YEAR,N,4,0 DATE,C,5 CONTENT,C,200 SOURCE,C,40 WRITER,C,30 KEYWORD,C,80 CODE,C,50 MEMO,C,200
1990 06.15 千代田区、10年間で住宅4000戸供給。人口5万人めざす。民間住宅の建設費利子、全額補助も検討 06.15 NM29 千代田区  住宅  地方財政  補助金
1990 06.24 農業交渉、「関税化」を前提に。新ラウンド、事務局長安を提示。食糧安保論の異質さ鮮明に 06.25 NM1,5 農政  貿易規制  こめ  関税化  輸入自由化  食糧安保  ガットウルグアイラウンド
1990 06.25 「年金」への信頼を崩すな  (社説) 06.25 MM5 証券損失補てん  金融規制  年金  年金福祉事業団
1990 06.26 厳格な人口比で区割りを  (社説) 06.26 NM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制  定数是正  一票の格差
1990 06.30 956事業を指定。地域づくり推進事業 07.01 NM3 MM3 地域活性化  ふるさと創生  自治省  地域づくり推進事業
1990 06.30 教科書検定、「リ事件」「消費税」チェック。高校社会科、根強い統制色。新システム前年、文部省圧力弱まらず。原発、反核…修正を指示 07.01 MM1,3,31 TM1,22,23 AM1,31 文部行政  教科書検定  教育改革  文部省 統計  高校社会科の検定例
1990 06.30 地方移転、人手ネック。進出事業所の30%悩む。労働省調査 07.01 NM3 TM2 雇用労働  地方分散  労働省
1990 06.30 比例代表は全国区。衆院選挙改革で自民・福島氏が新私案。候補者名簿、都道府県別に 07.01 NM2 政治改革  選挙制度  比例代表  福島謙二自民党選挙制度調査会副会長
1990 06.30 銘柄格差を拡大。等級格差も新設へ。良質米奨励金見直しで農水省 07.01 SM7 TM5 農政  こめ  良質米奨励制度  農水省  食管制度  米価
1990 07.01 (コメ論議の行方は  政界の対応  下)政治決断。待ちの姿勢貫く首相。外交交渉のヤマ場迫る 07.01 AM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 07.01 (検証430兆円−公共投資拡大の波紋−中)業界に戸惑いも。人手不足、足かせに。ぶつかり合う官民投資 07.01 NM3 財政  公共事業  公共投資  日米  構造協議 統計  建設投資(各目)の推移
1990 07.01 118国会で成立した法律など 07.01 MM3 法律
1990 07.01 教科書検定の中立を問う  (社説) 07.02 MM5 文部行政  教科書検定  教育改革  文部省
1990 07.01 銀行、自己資本調達難しく。大蔵省、公募増資の自粛要請。「株式市場混乱を防ぐ」。劣後ローン、生・損保、供与に慎重、資金枠の余裕厳しく 07.01 NM3 金融規制  銀行  大蔵省
1990 07.01 固定資産税どこまで上昇。宅地の負担急増は回避?  来年1月に評価額変更。政府税調「適正化を」。自治体は消極姿勢。調整策練る自治省 07.02 NM38,39 税制  土地  固定資産税  政府税調 統計  評価替え時の基準年度における地価動向  宅地等に対する負担調整措置
1990 07.01 衆院定数是正、「投票実数で議席配分」。過疎地対策、自民に浮上 07.02 YM2 政治改革  選挙制度  定数是正  小選挙区比例代表
1990 07.01 政党助成、活動への規制どう回避。選挙制度審、第二次答申へ詰め。使途の監査など焦点 07.01 AM2 政治改革  選挙制度  政治資金  政党助成  選挙制度審議会
1990 07.01 法務省、外国人労働者研究会発足へ 07.02 YM3 雇用労働  外国人労働者  規制  法務省
1990 07.02 「市町村300に再編」論の衝撃。提唱の小沢氏、質問攻め。自民党四役会議 07.03 YM3 地方分権  市町村再編  広域行政  小沢一郎  自民党  地方自治  政治改革
1990 07.02 430兆円、自民公共事業族、族内の争奪戦へ。道路・下水・港湾… 07.02 AM2 日米  構造協議  公共事業  公共投資  自民党公共事業族
1990 07.02 ふるさと市町村圏に釧路など25地区選定。自治省 07.03 AM3 NM5 地域活性化  ふるさと市町村圏  自治省  地方財政
1990 07.02 コメ一次生産費、昨年は1.3%低下 07.03 NM5 AM9 農業  こめ
1990 07.02 シルバータウンづくり。若者と交流も  (ザ・リサーチ) 07.02 NM26 高齢化  シルバータウン  地方自治  老人福祉  医療  地方財政 統計  全国の主なシルバータウン建設計画・構想  都道府県の主な高齢者向け予算
1990 07.02 金丸氏、次期防で慎重論議を提唱。来年度は現状維持で 07.03 AM1,2 TM2 防衛  次期防  金丸信
1990 07.02 経団連、政治改革推進懇談会設置へ 07.03 NM5 TM9 AM9 経団連  政治改革
1990 07.02 原発に情報公開必要。緒方資源エネルギー庁長官に聞く 07.02 AE5 エニエルギー  原発  緒方謙二郎資源エネルギー庁長官  情報公開
1990 07.02 埼玉県内の常磐新線基盤整備、住都公団が主体 07.03 NM29 鉄道整備  住都公団  常磐新線  埼玉県  運輸  特殊法人
1990 07.02 生産者米価は米審前に決着。政府・自民が決める 07.02 AE2 YE2 生産者米価  農政  こめ  米価審議会  食管制度
1990 07.02 全米都市調査、3分の2が財政悪化。健全化努力効かず 07.03 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1990 07.02 総務庁、林野の財政支援を勧告。国有林野事業の独立採算制見直しも 07.02 AM3 SM2 YM2 NM2 総務庁  国有林野  農水省  補助金
1990 07.02 地価対策の“伝家の宝刀”、「規制区域」を実施。佐藤国土庁長官意向示す 07.03 MM3 土地  地価  規制区域  佐藤守良国土庁長官
1990 07.02 地方債、機動的に起債。原則枠配分に移行。自治省許可方針 07.02 NM3 地方財政  地方債  自治省
1990 07.02 農水省、自主流通米助成を大幅削減の方針。計画出荷には加算。自民と最終調整へ。生産者米価下げ幅2%台の攻防 07.02 NM3 農政  こめ  自主流通米  生産者米価  農水省  自民党
1990 07.02 不正には罰則。各党の並立制での候補えらび、選挙制度審が提言へ 07.03 YM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制
1990 07.02 物価下げに国民組織。日経連・連合が共同宣言。政府に設置申入れ 07.02 TE2 AE2 NE1 物価  経済  国民生活  日経連  連合
1990 07.02 米価下げ幅、2%前後に。自民、激変緩和へ圧縮の方針 07.03 NM2 AM2 TM9 農政  こめ  生産者米価  自民党
1990 07.02 米大統領、首脳会談で「コメへの言及」示唆。海部首相に親書。農業問題での協力要請 07.03 MM3 TM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦  ブッシュ米大統領
1990 07.02 暮らしや企業どう変わる。構造協議の最終報告書を点検 (経済スコープ) 07.02 AM9 日米  構造協議  国民生活  公共投資
1990 07.02 良質米奨励金、2等に厳しく。自民米価委が削減了承 07.03 AM9 SM8 TM9 農政  こめ  良質米奨励金  自民党  補助金
1990 07.03 (熱い  コメ    上)政策不在のつけ。大幅下げできぬ価格 07.03 MM9 シリーズ 農政  こめ  生産者米価
1990 07.03 「ODA憲章」制定を。有償資金協力を重視。経団連が意見書 07.04 NM5 YM7 AM3 経済協力  ODA  経団連
1990 07.03 「政党法」には慎重。候補者選定、腐敗防止を検討。選挙制度審第2委メモ 07.03 AE1 YE1 政治改革  政党法  政治資金  選挙制度審議会
1990 07.03 「都道府県」と「広域」選挙区を並立、参院選改革で大勢。現行の大枠崩さず。選挙制度審議会 07.04 NM2 AM3 YM3 政治改革  選挙制度  参議院改革
1990 07.03 もっとオープンな検定を目指せ  (社説) 07.03 YM3 社説 文部行政  教科書検定  教育改革  文部省
1990 07.03 エリート養成か地域スポーツか。「利用できなくなる」。文部省の「スポーツ科学センター」建設、住民から反対の声」。東京・北区 07.03 NE15 文部省  スポーツ科学センター  住民運動  教育
1990 07.03 グループ一括で法人事業税課税、自治省研究会が提言。赤字子会社に網。地方税収の偏り改善 07.04 NM5 地方財政  税制  自治省  法人事業税
1990 07.03 コメ「関税化」枠外で交渉。ガット農業交渉議長素案、10月に各国案提出求める 07.03 NE1 YE2 農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農業保護
1990 07.03 外国企業の政治献金、米選挙委、禁止を検討。「内国民待遇」で反発も 07.04 NE2 アメリカ  海外事情  政治資金
1990 07.03 貴重な外人労働者、受入れへ法改正を。中小企業経営者ら窮状訴え。「研修生機関」構想も。国会議員と懇談 07.04 YM30 雇用労働  外国人労働者  規制  中小企業
1990 07.03 現役時代は賃貸住宅、引退後、地方に持ち家。勤労者福祉懇、ゆとりプラン 07.04 NM34 MM3 高齢化  雇用労働  労働省  住宅
1990 07.03 構造調整合意、着実に実施。社会資本整備拡大。首相が積極推進強調、政府与党推進本部 07.03 MM2 日米  構造協議  海部俊樹首相  社会資本整備  内外価格差
1990 07.03 自民、国会改革で議員間討議など6項目検討決める 07.04 YM3 NM2 SM2 自民党  政治改革  国会改革
1990 07.03 世界一になった日本の援助を考える  (社説) 07.03 NM2 社説 経済協力  ODA
1990 07.03 生産者米価下げ1.5%。政府・自民折衝で決着。きょう諮問 07.04 YM1,2 AM1,2,9 NM1 農政  こめ  生産者米価  自民党  米価審議会
1990 07.03 地方公共事業への補助率引き上げ方針、大蔵省撤回へ。公共投資10年計画、財政悪化を懸念 07.04 MM9 地方財政  補助金  公共事業  財政  大蔵省  公共投資10年計画
1990 07.03 中規模店規制、根強い地方。大店法緩和後も「残す」自治体過半。日経新聞調査 07.03 NM5 流通規制  大店法  地方自治体
1990 07.03 日米構造協議、こうして決った公共投資430兆円。竹下派が総額表示の案。しぶる大蔵官僚おさえ。15兆円上積みで米了承 07.03 AE3 日米  構造協議  公共事業  公共投資  財政
1990 07.03 農政を失敗させた生産者米価  (社説) 07.03 SM2 社説 農政  こめ  生産者米価  食管制度
1990 07.03 幕張新都心、建設住宅、6割賃貸に。3分の1は進出企業向け。千葉県、地価高騰防止図る 07.04 NM29 千葉県  幕張新都心  住宅  都市開発  国土開発
1990 07.04 「その賃上げ待った!」。静岡県が市に撤回要請。「もともとが高すぎる」 07.05 NM34 地方公務員  ラスパイレス指数  静岡市
1990 07.04 「福祉の街作り」構想、建設省が来年度からスタートへ。高齢者に快適に、年間4、5ヵ所にモデル地区。きめ細かくサービス 07.05 MM3 福祉  建設省  高齢化  地域活性化
1990 07.04 91年度シーリング厳しく、大蔵省方針 07.05 YM7 財政  91年度予算  シーリング  大蔵省
1990 07.04 海部内閣支持56%、戦後3位。都市部で急伸。朝日新聞世論調査 07.04 AM1,2 世論調査 海部内閣支持率
1990 07.04 外国人研修生、中小企業は4段階に。協同組合の事業を前提。50人以下(従業員)は3人。法務省方針 07.05 YM1 外国人労働者  雇用労働  法務省  規制  入管法
1990 07.04 関西新空港、滑走路は3本に。年間発着は30万回。全体構想運輸省原案 07.04 NE1 運輸規制  関西新空港  運輸省  国土開発  空港整備
1990 07.04 国公有地の活用に重点。土地対策閣僚会議 07.04 TE3 AE2 NE1 土地  国公有地  規制
1990 07.04 国有林をどう守っていくか  (社説) 07.04 MM5 社説 国有林野  環境  補助金
1990 07.04 在日米軍経費負担、米、5年計画要求。日本の着実な増額狙う 07.05 NM1 防衛  在日米軍駐留費  日米  財政
1990 07.04 三鷹市、予算凍結4ヵ月目に。科学館など2施設分 07.04 AM27 地方財政  三鷹市
1990 07.04 私大“多き門”、分散入試広がる。受験生減少に備え、足腰強い大学へ 07.04 NM35 教育  大学入試  私立大学
1990 07.04 社・民・連は統一を。二大政党制実現で提唱。全逓委員長 07.04 NE1 YE1 社会党  民社党  社民連  野党  政党  全逓
1990 07.04 社会党ニューウェーブの会、税制改革で独自案作成 07.04 MM2 社会党ニューウェーブの会  税制
1990 07.04 消費者米価の引き下げ幅、1.5%より小さく。大蔵首脳示唆 07.05 TM9 農政  消費者米価  大蔵省  こめ
1990 07.04 消費税、政権協議、埋らぬ野党の溝。「社党次第」「理屈先行」。4党首がサヤ当て。電機労連大会 07.05 MM2 NM2 YM3 野党連合政権  政治  消費税  税制
1990 07.04 政党法制定、公費扶助は疑問。参院も抜本改革を。金丸氏表明 07.05 SM2 YM3 金丸信  政治改革  政治資金  政党法  参議院改革
1990 07.04 生活実感に訴える行革推進を  (社説) 07.04 YM3 社説 行政改革  行革審  国民生活
1990 07.04 生産者米価1.5%下げ諮問へ。委員反発すぐ休会。米審、政治決着に不満 07.04 AE1 NE1 TE1 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.04 郵政省、「環境対策室」など新設 07.04 NM7 郵政省  機構改革  環境対策室
1990 07.04 留学生は定員の半分まで。文部省、受入れ留意事項を通知。不法就労の隠れみの防ぐ 07.05 NM34 AM30 教育  文部行政  文部省  外国人留学生  不法就労  外国人労働者  専修学校
1990 07.05 3年度概算要求基準、生活関連で別枠。投資経費、原則伸びゼロ 07.06 NM1 AM9 財政  91年度予算  生活関連枠  公共投資  公共事業
1990 07.05 91年度予算、ODAの概算要求、伸び2ケタに。円安の目減り阻止で 07.06 SM8 財政  91年度予算  ODA
1990 07.05 コメの一部自由化を。四極(日米欧カナダ)フォーラム、日本会議が提言 07.06 AM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  四極フォーラム
1990 07.05 コメ例外扱いに消極的。農業、痛み分かち合いを。新ラウンドでガット事務局長 07.06 NM1 農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  輸入自由化  ドンゲル
1990 07.05 ゴルフ場版マル適制度、山梨県が新認定制度の導入検討。農薬など独自審査 07.05 AM30 環境  規制  地方自治  山梨県  ゴルフ場  農薬
1990 07.05 安保抜本見直し表明。社党書記長報告を決定。「容認」は論議継続。消費税廃止へ野党協力 07.06 YM2 NM2 社会党  防衛  安保条約
1990 07.05 公明、消費税「白紙」主張へ 07.06 NM2 公明党  税制  消費税
1990 07.05 厚生年金基金運用利回り8.53%。88年度 07.06 NM7 YM2 年金  厚生年金基金
1990 07.05 国会議員が5人以上。公的助成の政党要件。選挙制度審が大詰め審議 07.06 YM3 TM2 AM3 政治改革  政党  選挙制度審議会  政治資金  政党法
1990 07.05 参院定数、維持か削減方向。「逆転」解消に重点。選挙制度審第一委員会 07.05 AE2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  定数是正
1990 07.05 産業構造審議会、90年代通産政策ビジョン、生活重視へ転換を答申。制度や慣行改革、国際社会と調和をめざす 07.06 AM9 SM1,8 NM5 通産省  産業構造審議会  産業政策  国民生活  国際化 統計  通商産業政策ビジョンの推移
1990 07.05 司法試験合格者200人増。増員分、受験3回以内に。法務省案、日弁連、改革に同調 07.06 YM1,2 司法試験  国家試験  法務省  資格検定  日弁連
1990 07.05 自衛官の定年、大幅延長。最高10年、隊員不足に対応。防衛庁、10月から 07.05 NM2 防衛庁  自衛隊  国家公務員  定年
1990 07.05 首都圏と地方中核都市、時間の格差こんなに。労働、9時間5分と9時間32分。通勤、1時間35分と55分。睡眠、5時間21分と7時間10分 (家庭) 07.05 MM18 国民生活  首都圏  地方中核都市
1990 07.05 商慣行など国際調和を。経済ボーダーレスに対応。産構審90年代政策小委が中間報告 07.05 NM5 経済摩擦  商慣行  国際協力  産業構造審議会  経済 統計  90年代の産業政策の考え方
1990 07.05 新婚家賃補助に冷水。台東区の過疎対策、国税庁「課税します」 07.06 TM27 台東区  住宅  補助金  税制  国税庁  地方自治
1990 07.05 生産者米価1.5%下げを諮問。米審答申「各論併記」を示唆。中野会長会見。「一本化の必要なし」、事前決議に不満表明 07.05 NM5 TM3 農政  こめ  生産者米価  中野和仁米価審議会会長  農水省
1990 07.05 選挙制度審、難航続く参院選改革。「比例」代替案がネックに 07.05 MM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 07.05 選挙制度審の意見集約、総会を17日に延期 07.06 MM2 NM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 07.05 年、20日以上の有給休暇を。労働省が促進要項決定。1800時間労働の達成へ、企業などに徹底 07.06 MM3 YM2 雇用労働  時短  労働省
1990 07.05 米価引き下げ諮問、目標放棄した農水省。消えた「規模拡大」。自民との論争もできず 07.05 AM9 農政  こめ  生産者米価  自民党  農水省
1990 07.05 米審答申、生産者米価1.5%下げ。保留含め異例の4論併記。新算定方式は再検討。事前調整に不満表明 07.06 TM1,9 AM1 NM5 MM9 SM8 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.05 労働力不足、来年から緊迫。企業の7割、実感。潜在成長力低下の懸念。経企庁調査 07.05 YM7 雇用労働  労働力不足  経企庁 統計  労働者の過不足状況
1990 07.06 (苦悩するコメ  自由化への圧力  上)農林族に危機感薄く。世界無視の小幅下げ 07.06 SM8 シリーズ 農政  こめ  生産者米価  米価審議会  自民党農林族  貿易規制  輸入自由化
1990 07.06 「301条」で両論併記。ガット紛争処理議長案、日欧と米の主張いれ 07.07 TM9 貿易規制  ガットウルグアイラウンド  スーパー301条
1990 07.06 91年度予算、防衛費6%増要求へ。4兆4千億円程度。防衛庁固める 07.07 MM9 AM1 TM2 財政  91年度予算  防衛  防衛庁
1990 07.06 91年度予算概算要求基準固まる。一般歳出36兆円台後半、別枠含め伸び4%突破 07.07 NM5 SM8 財政  91年度予算 統計  一般歳出の伸び率推移
1990 07.06 スパイクタイヤ禁止、「住民の声」など要件。自治体上乗せ規制認める。環境庁、法運用で通達 07.07 NM34 環境  規制  スパイクタイヤ  環境庁
1990 07.06 メキシコへ新規融資。輸銀と民間9行、518億円来月にも調印 07.07 AM9 経済協力  メキシコ
1990 07.06 概算要求基準、生活関連別枠は2000億円。投資的経費で大蔵省方針。公共事業補助率、61年度水準に復元。投資的経費の伸び率は5.5% 07.06 NE1 ME1 AE1 YE1 TE3 財政  91年度予算  公共事業  生活関連枠  シーリング  地方財政
1990 07.06 公明党、農業問題で態勢強化 07.07 NM2 AM2 農政  公明党  こめ
1990 07.06 首都圏のヘリコミューター、合同運営なら黒字。北関東3県・運輸省が予測。「羽田整備など急務」 07.07 NM29 運輸省  規制  群馬県  栃木県  茨城県  首都圏  ヘリコミューター  地域航空システム
1990 07.06 小選挙区の区割りと候補者、自民“試案”明らかに。若手は地元、都市部へはベテラン 07.07 SM13 政治改革  選挙制度  小選挙区  自民党 統計  衆院小選挙区制の区割りと立候補予定者(自民党内部試案)
1990 07.06 政党への公的助成に慎重姿勢。安倍派首脳 07.07 NM2 政治改革  政治資金  政党法  自民党安倍派
1990 07.06 生産者米価1.5%下げ、閣議決定 07.06 TE3 NE3 AE2 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.06 税制協、「消費税」で実質協議入り。公・民が柔軟姿勢。自民、「再見直し」。社会は「廃止」 07.06 ME1 AE2 税制  消費税
1990 07.06 川崎市議会、オンブズマン制可決。全国初、全会一致で条例。11月施行めざす 07.06 AE22 NE18 TE1,3 川崎市  オンブズマン制度  地方条例  行政監視制度
1990 07.06 地方交通の生き残り探る。自由化と民営転換目立つ英。公的補助が手厚い西独や仏。私鉄九州地連が欧州調査団  (解説) 07.06 AM4 民営化  海外事情
1990 07.06 通産ビジョンの貧困と打算  (社説) 07.06 MM5 社説 通産省  産業政策  産業構造審議会  国民生活  国際化
1990 07.06 通産省は生活重視への転換に本気か  (社説) 07.06 NM2 社説 通産省  産業政策  産業構造審議会  国民生活
1990 07.06 特殊法人の職員配置、非効率。内部登用も低水準。総務庁調査 07.07 YM3 NM2 AM3 特殊法人  総務庁  行政監察
1990 07.06 派閥資金集め、協力せぬ。竹下派の要請拒否、経団連、自民に伝える 07.06 AE2 07.07 NM2 MM2 TM2 政治改革  政治資金  経団連  自民党派閥
1990 07.07 “生活関連”の別枠、「公共事業」配分見直しへ布石。大蔵省「NTT株売却時」以来の挑戦。他省の反発濃厚? 07.07 NM5 財政  91年度予算  生活関連枠  公共事業  NTT株  大蔵省
1990 07.07 「豊かさ」のヒズミくっきり。住宅事情悪化響く。大きな耐久財、普及率が低下。借金46%増加、不動産が大半。消費実態調査、総務庁発表 07.07 AM9 消費者  国民生活  住宅  総務庁 統計  主要耐久消費財の保有数量、増加率および普及率
1990 07.07 JR各社続々高卒を採用。北海道・九州は見送り 07.07 AM11 JR  雇用労働
1990 07.07 これで稲作に競争力がつくか  (社説) 07.07 YM3 社説 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.07 サミットで海部首相、地球環境保全技術センター、日本に設立を提案。途上国へ技術移転目指す 07.07 AE1 環境  外交  地球環境保全技術センター  海部俊樹首相  ヒューストンサミット
1990 07.07 稲作の行方示さぬ政治米価  (社説) 07.07 TM5 社説 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.07 外国人の未熟練労働者、研修後1年就労も。労働者構想、91年度1万人 07.07 NM1,5 TM2 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省
1990 07.07 建設開放、韓国も優遇措置要求。「入札資格」米企業並みに 07.08 NM3 貿易規制  入札  韓国  公共事業
1990 07.07 原子力船「むつ」、不安残し洋上試験再開へ。建造後20年で老朽化  (ズームイン) 07.07 NM13 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 07.07 公共用地、先行取得へ基金。慢性不足の打開図る。建設省方針 07.08 MM3 土地   建設省  公共事業用地 統計  用地ストック率の推移
1990 07.07 公的資金住宅380万戸に。建設省、第6次計画で 07.08 TM1 住宅  建設省  日米  構造協議  公共投資
1990 07.07 高校、バイク禁止“方向転換”。実技指導4校に1校。文部省実態調査 07.07 NM35 AM31 教育  高校  校則  バイク禁止  文部省
1990 07.07 消費税、9月決着を。小沢幹事長会見で意向。10月初め臨時国会 07.07 AE1 NE1 税制  消費税  小沢一郎自民党幹事長
1990 07.07 消費税協議は現行を基礎に。大内・民社委員長が見解 07.08 AM2 YM3 税制  消費税  大内啓伍民社党委員長
1990 07.07 選挙制度審答申「並立型」賛否割れる、社会経済国民会議アンケート。反対多い労働会・学界 07.07 AM2 TM1 NM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立型  社会経済国民会議
1990 07.07 大蔵省に検事が出向。「プロの目」でインサイダー取引監視 07.08 AM9 大蔵省  金融規制  インサイダー取引規制  検事  総合調整
1990 07.07 脱“文化小国”、地方ブランドで発信、ガリバー東京に挑戦。保護より振興、増える地方の予算。自治体職員に高まる文化研究熱 07.07 AE16,17 地方財政  自治体文化  地方分権  東京一極集中
1990 07.07 地方に大胆配分を。公共投資で自民総務会長 07.08 YM2 公共事業  公共投資  財政  91年度予算  地方財政  西岡武夫自民党総務会長
1990 07.07 通産省ビジョンのむなしさ  (社説) 07.07 AM5 社説 通産省  産業政策  産業構造審議会  国民生活  雇用労働
1990 07.07 定期預貯金、金利自由化前倒しも。蔵相、米財務長官に示唆 07.09 AM3 TM2 金融規制  金利自由化  橋本龍太郎蔵相  定期預貯金
1990 07.07 展望欠く米価でいいのか  (社説) 07.07 NM2 社説 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.07 納得しがたい米価決定  (社説) 07.07 AM5 社説 農政  生産者米価  こめ  米価審議会
1990 07.07 米価の決定はこれでいいか  (社説) 07.07 MM5 社説 農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1990 07.08 (土地を考える)取材班の土地白書。進むストック化、遅れる対策 07.08 NM9 シリーズ 土地 統計  主な地価対策の経過  地価の変化とそれにかかる税の重さの推移
1990 07.08 430兆円の投資は国民本位で。土井委員長強調 07.09 MM3 AM2 財政  公共投資  日米  構造協議  土井たか子社会党委員長
1990 07.08 JR運賃改定ルール、総合原価主義を採用。独立採算制を徹底。運輸省、近く6社と検討会。三島会社の値上げに含み 07.08 NM3 JR  鉄道運賃  運輸規制  運輸省
1990 07.08 出生低下、心配だけど個人の問題。女性の7割「憂慮」。国の介入は8割が反対。「重い」教育の負担。子供はより少なく。毎日新聞・家族計画世論調査 07.08 MM1,2,14,15 世論調査 家族計画  教育  国民生活  社会福祉  出生率  人口
1990 07.08 東京、紀伊、四国、九州の新交通ルート、「第二国土軸」構想、推進へ機運高まる。17府県や関西財界 07.08 AM9 国土開発  第二国土軸  公共投資  道路整備
1990 07.08 内外価格差の解消、日経連と連合提言。物価下げ軸に協調。土地問題でも共同戦線 07.08 NM12 日経連  連合  物価  国民生活  内外価格差
1990 07.08 日英首脳会談、英もコメ問題言及。対ソ金融支援反対は一致 07.09 YE1 日英首脳会談  農政  こめ  貿易規制  ヒューストンサミット  経済協力
1990 07.08 米大統領、コメ開放決断促す。対中円借款再開を容認。対ソ支援、慎重対応で一致。日米首脳会談 07.09 NM1,2,3 TM1,2 AM1,3 日米首脳会談  経済摩擦  農政  こめ  貿易規制  経済協力  ヒューストンサミット 関係記事多い
1990 07.08 民社若手が「影の内閣」。27日に“初閣議” 07.08 AM3 民社党  影の内閣  政治改革
1990 07.09 (土地を考える  1)地価引き下げで神話破れ。保有税の強化必要。節度ない金融、高騰を助長。日経連会長・鈴木永二  (経済教室) 07.09 NM21 鈴木永二日経連会長 土地  地価高騰  税制  不動産融資
1990 07.09 「コメは国内産で自給」。山本農水相、従来の姿勢を強調 07.09 SE1 TE2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食糧安保  山本富雄農相
1990 07.09 91年度ODA予算、今年度並みの9.4%増へ。質向上へ転換図る。大蔵省方針 07.10 YM7 財政  91年度予算  シーリング  経済協力  ODA  大蔵省
1990 07.09 いぜん厳しい査定を。シーリングで主計官会議 07.09 SE3 財政  91年度予算  大蔵省  シーリング
1990 07.09 コメ自由化、まず国内から。下げ幅不十分な生産者米価。政治評論家・屋山太郎  (正論) 07.09 SM5 屋山太郎 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食管制度
1990 07.09 コメ問題、輸入禁止の転換迫る。米の主張に、日本は窮地 07.10 ME2 SE1,3 TE3 ME2 ヒューストンサミット  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米
1990 07.09 サミット、「農業」妥協点どこに。補助金で米・EC対立。「コメ」強まる対日包囲。“痛み分け”政治決断も 07.10 YM7 MM9 AM9 ヒューストンサミット  農政  補助金  経済摩擦  こめ
1990 07.09 サミット開幕。冷戦後の世界を模索。農業・環境、議論へ。対ソ・対中も隔たり 07.10 AM1 外交  ヒューストンサミット
1990 07.09 シャワー室、バルコニー併設、全国自治体で初。新都庁舎、財務主税委で議論 07.10 MM25 東京都  地方情報  新都庁舎  地方財政
1990 07.09 概算要求基準、防衛費、6.0%めぐる攻防。防衛庁、6.5%前後めざす 07.10 NM2 財政  91年度予算  シーリング  防衛費  防衛庁
1990 07.09 旧国鉄職員の「解雇拒否」「JR復帰」、闘争団支援交流ツアー、北海道音威子府へ。自活資金づくりに企画。本州から労働員ら応募 07.09 AE3 JR  国鉄職員  雇用労働  国鉄清算事業団
1990 07.09 参院選挙、ブロック制の方向で。選挙制度審、答申へ大詰め調整 07.09 TM2 政治改革  選挙制度  参議院改革  選挙制度審議会
1990 07.09 社党、安保容認を否定。山口書記長談話に批判相次ぐ。全国書記長会議 07.10 NM2 AM2 防衛  日米安保条約  社会党  山口鶴男社会党書記長
1990 07.09 人作りセンター来春開校、建設省方針。建設業の人手不足解消へ 07.10 MM3 雇用労働  人手不足  建設業  建設省  外郭団体  建設産業人作りセンター
1990 07.09 制度改革だけが政治改革か。「永田町」の意識変革必要  (風見鶏) 07.09 NM2 政治改革  選挙制度  政治資金
1990 07.09 選挙制度審、「政党に対する公的助成は国会判断で、規模は答申に明記せず」の方向固める 07.10 SM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政党  公的助成
1990 07.09 都の土地信託“商法”スタート。第一号の新宿モノリス11日完成。配当20年で2400億円 07.09 AE15 東京都  土地  土地信託  地方行政
1990 07.09 農業学者グループ、「コメ自給」を支援。基礎的食料重視を提言 07.10 AM9 TM3 こめ  農政  輸入自由化  食糧安保  貿易規制
1990 07.09 農業補助金、米の撤廃要求は「非現実的」。EC副委員長 07.09 NM3 貿易規制  農政  農業補助金  アメリカ  アンドリーセンEC副委員長
1990 07.09 文教施設を高度情報化。世田谷区などモデル研究、地域学習の拠点に。文部省方針 07.10 YM2 教育  文部行政  文教施設整備  世田谷区  地域学習  高度情報化
1990 07.09 防衛計画、全面修正を主張。金丸氏監修の問題論集、次期防策けん制 07.09 TM2 防衛  次期防  金丸信
1990 07.09 未来都市に中学校いらぬ?生徒少なく設置見送り、臨海副都心台場地区。港区、都に再考高求める 07.09 ME11 臨海副都心  東京都  港区  教育
1990 07.10 (土地を考える  2)「公的化」議論すべき時。まず中央集権排除。総合的な行政が解決に道。熊本県知事・細川護煕  (経済教室) 07.10 NM27 細川護煕熊本県知事 土地  規制  地方分権
1990 07.10 「むつ」洋上試験へ出港。三陸沖で初の原子力航行 07.10 NE15 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 07.10 「公設秘書要求」都議会自民が凍結。豪華新都庁批判に配慮し 07.10 MM27 東京都  都議会自民党  公設秘書設置条例  地方議会
1990 07.10 89年度の第三セクター鉄道、赤字が24社に増える。運輸省まとめ 07.11 NM7 赤字ローカル線  JR  第3セクター鉄道  運輸省  補助金
1990 07.10 トイザらス相模原店、日本第1号開店目指す。来年10月単独店舗で。街づくりと大店法緩和、板ばさみ悩む地元 07.11 TM9 NM29 流通規制  大店法  トイザラス相模原店  地方情報  地域振興
1990 07.10 運輸省、整備新幹線、高崎−軽井沢間の91年度建設事業費180億円要求へ。自民議連も促進決議 07.11 SM2 MM9 JR  整備新幹線  財政  91年度予算  運輸省  自民党
1990 07.10 科学技術庁長官、研究公務員の待遇改善を要請 07.10 NE2 国家公務員  公務員給与  科学技術庁
1990 07.10 学校の「規律」と「自由」  (社説) 07.10 AM5 教育  校則
1990 07.10 学習社会へ行政に秩序を   (社説) 07.10 NM2 社説 教育  生涯学習  総合調整  文部省
1990 07.10 貫け政治改革。参院無用論も考慮せよ。手直し的改革では無意味  (社説) 07.10 SM2 社説 政治改革  参議院改革  選挙制度
1990 07.10 勤労者の住宅政策探る。土地高騰など是正策提言へ。労働省、資産格差研究会が初会合 07.11 NM7 土地住宅  雇用労働  労働省資産格差研究会
1990 07.10 個人情報の保護条例制定の促進求める報告、自治省が通達へ 07.10 AM3 MM3 情報公開  プライバシー保護  自治省  個人情報保護条例  地方自治
1990 07.10 国会移転の議論を深めたい  (社説) 07.10 MM5 社説 国土開発  遷都  国会移転  地方分散  東京一極集中
1990 07.10 参院定数252は維持。選挙区152、広域区100。個人名投票。選挙制度審第一委合意 07.10 AE1 YE2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 07.10 使いづらいゾ、身障者割引。タクシー値上げで導入…1月半。不評「手続き面倒」。運転手側も不満 07.10 ME11 福祉  タクシー料金身障者割引
1990 07.10 汐留跡地、開発方針決まる。商業・文化・住居ゾーン、ドーム4.5個分“職住近接の街”。都、年内にも素案 07.11 TM23 東京都  汐留跡地  土地  国鉄跡地  臨海部副都心構想  都市開発
1990 07.10 手術費用をだれが負担?  生体肝移植に高額医療費の難問。現行制度、適用に限界  (NEWS追跡) 07.10 NE2 医療  医療費  生体肝移植
1990 07.10 伸び率、今年度より抑制。3年度防衛予算で石川長官 07.11 NM2 AM1 財政  91年度予算  防衛費  石川防衛庁長官
1990 07.10 成長する厚生年金基金。月額計30万円企業も。格差、老後に持込み 07.10 AM4 年金  厚生年金基金 統計  厚生年金基金の積立金と加入者の推移
1990 07.10 石田公明党委員長、コメ部分自由化容認。開放姿勢を鮮明に 07.11 AM2 TM2 石田幸四郎公明党委員長  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 07.10 選挙制度審第二委、政党助成対象の政党要件で確認。国会議員5人以上に。得票1%以上も有力。収支報告義務付け、使途は制限せず 07.11 AM1,2 NM2 TM2 政治改革  選挙制度審議会  政党助成  政治資金 統計  各党の議員数と得票率
1990 07.10 大学生の政治関心度、昨年下回る66%。明大・阪上ゼミ調査 07.10 YM2 政治意識  国民生活
1990 07.10 大型店申請ラッシュ、通産省の作業追いつかず。来年度、大幅増員を要求。「出店期間短縮」危ぶむ声も 07.10 NM5 通産省  大店法  流通規制  定員管理  国家公務員  財政  91年度予算  機構改革
1990 07.10 中央リニア新幹線、JR東海を経営主体に。運輸省方針 07.10 NM5 JR  中央リニア新幹線  整備新幹線  JR東海  運輸省
1990 07.10 都営、都公社の賃貸住宅“ねじれ現象”、補助制度設け対策検討へ 07.10 YE18 住宅  東京都  地方自治  公営住宅
1990 07.10 独禁法改正懇が初会合、課徴金引き上げの水準で年内メドに結論を出すこと申し合せ 07.11 NM5 流通規制  独禁法
1990 07.10 農協に孤立の危機。不透明米価で国民離反。農業の重要性訴える努力を。編集委員・金子弘道  (複眼) 07.10 NE3 金子弘道編集委員 農政  農協  米価  こめ流通
1990 07.10 農水省、水田農業活性化検討会を設置 07.11 NM5 農政  農水省  水田農業活性化検討会
1990 07.10 未知のリニアより新幹線。信頼性・経済性・輸送力など勝る。瀧山養元国鉄技師長  (論壇) 07.10 AM5 投書 JR  整備新幹線  リニア新幹線
1990 07.10 輸銀融資が急増。輸入・投資資金需要高まる。今年度の資金枠はや消化。大蔵省、増枠を検討 07.10 NM1 日本輸出入銀行  財政  財投  金融  大蔵省
1990 07.10 郵貯運用枠の国債引き受け、廃止含め見直し。郵政省方針 07.10 NM5 郵政郵貯  国債  郵政省
1990 07.11 (コメ・牛肉、米国産地から熱い視線  上)市場開放へ手ぐすね。安さ武器、輸出準備着々。「コシ・ササ」テスト栽培も 07.11 NM24 農政  こめ  日米  貿易規制  輸入自由化
1990 07.11 (土地を考える  3)個人の保有税引き上げを。供給増え投機抑制。住宅密集地の再開発必要。上智大学教授・グレゴリー・クラーク  (経済教室) 07.11 NM27 グレゴリー・クラーク上智大教授 土地  税制  土地保有税  都市再開発
1990 07.11 「17日本語学校に問題」。上海市、パスポート発給せず 07.12 NM35 外国人労働者  規制  不法就労  上海市  日本語学校
1990 07.11 2001年開通に意欲。中央リニア新幹線で大野運輸相 07.12 NM5 AM3 JR  整備新幹線  中央リニア新幹線  大野明運輸相
1990 07.11 3000万未満の住宅を首都圏に270万戸増。不動産協会、市街化調整区域の規制緩和で提言 07.12 NM13 AM8 不動産協会  住宅  首都圏  規制  市街化調整区域
1990 07.11 3年もの、満期時一括。個人に限定、手続き合理化。新型小口MMC課税で大蔵省方針 07.11 NM7 金融  金融規制  小口MMC  大蔵省
1990 07.11 NTT・KDD株式、外国人保有求める。電気通信規制緩和で経団連 07.12 NM5 電気通信事業規制  NTT株  KDD株  経団連
1990 07.11 サミット経済宣言採択、コメ政策決断迫られる。内外に調整至難に。@鎖国A一部開放B関税化案、限られた選択の道 07.12 AM9 ヒューストンサミット  世界経済  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 07.11 サミット終え首相会見。対中借款で民主化促す。近代化・改革に協力。北方領土解決が対ソ協力には不可欠 07.12 AE1 海部俊樹首相  外交  経済協力  日中  日ソ
1990 07.11 ドキュメント農業交渉合意。ヒューストンサミット 07.12 ME3 農政  ヒューストンサミット  農業保護  貿易規制
1990 07.11 卸売市場改善の切り札、予約取引スタート 07.11 SE3 流通規制  卸売市場予約取引
1990 07.11 外国人労働者のトラブル救済、都内の教会などがネットワーク結成 07.11 MM25 規制  外国人労働者  ボランティア
1990 07.11 旧国鉄払い下げ地で清算事業団、返還求め仙台市を訴え。「用途が契約内容と違う」 07.12 AM30 国鉄跡地  国鉄清算事業団  仙台市  土地  JR
1990 07.11 国公立大学の今春入試、定員超過が6割増の4300人。“水増し”奨励映す。辞退率は最低の23%。「ダブル合格者」減少で 07.12 NM35 AM3 教育  大学入試
1990 07.11 国有林を再生させるには  (社説) 07.11 NM2 社説 国有林野  環境  簡素化  農水省  行政監察
1990 07.11 市民の代理人、オンブズマンの誕生  (社説) 07.11 NM2 社説 川崎市  オンブズマン制度  情報公開  行政監視制度
1990 07.11 女校生の圧死事件を考える  (社説) 07.11 MM5 社説 教育  校則  校門圧死事件
1990 07.11 先生も一般企業で“勉強”。世間知らずでは困ります。千葉県が全国初の「企業派遣研修」事業 07.11 SE4 教育  地方情報  千葉県  教師
1990 07.11 年1回1万7000円の足立区長と区議の料亭懇談、「公費接待は儀礼の範囲」。東京地裁判決 07.12 AM31 地方公務員  公費接待  足立区長  裁判  住民訴訟  地方財政
1990 07.11 農業保護を相当程度削減。「食糧安保」を明記。経済宣言を採択し、ヒューストンサミット閉幕。対ソ援助に条件、金融支援は当面独自判断。「北方領土」に留意、日本の特殊事情に配慮 07.12 NM1,7 TM1,3 AM3 YM7 SM5 ヒューストンサミット  外交  農政  食糧安保  世界経済  北方領土 関係記事多い
1990 07.11 防衛資料公開は連絡を。施設庁が自治体へ通達 07.12 AM1 防衛庁  情報公開条例  地方自治
1990 07.12 (コメ・牛肉、米国産地から熱い視線  中)複雑なお家の事情。補助金削減怖い米農家。穀物の得意先全農に遠慮も 07.12 NM24 シリーズ 農政  貿易規制  牛肉  こめ  日米  経済摩擦
1990 07.12 (ルポよみがえる米国農業  上)活気づく穀倉地帯。輸出伸び相場堅調。不況の教訓、拡大には慎重 07.12 NM9 シリーズ アメリカ  海外事情  農業
1990 07.12 (揺れる建設談合  上)米国圧力の波紋。罰則強化に危機感。ヤリ玉恐れ、組織を解体 07.12 NM11 シリーズ 日米  経済摩擦  公共事業  入札  建設談合  独禁法  規制
1990 07.12 「教育と新聞の接点を求めて」シンポ。授業に新聞活用の「NIE運動」具体化めざし、双方の代表者が話し合う。「解説充実、明るい記事を…」、学校側からさまざまな要望  (みんなの教育) 07.12 MM17 教育  新聞  東京NIE推進委員会
1990 07.12 「情報公開事前連絡を」。防衛庁が自治体に要請 07.12 ME14 防衛  防衛庁  情報公開  地方自治
1990 07.12 6年ぶりに都営住宅が値上げ。粗大ゴミ収集も有料化。都議会閉会 07.13 MM25 東京都  住宅  ごみ  地方財政
1990 07.12 KDD、自由化直撃、収益を圧迫。熾烈な値下げ競争続く。不採算部門合理化が急務  (会社研究) 07.12 NM17 KDD  電気通信事業規制
1990 07.12 NTT、民営化後5年間で、料金取り過ぎ48億円。全加入者の再点検へ 07.13 AM3 YM31 NM35 NTT  電話料金  民営化
1990 07.12 ガット交渉議長案、日欧農業者団体は「拒否」の声明 07.13 AE2 ガット新ラウンド  農政  貿易規制  ドゼウ議長案
1990 07.12 ガット交渉政府方針。農産物「関税化」受け入れ、緊急時制限条件に。コメは枠外崩さず。コメで外務省首脳発言、「完全自給見直しも」 07.13 NM1,5 YM7 農政  ガット新ラウンド  貿易規制  こめ  農産物関税化
1990 07.12 サミット経済宣言、「食糧安保」盛り込まれたが、コメ完全自給厳しい状況。政府見解 07.12 TE2 AE2 NE1 ヒューストンサミット  農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  日米経済摩擦  食糧安保
1990 07.12 リゾート開発はこのままでいいのか  (社説) 07.12 NM2 社説 リゾート開発  国土開発  環境
1990 07.12 岡山県、大型店出店申請、全面受理に転換 07.13 NM5 流通規制  大店法  岡山県
1990 07.12 看護職員を増員へ。処遇改善も検討。厚生省、看護職員需給見通しを抜本的見直しを決める 07.12 NE18 医療  厚生省  福祉  雇用労働  看護職員
1990 07.12 好きな地方に所得税の一部を回す。若手経済人ら「選択市民制」を提言 07.13 NM5 AM11 地域活性化  地方財政  税制  所得税  選択市民制度  地方自治  隅谷三喜男東大教授�
1990 07.12 参院選挙区の定数是正、「一律各県2議席配分、残りは人口比例」、選挙制度審の大勢へ。減員区少ない利点 07.13 YM2 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会  定数是正 統計  参院選挙区選の定数の試算
1990 07.12 自治体の福祉サービス、福祉施設、知名度、利用度高いのは「入浴サービス」と「特養老人ホーム」。自治体への要望は訪問リハビリ充実。介護家庭など対象に雑誌編集部が調査 07.12 AM16 福祉  地方自治  福祉サービス  福祉施設
1990 07.12 新石垣空港計画、難題続き。土地転がし疑惑発覚で足踏み。一部に現空港拡張論、気もむ県 07.12 AM11 新石垣空港  空港整備  沖縄県  環境  国土開発
1990 07.12 神奈川県、県税1兆円を超す。89年度、歳入総額の70% 07.13 NM29 神奈川県  地方財政  県税収
1990 07.12 整備新幹線、建設費、別枠で。概算要求基準で自民方針、財政当局と折衝へ 07.13 AM2 NM2 SM2 財政  91年度予算  シーリング  整備新幹線  自民党  JR  公共事業
1990 07.12 整備新幹線の建設費、生活関連別枠で検討。91年度予算で運輸省 07.12 NM5 JR  運輸省  整備新幹線  財政  91年度予算  生活関連枠  シーリング  公共事業
1990 07.12 大検志願者1万8446人、最高記録更新。女性が全体の3割強 07.13 SM3 教育改革  大学入試制度  大検  高校中退
1990 07.12 中小企業の人手不足で外国人労働者受入れを要望。東京商工会議所が決議 07.13 AM8 YM6 雇用労働  外国人労働者  規制  東京商工会議所  人手不足
1990 07.12 電気通信審議会、NTT部会設置を決定 07.13 NM5 郵政郵貯  NTT  電気通信審議会  電気通信事業規制
1990 07.12 都議の「公設秘書」実現へ、自民党が委員会設置。全国初 07.13 MM2 地方議会  東京都議会議員  公設秘書  自民党  政治改革
1990 07.12 都内、進む国鉄跡地払い下げ。地価高騰恐れ自治体優先。19区市町6.6ヘクタール 07.12 NM29 JR  土地  国鉄跡地  地価高騰  国鉄清算事業団  東京都
1990 07.12 都内の中学浪人、356人に激減。5年間で最低。15歳人口の減少で 07.13 YM25 SM3 教育  中学浪人  東京都  地方情報
1990 07.12 土地改良事業費削減を。米、「農業保護」で要求。政府筋語る 07.12 NE1 日米  経済摩擦  農政  農業保護  土地改良事業
1990 07.12 土地評価替え9月に迫り、固定資産税の増額幅、都で抑制一斉コール 07.13 AM30 土地  税制  固定資産税  東京都  地価
1990 07.12 土地保有税、国税の新税導入で強化。政府税調会長が意向 07.13 TM3 NM5 AM8 土地  税制  小倉武一政府税調会長  土地保有税
1990 07.12 得票率は「1%以上」に。選挙制度審第二委員会、「政党の要件」で報告骨子。衆院小選挙区立候補も同じ条件 07.12 AE1 SE1 NE1 TE1,2 YE1 政治改革  政党助成  選挙制度審議会  政治資金
1990 07.12 独禁法の強化と厳正な運用を  (社説) 07.12 TM4 社説 独禁法  日米構造協議  流通規制  公正取引委員会
1990 07.12 日弁連委、司法試験改革で法務省案に根強い反対 07.13 AM3 日弁連  司法試験改革  資格検定  法務省
1990 07.12 比例代表は個人名投票。全国単位、拘束名簿セット。参院選改革で選挙制度審案固まる 07.13 NM1 TM1,2 SM1,2 AM1,4 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 07.12 流通機構を米国並みに合理化すれば、消費者物価2.0%低下。経済審議会計量委が試算 07.13 NM5 経済審議会  流通規制  消費者物価  国民生活
1990 07.13 “キャリア組”昨年度合格者、女性と私大卒増える。国家公務員白書 07.13 NE18 公務員  国家公務員白書  キャリア組
1990 07.13 (ルポよみがえる米国農業  下)補助金競争からの脱却。EC“弱体化”狙う。財政赤字削減待ったなし 07.13 NM9 シリーズ アメリカ  海外事情  農政  補助金  貿易規制
1990 07.13 (土地を考える  5)詳細な「利用計画」導入を。地域開発を誘導、公共性重視、私権に制約も。東京都立大学教授・石田頼房  (経済教室) 07.13 NM27 石田頼房都立大学教授 土地  国土開発  土地利用計画制度
1990 07.13 (揺れる建設談合  中)失われる?調整機能。「過当競争」へ不安。政界とのパイプにヒビも 07.13 NM11 シリーズ 公共事業  入札  規制  独禁法  建設談合  政治資金
1990 07.13 「2つ目の工場イヤ」目黒区猛反発、東京ゴミ戦争、再燃の気配。能力限界、後に引けぬ都 (NEWS追跡) 07.13 NE12 東京都  ごみ  環境  目黒区  地方自治
1990 07.13 「むつ」原子力初航行。廃船目前、21年ぶりに 07.14 AM31 YM30 科学技術  エネルギー  原子力船むつ
1990 07.13 9月末に日米首脳会談。首相、再来訪を表明、コメ問題を協議 07.15 NM1 YM1 農政  こめ  日米  経済摩擦  日米首脳会談
1990 07.13 JR東海とTGV(超拘束鉄道)が来月から技術交流。高速化さらに加速へ 07.13 YE1 JR  JR東海  TGV
1990 07.13 JR東日本の訴え却下へ。地労委命令への“対抗”訴訟。会社側、「実質的勝訴」。国労、「当然の判決」 07.13 AE19 JR東日本  国労  雇用労働  地労委
1990 07.13 ガット農業交渉、進展なく中断。日本、議長案修正求める 07.14 NM5 ガット新ラウンド  農政  貿易規制
1990 07.13 コメ、部分自由化容認。需要の5%程度。山口敏夫自民経済調査会長、考え明らかに 07.13 NE1 SE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山口敏夫自民党経済調査会長
1990 07.13 コメ・農業、日本は出口をふさがれた感。池田斉全国農業会議所専務理事 07.13 AM8 農政  こめ  貿易規制  ガット新ラウンド  池田斉全国農業会議所専務理事
1990 07.13 ヒューストンサミット、経済宣言のポイントと評価 07.13 AM9 ヒューストンサミット経済宣言  外交  農政  経済協力  環境
1990 07.13 企業の土地買い占め裏付け、84〜89年の5年で5兆円投資。上場2102社調査 07.14 MM8 AM8 土地  地価高騰  不動産投資 統計  土地保有高ランキング
1990 07.13 金融制度調査会、銀行・証券の「相互参入」の報告決定、具体案作成へ。守りの信託、新しい分野探る動きも。攻める都銀、業務拡大へ“肩ならし” 07.14 AM9 金融規制  金融制度調査会  銀行  証券  金融自由化
1990 07.13 国土庁、土地税制改革案固める。譲渡税を強化、利益率で20−90%。保有税を創設、路線価の1%に。都知事、土地保有税の国税には反対 07.14 NM5 土地  税制  土地保有税  譲渡税  国土庁  鈴木俊一東京都知事
1990 07.13 国防費180億ドル削減を。米上院委で可決 07.14 AE1 アメリカ  国防費  海外事情
1990 07.13 黒字有用論の是非を検討。経企庁に研究班設置 07.14 AM9 NM5 経企庁  黒字有用論  経済  経済摩擦
1990 07.13 参院比例区の個人名投票、当選者決定方式の再検討。議論不十分、結論急ぐ。選挙制度審第一委、不合理さに疑問が集中 07.14 AM2,3 NM2 SM5 TM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革 統計  個人名投票拘束名簿式での当選決定例  参院選挙区の新定数配分試算
1990 07.13 参院比例区の個人名投票、当選者決定方式は白紙に。選挙制度審委で異論出されたため。都道府県への定数配分は一律2、残りは人口比で 07.13 AE2 NE1 ME1 YE2 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会  定数是正
1990 07.13 山口氏の5%自由化発言、「たいした数字ではない」。米農務長官が批判 07.14 TM2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  山口敏夫  ヤイター米農務長官
1990 07.13 山口氏の一部開放容認発言、「コメ自由化」で自民に内憂 07.14 MM3 AM1,2 TM2 NM3 農政  こめ  輸入自由化  山口敏夫  自民党  貿易規制
1990 07.13 施設設備や人材面で、スポーツ産業育成を。通産省・研究会が報告書 07.14 AM11 NM4 通産省  産業政策  スポーツ産業  国民生活 統計  スポーツ産業の市場規模予測
1990 07.13 次期防で護衛艦削減。2−3隻、緊張緩和に配慮。防衛庁方針 07.14 NM1 防衛庁  防衛  次期防
1990 07.13 衆院改革で社党・佐藤氏が私案。西独方式、小選挙区比例併用制を導入 07.14 NM2 YM3 AM2 政治改革  衆議院選挙制度  小選挙区比例併用制  佐藤観樹  社会党
1990 07.13 初の原子力航行に。「むつ」、完成以来初めて 07.13 NE18 SE10 科学技術  エネルギー  原子力船むつ
1990 07.13 譲渡株、所有は江副被告。大蔵省への書類に記載。「あっせん」主張揺らぐ。池田社長も認める。検察側明す  (リクルート裁判証言台) 07.14 AM31 リクルート疑惑
1990 07.13 相続税、時価評価すれば東京の地価、半分に。経済審議会が土地税制で試算 07.13 NM1 経済審議会  土地  税制  相続税  地価  東京
1990 07.13 第二電電、デジタル式自動車電話で3社と共同開発へ 07.14 NM10 電気通信事業規制  第二電電  NTT  デジタル式自動車電話
1990 07.13 通信市場での公正競争実現へ社外の意見を聞くNTTの「公正市場懇談会」が初会合 07.14 NM10 電気通信事業規制  NTT
1990 07.13 定期新幹線すべて東京駅乗り入れへ。東北・上越、上野駅通過列車も 07.13 AE19 JR  新幹線  JR東日本  東京駅
1990 07.13 普通預金の自由化を検討。金融問題研究会、26日再開、来年前半までに報告書 07.13 NM7 金融規制  金利自由化  金融問題研究会
1990 07.13 分かりやすい民訴法に、法務省、全面改定を正式決定。95年メドに要綱 07.14 AM3 法務省  民事訴訟法  法律  法制審議会
1990 07.13 米中央銀行FRBの議長による「金融緩和証言」、大きな波紋 (気流) 07.14 AM9 金融規制  アメリカ  FRB
1990 07.13 輸入障壁の関税化、コメを除き受け入れも。政府筋表明 07.13 AE2 農政  貿易規制  農産物関税化  こめ
1990 07.13 労働省の研究会、求人広告規制強化を提言。「求職で損害」に補償制 07.14 AM3 NM34 TM3 雇用労働  規制  労働省  求人広告規制
1990 07.14 “特殊学級の勧め”に悩む親。専門塾、相談に訪れる人多く。「じゃまもの扱い」はイヤ。友達と付き合わせたいのに「進学指導厳しく無理」、「ほかの子が勉強できない」 07.14 AM29 福祉  教育  特殊学級  身体障害者
1990 07.14 “遊々”勉強、日本の学生。授業以外の勉強時間、米の4分の1。学生援護会調査 07.14 AE1 教育  大学教育 統計  勉強時間の日米の比較
1990 07.14 (ビジネス戦記  元国鉄総裁・杉浦喬也  4)課題山積みJR各社、運輸省は指導提言を。全日空も力蓄える時 07.14 AE9 杉浦喬也元国鉄総裁 JR  民営化  運輸省  全日空  運輸規制  運輸政策
1990 07.14 (土地を考える  最終回)東京一極集中解消急げ。全国に「地方庁」を。企業に東京事務所税課税。東海銀行会長・加藤隆一  (経済教室) 07.14 NM26 加藤隆一東海銀行会長 土地  国土開発  地方分散  地方分権  東京一極集中  地方庁  税制
1990 07.14 (米大学日本校の周辺  1)夢。態勢整わぬまま開校。1年で100人去り訴訟の例も。(大阪府岸和田市の米国国際大学日本校の例) 07.14 AM30 シリーズ 地域活性化  米国大学誘致  教育  地方情報
1990 07.14 (揺れる建設談合  下)指名入札にメス。解散機に業界攻勢。公共工事の発注改革狙う 07.14 NM10 シリーズ 公共事業  入札  規制  建設談合
1990 07.14 コメ国会決議、拘束力洗い直し。自由化反対は維持。加藤自民党政調会長意向 07.14 NE1 AE1 YE3 TE1 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  加藤六月自民党政調会長
1990 07.14 教育・研究で相互協力へ、神戸研究学園都市の4大学1高専。単位互換や施設供用。実現へ連絡協議会を作る  (教育) 07.14 NM27 教育  神戸研究学園都市
1990 07.14 行革審人事へ波紋。経団連、最有力の「鈴木会長」に難色 07.14 YE1 行革審  審議会  財界  経団連  鈴木永二日経連会長
1990 07.14 高額庁舎の引き合いなんてゴメン?新潟県と大阪市、都の照会に答えず 07.14 AE17 東京都  新都庁舎  地方財政  新潟県  大阪市
1990 07.14 司法試験改革で日弁連が執行部案。合格者増は無条件で。法務省案にも配慮 07.15 AM3 MM3 司法試験  日弁連  資格検定  国家試験  法務省
1990 07.14 食品やカメラ、景品・懸賞金など“おまけ”規制を緩和。規約改正案申請へ 07.15 TM6 規制  景品  日米  構造協議
1990 07.14 森林資源保全にGNPの1%を。社党委員長提唱 07.15 MM2 SM2 環境  国有林野  土井たか子社会党委員長
1990 07.14 地価高騰、7割が資産格差拡大感。65%「私権制限も」。企業の遊休地、重い税に75%賛成。読売新聞全国世論調査 07.14 YM1,15 世論調査 土地  地価高騰  規制  税制  資産格差 統計  住まいの満足度  土地の所有や利用についての意見
1990 07.14 長寿社会に企業も貢献を。社員の奉仕活動休暇も。総務庁懇談会の答申案 07.15 MM3 YM2 高齢化社会  福祉  総務庁
1990 07.14 東京都、地価監視を延長。再上昇予防へ5年間 07.14 NM5 AM1 YM2 東京都  土地  地価監視  規制  地方自治
1990 07.14 郵便局も来春から休日稼働に 07.15 MM3 郵政郵貯  郵便局  行政サービス
1990 07.14 与野党訪米団、コメで米から質問攻め。慎重な答えの連続。強まる日米懸案の予感 07.15 AM2 農政  こめ  日米  経済摩擦  貿易規制  輸入自由化
1990 07.15 「むつ」完成後初の原子力航行を開始。実用化見通しなし。原子力開発史に汚点残す 07.15 NM13 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 07.15 FSX開発費で三菱重工、500億円増額要求。完成期限延長も 07.15 NM1 三菱重工  FSX  防衛  次期防
1990 07.15 JR、あるもの使いラッシュ緩和。東海道、貨物線にかいそく。今秋にも計画作成 07.15 MM26 JR  JR東日本  混雑緩和策
1990 07.15 Uターンに住宅取得控除。地域雇用を支援。労働省の研究会が報告書 07.16 YM2 雇用労働  地方分散  労働省  地域雇用
1990 07.15 エリ正す学習塾業界、誇大広告など追放へ新規約。合格実績、在籍条件厳しく。授業料、返還ルール作り。月謝、家計にズシリ 07.15 NM35 教育  教育費  学習塾
1990 07.15 コメ、本音で話し合おう。「外圧」によらぬ解決を。編集委員・岸康彦  (中外時評) 07.15 NM20 岸康彦編集委員 農政  こめ  輸入自由化  日米  経済摩擦  ガット新ラウンド
1990 07.15 コメ国会決議、解釈めぐり新たな焦点に。政治拘束力で議論活発化 07.15 NM2 こめ  農政  自民党  輸入自由化
1990 07.15 海外預金、3000万円まで自由。利用目的制限も撤廃。大蔵省、規制緩和 07.15 NM1 金融規制  金融自由化  海外預金  大蔵省
1990 07.15 海部首相、なぜかモテモテ。内閣支持率50%突破。「威圧感」にほど遠く、ハト派イメージ受ける 07.15 NM11 世論調査 海部内閣支持率  海部首相
1990 07.15 空中給油機導入へ。次期防、「多目的輸送機」と解釈。防衛庁方針。野党の反発必至 07.16 MM1 防衛  次期防  防衛庁
1990 07.15 国民医療費。高齢化社会へ膨張続く?  予防重視の政策必要に  (Quiz経済) 07.15 NM20 医療  国民医療費  高齢化社会 統計  国民医療費の推移
1990 07.15 自民国防三部会、米に調査団派遣。次期防策定で意見調整 07.15 NM2 自民党  防衛  次期防
1990 07.15 社会資本、東京集中の解消を。6割が分散賛成。福祉施設など充実求める。総理府国民意識調査 07.16 NM34 AM3 SM2 MM3 TM1 東京一極集中  地方分散  国民生活  公共投資  総理府  福祉  地方分権 統計  今後、重点を置いて整備すべき社会資本  首都機能の分散
1990 07.15 世界的緊張緩和の中だから…国内で「緊張」。防衛庁対大蔵省、次期防宇予算で攻防 07.15 MM3 財政  91年度予算  防衛費  次期防  大蔵省  防衛庁 統計  防衛力に関する基本認識
1990 07.15 生き残りへ「改革」断行。受信料値上げ、今回限り。「親方日の丸」を払しょく。NHK会長・島桂次さん  (日曜スペシャル) 07.15 MM1,3 島桂次NHK会長 NHK  特殊法人  親方日の丸
1990 07.15 大学に民間の奨学金を。外国に比べ重い親の負担。論説委員・大竹秀一  (オピニオンアップ) 07.15 SM5 大竹秀一論説委員 教育  教育費  国民生活
1990 07.15 都知事選、熱おびる候補者選び。注目を集める鈴木氏の去就。意気込む社党でも選定難航  (地震計) 07.15 NM2 東京都知事  地方自治  地方選挙 統計  都知事選の対決パターン
1990 07.15 保険医療費17兆3700億円。89年度伸び5.6%。「老人」初の5兆円台 07.16 TM2 AM3 SM2 NM1 医療  保険医療費  老人医療
1990 07.16 (コメ開国の足音  上)政治が動いた。本音論議、聖域に亀裂。高まる外圧、調整加速 07.16 NM1 シリーズ 貿易規制  農政  こめ  輸入自由化 統計  コメ需給と減反面積
1990 07.16 「大店法は廃止を」、日本トイザらス社長会見。規制緩和策は評価 07.17 NM15 流通規制  大店法  日本トイザラス
1990 07.16 「併用制」軸に検討へ。選挙制度改革で連合が方針 07.16 SM3 連合  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1990 07.16 24時間全館で診療します。ウオーターフロントに未来型病院、都が誘致公募へ。外国人患者も考慮 07.16 TE1 東京都  臨海副都心  地方行政  医療  都市開発
1990 07.16 2千億円の生活関連枠、91年度公共事業費。配分固定化解消めざす。官庁、懸案盛り込みに必至 07.16 TM7 財政  91年度予算  公共事業  生活関連  公共投資  シーリング
1990 07.16 3年度予算シーリング決定、7月27日。公共投資拡大に苦心。「財政再建」は堅持。税収にかげり、景気頼みに 07.16 NM41 財政  91年度予算  シーリング  公共投資  財政再建 統計  公的総資本形成と公共投資の部門別前年度比伸び率の推移
1990 07.16 コメ一部自由化論。超党派訪米団、中野民社政審会長表明。社党も決議見直しに含み 07.17 AE1 NE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  民社党
1990 07.16 コメ自由化、「移行」12年に譲歩。米通商代表宮沢氏に表明。農家に対応の時間 07.17 TE1 AE2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  ヒルズ米通商代表
1990 07.16 海外資材調達に3原則。開放、公平、内外無差別。通産省が企業に指針。経済合理性で選定 07.17 YM7 通産省  規制  産業政策  経済摩擦  日米  構造協議
1990 07.16 外国企業のロビー活動。米国議会で規制法案審議。日本企業を標的。情報公開さらに厳しく。マシュー・J・サイデン  (経済教室) 07.16 NM21 日米  経済摩擦  規制  情報公開  ロビー活動  外国機関代理人登録法  アメリカ
1990 07.16 近郊整備地帯は4ヵ所。国土庁、都市開発区域も指定 07.17 TE3 国土庁  都市開発  東京一極集中  国土開発
1990 07.16 公立小、中、高校の今春入学式で「日の丸」掲揚9割超す。「君が代」は地域差。文部省が全国調査 07.17 AM31 NM35 TM1,23 SM3 教育改革  文部行政  日の丸君が代  文部省  学習指導要項
1990 07.16 厚生省、救急医療充実へ対応策。救急車に医師が同乗。消防−病院直通回線。衛星通信利用も研究 07.17 AM3 医療  救急医療  規制  ドクターカー  厚生省
1990 07.16 行政目付役の使命忘れるな  (社説) 07.16 SM2 社説 オンブズマン制度  川崎市  地方条例  地方行政  行政監視制度
1990 07.16 合併・政令市化に前向き。埼玉5市町、知事が表明。新都市を中核に 07.17 NM29 地方自治  市町村合併  政令指定都市  畑和埼玉県知事
1990 07.16 国家公務員、看護婦除き週40時間勤務、10月試行。週休2日制に弾み 07.17 SM3 公務員  国家公務員  時短  週休2日制
1990 07.16 混迷ウルグアイ・ラウンド。23日からの貿易交渉委を前に−−論点を追う(経済スコープ) 07.16 AM9 NM5 ガットウルグアイラウンド   貿易規制  経済摩擦
1990 07.16 財投も「生活関連」優先、91年度予算大蔵省方針。住宅や下水道に重点 07.16 NM1 住宅  公共事業  生活関連  財政  財投  91年度予算  大蔵省
1990 07.16 次期防の先送りに賛成する(社説) 07.16 MM5 次期防  防衛
1990 07.16 住宅金融公庫の金利引き下げ。先月29日に戻り適用 07.17 AM3 住宅  住宅金融公庫
1990 07.16 商調協、法的機関に。審議の中立性高める。大店法改正通産省案 07.16 NM1 流通規制  大店法  商調協  通産省
1990 07.16 新幹線通勤、認める会社が急増。住宅難や人手確保で。調査300社中50社が導入 07.16 AM1 新幹線通勤  住宅  土地  地価高騰  雇用労働  人手不足
1990 07.16 人口比原則重視に説得力。参院選挙区の定数是正。選挙制度審第一委案と民選審案比較。民選審案、減員区は増えるが北海道は1減だけ 07.16 AM2 石川真澄編集委員 政治改革  選挙制度  定数是正  選挙制度審議会 統計  参院選・都道府県への定数配分
1990 07.16 政党への公費補助の条件  (社説) 07.16 AM5 社説 政治改革  政党法  政治資金  補助金
1990 07.16 整備新幹線の工費、別枠で増額を要求。91年度予算概算要求で運輸次官 07.17 AM2 整備新幹線  JR  運輸省  財政  91年度予算  公共事業  公共投資
1990 07.16 切る痛みで揺れる国労。書記の半減を提案。労組内労使に波風 07.16 AM30 国労  雇用労働  労働組合  国鉄清算事業団  JR
1990 07.16 地価下落した場合でも景気への影響軽微。土地政策審で企画庁が見解 07.17 NM5 経企庁  土地政策審議会  土地  地価  景気
1990 07.16 都市農地の乱開発防止へ、「土地機構」を設立。国土庁方針 07.16 YE1 土地  市街各域内農地  土地機構  国土庁
1990 07.16 党のコメ自給方針変更なし。首相と羽田氏が一致 07.17 NM2 自民党  農政  こめ  貿易規制  海部俊樹首相  羽田孜
1990 07.16 米、成長率を下方修正。93年度財政均衡延期へ。90年2.0%に 07.17 NM1 AM9 MM9 アメリカ  海外事情  財政見通し  経済見通し
1990 07.16 放射性廃棄物、幌延の貯蔵工学センター、「最終処分地にせず」。科技庁、地元反対に配慮 07.17 AM3 エネルギー  核燃料  北海道幌延町  環境  科学技術庁  ごみ
1990 07.16 防衛予算概算要求枠は抑制。大蔵省首脳が方針 07.17 YM7 SM8 財政  防衛  91年度予算  大蔵省  シーリング
1990 07.16 民社書記長、コメ開放に含み。自社は自給堅持強調 07.16 AE1 SE2 ME1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  社会党  自民党  米沢隆民社党書記長
1990 07.16 予算概算要求、公共投資拡大で勢いづく自民の族議員。「生活関連」で激しい争奪戦。整備新幹線など焦点に 07.16 NM2 財政  91年度予算  生活関連枠  公共投資  公共事業  自民党族議員
1990 07.17 「コメを関税化の枠外に」、日本の修正要求拒む。ドゼウ議長 07.18 YM7 農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド 関税化
1990 07.17 「豊かさ実感」にほど遠く。社会資本整備の必要強調。90年建設白書 07.17 NE1,2 AE2 SE1 TE1,2 YE2 国民生活  建設白書  住宅  社会資本整備 統計  国の経済力と暮らしの豊かさ
1990 07.17 3年生から大学院へ。慶大、“飛び級”制度。法学部、他大学にも開放。来春から実施 07.18 NM34 SM1 TM23 教育改革  飛び級  慶応大学  大学院
1990 07.17 7月30日から大幅緩和、海外預金規制。3000万円以下自由に 07.18 NM7 金融規制  海外預金  大蔵省
1990 07.17 90年代の関西の位置づけを  (社説) 07.17 YM3 社説 地域活性化  関西  近畿圏構想  地方分権  権限移譲  東京一極集中
1990 07.17 91年度予算一般歳出、36兆円台に抑制。大蔵省、概算要求基準策定で方針。赤字国債ゼロ堅持。防衛費、ODAも見直し 07.18 TM9 MM9 AM9 財政  91年度予算  シーリング
1990 07.17 おかしい防衛費の“特別扱い”  (社説) 07.17 TM5 社説 財政  91年度予算  防衛  シーリング
1990 07.17 コメでもっと自由な論議を  (社説) 07.17 AM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  自民党
1990 07.17 コメ問題新局面に。民社・社会政審会長の“前向き”発言。共産除く野党、反対論抱えつつ一部容認に傾斜か 07.18 AM2 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  社会党  民社党
1990 07.17 参院改革にも“法のカベ”。候補者推薦制に踏み込めず。“星雲状態”のまま 07.18 SM2 政治改革  参議院改革  候補者推薦制 統計  政党・政治団体の支出  諸外国の公的助成制度
1990 07.17 参院選挙制度改革、与野党の評価真っ二つ。自民、「党報告に沿う」。野党、「小手先」「矛盾」 07.18 TM2 MM3 AM2,3 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会  自民党  野党
1990 07.17 参院選比例区、個人銘投票。政党ごと集計、配分、「残りは得票順」大勢。公的助成で原則示す。選挙制度審議会委員長報告 07.18 AM1,4 SM1,3 YM1,2,3,23 MM1 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革 関係記事多い
1990 07.17 山本農相、閣議で「コメ自給」を強調 07.17 AE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山本富雄農相
1990 07.17 事業内容は「生活環境・文化機能」など。91年度予算編成で新設の総額2千億円生活関連重点化枠 07.18 MM9 財政  91年度予算  生活関連枠  環境  文化  日米  構造協議  公共投資
1990 07.17 社会党、初めて党職員を一般公募。証券マンや薬剤師、応募者は多士済々 07.17 NM2 YM3 社会党
1990 07.17 新段階迎えた開発援助。民主的発展前面に。役割多様化するNGO。早稲田大学教授 07.17 NM27 経済協力  ODA  環境  人権
1990 07.17 成績優秀なら3年から大学院へ。55の大学で「飛び級」。文部省調査 07.18 MM26 教育改革  飛び級  大学院  大学院設置基準
1990 07.17 政党への公的助成、資金の浄化前提に。数百億円規模。収支の公開を徹底。負担に国民の理解必要。選挙制度審第2委、最終報告 07.18 AM4 NM3 政治改革  選挙制度審議会  公的助成  政党法  政治資金
1990 07.17 政府調達への不服申し立て、米、ガットで機関設置を提案。来月協議、日本に照準?ECは賛成か 07.18 NM5 ガットウルグアイラウンド  公共事業  入札  日米  経済摩擦  EC
1990 07.17 生活保護率最低に。89年度、0.9%を割る 07.17 AM3 生活保護  福祉  補助金
1990 07.17 選挙制度審両委員長会見、「理想に向け第一歩」、旧全国区との違い強調 07.18 TM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革 統計  参院都道府県選挙区の定数試算
1990 07.17 大検志願者の増加が含む問題  (社説) 07.17 SM2 社説 大検  高校中退  入試制度  教育改革
1990 07.17 長官の防衛費抑制発言、防衛庁に戸惑いと動揺 07.18 NM2 防衛  防衛費  防衛庁  石川要三防衛庁長官
1990 07.17 動労千葉141人処分。JR東日本、計3回のスト対象 07.17 AE14 JR  JR東日本  動労  労働組合
1990 07.17 日本版“ワシントン特別区”を。新都に政治中枢、東京は経済首都。社会経済国民会議提言 07.18 NM5 社会経済国民会議  遷都  東京一極集中  ワシントン特別区  地方分権
1990 07.17 物価安定政策会議、地価や公共投資に厳しい注文相次ぐ 07.18 MM9 物価安定政策会議  物価  土地  地価  公共投資  日米  構造協議
1990 07.17 訪米中の宮沢氏、在日米軍経費、5割負担を表明。艦船修理費では難色 07.18 NE1 SE2 防衛  日米  在日米軍駐留費  防衛費  宮沢喜一
1990 07.17 防衛費抑制を容認。新規の正面装備中心に。石川長官 07.17 NE1 SE1 防衛  防衛費  財政  石川要三防衛庁長官
1990 07.17 北海道、自主流通米で談合疑惑。12社、入札調整か。公取委が調査開始 07.17 YE1 こめ流通  自主流通米  入札  公取委  輸入自由化  食管制度  北海道  談合
1990 07.17 郵貯の黒字大幅縮小。自主運用益は504億円。89年度郵政3事業決算 07.18 NM7 AM8 TM9 郵政郵貯 統計  郵政3事業特別会計の89年度決算  郵便貯金事業(一般勘定分)の利益と利ザヤの推移
1990 07.17 予算で地方への配慮を要請。自治省 07.17 AE2 SE2 財政  91年度予算  地方財政  自治省
1990 07.18 89年度、乗り合いバス、83%赤字。燃料費や金利負担増で 07.19 NM7 運輸省  乗り合いバス  運輸規制
1990 07.18 NTT株売却見送りへ。今年度予算支障なし。大蔵省検討 07.18 AM8 NTT株  財政  90年度予算  大蔵省
1990 07.18 ODAで有識者に経企庁調査、「理念が必要」96%。援助側の提案主義も求める 07.19 AM9 経済協力  ODA  経企庁
1990 07.18 ゴミ減量・再利用を推進。排出事業者の責任明確に。厚生省、生活環境審に対策諮問 07.19 NM34 SM3 環境  ごみ  生活環境審議会  厚生省  規制
1990 07.18 ソフト調達、NHK主導で会社設立。民放5社が反対表明 07.19 SM3 TM2 MM26 NHK  郵政  特殊法人
1990 07.18 リニア新幹線、建設費は5兆円程度。JR東海社長が見通し 07.19 TM7 JR  JR東海  整備新幹線  リニア新幹線
1990 07.18 リニア中央新幹線の営業、JR東海が主体。運輸省が文書 07.19 MM8 JR  JR東海  運輸省  整備新幹線  リニア新幹線
1990 07.18 外国人研修生、政府、企業に斡旋へ。「調整機構」を設置。受入れ窓口一本化、不法就労防ぐ 07.19 YM1 NM2 SM2 外国人労働者  雇用労働  規制  不法就労
1990 07.18 自治医大、へき地医療を支援。代理の医師派遣へ 07.18 NM34 医療  へき地医療  自治医大
1990 07.18 首都圏の第3空港、千葉・九十九里置き、神奈川・湘南沖に。総額21兆円の構想。運輸省関係団体が提言 07.18 NM1 運輸省  第3空港  空港整備  国土開発
1990 07.18 人勧、3.9%前後上げ方針。最近5年で最高幅 07.19 AM3 人事院勧告  公務員  国家公務員給与
1990 07.18 生活GNPの貧しさを問う  (社説) 07.18 MM5 社説 国民生活  GNP  環境  建設白書  住宅  社会資本整備
1990 07.18 土地保有税創設、建設省も要求へ。法人所有地に一律課税 07.19 MM1 土地  税制  新土地保有税  建設省
1990 07.18 日の丸・君が代と文部省  (社説) 07.18 AM5 社説 文部省  文部行政  日の丸君が代  教育改革  学習指導要綱
1990 07.18 豊かさの実現は地価対策次第  (社説) 07.18 TM4 国民生活  建設白書  土地  住宅  地価高騰  社会資本整備
1990 07.19 (コメ開国の足音  下)本音と建前。対応に走り出す産地。農協上部とズレ広がる 07.19 NM1 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農協
1990 07.19 3K企業の鋳物・金属プレス…、北海道に移転し素形材タウンを。通産省が構想、来年度から推進 07.19 AM9 通産省  産業政策  3K企業  地域活性化
1990 07.19 コメ、従来方針のまま。自民党幹事長 07.20 ME1 NE1 YE1 こめ  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  小沢一郎自民党幹事長
1990 07.19 コメ輸入解禁、決断すべし。新ルールで農家にヤル気を。競争力の強化へ市場原理を導入  (記者の目) 07.19 MM4 田巻一彦記者 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  食管制度
1990 07.19 海部内閣支持率、歴代2位に。60%、「中曽根」抜く。理由トップは「外交」。読売新聞世論調査 07.19 YM2 世論調査 海部内閣支持率  外交
1990 07.19 簡保・郵貯資金の自主運用、先物も対象に。郵政省、来年度実施めざす 07.19 NM7 郵政郵貯  金融規制  大蔵省  郵政省
1990 07.19 貫け政治改革。参院の独自欠く改革案。“衆参同時”の視点にかえれ (社説) 07.19 SM2 社説 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会
1990 07.19 疑問多い参院選挙の改革案  (社説) 07.19 AM5 社説 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会
1990 07.19 公的年金の90年度運用委託計画、厚生省と事業団決める。信託銀、初の前年度比減。利回りの優劣を反映。外銀信託を2行追加 07.19 NM7 年金  厚生省  年金福祉事業団  公的年金積立金  金融
1990 07.19 公費助成は政党法制定が条件  (社説) 07.19 TM4 社説 政治改革  政治資金  政党法  選挙制度審議会  公的助成
1990 07.19 今秋にもごみサミット開催を。厚相、6都県市首長に呼びかけ。広域的対応探る 07.20 NM29 環境  ごみ  規制  津島雄二厚相  ゴミサミット  首都圏
1990 07.19 参院改革の理念とはなにか  (社説) 07.19 MM5 社説 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会
1990 07.19 参院選挙区の定数是正、「激減緩和図らず」。選挙制度審が確認 07.20 AM3 MM2 YM2 政治改革  参議院改革  定数是正  選挙制度審議会
1990 07.19 参院選挙制度で自民は独自の改革案、幹事長が意向。候補者推薦制が柱 07.20 AE1 ME1 NE1 政治改革  参議院改革  選挙制度  小沢一郎自民党幹事長
1990 07.19 参院比例区への個人名投票、「銭酷区」回避が焦点。二次答申、きゅから原案作成。選挙制度審 07.19 AM2 政治改革  選挙制度  参議院改革  選挙制度電議会
1990 07.19 常磐新線で沿岸都県合意。運営も第3セクターで 07.20 AM27 NM29 TM3 常磐新線  鉄道整備  第3セクター方式  JR  JR東日本  地方自治体
1990 07.19 新幹線9兆円で売却。「整備3線」の建設費に。鉄道会計を新設。地下新線も支援。大蔵・運輸基本合意 07.20 YM7 JR  運輸規制  新幹線売却  整備新幹線  総合調整  大蔵省  運輸省
1990 07.19 政党への公的助成と政治改革の推進  (社説) 07.19 NM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  政党  政治資金  参議院改革
1990 07.19 生活重視を予算の目玉に  (社説) 07.19 NM2 社説 財政  91年度予算  国民生活  建設白書  社会資本整備
1990 07.19 地方分権推進などを要望。全国知事会議 07.19 SE2 全国知事会  地方分権  権限移譲  地方自治
1990 07.19 都市圏農地の宅地化促進へ、建設省が支援センター設立の方針 07.19 SE3 土地  建設省  市街各域内農地  農地宅地化支援センター  外郭団体
1990 07.19 統計情報、全省庁ネット。総務庁、呼び出し・分析簡単に 07.19 NM2 総合調整  データベース  総務庁
1990 07.19 農水省、卸売市場の取引多様化へ、相対取引の規制緩和 07.19 NE1 農水省  流通規制  卸売市場  相対取引
1990 07.19 分譲住宅の割高是正へ。学校、病院など公益施設の業者負担に国土庁が助成制度。宅地開発を円滑化 07.19 TE1 国土庁  住宅  土地  91年度予算  財政
1990 07.19 労働省、外国人研修に実務経験制度を導入へ。1年後に技術試験、給与も日本人並み。次期国会に新法 07.19 SE1 外国人労働者  規制  労働省  雇用労働
1990 07.20 91年度防衛費概算要求基準、伸び5.8%前後の公算。前年度下回る。東西緊張緩和を反映 07.21 TM1 91年度予算  財政  防衛庁  防衛費
1990 07.20 コメ一部自由化発言、山口敏夫氏に真意を聞く。21世紀には完全自由化を。深刻な消費落ち込み  (核心) 07.20 TM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山口敏夫
1990 07.20 ドゼウ案、採択できず。日本・ECが抵抗。ガット農業交渉 07.21 NM1,5 AM8 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  こめ
1990 07.20 レコート貸し出し「使用料」請求、洋盤も認める。文化庁、著作権法改正へ。発売後1週間、貸し出しを禁止。日米摩擦解決へ前進 07.21 AM1 著作権  規制  知的所有権
1990 07.20 育児休業、半年まで。都、全女性職員に拡大へ 07.20 NE18 雇用労働  育児休業  東京都  地方行政
1990 07.20 運輸省、鉄道特別会計の創設要求。新幹線、地下鉄建設財源に 07.21 MM3 運輸省  鉄道整備  財政  91年度予算
1990 07.20 旧国鉄用地3年度売却、1兆5千億円に拡大。「汐留債」一部発行。不動産変換ローン、新たに3、4か所計画。運輸省方針 07.21 YM7 国鉄跡地  土地  運輸省  国鉄清算事業団  JR
1990 07.20 金融制度改革、証券取引に新たな基本法を。情報開示を十分に。「投資家保護」制度も整備。大阪大学教授・蝋山昌一  (経済教室) 07.20 NM27 蝋山昌一大阪大学教授 金融規制  証券取引法  金融制度調査会  情報公開
1990 07.20 国立研究所を大幅再編。基礎技術で国際貢献。通産省、来年度中に着手 07.20 NE1 国立研究所  機構改革  国際協力  通産省
