |
|
東京都中野区 福祉 オンブズマン制度 地方自治体 |
|
1991 |
06.10 |
米、国際通信料金の清算方式見直しを提案。個別やめ共通化へ。途上国、外貨減収で反発も |
06.10 NM3 |
|
電気通信事業 国際通信料金 国際化 |
|
1991 |
06.10 |
米コネティカット州ブリッジポ−ト市、破産を申請、裁判所を中心に収拾策。地方財政深刻に |
06.11 NE2 06.12 AM11 |
|
海外事情 アメリカ 地方財政 コネテイカット州ブリッジポ−ト市 |
|
1991 |
06.10 |
貿易保険審議会、中間報告まとめる。保険料率の引き上げや、貿易保険予算をシ−リング枠外に設定することなど求める |
06.11 SM11 YM7 |
|
貿易保険審議会 92年度予算 財政 |
|
1991 |
06.10 |
防衛庁首脳の「PKO」積極発言、休職・出向論をけん制。「プライドに傷」恐れる |
06.10 TM7 |
|
防衛庁 防衛 自衛隊 PKO 国際協力 |
|
1991 |
06.10 |
労働省、介護専門の公共職業安定所をつくる構想を柱とする報告書まとめる。介護労働者にも人材派遣制度認める法律制定も目指す |
06.11 AM3 NM1 |
|
労働省 雇用労働 公共職業安定所 福祉 高齢化 人材確保法 |
|
1991 |
06.11 |
(ルポ・アメリカのおコメ
1)飛行機乱舞:種まき、1時間に20ヘクタ−ル以上 |
06.11 AM5 |
シリ−ズ |
農政 貿易 規制 こめ ガットウルグアイラウンド アメリカ 日米 農業 |
|
アメリカの主な米作地帯(図) |
1991 |
06.11 |
(教育どこへ・先生の現実:マニュアル時代
1)割り切れぬ説明に孤独な反乱 |
06.11 MM1 |
シリ−ズ |
教育改革 校則 |
|
1991 |
06.11 |
(展都最前線・国道16号地帯:第5部
政府機関移転 1)受け入れ準備着々の埼玉、横浜は遅れ |
06.11 NM29 |
シリ−ズ |
東京一極集中 遷都 国土開発 |
|
政府機関などの移転先(図) 首都圏での政府機関などの移転 |
1991 |
06.11 |
「環境」がただす文明のあり方(社説) |
06.11 YM3 |
社説 |
環境 |
|
1991 |
06.11 |
2010年、東京通勤網マヒ確実、業務核都市の環状鉄道急げ |
06.11 YM13 |
|
東京一極集中 国民生活 国土開発 |
|
統計 モデルシュミレ−ションによる方面別通勤混雑予測 |
1991 |
06.11 |
横浜入管、就労ビザ処理が早いと人気。「外国人登録を先に」としたら、今度は市役所が困惑。日系人ラッシュに悲鳴 |
06.11 NM35 |
|
雇用労働 規制 外国人労働者 入管法 行政サ−ビス 地方情報 横浜市 |
|
1991 |
06.11 |
学校の中、個性重視の教育と落差。1日中ジャ−ジ−着用、白衣・帽子・マスクで給食、反対する父母は少数(編集委員 岩田三代) |
06.11 NE21 |
編集委員 岩田三代 |
教育改革 |
|
1991 |
06.11 |
環境庁、自動車騒音の規制強化へ、低減対策を中央公害対策審議会に諮問 |
06.12 TM3 |
|
環境庁 騒音公害 中央公害対策審議会 環境 規制 |
|
1991 |
06.11 |
環境庁の「環境保全のための循環型社会システム検討会」、「リサイクル将来目標」の報告書まとめる。リサイクル社会実現し、2000年にゴミ12%減を目標に |
06.11 NE1 AE18 TE10 YE18 |
|
環境庁 ごみ リサイクル 環境 |
|
1991 |
06.11 |
看護婦不足、厚生省・各党が重い腰あげたが、遠い”白衣の危機”解消(核心) |
06.11 TM3 |
|
医療 看護婦 高齢化 厚生省 |
|
統計 看護婦の労動条件国際比較 |
1991 |
06.11 |
経団連、行革審に対する要望まとめた見解を採択。政党外交抑制し、外交一元化求める |
06.12 NM5 AM9 |
|
経団連 行革審 行政改革 外交 |
|
1991 |
06.11 |
警察庁、「コカイン対策要綱」を策定。警察庁が直接捜査を指揮、警視級の国際情報官を置き、情報センタ−で統括 |
06.11 TE1 |
|
警察庁 コカイン 防犯 |
|
1991 |
06.11 |
公務員国籍条項は「差別」。心のカベ取り払い、日本に「共生」哲学を(時代の目:桃山学院大教授 徐龍達) |
06.11 MM4 |
桃山学院大教授 徐龍達 |
人権 公務員 |
|
1991 |
06.11 |
公明党、全員国会対策委員会で小選挙区比例代表併用制を掲げることを決定。選挙改革の要綱作成へ |
06.12 AM4 |
|
公明党 政治改革 選挙制度 |
|
1991 |
06.11 |
行革審「世界の中の日本部会」、国際平和の協力に自衛隊を活用すべきとの見解で一致 |
06.12 SM3 |
|
行革審 行政改革 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
06.11 |
行革審「豊かなくらし部会」、地方債の起債自由化や、交付税の見直しを中間報告に盛り込む方針固める |
06.12 YM2 |
|
行革審 行政改革 地方財政 地方分権 地方債 地方交付税 |
|
1991 |
06.11 |
国際連合大学、92年夏の移転で赤字確実。各国の寄付あてはずれ |
06.11 AE19 |
|
国際連合大学 国際協力 |
|
1991 |
06.11 |
埼玉県越谷市立千間台中学校で、幅広ズボン着用していた生徒4人に「校則違反」と登校禁止 |
06.11 MM27 |
|
埼玉県越谷市立千間台中学校 教育改革 校則 人権 |
|
1991 |
06.11 |
社会党の伊藤政審会長、党改革委員会で、自衛隊3分割案を示す。「国土防衛」はなお論争 |
06.12 AM1,4 YM1 AE2 |
|
社会党 自衛隊 安保 防衛 政治 憲法 伊藤茂 国際協力 |
|
社党の自衛隊改革案(要旨) |
1991 |
06.11 |
政治改革で問われているもの:真に競う政党への脱皮、選挙制度見直しは試金石(文化:東京大学教授 佐々木毅) |
06.11 YE13 |
東京大学教授 佐々木毅 |
政治改革 選挙制度 政党 |
|
1991 |
06.11 |
選挙違反への制裁強化を検討していた、選挙制度審議会の第2委員会、委員長報告の骨子をまとめる。具体策示せず、抜本改革見送り |
06.12 AM3 YM2 |
|
選挙制度審議会 政治改革 |
|
1991 |
06.11 |
総務庁、「長寿社会の対策の動向及び今後の課題と展望」を閣議報告。65歳までの継続雇用や週40時間労働の促進を強調 |
06.11 NE1 AE1 YE2 TE3 |
|
総務庁 高齢化 福祉 |
|
1991 |
06.11 |
中央区晴海に中学校、保育園を併設した特別養護老人ホ−ム完成。用地難で苦肉の策、子供に福祉の芽生え期待 |
06.11 YM24 |
|
東京都中央区 地方自治体 特養老人ホ−ム 土地 福祉 高齢化 教育 |
|
1991 |
06.11 |
通産省、不良鋼板を生産していた東京製鉄九州工場に、立ち入り検査する方針決める |
06.12 YM1 |
|
通産省 東京製鉄 JIS 規制 資格検定 |
|
1991 |
06.11 |
東京都、「住宅マスタ−プラン」の原案を策定。都内を9ゾ−ンに分け、地域別の開発手法で50万戸を供給 |
06.12 NM33 AM27 YM25 TM21 |
|
東京都 住宅 地方自治体 人口 土地 都市計画 |
|
統計 住宅市街地整備ゾ−ンの類型 住宅市街地整備ゾ−ン(図) |
1991 |
06.11 |
東京都、臨海副都心の開発計画の見直しのため、検討委員会発足へ。また、予算凍結の解除求め各党と折衝へ |
06.11 NM29 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 住宅 |
|
1991 |
06.11 |
独禁法適用除外の見直し進めていた「政府規制等と競争政策に関する研究会」の報告案明らかになる。カルテル最小限に、再販制度の廃止も |
06.11 NM1 |
|
独禁法 規制 公取委 再販制度 日米構造協議 |
|
公取委研究会が見直しを提言する主な適用除外制度 |
1991 |
06.11 |
日銀、「企業短期経済観測調査」の結果を発表。企業の好況感持続し、景気「いざなぎ」超え確実に |
06.12 YM1,7 |
|
日本銀行 経済 景気 企業短期経済観測調査 |
|
統計 主要製造業の業況判断指数(D.I.) 主要企業の業況判断指数(D.I.)の推移 |
1991 |
06.11 |
日本人は、諸外国と比べて社会組織への信頼薄く、家族・友人を大切にする。「国のために戦う」は10%。電通総研と財団法人余暇開発センタ−発表の世界価値観調査中間報告 |
06.12 NM38 TM3 |
|
国民生活 文化 |
|
統計 大企業に対する各国民の信頼度 |
1991 |
06.11 |
文部省、教職員組合員数と組織率を発表。組織率35.7%で過去最低、非加入は39.8% |
06.12 MM3 YM2 |
|
文部省 教育 日教組 |
|
統計 日教組の組織率と非加入者数の推移 |
1991 |
06.11 |
文部省、大学入試の推薦入学枠の定員を明記するよう全大学に通知 |
06.11 AE18 YE18 MM1 |
|
文部省 教育改革 大学入試制度 推薦入学 文教 |
|
1991 |
06.11 |
臨海副都心、住宅「2万戸」困難に。上積み補充、960戸が限界、1200戸分が暗礁に。東京都試算 |
06.11 AE1 06.12 MM27 |
|
臨海副都心 東京都 都市計画 住宅 土地 地方自治体 |
|
1991 |
06.11 |
臨海副都心を考える:21世紀東京新聞フォ−ラム(出席者:明海大教授・石原舜介、早稲田大教授・尾島俊雄、慶応大教授・高橋潤二郎、一橋大教授・野口悠紀雄、社会開発総合研究所長・宮沢美智雄) |
06.11 TM18,19 |
|
臨海副都心 東京都 都市計画 地方自治体 |
|
1991 |
06.12 |
90年の有罪外国人、42国籍にも及び、通訳不足が表面化。最高裁まとめ |
06.12 YE18 |
|
入管法 裁判 国際化 在日外国人 |
|
1991 |
06.12 |
90年度の国民負担率、40%に迫る。高齢化で上昇続き、大型減税論浮上も |
06.12 NM5 |
|
国民生活 国民負担率 高齢化 福祉 社会保障 税制 行政改革 |
|
統計 国民負担率の推移 |
1991 |
06.12 |
PL法導検討に両面作戦の通産省、現行制度見直しも視野。新法論議の主導権狙う |
06.12 NM5 |
|
製造物責任法 通産省 消費者 |
|
1991 |
06.12 |
エンジニアリング振興協会、人手不足などに対応した、埋設パイプによるゴミ輸送システムを開発 |
06.13 YM9 |
|
エンジニアリング振興協会 ごみ 環境 |
|
1991 |
06.12 |
ガット・ウルグアイ・ラウンドの公式農業交渉で、ドンケル事務局長が、「農業」の政治決断求める |
06.13 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易 規制 ドンケル事務局長 |
|
1991 |
06.12 |
沖縄振興開発審議会、第3次計画の策定求める意見書を谷沖縄開発庁長官に提出 |
06.13 AM3 |
|
沖縄振興開発審議会 谷洋一沖縄開発庁長官 国土開発 |
|
1991 |
06.12 |
改正不正競争防止法、15日に施行。企業秘密の管理強化へ、転職・独立にも注意必要 |
06.12 YE19 06.14 ME15 |
|
改正不正競争防止法 知的財産 |
|
1991 |
06.12 |
海部首相、「首都機能移転問題を考える有識者会議」で、一極集中是正の必要性を指摘 |
06.13 NM2 SM3 YM3 TM2 |
|
海部俊樹首相 遷都 国土開発 東京一極集中 地方分散 |
|
1991 |
06.12 |
海部内閣支持率、50%に回復。自民党支持率は最高の64%、社会党は急落の17%。朝日新聞社世論調査 |
06.12 AM1,2,3 |
世論調査 |
海部内閣支持率 自民党 社会党 政治 |
|
統計 政党支持率の動き 海部内閣支持率の動き |
1991 |
06.12 |
外国人労働者、容認が大勢。読売新聞者世論調査 |
06.12 YE7 |
世論調査 |
外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
1991 |
06.12 |
環境庁、国立・国定公園内のトイレを整備する方針明らかにする。上高地をモデル地区に、チップ制のトイレ導入へ |
06.12 AE18 YE18 |
|
環境庁 国立公園 |
|
1991 |
06.12 |
関東地方知事会議、紙ゴミ対策で国に対する要望を採択。教科書にも再生紙を |
06.12 TE1 |
|
関東地方知事会議 ごみ 環境 地方自治体 |
|
1991 |
06.12 |
建設省、「なぎさリフレッシュ事業」の創設を92年度予算の概算要求に盛り込む方針決める。堤防を作り直す際に砂浜の海岸を再生 |
06.13 TM2 |
|
建設省 なぎさリフレッシュ事業 91年度予算 財政 環境 国土開発 |
|
1991 |
06.12 |
国際貢献の新税を考える(社説) |
06.12 AM2 |
社説 |
国際貢献税 国際協力 税制 ODA 経済協力 外交 |
|
1991 |
06.12 |
国際貿易投資研究所の「不公正貿易政策リポ−ト」による不公正貿易政策、米は、反ダンピングや301条など4分野19項目。通産省、ガット提訴も |
06.13 NM5 YM7 |
|
国際貿易投資研究所 通産省 外郭団体 日米経済摩擦 貿易 規制 |
|
統計 米・ECの主な不公正貿易政策 |
1991 |
06.12 |
国立大学協会、有馬朗人東大学長を会長に再選。有馬会長、95年度めどに入試改革を検討することを示唆 |
06.13 YM2 |
|
国立大学協会 有馬朗人東大学長 教育改革 大学入試制度 |
|
1991 |
06.12 |
今度こそ資産公開法制定を(社説) |
06.12 MM5 |
社説 |
政治改革 資産公開 選挙制度 政治資金 |
|
1991 |
06.12 |
自治省、青森県に、核燃料サイクル施設からの新税の徴収を許可 |
06.13 AM30 |
|
自治省 青森県 原発 エネルギ− 地方財政 |
|
1991 |
06.12 |
自民党選挙制度調査会の衆院選挙制度小委員会、論議を再開 |
06.13 NM2 |
|
政治改革 自民党選挙制度調査会 |
|
1991 |
06.12 |
青森県、六ケ所村の核燃料サイクル基地に対する新税「核燃料物質等取扱税」を発表 |
06.12 NE18 SE10 TE2 |
|
青森県六ケ所村 地方自治体 核燃料物質等取扱税 原発 エネルギ− |
|
1991 |
06.12 |
選挙制度改革の落とし穴:拡大する「得票」と「議席」のギャップ(文化:慶大教授 小林良彰) |
06.12 ME6 |
慶応大学教授 小林良彰 |
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1991 |
06.12 |
全中、生産者米価の据え置き要求を決定。農水省は引き下げの構え |
06.13 NM5 AM2 YM7 SM11 |
|
全中 農政 生産者米価 農水省 こめ |
|
統計 生産者米価の過去10年間の推移 |
1991 |
06.12 |
総合エネルギ−調査会長期展望小委員会の生田豊朗委員長、政府や国民に省エネの努力を求める「委員長談話」を発表。電気、ガソリンの値上げを示唆 |
06.13 MM3 YM7 |
|
通産省 エネルギ− 省エネルギ− 国民生活 公共料金 規制 |
|
1991 |
06.12 |
待ったなしの米教育改革(社説) |
06.12 YM3 |
社説 |
教育改革 アメリカ 海外事情 ブッシュ米大統領 |
|
1991 |
06.12 |
第3次行革審、「行政改革の推進状況に関する意見書」をまとめ、海部首相に提出。農政の抜本改善を求める。財界も支持を表明 |
06.13 NM1,5 AM1,2,4 TM1,2,4YM1,2,7,13MM3 |
|
行革審 行政改革 農政 こめ 貿易 規制 |
|
行革審の意見書要旨 |
1991 |
06.12 |
中期防の1000億円削減、92年度予算で復活。池田防衛庁長官意向 |
06.13 NM2 |
|
財政 92年度予算 防衛 中東 国際協力 池田行彦防衛庁長官 |
|
1991 |
06.12 |
電力問題の打開に直接参加の発想を(社説) |
06.12 NM2 |
社説 |
電力 エネルギ− 電気事業審議会 |
|
1991 |
06.12 |
同和対策事業、岐路に。特別立法、92年に期限切れ。援助継続望む自治体、住環境の改善は国費が支え |
06.12 YM13 |
|
人権 部落開放 地方財政 |
|
統計 A市の同和対策事業費の推移 |