1990 07.20 参院選の独自色狙う。衆院選改革のテコに。候補者推薦制小沢氏の発言 07.21 AM3 政治改革  参議院改革  選挙制度  小沢一郎自民党幹事長  候補者推薦制
1990 07.20 参院選挙区、10年ごとに定数見直し。選挙制度審議会 07.21 AM3 選挙制度審議会  参議院改革  定数是正
1990 07.20 市街化農地宅地並み課税、転用規制強化を。政府税調小委員長 07.21 NM5 YM7 AM9 SM3 土地  課税  市街各域内農地宅地並み課税  政府税調  規制
1990 07.20 次期防を3年に。コメ開放問題、関税化の検討を。宮沢氏表明 07.22 SM2 AM3 防衛  次期防  宮沢喜一  農政  こめ  輸入自由化
1990 07.20 首相、蔵相、日銀総裁、土地融資に自制求める。全国銀行大会 07.21 AM9 TM9 NM1 土地  不動産融資  金融  海部俊樹首相  橋本龍太郎蔵相  三重野康日銀総裁
1990 07.20 新ラウンド不透明な政府方針。大蔵・通産・農水の利害対立。“主張”と“譲歩”の選択が重要  (底流) 07.20 NM5 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  総合調整  大蔵省  農水省  通産省
1990 07.20 政党名投票も浮上。「個人名」との選択制で。参院新比例制で選挙制度審 07.21 NM2 SM3 TM1 政治改革  選挙制度審議会  政党  参議院改革
1990 07.20 駐車場新設に補助金。道公法改正受け、建設省が構想。車庫不足を解消。中小商店街振興策にも 07.21 MM1 補助金  建設省  駐車場  道公法  財政  91年度予算
1990 07.20 農地の相続税猶予制度、大都市に利用偏る。大蔵省、国土庁の集計調査で明らかに 07.21 YM7 土地  税制  農地  相続税  不公平税制
1990 07.20 保険の配当の自由化促す、大蔵省方針。株売買・含み益還元。商品別に区分し格差。91年度から実施へ 07.21 NM1 金融規制  保険  大蔵省
1990 07.20 北方墓参、経費負担は応じぬ。大蔵省、総務庁の要求認めぬ意向。「領土内での私的行為」 07.21 MM1 北方領土  大蔵省  総務庁  財政  91年度予算
1990 07.20 幌延の動燃・貯蔵工学センター、道議会が反対決議。「核のゴミ処分」暗礁に 07.21 AM1,3 NM35 エネルギー  放射性廃棄物  動力炉核燃料開発事業団  環境  幌延 北海道議会
1990 07.20 老人向けの施設が郵便局と「同居」も。厚生省・郵政省検討へ 07.21 AM3 SM1 郵政省  厚生省  総合調整  老人福祉  老人福祉センター  郵便局
1990 07.21 (委員長報告の背景  選挙制度審二次答申へ  3)政党への助成。「十分な額」明記。政治改革の推進役ねらう 07.21 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  政党法  政治資金
1990 07.21 23日からガット貿易交渉委。議長案の修正めぐり難航必至。補助金など焦点に。新分野も予断を許さず 07.21 NM5 TM3 ガットウルグアイラウンド  貿易規制 統計  ウルグアイラウンドの主な論点と各国の立場
1990 07.21 4年目迎える地価監視区域制度。都内は沈静に一応効果。国土庁、一層強化の方針 07.21 AM4 土地  地価監視区域  国土庁
1990 07.21 区画整理用地の宅地利用を促進。35億円基金建設省計画 07.22 TM1 土地  建設省  住宅
1990 07.21 高崎−軽井沢3倍増の200億円。整備新幹線は予算別枠。自民要求固める。91年度シーリング 07.22 TM1 財政  91年度予算  整備新幹線  自民党  シーリング別枠
1990 07.21 参院選比例代表、政党名投票も認める。「折衷方式」を採用。当選者は「個人名」得票準。選挙制度審2次答申原案固まる 07.21 SE1 AE1 YE3 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 07.21 参院比例選政党名投票、「原則不透明」と異論。総会で再論議も。選挙制度審 07.22 MM1 SM2 TM2 NM2 AM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 07.21 自民、衆院選候補選定基準の骨子作成。並立制、現職を優先。比例で“滑り止め”。新人は小選挙区が原則。定年制導入も検討 07.22 YM2 政治改革  衆議院改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表
1990 07.21 社党の税制改革案、物品流通税など柱。武藤氏示す 07.22 AM2 YM3 税制  社会党  消費税
1990 07.21 就労兼ね外国人研修。労働省が構想、通産省は反発 07.22 SM7 外国人労働者  雇用労働  規制  総合調整  労働省  通産省
1990 07.21 小学生の教育費、「けいこ事」減り「塾」急増。4−6年生中心に。「受験競争の加速」映す。文部省88年度まとめ 07.21 NM34 SM1 AM30 教育  国民生活  教育費 統計  昭和63年度に保護者が支出した教育費
1990 07.21 生活関連で1900億円。大都市圏の住宅供給柱に。予算別枠要求建設省が方針 07.22 NM1 YM2 財政  91年度予算  公共投資  生活関連枠  建設省  住宅
1990 07.21 第6次空港整備計画、5千億円の財源不足を航空3社指摘。地方新設に難色 07.22 YM7 MM1 空港整備  運輸規制
1990 07.21 低層住宅建て替えれば、新規供給18万戸、1時間通勤圏の住宅価格下落、10年後には8.9%。建設省試算 07.21 NE1 住宅  建設省  都市再開発
1990 07.21 入院患者の18%飲酒関与。医療費で1兆4000億円。厚生省調査 07.21 NE10 SE1 医療  入院医療費  厚生省  アルコール
1990 07.21 農業は再建策が先。民社委員長、コメ自由化反対強調 07.22 YM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  大内啓伍民社党委員長
1990 07.21 訪米議員団にコメ開放促す。米国務長官 07.21 AE1,2 TE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ベーカー米国務長官  日米
1990 07.21 老後のんびり豪州で。川崎市がシルバー“別荘”計画。100億円投入 07.21 MM27 川崎市  地方行政  老人福祉
1990 07.22 もうひとつの自由化。流通“コメ騒動”。食管のひずみ、手に入らぬ他県産米、「良質米を」と卸が“造反” 07.22 NM11 こめ  こめ流通  農政  食管制度
1990 07.22 牛肉自由化の対応は不十分。近代化策見直し勧告へ。総務庁行政監察 07.23 AM1 NM3 YM2 農政  牛肉  輸入自由化  総務庁  行政監察
1990 07.22 国際興業株疑惑、政治家周辺約30人が売買。数百億円手に入れる。買値の数倍で売却。関係者証言 07.23 AM31 国際興業株疑惑  政治改革  政治資金
1990 07.22 国保32万円。組合健保16万円。63年度、受診世帯の平均医療費 07.23 TM2 SM2 医療  国保  組合健保  医療費
1990 07.22 財形で共同社宅、中小企業向け。労働省が予算要求へ。老後の地方移住にも融資 07.23 YM1 労働省  財政  91年度予算  雇用労働  住宅
1990 07.22 汐留貨物駅跡地3分の1。2兆円で91年売却 07.22 SM1 国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団  JR  汐留貨物駅跡地
1990 07.22 新幹線TVに“大阪の関”。JR西日本の新サービス、東海ノー。12月から境界越えたロック 07.22 AM31 JR  JR西日本  JR東海
1990 07.22 長野農協中央会、寝たきり老人介護施設建設、助け合い「シルバー債」発行。地域で費用を分担 07.22 NM34 長野農協中央会  福祉  高齢化  老人介護  シルバー債
1990 07.22 福祉行政の重い宿題。人確保に悩む過疎地。待遇改善には苦しい村財政。長野県南信濃村  (列島ズームアップ) 07.22 AM2 福祉  老人福祉  長野県南信濃村  在宅福祉  高齢化
1990 07.22 防衛費のシーリング伸び、5.9%前後の公算 07.23 YM2 NM1 財政  91年度予算  防衛  シーリング
1990 07.23 「コメの関税化対応を」、竹下・宮沢両氏が表明。竹下氏、「時間待ち通じぬ」。宮沢氏、「いずれ中心課題」 07.24 AM2 こめ  貿易規制  輸入自由化  関税化  竹下登  宮沢喜一
1990 07.23 「消費税の名称変えてもよい」自民税調会長 07.24 AM2 塩川正十郎自民党税調会長  税制  消費税
1990 07.23 「農業」実質タナ上げ。ガット貿易交渉委が閉幕。ドゼウ案に“条件”。「進展への一手段」 07.24 AM9 YM1 NM5 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制
1990 07.23 91年度予算概算要求、生活関連枠早くも争奪戦。大蔵省、省庁別配分見直し、族議員は強い抵抗 07.23 NM5 財政  91年度予算  総合調整  公共事業  公共投資  生活関連枠 統計  公共事業関係費の推移
1990 07.23 NTT株、最低の104万円。金利先高感で大型株嫌われ、「当分安値」の観測も 07.24 MM8 NTT  NTT株
1990 07.23 ぼけ、寝たきり老人の在宅介護、女性「負担重い」と消極的。6割以上が「施設で」。毎日新聞世論調査 07.23 MM3 世論調査 医療  老人介護  高齢化
1990 07.23 むつ、出力70%達成 07.24 NM34 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 07.23 コメの輸入論議には政策の裏付けを  (社説) 07.23 NM2 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1990 07.23 コメ含む農業保護リスト、日本、条件付き提出へ。新ラウンド、議長報告案うけ転換。まず削減ルール明確化 07.23 NE1 AE1 こめ  農政  ガットウルグアイラウンド  農業保護  貿易規制
1990 07.23 下がらぬ輸入品価格。高級志向・流通など原因。経企庁発表、物価リポート90 07.24 AM9 NM3 SM1 物価  内外価格差  国民生活  消費者  経企庁 統計  小売価格の国際比較
1990 07.23 下水道整備、都道府県が一部肩代わりを。過疎地域中心に。処理場などの建設費負担。都市公園の緑地拡大も。都市計画審答申 07.24 MM3 NM1 TM3 都市計画中央審議会  都市計画  公共事業  地方財政
1990 07.23 緊張緩和に逆行できぬ。防衛費抑制は当然。政府首脳認識 07.24 NM2 防衛  防衛費  財政  91年度予算
1990 07.23 公明、独自政策アピール。統一地方選へ消費者重視。土地、私権制限も検討。防衛費、3年凍結付け。コメ、部分自由化が柱 07.23 NM2 公明党  土地  防衛  農政  こめ
1990 07.23 小選挙区対応の区割り。都道府県議選で検討を。自民、地方組織再編訴え 07.23 YM3 政治改革  自民党  地方選挙制度
1990 07.23 心豊かな長寿社会へ企業の貢献が不可欠。介護休業制度の普及も。総務庁懇談会報告 05.24 NM34 YM3 SM3 SM3 福祉  老人福祉  総務庁  雇用労働  高齢化  介護休業制度
1990 07.23 親の教育費負担は減らせる  (社説) 07.23 MM5 教育  国民生活
1990 07.23 組合健保、高額医療20万件消す。89年度分、塾年世代に集中 707.24 SM3 AM3 TM3 NM34 MM3 医療  高額医療  組合健保  高齢化  国民生活
1990 07.23 大店法改正に着手。25日、産構審・中政審合同会議、11月にも答申。中小支援策も協議 07.23 NM3 流通規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会  通産省
1990 07.23 転職で自由に国籍の壁。地方公務員の現業職から一般事務職へ、杉並区が門前払い。韓国籍男性、昨年に続き。国籍条項の撤廃は23区共同行動必要 07.23 AE15 公務員  地方公務員  差別  外国人労働者  規制  雇用労働  杉並区  国籍条項
1990 07.23 電源開発調整審、10年間の開発計画、「原子力重視」変えず。需要の伸び年3.7%。5912万キロワットの設備必要に 07.24 NM7 AM9 エネルギー  電源開発調整審議会  原子力 統計  年度末発電設備の推移
1990 07.23 土地改良事業で農村の活性化を。かんがい排水審部会報告 07.24 NM5 土地  農村  地域活性化  かんがい排水審議会
1990 07.23 動き出す「外国人研修」拡大。労働省、就労認める基本構想。法務省、人数制限の緩和検討。カギは調整・管理機構に 07.23 MM3 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省  法務省
1990 07.23 予算要求の例外項目を見直せ  (社説) 07.23 AM5 社説 財政  91年度予算
1990 07.24 2跡地の委託先決定。「土地信託」で国鉄清算事業団。池袋、三菱信託。川崎、三井信託 07.25 NM7 土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR  土地信託
1990 07.24 91年度旧国鉄資産売却益、用地は1兆5000億円。運輸省、株式な未定 07.24 NM5 JR  国鉄跡地  運輸省  JR株  国鉄債務
1990 07.24 91年度予算シーリング、「別枠扱い」へ希望殺到。「環境」「生活」で前哨戦。自民政調会、正副会長会議 07.25 MM2 財政  91年度予算  シーリング  総合調整  生活関連枠  公共投資  自民党
1990 07.24 91年度予算概算要求伸び、一般歳出4.3%前後。防衛費は6%弱に 07.25 NM1 YM7 AM1 財政  91年度予算  防衛費
1990 07.24 NTT、政府保有株の譲渡要請へ。額面程度の価格で。買い入れ償却で減資。株価低迷打開狙う。「問題多い」大蔵難色 07.25 YM7 NTT  NTT株
1990 07.24 コメ開放、政府・自民で検討も。海外の情勢次第で。自民政調会長見方 07.24 AE2 NE1 YE1 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  加藤六月自民党政調会長
1990 07.24 コメ自由化反対堅持。首相強調 07.25 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  海部俊樹首相
1990 07.24 営農意思ある農家には配慮。宅地並み課税で小倉会長 07.25 NM5 MM9 土地  税制  市街各域内農地宅地並み課税  農家  小倉武一政府税調会長
1990 07.24 沖縄「慰霊の日」など自治体休日を容認へ。自治省方針 07.25 AM3 自治省  土曜閉庁  地方自治法  地方条例
1990 07.24 会計検査院、定時制高校の夜食費補助にクレーム。「勤労者」少ない。 07.24 ME11 教育  定時制高校  会計検査院  補助金  文部省  東京都  財政
1990 07.24 教育費の伸びはだれの責任か  (社説) 07.24 SM2 社説 教育  国民生活  教育費  消費者  家計
1990 07.24 公共事業補助率、地方基盤整備へ完全復元を。91年度予算自治省要求、59年度水準、90年度比9000億円増。大蔵省は難色 07.24 NM1 財政  91年度予算  自治省  地方財政  公共事業
1990 07.24 公共事業補助率で関係省庁検討会が協議、86年度水準で概算要求 07.25 NM5 SM8 MM2 財政  91年度予算  公共事業補助率  総合調整
1990 07.24 公共投資増額、米側なお不満。日米専門家会合 07.26 AM9 日米  構造協議  公共投資  財政  経済摩擦
1990 07.24 首相、防衛費の抑制を大蔵次官に示唆 07.25 NM1 財政  91年度予算  防衛費  大蔵省  海部俊樹首相
1990 07.24 整備新幹線は別枠で。自民、概算要求で本格調整 07.24 NE1 JR  整備新幹線  自民党  財政  91年度予算  公共事業
1990 07.24 生活保護、超低率の陰で。自立難しい世帯に受給集中。権利意識薄く、申請せぬ人も 07.24 AM4 福祉  生活保護 統計  被保護世帯の類型別割合の推移
1990 07.24 地方空港をもっと活用したい  (社説) 07.24 AM5 運輸規制  地方空港  地域活性化
1990 07.24 日本のコメ窮地に。ガット貿易交渉委。議長報告は玉虫色。孤立回避へ苦しい政府 07.25 AM9 農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  輸入自由化 統計  ドゼウ議長提案要旨
1990 07.24 比例区改革案を二次答申に。推薦制などたな上げ。選挙制度審総会で確認 07.25 AM2 MM2 NM2 SM2 YM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1990 07.24 米軍基地の日本人従業員、本給負担見送り。91年度予算、政府が方針 07.25 SM3 財政  91年度予算  在日米軍駐留費  思いやり予算  日米  防衛
1990 07.24 防衛費6.3%増要求へ。91年度予算案で防衛庁 07.25 AM3 財政  91年度予算  防衛費  防衛庁  シーリング
1990 07.24 流動性預金自由化で口座維持手数料検討も。全銀協会長 07.25 NM7 YM7 SM8 金融規制  金利自由化  端田泰三全銀協会長  口座維持手数料
1990 07.24 労働省の研修構想、日経連会長が歓迎。外国人労働者 07.25 NM7 労働省  鈴木永二日経連会長  外国人労働者  雇用労働
1990 07.24 老後は豪でゆったりと。川崎市、高齢者保養施設建設へ 07.24 NM34 川崎市  福祉  老人福祉  地方自治氏
1990 07.25 (揺れる3年度予算  上)高まる歳出圧力。公共投資拡大で“息巻く”各省庁、大蔵は当惑気味 07.25 SM8 シリーズ 財政  91年度予算  公共事業  公共投資  日米  構造協議  総合調整
1990 07.25 「4%台前半、問題内」。概算要求伸びで日銀筋 07.26 NM5 財政  91年度予算  日銀
1990 07.25 「研修生」外国人労働者、受入れ基準緩和。従業員20人未満の企業でも。法務省、8月実施へ 07.25 AE1 雇用労働  外国人労働者  規制  法務省
1990 07.25 「整備新幹線建設『別枠』要求けん制」、鈴木永財政審会長 07.25 NE1 AE2 財政  91年度予算  整備新幹線  鈴木永二財政審会長
1990 07.25 「生活関連」の整備必要。91年度予算で財政審所見 07.25 NE1 YE2 財政審議会  財政  91年度予算  生活関連枠  日米  構造協議
1990 07.25 「年金費」6千億円強増。シーリング枠拡大。大蔵・厚生が合意 07.26 YM7 財政  91年度予算  年金  厚生省  大蔵省  シーリング
1990 07.25 「防衛出願」抑制を。特許庁、審査期間短縮で要請 07.25 NM5 特許庁  防衛出願  行政手続
1990 07.25 91年度予算、建設省、「生活関連」2千億円を要求の方針。重点化枠の全額 07.26 MM1 YM7 財政  91年度予算  建設省  生活関連枠  公共事業
1990 07.25 ゆとり実現など3本柱。91年度重点政策。産構審で通産省説明 07.26 NM5 通産省  産業政策  国民生活  産業構造審議会  環境
1990 07.25 コメ自由化応じず。自民党政調会長が強調 07.26 TM2 加藤六月自民党政調会長  こめ  農政  貿易規制  輸入自由化
1990 07.25 コメ自由化反対の修正は政治家の威信問われる。安倍氏、竹下・宮沢発言を批判 07.26 AM3 YM3 NM2 MM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  安倍晋太郎
1990 07.25 コメ自由化反対の論理。羽田孜元農相に聞く。日本は孤立していない。穀物輸入国の立場、堂々と主張すべきだ  (核心) 07.25 TM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  羽田孜
1990 07.25 外国人労働、研修後、一年間の就労容認。労働省構想、法務省は「法律上むり」 07.26 YM2 TM3 AM3 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省  法務省
1990 07.25 概算要求別枠とせず。整備新幹線で小沢氏方針 07.26 NM5 JR  整備新幹線  財政  91年度予算  小沢一郎自民党幹事長
1990 07.25 官僚機構は日本に学べ。ソ連から調査団、管理・監察に注目 07.25 NM1 日ソ  国際協力  公務員
1990 07.25 銀行口座に手数料浮上。開設時、毎年更新も。金利圧迫に対応。金融研討議へ。零細預金者反発も 07.26 YM7 金融規制  銀行口座手数料  金融問題研究会
1990 07.25 建設業界、建設省に入札の自由化要望。JV制度見直しを。公共事業、米の主張にほぼ沿う 07.26 NM11 AM8 建設業界  建設省  公共事業  入札  規制  JV制度
1990 07.25 個人から土地を借り上げ、公営住宅を建設。公明党が新政策 07.26 SM2 土地  住宅  公明党
1990 07.25 公共投資は利用者本位に  (社説) 07.25 AM5 社説 財政  91年度予算  公共投資  日米  構造協議  公共事業
1990 07.25 参院総定数の削減検討。選挙制度審答申にこだわらず。後藤田・自民政治改革本部長代理会見 07.26 NM2 政治改革  参議院改革  定数是正  選挙制度審議会  後藤田正晴  自民党
1990 07.25 自民党、「小選挙区」支持相次ぐ。政治改革北海道会議開く 07.26 TM2 YM3 自民党  政治改革  小選挙区
1990 07.25 車イスのまま暮らせます。福祉住宅入居者募集。中野に開設 07.25 YM25 中野区  地方行政  福祉  住宅
1990 07.25 新ラウンド貿易交渉委3日目、10月1日までに国別リスト。農業交渉、12月へ向け日程固まる 07.26 TM9 YM1 NM3 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政
1990 07.25 新幹線売却額を上積みし、整備新幹線の財源に。運輸省検討 07.26 AM1 JR  整備新幹線  運輸省  新幹線売却  財政
1990 07.25 新土地保有税、個人居住に配慮。政府税調会長示唆 07.25 YM7 土地  税制  新土地保有税  小倉武一政府税調会長
1990 07.25 人手不足、91年から一段と深刻に。若年人口伸び悩み響く。日銀分析 07.25 NM3 雇用労働  人手不足  日銀 統計  労働供給の中長期的環境
1990 07.25 政治改革。期待かかる「公的助成」。選挙制度抜本見直しと一体で。安藤俊裕編集委員  (複眼) 07.25 NE3 安藤俊裕編集委員 政治改革  政治資金  選挙制度  政党法
1990 07.25 整備新幹線、別枠だめなら生活関連枠で。運輸相 07.26 NM5 YM7 JR  整備新幹線  財政  91年度予算  生活関連枠  大野明運輸相
1990 07.25 生保にも「自己資本」規制。大蔵省、92年度メドに導入。安定配当へ内部留保アップ 07.25 NM7 金融規制  生保  大蔵省  自己資本規制
1990 07.25 税負担を忘れない予算編成を  (社説) 07.25 SM2 社説 財政  91年度予算  国民負担率
1990 07.25 中選挙区での定数是正、102区で手直し必要。自民の福島氏が試算 07.26 NM2 TM2 政治改革  中選挙区  定数是正  福島謙二  自民党
1990 07.25 通産相、大店法改正具体策を諮問。答申は12月に。出店調整期間の短縮、商調協の格上げ、自治体独自の規制緩和 07.26 AM8 MM9 武藤嘉文通産相  流通規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1990 07.25 東京湾など浄化進まず。水質総量規制を強化。環境庁が第3次計画を諮問 07.25 SE2 NE1 環境規制  水質汚濁  環境庁  中央公害対策審議会
1990 07.25 物価動向次第では投資的経費削減も。大蔵省首脳表明 07.26 NM5 物価  財政  91年度予算  公共事業  大蔵省
1990 07.25 防衛費伸び5.8%台。ODAHA9.7%前後。概算要求、きょう閣僚折衝 07.26 NM1 TM9 財政  91年度予算  防衛  経済協力  ODA
1990 07.25 北方領土、「戦後の現実尊重を」。ソ連大統領、桜内氏に表明。本格交渉前にけん制 07.26 MM1 外交  北方領土  日ソ
1990 07.25 六次空港整備計画、国費負担増を要請。航空3社が意見書 07.25 NM11 空港整備  運輸省  財政
1990 07.26 (公共投資を考える  1)正村公宏専修大教授。一律やめ生活に重点。社会保険料とセット 07.26 YM7 シリーズ  正村公宏専修大教授 財政  91年度予算  公共投資  社会保障
1990 07.26 91年度概算要求基準、生活関連枠2000億円に各省庁の要求は9000億円にも。問われる大蔵省の配分手腕。各省“便乗”拡大解釈も 07.27 NM3 SM9 財政  91年度予算  生活関連枠  総合調整 統計  生活関連別枠予算への各省要求方針
1990 07.26 91年度予算編成「財政再建」試金石に。シーリング10年ぶり高い伸び。厳しく査定と大蔵省。赤字国債「3兆円超」の試算も 07.27 YM7 AM9 財政  91年度予算  財政再建  シーリング  赤字国債  大蔵省
1990 07.26 NTT株100万円に下落。最高値の3割強に 07.27 AM8 NTT  NTT株 統計  NTTの株価
1990 07.26 コメは一粒も入れぬな。「専業」のヤル気奪う。場当たり農政の責任重い、まず農家の体質強化を  (記者の目) 07.26 MM4 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 07.26 ゴルフ場課税強化も。小倉・税調会長が検討表明 07.26 AE2 小倉武一政府税調会長  土地  税制  ゴルフ場
1990 07.26 ベア3.7%前後勧告へ。人事院 07.27 NM1 公務員  国家公務員給与  人事院勧告
1990 07.26 沿線から大量の住宅供給が可能。環状高速鉄道構想、国土庁が調査結果 07.27 TM3 国土開発  住宅  国土庁  鉄道整備
1990 07.26 議員在職は18年まで。公明党が年限制検討へ 07.27 TM2 政治改革  公明党
1990 07.26 空港整備5ヵ年計画、3兆2000億円程度要求。運輸省が方針 07.27 NM5 空港整備  国土開発  運輸規制  運輸省
1990 07.26 現行と同様の選挙運動規制。参院新比例選で選挙制度審 07.27 NM2 MM2 TM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  選挙運動  規制
1990 07.26 公共施設整備、補助対象を拡大。団地建設促進は刈る。建設省、制度見直し 07.26 MM1 財政  91年度予算  補助金  建設省
1990 07.26 国土庁と関東7自治体、リニア環状線で報告。JR料金の2倍で1日に40−60万人。採算に乗る可能性も 07.27 NM29 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  国土庁  関東7自治体   国土開発
1990 07.26 私鉄の運賃上げ大きく。運輸省、ルール見直し検討。投資を刺激、JR上場に布石!? 07.26 NM7 鉄道運賃  運輸規制  国民生活  JR株
1990 07.26 証券10数社、大口客に160億円補てん。ブラックマンデーの損失分。交際費などと認定。東京国税局、80億円追徴へ 07.26 NE1 AE1 金融  証券  株価  ブラックマンデー  東京国税局
1990 07.26 証券損失補てん、1月に大蔵省に数社が自主報告。社内処分ですます 07.27 AM8 金融規制  証券  株価  大蔵省
1990 07.26 政府、長寿社会福祉基金の設置を決定 07.27 NM2 福祉  長寿社会福祉基金  高齢化
1990 07.26 整備新幹線、自民、別枠は求めず。財源問題含め決着は先送り 07.27 TM1 AM3 JR  整備新幹線  財政  91年度予算
1990 07.26 大蔵省、普通預金などの流動性預金の自由化の進め方検討 07.27 NM7 大蔵省  金融規制  金利自由化
1990 07.26 大蔵省、米証券に外為業務認可。金融新商品に限定 07.26 NM1 金融規制  外為業務  証券  大蔵省
1990 07.26 大蔵省首脳、シーリング方式の見直しを示唆。公務員ふやす発言も。早ければ4年度から実施 07.27 SM8 財政  92年度予算  シーリング  大蔵省  公務員
1990 07.26 大店法緩和見返りに、建設、通産、自治の3省が商店街振興策 07.27 AM3 流通規制  大店法  商店街振興  建設省  通産省  自治省  総合調整
1990 07.26 中小小売業対策に1500億円。補助金大幅アップ、「生活関連」枠求める。概算要求で通産省方針 07.26 NM5 通産省  財政  91年度予算  補助金  生活関連枠  中小企業
1990 07.26 内外無差別目指す。通産省が海外資材調達指針。経団連などに示す 07.27 TM9 MM9 通産省  日米  構造協議  資材調達  経団連
1990 07.26 普通預金の金利自由化を検討。93年から順次の線。金融問題研究会 07.26 AM9 金融規制  金利自由化  金融問題研究会
1990 07.26 防衛費5.8%増に抑制。投資部門10年ぶり増加5.5%。一般歳出36兆円台。ODAは9.7%。91年度予算概算要求基準 07.27 AM1 NM1 MM1 YM1 SM1 TM1 財政  91年度予算  防衛  公共事業  経済協力  ODA
1990 07.27 「ゴルフ場農薬」初登場。3件の建設中止申請。公害白書 07.27 AE2 環境  規制  ゴルフ場農薬   公害白書
1990 07.27 「領土」打開へ経済交流前向き。環境協定など柔軟に。「四島一括返還」は堅持。外務省、日ソ次官級協議で 07.27 NM2 外交  日ソ  経済協力  北方領土  環境
1990 07.27 3大都市圏の住宅供給、基本方針を検討。建設省が会議設置 07.28 NM5 建設省  住宅  大都市法
1990 07.27 4野党、91年度予算概算要求基準、防衛費増額などに反発 07.27 NE3 財政  91年度予算  防衛費  野党
1990 07.27 91年度予算、公共事業推進に力点。各省庁が概算要求づくり 07.28 MM9 YM2 TM9 財政  91年度予算  公共事業
1990 07.27 91年度予算概算要求基準閣議決定。総枠36兆9千400億円 07.27 AE2 NE1 TE1 SE1 ME1 財政  91年度予算  シーリング
1990 07.27 91年度予算編成までに次期防策定。加藤自民政調会長 07.28 TM2 財政  91年度予算  防衛  次期防  加藤六月自民党政調会長
1990 07.27 NTT株100万円割れ。東証、6日続落で3万600円 07.27 ME1 YE1 NTT  NTT株
1990 07.27 メロウ・ソサエティ構想、通産省が総合的高齢化社会対策。ハイテク使って楽しく暮らせる。他省庁や民間企業と協力へ 07.27 SE3 通産省  高齢化  メロウソサエティ構想  総合調整
1990 07.27 回線料金20%下げ。国際VAN事業者向け。日米協議で合意へ 07.28 NM1 日米電気通信協議  経済摩擦  電気通信事業規制  国際VAN事業
1990 07.27 外国人登録法の抜本改正求め、指紋転写や登録切り替え拒否広がる。外登証「持たぬ」100人超す 07.27 AM29 外国人登録法  差別  規制  指紋押なつ
1990 07.27 各省庁の増員要求7%減で。総務庁長官、閣議で説明、了承得る 07.27 NE2 AE2 公務員  国家公務員  定員管理
1990 07.27 口座維持手数料、金利自由化論議の争点に。郵政相の反対発言火つけ 07.28 NM7 金融規制  金利自由化  口座手数料  深谷隆司郵政相
1990 07.27 高校転入学難解消へ、文部省が企業・労組集めて研究機関発足させる。情報センターも検討 07.28 NM35 TM3 AM30 文部省  文部行政  教育改革  転入学
1990 07.27 国家公務員23区内宿舎、民間並み用地利用なら2万3千戸の余裕。公明党調査 07.28 MM1 SM1 TM3 YM3 NM34 土地  国家公務員宿舎  公明党
1990 07.27 資産・貯蓄、所得、余暇生活、膨らむ勤労者の不満。労働白書 07.27 TE1 NE3 雇用労働  労働白書  国民生活  時短  資産格差
1990 07.27 次期防、5年計画を3年計画に。緊張緩和流れ反映。政府が短期調整方針 07.28 MM1 AM3 防衛  次期防
1990 07.27 自治省、年金資金の運用規制緩和 07.27 NM7 年金  規制  自治省  地方公務員共済組合
1990 07.27 自治相、国庫補助率の復元を要請 07.27 NE2 財政  91年度予算  地方財政  国庫補助率  奥田敬和自治相  公共事業
1990 07.27 社党の田辺副委員長、消費税に柔軟姿勢。目的税化など議論を 07.28 TM2 田辺誠社会党副委員長  税制  消費税
1990 07.27 衆院議員定数、定期的見直しも。自民の政治改革東京都会議。羽田孜選挙制度調査会長、区割りには慎重姿勢 07.28 SM2 TM2 政治改革  定数是正  羽田孜自民党選挙制度調査会長  選挙制度
1990 07.27 商品取引所を統合。農水省、93年末メドに半減 07.27 NM1 農水省  農政  商品取引所  統廃合  流通規制  食管制度
1990 07.27 新幹線の売却価格1兆1千億円上積み。運輸省方針 07.28 AM3 JR  新幹線売却  運輸省
1990 07.27 新産業都市見直しを。産業ソフト化に対応。国土審委中間報告 07.28 NM5 国土審議会  国土開発  地方分散
1990 07.27 整備新幹線200億円弱、生活関連枠で要求。運輸省方針 07.28 AM9 財政  91年度予算  JR  整備新幹線  生活関連枠  運輸省  シーリング
1990 07.27 整備新幹線で新たな財源検討。自民政調会長 07.27 NE3 SE2 AE2 財政  91年度予算  整備新幹線  JR  加藤六月自民党政調会長
1990 07.27 整備新幹線の財源など、年末にらみ党主導に全力。自民、シーリングに強い不満 07.28 NM2 AM3 財政  91年度予算  JR  整備新幹線  シーリング  自民党
1990 07.27 生活用水伸び目立つ。地球温暖化に懸念。水資源白書 07.28 NM5 環境  規制  地球温暖化  国土開発  水資源白書  生活用水
1990 07.27 大蔵省、NTT株売却見送りの意向 07.28 AM8 NTT株  大蔵省  NTT株売却益  財政  公共事業
1990 07.27 土地問題、年度内に全般的政策。税調の最終報告を踏まえ。首相表明 07.28 AM3 土地  税制  政府税調  海部俊樹首相
1990 07.27 内外価格差目立つサービス。日用品は日本割安。ブランド品なお割高。全般には是正の兆し。通産など4省調査 07.28 AM3 YM6 物価  内外価格差  通産省  農水省  運輸省  厚生省
1990 07.27 農業保護、米議会は「継続」。上院、法案を可決。価格支持や所得補償。今後5年で550億ドル負担 07.28 AE1 ME1 アメリカ  海外事情  農政  農業委保護  ガットウルグアイラウンド
1990 07.27 文部省が科学研究費補助対象を公表 07.28 MM3 文部省  文教予算  補助金  科学技術研究費  教育
1990 07.27 郵貯の自由化で手数料新設考えず。郵政相 07.28 AM9 郵政郵貯  金融規制  金利自由化  深谷隆司郵政相
1990 07.27 予算要求、厳しく査定。大蔵次官が強調 07.28 NM5 財政  91年度予算  大蔵省
1990 07.28 「損失補てん」が問う不透明な商慣行  (社説) 07.28 NM2 社説 金融規制  証券  損失補てん  ブラックマンデー 
1990 07.28 「地方分権の積極推進を」、小沢自民党幹事長講演 07.29 AM3 MM2 NM2 SM2 地方分権  地方財政  小沢一郎自民党幹事長  政治改革  権限移譲
1990 07.28 まだまだ削れる防衛費  (社説) 07.28 AM5 社説 防衛費  財政  91年度予算
1990 07.28 ガット「日本の貿易」報告書、コメ自由化促す 07.29 MM1 ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  輸入自由化  貿易威勢
1990 07.28 コメで国内の意識調査を  (社説) 07.28 AM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  消費者
1990 07.28 コメ自由化反対、国会決議も拘束。加藤政調会長 07.29 MM2 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  加藤六月自民党政調会長
1990 07.28 フルカラー91予算  下)高まる外圧。米軍経費増には柔軟 07.28 MM9 シリーズ 財政  91年度予算  防衛  在日米軍駐留費  思いやり予算
1990 07.28 卸売市場、消費者にも開放。10年かけリフレッシュ。農水省計画 07.28 NE1 流通規制  卸売市場  消費者  農水省  大店法
1990 07.28 関西新空港の設計入札敗退、米政府、強い不満 07.29 NM1 関西新空港  入札  公共事業  規制  日米  経済摩擦
1990 07.28 関西新空港二期公示、埋立て造成は公団。関西財界が提案 07.29 NM3 関西新空港  運輸省  特殊法人  国土開発
1990 07.28 企業租税特別措置を全面的に見直し。34項目、原則廃止。大蔵省、91年度改正で方針 07.28 NM1 税制  企業租税特別措置  大蔵省
1990 07.28 建設省、アジアの研修生受入へ建設教育センター設立を計画 07.29 SM1 建設省  外郭団体  建設教育センター  外国人労働者  国際化  規制  雇用労働
1990 07.28 厚生省、聴覚障害者のための情報センター整備へ。概算要求に盛りこむ 07.29 NM30 福祉  障害者  厚生省  91年度予算  財政  外郭団体  聴覚障害者情報提供センター
1990 07.28 自治体職員の留学制度、地方交付税で支援。自治省 08.29 NM30 地方財政  補助金  自治省  国際化
1990 07.28 衆院小選挙区の区割り案、公表は来春以降?自民「法案提出と同時」浮上 07.29 AM3 政治改革  小選挙区比例代表制  自民党
1990 07.28 生活者に優しい予算編成を  (社説) 07.28 MM5 社説 財政  91年度予算  国民生活  生活関連枠  公共投資  シーリング
1990 07.28 中核空港、首都圏3、関西は2。首都「海上」も検討。大阪・伊丹は存続。運輸省内定 07.28 NE1 空港整備  運輸規制  中核空港  国土開発
1990 07.28 難航必至の来年度予算編成。巨額歳出どう埋める。歳入欠陥の恐れわ?難しい国債発行減額。法人税収の伸び悩みが深刻な問題  (核心) 07.28 TM3 財政  91年度予算  シーリング  赤字国債 統計  財政の中期展望(89〜93年度)による来年度予算
1990 07.28 防衛大や気象大など各省大学にも学士号。文部省、授与機関など詰め急ぐ。防衛庁、学生離れに歯止め期待 07.28 TE1 各省大学  学校教育法  文部行政  規制  資格検定  学士号  防衛大学  気象大学
1990 07.28 予算編成、転機のシーリング。生活関連枠、「一律」を崩す。求められる重点配分 07.28 NM1 財政  91年度予算  シーリング  生活関連枠  財政再建  歳出抑制
1990 07.28 老人福祉施設、学校・郵便局に併設。厚生省、用地難で苦肉の策 07.28 NM34 福祉  老人福祉施設  厚生省  土地  地価高騰
1990 07.29 「地球環境に関心」は4割。「経済より優先」には慎重。総理府調査 07.30 NM34 環境  地球環境  経済  総理府
1990 07.29 2000億円生活関連枠、獲得レース過熱。91年度予算、7省庁で要求1兆円にも。建設省は枠全額を要求 07.29 MM3 財政  91年度予算  公共投資  生活関連枠  公共事業  建設省  総合調整 統計  生活関連重点枠への要求
1990 07.29 2万5000人体制は不十分。原料事務所再編を。総務庁監察、「日本たばこ」に合理化勧告 07.30 YM2 AM3 NM3 総務庁監察  日本たばこ  定員管理
1990 07.29 91年度予算、NTT頼みに暗雲。政府保有株売却難しく整備事業の財政ピンチ 07.29 NM3 財政  91年度予算  NTT株  公共事業  補助金  民活
1990 07.29 コメ市場開放問題めぐり、山口氏と柳沢氏応酬。自民軽井沢セミナー 07.30 NM2 TM2 SM1 自民党  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山口敏夫  柳沢伯夫
1990 07.29 河川を整備し大規模宅地に。建設省、首都圏で供給。一地区5000−3万戸 07.29 NM3 土地  住宅  建設省  宅地供給
1990 07.29 教員採用試験、「資質」重視鮮明に。模擬授業など実施、一次から面接も  (教育) 07.29 YM23 教育改革  教職員採用試験 統計  小・中学校教職員採用試験の面接実施状況
1990 07.29 公債依存度5%未満抑制。次ぎの財政再建目標に。蔵相表明 07.30 NM1 AM3 財政  財政再建  赤字国債  橋本龍太郎蔵相
1990 07.29 国民健康保険医療費、地域格差、最大9.3倍に。1人年間18万8000円。北海道、25万3000円でトップ。「西高東低」続く 07.30 NM34 SM1 MM3 TM2 AM3 医療  国民健康保険  地方財政  地域格差 統計  国保医療費マップ
1990 07.29 財政は経済・社会の構造調整をめざせ  (社説) 07.29 NM2 社説 財政  91年度予算  シーリング  財政再建  日米  構造協議  構造調整
1990 07.29 消費税で公明党委員長、「再見直し」路線鮮明に。まず自民がタタキ台。コメ問題、国会決議の見直しを 07.30 NM2 AM1 MM2 税制  消費税  こめ  石田幸四郎公明党委員長
1990 07.29 新ラウンド打開に政治を  (社説) 07.29 NM2 社説 ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1990 07.29 新規正面装備は見送り。緊張緩和に対応。処遇改善などに力点。次期防で首相方針 07.30 YM1 防衛  次期防  海部俊樹首相
1990 07.29 大学入試改革は政治の責任で。西岡総務会長 07.29 NM2 SM2 教育改革  西岡武夫自民党総務会長  入試制度
1990 07.29 大蔵省の真価が問われている  (社説) 07.29 YM3 社説 大蔵省  財政  91年度予算  財政再建  公共投資  シーリング
1990 07.29 都銀の3月末融資残高、22%が不動産担保。21%増え57兆円。「土地あれば貸す」鮮明に 07.29 NM1,3 土地  不動産融資  都銀  地価高騰 統計  都銀の融資と地価急騰  90年3月末の都銀の不動産担保融資
1990 07.29 日本の農業には未来がある  (社説) 07.29 NM29 社説 農政  農業  国際化
1990 07.29 米農務長官、山本農相に、コメ開放改めて要求。「要望にイエスを」。農相会議が開幕 07.30 AE1 NE1 YE1 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  日米  ヤイター米農務長官
1990 07.29 法案提出権、小会派にも。国会改革で公明委員長 07.30 NM2 TM1,2 政治改革  国会改革  石田幸四郎公明党委員長
1990 07.30 (コメと食糧安保  上)輸入米は備蓄に限定。農家への打撃緩和。古くなれば飼料用に売却。東京大学教授・森島賢  (経済教室) 07.30 NM21 森島賢東大教授 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  輸入自由化 統計  コメの輸入完全自由化の影響
1990 07.30 「関税化でコメ開放」。92年から部分輸入を。食管も見直し、コメの部分管理に。政策構想フォーラムが提言 07.31 AM9 NM5 政策構想フォーラム  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食管制度
1990 07.30 1989年産米の出回り1位は「コシヒカリ」 07.31 NM34 農業  こめ  コシヒカリ
1990 07.30 ハイテク交流促進へ新機構、通産省が来年度にも設立。「ただ乗り論」かわす。共同研究に資金も 07.30 NM1 通産省  産業政策  国際ハイテク機構  外郭団体  著作権
1990 07.30 家計にズッシリ、塾や予備校費用。毎月2万9千円。2年前に比べ4割アップ。都の調査 07.31 MM25 TM22 SM20 国民生活  教育費  家計  教育 統計  一世帯当たり月平均教育費の推移
1990 07.30 外国人労働者問題、研修制度軸に調整。労働省案が土台に。政府・自民、意見集約には曲折。労働省案、研修成果後に就労容認。制度運営へ管理機構 07.30 NM15 雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1990 07.30 公明党、議員在任期間の制限検討。若返りで活性化図る 07.31 YM3 公明党  政治改革
1990 07.30 再生紙使用がトレンディー。ほぼ全都道府県で。厚生省調査 07.30 YE15 ごみ  環境  規制  再生紙  厚生省
1990 07.30 週休2日、採用58%に。中小で増加、時短も加速。5000社対象労働省調査 07.31 AM3 雇用労働  週休2日制  時短  労働省 統計  週休2日制の実施状況
1990 07.30 消費税廃「見直し」「存続」四割に。「廃止」派も増え47%。日本リサーチ総研調査 07.31 AM9 MM3 YM7 NM5 税制  消費税  日本リサーチ総研
1990 07.30 侵略戦争の教科書記述、「抑制する文部省は時代錯誤」。家永三次訴訟控訴審始まる。家永氏側が陳述 07.30 AE10 裁判  文部行政  教育改革  教科書検定  家永教科書裁判
1990 07.30 整備新幹線など財源管理に特殊法人設立。大蔵・運輸両省 07.31 NM1 TM1 大蔵省  運輸省  特殊法人  整備新幹線  JR
1990 07.30 選挙改革、法案化は来年4月めど。自民調査会長、日程先送り表明。11月大綱、来年末成立めざす 07.31 AM1,2 YM1,2 政治改革  選挙制度  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 07.30 大学設置基準を大幅緩和。一般・専門教育の区分廃止。自己評価制も導入。各校に独自性求める。審議会部会2次報告 07.31 TM1,23 AM1 MM3 NM35 SM22 教育改革  大学改革  大学設置基準  大学審議会
1990 07.30 大宮市長当選の新藤氏、政令指定都市化実現へ合併推進を公式表明。浦和、与野、上尾市など関係“首長”で初 07.31 NM29 地方行政  政令指定都市  市町村合併  新藤享弘大宮市長
1990 07.30 都道府県のイメージ、総合1位は北海道  (ザ・リサーチ) 07.30 NM26 地方  地域活性化  北海道  環境 統計  都道府県のイメージ偏差値
1990 07.30 都道府県議選も小選挙区制移行。伊東氏が見通し 07.31 TM2 政治改革  選挙制度  都道府県議員選挙  地方選挙  小選挙区制  伊東正義
1990 07.30 日米欧、5ヵ国農相会議、「コメ関税化」迫る。米側主張に日本は反論 07.31 AM1 NM1 YM7 農政  こめ  日米  経済摩擦  関税化  貿易規制  輸入自由化
1990 07.30 品川基地巡り、JR2社、ホットな争い。「新東京駅構想」が引き金に。東海、リニアの拠点に。東日本、首都圏の足譲れぬ 07.30 AM11 JR  JR品川基地  JR東海  JR東日本 統計  新幹線の利用客の推移
1990 07.30 保育園、郡部に多い利用者。預けない母親も半数。毎日新聞調査 07.30 MM3 保育園  福祉
1990 07.30 無償増資に否定的見解。NTTで郵政省電通局長 07.31 TM9 郵政省  電気通信事業規制  NTT株
1990 07.31 (「査証ビザ」ヲ  いま、外国人労働者は  1)列島の隅々で。産業の底辺頼みの人手。政府方針よそに増える不法就労 07.31 AM4 シリーズ 雇用堂々  外国人労働者  規制  人手不足  不法就労
1990 07.31 (コメと食糧安保  下)総合的な体制構築の時。自給率目標、明確に。環境保全の視点も不可欠。京都大学助教授・嘉田良平  (経済教室) 07.31 NM27 嘉田良平京大助教授 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  輸入自由化  環境
1990 07.31 3Kイメージ脱却、社屋建て替え厚生施設充実。通産省、中小企業の人材確保へ法支援の方針。融資に優遇措置 08.01 MM9 通産省  産業政策  中小企業  雇用労働  中小企業人材確保法  人手不足
1990 07.31 5ヵ国農相会議が閉幕。修正必至、日本のシナリオ。コメ開放圧力強く、決断遅れるほど譲歩必要 08.01 NM5 YM7 TM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 07.31 NTT株の民活事業、476億円使い残し。遅れる用地買収、地価高騰都行政面不備で。89年度分 08.01 SM8 MM9 民活  NTT  NTT株売却益
1990 07.31 NTT社長、株価で方針。9月以降に具体策 07.31 TE1 ME3 NTT  NTT株  児島仁NTT社長
1990 07.31 コメ、政治決断の時、米農務長官が強調。10月15日期限に市場開放策提出を。自由貿易体制守るため。コメ自由化約束すれば、関税化の例外扱いを示唆 07.31 ME1,2 農政  日米  経済摩擦  貿易規制  こめ  輸入自由化  ヤイター米農務長官
1990 07.31 コメ問題、政治決着いずれ必要。外相・通産相が柔軟発言 08.01 AM2 YM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  中山太郎外相  武藤嘉文通産相
1990 07.31 外国人研究者、積極的に受入れを。民間の技術移転、経済摩擦緩和に重要。通産省懇談会が報告書で提言 08.01 AM11 MM9 NM7 YM6 規制  経済摩擦  国際化  通産省
1990 07.31 参院改革、制約多く「現状追認」。免れぬ拙速批判。「政治とカネ」メスも不十分 08.01 MM3 TM3 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  政治資金  定数是正
1990 07.31 参院比例区、個人か政党に投票。選挙制度審第二次答申、政治改革案出そろう。7道県で定数増減。総数252維持。逆転選挙区を解消。公的助成に条件、国会議員5人か得票率1%以上 08.01 AM1,2 SM1,3 YM1,2 MM1 NM1,2 TM1,2 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会  政治資金  政党  定数是正 関係記事多い
1990 07.31 消費税、業者の納税額、簡易課税なら半額。残る半額手元に。「益税」多いサービス業。大蔵省が実態調査 07.31 AE1 大蔵省  税制  消費税
1990 07.31 食空間に演出を。通産省、「TALK」設立。コミュニケーション重視 07.31 SM8 NM34 通産省  TALK  外郭団体
1990 07.31 整備新幹線、10年で3線完成。運輸省、財源計画も明らかに、既存4線売渡し価格、約9兆1000億円とする 08.01 AM3 MM9 運輸省  JR  整備新幹線  新幹線売却  財政  91年度予算
1990 07.31 税収伸びず、純剰余金3121億円。一般会計89年度決算、4年ぶりに1兆円下回る。国債依存度は10.1% 08.01 NM5 AM9 TM9 SM8 財政  89年度決算  税収  純剰余金  国債 統計  89年度の国の一般会計決算
1990 07.31 千葉県が調査した農家の経営方針意向調査。農産物自由化やむを得ず45%。兼業・小規模に多い容認派 07.31 NM29 農業  農家  貿易規制  輸入自由化  千葉県  農政
1990 07.31 選挙制度審議会第二次答申の全文 08.01 SM4 TM6 NM9 AM14,15 MM13 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  定数是正 統計  参院(選挙区)議員定数案  こう変わる政治資金の流れ  参院選挙区の都道府県別定数試算
1990 07.31 選挙制度審議会両委員長に聞く。堀江湛第一委員長、カネの見える選挙に。河野義克第二委員長、環境変え国勢に専念 07.31 TM2 政治改革  選挙制度審議会  堀江湛委員長  河野義克委員長
1990 07.31 選挙制度審第二次答申、最大関心事の「衆院小選挙区区割り」は先送り。自民各派は静観 08.01 MM2 TM3 政治改革  選挙制度審議会  衆議員改革  小選挙区比例代表
1990 07.31 選挙制度審第二次答申に野党は一斉に反発。自民、評価しながら不満も 08.01 TM2 政治改革  選挙制度審議会  野党  自民党
1990 07.31 待ったなしの大学改革  (社説) 07.31 NM2 社説 教育改革  大学改革  大学審議会
1990 07.31 大学人の自覚にかかる改革  (社説) 07.31 TM5 社説 教育改革  大学改革  大学審議会
1990 07.31 大阪国税局現金授受疑惑、不正は氷山の一角、再発防止の姿勢なし。オンブズマン導入を。外部からの監視で仕事に緊張感持て  (記者の目) 07.31 MM4 オンブスマン制度  大阪国税局現金授受疑惑  汚職  公務員倫理
1990 07.31 東京国税局、14社に75億円追徴課税。株価大暴落損失補てん165億円「申告漏れ」 07.31 AE1 脱税  株価  東京国税局  証券会社  損失補てん
1990 07.31 有効求人倍率1.47倍。6月、人手不足、一段と深刻に 07.31 NE1 雇用労働  人手不足 統計  有効求人倍率の推移
1990 08.01 「候補推薦制」導入を。参院選改革で自民首脳 08.02 YM3 政治改革  参議院改革  自民党  選挙制度審議会
1990 08.01 「公的助成」実現の前提は何か  (社説) 08.01 YM3 社説 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政党
1990 08.01 「情報公開」利用し誤り指摘。教委への体罰報告書、生徒の主張入れ訂正。文京区の中学 08.02 MM27 教育  情報公開  体罰  文京区教育委員会
1990 08.01 3.6%台後半勧告。3日間の夏季休暇新設。人事院最終方針 08.02 NM2 YM2 AM2 公務員  国家公務員給与  人事院勧告
1990 08.01 NTT、来春にも値下げ。中・長距離電話、20−40円引き下げ案 08.02 NM1 TM1 AM2 NTT  電話料金  公共料金  電気通信事業規制
1990 08.01 VAN回線料金下げなど来月から実施。日米電気通信協議合意 08.02 NE1,2 電気通信事業規制  日米電気通信協議  経済摩擦  VAN
1990 08.01 コメ完全自給の姿勢は変わらず。山本農相、5ヵ国農相会議から帰国し会見 08.02 TM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山本富雄農相
1990 08.01 改革の秋へ法案化を急げ  (社説) 08.01 YM3 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 08.01 開業医の月収263万円、サラリーマンの7.4倍。中医協89年調査 08.02 NM34 AM1 医療  開業医  中医協  診療報酬
1990 08.01 外国人の職員採用、国籍条項廃止はスタート。武蔵野市  (センサー) 08.01 MM24 差別  公務員  地方公務員  外国人労働者  規制  国籍条項
1990 08.01 貫け政治改革。重ねて首相の決意問う。許されぬ改革日程先延ばし  (社説) 08.01 SM2 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 08.01 公共事業89年度予算の繰越額が26%増。人手不足で執行に遅れ 08.01 NM5 公共事業  財政  89年度予算  人手不足  91年度予算
1990 08.01 在日米軍の日本人労働者経費、日本が全面負担を。米下院軍事委法案に盛りこむ 08.02 SE2 日米  防衛  在日米軍駐留費  米下院
1990 08.01 参院新選挙制度で議席試算。自社有利、中小政党厳しく。資金含め“体力勝負”。タレント頼り、候補乱立も 08.01 NM3 政治改革  参議院改革  選挙制度  定数是正  政治資金  政党 統計  答申の参院選挙制度の仕組み  公的助成の各党配分試算
1990 08.01 参院選改革案に不満。「もう少し厳しく」。羽田孜選挙調査会長 08.02 TM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 08.01 衆院比例区案でブロック制修正も。後藤田・羽田氏示唆 08.02 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  後藤田正晴  羽田孜  自民党
1990 08.01 小沢幹事長、日本版USTR構想。官邸直属の通商機関必要 08.02 NM2 MM2 AM2 SM2 YM2 小沢一郎自民党幹事長  総合調整  貿易規制  日米  構造協議  農政  官邸機能
1990 08.01 常磐新線など大規模改良工事を対象に助成拡大、運輸省方針。通勤混雑緩和を狙う 08.02 NM4 JR  鉄道整備  財政  運輸省
1990 08.01 新幹線設備売却、支払い期間100年に。整備新幹線の財源に。運輸省、JR3社に提示 08.02 MM9 JR  整備新幹線  新幹線売却  運輸省
1990 08.01 新幹線売却、返済100年に延長。JRから年約700億円。通勤定期0.5%分も納付金に。「整備3線」財源で新機構。運輸・大蔵最終骨格 08.01 YE1 整備新幹線  新幹線売却  JR  運輸省  大蔵省  財政  特殊法人
1990 08.01 政治改革先送りは許されない  (社説) 08.01 AM5 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 08.01 専守防衛から攻勢へ。通産省、不公正貿易政策改善にきょう推進室設置。外国の障壁を監視。年一回報告書、改善に積極発言を 08.01 AM9 経済摩擦  貿易規制  通産省
1990 08.01 選挙制度審答申実現すると。政治資金の総量変動も。「個人名併用」どう影響 08.01 YM16,17 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政党
1990 08.01 大学が試される時代がくる  (社説) 08.01 AM5 社説 教育改革  大学審議会  大学教育  文部省
1990 08.01 大学の自由かに望むこと  (社説) 08.01 MM5 社説 教育改革  大学教育  大学審議会  文部省
1990 08.01 中野区が都内初、10月に福祉オンブズマン導入へ。区民の苦情など行政に反映 08.01 TM21 NM34 AM27 中野区  福祉  福祉オンブズマン制度  地方条例  地方行政
1990 08.01 通産省、外国企業向け工業団地、91年度中に約10ヵ所選定の方針。技術移転や対日投資促す 08.02 AM9 通産省  経済協力  国際工業団地  産業政策  補助金
1990 08.01 鉄道整備に新機構創設、財源で通勤定期0.5%上げ。運輸省、東京と大阪で方針 08.02 AM3 NM4 TM2 JR  運輸省  鉄道整備機構  通勤定期運賃  公共料金  規制  特殊法人
1990 08.01 土地保有税は目的税に、税調小委員長見解。公共地取得など助成。全般に広く薄く課税 08.02 YM1 AM2 SM8 MM1 税制  石弘光政府税調土地税制小委員長  新土地保有税  目的税
1990 08.01 東京・台東区の新婚家賃補助、申込続々。山梨からも 08.02 NM34 TM21 台東区  地方財政  補助金  住宅  家賃補助
1990 08.01 東京都、9年連続黒字決算 08.02 TM3 東京都  地方財政
1990 08.01 農水省、「アグロポリス構想」打出す。農村の活性化めざす 08.02 NM5 農政  農水省  アグロポリス構想  地域活性化
1990 08.01 勉強足りぬ選挙審の二次答申  (社説) 08.01 TM4 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 08.01 無農薬米やっとOK。農水省のクレームでストップしていた岡山県独自認定の米、今年から出回る 08.02 MM3 農政  こめ  こめ流通  無農薬米  食管制度  農水省  岡山県
1990 08.01 与野党は改革実現に向けて第一歩を  (社説) 08.01 NM2 社説 政治改革  野党  自民党
1990 08.02 (どうみる改革の行方  選挙審委員に聞く  上)亀井正夫氏(住友電工会長)。衆院の小選挙区導入に満足。妥協部分多かったが… 08.02 AM2 亀井正夫住友電工会長 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表制
1990 08.02 (公共投資を考える  6)平松守彦大分県知事。単年度主義が壁に。東京一極集中を是正。地方に息長い配分を 08.02 YM7 平松守彦大分県知事 財政  公共投資  四全総  東京一極集中  地方分散  地方財政
1990 08.02 (変わるか公共事業  1)横並び。シェア変化厚い壁。省庁や族議員、業界がスクラム 08.02 NM4 シリーズ 公共事業  シーリング  財政  日米  構造協議  生活関連枠  総合調整 統計  公共事業費の内容別シェアの推移
1990 08.02 (揺れる政治改革  選挙制度審第二次答申  上)まず「衆院小選挙区」。「小沢私案」と符節 08.02 MM3 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表  小沢一郎自民党幹事長
1990 08.02 3年後、米向けFAX半額に。郵政省方針 08.03 NM5 郵政省  国際VAN  電気通信事業規制  日米電気通信協議
1990 08.02 JR各社に対し現実的対応が必要。国労定期大会で委員長 08.02 NE2 JR  国労  雇用労働  国鉄清算事業団
1990 08.02 ガット報告書、日本にコメ自由化促す。保護水準の高さ強調 08.03 NM1,5 TM1 農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  輸入自由化
1990 08.02 コメ「なし崩し開放」に危機感。自民関係5機関、合同で反対確認 08.02 MM2 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由か  自民党
1990 08.02 海部内閣59%評価。発足1年、外交に高い支持。読売新聞世論調査 08.02 YM1,15 世論調査 海部内閣支持率  外交  土地  税制
1990 08.02 建設省、団地建設で助成措置。道路・下水道に補助。自治体負担を肩代わり 08.02 NM4 建設省  公共事業  地方財政  財政  91年度予算
1990 08.02 公共事業から日本締め出し。米上院で法案可決 08.03 TE3 アメリカ議会  日米  経済摩擦  公共事業  貿易規制
1990 08.02 公務員離れどこ吹く風、首都圏は受験者増える。都35%増、千葉県も10%増に 08.02 NM29 公務員  地方公務員  首都圏
1990 08.02 行政経費の7%節約、大蔵省が要請 08.03 NM5 財政  91年度予算  大蔵省  行政経費
1990 08.02 自民、政治改革大綱11月初め着手 08.03 AM2 自民党  政治改革大綱
1990 08.02 自民農林関係合同会議、強硬論は影ひそめる。「コメ自給」タガ締めたが 08.03 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  自民党
1990 08.02 自民農林合同会議、コメ自給を再確認 08.02 AE2 YE3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  自民党
1990 08.02 常磐新線出資金で関係自治体の起債認める。自治省方針 08.03 NM29 地方財政  常磐新線  地方債  自治省
1990 08.02 新世代携帯電話、世界中で通話可能に。国連の諮問委、統一企画で合意。95年にも新システム 08.02 NM1 電気通信事業  郵政省  新世代携帯電話  国際化
1990 08.02 政治改革の合意に全力を  (社説) 08.02 MM5 社説 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  選挙制度
1990 08.02 大型店出店表明、1ヵ月で151件に 08.03 NM5 流通規制  大店法
1990 08.02 投信、3年未満を解禁。短期商品、銀行と競合も。大蔵省認可の方針 08.02 NM2 金融規制  証券  投資信託  大蔵省
1990 08.02 日教組の組織率が急落。過去最低の36.9%。文部省3月調べ 08.03 AM1 NM35 教育  日教組  雇用労働  労働組合  文部省
1990 08.02 労働省、Uターンを促進。地域雇用法改正案提出へ 08.02 NM5 雇用労働  労働省  地域活性化  Uターン
1990 08.03 「区割り案」公表時期で論議。「早期」要求を羽田氏けん制。自民改革本部の委員長会議 08.04 AM2 TM2 NM2 自民党  政治改革  小選挙区比例代表制  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 08.03 9年間の行革は28点。行革国民会議が白書。土地・住宅はたった5点。政治改革を促す 08.04 MM2 AM2 NM2 YM3 SM4 TM3 行政改革  行革国民会議  民間版行革白書  土地  政治改革
1990 08.03 サービス業のみなし仕入れ率、60%に引き下げ。消費税の簡易課税制、大蔵省が改革案 08.03 AE1 税制  消費税  大蔵省  簡易課税制
1990 08.03 空港整備に3兆2200億円。運輸省が第6次5ヵ年計画。成田などへ集中投資。3大事業に3分の2を。5次より67%増加 08.04 AM11 運輸省  空港整備  国土開発 統計  第六次空港整備5ヵ年計画(91〜95年度)の事業費
1990 08.03 建設省、公共事業抜本見直しで政策研究所を設立。91年度予算で要求へ 08.03 ME2 建設省  公共事業  財政  91年度予算
1990 08.03 公共投資、多極分散型に。人口の一極集中排除。橋本蔵相講演 08.04 NM5 公共投資  財政  多極分散  地方分散  橋本龍太郎蔵相
1990 08.03 公的住宅家賃下げ、平均年収の2割メド、地代負担を1%に。建設省方針 08.04 MM3 建設省  住宅
1990 08.03 次期防の計画期間は3年間とする。政府方針固める 08.04 TM2 防衛  次期防
1990 08.03 自民改革本部、衆院の比例代表制導入の修正案とりまとめへ。「ブロック」より「都道府県」で 08.04 AM2 政治改革  小選挙区比例代表制  自民党  選挙制度
1990 08.03 首都機能分散を提唱。近郊に移転適地2万ヘクタール。開銀リポート 08.04 YM6 NM4 地方分散  遷都  国土開発  首都機能分散  東京一極集中  日本開発銀行  土地
1990 08.03 全国市長会、91年度予算編成に向け、公共事業に対する国の補助率を84年度当時への復元など要求 08.04 SM4 財政  地方財政  公共事業  補助金  全国市長会
1990 08.03 土地の相続税評価、来年、公示地価の7割に。大蔵省国税庁、節税封じへ引き上げ 08.04 NM5 AM1,31 税制  相続税  土地  公示地価  大蔵省国税庁
1990 08.03 文京区の中学、新たな体罰報告書出されたが、今度は生徒の言い分だけ。事実関係はうやむやに 08.04 AM29 教育  体罰  情報公開  文京区教育委員会
1990 08.03 来年秋のJR株上場、外人投資家に開放。運輸省、株価安定など狙う 08.04 TM9 JR  JR株  運輸省
1990 08.03 労働省、高齢者雇用促進へ国民会議を設置 08.03 NM7 高齢化  雇用労働  高齢者雇用  労働省
1990 08.04 「不登校」急増続く。小・中学生で4万7000人に。文部省学校基本調査 08.04 AM3 NM35 教育改革  登校拒否  文部省 統計  不登校の小・中学生数の推移と文部省の主な対策
1990 08.04 空港整備計画財源確保に、運輸省、資金運用部からの借入金、年間1500億円に 08.04 NM5 空港整備  運輸省  財政  国土開発
1990 08.04 固定資産税の優遇も。農地の宅地化促進へ、建設省が税制改正案 08.05 SM1 土地  税制  固定資産税  市街化区域内農地  建設省
1990 08.04 江戸川区の高齢者家賃補助、見込み下回る78件 08.04 NM29 江戸川区  地方財政  補助金  住宅  高齢化  福祉
1990 08.04 今春入試、定員増お射つかず、44万人が大学・短大不合格。文部省調査 08.04 AM3 教育改革  文部省  大学入試
1990 08.04 首都圏廃棄物処理98年に限界。水需要も供給上回る。開銀調査 08.05 MM9 環境  ごみ  東京一極集中  首都圏  水資源  日本開発銀行
1990 08.04 政治浄化が先決。土井委員長、選挙制度改革で対案提示に消極姿勢 08.05 MM2 政治改革  選挙制度  土井たか子社会党委員長  政治浄化
1990 08.04 中小企業の国際化支援へ、外国人研修を手助け。労働省が専門家派遣制度 08.05 NM3 MM3 AM3 労働省  雇用労働  国際化  外国人研修  中小企業対策
1990 08.04 特別研究員の大幅な増員を  (社説) 08.04 MM5 社説 教育  科学技術  特別研究員制度
1990 08.04 平均寿命延び人生80年時代。男性75.91歳、女性81.77歳、ともに世界一維持 08.05 AM3 NM31 MM1 国民生活  高齢化  平均寿命  厚生省  社会保障
1990 08.04 北陸新幹線「軽井沢−長野間」、来秋にも着工へ。運輸省方針固める 08.05 MM3 整備新幹線  JR  北陸新幹線  運輸省
1990 08.04 郵便貯金、預入限度額を2倍へ。700万円から1500万円。郵政省、概算要求の重点項目に。「民間を圧迫」と反発も 08.05 MM3 郵政郵貯  財政  91年度予算  郵政省
1990 08.04 老人福祉法など福祉関係8法の改正に伴い、厚生省、福祉制度改革推進本部を今月設置へ 08.05 MM2 福祉  厚生省  福祉制度改革推進本部  機構改革
1990 08.05 (変わるか公共事業  3)生活関連。ニーズ、国に届かぬ。ゴミ処理・下水道整備遅れ目立つ 08.05 NM3 シリーズ 公共事業  財政  91年度予算  公共投資
1990 08.05 イラク制裁、各省庁対応急ぐ。政省令改正や指導強化。大蔵、銀行に融資自粛指導 08.05 NE2 イラク侵攻  経済協力  国際協力  貿易規制
1990 08.05 指名入札制の改善が必要  (社説) 08.05 NM2 入札  談合  公共事業  規制  建設省
1990 08.05 自由化がコメを強くする?!自民・山口氏が論文、「政府は年内に決断」 08.05 MM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山口敏夫  自民党
1990 08.05 値上がり待つ土地に保有税強化は当然。含み益課税には反対。自民党への献金、増額も。そのかわり派閥支援せぬ。斎藤経団連会長 08.05 MM1,3 土地  税制  新土地保有税  政治資金  自民党  政治改革  斎藤英四郎経団連会長
1990 08.06 「老人保健」900万人突破。総人口の7.4%に。新たな財政対策が急務。88年度 08.07 SM3 医療  老人保健  高齢化  老人医療
1990 08.06 クウェートからの原油輸入禁止に伴い、国家備蓄石油を放出。9月、民間と同時に。エネ庁方針 08.07 NM1 エネルギー  石油備蓄  通産省科学エネルギー庁  イラク侵攻
1990 08.06 ソニーが茨城県に工科系大学を。94年開校へ県と研究会 08.08 AM25 ソニー  教育  茨城県  大学設置
1990 08.06 国連安保理、イラク包括制裁を決議。貿易・金融取引を全面禁止。大蔵省、外為法の有事規制、週内にも発動 08.07 NE1 イラク侵攻  国連安保理  金融規制  貿易規制  外為法  大蔵省
1990 08.06 小選挙区制の区割り案、第三者機関に全面委任。自民、党内資料で説明 08.07 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表  自民党
1990 08.06 第2東名・名神企画が決定。建設省、最高時速140キロを想定。車線幅・路肩ゆったり 08.07 NM34 SM3 高速道路整備  第2東名  第2名神  国土開発  建設省
1990 08.06 郵便局で外貨サービス。パスポートも交付へ。郵政省の来年度方針 08.07 SM3 郵政省  郵便局  行政サービス
1990 08.07 “落第行革”を急いで改めよ  (社説) 08.07 TM4 社説 行政改革  行革国民会議  民間版行革白書
1990 08.07 11月には譲歩必要。コメ開放で米農務長官 08.08 NM5 TM3 AM9 農政  こめ  日米  貿易規制  輸入自由化  ヤイター米農務長官
1990 08.07 NTT論争に新たな火種。無償増資求める大蔵省、郵政は「整理基金」で迎え撃つ (底流) 08.07 NM5 NTT  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 08.07 霞が関“公共事業の陣”。生活関連枠2000億円、便乗要求も鼻息荒く、大蔵省にも明確な定義なし  (経済スクープ) 08.07 AM11 公共事業  生活関連枠  財政  91年度予算  シーリング  公共投資10年計画 統計  公共事業予算の分野別割合
1990 08.07 外国人刑法犯、10年で7倍に。凶悪犯98件を検挙。背後に悪質ブローカー、就労者の保護急務。90年警察白書 08.07 NE15 警察白書  外国人労働者  規制  国際化
1990 08.07 学校不適応を生む受験体制。「大検」受験者の急増に思う。河合塾進学教育本部長・丹羽健夫  (正論) 08.07 SM7 丹羽健夫河合塾部長 教育改革  大学受験  大検  高校中退  学校不適応
1990 08.07 区域トラック運賃上げ。全国平均で8.5%程度。運輸省が認可方針 08.08 NM5 運輸省  物流規制  トラック運賃
1990 08.07 建設現場から大量に出る残土あっせん、首都圏に第三セクターで管理事業。処分先探します。海面限界…都は乗り気。建設省計画 08.07 AM31 環境  ごみ  首都圏  第3セクター  東京都  建設省  建設残土
1990 08.07 個人情報の本人閲覧、10月実施、政府閣議決定 08.07 NM2 AM3 情報公開  プライバシー保護
1990 08.07 公園整備を倍増。5ヵ年計画で建設省、6兆2千億円要求 08.08 MM3 建設省  公共事業  公園整備  財政  生活関連枠  公共投資
1990 08.07 事務所立地はコストを重視。国土庁・民間研究会が報告書。東京圏外縁の整備求める 08.07 NM29 国土庁  土地  事務所立地  東京圏  業務核都市
1990 08.07 自衛隊員充足率1.25ポイント上げ。定員増員は見送り。91年度予算概算要求で防衛庁 08.07 NM2 自衛隊  防衛庁  91年度予算
1990 08.07 消費税、来月末には見直しに目安。みなし仕入れ率下げも。加藤税制小委委員長 08.07 MM9 税制  消費税  加藤寛政府税調委員
1990 08.07 障害者、日本の対応は今。米国では社会参加助ける「米国人法」先月末に発効。まだ雇用渋る企業も。駅など改善されているが… 08.07 AM29 雇用労働  社会保障  障害者雇用  福祉
1990 08.07 人勧実施で地方自治体、9千690億円の新財源が必要。自治省試算 08.07 AE2 公務員  地方公務員  人事院勧告  地方財政
1990 08.07 人事院、給与3.67%上げ勧告。初任給大幅アップ。公務員離れ、歯止め狙う 08.07 NE1,3 AE2 TE3 SE3 公務員  国家公務員給与  人事院勧告 統計  職種別俸給月額の増加例
1990 08.07 人事院勧告完全実施で防衛費はGNP比1%突破。防衛庁試算 08.07 AE2 防衛費  GNP比1%枠  人事院勧告  防衛庁
1990 08.07 政府税調、消費税を秋にも見直し案。仕入れ率など柱に。簡易課税、適用上限引き上げも 08.08 NM5 SM8 YM1 AM3 税制  消費税  政府税調
1990 08.07 選挙改革は慎重に。金丸・竹下・安倍氏が一致 08.08 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  金丸信  竹下登  安倍晋太郎
1990 08.07 大蔵省、消費税は定着と判断。税制フォローアップ小委審議、見直しは小幅に 08.08 TM7 YM7 AM9 大蔵省  税制  消費税  政府税調
1990 08.07 都の経済成長、伸び率3年連続低下へ。民間住宅投資など鈍化。今年土5.4%に 08.08 NM29 東京都  都民経済成長率  土地  住宅 統計  都民経済成長率の推移
1990 08.07 土地税制見直し、与野党が一致。税制協・第3回専門者会議。野党、総合課税の徹底主張開 08.08 NM2 MM2 土地  税制  与党  野党  総合課税
1990 08.07 不公平是正を優先。消費税問題の前に論議。税制協議会専門者会議 08.08 MM2 TM2 AM3 税制  不公平税制  消費税
1990 08.07 不動産学部も登場。91・92年度私大・短大の申請、新設19校・増設41校 08.08 AM3 NM34 教育  大学設置  規制  文部省
1990 08.07 豊かさ配分見直しを。技術力、景気拡大もたらす。経済白書 08.07 NE1,3 AE1,2,5 YE5 TE1,3 経済白書  景気  資産格差 統計  経済成長への内需と外需の寄与
1990 08.07 郵貯、7月では初の純減。ボーナス不振、満期金流出 08.08 NM7 AM8 郵政郵貯  郵政省  郵便貯金 統計  郵便貯金の純増実績
1990 08.08 外国人労働者がいる社会  (社説) 08.08 TM4 社説 外国人労働者  規制  雇用労働  国際化
1990 08.08 区域トラック運賃上げ認可。運輸省、9月平均8.5% 08.09 NM7 物流規制  トラック運賃  運輸省
1990 08.08 効率主義を超えた経済の自己改革を  (社説) 08.08 NM2 社説 経済  景気  経済白書  国民生活
1990 08.08 山口敏夫氏、農協は体質改善を。コメ部分自由化を容認 08.09 NM2 YM2 AM2 山口敏夫  農政  農協  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 08.08 実感できない豊かさ  (社説) 08.08 AM5 社説 経済白書  景気  国民生活  土地  住宅  社会保障
1990 08.08 守ってはいるが慣習根深く苦悩。「寄付禁止」半年、自民が全国調査。「香典返し認めて」 08.08 YM3 政治改革  公職選挙法  寄付  自民党
1990 08.08 総合課税検討で一致。番号制など論議。具体策は小委で。税制協議議会専門者会議 08.09 AM2 NM2 TM1 税制  不公平税制  総合課税  税制協  納税者番号 統計  各党の総合課税・納税者番号制に関する意見
1990 08.08 大蔵省、外為法強化論が浮上。対応の遅れを憂慮。「不穏な法律」との批判も 08.08 NM7 大蔵省  外為法  金融規制
1990 08.08 内外に大シンジケート、巧妙な手口で荒稼ぎ。急増する外国人労働者、不法就労の供給源を追う 08.08 TM12,13 外国人労働者  規制  雇用労働
1990 08.08 日系労働者に職業紹介所。労働省、賃金などトラブル防ぐ。日本語研修も 08.08 NM35 外国人労働者  雇用労働  労働省  日系人
1990 08.08 北海道を第1号に。リニア実用化で運輸相表明 08.09 NM7 北海道  リニアモーターカー  JR  整備新幹線  大野運輸相
1990 08.08 倫理ただす自浄制度作り直せ。選挙改革にすり替えず米を参考に。東工大学助教授・草野厚  (論壇) 08.08 AM5 草野厚東工大助教授 政治改革  政治倫理  選挙制度
1990 08.09  “人勧”にも人手不足の影  (社説) 08.09 NM2 人事院勧告  国家公務員  雇用労働  人手不足
1990 08.09 (公共投資を考える  8)佐古一・日本建設業団体連合会会長(大成建設会長)。地方分散が大切。深刻化する用地不足。発注時期は平均化を 08.09 YM7 公共投資  公共事業  地方分散  建設業  東京一極集中
1990 08.09 「生きがい創造士」資格認定制度導入へ。厚生省方針。退職後の活動を手助け 08.10 YM2 資格検定  規制  生きがい創造士  厚生省  国民生活  社会保障
1990 08.09 5次海岸事業計画総投資額5000億円に。運輸省方針 08.10 NM7 国土計画  運輸省  第5次海岸事業計画  財政  公共事業
1990 08.09 89年度末の国有林野事業、借入金残高2兆円超す 08.10 NM7 TM9 財政  国有林野
1990 08.09 どう受け入れる働く外国人  (社説) 08.09 MM5 社説 外国人労働者  国際化  規制  雇用労働
1990 08.09 運輸省、整備新幹線建設は基金で。特殊法人、鉄道整備基金設立を 08.10 AM9 運輸省  財政  整備新幹線  JR  特殊法人  外郭団体  鉄道整備基金
1990 08.09 外国人「研修生」の受入れ団体設置、法務・労働省が合意。2年目の就労実施は見送りへ 08.10 AM3 YM2 NM5 雇用労働  外国人労働者  規制
1990 08.09 建設省、大都市の住宅供給促進を来年度の重点施策に 08.10 TM3 YM2 NM5 建設省  住宅
1990 08.09 建設省、来年度は「構造協議」対応策に重点。投資拡大、建設労働者確保へ基金。出店緩和、商店街振興へ助成拡大 08.10 AM3 建設省  日米  構造協議  公共投資  公共事業  商店街振興
1990 08.09 公務員もコスト意識の向上を (社説) 08.09 YM3 社説 公務員給与  人事院勧告  行政サービス
1990 08.09 厚生省、市町村が実施するゴミ減量へ助成。再利用や住民啓発促す 08.09 NM34 環境  ごみ  厚生省  地方財政  補助金
1990 08.09 厚生省概算要求、生活関連別枠に1200億円の強気要求 08.10 YM2 厚生省  財政  91年度予算  生活関連枠  日米構造協議
1990 08.09 資金運用部借り入れ返済へ。「隠れ借金」一掃メド。大蔵省、91年度予算で3860億円返済する方針決める 08.09 NM5 財政  91年度予算  隠れ借金  大蔵省  資金運用部  地方財政 統計  隠れ借金の現状
1990 08.09 自民党政治改革本部、区割りは第三者機関案を採用する考え 08.10 TM2 自民党  政治改革
1990 08.09 所得税申告漏れ最悪7662億円。目立つパチンコ・不動産業。1人平均489万円でサラリーマンの平均年収を上回る。自営・自由業者の88年所得税調査 08.10 NM34 税制  脱税  所得税
1990 08.09 整備新幹線3線は10年間で完成へ。運輸省官房長 08.10 TM2 運輸省  JR  整備新幹線
1990 08.09 石油の危機管理シツテム、来夏メドに完成急ぐ。通産省・エネ庁方針 08.10 MM9 エネルギー  石油危機管理  資源エネルギー庁
1990 08.09 説得力を欠く消費税「定着」  (社説) 08.09 AM5 社説 税制  消費税
1990 08.09 先送り許せぬ外国人労働者  (社説) 08.09 SM2 外国人労働者  規制  雇用労働
1990 08.09 相模原市、出店表明の日本トイザらスなど3大大型店が説明会。住民、交通渋滞など懸念 08.10 NM29 流通規制  大店法  相模原市  日本トイザラス  地方情報
1990 08.09 体罰監視に「情報公開制」利用。加害状況や学校の対応、かなり詳しく判明。運動広がる  (みんなの教育) 08.09 MM21 教育  情報公開  体罰
1990 08.09 大阪「海遊館」の整備、民活法の対象に。運輸省 08.09 NM7 運輸省  民活法  大阪海遊館
1990 08.09 土地政策審、入り口で論議足踏み。テーマも絞れず夏休み 08.09 YM3 土地  土地政策審議会
1990 08.09 文部省、ビデオで道徳教育。8種類を作製、配布へ 08.10 MM3 教育  文部行政  文部省  道徳教育
1990 08.10 “お役所離れ”する若者たち  (社説) 08.10 TM5 社説 公務員  国家公務員
1990 08.10 (公共投資を考える  9)諸井虔・秩父セメント会長。インフレ要警戒。重視したい土地対策。増税は国民合意不能 08.10 YM7 シリーズ 諸井虔秩父セメント会長  公共事業  日米  構造協議  公共投資  国民生活  土地
1990 08.10 2年目の海部首相に望む  (社説) 08.10 MM5 社説 海部内閣  海部内閣支持率
1990 08.10 91年度概算要求、総額70兆円台に。伸び率は7%程度 08.10 NM5 MM9 財政  91年度予算 統計  編成3年度予算の概算要求の見通し
1990 08.10 NTTのISDN(総合デジタル通信網)、1万回線を突破。帝京、1100地域に拡大 08.10 NM13 NTT  ISDN
1990 08.10 安倍晋太郎氏、コメ開放に反対を強調 08.11 AM2 安倍晋太郎  こめ  農政  輸入自由化  貿易規制
1990 08.10 外国人研修生受け入れ機構新設を了承。自民労働部会小委 08.11 NM2 MM2 雇用労働  外国人労働者  規制  自民党  外国人研修生管理機構
1990 08.10 勤労者向け株式所有制度の導入を。ストック化に対応。資産所有の平等化に寄与。慶応大学教授・丸尾直美  (経済教室) 08.10 NM27 丸尾直美慶大教授 雇用労働  勤労者株式所有制度  賃金
1990 08.10 銀行、保険業務にも触手。米で参入認める判例相次ぎ、勢い。生損保業界、「慎重な議論を」 08.10 AM8 金融規制  銀行  保険
1990 08.10 国家公務員給与振込み、「郵貯へも解禁を」。郵政省、予算編成で要求 08.11 MM9 郵政郵貯  財政  91年度予算  郵政省
1990 08.10 産めよ増やせ、児童手当拡充で厚生省、第一子へ支給検討。出生率回復へ推進組織 08.11 AM3 NM2 厚生省  福祉  出生率  児童手当  国民生活
1990 08.10 子供の影ますます薄く、「いる」家庭4割に。9年間で120万世帯減る。高齢者世帯は1割超す。厚生省、89年の「国民生活基礎調査」 08.11 AM3 YM1,26 SM18 NM1,30 MM3 TM1,23 社会保障  高齢化社会  出生率  国民生活基礎調査  厚生省  福祉 統計  高齢者世帯の伸びと実数の推移
1990 08.10 出生率低下で連絡会議、きょう初会合。政府、年内に対策を 08.10 NM2 社会保障  出生率  高齢化社会  国民生活
1990 08.10 新ラウンド10月の「最終提案」、コメ開放に触れず。自民党政調会長が表明。公明政審会長提案、10年後50万トン輸入枠。NHK番組録画取りで 08.11 NM2 TM2 SM3 MM2 AM2 農政  こめ  輸入自由化  ガット新ラウンド  加藤六月自民党政調会長  公明党
1990 08.10 政治家また“不問”に。「国際航業事件」小谷代表起訴、捜査のメスに限界。越えられない職務権限の壁。ふれ手にアワ、株に群がる構図が再登場したが…  (核心) 08.10 TM3 政治改革  政治資金  国際航業事件 統計  小谷被告・国際航業をめぐる政治家たち
1990 08.10 地方自治体、無料で結婚相談サービス。地元情報を提供。地銀や信金も新規格を開拓 08.10 NE12 行政サービス  結婚相談サービス
1990 08.10 著作権条約見直し。複写対策など柱。国連機関、各国に伝達 08.10 NM1 知的所有権  規制  著作権  国連
1990 08.10 都市計画税半減措置、来年度以降も継続へ。鈴木知事、区長らに表明 08.11 AM25 MM3 YM2 東京都  地方財政  都市計画税  鈴木都知事
1990 08.10 土壌汚染、有害物質溶出に基準。環境庁、自治体、業者を指導へ 08.10 MM3 環境  環境庁  土壌汚染
1990 08.10 日米税金摩擦、地方にもシワよせ、移転価格税制で還付金に悩む自治体。住民も反対、調査で渡米  (NEWS追跡) 08.10 NE2 日米  経済摩擦  税制  地方財政  移転価格税制
1990 08.10 日本国際通信が国際通話2.5%値下げを申請 08.11 MM3 電気通信事業規制  ITJ日本国際通信
1990 08.10 米国ボーイング社777開発を助成。通産省、日米協力後押し 08.10 NM1 通産省  日米  経済摩擦  産業政策  B777航空機開発
1990 08.10 有事規制きょう発動。対イラク金融取引、許可制に 08.10 NM5 規制  イラク侵功  貿易規制  中東問題
1990 08.10 来春の入試、私大の3分の1が定員増を予定。河合塾調査 08.10 NE2 教育改革  入試制度  私大  河合塾
1990 08.10 老人保健審議会、研究会初会合、財政中心に論点整理 08.09 NM5 医療  老人保健審議会  財政
1990 08.11 (選挙制度・政治改革  中堅議員に効く  6)社民連政審会長・管直人氏。併用制採用が最適。5%条項は取り入れず 08.11 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  管直人社民連政審会長
1990 08.11 建設労働者を地域間で融通、建設省が情報ネット 08.11 NM5 雇用労働  人手不足  建設労働者  建設省  公共事業
1990 08.11 元気老人は“好齢社会”目指せ  (社説) 08.11 MM5 社説 社会保障  高齢化社会  福祉  老人医療
1990 08.11 公明党書記長、「クモの巣防衛論」提唱。装備は水際防御。指揮系統を統合。次期防作り中止 08.12 NM2 防衛  市川公明党書記長
1990 08.11 国の進学ローン、貸し付け最高981億円。高学費時代で大繁盛、大学・短大今春の入学者で100人に8人利用 08.12 AM3 教育  国民生活  教育費  国民金融公庫進学ローン
1990 08.11 国民年金保険、仕送り学生免除は不公平。親元の所得で判定。厚生省方針決める 08.12 AM3 年金  国民年金  厚生省
1990 08.11 国有林野事業、資産売却を本格化。林野庁が赤字改善策 08.12 YM7 国有林野  林野庁  財政
1990 08.11 産業廃棄物処理場の建設、自治体が肩代わり。厚生省が制度創設へ 08.12 TM2 環境  ごみ  産業廃棄物  地方自治  厚生省
1990 08.11 首都・近畿圏の空港能力拡充を急げ  (社説) 08.11 NM2 社説 空港整備  運輸規制  国土開発  第6次空港整備5ヵ年計画  首都圏  近畿圏
1990 08.11 人勧完全実施に大蔵省難色。歳出圧力けん制。各省・自民は冷ややか 08.11 NM5 財政  国家公務員給与  大蔵省  人事院勧告  91年度予算
1990 08.11 選挙改革で、自民が海外視察団。欧米などに来月派遣 08.11 NM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 08.11 選挙改革で内部資料、現制度での定数是正は自民、大幅に議席減 08.12 SM1,2 政治改革  選挙制度  定数是正  自民党
1990 08.11 大阪空港存続に欠かせぬ条件  (社説) 08.11 AM5 社説 大阪空港  空港整備  国土開発  運輸規制  環境  地方自治
1990 08.11 大阪大倫理委、心臓の脳死移植を承認。時期尚早論も併記 08.12 AM1,3 医療  臓器移植  脳死  大阪大学倫理委員会
1990 08.11 中長期債、新発の売れ行き低迷。大幅な利率上げ必至 08.11 NE1 金融規制  証券  中長期債券 統計  長期国債の窓販消化率
1990 08.11 鉄道整備基金3000億円に。整備新幹線の建設費、年880億円を確保。運輸省方針 08.11 NM5 財政  鉄道整備基金  JR  整備新幹線  運輸省  特殊法人  外郭団体
1990 08.11 土地税制めぐり論争続ける財界。経団連会長、反増税で巻き返し。日経連会長、保有税の強化貫く。水面下では意見調整も 08.11 AM9 土地  税制  斎藤英四郎経団連会長  鈴木永二日経連会長
1990 08.11 民社、第二交付税を提言。公共投資、生活重視で自治体の裁量拡大を 08.12 NM2 SM2 AM2 YM3 民社党  地方財政  地方交付税  公共事業  補助金
1990 08.12 (正念場の政治改革  上)陰の主役・財界。“兵糧攻め”で強い圧力。派閥・個人のカネ集め苦しく 08.12 NM1 シリーズ 政治改革  政治資金  財界
1990 08.12 「ふるさと創生アイディア」該当作なく、応募者全員に温泉招待!?  “お礼”に町民も「アキレタ」。福岡県稲葉町 08.12 YM26 地域活性化  ふるさと創生論  地方財政  福岡県稲葉町  地方情報
1990 08.12 ヤイター米農務長官、コメ開放へ首相に譲歩迫る。「食糧問題、公正に」 08.13 AM2 NM1 MM2 TM1 農政  こめ  ヤイター米農務長官  貿易規制  輸入自由化  ガット新ラウンド  日米
1990 08.12 運輸省第6次空港整備計画の最終案。「中部国際空港」調査盛る。地方拠点3000メートル化も。東京・大阪圏、複数配置を推進 08.13 NM1 運輸  運輸省  第6次空港整備  中部国際空港  国土開発  公共事業  財政
1990 08.12 外国人留学生の日本での就職希望急増。去年は707人 08.13 SM1 MM3 NM30 TM2 外国人労働者  雇用労働  規制
1990 08.12 環境庁が電気自動車普及に助成。来年度、クリーンさ目玉に、自治体中心1000台目標 08.12 AM3 環境庁  電気自動車  環境  91年度予算  財政
1990 08.12 看護婦、保健婦、医師、ヘルパー、潜在パワー活用。厚生省、高齢化社会控え、引き出し策探る 08.13 MM3 医療  社会保障  高齢化社会  厚生省
1990 08.12 実効ある情報公開制度。市民サイドのチェック必要  (視点) 08.12 NM25 情報公開  地方自治
1990 08.12 衆院比例選、全国1単位、名簿は県別。格差、各県間2対1。総定数は500議席。選挙改革、自民原案かたまる。審議会答申一部を修正 08.13 YM1 政治改革  選挙制度  自民党  定数是正
1990 08.12 衆参両院、公設秘書増を要求。2人から3人に 08.13 YM3 政治資金  政治改革  議員公設秘書
1990 08.12 消費税の税務調査スタート。還付など実態確認。納税一巡で大蔵省・国税庁 08.12 NM3 税制  消費税
1990 08.12 世界のコメ生産と貿易。市場小さく価格不安定。  (データで読む) 08.12 NM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化 統計  世界のコメ生産・貿易量と貿易比率  コメの国際価格の動き
1990 08.12 大阪市に大型郵便局。郵政省、東京に続き新設。94年開業、近畿圏カバー 08.12 NM3 大阪市  郵政郵貯  郵便局
1990 08.13 (行革9年の総括  瀬島龍三氏に聞く  上)財政再建。「増税なき」ー土光さんの言葉だった。三次審でも新たな歯止めに 08.13 YM3 シリーズ 行政改革  行革審  瀬島龍三  財政  財政再建  臨調
1990 08.13 (正念場の政治改革  下)定数是正の重圧。中選挙区では困難に。小選挙区、政界再編に直結も 08.13 NM1 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正  小選挙区  中選挙区 統計  中選挙区制での衆院定数是正
1990 08.13 「いじめ」増加のきざし。 自転車盗、乗り逃げも。警視庁、上半期「少年非行の概要」まとめ 08.13 ME10 少年非行  警視庁  教育改革
1990 08.13 11期町長、無念の辞職。岐阜・穂積で不祥事、女性首長責任取る 08.13 NM31,48S 政治改革  地方選挙  岐阜県穂積町  地方自治
1990 08.13 91年度予算運輸省方針、整備新幹線財源に600億円。生活関連枠125億円が焦点 08.14 MM9 財政  91年度予算  公共事業  整備新幹線  運輸省  生活関連枠  JR
1990 08.13 91年度予算概算要求、総額は71兆円程度。国債費ふくらみ16兆円 08.14 AM9 財政  91年度予算
1990 08.13 NTT株、終値最安値つける。99万1千円 08.14 MM9 NTT株
1990 08.13 運輸省鉄道整備基金構想、実現へ課題残る。明らかになった新制度の問題点を探る 08.13 NM5 運輸省  鉄道整備基金構想  新幹線売却  財政  特殊法人  JR 統計  主な大都市鉄道整備計画  既存新幹線の価格とリース料負担
1990 08.13 京都市、指導要綱発表し施行。ゴルフ場新設不可能に 08.14 NM34 環境  規制  ゴルフ場規制  京都市  地方行政
1990 08.13 公的年金一元化実現に向けての課題  (社説) 08.13 NM2 社説 年金
1990 08.13 港湾整備に6兆8000億円、第8次計画で運輸省方針。沖合人工島に重点 08.13 AM3 第8次港湾整備計画  公共事業  運輸省  国土開発  財政  沖合人工島
1990 08.13 貢献策、外交の試金石に。国際紛争地へ初の対応 08.14 AM2 中東  国際協力  外交
1990 08.13 埼玉県南など、監視区域指定以来最高の地価上昇率 08.14 NM29 土地  地価高騰  埼玉県  監視区域  規制
1990 08.13 諮問会議に外国人参加。市場開放、苦情処理、機能強化策決る 08.13 NE2 経済摩擦   貿易規制
1990 08.13 自治体の土曜閉庁、急増し73%が実施。自治省調査 08.13 AM3 公務員  地方公務員  土曜閉庁  自治省
1990 08.13 選挙改革に慎重姿勢、安倍氏。党分裂の可能性も 08.14 NM2 AM2 YM2 安倍晋太郎  自民党  政治改革  選挙制度
1990 08.13 大学にもっと予算と学生を  (社説) 08.13 AM5 社説 教育改革  文教予算  財政  私学助成
1990 08.13 中東への支援策として医療チーム派遣を検討。外務省首脳明す 08.14 AM2 中東  国際協力  外務省
1990 08.13 通産省、対日進出の外国企業に下請け紹介・あっせん。91年度に取引情報センター創設へ 08.13 NM3 通産省  経済摩擦  国際下請け取引情報センター  規制
1990 08.13 都内私立中、志願者数11万人超える。「一貫教育」に高まる人気 08.13 YE14 教育  中高一貫教育
1990 08.13 命を救う救急医療へ。「ドクターカー」導入。厚生省検討会報告。来年度からモデル事業 08.14 AM31 YM30 MM27 NM35 医療  救急医療  規制  ドクターカー  厚生省
1990 08.13 来春の国公立大入試、分離・分割増え総定員の半数に 08.14 NM1,34 AM1,30 YM1.30 教育改革  大学入試制度  分割分離方式
1990 08.14 (市場開放時代の農産物価格  1)保護が生む内外格差。消費者不在の利権争い。農政費の7割を食うコメ 08.14 NM22 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  消費者  内外価格差
1990 08.14 (来年度予算  私に注文  1)岡山県知事長野士郎氏。配分見直し能率向上を。国の過剰規制、創意そぐ 08.14 NM5 シリーズ 長野士郎岡山県知事  財政  91年度予算  シーリング  規制  地方分権
1990 08.14 「一票の格差」最大3.26倍。2倍以上は32選挙区。住民基本台帳人口による衆院分試算 08.15 AM3 TM2 SM3 NM3 一票の格差  定数是正  政治改革  選挙制度  住民基本台帳  人口 統計  議員一人あたり人口と格差  中選挙区で定数是正した場合  「一票の重さ」軽重上位10選挙区
1990 08.14 1世帯の構成人員、初めて3人割る。出生率の低下反映。3月末現在、総人口1億2274万人。住民台帳人口調査 08.15 TM2 YM1,2,11 AM1 MM3 SM1 人口  住民基本台帳  出生率 統計  住民基本台帳による人口、世帯数  都道府県人口増加率
1990 08.14 KDDが固定料金サービス。特定地域へ何度でも。割引時間帯、月30分以内なら 08.15 MM3 KDD  電話料金  公共料金  電気通信事業規制
1990 08.14 イラク、クウェートからの石油輸入禁止措置に伴う石油製品便乗値上げ防止に物価モニター。経企庁 08.15 MM9 物価モニター  中東  石油  経企庁  国民生活
1990 08.14 イラクと第3国の貿易、仲介自粛を指導。政府方針 08.15 MM9 中東  イラク  貿易規制
1990 08.14 エネ庁、石油備蓄放出で方針。市場の混乱を防ぐ。まず民間分から取り崩し。国家分は随意契約で売却 08.15 SM8 エネルギー  石油備蓄  資源エネルギー庁  中東
1990 08.14 コメのデータを明記。新ラウンドでの国別リストで外務・農水省方針 08.15 MM9 農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  外務省  農水省
1990 08.14 マンション駐車場増設。不足解消へ基準強化。建設省方針 08.15 TM3 駐車場  規制  建設省
1990 08.14 卸売物価、1年ぶりの高い上昇、0.4%高に。7月の前月比 08.15 AM9 卸売物価  国民生活
1990 08.14 外登証、集団で返却。反人権性訴え5人、首相に郵送 08.15 MM22 指紋押なつ  外国人登録証  規制
1990 08.14 疑問な点が多い鉄道整備基金構想  (社説) 08.14 NM2 社説 JR  鉄道整備  新幹線売却  整備新幹線  鉄道整備基金  運輸省  特殊法人
1990 08.14 景品付き販売規制、カメラでも緩和へ 08.15 NM30 流通規制  景品
1990 08.14 建設省、下水道に590億円。生活関連重点枠2000億円の要求固まる 08.15 MM3 公共事業  建設省  生活関連枠  財政  91年度予算  シーリング
1990 08.14 公共事業繰越額が急増。用地買収難などで、89年度、2480億円 08.14 ME1 公共事業  財政  98年度予算  用地買収  人手不足 統計  最近5年間の公共事業費繰越額
1990 08.14 厚生省方針。ごみ処理施設建設促進で温水プールなど併設、市町村に財政支援 08.15 SM3 厚生省  ごみ  環境  地方財政  補助金
1990 08.14 国際ボランティア貯金、抽選で援助地へ視察旅行 08.14 NE2 郵貯  国際ボランティア貯金  経済協力
1990 08.14 自治体の産業廃棄物処分場建設、厚生省が後押し。来年度から補助。「民間だけでは解決できない」 08.14 NE12 地方財政  環境  ごみ  厚生省  補助金
1990 08.14 首相直属の貿易会議、「輸出目標」を削除。名実共に輸入振興態勢に 08.15 NM5 貿易規制  貿易会議  経済摩擦
1990 08.14 整備新幹線関連は830億円。複数区間で新規着工。91年度事業、運輸省方針 08.14 TE1 JR  運輸省  整備新幹線  財政  91年度予算
1990 08.14 先物などが株価波乱の要因、証券4社が規制要望。大蔵省・東証に 08.15 NM4 東証  大蔵省  金融規制  証券  株価
1990 08.14 大学設置基準の規制緩和を。大学審の部会報告の読み方。学習院大教授・香山健一  (正論) 08.14 SM5 香山健一学習院大教授 教育改革  大学設置基準  規制  大学審
1990 08.14 中小小売店助成へ基金。基盤施設建設促す。大店法改正で通産省 08.14 NE1 流通規制  大店法  通産省  産業基盤整備基金  外郭団体
1990 08.14 途上国のニーズ調査。ODAの効果高める。外務省 08.14 NM5 経済協力  ODA  外務省
1990 08.14 都市農業を応援する声続々と。緑地としても、教育のためにも必要。宅地は大企業の遊休地利用を 08.14 AM18 土地  農地  都市農業  教育  環境
1990 08.14 日本国際フォーラム、コメ自由化など提言。円の国際化も促す 08.15 YM7 NM5 日本国際フォーラム  貿易規制  農政  こめ  輸入自由化
1990 08.14 夜は3分の1、昼は2割高。電気料金で新制度。現行制と選択、来月にも申請 08.15 SM8 YM1 MM8 公共料金  規制  電気料金  国民生活  通産省
1990 08.14 陸自定員を2万人削減。「防衛二法」の改正検討、政府・自民党。新たに「総定員法」。海・空振り替え自由に 08.14 YE1 防衛  自衛隊  次期防  防衛二法  自民党
1990 08.15 NTT、今秋から電話事業の情報公開。市外通信量詳細に。新電電の競争条件整備 08.15 NM1 NTT  情報公開  NTT分割  新電電
1990 08.15 コメ、大豊作の見通し。過剰在庫は必至。開放要求とダブルパンチ。農水省集計 08.16 MM9 農業  こめ  農政  農水省  作況指数  貿易規制
1990 08.15 ビジネス学位創設を。産業人の能力開発支援。労働省の研究会提言 08.16 NM5 YM3 SM4 労働省  ビジネス学位  資格検定  規制
1990 08.15 マイホームの夢、実現できますよ。北海道や東北の自治体、宅地売り込み攻勢。就職もあっせん、地域振興かけ休み返上 08.15 TM20 土地  住宅  地方分散  地方自治体
1990 08.15 旧国鉄用地、資産価格2倍に。87年比、地価上昇で15兆円 08.15 NM1 国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR  地価高騰  土地
1990 08.15 高いモチ米の自流米、米菓メーカー、引き取り拒否。全農割合量の30%。輸入半製品などで補う 08.15 NM1 こめ  自主流通米  こめ流通  モチ米  米菓  全農
1990 08.15 高校中退者「11万人時代」が定着。中退者の自立へ職業斡旋制度。労働省、職安通じ支援、協力企業を登録 08.15 NM31 教育  高校中退  雇用労働  労働省
1990 08.15 高度間隔狭め航空路増設。3年計画で運輸省研究 08.16 TM3 運輸省  財政  91年度予算  空港整備  運輸規制
1990 08.15 秋の臨時国会、自民内部に「不要」論。消費税で野党をけん制。案件山積み「困るのは自民」と社会 08.15 AM2 自民党  社会党  税制  消費税
1990 08.15 住宅関連の公共施設整備へ。自治体への補助拡充。建設省方針 08.16 YM3 住宅  建設省  地方財政  補助金
1990 08.15 小笠原に空港、計画動き出す。都懇談会、年内に答申 08.16 AM26 東京都  小笠原空港  空港整備  地方行政
1990 08.15 小笠原空港誘致に弾み、都が懇談会設置 08.14 NM29 小笠原空港  空港整備  東京都  地方行政  地域活性化
1990 08.15 消費税見直しで大蔵省、簡易課税か着手 08.16 MM9 税制  消費税  大蔵省  簡易課税
1990 08.15 消費税論議、先行き不透明に。税制両院協、与野党の思惑交錯 08.15 MM2 税制  消費税
1990 08.15 常磐新線、来年度に基本設計調査。運輸省、半額負担へ。住宅難解消を期待。概算要求盛りこみ 08.16 NM5 常磐新線  運輸省  鉄道整備  財政  91年度予算  住宅
1990 08.15 新任教師、研修、完全実施へ。私立学校などでも導入 08.16 YM2 教育  初任者研修制度  文部行政  文部省
1990 08.15 申告漏れ最悪5900億円。首都圏、土地売買などで急増 08.16 SM4 税制  脱税  税収  土地  首都圏  地価高騰
1990 08.15 大店法の規制緩和に伴い、通産が定員増要求へ。「実行へチェック必要」 08.16 AM3 流通規制  大店法  通産省  機構改革
1990 08.15 東証未上場の外国企業、資金調達規制を緩和。大蔵省・証券界 08.15 NM4 金融規制  証券  資金調達規制  大蔵省
1990 08.16 (ワンポイント経済白書)一極集中。地価高や機能低下招く 08.16 AM9 経済白書  東京一極集中  土地  地価高騰 統計  1人当たり現金給与額の地域間格差
1990 08.16 (来年度予算  私の注文  3)社会保障。資産格差にも配慮を。負担の公平化、議論深めよ。一橋大学教授・野口悠紀雄 08.16 NM5 野口悠紀雄一橋大教授 財政  91年度予算  社会保障  国民負担率  福祉
1990 08.16 コメ論議を核心に進めよう  (社説) 08.16 AM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 08.16 下水道整備に19兆円。普及率55%めざす。建設省、5ヵ年計画で方針 08.17 MM3 建設省  公共投資  下水道整備  財政  91年度予算  公共事業
1990 08.16 河川水使い地域冷暖房。市町村に費用補助。省エネ対策で建設省方針 08.16 NE12 建設省  エネルギー  補助金  地方財政
1990 08.16 外国へTV番組など提供。来春、「交流センター」。郵政・外務省 08.16 SE1 外務省  郵政省  経済摩擦  外郭団体
1990 08.16 外国人研修生の受入れ基準、従業員50人以下は3人。法務省が緩和決定 08.14 SM2 AM3 NM4 外国人労働者  雇用労働  規制  外国人研修生  法務省
1990 08.16 外務省、ODAの質、生活密着型を増やす。91年度予算の重点に 08.17 TM3 経済協力  ODA  外務省
1990 08.16 規制の緩和・見直しはいまこそ肝要  (社説) 08.16 NM2 社説 規制  国際化  財政再建  日米  構造協議
1990 08.16 公的賃貸住宅に重点。総戸数は740万戸。床面積も引き上げ。第6期住宅建設5ヵ年計画 08.16 ME1 住宅  建設省 統計  住宅建設5ヵ年計画の新旧比較
1990 08.16 国家備蓄、積み増し見送り。まず8・9月分、50万キロリットル 08.16 NM5 エネルギー  石油国家備蓄
1990 08.16 財産所得15.6%増。雇用者所得の伸び上回る。今年度の都内見込み 08.16 NM29 財産所得  東京都内  雇用者所得  資産
1990 08.16 自由化の牛肉、輸入減りそう。規制枠撤廃の来年度へ悲観予測。今夏の入札、消費伸びず、商社消極的。米や豪から反発予想も 08.16 AM9 農政  貿易規制  輸入自由化  牛肉
1990 08.16 商品ファンド業法制定へ。設定・販売・運用、会社を区分。投資顧問制度も導入。通産省方針 08.16 NE1 通産省  投資顧問制度  規制  商品ファンド業法
1990 08.16 森林の中のマイホーム。300坪、2万円で賃貸。林野庁、「森林都市整備構想」。93年度着工目指す 08.17 MM1 林野庁  国有林野  住宅  森林都市整備構想
1990 08.16 整備新幹線で330億円。運輸省、91年度予算で要求方針 08.17 NM5 JR  整備新幹線  運輸省  財政  91年度予算
1990 08.16 石油備蓄義務、通産省エネ庁が10月にも緩和。需要期控え価格安定へ 08.17 NM5 エネルギー  石油備蓄  規制  資源エネルギー庁  中東
1990 08.16 掃海艇派遣など検討を。中東への貢献策、渡辺氏、首相に要請 08.17 NM2 国際協力  掃海艇  中東  渡辺美智雄
1990 08.16 定数是正は第三機関の手で  (社説) 08.16 TM4 社説 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差
1990 08.16 土地保有新税、小規模住宅を除き個人用地にも課税。政府税調小委、最終報告に盛り込む方針 08.17 TM7 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 08.16 文化のまちづくり女性懇が報告書。地域の文化守る視点を。自治省、意見を自治体に提供へ 08.17 TM3 自治省  地域活性化  町づくり
1990 08.16 米連邦選挙委、外国企業からの政治献金規制へ 08.17 NE2 アメリカ  海外事情  米連邦選挙委  政治資金
1990 08.16 老人医療費定額制推進を。公費負担を5割に拡大。社会経済国民会議が提言 08.17 TM3 SM3 MM3 NM2 医療  老人医療費  社会経済国民会議  地方財政
1990 08.17 (民営化企業上場  日英の比較考  下)JR株、売却方法が課題。英、預託証券で成果。敵対的買収防止に黄金株 08.17 NM17 シリーズ 民営化  JR  JR株 統計  日英主要民営化株
1990 08.17 「むつ」またつまずく。原子力航行に相次ぐトラブル。試験終了のメド立たず  (NEWS追跡) 08.17 NE2 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 08.17 89年度の自治体給与改定、適正化一層進む。大半は国家公務員並み 08.17 TE3 NE2 公務員  地方公務員給与
1990 08.17 CP発行基準、格付け機関評価に統一。資産額制限外す。中小企業にも便宜。一般投資家を保護。10月から実施 08.17 YM7 CP  規制  資産額制限  中小企業  大蔵省  金融規制
1990 08.17 M&A急増裏付け。敵対買収、法規制を。通産省研究会初の中間報告 08.18 NM5 TM9 M&A  通産省  産業政策  国際化  規制 統計  M&Aに関する制度の日米比較
1990 08.17 NTT、「104」有料化の見返り、端末貸与受付けへ 08.18 AM3 YM9 NTT  104有料化
1990 08.17 オンブズマン報酬、月額70万円が適当。川崎市、審議会が意見書 08.18 YM3 川崎市  地方公務員給与  オンブズマン制度  行政監視
1990 08.17 ゴミ軽減へ企業向け指針。再資源化など目標値。通産省方針 08.17 AM3 環境  規制  ごみ  通産省  産業廃棄物
1990 08.17 シルバーマーク制度発足一年。高齢者財宅介護・入浴サービス。「安全、快適」目印に、優良事業者、着実に増える  (家庭) 08.17 MM21 福祉  老人福祉  在宅介護  シルバーマーク
1990 08.17 運輸省、91年度予算でHSST予算を要求。名古屋での実用化弾み 08.02 TM3 運輸省  財政  91年度予算  リニアモーターカー  整備新幹線  中部新空港
1990 08.17 火花散る高齢論争、明治生まれ区長さん5人、来春改選。都内、「中・長期的な区政ムリ」か「経験も大事」か 08.17 MM10 地方選挙  高齢化  鈴木俊一東京都知事
1990 08.17 外相中東へ出発。日本の貢献策探る。帰国待たず策定本格化 08.17 NM2 外交  中山太郎外相  国際協力  中東
1990 08.17 外務省中東貢献策、多国籍軍に自衛官派遣、医療、通信など。掃海艇は見送りへ 08.18 TM2 NM2 中東  国際協力  防衛  自衛隊  多国籍軍  外務省
1990 08.17 株式持ち合いと取引関係を定期的に実態調査、公取委方針。系列重視、転換促す。違反あれば勧告も 08.17 NM5 公取委  規制    独禁法
1990 08.17 建設省、マンション併設の商業ビル建設補助。商店街周辺の住宅地再生で。来年度スタート 08.18 YM2 建設省  補助金  土地  住宅
1990 08.17 国土庁、新税あてに補助金構想。学校や病院などの施設建設費への補助 08.17 AM3 国土庁  新土地保有税  補助金
1990 08.17 自治省、91年度概算要求で生活関連枠16億円を要求 08.17 NM5 自治省  財政  91年度予算  生活関連枠
1990 08.17 自治省、91年度予算で消防施設を生活関連枠として要求 08.18 SM3 自治省  財政  91年度予算  消防施設  生活関連枠  地方財政
1990 08.17 自動車電話、NTT今秋値下げ。3分240円程度に。割高批判に応え。一般中長距離も来春下げへ 08.17 MM3 自動車電話料金  NTT  電気通信事業規制  公共料金
1990 08.17 自民、伊東政治改革本部長、衆院選挙改革で党公認候補の定年制導入に前向き 08.18 AM2 SM2 NM2 YM3 伊東正義自民党政治改革本部長  選挙制度  定年制導入
1990 08.17 若手育成へ5億円を。農水省、91年度予算で要求へ。“脱サラ”支援と2本だて 08.18 TM9 農政  農水省  財政  91年度予算  補助金  農業後継者
1990 08.17 若手芸術家に奨励金。研修制度拡充、月15万円。91年度から文化庁方針 08.18 YM2 教育文化  文化庁  補助金
1990 08.17 守勢の防衛庁へ追い風。イラク侵攻で米の対日“防衛圧力”再び。導入を促され、次期防に波紋必至  (核心) 08.17 TM3 防衛  防衛庁  次期防  中東  イラク侵攻  日米
1990 08.17 衆院総定数500に。比例代表は都道府県別。自民の改革原案固まる 08.18 SM1 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表
1990 08.17 整備新幹線91年度事業要求、高崎−軽井沢間540億円。他区間含め総額900億円 08.18 TM1 SM8 JR  整備新幹線  91年度予算  運輸省  財政 統計  平成3年度の整備新幹線関連要求額(896億円)の内訳
1990 08.17 中東諸国への経済支援、ODA予算“流用”。外務省方針 08.18 MM3 中東  経済協力  国際協力  ODA予算  外務省
1990 08.17 通産省、計量法を24年ぶりに大幅改正へ。熱量、カロリーからジュール。圧力、バールからパスカル。力、重量キログラムからニュートン。輸入計器の再検査免除 08.17 NM5 計量法  通産省  規制
1990 08.17 定数是正は選挙改革で。伊東氏、「現行制度では無理」 08.18 MM2 伊東正義自民党政治改革本部長  選挙制度  定数是正
1990 08.17 東海道新幹線、混雑に「不満」6割。75%が対策を求める。パンク寸前、対策が急務。東京新聞アンケート 08.17 TM1,9 JR  東海どうしんかんせん  JR東海
1990 08.17 民社が定数是正案。人口調査結果踏まえ、現行中選挙区制で 08.18 TM2 政治改革  定数是正  民社党  選挙制度  中選挙区
1990 08.17 有料老人ホーム入居者、保護基金創設提言へ。厚生省研究会 08.18 YM2 有料老人ホーム  福祉  厚生省  老人福祉法
1990 08.17 郵政省、郵貯自主運用先を拡大の方針。自治体融資も対象に 08.18 TM9 郵政郵貯  郵政省  金融自由化
1990 08.17 連合政治委員会、政策・制度要求賛同者で議員集団結成を検討 08.18 MM2 連合  労働組合  政党  政治
1990 08.18 (共存  地域と大学  5)北関東で誘致活発、学生側は冷めた目。10%超えぬ県内就職 08.18 NM30 シリーズ 大学誘致  地方分散  地域活性化  教育
1990 08.18 「地球再生」で71億円。通産省概算要求 08.18 NM5 財政  91年度予算  環境  通産省  地球温暖化
1990 08.18 NTTの移動体通信部門、10地域に分割へ。郵政省方針。値下げへ競争力促進、92年4月実施めざす 08.18 NM1 NTT  郵政省  電気通信事業規制
1990 08.18 コメ大豊作へ。6年ぶり。「開放」絡み減反拡大も 08.19 YM7 こめ  減反  農政  貿易規制  輸入自由化  作況指数
1990 08.18 ヤイター米農務長官、金丸、安倍氏らと会談。コメ論議出ず 08.19 MM3 日米  経済摩擦  農政  貿易規制  こめ  ヤイター米農務長官  金丸信  安倍晋太郎
1990 08.18 海外預金、規制緩和で利用に幅。預金限度額引き上げ、資産運用も可能に 08.18 TM8 金融規制  海外預金
1990 08.18 外国人の公務員採用、大都市自治体は開放。自治労が「国籍条項」調査 08.18 TE2 地方公務員  自治労  国籍条項  差別
1990 08.18 外国人留学生、来春の採用は4社に1社。好景気・人手不足・事業の国際化…。「前向き」企業も急増。内外学生センター調査 08.19 NM35 雇用労働  国際化  外国人留学生  文部省
1990 08.18 次期行革審会長、一転、難航の雲行き。鈴木氏有力に対し、斎藤氏が急浮上 08.18 MM3 行革審  鈴木永二日経連会長  斎藤英四郎経団連会長
1990 08.18 潤い与える地域事業に融資。開銀が低利の新制度。スポーツ、文化施設など対象 08.19 SM7 地域活性化  日本開発銀行  財政  91年度予算
1990 08.18 職場環境改善に最高500万円の奨励金。中小企業人材確保に労働省が支援策 08.18 NM4 労働省  雇用労働  補助金  中小企業
1990 08.18 全国の47労金が合併へ。預金量、地銀トップ並み。94年春めざす 08.18 AM1,8 雇用労働  労働組合  労金  金融規制  金融自由化
1990 08.18 全税務署を機構改革。納税者別に編成。消費税、法人税と一括申告。91年7月から大蔵省方針 08.18 NM5 税制  税務署  機構改革  大蔵省  消費税  法人税
1990 08.18 地価高騰、苦肉の公有地利用。住宅、工場併合ビル建設構想。板橋区94年度完成めざす。都と区が初の共営 08.18 TM21 土地  地価高騰  住宅  東京都  板橋区  地方行政
1990 08.18 定数是正で小選挙区か中選挙区か「選択の時期来る」。衆院改革で竹下氏 08.19 AM2 政治改革  選挙制度  定数是正  小選挙区  中選挙区  竹下登
1990 08.18 都知事選、公、民が「鈴木」離れ。社党は音無し。共闘にも反応鈍く 08.18 MM2 東京都知事選挙  地方行政  鈴木俊一東京都知事  公明党  民社党
1990 08.18 福祉の街づくりでモデル事業開始へ。建設省、年内に地区決定 08.18 NE1 建設省  福祉  高齢化  地域活性化  補助金
1990 08.19 (土地解放  1)市場原理に任せるな。供給増でも値下がらず 08.19 AM1 シリーズ 土地  規制  地価高騰
1990 08.19 「ブランド米」神話に陰り。自由米の値下がりが続く 08.19 SM7 こめ  自主流通米  こめ流通  自由米相場 統計  自由米相場の推移
1990 08.19 「生活関連」予算分捕り合戦。またぞろ「族議員」の奔走。政策に優先順位を。首相の強力な指導期待  (解説) 08.19 YM11 財政  91年度予算  総合調整  族議員  生活関連枠  公共事業 統計  昭和56年度〜平成2年度の各省庁別公共事業関係費の配分比率の推移
1990 08.19 「定数」抜本是正を実行に移せ  (社説) 08.19 MM5 社説 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差
1990 08.19 「米だって保護主義だ」。コメめぐり反転攻勢、自民農林議員に動き。農業法案、批判材料に 08.19 AM3 日米  経済摩擦  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農業保護  自民党農林族
1990 08.19 88年度・社会保障給付、年金が5割超す。総額伸び率は4%。19年ぶり、国民所得の伸び下回る 08.20 MM3 NM1 SM1 YM2  AM3 年金  社会保障給付費  医療  高齢化 統計  社会保障給付費の部門別推移  社会保障給付費(対国民所得比)の国際比較
1990 08.19 リゾート法の廃止要請決議。ゴルフ場反対団体が集会 08.20 NM34 国土開発  地域活性化  リゾート法  環境  ゴルフ場  住民運動  地方自治
1990 08.19 株式店頭市場、不公正取引に法の網。大蔵省、証取法改正へ。市場拡大にらむ 08.19 NM2,3 金融規制  証券  大蔵省  株式店頭市場  証券取引法
1990 08.19 狭い税理論で納税者番号許すな  (社説) 08.19 SM2 社説 税制  納税者番号
1990 08.19 国際緊急援助隊法改正で人的支援を。中東貢献で民社委員長 08.20 MM2 YM3 大内啓伍民社党委員長  中東  国際強力  国際緊急援助隊法
1990 08.19 社会党、統一地方選へ政策案。「福祉と地域」柱に 08.20 AM2 YM3 社会党  統一地方選  福祉  地域活性化
1990 08.19 通産相、要員派遣に積極姿勢。援助隊法改正も 08.20 YM3 武藤嘉文通産相  国際協力  中東  国際緊急援助隊法
1990 08.20 (長寿社会日本  第四部  病める国保  1)医療保険制度、早く一本化を 08.20 MM3 シリーズ 医療  国保  高齢化
1990 08.20 88年度地方公共団体が支出した教育費総額14兆7千億円。社会教育費が1割 08.21 YM2 地方財政  教育費
1990 08.20 89年度の公的年金自主運用、運用益初の1000億円台。高利回り確保。資金運用部預託に比べ。厚生省、91年度3割運用へ 08.20 NM3 年金  厚生省  公的年金自主運用 統計  89年度公的年金積立金の自主運用実績
1990 08.20 コメ開放、貿易交渉委で決着。羽田・ヤイター会談で一致 08.20 NM3 農政  こめ  貿易規制  ヤイター米農務長官  羽田孜  ガットウルグアイ ラウンド�
1990 08.20 過疎地に通信センター。全国1000ヵ所対象。郵政省、来年度予算で要求 08.21 SM3 郵政省  過疎通信センター  地域活性化  財政  91年度予算  生活関連枠
1990 08.20 外国人教育の支援策検討、文部省が専門家会議。「大学入学資格」焦点に 08.20 NM34 文部省  差別  外国人教育  国際化  規制  大学入学資格  学校教育法
1990 08.20 株取引、不正防止へ基準作り。大蔵、司法と連携。情報提供など具体策検討 08.21 YM7 大蔵省  司法  金融規制 
1990 08.20 憲法絡み論議必至、緊急援助隊派遣法改正。対日批判かわせるが集団的自衛権抵触も。「紛争除外」は野党に明言 08.21 AM2 中東  国際協力  憲法  緊急援助隊派遣法
1990 08.20 公明党の石田委員長、コメ5%自由化も提唱 08.21 TM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  石田幸四郎公明党委員長
1990 08.20 在日米軍経費の日本側負担、米が増額を正式要請。次期防策定前に、中東貢献策の一環に 08.21 AM1 MM3 SM2 TM2 中東  国際協力  在日米軍駐留費  防衛  次期防  財政
1990 08.20 自衛隊派遣へ新立法も。政府、湾岸貢献策固める。補正予算化も検討 08.21 YM1 自衛隊  中東  国際協力  財政
1990 08.20 社会党土井委員長、福祉計画法を提唱。「430兆円」の7割を充当 08.20 ME2 YE2 土井たか子社会党委員長  福祉  福祉計画法  日米  構造協議  公共投資
1990 08.20 情報処理技術、指導者に認定制。通産省、来年9月にも新設 08.20 NM3 資格検定  規制  通産省  情報処理技術指導者
1990 08.20 税制問題両院協議会、不公平税制論議が24日から本格化。「消費税」大幅遅れの公算。社党、党内調整に時間 08.20 NM2 税制  不公平税制  消費税  納税者番号
1990 08.20 大深度地下、流通網や高速道に。建設省が4大利用計画 08.21 YM7 大深度地下  建設省  都市計画  国土開発  公共事業
1990 08.20 単位国際化へ計量法改正、通産省方針。教科書、JISも変更へ 08.21 MM9 国際化  計量法  通産省
1990 08.20 中東支援で政府、人員派遣へ法改正着手 08.20 AE1 中東  国際協力  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.20 通産省が企業ゴミ処理対策室を設置 08.21 AM9 TM3 通産省  環境  ごみ  廃棄物処理再資源化対策室
1990 08.20 普通預金金利、92年中に部分自由化。自由設定型を導入を大蔵省検討。口座維持手数料、残高50万円未満徴収 08.20 NM1 金融規制  金利自由化  大蔵省  口座維持手数料
1990 08.20 米からの輸入の柑橘類、知られざる農薬検出。イマザリル、市民団体が確認 08.20 MM20 貿易規制  日米  食品衛生法  農薬  規制
1990 08.20 米農務長官、コメ開放決断迫る。山本農相、難しさ強調 08.20 NE1 AE1 YE1 日米  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ヤイター米農務長官  山本富雄農相
1990 08.20 来日中ヤイター米農務長官、コメ開放改めて促す。関税割当制「経過措置なら満足」 08.21 AM9 YM7 TM3 NM5 日米  ヤイター米農務長官  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 08.20 良好な日米関係維持へ、農業問題決着、日本主導で。自由化措置提案を。真の妥協を生む圧力に。元駐日英国大使・ヒュー・コータッツィ  (経済教室) 08.20 NM21 経済教室 日米  経済摩擦  農政  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1990 08.21 コメ自由化やらねば。中馬自治政務次官、政策転換の見通し 08.22 NM2 TM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  中馬弘毅自治政務次官
1990 08.21 羽田と双子空港に。横浜国大教授が首都圏第3空港で構想 08.22 NM29 空港整備  国土開発  首都圏第3空港  山田弘康横浜国大教授
1990 08.21 開業医と大病院が連携。厚生省が全国20ヵ所を指定 08.21 SE2 TE3 医療  厚生省  地域医療連携施設
1990 08.21 関税化、移行期間10年で。コメ開放で米農務長官。通産相に要請 08.21 NE1 YE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  関税化  ヤイター米農務長官
1990 08.21 救急隊員の応急手当て範囲拡大が効果的。消防庁の研究会が提言。ドクターカー消極姿勢 08.22 NM34 YM2 TM3 MM26 救急医療  医療  消防庁  ドクターカー
1990 08.21 共同宅地価格に占める用地費、東京圏、5年で3倍に。土地政策審ヒアリング 08.22 NM5 土地  首都圏  土地政策審議会  地価高騰  住宅価格  建設省 統計  東京圏の共同住宅価格の内訳
1990 08.21 公共投資に不可欠な視点は  (社説) 08.21 MM5 社説 公共投資  公共事業  地方分権
1990 08.21 高齢者世帯、「老人のみ」が4割。要介護者、5年で8千人増 08.22 MM25 福祉  老人福祉  高齢化  医療
1990 08.21 社党、安保政策で3本柱。地球破壊許さず。相互に安全保障。国連の機能強化 08.22 YM3 社会党  安保  環境  国連機能  防衛
1990 08.21 社民主義研究会、政党の結集できず、政治家抜き発足へ 08.21 NM2 社民主義研究会  政治  野党  土井たか子社会党委員長
1990 08.21 新ラウンドの成果では301条廃止を示唆。ヤイター米農務長官、通産相と会談 08.22 TM9 MM9 農政  日米  こめ  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド ヤイター米農務長官
1990 08.21 政府系金融機関に対し、財投伸び率、来年度抑制。今年度以下に。概算要求で大蔵省方針。金融引き締め中、突出を避ける 08.21 NM5 大蔵省  財政  財投  91年度予算  政府系金融機関
1990 08.21 大店法緩和反対は6%。大半は容認派。神奈川県の中小小売業者 08.21 NM29 流通規制  大店法  中小小売業
1990 08.21 発電所建設、足踏み打開。交付金2割上げ。13年ぶりに通産方針。原発3基、来年度着工目指す 08.22 YM7 原発  エネルギー  通産省
1990 08.21 予算編成に民意を正直に反映せよ  (社説) 08.21 NM2 社説 財政  91年度予算
1990 08.21 要員派遣、社党は反対。中東支援策で基本見解 08.22 AM2 NM2 社会党  中東  国際協力  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.21 鈴木日経連会長、議員の「世襲制」を批判、「政党法」制定訴える 08.22 MM3 TM9 AM3 SM3 鈴木永二日経連会長  政治改革  議員世襲制  政党法  政治資金
1990 08.21 労働省、パート減税打出す。非課税限度150万円要求。難しい満額回答。大蔵、1兆円の負担に難色 08.21 NM7 労働省  雇用労働  税制  パート減税  大蔵省
1990 08.22 (土地税制の行方  1)改革の主役。新保有税で需要抑制。対象限定ならシリ抜けに 08.22 NM1 シリーズ 土地  税制
1990 08.22 「汗を流す」貢献策検討、首相が土井委員長に表明。土井氏、要員派遣に反対、「国連平和維持基金」を提案 08.23 AM2 MM2 土井たか子社会党委員長  海部俊樹首相  国際協力  中東  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.22 5%輸入枠を設定、関税化には反対。コメ自由化で公明方針 08.23 TM2 NM2 公明党  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  関税化
1990 08.22 NTT株95万円に。上場来の安値更新 08.23 MM9 YM7 NTT  NTT株
1990 08.22 コメ開放に柔軟姿勢。竹下氏、米農務長官と会談 08.23 MM2 TM2 日米  ヤイター米農務長官  竹下登  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 08.22 サウジなどへ医師ら200人。難民向け医療協力。来月初旬には態勢。首相方針 08.23 AM1 NM1 国際協力  中東  海部俊樹首相
1990 08.22 援助隊派遣法、公明は「改正反対」 08.23 AM2 NM2 公明党  国際協力  中東  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.22 国民年金保険料、6人に1人滞納。89年度、不要論が影を落とす 08.22 NM7 年金  国民年金保険料
1990 08.22 小口MMC金利0.6%上げ。9月に割引金融債も連動。大幅改定、個人向けに波紋 08.22 NE1 金融規制  小口MMC
1990 08.22 小中学校の事務職員給与、全額地方負担に。大蔵省方針 08.22 NM5 MM1 YM7 地方公務員給与  地方財政  大蔵省  教育費  国庫負担金
1990 08.22 低迷NTT株にテコ入れ。JR各社、上場にも影響  (NEWSきょうあす) 08.22 MM4 NTT  NTT株  JR  JR株
1990 08.22 東京貨物ターミナル駅、JR貨物が物流基地に再開発。陸運5社と組み年内着工。上場に備え経営基盤強化 08.22 NM13 JR貨物  東京貨物ターミナル駅  JR  JR株
1990 08.22 特例カルテル原則廃止、公取委方針。消費者利益を重視。理容料金など自由化へり 08.22 NM1 公取委  カルテル  規制  独禁法  消費者保護
1990 08.22 内閣支持率51.3%に。前月比1.5ポイントの下落。時事通信世論調査 08.23 TM3 世論調査 海部内閣支持率
1990 08.22 農協組織を簡素化。自由化控え体質強化へ。農水省が法改正検討入り 08.23 TM9 農政  農水省  農協  こめ  輸入自由化
1990 08.22 必需品除き小売り課税。社会党、改革に新型間接税 08.23 NM2 TM2 AM2 SM2 税制  消費税  新型間接税  社会党
1990 08.22 米農務長官会見、コメ開放問題、妥協点は関税割当制度による部分市場開放との考え鮮明に。「10年後関税残存も」 08.23 AM8 YM7 ヤイター米農務長官  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  関税化
1990 08.22 法改正なしの人員派遣も。政府、中東支援で 08.22 AE1 国際協力  中東  自衛隊  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.22 老人医療・福祉、公共部門に経営能力を。病院サービス向上。マンパワーの充実が急務。京都大学教授・西村周三  (経済教室) 08.22 NM27 西村周三京都大教授 医療  老人医療  福祉
1990 08.23 (ざっくばらん  「日本外交を考える」)後藤田正晴元官房長官。掃海艇派遣は認めず。邦人保護、イラク特使を 08.23 AM2 後藤田正晴元官房長官 国際協力  中東  防衛  掃海艇派遣  自衛隊  憲法
1990 08.23 91年度予算概算要求、「生活関連」に限度額の2000億円超す。各省庁「便乗」の気配も 08.24 NM5 財政  91年度予算  生活関連枠  公共投資  公共事業 統計  建設省、通産省、国土庁の生活関連経費重点化枠概算要求の中身
1990 08.23 JR東日本、東京圏営業本部と東京圏運行本部を統合し東京地域本社に 08.24 AM8 JR  JR東日本
1990 08.23 NTT株89万円に 08.23 ME2 NTT  NTT株
1990 08.23 イラク問題、“外務省主導”に冷ややか。縄張り意識?省庁間に思惑の差 08.23 SM2 総合調整  外務省  中東  国際協力
1990 08.23 コメ開放せねば、再提訴用意。全米精米業者協会長 08.24 AE2 日米  貿易規制  こめ  輸入自由化  全米精米業者協会  スーパー301条
1990 08.23 医療要員の派遣は容認。公明が軌道修正 08.24 AM3 SM2 公明党  中東  国際協力  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.23 会談こなしたヤイター米農務長官、「コメ」では一転ソフトムード。日本の柔軟論を計算か 08.24 AM2 TM3 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ヤイター米農務長官
1990 08.23 核廃棄物施設計画は撤回を。道知事、科技長官に要請 08.24 AM3 エネルギー  核廃棄物施設  環境  横道北海道知事  科学技術
1990 08.23 旧国鉄などの肩代わり借金、来年度も一部返済へ。大蔵省方針 08.24 MM9 JR  国鉄債務  国鉄清算事業団  隠れ借金  大蔵省  財政  91年度予算
1990 08.23 経企庁概算要求、14.6%増462億円。食品の放射能測定を目玉に 08.24 YM7 NBM5 経企庁  財政  91年度予算
1990 08.23 建設省概算要求、都市・住宅に重点、5兆1660億円、2%増。公園・下水など新5ヵ年計画。別枠の「生活関連」は2000億円限度額いっぱい要求 08.24 NM5 TM9 SM8 AM1,9 YM2 財政  91年度予算  建設省  公共事業  生活関連枠  住宅  公共投資 統計  建設省所管新五ヵ年計画の概要
1990 08.23 固定資産税制度、納税者に情報拡充を。首都圏の自治体乗り出す。信頼回復めざす。自治省も来年度から路線価格など公表 08.23 NM29 土地  税制  固定資産税  情報公開  自治省  路線価格
1990 08.23 国債費、1兆2000億円上積み。金利上昇に対応。概算要求16兆3千億円台へ 08.24 YM7 財政  91年度予算  国債費  大蔵省
1990 08.23 国土庁概算要求、2%増2798億円。土地情報を整備、税制改革後に対策費。「土地機構」新設求める 08.24 AM9 NM5 国土庁  財政  91年度予算  土地  土地機構  外郭団体
1990 08.23 国労組合員の配転は差別。40人の救済命ず。都地労委 08.23 AE22 TE10 JR  国労  国鉄清算事業団  雇用労働  都地労委
1990 08.23 社党、影の内閣設置を条文化。規約改正案骨格固まる 08.24 NM2 AM3 社会党  影の内閣  政権党
1990 08.23 借金膨らむ国有林財政。急務の経営合理化。公共性考え、国民負担も 08.23 NM7 国有林野 統計  国有林の木材販売量と累積債務残高
1990 08.23 住宅金融公庫の融資限度、80万円引き上げ。建設省の概算要求 08.24 YM6 住宅  住宅金融公庫  建設省  財政  91年度予算
1990 08.23 大蔵省、株テコ入れ、30%ルール緩和。国内3市場、先物取引に規制措置 08.24 NM1 AM8 金融規制  大蔵省  証券  30%ルール  株式相場
1990 08.23 大内民社党委員長、コメの段階的な自由化に含み。米農務長官と会談 08.23 NE2 大内啓伍民社党委員長  ヤイター米農務長官  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 08.23 中小・零細企業の外国人雇用に道、法相告示から1週間、結局は焼け石に水?手続き面倒、負担は重く  (核心) 08.23 TM3 雇用労働  外国人労働者  規制  中小企業  人手不足
1990 08.23 中小企業の生涯福祉、大企業との格差是正を。組織化、県単位に。医療保障など施設絞って。住友生命総合研究所主任研究員・三浦三郎  (経済教室) 08.23 NM27 三浦三郎 生涯福祉  中小企業  雇用労働
1990 08.23 中東貢献策、自衛隊派遣に防衛庁は慎重。近隣諸国へ配慮、内部で研究も 08.23 AM2 国際協力  中東  自衛隊  防衛庁
1990 08.23 昼間は現行より15−20%高。夜間は30−35%引き下げ。11月にも一斉実施。電力9社の家庭用電気時間帯別料金骨子 08.24 TM8 公共料金  電力料金  規制
1990 08.23 通産省、流通・中小企業向け税制新設を要求 08.24 NM5 税制  流通  中小企業  通産省
1990 08.23 通産省概算要求、8.6%増7884億6600万円。流通制度改善へ 08.24 YM7 SM8 TM9 AM9 通産省  流通規制  財政  91年度予算
1990 08.23 東京港トンネル2本増設。10年春完成目指し920億円、首都高速道路公団の91年度概算要求 08.24 TM9 道路整備  首都高速道路公団  特殊法人  財政  91年度予算
1990 08.23 非合理な転職先制限は無効。改正不正競争防止法の運用。通産省、営業秘密保護で説明会 08.23 NM5 通産省  産業政策  不正競争防止法  秘密管理
1990 08.23 目立つ路線価の上昇。首都圏住宅地、3年で2.52倍。三井不動産販売調査 08.24 AM11 土地  地価  路線価  首都圏  三井不動産
1990 08.24 コメで譲歩の米国新提案  (社説) 08.24 NM2 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  ヤイター米農務長官
1990 08.24 マイホーム購入初めての人支援。住宅金融公庫、来年度から300万円割増融資 08.24 NM5 住宅  住宅金融公庫
1990 08.24 ヤイター提案をよく考えよう  (社説) 08.24 AM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  ヤイター米農務長官
1990 08.24 運輸省概算要求、1%増8223億円。生活関連は1735億円。鉄道整備基金を創設。3大空港計画推進 08.25 AM9 NM5 TM3 MM3 SM3 運輸省  財政  91年度予算  公共事業  鉄道整備基金  空港整備
1990 08.24 営団地下鉄初乗り140円。13.3%上げ、11月実施を申請 08.24 YE1,14 AE1 ME12 NE16 運輸規制  営団地下鉄運賃  公共料金
1990 08.24 過疎地の電話で有線放送を。空き時間利用しラジオ代わり。郵政省構想 08.25 AM11 地域活性化  過疎  郵政省  公共事業
1990 08.24 概算要求総額、「生活関連」1兆円超す。基準枠の5倍以上。大蔵省、実績優先で査定へ 08.25 NM1 AM3 TM9 SM8 財政  91年度予算  生活関連枠  公共事業  大蔵省 統計  生活関連重点枠に対する各省庁の概算要求額
1990 08.24 学童保育で厚生省が来年度から新事業、父子家庭の子、夜10時まで。小1生も受入。全国500の保育所 08.25 SM22 福祉  保育所  学童保育  父子家庭  厚生省
1990 08.24 環境保全予算を3倍強。環境庁概算要求、32.9%増660億3100万円。低公害車普及へ25億円 08.24 ME3 環境庁  環境  低公害車  地球温暖化  財政  91年度予算
1990 08.24 簡易課税、売上高1億円以下に。適用上限下げ検討。大蔵、不公正批判に対応 08.25 YM7 税制  消費税  簡易課税  大蔵省
1990 08.24 企業戦士OBに救いの手、たまり場や情報提供。厚生省計画 08.24 ME12 厚生省  雇用労働  福祉  サラリーマンOB  財政  91年度予算
1990 08.24 減反実施率102%。農水省、今年度見込み 08.25 NM7 AM9 TM9 農政  減反  食管制度  農水省
1990 08.24 限度額、1200万円に。郵政省、郵貯で引き上げ要求 08.25 NM7 TM3 SM8 郵政省  郵貯
1990 08.24 公明のコメ政策まとまる。92年から輸入開始。食管、5年後に部分管理 08.25 TM2 公明党  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食管制度
1990 08.24 厚生省、年金加入者向け融資で教育費も貸し付け。概算要求に加える 08.25 NM7 AM3 厚生省  財政  91年度予算  年金  教育費  教育ローン
1990 08.24 厚生省、被爆者手当の所得制限撤廃の方針。支給額も増やす 08.25 AM30 厚生省  福祉  被爆者特別措置法  補助金
1990 08.24 厚生省概算要求、5.6%増12兆2155億円。児童・家庭に重点 08.24 NE3 SE3 TE3 厚生省  財政  91年度予算  福祉
1990 08.24 厚生省来年度、「生きがい創造士」創設。定年後の人生指導 08.24 NE18 厚生省  高齢化  生きがい創造士  資格検定  規制  福祉
1990 08.24 国際電話料金値下げを認可。第二KDD 08.25 NM7 電気通信事業規制  郵政省  国際電話料金  第二KDD
1990 08.24 債務と経常部門分離。国有林経営を改善。林政審が中間報告 08.25 NM7 SM3 国有林野  林政審
1990 08.24 自治省概算要求8%増16兆6185億4100万円。大半を占める地方交付税は16兆5502億円 08.25 NM5 TM3 自治省  地方交付税  地方財政  財政  91年度予算
1990 08.24 湘南に地球環境センター。国際生態学連合が構想、県知事に協力要請。世界結び研究調査、緑のトレーナー養成。93年度メドに活動開始 08.25 NM29 環境  地球環境  国際生態学連合  湘南国際村  国際地球環境センター
1990 08.24 常磐新線に調査費、調布飛行場改良も。運輸省概算要求 08.25 NM29 鉄道整備  運輸省  常磐新線  調布飛行場  空港整備  財政  91年度予算
1990 08.24 整備新幹線、5区間でも来年着工へ。運輸省「調整費」125億円を要求 08.25 MM3 AM9 運輸省  JR  整備新幹線  財政  91年度予算
1990 08.24 第6次空港整備計画、中部新空港組み入れ確定。成田、羽田拡充急ぐ。航空審部会中間報告 08.25 TM1,9 YM7 NM3 AM1 MM3 空港整備  第6次空港整備計画  運輸省  航空審議会  国土開発  国際化 統計  航空審議会による旅客・貨物航空需要予測  第5次、第6次計画の事業規模
1990 08.24 地方債計画8兆5676億円。自治省、生活関連に重点 08.25 NM5 自治省  地方財政  地方債
1990 08.24 中東支援策、来月早々に。自衛官派遣は見送り。首相方針 08.25 AM3 中東  国際協力  自衛隊  海部俊樹首相
1990 08.24 中東歴訪終えた中山外相表明。要員派遣、特別立法で。自衛隊法改正検討も 08.25 NM1 AM3 中東  国際協力  自衛隊  中山太郎外相  自衛隊法
1990 08.24 納税者番号制導入、意見分れる。社公民賛成、自民慎重な構え。総合課税は一致。税制協小委 08.25 AM2 YM7 MM2 税制  不公平税制  納税者番号制  税制協
1990 08.24 農水省概算要求、0.8%増3兆1416億円。来年度から宅地供給事業。国有林開放など3本柱 08.24 NE3 TE3 財政  91年度予算  農水省  農政  国有林野  土地  宅地供給  農業活性化
1990 08.24 文部省概算要求は3.03%増、4兆9千億円。40人学級の実現重点に 08.25 AM3 TM3 MM3 文部省  文教予算  財政  91年度予算  40人学級  教育改革
1990 08.24 米軍駐留経費負担増、「中東絡みには反対」。防衛庁長官 08.25 AM2 防衛  在日米軍駐留費  中東  石川要三防衛庁長官  日米
1990 08.24 防衛庁、基準いっぱいの5.8%増4兆4023億円要求。防衛水準の維持に重点 08.25 AM3 TM3 MM2 NM2 防衛庁  防衛費  財政  91年度予算 統計  防衛庁が要求する主な装備
1990 08.24 老人健保の公費負担拡大を要望。日経連、連合、健保連 08.25 MM3 YM3 NM2 医療  老人保健  老人医療  日経連  連合  健保連
1990 08.25 「環境税」創設を検討。大蔵、炭酸ガス発生源に課税 08.26 YM7 税制  環境  環境税  規制  炭酸ガス  大蔵省
1990 08.25 91年度財投の概算要求は総額42兆5000億円。今年度比23%増。一般財投12%伸び。社会資本整備に重点 08.26 NM3 AM9 TM1 SM7 財政  91年度予算  財投
1990 08.25 91年度予算概算要求、7.4%増の71兆1200億円。一般歳出は4.4%増。国債依存度引き下げ目標微妙 08.26 NM3 AM3 SM1 TM1 YM7 財政  91年度予算
1990 08.25 クウェ−ト以外へなら医療協力団の派遣可能。政府見解 08.26 AM2 中東  国際協力
1990 08.25 ローカル空港、国際化時代。東南アジア、ハワイ、欧州、モンゴル…、国際定期便が急増。チャーター便も盛況。運輸省もテコ入れ 08.25 AM30 運輸規制  国際化  地方空港  空港整備
1990 08.25 化学物質、安全点検に本腰。厚生、通産、環境の3省庁、33種徹底分析へ 08.25 AE1 環境庁  通産省  厚生省  規制  化学物質安全性点検事業  OECD  総合調整
1990 08.25 業界そろって時短の推進を。通産省、ガイドライン作成を指導。企業間競争に配慮 08.26 TM6 通産省  時短  雇用労働  産業政策
1990 08.25 鶏卵の計画生産制度見直し、民間主導型に転換へ。農水省、需給安定図る。来年4月メドに新制度 08.25 NM24 農政  鶏卵  農水省
1990 08.25 甲府で二浪生が両親を刺殺 09.02 YM23 入試制度  教育
1990 08.25 合格者単純増に反対。司法試験で最高裁、日弁連と対立、調整へ 08.26 YM2 司法試験  資格検定  規制  国家試験  最高裁  日弁連
1990 08.25 国有林の経営刷新は論より実行の時  (社説) 08.25 NM2 社説 国有林野  林政審
1990 08.25 社会人に高度な学習講座。文部省、再教育推進で計画、来年度から。情報処理や経営など 08.25 NM34 文部省  社会人教育
1990 08.25 住宅ローン10月からアップ。金利、年8%台へ 08.25 SM1 住宅  住宅ローン  国民生活
1990 08.25 松山市、国保交付金で8億円を不正受給 08.25 NE11 地方財政  国保交付金  医療  松山市
1990 08.25 整備3線、命運握る新基金。新幹線、リースから売却へ。“差額”1兆を活用 08.25 YM7 JR  整備新幹線  鉄道整備基金  新幹線売却 統計  既存新幹線の売却の仕組み
1990 08.25 大都市の不動産投資にメス。国土庁が調査へ 08.26 YM2 土地  不動産投資  規制  国土庁
1990 08.25 都立単位制高校、来春スタート。学年なし卒業随時、中退者も受入。出欠もコンピューター管理、ハイテク方式 08.25 YM30 教育改革  東京都立単位制高校  地方行政  高校中退
1990 08.26 「緊急時の法整備必要」。中東支援で首相・小沢氏が一致 08.27 AM2 YM3 危機管理  総合調整  中東  国際協力  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長
1990 08.26 21世紀への国土開発は。下河辺淳氏、「東日本軸」作りカギ。高橋元氏、全国に事業機会を  (対談) 08.26 NM26 国土開発  公共投資
1990 08.26 一層の競争原理を。流通業界の構造改革要求。内外価格差是正で労働省研報告書 08.26 NM3 内外価格差  流通規制  労働省
1990 08.26 企画庁が余暇行政マニュアル。地方自治体の政策支援 08.26 NM3 経企庁  余暇行政
1990 08.26 教員志願者軒並み減。前年比増たった4県。苦肉の大学行脚もソデに (教育) 08.26 YM23 教育  教育公務員 統計  全国の教員応募状況
1990 08.26 空の旅を快適にするために  (社説) 08.26 AM5 社説 空港整備  航空審議会  第六次空港整備五ヵ年計画  運輸
1990 08.26 空港整備難問は依然、財源  (社説) 08.26 NM2 社説 空港整備  国土開発  航空審議会  第六次空港整備五ヵ年計画  財政  運輸
1990 08.26 国会移転、特別立法で。与野党議員「新首都問題懇」が合意 08.26 MM3 国会移転  地方分散  国土開発  東京一極集中  特別立法
1990 08.26 在宅福祉、チームで。厚生省、パートのヘルパー養成 08.27 YM2 厚生省  老人福祉  高齢化  在宅福祉
1990 08.26 市町村で道徳教育推進、モデル地区指定。文部省が来年度より実施 08.26 NM34 文部省  文部行政  教育  道徳教育
1990 08.26 生活関連重点化枠、2000億円めぐる攻防。「政策優先で配分」、真の豊かさへ新たな“試み” 08.26 MM12 財政  91年度予算  公共投資  公共事業  生活関連枠 統計  公共事業費の各分野別配分  公共事業費の各省庁別配分
1990 08.26 第三次行革審、性格煮詰まる。消費者・生活者重視 08.26 AM2 行革審  行政改革  消費者  国民生活  土地  日米  構造協議
1990 08.26 日本の中近東向けODA。紛争うけ拡大に拍車も  (データで読む) 08.26 NM3 中東  国際協力  経済協力  ODA 統計  日本の中近東向けODA  主要国の中近東に対する二国間ODA
1990 08.27 (長寿社会日本  第四部  5)伊那谷の「試み」。山村がつくる理想郷 08.27 MM3 シリーズ 高齢化  医療  老人福祉  長野県南信濃村  デイサービス  地方行政
1990 08.27 「教育内容に問題も」。米国大学の日本校。米の教授ら調査研究書出版 08.27 NM34 教育  大学誘致  地域活性化  文部省  アメリカ大学日本校
1990 08.27 ガット条文に「食糧安保」を。農業交渉で政府提案。コメ自給の根拠に 08.29 AM9 TM9 ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  食糧安保  貿易規制
1990 08.27 ヤマト運輸の「宅急便」、4.4−16.1%の値上げを申請 08.28 NM11 規制  運輸省  宅急便
1990 08.27 リニア実験車側壁に激突。宮崎で5月、時速270−280キロ。JR総研、運輸省に報告せず。山梨の新線建設に影響も 08.28 NM35 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  運輸省  JR総研
1990 08.27 医療協力で先遣隊派遣。政府方針 08.28 AM1 中東  国際協力  国際協力事業団  国際緊急援助隊派遣法
1990 08.27 会計監査基準、25年ぶりに全面改正。大蔵省、来月着手 08.27 NM3 会計監査基準  規制  大蔵省
1990 08.27 疑問点の多い「鉄道整備基金」  (社説) 08.27 YM3 社説 鉄道整備基金  新幹線売却  JR  整備新幹線  運輸省  財政
1990 08.27 公立校職員の給与地方負担、裁量拡大なら容認も。自治省次官 08.28 NM5 地方財政  自治省  教育公務員給与  大蔵省  財政
1990 08.27 厚生省など来年度から化学物質の安全点検。農薬などに使う33種。データ、各国で活用 08.27 NE19 厚生省  規制  環境  農薬  化学物質  通産省  環境庁  総合調整
1990 08.27 国有林野事業に公的負担を  (社説) 08.27 MM5 社説 国有林野  財政  林政審議会
1990 08.27 司法試験改革、「法制審」諮問を延期。日弁連案と調整難航 08.28 YM4 AM3 NM34 司法試験  資格検定  規制  法制審  日弁連
1990 08.27 児童の健全育成対策に本腰を入れよ  (社説) 08.27 NM2 社説 児童福祉  厚生省  環境
1990 08.27 自衛隊派遣、「現法制下でも可能」。自民党四役会議で小沢幹事長が見解 08.27 AE2 YE1 中東  自衛隊  憲法  国際協力  小沢一郎自民党幹事長
1990 08.27 自民党金丸氏発言。有事立法整備を。消費税は抜本是正を。コメ部分輸入自由化やむを得ぬ 08.27 NE1 金丸信  中東  国際協力  有事立法  税制  消費税  こめ  輸入自由化  農政
1990 08.27 自由金利預金、1年で100兆円増。半分が規制預金から。日銀分析 08.27 NM3 金融規制  金利自由化  日銀 統計  預金残高の推移
1990 08.27 衆院比例選、11ブロック制は困難、伊東氏表明。自民独自案と隔たり 08.28 YM2 政治改革  選挙制度  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 08.27 出生率向上へ「子育て減税」。所得控除で共稼ぎ応援。厚生省 08.28 AM3 出生率  福祉  税制  子育て減税  厚生省
1990 08.27 商調協審議を一本化。法定機関化も。大店法改正で通産省調整へ 08.26 NM3 大店法  流通規制  商調協  通産省
1990 08.27 新ラウンド農業交渉きょう再開。「基礎的食料条項」提案へ。日本、コメ自給狙う。でんぷんも輸入制限維持 08.27 NM3 農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ
1990 08.27 地域振興法延長を、産炭審中間とりまとめ。対象地絞り込み条件 08.28 NM5 地域振興法  産炭審  産業政策  通産省
1990 08.27 中東貢献策、米に日航機2機提供。軍事物資輸送用に。政府明日にも正式決定。民間ボランティア、外務省職員として派遣 08.28 TM1,2 中東  国際協力  日航機  外務省
1990 08.27 中東貢献策で金丸氏、「憲法改正も検討を」、「臨時国会早期召集も」 08.28 TM1 中東  国際協力  けんぽう  金丸信
1990 08.27 通信網高度化に税優遇を。割増消却など柱に。郵政省、来年度要求 08.27 NM3 税制  郵政省  電気通信事業
1990 08.27 渡良瀬遊水地に首都圏第3空港を。畑埼玉県知事が関東地方知事会議で提唱 08.28 NM29 空港整備  首都圏第3空港  畑和埼玉県知事  地域活性化  国土開発  運輸規制
1990 08.27 土地保有税強化で一致。大企業対象に。与野党税制協専門会議 08.28 AM3 NM1 YM4 TM3 土地  税制  新土地保有税  税制協
1990 08.27 農協法抜本改正へ。組織簡素化など柱に。農水省方針 08.27 YM7 農協法  農水省  農政  こめ
1990 08.27 郵貯などの民営化提言。国民経済研究協会 08.28 YM7 郵政郵貯  民営化  国民経済研究協会
1990 08.28 90年度普通交付税、総額は12兆9337億円。不交付団体は7減の184 08.28 NE2 YE2 ME2 AE2 TE2 地方財政  普通交付税 統計  91年度普通交付税の配分額
1990 08.28 91年度の地球環境保全予算、関係省庁総額で要求5000億円超える 08.29 NM34 SM7 TM3 AM3 財政  91年度予算  環境  地球環境保全
1990 08.28 NTT、年度内値下げへ。専用回線とポケベル料金 08.28 NM11 NTT  公共料金  電気通信事業規制
1990 08.28 外国人研修生受入れ、情報を一元管理へ。民間出資で財団法人 08.29 NM5 AM3 外郭団体  労働省  法務省  外国人労働者  規制  雇用労働
1990 08.28 外務省、ODA予算は9.7%増8968億円要求。即効性の援助を重視 08.29 TM3 AM3 SM3 NM5 外務省  ODA  経済協力  財政  91年度予算
1990 08.28 外務省、概算要求に対ソ知的支援盛りこむ。交流増へ1億5000万円。金融支援以外で積極姿勢 08.29 NM5 TM3 日ソ  経済協力  財政  91年度予算  外務省
1990 08.28 核燃推進へ電事連、東北新幹線の延長働きかけ 08.29 AM3 東北新幹線  JR  エネルギー  核燃料サイクル  青森県六ヵ所村  電事連
1990 08.28 公明、コメの部分輸入自由化案。92年開始20万トン、10年後に50万トン。食管制度廃止も検討 08.29 NM2 YM3 TM2 AM3 公明党  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食管制度
1990 08.28 行革の推進は新しい発想で  (社説) 08.28 AM5 社説 行政改革  行革審
1990 08.28 国際都市東京のお粗末さ。地下鉄のラッシュ度、ロンドンの7.9倍。一極集中が悪いっ! 08.28 ME3 国際化  東京一極集中
1990 08.28 国鉄の“不当解雇・差別採用問題”、中労委で和解の動き。私鉄総連委員長が示唆 08.29 YM3 中労委  国鉄清算事業団  JR  雇用労働  私鉄総連  連合
1990 08.28 国有林経営を再建するために  (社説) 08.28 YM3 社説 国有林野  環境
1990 08.28 四現業賃上げ完全実施決定。政府 08.28 TE3 AE2 国家公務員給与  四現業  中労委裁定
1990 08.28 自衛隊の中東派遣、現行法では困難。防衛庁長官が見解表明 08.28 NE1 TE3 中東  国際協力  防衛  自衛隊  石川要三防衛庁長官  憲法
1990 08.28 衆参両院、公設秘書の1人増要求 08.29 AM3 政治改革  公設秘書  財政  91年度予算  衆議院  参議院
1990 08.28 審議会に消費者と女性の声を  (社説) 08.28 TM4 審議会  消費者  国際化  国民生活
1990 08.28 新型土地保有税、建設省検討。都市開発利益を地方還元。固定資産税評価額で課税。一律1%以下、個人は軽減 08.28 NM1 土地  税制  新土地保有税  建設省  固定資産税  地方財政
1990 08.28 新石垣空港計画変更を。「サンゴ礁破壊も」。国際自然保護団体、総合的調査報告発表 08.29 NM34 環境  規制  新石垣空港  沖縄県  地方自治  環境庁  運輸省  国土開発  空港整備
1990 08.28 整備新幹線建設促進からラッシュ対策まで、論議呼ぶ鉄道整備基金構想。新幹線の一括売却で費用を。財源や負担でJRなど反発 08.28 AM4 JR  鉄道整備基金  整備新幹線  運輸省  財政  91年度予算 統計  鉄道整備基金構想のしくみ
1990 08.28 千葉県さわやかハート計画骨子、公営住宅4000戸供給。首都機能分散を意識 08.29 NM29 千葉県  住宅  地方分散  土地  地方行政
1990 08.28 全選挙区「2人区」に。衆院改革で社党上田氏らが提唱 08.29 YM3 政治改革  選挙制度  上田哲  社会党  2人区制
1990 08.28 中東支援策政府固める。輸送、非軍事物資に限定。民間機など借り上げ。医療協力団は100人 08.29 AM1 中東  国際協力
1990 08.28 鉄道整備のあり方を考える  (社説) 08.28 MM5 社説 鉄道整備  JR  国鉄民営化  新幹線売却  鉄道整備基金
1990 08.28 都立初の単位制高校、都教育庁が条例改正案。新宿に来春開校 08.29 AM27 教育改革  単位制高校  東京都  地方行政  地方条例
1990 08.28 不動産融資0.9%減。総貸出の伸び下回る。4−6月期、大蔵省まとめ 08.29 NM1 YM7 AM9 TM9 土地  金融規制  不動産融資  大蔵省 統計  総貸出増加率と不動産向け貸出増加率
1990 08.28 普通交付税算定、都と23区は今年度もゼロ。「財政に余裕ない」と都反発 08.29 TM21 NM29 地方財政  地方交付税  東京都  東京23区
1990 08.28 郵政省、簡易生命保険加入で要求。限度額1800万円に 08.28 NM7 郵政省  郵政郵貯  簡易生命保険
1990 08.29 (“生活重視予算”の焦点  2)加速する整備新幹線。「整備基金」どう具体化。負担額で大蔵、JR対立も 08.29 YM6 シリーズ 財政  91年度予算  JR  整備新幹線  鉄道整備基金  大蔵省  運輸省 統計  整備新幹線の建設方法(運輸省案)
1990 08.29 (土地解放  9)集中の流れ変えよう。中央の権限大幅縮小を 08.29 AM1 シリーズ 土地  地方分権  権限移譲  東京一極集中  国土開発
1990 08.29 「国連協力法」の制定を。自衛隊法改正にも含み。首相会見 08.30 NM1,2 TM1 AM1 海部俊樹首相  国際協力  中東  国連平和協力法  自衛隊法
1990 08.29 11月末の成案、トーンダウン。選挙制度改革で首相 07.30 NM2 AM2 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相
1990 08.29 こめの作況指数4年ぶり高水準。「過剰圧力」一段と。自流米価格の低下に弾み 09.02 NM12 農業  こめ  自主流通米  米価  農水省  減反 統計  水稲の作況指数と古米在庫
1990 08.29 なお検討要する鉄道整備基金  (社説) 08.29 TM4 社説 JR  鉄道整備基金  整備新幹線  財政  特殊法人  新幹線売却  運輸省
1990 08.29 ガット農業交渉、日本、「関税化」で提案。緊急時の輸入制限、予備的な発動も 08.29 NM5 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  関税化  輸入自由化
1990 08.29 コメ関税化を受け入れよ。錯覚をふりまく食糧安保論。政治評論家・屋山太郎  (正論) 08.29 SM7 屋山太郎 農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  食糧安保
1990 08.29 金融機関の不動産融資、6月以降、再び増勢 08.29 NM7 土地  金融規制  不動産融資 統計  6月末の土地関連融資残高
1990 08.29 今年産米作況、103の「やや良」。4年ぶり高水準。在庫増、減反面積拡大も 08.30 NM5 TM7 AM3 MM9 こめ  農政  減反  食管制度 統計  水稲の作柄概況
1990 08.29 自治省、高額退職手当是正個別指導で、27自治体を除外。小田原市、明石市など 08.30 TM3 SM3 NM34 地方公務員  自治省  高額退職手当
1990 08.29 新幹線譲渡で第三者機関。JR三社の負担調整 08.30 NM7 AM9 JR  新幹線売却  運輸省
1990 08.29 政府系金融機関の貸出金利、上げ幅圧縮、8.3%に。中小向け特別措置 08.30 NM5 金融規制  政府系金融機関  中小企業  財投
1990 08.29 総務庁概算要求1兆7千億円。当初予算比で3.8%減 08.29 AE2 総務庁  財政  91年度予算
1990 08.29 多国籍軍に資金提供。中東支援策、輸送・物資・医療で“後方支援” 08.30 AM1,2 NM1 中東  国際協力
1990 08.29 大店法新通達から3ヵ月、自治体規制に緩和の流れ。「静岡方式」を見直し。共存求める小売業者も 08.29 AM4 大店法  流通規制  地方行政  静岡市
1990 08.29 中学校区ごとに拠点。在宅サービス重視。都地域福祉推進計画の中間報告 08.30 TM21 AM27 MM25 東京都  地方行政  福祉  在宅サービス  地域福祉  住宅  医療
1990 08.29 通産省、B777開発に利子補給の方針。91年度よ参に8億円余計上、日本企業の負担を軽減。YXX(次期民間機)援助は3分の1に圧縮 08.29 AM8 通産省  産業政策  財政  91年度予算  航空機開発
1990 08.29 都消費センターアンケート、コメ自由化は6割が容認 08.30 MM25 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  消費者  都消費者センター
1990 08.29 日教組委員長、学校5日制を要請。文相と3年ぶりに公式会談 08.30 YM2 日教組  学校5日制  文部省  教育
1990 08.29 日本の中東支援策。自民、積極対応論が先行、一方で深入り警戒論も。民間頼み、火ダネ残す。政府の支援策、憲法と米の板バサミ。4野党、要員派遣に慎重、民社だけ容認姿勢 08.29 AM2 中東  国際協力  自民党  野党  憲法  自衛隊法
1990 08.29 文京区、定住へ「区民住宅」設置を構想。中堅層向け、家賃補助も 08.30 TM21 YM24 文京区  住宅  地方行政  補助金
1990 08.29 文部省、「常識の指導」掲げ、校則など点検指示 08.30 AM3 教育  校則  文部省  文部行政
1990 08.29 北方墓参、国の事業に。総務庁が概算要求方針。参加者数も倍増 08.29 ME AE2 YE2 財政  91年度予算  総務庁  北方領土  外交
1990 08.29 無償資金で協力へ。円借款でも柔軟対応。中東紛争周辺国への援助、外務省方針 08.30 YM6 中東  国際協力  外務省
1990 08.29 郵政省、5年計画で郵便局窓口に英文表示併記 08.29 NM7 国際化  行政サービス  郵政省  郵便局
1990 08.29 郵政省、91年度予算概算要求4.2%増276億円。生活関連枠で初の公共投資獲得を狙う。郵貯限度額1200万円に引き上げ要求 08.30 NM7 MM9 AM8 YM2 郵政省  公共事業  生活関連枠  公共投資  郵貯  財政  91年度予算
1990 08.29 労働省が「サポート110番」。「家庭と仕事の両立」助けます。保育所や介護センター、地域の情報を提供 08.29 AE14 雇用労働  労働省
1990 08.29 労働省の概算要求、5.7%増の5兆4千億円。人手不足、東欧援助に重点 08.29 SE2 AE3 労働省  雇用労働  財政  91年度予算  外国人労働者  国際協力
1990 08.30 ガット農業会合、日本の「食糧安保論」に各国から批判 08.30 TE2 ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  食糧安保  貿易規制
1990 08.30 宇宙開発関係予算10.7%増の1794億6000万円。91年度概算要求 08.31 YM2 NM5 宇宙開発  財政  91年度予算  文部省  科学技術庁
1990 08.30 牛肉、米へ逆上陸。厚生省、3処理施設を認定 08.31 MM3 牛肉  貿易規制  輸入自由化  日米  厚生省
1990 08.30 高卒求人、全地域で1倍超す 08.31 YM2 TM25 雇用労働  人手不足
1990 08.30 国連平和協力法制定に積極姿勢。加藤政調会長 08.31 NM2 国際協力  中東  国連平和協力法  加藤六月自民党政調会長
1990 08.30 在日韓国・朝鮮人、公務員への門広く。受験拒否された在日韓国人ら自治省へ申入れ 08.30 MM26 在日韓国人  差別  地方公務員
1990 08.30 重荷背負った財政運営。中東支援の10億ドル支出、税収増は見込めず、大蔵、苦しい局面も 08.31 AM9 財政  中東  国際協力  税収  大蔵省
1990 08.30 商品ファンド、農水省が研究チームを発足。国内解禁をめざす。「所管争い」三つどもえ 08.30 NM7 商品ファンド  総合調整  農水省  規制  大蔵省  通産省
1990 08.30 小選挙区比例代表制併用型を支持。18歳以上に選挙権。連合政治委員会が一致 08.31 AM3 YM2 連合  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制併用型  選挙権
1990 08.30 消費税問題、社党抜き決着はない。「廃止」固執の姿勢を批判。公明党書記長 08.31 AM2 NM2 税制  消費税  野党  公明党
1990 08.30 多国籍軍支援、物資調達に基金設立。「後方支援担当」認める。外務省首脳 08.31 TM2 国際協力  中東  多国籍軍  外務省
1990 08.30 多国籍軍支援で政府、10億ドル拠出決定。米大統領が評価、首相と電話会談 08.30 NE1 AE1 YE1 中東  国際協力  多国籍軍  日米
1990 08.30 大学生が開く不登校児の心。厚生省が新制度、兄や姉代わりに、ボランティアが家庭訪問 08.30 NE19 教育  厚生省  登校拒否  福祉
1990 08.30 大検志願者、史上最多に。高校中退者の進学バイパス化。今年、1万8千人を超す。大検コース設置の予備校も。必ずしも平たんな道では…  (みんなの教育) 08.30 MM17 教育改革  大検  高校中退
1990 08.30 中東危機、日本の支援期待。米、経費分担を要請。国務長官ら各国歴訪 08.31 SE1 NE1 AE2 中東  国際協力  日米  多国籍軍
1990 08.30 定期性預貯金、金利0.45%引き上げ。大蔵・郵政両省が合意、来月17日から実施。1年物定期で6.08%に 08.31 AM3 金融規制  金利  大蔵省  郵政省
1990 08.30 日銀、公定歩合0.75%上げ決め、年6.0%、即日実施。原油高でのインフレ抑止。預貯金金利も来月中旬 08.30 NE1 AE1,2 TE1 金融規制  公定歩合  日銀  金利 統計  日、米、西独の公定歩合の推移
1990 08.30 法務省の91年度予算概算要求、一般会計4千656億円 08.31 NM5 YM2 財政  91年度予算  法務省
1990 08.31 「憲法論議は必要」。防衛庁長官、「海外派遣」で答弁 08.31 AE2 SE1 石川要三防衛庁長官  憲法  自衛隊  防衛  中東  国際協力
1990 08.31 91年度財政投融資の概算要求は42兆5千億円、23%の伸び。生活の向上に重点配分 09.01 SM9 TM9 YM7 財政  財投  91年度予算
1990 08.31 91年度予算概算要求、国際貢献も生活重視も。防衛費に強い逆風。整備新幹線、なお隔たり 09.01 NM3 財政  91年度予算  経済協力  公共事業  防衛  整備新幹線 統計  一般会計の推移  各省庁の概算要求額
1990 08.31 91年度予算概算要求は7.4%増の71兆1158億円。公共投資など焦点 09.01 NM3 AM1,3 YM1,6 MM1,3 TM1 財政  91年度予算 統計  91年度予算概算要求の骨格  平成3年度予算概算要求とくらし
1990 08.31 91年度予算編成、中東危機で不透明さ増す。長期化すれば追加支出ヘ圧力 09.01 AM9 財政  91年度予算  中東