1991 |
06.12 |
内申書開示実現への条件作りを。弊害見据えて生徒の立場で(記者の目) |
06.12 MM4 |
|
教育改革 内申書 情報公開 大阪府高槻市教委 |
|
1991 |
06.12 |
日本住宅会議10周年・日本人の「住」とは:希薄な権利意識、「生きる基盤」との考えを(文化:神戸大教授 早川和男) |
06.12 YE15 |
神戸大教授 早川和男 |
住宅 国民生活 |
|
1991 |
06.12 |
農水省、4−6月分の乳牛子牛にも不足払い制度を適用。牛肉自由化の価格急落に伴い |
06.12 NM5 |
|
農水省 牛肉 貿易 規制 農政 |
|
1991 |
06.12 |
米国の臨海開発貫く情報公開と市民参加:アメリカ流ウォ−タ−フロント開発の実例を紹介するピ−タ−・グレネルサン、デニス・マチダさん |
06.12 AM26 |
|
アメリカ 都市計画 臨海開発 海外事情 情報公開 環境 リゾ−ト 住民運動 |
|
1991 |
06.12 |
貿易黒字、5ヵ月連続増加。5月前年比35%増、対ECは79%増。大蔵省発表5月の貿易統計(速報) |
06.13 YM1 |
|
日米経済摩擦 貿易黒字 経済 |
|
統計 日本の貿易黒字総額と対米、対EC貿易黒字額の推移 |
1991 |
06.12 |
臨海副都心の見直し、住宅増設数で社党との折衝不調。補正予算案提出に支障も |
06.13 MM25 |
|
臨海副都心 東京都 地方財政 住宅 都市計画 社会党 |
|
1991 |
06.13 |
(吉田春樹の産業時事
23)女性と高齢者:雇用を促進するには |
06.13 TM8 |
|
高齢化 福祉 雇用労働 人権 |
|
1991 |
06.13 |
「コメ部分開放」前提の行革審意見に、甕農水次官が異例の抗議 |
06.14 YM7 |
|
こめ 貿易 規制 農政 行革審 行政改革 甕滋農水事務次官 |
|
1991 |
06.13 |
「福祉」揺るがす人手不足、若者のボランティア参加に社会的な仕組みを |
06.13 TM5 |
編集委員 佐藤雄一 |
福祉 ボランティア 高齢化 |
|
1991 |
06.13 |
1985−89年度の地価上昇率、東京が世界一。BIS発表の年次報告 |
06.14 SE3 |
|
地価 BIS 首都圏 土地 |
|
1991 |
06.13 |
コメ市場開放へ具体的論議をしよう(社説) |
06.13 NM2 |
社説 |
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 |
|
1991 |
06.13 |
コメ自由化に賛成は微増。全国地域婦人団体連絡協議会まとめの「お米の消費・表示等の実態調査」 |
06.14 AM30 |
|
こめ 貿易 規制 輸入自由化 農政 消費者 |
|
1991 |
06.13 |
企業メセナ協議会の「メセナ白書」:民間の文化支援運動、企業にまだ活動の余地。早期の免税措置要望、望まれる理念の確立 |
06.13 YM13 |
|
企業メセナ協議会 社会貢献 文化 メセナ白書 |
|
1991 |
06.13 |
企業撤退などで生産寡占化進む一方、輸入品の増加により出荷の集中は弱まる。公取委の経済力集中実態調査 |
06.14 NM5 TM8 |
|
経済 公取委 |
|
統計 上位3社の集中度の推移 |
1991 |
06.13 |
行革審「世界の中の日本部会」、自衛隊のPKOへの活用や、ODAのGNP比0.7%目標などを中間報告で提言へ |
06.13 YE1,2 06.14 AM1 ME1,2 |
|
行革審 行政改革 自衛隊 PKO ODA 国際協力 経済協力 外交 |
|
行革審「世界の中の日本部会」中間報告(要旨) |
1991 |
06.13 |
行革審「豊かなくらし部会」、市町村の再編や一極集中是正のための権限移譲などを中間報告で提言へ |
06.13 ME1,2 06.14 AM1,4 TM3 |
|
行革審 行政改革 東京一極集中 権限移譲 国土開発 地方分権 |
|
第3次行革審「豊かなくらし部会」の中間報告素案(要旨) |
1991 |
06.13 |
自由金利定期の商品案固まる。預入額「300万円以上」を新設、1000万円以上にも3年物を新設。11月から取扱い開始 |
06.13 NM1 |
|
金利 規制 金利自由化 金融 |
|
1991 |
06.13 |
消費者被害の救済立法を急げ(社説) |
06.13 TM4 |
社説 |
消費者 製造物責任法 通産省 |
|
1991 |
06.13 |
政治改革・座談会(出席者:自民党政治改革本部長代理・後藤田正晴氏、連合副会長・得本輝人氏、経団連事務総長・三好正也氏) |
06.13 SM1,7 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 |
|
主要各国の選挙制度 |
1991 |
06.13 |
政府選挙制度審議会の第一委員会、区割り作業の基準決める。9市区の分割が確定、格差は2倍以上に |
06.14 AM1,2 YM1,2,13 MM1,3 |
|
選挙制度審議会 政治改革 1票格差 |
|
行政単位が分割される市区
小選挙区区割りの作業要綱
小選挙区比例代表併用・並立制の議席比較
選挙区間の人口格差試算 |
1991 |
06.13 |
整備新幹線ル−トで富山県が独自案。在来線分離に危機感、各地で計画変更の訴え。運輸省は強気の姿勢 |
06.13 YM13 |
|
整備新幹線 国土開発 富山県 地方情報 運輸 運輸省 JR西日本 |
|
1991 |
06.13 |
全中、「有機農産物」の表示基準まとめる。「無農薬」など厳しく設定、消費者の信頼確保狙う |
06.14 YM9 |
|
全中 有機農業 農業 農政 食品衛生 消費者 |
|
1991 |
06.13 |
総務庁、「婦人就業対策等に関する行政監察結果」まとめる。男女雇用均等法の徹底が不十分と労働省に勧告へ |
06.14 AM3 YM3 SM3 TM1 |
|
総務庁 行政監察 雇用労働 男女雇用機会均等法 人権 |
|
1991 |
06.13 |
大都市法:難航する計画策定、国と地方の思惑食い違い |
06.13 MM4 |
編集委員 本間義人 |
大都市法 住宅 土地 国土開発 建設省 |
|
統計 大都市地域の住宅・宅地供給目標 |
1991 |
06.13 |
通産省、91年版「経済協力の現状と問題点」(経済協力白書)まとめる。国別援助指針を提言、民間資金還流も促す |
06.14 NM5 AM2 YM7 TM8 |
|
通産省 経済協力白書 ODA 環境 |
|
統計 日本の経済協力実績の推移 二国間ODAの「ひもつき」援助比率 DAC主要国のODA実績 経済協力白書の要旨 |
1991 |
06.13 |
田舎志向、30、40代にじわり浸透。一戸建て、ゆとりの生活求める |
06.13 YM16 |
|
国民生活 住宅 |
|
1991 |
06.13 |
都市モノレ−ルの将来性は:経営的に苦しい路線も |
06.13 TM12 |
|
千葉都市モノレ−ル 都市計画 運輸 |
|
1991 |
06.13 |
東京都千代田区、高齢者世帯の住み替え家賃補助事業を7月からスタ−ト |
06.13 TM21 |
|
東京都千代田区 住宅 家賃 高齢化 福祉 地方財政 補助金 |
|
1991 |
06.13 |
東京都大田区の、高齢者に給食宅配する草の根ビジネス、人手不足で悲鳴 |
06.13 MM24 |
|
東京都大田区 地方 福祉 高齢化 さざんかの会 |
|
1991 |
06.13 |
東京都中央区、人口増加図る「中央区住宅基本計画」まとめる。若年層の居住継続を支援 |
06.13 TM21 |
|
東京都中央区 人口 地方自治体 住宅 |
|
1991 |
06.13 |
内閣支持率41%に復調、自民党も49%に。社会党の退潮続く。毎日新聞社世論調査 |
06.13 MM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 自民党 社会党 |
|
統計 内閣支持率の推移 政党支持率の推移 |
1991 |
06.13 |
日銀、「90年度の金融及び経済の動向」(金融白書)を発表。バブル崩壊の景気への影響は軽く、設備投資圧迫せず |
06.14 NM3 YM7 |
|
日銀 金融白書 景気 地価 |
|
統計 地価が10%下落した場合の試算 |
1991 |
06.13 |
評価できる相互参入の提言:金融制度調査会の最終報告(正論:慶大教授
加藤寛) |
06.13 SM15 |
慶大教授 加藤寛 |
金融制度調査会 金融制度改革 規制 金利自由化 |
|
1991 |
06.13 |
文部省、受験偏重や画一教育等の是正を各都道府県教育委員会に通知。中教審報告を具体化 |
06.14 MM3 |
|
文部省 文教 教育改革 中教審 高校 入試制度 |
|
1991 |
06.13 |
防衛庁内に、自衛隊員の福利厚生策としてレクリェ−ション・センタ−構想が浮上。隊員集めの切り札に |
06.13 YM3 |
|
防衛庁 自衛隊 |
|
1991 |
06.13 |
漏れた本音の国内反響に眠れぬ夜の近藤農相一行、「米・EC間なお距離」と早期政治決断を否定(核心) |
06.13 TM3 |
|
近藤元次農相 農政 こめ 貿易 規制 |
|
1991 |
06.14 |
「行政手続き透明に」。行革審部会、一次案まとめる |
06.15 AM4 MM3 |
|
行革審手続法部会 行政手続法 |
|
1991 |
06.14 |
「中立・非同盟」見直しを。社党小委が改革素案。新宣言の改正提起、日韓条約承認も |
06.15 AM1 NM1,2 YM1 |
|
社会党 憲法 外交 安保 中立非同盟 |
|
1991 |
06.14 |
「湾岸」終結の米軍横須賀基地、労使強調で従業員の募集作戦 |
06.14 AE23 |
|
日米 財政 在日米軍駐留費 米軍横須賀基地 |
|
1991 |
06.14 |
2000年以降は低成長時代に。経済審議会2010年委の長期展望。実質1.5%−2.75%。「環境」「人手」対策を |
06.15 NM1,5 AM1 TM1 YM2,7 |
|
経済審議会 経済成長率 国際協力 環境 雇用労働 |
|
1991 |
06.14 |
90年度の厚生年金基金自主運用成績、利回り10%確保。現預金中心の運用奏功 |
06.14 NM7 |
|
厚生年金基金 社会保険 |
|
1991 |
06.14 |
90年度個人貯蓄、伸び最低の7.2%。事業主が取り崩す。金融引き締め影響 |
06.15 AM9 NM5 TM3 YM9 |
|
貯蓄 国民生活 金融規制 |
|
統計 個人貯蓄の動向 |
1991 |
06.14 |
91年度予算、生活関連枠は同額維持。概算要求基準、7月5日に決定 |
06.15 TM9 |
|
財政 91年度予算 シーリング 生活関連枠 公共投資 公共事業 |
|
1991 |
06.14 |
PKO協力の新組織創設に賛成は45%、現職自衛官の参加認めるのは41%、掃海艇派遣支持は6割。毎日新聞社世論調査 |
06.14 MM1,2 |
世論調査 |
PKO 国際協力 自衛隊 |
|
1991 |
06.14 |
PKO法案化は尚早。社党の「分割案」も批判。防衛庁長官 |
06.15 NM2 TM2 |
|
池田行彦防衛庁長官 社会党 国際協力 PKO 中東 |
|
1991 |
06.14 |
コメの新品種名で綱引きポスト・ササニシキとして期待の東北143号 |
06.14 MM4 |
|
こめ 貿易 規制 農政 農業 東北143号 |
|
1991 |
06.14 |
コメ市場開放に積極姿勢を(社説) |
06.14 AM2 |
社説 |
こめ 貿易 規制 農政 輸入自由化 行革審 行政改革 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.14 |
コメ離れ加速。消費5年連続で減少、1人1ヵ月5.5キロ |
06.15 TM9 |
|
こめ 消費者 農政 減反 食管制度 こめ流通 |
|
1991 |
06.14 |
経団連と自民党の政治改革推進派幹部が懇談。伊藤政治改革本部長、「政治改革実現に全力」 |
06.14 TE3 |
|
経団連 自民党 政治改革 伊東正義 |
|
1991 |
06.14 |
恒例お盆手当、1人500万円。自民、200万円アップ |
06.15 NM2 |
|
政治改革 政治資金 お盆手当 自民党 |
|
1991 |
06.14 |
行革と政治改革は車の両輪で(社説) |
06.14 SM2 |
社説 |
行政改革 政治改革 行革審 |
|
1991 |
06.14 |
行革審「公正・透明な行政手続部会」の新法要綱案が明らかになる。行政指導に法の網、内容など明示を義務付け |
06.14 NE1,3 |
|
行革審 行政改革 行政手続 行政指導 |
|
行政手続法要綱案の内容 |
1991 |
06.14 |
行革審2部会が中間報告原案。PKOに自衛隊活用、世界部会。地方へ権限移譲を、くらし部会 |
06.15 SM2 |
|
行革審 国際協力 PKO 自衛隊 地方分権 東京一極集中 |
|
1991 |
06.14 |
行革審の意見書で、谷北海道・沖縄開発庁長官がコメ市場開放に慎重姿勢求める |
06.14 ME2 SE3 |
|
行革審 行政改革 農政 こめ 貿易 規制 谷洋一北海道・沖縄開発庁長官 |
|
1991 |
06.14 |
自治体の7割が資源ごみの再生に取り組み中。国・企業の協力期待する指摘も目立つ。地方自治協会調査 |
06.14 AE22 |
|
地方自治体 ごみ 環境 リサイクル 地方自治協会 |
|
1991 |
06.14 |
出生率低下の中で、出産費用増加。保険給付増えず負担重く |
06.14 YM17 |
|
出生率 医療費 福祉 健康保険 |
|
統計 出産費用の例 |
1991 |
06.14 |
小選挙区、鹿児島市も分割へ。浜松市も検討対象。選挙制度審小委が方針 |
06.15 AM2 SM1 |
|
政治改革 小選挙区比例代表並立制 選挙制度審議会 |
|
1991 |
06.14 |
政治的決断迫られるコメ自由化 |
06.14 TM9 |
|
こめ 貿易 規制 農政 輸入自由化 食管制度 |
|
統計 世界のコメ生産量と輸出入量 主要国の農産物純輸出入額 コメの内外価格差 日本のコメ輸入量 日本の食料自給率の推移 ほか |
1991 |
06.14 |
政府、地球環境保全関係閣僚会議開く。地球温暖化防止へ250項目の政策を了承 |
06.14 NE2 AE1 TE3 |
|
環境 規制 地球温暖化 |
|
1991 |
06.14 |
先生は土曜日休みます。広島県教組、4週6休を試行。休校も出て、教委「変更を」 |
06.15 AM30 |
|
教育 週休2日制 広島県教組 教育公務員 雇用労働 |
|
1991 |
06.14 |
選挙区4、比例6。公明党の改革案、併用制の骨格固める |
06.15 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 公明党 小選挙区比例代表併用制 |
|
1991 |
06.14 |
総合的な協力白書作りを急げ(社説) |
06.14 YM3 |
社説 |
経済協力 国際貢献 ODA 総合調整 |
|
1991 |
06.14 |
大蔵省、在日外銀の検査強化へ。国内金融機関並にし、不動産融資規制を徹底 |
06.14 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 土地 地価 在日外銀 |
|
1991 |
06.14 |
大蔵省、証券投信信託制度の見直しする方針。運用・参入など多様化へ |
06.14 NM1 |
|
大蔵省 証券投信信託制度 金融制度改革 規制 |
|
1991 |
06.14 |
通産省所管の「人間生活工学センタ−」、消費者の好み知るデ−タベ−ス作成へ。10万人対象にアンケ−ト |
06.14 NM38 |
|
通産省 外郭団体 人間生活工学センタ− 消費者 |
|
1991 |
06.14 |
都市部の駐車場不足解決のため、官民が協力へ。企業集団が事業化研究、建設省が新機関設立で支援へ |
06.14 NM1 |
|
都市計画 駐車場 建設省 |
|
1991 |
06.14 |
東京商工会議所、商店街活性化へ都市基盤も整備する地域振興事業に乗り出す。支部ごとに研究会、都や区に政策提言も |
06.14 NM33 |
|
東京商工会議所 地域振興 大店法 流通 規制 都市計画 |
|
1991 |
06.14 |
脳死は「人の死」、脳死臨調中間意見。反対意見も付記。臓器移植は全員認める |
06.15 NM1,3 AM1,3,5 TM1,23 YM1,4,31 |
|
医療 脳死臨調 臓器移植 |
|
1991 |
06.14 |
農政改革は国内自由化で(社説) |
06.14 MM5 |
社説 |
食管制度 農政 行革審 行政改革 こめ 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.14 |
米の有力食肉加工会社のグラナダ社、直販から撤退 |
06.14 NE5 |
|
牛肉 貿易 規制 米グラナダ社 農政 |
|
1991 |
06.14 |
補助金、一般財源に。行革審くらし部会、提言の方針 |
06.15 YM2 |
|
財政 地方財政 補助金 行革審くらし部会 行政改革 |
|
1991 |
06.14 |
臨海副都心、“見直し”に不満表明。行革審くらし部会中間報告で鈴木都知事 |
06.15 YM27 AM30 |
|
鈴木俊一東京都知事 行革審くらし部会 臨海副都心 東京一極集中 国土開発 土地 |
|
1991 |
06.15 |
(展都最前線 国道16号地帯 第5部 政府機関移転 5)業務核都市育成を、畑埼玉県知事。波及効果の議論必要、高秀横浜市長 |
06.15 NM29 |
シリーズ |
遷都 国土開発 省庁移転 業務核都市 畑和埼玉県知事 高秀秀信横浜市長 |
|
1991 |
06.15 |
「ODA4基準」に注文。「実施は各国の実情で」。中山外相にインドネシア外相 |
06.16 AM2 |
|
経済協力 ODA インドネシア |
|
1991 |
06.15 |
「介護休業」法的裏付けを。労働省チーム、専門職安設置も提唱 |
06.15 YE3 |
|
高齢化 介護休業法 労働省 雇用労働 福祉 |
|
1991 |
06.15 |
17県45選挙区が判明。衆院区割り、選挙制度信原案。大都市部さらに調整 |
06.16 YM1 SM1 AM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区 |
|
1991 |
06.15 |
7割が「リ議員入閣ノー」。中曽根氏復党も6割反対。毎日新聞世論調査 |
06.15 MM1,2 |
世論調査 |
政治改革 リクルート疑惑 政治資金 中曽根康 自民党 |
|
1991 |
06.15 |
過労死110番、「夫が心配」訴え続々。残業月60時間、偏頭痛。40代の中間管理職が大半。申請急増進まぬ認定。厳しい基準とズレ |
06.15 TE11 |
|
過労死 雇用労働 |
|
1991 |
06.15 |
行革審2部会の中間報告最終案。外交一元化を徹底。臨海副都心見直し。 「対外政策相」は外務省の強い反発で削除 |
06.16 YM1,2 |
|
行政改革 行革審 外交 外務省 国際化 臨海副都心 東京一極集中 |
|
1991 |
06.15 |
行革審は大胆、率直に意見を (社説) |
06.15 TM5 |
社説 |
行革審 こめ 輸入自由化 農政 地方分権 国民生活 |
|
1991 |
06.15 |
歳出抑制を堅持。「投資」は伸び率ゼロ。大蔵省、92年度予算シーリングの骨格固める |
06.16 MM3 |
|
財政 92年度予算 シーリング 歳出抑制 公共投資 生活関連枠 |
|
1991 |
06.15 |
私的録音録画に報酬請求権制度。機器・テープに料金上乗せ。著作権審小委が具体化検討 |
06.16 YM2 |
|
著作権 知的所有権 規制 報酬請求権制度 |
|
1991 |
06.15 |
自衛隊のPKO参加、平和維持軍本体にも。身分は「併任」部隊単位で。停戦崩れれば撤退。政府方針 |
06.16 MM1 |
|
自衛隊 国際協力 PKO 防衛 |
|
1991 |
06.15 |
省庁、部会報告控え行革審委員へ説得攻勢。外務、改革案に対案示す。建設自治、権限の委譲に抵抗 |
06.15 AM4 |
|
行革審 外務省 建設省 自治省 国際協力 地方分権 権限移譲 |
|
1991 |
06.15 |
生協の共済、契約高365兆円に。89年度、掛け金は12.5%増 |
06.15 NM7 |
|
生協 厚生省 共済事業 金融 |
|
1991 |
06.15 |
全国ベビーシッター協会が法人に。加盟に審査基準。資格や経験、研修参加など条件。社会的な信用獲得狙い |
06.15 YM15 |
|
全国ベビーシッター協会 資格検定 規制 厚生省 保母 母子福祉 |
|
1991 |
06.15 |
都心オフィス建設抑制へ。一極集中是正、産業の分散図る。移転特別税制など活用。通産省方針 |
06.16 TM3 |
|
土地 東京一極集中 地方分散 オフィス 通産省 規制 |
|
1991 |
06.15 |
特許制度大幅見直しへ。特許庁、審査時間を短縮。出願抑制へ料金上げも |
06.15 NM13 |
|
特許庁 規制 知的所有権 行政手続 |
|
1991 |
06.15 |
南ア制裁を段階的解除、政府決定。6月末に人的交流。経済6項目8月にも |
06.16 TM1 |
|
外交 南ア制裁 規制 経済協力 |
|
1991 |
06.15 |
病気予防・リハビリに応用。開業医がスポーツ指導。認定第一号、秋にも誕生。日本医師会 |
06.15 NE10 |
|
医療 資格検定 日本医師会 健康スポーツ認定医 |
|
1991 |
06.15 |
融資残高500億円超が対象。事業報告義務付け。ノンバンク法9月1日施行 |
06.16 TM3 |
|
金融規制 ノンバンク法 大蔵省 不動産融資 土地 |
|
1991 |
06.15 |
臨海副都心公共住宅、5千戸増が限度。都が見直し試算 |
06.16 TM26 |
|
東京都 都市計画 臨海副都心 住宅 地方行政 |
|
1991 |
06.16 |
(米経済閣僚の憂うつ
5最終回)改革に地方自治の壁・教育長官。競争重視に教員も反発 |
06.16 NM17 |
シリーズ |
教育改革 地方分権 アメリカ 海外事情 |
|
1991 |
06.16 |
「65歳雇用」推進へ研究会。労働省 |
06.16 NM3 |
|
雇用労働 高齢化 労働省 高齢者雇用 |
|
1991 |
06.16 |
メキシコ短期債務削減に新方式。50億ドル、まず国債化。民営化銀行株に転換も。日米欧銀に要請 |
06.16 NM1 |
|
メキシコ 経済協力 |
|
1991 |
06.16 |
軍用ヘリ国産化、防衛庁、試作費を来年度要求 |
06.16 NM1 |
|
防衛 防衛庁 財政 92年度予算 |
|
1991 |
06.16 |
地方分譲地の人気急上昇。首都圏塾年、地価高騰に悲鳴。定年後移住めざす |
06.16 AM1 |
|
地方分散 土地 地価高騰 |
|
1991 |
06.16 |
日本たたき、53%が米に反発。高齢者ほど高率に。毎日新聞世論調査 |
06.16 MM3 |
世論調査 |
日米 経済摩擦 国際協力 湾岸 貿易規制 日本たたき 外交 |
|
1991 |
06.16 |
農協の合併、急ピッチ。90年度56件、91年度62件 |
06.16 NM13 |
|
農協 農業 輸入自由化 金融自由化 |
|
統計 総合農協数の推移 |
1991 |
06.16 |
保護と規制では農業は活性化できない (社説) |
06.16 NM2 |
社説 |
農政 農業保護 規制 食管制度 |
|
1991 |
06.16 |
野党は併用制で対案を作れ (社説) |
06.16 AM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 野党 小選挙区比例代表併用制 |
|
1991 |
06.16 |
老人が身障者施設でデイサービス、身障者が老人施設でデイサービス、どちらででも。厚生省が通知 |
06.16 AM2 |
|
福祉 老人福祉 身障者福祉 厚生省 |
|
1991 |
06.17 |
「03区域」600万台超す。電話機数の地域格差広がる |
06.18 AM3 |
|
NTT 東京03区域 |
|
統計 地域別の電話台数 |
1991 |
06.17 |
JR株、上場先送りの方向。林運輸次官が表明 |
06.18 NM5 |
|
JR JR株 運輸省 |
|
1991 |
06.17 |
駅のエスカレーター、今後10年間で整備へ。高齢化に対応。運輸省方針 |
06.18 AM3 |
|
高齢化 運輸省 福祉 駅 |
|
1991 |
06.17 |
丸紅、コメ事業参入。米穀小売り最大手と提携、加工米飯で新会社 |
06.17 NE1 |
|
こめ 輸入自由化 丸紅 |
|
1991 |
06.17 |
行革審2部会中間報告を延期。外交見直し案も後退。省庁の圧力強まり |
06.18 MM2 |
|
行革審 外交 地方分権 中央省庁 |
|
1991 |
06.17 |
行革審くらし部会、中間報告で自治体再編、目標数明記せず |
06.18 TM3 SM3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 地方制度調査会 行政改革 |
|
1991 |
06.17 |
衆院区割り自治省原案、都区部は17選挙区。9道県43区も判明。横浜・港北、川崎・宮前、合わせて1区 |
06.18 YM1,2 SM1 |
|
政治改革 選挙制度 自治省 小選挙区 |
|
統計 東京都の小選挙区区割り原案 |
1991 |
06.17 |
生産者麦価、3,4%下げで調整。農水・大蔵省、折衝は難航の予想 |
06.18 AM2 |
|
農政 生産者麦価 農水首 大蔵省 米価審議会 |
|
1991 |
06.17 |
地方債発行「弾力化を」。行革審部会報告で提言へ |
06.18 AM4 |
|
行革審くらし部会 地方債 地方財政 地方分権 |
|
1991 |
06.17 |
地方財政のあり方検討の地方制度調査会、行革審部会の中間答申原案に反発や批判相次ぐ |
06.18 SM3 NM2 TM3 |
|
地方制度調査会 地方財政 地方分権 行革審くらし部会 |
|
1991 |
06.17 |
中小企業の新分野進出、支援の新法制定へ。中小企業庁 |
06.18 YM7 |
|
中小企業 通産省中小企業庁 地域活性化 第3セクター 地方分散 |
|
1991 |
06.17 |
鉄道復権、前途は多難。地方、高速化に懸念。「利用者重視」とどう調整。運政審が答申 |
06.18 NM5 |
|
鉄道整備 運輸審議会 JR 運輸省 |
|
1991 |
06.17 |
東京都、「東京フロンティア」1年延期を決定 |
06.17 SE1 |
|
東京都 臨海副都心 東京フロンティア 地方行政 国土開発 都市計画 |
|
1991 |
06.17 |
北陸新幹線のルート変更検討。運輸省 |
06.18 NM5 |
|
運輸省 JR 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
1991 |
06.17 |
北陸新幹線建設、高崎−長野、国の負担増で。JR東日本社長 |
06.18 SM1 |
|
整備新幹線 JR 住田正一JR東日本社長 北陸新幹線 財政 |
|
1991 |
06.17 |
郵貯自主運用3割に拡大。市場の機能活用。郵政省の懇談会が提言 |
06.18 NM7 TM11 SM11 |
|
郵政郵貯 郵政省 郵貯自主運用 |
|
1991 |
06.17 |
臨海開発、東京都、凍結解除へ6月補正予算案。フロンティア博は延期 |
06.18 AM27,30 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 都市計画 国土開発 |
|
1991 |
06.18 |
「救急救命士」養成学校、実習重視で専門教育。厚生省が指定規則案、1クラス10−40人 |
06.18 NM38 |
|
医療 救急医療 資格検定 規制 救急救命士 厚生省 教育 |
|
1991 |
06.18 |
「軍事力容認」薄める。非武装追求を明記。社党改革委報告を決定 |
06.19 AM1,2,4 YM1,3,13 YM4 |
|
社会党 憲法 自衛隊 |
|
1991 |
06.18 |
EC、8月以降に農業改革。ヒルズ米通商代表が証言 |
06.19 TE3 |
|
ヒルズ米通商代表 農政 EC ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.18 |
GNP1−3月、年率11.2%の伸び。90年度も予測超す5.7% |
06.19 AM1,9 YM1 |
|
GNP 経企庁 物価 経済成長率 |
|
統計 国民総支出の推移 実質成長率と内外寄与度の推移 |
1991 |
06.18 |
GNP比0.972%。90年度防衛費、当初予算段階を下回る |
06.19 AM3 |
|
GNP比1%枠 防衛 防衛費 財政 90年度予算 |
|
1991 |
06.18 |
JRの1株たりとも政府に残したくない。井手JR西日本副社長 |
06.19 AM8 |
|
JR JR株 井手正敬JR西日本副社長 |
|
1991 |
06.18 |
ODA「戦略的運用」打出す。外務省改革は削る。行革審部会最終案 |
06.19 AM3,4 TM2 |
|
行政改革 行革審世界部会 経済協力 ODA 外務省 機構改革 |
|
1991 |
06.18 |
お年寄り・幼児一つ屋根。老人ホームと保育園・中学、中央区に複合施設 |
06.15 AM27 |
|
複合施設 福祉 中央区 老人ホーム 高齢化 教育 地方行政 |
|
1991 |
06.18 |
コメ自由化されれば輸入米は64%に。全中系試算 |
06.19 YM7 SM11 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 全中 |
|
1991 |
06.18 |
シーリング見直す必要、自民四約が一致。政府に要望へ |
06.18 ME1 AE1 |
|
財政 シーリング 92年度予算 自民党 |
|
1991 |
06.18 |
外務省が行革審部会提言案に反論文書 |
06.19 YM3 |
|
行政改革 外務省 行革審世界部会 外交一元化 |
|
1991 |
06.18 |
概算要求基準見直し。自民、92年度予算編成で |
06.19 YM2 |
|
財政 92年度予算 自民党 シーリング |
|
1991 |
06.18 |
空港使用料、世界一高いNARITA。離着陸1回345万円。英社調査 |
06.19 AM30 |
|
成田空港 空港使用料 運輸規制 |
|
1991 |
06.18 |
広域市町村圏将来的に検討。行革審部会最終案 |
06.19 SM3 MM3 |
|
広域行政 地方分権 地方制度 地方財政 行革審くらし部会 |
|
1991 |
06.18 |
社会党、都方針受入れ。臨海副都心、凍結解除へ |
06.19 NM39 MM24 |
|
東京都 社会党 臨海副都心 都市計画 地方財政 |
|
1991 |
06.18 |
社党と都、非公開の「第二協定」。清掃移管など三項。有力な支持基盤に配慮か |
06.18 AM1 |
|
東京都 社会党 情報公開 |
|
1991 |
06.18 |
首都機能の地方移転、6割弱が支持。経団連調査 |
06.19 NM5 YM6 SM11 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 地方分散 経団連 国土開発 東京一極集中 |
|
1991 |
06.18 |
住宅金融公庫融資、応募なお低水準。前年比では50%増 |
06.19 NM5 |
|
住宅 住宅金融公庫 |
|
統計 住宅金融公庫個人住宅向け貸付件数 |
1991 |
06.18 |
小選挙区割り自治省案、最大格差2.16倍に。東京23区は17に分割 |
06.19 AM1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 自治省 |
|
1991 |
06.18 |
新幹線の長野乗り入れ、運輸相「全面協力」 |
06.18 NE1 |
|
長野五輪 整備新幹線 村岡兼造運輸相 公共事業 |
|
1991 |
06.18 |
世界平和へ意識変革。「外交理念」の全容判明。行革審部会 |
06.19 SM1 |
|
行革審世界部会 外交 世界平和 憲法 行政改革 |
|
1991 |
06.18 |
政府、麦価2.5%下げ提示。自民は「農林三役」一任 |
06.19 AM3 |
|
生産者麦価 農政 自民党 |
|
1991 |
06.18 |
生活実感とかけ離れ。「国民生活指標」大改定へ |
06.18 YM7 |
|
国民生活指標 経企庁 |
|
1991 |
06.18 |
選挙違反裁判迅速化求める。選挙制度審、第二委案了承 |
06.19 NM2 YM2 SM3 MM3 |
|
政治改革 選挙違反裁判 選挙制度審議会 |
|
1991 |
06.18 |
対ミサイル用パトリオット、防衛庁が導入決める。湾岸での威力評価、92年度500億円要求 |
06.18 ME1 |
|
防衛 防衛庁 財政 92年度予算 |
|
1991 |
06.18 |
大差出やすい並立制。慶大・小林研究室、区割り案で試算。90年総選挙データ、自民はほぼ独占。89年参院選データ、社党が第一党 |
06.19 TM1 |
|
政治改革 小選挙区比例代表並立制 小林良彰慶大教授 |
|
1991 |
06.18 |
中央高速など五輪施設整備。建設相表明 |
06.18 NE1 |
|
長野五輪 道路整備 大塚雄二建設相 公共事業 |
|
1991 |
06.18 |
途上国には謙虚な助言を (社説) |