1990 08.31 ソ連のゴルバチョフ大統領が、北方領土問題に関して話し合う用意があると表明。「訪日、条件熟した」と記者会見で 09.01 YM1 日ソ  北方領土  外交
1990 08.31 ホームヘルパーや介護協力、人材発掘へセンター、厚生省設置へ。情報集め施設に紹介 08.31 AE22 厚生省  福祉人材情報センター  高齢化  福祉
1990 08.31 運輸省が5社に対して航空割引運賃の申請認可。90年10月から 09.01 NM34 YM9 運輸省  規制  航空運賃  公共料金
1990 08.31 科学技術関連の91年度予算概算要求、研究開発立国目指す。国際協力、独創研究を支援 09.01 NM13 財政  91年度予算  科学技術  科学技術庁  文部省  通産省  環境庁  農水省  外務省 統計  科学技術関連の主な予算
1990 08.31 企業のグラウンド・社宅の課税を容認。経団連、土地保有税で 08.31 AM3 土地  税制  新土地保有税  経団連
1990 08.31 国家公務員1種合格者、女性1割に迫る。私大出身者も最高に 08.31 NE18 公務員  国家公務員
1990 08.31 暫定免許制、9月1日スタート。取得1年以内のドライバー、違反を重ねれば取り消しも 08.31 AE22 暫定免許制  規制  運転免許  資格検定  警察庁
1990 08.31 私大入試も「青田買い」。早まる日程、推薦枠拡大 08.31 TM26 教育改革  入試制度  青田買い  私大
1990 08.31 社会党若手議員が機構改革案、議員団で「影の内閣」を。「政務担当」新設を提言 09.01 SM3 社会党  影の内閣  野党  政治
1990 08.31 新幹線売却問題で検討グル−プ設置。JR株式懇が決 09.01 MM3 YM7 JR  JR株  新幹線売却
1990 08.31 政府、国連平和協力法の検討に着手。「自衛隊派遣」盛る。米の要求なども考慮 09.01 NM2 国連平和協力法  中東  自衛隊  自民党  防衛  日米
1990 08.31 生活関連枠縮小も。91年度予算編成で大蔵省、公定歩合引き上げを受け、インフレ抑制重点の財政運営進める方針 08.31 NM5 財政  インフレ  公定歩合  91年度予算  大蔵省  生活関連枠
1990 08.31 全国農業協同組合中央会が公明党に公開質問状。米の部分自由化案は公約違反では 09.01 SM8 AM3 こめ  農産物自由化  公明党  全中  農政  輸入自由化  貿易  規制  日米
1990 08.31 通産省、91年度の機構定員要求で111人。大店法緩和などに対応 09.01 SM8 通産省  大店法  規制  流通  機構定員  91年度予算
1990 08.31 東京臨海副都心、第1回公募しめきり。77グル−プが開発計画提出 09.01 NM10 東京都  東京臨海副都心  都市計画  地方情報
1990 08.31 道路用地の無償寄付も。ワンルームマンション規制で世田谷区。東京23区で最も厳しく 08.31 NM29 YM24 土地  規制  世田谷区  地方行政
1990 08.31 特殊技能持つ外国人船員の乗船認める。運輸省検討会報告 09.01 NM34 雇用労働  外国人労働者  運輸省  外国人船員
1990 08.31 農産物自由化でも失業者なし。高齢化で150万人離農。物価引き下げ効果も。労働省の研究会が10年後試算 08.31 NM5 雇用労働  労働省  農業労働力  輸入自由化  農政  高齢化
1990 08.31 民社党が「農業輸出促進10ヵ年戦略」を発表。促進法制定を提唱 09.01 AM3 YM3 SM3 農政  こめ  市場開放  民社党  輸入自由化  規制  貿易
1990 08.31 郵政省、91年度の組織改正要求を大蔵省・総務庁に提出 09.01 AM9 郵政省  機構定員  91年度予算
1990 09.01 (91年度予算の青写真  1)生活関連・公共事業。要求額、枠の5倍超す。既得権と新規参入、各省庁必死の争い、終盤もつれ込み必至 09.01 TM9 シリ−ズ 財政  91年度予算  公共事業  総合調整
1990 09.01 (イラク侵攻と日本  野党議員に聞く    江田  五月)「国連警察軍」の創設を 09.01 SM2 シリ−ズ 江田五月社民連代表  野党  中東  国連平和協力法  国連警察軍  国連  防衛  自衛隊
1990 09.01 91年の国立大の定員2025人増。4年制、初の10万人台 09.02 YM2 AM4 教育  大学  入試制度  文部省  入学定員 統計  91年度の国立大学の入学定員変更計画
1990 09.01 英電力の民営化会社の主取引銀行に9邦銀 09.02 NM3 海外情報  イギリス  民営化  電力事業 統計  邦銀の英電力民営化会社主取引先数と融資引受額
1990 09.01 海部内閣支持率62.5%。歴代最高、「田中」抜く。読売新聞世論調査 09.01 YM1,2 世論調査 海部内閣支持率  政治
1990 09.01 環境研究センタ−設立を。21世紀懇、報告書で提言 09.02 YM2 環境研究センタ−  外郭団体  21世紀懇  環境  教育改革
1990 09.01 厚生省、91年度から全国で市民対象に応急手当てを講習 09.01 AM3 91年度予算  救急医療  医療  厚生省  交通事故
1990 09.01 厚生省の「地方老人保健福祉計画研究班」、老人保健福祉ガイドライン作る 09.02 YM2 高齢化  社会保障  老人健康施設  老人福祉  厚生省  地方財政
1990 09.01 広がる「時間貯蓄制度」。全国66の民間団体で導入 09.01 YM17 福祉  高齢化  社会保障  ボランティア
1990 09.01 国土庁、「地域づくり探偵団」を一般から募集。地域づくりを消費者が採点 09.01 NM34 国土庁  地域活性化  地方  地域づくり探偵団
1990 09.01 山梨にリニア実験線工事事務所 09.01 NM10 JR東海  リニア  整備新幹線
1990 09.01 自民党選挙制視察団が出発 09.02 YM2 自民党  政治改革  選挙制度
1990 09.01 初心ドライバ−対象の暫定免許制度、90年9月1日スタ−ト 09.01 NM35 規制  警察庁  暫定免許制度
1990 09.01 政府専用機3機目購入へ。自衛隊法改正も浮上 09.02 YM3 日米  貿易摩擦  防衛  自衛隊
1990 09.01 騒音・振動減らす努力続けよ  (社説) 09.01 TM5 社説 環境  騒音公害  名古屋新幹線公害訴訟  JR
1990 09.01 年間保険料は14万2千円に。88年度国保事業年報 09.02 TM2 社会保障  医療  国保  地方財政  厚生省
1990 09.01 本田航空、熊本でコミュ−タ−。総合的な航空事業へ布石 09.01 NE2 本田航空  地方情報  地域活性化  熊本県  コミュ−タ−
1990 09.02 91年4月統一地方選挙の候補者選び、各党で始まる。各党必死のマドンナ作戦 09.02 MM12 統一地方選挙  自民党  社会党  公明党  共産党  民社党  労組 統計  女性議員当選者数
1990 09.02 クアハウスでの湯治を補助。厚生省の温泉利用型健康増進施設認定制度、90年4月スタ−ト 09.02 TM11 社会保障  福祉  老人健康施設  医療  財政  厚生省
1990 09.02 改めて校則の見直しを望む(社説) 09.02 YM3 社説 教育改革  校則  教育
1990 09.02 国民が納得できる予算編成を(社説) 09.02 AM5 社説 財政  91年度予算
1990 09.02 在日米軍駐留経費の負担増問題、再び浮上 09.02 NM3 財政  日米  在日米軍駐留費  防衛 統計  在日米軍駐留経費の推移  在日米軍駐留経費の内訳
1990 09.02 子育て家庭を優遇、住宅融資割り増しや所得控除。厚生省方針、大蔵省に働きかけへ 09.02 NM1 社会保障  厚生省  財政  出生率  税制  住宅
1990 09.02 松永前駐米大使、多国籍軍協力で積極論。自衛隊法改正を 09.03 AM2 SM2 自衛隊  松永信雄前駐米大使  中東  多国籍軍  防衛
1990 09.02 説得力欠ける食糧安保論(社説) 09.02 AM5 社説 農政  こめ  ガット  貿易  規制  輸入自由化
1990 09.02 総務庁、「水資源の開発・利用に関する行政監察」をまとめる。上水道からの水漏れなど指摘、各省に対して改善を勧告へ 09.03 MM3 YM2 AM3 総務庁  水資源  行政監察  国土開発
1990 09.02 恥も罪もない法定費用 09.02 MM12 選挙報道センタ−・土屋  政治改革  政治資金  法定費用  選挙制度 統計  最近5回の総選挙法定費用
1990 09.02 通産省、戦略物資の輸出管理強化 09.02 NM3 規制  通産省  中東  貿易
1990 09.02 放漫化の兆しみせた概算要求(社説) 09.02 SM2 社説 91年度予算  財政
1990 09.02 予算編成の手法を改革せよ(社説) 09.02 MM5 社説 財政  91年度予算
1990 09.03 「国連平和協力法」9月中に骨格。医官、通信員が中心、自衛官(非武装)派遣盛り込む 09.04 SM1 中東  国連平和協力法  自衛隊  外交  防衛 統計  イラク国内の軍事基地・重要施設
1990 09.03 「土地国債」発行の勧め、含み益を財政に吸収・活用 09.03 NM23 谷沢総合鑑定所専務・坪田  隆宏 土地  財政  経済  国債 統計  土地国債の仕組み
1990 09.03 91年度から在宅介護老人との同居世帯の自宅新改築に低利融資スタ−ト。厚生省が決 09.03 ME1 厚生省  高齢化  社会保障  福祉  老人福祉  91年度予算
1990 09.03 もう待ったなし「CO2削減」(社説) 09.03 YM3 社説 環境  地球温暖化  規制  二酸化炭素
1990 09.03 ドゼウ議長、農業保護の国別リストの記載は例外なく全産品盛り込むべきと主張。削減合意は10月始めにと希望 09.04 MM9 貿易  ガット  ウルグアイ・ラウンド  農政  ア−ト・ドゼウ議長
1990 09.03 公有水面埋立て事業進行、用途は多様化の一途 09.03 NM26 国土開発  公共事業  テクノポ−ト大阪  六甲アイランド 統計  埋立て事業費  港湾など公有水面埋立地の利用形態  全国の主な公有水面埋立て事業
1990 09.03 高校中退者11万人めぐり、労働省と文部省が綱引き 09.03 ME11 雇用労働  人手不足  教育  総合調整  労働省  文部省
1990 09.03 自治省、91年度から地方の下水道設備支援。公営公庫が低利融資。大蔵省との調整へ 09.03 NM3 公共事業  地方財政  下水道  自治省
1990 09.03 住宅金融公庫の基準金利、9月中旬から5.5%に引き上げ。建設省決定 09.04 SM3 住宅  住宅金融公庫  財投  土地  金融規制  建設省
1990 09.03 都、89年度普通会計決算まとめる。伸び率ダウンするも全自治体で12年連続黒字 09.04 AM27 MM25 TM21 YM25 地方財政  東京都  決算 統計  89年度普通会計決算
1990 09.03 都、西武池袋線大泉学園駅前再開発など98件の都市計画案を発表 09.04 YM25 NM29 地方行政  地方情報  都市計画  住宅・都市整備公団  東京都
1990 09.03 土地政策審議会の企画部会、第6回会合開催。開発利益、国などに還元。10月中に答申の予定 09.04 SM8 YM1,3 MM3 土地  土地政策審議会 土地政策審部会報告書原案の要旨
1990 09.03 土地無策を返上しよう(社説) 09.03 AM5 社説 土地  規制  税制
1990 09.03 東欧各国、企業民営化多難なスタ−ト。体制改革で混乱、法整備など課題も山積み 09.03 NM9 海外情報  民営化  東欧改革
1990 09.03 文部省、中・高校入試から難問・奇問一掃へ 09.04 MM26 教育  教育改革  入試制度  中学  高校  文部省
1990 09.03 保険審議会経理小委員会、責任準備金制度のあり方など議論 09.04 NM7 責任準備金制度  金融  規制  生保
1990 09.04 (91年度概算要求  予算のポイント  1)大店法:生活関連枠に依存する通産省、流通に異例の多額対策費 09.04 SM8 シリ−ズ 財政  91年度予算  流通  通産省  大店法  規制  公共事業 統計  生活関連枠での流通対策
1990 09.04 (91予算編成の課題  1)逆風の防衛費:抑制への転換、本当か 09.04 MM9 シリ−ズ 財政  91年度予算  防衛  防衛費 統計  防衛予算の推移
1990 09.04 (東京の地方自治  1)ギャンブル収入 09.04 MM25 シリ−ズ 東京都  地方財政  地方自治  公営ギャンブル 統計  23区と多摩地区26市が開催する公営競技と収益額(89年度)
1990 09.04 88年度の行政投資実績、過去最高の31兆6790億円。地方単独事業が大幅増 09.05 NM5 AM3 MM3 YM2 公共事業  行政投資  自治省  財政  地方財政 統計  人口一人当たりの行政投資額
1990 09.04 コメにペレストロイカ:変わる日本人のコメ意識(道標) 09.04 MM4 論説室  荒井  忠男 農業  農政  こめ
1990 09.04 ブレイディ米財務長官7日来日、大蔵省は在日米軍経費の負担増要求を警戒 09.04 SE3 NM5 ブレイディ米財務長官  在日米軍駐留費  防衛  大蔵省  91年度予算  財政
1990 09.04 一人暮らし世帯の貯蓄、女性は男性の約2倍。総務庁全国消費実態調査報告 09.05 AM3 国民生活  総務庁  消費者  貯蓄
1990 09.04 企業、「子会社方式」望む。市場の寡占化懸念。日経新聞アンケ−ト 09.04 NM7 アンケ−ト 金融制度  規制  銀行  証券
1990 09.04 公金流用事件、背任容疑で江尻元西山町長ら6人逮捕 09.05 AM31 地方行政  地方公務員  汚職  公金流用事件  新潟県西山町 統計  西山町公金流用事件・金の流れ(図)
1990 09.04 厚生省、国立病院初のホスピス病棟を第2がんセンタ−に新設 09.05 AM30 社会保障  医療  国立病院  ホスピス病棟  厚生省
1990 09.04 工事保留線、進まない土地譲渡 09.04 AE3 JR  国鉄清算事業団  工事保留線 統計  用地取得済みの「工事保留線」(図)
1990 09.04 国有地の土地信託に新方式。入札、価格・コンペ併用。大蔵省が決定 09.04 NM5 財政  財政再建  土地  土地信託  大蔵省  国有地  国有財産中央審議会
1990 09.04 今度こそ予算固定配分を崩せ(社説) 09.04 TM5 社説 財政  91年度予算
1990 09.04 歳出圧力に負けず予算編成を(社説) 09.04 YM3 社説 財政  91年度予算
1990 09.04 自主流通米の出荷量、過去最高に 09.04 MM3 農政  農業  自主流通米  こめ  全農
1990 09.04 自動車の安全装備充実(社説) 09.04 NM2 社説 規制  自動車
1990 09.04 瀬戸内リゾ−ト、波立つ。住民、トラスト運動で開発阻止 09.04 NE2 環境  地方情報  住民運動  リゾ−ト  瀬戸内  地方自治
1990 09.04 大蔵省、株価低迷で2年連続NTT株売却を断念 09.05 TM1 財政  NTT  NTT株  大蔵省
1990 09.04 地球温暖化防止と日本の立場(社説) 09.04 TM5 社説 環境  地球温暖化
1990 09.04 都監査委員、報告書を都議会に提出。ムダやミスなどを指摘 09.05 MM24 YM25 地方財政  地方行政  東京都
1990 09.04 日ソ関係、経済協力積極派が55%、「領土とは別問題」。領土返還にも期待高まる。毎日新聞世論調査 09.05 MM1,3 世論調査 外交  日ソ  経済協力  北方領土
1990 09.04 日本労働組合総連合会、コメなど農業政策めぐり本格論議へ 09.05 AM3 SM3 農政  輸入自由化  こめ  連合  農業  規制  貿易  農業補助金
1990 09.04 武蔵野市、全国で初めて「違法駐車」条例制定へ 09.04 SM20 規制  地方行政  武蔵野市  交通 統計  違法駐車防止条例案対象地域(図)
1990 09.04 輸入牛肉、自由化前に卸値暴落 09.04 NM24 牛肉  輸入自由化  貿易  規制 統計  輸入牛肉市中相場の推移(東京)
1990 09.04 郵政省、都市周辺部対象に郵便回収を3回に。10月1日から 09.04 NM7 郵便  郵政
1990 09.04 予算は惰性に流れず生活優先徹底を(社説) 09.04 NM2 社説 91年度予算  財政
1990 09.04 与野党「税制問題等に関する両院合同協議会」の専門者会議で、消費税論議入りめぐり対立 09.05 AM3 財政  税制  消費税  不公平税制
1990 09.04 与野党訪欧団、選挙制度視察の報告書まとめる。本格的論議へ一石 09.05 AM2 政治改革  選挙制度
1990 09.05 「国連平和協力法」構想、難しい「武力行使」の線引き(核心) 09.05 TM3 丹羽勇 中東  外交  国連平和協力法  防衛  自衛隊
1990 09.05 運輸省、JRの株式上場に関連する91年度の税制改正要求まとめる 09.05 NM7 JR  JR株  税制  運輸省  証券  キャピタルゲイン
1990 09.05 山梨県が、リニア実験線について、JR東海など3社と環境保全協定を締結 09.06 MM3 規制  環境  JR東海  リニア実験線  山梨県  環境保全協定  地方情報
1990 09.05 社会党の財政金融政策委員会、物品・サ−ビスに課税することを盛り込んだ税制改革試案を作成 09.06 SM2 消費税  社会党  税制
1990 09.05 新人の参加を制限する恐れ。選挙制度改革の2つの答申(正論) 09.05 SM7 政治分析者  松崎哲久 政治改革  選挙制度
1990 09.05 政府税制調査会、土地税制見直しの基本的方向固める。新保有税、路線価の1%、個人・法人一律に 09.05 NM1 税制  土地  税調
1990 09.05 大蔵省、事業用土地の買い換え特例見直しへ 09.05 YM7 税制  大蔵省  土地  買い換え特例制度
1990 09.05 大蔵省、都銀の劣後保証債の発行を認める方針を決定 09.06 MM9 金融  規制  大蔵省  都市銀行  劣後保証債
1990 09.05 長良川河口堰建設問題で、自然保護協会が建設省に工事中止の意見書提出 09.05 ME15 住民運動  国土開発  環境  長良川河口堰  自然保護協会  市民運動
1990 09.06 91年度から高校授業での実践救急処置に本格的なテコ入れへ。文部省が決定 09.07 MM3 救急医療  教育  文部省  高校
1990 09.06 オ−ストラリア政府、国営カンタス航空の民営化決定 09.08 AM11 NM9 オ−ストラリア  民営化  カンタス航空  外国情報
1990 09.06 海部内閣支持率、45%(4月)から41%へ。無関心層増え、高支持にかげり。毎日新聞世論調査 09.06 MM1,2 世論調査 政治  海部内閣  支持率 統計  内閣支持率の推移  政党支持率の推移
1990 09.06 経済企画庁が生活通信員を委嘱。外国の豊かさ、女性の目で 09.07 AM11 国民生活  経企庁  海外生活通信員制度
1990 09.06 公金流用を生んだ政治風土(社説) 09.06 MM5 社説 地方行政  公金流用事件  汚職  地方公務員  新潟県西山町
1990 09.06 石川六郎日商会頭、「薄く一律」の保有税に反対 09.07 AM9 石川六郎日商会頭  土地  税制  土地保有税
1990 09.06 大筋ではやむを得ぬ改革案(正論) 09.06 SM7 前参議院委員  関嘉彦 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1990 09.06 通産省、新石炭政策づくりに着手。輸入炭を積極活用、石油依存度の下げ狙う 09.07 AM9 新石炭政策  中東  通産省  石油  石炭  エネルギ−
1990 09.06 通産省、大店法緩和に伴う中小小売業への支援策まとめる 09.07 YM7 流通  大店法  規制  通産省
1990 09.06 日ソ外相定期協議で認識一致、領土問題が再重要 09.06 AE1,2 日ソ外相定期協議  日ソ  中山外相  シェワルナゼ外相  北方領土  平和条約
1990 09.06 文部省、外国人留学生の住宅難解消のためアパ−トなどの台所改善に補助金 09.06 ME13 教育  外国人留学生  住宅  補助金  財政  文部省
1990 09.06 郵政省、くじ付き定額貯金発売へ 09.07 AM30 郵貯  くじ付き定額貯金  郵政  貯蓄
1990 09.06 郵便貯金預入額、8月も鈍減。郵便貯金実績速報 09.07 NM7 郵貯  郵政  貯蓄
1990 09.07 (91年度予算の焦点)住宅対策:賃貸住宅の供給拡大 09.07 NM5 シリ−ズ 土地  91年度予算  財政  住宅
1990 09.07 (迷走日本  中東危機への対応  1)危機管理:機能しない安保会議 09.07 SM1 シリ−ズ 中東
1990 09.07 「税制問題等に関する両院合同協議会」第7回専門者会議開催。土地税制小委員会設置を決定 09.08 AM3 SM2 MM2 土地  税制  税制両院協  消費税  土地税制小委員会
1990 09.07 EC、「輸出補助金」容認を条件に「コメ自給、反対せぬ」と非公式に打診 09.08 MM9 農政  輸入自由化  輸出補助金  EC  こめ  貿易  規制  農水省
1990 09.07 JR東海、三菱重工業とリニア提携、共同で車体開発 09.07 NM1,11 JR東海  リニア  三菱重工業
1990 09.07 NTT,組織改革し、長距離・地域別の事業部制へ。部門別収支も明らかに。郵政省と合意 09.08 AM8 MM8 YM7 NTT  郵政省  郵政  通信
1990 09.07 NTT株価低迷の痛切な教訓(社説) 09.07 TM5 社説 財政  NTT  NTT株  証券
1990 09.07 シェワルナゼ・ソ連外相、記者会見で北方領土撤兵の可能性に言及 09.07 NE2 日ソ  北方領土  シェワルナゼ外相 統計  北方領土問題についての表現の変遷(表)
1990 09.07 ソ連の構造的な経済改革には、日本の行政機構などをモデルに。ソ連が日本経済報告書 09.08 AM1 ソ連  外国情報  日ソ  ペレストロイカ
1990 09.07 企業の資金調達に普通社債の活用を。経済企画庁「金融の自由化・国際化研究会」報告書 09.08 NM7 YM7 規制  金融の自由化・国際化研究会  金融  経企庁
1990 09.07 京葉貨物線を旅客線に。都、第三セクタ−で再生へ 09.07 AM30 NM29 JR  都市開発  東京都  第三セクタ−  京葉貨物線  臨海副都心
1990 09.07 公共事業の本格拡大はインフレを招く可能性あり、92年度以降に延期を。三井銀総合研究所調査リポ−ト 09.08 AM9 公共投資  財政  公共事業
1990 09.07 斎藤経団連会長、土地保有課税「一律」に反対。自民党四役との懇談会で 09.08 AM9 斎藤経団連会長  土地  税制  土地保有税
1990 09.07 自治体の不祥事を絶て(社説) 09.07 AM5 社説 新潟県西山町  地方自治体  公金流用事件  汚職  地方公務員
1990 09.07 自民党、経済4団体と土地税制について懇談。土地保有税は国税でと説明 09.07 NE1 SE3 経済界  土地  税制  自民党
1990 09.07 深谷郵政相、NTT株売却見送りを批判 09.07 NE2 財政  深谷郵政相  NTT  NTT株
1990 09.07 政治改革法案の国会提出は統一地方選挙後に。自民党小沢幹事長が講演 09.08 MM2 政治改革  自民党  小沢幹事長  選挙制度
1990 09.07 全国農業協同組合中央会、農協の愛称改めJA(ジャパン・アグリカルチャ−)へ 09.08 TM9 全中  JA  農業  農政  農協
1990 09.07 全国労働金庫協会、94年に「日本労働金庫」として統一の基本構想。理事長会議へ提案 09.08 YM6 全国協  労金  金融
1990 09.07 第5次利上げ、徐々に効果。景気転換、来春にも(経済教室) 09.07 NM27 富士総研専務  斎藤健 経済  公定歩合  景気 統計  金融引き締めと景気転換点
1990 09.07 中東支援策の予算措置、長期化なら来年度も 09.08 AM1 中東  予算  財政  衆院外務委員会
1990 09.07 通産省・資源エネルギ−庁、石油製品の便乗値上げ防止を求める通達。事実上、「便乗」以外の原油価格上昇分の値上げは公認される 09.08 YM1 TM9 規制  国民生活  石油  エネルギ−  通産省  資源エネルギ−庁
1990 09.07 都議会議員の海外視察、31人で総額4800万円。豪華さに批判の声も 09.08 MM25 地方議員  東京都  地方財政
1990 09.07 郵政省、郵便局の翌日配達制確保へ向け、徹夜業務に女性パワ−大量導入 を決める 09.08 SM22 郵政  郵便  郵政省
1990 09.07 臨時行政改革推進審議会会長に鈴木永二日経連会長 09.07 NE1 行革審  鈴木永二日経連会長  行政改革
1990 09.08 (91年度予算の焦点)高齢者福祉:厚生省、「量も質も」人材確保へ 09.08 NM5 シリ−ズ 社会福祉  在宅介護  社会保障  91年度予算  財政  厚生省  高齢化  ゴ−ルドプラン 統計  在宅3本柱の推移
1990 09.08 ガットの関税交渉における対日要求明らかに。農産物、水産・木材製品にも集中、「対象外」と政府困惑 09.09 NM3 ガット  ウルグアイ・ラウンド  外交  貿易  輸入自由化  規制 主な対日関税引き下げ要求品目と提案国・地域
1990 09.08 伊勢丹、JR西日本と業務提携し京都に進出へ 09.08 NM11 伊勢丹  JR西日本
1990 09.08 海部内閣支持率、60%。問われる人気内閣の実行力。産経新聞・フジテレビ合同世論調査 09.08 SM1,4 世論調査 海部内閣  政治  支持率 統計  海部内閣の評価  海部内閣を支持する理由
1990 09.08 外務省の「災害援助」の予算枠、難民救助の16億円支出で底つく 09.08 TM22 外務省  財政  難民
1990 09.08 期待の奈良俣ダム、91年春完成予定。貯水量26%アップへ 09.08 YE3 環境  水資源  ダム  国土開発 統計  8ダムの夏季貯水量  渇水を解消する新しいダムと導水路(図)
1990 09.08 教授会で大学幹部が不正を報告。埼玉医大不正入試事件 09.08 MM27 教育改革  入試制度  文部省  大学
1990 09.08 銀行・証券などの相互参入、93年メドに実施。大蔵省方針 09.09 SM7 規制  金融  証券  銀行  大蔵省
1990 09.08 建設省、長期都市ビジョンまとめる。地方都市生き残りには魅力作り欠かせぬ 09.08 MM5 都市政策  都市計画  地域活性化  建設省
1990 09.08 高校・大学生の親対象に年金教育ロ−ン新設。厚生省方針 09.09 MM3 教育  社会福祉  国民年金  厚生年金  厚生省
1990 09.08 高齢化社会に対する主婦の意識調査結果、負担増えても福祉充実を。日本経済新聞社調査 09.08 NM34 世論調査 社会福祉  国民生活  社会保障  高齢化
1990 09.08 国土庁改革案、新土地保有税は5億円超過額分の1%程度を毎年課税。91年度税制改正で要望へ 09.09 SM1 税制  国土庁  土地   土地保有税
1990 09.08 国民年金基金定着の条件(社説) 09.08 NM2 社説 国民年金  社会保障  社会保険  税制  国民生活
1990 09.08 鹿児島、宮崎、群馬の経済連、17日から和牛肉の本格的対米輸出を始める 09.08 AM11 農業  農政  日米  牛肉
1990 09.08 社会党田辺副委員長「消費税1年凍結を」。同党群馬県本部定期大会で 09.08 ME1 税制  社会党  消費税  田辺副委員長
1990 09.08 首都圏JR線の駅舎、次々と駅ビルへ 09.08 AE1 JR
1990 09.08 政府税制調査会の2つの小委員会、審議再開。土地税制小委員会では、土地保有税は路線価の1%程度とする案が有力。税制改革実施状況フォロ−アップ小委員会も本格審議へ 09.09 TM6 MM1 YM1 税制  政府税調  土地  土地保有税  消費税
1990 09.08 正念場の新石垣空港計画。環境保護派の動き活発化 09.08 AM3 財政  環境  新石垣空港  国土開発  国際自然保護連合  住民運動
1990 09.08 生活関連分野に70%以上投資を。公明党提言 09.09 AM2 公明党  公共投資  財政
1990 09.08 大学は企業ではないはずだ(正論) 09.08 SM11 磯村英一 教育  大学  多摩大
1990 09.08 第3次行革審会長に鈴木永二日経連会長内定 09.09 AM1 YM8 SM2 TM2 NM2 行革審  行政改革  鈴木永二日経連会長
1990 09.08 非武装自衛官の海外派遣めぐり、自衛隊法改正で官邸と防衛庁との見解食い違い 09.08 MM3 中東  国連協力法  防衛  自衛隊  防衛庁
1990 09.08 郵政省、集配局敷地の有効利用として、「合築」を可能にする「郵政土地利用高度化促進措置法案」を91年1月の通常国会に提出する方針を固める 09.09 SM2 郵政  郵便  土地
1990 09.09 NTT株規制緩和、91年度から実施も。大蔵省、関連法案の次期国会提出目指す 09.09 SM7 NTT  NTT株  規制  大蔵省
1990 09.09 ライバル意識を強めるJR東日本・東海 09.09 YM7 JR東日本  JR東海  整備新幹線  品川新駅構想
1990 09.09 ロ−ン8%時代、新築の夢はるかに(景気ウォッチング) 09.09 YM7 国民生活  住宅  土地 統計  新設住宅着工戸数の推移
1990 09.09 何のために、何をするー週のはじめに考える(社説) 09.09 TM4 社説 農業  農政  こめ  輸入自由化  貿易  規制  食糧安保
1990 09.09 議員は”抽選”で選べるか。米未来学者が投じた一石(オピニオンアップ) 09.09 SM5 論説委員長  清原武彦 選挙制度  日米  政治改革  政治
1990 09.09 公共投資430兆円で年0.2%物価押し上げ。三井銀総合研究所リポ−ト 09.09 NM3 公共投資  財政  国民生活
1990 09.09 構造協議の厳しさを忘れていないか(社説) 09.09 NM2 社説 規制  構造協議  日米  公取委
1990 09.09 自衛官の派遣問題、臨時国会の争点に 09.09 MM12 中東  国連平和協力法  防衛  自衛隊  国会 自衛隊の海外派遣に関する条項
1990 09.09 新しい車社会の検討のため、通産省がフォ−ラムを発足。91年3月までに提言をまとめる 09.09 NM3 通産省  自動車産業  産業政策  クルマ社会フォ−ラム
1990 09.09 整備進むシルバ−対策。区や市の自治体、お年寄りたち自身が積極的な取り組み 09.09 YM26 社会福祉  高齢化  ボランティア  東京都  地方行政 23区と武蔵野地区各市の高齢者対策(これが目玉)
1990 09.09 長良川の堰工事は中断せよ(社説) 09.09 MM5 社説 公共投資  建設省  環境  長良川河口堰  国土開発
1990 09.09 日米欧、環境税制で協調、CO2抑制へ間接税導入へ 09.09 NM1 環境  OECD  外交  税制  炭酸ガス  地球温暖化
1990 09.09 日本経済の長期ビジョン作りに若手外国人を4人起用へ。経済企画庁の「2010年委員会」 09.09 AM9 国際化  経企庁  雇用労働  外国人労働者  2010年委員会
1990 09.10 (やさしい経済学  1)社会資本整備と証券化ー公共投資の問題点(筑波大教授  宮尾尊弘) 09.10 NM21 シリ−ズ 公共投資  財政  社会資本
1990 09.10 「古古古米」(87年産米)、90年7月時点で約6万トン売れ残り。農水省調べ 09.11 MM3 農業  農政  こめ
1990 09.10 JR東日本首脳、新幹線設備の百年払いに猛反発 09.11 MM3 SM7 YM7 JR東日本  整備新幹線  運輸省  民営化  鉄道整備基金
1990 09.10 カナダ・バンク−バ−で、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)のウルグアイ・ラウンド関係閣僚会合始まる。武藤通産相、知的所有権交渉促進と現地調達義務付け禁止を提案へ 09.11 NE1 ガット  APEC  ウルグアイ・ラウンド  貿易  輸入自由化  規制
1990 09.10 ブレイディ米財務長官、多国籍軍支援の上積みと在日駐留米軍経費の半額負担を要求 09.11 SM3 NM2 財政  中東  ブレイディ米財務長官  在日米軍駐留費  日米  防衛
1990 09.10 海部首相、選挙制度の抜本改革の前に、まず定数是正に取り組む考え明らかに 09.11 MM2 政治改革  海部俊樹首相  選挙制度  定数是正
1990 09.10 熊本県の細川護煕知事、91年2月の知事選に3選出馬しないことを表明 09.11 NM2 地方情報  選挙  熊本県  細川護煕熊本県知事  地方行政
1990 09.10 建設省、地方住みかえを支援。「新ふるさとマイホ−ム推進事業」認定制度と優先分譲への登録制度の創設を正式発表 09.11 YM9 地方行政  建設省  新ふるさとマイホ−ム推進事業  住宅  土地
1990 09.10 食糧庁、90年産米の品種別作付け状況発表。コシヒカリがトップ 09.11 NM7 農業  農政  食糧庁  こめ
1990 09.10 鉄鋼業界、同業界の固定資産税負担は他業界の数倍という内部資料まとめる。保有税強化反対の資料に 09.11 MM9 税制  固定資産税  土地保有税  土地  鉄鋼
1990 09.10 電力総連、民社党支持の有力単産の電力労連などを1993年5月に解消し、電力総連へ一本化することを決定 09.11 NM2 民社党  電力総連  電力労連  政治  野党
1990 09.10 都、「賃貸住宅バンク」の創設を盛り込んだ総合的住宅政策を導入する方針固める 09.11 NM35  09.12 AM27 東京都  住宅  土地  住宅バンク  地方行政
1990 09.10 都選挙管理委員会、選挙人名簿登録者数を発表。都の有権者、過去最高の909万8324人(90年9月2日現在) 09.11 MM25 政治改革  東京都  選挙  地方行政  地方情報 統計  選挙人名簿登録者数(9月2日現在)
1990 09.10 日本の中東貢献策に不満、「少なくとも80億ドルを」。米議員、自民党使節団に表明 09.11 NE3 国際協力  中東  日米  自民党  米議会
1990 09.10 武藤通産相、豪貿易相と会談。「農業」巡り平行線 09.11 NE1 農政  貿易  日豪  武藤嘉文通産相  APEC  ガット  ウルグアイ・ラウンド
1990 09.10 文部省、中学・高校教師向けの環境教育資料作成のための協力者会議を発足 09.11 AM3 環境  教育  文部省
1990 09.10 有害廃棄物規制拡大へ。環境庁有害廃棄物対策研究会報告書 09.11 AM3 ごみ  環境  環境庁  有害廃棄物対策研究会
1990 09.10 郵便局の現金自動預け払い機(ATM)、現金支払機(CD)の日曜稼働、91年4月スタ−トへ。郵政省方針 09.11 NM7 郵政省  郵貯  郵政  郵便  CD
1990 09.11 5年間で5000億ドル削減の財政赤字対策、月内立法を。ブッシュ米大統領議会演説 09.12 NE1 財政  アメリカ  海外事情  ブッシュ米大統領  アメリカ議会
1990 09.11 91年度公共事業補助率は86年度水準に。奥田自治相見通し 09.11 NE3 公共事業  91年度予算  財政  地方財政  自治省
1990 09.11 ゲッパ−ト民主党下院院内総務、西独・日本の中東貢献策に不満 09.12 NE1 国際協力  アメリカ  日米  アメリカ議会  中東  防衛
1990 09.11 ナショナル・トラスト団体の「天神崎の自然を大切にする会」、住民主体の自然保護活動を支援する法律の制定求める要望書を北川環境庁長官に提出 09.12 NM34 天神崎  国土開発  規制  環境  北川石松環境庁長官  市民運動
1990 09.11 英国の小売業大手ネクスト社、三菱商事と提携、日本市場参入へ。流通規制緩和が呼び水 09.11 NM15 小売業  流通  日英  規制  ネクスト社  三菱商事
1990 09.11 韓国への最後の円借款、総額995億9千万円 09.12 YM6 SM3 経済協力  日韓  円借款  外交  財政
1990 09.11 旧国鉄大宮操車場跡地中心に「さいたま新都心」計画動き出す 09.12 NM29 JR  国土開発  地方行政  地方財政  埼玉県  さいたま新都心  国鉄清算事業団
1990 09.11 金融問題研究会、流動性預金の金利自由化の検討始める 09.12 YM6 金融  金利  規制  金融問題研究会  大蔵省
1990 09.11 現在の経済成長続けば2005年に研究者51万人不足。科学技術庁が報告書 09.12 NM34 教育  科学技術庁  大学
1990 09.11 国鉄清算事業団、大宮操車場跡地など11ヵ所の旧国鉄用地の売却承認 09.12 NM7 AM30 TM22 SM3 JR  国鉄清算事業団  土地  都市計画 新たに売却される旧国鉄用地
1990 09.11 参院議院運営委員会理事懇談会、国会審議のTV中継の拡充と議員バッヂの改定を決定 09.12 YM3 AM2 MM2 政治改革  国会  参議院
1990 09.11 山本農水相、堀内巳次全中会長に農協組織の改革要求。農協法改正の方針も明らかに 09.12 AM3 全中  山本富雄農水相  農協  農政  農政  堀内巳次全中会長
1990 09.11 自治省、郵便局でも住民票交付請求が行えるように検討へ 09.12 SM3 地方行政  自治省  郵政省  郵政  郵便  行政サ−ビス
1990 09.11 自民党伊東正義政治改革本部長、衆院選挙制度改革について、都道府県単位の拘束名簿式比例代表選挙を提唱 09.12 AM2 MM2 政治改革  選挙制度  自民党  伊東正義政治改革本部長  衆議院
1990 09.11 住宅金融公庫、本店を土地信託による事業コンペ方式で建て替えると発表 09.12 MM3 金融  住宅金融公庫  土地信託  土地
1990 09.11 新税制の定着図り、財政改革を進めていきたい。橋本蔵相、記者会見 09.11 SE3 税制  財政改革  橋本龍太郎蔵相  91年度予算  財政
1990 09.11 政府公害対策会議、公害防止計画第六次地域に対する基本方針決定、関係県に計画策定を指示 09.11 ME2 規制  環境  公害対策会議  地方行政
1990 09.11 政府税制調査会土地税制小委員会が審議再開。「課税の公平確保」を第一の目標に 09.12 NM3 AM3 YM7 SM3 政府税調  土地  税制  土地保有税 政府税制調査会土地税制小委員会の新土地保有税の骨子
1990 09.11 税制問題等に関する両院合同協議会第8回専門者会議開催。総合課税実現狙い、納税者番号導入で一致。19日から間接税論議へ 09.12 NM1,2 YM1,7 AM3 TM2 SM3 納税者番号制  税制  税制問題等両院合同協議会  消費税 「総合課税小委」の検討結果要旨
1990 09.11 繊維は自由化へ前進、農業は対立解けず。APEC新ラウンド会合協議 09.12 NE1 SE1 AM9 APEC  貿易  輸入自由化  規制  ウルグアイ・ラウンド  農政  農業  繊維  ガット
1990 09.11 全国消費者団体連絡会、石油製品値上げに抗議集会。元売り側理解を求め必死 09.12 NM34 中東  エネルギ−  石油  消費者  全国消費者団体連絡会  国民生活
1990 09.11 第3次行革審に、「行政手続法」制定と公的規制緩和を検討する2つの小委員会を新設。総務庁方針 09.12 MM3 行革審  臨調  総務庁  規制  行政手続法
1990 09.11 知的所有権の保護、途上国に猶予5年を。APECで日本が提案へ 09.12 AM9 知的所有権  規制  APEC  貿易
1990 09.11 中東への医療先遣隊の構成内定、国立大医師らサウジへ。私大教職員組合連合は反対声明 09.12 AM3 国際協力  中東  医療  私大教職員組合連合
1990 09.11 都、91年度から環状の新鉄道調査へ。羽田との接続など検討 09.12 AE18 東京都  交通  都市開発  地方行政 環状新交通システムのル−ト構想
1990 09.11 都議会・各党が代表質問。住宅政策、新都庁舎問題、固定資産税の評価替え、臨海副都心建設、多摩振興など 09.12 MM25 東京都  地方議会  地方行政
1990 09.11 東北へ進む3LDK賃料アップ、12万−15万円未満へ。長谷工ライブネットまとめ 09.12 SM9 住宅  土地  国民生活  長谷工ライブネット 統計  3LDKの賃料相場
1990 09.11 武藤通産省、ウルグアイ・ラウンド促進のため、コメ自由化反対決議の見直し求める 09.13 NM5 AM3 MM1 TM9 ガット  こめ  貿易  規制  武藤通産省  輸入自由化  ウルグアイ・ラウンド  国会
1990 09.11 米預金保険、銀行倒産増え基金減少。政府救済の可能性も。米会計検査院報告 09.12 NE2 アメリカ  海外事情  金融  銀行
1990 09.11 民社党、綱領改正や党名変更に関するアンケ−ト中間報告。党名変更には36.2%、綱領改正には84%が賛成 09.12 NM2 MM2 野党  民社党
1990 09.11 綿貫建設相、新土地保有税創設論議に懸念表明。宅地供給に重点置く姿勢 09.11 ME1 綿貫民輔建設相  土地保有税  土地  住宅  税制
1990 09.12 (91年度予算の焦点)文教:私大一般補助据え置き 09.12 NM5 シリーズ 財政  91年度予算  文部省  教育  大学 統計  私立大等の経常費に対する補助の推移
1990 09.12 (コメ開放  米国からの報告  1)食管への反乱:新天地求め加州へ、夢は日本に逆輸出 09.12 SM1 シリーズ こめ  日米  農業  農政  貿易  規制  輸入自由化
1990 09.12 「国連平和協力法案」の骨格固まる。自衛官の海外派遣に道、「協力隊員」に身分変更案 09.12 NM2 AM1,2 国際協力  中東  国連平和協力法  自衛隊  防衛
1990 09.12 「低・未利用地」、建設省、財界が近く定義作り 1990 09.12 ME3 土地  土地保有税  税制  建設省 統計  首都圏の低・未利用地面積
1990 09.12 「平和協力隊」での防衛医官の身分変更派遣で、政府方針に自民党首脳反発。「自衛官派遣」明記を 09.13 NM2 AM2 国際協力  中東  防衛  自衛隊  国連平和協力法  自民党
1990 09.12 91年度予算総額の1%程度の危機管理費の計上を。経済同友会意見書 09.13 NM5 AM9 TM9 財政  91年度予算  中東  経済同友会
1990 09.12 APECウルグアイ・ラウンド会合、議長総括発表し閉幕。関税は11月までに決着、繊維は10年で自由化へ。ヒルズ米通商代表、日本にコメ開放対応迫る 09.13 NE1 AE1,2 ME2 APEC  ウルグアイ・ラウンド  貿易  農政  規制  こめ  輸入自由化  ガット APEC議長総括(要旨)
1990 09.12 EC市場統合後の日本車輸出で日本政府とEC秘密裏に合意。自由化まで5年の移行期間、数量監視継続 09.12 ME1 EC  自動車  貿易  規制
1990 09.12 IMF理事会、日本に金利の自由化や農業・土地の改革求める。IMF90年次報告書 09.13 AE2 農政  土地  IMF  金融  規制  財政
1990 09.12 NTTの児島仁社長、国際通信事業を対象にした割安料金制度(キャリア−ズ・レ−ト)導入の意向表明。また、地域別事業部の収支を懸念 09.13 NM11 AM8 規制  NTT  児島仁NTT社長  キャリア−ズ・レ−ト  電気通信事業
1990 09.12 チェイニ−米国防長官、将来的な国連軍参加を日本に期待 09.13 NE1 防衛  日米  チェイニ−米国防長官  中東  国際協力
1990 09.12 ブレイディ米財務長官、多国籍軍支援で日本に10億ドル上積み要求 09.13 AM1 国際協力  財政  中東  日米  ブレイディ米財務長官
1990 09.12 運輸省、91年度税制改正の要望事項を発表。鉄道貨物の優遇税制や海外みやげの免税額30万円への引き上げなど要求 09.13 NM5 AM3 91年度予算  税制  運輸省
1990 09.12 海部首相、長谷川法相と砂田北海道・沖縄開発庁長官の辞表を受理。砂田氏の後任には木部佳昭元建設相の起用固まる 09.13 NM1 海部内閣  長谷川信法相  砂田重民北海道・沖縄開発庁長官  政治  政府
1990 09.12 韓国地方自治、30年ぶり復活へ。市議選など事前運動始まる 09.12 TM6 韓国  海外事情  民主化  地方自治 韓国行政区画(図)
1990 09.12 逆「NTT効果」(窓) 09.12 AE1 NTT  NTT株  財政  91年度予算
1990 09.12 金融制度調査会、28日から再開。新たに「制度問題専門委員会」設置へ 09.13 NM7 AM9 金融  規制  金制調  制度問題専門委員会
1990 09.12 公明党石田委員長、消費税改廃について「臨時国会での決着困難」と声明。社会党の「廃止」固執を批判 09.13 NM2 社会党  石田幸四郎公明党委員長  税制  消費税
1990 09.12 厚生省、「平成元年度版老人保健・福祉マップ」まとめる。自治体の在宅福祉、施設活用は不十分 09.13 NM34 AM30 YM2 SM26 MM3 社会保障  老人医療  福祉  高齢化  在宅介護  地方行政 統計  在宅福祉サ−ビスの利用上位5団体  高齢者の割合
1990 09.12 高校段階での第二外国語教育推進の動き高まる。文部省は91年度から研究指定校設置へ 09.12 SE4 教育  高校  国際化  都立北園高校
1990 09.12 社会党が新政策づくりの指針示した「策定作業メモ」発表。自衛隊存続へ4条件、解体論には触れず 09.13 AM2 社会党  防衛  自衛隊
1990 09.12 情報公開は法律よりも実質(社説) 09.12 TM4 社説 情報公開  情報公開問題研究会  臨調
1990 09.12 新たな工場立地、人手求め地方移転、九州・北陸伸びる。通産省90年上期(1−6月)の工場立地動向(速報) 09.13 AM9 地方分散  国土開発  通産省  工場立地動向調査  雇用労働  産業 統計  都道府県別工場立地件数の伸び
1990 09.12 大蔵省、14日から財政制度審議会で政策の効果を点検、歳出合理化を促進へ 09.12 NM5 財政  財政審  大蔵省  91年度予算
1990 09.12 中東の影響による原油情勢によっては公定歩合の引き上げも。日銀三重野総裁、会見で示唆 09.13 AM9 規制  中東  金融  エネルギ−  石油  三重野康日銀総裁  公定歩合
1990 09.12 通信利用者の利益増進を(社説) 09.12 NM2 社説 民営化  通信  NTT  郵政省  国民生活
1990 09.12 電力10社、家庭用時間帯別料金制度の概要発表、11月から実施へ。「夜間設備」ある家庭対象、”昼夜選択制”に 09.13 NM1 AM3 YM9 公共料金  エネルギ−  電力  国民生活  規制 電力10社の時間帯別料金(表)
1990 09.12 都議会第3回定例会で15議員が質問。「懇談会行政の傾向」の質問に「心引き締め」と知事ら答弁 09.13 MM25 地方行政  東京都  地方議会  都議会
1990 09.12 都内自治体の高校生奨学金の希望者減る。定員割れ再募集も 09.12 AE19 東京都  地方自治体  地方行政  教育  高校  奨学金
1990 09.12 土地譲渡税強化の大蔵省案まとまる。土地の公共制重視、法人の長期保有も重課、個人税率も上げへ 09.13 AM1,9 土地  税制  大蔵省
1990 09.12 土地売却益課税をもっと重く(社説) 09.12 AM5 社説 土地  税制  土地保有税
1990 09.12 東京電信ネットワ−ク(TTNet)、10月1日から新電話料金体系の実施を郵政相に認可申請 09.13 NM11 AM8 電気通信事業  通信  TTNet  規制
1990 09.12 日本大学人口研究所の小川直宏教授ら「世界変動から見た医療分析モデル」報告書まとめる。加速する長寿社会、2025年には3.8人に一人は老人 09.13 TM27 高齢化  人口  小川直宏日大人口研教授 統計  高齢者人口の推移  在宅の寝たきりと痴呆性老人を介護する専業主婦  在宅・入院の65歳以上の寝たきりと痴呆性老人
1990 09.12 米下院、在日米軍駐留費の全額負担要求を可決。「拒否なら年5000人ずつ撤退」 09.13 AE1 TE1 財政  中東  防衛  在日米軍駐留費  日米  安保  アメリカ議会
1990 09.12 米会計検査院、財政赤字の削減計画発表。91年度は500億ドル 09.13 NE2 財政  アメリカ  海外事情
1990 09.12 米軍経費全額負担せねば日本から米軍を撤収するという内容の決議案、米下院に提出される 09.13 AM3 財政  在日米軍駐留費  防衛  日米  安保  アメリカ議会
1990 09.12 米預金保険の基金てこ入れ法案、議会に相次ぎ提出される 09.13 NE2 金融  銀行  アメリカ  海外事情
1990 09.12 民社党、消費税を再見直しで新間接税案発表。非課税品目拡大、EC型付加価値税へ 09.13 NM2 AM2 税制  消費税  民社党
1990 09.12 練馬区役所「新庁舎豪華過ぎる」と、住民18人が監査請求 09.27 AM27 MM28 東京都練馬区  地方行政  住民運動
1990 09.13 (91年度予算の焦点)下水道・公園:中小市町村へ重点投資 09.13 NM5 シリ−ズ 財政  91年度予算  公共事業  下水道  公園  建設省 統計  下水道普及率と1人当たり都市公園面積の推移
1990 09.13 (動き出すさいたま新都心  上)「霞ケ関」めざす:横浜・幕張は企業志向、昼間人口の底上げ図る 09.13 NM29 幕張  国土開発  東京一極集中  埼玉県  さいたま新都心  MM21  都市開発 首都機能分散の3拠点(図)
1990 09.13 「新土地保有税」構想に望む(社説) 09.13 MM5 社説 土地  税制  土地保有税
1990 09.13 「土地改革」後退させるな。政府税制調査会土地税制小委員会、公平論や供給論で迷路にはまる恐れ 09.13 YM13 清水嘉健 税制  土地  政府税調
1990 09.13 89年度政治資金収支報告に、財界、「カネ食い体質変わらぬ」と、政治改革の断行要望 09.14 AM3 89年度政治資金収支報告  政治改革  財界
1990 09.13 91年度予算、概算要求通りなら5兆3000億円の財源不足。大蔵省試算 09.14 YM7 財政  91年度予算  税制  大蔵省 統計  91年度の財政事情(試算)
1990 09.13 ガットのウルグアイ・ラウンドへの提出資料「国別デ−タ」、コメ関税化試算は見送り。政府方針 09.14 YM7 ガット  ウルグアイ・ラウンド  こめ  貿易  規制  輸入自由化
1990 09.13 梶山静六氏、新法相に決まる。もめた人選、「金丸・小沢」見え隠れ 09.14 NM2 AM2 政治  海部内閣  梶山静六法相  自民党
1990 09.13 金利上昇や土地融資規制で中古マンション一部で下落 09.13 ME3 土地  住宅 統計  首都圏マンション市場の推移  昨年、首都圏及び近畿圏で新築マンションを買った人の平均像
1990 09.13 公共事業の入札・契約、制度改善へ懇談会を設置。建設省決定 09.14 NM5 建設省  規制  公共事業
1990 09.13 国税滞納は90年3月末現在で1兆1692億円。不動産・建設業者が「大口」の半数。国税庁まとめ 09.14 AM3 財政  税制  国税庁
1990 09.13 在日米軍の人件費も日本が負担なら「米軍は傭兵化」。依田防衛事務次官が見解 09.14 AM3 財政  在日米軍駐留費  日米  防衛  依田防衛事務次官
1990 09.13 在日米軍経費全額負担要求決議に、日本側「米政府要求にならぬ」と冷静な構え 09.13 AE2 財政  防衛  日米  在日米軍駐留費
1990 09.13 在日米軍駐留費全額負担を日本に要求する法が成立してもブッシュ米大統領が拒否権発動へ。米ホワイトホウス談 09.14 AM3 財政  在日米軍駐留費  日米  アメリカ議会  防衛  ホワイトハウス
1990 09.13 坂本官房長官、在日米軍駐留費の負担増に積極対応 09.14 SM1 財政  在日米軍駐留費  日米  安保  中東  防衛  坂本三十次官房長官
1990 09.13 参院の比例代表選挙改革案、半数以上が評価。読売新聞全国世論調査 09.13 YM2 世論調査 政治改革  選挙制度
1990 09.13 子供かかえた主婦も応援。都立初の「単位制高校」、託児施設も併設へ 09.14 SM31 教育  生涯学習  単位制高校  東京都  地方行政
1990 09.13 秋田県大潟村、環境・イメ−ジを懸念、ゴルフ場断念 09.13 AM4 秋田県大潟村  環境  地域活性化  リゾ−ト  国土開発  農政
1990 09.13 住宅・都市整備公団の増山雍二住宅企画部長に今後の方針を聞く。家賃など高齢者への配慮忘れず、老朽化住宅の建て替え急ぐ 09.13 TM19 住宅・都市整備公団  住宅  土地  増山雍二住宅・都市整備公団住宅企画部長
1990 09.13 消費者教育支援センタ−発足。行政・企業・消費者・教育者が協力、学校における消費者教育の定着図る 09.13 NE21 消費者  教育  消費者教育支援センタ−  国民生活
1990 09.13 政治改革今こそ必要、国際化対応急げ 09.13 TM5 佐藤雄一 政治  国会  政治改革  政治倫理
1990 09.13 政府、中東紛争周辺国への20億ドルの金融支援の方針固める。多国籍軍支援の10億ドル上積みも検討へ 09.14 SM1 国際協力  中東  財政
1990 09.13 政府首脳、国連平和協力法案に盛り込む非武装自衛官の派遣問題に関連して、自衛隊法改正も検討課題に含める考え示す 09.14 AM1 国際協力  中東  国連平和協力法  防衛  自衛隊
1990 09.13 多国籍軍支援の上乗せ、今年度は無理。大蔵省首脳が強調 09.14 AM3 日米  中東  国際協力  財政  大蔵省
1990 09.13 大蔵省首脳、納税者番号制に慎重姿勢示す 09.14 NM5 AM7 大蔵省  税制  納税者番号制
1990 09.13 大店法規制緩和、4割弱は受け入れ。中小企業経営者災害補償事業団の中小小売業社の意識調査 09.13 NM7 AM8 YM9 流通  大店法  規制  中小企業経営者災害補償事業団
1990 09.13 電気通信審議会、特定通信円滑法実施指針を了承 09.14 NM5 電気通信事業  郵政省  郵政  電通審   特定通信・放送開発事業実施円滑化法
1990 09.13 土地税制法案は90年度中に提出。全国知事会議で海部首相表明 09.13 NE1 土地  税制  海部俊樹首相
1990 09.13 東京の23区役所、技術系職員足りず、地方の高校生に人材求めて2ヵ所で出張試験 09.13 AM31 区役所  東京都  地方行政  雇用労働  高校
1990 09.13 非軍事的な貢献をつらぬけ(社説) 09.13 AM5 社説 国際協力  中東  国連平和協力法  防衛
1990 09.13 鈴木永二日経連会長、政党法制定の必要性強調 09.14 YM2 政治改革  行革審  鈴木永二日経連会長  政治資金
1990 09.13 老人介護、いつまで家族任せに。役割大きい自治体、公的施策進む諸国モデルに(映画「安心して老いるために」感想) 09.13 AM19 日本ル-テル神学大  市川一宏 高齢化  福祉  在宅介護  地方行政
1990 09.13 甕滋農林水産事務次官、「コメ自由化反対決議を尊重する」と語る 09.14 NM5 SM8 農政  貿易  規制  こめ  農業  輸入自由化  甕滋農林水産次官
1990 09.14  政治改革を忘れていないか(社説) 09.14 AM5 社説 政治改革  政治資金  規制  選挙制度
1990 09.14 (91年度予算の焦点)空港整備:「三大計画」を最優先 09.14 NM5 シリ−ズ 運輸省  財政  91年度予算  建設省  航空事業 統計  空港整備5か年計画の推移
1990 09.14 (揺れるコメ流通  上)値崩れ  自主流通米:大豊作で供給過剰に。ササ、コシ信仰、低迷に拍車 09.14 MM11 シリ−ズ 農政  農業  こめ  流通  自主流通米
1990 09.14 3世問題で日韓定期協議開催へ。日韓外務省アジア局長会議で合意 09.16 MM2 在日韓国人  外交  日韓
1990 09.14 8月の卸売物価、4ヵ月ぶりに上昇、0.3%アップ 09.15 SM9 国民生活  卸売物価
1990 09.14 90年度政治資金収支報告:巨額献金、政治の貧困を象徴。忘れ去られたリ事件の反省(記者の目:政治部  七井辰男) 09.14 MM4 政治部  七井辰男 政治  政治資金  政治資金報告書  政治改革
1990 09.14 910年1世帯当たり貯蓄額、16.6%増の1181万円。借金も36%増の287万円。貯蓄広報中央委員会発表の91年の「貯蓄に関する世論調査」 09.15 NM5 AM9 YM9 世論調査 貯蓄  国民生活  貯蓄広報中央委 統計  90年の貯蓄保有額の商品別構成比  世帯当たり平均貯蓄保有額  貯蓄保有額の金額別世帯数
1990 09.14 JR東北新幹線御徒町トンネル貫通 09.14 YE22 JR東日本  東北新幹線  御徒町トンネル
1990 09.14 NTT株最安値更新、85万円 09.15 YM6 NTT  NTT株
1990 09.14 アモルファス協議で日本側、譲歩案を提示。試験用変圧器1万5000台を購入、実証デ−タ提供を条件に試験期間を大幅短縮 09.14 NM5 日米  貿易  規制  アモルファス  電力
1990 09.14 コメ自由化反対に理解を求めた手紙形式の冊子に反応少なく、全国米穀協会がっかり 09.14 NE18 農業  農政  こめ  貿易  規制  輸入自由化  全国米穀協会
1990 09.14 家族の役割様変わり、31%が「介護機能低下」。経企庁「家族観に関するアンケ-ト調査」 09.15 AM11 国民生活  経企庁  在宅介護
1990 09.14 家庭の老人介護、8割が女性、デイケアサ−ビスの充実を求める声切実。日本労働研究機構「デイケア利用者家族の実態と意識調査」 09.15 MM26 高齢化  在宅介護  社会保障  福祉  デイケア  国民生活  日本労働研究機構
1990 09.14 経済4団体、中東問題に関する見解を発表。有事法則の整備を要望 09.15 AM2 国際協力  中東  国連平和協力法  経団連  日商  日経連  経済同友会
1990 09.14 公共投資の430兆億円のうち20兆円は首都機能移転費用として別枠で扱うべき。佐藤守良国土庁長官意向 09.14 AE2 公共投資  公共事業  東京一極集中  国土開発  佐藤守良国土庁長官  土地
1990 09.14 高齢者人口、1488万人、総人口の12%に。総務庁統計 09.15 NM1 AM3 高齢化  人口  総務庁 統計  総人口に占める高齢者の割合
1990 09.14 国家公務員の完全週休2日制の道険し。人員・予算不足が厚いカベ(NEWS追跡) 09.14 NE2 雇用労働  機構定員  国家公務員
1990 09.14 私的病院チェ−ンが急増。行政・市民が監視を(ぜみな−る) 09.14 AE6 日本福祉大学教授  二木立 医療  病院  救急医療  二木立日本福祉大学教授 統計  私的病院チェ−ン
1990 09.14 自治省、90年度の政治資金収支報告書を公表。収入総額、過去最高の1733億3300万円 09.14 NM AM MM YM TM SM 政治資金収支報告書  政治  政治資金  政治倫理  自治省  政治改革  自民党 統計  政治資金総額の推移  ほか多数  解説多し
1990 09.14 自治体向け旧国鉄用地売却の契約条件緩和へ。運輸省決定 09.15 NM5 SM3 JR  運輸省  地方行政  国土開発
1990 09.14 自民税調、土地問題重点論議へ土地税制小委員会設置を決定 09.15 MM2 税制  自民税調  土地  消費税
1990 09.14 自民党の伊東正義政治改革本部長、新選挙制度の次期衆院総選挙からの導入を強調 09.15 SM2 選挙制度  政治改革  伊東正義政治改革本部長
1990 09.14 社会党中央委員会で消費税廃止に異論も出る 09.15 AM2 消費税  税制  社会党  野党
1990 09.14 小平市の納税貯蓄組合連合会、補助金で親睦会。市議会で追及、組合側反発 09.15 AM31 地方行政  東京都小平市
1990 09.14 新人代議士誕生の費用、自民党は3億円以上9人、社会党は10人中1億円以上は1人 09.15 AM1 政治  政治資金  選挙制度  政治改革  自民党  社会党  国会議員 統計  当選までにかけた費用
1990 09.14 新米、早くも値崩れ。作付増え豊作で供給過剰に 09.14 SE3 農業  農政  こめ  自主流通米
1990 09.14 政策効果点検し、予算の無駄なくす。財政制度審議会が確認 09.15 NM5 AM1 YM7 財政審  財政  91年度予算
1990 09.14 政治資金集め、「政党中心」に流れ変換を。監視機関の設置も必要(常磐大助教授  岩井奉信) 09.14 MM6 常磐大助教授  岩井奉信 政治  政治資金  政治改革  政治資金収支報告
1990 09.14 政府、「外国人労働者問題に関する閣僚懇談会」を18日に開催 09.14 NM5 雇用労働  外国人労働者  規制  外国人労働者問題に関する閣僚懇談会
1990 09.14 政府、中東支援策の第2弾決定。多国籍軍へ10億ドル追加、イラク周辺3国に20億 09.14 NE1 AE1 ME2 TE3 国際協力  中東  財政  日米  防衛 中東貢献策の内容
1990 09.14 政府の中東支援上積み、財源どこから確保?赤字国際避け非常手段、省庁予算の削減も 09.15 NM1 AM2,9 YM7 国際協力  財政  中東  91年度予算  大蔵省  橋本龍太郎蔵相
1990 09.14 政府税調、税制改革実施状況フォロ−アップ小委員会開催。みなし仕入れ率の細分化を見直しの柱に 09.15 NM5 AM8 税制  政府税調  消費税 統計  業種別の仕入れ率
1990 09.14 西条隆繁芝浦工業大学教授、自宅売却して全寮制高校創設。山梨の廃校利用、「画一」やめ農作業も 09.14 MM29 教育  高校  西条隆繁芝浦工業大学教授
1990 09.14 西武・小田急線の練馬・世田谷の高架に反対。住民384人、監査請求 09.15 YM25 住民運動  第3セクタ−  東京都練馬区  東京都世田谷区  地方行政  環境  鉄道
1990 09.14 総務庁、「老後の資産に関する調査」実施。都市と地方で資産に大差 09.15 AM31 MM1 YM3 SM3 高齢化  国民生活  総務庁 統計  夫婦が1人になった時の生活  資産の相続について
1990 09.14 総務庁、閣議に行革白書(90年版の総務庁年次報告)提出。消費者尊重を強調 09.14 AE2 YE2 行政改革  総務庁  行革白書  消費者
1990 09.14 体罰の学校側報告書を名古屋弁護士会が入手。「熱意から」と教師弁護、子供側の言い分載せず 09.14 AM19 教育  名古屋弁護士会  体罰  情報公開
1990 09.14 大蔵省、銀行と系列証券会社の間のファイアウオ−ル(業務の隔壁)づくりに乗り出す。資本・人に加え取引・情報規制、大規模会社は厳しく 09.14 NM1 金融  規制  ファイアウオ−ル  大蔵省  銀行  証券
1990 09.14 中東貢献策決定の閣議で「米に屈した」と批判続出。橋本龍太郎蔵相、「赤字国債は発行しない。補正予算の編成を考えていく」との財政方針を明らかに 09.14 NE1 AE1 ME1 YE1 中東  財政  橋本龍太郎蔵相  91年度予算
1990 09.14 通産省のメロウ・ソサエティ構想固まる。高齢化社会に気配り電算機 09.15 TM9 高齢化  通産省  社会保障  福祉  メロウ・ソサエティ
1990 09.14 定住外国人に選挙権与えよと在日韓国人が提訴 09.15 AM30 MM26 在日定住外国人  選挙制度  国際化  大阪地裁
1990 09.14 日米の認識の差を縮めよう(社説) 09.14 AM5 社説 日米  安保  財政  在日米軍駐留費  防衛
1990 09.14 日本医師会、「主要社会保障指標の将来動向」まとめる。国民医療費は2025年には6倍の119兆円に、また国民負担率も59%に 09.15 NM34 TM3 高齢化  社会保障  老人医療  年金  日本医師会  医療 統計  国民医療費・年金の見通し
1990 09.14 非武装自衛官の派遣、身分替えもやむをえず。防衛庁首脳が示す 09.15 AM2 国際協力  国連平和協力法  中東  防衛  自衛隊  防衛庁
1990 09.14 非武装自衛官の派遣先は国連軍、「自衛官の身分で」を確認。自民党総務会正副会長会議 09.15 AM2 中東  国際協力  国連平和協力法  防衛  自衛隊  自民党
1990 09.14 米議会で日本の中東貢献策に不満続出 09.14 NM3 国際協力  日米  アメリカ議会  中東  防衛  財政  在日米軍駐留費 ペルシャ湾岸危機に関連して米議会に提出された法案・決議案
1990 09.14 民間識者らで構成する「フォ−ラム・エネルギ−を考える」発足 09.14 SM26 エネルギ−  消費者  国民生活  フォ−ラム・エネルギ−を考える 統計  最終エネルギ−消費量
1990 09.14 目指すは中選挙区制の改革だ(社説) 09.14 SM2 社説 政治改革  選挙制度  政治資金
1990 09.14 鈴木永二日経連会長、海部首相の第3次行革審の会長就任の要請を受諾 09.15 AM2 鈴木永二日経連会長  政治改革  行革審  政治
1990 09.14 老人介護、困難な仕事との両立。3人に1人が退職。日本労働研究機構調査 09.15 NM35 高齢化  在宅介護  雇用労働  老人医療  社会保障  日本労働研究機構
1990 09.14 老人問題で日米が協力。民間基金の研究交流、「国際長寿社会リ−ダ−シップセンタ−」設立へ 09.15 AM3 SM3 MM3 高齢化  日米  国際長寿リ−ダ−シップセンタ−
1990 09.15 (代議士誕生のコスト  上)動かぬ”金食いボス”、会費制で有権者と交流 09.15 AM2 シリ−ズ 政治  政治資金  政治改革  選挙制度 統計  新人議員の選挙費用の例
1990 09.15 「暗雲」漂う新石垣空港、予定地転売”主役”の会社に東京地検がメス 09.15 AM3 国土開発  沖縄県石垣島  地方行政  光建設  リゾ−ト  新石垣空港 新石垣空港用地の土地売買をめぐる動き
1990 09.15 23区の土地評価替え、引き上げ幅を都が積み増し 09.16 AM1 東京都  地方行政  地方財政  土地  税制  固定資産税
1990 09.15 90年8月末現在の自民党員数,27%減の220万人 09.16 AM2 MM2 自民党  自民党員 統計  自民党員数の推移
1990 09.15 90年度の農産物支持価格、全品目引き下げへ 09.15 NM5 農政  農業  農産物支持価格  米価  農水省 統計  主な農産物支持価格の動き
1990 09.15 ハンガリ−が、大手国営企業の民営化対象リストを公表 09.18 MM9 海外事情  ハンガリ−  民営化
1990 09.15 介護も高齢、不安いっぱい。長寿社会、毎日新聞全国50家族アンケ−ト 09.15 MM27 アンケ−ト 高齢化  在宅介護  国民生活
1990 09.15 割引金融債の利回り自由化へ。大蔵省方針 09.15 NM7 金融  規制  金利  大蔵省
1990 09.15 厚生省、子育て支援関連産業の実態調査に乗り出す方針固める。優良施設には適マ−クも 09.15 NM34 09.17 YM3 厚生省  出生率  子育て関連産業
1990 09.15 江戸川区が新制度、介護必要なお年寄りには住宅改造費全額負担 09.15 YM30 高齢化  在宅介護  福祉  社会保障  東京都江戸川区  地方行政
1990 09.15 在日米軍駐留費全額日本が負担なら米軍は雇い兵同然。大内民社党委員長 09.16 NM2 防衛  大内民社党委員長  在日米軍駐留費  財政  日米  安保
1990 09.15 新土地保有税、含み益に一律課税。大蔵省方針 09.16 SM1 土地  税制  土地保有税  大蔵省
1990 09.15 政治資金の透明化を急げ(社説) 09.15 MM3 社説 政治資金  政治  政治改革  政治資金収支報告  政治資金規正法
1990 09.15 製造・建設業などで目立つ不法就労。法務省外国人労働者調べ 09.16 AM3 MM3 雇用労働  外国人労働者  法務省
1990 09.15 納税者番号制度の功罪:補そく万能でなく、コスト、プライバシ−が問題 09.15 TM13 解説部  清水嘉健 税制  納税者番号制
1990 09.15 肥大化する政治資金と規正法改正(社説) 09.15 NM2 社説 政治資金  政治  政治改革  政治資金収支報告  政治資金規正法
1990 09.15 北海道の農民との対話旅行をした駐日米国大使、ジェ−ムス・パ−カ−さん(ひと) 09.15 AM3 富岡洋一郎 ジェ−ムス・パ−カ−駐日米国大使  農政  農業  日米  貿易  規制  こめ  北海道
1990 09.15 民営化、一層の推進を。産業界の刷新誘発、株式売却で国債残高削減(経済教室:国民経済研究協会研究部長  宮崎徹) 09.15 NM26 国民経済研究協会  宮崎徹 行政改革  行革審  民営化  宮崎徹国民経済研究協会研究部長 統計  民営化した場合の株価時価総額の推計
1990 09.15 湾岸危機長期化への対応を資源エネルギ−庁長官に聞く。石油は備蓄放出しても安くならない、非化石燃料の割合高める必要 09.15 AM9 中東  エネルギ−  石油  緒方謙二郎資源エネルギ−庁長官  国民生活  規制
1990 09.16 (中東貢献、私はこう考える)「平和協力法」制定を(自民党政調副会長丹羽雄哉氏)。医官派遣には柔軟に(社会党安保・自衛隊・軍縮政策委員長上原康助氏) 09.16 MM2 シリ−ズ 国際協力  中東  自民党  社会党  防衛
1990 09.16 「安保」評価、2人に1人。軍事面より経済協力を。毎日新聞世論調査 09.16 MM3 世論調査 安保  防衛  日米 統計  安保条約は日本の安全のために役立って入るか−支持政党別評価−
1990 09.16 「電源立地促進対策交付金」、91年度22−25%の大幅増。通産省方針 09.17 SM1 エネルギ−  財政  原発  91年度予算  通産省  電源立地促進対策交付金
1990 09.16 NTT株の政府保有規制、来年度に撤廃へ。大蔵省、郵政省に働きかけ 09.16 NM3 NTT  NTT株  規制  大蔵省  郵政省
1990 09.16 感動と潤いのあふれる国立博物館を(社説) 09.16 NM2 社説 文化  国立博物館
1990 09.16 国産牛、輸入自由化に対抗、消費拡大へ高級化戦略 09.16 YM14 牛肉  農政  農業  輸入自由化  貿易  規制
1990 09.16 国土庁、事業用資産買い替え特例の見直し案固める。低・未利用地は除外 09.16 NM1 土地  税制  国土庁
1990 09.16 在日米軍駐留費、91年度から負担増へ。外務省方針、防衛庁に申し入れへ 09.17 TM2 在日米軍駐留費  防衛  日米  安保  財政  91年度予算  外務省
1990 09.16 次期防衛力整備法案の防衛庁案固まる。5ヵ年計画、年平均3.9%の伸び 09.16 NM1 次期防  防衛庁  防衛  自衛隊  財政
1990 09.16 自治省、公共事業用地の先行取得促進のため事業債起債条件を緩和。使用開始、「10年内」に延長 09.16 NM3 公共事業  自治省  地方行政  地方財政  規制  土地
1990 09.16 重要課題先送り体質、危機感薄い政財界。国民の信頼失う恐れ(早房長治編集委員) 09.16 AM9 早房長治編集委員 政治  政治改革  経済改革
1990 09.16 消費税改廃問題、19日から税制問題等両院合同協議会第10回専門者会議で論議。自公民、社党に揺さぶり 09.16 NM2 MM2 09.17 AM2 税制  消費税  社会党
1990 09.16 情報公開法はどこへ行く(社説) 09.16 AM5 社説 情報公開  行政改革
1990 09.16 政治改革論議を先送りするな(社説) 09.16 YM3 社説 政治改革  政治資金  選挙制度
1990 09.16 積極性欲しい情報公開。”国絡み”及び腰の自治体(編集委員  河村好市) 09.16 YM11 編集委員  河村好市 情報公開  情報公開問題研究会  行政サ−ビス  地方行政
1990 09.16 選挙制度改革、自民案の骨格浮かぶ。比例区は都道府県別単位で、定数配分は過疎地に配慮 09.17 AM2 選挙制度  政治改革  自民党
1990 09.16 大卒以外にも学士号、「授与機関」設置へ。文部省方針 09.17 YM3 教育  文部省
1990 09.16 地方財政:公共投資拡大のネックに?金融業不振、歳入に黄信号(Quiz経済) 09.16 NM20 地方行政  地方財政  公共投資  公共事業 統計  地方財政の歳入内訳  地方自治体の公共投資の内訳
1990 09.16 中東危機の対応や人事の党内調整で見えぬ海部首相の意思 09.16 AM2 海部俊樹首相  自民党
1990 09.16 農水省、食品流通に助成金。小売店支援が狙い 09.16 NM1 農水省  流通  大店法  農政
1990 09.16 米議会要求に冷静な対応を(社説) 09.16 MM5 社説 財政  日米  アメリカ議会  在日米軍駐留費  防衛  安保
1990 09.16 老人医療の改革急げ。「公費拡充」は合理的に 09.16 YM11 水巻中正 高齢化  老人医療  社会保障  福祉 統計  老人保険制度加入者の推移  老人医療費の推移
1990 09.17 (コメ  揺れる針路  1)米要求の基調は責任分担論。ガット体制維持へ率先行動促す 09.17 AM1 シリ−ズ こめ  農政  農業  貿易  規制  輸入自由化  ガット  ウルグアイ・ラウンド
1990 09.17 (続  国会百年)「ひな壇」解消論:「行政上位思想の遺物」 09.17 MM2 シリ−ズ 政治  国会  政治改革  衆院議会制度協議会
1990 09.17 (中東貢献、私はこう考える)医官派遣の必要なし(公明党副書記長二見伸明氏)。自衛隊法改正論議を(自民党元国防部会長宮下創平氏) 09.17 MM2 シリ−ズ 中東  国際協力  防衛  公明党  自民党
1990 09.17 「中東」でカゲ薄い社会党、条件反射的「ダメ」脱皮を(編集委員  安藤俊裕) 09.17 NM2 編集委員  安藤俊裕 社会党  野党  中東  国際協力  防衛
1990 09.17 「反国土計画・住民運動ネットワ−ク」が国土計画に対し、開発中止の要請文 09.18 AM30 TM22 国土開発  住民運動  環境  国土計画  リゾ−ト
1990 09.17 NHK、全国で”関連会社網”作り進める。地域に新たな火種も 09.17 YE1 NHK  放送
1990 09.17 ガット・ウルグアイ・ラウンドに提出する「国別リスト」にはコメは記載せず。農水省首脳談 09.18 NM5 SM8 農政  農業  貿易  ガット  ウルグアイ・ラウンド  こめ  農水省  規制  輸入自由化
1990 09.17 違法な土地取引を締め出せ(社説) 09.17 YM3 社説 土地  光建設  沖縄県  新石垣空港  国土開発
1990 09.17 外務省、「国連平和協力隊」の基本構想固める。自衛官からも募集、平和維持活動が柱 09.18 MM1 外務省  国際協力  中東  防衛  自衛隊  国連平和協力隊
1990 09.17 近い将来、現在の在宅介護家庭の1割が在宅福祉サ−ビスを必要に。東京都中野区「在宅サ−ビスのニ−ズ調査」 09.18 MM24 東京都中野区  在宅介護  福祉  社会保障  高齢化
1990 09.17 金融機関の預貯金金利、一斉引き上げ 09.17 NM3 金融  金利  貯蓄 新しい預貯金金利(表)
1990 09.17 建設省と国土庁の土地税制についての共同改革案まとまる。法人対象の路線化基準の土地保有税創設と土地譲渡所得の分離課税の拡充・強化を求める 09.18 MM3 土地  税制  土地保有税  建設省  国土庁
1990 09.17 光建設疑惑、沖縄知事選に影。新石垣空港建設予定地所有権、不可解な動き、背後に政治家の存在も 09.17 MM27 沖縄県  新石垣空港  光建設  地方行政  国土開発  土地 新石垣空港予定地の土地取引経過  新石垣空港関係図
1990 09.17 公共料金の決定方法:宅配便・トラック運賃、12月からは事前届け出制に(経済ファイル) 09.17 NM5 公共料金  規制  国民生活 統計  最近10年間の路線・区域トラックの運賃改定(表)
1990 09.17 広島県御調町で10月から「福祉バンク」(在宅福祉サ−ビス制度)スタ−ト。福祉活動を貯蓄、老後に無料介護を引き出し 09.17 NM27 福祉  社会保障  在宅介護  高齢化  福祉バンク  広島県御調町  地方行政
1990 09.17 国民生活審議会・消費者政策部会の「国際化時代の消費者政策検討委員会」、10月最終答申の予定。製造物責任法導入盛り込みへ 09.17 TM7 消費者  国民生活  国民生活審  製造物責任法  規制
1990 09.17 社会党改革は政策活動から(社説) 09.17 MM5 社説 社会党  野党  政治
1990 09.17 衆院定数の小選挙区配分については過疎地に配慮。後藤田正晴自民党政治改革本部長代理 09.18 AM2 選挙制度  自民党  政治改革  後藤田正晴自民党政治改革本部長代理
1990 09.17 神奈川県真鶴町、”水止め条例”を可決、リゾ−ト開発に歯止め 09.18 TM22 SM23 神奈川県真鶴町  リゾ−ト  住民運動  水資源  地方議会
1990 09.17 神奈川県真鶴町の”水止め条例”、成否かかる「正当な理由」 09.19 TM12 規制  神奈川県真鶴町  水資源  リゾ−ト
1990 09.17 政治職員:政治家影で支え党のために奔走。険しい国会議員への道(じんじロビ−) 09.17 NM15 政治  政党職員  政党 各党本部の比較(表)
1990 09.17 政府税制調査会土地税制小委員会、一般土地保有税の新設を採択する見通し 09.18 YM1,7 SM8 税制  土地  土地保有税  政府税調  大蔵省
1990 09.17 石油製品の値上げで消費者物価上昇率約0.15%押し上げ。経企庁試算 09.18 AM9 エネルギ−  石油  消費者  国民生活  中東  経企庁 統計  ガソリンの新しい小売価格のコスト別内訳  石油製品(ガソリン、灯油、軽油)の卸売価格の引き上げ幅と実施日(表)
1990 09.17 石油製品値上げでも行政指導の威力(コンパス:編集委員  森一夫) 09.17 NM41S 編集委員  森一夫 エネルギ−  石油  通産省  資源・エネルギ−庁  規制  国民生活  行政指導
1990 09.17 大蔵省、国際貢献のため91年度予算の予備費増額を検討。500−1000億円へ 09.17 NM1 財政  91年度予算  国際協力  中東
1990 09.17 大店法:運用の適正化が先決(経済教室:上智大学教授  正田彬) 09.17 NM21 上智大学教授  正田彬 大店法  流通  規制
1990 09.17 弾みつくか景品商法:緩められた規制(経済スコ−プ) 09.17 AM9 規制  景品  広告 変わる景品・広告の規則(表)
1990 09.17 遅れる建設合意の見直し協議、米不満の陰に談合事件か。建設省、長期戦予想の向きも 09.17 NM3 日米  建設  建設省  規制
1990 09.17 中山太郎外相、国連のODA調整の必要性について国連総会演説で提案へ 09.18 YM3 ODA  中山太郎外相  国連  財政
1990 09.17 通産省の値上げ”指導”、方針が2転3転、実施日まで変更 09.18 TM9 通産省  エネルギ−  石油  規制  行政指導
1990 09.17 東京都、全国初の中高者用の専門職業技術高開設へ 09.17 TE10 東京都  教育  高齢化  地方行政  雇用労働  社会保障
1990 09.17 灯油やガソリン、17日から1リットル8−9円の値上げ 09.17 AM3 09.17 AE1 エネルギ−  中東  規制  国民生活  石油
1990 09.17 内申書って誰のもの?:生徒本人、保護者に「開示」求める声 09.17 SM18 教育  情報公開  内申書
1990 09.17 日本鉄鋼連盟の斎藤裕会長、記者会見で土地保有税に反対を表明。鉄鋼業界は意見書をまとめる 09.18 NM11 AM8 MM9 税制  土地  鉄鋼  斎藤裕日本鉄鋼連盟会長
1990 09.17 納税者番号制で国民合意を(社説) 09.17 AM5 社説 税制  納税者番号制
1990 09.17 非武装自衛官派遣で3党3色。社党は絶対反対、公明は和戦両様、民社は積極姿勢 09.17 NM2 中東  国際協力  自衛隊  防衛  国連平和協力法  野党  社会党  公明党  民社党
1990 09.17 普通交付税の1人当たり配分額、島根は34万円、東京の200倍強 09.17 NM27 地方財政  地方行政  一極集中  普通交付税 統計  1人当たりの普通交付税  90年度普通交付税配分額
1990 09.17 法務省の法制審議会、18年ぶりに、刑法の罰金を2.5倍にする全面改正案諮問 09.18 NM1 AM3 法律  刑法  法務省  規制 統計  主な罰金刑の改正額(上限)
1990 09.17 労働省、「地域別最低賃金」まとめる。平均最低賃金、日額4.81%アップの4117円 09.18 AM3 労働省  雇用労働  賃金  国民生活 統計  新しい地域別最低賃金
1990 09.17 老朽化した学校を衣替えし、「生涯学習時代」見据え地域活動に開放。文部省が研究会議発足 09.18 NM34 AM3 教育  文部省  生涯教育
1990 09.18 (ゆがんだ土地  1)荒廃:相続トラブル増える 09.18 MM3 シリ−ズ 東京一極集中  土地
1990 09.18 (動き始めた地方分散  上)一極集中に揺り戻し:地方を目指す若者、企業・自治体、浮け入れへ 09.18 NM5 シリ−ズ 東京一極集中  地方分散
1990 09.18 「時間帯別料金制度」電力10社が導入申請 09.18 SE3 エネルギ−  電力  公共料金 各社の時間帯別料金
1990 09.18 90年版防衛白書、閣議了承される。「ソ連軍の脅威」削除、大綱維持の必要性強調 09.18 NE1 AE1,5 YE7 09.19 AM4 防衛  自衛隊  90年版防衛白書 わが国周辺における兵力配備状況(図)
1990 09.18 JR東日本、社員の発想生かす社内ベンチャ−制度を9月からスタ−ト 09.18 AM8 JR  JR東日本
1990 09.18 ヒルズ米USTR代表、新ラウンド譲歩案。農業保護の70%の削減を 09.19 NE2 SE3 ガット・ウルグアイ・ラウンド  農業  農政  貿易  規制  ヒルズ米USTR代表
1990 09.18 芽吹く”農業の国際化”:掛川市のオレゴン学習村が順調、現地事業のメドも立つ(NEWS追跡) 09.18 NE2 農業  静岡県掛川市  国際化  オレゴン生涯学習村
1990 09.18 外国人労働者閣僚懇談会、研修制度の拡充で一致 09.19 AM3 規制  雇用労働  外国人労働者  外国人労働者懇談会
1990 09.18 検証  「ソ連の脅威」削除の白書:防衛力整備路線は不変 09.19 YM13 防衛  自衛隊  日ソ 防衛諸計画の体系(図)
1990 09.18 固定資産税を国税に。鈴木永二日経連会長が要望 09.19 AM3 MM9 税制  固定資産税  地方財政  地方行政  鈴木永二日経連会長
1990 09.18 公正取引委員会、輸入総代理店の規制を強化、「輸入代理店契約等における不公正な取引方法の規制に関する運用基準」原案まとめる 09.19 AM3 TM3 YM6 公取委  規制  貿易 輸入代理店契約等ガイドライン原案に示された主な行為類型(表)
1990 09.18 高齢者の心の健康は・・・:老人性痴呆症を避けるために 09.18 NE17 高齢化  老人医療  福祉  社会保障
1990 09.18 国保の危機示す不正受給(社説) 09.18 AM5 社説 社会保障  国保  高齢化  地方財政  福祉
1990 09.18 自治省、人材確保のため「地方公共団体人材確保対策研究会」設置へ。地方公務員も面接重視に 09.18 NE18 雇用労働  地方公務員  地方行政  自治省  地方公共団体人材確保対策研究会
1990 09.18 住宅政策の新長期計画は「2次」の2倍。住宅供給10年で35万戸。鈴木俊一東京都知事が講演 09.19 NM29 住宅  土地  東京都  地方行政  鈴木俊一東京都知事
1990 09.18 障害児の早期療育普及へ資金援助を(論点:こども発達センタ−・ハロ−キッズ所長  佐藤進) 09.18 YM12 ハロ−キッズ所長  佐藤進 福祉  社会保障  身体障害者  教育
1990 09.18 人事院、10月1日に「高齢化対策本部」発足 09.19 AM3 人事院  公務員  雇用労働  高齢化
1990 09.18 政府税調土地小委、法人・個人に一律課税の国税である土地保有税の採用を確認 09.19 NM1 AM1,3 MM3,9 SM1 TM1,3 YM5,7 土地  税制  土地保有税  政府税調
1990 09.18 税制問題等に関する両院合同協議会、19日から間接税の論議に入ることで一致 09.19 AM2 税制  消費税
1990 09.18 繊維輸入規制法案、米下院でも可決。ブッシュ大統領、拒否権発動へ 09.19 NE1,2 貿易  規制  海外事情  アメリカ議会  ガット・ウルグアイ・ラウンド
1990 09.18 選挙制度審議会、法案作成延期に対応、小選挙区制の区割り決定を年明け後に 09.19 AM2 選挙制度  政治改革  選挙制度審議会
1990 09.18 全国銀行協会連合会の瑞田泰会長、土地保有税に理解を示す 09.19 AM3 土地  土地保有税  瑞田泰全銀協会長  税制
1990 09.18 総務庁、「エネルギ−関係費の動向」まとめる。家庭のエネルギ−消費、19年間で2倍に、ガソリンは5倍に 09.19 AM9 エネルギ−  総務庁  国民生活  石油 統計  一世帯当たりのエネルギ−消費量の推移
1990 09.18 大蔵省、信託銀行の劣後ロ−ンの解禁を先送り。株・債権への影響配慮 09.18 NE1 大蔵省  金融  劣後ロ-
1990 09.18 低・未利用地に「遊休地特別土地保有税」を導入。建設相意向 09.18 NE1 AE1 09.19 YM5,7 税制  土地  土地保有税  綿貫民輔建設相
1990 09.18 東京都、地価監視を拡大して市外化調整区域全域に 09.18 NM29 AM1 地方行政  土地  規制 市外化区域・市外化調整区域指定図(図)
1990 09.18 特許制の国際調和に大詰めの努力を(社説) 09.18 NM2 社説 特許  アメリカ  外交
1990 09.18 姫路学院女子短大、敷地内にレジャ−ランド。活性化狙う学園都市構想 09.18 AM19 教育  大学  姫路学院女子短大  学園都市
1990 09.18 米国防総省、米国外の米軍基地や施設を縮小・閉鎖すると発表 09.19 NE3 アメリカ  海外事情  防衛  在日米軍  沖縄
1990 09.18 米財務省、政府保証制度見直しの改善案明らかに 09.19 NE2 海外事情  アメリカ  財政  金融  米財務省
1990 09.18 米社会「反共」から「反日」へ。親日派が激減、70%から56%へ。米国タイムズ・ミラ−社世論調査 09.19 TE3 世論調査 日米  アメリカ
1990 09.18 防衛白書の「ソ連の潜在的脅威」削除、野党の大勢「当然」。防衛力整備には反発 09.19 AM2 防衛  防衛白書  野党
1990 09.18 郵政省、NTTに遠距離料金廃止を求める。「3分10円」拡大も 09.18 NM1 09.19 MM3 NTT  規制  公共料金  郵政  通信  郵政省
1990 09.19 (土地開放  第2部  1)読者の声に答える 09.19 AM4 シリ−ズ 土地  税制  住宅
1990 09.19 「新構想研究会」の発起人会開催される 09.20 AM2 野党  新構想研究会  政治
1990 09.19 「税制問題等に関する両院合同協議会」の専門者会議で消費税論議始まる。自民党、再見直し表明 09.20 NM2 AM2 国会  税制  消費税  税制問題等に関する両院合同協議会 与野党が主張した間接税についての考え方(表)
1990 09.19 JR東海、品川新駅についてJR東日本へトップ会談を申し入れへ 09.20 NM11 JR東海  JR東日本  品川新駅
1990 09.19 NTT株85万円割る 09.20 YM6 NTT  NTT株  金融
1990 09.19 アモルファス協議で日本、特許法除き大幅譲歩。米、妥協案受け入れへ 09.20 NE1 日米  貿易  規制  輸入自由化  アモルファス
1990 09.19 ゼンセン同盟会長、自衛隊法改正民社案を支持 09.19 SE2 国際協力  中東  自衛隊  防衛  芦田甚之助ゼンセン同盟会長  民社党
1990 09.19 羽田孜自民党選挙制度調査会長、選挙改革に野党の主張も取り入れていく考え示す 09.20 NM2 羽田孜自民党選挙制度調査会長  政治改革  選挙制度
1990 09.19 過剰包装追放のため、有料化案を検討。通産省案 09.20 AM3 通産省  ごみ  過剰包装
1990 09.19 教員養成大学出の教員就職率、58%の低率。文部省調査 09.20 MM3 SM30 教育  教員  雇用労働
1990 09.19 公務員宿舎、再開発で高層化、余剰地を自治体に。大蔵省方針 09.19 NM7 大蔵省  土地  国有地  公務員  住宅  公務員
1990 09.19 国土庁、90年7月1日現在の都道府県地価調査結果(基準地価)を発表。地価上昇率、最高の13.7% 09.20 NM AM MM YM SM TM 土地  地価高騰  国土庁  基準地価 統計  基準価格の推移  ほか多数  解説多し
1990 09.19 四谷公会堂の土地、都と新宿区で所有権争い。共同ビル計画宙に 09.19 ME15 土地  東京都新宿区  地方行政
1990 09.19 自民税調、土地税制に関する小委員会の設置決定。土地税制見直し案は11月下旬までに作成 09.20 MM3 YM3 税制  土地  自民税調
1990 09.19 自民党税制調査会、土地税制の本格論議に入る。「土地問題に関する小委員会」設置を決定 09.19 NE1 AE2 TE3 SE1 税制  土地  自民税調
1990 09.19 鹿島建設、「地下式霊園」開発、自治体から問い合わせ殺到 09.19 SE10 国民生活  地方自治体  地方行政  墓地  鹿島建設  土地
1990 09.19 社会党の伊藤政審会長、衆院定数是正についての早急な与野党協議を呼びかける 09.20 NM2 定数是正  政治改革  伊藤社会党政審会長  選挙制度  野党
1990 09.19 政府・自民党の「国連平和協力隊」像固まる。紛争地域への自衛官派遣、身分かえず併任に 09.20 NM1,2 AM1 国際協力  中東  国連平和協力隊  防衛  自衛隊  自民党
1990 09.19 政府の土地政策審議会企画部会、中間報告に土地利用の規制強化盛り込みへ 09.20 AM3 MM3 住宅  地価  土地  土地政策審議会
1990 09.19 千葉県、住宅・宅地供給の促進のため、低・未利用地などでの大規模開発の規制を緩和へ 09.19 NM29 土地  住宅  千葉県  地方行政
1990 09.19 多国籍軍資金協力固まる。「平和基金」に7億5000万ドル、係官派遣して使途チェック 09.19 ME1 国際協力  中東  財政
1990 09.19 大蔵省、公務員宿舎用地効率使用推進連絡会議を発足させる。公務員宿舎を高層化の方針 09.20 AM30 YM7 MM3 公務員宿舎  住宅  土地  大蔵省  公務員宿舎用地効率使用推進連絡会議
1990 09.19 大蔵省、信託銀行に新型個人年金信託の取り扱いを認めることを決定 09.20 NM7 大蔵省  規制  金融  年金
1990 09.19 大蔵省の相続税改革案明らかになる。相続税算定用の路線価、公示地価並みに 09.20 AM1 YM7 税制  土地  大蔵省  相続税
1990 09.19 中央の人材を地方へ。労働省の後押しで初のUタ−ンフェア 09.19 TE10 雇用労働  地方分散  労働省
1990 09.19 土地政策審議会企画部会、10月末までに部会報告 09.20 MM3 土地  土地政策審議会
1990 09.19 日米英の証券監督当局、証券規制を調整していくことで合意 09.20 NE1 アメリカ  イギリス  規制  金融  国際化
1990 09.19 富士銀行、邦銀で初めて、社債・株式引き受けを含む米国内での証券業務の認可をFRBに申請 09.20 NE1 国際化  金融制度  規制  日米  富士銀行
1990 09.19 米の財政赤字削減交渉、決着は来週に持ち越し 09.20 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1990 09.19 米下院、240億ドル削減の国防予算を可決。「SDI開発」半減、大統領は拒否権発動の構え 09.20 ME1 アメリカ  アメリカ議会  財政  防衛
1990 09.19 米連邦通信委員会、91年1月1日から地域電話会社に価格上限規制を適用 09.20 NE2 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制
1990 09.19 鈴木俊一東京都知事、本会議で急ぎ原案変更。4選にらんだ答弁か 09.19 YE22 鈴木俊一東京都知事  地方議会
1990 09.20 (大人に問う:追跡・子どもの権利条約  1)横浜日野高校、子どもの権利条約を文化祭の主要テ−マに 09.20 MM19 シリ−ズ 教育  高校  子どもの権利条約  横浜日野高校
1990 09.20 90年4−6月の実質経済成長率、前期比0.9%、年換算率で3.6%。経済企画庁発表の国民所得統計速報 09.21 NM1 YM1 経企庁  経済成長率  国民生活  国民所得統計速報 統計  実質成長率と内外寄与度の推移(前期比、季節調整済み)
1990 09.20 91年度ODA概算要求額、1兆5158億円 09.21 NM5 SM3 91年度予算  ODA  財政 統計  ODAの91年度概算要求(事業予算)
1990 09.20 NTT株、84万2000円、安値更新 09.21 YM6 NTT  NTT株
1990 09.20 アマコスト駐日米大使、コメの関税化促す 09.21 AM1,2 アマコスト駐日米大使  こめ  農政  農業  貿易  規制  輸入自由化  日米
1990 09.20 久米豊日本自動車工業会会長、土地の一律課税強化に反対。日本製紙連合会も新土地保有税導入に反対の意見書まとめる 09.21 AM9 土地  税制  久米豊日本自動車工業会会長  日本製紙連合会
1990 09.20 銀行の株式業務、米で初めて認可。日本の論議にも影響 09.21 ME1 アメリカ  海外事情  金融  規制  銀行
1990 09.20 建設省、「遊休土地特別保有税」(地方税)の骨格固める。対象は1000平方メ−トル以上、時価を基準に課税 09.21 YM1 建設省  土地  税制  遊休土地特別保有税
1990 09.20 建内保興会長(日本石油会長)、緒方謙二郎通産省・資源エネルギ−庁長官に行政介入要請発言を釈明 09.21 NM5 YM7 行政指導  通産省  エネルギ−  規制  石油
1990 09.20 検証、行革審会長人事:綱引きの末、「本命」に落着 09.20 AE3 政治改革  行革審  臨調
1990 09.20 公明党、コメ輸入の部分自由化政策、全中との”開戦”先送り。世論の盛り上がり待つ(NEWS追跡) 09.20 NE2 こめ  農業  農政  貿易  規制  輸入自由化  全中  公明党
1990 09.20 公明党、防衛医官派遣を容認、民社党は「国連平和協力法」に賛成 09.21 MM2 国際協力  中東  防衛  自衛隊  国連平和協力法  公明党  民社党  野党
1990 09.20 高騰地価のバブルを取り除け(社説) 09.20 YM3 社説 土地  地価
1990 09.20 国立市、国勢調査費用の持ち出し、「違法」と市議会総務委員会空転 09.20 AE22 東京都国立市  地方行政  地方議会  地方財政
1990 09.20 国連平和協力隊の自衛官「併任」、海外派遣強硬論の自民党と野党側の反発で板ばさみ 09.21 AM2 国際協力  中東  自衛隊  防衛  国連平和協力法  自民党  公明党
1990 09.20 今こそ「プレスの自由」。中東危機、考えはっきり(メディア評論) 09.20 TM7 東京情報大学教授  青木彰 マスメディア  中東  青木彰東京情報大学教授
1990 09.20 私たちはコメの市場開放に反対します(意見広告) 09.20 AM28 意見広告 農政  農業  こめ  農協  全中  全農
1990 09.20 私大補助率9年連続ダウン、黒字の159校減額 09.21 SM1 NM34 AM3 YM2 教育  大学  文部省  財政  私大補助金 統計  私大補助金交付上位20校  私大学生1人あたりの補助金額の上位10校
1990 09.20 自民党の憲法調査会、自衛官の海外派遣問題について「政府が明確な憲法解釈を明らかにすべき」との意見で一致。坂本官房長官、自衛隊法改正は行わない方針明らかに 09.20 NE3 AE1 ME2 国際協力  中東  国連平和協力隊  防衛  自衛隊  自民党
1990 09.20 新土地保有税、自民・財界早くも反発。課税範囲めぐり綱引き 09.20 NM3 税制  土地  土地保有税
1990 09.20 新土地保有税軸に総合的土地税制を(社説) 09.20 NM2 社説 税制  土地  土地保有税  政府税調
1990 09.20 政治資金収支報告書:政治改革の断行迫るシグナル、選挙制度との一体化忘れずに(複眼:編集委員  安藤俊裕) 09.20 AE3 編集委員  安藤俊裕 政治改革  政治資金  選挙制度
1990 09.20 石川六郎日本商工会議所会頭、新土地保有税に反対を表明 09.20 NE1 AE2 税制  土地  土地保有税  石川六郎日商会頭
1990 09.20 妥当な地価とは何か(社説) 09.20 AM5 社説 土地  地価
1990 09.20 大蔵省、特定事業用試算の買い替え特例制度の見直しを決定。課税優遇を廃止 09.21 AM3 大蔵省  税制  土地  地価高騰
1990 09.20 第22次地方制度調査会、東京の都区制度の改革に関する答申をまとめる。ごみ収集など権限移譲、23区自治の拡大求める 09.21 SM3 AM30 MM1,29 YM25 SE2 東京都  地方自治  東京23区  地方行政  地方自治体  地方制度調査会 都区合意と答申の主な内容と相違点(表)
1990 09.20 第3次行革審9委員を内定 09.21 SM3 NM2 YM2 TM2 行革  行革審
1990 09.20 地価を下げる政策はないか(社説) 09.20 SM2 社説 地価  土地
1990 09.20 地価高騰と企業:新土地保有税は当然(竹内  宏のビジネス時事セミナ−) 09.20 TM8 長銀総合研究所理事長  竹内宏 土地  地価高騰  税制  土地保有税  竹内宏長銀総合研究所理事長
1990 09.20 東京都社会福祉審議会、高齢者世帯への家賃補助の提言まとめ、鈴木都知事に報告 09.21 SM3 AM34 YM25 東京都  地方行政  福祉  高齢化  社会保障  住宅  土地  地価高騰
1990 09.20 東京都品川区、「住宅白書中間まとめ」発表。業務ビル建設に条件、住宅併設を義務づけ 09.21 NM29 東京都品川区  地方行政  住宅  土地
1990 09.20 東独政府の外国人問題諮問委員会、統一期し外国人労働者の一斉追放を発表 09.21 ME2 海外事情  雇用労働  外国人労働者  東独  ドイツ統一
1990 09.20 日本民間放送連盟、「NHKのソフト関連事業会社設立に関する基本的な考え方」まとめる 09.21 YM2 規制  郵政  日本民間放送連盟  NHK  放送
1990 09.20 米の財政交渉、減税巡り難航。貧富格差拡大が背景に 09.20 NM9 アメリカ  財政  海外事情
1990 09.20 老人保健改革を実行せよ(社説) 09.20 NM2 社説 高齢化  福祉  社会保障  老人医療  社会保険  医療
1990 09.21 (土地高騰の拡散  ルポ基準価格  上)「通勤圏」先物買い、余剰資金、都市近郊に流入 09.21 NM5 シリ−ズ 土地  地価高騰  住宅  基準地価
1990 09.21 (東京の地方自治  番外編)読者の意見:豪華庁舎に批判、「自治の精神と実態に落差」 09.21 MM29 シリ−ズ 東京都  地方行政  地方自治体
1990 09.21 「土地神話」を封じ込めたい(社説) 09.21 MM5 社説 土地  地価高騰  基準地価  税制
1990 09.21 89年土地取引の26%に指導・勧告。届け出22万件、過去最高に。国土庁調べ 09.22 NM1 SM3 土地  国土庁  規制  住宅
1990 09.21 NGO合同委員会、補助金制度改善の提言まとめる。補助金の対象広げるよう民間団体が要望 09.21 NE22 経済協力  財政  外務省  NGO
1990 09.21 アマコスト駐日米大使、「コメ」で農水相に前向き対応を要望 09.22 NM5 AM9 アマコスト駐日米大使  農政  農業  こめ  貿易  規制  ウルグアイ・ラウンド  日米
1990 09.21 ガット・ウルグアイ・ラウンドで、米が柔軟姿勢に。農業などで妥協探る 09.22 NM5 農業  農政  アメリカ  貿易  規制  ガット  ウルグアイ・ラウンド  EC
1990 09.21 ソ連改革支援に計50億円、自民訪ソ団が供与提案。石油生産など協力 09.22 AM1 日ソ  自民党  ペレストロイカ
1990 09.21 ロビ−活動、米の風当り強く:ハ−バ−ド大が批判、日本の振るまいまるで第3の党。修正論者のプレストウィッツ氏、競争力低下憂い上院で規制提言 09.21 NM9 日米  アメリカ議会  海外事情  ロビ−活動
1990 09.21 伊藤助成生命保険協会会長、新土地保有税に前向きな姿勢。石原俊経済同友会代表幹事は反対の考え示す 09.22 NM5 土地  土地保有税  税制  伊藤助成生命保険協会会長  石原俊経済同友会代表幹事
1990 09.21 会計検査院、国民健康保険調整交付金の札幌市の不正受給を指摘 09.21 AE22 財政  地方財政  札幌市  国保
1990 09.21 建設省・国土庁が91年度税制改革案をまとめる。法人土地保有税を提案 09.22 NM5 AM1 TM3 SM7 YM1,2 税制  土地  土地保有税  建設省  国土庁  住宅 建設省・国土庁91年度税制改正要望案の要旨
1990 09.21 厚生年金基金、設立ラッシュに。基準緩和・好景気を反映、90年度上期、19年ぶりの高水準 09.21 NM7 厚生年金  社会保障  厚生省 統計  厚生年金基金の新設基金数
1990 09.21 国連協力隊は自衛隊と一線を(社説) 09.21 AM5 社説 国際協力  防衛  自衛隊  中東  国連平和協力隊
1990 09.21 自衛隊は非軍事利用条件に輸送協力で中東貢献を。自民党渡辺美智雄氏提言 09.22 NM2 AM2 国連平和協力隊  自衛隊  国際協力  中東  防衛  自民党渡辺美智雄氏
1990 09.21 実効のある新土地保有税を(社説) 09.21 YM3 社説 土地  税制  土地保有税
1990 09.21 衆院の選挙改革と定数是正、野党にも”同時決着”の動き 09.21 YM13 解説部  大井啓資 政治改革  選挙制度  定数是正  野党
1990 09.21 新土地保有税は、低・未利用地に限定を。経団連が提言、低・未利用地の定義も示す 09.22 NM5 AM9 YM7 TM9 土地  税制  土地保有税  低・未利用地  経団連
1990 09.21 神奈川県、簡易開示制度の対象として、県立高入試など合計64の試験結果の内容とすることを決める 09.22 AM30 規制  教育  情報公開  神奈川県  地方行政  行政サ−ビス
1990 09.21 政府、「子どもの権利条約」にとりあえず署名。批准の見通し立たず 09.22 MM2 教育  子どもの権利条約
1990 09.21 政府、輸入手続き迅速化のため「輸入手続関連省庁連絡会議」設置 09.21 NM5 規制  貿易  日米構造協議  輸入手続関連省庁連絡会議
1990 09.21 政府、湾岸協力会議(GCC)に「湾岸平和基金」設置を閣議決定 09.21 NE1 AE1 ME1 中東  国際協力  湾岸協力会議  湾岸平和基金  財政
1990 09.21 政府税調の市外化区域内農地への課税案固まる。長期営農特例を廃止。小倉武一政府税調会長、土地問題解決の総合対策遅れに不満表す 09.22 NM1,5 AM9 TM9 YM7 09.24 TM1 税制  土地  小倉武一政府税調会長
1990 09.21 川崎市の教師のグル−プがアメリカの小中高校の校則を翻訳、「アメリカ公教育のいま」として出版 09.21 TE10 教育  川崎市  教師  校則  規制  アメリカ
1990 09.21 全国の主要自治体で、90年4−6月期の法人市民税調定額(見込み収入額)、4年ぶりに前年水準下回る 09.21 NE3 地方財政  地方自治体  税制 統計  全国主要都市の4−6月期法人市(都)民税調定額
1990 09.21 即位の礼と大嘗祭「国庫支出は違憲」と、全国の市民や歴史学者ら987人が大阪地裁に提訴 09.22 SM3 市民運動  規制  政教分離  即位の礼  大嘗祭
1990 09.21 大蔵省、多国籍軍への財源確保のため補正予算で減額の方針を決定 09.22 AM9 90年度予算  財政  大蔵省  国際協力  中東
1990 09.21 地方議会議員、海外視察の報告書はJTBが代筆 09.22 AM31 MM27 YE18 地方議会  JTB  埼玉県川越市  埼玉県行田市  地方議員  海外視察  国際化
1990 09.21 都がモニタ−調査、「都政に不満」最高の55.9%。関心は「ゴミ」急浮上1位 09.22 NM29 東京都  地方行政  ごみ
1990 09.21 土地シンクタンク設立へ、国土庁「土地機構」の予算要求。基礎研究で長期展望 09.21 AM4 外郭団体  土地  国土庁  土地機構  財政  地価高騰
1990 09.21 東京都区制改革で「連合」の役割に期待(論点:地方制度調査会行政問題小委員会委員長  原孝文) 09.21 YM12 原孝文 地方自治体  東京都  地方行政  原孝文地方制度調査会行政問題小委員会委員長
1990 09.21 内閣改造は12月中・下旬。中国訪問中の竹下登氏見解 09.22 NE1 SE1 政治  海部内閣  竹下登氏
1990 09.21 日米アモルファス協議、日本側大幅譲歩で決着。電力会社が米社製変圧器計3万2000台購入へ 09.22 NE1 AE2 ME2 TE1 日米  アモルファス  規制  貿易
1990 09.21 日本への原油値上げの影響、当面は米国より深刻。経企庁試算 09.22 AM9 エネルギ−  石油  経企庁  国民生活 統計  日米経済に対する石油価格上昇の影響
1990 09.21 日本銀行、「金融経済概観」発表。景気拡大続いているが、ホ−ムメ−ド・インフレの可能性あり 09.22 AM9 NM5 金融  景気  日銀  金融経済概観  国民生活
1990 09.21 農林中央金庫、鹿児島県信用農業共同組合連合会に対し、2百数十億円の低利救済融資に踏み切る 09.21 NM1 農業  農政  農中  鹿児島県信連  金融  農協
1990 09.21 武藤通産相、日米アモルファス合金協議に決着の期待表明 09.21 ME2 貿易  日米  規制  アモルファス  武藤通産相
1990 09.21 部下もなく時間外割増もなし、名ばかりの肩書「管理職」にあらず。労基署が見直し指導 09.21 AE23 雇用労働  鶴見労基署  地方行政
1990 09.21 米補佐官らが来日、在日米軍駐留費の負担増の1年前倒し実施迫る 09.21 AE1 財政  日米  在日米軍駐留費  防衛
1990 09.21 放送衛星、安定運用にカゲ。ゆり3号a、早くもトラブル 09.21 NE2 科学技術  衛星放送  郵政  宇宙開発事業団  放送衛星  NHK  規制
1990 09.22 10月1日国勢調査、調査員の点検に苦情、密封勧める市民団体。総務庁は外国人労働者の正確な把握に力 09.22 AM17 人口  国勢調査  総務庁  プライバシ−  国民生活  雇用労働  外国人労働者
1990 09.22 G7、非産油途上国を支援するためIMFと世界銀行が融資を弾力的に運営するように求めた声明発表 09.24 AM1,3 G7  財政  金融  IMF  世界銀行 G7声明の要旨
1990 09.22 コメはなぜ米国にとって重要か(日米経済時評:前米通商代表部代表補代理  グレン・S・フクシマ) 09.22 TM9 グレン・S・フクシマ 日米  農政  農業  こめ  貿易  規制  輸入自由化  ガット  ウルグアイ・ラウンド
1990 09.22 フラワ−事業支援へ農水省が「財団法人・日本花卉普及・振興センタ−」設立へ 09.23 YM7 農水省  フラワ−事業  財団法人・日本花卉普及・振興センタ−  農政  農業  外郭団体
1990 09.22 海部首相、「在日米軍の円建て経費、日本が全額負担」の検討を、ブッシュ大統領との会談で表明へ 09.23 YM2 防衛  安保  財政  在日米軍駐留費  日米  海部首相  中東  国際協力
1990 09.22 海部内閣支持率56%の高水準維持。朝日新聞世論調査 09.22 AM1,3 世論調査 海部内閣支持率  政治  自民党 統計  海部内閣支持率の動き  政党支持率の動き
1990 09.22 慶大経済学部の入試改革:話題呼ぶ「近現代史」出題(教育’90) 09.22 AM29 教育  大学入試  慶大  高校
1990 09.22 厚生省、診療報酬体系を32年ぶり抜本改革する方針固める。高齢化対応や簡素化で 09.23 TM2 SM2 高齢化  厚生省  診療報酬体系  医療  規制
1990 09.22 災害対策の上でも品川駅必要。須田寛JR東海社長語る 09.22 NM10 TM22 JR東日本  須田寛JR東海社長  新幹線  品川新駅
1990 09.22 自衛官の「併任」問題、野党、対応分かれる。社党は独自案作成へ 09.22 NM2 AM2 防衛  国際協力  中東  自衛隊  野党  公明党  社会党  国連平和協力隊
1990 09.22 社会党、領域防衛限定を条件に自衛隊「合憲」の原案。党内の方向なお流動的 09.23 AM1,2 NM1 防衛  社会党  安保  自衛隊  野党
1990 09.22 神奈川県、「個人情報の収集には本人の同意が条件」などを盛り込んだ「個人情報取り扱い指針」決める 09.23 YM2 情報公開  プライバシ−  神奈川県  地方行政  行政サ−ビス
1990 09.22 神奈川県警と横浜市、ホテルなど大規模施設建設の際、駐車場対策などで「事前協議システム」設置、建築主に行政指導へ 09.22 YE18 神奈川県警  横浜市  地方行政  交通
1990 09.22 節目迎える日朝関係:歴史と現状 09.22 AM4 日朝  外交 日本と朝鮮半島との関係史(表)  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の概況(表)
1990 09.22 大学入試、「小論文」が改善の契機(教育:全国高等学校校長会大学入試対策委員長  小沢一郎) 09.22 NM27 小沢一郎 教育  大学入試
1990 09.22 中東経費で減額補正も。橋本龍太郎蔵相、三重野日銀総裁、記者会見 09.24 SM2 金融  財政  橋本龍太郎蔵相  国際協力  中東  三重野日銀総裁
1990 09.22 長野県北安曇郡白馬村、竹内宏・長銀総合研究所理事長招き「村おこし塾」開講 09.22 NM34 リゾ−ト  長野県北安曇郡白馬村  竹内宏長銀総合研究所理事長  地方情報
1990 09.22 東京湾横断道路の人口島設置始まる 09.22 AE2 国土開発  運輸  東京湾横断道路
1990 09.22 日米共同統合指揮所演習、「隔年実施」に縮小へ。国防予算の削減受け米が要請 09.22 ME1 09.24 NM2 日米  防衛  安保  アメリカ財政  防衛庁  自衛隊
1990 09.22 日本の消費者の大半が「内外価格差はあると思う」。日本消費者協会調査 09.22 TM17 消費者  国民生活  日本消費者協会  内外価格差  通産省
1990 09.22 発展途上国への医療援助、日本は大きく遅れとる。医大などに協力理念必要。保健医療協力研究会が中間報告書 09.23 SM2 国際協力  医療  保健医療研究会  教育  大学
1990 09.22 民意を反映した河川行政を(社説) 09.22 AM5 社説 環境  国土開発  長良川河口堰  建設省  水資源
1990 09.22 問題多い鉄道整備基金:上場控えJRに重荷(ぜみな−る:牧戸孝郎名古屋大学経済学部教授) 09.22 AE8 名古屋大学教授  牧戸孝郎 JR  鉄道整備基金  民営化  JR株  牧戸孝郎名古屋大学経済学部教授 新幹線資産譲渡と鉄道整備基金(図)
1990 09.22 林野庁、森林都市建設の可能性探る「森林都市に関する検討委員会」を25日に発足させる 09.22 AM9 NM34 森林都市構想  国土開発  林野庁  国有林  森林都市に関する検討委員会  住宅  土地
1990 09.22 連合系団体など都知事選で旗揚げ、10月1日に集会 09.22 MM25 地方行政  東京都  東京都知事選
1990 09.23 (100年目の改革  第5部  コメの重圧  1)水面化の開国論:現実無視のコメ鎖国、政策論争よりも選挙対策 09.23 SM1 シリ−ズ こめ  農政  農業  貿易  規制  ガット  ウルグアイ・ラウンド  農水省
1990 09.23 (みんなの老後:介護の現場で)読者の意見 09.23 YM30 シリ−ズ 老人医療  高齢化  福祉  在宅介護  社会保障
1990 09.23 「行政改革の方針は生きている。財政再建ができたらとたんに増税を打ち出すというのはけしからん。」と斎藤英四郎経団連会長、新土地保有税の一律課税に反対 09.23 SM1 土地  土地保有税  税制  斎藤英四郎経団連会長  行革
1990 09.23 アモルファス交渉、決裂回避は政治要請 09.23 AM9 YM7 TM6 NM5 アモルファス  貿易  規制  電力事業  日米  通産省  行政指導
1990 09.23 スイス、原発建設を10年間中止。国民投票で採択 09.24 AM3 原発  スイス  海外事情  エネルギ−  環境
1990 09.23 医師会が経営断念、光が丘総合病院。見えぬ先行きに不安、入院患者減る一方(東京ワイド) 09.23 YM26 医療  病院  東京都練馬区医師会  光が丘総合病院
1990 09.23 運輸省、鉄道の深夜運転拡充を検討。首都圏の需要増に対応 09.23 NM3 運輸省  鉄道  国民生活  規制
1990 09.23 家庭の教育力を回復するには(社説) 09.23 SM2 社説 教育  国民生活  家庭  生涯教育
1990 09.23 韓国の”土地公概念”に学べ:格差是正で強い指導力発揮(オピニオンアップ:論説委員  五十畑隆) 09.23 SM5 論説委員  五十畑隆 韓国  土地  海外事情
1990 09.23 筋の通らないアモルファス協議決着(社説) 09.23 NM2 社説 日米  貿易  規制  アモルファス
1990 09.23 経団連の土地提言に反対する(社説) 09.23 AM5 社説 土地  税制  土地保有税  経団連
1990 09.23 厚生省、国保保険料の所得比例分減らす方針固める。中間層負担軽減へ 09.24 AM3 厚生省  国保  社会保障  国民生活
1990 09.23 国連平和協力隊への自衛官の参加にあたって、防衛庁、小火器携行と「併任」を要求 09.24 AM2 防衛庁  国連平和協力隊  国際協力  中東  防衛  自衛隊
1990 09.23 国連平和協力法の要綱案の骨格固まる。国連平和協力隊は公募の予備隊も設置、非常時に招集 09.24 MM3 国連平和協力法  防衛  自衛隊  国際協力  中東 「国連平和協力法」の要綱案の骨格
1990 09.23 在日韓国人の法的地位改善、「朝鮮」籍の人も同時に。90年内にも関連法改正案。法務省方針 09.24 AM1 在日韓国人  法務省  規制  在日朝鮮人
1990 09.23 自衛官派遣盛る「国連平和協力法案」公明党、成立のカギ握る 09.24 AM2 国際協力  防衛  中東  国連平和協力法  野党  自衛隊 非武創自衛官派遣に対する野党の対応(表)
1990 09.23 自衛感の海外派兵を考える(社説) 09.23 MM5 社説 防衛  国際協力  自衛隊  中東  国連平和協力隊
1990 09.23 主力労組:他業種へ組織拡大狙い広がる複合産別化構想 09.23 YM11 社会部  中井一平 雇用労働  労働組合
1990 09.23 中東危機の打撃に国際機関が措置を。G10声明 09.24 AM3 G10  中東  財政
1990 09.23 農水省、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に提出する保護措置削減案にはコメ始め輸入制限を行っている13品目も記載しない方針固める 09.23 SM7 農業  農政  貿易  規制  ガット  ウルグアイ・ラウンド  こめ  農水省
1990 09.23 法務省、司法試験改革について10月下旬に法制審議会に諮問の意向。日弁連との意見調整急ぐ 09.23 YM2 日弁連  法務省  法制審  規制  司法試験
1990 09.23 防衛庁、次期防で空中警戒管制機(AWACS)4機導入の方針決める 09.24 AM1 財政  防衛庁  自衛隊  次期防
1990 09.23 民社党、統一地方選向けの政策大綱まとめる。権限、財源などの地方移譲促進など盛り込む 09.23 AM2 YM3 MM3 民社党  地方分権  91年統一地方選挙  野党  政治
1990 09.24 (続国会百年)押しボタン投票:「牛歩封じ」と反論も 09.24 MM2 シリ−ズ 国会  政治  政治改革
1990 09.24 (悩める高校生  先生のつぶやき  1)目的意識:英語授業成り立たず生活指導 09.24 SM22 シリ−ズ 教育  高校  教師
1990 09.24 「中部新空港」認知、内外企業が熱い視線 09.24 AM2 航空事業  運輸省  中部新国際空港
1990 09.24 「日本一」づくり:話題性を売り物に地域活性化狙う(ていげん) 09.24 NM26 地域活性化  地方行政  兵庫県  群馬県赤城山  細川護煕熊本県知事
1990 09.24 下水道普及率:北海道が4位、下位は海沿い(ランキング) 09.24 NM27 公共事業  下水道 統計  下水道普及率  各国の下水道普及率
1990 09.24 外国人労働者の教育訓練に本腰。通産省、研修方法を指導。労働省、自国での先生を養成 09.24 NM34 雇用労働  外国人労働者  通産省  労働省
1990 09.24 橋本龍太郎蔵相、IMF暫定委員会で演説。新通貨制を提唱、円・ドル・ECUで相場圏 09.25 NE2 橋本龍太郎蔵相  IMF暫定委員会  金融 IMF暫定委共同声明要旨
1990 09.24 公共料金の決定方法:電話料金、原価+報酬に収支状況など考慮(経済ファイル) 09.24 NM5 NTT  公共料金  国民生活  規制  電気通信事業  郵政省  郵政 NTTの電話料金(表)
1990 09.24 国家石油備蓄で市況安定を(社説) 09.24 MM5 社説 エネルギ−  石油  中東  国民生活
1990 09.24 消費税で責任持てる案を示せ(社説) 09.24 SM2 社説 税制  消費税  税制問題等両院合同協議会  与党  野党
1990 09.24 情報公開制度を使って何ができるか(家庭) 09.24 MM18,19 情報公開  国民生活  市民運動  埼玉県  山形県金山町
1990 09.24 人材確保、在日アジア人留学生に照準。中堅・中小企業、研究開発など強力な援軍に 09.24 NM15 雇用労働  外国人留学生  国際化  教育
1990 09.24 世界銀行、国際通貨基金、合同開発委員会を開催。地球環境基金作ることで合意 09.25 NE2 TE3 世界銀行  IMF  地球環境基金
1990 09.24 政府、行革審に専門委員制度を採用する方針固める 09.24 YM2 行革審  臨調
1990 09.24 大蔵省、納税者番号制度の導入に伴うコストの調査に着手へ。金融機関の負担も試算 09.24 NM5 大蔵省  税制  納税者番号制
1990 09.24 第3セクタ−鉄道:土佐くろしお鉄道、秋田内陸縦貫鉄道 09.24 NM26,27 JR  第3セクタ−鉄道  赤字ロ−カル線  地方財政  地方行政
1990 09.24 通産省、電線技術の高度化へ業界と研究センタ−開設 09.24 NM5 通産省  技術開発  外郭団体
1990 09.24 東京都港区、国の補助制度活用で新タイプ住宅建設へ 09.24 TM21 東京都港区  住宅  土地  地方財政  地方行政
1990 09.24 農水省、コメ生産費用削減のため農地集積に補助金加算へ。2ヘクタ−ル以上なら整備費の10−15% 09.24 NM5 農業  農政  こめ  農水省
1990 09.24 兵庫県川西市の汚職事件で、前市長、収賄で逮捕される。指名に便宜、住友建設から200万円 09.25 ME14 AE23 地方行政  地方公務員  兵庫県川西市  住友建設
1990 09.24 米は「健全野党」にとどまれ:政策決定の対日介入、マイナス(風見鷄) 09.24 NM2 編集委員  金指正雄 日米  政治
1990 09.25 「むつ」第2次洋上試験へ、出力90%めざし出港 09.25 AE22 TE14 原子力船むつ  科学技術  エネルギ−  日本原子力研究所
1990 09.25 「国連平和協力隊」で、自衛隊の装備は使えぬと政府見解 09.25 AE1 国際協力  国連平和協力隊  防衛  自衛隊  中東
1990 09.25 EC農相理事会、農業保護30%削減案を支持 09.26 MM9 09.27 AM9 海外事情  EC  農政
1990 09.25 コメ開放、米が2国間協議提案 09.26 YM7 農政  こめ  貿易  規制  日米
1990 09.25 経企庁の2010年委員会のメンバ−内定。前USTR幹部も起用、女性や地方も重視 09.26 AM9 経企庁  2010年委員会  国際化
1990 09.25 国立市議会、原発依存減らす意見書可決。科学技術庁、渋い顔 09.27 AM27 国立市議会  エネルギ−  地方議会  原発  科学技術庁
1990 09.25 国連安全保障理事会、イラク空域封鎖を決議 09.26 AE1 国連安保理  中東  海外事情
1990 09.25 国連平和協力法案、特別委員会で審議。自民党方針 09.26 NM2 国際協力  中東  自民党  国会  国連平和協力法
1990 09.25 国連平和協力法案について政府・自民党間で最終調整。結論は26日以降に持ち越し 09.26 NM2 AM2 国際協力  中東  防衛  国連平和協力法  自衛隊  自民党
1990 09.25 新土地保有税、流通業界も反対を表明 09.26 NM5 AM9 土地  税制  新土地保有税  流通  日本百貨店協会  日本チェ−ンストア協会
1990 09.25 政府税調の土地税制小委員会、農地課税や相続税などの改革案を審議。市外化区域内農地の課税強化を正式に打ち出す 09.26 NM5 AM9 SM1 TM3 MM3 税制  土地  政府税調  農政  農業 譲渡・相続・農地課税のポイント(表)
1990 09.25 大阪府高石市の小学校に障害児のためエレベ−タ−設置。市議会で予算案可決 09.25 YE22 大阪府高石市  教育  社会保障  福祉  地方議会  地方財政  地方行政
1990 09.25 通産省・資源エネルギ−庁、液化石油ガスの便乗値上げ防止する通達出す 09.26 NM5 物価  エネルギ−  通産省  資源エネルギ−庁  規制  液化石油ガス  行政指導
1990 09.25 農水省、ガット・ウルグアイ・ラウンドに提出する農業保護の国別リストにコメ関税率示さない方針決める 09.26 TM3 農業  農政  こめ  貿易  規制  農水省  ガット  ウルグアイ・ラウンド
1990 09.25 武藤嘉文通産省、石炭鉱業審議会の総会開き、ポスト第8次石炭政策を諮問 09.26 TM3 武藤嘉文通産省  エネルギ−  石炭鉱業審議会
1990 09.25 米の財政赤字削減、ヤマ場の政府、議会折衝。焦点は高所得層への増税 09.26 MM9 財政  海外事情  アメリカ  アメリカ議会  税制
1990 09.25 米ワイナリ−買収で、イ−スタン・リゾ−ト開発の現地代理人が同社と同社の実質的オ−ナ−の東力農水政務次官を訴える 09.26 TE12 イ−スタン・リゾ−ト社  日米  東力農水政務次官
1990 09.25 米下院のリ−グル銀行委員会委員長、預金保険改革法案を提出。金融機関の監督強化、経営権、早期接収可能に 09.27 NM9 アメリカ  金融  銀行  アメリカ議会  規制  リ−グル米下院銀行委員会委員長
1990 09.25 輸入手続関連省庁連絡会議、第1回会合開く 09.26 NM5 総合調整  機構定員  貿易  規制  日米  日米構造協議
1990 09.26 「中東支援」で補正減額方針。大蔵省、各省庁に伝える 09.26 AE2 09.27 MM9 NM5 財政  国際協力  中東  大蔵省
1990 09.26 10月1日、議員秘書が超党派でパ−ティ−。模擬国会で窮状訴え 09.26 AM30 政治改革  政治資金  政治  議員秘書  衆議院秘書協議会
1990 09.26 21世紀懇、海部首相に報告書提出。「環境問題研究センタ−」の設立など提言 09.27 NM2 MM2 SM3 外郭団体  海部俊樹首相  21世紀懇  環境  国際化
1990 09.26 NHK受信料の口座振替手数料、10円に引き上げ 09.27 NM7 TM3 NHK  公共料金  金融  銀行
1990 09.26 NTTが全国点検「電話料払い過ぎていませんか」 09.26 AM30 NTT  公共料金  電気通信事業  国民生活
1990 09.26 あきたこまちの原種、正式入手を。秋田県が愛媛県に申し入れ 09.26 NE18 農政  農業  こめ  秋田県  愛媛県  全農
1990 09.26 ココム規制、80品目弱の公算大。軍事転用に西側なお慎重 09.27 MM9 規制  ココム  貿易
1990 09.26 学校を歩く:北海道の中学校で、土曜日は自由服(家庭) 09.26 AM18 教育  校則
1990 09.26 経済団体や業界、早くも土地保有税にNOの大合唱 09.26 MM9 税制  土地  新土地保有税  日商  経団連  日本鉄鋼連盟
1990 09.26 建設省と建設業界代表が公共事業の入札・契約制度に関する懇談会開く 09.27 NM7 AM8 入札  建設省  規制  公共事業
1990 09.26 検証、国立大の財政危機:施設・実験設備費、10年前の4ー6割減 09.26 YM13 解説部  鰭崎浩 文教  教育  国立大学  財政 統計  国立学校特別会計の主な物件費の推移  国立大学の施設整備予算額と事業量(建築面積)の推移
1990 09.26 厚生省、政府管掌健康保険の89年度収支決算発表。好景気で被保険者増、2187億円の黒字 09.27 NM7 AM3 TM3 厚生省  政管健保  社会保障  医療  財政
1990 09.26 国立公園に産業廃棄物処理場計画、許可受けず森林伐採した静岡の2業者逮捕 09.26 AE22 規制  環境  ごみ  産業廃棄物  国立公園  静岡県  地方情報
1990 09.26 国連平和協力隊として海外派遣する自衛官の身分、「併任」固まる。政府・自民党が合意 09.26 NE1 国際協力  国連平和協力隊  防衛  中東  自衛隊  自民党
1990 09.26 在日英国人研究者のグル−プが、日本の科学研究環境の現状織り込んだ、英文の「外人科学者」出版 09.27 MM3 国際化  教育  日英  国立大学  国立研究所
1990 09.26 私立中学新設ラッシュ、91年春都内で5校が開設。「中高一貫」に人気 09.26 SE4 中高一貫教育  教育  中学  私学  東京都 統計  首都圏の小学校卒業生数の推移と首都圏中学入試のべ総受験者数の推移
1990 09.26 自社代表団の北朝鮮訪問、日朝、気負いと駆け引き(時々刻々) 09.26 AM3 自民党  社会党  日朝
1990 09.26 社会党、新安全保障政策の中間報告まとめる。自衛隊、3段階で縮小 09.27 NM2 AM2 MM2 社会党  野党  安保  自衛隊  防衛
1990 09.26 首都圏UHFテレビ局3社、東京の6局目の民間テレビ局への電波割り当てに反対する要望書を深谷郵政相に提出 09.27 NM2 深谷隆司郵政相  郵政  テレビ  規制
1990 09.26 政府・自民党の国連平和協力法案要綱案固まる。自衛隊、部隊ごと協力隊参加も、事実上「併任」も盛る 09.27 NM1,2 AM1,2 NE3 国際協力  中東  防衛  自衛隊  自民党  国連平和協力法 国連平和協力法の考え方(全文)  国連平和協力法案要綱素案(要旨)
1990 09.26 全中、東京でコメ開放阻止の5000人集会開く 09.27 AM9 全中  農政  こめ  貿易  規制  日米
1990 09.26 大蔵省、26日に10月発行の長期国債の入札実施へ。表面利率、高水準の7.8%に 09.26 NM5 金融  国債  大蔵省  財政  金利  規制
1990 09.26 談合なくす入札方式を(社説) 09.26 AM5 社説 公共事業  談合  日米構造協議  建設省
1990 09.26 都市長会、固定資産税の負担軽減の国への働きかけを鈴木都知事に要望 09.27 MM29 東京都  都市長会  税制  土地  地方行政  地方財政
1990 09.26 都内の産業廃棄物は都内で処理へ。都、再生産施設に都有地を分譲へ 09.26 YE22 規制  東京都  地方行政  土地  ごみ  産業廃棄物  リサイクル 産業廃棄物の大規模な処理施設が作られる京浜島(図)
1990 09.26 東京都、地域特別賃貸住宅の収入基準の上限30%上げの方針決める。667万円台まで可 09.26 AE22 東京都  地方行政  住宅  土地  国民生活  規制
1990 09.26 東京都の農住モデル事業固まる。農地活用の賃貸住宅の建設費補助して一括借り上げ 09.26 NM29 農政  農住モデル事業  住宅  土地  東京都  地方行政
1990 09.26 東証平均株価、2年8ヵ月ぶり2万3千円割れ 09.26 YE1 金融  株式  東証
1990 09.26 東大法学部、大講座制導入など時代の流れに即応できる法学教育・研究体制への脱皮目指す 09.26 MM31 大学  教育  東大法学部  文部省  91年度予算
1990 09.26 日本の「国連平和協力法」検討、デクエヤル国連事務総長歓迎の意向示す。フィリピンのマングラプス外相も評価 09.27 NE3 国連平和協力法  国際協力  中東  デクエヤル国連事務総長  マングラプス比外相
1990 09.26 粘り足らぬと追われるササニシキ:評価低迷「ササ王国」対策に躍起 09.26 AE5 農業  こめ  ササニシキ 統計  コシヒカリとササニシキの産地  コシヒカリとササニシキの年間出荷量  新潟産コシヒカリと宮城産ササニシキの価格
1990 09.26 農水省研究会、種苗法改正を提言。新品種開発者に増殖権 09.27 NM5 農水省  規制  農業  農政  種苗法
1990 09.26 武蔵野市、違法駐車条例を可決 09.27 NM29 交通  規制  武蔵野市  地方行政  条例
1990 09.26 米大統領、再びコメ言及へ。「29日の首脳会談で」政府筋の見通し 09.27 MM9 こめ  農政  日米  ブッシュ米大統領  貿易  規制
1990 09.26 林業再編と緑化に「屋上の森」を提案(論点:マ−ケティングコンセプトハウス代表  梅沢伸嘉) 09.26 YM12 梅沢伸嘉 農業  農政  国有林  環境  農水省
1990 09.26 老いた親の看病、働く女性にズシリ、介護休業制度に期待。弾力性ある運用で男性の参加も促せ(婦人家庭:作家  沖藤典子) 09.26 NE17 作家  沖藤典子 雇用労働  在宅介護  高齢化  労働省  福祉  社会保障
1990 09.27 (カリフォルニアの米作り  上)レ−ザ−で成らす”一枚田” 09.27 TE3 シリ−ズ 農政  農業  こめ  貿易  規制  日米
1990 09.27 「10月1日は東京のことを考える日です」実行委員会が都政への注文アンケ−ト 09.27 AE23 MM29 東京都  地方行政
1990 09.27 「格安の輸入航空券ダメ」日航の主張通る。東京地裁判決 09.27 AE23 航空事業  日航  規制  格安航空券  東京地裁
1990 09.27 「子どもの権利条約」批准控え「国内法」が焦点に(時々刻々) 09.28 AM3 人権  子どもの権利条約  規制
1990 09.27 「福祉人材確保法」の設定を。厳しい施設職員の処遇改善を望む(論壇:特別養護老人ホ−ム施設長  時田純) 09.27 AM5 時田純 福祉  社会保障  ボランティア  高齢化  老人医療
1990 09.27 「労働開国」日本の急務:自由求める「市民パワ−」、受け入れシステム整備を(記者の目) 09.27 MM4 外信部  中島健一郎 雇用労働  外国人労働者  規制
1990 09.27 お堅い行事抜きで楽しく「援助」考えよう:「国際協力の日」の祭りで官民連帯 09.27 AM26 国際協力の日
1990 09.27 アルコ−ル入りの安いガソリン「ガソホ−ル」輸入攻防 09.27 AE23 貿易  エネルギ−  ガソリン  通産省  規制
1990 09.27 エスニック料理の人気の波に乗り、かつての外米グルメの時代に復権。銘柄「インディカ米」キリンビ−ルが大量販売へ、来年まず500トン 09.27 MM8 農政  農業  こめ  キリンビ−ル  インディカ米
1990 09.27 ス−パ−301条問題、衛星など3分野の適用除外、米はまだ未決着状態。米USTRの対日調査は停止中 09.28 SM9 日米  貿易  規制  ス−パ−301条  米USTR
1990 09.27 ソウル市の教員9人、小、中学校で研修 09.27 MM28 日韓  教育  教師  国際化
1990 09.27 運輸省、日本発の国際航空便運賃の据え置きを指導する方針固める 09.28 NM7 航空事業  運輸省  規制  航空運賃
1990 09.27 英国民間電話会社のブリティッシュ・テレコム、8万人を削減する計画まとめる。英フィナンシャル・タイムズ報道 09.27 NE2 イギリス  電気通信事業  海外事情  雇用労働  英ブリティッシュ・テレコム
1990 09.27 活発化する社宅建設:新築着工戸数は4年連続で増加。建設省調べ 09.27 TM8 建設省  住宅  土地 統計  新築着工戸数
1990 09.27 基準地価:現実の動き映さず、危険はらむ古いデ−タ(複眼) 09.27 NE3 編集委員  森一夫 土地  地価高騰  基準地価 統計  3大都市圏の1平方メ−トル当たり平均住宅地価格
1990 09.27 金融再編に新たな火ダネ:2信用組合合併中止、大阪府しきり直し(NEWS追跡) 09.27 NE2 金融  信組  大阪府  金融再編
1990 09.27 国家公務員採用U種試験合格者、7520人、平均競争率は5.1倍。女性合格者は最高の20.1% 09.27 ME18 機構定員  国家公務員  雇用労働
1990 09.27 国勢調査「プライバシ−の保護を」。市民団体のホットライン、相談相次ぐ 09.27 ME18 プライバシ−  国勢調査  市民運動  総務庁
1990 09.27 国連平和協力法案で海部首相会見。輸送機・補給艦を使用、自衛官は原則非武装で 09.28 NM1 MM2,31 自衛隊  防衛  中東  国際協力  国連平和協力法  海部俊樹首相
1990 09.27 事業費膨らむ常磐新線、地価高騰で前途に暗雲 09.27 MM4 JR  鉄道  常磐新線  運輸省  91年度予算  財政  土地  地価高騰
1990 09.27 社会経済国民会議「東京集中と交通政策の課題」テ−マの報告書まとめ、提言へ。首都圏に第3の国際空港建設を 09.28 TM9 社会経済国民会議  東京都  交通
1990 09.27 新土地保有税:企業減税の抱き合わせも(ビジネス時事セミナ−:長銀総合研究所理事長  竹内宏) 09.27 TM8 長銀総合研究所理事長  竹内宏 土地  税制  土地保有税
1990 09.27 新土地保有税の一律課税案に経済界一斉に反発。税率で”条件闘争”も 09.27 NM5 土地  税制  土地保有税  経済同友会  経団連  大商  全国中小企業団体中央会
1990 09.27 神奈川県、プライバシ−保護条例のガイドライン案まとめる。個人情報の業界の利用に指針 09.28 NM29 行政サ−ビス  神奈川県  地方行政  情報公開  プライバシ−
1990 09.27 杉並区民が議会に陳情「区議の海外視察報告書、広報紙に」。総務財政委員会、時間不足で討議せず 09.27 MM28 東京都杉並区  地方行政  地方議員  地方議会
1990 09.27 政府、農業保護30%削減をガット交渉で提案へ 09.27 NM1 YE1 農業  農政  貿易  規制  ガット  ウルグアイ・ラウンド
1990 09.27 千葉県、11月から地価監視区域を県全域に拡大。届け出対象面積、100平方メ−トル以上に引き下げ 09.28 NM29 TM22 土地  千葉県  地方行政
1990 09.27 大蔵省、土地関連融資の総量規制の強化を決定。海外店舗も監視 09.28 NM1 土地  金融  大蔵省  地価高騰  規制
1990 09.27 地価高騰時代の精神障害者の社会復帰施設「共同住居」の創設を。都地方精神保健審議会、中間答申まとめる 09.28 SM28 福祉  社会保障  土地  住宅  精神障害者  東京都  地方行政
1990 09.27 中・高入試まだ多い難問、学習指導要領範囲「逸脱」は6割。文部省調査 09.28 NM34 MM30 教育  入試  中学  高校  規制  文部省
1990 09.27 都立高校等入学者選抜検討委員会、91年春の入試方法に関する基本方針固める。コ−ス制推薦5割に、校長の若返りも図る 09.28 AM27 MM29 東京都  教育  入試  高校  地方行政
1990 09.27 土地資産格差、1億円超す。生保文化センタ−調査 09.28 TM9 土地  生命保険文化センタ−  国民生活  家計
1990 09.27 土地評価機関、一元化を:地域差なく公平に(経済教室:一橋大学教授  石弘光) 09.27 NM27 一橋大学教授  石弘光 地価  土地  土地評価 英国の評価局成立の経緯  英国のレイツ及び評価局の基礎デ−タ(表)
1990 09.27 日朝政府間交渉スタ−ト。金丸氏・金主席3回目会談 09.27 NE1 日朝  自民党  社会党  金丸信氏  金容淳朝鮮労働党書記(国際部長)
1990 09.27 農業保護削減、穀物は7年間で5.4%、米価下げを”公約”。政府、ウルグアイ・ラウンドで提案へ 09.28 NM5 YM7 農業  農政  ガット  ウルグアイ・ラウンド  こめ  貿易  規制 日本の農業保護削減試算(表)
1990 09.27 農水省、ウルグアイ・ラウンドでの提案決める。農業保護を30%削減 09.28 AM1,9 TM9 農業  農政  ウルグアイ・ラウンド  ガット  農水省  貿易  規制
1990 09.27 部落開放研究24回全国集会:「基本法」制定へ熱い議論 09.28 SM4 規制  部落  人権  差別  同和対策審議会
1990 09.27 北方圏フォ−ラム:「中央」抜きで「地方」の連帯、経済対策から経済浮揚へ 09.27 AM4 環境  北方圏フォ−ラム  地方行政  北海道  国際化  北方圏会議 第3回北方圏会議・知事サミット参加地域(表)
1990 09.27 臨時国会、10月中旬に召集、「国連平和協力法」成立目指す。海部俊樹首相と小沢幹事長会談で一致 09.27 NE1 国会  自民党  国際協力  国連平和協力法  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長  中東
1990 09.28 (自衛隊派遣  1)身分、装備で対立。憲法、安保観に違い 09.28 SM2 シリ−ズ 防衛  安保  自衛隊  中東  国際協力
1990 09.28 19年ぶりの精薄児・者調査(社説) 09.28 MM5 社説 福祉  厚生省  精神薄弱者
1990 09.28 JR駅ビル建設ラッシュ:”通過点”は昔の話、文化、流通のサ−ビス拠点に”変身” 09.28 SM9 JR東日本  駅ビル  JR四ツ谷駅  JR大井町駅  JR信濃町駅
1990 09.28 ガット農業交渉現場リポ−ト:「異議」申し立てる米国農民、底流にうず巻く「不信」の声 09.28 MM12,13 農業  農政  アメリカ  貿易  規制  日米  海外事情  ガット
1990 09.28 海部首相、土地政策審議会の答申急がせる。「10月末までに」 09.28 AE2 土地  税制  土地政策審議会  海部俊樹首相
1990 09.28 旧国鉄用地の15ヵ所造成へ。石月昭二国鉄清算事業団理事長記者会見 09.29 YM6 JR  石月昭二国鉄清算事業団理事長  土地  国土開発
1990 09.28 金融制度調査会の制度問題専門委員会初会合開く。利用者重視で一致 09.29 YM7 金融  金融制度調査会  規制
1990 09.28 建設省、国土庁、自民党建設部会に91年度税制改正要望を提出。遊休地への課税、取得・公示価格の1.4%。法人税損金算入認めず 09.28 NE2 AE2 YE3 ME1 TE3 土地  税制  土地保有税  建設省  国土庁  自民党 建設省・国土庁税制改正案の骨子
1990 09.28 建設省、地球規模の巨大プロジェクトを推進する「日本グロ−バル・インフラストラクチャ−研究財団」設立 09.28 SM9 外郭団体  建設省  国際化  日本グロ−バル・インフラストラクチャ−研究財団
1990 09.28 公取委、ビ−ル4社に公正な競争措置を要請 09.29 NM34 規制  国民生活  公取委  ビ−ル業界
1990 09.28 国民生活センタ−に注文する(社説) 09.28 AM5 社説 消費者  国民生活  国民生活センタ−
1990 09.28 自治省、固定資産税算出の元となる基準宅地の評価替え示す。平均28.5%上げ 09.28 NE2 ME1,2,14 TE3 YE1,3 AE2 税制  固定資産税  土地  土地高騰  自治省  財政 平成3年度からの固定資産税の土地評価額(表)
1990 09.28 秋田県北秋田郡森吉町、永住条件に宅地10年タダで貸す条例制定 09.29 MM30 秋田県森吉町  住宅  土地  地方行政  条例
1990 09.28 水俣病東京訴訟、和解勧告。東京地裁、現補償制度は不十分として早期救済へ決断促す 09.29 NM35 MM31 東京地裁  水俣病  公害  環境
1990 09.28 大検合格者、過去最高の4627人に 09.29 NM34 教育  大検  入試  大学
1990 09.28 通産省・資源エネルギ−庁、電力10社に家庭向け時間帯別料金制導入を認可 09.29 NM5 公共料金  規制  通産省  資源エネルギ−庁  国民生活
1990 09.28 東京で国土庁主催の国際居住シンポジウム開かれる。いずこも同じ住宅難 09.28 NM29 住宅  土地  国土庁  国際居住シンポジウム
1990 09.28 東京都中野区で10月1日から福祉オンブズマン制度スタ−ト 09.29 YM26 SM21 東京都中野区  地方行政  オンブズマン  福祉
1990 09.28 日本政府とEC、市場統合後も日本車の輸出自主規制継続で合意 09.29 NM1 貿易  規制  EC  自動車
1990 09.28 認められぬ「自衛隊」の派遣(社説) 09.28 MM5 社説 自衛隊  中東  国際協力  防衛  国連平和協力隊  海部俊樹首相
1990 09.28 納得できない自衛隊の参加(社説) 09.28 AM5 社説 自衛隊  国際協力  中東  防衛  国連平和協力隊  海部俊樹首相
1990 09.28 農水省、91年度税制改正要求提出。経営規模拡大の所得控除増額を 09.29 NM5 税制  農業  農政  農水省
1990 09.28 農水省、9月15日現在のコメの作柄概況発表。コメの作柄「やや良」 09.28 NE2 ME2 農水省  農業  こめ  作況指数 統計  90年度水稲の9月15日現在作況指数
1990 09.28 物価安定政策会議、「石油値上げは適正幅」と判断。今後も監視を継続 09.29 NM5 エネルギ−  規制  通産省  資源エネルギ−庁  石油  国民生活
1990 09.28 米国、10月1日からの日米半導体協議で対日販売計画を説明へ 09.28 NM5 日米半導体協議  貿易  規制
1990 09.28 法人申告漏れ過去最高、調査の85%の1兆6188億円。国税庁89年度「法人税白書」 09.29 NM34 税制  国税庁 統計  不正申告ワ−スト10業種
1990 09.28 防衛庁首脳、米議会の在日米軍駐留費の全額負担要求を批判 09.29 AM2 在日米軍駐留費  財政  防衛  日米  安保  アメリカ議会  防衛庁
1990 09.28 矛盾目立った平和協力法案(社説) 09.28 SM2 社説 国連平和協力法  国際協力  防衛  自衛隊  中東  海部俊樹首相
1990 09.28 綿貫民輔建設相、「低利用地」の判断基準明らかに 09.28 AE2 YE13 ME1 土地  税制  土地保有税  綿貫民輔建設相
1990 09.29 21世紀見据えた子ども権利条約:何が最善かの判断は子ども自身の意思で(時代の目:立正大学助教授国際教育法研究会代表  喜多明人) 09.29 MM4 喜多明人 教育  人権  子どもの権利条約  規制
1990 09.29 ベ−カ−米国務長官、中山外相と会談、在日米軍駐留費負担増を強く要請 09.30 NM1,2 TM1 ベ−カ−米国務長官  中山太郎外相  財政  在日米軍駐留費  日米  防衛
1990 09.29 運輸省、タクシ−料金見直しへ。長距離割安や荷物割増 09.29 NM5 公共料金  規制  運輸省  タクシ−  交通
1990 09.29 運輸省、汐留跡地利用で新会社設立を決定。低利事業団債を発行、一般投資家から募集 09.30 TM6 国鉄清算事業団  運輸省  汐留跡地  国土開発  金融
1990 09.29 営団地下鉄値上げ公聴会、「反対」公述人に応募なし 09.29 ME13 営団地下鉄料金  規制  消費者  運輸省
1990 09.29 関西新空港、開港日程遅れる 09.30 YM7 関西新空港  国土開発
1990 09.29 固定資産税の評価額決定受ける都の評価額、軽減措置継続で緩和 09.29 AM27 MM29 税制  土地  固定資産税  東京都  地方財政 統計  23区の用途別地域別平均上昇率の傾向  23区内の平均的な住宅用地・家屋所有者の課税額見通し
1990 09.29 固定資産税の負担増調整、個人は6年かけ緩やかに。路線化公表個所も拡大。自治省方針 09.29 NM5 自治省  土地  税制  固定資産税  地価高騰  地方自治体  地方財政 統計  都内南西部の標準的な一戸建て住宅の税額
1990 09.29 構造協議フォロ−アップ会合、米に開催地変更(潮流) 09.29 MM9 日米構造協議  財政  外務省  米国務省
1990 09.29 四ツ谷駅の新駅ビル:自然の中の”館”、高級ム−ドで女性客に狙い(わが街名物) 09.29 YM29 JR四ツ谷駅  アトレ四ツ谷  JR東日本
1990 09.29 児童権利条約、遅れる批准作業。米国では議会保守派が反対、日本では国内法整備進まず 09.30 NM7 子どもの権利条約  人権  社会保障  規制
1990 09.29 住宅・都市整備公団、埼玉県吉川駅南地区に職住併存の団地2400戸 09.29 NM29 住宅  土地  埼玉県吉川町  住都公団  都市開発
1990 09.29 新土地保有税、業界も反発。一律課税で負担格差、路線化の1%なら鉄鋼950億円、石油化学は326億円に 09.29 SM9 税制  とち  新土地保有税 新土地保有税各業界の反応(表)
1990 09.29 生活程度、半数が「ゆとりない」。中流意識は9割、住宅政策を切望。総理府国民生活調査 09.30 NM35 AM3 世論調査 国民生活  住宅  土地
1990 09.29 組合健保の89年度収支決算、1049億円の黒字見込み。健康保険組合連合会発表 09.30 AM3 健保  社会保障  医療
1990 09.29 大蔵省、「土地保有税」で財界に反論。遊休地課税は不公平 09.30 YM7 大蔵省  税制  新土地保有税  経団連
1990 09.29 長谷工コ−ポレ−ションの土地取引に絡む裏金問題、都は行政指導を断念。証拠集めお手上げ、国土法違反確認できず 09.30 AM31 東京都  土地  国土法  長谷工コ−ポレ−ション  国土庁  国税庁
1990 09.29 通産省、10月10日付けで「外国事業者商慣行相談窓口」設置。外国企業からの苦情や相談受付へ 09.29 NM5 通産省  規制  日米構造協議  外国事業者商慣行相談窓口
1990 09.29 通産省、製造物責任制度を新設する方針。消費者保護を強化 09.29 NM1 規制  通産省  消費者  製造物責任制度
1990 09.29 農水省、国内議論のコメ突出に不満(視界) 09.29 YM7 農業  農政  農水省  こめ  貿易  規制  ウルグアイ・ラウンド  ガット
1990 09.29 富士ゼロックス、社会奉仕活動に有給休暇与える制度始める 09.29 AE1 福祉  ボランティア  富士ゼロックス  社会還元
1990 09.30 (土地税制ABC  新保有税  1)創設の狙い:投機抑制と公平さ確保 09.30 NM3 シリ−ズ 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 09.30 「障害のかきねをはずそう会」、10年でピリオド。福祉活動、若者がソッポ 09.30 MM24 福祉  ボランティア
1990 09.30 フィリピンで高まる日本語熱、スク−ル開校相次ぐ(世界の街角) 09.30 AM34 フィリピン  海外事情  日本語
1990 09.30 ヤマ場迎えるコメの市場開放(社説) 09.30 YM3 社説 農業  農政  こめ  貿易  規制  ウルグアイ・ラウンド
1990 09.30 改革が見られない固定資産税の評価(社説) 09.30 NM2 社説 税制  固定資産税  土地  地価高騰  新土地保有税  自治省
1990 09.30 個人情報保護法、10月1日に全面施行 09.30 AM30 情報公開  行政サ−ビス  プライバシ−  個人情報保護法
1990 09.30 自治を腐敗から立て直そう(社説) 09.30 AM5 社説 兵庫県川西市  地方議員  地方自治体
1990 09.30 政府、中小企業の人材確保へ通常国会に法案提出へ。時短や3K改善 09.30 AM1 雇用労働  国会  規制  通産省
1990 09.30 政府の地球温暖化防止行動計画原案、CO2の排出抑制・省エネ柱に5項目 09.30 NM1 地球温暖化  炭酸ガス  エネルギ−  環境
1990 09.30 政府の民間への介入(複眼) 09.30 TM6 通産省  規制  石油  アモルファス
1990 09.30 対談:外国人労働力は必要か(高丘季昭西友会長・岡部晃三労働事務次官) 09.30 NM26 雇用労働  外国人労働者  規制  高丘季昭西友会長  岡部晃三労働事務次官
1990 09.30 鉄道整備基金、運輸省構想にJR猛反発。大蔵省加え論争に 09.30 MM12 JR  大蔵省  運輸省  財政  鉄道整備基金 鉄道整備基金のしくみ(図)
1990 09.30 土地新税で利害交錯。政府税調・大蔵省は住宅地などに控除、国土庁・建設省は課税は法人を対象に 09.30 AM9 大蔵省  政府税調  国土庁  建設省  土地  税制  新土地保有税 新土地保有税の構想(表)
1990 09.30 日米首脳会談。米大統領、2月にも来日。在日米軍の経費負担増要請、首相、積極対応を約束。コメ対応暗に促す 10.01 AM1,2 NM1,3 YM3 SM2 日米首脳会談  中東問題  防衛費  在日米軍駐留費  農政  こめ  国際協力 会談要旨あり
1990 09.30 米財政赤字、91年度401億ドル削減。均衡法2年延長。大統領発表 10.01 NE1,2 AE1,2 ME2 アメリカ  海外事情  財政赤字
1990 09.30 米政府・議会指導者、財政赤字削減で実質合意。91年度500億ドル、5年で5000億ドル。政府、資産減税を撤回 10.01 NM1 アメリカ  海外事情  財政赤字
1990 09.30 有名銘柄米、受難の時代。豊作、縮む”胃袋”そして外圧(サンデ−トピックス) 09.30 NM9 農業  農政  こめ  ササニシキ  コシヒカリ  流通
1990 09.30 林野庁、10月1日に「熱帯林研修センタ−」設立 09.30 AM34 外郭団体  林野庁  農政  林業  熱帯林研修センタ−
1990 09.30 労働省、外国人労働者の実態調査に。不法研修は摘発 09.30 AM34 雇用労働  外国人労働者  労働者  規制
1990 10.01 (続国会百年)情報センター構想(上)「開かれた国会」PR 10.10 MM2 シリーズ 政治改革  国会改革  情報公開
1990 10.01 「自衛隊派遣せず」67%。非軍事、米でも「理解」58%。中東聞きへの対応で朝日新聞日米世論調査 10.01 AM1,3 世論調査 中東問題  国際協力  防衛  自衛隊
1990 10.01 「新土地保有税」の創設、自治省は難色。「固定資産税と重複」 10.02 AM3 TM3 土地  税制  新土地保有税  自治省  固定資産税
1990 10.01 「体罰」も情報公開を。千葉県公文書公開審査会が県教育委員会に答申 10.01 AE18 教育  情報公開  体罰  千葉県  地方情報
1990 10.01 8月税収、22.6%増。9月以降は伸び鈍化も。大蔵省発表 10.02 NM5 大蔵省  財政  税収 統計  8月まつ租税・印紙税収入
1990 10.01 JR労使紛争、和解へ本格調整。中労委、「三者懇」舞台に 10.02 AM3 JR  雇用労働  国労  全動労  中労委  国鉄清算事業団
1990 10.01 ヤマ場の農業交渉に臨む政府の姿勢  (社説) 10.01 NM2 社説 農政  貿易規制  ガット新ラウンド  こめ  輸入自由化
1990 10.01 育てコンサートツアー。通産省が支援体制を強化。安全確保、著作権Gメン 10.02 YM9 通産省  外郭団体  全国コンサートツアー事業者協会
1990 10.01 家・簡裁と区検の結合撤回を。庁舎連結は司法の行政追随促す恐れ。弁護士・高木国雄(論壇) 10.01 AM5 高木国雄 簡素化  統廃合  司法  行政  裁判所
1990 10.01 原子力船「むつ」原子炉を停止。出力試験中断 10.01 NE18 AE18 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 10.01 固定資産税への疑問  (社説) 10.01 AM5 社説 土地  税制  固定資産税
1990 10.01 厚生省の懇談会、衛生監視員の倍増を提言。輸入食品急増で 10.02 NM34 厚生省  輸入食品衛生  規制  衛生監視員
1990 10.01 工業団地の造成・計画、全国301ヵ所で進行  (ザ・リサーチ) 10.01 NM26 地域活性化  工業団地 統計  工業団地の分譲比率の分類  造成中・分譲中の主な工業団地
1990 10.01 事実上の“入社式”。就職戦線、企業の採用内定が解禁 10.01 TE12 雇用労働  就職協定
1990 10.01 首都圏のゴミ、2000年まで放置すれば、山手線内2.8メートルのヤマ。環境庁懇談会が中間報告。宅地化進めば気温3.5度も上昇 10.02 TM26 NM34 環境  規制  ごみ  環境庁  首都圏
1990 10.01 首都圏第3空港。どこから飛ぶの、構想相次ぎ浮上 10.01 NM26,27 国土開発  空港整備  首都圏第3空港  地域活性化
1990 10.01 衆院比例区名簿、全国単一を確認。自民政治改革本部、方針固める 10.02 AM2 TM1 政治改革  小選挙区比例代表制  自民党  選挙制度
1990 10.01 常磐新線で千葉県表明。第3セクター、年度内に設立 10.02 NM29 鉄道整備  常磐新線  千葉県  第3セクター方式  鉄道整備基金
1990 10.01 新土地保有税、与野党、「国税で創設」一致。税制協土地小委 10.02 NM1 AM3 YM3 TM3 土地  税制  新土地保有税  自民党  野党
1990 10.01 水俣病東京訴訟、国が和解勧告拒否。「責任論で隔たり」 10.02 AM1 NM35 環境  規制  水俣病裁判  環境庁  厚生省  農水省  通産省  国家責任
1990 10.01 西日本に第二国土軸を。17府県など参加、構想推進協が発足 10.01 NE18 国土開発  第二国土軸構想推進協議会
1990 10.01 大雨去って新幹線ヨレヨレ。開業以来最大の遅れ 10.01 NE19 JR  新幹線
1990 10.01 地球温暖化防止、行動計画策定大詰め。炭酸ガス規制で難航。「現状水準」に通産省難色 10.01 NM17 環境  規制  地球温暖化  総合調整  環境庁  通産省
1990 10.01 地球環境研究体系化目指す。つくば市の国立環境研究所内にセンター発足 10.01 AE18 環境  地球環境研究センター  総合調整
1990 10.01 中野区「ほほえみサービス」、有償在宅福祉スタート。家事、外出介助など。登録の協力会員を派遣 10.02 YM24 福祉  老人福祉  在宅介護  中野区  地方自治  在宅福祉サービス
1990 10.01 都市住宅を再生。建設省・東京都など、4日に協議会。「木賃密集」など再開発 10.01 NM5 住宅  都市住宅  建設省  東京都  土地
1990 10.01 東証、一時2万円割る。全面安、1000円余下げ。9ヵ月で半値に 10.01 AE1 NE1 経済  金融  株価
1990 10.01 日本の農業保護削減案に対し、米政府、「30%」に不満。日米貿易委員会 10.02 NE2 日米  農政  貿易規制  経済摩擦  日米貿易委員会  ガット新ラウンド
1990 10.01 平和協力法、時限立法で。公明、「非武装自衛官派遣」へ方針。自民と協議の余地 10.02 AM1,2 中東問題  国際協力  平和協力法  自衛隊  防衛  公明党  時限立法
1990 10.01 米軍駐留経費、日本の負担増、「地位協定」の改定論も。「特別協定」で処理に大蔵省反対。防衛庁、前倒し実施に柔軟姿勢 10.02 AM2 日米  防衛  在日米軍駐留費  財政  防衛庁  大蔵省  総合調整  日米安保条約
1990 10.01 米軍駐留経費の分担増、来年度から実施方針。政府筋表明 10.01 AE1 防衛  日米  在日米軍駐留費  財政  91年度予算
1990 10.01 鈴木日経連会長、未利用地課税に反対。「土地供給増に力点を」 10.02 MM3 土地  税制  鈴木永二日経連会長
1990 10.02 (新土地保有税  私の意見)経団連副会長・住友化学工業会長・土方武氏。低・未利用地に限定。「公平」は税制全体で論議を 10.02 NM5 土方武経団連副会長 土地  税制  新土地保有税
1990 10.02 (土地解放  第二部  8)法律に挑む条例づくり。投機阻止へ公共利用権 10.02 AM4 シリーズ 土地  地方自治  土地条例  規制
1990 10.02 2225品目関税撤廃、新ラウンドで通産省提案。3分の2は機械類。平均1%台、北欧並みの低関税に 10.03 TM9 ガット新ラウンド  貿易規制  関税  通産省
1990 10.02 91年度予算、生活関連重点化枠、総額2000億円が上限。大蔵省主計局長 10.03 NM5 MM9 財政  91年度予算  生活関連枠  公共事業  大蔵省
1990 10.02 ごみ問題考えよう。「市民と議員の会」が結成 10.02 TE10 ごみ  環境
1990 10.02 関西新空港で米社応札失敗。301条発動を示唆。米商務次官 10.03 NE1 関西新空港  公共事業  入札  日米  経済摩擦  スーパー301条
1990 10.02 在外証券と直接取引、企業・個人に解禁へ。大蔵省、月内に政令改正 10.02 NM7 大蔵省  金融規制  証券
1990 10.02 自治省、現行保有税の見直案。3大都市圏で特別土地保有税を強化。免税点1000平方メートルに。固定資産税、法人負担調整せず 10.03 NM5 AM3 土地  税制  新土地保有税  自治省
1990 10.02 衆院は「1票制」に。比例名簿は全国単一。自民選挙制度改革基本方針 10.03 NM1,2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 10.02 新土地保有税で政府税調、居住用地非課税を確認。小事業用地も対象外 10.03 AM3 YM7 SM8 TM9 NM1 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.02 新保有税負担重く。導入の場合、三菱地所、経常益の半分。日経新聞本社企業調査 10.03 NM5 土地  税制  新土地保有税  三菱地所 統計  新土地保有税−主要企業の負担額
1990 10.02 税制協企業小委が初会合、課税対象の拡大で一致。赤字法人対策、具体策急ぐ 10.03 NM2 税制  法人税  赤字法人  税制協
1990 10.02 途上国の自立支援強調。開発計画策定など重視。経済協力政策研究会が中間報告 10.03 AM11 経済協力  経済協力政策研究会
1990 10.02 都の小規模宅地、都市計画税の半減を検討。減免率、1/2→3/4。地価高騰に対応 10.03 MM1 東京都  土地  税制  都市計画税  地方自治
1990 10.02 日商が新土地保有税企業調査。一律課税は反対。運送業82%、小売業70%の減益 10.03 SM8 NM5 土地  税制  新土地保有税  日商
1990 10.02 農業・電算機に米が強い不満。日米貿易委終了 10.03 NE1 YE2 日米  経済摩擦  貿易規制  日米貿易委員会
1990 10.02 農業保護削減の米国案。「国内」「市場障壁」10年で75%。輸出補助金は90%。関税化拒否の日本案には反対 10.03 MM9 農政  貿易規制  ガット新ラウンド  日米  農業保護
1990 10.02 平和協力法案、自衛官「併任」、政府方針固まる。小火器の携行も容認 10.03 AM1 MM2 中東問題  国際協力  国連平和協力法  自衛隊  防衛
1990 10.02 壁破れるか衛生テレビの「専門チャンネル」。受け皿のCATV、時間かかる許認可、工事費用もかさむ。行政手続の簡素化必要 10.02 AM4 衛生テレビ  規制  行政手続  放送法  CATV
1990 10.02 保険料上限、特例で上げ。国民年金基金政令きょう決定 10.02 NM7 YM3 年金  国民年金基金
1990 10.02 放置駐車に罰則強化。道路交通施行令を改正、来年1月から引き上げ。反則金1.7倍〜1.4倍 10.02 AE18 TE10 ME10 規制  駐車違反  道路交通法
1990 10.03 (学校を歩く)東京都の中学生、情報公開で体罰報告書。入手、一方的な内容に訂正要求。「教育現場の調査に限界」と教委 10.03 AM18 シリーズ 教育  情報公開  体罰  文京区
1990 10.03 (新土地保有税  私の違憲)建設経済研究所常務理事・長谷川徳之輔。固定資産税強化を。物価上昇につながらぬ 10.03 NM5 長谷川徳之輔 土地  税制  新土地保有税  固定資産税
1990 10.03 「むつ」出力90%達成 10.03 SE10 NE18 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 10.03 「首都高」の車20%抑制。窒素酸化物緊急策、近く答申。水曜日、来月から3ヵ月間。使用自粛も要請 10.04 SM1 東京都  交通規制  環境  地方自治
1990 10.03 28階ビルに庁舎、区民施設。文京区が「シビックセンター」。用地難から、公会堂や福祉の店。総合施設計画、来春着工 10.03 AM27 文京区  地方情報  土地  シビックセンター  簡素化
1990 10.03 リゾートマンションに悲鳴。熱海市が凍結宣言。申請中の分も見直し 10.04 AM31 リゾート  熱海市  マンション規制  環境  地方自治
1990 10.03 開業医、相次ぎ法人化。税制メリット享受。病床数などの伸び鈍化。厚生省医療施設調査 10.04 NM34 MM3 医療  医療法人  厚生省  開業医
1990 10.03 健保黒字決算と老人医療  (社説) 10.03 NM2 社説 医療  健康保険制度  組合健保  老人医療  社会保障
1990 10.03 限定のない政党助成は違憲の疑い。近代化妨げ、権力からの自立失う。い一橋大教授・杉原泰雄  (論壇) 10.03 AM5 杉原泰雄一橋大教授 政治改革  政治資金  政党法
1990 10.03 高卒でも社長に!?  三井金属が人事制度改革。学歴より能力重視、来春スタート 10.04 AM8 教育改革  学歴  雇用労働  三井金属
1990 10.03 自衛官「併任」決る。国連平和協力法、文案明らかに 10.04 MM1 AM2 中東問題  国際協力  国連平和協力法  自衛隊  防衛
1990 10.03 自民税調、政府税調に反発。「新土地保有税で先走り」 10.04 NM2 SM5 自民党税調  政府税調  土地  税制  新土地保有税
1990 10.03 新土地保有税、低・未利用地に限定を。融資規制の強化を。日商、土地対策で提言 10.04 NM5 TM9 AM9 土地  税制  新土地保有税  日商
1990 10.03 新土地保有税で大蔵省方針。社会資本整備の財源に。借地権にも課税。賃貸住宅用は非課税 10.04 AM1 NM1 土地  税制  大蔵省  新土地保有税
1990 10.03 水俣病訴訟、細川知事、和解迫る。突っぱねる環境庁長官 10.04 MM30 水俣病裁判  環境  規制  公害  熊本県  環境庁  地方分権  機関委任事務
1990 10.03 政府機関移転跡地の利用、都が31ヵ所50ヘクタール調査 10.03 NM29 東京都  土地  省庁移転跡地  地方自治 統計  都内の主な政府機関移転跡地
1990 10.03 生涯学習・産学交流など、大学が守備範囲拡大。国土庁、大学の立地調査 10.04 NM34 教育  大学教育  生涯学習  産学交流  国土庁
1990 10.03 千葉県、常磐新線沿線の区画整理1300ヘクタール。路線用地の半分以上確保 10.04 NM29 千葉県  常磐新線  鉄道整備  地方自治
1990 10.03 前途多難の「鉄道整備基金」。“財源”のJR各社猛反対。運輸省も強硬姿勢とれず  (底流) 10.03 NM5 JR  鉄道整備基金  運輸省  財政  91年度予算
1990 10.03 電話料金値下げ、同時に体系見直し。大幅値下げには消極的。「遠距離」の廃止も。NTT社長会見 10.04 TM9 NM10 SM8 NTT  公共料金  電話料金  児島仁NTT社長
1990 10.03 都、23区自治権拡大へ協議会。ゴミ事務移譲は調整難航しそう 10.04 NM29 東京都  特別区  地方自治  地方分権
1990 10.03 土地保有の課税強化、増収分の使途議論を。石原経済同友会代表幹事会見 10.04 NM5 YM7 土地  税制  新土地保有税  石原俊経済同友会代表幹事
1990 10.03 独の外国人居住者、失業問題のシワ寄せ懸念。各地で暴力事件が続発 10.04 NM8 ドイツ  海外事情  外国人労働者  規制
1990 10.03 米がココム規制緩和案。民生用先端品を解禁。大型旅客機・1MDRAM 10.04 NM1 貿易規制  ココム規制
1990 10.03 米上院、金融報復条項を可決。対日開放交渉を促す 10.04 NE1 日米  経済摩擦  金融規制  米上院  金融報復条項  貿易規制
1990 10.03 遊休地課税強化で一致。日経連・建設省が懇談 10.03 NE3 AE2 土地  税制  遊休地  日経連  建設省
1990 10.03 両院税制協、土地譲渡課税と相続税の有り方検討、赤字法人対策の観点から法人の土地譲渡益課税、「分離」で大筋一致 10.04 NM1 土地  税制  赤字法人  税制協  土地譲渡益課税
1990 10.04 (新土地保有税  私の意見)自民党税調土地税制小委員長・野田毅氏。一律・低利用併用も。来月初めには骨格得たい 10.04 NM5 野田毅 土地  税制  新土地保有税
1990 10.04 (土地解放  第二部  10)ロスの夢は住める都市。開発を抑制、人口増防ぐ 10.04 AM4 シリーズ 土地  規制  ロスアンジェルス  海外事情  都市開発
1990 10.04 「政治改革要綱」の骨格、自民四役が了承。衆院「一票制」を検討 10.05 AM2 SM2 TM2 NM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制
1990 10.04 「地価下げ」打ち出す。土地政策審部会が「主要論点」まとめる。制限・規制強化を。税制、具体策踏み込まず 10.05 NM5 AM3 YM3 SM8 TM3 土地  規制  土地政策審議会  地価  税制 「主要論点」の主な内容
1990 10.04 2000年の野菜・果実生産、先進的技術生かせば、コスト3−5割圧縮。農水省試算 10.05 NM5 農業  農水省
1990 10.04 60歳定年の定着、93年度めざす。高齢者雇用を促進、「企業は条件改善を」。労働省基本方針案 10.04 NM5 雇用労働  高齢化社会  労働省  60歳定年制  社会保障
1990 10.04 89年度末の投融資残高5兆円台に。海外協力基金報告 10.05 NM5 経済協力  海外経済協力基金  円借款
1990 10.04 JR北海道、JR九州のJR2社が富士銀に“融資”。安全、有利な運用、各100億円以上も。「劣後ローン」で 10.05 YM7 JR  JR北海道  JR九州  富士銀行  金融
1990 10.04 科学技術国際交流センターが発足。外国人研究者を受入れ 10.04 NM34 雇用労働  外国人労働者  規制  科学技術国際交流センター  国際化
1990 10.04 海外からの市場開放要求で、政府調達の主体に16特殊法人。調達総額は875億円。四極会議で日本提案へ 10.05 YM7 貿易規制  政府調達  特殊法人  公共事業  入札
1990 10.04 簡易課税制度見直しで合意。与野党税制合同協 10.05 TM2 税制  消費税  簡易課税制度  自民党  野党
1990 10.04 関税化案に反対。コメの部分自由化などを内容とする公明党新農業政策 10.05 NM2 MM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  関税化  公明党
1990 10.04 熊本水俣病第3次訴訟、熊本地裁も和解勧告。国の姿勢に再考促す 10.05 AM30 NM35 熊本水俣病訴訟  裁判  国家賠償  熊本地裁
1990 10.04 個人情報保護と情報公開  (社説) 10.04 NM2 社説 情報公開  プライバシー保護
1990 10.04 公営賃貸住宅、空き家率が大幅減少。収入オーバー、“居座り”46%も 10.04 ME14 住宅  公営住宅
1990 10.04 公益法人税調査、9割が申告漏れ。神社やお寺で悪質さ目立つ。国税庁 10.05 AM1 税制  公益法人  脱税  法人税  国税庁
1990 10.04 国会議員公設秘書増員要求への疑問。政治改革こそ急務。自らの待遇改善に良識を  (解説) 10.04 YM13 解説 政治改革  国会議員公設秘書
1990 10.04 国際線運賃、3−5%引き上げへ。日航と全日空、IATA決定に同調 10.05 AM3 航空運賃  運輸規制  公共料金  日航  全日空
1990 10.04 消費税の再見直し案、臨時国会に提出せず。与野党税制合同協 10.05 MM2 SM3 税制  消費税  自民党  野党
1990 10.04 新ラウンド農業交渉、論議に入れず打ちきり。最終案そろわず、12月合意へ日程厳しく 10.05 NE2 ガット新ラウンド  農政  貿易規制
1990 10.04 新税導入のインパクト。土地保有コスト適正水準どこに。路線価の1%負担を試算。貸しビル業に重く、銀行は製造業より軽い。新保有税議論の行方−−− 10.04 NM3 土地  税制  新土地保有税
1990 10.04 新保有税1%、含み益課税20%導入で、地価2割強下落。三井銀総研リポート 10.05 NM5 YM7 土地  税制  新土地保有税  地価  三井銀総研 統計  土地税制改革の影響試算
1990 10.04 政府税調、特別土地保有税見直しで、遊休地も課税強化の方針。1000メートル超は対象。新規駐車場特例外す 10.05 YM7 土地  税制  政府税調  特別土地保有税  遊休地
1990 10.04 宙に浮く官公労統一。連合の思惑に旧同盟系“待った”。下部組織、旧総評系と確執  (NEWS追跡) 10.04 NE2 雇用労働  労働組合  連合  官公労統一
1990 10.04 通産省、女性、高齢者の雇用促進政策を推進へ 10.05 TM3 通産省  雇用労働  産業政策
1990 10.04 都、住宅地8.3%増やす。市街化区域農地25%減。2005年目標に計画案。都国土利用審が知事に答申 10.05 NM29 MM29 SM3 TM3 東京都  土地  規制  市街各域内農地  都国土利用審議会 統計  利用区分別の目標面積
1990 10.04 東京都人事委、給与3.64%引き上げ勧告 10.04 ME14 公務員  地方公務員給与  東京都
1990 10.04 日米半導体協定、米、5年延長を要請 10.05 NM1 NE1 日米半導体協定  貿易規制  経済摩擦  半導体
1990 10.04 不動産変換ローン企業から出資公募。新宿駅南口旧国鉄用地に35階建てオフィスビル、清算事業団が基本構想、再開発の起爆剤に 10.04 YM25 MM3 AM8 SM9 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  都市再開発  新宿駅南口土地
1990 10.04 福島第2原発、運転再開を認める。原子力安全委、監視強化などを要請 10.05 AM30 エネルギー  規制  福島第2原発  原子力安全委員会
1990 10.04 米軍駐留経費、「来年度から増額を」。米国防副長官、防衛次官に要求 10.05 MM2 防衛  在日米軍駐留費  防衛費  日米  アトウッド米国防副長官
1990 10.04 輸入代理店制度を競争政策の目で  (社説) 10.04 NM2 社説 輸入総代理店  独禁法  流通規制  公取委
1990 10.04 労働時間を週44時間に短縮。中小企業など46時間義務付け。来年4月実施めざす。労働省が中央労働基準審議会に諮問 10.05 AM3 TM3 NM1 雇用労働  時短  労働省  中央労働基準審議会
1990 10.05 (21世紀の新都心・新宿  都庁移転の波紋  2)大渋滞。新たに3万人余集中。遅れる交通対策 10.05 TM25 シリーズ 東京  新宿副都心  新都庁  交通整備  国民生活
1990 10.05 (新土地保有税  私の意見)日本興業銀行産業調査部長・吉田春樹氏。5年かけ段階的に。土地私権制限などで“補強” 10.05 NM5 吉田春樹 土地  税制  規制  新土地保有税
1990 10.05 (土地解放  第二部  11)中央志向に変化の兆し。地域格差の解消が必要 10.05 AM4 シリーズ 土地  国土開発  地方分散  熊本テクノリサーチパーク
1990 10.05 「ちょっとおかしいJR」。山手線巣鴨駅のエスカレーター設置、経費負担、一切せず。豊島区が全額出す。疑問の声も 10.05 MM28 JR  JR東日本  山手線巣鴨駅  豊島区
1990 10.05 「コメ安保」の論理に耳傾け。市場信仰の米国とは次元が異なる。自民党農林部会長・柳沢伯夫  (論壇) 10.05 AM5 柳沢伯夫 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  輸入自由化  自民党  アメリカ  ガット新ラウンド
1990 10.05 「暫定予算措置」両院が可決。米大統領、署名見送り。政府サービス機能停止 10.06 NE1 アメリカ  海外事情  財政
1990 10.05 89年ODA白書。「民主化支援などに重点」。放漫財政国に厳しく。額は米国を抜き世界一に 10.06 MM3 TM9 AM3 経済協力  ODA白書 統計  主要国のODA実績
1990 10.05 コメ市場、波乱含み開場へ。流通自由化業界再編激化。過剰米、大幅値崩れ  (NEWSアップ) 10.05 YM7 農政  こめ  自主流通米  規制  食管制度  こめ流通 統計  コメの新しい流通経路
1990 10.05 バイオ技術の成果保護、増殖も対象、植物全体に。権利範囲広く。農水省、種苗法改正へ報告書 10.05 AM9 バイオテクノロジー  知的所有権  種苗法  規制  農水省  特許法
1990 10.05 関西国際空港、1993年春の開港を断念、94年夏以降に。ターミナルビル着工遅れる 10.06 AM3 関西新空港  国土開発  運輸省
1990 10.05 協力隊支援、海・空自を直接派遣へ。「輸送活動に限定」、指導権は防衛庁長官に。政府方針 10.06 MM1,2 国際協力  防衛  国連平和協力法案  中東問題  自衛隊  防衛庁
1990 10.05 教科書検定テーマに構成劇「区民法廷」開く。25日中野で 10.05 MM28 教科書検定  教育改革  文部行政  中野区  住民運動
1990 10.05 金融制度改革に独禁法の壁。子会社方式を公取注視。株式保有制度とどう調整 10.05 NM7 金融  規制  独禁法  公取委  株式保有制度  子会社方式
1990 10.05 原子力船むつ、100%出力。進水21年初めて 10.06 MM30 AM30 科学技術  エネルギー  原子力船むつ
1990 10.05 国際航空運賃、日本発3−5%上げへ。運輸省、期限付き認可 10.06 NM5 航空運賃  運輸規制  公共料金  運輸省
1990 10.05 国際便チャーター会社、日航が全額出資で設立 10.06 AM8 日航  国際便チャーター会社
1990 10.05 国連平和協力隊、総理府に準備室。政府筋 10.06 MM2 国際協力  国連平和協力法案  中東問題  総理府
1990 10.05 差額ベットの割合が微減。厚生省1989年調査 10.06 AM3 医療  差額ベット
1990 10.05 市街化農地への新保有税、「保全すべき」以外は課税。政府税調固める 10.05 NM5 土地  税制  政府税調  市街化区域内農地  新土地保有税
1990 10.05 消費者も納得する農業交渉を  (社説) 10.05 AM5 社説 農政  ガット新ラウンド  貿易規制  消費者  農業保護  こめ