06.18 ,AM2 |
社説 |
経済協力 ODA 国際協力 環境 地球温暖化 |
|
1991 |
06.18 |
敦賀へ首都圏のごみ持込み、徹底減量へさらに努力必要
(環境を守ろう) |
06.18 TM26 |
シリーズ |
環境 ごみ 敦賀市 規制 |
|
統計
敦賀市とごみ持込みの確約書を交わした自治体。89年度分 |
1991 |
06.18 |
幕開け「環日本海時代」。「玄関」目指し自治体走る。航空路誘致で競争。7知事が訪ソ計画、人材・資金…関門も |
06.18 AM3 |
|
環日本海時代 地域活性化 日ソ 国際化 自治体外交 |
|
1991 |
06.19 |
「縦割り行政の解消に勇気を」。行革審、稲盛・世界部会長が訴え |
06.20 SM3 |
|
総合調整 行政改革 稲盛和夫行革審世界部会長 |
|
1991 |
06.19 |
2年以上の居住が条件。4人家族、年収680万円まで。墨田区の住み替え家賃補助 |
06.19 NM23 |
|
住宅 墨田区 補助金 地方財政 |
|
1991 |
06.19 |
JR株上場すれば市場の暴落誘発も。清算事業団理事長表明 |
06.20 NM5 |
|
JR JR株 石月昭二国鉄清算事業団理事長 運輸省 |
|
1991 |
06.19 |
NY市、財政支出削減で職員2万人解雇へ |
06.20 NE22 |
|
ニューヨーク市 海外事情 財政 |
|
1991 |
06.19 |
だれが総指揮?もたつく「雲仙」危機管理。国土庁、「金も権限もない」。チグハグ行政にいら立つ住民 |
06.19 MM27 |
|
雲仙災害 危機管理 国土庁 総合調整 地方行政 |
|
1991 |
06.19 |
外務省改革に有識者懇設置へ。行革審世界部会中間報告を受け |
06.20 TM2 |
|
外務省 行革審世界部会 外交 |
|
1991 |
06.19 |
環境教育の指導資料、文部省が初めて刊行。全国の中・高校・教委に発送 |
06.20 AM30 |
|
環境教育 文部省 文部行政 学習指導要領 |
|
1991 |
06.19 |
銀行子会社も証券発行。参入認める最終報告、証取審了承、蔵相に |
06.19 AE1 TE3 |
|
金融規制 銀行 証券 証券取引審議会 |
|
1991 |
06.19 |
行革審部会報告を決定。省庁の対外部門強化を。外務省の役割狭める |
06.20 AM2 |
|
行革審世界部会 行政改革 外務省 国際化 外交政策 対外政策 総合調整 |
|
1991 |
06.19 |
国際秩序強化主題に。ロンドン・サミット政治宣言骨格固まる。軍備管理など4本柱 |
06.19 NE1 |
|
ロンドンサミット 外交 国際協力 軍縮 湾岸戦争 対ソ 国連機能 |
|
1991 |
06.19 |
自衛隊海外派遣、74%が容認。PKO参加、賛成50%、反対40%。非軍事限定が体制。朝日新聞世論調査 |
06.19 AM1 |
世論調査 |
国際協力 防衛 自衛隊 PKO 湾岸戦争 |
|
統計 国連平和維持活動への取り組み |
1991 |
06.19 |
衆院選挙制度改革、併用制にも民社は反対 |
06.19 AE2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 民社党 |
|
1991 |
06.19 |
障害理由に高校入試不合格。取り消し求め提訴。校長と尼崎市相手に |
06.20 TM22 |
|
差別 福祉 身障者福祉 入試制度 尼崎市 地方行政 裁判 |
|
1991 |
06.19 |
世田谷区民の意識調査、半数が「夫婦別姓」支持 |
06.19 NM33 |
|
夫婦別姓 差別 世田谷区 |
|
1991 |
06.19 |
生涯組合員制、全郵政創設へ |
06.20 AM3 SM3 |
|
雇用労働 生涯組合員制度 全郵政 |
|
1991 |
06.19 |
生産者麦価の引き下げ答申。米審、1.23% |
06.20 NM5 AM9 |
|
農政 生産者麦価 食管制度 米価審議会 |
|
1991 |
06.19 |
生産者麦価小幅下げ。米価下げにも赤信号。迫られる食管制度改革 |
06.20 MM11 |
|
農政 生産者麦価 食管制度 生産者米価 農水省 |
|
1991 |
06.19 |
都市道路76%渋滞。「道路整備追いつかず」。建設省センサスで明らかに |
06.20 NM5 TM3 |
|
道路整備 建設省 高速道路 交通渋滞 公共事業 |
|
1991 |
06.19 |
日本女性の所得は男性の半分、国連報告書。韓国に次ぎ大きな格差 |
06.20 YE2 |
|
男女差別 |
|
1991 |
06.19 |
農協の業務拡大、リゾート、福祉へ進出。農水省が21日研究会 |
06.19 NM7 |
|
農協業務 農業 農水省 金融自由化 輸入自由化 |
|
1991 |
06.19 |
農相、生産者麦価を1.23%下げ諮問。算定値の半分に圧縮 |
06.19 NE1 SE1 AE1 TE1 |
|
農政 生産者麦価 米価審議会 農水省 |
|
1991 |
06.20 |
(展都最前線 国道16号地帯 第6部交流拠点 下)東京の巻き返し脅威。都市ごとの機能分担を |
06.20 NM29 |
|
遷都 展都 東京一極集中 業務核都市 首都圏 臨海副都心 東京 |
|
1991 |
06.20 |
「食糧安保」明示求めず。サミット経済宣言で政府方針。農業交渉孤立避ける |
06.20 NE1 |
|
農政 こめ 食糧安保 ロンドンサミット 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.20 |
3大都市圏の不動産価格、緩やかな低下傾向続く。相場軟化定着か。5月、建設省調べ |
06.21 NM5 |
|
建設省 土地 不動産価格 住宅 |
|
統計 5月の不動産価格動向 |
1991 |
06.20 |
4月実施の年金新制度。親元にのしかかる保険料の負担。掛け金控除、金持ち優遇の批判も |
06.20 AM18 |
|
年金 国民年金基金 学生強制加入 |
|
1991 |
06.20 |
90億ドル支援目減り問題、5億ドル追加で決着。首相訪米控え配慮 |
06.21 NM2 |
|
日米 湾岸 国際協力 多国籍軍支援 財政 91年度予算 外交 |
|
1991 |
06.20 |
コメ消費量2%減。90年度食糧庁まとめ |
06.20 NM5 |
|
農政 こめ 消費者 食糧庁 減反 |
|
1991 |
06.20 |
ゴミ総量5000万トン突破。89年度3.5%増、伸び率トップは千葉。減量化へ補助金交付。厚生省全国調査 |
06.21 YM2 AM3 MM1 SM3 |
|
環境 ごみ 補助金 厚生省 |
|
1991 |
06.20 |
建設省、工場の地方移転促進税制にオフィスも追加の方針 |
06.21 SM11 |
|
建設省 地方分散 工場移転 事務所 土地 税制 |
|
1991 |
06.20 |
公園などの公共用地確保へ、都市整備特別会計を創設。地価税収入の一部活用。建設省が検討 |
06.21 TM3 |
|
土地 地価税 都市整備 建設省 |
|
1991 |
06.20 |
国際貢献税構想。援助だけでない日本の役割。資金不足に多様な対応を
(複眼) |
06.20 NE3 |
|
国際協力 国際貢献税 ODA 経済協力 |
|
1991 |
06.20 |
三鷹市、市民ICカード導入。医療情報で利用実験 |
06.20 NM29 |
|
三鷹市 医療 地方行政 市民カードシステム 地域情報ネットワーク整備構想 |
|
1991 |
06.20 |
市場問題は農政の方向確立後に。セコム副会長・小島正興
(論壇) |
06.20 AM17 |
|
農政 貿易規制 輸入自由化 こめ |
|
1991 |
06.20 |
所得隠し758億円、脱税額は523億円。90年度、バブルはじけ2ケタ減少。手口は巧妙・悪質化 |
06.21 NM34 YM30 TM23 |
|
脱税白書 税制 バブル経済 |
|
1991 |
06.20 |
生保の株式会社転換、94年めど可能に。大蔵省法改正へ。資金力充実促す。各社の選択で |
06.20 NM1 |
|
金融規制 生保 大蔵省 相互会社 株式会社 |
|
1991 |
06.20 |
選挙改革、連合は併用制を支持。各党協議機関を提唱。連合会長表明 |
06.20 AE2 NE3 |
|
政治改革 選挙制度 連合 小選挙区比例代表併用制 山岸章連合会長口 |
|
1991 |
06.20 |
地価上昇2%なら買うより借家が得。企画庁が試算 |
06.21 NM5 |
|
経企庁 土地 住宅 |
|
統計
年収700万円、貯蓄500万円の禁漁社説が3364万円のマンションに入居する場合 |
1991 |
06.20 |
畜産振興事業団の輸入牛肉放出、70%が売れ残り。今月の落札率過去最低 |
06.20 NM24 |
|
畜産振興事業団 輸入牛肉 農政 |
|
1991 |
06.20 |
鉄道のもっと光を (社説) |
06.20 AM2 |
|
鉄道整備 地方分散 運輸規制 財政 |
|
1991 |
06.20 |
東京都区部の事務所、新増設は許可制、既存分は新税。経企庁、一極集中是正へ報告書 |
06.21 AM1 YM2 NM7 SM11 MM3 |
|
東京一極集中 地方分散 経企庁 土地 事務所 |
|
統計 1990年と2010年の地域別人口分布 |
1991 |
06.20 |
東北・上越新幹線、東京駅乗り入れ。約20分短縮 |
06.20 NE1,22 YE1 AE1 |
|
JR 東京駅乗り入れ 東北新幹線 上越新幹線 |
|
1991 |
06.20 |
米自動車部品諮問委員会、ダンピング対日調査要請。貿易赤字改善へ米政府に |
06.21 NE1,5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 米自動車部品諮問委員会 |
|
1991 |
06.20 |
暴力団関係の事務所、市が買収。追放めざし補正計上。所沢市 |
06.21 AM30 |
|
所沢市 地方財政 暴力団追放 |
|
1991 |
06.20 |
例外項目増加認めず。概算要求基準の策定開始。大蔵省が主計官会議 |
06.21 TM9 SM11 |
|
財政 92年度予算 シーリング 大蔵省 |
|
1991 |
06.21 |
「政治改革国会」召集に合意せず。自社公民会談、野党側難色 |
06.22 MM2 |
|
政治改革 国会審議 |
|
1991 |
06.21 |
「生涯学習」各地で根付く。国立大の公開講座活況、文部省調べ。今年度、95校が設置 |
06.22 NM34 |
|
教育 生涯学習 文部省 |
|
1991 |
06.21 |
「絶対評価」通信簿歓迎は4割。学校5日制に不安も。毎日新聞世論調査 |
06.21 MM3 |
|
教育 学習指導要録 絶対評価 通信簿 学校5日制 |
|
1991 |
06.21 |
「臨海副都心」を批判。一極集中是正、地方分権促す。行革審部会報告 |
06.21 NM1 TM1 |
|
行政改革 行革審くらし部会 国土開発 臨海副都心 東京一極集中 地方分権 |
|
1991 |
06.21 |
PL法論議に企画庁あせり。“縄張り”侵され危機感。消費者利益軽視の声も
(底流) |
06.22 NM5 |
|
製造物責任法 総合調整 経企庁 消費者 |
|
1991 |
06.21 |
カンボジアPKO派遣、国連が「早急な準備」要請。衆院調査班報告 |
06.22 AM3 |
|
国際協力 カンボジア PKO 国連 |
|
1991 |
06.21 |
ゴルフ場建設ラッシュ続く。入場者9000万人突破。90年日経新聞調査 |
06.21 NM11 |
|
ゴルフ場 環境 自然保護 農薬 |
|
統計 90年のゴルフ場入場者数とゴルフ場数 |
1991 |
06.21 |
パーマ退学の元女高生敗訴。勧告は校長裁量権。校則、社会通念の範囲。東京地裁判決。「バイク」と対象的判断 |
06.21 TE1 NE23 |
|
裁判 校則 パーマ退学訴訟 東京地裁 教育 |
|
1991 |
06.21 |
雲仙災害、特別立法せず。政府決定 |
06.22 YM2 |
|
雲仙災害 特別立法 国土庁 地方行政 地方財政 防災 |
|
1991 |
06.21 |
夏時間検討も盛る。エネルギー研究開発計画改定案を決定 |
06.21 AE2 |
|
エネルギー 夏時間 科学技術 |
|
1991 |
06.21 |
外国機を活用、共同運送認める。旅客定期便で運輸省通達。輸送力不足補う。機内サービスに配慮を |
06.21 NE1 |
|
運輸規制 運輸省 旅客定期便 |
|
1991 |
06.21 |
緊急通信体制の整備を。海外移住審が意見書 |
06.22 MM2 |
|
危機管理 湾岸 海外移住審議会 国際化 |
|
1991 |
06.21 |
銀行融資、東京集中にブレーキ。上期比1割強減。不動産融資規制響く。90年度下期 |
06.21 NM7 |
|
銀行融資 東京一極集中 不動産融資 金融規制 |
|
統計 地域別貸出増加額の推移 |
1991 |
06.21 |
公共工事の入札合理化で通達。米批判受け建設省 |
06.21 AM9 |
|
建設省 公共事業 入札 日米 経済摩擦 |
|
1991 |
06.21 |
行革審くらし部会中間報告、各省の反発、抵抗で具体的提言示せず |
06.22 TM2 YM3 |
|
行政改革 行革審くらし部会 地方分権 地方財政 権限移譲 |
|
1991 |
06.21 |
高校中退者再入学システム確立を。都教育委員懇談会が提案 |
06.21 MM25 |
|
教育改革 高校中退 東京都教育委員懇談会 |
|
1991 |
06.21 |
高齢者の生計費、土地を担保に融資。中野区が来月から新制度。65歳以上の区民対象。受益者負担で福祉手厚く |
06.21 NM29 |
|
中野区 老人福祉 高齢化 土地 地方財政 |
|
1991 |
06.21 |
国際ボランティア貯金、民間102団体に9億円を配分 |
06.21 TE3 |
|
国際ボランティア貯金 郵政省 郵政郵貯 国際協力 NGO |
|
1991 |
06.21 |
国際援助のボランティア、登録制で参加促進。外務省がセンター |
06.22 YM3 |
|
国際協力 外務省 湾岸 難民救済 国際ボランティア登録センター |
|
1991 |
06.21 |
国別に二酸化炭素排出抑制、日本が支持表明。地球温暖化防止条約交渉 |
06.22 NE1 |
|
環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出規制 |
|
1991 |
06.21 |
取引一任勘定を通達で禁止。損失補てん禁止、法令で。行政処分は考えず。証券不祥事で大蔵省方針 |
06.22 TM9 AM1 YM7 |
|
金融規制 証券 証券取引法 大蔵省 証券損失補てん |
|
1991 |
06.21 |
新ラウンド農業交渉、コメも関税化、大勢。事務局長が報告書。日本の孤立は必至。月末に提示へ |
06.22 ME1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 関税化 輸入自由化 |
|
1991 |
06.21 |
多摩・秋留台に職住接近都市、都内最後の巨大開発。都、年内にもプラン策定。調査報告書まとまる |
06.22 TM1 AM30 MM29 |
|
東京都 都市開発 多摩秋留台 新複合都市 地方行政 |
|
1991 |
06.21 |
地方財源、充実化を。権限移譲策など触れず。行革審「豊かなくらし部会」中間報告 |
06.22 MM3,7 YM1 SM1,3 AM1 TM2,5 |
|
行革審くらし部会 地方財政 地方分権 行政改革 権限移譲 東京一極集中 |
|
関係記事多い |
1991 |
06.21 |
遅れる銀行の「情報公開」。運用の実態不透明、国際的にはなお見劣り |
06.21 NM7 |
|
銀行 金融 |
|
統計 これだけ差がある日米銀行の開示項目 |
1991 |
06.21 |
中央の過剰介入「NO」。地方自治体意識調査、“自立”へ強い願望
(ニュースきょうあす) |
06.21 |
本間義人編集委員 |
地方公務員 地方分権 権限移譲 地方財政 |
|
1991 |
06.21 |
中部新空港、10月に建設促進全国集会。経済4団体も共同歩調 |
06.21 TM3 |
|
空港整備 中部新空港 運輸 国土開発 経済界 |
|
1991 |
06.21 |
点数式福祉ケアシステム、初の全国組織スタート。自分の奉仕実績を“貯金”。日本ケアシステム協会 |
06.21 YM17 |
|
福祉 老人介護 身障者介護 日本ケアシステム協会 |
|
1991 |
06.21 |
土井委員長、辞意を表明。社会党、田辺氏は後継を固辞 |
06.21 AE1 |
|
土井たか子社会党委員長 |
|
1991 |
06.21 |
日米繊維新協定に調印。輸出規制品目を大幅削減 |
06.22 NM5 |
|
日米繊維新協定 経済摩擦 貿易規制 |
|
1991 |
06.21 |
米財政赤字、過去最大533億ドル。5月、「湾岸」出費かさむ |
06.22 NE2 |
|
財政 湾岸 アメリカ 海外事情 米財務省 |
|
1991 |
06.22 |
“おすそ分け”的な行政との決別を (社説) |
06.22 NM2 |
社説 |
行政改革 行革審くらし部会 地方分権 高齢化 東京一極集中 |
|
1991 |
06.22 |
「寝たきり」に客観基準。食事など能力を点数化。厚生省方針 |
06.22 YM2 |
|
福祉 老人福祉 医療 厚生省 寝たきり老人 |
|
1991 |
06.22 |
介護・看護の職場改善へ。「人材確保法」を検討。労働省 |
06.23 YM3 |
|
雇用労働 人材確保法 労働省 |
|
1991 |
06.22 |
戸田市、公文書を民間委託でリサイクル。個人情報、漏れる恐れ。内部からも疑問・異議 |
06.22 MM30 |
|
戸田市 プライバシー保護 民間委託 地方行政 |
|
1991 |
06.22 |
公益信託、ウケてます!自然保護・地域振興にも。社会貢献、委託側の負担軽い |
06.22 NE10 |
|
公益信託 環境 地域振興 |
|
1991 |
06.22 |
行革審部会報告、賀来氏、辛い採点。遷都問題に踏み込まず、パンチ不足 |
06.22 AM8 |
|
行革審くらし部会 遷都 国土開発 賀来龍三郎 地方分権 東京一極集中 � |
|
1991 |
06.22 |
社会資本整備、遅れる恐れも。開銀融資、パンク状態。今年度需要計画の2倍 |
06.22 NM7 |
|
公共投資 財政 財投 日本開発銀行 社会資本整備 |
|
1991 |
06.22 |
小選挙区、13市区を分割。「格差2倍未満」尊重。高知など新たに4市。人口基準下限以下、特別区は6つ。選挙制度審作業小委 |
06.23 MM1 NM2 AM1 |
|
政治改革 小選挙区 選挙制度審議会 一票の格差 |
|
統計 分割される市区 |
1991 |
06.22 |
政治改革で首相表明。任期内に具体化、国会召集、8月ズレ込みも |
06.22 NE1 AE1 TE1 |
|
政治改革 海部俊樹首相 |
|
1991 |
06.22 |
長びく「雲仙」に手厚い救済に (社説) |
06.22 AM2 |
|
雲仙災害 地方行政 国土庁 地方財政 防災 |
|
1991 |
06.22 |
日米自動車問題、「全面摩擦」の様相。部品で301条発動も。政府、解決策へ決め手欠く |
06.22 NM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 スーパー301条 |
|
統計 日米自動車摩擦の争点 |
1991 |
06.22 |
年金事業団にも45億円。野村証券、利回り益や損失補てん。債券の運用分、東京国税局追徴課税へ |
06.23 AM1 |
|
金融規制 年金福祉事業団 年金 証券損失補てん 野村証券 東京国税局 |
|
統計 資金運用事業の仕組み |
1991 |
06.22 |
平和維持軍本体にも。原則参加に傾く。PKO協力で海部首相判断 |
06.23 AM1 YM1,2 |
|
海部俊樹首相 国際協力 PKO 防衛 自衛隊 |
|
1991 |
06.22 |
路線は延びる国立・国定公園へ。拝ガス悪影響、渋滞を解消。環境庁、鉄道建設を認める |
06.23 TM22 |
|
環境庁 国立公園 国定公園 環境 鉄道整備 規制 |
|
1991 |
06.23 |
(ざっくばらんに
行革審くらし部会長・細川護煕氏)国・地方で人の交流を。次は規制緩和を課題に |
06.23 AM4 |
|
細川護煕行革審くらし部会長 地方分権 規制 地方財政 権限移譲 |
|
1991 |
06.23 |
「両親いない」旅券出さず。韓国修学旅行の3高校生に、岡山県「祖母ではダメ」と |
06.24 MM31 |
|
差別 岡山県 親権者 旅券法 規制 |
|
1991 |
06.23 |
91年度より、国土庁、地価動向調査を4半期ごとに。大都市圏や県庁所在地を中心 |
06.24 YM2 |
|
土地 地価動向 国土庁 |
|
1991 |
06.23 |
くらし本位の行革と地方分権 (社説) |
06.23 SM2 |
社説 |
行政改革 行革審くらし部会 地方分権 東京一極集中 |
|
1991 |
06.23 |
コメ市場を開放すべきか。農村社会の崩壊招く・山口力男氏(農業経営者)。農地の集約化で対応・牧絵一義氏(農業経営者) |
06.23 NM26 |
|
こめ 貿易規制 輸入自由化 農政 |
|
1991 |
06.23 |
演習場管理や航空機整備など。自衛隊、民間委託へ。慢性的人手不足に対応 |
06.23 TM2 |
|
防衛 自衛隊 民間委託 |
|
1991 |
06.23 |
官が出資の私立4年制大学、山形に来春開校の東北芸術工科大学。県と山形市で学校法人設立。講師陣や入試に柔軟性 (教育) |
06.23 YM23 |
|
教育 大学設置 東北芸術工科大学 地方財政 |
|
1991 |
06.23 |
自衛隊海外派遣、防衛白書に「合憲論」。部力不行使が前提。世論背に踏み込む。91年版原案 |
06.24 YM1,2 |
|
国際協力 中東 防衛 自衛隊 憲法 防衛白書 |
|
1991 |
06.23 |
社債の限度額を撤廃。受託会社義務付けも。法制審が検討 |
06.24 AM2 NM5 YM2 SM2 |
|
法制審 金融規制 社債 銀行 証券 |
|
1991 |
06.23 |
騒音・自己の危険・振動…、道路・車の迷惑、半数が「被害」。5年間で1割増加、でも7割が路上駐車経験。高速より「生活道路改善」望む。総理府調査 |
06.24 NM34 MM3 |
世論調査 |
道路整備 国民生活 |
|
統計 道路や自動車の通行による迷惑 |
1991 |
06.23 |
地方重視をもっと強烈に (社説) |
06.23 AM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 行政改革 地方財政 東京一極集中 |
|
1991 |
06.23 |
二酸化炭素抑制へ環境税促す。OECD、あす委員会。日本にも導入圧力 |
06.23 NM1 |
|
環境 規制 OECD 二酸化炭素抑制 |
|
1991 |
06.23 |
蛮勇不足の「くらし部会」報告 (社説) |
06.23 YM3 |
社説 |
行革審くらし部会 行政改革 地方分権 |
|
1991 |
06.23 |
野村証券、年金事業団にも補てん。債券運用分45億円 |
06.24 NM1 MM1,31 YM31 |
|
金融規制 証券損失補てん 野村証券 年金事業団 |
|
1991 |
06.23 |
臨海副都心計画で地質学者警告。「高層住宅建設は基金」。基礎クイ深くても、地震で損壊の恐れ |
06.24 TM1 |
|
都市開発 国土開発 東京都 臨海副都心 住宅 地方行政 |
|
1991 |
06.24 |
(比較日本論
21世紀システムの構築)理念外交の米、受け身の日本。迅速、明確な支持を。相互依存論者と関係強化。立教大学教授・北岡伸一 (経済教室) |
06.24 NM23 |
北岡伸一立教大学教授 |
外交 日米 経済摩擦 |
|
1991 |
06.24 |
「外交一元化守られた」、外務省は修正を歓迎。行革審世界部会中間報告 |
06.25 MM2 |
|
行革審世界部会 行政改革 外交 外務省 総合調整 |
|
1991 |
06.24 |
「格差2倍」で調整。選挙制度審きょう第一委、区割り最後の審議 |
06.24 MM1 |
|
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区 一票の格差 |
|
1991 |
06.24 |
「国有林野」再建へ20年で資産1兆3000億円売却。農水省計画決る |
06.25 NM5 AM9 SM11 |
|
国有林野 農水省 |
|
1991 |
06.24 |
「損失補てん」防止へ総合策を。検査強化や法規制、大蔵省、新たな通達も。蔵相、厳しい処分の意向 |
06.25 NM1 |
|
証券損失補てん 金融規制 大蔵省 |
|
1991 |
06.24 |
G7共同声明、為替安定へ協調。「対ソ支援」サミットで。金融政策の裁量の幅、日本の事情に配慮 |
06.24 AE1,2 YE1,2 |
|
金融 G7 世界経済 外国為替市場 |
|
1991 |
06.24 |
コメ輸出、タイ・越激戦。安さのベトナム、品質のタイを急追。日本の「コメ開放」に熱い視線 |
06.24 NM9 |
|
こめ 貿易規制 輸入自由化 タイ ベトナム こめ市場 外米 |
|
1991 |
06.24 |
育児休業を阻む?硬直的な保育所運営、見直し求める声。休めば上の子退園、途中入園も難しい (婦人家庭) |
06.24 NE17 |
|
福祉 保育所 育児休業法 |
|
1991 |
06.24 |
海外勤務者の年金保険料、「二重払い」や「掛け捨て」防止。厚生省、まず年内にも独と通算協定、他の欧米諸国とも交渉へ |
06.24 MM3 YM3 |
|
厚生省 年金 |
|
1991 |
06.24 |
銀行出店12%減。収益環境悪化、量より質へ。91・92年度大蔵省内示 |
06.25 NM7 |
|
金融規制 銀行出店数 大蔵省 |
|
統計 金融機関業態別内示店舗数の推移 |
1991 |
06.24 |
行革審、中間答申へ大詰め。審議に縦割り行政の壁。地方分権、反発招く。対外政策論議にも強い反発 |
06.24 NM41 |
|
行革審 縦割り行政 官業 審議会 地方分権 外交 |
|
統計 臨調・行革審の流れ |
1991 |
06.24 |
行革審世界部会が報告、省庁の対外部門の強化促す。PKO、自衛隊活用盛る |
06.25 AM1,2,4 NM1,7 SM1,3,4 YM1,2 |
|
行革審世界部会 行政改革 外交 国際協力 PKO 自衛隊 総合調整 |
|
関係記事多い |
1991 |
06.24 |
行革審世界部会中間報告、内閣官房強化策は後退。受け身外交脱却を強調 |
06.25 MM1,2,3 |
|
行革審世界部会 行政改革 内閣官房 総合調整 国際協力 外交 外務省 |
|
1991 |
06.24 |
国際航空貨物、運賃にソーン認可制。旅客便より弾力的に。運輸省今秋から |
06.24 NM3 |
|
運輸規制 国際航空貨物運賃 運輸省 |
|
1991 |
06.24 |
自治省、今年度から自治体の高齢者向け福祉事業を財政支援 |
06.25 NM7 |
|
老人福祉 地方財政 自治省 補助金 |
|
1991 |
06.24 |
自民あすから米価審議。絡むコメ市場開放。据え置き派、引き下げ容認は開放ムード助長。引き下げ派、消費者反発なら開放圧力強まる |
06.24 NM2 |
|
農政 こめ 米価 輸入自由化 自民党 貿易規制 |
|
1991 |
06.24 |
社党委が併用制で素案。衆院改革、定数500、比例区に7割 |
06.25 AM4 |
|
政治改革 社会党 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 |
|
1991 |
06.24 |
首都圏・関西の人向け「格安」分譲、土地は売れても家建たず。売り手側の北海道・自治体、「街づくりに支障」。購入者の大半、「定年後」が目的 |
06.24 NM35 |
|
街づくり 土地 地価高騰 地方分散 |
|
1991 |
06.24 |
住宅供給計画の早期策定を通達。建設省、自治体に |
06.22 NM5 |
|
住宅 建設省 住宅市街地開発整備 |
|
1991 |
06.24 |
証券大手の損失補てん、黙認?大蔵省に批判も。もたれ合いが不透明さ助長 |
06.24 NM3 |
|
金融規制 証券損失補てん 大蔵省 |
|
1991 |
06.24 |
水稲の新品種、父は「初星」母「コシヒカリ」、名前は「ひとめぼれ」。東北143号 |
06.25 NM34 AM3 YM9 |
|
農業 こめ 農政 農水省 ひとめぼれ 銘柄米 ササニシキ |
|
1991 |
06.24 |
土井委員長の辞任了承、社党中執委。執行部も総辞職へ |
06.24 TE1 |
|
社会党 土井たか子社会党委員長 |
|
1991 |
06.24 |
東京23区で7月から粗大ごみ収集全面有料化。「不法投棄」の増加が心配
(環境を守ろう) |
06.24 TM18 |
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ごみ 環境 規制 東京都 地方財政 粗大ごみ収集有料化 |
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統計 東京23区の粗大ごみ収集実績 東京23区の粗大ごみ収集手数料 |
1991 |
06.24 |
不動産向け融資の総量規制、貸し渋りに泣く中小業者。大蔵省、思わぬ副作用に板挟み |
06.24 TM7 |
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金融規制 不動産融資 土地 大蔵省 |
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1991 |
06.24 |
普通の言葉で語れぬ行革審。難解な提言は世論の支持失う
(風見鶏) |
06.24 NM2 |
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審議会 土光臨調 鈴木行革審 行政改革 |
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1991 |
06.24 |
臨海副都心、公明も凍結解除承認。都営住宅増設など前提に。都、再検討委あす設置 |
06.25 YM25 NM35 |
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東京都 臨海副都心 公明党 住宅 地方行政 |
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1991 |
06.25 |
「外」と「内」の国際化へ欲しかったビジョン。鴨武彦・東大教授(国際政治) |
06.25 MM2 |
鴨武彦東大教授 |
行革審世界部会 国際化 国際協力 総合調整 外交 |
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1991 |
06.25 |
「納税のため土地売却」はウソ?相続税減税は不要。富士総研がリポート |
06.26 MM8 |
|
土地 税制 相続税減税 富士総合研究所 |
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1991 |
06.25 |
ODA伸び9%台前半に。量から質へ転換図る。92年度予算で大蔵省抑制へ |
06.26 TM11 |
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財政 92年度予算 大蔵省 経済協力 ODA |
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1991 |
06.25 |
ごみ処理場建設、厚生省内示の補助金分配内容ではパンク。全国84施設、遅れが確実 |
06.26 AM1 |
|
環境 ごみ 厚生省 補助金 ごみ処理場建設 |
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1991 |
06.25 |
パレット活用、割安に。運輸省の検討会議、トラック輸送の見直し、鉄道転換を促す |
06.25 NE1 |
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運輸規制 物流 トラック輸送 鉄道輸送 運輸省 |
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1991 |
06.25 |
延長179キロの路線盛る。2000年度完成へ8兆円投入。都が都市計画道路の第2自計画 |
06.26 NM33 |
|
東京都 都市計画 道路整備 地方財政 |
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1991 |
06.25 |
外交の理念と政治の指導性 (社説) |
06.25 AM2 |
社説 |
行政改革 行革審世界部会 外交 国際協力 内閣官房 外務省 |
|
1991 |
06.25 |
外国為替の持ち高規制緩和。都銀上位で枠2倍も。大蔵省7月1日から実施 |
06.26 NM7 |
|
金融規制 外国為替取引 大蔵省 |
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1991 |
06.25 |
銀行・証券の相互参入了承。金融制度調査会最終報告 |
06.25 NE1 AE1 |
|
金融規制 銀行 証券 金融制度調査会 |