1990 10.05 消費税の「益税」見直し、見送り?見切り?微妙に。政府独自案も道険し。自民「どの道困るのは野党」 10.05 AM9 税制  消費税 統計  簡易課税の仕組み
1990 10.05 政府税調土地税制小委、長期保有土地の譲渡益の課税強化決める 10.06 AM3 YM7 SM11 NM3 土地  税制  政府税調  土地譲渡益課税 統計  政府税調土地小委での論議のポイント
1990 10.05 全国初の川崎市のオンブズマン、元東京高裁長官ら 10.06 MM30 YM9 川崎市  オンブズマン制度  情報公開  地方自治
1990 10.05 値上げの前に航空運賃の疑問を晴らせ (社説) 10.05 NM2 社説 航空運賃  運輸規制  公共料金
1990 10.05 途上国への資金241億ドルで世界一。大蔵・外務省発表 10.06 AM3 YM7 経済協力  大蔵省  外務省
1990 10.05 米下院、財政赤字削減案を否決。増税・福祉削減に抵抗 10.06 AM1 NM1 アメリカ  海外事情  財政赤字
1990 10.05 密室での議員秘書増員に反対  (社説) 10.05 SM2 社説 政治改革  議員秘書  91年度予算  財政
1990 10.05 労基局の労災診療費支払い、“水増し”月3億5000万円 10.06 SM3 社会保障  労働基準局  労災保険診療費  会計検査院  雇用労働
1990 10.06 (新土地保有税  私の意見)連合事務局長・山田精吾。居住用は対象外に。低未利用地限定は難しい 10.06 NM5 山田精吾 土地  規制  税制  新土地保有税
1990 10.06 (土地解放  第二部  12)緩和にはまず抑制から。良好環境へ容積率利用 10.06 AM4 シリーズ 土地  規制
1990 10.06 301条提訴準備も。関西新空港入札「不公正明らかに」。ウエスチングハウスTS社長会見 10.07 NM1 公共事業  入札  貿易規制  関西新空港  スーパー301条  日米経済摩擦
1990 10.06 かけ引き複雑、老人保健改革。健保連、拠出金軽減へ公費を。自民・厚生省、国も出すから患者も。大蔵省、石油値上げで財政苦。患者負担増の方法でも対立、背景に長期入院患者の増加 10.06 AM4 医療  老人保健制度  補助金  財政 統計  老人医療費の推移と将来推計  納めた保険料の行く先
1990 10.06 コメ市場、開放容認65%に増える。消費者の利益を重視。(東京新聞全国世論調査9月25、26日実施) 10.06 TM1 世論調査 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  消費者
1990 10.06 ミニ政党の有権者への責任  (社説) 10.06 AM5 社説 政治改革  ミニ政党  税金党  政党
1990 10.06 稲作経営の大規模化推進。農水省、補助金加算を検討 10.07 YM7 農水省  農政  こめ  輸入自由化  補助金
1990 10.06 外国人就学生たち結核発見率は、国内定期検診の約40倍。都の検査 10.06 AM26 外国人労働者  医療  規制  外国人就学生  結核
1990 10.06 在留外国人98万人、昨年末、過去最高に。留学生・研修生が増加 10.07 NM34 SM1 AM3 外国人労働者  規制  国際化  法務省  外国人登録 統計  外国人登録数の推移
1990 10.06 司法試験改革論に決着を  (社説) 10.06 NM2 社説 司法試験  国家試験  資格検定   規制
1990 10.06 指導資料に頼る傾向。道徳の副読本、3社以上採用の「お話」73編。教科書にはない現象。15社中、10社が掲載の教材も  (教育90) 10.06 AM29 教育  道徳教育  副読本  文部行政  新学習指導要領
1990 10.06 私学助成、先細りの一途。「50%補助」目標どこへ。教育費高騰、政府は対策を。論説委員・今井啓一  (教育) 10.06 NM27 今井啓一論説委員 教育改革  文教予算  補助金  私学助成
1990 10.06 税金党の自民党入党。タイミングを計り続けて3年。背後に竹下氏のカゲ。所属派閥は執行部が断 10.06 NM2 政治改革  政党  ミニ政党  税金党  自民党  派閥
1990 10.06 税率、路線価格の0.5%程度。居住用200〜300平方メートル以下は免税。評価5億円まで控除。新土地保有税で大蔵案明らかに 10.07 YM1 土地  税制   新土地保有税  大蔵省  路線価格
1990 10.06 専門学校で「実学」、短大で「学歴」。増えるダブル・スクール族 10.06 AM29 教育
1990 10.06 全農シェア25%以下。コメ取引市場運営方法、自主流通米価格形成機構が決定。31日に東京でスタート 10.06 NM7 AM8 YM7 TM3 農政  こめ  こめ流通  自主流通米  食管制度  全農  農協  自主米取引場
1990 10.06 部分自由化は稲作守るため。公明党委員長、コメ生産者と懇談 10.07 SM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  石田幸四郎公明党委員長
1990 10.06 北方領土「56年の共同宣言前提」に、ソ連「2島返還」を示唆。大統領訪日時に締結を。ソ連、平和条約交渉へ基本協定案の骨子。「4島」の日本側主張とは距離 10.07 AM1,2 日ソ  外交  北方領土
1990 10.06 有権者を愚ろうした税金党  (社説) 10.06 MM5 社説 政治改革  ミニ政党  税金党  政党
1990 10.07 (土地税制ABC  新土地保有税  4)税率。一律なら0.5%−1%の攻防 10.07 NM3 シリーズ 土地  税制  新土地保有税
1990 10.07 「21世紀コメ自由化」宣言を。水田維持へ短・長期策の整理必要。千葉大教授・唯是康彦  (論壇) 10.08 AM5 唯是康彦千葉大教授 農政  こめ  輸入自由化  食管制度  食糧安保  農業就業者
1990 10.07 コメ自由化に反対。離農を加速させる。食糧自給貫け。岸本重陳横浜国大教授。(言いたい・聞きたい) 10.07 AM4 岸本重陳横浜国大教授 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食糧安保  離農
1990 10.07 磯田住友銀行会長が辞任。収益偏重、問われる銀行経営。融資姿勢に課題。土地高・下部高“演出”のツケ。大蔵省、きょう事情聴取 10.08 NM3 磯田一郎住友銀行会長  金融規制  大蔵省  融資
1990 10.07 援助の原則とODA白書  (社説) 10.07 MM5 社説 経済協力  ODA
1990 10.07 国私立校は難問入試やめよ  (社説) 10.07 MM5 社説 教育改革  入試問題  学習指導要領  偏差値
1990 10.07 国民年金繰り上げ受給率、4年連続で減少。89年度64.9% 10.07 NM3 年金  国民年金  社会保障 統計  国民年金の繰り上げ受給率の推移
1990 10.07 若者の社会活動、3人に1人。総理府が青少年調査 10.08 AM3 NM34 国民生活  国際化  社会福祉  青少年
1990 10.07 消費税、2段階で決着を。現行法を前提にせず。社会党は対応柔軟に。山岸連合会長が提案 10.08 SM3 NM3 税制  消費税  山岸章連合会長
1990 10.07 新土地保有税、どう実施。石弘光一橋大教授、加藤六月自民党政調会長対談。石氏、「広く薄く」を原則に。加藤氏、目的定め、反発を調整 10.07 NM3 対談 土地  税制  新土地保有税  石弘光一橋大学教授  加藤六月自民党政調会長
1990 10.07 都市計画税、軽減自粛を指導。固定資産税は別途緩和。自治省方針 10.07 NM1 土地  税制  都市計画税  自治省  固定資産税
1990 10.08 (子供たちはいま  第18話  大検があるから…  1)ただ何となく中退の方を選ぶ 10.08 NE18 シリーズ 教育改革  入試制度  大検  高校中退
1990 10.08 「新しい提案していない」。北方領土問題でソ連外相 10.09 AM2 日ソ  外交  北方領土問題
1990 10.08 21世紀の街づくり討議。東京で都市フロンティアシンポ 10.09 NM29 東京一極集中  国土開発  東京都
1990 10.08 外国人研修生受入れ、企業の6割が前向き。労働省調査。整わぬ体制に不安も 10.09 NM34 外国人労働者  雇用労働  規制  外国人研修生  労働省
1990 10.08 原料乳不足、バター輸入、農水省決定。生産者団体、強く反発 10.08 NE18 農政  農水省  酪農  牛乳  輸入自由化
1990 10.08 行革審会長人事内定に思う  (社説) 10.08 MM5 社説 行政改革  行革審  審議会
1990 10.08 高校の保健室パンク寸前。1日に90人来室も。北海道札幌周辺高校を調査 10.08 NE18 高校教育  受験戦争
1990 10.08 自衛隊の輸送は「委託」。文民統制確立を強調。政府、国連平和協力法案骨子提示 10.09 AM1,2 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  自衛隊  防衛
1990 10.08 自民党後藤田氏、参院選挙制度改革で候補者推薦制導入に意欲 10.09 AM3 後藤田正晴  自民党  政治改革  参議院選挙制度
1990 10.08 首都圏で機能分散を。東京湾岸知事シンポ開催 10.09 NM29 首都圏  地方分散  東京一極集中  国土開発  土地  地価
1990 10.08 首都圏機能分散しよう。遷都せず圏内分担。東京湾岸知事シンポ 10.10 NM28 遷都  国土開発  地方分散  東京湾岸知事シンポジウム  東京一極集中 統計  首都圏の主な大規模開発プロジェクト  東京湾岸の大規模プロジェクトの位置図
1990 10.08 小選挙区議席、人口比で配分。自民党が改革案 10.09 YM2 SM3 自民党  政治改革  選挙制度
1990 10.08 水俣病訴訟、国、熊本地裁勧告も拒否。和解へ強硬姿勢 10.09 AM30 MM26 水俣病訴訟  熊本地裁  国家賠償  環境  裁判
1990 10.08 政府税調小委、改革案全容固まる。土地課税、各段階で強化。新保有税は一律に 10.09 AM1 土地  税制  新土地保有税  政府税調 統計  土地税制改革案の概要
1990 10.08 千葉県教育委員会への「体罰報告」、昨年度から文書やめ口頭へ。被害者家族ら、「情報公開に逆行」 10.09 AM31 教育  体罰  情報公開  千葉県教育委員会
1990 10.08 全国の保健所オンライン化。保健医療の情報網ぐっと充実。利用データ拡大目指し、来月スタート 10.08 AE1 医療  保健所情報システム  行政サービス
1990 10.08 転換期に入ったODA  (社説) 10.08 AM5 社説 経済協力  ODA
1990 10.08 都市銀行への検査間隔を短縮。大蔵省方針 10.09 AM3 金融規制  大蔵省  住友銀行不正事件
1990 10.08 東京中心の発想改めよ。加藤隆一東海銀行会長。高い所得税、法人税減らし、新土地保有税導入を  (トップ登場) 10.08 ME3 加藤隆一東海銀行会長 土地  税制  新土地保有税  東京一極集中  地方分散  遷都  国土開発
1990 10.08 文部省、「いじめ」個別指導に教師向け資料作成。来春メド 10.09 NM34 教育  いじめ  文部行政
1990 10.08 米財政赤字削減決議案、下院、修正し可決 10.09 NM1 アメリカ  海外事情  財政赤字  アメリカ議会
1990 10.08 矛盾多い在日米軍経費負担決議。中東貢献への米のいらだち表す(風見鶏) 10.08 NM2 日米  防衛  在日米軍駐留費  中東問題  国際協力
1990 10.08 問われる銀行の経営体質と監督行政  (社説) 10.08 NM2 社説 金融規制  住友銀行  大蔵省  融資
1990 10.09 (土地税制を問う  1)地価が下がる?  「課税強化で50%」の試算。コスト上昇高値安定に、冷ややかな見方も 10.09 TM1 シリーズ 土地  税制  新土地保有税
1990 10.09 「土地・住宅」にどう風穴をあけるか。国の無策に代替案で異議。内田勝一「土地・住宅市民フォーラム」事務局長 10.09 AM18 内田勝一 土地  住宅
1990 10.09 ハイビジョン実用化で郵政省、試験放送へ実施機関整備の方針 10.10 SM3 郵政省  ハイビジョン
1990 10.09 リクルート事件で東京地裁、真藤NTT前会長に有罪判決。懲役2年執行猶予3年追徴金2270万円。未公開株譲渡、わいろと認定。リ社への利益指摘。残る10被告にも影響 10.09 AE1,3 NE1,18,19 リクルート疑惑  NTT  未公開株譲渡  裁判  汚職
1990 10.09 学校週5日制、「有意義な休み」へ環境整備。児童館など拡充。都社会教育委会議が提言 10.10 NM34 教育改革  学校週5日制  週休2日制  東京都社会教育委員会
1990 10.09 建築制限する「臨海地区」。臨海副都心整備で都が55ヘクタール指定解除 10.09 NM29 東京都  地方自治  臨海副都心構想  住宅
1990 10.09 国連平和協力法の要綱原案、自衛隊法改正を明示 10.09 ME2 国際協力  国連平和協力法  自衛隊法  中東問題  防衛
1990 10.09 国連平和協力法案、「自衛官併任」に戻す。「直接出動」避ける。防衛庁長官副本部長に指揮権を一本化。政府・自民確認 10.10 AM1 NM1 MM3 中東問題  国際協力  国連平和協力法案  自民党  自衛隊  防衛庁
1990 10.09 在日米軍経費の日本側負担増、特別協定改定で対処。総額の約50%に。外務省方針 10.10 AM1 防衛  外務省  在日米軍駐留費  財政  総合調整  防衛費  日米地位協定
1990 10.09 自治省研究会が広域市町村圏の体制強化を提言 10.09 NM5 自治省  地方自治  地域活性化  地方行政
1990 10.09 社債発行基準を大幅緩和。格付けに一本化。大蔵省来月からの方針 10.09 NM1 金融規制    公募社債  大蔵省
1990 10.09 衆院は502人113選挙区。民社が定数是正中間報告 10.10 SM3 民社党  政治改革  選挙制度  定数是正
1990 10.09 住都公団、宅地の転売、転貸禁止を間10年に延長 10.10 MM3 AM30 住都公団  土地  住宅  規制
1990 10.09 商業的援助といわれぬために  (社説) 10.09 TM5 社説 経済協力  ODA
1990 10.09 消費生活の国際化で安全性など不安増す。国民生活審部会が報告 10.09 ME2 NE2 国民生活審議会  消費者  国際化
1990 10.09 新土地保有税で格差是正。一律課税盛らず。政府税調小委、土地税制見直し実質的討議終える。30日にも答申 10.10 NM1 SM1 MM1 YM7 TM1 土地  税制  新土地保有税  政府税調 土地税制見直しの骨子
1990 10.09 駐留米軍経費負担増に慎重姿勢。橋本蔵相 10.10 MM3 防衛費  財政  在日米軍駐留費  91年度予算  橋本龍太郎蔵相
1990 10.09 都市農地の宅地並み課税で全中、条件闘争に転換 10.10 MM3 農協  全中  市街化区域内農地宅地並み課税  土地  税制
1990 10.09 米の財政赤字削減決議案、上院で可決、成立へ 10.09 NE1 アメリカ  海外事情  アメリカ議会  財政赤字
1990 10.09 密室の中見せます?  国会中継TV局、来月から衆院でも実験放送。お茶の間への放映計画は立ったが…まだまだ課題多く  (HOT  CORNER) 10.09 TE3 政治改革  情報公開  国会中継  CATV  Cスパン
1990 10.09 輸入牛肉、見本で取引。セリの機械化も推進。農水省、生鮮卸売市場改革案 10.09 NE1 農政  牛肉  流通規制  生鮮卸売市場  農水省
1990 10.09 老人家庭介護の大きな悩み、失禁対策考えます。専門家ら検討委発足 10.09 AE7 福祉  老人福祉  医療  老人介護  社会保障  失禁
1990 10.10 「第二の過疎化」地方を直撃。5年前と比較、16道府県、人口減る。赤ちゃん減少響く 10.12 AE1 過疎  地方人口  国民生活  厚生省 統計  過去5年で人口が減った道府県の、人口減と赤ちゃん誕生数の推移
1990 10.10 JR貨物向けの設備使用料下げ。JR北海道など 10.10 NM5 JR貨物  運輸規制  JR北海道  JR四国  JR九州
1990 10.10 プレハブ式立体駐車場、建築基準法を拡大解釈し工作物扱いで促進。江戸川区が要綱づくり 10.10 AM27 プレハブ式立体駐車場  建築基準法  規制  江戸川区  地方自治
1990 10.10 技能労働者を育成。労働省、来年度に初の10ヵ年計画策定 10.10 NM5 雇用労働  労働者
1990 10.10 国際航空運賃、個人割引拡充へ。運輸省、適用条件を緩和 10.11 NM3 運輸規制  航空運賃  運輸省  公共料金
1990 10.10 秋田のコメ農家が古米購入?  消費拡大のノルマ消化。32トン、アルジェリアの難民へ 10.10 AM31 こめ  秋田  古米  国際協力
1990 10.10 土地取引情報の電算機管理を。「土地バンク」導入も。地価対策でOECD報告書。政府の関与強化を訴える 10.11 NM7 OECD  土地  規制  地価  土地バンク
1990 10.10 東京・大阪の6河川、堤防の上に住宅建設。建設省、次期通常国会に法案提出へ 10.11 MM1 住宅  規制  建設省  都市再開発  国土開発
1990 10.10 二酸化炭素抑制へ75項目。脱自動車や一斉休暇。温暖化防止の行動計画固まる 10.11 AM1 環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化防止行動計画
1990 10.10 米国務長官、関西新空港入札で、日米共同調査を要請 10.11 NM3 日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札  関西新空港  ベーカー米国務長官
1990 10.10 米国務長官、農業保護削減案、日本に再提出を要求。「コメ」激しく批判 10.11 AM9 NM3 日米  経済摩擦  農政  農業保護  ガット新ラウンド  ベーカー米国務長官  こめ
1990 10.10 輸入車認証、米国検査基準の適用を。米が政府に要請 10.10 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車
1990 10.11 (コメ開放  迫られる選択  1)自由化試算。米価2−5割ダウンも。農家に体質強化の動き 10.11 YM1 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  米価  ガット新ラウンド
1990 10.11 「動植物への影響小」。建設省と水資源公団、長良川河口堰で報告書 10.12 AE22 NE1,19 長柄川河口堰  建設省  建設省  環境  国土開発  水資源公団  地方自治  住民運動
1990 10.11 4極通商会議が開幕、農業保護削減詰め。日本への風圧強まる 10.12 NE1 4極通商会議  貿易規制  農業保護  農政  経済摩擦  ガット新ラウンド
1990 10.11 ココム規制41品目を緩和。通産・大蔵省 10.12 NM5 貿易規制  ココム規制  通産省  大蔵省
1990 10.11 過労死、労災認定基準見直し。5年かけ医学的解明。労働省、審査体制も改善へ 10.11 NE1 雇用労働  過労死  労災  労働省
1990 10.11 掛け持ち受験、国境を越える。日米の大学、併願あたりまえ!?  ほとんどの希望者、現実は語学力不足 10.11 ME3 教育  大学受験  米国大学
1990 10.11 関西新空港ターミナル、工期未定で入札公募。開港遅れ必至か 10.11 AM9 公共事業  入札  関西新空港  国土開発
1990 10.11 現在80%、90%の2段階の簡易課税制度のみなし仕入れ率を4段階に。免税点先送りか。政府税調小委、消費税特例見直し報告へ 10.12 NM5 AM1 TM9 税制  消費税  簡易課税制度  政府税調
1990 10.11 国連協力法案要旨、自民党が了承 10.12 NM1 MM1 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  自民党  自衛隊  防衛
1990 10.11 国連平和協力法案、海上保安庁の参加を追加。巡視船派遣も可能 10.12 AM1,2 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  自衛隊  海上保安庁
1990 10.11 国連平和協力法制定は拙速を避けよ  (社説) 10.11 NM2 社説 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  自衛隊  防衛
1990 10.11 資源エネ庁、石油製品輸入30%抑制の方針。精製枠10%拡大 10.11 NM1 貿易規制  エネルギー  石油  資源エネルギー庁
1990 10.11 社会福祉協議会、進まぬ法人化。政令都市、役員選出などカベに。地域密着へネット化急務  (NEWS  追跡) 10.11 NE2 福祉  外郭団体  社会福祉協議会  政令指定都市
1990 10.11 社党が土地税制改革大綱、法人含み益課税を盛る 10.12 AM3 社会党  土地  税制
1990 10.11 即位の令警備費は42億円 10.12 SM3 即位の令  財政  90年度予算
1990 10.11 大蔵省、投信業務、外資系で初めて英国系2社に内免許 10.12 NM1 日英  大蔵省  貿易規制  投信業務
1990 10.11 第2国土軸、東西“綱引き”。新幹線・高速道で新動脈。東日本、太平洋・日本海3ルート。西日本、紀伊・四国貫き地域振興 10.11 NM27 国土開発  第2国土軸 統計  第1国土軸と東西の第2国土軸構想
1990 10.11 地方交付税率や国の補助率、来年度から大蔵省が引き下げ方針。「地方財政に余裕」。自治省反論、「厳しい自治体多い」 10.12 AM9 財政  補助金  地方交付税率  地方財政  大蔵省  自治省
1990 10.11 都、二酸化炭素削減へ緊急対策。冬の水曜日は車使用自粛を。乗用車20%、貨物車10%。23区と周辺5市が対象 10.12 NM35 規制  環境  東京都  地方  自動車総量規制
1990 10.11 土地税制見直し論議・ヤマ場に。保有・譲渡・取得、全般で課税強化。政府税調、30日にも答申 10.11 NM5 土地  税制  新土地保有税  政府税調 統計  政府税調の土地税制見直し案と今後の論点  農地に対する相続税の猶予税額  土地の固定資産税評価の対公示地価比率  土地譲渡所得の実質税率の比較
1990 10.11 日銀総裁、金融緩和政策を自己批判。「株、土地投機を誘発」。長期化の誤り、暗に認める 10.12 MM1 金融規制  三重野康日銀総裁    土地投機
1990 10.11 日本の進路を決める国会  (社説) 10.11 MM5 社説 国際協力  中東問題  国連平和協力法案
1990 10.11 日本発の国際航空運賃、7%値上げで決着。IATA会議、12月1日実施 10.12 TM9 SM3 航空運賃  運輸規制  IATA  公共料金
1990 10.11 平均年収、400万円台に。1人当たり、所得税額4.6%増加。民間サラリーマン国税庁89年分調査 10.12 NM34 AM3 国民生活  雇用労働  年収  サラリーマン  国税庁  税制 統計  民間サラリーマンの給与総額と税額
1990 10.11 平和協力法案で内閣に「会議」新設。政府、要旨を自民に提示 10.11 AE1 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  自衛隊
1990 10.11 北方領土返還で日ソ世論調査。ソ連は拒否29%、妥協26%。日本は53%が「全面返還」。朝日新聞 10.11 AM1 世論調査 日ソ  外交  北方領土問題
1990 10.11 連合、消費税で柔軟姿勢。現行消費税の見直しを緊急に 10.12 AM3 税制  消費税  連合  労働組合
1990 10.12 (コメ開放  迫られる選択  2)内部崩壊。食管揺さぶる自由米。生産量の20−30%にも 10.12 YM1 シリーズ 農政  こめ  食管制度  こめ流通
1990 10.12 (土地税制を問う  4)宅地並み課税。「選挙対策」厚い政治の壁。厳しさ増す市街化農地。優遇廃止へ税調方針 10.12 TM1 シリーズ 土地  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  政治改革  政府税調
1990 10.12 4極通商会議開幕。農業など「政治折衝」。ガット交渉推進へ18項目 10.12 NM1 ガット新ラウンド  農政  貿易規制 統計  政治決断が必要なラウンドの主な争点
1990 10.12 JR東日本21世紀構想、住田社長発表。売上高5兆円へ、“痛勤”も消える 10.13 SM11 TM26 MM3 JR  JR東日本21世紀構想
1990 10.12 NHK、管理職は年俸制に。フレックス制採用も。抜本改革案 10.13 TM1 NHK  雇用労働
1990 10.12 なし崩しの憲法解釈を憂う  (社説) 10.12 MM5 社説 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  憲法  自衛隊  防衛
1990 10.12 コメ市場開放で譲歩発言。武藤通産相、ベーカ米国務長官に。山本農相、強く反発。通産相更迭要求も辞さず。通産相は全面否定 10.13 MM9 YM7 SM10 NM5 AM9 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  武藤嘉文通産相  山本富雄農相  日米  経済摩擦
1990 10.12 ムチの土地税案に期待する  (社説) 10.12 TM5 社説 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 10.12 海外法人優先株、自己資本に導入。BIS規制、運用緩和へ。大蔵省、8%こだわらず 10.12 NM1 金融規制  海外法人優先株  BIS規制  大蔵省
1990 10.12 開銀、独の政府系金融機関、KFWと提携強化。日本企業への融資紹介 10.12 NM7 経済協力  日本開発銀行  日独
1990 10.12 外国人、日本を“診断”。労働省調査、労働者の質一流生活は二流、低い収入で長時間労働。民間調査、OLはプロ意識に欠ける、「結婚即退社」にびっくり 10.12 NM34 雇用労働   国民生活
1990 10.12 看護婦への門、少し広く。専門校定員1割増。再就業には教育施設。人手不足で東京都方針 10.12 NE19 医療  看護婦  雇用労働
1990 10.12 固定資産税の2.9倍、1社57億円に。経団連が調査、新土地保有税、路線価1%の企業負担試算、一律課税に反発強める 10.13 SM10 YM7 土地  税制  新土地保有税  経団連 統計  新保有税負担の実態調査
1990 10.12 黒字是正への姿勢に揺らぎはないか  (社説) 10.12 NM2 社説 貿易黒字  経済
1990 10.12 在宅介護老人同居の住宅、新改築に割増融資。厚生省方針 10.12 NM5 厚生省  福祉  老人福祉  在宅介護  社会保障
1990 10.12 私立高推薦入学の事前相談、12月解禁を明文化。都と学校側が合意。青田買い防止へ新ルール 10.13 AM27 教育改革  高校入学制度  私立高校推薦入学  東京都  地方
1990 10.12 自衛隊、部隊参加を可能に。平和協力法の原案判明 10.13 AM1,2 MM3 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法
1990 10.12 首相、国際責任を強調。平和協力隊、詳細な姿示さず。自衛隊参加、歯止めも言及なし。「中東国会」で所信表明 10.13 AM1,4 NM2 国際協力  海部俊樹首相  国連平和協力法  自衛隊  中東問題
1990 10.12 除草剤汚染の米国産レモン、野放し行政に批判の声。「輸入禁止に」消費者団体。厚生省は「添加物でない」 10.12 MM7 食品衛生規制  除草剤  米国産レモン  厚生省  農薬汚染
1990 10.12 消費税決着メド立たず。税制協なお継続へ。自民の緊急是正提案、社党は方針定まらず 10.13 NM2 税制  消費税  自民党  社会党
1990 10.12 対ソ金融支援で通産省が具体策づくり。「領土問題片付くか、別問題として」。商社から聞き取り調査 10.13 AM9 経済協力  日ソ  外交  通産省  国際協力  北方領土問題
1990 10.12 通産相、「コメ」で米に譲歩約束。「年内にも政治決断」、米長官との9日の会談で。農水省、発言撤回を要請 10.12 AE1 農政  こめ  貿易規制  加藤嘉文通産相  農水省  4極通商会議
1990 10.12 鉄道整備基金構想、JR西日本首脳も反発 10.13 SM10 YM6 JR  鉄道整備基金  JR西日本
1990 10.12 渡辺元政調会長、新土地保有税に強い難色示す 10.13 SM2 土地  税制  新土地保有税  渡辺美智雄
1990 10.12 日本のコメ、初年度輸入枠3%に。ウルグアイ・ラウンド農業交渉で米が農業保護削減で、「関税割当」案を提出へ 10.13 MM9 農政  貿易規制  こめ  ガット新ラウンド  日米  経済摩擦  農業保護
1990 10.12 不満トップは「土地・住宅」。老人向き都営住宅望む。都政へのアンケート 10.12 MM24 東京都  地方自治  土地  住宅  公営住宅  高齢化社会
1990 10.12 米下院、国防支出大幅削減案を可決。B2製造、15機で停止 10.13 ME1 アメリカ  海外事情  国防費  財政
1990 10.12 保育所の定員200万人割る。児童減り相次ぐ縮小。特養ホームの入所は大幅増。厚生省調査 10.13 AM3 SM3 厚生省  福祉  保育所  特別養護老人ホーム  社会保障  高齢化社会 統計  保育所の定員と在所児数の動き
1990 10.12 臨時国会で焦点の国連平和協力法案。憲法解釈枠、超える可能性。自衛隊派遣の色濃く。「集団的自衛権」に抵触も 10.12 AM4 国際協力  中東問題  国連平和協力法案  自衛隊  憲法  防衛 統計  国連平和維持活動への日本の要員派遣  関連条文
1990 10.13 (自衛隊海外派遣  「中東国会」の攻防  上)ドロ縄方式の法案。憲法抵触の危ぐ抱え。国際公約、引くに引けぬ首相 10.13 MM1 シリーズ 国際協力  自衛隊  国連平和協力法  海部俊樹首相
1990 10.13 10年後の関税、上限50%。守らねば代償措置、コメに厳しい内容。米がガット新ラウンドでの農業保護削減について計画案提出へ 10.14 AM1 NM1 ガット新ラウンド  農政  こめ  貿易規制  関税  アメリカ  農業保護
1990 10.13 15日から構造協議の点検会合。米、「損失補てん」を問題視。系列取引でも具体策求める 10.13 NM5 日米  構造協議  経済摩擦
1990 10.13 91年度大学入試センター試験、受験者45万人に 10.14 NM34 AM1 教育改革  大学入試制度  大学入試センター試験
1990 10.13 コメ貿易、今年は乱戦。市場奪うベトナム。安売りにタイや米防戦 (特派員報告) 10.13 MM9 こめ  貿易規制  輸入自由化  農政 統計  コメの国際価格と輸出の動き
1990 10.13 ポスト大店法時代の流通政策。商店街の自助支援を。資金よりノウハウ。自由競争、解決にならず。帝京大学助教授・細野助博  (経済教室) 10.13 NM26 細野助博帝京大助教授 流通規制  大店法  日米構造協議 統計  店舗数構成比の変化  店舗数増加に対する売上高増加弾性値
1990 10.13 財テク狙う住宅不正取得、電算機でチェック。12月めどに住都公団 10.13 MM4 住宅  住都公団  土地
1990 10.13 埼玉南西部の4市(新座、朝霞、志木、和光)、広域整備へ協議会、環境問題など研究 10.13 NM29 地方  広域行政  環境  新座市  朝霞市  志木市  和光市  都市整備
1990 10.13 司法試験合格者200人増で合意。中坊日弁連会長会見 10.14 NM34 国家試験  司法試験  資格検定  規制  日弁連
1990 10.13 自衛隊の海外派遣、経済界に慎重論。半数が「非武装で」。朝日新聞調査 10.13 AE1 中東問題  防衛  国際協力  自衛隊  経済界  国連平和協力法
1990 10.13 自民党の衆院選挙制度改革案、選挙権の不平等、初めから組み込む。審議会案より自民に有利に。全国で格差2倍以内は無理。理念を踏み破る「政治改革」 10.13 AM4 政治改革  選挙制度  自民党  定数是正  一票の格差 統計  都道府県への定数配分・自民案と審議会案(85年国勢調査)
1990 10.13 社民連代表が「新党」提唱。「社会民主党」綱領案を発表 10.14 AM2 MM2 NM2 SM2 江田五月社民連代表  社会民主党  政治改革  政党  野党
1990 10.13 首相の理念と責任を問う  (社説) 10.13 AM5 社説 国際協力  国連平和協力法  海部俊樹首相  中東問題  政治改革
1990 10.13 住都公団の特別住宅債券、持ち家ない人を優遇。当選確率を10倍高く 10.14 NM34 住都公団  住宅  特別住宅債券
1990 10.13 新ラウンド、12月合意再確認。コメ、厳しい対応も。四極通商会議閉幕 10.14 NM1,3 ガット新ラウンド  貿易規制  こめ  農政  四極通商会議  経済摩擦
1990 10.13 新幹線安全神話に黄信号。屋根・台車に亀裂次々発覚。検査体制洗い直せ (東北総局) 10.13 YM13 JR  東北新幹線  JR東日本
1990 10.13 新土地保有税大蔵省方針、3大都市圏、県庁所在地に限定、基準地点を拡大 10.14 SM1 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 10.13 大店法運用緩和から4ヵ月、出店の事前説明、4割が期限内に終わらず。遅れの背景、根強い“地元調整”、意見割れる商調協審議。日経調査 10.13 NM3 流通規制  大店法 統計  大店法出店事前説明状況  通産省が実施した大店法の運用基準緩和のあらまし
1990 10.13 第3次行革審9委員内定。会長代理には宇野関経連会長 10.14 AM3 MM1 行政改革  行革審  宇野收関経連会長
1990 10.13 中堅所得者層向けに終身型ケア付き住宅。東京都、92年度にも本格着手。利用権利金3000万。月額15万、神奈川より割安 10.13 NM29 福祉  老人福祉  社会保障  住宅  老人介護  東京都  地方自治
1990 10.13 麦輸入でムダ25年。この2年では5億円。会計検査院などが調べ 10.14 AM3 農政  麦輸入  財政  会計検査院  食糧庁
1990 10.14 ガット新ラウンドのサービス交渉、電気通信議長文書案に回線再販自由化盛る。「米寄り」と日欧反発 10.14 NM3 貿易規制  電気通信事業  ガット新ラウンド
1990 10.14 ヤイター長官のユーウツ。農業保護削減に議会の壁。編集委員・岸康彦  (内外時評) 10.14 NM19 岸康彦編集委員 農政  貿易規制  ガット新ラウンド  ヤイター米農務長官  農業保護
1990 10.14 外国人労働者で連合総研が提言。受け入れルールを。総数・社会保障の整備訴え 10.15 NM34 AM3 雇用労働  外国人労働者  規制  連合総研  社会保障
1990 10.14 教育ローン融資、使い道を明確に。厚生省が91年度から義務付け 10.14 NM3 教育  福祉  年金教育資金融資制度  厚生省
1990 10.14 個人年金ブーム。公的年金の将来に悲観?「優雅な老後」自助努力で  (Quiz経済) 10.14 NM19 年金  個人年金  高齢化社会 統計  個人年金保険の保有契約件数
1990 10.14 公営・営団地下鉄、累積赤字14.2%減。89年度、営業収支は悪化 10.14 NM3 営団地下鉄  特殊法人  公営企業  補助金
1990 10.14 自衛隊、国連軍へ参加「可能」。政府、見解見直し 10.15 NM1 中東問題  国際協力  国連平和協力法  自衛隊  憲法
1990 10.14 消費税はどこへ行ったのか  (社説) 10.14 MM5 社説 税制  消費税
1990 10.14 新ラウンド交渉日程固まる。農業など12月政治決着。「補助金」前倒し合意 10.15 NM3 ガット新ラウンド  農政  貿易規制  補助金  こめ
1990 10.14 新土地保有税、政府税調最終報告案。貸家非課税、別荘は課税。農地は両論併記。社会資本の財源にも。税率、自民税調の審議で 10.15 AM1,3 NM1,3 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.15 「富栄養化条例」制定から10年、琵琶湖浄化、濁る運動に活。アシの“力”活用、滋賀県保護へ。生活排水処理を後押し、環境生協も旗揚げ  (月曜リポート) 10.15 NM35 環境  富栄養化条例  琵琶湖浄化  滋賀県  地方自治
1990 10.15 10年で駐車場10ヵ所以上。27年ぶりに「都営」復活。都駐車場問題検討委が緊急対策 10.16 NM29 東京都  地方自治  駐車場整備
1990 10.15 24年ぶり“離陸”の動き。成田空港建設問題、「第3者機関」発足へ。運輸省と熱田派合意。反対は残り2派は静観 10.15 SE10 成田二期工事  運輸省  空港整備  国土開発   住民運動
1990 10.15 60歳代前半男子失業率、2000年以降7%超す。継続雇用、定着を。全体は人手不足基調。長寿社会雇用ビジョン試算 10.16 NM5 雇用労働  高齢化社会 統計  労働力需給バランスの試算
1990 10.15 どうする関西新空港の遅れ  (社説) 10.15 AM5 社説 国土開発  関西新空港  空港整備  運輸省  公共事業
1990 10.15 まじめの「に」と「な」。市街化区域内の農地は公園の代わりにはならず…。広瀬一郎論説顧問 (視点) 10.15 TM2 広瀬一郎論説顧問 土地  市街化区域内農地  農政  こめ
1990 10.15 コメ、91年から3%輸入を。米、農業保護削減案を提出 10.16 NM1,5 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガット新ラウンド  農業保護
1990 10.15 コメまず3%開放を。米、保護削減提案を発表。農相、米提案を拒否の意向 10.16 AE2 NE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農業保護  山本富雄農相  ガット新ラウンド
1990 10.15 デパートなどに郵便局、「シティ・ポスト」来月開設。大都市に9局、店員が業務。郵便局転送サービス、郵便小包がコンビニ点で 10.16 YM9 AM30 郵便局  行政サービス  郵政郵貯  郵政省
1990 10.15 メキシコ電話会社にNTTが出資へ 10.17 NM1 NTT  メキシコ  民営化  電気通信事業規制
1990 10.15 リゾートホテルの海浜独占、沖縄県が禁止条例。来月4月実施 10.15 AE14 NE18 沖縄県  海浜自由使用条例  リゾート  地方自治
1990 10.15 海部内閣支持率、初の低下。指導力不足に批判。「中東」で人気にかげり  自衛隊派遣は反対が48%。国連協力法案、賛成2割(日経新聞世論調査) 10.15 NM1,7 世論調査 海部内閣支持率  海部俊樹首相  中東問題  国連平和協力法  自衛隊  国際協力
1990 10.15 企業年金、有力企業の9割が導入。基金、自主運用に意欲。89年度日経調査 10.15 NM3 企業年金  高齢化社会  雇用労働  厚生年金基金 統計  認定の取得について(厚生年金基金)
1990 10.15 国立の大学、短大、高専、入学金など値上げへ。大蔵省、92年度実施方針 10.16 MM3 SM1 文教予算  教育  財政  大蔵省  国立大学入学金
1990 10.15 在日米軍経費、日本に全額負担要求。米上院、国防歳出法案可決 10.16 NE1 AE2 SE1 日米  防衛費  在日米軍駐留費  アメリカ議会  国防費
1990 10.15 自衛隊の組織参加明記。小型武器携行も盛る。政府、国連協力法案を自民に提示 10.15 NE1,2 AE1,2 国際協力  国連平和協力法  中東問題  自衛隊  憲法  防衛
1990 10.15 自民党、国連協力法案を了承。政府、「武力不行使」を強調 10.16 AM4 TM5 自民党  国際協力  国連平和協力法  自衛隊
1990 10.15 所得比84年水準に。地価下げ目標で土地政策審部会長意向。国土庁、年内に「要綱」閣議決定へ 10.16 NM5 AM4 土地  地価  土地政策審議会  国土庁
1990 10.15 女性7賢人、物申す。「みんなで東京を考える会」旗揚げ。省資源や生活改善。息長く見直し提言。来月8日にはマラソンシンポ 10.15 TE11 東京  みんなで東京を考える会  遷都  地方
1990 10.15 新幹線「品川新駅」打開へ、JR東日本とJR東海が協議。運輸省が調停 10.15 AM1 JR  品川新駅   JR東海  JR東日本  運輸省
1990 10.15 新土地保有税、損金算入認める。企業の実質負担、大幅減 10.16 MM3 土地  税制  新土地保有税
1990 10.15 増大する日本のODA、米抜き世界最大に。課題は質の向上  (データ90) 10.15 ME3 経済協力  ODA
1990 10.15 痴呆老人の治療、来年度から精神病院に広く明るい専門病棟新設。1人当たり面積倍増 10.16 YM30 老人医療  老人福祉  痴呆老人  厚生省   社会保障  高齢化社会
1990 10.15 通産省、来年度から製造物責任制度を導入。製品欠陥での損害救済。消費者保護を重視。負担増で業界反発 10.15 ME11 NE3 通産省  規制  製造物責任制度  消費者保護
1990 10.15 都立高中退、昨年度、過去最悪に。2.3%5000人の大台。私立は過去最低4600人 10.16 AM27 NM35 教育改革  高校教育  東京都立高校中退
1990 10.15 日米構造協議事後点検会合、米、公共投資拡大迫る。「日本経済は下降局面」 10.16 NE1 AE2 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  公共投資  財政  財投
1990 10.15 福祉国家の先駆者L・Vシュタイン没後百周年にあたって。森田勉三重大学教授  (文化) 10.15 ME6 森田勉三重大学教授 福祉  ローレンツ・フォン・シュタイン  福祉国会  明治憲法
1990 10.15 米大統領、先月の首脳会談で直接、自衛隊派遣要請していた。8月には掃海艇を促す 10.15 AM1,2 中東問題  国際協力  自衛隊  日米首脳会談  ブッシュ米大統領  中東問題
1990 10.15 北九州で高齢化問題で国際会議開かれる 10.15 NE18 高齢化社会  社会保障  北九州市
1990 10.15 輸入品売り場新設29件。6−8月特例活用分、通産省まとめ。日米構造協議フォローアップ会合で流通規制緩和の説明へ 10.15 NM3 日米  構造協議  流通規制  大店法  通産省
1990 10.16 (ゆがんだ土地  税制インタビュー  1)鈴木永二日経連会長。新保有税。地価下げる目的に限る 10.16 MM9 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  鈴木永二日経連会長  地価
1990 10.16 (湾岸危機と日本  1)ジョージの威力。首脳会談後、首相は変った。「ただならぬ意思」感じ 10.16 AM1 シリーズ 中東問題  国際協力  日米  ブッシュ米大統領  海部俊樹首相
1990 10.16 「効率追求」社会変え、子供産める環境を。国民生活審委員会が報告書 10.16 ME2 YE2 SE1 国民生活  国民生活審議会  環境  高齢化社会  雇用労働
1990 10.16 「生活者」を支えるセンターに。国民生活センターの新しい役割を期待する  (社説) 10.16 TM4 社説 国民生活  国民生活センター  消費者保護
1990 10.16 90年外交青書。国際新秩序へ人的貢献を。「憲法の範囲内」条件に 10.16 ME1,2 AE1,2 90年外交白書   国際協力  憲法
1990 10.16 外為会計余剰金繰り入れ、税収不足に対応。大蔵省、3年度予算で 10.17 NM1 財政  91年度予算  税収  外国為替資金特別会計
1990 10.16 公共投資で対立再燃。米が前倒し実施要求。日米構造協議報告書点検で 10.17 TE3 NE1 日米  構造協議  公共事業  公共投資  財政
1990 10.16 構造協議事後点検会合、米、大店法なお関心。来年5月に報告書 10.17 NE1 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 10.16 自衛隊海外派遣、首相、「憲法の枠内」強調。臨時国会衆院本会議、代表質問と答弁 10.17 AM1,2,4 MM17 NM3,7 国際協力  国連平和協力法  自衛隊  憲法  海部俊樹首相  防衛  中東問題 関係記事多い
1990 10.16 首相“新見解”に触れず。国連平和協力隊、論戦のポイント。消えぬ、“派兵”の疑い  (核心) 10.17 TM3 海部俊樹首相  国際協力  中東問題  国連平和協力法  自衛隊  防衛  憲法 統計  自衛隊の海外派遣めぐる論点
1990 10.16 小選挙区制に異論。選挙制度改革自民合同総会、入り口で論議難航 10.17 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  自民党
1990 10.16 戦後死問われる国連軍参加  (社説) 10.16 AM5 社説 国際協力  中東問題  国連平和協力法  自衛隊  防衛  憲法
1990 10.16 大蔵省、来月から金融商品を抜本改革。金融債の金利自由化、短期投信など創設 10.16 NM1 金融規制  金利自由化  大蔵省 統計  大蔵省が実施する包括的な金融商品改革案
1990 10.16 特別区制度改革推進協が発足。会長に新宿区長 10.17 MM24 特別区制度  地方自治  権限移譲  地方分権
1990 10.16 独禁法順守プログラム作成を。対応遅い日本企業。国際的信用獲得に不可欠。公正取引委員会委員・伊従寛  (経済教室) 10.16 NM27 伊従寛公取委委員 流通規制  独禁法  経済摩擦 統計  独禁法順守マニュアルにおける禁止行為の例
1990 10.16 日米構造協議事後点検、教育用パソコン・半導体・建設・紙製品の4分野に今後重点。期間延長要求も。米通商代表部のウイリアムズ次席代表 10.18 AM9 NM5 日米  構造協議  経済摩擦  ウイリアムズ米通商次席代表
1990 10.17 (「自衛隊海外派遣」を聞く)小沢一郎自民党幹事長。「時限立法になじまぬ」。法案修正の余地、少ない  (思うぞんぶん) 10.17 MM2 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法  小沢一郎自民党幹事長  憲法
1990 10.17 (どう見る  新土地税制  1)政府税調小委員長・石弘光一橋大学教授。保有コスト上げ有効利用促す 10.17 SM8 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  政府税調  石弘光一橋大学教授
1990 10.17 「第3秘書」は政治改革が前提だ  (社説) 10.17 YM3 社説 政治改革  議員秘書  財政  91年度予算
1990 10.17 JR労使紛争、和解に向け本格調整。中労委、19日から 10.17 AM3 JR  国労  雇用労働  中労委
1990 10.17 この憲法新解釈を心配する  (社説) 10.17 TM4 社説 中東問題  国際協力  自衛隊  憲法  防衛  国連平和協力法
1990 10.17 ビジネスにコメ取り込め!  海外事業活発に。商社・食品「自由化」にらむ 10.17 NM11 こめ  輸入自由化  食管制度
1990 10.17 協力業務に自衛隊が必要か  (社説) 10.17 AM5 社説 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法  防衛  憲法
1990 10.17 原油精製を11%拡大。石油製品輸入は抑制。今年度下期エネ庁方針 10.18 NM5 エネルギー  石油  中東問題  資源エネルギー庁  貿易規制
1990 10.17 国連軍への自衛隊協力問題、具体化は特別協定で。国連軍への自衛隊参加、海部内閣でやらぬ、将来に備え研究。首相言明 10.18 NM1 AM1,4 国際協力  中東問題  国連平和協力法  自衛隊  海部俊樹首相  憲法  防衛
1990 10.17 国連平和協力法案、決まり文句「憲法の枠内」。野党、首投答弁にイラたち。委員会で矛盾点追及へ  (断面90中東国会) 10.18 AM2 中東問題  国連平和協力法  海部俊樹首相  憲法  防衛  国際協力  野党氏 統計  代表質問での野党党首の訴えのポイントと首相答弁
1990 10.17 在日米軍経費負担条項、「兵力削減」を削除。米上下両院法案一本化 10.18 NE1 AE2 在日米軍駐留費  日米  防衛  国防費  アメリカ議会  中東問題  国際協力
1990 10.17 市町村も「生活」重視。基盤整備や老人福祉。自治省、90年度「市町村における地域生活の動向調査」の結果発表 10.18 YM2 NM7 国民生活  市町村  自治省  高齢化社会  地方自治
1990 10.17 自衛権の憲法解釈転換で民意を問え  (社説) 10.17 NM2 社説 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法  憲法  防衛
1990 10.17 新ラウンド、米、16項目の対日要求。サービス貿易分野、建設など自由化迫る 10.18 TM9 NM5 ガット新ラウンド  貿易規制  経済摩擦  日米 統計  サービス分野での米の是正要求項目
1990 10.17 新土地保有税、大企業中心に。小規模店舗は非課税。政府税調答申原案 10.17 YE1,2 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.17 新土地保有税は、土地利用の促進につながらず。地銀協会会長 10.18 NM5 土地  税制  新土地保有税  橋口収地銀協会会長
1990 10.17 納得できぬ憲法の拡大解釈  (社説) 10.17 MM5 社説 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法  防衛  憲法
1990 10.17 米通商代表部のヒルズ代表、コメ開放求める。特別扱いなら交渉崩壊 10.18 NE3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦  ヒルズ米通商代表
1990 10.18 (点検  土地税制改革  1)新税導入の目的は何なのか。「公平」「供給増」で思惑 10.18 AM9 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.18 (土地税制を問う。読者の声特集)厳重に取引届出を。土地すべて公有に。農地課税強化は必要。路線価で地価固めよ 10.18 TM9 投書 土地  税制
1990 10.18 「なぜ中学生に丸刈り強制」、全国に是正求める声。父母らが討論の輪、自由化する学校も  (みんなの教育) 10.18 MM15 教育改革  校則
1990 10.18 「一極集中避けるため東京は住みにくくすべき」。佐治・日商副会頭、建設省との懇談で。石川会頭は土地保有税反対を強調 10.19 MM3 国土開発  東京一極集中  土地  税制  住宅  日商  新土地保有税
1990 10.18 「原産国」わかりやすく。食品、表示見直しが論議に。消費団体が問題提起  (ニュースきょうあす) 10.18 MM4 消費者  遺伝毒性を考える集い  食品安全  規制  農水省
1990 10.18 「国連加盟時に留保条件なし」。外務省、内閣法制局押し切る。「集団的安保」では対立続く。答弁の首相も困惑 10.19 NM2 中東問題  国際協力  国連平和協力法  外務省  内閣法制局  憲法  自衛隊
1990 10.18 「集団安保」の意味討議を。平和憲法は各国承知  (平和協力法、衆院代表質問を聞いて。東大教授・筒井若水) 10.18 TM2 筒井若水東大教授 中東問題  国際協力  防衛  自衛隊  国連平和協力法  憲法
1990 10.18 「世の中悪くなる」が4割突破。「中流」また増え約8割。生活満足度は;やや向上  (日経世論調査) 10.18 NM34 世論調査 国民生活  中流意識  土地
1990 10.18 「土と暮らそう」北海道へ第1号。脱サラ男性ら2人、今春発足の就農「人材銀行」に 10.18 ME12 農業  北海道  農業後継者  地方情報
1990 10.18 「品川新駅」の検討へ運輸省が懇談会設置 10.19 AM3 NM34 JR  運輸省  品川新駅  東海道新幹線
1990 10.18 「放射性廃棄物はノー」。岡山の住民、県に拒否条例制定を請求 10.18 TE10 ごみ  環境  規制  地方自治  岡山県住民運動  放射性廃棄物
1990 10.18 2000年以降、ほぼ現水準で。二酸化炭素抑制、温暖化防止計画まとまる。目標設定二段構え。数%増まで幅もたす。「原子力利用を推進」 10.18 AE1,2 NE1 通産省  環境庁  総合調整  環境  規制  地球温暖化  エネルギー  二酸化炭素
1990 10.18 マンション阻止のため給水規制を条例化した神奈川県真鶴市長・三木邦之さん  (ひと) 10.18 AM3 地方自治  リゾート  上水道事業給水規制条例  真鶴市
1990 10.18 安値が魅力の他用途米。コメ加工品輸入抑える。数量・価格など見直し必要 10.18 NM24 こめ  輸入自由化  他用途利用米  食管制度  コメ加工品  農政 統計  他用途利用米の用途別販売実績
1990 10.18 一区画の最高8474万円、「港北ニュータウン」分譲宅地。公団、宅地分譲価格で最高値 10.18 TE10 住都整備公団  土地  港北ニュータウン
1990 10.18 営団地下鉄、初乗り140円に。来月から11.8%値上げ 10.19 TM1 NM35 SM1 営団地下鉄運賃  公共料金  国民生活  運輸規制
1990 10.18 簡易課税を廃止。税額票方式移行。連合が消費税再見直し案 10.19 NM2 AM3 YM3 税制  消費税  連合
1990 10.18 国連平和協力隊経費、防衛費と別枠に。3年度予算で政府方針 10.18 NM1 中東問題  国際協力  防衛  国連平和協力法  財政  91年度予算
1990 10.18 司法試験合格者若返りへ5年間で900人増。効果ない時、増員分は「若手枠」。法曹三者合意 10.19 AM3 NM34 司法試験  規制  資格認定  国家試験
1990 10.18 市場でロックコンサート、食事や宿泊もいかが。名付けて「平成楽市楽座」。農水省が10兆円改築構想 10.18 AM30 築地市場  農水省  流通  都市再開発
1990 10.18 首都機能移転で海外調査団。国土庁、今年度中にも派遣 10.19 SM3 国土開発  遷都  首都機能移転  国土庁
1990 10.18 上下水道を利用した「光ファイバー網を」。都の懇談会、下水道施設の多面的利用計画まとめる 10.19 MM25 東京都  公共事業  地方自治  下水道
1990 10.18 新幹線買い取り、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社、原則応じる。負担割合は物別れに 10.19 AM3 NM11 YM7 JR  新幹線買い取り  JR東日本  JR東海  JR西日本
1990 10.18 新行革審委員が正式決定。今月末に第3次行革審初会合へ 10.18 YE2 行政改革  行革審
1990 10.18 全所有地合わせて課税。新土地保有税、政府税調小委が報告案。税額の損金算入認める。譲渡税率、段階的に50%へ 10.18 NM1,5 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.18 即位の礼、官庁「日の丸」義務化。公立学校にも通達へ。政府方針 10.19 AM3 文部行政  教育  日の丸君が代  即位の礼
1990 10.18 大学入試、“日米併願”増える。受験生、海外に活路。円高で学費割安。安易な出願に批判も 10.18 NM35 教育  大学入試  国際化
1990 10.18 朝鮮戦争型の「国連軍」でも平和協力なら可能。衆院質疑で外相見解 10.19 AM1,4 NM1 中東問題  国際協力  国連平和協力法  中山太郎外相  憲法  自衛隊
1990 10.18 長良川河口堰、転換した「推進の弁」。説得力欠く国の「治水論」。「せき止めの目的」率直な議論を  (記者の目) 10.18 MM4 国土開発  水資源開発公団  建設省  長良川河口堰  環境
1990 10.18 定年後は地方へ。労働省などが“移住”後押し 10.18 SM15 雇用労働  労働省  住宅  新ふるさとマイホーム構想
1990 10.18 土地への一律課税に反対。日商会頭が強調 10.18 SE13 土地  税制  新土地保有税  石川六郎日商会頭
1990 10.18 東京都、一般会計7兆3193億円。91年度予算要求、9.8%ぞう。公営企業会計は大幅増 10.19 NM29 東京都  地方財政  91年度東京都予算
1990 10.18 日銀、不動産融資を重点監視の方針。財テク向け含む。毎年報告求める。信金・信組経営もチェック 10.19 NM1 金融規制  日銀  土地  不動産融資
1990 10.18 農業保護削減巡り調整もたつくEC。ガット交渉に影響。仏・独、委員会案に強く反発 10.18 NM9 ガット新ラウンド  貿易規制  農業保護  農政  EC
1990 10.18 買い入れ消却で減資を。NTT、株主対策で自民に4項目要望。無償増資も盛る。大蔵・郵政難色、実現は微妙 10.19 NM5 NTT  NTT株  大蔵省  郵政省
1990 10.18 微妙な「政教分離」…それでも「即位の礼」。16都県、公費使って「献上品」、最高100万、工芸品検討 10.18 ME13 即位の礼  地方財政
1990 10.18 敷地165平方メートル未満、新築認めません。田園調布の街並み守る。宅地細分化を防ぐため住民要望で大田区が制度。相続税に不安の声も 10.18 NE19 住宅  大田区田園調布  規制  地区計画  地方自治
1990 10.18 米、日本の経済進出「脅威」55%。日本、貿易不均衡「米に原因」44%。いらだち募る「日米経済」。関係悪化へ不安ジワリ。朝日新聞日米世論調査 10.18 AM1,16,17 世論調査 日米  経済摩擦  貿易規制
1990 10.18 米暫定予算の適用期限延長、24日までに下院可決。財政交渉決着遅れる 10.19 NE1 アメリカ  海外事情  財政
1990 10.18 法人事業税、伸びが大幅に鈍化。8月末現在で2.9%と微増 10.19 TM2 地方財政  法人事業税
1990 10.18 民間住宅支援鮮明に。賃貸と持ち家計14万戸。都が住宅建設10ヵ年計画。大規模開発で5万戸 10.18 NM29 民間住宅  東京都  地方自治  東京都第3次長期計画
1990 10.18 労働省、女性の再就職支援。資格登録制の創設を検討 10.18 NM7 雇用労働  労働省  女性再就職
1990 10.19 (ゆがんだ土地  税制インタビュー  4)山田精吾・連合事務局長。反消費税の流れ。増収分は全額減税に 10.19 MM9 シリーズ 土地  税制  消費税  新土地保有税  山田精吾連合事務局長
1990 10.19 (コメ開放  私の主張  3)石倉皓哉・全中常務理事。「食糧安保」国際的に通用。条件闘争もあり得ない 10.19 YM7 シリーズ こめ  輸入自由化  農政   食糧安保  石倉皓哉全中常務理事  ガット新ラウンド
1990 10.19 (思うぞんぶん  「自衛隊海外派遣」を聞く)市川雄一公明党書記長。政府案との接点なし。平和原則形骸化の恐れ 10.19 MM2 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法  石川雄一公明党書記長  憲法
1990 10.19 (土地税制を問う  有識者座談会)課税の公平と利用計画一本で 10.20 TM5 座談会 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 10.19 430兆円の公共投資、都市間交通充実に。堀切民喜関西経済同友会代表幹事  (論点) 10.19 YM7 堀切民喜関西経済同友会代表幹事 日米  構造協議  財政  公共事業  公共投資
1990 10.19 89年度末の旧国鉄債務、38兆1000億円に膨張 10.19 SE3 TE3 国鉄債務  JR  国鉄清算事業団
1990 10.19 NTTが株価テコ入れ策提示。大蔵・郵政の両案併記。作業の難航必至 10.20 MM8 SM8 TM9 NTT  NTT株
1990 10.19 どんどん下がる日本の貯蓄率。2009年には米が逆転。朝日生命予測 10.20 MM8 国民生活  貯蓄 統計  日米貯蓄率の将来予測
1990 10.19 ふるさと財団70件新規融資。融資額は約101億円 10.20 AM3 ふるさと創生  ふるさと財団  外郭団体  自治省  地域活性化
1990 10.19 アルツハイマー病離婚訴訟、判決から1ヵ月。痴呆老人介護、社会全体で。家族の負担、重すぎる。「世話して当然」の声もあるが  (記者の目) 10.19 MM4 社会保障  老人福祉  老人医療  アルツハイマー病  痴呆老人
1990 10.19 コメ取引市場、55銘柄を上場へ。初入札は14万5000トンを予定 10.19 NM5 こめ  こめ流通  自主流通米  コメ取引市場  食管制度
1990 10.19 基準・認証交渉が決着。新ラウンド合意第1号 10.20 NM5 ガット新ラウンド  貿易規制  基準認証協定
1990 10.19 古々米、困った。91年度も30−40万トン。新たな財政負担にも 10.19 SE3 農政  こめ  古米  財政  農水省
1990 10.19 財投金利年7.9%に、政府、来週にも引き上げ。9年半ぶり高水準 10.19 NM5 財投金利  財政  金融
1990 10.19 自衛隊の国連参加、憲法上の義務残る。衆院予算委で法制局長が答弁 10.19 AE1 中東問題  国連平和協力法  自衛隊  憲法  内閣法制局  外務省  総合調整
1990 10.19 自衛隊派遣論議、米議会公聴会で批判。「あまりに近視眼的。日本に求められているのは軍事でなく経済的貢献だ」 10.20 NM2 中東問題  自衛隊  国際協力  アメリカ議会  日米  経済摩擦
1990 10.19 自民税調土地小委、新保有税には慎重。総合的な対策求める。自民党の地方行政部会と地方行政調査会は反対決める 10.20 TM2 NM2 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 10.19 自民党の渡辺元政調会長、憲法論議の必要性を強調 10.20 NM2 中東問題  国際協力  自衛隊  憲法  国連平和協力法  渡辺美智雄
1990 10.19 商品先物の取引員資格、業者間では“ヤミ売買”。通産・農水省は黙認。30年以上の慣行 10.19 NM35 資格検定  規制  通産省  農水省  商品先物取引員
1990 10.19 少年犯が半数超す。刑法犯数は戦後最高。90年犯罪白書 10.19 NE18 少年犯罪  教育  犯罪白書  国民生活
1990 10.19 消費税中小事業者特例見直し。免税点は先送り。簡易課税みなし仕入れ率細分化。適用範囲も絞る。政府税調小委 10.20 NM5 税制  消費税  政府税調
1990 10.19 新税で地価下がる。土地神話打破を強調。政府税調石小委員長 10.20 TM1 土地  税制  新土地保有税  石弘光  政府税調
1990 10.19 新土地保有税は地価抑制、有効利用を促進。政府税調、効果を分析 10.20 YM7 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.19 水俣病、国へ解決迫る。自民小委、国会決議など検討 10.20 NM35 国家賠償  環境  水俣病訴訟  自民党
1990 10.19 世界の人口、100年後は2倍に。52億8500万人から113億3000万人へ。世界銀行調査 10,19 TE1 人口  世界銀行
1990 10.19 選択科目を大幅に増やす。宮崎県立本庄高校、生徒の自主性尊重 10.19 NM34 教育改革  宮崎県立本庄高校  文部行政  学習指導要領
1990 10.19 全所有地を合算課税。居住用、農地も原則非課税。政府税調土地小委、新土地保有税の最終報告案固める 10.20 TM9 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.19 多国籍軍支援で紛糾。「国連決議に根拠」。政府統一見解まで答弁大ゆれ。衆院予算委 10.20 AM1,2,3,4 NM1,2 中東問題  国連平和協力法  自衛隊  多国籍軍  憲法  国際協力
1990 10.19 大学の定員5万人増。来春入試での私立の臨時増が影響 10.20 AM3 TM1 NM34 教育  大学定員 統計  国公私立の大学・短大の志願者と定員の推移
1990 10.19 知的所有権保護へ専門機関を。違法輸入を水際規制。通産省が新設方針 10.20 TM3 知的所有権  規制  通産省
1990 10.19 平和へ不安深めた代表質問  (社説) 10.19 MM5 社説 中東問題  国際協力  国連平和協力法  憲法  自衛隊  海部俊樹首相
1990 10.20 (コメ開放  私の主張  4)羽田孜自民・農水貿易対策委員長。気になる情報の偏り。難しい問題、農業以外にも 10.20 YM7 シリーズ 羽田孜自民党農業貿易対策委員長  農政  こめ  ガット新ラウンド  輸入自由化
1990 10.20 公共事業入札で排他的な国排除する法案、米議会で成立の見通し。法案条項下院可決 10.21 NM1,3 アメリカ議会  日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1990 10.20 公示地価に併せ利用価値も公表、国土庁が検討。沈静化狙い、まず高騰地域から 10.21 AM1 土地  地価  国土庁
1990 10.20 公団住宅建設、2億円のムダ。会計検査院指摘 10.21 AM3 SM2 NM34 財政  特殊法人  会計検査院  住宅   住都整備公団
1990 10.20 公明党、「人間主義」を基本理念に。“自公”も選択の対象。91年活動方針案 10.21 MM2 公明党  野党  政治
1990 10.20 国民年金加入者数が3000万人割る 10.21 SM2 年金  国民年金
1990 10.20 主婦の労働力、活用できる税・賃金制を。100万円の壁、生涯に。扶養手当支給基準も問題。明海大学教授・古郡靹子  (経済教室) 10.20 NM26 古郡靹子明海大学教授 雇用労働  税制  所得税制  配偶者手当  女性労働力 統計  潜在的な女性労働力  妻の収入と家計の可処分所得
1990 10.20 少年犯罪の広がりを考える  (社説) 10.20 AM5 社説 90年版犯罪白書  少年犯罪  国民生活  教育
1990 10.20 情報公開制度、記者が「実験」、体罰報告書を請求。都では“門前払い”。府中市は一部を開示  (教育90) 10.20 AM29 教育  情報公開  体罰  東京都  地方自治
1990 10.20 食糧庁、2億6600万円のムダ。麦の輸入代行で。会計検査院指摘 10.21 SM2 財政  食糧庁  会計検査院  農政
1990 10.20 新幹線買い取り、亀裂深まるJRグループ。東海、負担60%重すぎる。東日本・西日本、割合、合意済み主張 10.20 NM11 JR  新幹線買い取り  JR東海  JR東日本  JR西日本
1990 10.20 新福祉法で市町村に権限。デンマークの実践に学ぶ  (討論のひろば) 10.20 AM16,17 討論 社会保障  福祉法   高齢化社会  地方分権  地方自治  権限移譲 統計  デンマークと日本を比べると
1990 10.20 整備新幹線、来年度、全線着工へ。財源確保にメド。大蔵・運輸省合意 10.21 YM1 JR  整備新幹線  財政  大蔵省  運輸省
1990 10.20 生徒指導も教員養成の柱に。現場努力と両輪で先生不信の解消を。家族・思春期カウンセラー・高桑茂  (記者の目) 10.20 MM4 高桑茂 教育  教員養成法  校則  体罰
1990 10.20 地元の期待は膨らむけれど、本当に整備新幹線走るかな。JRに赤字ローカル線の「悪夢」が再び…。国が1兆円追加徴収…“奇策”にJR反発。株上場は困難に、借金も減らず 10.20 AE7 JR  整備新幹線  国鉄債務  財政  91年度予算  鉄道整備基金 統計  整備新幹線建設の運輸省案  鉄道整備基金の仕組み
1990 10.20 筑波大の教員業績評価制度、教育・研究活性化めざす。特別昇給枠を設ける。必要度検討し研究費補助  (教育) 10.20 NM27 教育  筑波大学教員業績評価制度
1990 10.20 不評、病院の中の“外部薬局”。「第二薬局」が激減。82年の約4分の1。東大も院外に移転へ 10.20 AE1 医療  医薬分業 統計  かぜをひいて、病院で抗生物質や解熱剤をもらった際の薬関係費用
1990 10.20 福島原発3号機の再開、反対の住民グループが独自の「住民投票」計画 10.20 AM30 エネルギー  環境  福島原発  住民運動  地方自治
1990 10.20 明確になった「平和法」の欠陥  (社説) 10.21 MM5 社説 国際協力  中東問題  国連平和協力法  自衛隊  憲法
1990 10.21 (ゆがんだ土地  第二部・税制で神話は崩せるか  1)動く政治家。反保有税の包囲網 10.21 MM3 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  政治
1990 10.21 (後藤田正晴氏、自衛隊海外派遣をしかる)なし崩しに「血を流せ」と言えぬ。一つセキ切ると動き止めるのは難しい 10.21 MM1,3 後藤田正晴 中東問題  自衛隊  国際協力  国連平和協力法  防衛  外交  後藤田正晴
1990 10.21 (崩れる流通秩序  上)業態越え提携進む。規制緩和、生き残り競争 10.21 NM1 シリーズ 流通規制  大店法
1990 10.21 「国際貢献できる政治・行政」。第3次行革審、諮問テーマに急浮上 10.22 YM2 国際協力  行革審  行政改革
1990 10.21 厚生年金基金設立。規制緩和が機運高める  (データで読む) 10.21 NM3 厚生年金基金  年金  規制  企業年金 統計  厚生年金基金の推移  厚生年金基金の業種別割合
1990 10.21 行政投資も一極集中。地域振興の枠組み構築を  (視点) 10.21 NM27 地域活性化  公共事業  日米  構造協議  公共投資
1990 10.21 在日米軍の駐留経費負担、日本人従業員の本給も。日本側の負担、全体の5割に。政府、新特別協定結ぶ方針 10.22 MM1 日米  防衛  在日米軍駐留費  日米地位協定
1990 10.21 参院の推薦制軸に、来月初旬にも自民、政治改革で要綱案 10.21 NM2 政治改革  選挙制度  参議院改革  自民党
1990 10.21 子供のしつけ母親まかせ浮き彫り。家庭教育は9割「満足」。総理府「家庭教育に関する世論調査」 10.22 NM34 AM3 世論調査 国民生活  教育  家庭教育 統計  子どものしつけや人間関係での悩みや不安
1990 10.21 自衛隊海外派遣、「憲法に違反せぬ」。小沢氏改めて強調 10.22 AM2 国際協力  自衛隊  小沢一郎自民党幹事長  憲法  防衛  国連平和協力法
1990 10.21 繊維登録制継続への疑問  (社説) 10.21 NM2 社説 繊維産業  設備登録制  規制  独禁法  産業政策
1990 10.21 地方の情報産業活性化。郵政省が促進センター、10年で10ヵ所設立目指す 10.22 SM2 郵政省  地域活性化  地域テレコム連携化促進センター
1990 10.22 (続  国会百年)傍聴の自由。なお残る様々な規制 10.22 MM2 シリーズ 国会  政治改革  情報公開  規制  傍聴
1990 10.22 「ソ連改革」に共通の期待。米に対ソ友好意識。生活悪化、ソ連で57%。日米ソの世論調査 10.22 AM1,16,17,18 世論調査 外交  日ソ  日米  国際協力
1990 10.22 「選挙の年」で初の200億円台。89年の都政治資金収入。支出も最高、185億円、不動産団体など上位に 10.22 AE1 政治改革  政治資金  政治団体 統計  89年収支額5千万円以上の団体名
1990 10.22 LPG再値上げ、エネ庁が容認方針 10.23 MM9 エネルギー  規制   LPG  ガス料金  公共料金
1990 10.22 NTT、夜間の電報配達廃止へ。受け付け業務も全国1ヵ所 10.22 SE3 NTT  電報配達サービス
1990 10.22 コメ問題決着へ思惑交錯  (インサイド) 10.22 NE3 農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦  輸入自由化  ガット新ラウンド
1990 10.22 医療関連サービス業、検体検査や医療廃棄物処理、マル適マーク導入へ。厚生省、12月に指定機関「財団法人医療関連サービス振興会」設立 10.23 NM35 厚生省  外郭団体  医療関連サービス振興会  規制  ごみ  マル適マーク
1990 10.22 育児や介護の休業は制度化を  (社説) 10.22 AM5 社説 福祉  育児休業法  老人介護  雇用労働
1990 10.22 温暖化防止、政府が行動計画。省エネ社会へ転換の時。有望「新エネ」続々と登場 10.22 NM5 エネルギー  環境  地球温暖化  規制 統計  日本の二酸化炭素排出量の推移
1990 10.22 梶山法相らズサン報告。献金計800万円、無記載。自民の4人「政治団体と思わず」。東京都の政治資金収支報告書 10.22 AE15 TE10 政治改革  政治資金  政治団体
1990 10.22 環境配慮などなおざり。90年版ODA白書を民間調査研究会が批判。援助内容改善を訴え、見解を発表 10.21 TM7 経済協力  環境  ODA白書  ODA調査研究会
1990 10.22 簡易保険は18.2%増加。郵便年金も60.8%増。90年度上半期の新契約数 10.23 NM7 郵政郵貯   簡易保険  郵便年金
1990 10.22 協力法案、衆院での廃案めざす。公明党委員長、対決色強める 10.23 AM1 国際協力  中東問題  国連平和協力法  石田幸四郎公明党委員長  自衛隊
1990 10.22 固定資産税今年度調査、小都市ほど超過税率。自治省、「標準」適用求める 10.22 NM3 土地  税制  固定資産税  自治省  地方財政
1990 10.22 昨年1年間の都政治資金、収支とも最高。都議選前後に突出。現職・新顔入り乱れ、旅行会・ゴルフ・演奏会、ここ一番大盤振る舞い 10.23 AM27 政治改革  政治資金  東京都 統計  政党別過去5年間の収支状況
1990 10.22 自衛隊派遣に「反対」53%。49%が「憲法違反」。自民支持者も反対多数。平和協力法案、毎日新聞世論調査 10.23 MM1,3 世論調査 国際協力  中東問題  自衛隊  国連平和協力法  憲法  自民党
1990 10.22 自民の政治改革本部、1回生議員と懇談、「小選挙区制」、反対意見相次ぐ 10.23 SM2 自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区制
1990 10.22 衆院予算委、多国籍軍協力巡り紛糾。協力法案政府答弁、武力衝突時など、範囲で食い違い 10.23 AM1,2,4 中東問題  国連平和協力法  国際協力  多国籍軍  自衛隊  憲法
1990 10.22 中小企業、地価高騰「恩恵」も3割。「担保価値上がる」と。全国信金協会アンケート 10.23 MM8 土地  地価高騰  中小企業
1990 10.22 都が大店法運用へ指針、事前説明会を重視 10.23 NM29 流通規制  大店法  東京都  地方自治
1990 10.22 都内政治団体、平成元年の資金収支、収入最高の181億円。衆・参都議“連続選挙”で活発集金 10.22 TE1 ME1 東京都  政治改革  政治資金 統計  平成元年都内政治団体の収支報告
1990 10.22 土地税制、自民、党内調整急ぐ。新保有税に根強い不満。政府側との違い、表面化も 10.23 NM2 土地  税制  新土地保有税  自民党
1990 10.22 東京国際フォーラム、建設費増え1395億円。新都庁舎並み事業に。都「人事費などが上昇」 10.23 NM25 東京都  地方財政  東京国際フォーラム
1990 10.22 二酸化炭素抑制で欧州各国、統一ルールを検討、厳しい規制提案へ 10.23 NM9 環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化
1990 10.22 日経連育児調査への疑問  (社説) 10.22 NM2 社説 日経連  国民生活  高齢化社会  福祉  児童手当
1990 10.22 日本発国際線7%上げ申請、日航など47社。12月から 10.23 MM3 SM3 航空運賃  運輸規制  公共料金  運輸省
1990 10.22 米上下両院協議会、金融市場の相互開放法案を可決。日本を標的 10.24 TM9 日米  経済摩擦  貿易規制  金融
1990 10.22 法務省、司法試験改革を法制審に諮問 10.23 MM3 司法試験制度  国家試験  法制審  法務省  司法
1990 10.23 (現地ルポ  揺れる3年度予算  1)整備新幹線。「在来線」分離カギに。県の推進に沿線で抵抗も 10.23 NM5 シリーズ JR  整備新幹線  財政  91年度予算
1990 10.23 S&L救済へ進む。米下院銀行委、追加資金100億ドル可決 10.24 NE2 アメリカ  海外事情  金融  S&L
1990 10.23 ガット政府調達、公共事業開放、基本合意へ。先進国、年末メド。日本、自治体事業には難色 10.23 NM1 ガット新ラウンド  公共事業  貿易規制  入札
1990 10.23 コメを関税化、2000年に50%なら、生産者米価は64%下落。体質強化へ規模拡大を。千葉大唯是康彦教授がシュミレーション 10.24 TM,3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  生産者米価  唯是康彦千葉大教授 統計  日本のコメ市場の将来予測
1990 10.23 一、二類米混入認める。農水省、標準米テコ入れ 10.24 NM5 TM9 AM3 農政  こめ  標準米  農水省
1990 10.23 外国人雇用の経験、都内中小企業の1割。都信金協が調査 10.24 NM34 外国人労働者  規制  雇用労働  東京
1990 10.23 環境生協、産みの苦しみ続く。組織化遅れ、事業計画に誤算も。滋賀県、申請受理に二の足  (NEWS追跡) 10.23 NE2 環境  滋賀県環境生協  消費者
1990 10.23 規制緩和を認可申請。KDDなど3社 10.24 AM11 電気通信事業規制  KDD
1990 10.23 減農薬米、生産が広がる。「安全」求め変わる農民。輸入自由化論にも対抗  (時時刻刻) 10.23 AM3 こめ  農薬  規制
1990 10.23 住宅政策の見直しが急務だ  (社説) 10.23 MM5 社説 住宅  国民生活
1990 10.23 消費税の簡易課税見直し案固まる。みなし仕入れ率、4段階に細分化か。適用上限、年商1−3億円案も。政府税調小委、30日に報告 10.24 NM3 YM7 税制  消費税  政府税調 統計  業種別の仕入れ率と手元に残る税額
1990 10.23 新土地保有税、一律課税には産業界反発。鉄・自動車の負担増、1000億円近い試算 10.24 AM8 土地  税制  新土地保有税  産業界
1990 10.23 新土地保有税で自民税調、慎重論相次ぐ 10.23 NE1 AE2 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 10.23 新土地保有税を創設。譲渡課税の強化も。具体的非課税範囲示さず。政府税調小委報告書了承。30日に答申 10.24 TM1 AM1 YM1 土地  税制  新土地保有税  政府税調 関係記事多い
1990 10.23 成田空港、不法入国の拒否が急増、9月末で昨年超す9651人。「中東」の影響か、出稼ぎ地に日本選ぶ 10.23 AE1 外国人労働者  規制  不法入国  雇用労働
1990 10.23 政治改革要綱骨子、来月10日までに。選挙制度審答申を尊重。羽田氏表明 10.24 SM2 MM2 政治改革  選挙制度  羽田孜  自民党
1990 10.23 大学の定員増を歓迎する  (社説) 10.23 MM5 社説 教育改革  大学定員  財政  91年度予算
1990 10.23 知的所有権、国際規約づくり大詰め。模倣追放が経済・社会発展に、途上国も前向き 10.23 SM18 ガット新ラウンド  知的所有権  規制  著作権 統計  知的所有権と主な国内法
1990 10.23 地球温暖化防止行動計画、政府が正式決定 10.23 NE2 環境  規制  地球温暖化
1990 10.23 地方の国会議員・知事ら、“東京マネー”他より。政治団体設け資金集め作戦 10.23 AM26 MM24 政治改革  政治資金  地方選挙  東京マネー  政治団体
1990 10.23 築地市場、中国人いじみ頻発。「仕事奪われる」「給料半分、勤勉」に危機感? 10.23 ME13 外国人労働者  雇用労働  規制  築地市場
1990 10.23 都立高入試、推薦枠拡大を正式決定。単位制校「10−20%」 10.24 AM27 教育改革  高校入試制度  東京都  単位制高校  地方
1990 10.23 土地総合策が先決。自民、新土地保有税に反発強める 10.24 NM1 土地  税制  新土地保有税  自民党
1990 10.23 土地利用に強制力を。過剰な融資抑制も。経団連が意見書 10.24 SM8 土地  規制  税制  新土地保有税  経団連
1990 10.23 東京集中是正へ遷都や道州制を。経団連が提言 10.24 AM9 NM5 TM3 経団連  土地  国土開発  遷都  道州制  東京一極集中
1990 10.23 埋め立てすすむ東京湾、東京VS千葉の海盗り物語。旧江戸川の境界線、河口どうする?都がゴミ処分場新計画。7年ぶり論争再燃の気配 10.23 AM29 東京湾  東京都  千葉県  国土開発
1990 10.24 “鈴木行革審”前途は波高し。31日発足、マンネリ化指摘の声も。世論の盛り上がりがカギ  (NEWS追跡) 10.24 NE2 行政改革  行革審  審議会
1990 10.24 (学校を歩く)福島県の小学校で一日中ジャージー、体育も給食も休み時間も同じ。「不衛生」と親、校長は「賛成多い」 10.24 AM18 教育  校則  規制  福島県
1990 10.24 (点検  土地税制改革  4)財源確保が狙いではないか。目的税化構想が現実味 10.24 AM9 シリーズ 土地  税制  大蔵省  財政  新土地保有税  税収
1990 10.24 (野田毅氏に聞く)税だけで神話崩れぬ。構造的な対策ぜひ必要 10.24 AM4 土地  税制  自民党税調  新土地保有税  野田毅
1990 10.24 「衆院比例制」に異論。自民、2回生議員と懇談 10.25 NM2 SM3 政治改革  選挙制度  自民党
1990 10.24 「消費者本位」「国際的対応」「コメ開放、主議題」を。鈴木日経連会長、行革で首相に意見書 10.25 TM2 MM1 鈴木永二日経連会長  行政改革  国際化  国民生活  行革審
1990 10.24 「福祉支える人材を」。都が養成機関を創設へ。「10年間で5万人」目標 10.25 AM27 TM3 NM34 福祉  東京都  地方自治  福祉マンパワー
1990 10.24 「役所言葉」見直します。杉並区がCI運動。窓口、ソフトになる!? 10.24 MM24 杉並区  地方自治  行政サービス  役所言葉
1990 10.24 「緑の東京」へ1000億円基金、都が検討。運用益で樹林購入、環境保護PRも 10.24 NM35 環境  東京都  地方自治  規制
1990 10.24 14経済連が直接参加、「全農の独占排除」整う。初年度入札は54銘柄56万トン。自主流通米市場 10.25 AM9 NM5 農政  こめ  自主流通米  こめ流通  食管制度
1990 10.24 NTT、株価急ピッチの回復。終値、100万円乗せ。今期業績上方修正も。児島社長、強気の会見 10.25 NM17 NTT  NTT株 統計  NTT株価の推移
1990 10.24 NTT工事料値下げ 10.25 MM3 NTT  電気通信事業規制  公共料金
1990 10.24 まず既存税制手直し。自民税調、土地税制改革で「考え方」。総合的対策の必要性訴え 10.25 NM2 AM3 土地  税制  自民党税調  新土地保有税
1990 10.24 英ロイズ保険協会、保険市場の開放要求。直接引き受け承諾など。日英間新たな金融摩擦浮上 10.25 NM7 日英  経済摩擦  金融  貿易規制  保険市場  英ロイズ保険協会
1990 10.24 海部内閣、支持率35%にダウン。「不支持」急増し逆転。「中東」対応へ批判。毎日新聞世論調査 10.24  MM1,2 世論調査 海部内閣支持率  中東問題
1990 10.24 協力隊、武器も輸送対象。「内容、限定ない」。戦闘地域外が条件。衆院特別委での政府側答弁 10.25 AM1,2,4 中東問題  国際協力  自衛隊  国連平和協力法  憲法
1990 10.24 新土地保有税、実質は所得課税の性格。答申趣旨とズレも。「居住用」一律非課税は疑問。東京大学教授・宮島洋  (経済教室) 10.24 NM27 宮島洋東大教授 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.24 即位の礼恩赦、選挙違反含め250万人。政令恩赦は復権だけ 10.25 NM1 即位の礼  恩赦  選挙違反  公選法
1990 10.24 大蔵省、来年度に地方交付税率引き下げ方針固める。「財政的に体力あり、国頼るな」 10.25 MM9 地方財政  財政  大蔵省  地方交付税率
1990 10.24 都の人件費1兆5359億円。職員の平均給料は29万5070円 10.25 AM27 NM27 地方公務員給与  東京都
1990 10.24 都内で地区計画制度の導入相次ぐ。住環境保全など狙う 10.24 NM29 東京都  住宅  都市計画  環境  地方自治
1990 10.24 都立高、全国初の44人学級に。来春から、中卒者減少で 10.25 MM1 教育改革  東京都立高校  40人学級
1990 10.24 不動産融資規制の強化は難しい。大蔵省首脳表明 10.25 NM7 不動産融資  土地  規制  大蔵省  金融規制
1990 10.24 福島・茨城・栃木に首都機能受け皿を。国土庁が方針 10.25 NM29 国土庁  国土開発  遷都  首都機能  地方分散
1990 10.24 米下院、国防権限法案を可決。在日米軍経費、全額負担要求へ 10.25 SE12 AE1 NE1 日米  防衛  在日米軍駐留費  米国防支出権限法案  アメリカ議会
1990 10.24 米両院、財政赤字削減で大筋合意、暫定予算は延長へ 10.25 NE1 アメリカ  海外事情  財政赤字
1990 10.24 補正予算は2兆円程度。税収伸び悩み響き圧縮。大蔵省方針。中東追加支援策も盛る 10.25 AM1 財政  90年度予算  大蔵省  税収  国際協力  中東問題
1990 10.25 (現場ルポ  揺れる3年度予算  3)福祉。人手不足、深刻に。宙に浮く  「10ヵ年計画」 10.25 NM5 シリーズ 福祉  財政  91年度予算
1990 10.25 「国連平和協力法案のために憲法解釈を変えることはない」、首相答弁。法制局長官、武力伴う多国籍軍への協力は現憲法では不可能との見解 10.25 ME1 国際協力  自衛隊  中東問題  国連平和協力法  憲法  海部俊樹首相
1990 10.25 「首相もやる気で臨んで」。コメ開放意見書で鈴木会長、“波紋”に改めて決意 10.26 MM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  鈴木永二行革審会長
1990 10.25 「土地対策の中で税制はワキ役」確認。自民緊急土地問題協議会、総合対策を検討 10.26 NM2 土地  税制  自民党  新土地保有税
1990 10.25 2010年度の石油代替エネルギー目標案、石油依存度は45.3%に。原子力比率は8ポイント上昇 10.26 NM5 エネルギー  石油  原子力
1990 10.25 21世紀に向けて都市住宅の再生を目指す。「都市住宅再生推進会議」を開催。低層住宅市街地の整備を推進 10.25 NE16,17 住宅  東京
1990 10.25 ビール、自由価格に。メーカー4社、公取委要請に対応 10.25 NM15 流通規制  公取委  日米  構造協議  独禁法  ビール
1990 10.25 運輸省、荷主に要請へ、配送は1日1回に。物流業界の時短推進。交通渋滞緩和も狙う 10.26 NM1 物流規制  運輸省  雇用労働  時短  交通渋滞緩和
1990 10.25 横浜市、国より早く10月の価格調査で独自データ公表。灯油前月比24%上昇 10.26 NM29 横浜市  地方自治  物価