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1991 |
06.25 |
国際緊急援助隊に自衛隊参加固める。政府、PKO法案に盛り込む方針。出動「外相の要請」明記 |
06.25 ME1 |
|
国際協力 国際緊急援助隊派遣法 自衛隊法 自衛隊 PKO 防衛 外交 |
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1991 |
06.25 |
国際貢献の道筋を示す行革審 (社説) |
06.25 SM2 |
社説 |
行政改革 行革審世界部会 外交 国際協力 |
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1991 |
06.25 |
衆院小選挙区アンケート、自民一年生4割が反対。まず党運営の近代化を、公認巡り金が暗躍する、制度変えても事態は…。賛成派「政治活動費、減る」 |
06.26 AM31 |
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政治改革 選挙制度 小選挙区 自民党 政治資金 |
|
1991 |
06.25 |
証券業界不祥事、過保護行政が露呈。大蔵省、黙認の疑い濃く。損失補点、「通達後」かなりの割合? |
06.25 MM9 YM6,31 |
|
金融規制 証券損失補てん 大蔵省 |
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1991 |
06.25 |
障害者アパートの建設費補助します。新宿区、全国初の試み。火災報知機などにも助成。来月、第1号オープン |
06.25 MM24 |
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福祉 補助金 地方財政 新宿区 障害者福祉 住宅 |
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1991 |
06.25 |
選挙制度審、選挙の腐敗防止策も答申。公判期日の一括事前決定提言 |
06.26 NM2 AM3 |
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選挙制度審議会 政治改革 公職選挙法 選挙違反 |
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1991 |
06.25 |
選挙制度審の衆院小選挙区の区割り案答申、野党はなお強く反発。併用制など対案作り焦点 |
06.26 NM2 MM2 |
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政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立制 野党 |
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1991 |
06.25 |
選挙制度審議会、衆院小選挙区区割り案答申。27区で格差2倍超す。最大は2.146倍、大阪4区。千葉など13市区分割。自民、28日に党議決定 |
06.26 AM1,6,7 MM1 NM1 YM1,5,6,7 SM5 |
|
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区 一票の格差 定数是正 |
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関係記事多い |
1991 |
06.25 |
大口定期、都銀にも3年物。大蔵省、商品規制緩和に着手 |
06.26 NM7 |
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金融規制 大蔵省 定期預金 |
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1991 |
06.25 |
地方に直接参政制の導入を。「豊かなくらし」部会の報告書。松阪大学教授・加藤富子 (正論) |
06.25 SM7 |
加藤富子松阪大学教授 |
行政改革 行革審くらし部会 地方分権 住民自治 |
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1991 |
06.25 |
中野区、高齢者、障害者、ひとり親家庭を対象、住み替えに家賃補助 |
06.25 MM24 |
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住宅 福祉 障害者福祉 老人福祉 補助金 地方財政 中野区 |
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1991 |
06.25 |
日本、ODA支出、2位に後退。OECD援助委統計、昨年度実績、約91億ドル |
06.26 ME2 SE3 AE2 TE3 |
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経済協力 ODA OECD |
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1991 |
06.25 |
年金事業団の損失補てん、自家運用額、据え置きも。取引内容洗い直し。厚生省、評価体制整備急ぐ |
06.25 NM5 |
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年金 年金福祉事業団 証券損失補てん 厚生省 金融規制 |
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1991 |
06.25 |
不動産売買、地元に配慮。通産省、海外企業行動指針を見直しの方針 |
06.26 TM3 |
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通産省 経済摩擦 海外企業行動指針 |
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1991 |
06.25 |
米価1−2%下げへ。算定方式は昨年通り。農水省方針 |
06.26 AM3 |
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農政 生産者米価 農水省 食管制度 米価審議会 |
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1991 |
06.26 |
(ざっくばらん)行革審世界部会長・稲盛和夫氏。国際貢献には痛みも。外務省一元化では限界 |
06.26 AM4 |
稲盛和夫行革審世界部会長 |
行革審世界部会 国際化 国際協力 外交 外務省 行政改革 |
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1991 |
06.26 |
「政治改革でリ事件免責」。竹下元首相が復権を明言 |
06.27 MM1 |
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政治改革 リクルート疑惑 竹下登元首相 |
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1991 |
06.26 |
「生活関連」2000億円維持へ。概算要求基準は緩めず。大蔵省方針 |
06.27 AM2 SM11 |
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財政 92年度予算 生活関連枠 大蔵省 シーリング 公共投資 公共事業 |
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1991 |
06.26 |
88−92年で500億ドル以上、“ODA公約”の達成は微妙。90年実績、92億ドルで2位に転落 |
06.27 NM5 SM11 MM11 |
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経済協力 ODA 外務省 |
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1991 |
06.26 |
92年度ODA予算、15%増要求。外務省、国際公約達成へ。円安の目減り分確保 |
06.27 MM11 TM9 |
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外務省 財政 92年度予算 経済協力 ODA |
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1991 |
06.26 |
お年寄りの生きがいの場、草の根デイホーム、仲間広げる「託老所」。地域の有志に自治体が補助 (婦人家庭) |
06.26 NE17 |
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老人福祉 高齢化 地方財政 補助金 託老所 |
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1991 |
06.26 |
コメ問題では従来方針貫く。サミットへ農水相 |
06.27 AM3 |
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農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ロンドンサミット 近藤農水省 |
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1991 |
06.26 |
株式の損失補てんの禁止、証券法改正を検討。大蔵省答弁 |
06.26 AE22 |
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金融規制 証券損失補てん 大蔵省 |
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1991 |
06.26 |
貫け政治改革。早急に国会を召集せよ。区割り案の無修正法案化を
(社説) |
06.26 SM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立制 定数税制 一票の格差 |
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1991 |
06.26 |
関東行政監察局、トランクルーム調査。無許可営業3分の1。保管状態劣悪ケースも |
06.26 NM33 |
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トランクルーム 行政監察 規制 |
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1991 |
06.26 |
金融制度調査会報告で大蔵省、金融再編を後押し。相互参入で競争促進へ |
06.26 AM11 |
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金融規制 銀行 証券 大蔵省 金融制度調査会 |
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1991 |
06.26 |
区割り案の二つの疑問 (社説) |
06.26 AM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立制 定数是正 一票の格差 |
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1991 |
06.26 |
憲法前文の精神を日本の「顔」に (社説) |
06.26 YM3 |
社説 |
行革審世界部会 国際化 国際協力 外交 行政改革 憲法 一国平和主義 |
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1991 |
06.26 |
公団の分譲、当選者の25%が辞退。持ち家売れず計画狂う |
06.26 AE22 |
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住宅 公団分譲住宅 |
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1991 |
06.26 |
行革審は踏み込んだ提言を (社説) |
06.26 MM5 |
社説 |
行革審 行政改革 国際協力 国際化 地方分権 東京一極集中 |
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1991 |
06.26 |
高校改革、受験競争緩和を提言した今春の中教審答申を受け、文部省に推進会議発足。全日制高校に単位制、来年度にも導入を |
06.27 AM2 NM34 TM3 |
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教育改革 文部省 単位制高校 中教審 |
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1991 |
06.26 |
高齢化社会に出生率低下ショック。改革迫られる年金・医療・福祉。年金・根強い65歳支給案、給付率引き下げも。医療、福祉・私的負担が拡大へ |
06.26 AM5 |
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高齢化 社会保障 福祉 年金 医療 出生率 |
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統計 将来人口推計と65歳以上人口比率 |
1991 |
06.26 |
国際貢献は環境を柱に、行革審世界部会今後の審議。環境庁の体制見直しもテーマに |
06.27 SM3 MM3 |
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行政改革 行革審世界部会 地球環境 環境庁 |
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1991 |
06.26 |
衆院小選挙区区割り案、過去の国政選から獲得議席予測、「政権交代への道開く」。微風でも自社圧勝、公共民は埋没必至に |
06.26 NM3 |
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政治改革 選挙制度審議会 小選挙区 政権交代 |
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1991 |
06.26 |
出入口に施錠半数に。厚生省、特養ホーム生活環境調査。施設の収容に限界。人権上違法の声むなしく |
06.26 YM30 |
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老人福祉 特別養護老人ホーム 厚生省 人権 |
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1991 |
06.26 |
初老期痴呆、配偶者に重い負担。介護者、妻が5割、夫も3割。施設利用に年齢(65歳以上)の壁、やむなく仕事やめるケースも |
06.27 YM30 MM30 |
|
福祉 初老期痴呆 老人保健施設 在宅介護 |
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1991 |
06.26 |
生産者米価下げ幅1%台の綱引き。大蔵は3%台を主張 |
06.27 MM3 NM1 |
|
農政 こめ 生産者米価 食管制度 大蔵省 農水省 |
|
1991 |
06.26 |
大蔵省が証券取引法改正案、次期国会に提出へ。損失補てん再発防止に狙い |
06.27 TM9 |
|
金融規制 大蔵省 証券取りひきほう 証券損失補てん |
|
1991 |
06.26 |
大都市圏工場移転で建設省方針。跡地一括売却すれば低利融資の優遇制度、92年度よ算に盛りこむ。公共事業用地を確保 |
06.27 SM11 |
|
建設省 公共事業 土地 地方分散 92年度予算 財政 |
|
1991 |
06.26 |
都が地球環境保全で提言。企業の役割前面に |
06.27 TM3 SM10 AM34 |
|
東京都 環境 地球環境 地方行政 |
|
1991 |
06.26 |
都区部オフィス制限を。都の東京集中問題調査委員会、階層容積制の導入を提言 |
06.27 YM2 AM30 |
|
土地 住宅 オフィス 東京一極集中 東京都 地方行政 |
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1991 |
06.26 |
都税収入954億減る。90年度15年ぶり |
06.27 AM27 NM5 MM3 |
|
東京都 地方財政 税収 |
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1991 |
06.26 |
日銀、窓口指導を廃止。貸し出し、銀行の自主性。7−9月期から。「甘えの構造」解消狙う |
06.26 NM1,5 |
|
日銀 金融規制 銀行 貸出増加額規制 |
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1991 |
06.26 |
日経連と連合が共同社宅。勤労者住宅協会が正式発足。3年で1万戸目指す |
06.27 YM9 AM3 NM7 |
|
住宅 雇用労働 日経連 連合 社宅 勤労者住宅協会 |
|
1991 |
06.26 |
日本車用部品の米国価格、日本より1割安。日米共同調査 |
06.27 NE1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 通産省 米商務省 |
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1991 |
06.26 |
農家所得、初の800万円台。昨年度6.1%増、農家収入も高水準回復 |
06.26 YE2 ME2 AE2 |
|
農業 農家所得 農水省 |
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1991 |
06.26 |
付置住宅の用途明確に。港区が12月から定住促進策を強化。企業の宿泊施設は許さず |
06.26 NM33 |
|
住宅 港区 付置住宅制度 地方行政 規制 |
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1991 |
06.26 |
平和維持軍本体に参加。PKO協力、政府が素案。自衛隊は「併任」で。国会承認を歯止めに |
06.27 TM1 |
|
国際協力 中東 PKO 自衛隊 防衛 |
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1991 |
06.26 |
臨海副都心開発、都が再検討委を設置、見直しに着手 |
06.27 AM27 |
|
東京都 臨海副都心 地方行政 国土開発 都市計画 |
|
1991 |
06.27 |
“親方日の丸”ぬぐえず。7割が“業績評価”せず。特殊法人で総務庁調査 |
06.28 NM34 YM2 SM2 |
|
特殊法人 総務庁 |
|
1991 |
06.27 |
「自衛隊違憲」6割が見直しを。社党が初の国民意識調査。野党連合政権も期待低く |
06.28 YM3 |
|
自衛隊 憲法 防衛 社会党 国民意識調査 野党連合政権 |
|
1991 |
06.27 |
「平和維持活動協力隊」政府案の全容、自衛隊武器使用も明記。派遣規模に二重枠。本体含め9分野協力 |
06.28 YM1,3 SM2 MM3 |
|
国際協力 中東 PKO 自衛隊 防衛 |
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1991 |
06.27 |
92年度予算、社会資本整備へ特別枠2000億円。大蔵省、対米公約実現に新設の方針。「生活関連」も継続。投資的経費実質的伸び率5.1%。景気下支え要因に。シーリング方式に転機 |
06.28 AM9 NM1,5 YM1 TM3 |
|
財政 92年度予算 公共投資 公共事業 社会資本整備 日米 構造協議 大蔵省 |
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1991 |
06.27 |
コメ自由化、米「完全」を要求。在日大使館あて内部文書 |
06.28 AM2 NM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日米 |
|
1991 |
06.27 |
格差に甘すぎた区割りに答申 (社説) |
06.27 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区 定数是正 一票の格差 |
|
1991 |
06.27 |
区割り案、自民の対応。悩む各派、政治改革推進・建前、地盤崩れの心配・本音。総裁選にらみ沈黙のトップも |
06.28 AM4 |
|
政治改革 自民党 小選挙区 |
|
1991 |
06.27 |
公害対策野放しなら被害額は5倍以上。環境庁若手が経済負担を試算 |
06.28 MM3 AM3 SM3 YM30 |
|
環境庁 環境 公害対策 |
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1991 |
06.27 |
行革審報告が問う日本外交の理念 (社説) |
06.27 NM2 |
|
行政改革 行革審世界部会 外交 国際協力 憲法 |
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1991 |
06.27 |
国土保全事業の公共投資、2000億円別枠で。92年度予算 |
06.28 MM11 |
|
大蔵省 財政 92年度予算 公共投資 公共事業 国土開発 国土保全事業 |
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1991 |
06.27 |
国別二酸化炭素排出抑制、日本提案に「後退」の声。地球温暖化防止条約交渉 |
06.28 AM3 |
|
環境 規制 地球温暖化防止条約 二酸化炭素排出抑制 |
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1991 |
06.27 |
自動車部品、米国が1割安値。通産省が共同調査結果、内外価格差認める |
06.28 TM3 YM7 |
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日米 経済摩擦 内外価格差 自動車部品 通産省 |
|
1991 |
06.27 |
自民県連幹事長、読売新聞アンケート、「区割り案」7割が評価。飛び地、分割不満も。格差是正、地域性、選挙審を反映 |
06.27 YM2 |
|
政治改革 選挙制度審議会 自民党 小選挙区 |
|
統計 区割りに対する自民党都道府県連幹事長の評価 |
1991 |
06.27 |
自民支持、史上2位。54.8%、内閣も50%超す。読売新聞世論調査 |
06.27 YM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 自民党支持率 政治 |
|
1991 |
06.27 |
自民党選挙制度調査会が総会、政治改革法案、賛否量論相次ぐ |
06.27 NE1,2 |
|
政治改革 自民党選挙制度調査会 小選挙区 |
|
1991 |
06.27 |
自民問う選挙制度調査会、政調審議会が政治改革3法案を了承。反乱論を押し切る |
06.28 AM1,4,5 |
|
政治改革 自民党選挙制度調査会 公職選挙法 政治資金規正法 政党助成法 |
|
統計 衆院小選挙区区割り案自民候補予想顔ぶれ(下) |
1991 |
06.27 |
衆院選挙区画定審の攻勢、学識経験者を5人 |
06.28 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 衆院選挙区画定審 総理府 小選挙区 |
|
1991 |
06.27 |
省エネ強化へ法改正。通産省、ビルなど管理士義務付け、違反には改善命令 |
06.27 NM5 |
|
エネルギー 省エネ 通産省 規制 エネルギー管理士 |
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1991 |
06.27 |
伸びる加工米飯の生産量。手間がかからず味よく品も豊富 |
06.27 TM8 |
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こめ 加工米飯 |
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1991 |
06.27 |
新幹線で週2日通勤、家族同居で快適職場。通産省、在宅勤務実験スタートへ。7月から、栃木県黒磯市で |
06.27 YM9 |
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東京一極集中 オフィス 通産省 土地 雇用労働 在宅勤務 |
|
1991 |
06.27 |
政治改革で財界、労働界対象にアンケート、9割が「進展見られぬ」。野党含め政界再編必要。抜本改革へ新制度を。社会経済国民会議 |
06.28 SM3 YM2 MM2 AM3 |
|
政治改革 |
|
1991 |
06.27 |
生産者米価で農相、米審に算定方式を諮問 |
06.27 NE1 YE1 AE2 |
|
農政 生産者米価 米価審議会 食管制度 |
|
1991 |
06.27 |
千葉市を政令市に。92年メドに県議会が意見書 |
06.28 MM3 |
|
政令指定都市 千葉市 地方自治 |
|
1991 |
06.27 |
選挙制度審の区割り案にみる自民の配置。現職40人「国替え」へ。中堅議員にシワよせ。自民の政治改革議連、徹底反対を確認 |
06.27 AM4 |
|
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区 自民党 |
|
統計 衆院小選挙区区割り案自民候補予想顔ぶれ(上) |
1991 |
06.27 |
選挙制度審第一委員長、「自民だけに有利との議論不愉快」 |
06.27 MM2 |
|
政治改革 堀江湛選挙制度審議会第一委員長 小選挙区 自民党 |
|
1991 |
06.27 |
損失補てん問題、「大蔵省承認」と発言。野村前社長、株主総会で。大蔵省は抗議、釈明会見 |
06.28 NM1 MM3 |
|
金融規制 証券損失補てん 大蔵省 野村証券 |
|
1991 |
06.27 |
損保の介護保険、販売低調。現実感薄い「介護」。生保の年金と明暗。税制優遇を要望へ |
06.27 NM7 |
|
高齢化 介護保険 個人年金保険 |
|
統計 介護費用保険の月別販売件数の推移 |
1991 |
06.27 |
大蔵省、公的年金の運用委託機関に投資顧問会社認めぬ方針。自主運用拡大先送り |
06.27 NM5 |
|
大蔵省 金融規制 公的年金運用委託 |
|
1991 |
06.27 |
知事と社党との第2協定、情報公開を。市民団体が都に請求。濃い政治職、都は対応に苦慮 |
06.27 AE22 |
|
東京都 社会党 情報公開 地方条例 住民運動 地方自治 |
|
1991 |
06.27 |
地方債の販売不調。来月発行分、大幅値引きの動きも |
06.27 NM17 |
|
地方債 地方財政 |
|
統計 長期債の表面利率の推移 |
1991 |
06.27 |
都会人よ来たれ!新潟県入広瀬村、公有地を無償提供 |
06.27 NM34 |
|
地方分散 過疎 土地 住宅 新潟県入広瀬村 |
|
1991 |
06.27 |
東京都知事、「臨海」見直し正式表明、凍結解除へ補正 |
06.28 AM27 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 鈴木俊一東京都知事 |
|
1991 |
06.27 |
日銀、窓口指導廃止を正式決定。貸出量コントロール、金利政策で対応可能に。銀行の融資態度変化 |
06.28 NM7 |
|
日銀 金融規制 貸出増加額規制 |
|
1991 |
06.27 |
日本の証券会社の不祥事事件、海外紙の論調。日本版の証券取引委員会設置を。行政指導を改める必要 |
06.27 NM3 |
|
金融規制 証券損失補てん 大蔵省 政治 |
|
1991 |
06.27 |
日本企業、バブルのツケ、米でも重く。買いあさったビルに不動産不況。空室増え家賃も下落。高金利でトリプルパンチ (時時刻刻) |
06.27 AM3 |
|
土地 地価 日米 経済摩擦 不動産不況 |
|
1991 |
06.27 |
未熟練の外国人労働者、技能検定し就労を容認。研修後1−2年間。政府、92年度中にも実施 |
06.27 NM1,5 AM2 TM1 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
1991 |
06.28 |
「政治改革」党議決定、自民持ち越す |
06.29 NM1 MM2 |
|
政治改革 自民党 小選挙区比例代表並立制 |
|
1991 |
06.28 |
「中高層住専地域」創設を。建築審小委中間報告、高度利用促進図る |
06.29 YM2 SM11 |
|
土地 住宅 建築審議会 |
|
1991 |
06.28 |
92年度予算シーリング、一般歳出は38兆8000億円前後。伸び率4%台後半に |
06.29 TM9 |
|
財政 92年度予算 シーリング |
|
1991 |
06.28 |
NTT、営業利益が600億円減。新電電が市外通話“侵食” |
06.29 AM8 NM10 YM8 |
|
NTT 新電電 |
|
統計 NTT電話サービスの損益 |
1991 |
06.28 |
ふるさと財団、「ふるさと融資」96件指定 |
06.29 SM3 NM5 |
|
地域活性化 ふるさと創生 ふるさと財団 補助金 |
|
1991 |
06.28 |
育児休業者の職場復帰研修、1人20−15万円補助。労働省、総額100億円を予算要求の方針 |
06.29 YM2 MM3 |
|
労働省 雇用労働 育児休業法 財政 92年度予算 補助金 |
|
1991 |
06.28 |
外国人研修生の就労、政府、検討を開始 |
06.28 NE1 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 外国人研修生 |
|
1991 |
06.28 |
危機管理教育の徹底を。「湾岸」うけ在外企業協会が緊急提言。大使館職員らに強い不満 |
06.28 NM35 |
|
危機管理 在外企業協会 湾岸危機 総合調整 |
|
1991 |
06.28 |
軌道に乗るか?初の“労使協調社宅供給”、肝心の農家関心薄く |
06.28 TM12 |
|
住宅 雇用労働 勤労者共同賃貸住宅協会 連合 日経連 農地 土地 |
|
1991 |
06.28 |
見直し迫られるリゾート法。開発中心から転換を。地元住民不在、環境保全も掛け声倒れ (記者の目) |
06.28 MM4 |
|
リゾート法 国土開発 環境 |
|
1991 |
06.28 |
公共投資別枠新設、各省の思惑複雑。予算増期待と調整難と |
06.29 AM9 |
|
財政 92年度予算 公共投資 シーリング 公共事業 |
|
1991 |
06.28 |
公取委の家電など4業種実態調査、「5年以上取引」が約9割。価格・品質安定望む。「株所有」との関係は薄い |
06.28 NM5 |
|
公取委 取引実態 |
|
1991 |
06.28 |
公的資金の自主運用、見直す必要。「野村」で蔵相が提起。年金事業団関与を重視 |
06.29 MM11 SM11 |
|
金融規制 年金 年金福祉事業団 証券損失補てん 橋本龍太郎蔵相 |
|
1991 |
06.28 |
行革審メンバー防戦に四苦八苦。期待はずれ・わかりにくい報告。行革国民会議討論会で学者らが批判 |
06.29 AM4 |
|
行革国民会議 行革審 行政改革 国際化 地方分権 |
|
1991 |
06.28 |
国有林はこれで守れるか (社説) |
06.28 MM5 |
社説 |
国有林野 環境 規制 自然保護 |
|
1991 |
06.28 |
社会資本整備、更新投資が27%に。2010年、企画長が推計 |
06.28 NM5 |
|
経企庁 社会資本整備 公共事業 公共投資 更新投資 |
|
1991 |
06.28 |
社党が衆院定数是正案。中選挙区、格差は1.56倍台。政府の「並立制」へ「対案」示す |
06.29 AM2 MM2 |
|
政治改革 社会党 定数是正 中選挙区 一票の格差 |
|
1991 |
06.28 |
消費者物価、地域差広がる。90年、東京、宮崎で最大15.6%。都区部、前年同月比3.5%上昇 |
06.28 YE2 ME2 TE3 |
|
消費者物価 国民生活 総務庁 |
|
統計 消費者物価の地域差指数 |
1991 |
06.28 |
省庁エゴで答申が後退。鈴木行革審会長が“反省” |
06.29 YM3 |
|
鈴木永二行革審会長 総合調整 行政改革 |
|
1991 |
06.28 |
新エネ設備導入に助成、通産省。公共施設対象に92年度実施へ |
06.29 SM11 |
|