1990 10.25 金丸元副総裁、国会移転決議を提案 10.26 SM2 金丸信  国会移転  遷都  東京一極集中  地方分散  国土開発
1990 10.25 国民年金、学生の強制加入、来春開始。PR不足?当人は無関心。20歳以上は月9000円負担 10.25 NE22 国民年金  年金  高齢化社会
1990 10.25 財投金利との連動を先送り。日本開発銀行など政府系金融機関の特別金利引き上げ 10.25 NM7 金融  財投金利
1990 10.25 省エネ緊急対策第2弾、深夜テレビ番組放送時間の短縮を。政府、放送会社に要請へ 10.26 MM3 エネルギー  省エネ
1990 10.25 省庁移転、各省来年度概算要求で経費要求は対象76のうち16機関だけ 10.26 MM3 遷都  省庁移転  国土開発  地方分散  財政  91年度予算
1990 10.25 新土地保有税で路線価基準を再検討。自民政調会長が表明 10.26 NM1 土地  税制  新土地保有税  加藤六月自民党政調会長
1990 10.25 新保有税で鈴木日経連会長注文、「土地供給増の総合的検討」 10.26 NM5 土地  税制  新土地保有税  鈴木永二日経連会長
1990 10.25 政府・自民、平和協力法案の会期内成立を断念。今国会延長方針固める 10.26 MM1 AM1 国際協力  中東問題  国連平和協力法
1990 10.25 大蔵省、引き出し回数制限の高金利新型預金を創設の方針 10.26 AM9 金融規制  金利自由化  大蔵省
1990 10.25 第3次行革審、31日に発足会合、国際的責務の実現も柱 10.25 AM2 NM2 行政改革  行革審  審議会  国際化
1990 10.25 地方交付税特別会計の借金、来年度に完済迫る。財源対策債の償還も。大蔵省方針。地方財政の健全化を促す 10.26 NM5 財政  地方財政  地方交付税特別会計  大蔵省
1990 10.25 長良川河口堰で超党派国会議員、建設一時中止を決議 10.25 ME12 環境  長良川河口堰  国土開発  水資源公団  地方自治  住民運動
1990 10.25 都の工場2位転落。7.7%減の4万1681に。89年末工業統計 10.26 NM29 東京都  工場等制限法  規制  工場立地法  地方情報
1990 10.25 土地「先行取得」1000ヘクタール。台東区と同等の面積。公共施設建設に利用。89年度末の都 10.25 NM29 東京都  土地  先行取得制度  地方自治  地価
1990 10.25 東海道新幹線懇談会が初会合、旅客状況説明 10.26 YM7 MM3 JR  JR東海  東海道新幹線
1990 10.26 (メディア御意見番)NHK民営化の勧め。東洋大学教授・大蔵雄之助 10.26 TM15 大蔵雄之助東洋大学教授 NHK  民営化
1990 10.26 (現場ルポ  ゆれる3年度予算  4)農業。進まない大規模化。地域性生かした計画必要 10.26 NM5 シリーズ 農政  大規模農業  財政  91年度予算
1990 10.26 1990会計年度の米財政赤字、43.8%増の2204億ドル。景気減速、湾岸危機で 10.27 YE3 アメリカ  海外事情  財政赤字  中東問題
1990 10.26 CB金利、個別に決定。自由化へ基準廃止、公取委が指導。金融債にも波及 10.26 NM1 金融規制  金利自由化  転換社債  公取委
1990 10.26 NTT、情報通信事業者に情報開示計画とその体制を説明 10.27 NM11 NTT  電気通信事業
1990 10.26 NTT株主対策の是非  (社説) 10.26 NM2 社説 NTT  NTT株
1990 10.26 どうするつもりか『消費税』  (社説) 10.26 TM5 社説 税制  消費税
1990 10.26 なるか郵政省の「地方進出」。電気通信網整備、公共事業で予算要求  (ニュースきょうあす) 10.26 MM4 郵政郵貯  郵政省  公共事業  財政  91年度予算
1990 10.26 看護婦不足に思い切った施策を  (社説) 10.26 NM2 社説 医療  看護婦不足  雇用労働
1990 10.26 関西新空港・公共事業の開放、1月期限に回答を。米商務次官、301条発動示唆。日本側説明納得できず 10.27 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  入札  関西新空港  公共事業  スーパー301条
1990 10.26 原子力白書、原発の重要性強調。「中東」・環境問題背景に 10.26 NE1 AE2 原子力白書  エネルギー  原発  中東問題  石油  環境
1990 10.26 国連軍指揮下なら「参加」。外から支援が「協力」。平和協力隊で政府統一見解 10.27 AM1 国際協力  国連平和協力法  中東問題  自衛隊
1990 10.26 国連平和協力法案、時限立法で成立を。藤尾氏ら自民長老議員 10.27 SM2 中東問題  国際協力  国連平和協力法  自民党  時限立法
1990 10.26 自立都市圏へ交通網を整備。東京都多摩振興構想懇談会が最終報告骨子。三鷹−立川間複々線化を提言 10.27 NM29 都市計画  地方情報  交通整備  多摩地区  地域開発
1990 10.26 新ラウンド農業提案、EC農相理が決裂。首脳会議も難航か。補助30%削減に独仏が強く反発 10.27 NE2 ガット新ラウンド  貿易規制  農政  EC  農業補助
1990 10.26 新幹線の買い取り、JR東海が独自試算。他社は「勝手」と反発 10.27 AM11 YM6 JR  JR東海  新幹線買い取り  新幹線鉄道保有機構
1990 10.26 窒素酸化物排出、60%削減。大気汚染防止法案、米下院が可決。環境保護を前面に。支出増で景気に影響も 10.27 ME1 環境  規制  窒素酸化物  アメリカ議会  大気汚染防止法  海外事情
1990 10.26 土地鑑定、収益性を重視。投機的取引を排除。評価基準改訂へ 10.27 NM1 国土庁  土地  不動産鑑定評価基準
1990 10.26 東京駅が「北の玄関口」に。成田空港へは直通特急。JR7社、来春のダイヤ改正案 10.27 NM34 JR  JRダイヤ
1990 10.26 農水省のアグロポリス構想、26道県が早くも名乗り 10.27 YM9 農政  農水省アグロポリス構想  地域活性化
1990 10.26 品川駅争奪戦、どうなるJR2社“骨肉の争い”。運輸省が乗り出したが“脱線”の心配も…。東海、「新幹線増発に不可欠」。東日本、「首都圏ラッシュ対策用だ」 10.26 TM12,13 JR  JR東海  JR東日本  品川駅  運輸省
1990 10.26 米国防予算、前年下回る2883億ドル。在日米軍駐留経費、全額負担要求盛る。上院可決 10.27 ME1 YE3 NE2 アメリカ国防予算  海外事情  日米  防衛  在日米軍駐留費  アメリカ議会
1990 10.26 米上院、建設“報復”法案を可決。排他的な国の業者排除 10.27 NE2 日米  経済摩擦  貿易規制  アメリカ議会  海外事情  公共事業  入札
1990 10.26 暴騒音規制条例、広がる制定の動き。表現の自由への懸念も。警察は右翼街宣対策と説明 10.26 AM4 暴騒音規制条例  環境  規制  警察  地方自治  地方条例
1990 10.26 輸出自主規制を禁止。ガット新ラウンド、セーフガードで素案 10.27 NE1 貿易規制  ガット新ラウンド  セーフガード
1990 10.26 来年1月実施の大学入試センター試験、出願者は史上最多。最終的には45万人に 10.27 NM34 YM30 入試制度  教育改革  大学入試センター試験
1990 10.27 (現場ルポ  揺れる3年度予算  5)公共事業。開発に“縄張り”の壁。役所が対抗、住民より権益 10.27 NM5 シリーズ 財政  91年度予算  公共事業  総合調整  香川県津田町  農水省  建設省  運輸省
1990 10.27 (日本拝見  食の社会学  30)コメ作りにも未来がある。ふれあう生産者と消費者。品質高い有機米を生産…直接取引で 10.27 TM16 農業  こめ  産直   有機米
1990 10.27 「所得補償制の導入を」。コメ問題で米農務省筋 10.28  NM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦
1990 10.27 開放でコメ生産30%減るとGDPが約5兆円減少。農水省が試算 10.28 SM7 MM3 こめ  農政  貿易規制  輸入自由化  農水省  国内総生産
1990 10.27 国債利払い費、金利急騰で予算を数百億円超過。概算要求を上方修正へ 10.28 TM5 財政  国債  大蔵省  90年度予算  金利
1990 10.27 真藤前NTT会長、リクルート事件を語る。「公務員の原則に反した」 10.27 AE1,7 NTT  真藤元NTT会長  ルクルート  公務員  特殊法人
1990 10.27 選挙制度改革、参院は先送り。来月の要綱に盛り込まず、1月に取りまとめ 10.28 SM1 政治改革  選挙制度  参議院改革
1990 10.27 都の臨海副都心計画、「東京拡張」、費用も膨張。基盤整備に4兆円。2年半で倍に、回収計画に影響も 10.28 AM31 YM30 国土開発  東京都  都市計画  臨海副都心構想  地方財政
1990 10.27 都市計画法を抜本見直し。用途地域を細分化。土地対策、税制と両輪で。建設省、来年度法改正へ 10.27 NM1 建設省  都市計画  住宅  土地  税制
1990 10.27 米、地方自治体開放で軟化。ガット政府調達協定見直し交渉。公共事業で日本苦境に 10.28 TM5 ガット新ラウンド  貿易規制  公共事業  入札
1990 10.27 米下院、米財政赤字、5000億ドル削減策を可決。5年で1380億ドル増税 10.28 AM1 アメリカ議会  海外事情  財政赤字
1990 10.28 NTT株、来年度めどNY上場。「外国人保有」を緩和。海外事業を推進。大蔵省と合意 10.28 NM1,3 NTT  NTT株  電気通信事業規制  大蔵省  ニューヨーク証券取引所
1990 10.28 コメ市場を食管改革のてこに  (社説) 10.28 YM3 社説 農政  こめ  こめ流通  食管制度
1990 10.28 医薬分業、目立つ地域差。実施率0.6〜30%、全国で11.3%。89年度調査。厚生省は「まずまず」 10.28 NM35 医療  医薬分業  厚生省
1990 10.28 河口堰が環境悪化の一因。環境庁長官、芦田川視察で感想 10.29 NM34 国土開発  環境  北川石松環境庁長官  長良川河口堰  建設省
1990 10.28 乾電池から水銀全廃。通産省、年内にガイドライン 10.28 NM34 水銀  乾電池  環境  通産省  ごみ
1990 10.28 協力法案、作り直す用意、自民幹事長。与野党協議で検討。骨格崩さず妥協探る 10.29 AM1 国際協力  中東問題  国連平和協力法  小沢一郎自民党幹事長
1990 10.28 建設省、建築基準法を20年ぶりに見直す方針。「住宅優先」へ用途規制強化 10.28 MM1 建設省  規制  建築基準法  住宅
1990 10.28 建設難の都市老人施設。用地取得に地価の壁。供給不足分は隣県など頼り  (列島ズームアップ) 10.28 AM2 地方自治  福祉  老人福祉  土地  地価高騰
1990 10.28 公明党委員長、新土地保有税導入推進を訴える 10.29 YM3 AM3 土地  税制  新土地保有税  石田幸四郎公明党委員長
1990 10.28 市場の開設で商品性を強めるコメ  (社説) 10.28 NM2 社説 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米
1990 10.28 新土地保有税、税率0.5%なら地価15%下落。住宅価格を10.7%引き下げ。岩田・上智大教授ら試算 10.28 NM1 土地  税制  新土地保有税  岩田規久男上智大教授
1990 10.28 大蔵省、91年度予算で私立大学への補助金配分見直しの方針。私学助成、総額で5%圧縮。大学院など重点 10.28 NM3 財政  大蔵省  91年度予算  文教予算  補助金  教育
1990 10.28 東京都の私立高の「単願・推薦」枠、公表校まだ半数以下。昨年度、168校で合格者が出たが、来春分、公表は69校。一般受験生に不確定要素残る 0.28 YM23 教育改革  東京都  地方情報  高校入試制度  単願
1990 10.29 (コメと日本人  第一部  崩れる聖域  1)「完全自給」風前の灯。「協調」旗印に強まる米圧力 10.29 MM1 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食糧安保  日米  経済摩擦
1990 10.29 「実践的行革」に蛮勇をふるえ  (社説) 10.29 YM3 社説 行政改革  行革審  鈴木永二行革審会長
1990 10.29 0.5%ですが…たばこ“復煙”。民営化後、販売量初のプラス。好調続く外国産シェア15.6%に 10.30 TM22 日本たばこ
1990 10.29 CD・ATM稼働、郵便局は祝日も。手数料は無料。預け入れOK。来年4月から開始 10.30 NM7 郵政郵貯  郵便局
1990 10.29 JR東海対JR西日本、JR兄弟“領土争い”。新幹線車両の置場巡り、大阪鳥飼、新たな火ダネに 10.30 YM31 JR  JR西日本  JR東海  大阪鳥飼基地  山陽新幹線  東海道新幹線
1990 10.29 あすから自主流通米入札、早くも産地に影響 10.30 TM9 農政  こめ  こめ流通  自主流通米入札  食管制度
1990 10.29 すべての市町村に図書館を  (社説) 10.29 MM5 社説 地方自治  公共図書館  生涯学習  教育
1990 10.29 スイス、大和・日興に銀行免許。市場開放評価し凍結を解除 10.30 NE1 スイス  貿易規制  金融規制  海外事情
1990 10.29 協力法案答弁、政府、基準示せず。「武力行使と一体とならぬ協力」。「協力」の不明確さ浮き彫り 10.30 AM1,2 国際協力  国連平和協力法  中東問題  自衛隊  憲法
1990 10.29 緊急輸入制限、3年か5年の制限。ガット新ラウンドで大筋合意 10.30 AM9 ガット新ラウンド  貿易規制
1990 10.29 銀行・証券業務の相互参入に伴い設立される銀行系子会社の株式取り次ぎ、業務開始は2003年メド、大蔵省方針。中小の証券に時間。銀行・証券の調整難航も 10.30 AM9 金融規制  銀行  証券  大蔵省
1990 10.29 公共料金の決定方法。NHK受信料。5年間で収支均衡見込み算定  (経済ファイル) 10.29 NM5 公共料金  NHK  規制 統計  NHKの受信料
1990 10.29 子供の半分が「学校嫌い」。「いじま」も再び増加。都が調査。厳しい受験競争が背景に 10.30 MM29  TM23 東京都  教育  学校嫌い  いじめ  教育改革
1990 10.29 自民、新保有税に反発強く、土地融資規制強化が浮上。金融問題調査会で検討を 10.29 NM1 自民党  土地  税制  新土地保有税  金融規制  土地融資
1990 10.29 車の安全、構造から。運輸相、運輸技術審議会に諮問。ドア補強板やエアバッグ、新たな対策探る 10.30 NM35 運輸技術審議会  交通事故防止  道路運送車両法   運輸省
1990 10.29 衆院比例名簿の登載、候補者群別に順位。自民党懇談会 10.30 NM2 自民党  政治改革  選挙制度
1990 10.29 住都公団、地上50階建ての分譲住宅を堺市に計画。170メートル、公団中最高。万全の防災対策必要 10.30 NM34 住都公団  住宅  堺市
1990 10.29 新土地保有税、税率1%なら、地価は10年で25%下がる。三菱総研試算 10.30 TM9 土地  税制  新土地保有税  地価  三菱総研
1990 10.29 水俣病閣僚会議、和解勧告拒否を再認識。原告・弁護団は猛反発。責任論、司法判断で 10.29 NE19 AE1,2 水俣病訴訟  環境  国家賠償責任  総合調整  環境庁  通産省  農水省
1990 10.29 地球環境保全技術センター、日本設置固まる。大阪と滋賀の2ヵ所、92年度にも発足 10.29 NE1 環境  地球環境保全技術センター  地球温暖化
1990 10.29 地方議会に拒絶反応続出。平和協力法案に意見書・アピール。政党の壁超え強い懸念  (時時刻刻) 10.29 AM3 国際協力  中東問題  国連平和協力法  地方議会
1990 10.29 中曽根民活、西戸山団地、分譲価格は時価より格安。「豪華」と税は軽減せず。都が評価、住民、不服訴え 10.30 AM31 西戸山団地  中曽根民活  住宅  土地  税制  固定資産税
1990 10.29 土地政策審、地価引き下げ掲げ答申。大規模開発用地「取引規制区域に」 10.30 AM1,3 YM1,3,13 NM1,5 TM2 MM3 土地  土地政策審議会  規制  地価 関係記事
1990 10.29 土地政策審の答申について大蔵省首脳、「不動産融資規制は強めぬ」 10.30 AM1 土地  大蔵省  不動産融資  規制  土地政策審議会
1990 10.29 補正予算で大蔵省、年内成立へ準備急ぐ。人件費不足の恐れ 10.30 NM5 財政  90年度補正予算  大蔵省  国家公務員給与
1990 10.29 輸入品売り場、500−1000平方メートル、調整不要に。大店法改正へ検討。通産、31日の審議会で詰め 10.29 NM3 流通規制  大店法  通産省
1990 10.30 (検証  園児集団発病)公衆衛生に落とし穴。園と行政、不十分な危機管理 10.30 ME10 公衆衛生  規制  浦和市しらさぎ幼稚園
1990 10.30 「国際責務」「消費者重視」柱に、第3次行革審あす発足。実践的改革めざす 10.30 YM2 行政改革  行革審  国際協力  国民生活 統計  行政改革の歩み
1990 10.30 「地価はどうなる」。政府税調答申で税制改革がもたらす地価への影響。エコノミスト・税率1%で2割下落。不動産業界・税負担転嫁で上がる 10.31 MM3 SM26 AM3 土地  税制  地価  政府税調  新土地保有税
1990 10.30 「土地」政府税調答申、政府内に早くも不協和音。建設・国土庁は評価。新保有税に自治など難色 10.31 NM5 土地  税制  政府税調  総合調整  建設省  国土庁  自治省  新土地保有税
1990 10.30 『鈴木行革審』にこう注文する  (社説) 10.30 TM5 社説 行政改革  鈴木永二行革審会長  鈴木行革審
1990 10.30 10月の消費譲与税、地方配分は269億円。自治省決める 10.31 MM3 税制  消費税  地方財政  自治省  消費譲与税
1990 10.30 2010年度石油代替エネルギー目標、原子力依存度16.9%に高める。「石油」供給量は横バイ。閣議決定 10.30 NE1 AE1 エネルギー  石油  原発  地球温暖化 統計  エネルギー供給見通し
1990 10.30 90年度国民生活白書。社会資本、生活重視に。技術アセスも提言。「人にやさしい社会」掲げる 10.30 AE1,4,7 NE1,4 SE4 YE4 ME2 90年度国民生活白書  社会資本  高齢化社会  社会保障
1990 10.30 ガット新ラウンド、「農業」年内合意危うく。米・EC根深い対立。輸出補助金、存廃譲らず 10.30 NM3 貿易規制  農政  ガット新ラウンド  補助金   アメリカ  EC 統計  主要国の農業保護削減提案
1990 10.30 コメの世界一に一層の競争を  (社説) 10.30 MM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  こめ流通  食管制度
1990 10.30 コメ自由化で生産30%減・農水省試算。地方経済に致命傷。286市町村で総生産10%減 10.31 MM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  地方経済  農水省  えM 統計  コメ生産が30%減少した場合の市町村への影響
1990 10.30 スーパー、夜の買物に照準。大店法の規制緩和が追い風に。中小との紛争の火種にも  (NEWS追跡) 10.30 NE2 流通規制  大店法
1990 10.30 簡易課税適用上限下げ。仕入れ率も細分化。政府税調消費税フォローアップ小委報告 10.31 NM1,7 YM1 AM1 税制  消費税  政府税調
1990 10.30 決め手欠く車自粛デー。都、二酸化窒素削減へ来月7日“発進”。配送ルートや物流合理化。歳末控え業者困惑 10.30 NE19 東京都  環境  自動車交通量規制  地方自治
1990 10.30 行政手続法、早期制定を。経済同友会、第3次行革審に意見書 10.31 NM7 行革審  情報公開  行政手続法  経済同友会
1990 10.30 高すぎる?米国市長の給与。中間選挙控え論争の的に。各市長、防戦に必死。「人材確保に必要」の声も 10.30 NM9 アメリカ  海外事情  市長給与
1990 10.30 国連平和協力法案、「何が何でも成立させたい」。小沢幹事長 10.30 AE1 自民党  国連平和協力法  国際協力  中東問題  自衛隊  小沢一郎自民党幹事長
1990 10.30 国連平和協力法案について、金丸氏、自衛隊派遣撤回を促す。野党との妥協必要。今回は時限立法も 10.31 AM1 中東問題  金丸信  自民党  国連平和協力法  自衛隊  野党  時限立法
1990 10.30 次期国会に法案提出。土地税制で蔵相会見 10.31 NM5 土地  税制  政府税調  橋本龍太郎蔵相
1990 10.30 自民若手が「土地税制研」。反・新保有税の牙城に 10.30 NM2 自民党  土地  税制  新土地保有税
1990 10.30 自民反発、政府税調答申通りは困難。「売上税の二の舞い」懸念。来月末大綱決定へ調整急ぐ 10.31 NM2 AM2 土地  税制  政府税調  自民党税調
1990 10.30 小倉政府税調会長、辞意表明 10.31 NM5 AM9 税制  政府税調  小倉武一政府税調会長
1990 10.30 上は貸しビル、下は郵便局。郵政省、民活で土地利用へ 10.31 AM8 SM3 土地  貸しビル  郵便局  郵政省  郵政  民活
1990 10.30 情報公開の法制化、国にどう迫る。情報公開法を求める市民運動・奥津茂樹さん (ゴ問ゴ答) 10.30 AM16 情報公開  情報公開法
1990 10.30 水稲作況、104に上昇。「豊作」確定的に。農水省調査 10.31 NM7 YM7 SM3 AM3 農業  農水省  作況指数  こめ 統計  水稲の作況指数
1990 10.30 政府税調の土地税制基本答申、社民は積極評価。公明、課税対象に不満 10.31 NM2 AM3 土地  税制  政府税調  野党
1990 10.30 政府税調答申。土地課税を全面強化。新保有税4年度に実施。税率、控除額盛らず。自民税調審議に委ねる 10.31 NM1,3,6 YM1,6,9 AM1,4,31 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 10.30 整備新幹線、生活関連枠に含まず。大蔵省、財政審で説明 10.31 NM5 財政  公共事業  整備新幹線  大蔵省  JR  財政審
1990 10.30 多摩ドームでW杯サッカーを。2002年へ「8万人級」建設。都の振興懇答申の目玉に 10.30 ME11 地方情報  東京都  多摩振興構想懇談会  多摩ドーム  地域振興
1990 10.30 地価引き下げに具体策を  (社説) 10.30 AM5 社説 土地  地価  土地政策審議会  税制  規制
1990 10.30 地価引き下げへ勇断のとき  (社説) 10.30 YM3 土地  地価  土地政策審議会  規制
1990 10.30 地価高騰の要因は金融、国土庁長官明言。日銀に、不動産融資残高、毎月報告求める 10.30 SE3 YE2 土地  地価高騰  不動産融資  佐藤守良国土庁長官
1990 10.30 都営住宅で所得基準超え12世帯に明渡し請求。都審査会 10.31 MM25 東京都  地方  住宅  都営住宅
1990 10.30 日本近海超えて活動の艦船、防衛庁から予算要求あっても認め難い。衆院特別委で蔵相 10.31 AM1 財政  91年度予算  中東  防衛庁  橋本龍太郎蔵相
1990 10.30 比例区の名簿順で自民調査会検討。「小選挙区外れる議員、比例区上位に」 10.31 AM3 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表
1990 10.30 不動産融資に規制強化論、名案なく大蔵省困惑。自民案など実行性乏しい  (底流) 10.30 NM5 土地  規制  不動産融資  大蔵省
1990 10.30 平和協力法案、「派遣論議」、自衛隊に失望感。国民に意義問う好機だが…。編集委員・安藤俊裕  (複眼) 10.30 NE3 安藤俊裕編集委員 中東問題  国際協力  国連平和協力法  自衛隊
1990 10.31 (コメ  世界市場と貿易  1)米国の悩み。輸出先細り、日本に期待 10.31 AM9 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米
1990 10.31 (資産課税時代の幕開け)企業間格差に不安。地価下げ効果は未知数 10.31 NM1 土地  税制  地価  政府税調  新土地保有税
1990 10.31 (崩せ土地神話  第2部  上)新保有税。資産課税へ歴史的試み。効果と影響、国民に問う努力を 10.31 YM1 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.31 お寒い八王子市の学童保育。市は責任を持って運営を  (センサー) 10.31 MM24 教育  八王子市  福祉  地方事情  学童保育
1990 10.31 アマチュア音楽家集まれ。リハーサル用に「音楽村」。ホール併設、安く開放。都が次期長期計画に盛り込む 10.31 NM29 東京都次期長期計画  都市計画  地方自治  音楽村
1990 10.31 コメの現物市場始動。32銘柄88000トンを初入札 10.31 AE1 YE1 ME1 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米価格形成機構
1990 10.31 コメ取引市場スタ−ト:市場原理導入へ一歩。全量管理、限界に。変質迫られる食管制度 11.01 NM7 AM9 MM9 農業  農政  こめ  こめ取引市場  入札  食管制度  自主流通米 統計  東京コメ取引市場第1回入札結果
1990 10.31 スウェ−デン、経済立て直しの再建計画まとめる。高福祉路線を見直し、EC可能も狙う 11.01 NM9 スウェ−デン  海外事情  福祉  財政  財政
1990 10.31 デジタル自動車電話の日米協議、周波数帯や送信方式で合意 11.01 NE1 電気通信事業  規制  デジタル自動車電話  日米
1990 10.31 運輸省、事業団用地の一部をJR東海に有償譲渡し、品川新駅建設させる方針固める。94年度完成目指す 11.01 YM1,7 運輸省  運輸  JR東海  国鉄清算事業団  東海道新幹線  鉄道整備  JR東日本
1990 10.31 岡山市の記念事業問題を調査中の百条委員会に、長野士郎岡山県知事が出頭。関与を否定 11.01 AM30 岡山市  長野士郎岡山県知事  地方自治  岡山チボリ公園
1990 10.31 加藤六月自民党政調会長、政府税調案を批判「新保有税は含み益課税だ」 11.01 AM3 SM3 加藤六月自民党政調会長  政府税調  土地  税制  新土地保有税
1990 10.31 巨大都市の明日は?。交番、夜間の工事…東京に注目とか 10.31 ME3 東京一極集中  地方分散  都市計画  国土開発 ジャニス・パールマン教授、地方分散は困難
1990 10.31 金融摩擦処理へ新機構、「通商」と分離を明確に。新ラウンド取引ル−ル原案 11.01 NM1 金融制度  貿易  規制  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1990 10.31 混雑率、基準はあいまい。目分量で計算/異なる定員。JR、新算出法検討 10.31 NM35 JR  ラッシュ  国民生活
1990 10.31 自民税調、「土地保有課税強化は必要」で一致。方法めぐっては両論 11.01 NM1 YM7 SM3 AM3 自民税調  土地  税制  新土地保有税
1990 10.31 実効ある土地税制の確立を  (社説) 10.31 YM3 社説 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 10.31 新しい土地保有税を骨抜きにするな  (社説) 10.31 NM2 社説 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 10.31 新ラウンド「知的所有権」議長原案に半導体保護を明記。10年間、補償請求権も 11.01 YM7 貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  半導体  知的所有権
1990 10.31 新世代通信網の構築急げ。電話の限界明らか。インフラ整備、官民協力で。東京大学教授・斉藤忠夫  (経済教室) 10.31 NM27 斉藤忠夫東大教授 電気通信
1990 10.31 新保有税で土地神話を崩せ  (社説) 10.31 MM5 社説 土地  税制  新土地保有税  政府税調
1990 10.31 政府、90年度補正予算の年内成立方針固める。公務員給与・中東貢献策の早期実施に対応 11.01 SM8 中東  国際協力  財政  90年度予算  公務員  大蔵省
1990 10.31 政府税調の次期会長に加藤寛氏に決る 10.31 ME1 税制  政府税調  加藤寛慶大教授
1990 10.31 大学審総会へ報告:大学院部会「大学院を一層充実させることが必要」、短期大学教育専門委員会「短大卒にも称号を」 11.01 AM3 大学審大学院部会  大学審短期大学教育専門委員会  教育改革
1990 10.31 大学入学者、10年後に8万9千人減。大学の新増設抑制へ。大学審高等教育計画部会中間報告 11.01 NM1,35 AM1,4 YM13,30 TM1,22SM1MM31 大学審高等教育計画部会  教育改革  人口 統計  高等教育の規模等の推移
1990 10.31 大阪高裁、知事交際費の全面公開を支持、大阪府の控訴を棄却。「非公開なら立証を」 11.01 TM3,22 AM31 SM1 MM3 大阪高裁  情報公開  知事交際費  地方公務員  地方財政  市民オンブズマン
1990 10.31 大蔵省、英国投信2者に初認可。対外開放策の一環 11.01 SM8 大蔵省  金融  規制  日英  国際化  ジャ−ディン・フレミング投信  ウォ−バ−グ投信
1990 10.31 大蔵省、大店法対策の小売業振興に民活制度導入を構想。財政負担軽減狙う 11.01 MM9 大蔵省  大店法  流通  規制  民活  通産省  財政
1990 10.31 第3次行革審、国民サイドで積極提言を。土地、内外価格差、社会資本…世論くみとって 11.01 YM13 政治部  岩田武巳 行革審  行政改革  審議会  国民生活
1990 10.31 第3次行革審が発足。「国民生活」「国債責務」柱に審議。年内に土地緊急提言も。鈴木会長表明、「聖域設けず改革」 10.31 NE1 YE1 TE1 ME1 AE1 行革審  審議会  行政改革  鈴木永二行革審会長
1990 10.31 第3次行革審スタート。社会資本整備など課題 10.31 NM7 MM2 行政改革  行革審  審議会
1990 10.31 第3次行革審発足、消費者本位の施策目指す 11.04 NM13 行政改革  行革審  国際化  国民生活  行政手続 行政改革をめぐるこれまでの動き
1990 10.31 長良川河口堰建設問題で、北川環境庁長官が現地調査に乗り出す意向表明 11.01 NM34 長良川河口堰  北川石松環境庁長官  環境  国土開発  住民運動
1990 10.31 都も来春から「夜間保育」。「空き室」利用、10ヵ所150人。公立、認可施設 10.31 ME14 東京都  地方自治  福祉  夜間保育  規制
1990 10.31 都内縦貫道建設へ。延長60キロ、弾丸道を延伸。都が調査費 10.31 YE18 道路整備  東京都  地方財政  臨海副都心
1990 10.31 土地課税の強化を支持する  (社説) 10.31 AM5 社説 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 10.31 東京23区、91年7月から粗大ごみ有料化。130品目の単価発表、弱者世帯は収集料金免除 11.01 AM27 東京都  地方自治  粗大ごみ  国民生活 粗大ごみ手数料品目リスト
1990 10.31 東京湾など3海域で水質総量規制を強化へ。中公審答申 11.01 NM34 東京湾  伊勢湾  瀬戸内海  環境  規制  中公審  水質汚濁
1990 10.31 特養老人ホ−ム建設議案、三宅島村議会が否決。NLP問題にも影響か 11.01 MM29 三宅島村議会  地方情報  福祉  特養老人ホ−ム  寺沢晴男三宅村長  NLP
1990 10.31 日本のコメ、54銘柄の戦い。自由化の前に国内で価値のこれ!自主流通米、変動価格スタート 10.31 TM12,13 こめ  こめ流通  自主流通米取引市場  食管制度  消費者 統計  平成2年産入札取引の基準価格
1990 10.31 脳死臨調で、法律家は慎重論。「国民的合意まだ」 11.01 YM30 医療  脳死臨調
1990 10.31 米、電算機・通信機ココム規制の緩和案を提示。90年中にも決定へ 11.01 NM1 貿易  規制  アメリカ  ココム 米の電算機、通信機器のココム規制緩和提案の要旨
1990 10.31 米、法律事務所の共同経営問題で、日本の回答に強い不満を表明 11.01 NE2 日米  弁護士  規制
1990 10.31 保育園に特養ホーム。東京都福祉局、少産、高齢化で合築作戦。ここにも地価高騰の影響 10.31 YM30 福祉  高齢化社会  東京都  地方自治  特別養護老人ホーム  保育園
1990 10.31 法務省、拘禁2法案を三たび提案する方針固める 11.01 AM3 法務省  刑事施設法  留置施設法
1990 11.01 (空白への挑戦  人間教育の軌跡  1)現実の生活みつめる:民主教育の典型と反響 11.01 AE3 シリ−ズ 教育  寒川道夫  無着成恭
1990 11.01 (変わる土地税制  1)転嫁に企業間格差。税額、日産はトヨタの1.5倍 11.01 NM5 シリ−ズ 土地  税制  新土地保有税  自動車産業  日産
1990 11.01 「屋上屋」の行革審にするな(社説) 11.01 SM2 社説 行政改革  行革審  審議会
1990 11.01 「都区制度の改革に関する答申」あらまし 11.01 都広報2 東京都  地方自治  都区制度
1990 11.01 NTT、通話料金の値下げ案固める。160キロ超は一律240円に 11.02 SM7 NTT  電話料金  規制  公共料金  国民生活
1990 11.01 いまなぜ土地新税の創設か(社説) 11.01 SM2 社説 政府税調  土地  税制  新土地保有税
1990 11.01 アレン・ホ−ムズ米防衛分担担当大使、依田智治防衛事務次官に、在日米軍駐留費の新たな負担を91年度から実施するように要求 11.02 AM2 YM2 MM2 アレン・ホ−ムズ米防衛分担担当大使  在日米軍駐留費  財政  日米  防衛  安保
1990 11.01 カリフォルニア:厳しい州保護法案、住民投票の成否注目。大接戦の知事選でも争点に 11.01 AE3 アメリカ  カリフォルニア州  環境  規制  住民運動
1990 11.01 ガット貿易関連投資措置グル−プ、合意文書の草案に現地調達義務のガット違反を明記。途上国には例外措置 11.01 NE1 ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  経済摩擦
1990 11.01 ココム規制緩和:リスク考え反応鈍い産業界、欧米見習い柔軟な思考必要(複眼:編集委員  長谷川洋三) 11.01 NE3 編集委員  長谷川洋三 ココム  貿易  規制
1990 11.01 会計検査院、定時制高校の生徒に対する補助範囲の見直しを求める 11.02 SM3 会計検査院  定時制高校  教育  財政  補助金
1990 11.01 原子力安全委員会、青森県六ヵ所村の低レベル放射性廃棄物貯蔵センタ−の事業許可申請に対し、”合格”の答申 11.02 YM2 原子力安全委員会  エネルギ−  青森県六ヵ所村
1990 11.01 国連平和協力法案、積極賛成は自民党で半数割る。社公共は全員反対。衆院議員・朝日新聞社アンケ−ト 11.01 AM1,2,3 国連平和協力法  中東  国際協力  自民党  野党  衆院議員
1990 11.01 自民税調正副会長が意見交換、地価評価基準統一が必要との認識で一致 11.01 SE2 11.02 NM5 自民税調  税制  土地  地価
1990 11.01 自民党、NTT株への信頼回復するための株主対策固める。売却計画明確に、外国人保有CB発行も 11.02 NM1 自民党  金融  NTT  NTT株
1990 11.01 助走初めた第二国土軸構想:地域連合形成へのシンボル、障害多く実現遠いと指摘も 11.01 AM4 第二国土軸構想  国土開発  地方分散
1990 11.01 政府、公共事業をEC、北欧にも開放していく方針固める。ガット部会で表明へ 11.01 SE1 公共事業  貿易  規制  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1990 11.01 政府、人事院勧告完全実施の方針。一般職給与、平均3.67%上げ 11.02 SM3 公務員給与  人事院勧告  財政
1990 11.01 政府・自民党、平和協力法案の今国会成立を断念。衆院公聴会では賛否激論 11.01 SM1 YE1 11.02 AM1,2 国際協力  中東  国連平和協力法  自民党
1990 11.01 政府の選挙制度審議会、小選挙区の区割り答申は来春以降の見通し 11.02 AM2 TM1 SM3 政治改革  選挙制度審議会  定数是正
1990 11.01 川崎市で、市民オンブズマン制度スタ−ト 11.01 AE22 TE1 川崎市  市民オンブズマン制度  行政改革  地方自治 川崎市のオンブズマン制度(図)
1990 11.01 川崎氏で始まる「市民オンブズマン制度」の代表、杉山克彦さん(ひと) 11.01 AM3 川崎市  裁判  地方自治  オンブズマン制度
1990 11.01 太る遺産、東京国税局管内で88%増。申告漏れも20%増 11.02 AM31 税制  東京国税局  財政  相続税
1990 11.01 大学、生き残りに懸命。イメ−ジ作戦展開 11.01 MM30 大学  教育改革
1990 11.01 大蔵省、厚生省が出生率低下の歯止めのために要求していた児童手当について、拡充しない方針固める。「出生増に結びつかぬ」 11.02 MM3 大蔵省  厚生省  出生率  福祉  児童手当  補助金
1990 11.01 脱ハ−ド・パワ−:政治的な力に軸足転換、新秩序探る米国に変化。統治能力には陰りの懸念あり(論壇時評:政治学者  佐々木毅) 11.01 AE7 政治学者  佐々木毅 日米  アメリカ  政治
1990 11.01 中野の福祉オンブズマン、日本中から暑い視線の1ヵ月。保育料誤請求・ヘルパ−サ−ビスに不安・審査4件、11月には結果 11.01 SM25 東京都中野区  地方自治  福祉  福祉オンブズマン制度
1990 11.01 都職員の給与の状況 11.01 都広報4,5 東京都  地方公務員給与  地方情報  人事委員会勧告
1990 11.01 土地新税は「魔法のツエ」か(社説) 11.01 TM4 社説 税制  土地  地価  新土地保有税  政府税調
1990 11.01 東京都、4.4%の住宅融資制度を創設する方針固める。ただし、都内在住で初めての人 11.01 SE1 東京都  住宅  地方自治
1990 11.01 東京都、都立定時制高校に「3年制」導入へ。91年度まず3校で実施 11.01 ME1 教育改革  東京都  地方自治  定時制高校
1990 11.01 東京都の臨海副都心収支見通し、基盤整備費3兆9600億円。資材高騰で当初の2倍 11.02 NM29 MM29 東京都  地方財政  臨海副都心  国土開発 臨海副都心の建設計画(図)
1990 11.01 百年の計なるか国会移転:決議実現、社党内の調整がカギ。賢人会議構想も浮上(NEWS追跡) 11.01 NE2 賢人会議  国会移転  遷都  国土開発  自民党  社会党
1990 11.01 与野党、両院合同協議会の専門者会議で、消費税緊急是正の協議に入ることで合意。自民党「再見直し」提示へ 11.02 NM1 AM3 自民党  社会党  税制  消費税
1990 11.01 鈴木永二第3次行革審会長に聞く:土地「骨抜きになったら口出す」。国際責務「法律解釈論ばかり目立つ、恒久的な危機管理を」 11.01 YM2 NM2 鈴木永二行革審会長  土地  税制  新土地保有税  中東  国際協力  危機管理
1990 11.02 (ビジネス戦記:前NTT会長  真藤恒  1)公私混同厳しかった土光さんを徹底的にまねしておけば… 11.02 AE7 シリ−ズ 真藤恒  土光敏夫  NTT
1990 11.02 (動き出したコメ取引市場  上)産地・業界の変身加速、新たなニ−ズにどう対応 11.02 NM24 シリ−ズ 農政  農業  自主流通米  コメ取引市場  食管制度  こめ  入札
1990 11.02 (日本人と会社  第1部  カイシャ人は幸せか  1)豊田は釜石になるか、薄れる城下町の求心力 11.02 NM1 シリ−ズ トヨタ  国民生活  日本企業  雇用労働
1990 11.02 「課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会」、中間報告まとめる。カルテル課徴金の大幅上げを提言、「行政裁量」は見送る 11.03 NM5 AM9 独禁法  公取委  カルテル  規制  課徴金
1990 11.02 90年度版教育白書、大学院整備打ち出す。私学助成の傾斜配分も。学生の実態調査で、授業の理解半分だが楽しい学生生活が浮かび上がる 11.02 AE2,22 ME1,15 YE1 教育改革  90年度版教育白書  文部省  大学院  大学
1990 11.02 コメどころ明暗、自主流通米の初入札。道産米は人気上々、ササニシキ綱張れず、コシヒカリ浮き沈み(時時刻刻) 11.02 AM3 農業  こめ  こめ流通  自主流通米  こめ入札取引  ササニシキ  コシヒカリ
1990 11.02 コメ入札を柔軟な仕組みに(社説) 11.02 AM5 社説 農業  こめ  こめ入札取引  こめ流通  自主流通米
1990 11.02 運輸省のJR株式基本問題検討懇談会、12月に中間報告まとめること決める。JR株売却方法は先送り 11.03 NM7 JR  JR株  運輸省  JR株式基本問題検討懇談会
1990 11.02 運輸省悩ます品川新駅構想。JR東海と東日本が対立、別の候補地にも難題 11.02 MM8 運輸省  JR東海  JR東日本  品川新駅  鉄道整備  東海道新幹線  土地
1990 11.02 霞ケ関の変革をどう進めていくのか(社説) 11.02 NM2 社説 行革審  行政改革
1990 11.02 逆風強まる「小選挙区制導入」、「憲法論議」が拍車。野党の警戒論が再燃、自民の抵抗も収まらず(核心) 11.02 TM3 政治改革  選挙制度  憲法  自民党  野党  小選挙区制
1990 11.02 救急救命センタ−で、ドクタ−カ−急速に普及。厚生省、モデル事業に指定し、後押しへ 11.02 AE22 救急医療  ドクタ−カ−  厚生省
1990 11.02 橋本蔵相、「貸し出しは減少している」が、場合によっては不動産融資に対する新たな規制打ち出す考え示す 11.03 AM9 土地  金融  規制  橋本龍太郎蔵相
1990 11.02 金融機関の不祥事に関して、松沢卓二経団連副会長「大蔵省・日銀の財政・金融政策の失敗が原因」、鈴木永二日経連会長「大蔵省の行政指導甘過ぎ」 11.03 NM7 AM8 金融制度  規制  大蔵省  日銀  鈴木永二日経連会長  松沢卓二経団連副会長
1990 11.02 経常黒字、上半期は154億ドル。89年同期比47%減る 11.03 AM1 大蔵省  経常収支  貿易黒字 統計  経常収支の月別推移
1990 11.02 公開できない交際費使うな(社説) 11.02 TM5 社説 地方公務員  地方財政  知事交際費  情報公開  住民運動  大阪高裁  裁判
1990 11.02 国会開設100周年に考える(わたしの正論) 11.02 SM13 国会  政治改革
1990 11.02 国連協力法案の地方公聴会:沖縄はこの法案を認めない。与野党そろって反対論、知事選の中苦しい自民(時時刻刻) 11.03 AM3 中東  国際協力  国連平和協力法  沖縄県  自民党
1990 11.02 始まった条件闘争、異論続出の土地閣僚会議。着地点に難しさ、自民に悩み(底流) 11.03 NM5 土地  新土地保有税  税制  自民党  総合調整
1990 11.02 自治省、「国際交流のまち推進プロジェクト」の90年度指定市町村きめる 11.03 NM7 自治省  国際化  自治省  まちづくり  地域活性化
1990 11.02 自民党、衆院選挙改革の素案まとめる。「小選挙区」「比例」一票に記入、「比例」は全国一単位。公・民に妥協姿勢表す 11.03 YM1,2 政治改革  選挙制度  自民党  衆議院  定数是正
1990 11.02 社会党、自民党の小沢一郎幹事長に人事院勧告の完全実施を要請 11.02 NE3 社会党  小沢一郎自民党幹事長  人事院勧告  公務員給与
1990 11.02 出向・不採用・配属配転・賃金差別…和解難しいJR、国労。会社側は不採用問題譲歩せず、組合がわはあくまで一括解決求める 11.03 YM13 JR  国労  労働組合  雇用労働  民営化
1990 11.02 情報公開のあり方示す判決(社説) 11.02 AM5 社説 情報公開  知事交際費  住民運動  地方財政  地方公務員  大阪高裁  裁判
1990 11.02 新石垣空港建設は「環境問題や土地転がし疑惑があり違法」として、住民149人が公金差し止め請求 11.03 NM34 新石垣空港  国土開発  空港整備  住民運動  沖縄県  地方財政  土地  環境
1990 11.02 成田空港問題:動き出した連絡協、地元主体で解決を模索 11.02 MM4 成田空港  住民運動  空港整備  地域振興連絡協議会
1990 11.02 政府、3.67%上げの人事院勧告完全実施を9日に閣議決定する方針固める 11.03 MM3 人事院勧告  公務員給与
1990 11.02 政府専用機の防衛庁管理に向け、自衛隊法改正へ。次期国会に改正法案提出 11.02 NE1 自衛隊法  政府専用機  防衛庁
1990 11.02 対中円借款を再開、まず7事業365億円。民主化措置の懸案解決していない点配慮、生活関連事業に重点 11.03 AM1 日中  経済協力  民主化
1990 11.02 大阪知事交際費、2審も住民勝訴。公金の使途透明化へ前進、オ−プンな情報、民主主義の原点 11.02 YM13 大阪高裁  情報公開  知事交際費  地方公務員  地方財政  住民運動
1990 11.02 大店法緩和で出店ラッシュ、6−9月に2511店が表明 11.03 AM9 大店法  流通  規制
1990 11.02 第三次行革審に注文する(社説) 11.02 MM5 社説 行革審  行政改革  国民生活  地方分権
1990 11.02 第三次行革審会長に就任の鈴木永二氏:土地神話を崩す必要。コメ含め聖域設けない 11.02 AM2 行革審  行政改革  鈴木永二第三次行革審会長  土地  農政  こめ  貿易  規制
1990 11.02 津軽海峡を1時間40分の高速翼船、運輸省が認可。10日に就航 11.03 NM34 運輸省  海運
1990 11.02 追跡、ニセ銘柄米:食管制度の実情、福島で探る 11.02 AE5 農業  農政  食管制度  こめ  こめ流通  規制
1990 11.02 通産省、新土地保有税の企業負担を税率1%前提に調査。百貨店で現在の固定資産税の9倍、鉄鋼は3倍弱。製品価格への転嫁の懸念強調 11.03 NM5 通産省  土地  新土地保有税  税制  物価 統計  新型土地保有税による税負担
1990 11.02 都道府県と政令指定都市の90年度の職員給与改定に対する人事委員会勧告出そろう。ベア、大幅な3.6%前後 11.02 SE1,2 地方公務員給与  地方財政  行政改革 統計  都道府県・政令指定都市の給与勧告
1990 11.02 土地一律課税より客観的基準づくり必要。武藤通産相見解 11.03 AM9 土地  税制  武藤嘉文通産相  新土地保有税
1990 11.02 土地対策関係閣僚会議で、土地対策に異論噴出。90年内に具体的政策を詰めることを申し合せる 11.02 NE1 AE2 YE1 ME14 土地  地価  税制  新土地保有税
1990 11.02 東海道新幹線新駅で、大野運輸相「品川が最適」 11.02 AE22 JR東海  JR東日本  東海道新幹線  鉄道整備  大野明運輸相  運輸  品川新駅
1990 11.02 東京は「文化都市」、「環境悪い」との不満も。東京都世論調査 11.03 SM21 世論調査 東京都  文化  環境  地方自治
1990 11.02 統一地方選挙の日程が確定。知事は4月7日投票 11.02 AE1 地方選挙  選挙制度  政治改革  定数是正 統一地方選挙日程  1991年統一地方選挙の予定件数
1990 11.02 日本工業標準調査会の中に、女性の声をJISに反映させるための「暮らしとJIS特別委員会」発足 11.03 NM34 JIS  暮らしとJIS特別委員会  消費者
1990 11.02 農水省、畑作振興のための総合対策作りへ研究会を設置 11.02 NM7 農政  農業  畑作  農水省  畑作問題研究会  貿易  規制  輸入自由化
1990 11.03 ガット新ラウンドの繊維交渉の議長合意原案、繊維自由化の期間示せず 11.04 NM3 TM7 ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  繊維交渉
1990 11.03 愛知大学法学部、定員中100人は英語の1科目入試で。辞書持ち込みも可 11.03 AM29 教育改革  大学入試制度  愛知大学法学部
1990 11.03 学校と社会どうつなぐ(投書) 11.03 AM5 投書 教育
1990 11.03 公団建て替えにお年寄り悲痛、家賃4−5倍、年金では払えず。56年据え置きも感情逆なで(苦悩する老人たち  公団建て替え問題) 11.03 TM23 住宅  高齢化  公営住宅  住都公団  家賃
1990 11.03 公団版の信託住宅増える。住都公団、90年度に1都3県で600戸供給、地主は節税に活用 11.03 NM31 住宅  公営住宅  住都公団  土地 統計  特別借受制度の活用数の推移
1990 11.03 厚生省、「福祉人材バンク」設置を決定。全国に3年で150ヵ所、主婦ら登録し施設に紹介 11.04 NM35 厚生省  福祉  高齢化  福祉人材バンク  老人介護
1990 11.03 自治省、ふるさと創生で、ブラジル日系人を招き地域づくりに関する事業通じた交流行う 11.03 SM3 自治省  ふるさと創生  自治省  地域活性化  国際化
1990 11.03 自民党の衆院1年生議員、政治改革「推進」「反対」の2グル−プ結成し、7日に会合開催へ 11.03 SM3 自民党  政治改革  衆議院  派閥
1990 11.03 生活関連の公共投資、配分は自治体に任せて。中央の機能に限界、「第2地方交付税」の形で(経済教室:専修大学教授  松田修) 11.03 NM26 専修大学教授  松田修 日米構造協議  公共投資  財政  地方分権  行政改革  国民生活 統計  普通建設事業費の内訳の推移  主要単独事業費の伸びと構成比
1990 11.03 大学”冬の時代”は改革の好機(社説) 11.03 SM2 社説 教育改革  大学自由化  人口
1990 11.03 大学審部会報告:質的充実待ったなし。横並び意識を捨てて、「相互評価」で予算など配分も(教育) 11.03 NM27 教育改革  人口  大学  大学院
1990 11.03 大蔵省、私募債発行基準を緩和する方針固める。私募債も証取法の対象に 11.04 SM6 大蔵省  私募債  金融  規制  証取法
1990 11.03 大蔵省、整備新幹線の建設財源案「鉄道整備基金」の設立を認める。着工は「順次」 11.04 AM1 大蔵省  整備新幹線  鉄道整備基金  運輸省  運輸
1990 11.03 統一地方選挙控え、8道県で定数是正 11.04 TM2 地方選挙  政治改革  選挙制度  定数是正  一票格差 都道府県議会の定数是正の動き
1990 11.03 保育園の保健婦、看護婦、「本来の仕事したい」。保母定数に入っている場合、十分面倒みれぬ(家庭) 11.03 MM20 保育園  保健婦  看護婦  雇用労働
1990 11.03 目白に豊島区立の日本庭園「目白庭園」オ−プン。総事業費67億円の目玉事業 11.01 MM28 東京都豊島区  目白公園  地方自治  地方財政
1990 11.03 林野庁、「森林整備協定」制度の創設を決定。水源のミドリ保護に都市も費用負担を、代わりに発言権を保障 11.04 AM3 環境  林野庁  森林整備協定  水資源  森林法  地方財政
1990 11.03 老人医療費の自己負担増に賛成38%、「薬飲み切れぬ」34%。健康保険組合連合会世論調査 11.04 SM2 YM2 MM1 世論調査 社会保障  老人医療費  健康保険組合
1990 11.04 「機能性食品」許可制へ。成分、効能厳しくチェック 11.05 YM30 規制  機能性食品  厚生省
1990 11.04 「知らしむべし」は行革の課題(社説) 11.04 SM2 社説 行政改革  行革審  情報公開
1990 11.04 コメ輸入圧力にどう対応:「自由化は農家つぶす」岸本重陳横浜国立大学経済学部教授、「市場原理で活性化を」西中清公明党農業基本問題特別委員長 11.04 NM26 農政  こめ  貿易  規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  食管制度  食糧安保
1990 11.04 ビジョン行政も輸出優遇措置。米、新ラウンドで提案。対抗関税の対象に 11.05 NM3 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  補助金  産業政策  規制
1990 11.04 運輸省、大蔵省、東北・北陸・九州の3整備新幹線の5区間を2000年度末をめどに完成させることで基本合意。国庫負担でも歩み寄り 11.04 NM3 運輸省  大蔵省  整備新幹線  財政
1990 11.04 建設省、公共工事の現場を完全週休2日制にする試行始める。建設業界の週休2日制推進のため 11.04 AM3 建設省  公共事業  週休2日制  雇用労働  建設
1990 11.04 厚生・国民年金、2000万人を突破。89年度末の受給者 11.05 SM2 年金  高齢化
1990 11.04 高校の定員削減難航、生徒減へ対応進まず。公・私立間の奪い合い懸念(列島ズ−ムアップ) 11.04 AM2 教育  高校  人口
1990 11.04 残り1ヵ月のウルグアイ・ラウンド、迫る期限、深い混迷。農業保護でつまずき、EC案成否がカギに(経済TODAY) 11.04 AM9 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易  規制
1990 11.04 自民税調、新土地保有税「導入やむなし」強める。固定資産税活用に限界 11.04 NM2 自民税調  税制  新土地保有税  土地
1990 11.04 女性専用の職安「レディ−ス・ハロ−ワ−ク」、実現へ。労働力確保の”切り札”、求職中に託児サ−ビス 11.04 TM17 雇用労働  福祉  職安  レディ−ス・ハロ−ワ−ク
1990 11.04 小選挙区制への疑問(時評:米コロンビア大教授  ジェラルド・L・カ−ティス) 11.04 TM2 ジェラルド・L・カ−ティス 政治改革  選挙制度  ジェラルド・L・カ−ティス米コロンビア大教授
1990 11.04 消費者重視の行革のために(社説) 11.04 AM5 社説 行政改革  行革審  消費者
1990 11.04 世界に通らぬ「国対政治」。冷戦後に対応した外交を(中外時評:編集委員  小島明) 11.04 NM19 編集委員  小島明 外交  行政改革  冷戦
1990 11.04 大蔵省、相続税評価の見直しを検討。市街化区域は路線価に、評価水準の目安は公示価格の8割程度に引き上げ 11.04 NM1 大蔵省  税制  土地  地価  相続税
1990 11.04 日本の高齢化政策研究。米有力大学など「参考に」 11.05 NM34 アメリカ  高齢化  社会保障  福祉
1990 11.04 目黒清掃工場、6日から試運転開始 11.04 AM29 目黒清掃工場  ごみ  環境  東京都目黒区  地方自治体
1990 11.05 「核燃」建設、6割が反対。「賛成」6年で半減。青森県民意識調査(朝日新聞) 11.05 AE18 エネルギー  環境  核燃料サイクル  青森県六ヵ所村
1990 11.05 「国際的競争力弱める」。経団連会長、新土地保有税について自民税調に反対働きかけ 11.06 AM9 MM9 土地  税制  新土地保有税  斎藤英四郎経団連会長  自民党税調
1990 11.05 「国民の裁判所」の実現を  (社説) 11.05 MM5 社説 司法  裁判所法
1990 11.05 「国連待機軍」検討を。小沢幹事長、海部首相に意向 11.06 YM3 小沢一郎自民党幹事長  国際協力  中東  自衛隊  国連平和協力法
1990 11.05 「国連平和協力法案、衆院廃案やむなし」、首相・幹事長が一致。単独採決避ける 11.06 AM1,2 国際協力  国連平和協力法  中東  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長  防衛
1990 11.05 「神話」に挑む土地対策。「保有税」めぐり駆け引き  (インサイド) 11.05 NE3 土地  税制  新土地保有税
1990 11.05 「進出情報公開困る」。栃木県知事相手に帝京大あ行政訴訟 11.06 YM30 情報公開  宇都宮市  帝京大学  私学助成  補助金  栃木県
1990 11.05 90年8月1日現在で、耕地面積0.7%減 11.05 NM3 土地  農業  耕地面積
1990 11.05 ダム斜面工事で強度不足、建設省が異例のやり直しを指示。セメント、所定の半分。神奈川の「宮ヶ瀬ダム」、1200平方メートル、変色で発覚 11.06 YM31 建設省  公共事業  神奈川県宮ヶ瀬ダム
1990 11.05 バイオ研究の法律での規制反対。経団連が意見書 11.05 MM34 バイオテクノロジー  規制  経団連  科学技術
1990 11.05 関西新空港、開港2年遅れ95年に。運輸省と会社合意 11.06 YM7 関西新空港  空港整備  国土開発  民活  運輸省
1990 11.05 起債条件に配当性向。大蔵省、低い企業は新株発行に伴う資金調達を認めないこと決める。10社指導うち3社不受理 11.06 NM1 金融規制  大蔵省 
1990 11.05 建設摩擦再燃の恐れ。米側、関西新空港入札やり直し求める 11.05 NM5 日米  経済摩擦  入札  公共事業  規制  関西新空港 統計  関西新空港の入札(選考)をめぐる日米双方の主張
1990 11.05 献金、個人寄付が原則。政党以外、経過措置後に。政治改革要綱案、自民が基本方針。参院改革案は1月に 11.06 NM2 政治改革  政治資金  自民党  参議院改革  政治献金
1990 11.05 公共料金の決定方法。電気流金、原油などの原価予測・報酬を基に  (経済ファイル) 11.05 NM5 公共料金  国民生活  規制 統計  電力種別料金の平均単価   電力各社別料金の平均単価
1990 11.05 公認漏れの無所属出馬は党を除名に。自民党紀委決定 11.06 NM2 自民党  政治改革  衆議院選挙
1990 11.05 自然を“教師”に高校教育。独創性育て人間づくり。リニアの権威が目指す“夢学園”。芝浦工業大学教授・西條隆繁さん。「偏差値入らない」「炎天下で農業」 (こちら特報部) 11.05 TM12 教育改革  高校教育  偏差値教育
1990 11.05 進むに進めぬ小選挙区区割り。“腕組み”選挙制度審。自民・政府の対応待ちで 11.05 MM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区
1990 11.05 大学に「冬の時代」がくる時に  (社説) 11.05 TM4 社説 教育改革  大学教育
1990 11.05 大蔵省、林野庁に合理化要請。人員削減、組織の縮小を 11.05 SE1 公務員  国家公務員  林野庁  定員管理  国有林野
1990 11.05 大蔵省など各省庁、老朽官舎の高層化詰め 11.05 NM3 公務員  国家公務員  住宅
1990 11.05 大蔵省首脳、新土地保有税導入の必要性強調。反対勢力をけん制 11.06 AM9 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 11.05 地価を事実上凍結する規制区域制度、大規模プロジェクト予定地に限定して発動へ。国土庁、研究会設けて検討 11.06 YM2 国土庁  土地  規制
1990 11.05 中医協、薬価算定見直し検討。専門部会を設置 11.06 NM34 医療  規制  中医協  薬価
1990 11.05 低・未利用国有地に活用策。公益法人で駐車場運営。大蔵省方針 11.05 YE1 大蔵省  土地  国公有地  外郭団体
1990 11.05 都下市町村の基準地価格、平均24.2%上昇。固定資産税評価替え 11.06 NM29 MM21 土地  地価  固定資産税  東京都  基準地価格 統計  都下市町村の91年度固定資産税基準地の価格と上昇率
1990 11.05 動き出す司法試験改革  (クイックサーベイ) 11.05 NM38S 司法試験  国家試験  規制 統計  各国の司法試験制度
1990 11.05 日本発の航空運賃引き上げ、5%に圧縮して決着。12月実施予定 11.06 AM3 航空運賃  運輸規制  公共料金  運輸省
1990 11.05 富裕都府県の“余剰収入”、困窮自治体へ融通。大蔵省方針 11.06 YM1 地方財政  大蔵省  財源調整  逆交付税  地方交付税
1990 11.06 (東京の地方自治    第二部  権限  1都23区26市7町8村)あいまいな補助金。行政の意思決定、様々な制約 11.06 MM21 シリーズ 地方自治  地方分権  権限移譲  補助金  地方条例
1990 11.06 「安住の地、追い出しだ」。社党調査団が東村山市の公団「久米川団地」視察。せめて家賃安くして。住民ら怒り、切実な訴え  (苦悩する老人たち  公団建て替え問題) 11.06 TM23 住宅  公団住宅  高齢化  社会党  東村山久米川団地
1990 11.06 23区国保料、来年度から1人平均4223円上げ 11.07 AM29 MM25 医療  国民健康保険  地方財政  東京都23区
1990 11.06 EC農業提案決着。国内保護、30%削減。輸出補助金触れず。域内農民の抵抗映す。ガット交渉、大幅譲歩は困難に 11.07 NE1,2 ME2 農政  ガットウルグアイラウンド  EC  輸出補助金  貿易規制
1990 11.06 ふるさと創生1億円事業、地域活性化に成果。ユニークなアイデア続々。“バラまき”に批判も  (特報) 11.06 SM3 ふるさと創生創生  地方財政  補助金  地域活性化 統計  「ふるさと創生」主な事業
1990 11.06 やれば削れた!大阪市。2億7000万円節減。公金監視グループ、「まだ削れる」 11.07 AM31 地方財政  大阪市  住民運動
1990 11.06 ウルグアイラウンド農業交渉、年内完全合意は絶望。「コメ」「輸出補助金」越年へ 11.07 MM9 農政  こめ  輸入自由化  輸出補助金  ガットウルグアイラウンド
1990 11.06 ゼロ国債、今年度も6000億円規模。人手不足に対応。大蔵省方針 11.07 YM7 財政  ゼロ国債  公共事業  大蔵省  90年度補正予算
1990 11.06 育児休業法で自民案、給与支給、罰則盛り込まず。通常国会へ提出 11.07 MM2 YM2 育児休業法  雇用労働  福祉  自民党
1990 11.06 海外経済協力基金を増資。補正で200−300億円。中東支援に対応。大蔵省方針 11.07 NM5 財政  90年度補正予算  国際協力  海外経済協力基金  大蔵省  中東
1990 11.06 軌道に乗せたい大学改革  (社説) 11.06 NM2 社説 教育改革  大学改革
1990 11.06 旧国鉄用地処分額、来年度は1兆5000億円。地価安定へ一般入札は抑制 11.07 SM8 JR  国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団
1990 11.06 建設省、三大都市圏の不動産価格動向調査発表。地価5−10%下がる。中古住宅も 11.06 ME1 土地  住宅  建設省  地価
1990 11.06 国連平和協力法案反対、民社も確認 11.07 AM2 国際協力  民社党  中東  国連平和協力法
1990 11.06 自衛隊派遣、78%が反対。法案賛成は21%。紛争地派遣、54%「民間も望まぬ」。朝日新聞世論調査 11.06 AM1,2 世論調査 国際協力  自衛隊  防衛  国連平和協力法  中東 統計
1990 11.06 自主流通米の市場外取引、「売り手」は経済連が原則。農水省が通達。全農の影響力抑制 11.06 NM5 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  農水省 統計  卸売業者に対する自主流通米の販売
1990 11.06 自民税調、法人の土地譲渡益課税強化で一致 11.06 YE1 土地  税制  自民党税調  法人  土地譲渡益課税
1990 11.06 衆院、国会の地方移転決議持ち越し。社党調整つかず 11.06 NE1 ME1 国会移転  遷都  地方分散  社会党  国土開発  東京一極集中
1990 11.06 小選挙区の「区割り」選挙審案で。伊東本部長が表明 11.07 YM3 政治改革  小選挙区  選挙制度  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 11.06 新土地保有税1%7年で東京は地価36%低下。上智大教授グループ試算 11.07 AM9 土地  税制  新土地保有税  岩田規久男上智大教授  地価 統計  新土地保有税導入などによる地価引き下げ効果
1990 11.06 申告漏れ最悪の5149億円。大企業、所得隠し大型化。目立つ建設・証券。国税庁まとめ 11.07 NM34 AM31 税制  脱税  法人税  国税庁
1990 11.06 全政令都市に拡大。特別土地保有税を強化。自治省検討 11.06 NM1 土地  税制  自治省  特別土地保有税  地方財政
1990 11.06 鉄道整備基金構想、運輸、大蔵両省が綱引き。「生活関連枠内出も」、運輸省。国費負担増加に難色、大蔵省 11.06 NM5 大蔵省  運輸省  総合調整  鉄道整備基金  JR  財政  91年度予算
1990 11.06 土地譲渡課税を強化。自民税調、検討の方針固める 11.07 AM3 NM1 土地  税制  自民党税調  土地譲渡課税
1990 11.06 特別土地保有税を国税に。税収、地方に分配。自民・唐沢私案 11.07 NM1 YM7 土地  税制  新土地保有税  唐沢旬二郎自民党税調副会長
1990 11.06 発足した“コメ市場”への期待  (社説) 11.06 TM5 社説 農政  こめ  こめ流通  自主流通米  食管制度
1990 11.06 北陸新幹線、軽井沢−長野、フル規格で建設。在来線、JRから分離。運輸省方針 11.08 MM3 整備新幹線  JR  運輸省  信越本線
1990 11.06 来春の千代田区議選、社会党が候補公募。「区民ならだれでも」、人材不足“起死回生”狙う 11.06 MM3 社会党  地方選挙  千代田区議会議員
1990 11.06 老人保健施設、10年で1万4500床に。都独自の助成実施へ。来年度から 11.07 YM25 MM25 医療  地方財政  東京都  老人保健施設  福祉
1990 11.07 (東京の地方自治  2)議会のチェックは?  私的諮問機関の陰。論議が不明 11.07 MM25 シリーズ 地方自治  東京都議会  政治改革
1990 11.07 (日本人と会社  第一部  カイシャ人は幸せか  6)輝き失う終身雇用。“用意された定年後”拒否 11.07 NM1 シリーズ 雇用労働  終身雇用  定年  高齢化
1990 11.07 (崩せ土地神話  第三部  2)監視システム。地価の“物価化”急ぐ日銀。国土庁も「監視区域」検討 11.07 YM7 シリーズ 土地  規制  日銀   監視区域  地価  国土庁 統計  不動産向け融資残高と公示地価上昇率の推移
1990 11.07 (揺れる自由化論議の中で  1)1次石油危機の7倍?  農水省が衝撃度を試算 11.07 SM8 シリーズ 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農水省
1990 11.07 「質の充実」求められる大学  (社説) 11.07 MM5 社説 教育改革  大学教育  教育白書  文部省
1990 11.07 「多選知事」なぜ増える。官僚出身者が増え、後継者を育てず?  (こちら特報部) 11.07 TN12,13 地方自治  知事選挙
1990 11.07 「鉄道整備基金」構想、通勤定期収入の徴収断念へ。運輸、JRの猛反発受け、新幹線売却での譲歩狙う 11.07 NM5 JR  運輸省  鉄道整備基金  新幹線売却  財政  91年度予算
1990 11.07 「比例」「小選挙区」一票に記入。公認は現職優先で。自民が選挙改革要綱案 11.08 MM2 AM2 YM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表
1990 11.07 NTT株、信頼回復策作成大詰め。株発行伴う増資で攻防。JR上場にも影響 11.07 NM7 NTT  NTT株  JR 統計  NTT株主対策
1990 11.07 コメ取引市場初入札、大阪も銘柄間格差鮮明。北海道産が上限価格 11.08 NM34 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  入札 統計  大阪コメ取引市場第1回入札結果
1990 11.07 コメ入札取引、大阪でも開始 11.07 NE1 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米
1990 11.07 家の切り売りチョット待って。田園調布、家一軒を最低50坪に。地価高騰で相続税払えぬ 11.07 ME3 土地  地価高騰  田園調布  相続税
1990 11.07 現職優先に疑問も。自民、政治改革で地方代表から 11.08 NM2 政治改革  自民党  選挙制度
1990 11.07 個人への献金上限を圧縮、年25万円に。自民党政治改革本部 11.08 YM2 政治改革  政治資金  政治資金  自民党
1990 11.07 構造汚職。市政監視の市民運動を。川西市出直し選、総与党のなれ合い、地域住民の無関心  (記者の目) 11.07 MM4 政治改革  地方選挙  政治倫理  汚職  兵庫県川西市
1990 11.07 国の公共事業開放。「地方」は物品購入。新ラウンド政府方針 11.07 NM1 公共事業  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  入札
1990 11.07 国会移転決議、政府の対応が焦点に。新首都問題懇、基本法制定推進へ 11.08 MM2 YM2 国会移転  遷都  土地  国土開発  地方分散  新首都問題懇談会  地方分権
1990 11.07 国会移転決議、都知事は反対を表明。「遷都」より「展都」を 11.08 MM25 NM29 国会移転  遷都  鈴木俊一東京都知事  東京一極集中  国土開発  土地  地方分散
1990 11.07 自民若手、選挙制度改革に反対 11.08 AM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制
1990 11.07 衆院に一票並立制。若手、現選挙区で公認。自民が政治改革要綱案 11.07 NE1,2 YE1 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表並立制
1990 11.07 衆参本会議、国会移転を決議 11.07 NE1,2 AE1,2 政治改革  遷都  国会移転  地方分散  東京一極集中  土地
1990 11.07 消費税で社会党委員長、2段階決着論を表明 11.08 NM2 MM2 税制  消費税  土井たか子社会党委員長
1990 11.07 地価引き下げ目標、5年以内に実現。産労懇で国土長官強調 11.07 NE3 土地  地価  産業労働懇話会  労働省  佐藤守良国土庁長官
1990 11.07 土地政策審議会の答申は、5年以内に実現。佐藤国土庁長官 11.08 AM3 土地  土地政策審議会  佐藤守良国土庁長官
1990 11.07 農地相続税の特例、「運用を厳しく」。自民税調土地小委の大勢意見 11.08 AM3 MM3 NM1 土地  税制  市街化区域内農地  相続税  自民党税調
1990 11.08 (揺れる自由化論議の中で  2)中国産、米より脅威。全中、完全自給に奔走 11.08 SM8 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  全中
1990 11.08 「国会の正規機関でガラス張り論議を」。社党書記長、新たな国際貢献策で 11.09 AM2 山口鶴男社会党書記長  国際協力  中東  国連平和協力法
1990 11.08 「私鉄4線復々線化を」。都は財政支援方針。東京都長期計画懇最終報告 11.09 YM30 東京都  地方財政  交通整備  東京都長期計画懇談会
1990 11.08 「遊休地」認定に基準を、建設省案発表。指定容積率で判断。開発促進や課税の対象に。首都圏は2万8千ヘクタール 11.09 YM7 AM3 NM5 MM3 土地  遊休地  規制  建設省 統計  遊休土地転換利用促進地区(低利用地)指定の判断基準
1990 11.08 90年度補正予算案一般会計、2兆2000億円前後に 11.09 NM1 YM7 財政  90年度補正予算
1990 11.08 ウルグアイラウンド、構造調整補助金は「グリーン」。相殺関税免れる。最終議長原案 11.08 MM9 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  補助金
1990 11.08 運輸省、東海道新幹線の輸送力を3割増強の方針。品川、JR東日本所有地に新駅 11.08 NM1 JR  JR東海  東海道新幹線  品川新駅  運輸省
1990 11.08 介護付き高齢者向け住宅、自治体など続々建設。民間より割安と好評。高い競争率が難点 11.08 NE18 住宅  高齢化  福祉  地方自治
1990 11.08 学校教職員定数改善計画、目標達成は困難。財政審で大蔵省見解 11.09 NM5 財政  財政審  公務員  定員管理  教職員  教育
1990 11.08 固定資産税評価額見直し。公示地価の7割。6年度めど自治省案提示 11.08 NE1 SE3 土地  税制  固定資産税  公示地価  自治省
1990 11.08 豪航空会社民営化、外資の参加比率示す。豪首相 11.09 NM9 豪州  海外事情  航空産業民営化
1990 11.08 国会移転で有識者懇設置へ。海部首相、佐藤国土庁長官合意 11.09 AM3 国会移転  遷都  海部俊樹首相  佐藤守良国土庁長官  地方分散
1990 11.08 国会移転決議、広がる波紋。期待の地方、注文も続々。決議先行に批判の声も 11.08 AM30 国会移転  地方分散  地方分権  遷都  国土開発  土地  東京一極集中
1990 11.08 国会移転決議をどう生かすか  (社説) 11.08 YM3 社説 国会移転  遷都  国土開発  地方分散  土地  東京一極集中  地方分権
1990 11.08 国立大、医歯・理系高く。授業料に学部制導入。92年度から大蔵省方針 11.09 YM1 財政  文教予算  教育  大蔵省  国立大授業料
1990 11.08 国連平和協力法案の廃案確定。自衛隊と個別に新組織。自公民で合意文書。社党は加わらず 11.09 AM1,2 NM1 TM1 国際協力  中東  国連平和協力法  自衛隊  防衛  自民党  野党
1990 11.08 自民税調、土地保有税の導入固める。法人中心に限定の方向。自治省案に否定的 11.09 NM2 MM3 自民党税調  土地  税制  新土地保有税  自治省
1990 11.08 選挙制度改革に反対論。安倍、宮沢派内で活発化 11.09 YM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 11.08 都の第3次長期計画を最終答申。21世紀の東京、課題重く。地価に不確定要素も。10年間で建設。家庭ゴミ12%減量を求める 11.09 TM1 AM29 NM29 YM24,25 MM25 東京都第3次長期計画  都市計画  地方自治  住宅  ごみ  福祉
1990 11.08 特別土地保有税の唐沢私案、陰に大蔵・自治の対立?政治の場で縄張り争い先鋭化  (底流) 11.08 NM5 土地  税制  新土地保有税  総合調整  大蔵省  自治省
1990 11.08 平均15ヘクタールの稲作経営、可能か。「米国提案恐るるに足らず」は疑問。日出英輔農水省企画室長  (提言) 11.08 MM5 日出英輔農水省企画室長 農業  稲作  貿易規制  輸入自由化
1990 11.09 (新土地保有税に問う  上)居住地非課税、負担に偏り。固定資産税で対応。バランスは家屋のガン税で。東京国際大学教授・目良浩一  (経済教室) 11.09 NM27 目良浩一東京国際大学教授 土地  税制  新土地保有税 統計  政府税調答申と「提案」の比較
1990 11.09 「即位恩赦」閣議で決定。選挙違反など250万人 11.09 NE1,2 YE1 AE2 即位恩赦  選挙違反  政治改革
1990 11.09 JR株売却で運輸省、大口投資家に優遇策。安定株主育成で方針 11.10 TM8 JR  JR株  運輸省
1990 11.09 JR東日本、「次世代電車」を内製化。東急車などと提携。92年度、軽量型200−400両 11.09 NM1 JR  JR東日本  JR事業
1990 11.09 お年寄りや低所得者のために、「住宅条例」制定求め市民運動。新宿区民の会発足、1万人著名目標に 11.10 MM24 住宅  住宅条例  地方条例  新宿区  住民運動  福祉
1990 11.09 コメ自由化反対請願、公明以外賛成で衆院採択。参院では不採択扱いに 11.10 AM3 NM2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  公明党
1990 11.09 センター試験最終出願者、過去最高の45万5852人。女子の高学歴志向、一段と 11.10 MM1 教育改革  入試制度  大学入試センター試験 統計  共通試験の志願者の推移
1990 11.09 運輸省、国際線航空運賃引き上げ認可へ。日本発は5%に圧縮 11.09 NM11 NE2 運輸規制  運輸省  航空運賃  公共料金
1990 11.09 原子力船「むつ」、計器修理のため帰港。実験航海、年内はムリ 11.10 NM34 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 11.09 固定資産税、「評価上げは不可能」。政府税調土地税制小委員長、唐沢私案にも反対 11.10 NM5 土地  税制  固定資産税  石光弘政府税調土地税制小委員長  新土地保有税
1990 11.09 固定資産税、自治が強化案提出し、大蔵との確執鮮明に。背景に税収争奪戦 11.09 AM9 税制  財政  地方財政  固定資産税  自治省  大蔵省  総合調整
1990 11.09 国民年金基金、「掛け金」抑制へ。基本給付は月3万円 11.09 SE1 年金  国民年金基金  厚生省
1990 11.09 国連平和協力法案廃案後の新貢献策合意。自公民の思惑一致。与野党対決構図に変化 11.09 NM2 国際協力  中東  国連平和協力法  自民党  公明党  民社党
1990 11.09 災害復旧に「民営化」の余波。JR豊肥本線、費用負担で難航。地元、「協力は筋違い」 (NEWS追跡) 11.09 NE2 JR  民営化  JR豊肥線  JR九州
1990 11.09 指定面積縮小し農地確保。建設省、生産緑地法改正案を提示。転用規制も強化。偽装農家一掃、乱開発防ぐ 11.10 NM5 YM3 AM3 建設省  土地  税制  市街化区域内農地  生産緑地法  規制
1990 11.09 自治省、「高給」自治体に給与改定見送りを通達 11.09 AE2 NE3 公務員給与  地方公務員  自治省
1990 11.09 自動車販売、JR西日本も進出。マツダ「ユーノス」に参加 11.09 NM15 JR  JR事業  JR西日本
1990 11.09 人勧、完全実施を決定。公務員給与、平均3.67%上げへ 11.09 NE3 YE2 ME1 公務員給与  国家公務員  人事院勧告
1990 11.09 静岡県掛川市、土地条例制定へ。私的所有・利用に歯止め  (ニュースきょうあす) 11.09 MM4 本間義人編集委員 静岡県掛川市  土地条例  地方条例  規制  地方自治
1990 11.09 土地税制で塩川自民税調会長、新土地保有税の導入の意向を表明 11.09 YE2 ME1 NE3 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.09 東京臨海部「東京テレポートタウン」計画、家賃は2LDKで38万円台。「都有地なのに」高額論議も 11.10 NM34 東京都  住宅  臨海副都心  地方自治
1990 11.09 同盟安保から世界安保の費用分担も  (社説) 11.09 NM2 安保  国際協力
1990 11.09 日本のコメ開放なければ、「301条」発動示唆。新ラウンドでヤイター米農務長官 11.10 TE2 SE2 農政  こめ  輸入自由化  301条  ヤイター米農務長官  ガットウルグアイラウンド
1990 11.09 農業交渉に必要な政治決断  (社説) 11.09 MM5 社説 農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農業保護
1990 11.09 臨時国会、法案成立は1件だけ。地方公共団体議会議員・長の選挙期日党臨時特例法 11.10 AM1 法律  地方議員
1990 11.10 (ファクトイズファクト  前NTT会長・真藤恒)民営化を進めるには政界工作必要だった。それで口座は赤字に  (ビジネス戦記) 11.10 AE9 NTT  真藤恒前NTT会長  民営化
1990 11.10 (新土地保有税を問う  下)企業への影響は小さい。課題でない税負担。地価正常化の利益大きい。経済評論家・飯田久一郎  (経済教室) 11.10 NM26 飯田久一郎 土地  税制  新土地保有税
1990 11.10 (揺れるコメ  自由化論議の中で  4)競争力つけ開放を。合理化怠れば農業崩壊も 11.10 SM10 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 11.10 (湾岸危機と日本  18)医療先遣隊。外務・厚生省にズレ、米も失望 11.10 AM2 シリーズ 国際協力  中東  外務省  厚生省  総合調整  医療先遣隊
1990 11.10 EC、公益事業の開放提案。電力など4分野。新ラウンド調達交渉 11.10 NM5 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  EC
1990 11.10 ゴミ危機、首都、東京湾に「最後の処分場」。6年後使用、でも13年後には満杯 11.10 ME11 東京都  地方自治  環境  ごみ
1990 11.10 自賠責、保険料5%前後下げへ。加入者負担を軽減。救済拡充一本やり是正 11.10 NM7 AM8 自賠責  大蔵省  金融規制
1990 11.10 自民政治改革案、二大政党制へ思惑。一票制採用、野党連合、困難に。野党は一斉に反発 11.11 AM2 NM2 政治改革  自民党  選挙制度  二大政党制  野党連合  一票制
1990 11.10 自民党が政治改革要綱案まとめる。衆院小選挙区比例代表制導入。定数471で「1票制」。政党の要件、得票率2%以上 11.11 AM1,6 MM1,2,3 SM1,3 YM1,3 TM2 NM2 政治改革  自民党  選挙制度  衆議院小選挙区比例代表制  選挙制度調査会 関係記事多い
1990 11.10 消費税、予算編成間に合わず、「91年度は現行のまま」。小沢幹事長見通し 11.11 YM2 税制  消費税  財政  91年度予算  小沢一郎自民党幹事長
1990 11.10 新電電の接続簡単に。郵政省、「手続きなし」NTTに要請 11.10 NM1,5 電気通信事業規制  NTT  新電電  郵政省
1990 11.10 都市型システムへの転換を。第三次行革審へ疑問と注文。松阪大学教授・加藤富子  (正論) 11.10 SM7 加藤富子松阪大学教授 行革審  国民生活  消費者
1990 11.10 都道府県の90年度9月補正後の予算、8.0%増 11.11 NM3 地方財政
1990 11.10 反ゴルフ場住民パワー。中止、凍結ズラリ93ヵ所 11.10 ME1 住民運動  環境  規制  ゴルフ場  農薬汚染  リゾート 統計  開発ストップに追いこまれたゴルフ場
1990 11.10 文部省が初の校則実態調査へ。中・高にアンケート 11.11 AM3 SM22 文部省  教育  校則
1990 11.10 法律事務所名使えます。政府、外国人弁護士の規制緩和へ 11.10 NM5 外国人弁護士  規制
1990 11.10 防衛庁、FSX計画見直しへ。開発期間2年延長。穴埋めへF15買い増し 11.10 NM1 防衛  防衛庁  FSX  日米
1990 11.10 魅力ある大学院づくり探る。文相、学術審に改善策を諮問。若手の民間流出歯止め。実績に応じて予算配分 11.10 NM13 教育改革  大学院改革  学術審議会
1990 11.10 名ばかり?優先転居。年金夫婦、老人ホームへ。身障…条件合わず。保谷の公団柳沢団地 (苦悩する老人たち  公団建て替え問題) 11.10 TM27 住宅  公団住宅  住都公団  公団保谷柳沢団地  高齢化  福祉
1990 11.10 臨海副都心の進出企業決定。提案内容の調整課題に。外国勢など多彩な顔ぶれ 11.10 NM29 臨海副都心  入札  公共事業  東京都  地方自治
1990 11.11 学生が授業を評定。「より分かりやすく」。教員にも厳しく。文教大情報学部、教授会で決める 11.11 AM30 教育  文教大学情報学部
1990 11.11 国会移転決議を具体化せよ  (社説) 11.11 MM5 社説 国会移転  遷都  土地  地方分散  東京一極集中  地方分権
1990 11.11 国民年金への学生強制加入で厚生省PR、マンガ雑誌も活用 11.11 NM3 国民年金  厚生省
1990 11.11 知的所有権で通産が“第二税関”構想。大蔵、強い拒否反応  (焦点ウルグアイラウンド) 11.11 YM7 ガットウルグアイラウンド  知的所有権  規制  通産省  大蔵省  総合調整  税関
1990 11.11 福祉送迎バス、世田谷区で23区初・ネットワーク化。15日開始。時間も短縮、経費も節減 11.11 YM26 世田谷区  福祉  地方自治  福祉送迎バス
1990 11.11 暮らし支える社会の“会費”、きょうから「税を知る週間」。角谷国税庁長官に聞く 11.11 YM13 税制  消費税  角谷正彦国税庁長官
1990 11.11 法定労働時間改正。91年4月から週44時間  (データで読む) 11.11 NM3 法定労働時間  雇用労働  時短 統計  法定労働時間の推移  業種別年間実労働時間
1990 11.12 「安定軌道」に…躍起。第三セクター天竜浜名湖鉄道、沿線住民に支えられ、利用客も徐々に増加。経営基盤固めに様々なサービス 11.12 MM25 JR  国鉄赤字ローカル線  第3セクター  天竜浜名湖鉄道
1990 11.12 91年度も現行消費税に。与野党見直し協議進展せず 11.13 MM1 税制  消費税
1990 11.12 ウルグアイ・ラウンド、交渉期間あと1ヵ月。カギ握る途上国の動き 11.12 NM5 ガットウルグアイラウンド  貿易規制 統計  ウルグアイ・ラウンドの主な交渉分野の進捗状況
1990 11.12 ココム加盟国、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア東欧3ヵ国向け輸出規制緩和へ 11.12 NM3 ココム規制  貿易規制  東欧
1990 11.12 開港延期やむなし関西空港  (社説) 11.12 YM3 社説 関西新空港  空港整備  環境  国土開発
1990 11.12 検証、私立高の「単願・推薦制度」。手のかからない良い子選び?生徒確保の“切り札” (こちら特報部) 11.12 TM12,13 教育改革  入試制度  私立高校単願推薦制度
1990 11.12 原子力船「むつ」、実験計画に暗雲。度重なるトラブル。青森県知事選の争点に浮上 11.12 NM19 エネルギー  科学技術  原子力船むつ  青森県知事選挙