エネルギー 産業政策 通産省 補助金 財政 92年度予算 |
|
1991 |
06.28 |
身障者雇用促進へ「指導コーナー」、10月にも東京・大阪の職安に。労働省、大企業を集中指導、専門家が細かく助言 |
06.28 NM34 |
|
雇用労働 身障者雇用 労働省 福祉 |
|
1991 |
06.28 |
生産者米価、算定方式は継続。農水省、4日に価格案 |
06.29 NM5 SM11 |
|
農政 生産者米価 食管制度 農水省 米価審議会 |
|
1991 |
06.28 |
前年度実績の2倍まで。92年度予算概算要求、生活関連枠で大蔵省 |
06.28 SE3 |
|
財政 92年度予算 生活関連枠 公共事業 公共投資 大蔵省 |
|
1991 |
06.28 |
総務庁、JR貨物など行政監察計画 |
06.29 NM2 |
|
JR貨物 総務庁 行政監察 |
|
1991 |
06.28 |
損失補てん「承認」問題、大蔵省の対応へ疑問。「再調査は不要」、事務次官が解明に消極姿勢 |
06.29 AM9 |
|
金融規制 証券損失補てん 大蔵省 |
|
1991 |
06.28 |
第三次行革審一次答申素案、生活行政、自治体に。国と地方の役割分担明記 |
06.29 SM2 |
|
行政改革 行革審くらし部会 地方分権 権限移譲 総合調整 |
|
1991 |
06.28 |
反響広がる、郵政省国際ボランティア貯金。草の根援助、ODAに一石。外務、大蔵は戸惑い。事後点検に課題も (核心) |
06.28 TM3 |
|
郵政省国際ボランティア貯金 国際協力 ODA 経済協力 大蔵省 外務省 |
|
1991 |
06.28 |
普通預金金利、94年春に自由化。2年物金融債、長信銀に今秋認可 |
06.28 NM1 |
|
金融規制 普通預金金利自由化 |
|
1991 |
06.28 |
労働省、重度身障者雇用促進へ法改正 |
06.29 MM3 |
|
雇用労働 身障者雇用促進法 労働省 |
|
1991 |
06.29 |
“脱出者”月に500人の港区、地域崩壊の危機も。住民聞きとりで判明。初の住宅白書 |
06.29 YM26 |
|
港区 住宅 過疎 地方事情 |
|
1991 |
06.29 |
(「区割り」ショック
1)自民現職47人が“国替え”。6人に1人…ワリくう中堅 |
06.29 TM2 |
|
政治改革 小選挙区比例代表並立制 自民党 |
|
1991 |
06.29 |
ODA、機能“停滞”の例も。相手国の財政難で。外務省報告書 |
06.30 YM6 AM3 SM5 |
|
経済協力 ODA 外務省 |
|
1991 |
06.29 |
ODA予算伸び率9%台半ばの攻防。外務省、公約達成へ14%。大蔵省、「量より質」主張 |
06.29 NM5 |
|
財政 92年度予算 経済協力 ODA 外務省 大蔵省 |
|
1991 |
06.29 |
関税化拒否、表明へ。農産物自由化、日米首脳会談で首相 |
06.30 AM1 |
|
農政 貿易規制 関税化 輸入自由化 日米首脳会談 |
|
1991 |
06.29 |
刑法を平仮名・口語体に。「尊属殺人」は廃止。法務省方針 |
06.30 TM1 |
|
刑法 法務省 規制 |
|
1991 |
06.29 |
建築審小委、中高層住宅の専用地域新設を検討。事務所進出を制限 |
06.30 AM3 |
|
住宅 建築審議会 規制 |
|
1991 |
06.29 |
行政指導、書面で明示を、行革審行政手続部会打出す。なれ合い防止狙う |
06.29 AE1,2 |
|
行政改革 行革審行政手続部会 行政手続法 行政指導 |
|
1991 |
06.29 |
自主流通米助成金減額せず、農水省方針。「相場に悪影響」 |
06.30 AM7 NM3 |
|
農政 こめ 自主流通米 こめ流通 農水省 |
|
1991 |
06.29 |
自動車3社、対米輸出削減を中止。市場回復に対応 |
06.29 NM1 |
|
自動車 貿易規制 日米 経済摩擦 対米輸出削減措置 |
|
1991 |
06.29 |
自民、政治改革3法案を決定。総務会、反対押し切る。西岡会長辞任要求も |
06.30 NM1 YM1 AM1,4 |
|
政治改革 自民党総務会 小選挙区比例代表並立制 西岡武夫自民党総務会長 |
|
1991 |
06.29 |
首都高、「所要時間表示」を設置。3年計画、まず15ヵ所 |
06.29 YE18 |
|
首都高速道路公団 道路整備 |
|
1991 |
06.29 |
新潟で20年ぶりに「一日内閣」。海部首相、政治改革の必要性訴える |
06.30 NM2 YM2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 一日内閣 |
|
1991 |
06.29 |
短時間の労働など重度身障者に配慮。労働省、雇用促進法改正へ |
06.30 YM3 |
|
労働省 雇用労働 身障者雇用 福祉 |
|
1991 |
06.29 |
中学時代に長欠した生徒、79私立高が入学OK。市民団体調査 |
06.29 AM29 |
|
教育 登校拒否 私立高校 |
|
1991 |
06.29 |
途上国債務を肩代わり。森林保護の見返りに。環境庁方針 |
06.30 TM3 |
|
環境庁 経済協力 自然保護債務スワップ |
|
1991 |
06.29 |
都市整備にエコロジー活用。総合的に環境管理。緑地拡大で省エネ効果。三菱信託銀行・木村恒弌 (経済教室) |
06.29 NM26 |
木村恒弌 |
環境 都市計画 エコロジー |
|
1991 |
06.29 |
島原市に比べ地名度低い深江町。義援金・救援に格差。避難所の食事に影響も |
06.29 NE15 |
|
雲仙災害 義援金 危機管理 |
|
1991 |
06.29 |
東京23区、来月から粗大ゴミ有料化、回収駆込み予約、2−3倍の量 |
06.29 YE18 |
|
東京23区 ごみ 環境 粗大ゴミ有料化 |
|
1991 |
06.29 |
日米共同訓練を強化。米軍他地域展開補う。防衛庁方針 |
06.30 TM2 |
|
日米 防衛 防衛庁 |
|
1991 |
06.29 |
不当な系列取引を排除、独禁法ガイドライン最終案。小口配送強制も監視 |
06.29 NM1,5 |
|
独禁法 公取委 規制 系列取引 |
|
1991 |
06.29 |
福祉施設も求人戦参入。「訪問日」設け企業に対抗 |
06.29 AE22 |
|
雇用労働 福祉施設 人手不足 |
|
1991 |
06.29 |
文部省、教育ソフトの評価基準を検討。業界は「検定」警戒 |
06.29 AE1 |
|
教育 教科書検定 文部省 文部行政 教育ソフト |
|
1991 |
06.29 |
揺れる「コメ」実像を探る。手厚い保護、厳しい交渉 |
06.29 YM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
統計 世界の主なコメ生産国と輸出入国 コメの需給と減反面積の推移 コメ市場開放をめぐる動き |
1991 |
06.30 |
23区都市計画道路、今後10年間に219区間で着工。二次計画まとまる |
06.30 AM29 |
|
都市計画 東京23区 道路整備 地方行政 |
|
1991 |
06.30 |
ODA伸び率9%前後。防衛費5%前後。92年度予算シーリング |
07.01 SM2 |
|
財政 92年度予算 シーリング 経済協力 ODA 防衛 |
|
1991 |
06.30 |
コメ取引市場。“ササ・コシ神話”崩壊の原因?競争原理で農業の体力強化 |
06.30 NM19 |
|
農業 こめ こめ流通 自主流通米 コメ取引市場 |
|
統計 米の集荷量に占める自主流通米のシェア 品種別作付面積ベスト10 |
1991 |
06.30 |
夏休み、平均は7.5日。1週間以上が過半数。労働省調査 |
07.01 AM3 YM30 |
|
雇用労働 労働省 夏休み |
|
1991 |
06.30 |
会員権の35%、県民に売ること。新設ゴルフ場、地元優先策。千葉県が近く義務づけ。とはいえ高値の花、ほとんどが1000万円以上 |
06.30 AM31 |
|
環境 ゴルフ場開発 規制 千葉県 地方行政 |
|
1991 |
06.30 |
株式市場監督機能、こんなに違う日本と米国。「ウォール街の警察官」、2千人擁するSEC |
06.30 MM9 |
|
金融規制 証券損失補てん アメリカ 株式市場 証券取引委員会 |
|
統計 米国SECの組織と日本の比較 |
1991 |
06.30 |
環境庁は初心を取り戻せ (社説) |
06.30 MM5 |
|
環境庁 環境 公害 大気汚染 水質汚染 |
|
1991 |
06.30 |
教科書検定、社会科は「右向け右!」。東郷元帥、日の丸、君が代全教科書に。自主規制危ぐの声も |
07.01 TM23 |
|
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 東郷元帥 日の丸君が代 |
|
1991 |
06.30 |
教科書検定制度、「審議会中心」意図したが…文部省主導色ぬぐえず |
07.01 MM6 |
|
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 |
|
統計 検定制度の比較図 小学校「社会」の検定例 |
1991 |
06.30 |
語学、体育ない大学出現!?大学設置基準、大幅に改定。「一般」「専門」の区分撤廃。カリキュラム個性化 |
06.30 YM30 |
|
教育改革 大学教育 大学設置 規制 |
|
1991 |
06.30 |
公定歩合、秀内に0.5%下げへ。日銀、引き締め政策を転換 |
07.01 AM1 |
|
金融規制 公定歩合 日銀 景気 物価 |
|
統計 日米ドイツの公定歩合推移 |
1991 |
06.30 |
厚生省、医療機器輸入の国内検査を免除。相手国の品質管理条件に。医薬品には事前審査制 |
06.30 NM3 |
|
規制 厚生省 貿易規制 検査検定 医療 |
|
1991 |
06.30 |
行革審の舞台裏。厚い壁「縦割り行政」。指導力欠けメス入らず。大胆な変革が少ない、印象薄い「海部行革」 |
06.30 MM2 |
|
鈴木行革審 総合調整 縦割行政 国際協力 国際化 地方分権 海部内閣 |
|
1991 |
06.30 |
国際的に通用せぬ体質。特別検査官任命を。岩国出雲市長が語る日本証券界 |
06.30 YM30 |
|
国際化 金融規制 証券損失補てん 岩国哲人出雲市長 証券界 |
|
1991 |
06.30 |
時代を映す予算編成を (社説) |
06.30 AM2 |
社説 |
財政 92年度予算 シーリング 生活関連枠 公共投資 国際協力 |
|
1991 |
06.30 |
小学校教科書文部省検定、日の丸・君が代厳しく指導。尊重求め記述修正。歴史上の人物、要領通りに全員掲載 |
07.01 MM1,3 YM1,13 AM1,9 TM23 NM24 |
|
文部省 文部行政 教育改革 教科書検定 日の丸君が代 学習指導要領 |
|
関係記事多い |
1991 |
06.30 |
政党不信にどうこたえる (社説) |
06.30 AM2 |
社説 |
政治改革 政党 自民党総務会 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 |
|
1991 |
06.30 |
大蔵、「証券監査官室」新設へ。企業財務の監視を強化 |
06.30 YM6 |
|
金融規制 大蔵省 機構改革 証券監査官室 証券損失補てん |
|
1991 |
06.30 |
中野区7月1日より「福祉資金貸付制度」スタート。土地・建物担保に生活費。高齢者や身障者に |
07.01 TM21 |
|
中野区 福祉 地方財政 福祉資金貸付制度 老人福祉 身障者福祉 |
|
1991 |
06.30 |
駐車場フル活用へ促進事業。市役所、銀行など休日借り上げも。建設省が来年度実施へ。市町村の基本計画に事業費補助 |
07.01 YM2 |
|
建設省 駐車場 地方財政 補助金 |
|
1991 |
06.30 |
都内に子育てセンター。今秋から、目標450ヵ所。核家族化に対応。東京都 |
06.30 NM35 |
|
東京都 福祉 子育てセンター 地方行政 |
|
1991 |
06.30 |
内閣支持率47%に上昇。首相続投、賛否相半ば。日経新聞世論調査 |
06.30 NM1,4 |
世論調査 |
海部内閣支持率 海部俊樹首相 |
|
1991 |
06.30 |
米価下げて競争力ある農業に (社説) |
06.30 YM3 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 食管制度 米価審議会 ガットウルグアイラウンド |
|
1991 |
06.30 |
防衛白書原案、ソ連内の不安定を強調。自衛隊の国際貢献も |
07.01 AM2 |
|
防衛白書 自衛隊 日ソ 国際協力 PKO |
|
1991 |
07.01 |
(教科書異変 新検定の裏で 上)元帥の帰還。自己規制でなびく |
07.01 MM26 |
シリーズ |
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 東郷元帥 日の丸君が代 |
|
1991 |
07.01 |
「環境日本基金」7月1日発足。税制上の優遇あり。1000万円から「名入り」可 |
07.01 AM2 |
|
環境日本基金 経済協力 開発途上国 環境庁 外郭団体 |
|
1991 |
07.01 |
「男女平等」実現へ安定財源。総額100億円、都が「推進基金」設立。時代先取りした事業を検討。男性の意識改革も |
07.01 YM14 |
|
地方財政 東京都 差別 男女平等推進基金 |
|
1991 |
07.01 |
JRの地域開発。高架下・駅を高度利用 (ザ・リサーチ) |
07.01 NM24 |
|
JR 地域開発 |
|
統計 JR旅客各社の主な地域開発事業 |
1991 |
07.01 |
だれのために教科書を作るのか (社説) |
07.01 AM2 |
社説 |
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 |
|
1991 |
07.01 |
外交官、民間から登用を。行革審中間答申最終案まとまる |
07.01 ME2 |
|
行革審 行政改革 外交 国際化 外交官 |
|
1991 |
07.01 |
教科書“地方の時代”。町おこし満載の陰で…。手本になれる郷土か自問を。編集委員・小田晋作 (複眼) |
07.01 NE5 |
|
教科書検定 町おこし 地域活性化 学習指導要領 教育 |
|
1991 |
07.01 |
個性生かせぬ教科書検定 (社説) |
07.01 MM5 |
社説 |
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 臨教審 |
|
1991 |
07.01 |
古都景観、京都・奈良・鎌倉の3市と全国で朝日新聞世論調査。高さ制限85%が「必要」。「対策費は国の負担」72% |
07.01 AM3,11 |
世論調査 |
環境 規制 古都景観 財政 地域活性化 |
|
1991 |
07.01 |
公定歩合5.5%に下げ。日銀、2年ぶり政策転換。引き締めから中立策に |
07.01 AE1 YE1 |
|
金融規制 公定歩合 日銀 景気 物価 |
|
1991 |
07.01 |
生産者米価下げ幅1%前後の攻防。農業団体や自民農林族、「開放」絡み危機感 |
07.01 NM2 |
|
農政 食管制度 生産者米価 農業団体 自民党農林族 貿易規制 こめ 輸入自由化 |
|
1991 |
07.01 |
青田買いから田植え型へ。人材確保へ独自の専門学校。リゾート、ソフト…業種さまざま |
07.01 NM15 |
|
雇用労働 教育 専門学校設置 |
|
1991 |
07.01 |
選挙制度改革にゆれる建設省。利益誘導の声、細分化?補助金などに頭痛のタネ(底流) |
07.01 NM3 |
|
政治改革 選挙制度 建設省 公共事業 補助金 小選挙区 財政 |
|
1991 |
07.01 |
地方発国際便、テークオフ。日航・全日空、夏休み旅行に的。税関機能の整備急務 |
07.01 NE3 |
|
運輸規制 国際便 空港整備 運輸省 大蔵省 総合調整 |
|
1991 |
07.01 |
途上国はいまも扉をたたいている (社説) |
07.01 NM2 |
|
経済協力 発展途上国 ODA OECD |
|
1991 |
07.01 |
都が高齢期の生活設計調査、6割近くが不十分。経済的な備えで |
07.01 TM21 |
|
東京都 国民生活 高齢化 老後 社会保障 地方行政 |
|
1991 |
07.01 |
歴史に見る選挙制度の長短。「改革」には理念が不可欠。編集委員・金指正雄
(風見鶏) |
07.01 NM2 |
金指正雄編集委員 |
政治改革 選挙制度 |
|
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