1990 11.12 国会移転決議の波紋。遷都論議が再燃へ。一極集中打開へ国民的合意を 11.12 TM7 遷都  国会移転  東京一極集中  国土開発  地方分散  地方分権
1990 11.12 自民、借地・借家法改正へ。「借り主保護」見直し。公共利用の貸主、更新拒否できる 11.12 NM1 自民党  借地借家法  土地  住宅  規制
1990 11.12 消費税で社会党が柔軟姿勢。廃止から「是正」へ転換 11.13 SM1 税制  消費税  社会党
1990 11.12 新ラウンド、年内合意は絶望的。ガット事務局長が認める 11.13 NE1 ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1990 11.12 新土地保有税の導入、税調会長決断へ。自民、週内にも大綱中間報告 11.13 NM2 YM1 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.12 新土地保有税は地価抑制に有効。官僚100人にアンケート、肯定的な見方3分の2以上。コメ自由化、9割が容認派 11.12 NM3 土地  税制  新土地保有税  こめ  輸入自由化
1990 11.12 選挙制度改革、「独断専行」「執行部に責任」、不満強める自民若手 11.12 AM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 11.12 地方財政支出伸び抑制。名目成長率以下に。公共事業拡大にクギ。91年度の地方財政計画で大蔵省、自治省に要請 11.12 NM3 地方財政  大蔵省  自治省  財政  公共事業 統計  国と地方の一般歳出伸び率の推移
1990 11.12 日本の財政運営、外国に及ぼす効果考えて。摩擦なくす方向で。“外圧対応”では乗切れず。大阪大学助教授・井堀利宏  (経済教室) 11.12 NM21 井堀利宏大阪大学助教授 財政  経済摩擦  国際協力
1990 11.13 (東京の地方自治  4)ゴミ収集。権限の移譲。“区間”格差の恐れも 11.13 MM25 シリーズ 東京都  ごみ  環境  権限移譲  地方分権
1990 11.13 「土地改良」批判に反論。農水省、生産効率化を強調 11.13 NM5 土地改良  農政  農水省  農地
1990 11.13 かけ声だけの国会移転でなく  (社説) 11.13 AM5 社説 遷都  国会移転  国土開発  東京一極集中  地方分散  土地  地方分権
1990 11.13 外国人労働者受入れリスト、「単純労働」除き提示。ガット交渉、先進国側方針 11.13 NM1 雇用労働  外国人労働者  規制  ガットウルグアイラウンド
1990 11.13 関西空港の開港遅れの波紋  (社説) 11.13 SM2 社説 空港整備  国土開発  関西新空港  環境  民活
1990 11.13 巨大庁舎、自治体に行革審のメスを。都道府県制、見直しも一考  (複眼) 11.13 NE3 土谷英夫編集委員 地方自治  行革審  地方公務員  都道府県庁舎  地方分権
1990 11.13 金融機関の救済合併、資金援助基準を具体化。預金保険機構を整備。大蔵・日銀検討 11.13 NM5 金融規制  大蔵省  日銀  預金保険機構
1990 11.13 在日韓国人一、二世、再入国許可を緩和。指紋押なつは継続。政府方針 11.14 SM3 YM3 在日韓国人  規制  日韓  外交  指紋押なつ  入管法
1990 11.13 児童手当の見直し、出生率低下からみ、綱引き。厚生省、世論背景に金額増を。大蔵省、人口増につながらぬ。財界、拠出金増に冷ややか (時時刻刻) 11.13 AM3 福祉  社会保障  児童手当  出生率  人口  厚生省  大蔵省  財界  補助金
1990 11.13 社党が日米構造協議で決定の430兆円の公共投資の使途を明示。「公共投資」10ヵ年計画、生活関連に70%充当。「国民福祉計画法」制定を提唱 11.14 YM3 TM2 社会党  日米構造協議  公共事業  公共投資  社会資本整備  国民福祉計画法
1990 11.13 食品添加物、減らすべきなのに、7品目追加指定へ。外圧に屈した?安全性大丈夫?消費者の声は?  (婦人家庭) 11.13 NE17 食品衛生  規制  食品添加物  消費者
1990 11.13 新土地保有税、自治省、導入阻止に自信。固定資産税評価額上げ、「自治体も了解済み」。負担軽減策が効く 11.13 AM5 土地  税制  自治省  新土地保有税  固定資産税評価額
1990 11.13 新土地保有税骨抜きにするな。企業偏重から生活重視の税制へ。和歌山大学教授・塩見譲  (論壇) 11.13 AM5 塩見譲和歌山大教授 土地  税制  新土地保有税
1990 11.13 新保有税、決着急がぬ。加藤寛・政府税調次期会長に聞く 11.13 YM7 税制  加藤寛  政府税調  新土地保有税  土地
1990 11.13 新靖国懇、断念の公算。「中東」対応に追われ作業進まず。アジア諸国の反発避ける 11.13 MM2 新靖国懇  憲法  国際協力  中東  坂本三十次官房長官
1990 11.13 青函航路を100分で、快速船就航。JRとの競争激化へ 11.13 NE18 JR  JR北海道  JR東日本  東日本フェリー  青函連絡船
1990 11.13 先進国金融監督当局、銀行・証券の国際的自己資本比率規制統一へ。「兼営」拡大に対応。93年めどにまず証券売買部門に 11.13 NM1 金融規制  銀行  証券  自己資本比率
1990 11.13 選挙制改革実現へ接点を探れ  (社説) 11.13 YM3 社説 政治改革  選挙制度
1990 11.13 選挙制度の熱意を再燃させよ  (社説) 11.13 TM7 社説 政治改革  選挙制度
1990 11.13 地価、高騰前の水準に。ノンバンクも規制。「税制は柱の一つ」。自民協議会が土地対策へ指針 11.13 AE2 YE1 NE1 TE1,3 自民党  土地  地価高騰  金融規制  不動産融資
1990 11.13 土地保有税で自民税調、新税創設の方向固める。16日にも提示 11.14 AM1 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.13 東京・臨海副都心の開発、大型車が1年間に58万台必要。車の総量規制に逆行。海上輸送も検討 11.13 AE19 東京臨海副都心  東京都  地方自治  都市開発
1990 11.13 動き出す取引所合併。商品先物新時代へ 11.13 NM21 商品先物取引所法  規制
1990 11.13 福祉計画法案を社党が要綱。国と自治体に義務化 11.14 AM3 社会党  福祉計画法  福祉  公共投資
1990 11.13 要綱とりまとめ難航必至。自民、政治改革で合同総会。小選挙区に若手反発、党内民主主義も要求 11.14 NM2 YM1,2 AM2 TM1 政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 11.13 流動性預金金利自由化に向け攻防活発。大蔵省、意識改革で経営強化。都銀、新型商品を投入。郵貯、通常貯金金利で対応。中小金融機関、時期引き延ばし狙う 11.13 NM7 金融規制  金利自由化  大蔵省  都銀  郵貯 統計  預金金利自由化の歩み  定期預金金利自由化のスケジュール案
1990 11.14 “白衣の天使”逃げないで!  都が修学資金大幅アップ。“スカウト”防止に苦肉の作戦。貸与額は最高2.5倍に 11.14 TE11 東京都  地方財政  教育  看護婦不足  医療
1990 11.14 (東京の地方自治  5)都区制度改革。23区と火花。気局、財源分捕り合戦? 11.14 MM25 シリーズ 地方財政  都区制度  東京都  地方自治  特別区制度  権限移譲  地方分権
1990 11.14 (動き出す臨海副都心  上)開発資金が足りない?金利上昇・融資抑制が響く 11.14 NM29 シリーズ 臨海副都心  国土開発  金融規制  不動産融資  土地  東京都  地方自治
1990 11.14 「小選挙区」に反発続く。現行の是正試案示す。自民党合同総会 11.15 AM2 MM2 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  自民党
1990 11.14 「新土地保有税」で自民に強い期待。第三次行革審会長 11.15 YM2 鈴木永二行革審会長  土地  税制  新土地保有税  自民党
1990 11.14 「透明な行政」確保へ部会。第三次行革審が合意 11.16 NM3 SM3 TM2 行革審  情報公開  行政手続法  行政改革
1990 11.14 6大都市9月末平均、住宅地価5.8%上昇。半年で、伸び急ブレーキ 11.15 NM5 MM3 土地  地価 統計  全国市街地価格指数の変動率(半年間)の推移  6大都市市街地価格指数変動率の推移
1990 11.14 ニューウェーブには「新しい力」で対抗。社党新人が新たに政策集団。地方組織出身中心に32人 11.14 NM2 社会党  ニューウェーブの会  グループ新しい力
1990 11.14 一大学への同一高校からの入学者を制限。中教審が改革素案論議。出身校の集中是正。進学校からは反発必至 11.15 MM3 教育改革  中教審  高校教育
1990 11.14 丸山ワクチン、治験機関を再々延長。厚生省が異例の決定。承認申請から14年、現在も2万人が使用 11.15 MM31 丸山ワクチン  医療  規制  厚生省
1990 11.14 基本理念実現へ専門部会を設置。行革審が決定 11.15 MM3 NM2 行革審  行政改革
1990 11.14 現行中選挙区で衆院定数512のままで一票格差を3倍未満として定数是正を行うと、64選挙区に影響。自治省、自民試算 11.14 YE1 政治改革  衆議院選挙制度  定数是正  一票の格差  自民党  自治省  中選挙区
1990 11.14 固定資産税見直し案、住宅地の負担を軽減。自治省、自民税調に提示 11.14 NE1 土地  税制  固定資産税  自治省  自民党税調
1990 11.14 自民、衆院選改革調整スタート。“国替え”組、金丸氏ら50人  (核心) 11.14 TM3 政治改革  衆議院選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制 統計  小選挙区制で“国替え”が予想される現職
1990 11.14 自民税調、新保有税の具体案作り着手を大蔵省に指示 11.15 NM1 YM2 AM3 土地  税制  新土地保有税  自民党税調  大蔵省
1990 11.14 小選挙区制、自民中堅も反対。宮沢派議員あす表明 11.14 AE1 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  自民党
1990 11.14 新ラウンド、日本「コメ」で協力を。米、政府決断求める。副大統領が首相と会談、大統領親書手渡す 11.14 NE1 YE1 日米  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制
1990 11.14 第二国土軸、公共投資熱で脚光。環状交通で地域を連結  (ニュースきゅうあす) 11.14 MM4 国土開発  第二国土軸
1990 11.14 天下り頭取37人。全銀行の4分の1に。東京商工リサーチ調査 11.15 NM7 天下り  国家公務員
1990 11.14 土地問題解決しない政府税調案。固定資産税見直しと譲渡課税軽減を。筑波大学教授・宮尾尊弘  (論壇) 11.14 AM5 宮尾尊弘筑波大学教授 土地  税制  政府税調  固定資産税  譲渡課税  新土地保有税
1990 11.14 党利目立つ自民改革素案  (社説) 11.14 NM2 社説 政治改革  選挙制度  自民党
1990 11.14 東京都、賃貸住宅供給促進へ1000億円基金。91年度設立へ 11.14 NE1 地方財政  東京都  住宅  賃貸住宅
1990 11.14 話し合いの基礎こわす自民案  (社説) 11.14 AM5 社説 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制
1990 11.15 (迫る輸入自由化  国内産地を行く  2)畜産農家の新しい挑戦。肉質向上へ技術に磨き。経営の合理化も急ピッチ 11.15 NM24 シリーズ 貿易規制  牛肉  輸入自由化  畜産  農政
1990 11.15 「過疎地まで課税とは」。新土地保有税反対で、自民党税調唐沢副会長が質問状 11.16 YM7 土地  税制  新土地保有税  唐沢俊二郎自民党税調副会長
1990 11.15 NTT株主対策に疑問あり  (社説) 11.15 YM3 社説 NTT  NTT株
1990 11.15 リニア実験線28日に都留市で着手式 11.15 MM3 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  JR東海  山梨県  日本鉄道建設公団
1990 11.15 伊藤忠が炊飯事業。コメ開放先取り。外食向け、新会社を設立 11.15 NE1 こめ  輸入自由化  農政  貿易規制  伊藤忠
1990 11.15 核のゴミ300年貯蓄の計。政府、六ケ所村の事業を許可 11.15 AE22 NE1 エネルギー  青森県六ケ所村  核燃料サイクル  環境  放射性廃棄物  ごみ
1990 11.15 関西新空港、開港を1年えんき。地盤沈下など響く。運輸省などに伝達へ 11.15 NE1 関西新空港  空港整備  国土開発  民活  環境
1990 11.15 救急医療士制を導入。救命率の向上図る。自民小委が提言 11.16 MM3 AM3 医療  救急医療士制  規制  資格検定  自民党
1990 11.15 個人情報、東京都も条例で保護へ。開示や訂正請求権。12月に議会提案 11.16 YM2 TE1 AE1 東京都  地方自治  地方条例  プライバシー保護  規制  情報公開
1990 11.15 固定資産税改革、断行の構え。自治省、自民税調に見直し案。負担軽減売り物に。大都市税収集中にも配慮 11.15 NM5 土地  税制  固定資産税  自民党税調  自治省
1990 11.15 効能表示できます。機能性食品、厚生省が許可制導入へ 11.15 NM35 厚生省  規制  栄養改善法  機能性食品
1990 11.15 綱引き「第三の秘書ほしい」。「超多忙」と議員側。大蔵省は「困った」。増やせばその分は…、自治省の576人以上、人件費は年間49億円 11.15 AM29 政治改革  国会議員秘書
1990 11.15 国会移転計画、3年内に作成。国会開設100年毎日新聞シンポで金丸氏提唱。20年後完了めざす 11.16 MM1 国会移転  遷都  国土開発  金丸信  地方分散
1990 11.15 資格取得宙ぶらりん。職業訓練校「介護サービス科」1期生。労働省拙速のツケ。「検定」メド立たず 11.15 YE18 資格検定  福祉  介護サービス科  労働省  介護福祉士  雇用労働  職業訓練校
1990 11.15 自民党政治改革合同総会、政党中心の政治資金制度改革に反対意見。党への権力集中警戒 11.16 NM2 AM2 MM2 政治改革  政治資金  自民党
1990 11.15 衆院比例代表、名簿は都道府県単位に。自民の政治改革本部、「全国単一」改める 11.16 NM2 AM2 MM2 政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表
1990 11.15 小規模農地も保全指定に。宅地並み課税で全中決議 11.16 SM3 土地  税制  農協  全中  市街化区域内農地宅地並み課税
1990 11.15 消費税、社会党が「緊急是正」へ転換。逆進性解消など5項。廃止前提に 11.16 YM1,2 AM1 NM2 税制  消費税  社会党
1990 11.15 常磐新線第3セクター、来春めどに設立。4都県が合意 11.16 TM3 常磐新線  鉄道整備  JR  第3セクター方式  地方財政
1990 11.15 新税とは別個に既存税制見直す。自治次官 11.16 NM5 税制  自治省  土地  新土地保有税
1990 11.15 新土地保有税、大蔵省試算。納税者は30万人以下。居住用で約1万人。社宅は非課税に。自民税調に理解求める 11.16 NM5 AM1 土地  税制  新土地保有税  大蔵省  自民党税調
1990 11.15 政策構想フォーラム「土地税制シンポ」、譲渡益重課批判が集中 11.16 NM5 土地  税制  政策構想フォーラム
1990 11.15 精薄者・痴呆老人の権利守る機関、公益法人化決る。都、91年度中に開設 11.16 AM27 東京都  地方自治  福祉  障害者福祉  痴呆老人  人権
1990 11.15 大型店シェア一定以上なら、出店調整で配慮必要。武藤通産相 11.16 NM5 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相  日本トイザラス
1990 11.15 都、常磐新線建設で第3セクターへ4割出資。1都3県、比率固まる 11.15 NM29 YM2 鉄道整備  常磐新線  東京都  地方財政  第3セクター方式  JR東日本
1990 11.15 都税収入1580億円下回る。平成2年度当初計画比。法人2税が不振 11.15 NE19 地方財政  東京都  都税収
1990 11.15 都内23区ビル供給、93年には過剰気味。商業地の地価、下落の可能性。森ビルが調査 11.15 NM5 土地  東京  オフィスビル供給 統計  東京23区内のオフィスビル新規供給予測
1990 11.15 融資規制などの土地対策、来週にも党に提示。大蔵省首脳 11.16 NM5 AM3 土地  規制  金融規制  不動産融資  大蔵省
1990 11.15 両国などに託児所などの社会福祉施設併設の複合郵便局。郵政省がモデル局指定 11.16 SM3 郵政省  複合郵便局  福祉  厚生省
1990 11.15 連合、野党協力固定化せず。自民一部と新勢力も。政治方針中間報告 11.16 YM1,2 NM1,2 政治  連合  野党  自民党
1990 11.15 労働省、私鉄総連のバスガイド供給事業を許可 11.16 TM3 規制  私鉄総連  労働省  バスガイド供給事業  雇用労働
1990 11.16 “国替え”にらみ思惑交錯、自民。小沢氏も他県へ。移動・転出は総勢52人?  (特報) 11.16 SM3 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表 統計  小選挙区制での選挙区移動予想
1990 11.16 (崩せ土地神話  第三部  8)国公用地。一等地、活用の声強く。住宅供給に熱い視線も 11.16 YM7 シリーズ 土地  国公用地  住宅 統計  国家公務員宿舎の高層化の実態
1990 11.16 「リサイクル」法で定め。過剰包装見直しや資源ゴミ回収。財政で誘導策盛る方向。環境庁が検討、通常国会に提案意向 11.17 AM3 ごみ  環境  リサイクル  産業廃棄物  環境庁
1990 11.16 「日米親善交流基金」「スポーツ振興基金」、「補正」に2−3百億円。政府、設立方針 11.17 MM9 NM5 財政  90年度補正予算  外務省  文部省  日米親善交流基金  スポーツ振興基金
1990 11.16 3人に2人が月9日以上夜勤、国立大病院看護婦さん。半数が慢性疲労。苛酷勤務まざまざ。人事院勧告骨抜き状態 11.17 TM22 国立大学病院  看護婦  医療  国家公務員  雇用労働
1990 11.16 90年度一般会計補正予算案、総額2兆2000億円程度。災害復旧、給与改善など 11.17 TM9 財政  90年度補正予算  国家公務員給与  国際協力  中東  災害復旧費
1990 11.16 コメ自由化実現しなければ、日本を301条提訴。全米精米協理事長 11.17 TE2 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  301条  全米精米業者協会  日米
1990 11.16 ゴミ処理、「生産者も貢献を」。産構審答申案で方針 11.17 AM9 環境  ごみ  産業廃棄物  産業構造審議会  規制
1990 11.16 ハイテク化で生き残り作戦、大潟村の自由米農家。コンピューター利用し、宅配注文や納品さばく 11.16 AE3 農政  食管制度  こめ  大潟村  こめ流通
1990 11.16 永住できる新宿に。住宅基本条例制定を区民が直接請求へ。家賃や建築費の援助。無秩序な成長の抑制。開発利益の社会還元 11.16 AM27 土地  住宅  新宿区  地方自治  地方条例
1990 11.16 慣れぬ日本語、きつい労働…、外国人「心の病」急増。以前は数人、今年は30余人。都立松沢病院 11.16 ME15 外国人労働者  規制  雇用労働  福祉  医療
1990 11.16 企業社宅は非課税に。納税者は20−30万人。新土地保有税で大蔵省、課税基準の骨格明らかに 11.17 TM9 土地  税制  大蔵省  新土地保有税  住宅
1990 11.16 公平求め税制改革論議を。新税見切り発車ねぬ。適切な銀行合併実現に協力。橋本蔵相インタビュー 11.16 TM9 橋本龍太郎蔵相  金融規制  税制  銀行合併
1990 11.16 国会の“遷都”を図るよりも  (社説) 11.16 TM5 社説 国会移転  遷都  地方分散  国土開発  東京一極集中  政治改革
1990 11.16 国有地の有効利用、信託方式を大幅導入。「売却せず」原則に。大蔵省、地価高騰を抑える 11.17 SM8 土地  国公用地  信託方式  大蔵省  地価高騰
1990 11.16 自治体の公害防止支援へ、「財特法」10年延長を。中央公害対策審議会要望 11.16 NE3 環境  規制  財特法  中央公害対策審議会  地方財政
1990 11.16 自社大連合も想定。田辺社党副委員長、政権構想で意欲 11.17 NM2 AM2 社会党  自民党  連合政権  政治  田辺誠社会党副委員長
1990 11.16 汐留貨物駅跡地の売却、91年度は見送り。債券発行方式、市場低迷で調達困難。運輸省方針 11.17 MM3 国鉄跡地  土地  JR  国鉄清算事業団  運輸省  汐留貨物駅
1990 11.16 衆院選、小選挙区並立、2票制に。比例名簿は県単位。自民、政治改革要綱修正で調整。最終案は四役らに一任。若手議員らは異論 11.17 AM1 NM2 MM2 TM1 YM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 11.16 大蔵省、株価関係なくNTT株を91年度売却の方針。5−10年の全体計画策定。市場不透明感除く 11.17 MM9 SM1 NTT  NTT株  大蔵省  財政
1990 11.16 第三セクターでゴミ処理場構想。経団連が仲立ち 11.16 AM8 経団連  環境  ごみ  第3セクター方式
1990 11.16 都教委、学級定員を削減。生徒減、私立人気に対応措置。各自治体にも影響  (ニュースきょうあす) 11.16 MM4 東京都教育委員会  教育改革  学級定員  地方自治
1990 11.16 農協信用事業を再編。農中・信連の統合も。来年3月最終報告。漁協は県単位に集約 11.16 NM1,7 金融  農協改革  全中  農業 統計  農林中央金庫系列の金融機関の資金の流れ
1990 11.16 比例区名簿、県単位で。選挙制度改革問題で自民、「全国」を変更 11.16 AE1 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制
1990 11.16 民社党、「社会主義社会実現」を削除。新要領、委員会中間報告を承認 11.17 MM2 民社党  社会主義社会  政党
1990 11.16 郵政相、東京UHF局を諮問。14チャンネル。電波監理審議会、1月答申へ 11.17 TM2 深谷隆司郵政相  規制  郵政  電波監理審議会  東京UHF局
1990 11.16 老人医療費、自己負担引き上げを。定率方式導入を。老人保健審研究会が報告 11.16 NE1 SE1 AE1,2 ME1 社会保障  福祉  医療  老人医療  老人保健審議会
1990 11.17 「中学校のあるべき姿」。東京都中学校校長会会長中西朗、進路選択の幅拡大を・生涯学習に逆行の受験勉強。日本私立中学高等学校連合会会長堀越克明、中高一貫で教育継続・ゆとり生まれ、有効な指導  (教育) 11.17 NM25 教育改革  私立中学  公立中学
1990 11.17 JR東海の品川新駅構想、運輸省、結論を来年に持ち越し。用地買収で東日本反発 11.18 SM7 JR  JR東海  JR東日本  品川新駅  運輸省  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1990 11.17 ごみ削減、10年後目標で17%。「広域処理」導入へ。都心型清掃工場を提案。都清掃審が最終答申案 11.17 NE13 東京都  環境  規制  ごみ  地方自治  東京都清掃審議会
1990 11.17 ゴミ問題、企業の責任明確に。廃掃法改正を機にリサイクル社会へ。早稲田大学教授・寄本勝美  (時代の目) 11.17 MM4 寄本勝美早稲田大学教授 環境  ごみ  産業廃棄物  リサイクル  規制
1990 11.17 スリランカで見た“押しつけODA”、現地の計画縮小を無視。事業規模3分の1に。機材購入削減要請にも、日本側「予定通り」 11.18 YM31 経済協力  ODA  スリランカ
1990 11.17 再入国は3世並みに。「押捺」は当面継続。在日韓国人一・二世で政府 11.18 NM2 在日韓国人  指紋押なつ  規制  外交
1990 11.17 次期防衛力整備計画、正面装備費、伸びマイナス。防衛庁、緊張緩和で政策転換。後方支援部門は強化 11.17 NM1 防衛  次期防  防衛庁
1990 11.17 衆院選挙改革、投票は「2票制」に。議席配分は6対4。自民が見直し案 11.18 AM1 政治改革  選挙制度  自民党  衆議院小選挙区比例代表制
1990 11.17 新土地保有税、大蔵省が骨格。課税最低限は5〜10億円。税率は記載せず。居住用地、原則非課税 11.18 MM3 土地  税制  新土地保有税  大蔵省 統計  大蔵省が提示する土地保有税(新税)の骨格
1990 11.17 大蔵省、予算面でも土地対策。監視区域拡大へ、補正、20億円追加。税務署の人員増。新土地保有税に備え 11.17 NM5 大蔵省  土地  監視区域  公務員定員管理  税務署員  税制  財政  90年度補正予算
1990 11.17 大店法の規制緩和に冷水?  通産相発言、省内に困惑も。「出店抑制」復活に警戒感 (底流) 11.17 NM5 大店法  流通規制  武藤嘉文通産相
1990 11.17 年1千億円の時間ロス防ぐ。「省エネ時代」に逆行…。第2東名・名神、大丈夫なの?140キロ走行。東京−神戸を3時間台。排ガスなど環境面も重要に  (こちら特報部) 11.17 TM12,13 第2東名名神高速道路  建設省  国土開発  道路整備  エネルギー  環境
1990 11.17 老人医療費の見直しを急げ  (社説) 11.17 YM3 医療  老人医療費  老人保健制度
1990 11.18 ゴルフ場開発ワイロ1億円。千葉・成東町、町長ら4人逮捕。熊谷組東京支店など捜索 11.19 NE19 汚職  地方自治  地域開発  ゴルフ場開発  千葉県成東町
1990 11.18 スジの通った消費税見直しを  (社説) 11.18 YM3 社説 税制  消費税
1990 11.18 減反実施率、今年度102%。農水省見通し 11.18 NM3 農政  こめ  減反
1990 11.18 国費25億円を投入、天皇口伝の秘儀、大嘗祭の焦点。政教分離めぐって論議 11.18 TM22 大嘗祭  政教分離  財政  宮廷費  憲法
1990 11.18 情報も売ります。ガソリンスタンド、道路渋滞・空き駐車場・観光案内。全国5万8千店をネット。業界が通産省・警視庁と協力し計画 11.18 AM3 ガソリンスタンド  駐車場  道路渋滞  通産省  警視庁
1990 11.18 政府税調会長を退いた小倉武一氏が直言苦言  (経済TODAY) 11.18 AM9 政府税調  税制  小倉武一  土地  新土地保有税  消費税
1990 11.18 駐車場、9割が不足感。総理府、都市住民対象に初調査 11.18 AM3 駐車場  土地  住宅
1990 11.19 「2票制」に手直し。比例名簿も県単位。衆院選挙制度自民党案 11.20 MM2 TM2 AM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制
1990 11.19 「土地保有税」を採用。法人中心に課税。自民税調中間報告 11.20 NM1 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.19 90年度補正予算、建設国債7000億円増発。大蔵次官が首相に報告 11.20 NM5 財政  90年度補正予算  建設国債  大蔵省
1990 11.19 ふるさと創生1億円、98.9%が使途を決定。全国自治体 11.20 MM2 YM4 AM3 ふるさと創生  地域活性化  自治省  地方財政 統計  1億円事業の主な例
1990 11.19 消費税見直し案反映、91年度予算では困難。自民幹事長 11.20 NM2 YM4 小沢一郎自民党幹事長  財政  税制  91年度予算  消費税
1990 11.19 新土地保有税、「5年の時限立法に」。固定資産税を控除。自民税調会長提案 11.20 YM7 土地  税制  新土地保有税  固定資産税  時限立法  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.19 政党色抜いて発足。土井社党委員長ら推進の「新構想研究会」 11.20 AM2 政治改革  新構想研究会  社会民主主義
1990 11.19 大蔵省、予算案は年内編成の方針。内示12月24日ごろ、事前に政治折衝 11.20 YM7 AM9 MM1,9 NM5 財政  91年度予算  大蔵省
1990 11.19 特別土地保有税、課税強化の対象拡大へ。高騰開始後の取得も 11.20 NM5 土地  税制  特別土地保有税  地価高騰
1990 11.19 日米親善交流基金、400億円を計上。「スポーツ振興基金」は250億円、不足は国の補助金や民間の寄付金で。90年度補正予算 11.20 MM9 財政  90年度補正予算  国際協力  日米国際交流基金  自民党  スポーツ振興基金
1990 11.19 評価替え固定資産税を都が試算。普通住宅地は平均26.3%上昇。モデル課税額、93年度11万8400円に。23区内の推計 11.20 AM27 NM5,29 TM1 土地  税制  固定資産税  東京都 統計  固定資産税評価替えによる平均上昇率  23区内の平均的な住宅用地・家屋所有者の課税額見直し
1990 11.20 (崩せ土地神話  第三部  9)遷都論。一極集中ひずみ限界。根強い各論反対どう克服 11.20 YM7 シリーズ 遷都  国土開発  東京一極集中  土地  地価高騰 統計  月給で買える土地の広さは?都道府県別比較
1990 11.20 7年かけ500万株売却。政府保有「520万株」に緩和。NTT株で大蔵省固める 11.21 NM1 NTT  NTT株  大蔵省
1990 11.20 違法駐車退治にソフト指導。東京・武蔵野市が渋滞解消で独自条例。罰則なしでも一応の効果  (NEWS追跡) 11.20 NE2 規制  地方条例  東京武蔵野市  地方自治  違法駐車
1990 11.20 医師研修の整備提言。「分野広げる必要」。報告書2つ、厚相に提出 11.21 AM3 SM23 医療  医師研修
1990 11.20 一億円はどう生かせたか  (社説) 11.20 YM3 MM2 社説 地域活性化  ふるさと創生  自治省  地方財政
1990 11.20 株情報公開「5%ルール」公布、大蔵省。12月1日に実施 11.20 MM9 AM9 金融規制  5%ルール  大蔵省
1990 11.20 建物併設なら、広さは現行の倍。車庫建築の規制緩和。建設省、月内通達へ 11.20 NM5 YM4 SM5 規制  車庫建築  建設省  駐車場
1990 11.20 次期防23兆3900億円。実質年4%び伸び。5年計画防衛庁原案 11.21 AM1 防衛  次期防  防衛庁
1990 11.20 自民税調がまとめた新土地保有税の中間報告に財界首脳不満 11.21 YM7 土地  税制  新土地保有税  自民党税調  財界
1990 11.20 首都機能移転、早急に対応策を。首相表明 11.21 NM2 遷都  国会移転  地方分権  国土開発  東京一極集中  海部俊樹首相
1990 11.20 新ラウンド関係閣僚懇談会、コメ開放は反対の方針強調。年内合意努力を確認 11.20 ME1 ガットウルグアイラウンド  こめ  農政  貿易規制  輸入自由化
1990 11.20 新土地保有税、税額を賃貸入居者に転嫁のおそれ。大蔵見通し 11.21 YM7 土地  税制  新土地保有税  賃貸ビル  大蔵省
1990 11.20 新土地保有税、納税は年に2回。年初時点で課税。大蔵省が骨格提示 11.20 NE1 YE1,2 AE2 SE2 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 11.20 新土地保有税、本格検討を了承。自民税調が中間まとめ 11.20 AE1,2 YE1,2 SE2 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.20 新土地保有税収の使途、土地対策・減税に。自民・大蔵合意 11.21 AM3 NM2 土地  税制  新土地保有税  大蔵省  自民党
1990 11.20 新保有税大蔵原案、土地選好弱め地価抑制。小規模事業も非課税、税率・控除額は盛らず。自民税調に提出 11.20 NM5 土地  税制  新土地保有税  大蔵省  自民党税調
1990 11.20 選挙制度審第二委、選挙裁判の迅速化一致。方法論では意見対立 11.21 YM2 AM2 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙裁判  選挙違反
1990 11.20 遷都でなく展府の考え方を。国会移転決議の実現に期待。国際アジア研究センター所長・磯村英一  (正論) 11.20 SM7 磯村英一 遷都  国会移転  国土開発  地方分権  政治改革  東京一極集中
1990 11.20 総務庁、湖沼環境保全で行政監察。低い下水道普及率。周辺地域での整備促す 11.20 NE18 総務庁  行政監察  環境  下水道普及率  湖沼環境保全  公共事業
1990 11.20 体の不自由なお年寄りに、まくら元まで年金届けます。郵便局が4月から新サービス 11.21 AM3 郵政  郵便局  行政サービス  老人福祉
1990 11.20 地方公務員、採用の「国籍要件」緩和。在日韓国人に拡大。日韓閣僚会議で政府提示へ 11.21 YM1 日韓  在日韓国人  外国人労働者  規制  地方公務員
1990 11.20 調整区域でも地価監視。横浜市、導入を検討 11.21 NM29 横浜市  地方自治  土地  地価
1990 11.20 定住化へ住宅条例制定求め、住民が直接請求運動。新宿 11.21 TM21 住宅  地方自治  住民運動  地方条例  住宅条例  新宿区
1990 11.20 田畑価格の二極分化進む。不動産研調査 11.21 AM9 土地  地価  田畑価格調査  日本不動産研究所
1990 11.20 党運営で新機関。自民政治改革、党四役が了承。「衆院二票制」へ変更確認 11.20 NM2 TM1 AM2 政治改革  自民党  選挙制度
1990 11.20 脳死、65%が容認。「移植受けなくない」は44%。脳死臨調が有識者意識調査 11.21 SM1 医療  規制  脳死臨調  臓器移植
1990 11.20 農地価格、3年ぶりの上昇。宅地化進展が要因。不動産研究省調査 11.21 SM8 土地  農地  不動産研究所
1990 11.20 不動産融資1.1%増。「総量規制効く」。総量規制外の土地関連融資は外銀、30−40%増加。9月末6月末比、大蔵省調査 11.21 AM9 NM1,7 金融規制  土地  不動産融資  大蔵省
1990 11.20 保有税反対の要望書を提出。全国知事会など地方自治関係6団体 11.21 AM3 NM5 土地  税制  新土地保有税  地方自治確立対策協議会
1990 11.20 法務省、出入国政策懇を新設。外人労働者受入れ協議 11.21 TM3 NM2 YM2 外国人労働者  規制  法務省  入管法  出入国政策懇談会
1990 11.20 郵便局での住民票請求、来秋実現の見通し 11.20 NE18 郵政省  規制  行政サービス  住民票請求
1990 11.21 (これでいいのか公共事業  上)固定化。「農業」の配分、10年同じ。状況変化に対応できず 11.21 AM9 シリーズ 財政  公共事業  農政  農業基盤整備
1990 11.21 「リサイクル法」制定を。自民党部会が政治に要望 11.22 NM35 リサイクル法  自民党  環境  規制
1990 11.21 7人に1人、私立中受験。説明会に父母殺到。塾の動きも活発  (さま変わり91入試) 11.21 ME15 教育改革  中高一貫教育  中学受験
1990 11.21 90年度補正予算は2兆2800億円台 11.22 SM8 YM7 財政  90年度補正予算
1990 11.21 91年度、所得減税見送り。大蔵省首脳が表明 11.22 NM1 税制  所得税
1990 11.21 91年度予算、一般会計70兆円台に。生活重視6−7%の伸び。一般歳出4%増、10年ぶり 11.22 NM1 財政  91年度予算
1990 11.21 外国法人・選手れへの報酬、源泉課税漏れ146億円。東京国税局調べ 11.21 AE22 YE22 税制  脱税  東京国税局  外国法人
1990 11.21 教育費も非課税に。消費税で自民が是正案提示。税制両院協 11.21 NE1 税制  消費税  自民党
1990 11.21 橋本蔵相、補正予算で「恩情」の大盤振る舞い。日米親善交流基金、スポーツ振興基金に650億円、省内には賛否両論  (潮流) 11.21 MM9 橋本龍太郎蔵相  財政  90年度補正予算  日米親善交流基金  スポーツ振興基金
1990 11.21 個人の長期譲渡税率40%。赤字法人、分離課税。マンション投資など損益通算認めず。土地譲渡課税、大蔵省見直し案 11.21 NE1 AE1 大蔵省  税制  土地譲渡
1990 11.21 公団家賃26万円台に。東京・中央区の超高層住宅、平均月収並み 11.21 NM34 TM23 公団住宅家賃  住宅
1990 11.21 行政勧告に公団“及び腰”。「低所得者や老人への対応は不十分」。総務庁、“小住宅”を。公団、他住宅あっせんで  (苦悩する老人たち  公団建て替え問題) 11.21 TM23 公団住宅  住都公団  行政勧告  総務庁  高齢化  福祉  住宅
1990 11.21 国際貢献政策、人道的活動を7割支持。自衛隊の活用、賛成半数超す。国連協力の新組織は賛成55%。日経新聞緊急世論調査 11.21 NM1,9 国際協力  中東  自衛隊  防衛 統計  望ましい貢献分野
1990 11.21 国有地2ヵ所を売却。住宅用地として都などに 11.21 MM29 土地  国有地
1990 11.21 指紋押捺、在日一・二世も廃止へ。日韓各了解技で提案方針。「再入国」、三世並み。登録証の携帯は残す 11.22 AM1,2 YM3 NM2 日韓  在日韓国人  指紋押なつ  規制  外国人登録証  外交  入管法
1990 11.21 自民税調で土地譲渡課税の強化に反対続出 11.22 AM2 土地  税制  土地譲渡税  自民党税調
1990 11.21 消費税緊急是正、与野党が専門者会議。逆進性緩和など一致したが…、具体論になお隔たり。予算編成前の合意は微妙に 11.22 NM2 AM2 税制  消費税 統計  各党緊急是正案のポイント
1990 11.21 消費税是正与野党協議、各党案出そろう。非課税枠拡大で隔たり 11.21 AE1,2 SE12,NE2 ME1 税制  消費税
1990 11.21 新土地保有税、農地・鉄道…非課税要望広範囲に。大蔵、絞り込みへ 11.21 NM5 土地  税制  新土地保有税  大蔵省 統計  新土地保有税に関する各省の主な非課税対象要望
1990 11.21 新土地保有税で大蔵省方針。1000平方メートル以上に課税。宅地、税は1%の線 11.21 SE1 土地  税制  大蔵省  新土地保有税
1990 11.21 政府予算編成に向け、看護職員確保強化含め、都73項目要望へ 11.22 TM21 財政  91年度予算  地方財政  東京都  医療  高齢化
1990 11.21 整備新幹線、盛岡以北など91年度着工。3線3区間同時に。大蔵省と運輸省が合意 11.22 MM1 JR  整備新幹線  運輸省  大蔵省
1990 11.21 地方公共事業の補助率、86年度水準で継続。来年度から10年間。大蔵省検討 11.22 NM5 財政  公共事業補助率  地方財政  大蔵省
1990 11.21 痴呆老人介護に必死の姿。託老所に国の支援を。入院めぐるトラブル、家族の合同面接提唱。家族会の全国集会、生々しい実践報告  (健康) 11.21 TM14 福祉  老人福祉  痴呆老人介護
1990 11.21 低層住宅再開発へ官民協議会発足 11.21 NM5 建設省  住宅  官民協同
1990 11.21 土地譲渡益、赤字法人課税を強化。法人税相当分含め。大蔵省案 11.22 AM9 NM5 土地  税制  土地譲渡益  法人  大蔵省
1990 11.21 土地保有税の税率は0.1%に。自民党渡辺美智雄氏 11.22 AM2 NM2 土地  税制  新土地保有税  渡辺美智雄
1990 11.21 東京圏人口、分散の兆し。87年ピークに流入減少。工場・大学の痴呆分散進む。国土庁リポート 11.22 YM2 NM5 国土庁  国土開発  地方分散  東京一極集中
1990 11.21 米でコメ生産・販売、加商。精米会社に出資。開放時には輸出拠点? 11.21 NM1 こめ  貿易規制  輸入自由化  加商
1990 11.22 (90年代の公共投資  6)大都市と地方。用地費・整備内容に違い 11.22 NM27 シリーズ 公共事業  東京一極集中  公共投資 統計  東京圏への一極集中度合い
1990 11.22 (これでいいのか公共事業  中)非効率。下水普及率の目標先行。巨額の事業、競う各省庁 11.22 AM9 シリーズ 公共事業  財政  下水道普及率  総合調整
1990 11.22 「コメ」自由化を。自民4役に財界首脳要求 11.22 SE1 AE2 NE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  財界  自民党
1990 11.22 サッチャー首相、辞任表明。英11年半の長期政権に幕。保守党分裂を懸念。「米英協調」にも影響 11.23 NM1,2,3 AM1,6,7 MM5,7,9 TM3 イギリス  サッチャー政権  海外事情 関係記事多い
1990 11.22 外国人、常勤講師に。文部省、小中高校で採用方針 11.23 AM1 教育  外国人労働者  規制  文部行政  公務員
1990 11.22 居住用土地への課税は、3大都市圏で1000平方メートル以上。新保有税で自民税調会長 11.22 AE2 YE1 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.22 経済同友会が公共投資計画で意見書。10年後の生活にビジョンを 11.23 NM7 経済同友会  国民生活  財政
1990 11.22 児童手当支給、第一子から。自民小委で大勢 11.23 YM4 TM2 福祉  児童手当  自民党  社会保障
1990 11.22 新土地保有税創設に全国知事会など地方六団体が反対、自民党三役らに対して緊急要望 11.23 AM3 土地  税制  新土地保有税  地方団体  地方財政
1990 11.22 新土地保有税大蔵省案、一戸建ての97.7%が非課税。セカンドハウスは課税 11.23 NM5 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 11.22 政治改革要綱案、自民、29日決定を断念。越年の可能性も。意見集約へ冷却期間 11.22 YE1 AE1 政治改革  自民党
1990 11.22 生存権確保される土地税制を。一定の宅地・明確な農地は非課税に。日大教授・北野弘久  (論壇) 11.22 AM5 北野弘久日大教授 土地  税制
1990 11.22 全所有土地を合算課税。「居住」は原則非課税。社宅・貸家も税率・控除触れず。新保有税、自民税調に大蔵省案提示 11.22 NE1,2 YE1,2 土地  税制  新土地保有税  自民党税調  大蔵省
1990 11.22 大学院の改革に財政充実を  (社説) 11.22 YM3 社説 教育改革  大学院改革  文教予算  補助金
1990 11.22 大阪空港存続協定に調印。地元公害調停団と運輸省 11.22 AE22 空港整備  大阪空港  運輸規制  運輸省  環境  規制  騒音公害
1990 11.22 電話料金平均5%下げへ。平均で3月から遠距離3分240円。NTT、今期経常益予想上回る 11.23 NM1 YM1 AM3 NTT  電話料金  公共料金  規制
1990 11.22 内閣支持率48.3%。先月比1.5%ダウン。読売新聞世論調査 11.22 YM2 世論調査 海部内閣支持率
1990 11.22 日本のODA、環境に配慮を。WWFが政策提言 11.23 NM34 経済協力  ODA  WWF
1990 11.23 (これでいいのか公共事業  下)都市冷遇。解消遠い通勤ラッシュ。高架公示に予算は不足 11.23 AM9 公共事業  都市開発  東京都
1990 11.23 (東京の地方自治  10)第二部  権限  1都23区26市7町8村。教育委員準公選。期待とのギャップ。圧力の前に正念場 11.23 MM25 シリーズ 地方自治  地方分権  教育  中野区教育委員準公選  文部行政
1990 11.23 「在日」の指紋は必要なのか  (社説) 11.23 MM5 社説 在日韓国人  指紋押なつ  規制  外国人登録  日韓  外交
1990 11.23 「農業」の合意草案断念。他分野に影響必至。新ラウンド事務レベル協議 11.24 TE1 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  農業保護
1990 11.23 3人以上病室の差額ベット、7都道府県で未解消。77%が私立大学病院 11.24 NM3 医療  差額ベット  厚生省
1990 11.23 4新幹線の時価9兆円。東海道、東北は3兆円。来秋JR3社に売却。運輸省が明す 11.24 TM1 SM8 JR  新幹線売却  運輸省
1990 11.23 90年度補正予算で大蔵省、財投、5000億円を追加。中小流通業の活性化柱に 11.24 SM1 財政  財投  90年度補正予算
1990 11.23 91年度予算大蔵原案、来月24日内示目指す。70兆円程度に圧縮。建設国債減額は困難。政府案は29日に 11.24 TM5 AM1 MM1 財政  91年度予算
1990 11.23 スパイクタイヤ禁止地域、初指定へ。「全域」申請は宮城県のみ  (ニュースきょうあす) 11.23 MM4 環境  規制  スパイクタイヤ
1990 11.23 沖縄県知事選、革新陣営勝利。本土に追随し豊かさ求めるより自立の険しい道選んだ。「反戦平和」だけが県民の心ではない  (記者の目) 11.23 MM4 手島  沖縄県知事選挙  地方自治
1990 11.23 家賃、年収の20−25%に。中堅所得者向け都民住宅。都が詳細決める 11.23 NM29 東京都  住宅  都営住宅  地方自治
1990 11.23 規制による交通渋滞緩和に大半が消極的。総理府世論調査 11.24 NM34 YM2 交通渋滞  規制  総理府
1990 11.23 偽装難民送還で日中が実務協議。26・27日、北京で 11.23 NM2 日中  偽装難民  外交
1990 11.23 減量に協力しない企業、ごみ搬入を禁止。都清掃審が最終答申案  (環境を守ろう) 11.23 TM3 環境  規制  ごみ  東京都清掃審議会  地方自治
1990 11.23 合築で住宅8400戸。59ヵ所の公共施設対象に。都10年計画 11.23 NM29 東京都  地方自治  住宅
1990 11.23 国民年金基金の保険料払い込み、口座振替に限定。厚生省方針 11.23 NM7 国民年金基金  厚生省
1990 11.23 私大の入試改革提唱。国公立あとの協議期間を。「入試と大学自治は無関係」の見解。中教審小委が中間答申素案 11.24 TM22 SM3 教育改革  中教審  私大入試制度
1990 11.23 自民の政治改革要綱、決定は来月上旬に。党内に慎重論強まる 11.23 NM2 AM2 自民党  政治改革
1990 11.23 自由貿易の新ルールめざして、大詰め新ラウンド。コメ、ある程度の開放避けられず 11.23 AM11 貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ  輸入自由化  農政 統計  世界貿易の商品別内訳  主な協議項目と各国・地域の主張
1990 11.23 消費税協議はこれでいいのか  (社説) 11.23 AM5 社説 税制  消費税
1990 11.23 消費税定着が大勢。免税点下げなど見直し提言。社会経済国民会議がアンケート 11.24 NM3 税制  消費税  社会経済国民会議
1990 11.23 新土地保有税、政府・自民は税率0.5%軸に調整。基礎控除5−10億円に 11.24 AM1 土地  税制  新土地保有税  自民党
1990 11.23 新土地保有税大蔵省案固まる。基礎控除は5億円。税率0.7−0.8%で調整。居住用1000平方メートル以下非課税 11.23 NM1 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 11.23 大蔵省、公務員宿舎の容積率緩和要請へ。土地の有効利用促進。3大都市圏で700ヵ所 11.24 SM8 公務員宿舎  土地  大蔵省  規制  容積率
1990 11.23 地価対策「税制だけでは無理」。グリーンカード挫折、間接税導入の契機。小倉前税調会長 11.24 MM1,9 小倉武一前政府税調会長  税制  間接税  消費税
1990 11.23 土地譲渡課税強化の大蔵省案に建設省が反発。「重課なら宅地供給に支障」 11.23 NM5 土地  税制  土地譲渡課税  大蔵省  建設省 統計  税制改正と住宅団地用土地供給
1990 11.23 農業基盤整備の予算、生活重視に再編。生産関係は比率削減。大蔵省方針 11.24 AM9 財政  91年度予算  農政  農業基盤整備  公共事業
1990 11.24 “長い老後”を支援。「健康・生きがい創造士」、厚生省が養成、来春誕生 11.24 MM15 高齢化  福祉  健康生きがい創造士  資格検定  厚生省
1990 11.24 「成熟社会」での自治体。政策自立競争の時代。市民の「目」こそ変革の駆動力。川崎市長・高橋清  (記者の目) 11.24 MM4 情報公開  オンブズマン制度  川崎市
1990 11.24 「生活関連」予算で新事業の地下鉄2路線(大阪・横浜)補助。大蔵省方針 11.25 YM1 財政  91年度予算  大蔵省  生活関連枠  公共事業  公共投資  地下鉄整備
1990 11.24 トラック排ガス総量規制へ。環境庁の検討会が報告。事業所ごと定率削減。低公害車種義務付け。流入車にステッカー。東京23区横浜・大阪、三地域と周辺で 11.24 AE1 NE1 環境  規制  トラック排気ガス  環境庁 統計  自動車排出ガス測定局での環境基準達成率の推移
1990 11.24 ハイテク駆使し高齢化社会作り。健康・雇用・遊びのネット。通産省が来年度から本格着手 11.24 AE1 通産省  高齢化
1990 11.24 公立高校に新種の学科、進路の多様化映す。大阪で「国語科」誕生へ。適性・能力見極めた指導を  (教育) 11.24 NM23 教育改革  公立高校  国語科
1990 11.24 在日米軍円建て経費、95年度には全額負担。次期防で段階的に。国際貢献、米に配慮 11.25 YM1 防衛  在日米軍駐留費  防衛費  次期防  国際協力  中東
1990 11.24 自動車・携帯電話機、94年に販売自由化。番号・料金、カードで管理 11.24 NM1 電気通信事業  規制  携帯電話  郵政省
1990 11.24 自由金利の新型普通預金。92年春から実施方向。1年前倒しに都銀は同意。一定金額以上で 11.24 AM3 金融規制  金利自由化
1990 11.24 新土地保有税の大蔵原案。「教育」「医療」非課税に。公的用途で7分類示す。農地は政治判断 11.25 AM1 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 11.24 川崎市オンブズマンスタートから3週間。“お役所仕事”に直訴続々。聞手も当局側も、当分は試行錯誤  (核心) 11.24 TM3 情報公開  オンブズマン制度  川崎市 統計  苦情の申立てから解決まで
1990 11.24 第3セクターで「農地銀行」を。流動化促進狙う。法人化で規模拡大。連合、農業・食糧政策の素案 11.24 NM2 連合  農政  農地銀行  第3セクター方式
1990 11.24 第3次行革審、コメ、土地が急浮上。難問山積、審議は難航か 11.24 SM2 行政改革  行革審  農政  土地
1990 11.24 内閣支持率が急落。11月の世論調査(時事通信)で9ヵ月ぶり4割割る 11.24 TM2 SM2 海部内閣支持率
1990 11.24 難しい老人保健の自己負担増提案。統一地方選を控え 11.24 TM2 医療  老人保健制度  厚生省
1990 11.24 米大学に技術開発委託。JR東日本が構想、来年、2億円を出資 11.25 YM30 JR  JR東日本
1990 11.24 法務省、拘禁2法案、三たび提出へ。日弁連反発、通常国会の焦点に 11.24 MM3 拘禁二法案  法務省  警視庁  日弁連
1990 11.25 (議会100年国会新世紀  1)立法府の憂鬱。主な政策、官僚任せ。「参院逆転」変化を迫る 11.25 AM1 シリーズ 政治改革  国会100年
1990 11.25 89年度の都市財政、歳出の健全性増す。義務的経費4割切る。NEEDS分析 11.25 NM1,29 地方財政  都市財政 統計  全国655市の89年度決算
1990 11.25 91年度予算一般会計71兆円前後。7%増景気中立型。国債減額、1000−2000億円の方針 11.26 AM1 財政  91年度予算
1990 11.25 スペインでコメ生産。大倉商事、合弁会社設立でジャポニカ種を93年に3万トン 11.25 NM5 こめ  スペイン  貿易規制  大倉商事
1990 11.25 核家族化時代、気軽に相談を。都が構想、子育てセンターを来年度から設置 11.25 TM22 東京都  福祉  子育てセンター  地方財政
1990 11.25 環境汚染が進んでいる指定9地域の下水道、総務庁が汚濁対策で勧告。霞ヶ浦などの6湖沼で遅れ 11.26 TM22 YM2 環境  規制  総務庁  環境汚染  下水道  行政監察
1990 11.25 観光開発の規制強化を。リゾート法改正案提出へ。社共両党 11.25 TM2 国土開発  リゾート法  規制  社会党  共産党  環境
1990 11.25 許可制になる機能性食品  (社説) 11.25 NM2 食品  規制  機能性食品  厚生省  消費者
1990 11.25 国会開設100年記念シンポジウム。政治改革断行する時。「強い国会」実現に期待 11.25 MM8,9 政治改革  国会100年  選挙制度
1990 11.25 自衛隊、在日米軍の輸送支援。兵員など国内限定。事実上の中東貢献策 11.25 NM1 国際協力  中東  防衛  自衛隊
1990 11.25 小、中学校の成績原簿、絶対評価に転換。指導要録改定で文部省方針。“本人の努力”反映。小学校低学年、3段階評価を廃止 11.26 TM1 SM1 教育改革  絶対評価  指導要録  文部行政  小中学校成績原簿
1990 11.25 信頼回復を目指し、NTT「株主対策」。投資家は冷淡な反応、「JR」「日本たばこ」上場に布石? 11.25 NM13 NTT  NTT株
1990 11.25 新土地保有税大蔵省原案、三大都市圏に限定なら課税最低限は2億円 11.26 SM2 土地  税制  新土地保有税  大蔵省
1990 11.25 新土地保有税率で自民税調、0.3%軸に調整へ。経済界などに配慮。大蔵省は「最低0.5%」論 11.25 TM1 土地  税制  新土地保有税  自民党税調  大蔵省
1990 11.25 神奈川県の海岸美化財団構想に見る。企業、自治体、消費者がゴミ対策にスクラム。住民主導でモラル教育 11.25 NM27 環境  ごみ  地方自治  住民運動
1990 11.25 政府専用機、3機目は断念。湾岸貢献などで財政難 11.26 YM2 政府専用機  国際協力  中東  危機管理
1990 11.25 電話料金値下げ後の課題は  (社説) 11.25 MM5 社説 NTT  公共料金  電話料金  電気通信事業規制
1990 11.25 土地税制を骨抜きにするな  (社説) 11.25 AM5 社説 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.25 土地保有税、今を逃すな。地価沈静に絶対有効。問題は自民のやる気。政府税調土地税制小委員長・石弘光さん  (日曜スペシャル) 11.25 MM1,3 土地  税制  新土地保有税  石弘光政府税調土地税制小委員長
1990 11.25 陪審制で国民の司法参加を  (社説) 11.25 MM5 司法  裁判  陪審制
1990 11.25 労働省にも過労死110番?PR不足で“開店休業”。利用者、1ヵ月わずか10件。無責任と批判も 11.25 NM35 雇用労働  労働省  過労死  機構改革
1990 11.26 (コメと日本人  第三部  地殻変動  1)商社めざす自由米派。開放後に備え、ごはん工場も。秋田県大潟村 11.26 MM1 シリーズ 秋田県大潟村  農政  こめ  こめ流通  食管制度
1990 11.26 「商慣行」で協議会。通産省、食品・自動車など6業種。改善案策定へ官民協力 11.26 NM1 通産省  商慣行  日米構造協議  経済摩擦
1990 11.26 「消費税」の是正は急務だ  (社説) 11.26 MM5 社説 税制  消費税
1990 11.26 1年足らず−26%。ごみ減量に思わぬ効果。北海道伊達市の収集有料化 11.26 TM18,19 北海道伊達市  環境  ごみ  規制  地方自治
1990 11.26 40人学級達成へ。計画通り91年度中に。大蔵が増員認める方針 11.27 AM3 教育改革  40人学級  財政  91年度予算  文部省  教育公務員  定員管理
1990 11.26 JR東日本、工事費払い過ぎ。機械を『人力』と計算。砂利交換、1億8000万円も 11.27 TM27 JR  JR東日本
1990 11.26 どうなる相続税。大蔵省見直し案提示。負担増は一部だけ。市街化農地優遇廃止へ 11.27 NM5 土地  税制  相続税  大蔵省  市街化区域内農地
1990 11.26 医療費の増加より深刻なこと  (社説) 11.26 AM5 社説 医療  老人保健制度  老人医療
1990 11.26 一極集中の弊害是正へ、生かせるか国会移転決議。国会開設100年記念シンポジウム 11.26 MM12,13 国会移転  遷都  国土開発  地方分権  地方分散  東京一極集中
1990 11.26 営団地下鉄、民営化5年先送り。運輸省、新線建設の遅れを懸念 11.26 NM3 営団地下鉄  特殊法人  民営化  運輸省  運輸規制  行革審
1990 11.26 押なつ、2世も除外。代替策条件に。日韓閣僚会議始まる。梶山法相が表明 11.26 ME1 外交  日韓  在日韓国人2世  指紋押なつ  規制
1990 11.26 沖縄をリゾート基地に。開発庁、3次振興計画で方針 11.26 NM2 沖縄県  沖縄開発庁  地域活性化  リゾート  環境
1990 11.26 個人の長期保有の土地譲渡、住民税率12%に上げへ。自治省、土地譲渡課税強化の一環に。92年から一律9%前後に、96年までに12%へ。大蔵省見直し案に対応 11.26 NM3 土地  税制  自治省  土地譲渡課税  住民税率
1990 11.26 高齢者の家賃、区が保障。目黒区の住宅政策懇、新制度創設を提言。借り上げ制度も拡充 11.29 NM29 MM28 TM25 住宅  社会保障  地方財政  目黒区  高齢化  補助金  居住者保障制度
1990 11.26 国会移転問題、首相の諮問機関も新設へ 11.26 NM2 国会移転  遷都  国土開発  地方分散  東京一極集中  地方分権
1990 11.26 市場開放推進本部、外国から苦情急増。法の壁に処理進まず、いら立つEC 11.26 NM3 貿易規制  経済摩擦  EC  市場開放問題苦情処理推進本部
1990 11.26 指紋押捺、法相「一、二世も廃止」。盧大統領、早期解決求める 11.27 NM1 AM2 外交  日韓  指紋押なつ  在日韓国人
1990 11.26 次期防の規模抑制を。首相、防衛次官に指示 11.27 NM2 防衛  次期防  海部俊樹首相
1990 11.26 自主流通米市場の売り手に単位農協も参加を。大蔵省が農水省に要請 11.27 YM7 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米市場  農水省  大蔵省  農協
1990 11.26 自民、農地課税見直しへ。生産緑地指定緩和絡み 11.27 AM3 土地  税制  自民党税調  市街化区域内農地  生産緑地指定  規制
1990 11.26 自民整備新幹線議員連盟、91年度着工へ決議 11.27 NM5 JR  整備新幹線  自民党
1990 11.26 自民税調4副会長、新土地保有税の導入先送り求めて意見書。「経済圧迫」など指摘。大綱の党議決定に影響 11.27 YM3 AM3 NM1 自民党税調  土地  税制  新土地保有税
1990 11.26 衆院選挙改革、小選挙区配分は300。「二票制」を確認。比例代表の名簿作成方式は先送り。自民、基本方針決める 11.27 AM2 NM2 YM2 SM2 政治改革  衆議院選挙制度  小選挙区比例代表制  自民党
1990 11.26 新土地保有税、地価のバブル消滅に効果。大都市で大幅下落。産業の地方分散を促進。一橋大学教授・野口悠紀雄  (経済教室) 11.26 NM21 野口悠紀雄一橋大教授 土地  税制  新土地保有税  地価  地方分散 統計  土地保有税の税収と地価への影響
1990 11.26 水源のゴルフ場禁止条例制定求め、市民団体が直接請求。長野 11.26 AE18 NE18 環境  地方条例  規制  住民運動  水源保護  地方自治  ゴルフ場
1990 11.26 生産緑地法改正案、単位面積0.1ヘクタールに縮小。建設省、適正利用勧告制も 11.26 NE2 生産緑地法  建設省  規制  税制  土地  市街化区域内農地
1990 11.26 相続税評価、公示地価の8割に。課税最低限上げ。大蔵省見直し案 11.26 NE1 AE1 YE2 土地  税制  公示地価  相続税  大蔵省
1990 11.26 第3次行革審、実践的行革へ。コメ開放が試金石に。28日から審議 11.26 MM3 行政改革  行革審  農政  こめ  貿易規制
1990 11.26 都営住宅、ポイント式を採用、困窮者から優先入居 11.27 TM25 住宅  都営住宅  東京都  地方自治
1990 11.26 土地解決の糸口つかめるか。改正都市計画法・建築基準法スタート。低・未利用地に判定基準 11.26 NM5 土地  都市計画法  建築基準法  規制  市街化区域内農地 統計  低・未利用地の判定基準
1990 11.26 農業9項目で決断要請。新ラウンドTNC閉幕、閣僚会合へ総括案 11.27 NE1 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制
1990 11.26 農地の転用制限強化。建設省が生産緑地法改正案 11.27 YM3 建設省  土地  農地  生産緑地法  市街化区域内農地
1990 11.26 予備費残高、1000億円割る。災害復旧に700億円 11.27 NM5 財政  90年度予算  予備費
1990 11.26 利用者の視点から航空政策を  (社説) 11.26 TM5 社説 運輸規制  航空規制
1990 11.27 (コメと日本人  第三部  地殻変動  2)開放で知る“他県の味”、ササ・コシ流入、消える銘柄も 11.27 MM3 シリーズ 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  輸入自由化
1990 11.27 「自分のごみは自分で」改め他県市と広域処分を。都清掃審が最終答申 11.28 AM30 東京都  地方自治  環境  ごみ  東京都清掃審議会
1990 11.27 「製造物責任」の確立急げ  (社説) 11.27 MM5 社説 製造物責任  規制  消費者  国民生活
1990 11.27 30歳代男性は地方志向。女性は東京に愛着。国土庁の勤務地調査 11.28 NM34 国土庁  地方分散  国民生活
1990 11.27 90年度世界経済白書。ソ連・東欧に経済支援を。「コメ」で譲歩の必要示唆 11.27 NE2 世界経済白書  経企庁  ソ連  東欧  経済協力  農政  こめ  貿易規制 統計  世界の実質成長率
1990 11.27 でんぷん、乳製品、関税化受入れ。政府が農業交渉で方針 11.27 TE1 貿易規制  農政  ガットウルグアイラウンド  関税化  でんぷん  乳製品
1990 11.27 もう総量規制しか手はない  (社説) 11.27 MM5 社説 環境  排気ガス汚染  規制  地球温暖化
1990 11.27 カルテル課徴金、企業規模別負担を導入。公取委、方針固める。大企業は2−3倍。次期国会に独禁法改正案 11.27 NM1 公取委  独禁法  規制  カルテル課徴金
1990 11.27 医療・鉄道など対象。新保有税大蔵省案、非課税範囲で4基準 11.27 NE1,2 YE2 土地  税制  新土地保有税  大蔵省 統計  大蔵省案による新土地保有税に関する具体的な非課税項目(居住用を除く)
1990 11.27 英首相にメージャー氏。サッチャー路線を継承 11.28 ME1 イギリス  海外事情  メージャー英首相  サッチャー政権
1990 11.27 学習評価はもっと多元的に  (社説) 11.27 SM2 社説 教育改革  指導要領  絶対評価
1990 11.27 関西新空港の旅客設備入札、米が白紙還元求める。商務次官方針 11.29 AM11 公共事業  入札  規制  関西新空港  日米  経済摩擦
1990 11.27 公共投資10ヵ年計画期間中、補助率を86年度水準に緩和。大蔵省方針 11.28 TM9 財政  公共投資10ヵ年計画  公共事業  大蔵省  総合調整
1990 11.27 自治体財源融通で大蔵・自治省合意。財源難の道府県に「水平的財源調整制度」導入を。譲与税配分見直し、法人事業税も手厚く 11.28 YM7 財政  地方財政  大蔵省  自治省
1990 11.27 自民の政治改革要綱案了承されたが、選挙制度改革は前途多難。各派、慎重審議で足並 11.28 NM2 MM2 YM2 政治改革  自民党  選挙制度
1990 11.27 自民党、小選挙区導入など政治改革基本要綱案を了承 11.28 YM1,4 NM1 MM1 AM2 政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表 関係記事多
1990 11.27 新土地保有税で地価下がる。大蔵、楽観見通し 11.28 YM7 土地  税制  地価  新土地保有税  大蔵省
1990 11.27 選挙制度改革、渡辺氏が素案に反論。伊東本部長、領袖回り終える 11.27 ME2 NE3 政治改革  選挙制度  自民党  渡辺美智雄
1990 11.27 選挙法改正案、来春国会提出へ。羽田氏が示す 11.28 YM2 政治改革  選挙制度  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 11.27 地方交付税交付金を圧縮、91年度予算で大蔵省検討。特例減額制度初適用へ。自治省反発、調整難航か 11.27 NM5 財政  地方財政  91年度予算  地方交付税交付金  大蔵省  自治省 統計  地方財政の推移
1990 11.27 中間所得者向け賃貸住宅、7年間家賃補助。都が募集へ 11.27 NM29 住宅  東京都  補助金  賃貸住宅  地方財政
1990 11.27 中東支援策などで財投5千億円追加 11.28 AM3 財政  財投  国際協力  中東  90年度補正予算
1990 11.27 朝鮮高級学校、府高校総体に参加OK。来年度から。大阪高体連が道開く 11.28 MM30 日韓  朝鮮高級学校  規制  教育
1990 11.27 土地保有税の大蔵省による非課税基準表示、本格論議波乱含み。自民税調、農地・林地が今後の課題 11.28 MM3 土地  税制  新土地保有税  大蔵省  自民党税調 統計  土地保有税の非課税範囲(大蔵省)
1990 11.27 土地融資に中長期対策を、自民党金融問題調査会。ノンバンク規制へ法整備。総量規制を制度化 11.28 NM1,5 土地  規制  金融規制  不動産融資  ノンバンク規制  自民党
1990 11.27 東北・九州整備新幹線の在来線、JRと経営分離。「第3セクターか廃止か」。自治体と運輸省が合意 11.28 NM5 JR  鉄道整備  整備新幹線  運輸省  東北新幹線  九州新幹線
1990 11.27 日韓閣僚会議閉幕。韓国「押捺前進」と評価。代替手段は未解決。技術移転などの課題も 11.28 MM2 NM2 AM2 外交  日韓  指紋押なつ  規制  在日韓国人
1990 11.27 農業など実質的には白紙。ガット、最終文書草案公表 11.28 AM9 YM1 農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1990 11.27 比例選、全国一単位で。自民「政治改革」最終案、合同総会に提示へ 11.27 YE1,2 政治改革  自民党  選挙制度
1990 11.28 (90年代の公共投資  11)大都市圏の大規模計画。財源確保に新手法必要 11.28 NM27 シリーズ 公共事業  財政  地方財政  公共投資 統計  大都市圏、地方圏の事業目的
1990 11.28 (コメと日本人  第三部  地殻変動  3)稲作に企業家精神。合理化・販売戦略、時代先取り。富山県サカタニ農産 11.28 MM3 シリーズ 農政  農業  こめ  こめ流通  富山県サカタニ農産
1990 11.28 (苦悩する老人たち  公団建て替え問題)「絵に描いたモチだ」、家賃の特別減額措置。実効薄い期限5年。全国自治協、「高齢者は終身適用を」求める 11.28 TM23 シリーズ 高齢化  住宅  公団住宅  福祉
1990 11.28 (攻防91税と予算)新土地保有税の基礎控除額「5億円」に反対は都市事業者だけ 11.29 AM9 土地  税制  新土地保有税
1990 11.28 (攻防91税と予算)土地非課税の枠に入りたい…。業界や省庁入り乱れ、陳情攻勢が過熱 11.28 AM9 土地  税制  財政  総合調整
1990 11.28 91年度予算防衛費伸び、5%台前半。正面抑え、後方に重点。大蔵省方針 11.28 NM1 MM1 財政  91年度予算  防衛
1990 11.28 JR東日本、プロサッカーへ。古河と共同チーム 11.29 AM23 JR  JR東日本
1990 11.28 リニア、本格浮上。新実験線に着手 11.28 AE18 NE22 整備新幹線  リニアモーターカー  鉄道整備
1990 11.28 リニア実用化へ関係法の立法化を。金丸氏が提案 11.29 TM2 金丸信  JR  リニアモーターカー  整備新幹線
1990 11.28 環境庁、リサイクル法案提出へ。検討会が再生システム確立を提言 11.29 TM3 環境  リサイクル法  環境庁
1990 11.28 銀行の証券業務参入、情報・資金障壁については現規制で十分。金融制度調査会専門委 11.29 AM9 金融規制  銀行  証券  金融制度調査会
1990 11.28 固定資産税評価額の落ち込み、新土地保有税で吸収狙う。自民税調会長 11.29 AM2 土地  税制  新土地保有税  固定資産税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.28 国の公的規制、1年で140件増。総務庁調査 11.29 YM3 MM3 規制  総務庁
1990 11.28 国会移転決議、政治改革の視点忘れずに。「言論の府」に適した造りを。安藤俊裕編集委員 11.28 NE3 安藤俊裕編集委員 政治改革  国会移転  遷都  国土開発  東京一極集中  土地
1990 11.28 国保調整金、不正受給が6市58億円。検査院が指摘 11.29 AM3 医療  地方財政  国保調整金  会計検査院  財政
1990 11.28 財宅福祉機器、開発から供給一手に。高齢者向け中心に、都がセンター設立計画。95年度にも 11.28 NE23 東京都  福祉  福祉機器総合センター   地方自治  高齢化
1990 11.28 新都市保有税、課税最低限を5億円軸に。大蔵省、自民税調に示す 11.28 AE1 YE2 ME2 土地  税制  新土地保有税  大蔵省  自民党税調
1990 11.28 新土地保有税、難航必至の非課税対象。鉄道は線路のみ。大蔵省、4基準で絞り込み 11.28 NM5 土地  税制  新土地保有税  大蔵省 統計  大蔵省の基準で予想される新土地保有税の主な非課税項目
1990 11.28 新土地保有税の非課税対象、要望続出、調整は難航。自民税調、各部会から意見聴取 11.29 AM2 NM5 YM1 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.28 政治改革が前提。自民との連立で委員長強調。公明党大会閉幕 11.29 AM1,2 公明党  政治改革  自民党    石田幸四郎公明党委員長
1990 11.28 政治資金地方分、史上最高の1508億円。中央上回る伸び。野党の伸び目立つ。パーティー収入33%減 11.29 AM1,2 MM1 NM1 YM1,2 SM1 TM3 政治改革  政治資金 統計  89年の地方分の政治資金収入
1990 11.28 第3次行革審、91年度予算編成に意見書 11.29 SM2 YM3 行革審  財政  91年度予算  財政再建
1990 11.28 中・高校生でも大学教育OK。数学、物理の“秀才”対象。進学時に単位認定。中教審小委が中間答申素案 11.29 TM1 SM1 教育改革  飛び級制度  中教審
1990 11.28 都が第3次長期計画発表。6清掃工場新設、住宅35万戸供給…。202事業・31兆1千億円。膨らむ用地買収費 11.29 MM29 AM27 TM21 東京都  地方財政  都市計画  東京都第3次長期計画
1990 11.28 陸自の将来の定数削減、次期防で明示へ。政府方針 11.29 TM1 防衛  陸上自衛隊  定数管理  国家公務員  次期防
1990 11.29 (コメと日本人  第三部  地殻変動  4)大規模化でコスト軽減。行政主導型、曲がり角の声も 11.29 MM3 シリーズ 農政  こめ  食管制度
1990 11.29 「コメ自由化なら壊滅的打撃」。輸入米シェア67%。失業も163万人。全中試算 11.30 NM5 AM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  全中
1990 11.29 4月から自賠責保険料8%下げ。死亡時払い3000万円に。審議会答申 11.30 NM7 自賠責保険  金融規制 統計  主要車種の改定後保険料と引き下げ率
1990 11.29 91年度予算案、一般会計70兆円台後半。外為特会から繰り入れも。大蔵方針 11.30 YM1 財政  91年度予算
1990 11.29 91年度予算生活関連枠、要望に優先順位を。大蔵省、各省庁へ要請へ 11.29 NM5 財政  91年度予算  生活関連枠  公共投資  大蔵省
1990 11.29 92年度から新土地保有税を導入。93年度メドに見直し。自民税調会長表明 11.29 NE1 YE2 AE2 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.29 コメ市場開放阻止の要望所。全中会長、首相に 11.30 NM7 農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  輸入自由化  全中  農協
1990 11.29 医療費、医師不足なのに満額申請。不正請求20億円。厚生省、チェック怠る。検査院調べ 11.29 AE23 YE2 財政  医療  会計検査院  厚生省  診療報酬
1990 11.29 開設百年を議会活性化への出発点に  (社説) 11.29 NM2 社説 政治改革  国会開設百年
1990 11.29 外国人労働者の権利救済へ弁護団を結成 11.30 MM3 外国人労働者  規制  雇用労働
1990 11.29 建設省、土地利用を住宅優先へ全面見直し。一部娯楽施設の規制も 11.29 NM1 AM3,4 YM1 MM3 建設省  土地  規制  住宅  都市計画法  建築基準法
1990 11.29 指紋押なつ、強制具使用でも妥当。横浜地裁、賠償請求を棄却 11.30 NM35 外国人登録法  指紋押なつ  規制  裁判
1990 11.29 次期防は5年計画に。3年目に見直し。安保会議で合意 11.30 AM1 NM1 防衛  次期防  安保会議
1990 11.29 首都機能移転懇談会設置へ。座長は平岩氏有力 11.30 MM2 YM1 遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中
1990 11.29 新ラウンドでの交渉、コメ開放反対の政府方針を確認。首相らが最終調整 11.30 AM2 農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  輸入自由化
1990 11.29 新幹線売却代金の支払い、60年分割に短縮。運輸省方針 11.30 YM7 運輸省  JR  新幹線売却  鉄道整備基金
1990 11.29 新土地保有税で地価20%下落。住生総研試算 11.30 NM5 土地  税制  新土地保有税  住生総研
1990 11.29 新保有税導入塩川会長発言、党内に根強い反対論。土地税制大綱、難航は必至 11.30 NM2 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.29 成田新法の強制除去権限、「土地占有権に及ばぬ」、東京高裁控訴審判決 11.29 YE1 成田新法  国土開発  運輸規制  東京高裁  裁判
1990 11.29 正面装備は実質減額。総額伸び率3%前後に。次期防抑制、大蔵省が方針。91年度攻防、5%台前半か 11.30 AM1 財政  91年度予算  防衛  次期防  大蔵省
1990 11.29 宅地の軽減措置拡大。評価額、1/5−1/6。固定資産税、自治省見直し案 11.29 NE1,2 AE2 土地  宅地  税制  固定資産税  自治省  特別土地保有税  地方財政
1990 11.29 地域間収支の概念、経済力格差、明確に示す。投資の効率向上を。財政依存度高い“赤字県”。北星学園大学教授・原勲  (経済教室) 11.29 NM27 原勲北星学園大学教授 地方財政  地域経済 統計  地際収支割合
1990 11.29 都児童福祉審答申。夜10時までの保育を。来年度実施目指す。都、区市町村あと協議へ 11.29 TM21 東京都  地方自治  福祉  保育園
1990 11.29 土地単価でも控除。農・林地非課税狙う。新保有税で自民税調検討 11.30 NM1 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 11.29 農業規模、2極分化進む。農家383万戸に。5年で9.3%減。5人に1人65歳以上。90年農林業センサス 11.30 NM5 AM9 農業  林業  農家 統計  経営規模別農家数増減率
1990 11.30 「固定資産税上げても負担可能」。住宅減額措置拡大すれば、納税額、年5.5%増。自治省試算 11.30 NM5 SM3 土地  税制  固定資産税  自治省 統計  東京都の住宅地の固定資産税額試算
1990 11.30 90年度補正予算案は2兆2810億円。多国籍軍追加支援など。閣議決定 11.30 AE1 YE2 NE1 ME1 財政  90年度補正予算  中東  国際協力 統計  90年度補正予算案
1990 11.30 運輸省、91年度予算にJR株式91年度公開を盛り込む方針固める。「一社一括売却」軸に検討 12.01 MM1 運輸省  JR  JR株  91年度予算  財政
1990 11.30 押捺問題、早期解決を。公明委員長が首相に要請 12.01 MM3 外国人登録  指紋押なつ  在日韓国  人権  規制  外交  石田幸四郎公明党委員長
1990 11.30 外国人弁護士活動規制緩和、米の攻勢盛んに。日弁連「外圧利用」と反発 (ニュースきゅうあす) 11.30 MM4 規制  外国人労働者  日弁連  外国人弁護士
1990 11.30 外国製レコード・CD保護強化。直輸入盤の複製も禁止。保護期間、50年に延長。文化庁の著作権審議会 12.01 NM34 AM3 知的所有権  規制  著作権  文化庁
1990 11.30 金丸氏は新土地保有税導入に慎重論。「大衆課税になる心配」。宮沢氏も懸念表明 12.01 MM2 AM3 土地  税制  新土地保有税  金丸信  宮沢喜一
1990 11.30 国の公共事業、25億円以上を開放。政府、ガットの政府調達ルールで提案へ 12.01 YM7 ガット新ラウンド  公共事業   貿易規制  入札  財政
1990 11.30 産炭法、10年延長を答申。産炭地域振興審議会 12.01 NM5 産炭法  産業政策  石炭  エネルギー  通産省
1990 11.30 指紋押捺、代替手段確立時の廃止。全外国人対象に 12.01 YM1 外交  在日韓国人  指紋押なつ  人権  外国人登録  規制
1990 11.30 自民党61年度予算大綱、生活関連枠配分基本方針盛る 12.01 NM2 YM2 財政  91年度予算  公共事業  生活関連枠  自民党
1990 11.30 社党、議員の行動基準作成。新人は勝手な行動慎んで。TV出演も届け出制 12.01 NM2 社会党  政治改革
1990 11.30 住宅条例の制定、新宿区議会も決議を採択 12.01 AM27 土地  住宅条例  新宿区  地方条例
1990 11.30 常磐新線、今年度出資金から起債認可。自治省 12.01 NM29 常磐新線  鉄道整備  第3セクター  地方財政  自治省
1990 11.30 新宿区、全国初の「みどりの条例」施行へ。立木を区に譲渡。後の地主も伐採不可。地上げ防止策にも 12.01 YM26 新宿区  地方条例  みどりの条例  環境  地価
1990 11.30 新土地保有税、税収の半分は地方財源に。塩川自民税調会長 12.01 MM2 AM1 土地  税制  新土地保有税  地方財政  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.30 新土地保有税2案で調整。税率0.3%・課税最低限5億円、税率0.5%・課税最低限10億円。税収1兆円規模。自民税調会長方針 12.01 NM1 AM1 MM2 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 11.30 政治改革は忘れられたのか  (社説) 11.30 MM5 社説 政治改革  政治資金
1990 11.30 川崎市が異例措置。児童の「指導要録」開示。情報保護条例に基づき。登校拒否心配、母が請求 12.01 MM27 川崎市  情報公開  プライバシー保護  教育  地方情報  オンブズマン制度
1990 11.30 選挙改革で自民党、党議決定へ協議開始。合同会議早くも異論、続出。小沢幹事長、来週中に党内手続き完了の方針 12.01 MN2 NN2 政治改革  選挙制度  自民党  小沢一郎自民党幹事長
1990 11.30 退職年金50.7%採用。「公的年金では不安」。労働省調べ 12.01 NM34 AM9 退職年金制度  年金  雇用労働  労働省 統計  退職金制度の形態別企業割合
1990 11.30 大きく変るか医療料金。厚生省、30年ぶり抜本的体系見直し検討 11.30 AM4 医療  医療報酬  厚生省 統計  委両料金の例
1990 11.30 都内の耕地がなんと中央区の面積分減少。5年間で991ヘクタール。農林業速報 12.01 MM25 農地  東京都  土地  農業
1990 11.30 内閣に新設される国会移転問題懇、6人の顔ぶれ固まる。座長は平岩外四氏有力 12.01 MM3 国土開発  国会移転  遷都  東京一極集中
1990 11.30 農家の申告漏れ540億円。88年分、1戸当たり235万円 12.01 NM34 SM3 農家  税制  脱税  不公平税制  クロヨン
1990 11.30 補正後の防衛費、対GNP比1%を突破 11.30 AE2 財政  90年度補正予算  防衛費  GNP比1%
1990 11.30 防衛費に「二重の歯止め」。次期防、GNP比1%内。修正は減額だけ。緊張緩和で転換、大蔵・防衛が合意 12.01 YM1 財政  防衛費  次期防  GNP比1%枠  大蔵省  防衛庁
1990 12.01 「リサイクル型社会」を目指そう  (社説) 12.01 YM3 環境  リサイクル運動  エネルギー  ごみ  総合調整
1990 12.01 欧米の教育事情視察へ。来週、市町村の教育長派遣 12.01 YE3 教育  文部省  文部行政  国際化
1990 12.01 脅威にならぬ米国のコメ。カリフォルニア米を生産する田牧一郎さん  (国際インタビュー) 12.01 TM6 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  米カリフォルニア米  田牧一郎
1990 12.01 九州ルートなど経営分離受け入れを表明。並行在来線問題で各県 12.02 SM7 整備新幹線  JR  財政
1990 12.01 軽井沢−長野・盛岡以北・九州、3新幹線を同時着工。ほぼ固まる 12.02 AM3 JR  整備新幹線  財政  91年度予算  運輸省
1990 12.01 航空運賃の値上げと割引  (社説) 12.01 NM2 社説 運輸規制  航空運賃  公共料金
1990 12.01 失業対策事業、95年度までに廃止を。制度調査研究会が報告 12.01 NM5 AM3 労働省  雇用労働  失業対策制度調査会
1990 12.01 新ラウンド、個別折衝始まる。「農業」で早くも火花。米、コメ開放求める。日本側は譲らず平行線 12.02 NM3 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  ガット新ラウンド  日米  経済摩擦
1990 12.01 新土地保有税自民案の骨格、「税率0.3%」固まる。課税最低限10億円、単価で控除も 12.02 AM2 土地  税制  新土地保有税  自民党税調 統計  新土地保有税・自民党案の骨格
1990 12.01 新土地保有税導入しても…大規模住宅もほとんど非課税。田園調布でも1250u以下 12.02 SM7 土地  税制  新土地保有税
1990 12.01 川崎オンブズマン1ヵ月、苦情41件、3件解決 12.02 NM27 情報公開  オンブズマン制度  川崎市  地方自治
1990 12.01 川崎市、登校拒否児分の指導要録を開示。教師の所見欄塗りつぶし 12.01 AE19 教育  オンブズマン制度  川崎市  地方条例  情報公開  個人情報保護条例
1990 12.01 戦車50両以上を削減。護衛艦も2隻以上削減。次期防で政府方針 12.02 AM1 YM3 TM1 防衛  財政  次期防  防衛費  91年度予算
1990 12.01 選挙改革、参院後回しに反論。自民党執行部、衆院とセット主張 12.02 MM2 政治改革  参議院改革  選挙制度  自民党
1990 12.01 他の審議会と合同懇談会を。鈴木行革審会長が提案 12.02 YM2 鈴木永二行革審会長  審議会  行革審  総合調整  国民生活
1990 12.01 通産省、リサイクル法制定へ。ゴミ減量化・再資源化促進 12.02 SM7 環境  リサイクル法  ごみ  通産省
1990 12.01 日本のコメ「完全禁止正当化できぬ」。ヒルズ米通商代表、中山外相にコメ開放を重ねて要求 12.02 TM1 NM3 農政  日米  貿易規制  こめ  輸入自由化  ヒルズ米通商代表部代表
1990 12.01 廃棄物処理、メーカ負担検討。分別収集に補助金。厚生省、廃棄物処理法改正案の骨格 12.02 YM1,2 環境  ごみ  廃棄物処理法  規制  厚生省  補助金
1990 12.01 豊島区の審議会、高齢社会対策で答申。10ヵ年120の事業計画求める 12.02 AM29 豊島区  高齢化  地方情報  福祉  医療
1990 12.01 役人の答弁やめさせよう。議会100年シンポ、国会へ注文相次ぐ 12.02 AM3 政治改革  国会改革  国会審議
1990 12.01 幼稚園補助金を10%削減。3年度から父母負担増、年3000円。大蔵方針 12.02 YM2 補助金  財政  文教予算  幼稚園  91年度予算  文部省
1990 12.02 「コメ開放不可欠」。ヤイター米長官、山本農水相との会談で強調 12.02 AM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ヤイター米農務長官  日米
1990 12.02 コメ自由化反対を確認。自民党幹事長 12.02 YM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  小沢一郎自民党幹事長
1990 12.02 下水道など重点配分。下水道、住宅、公園の3分野に700億円。3年度予算生活枠大蔵省基本方針 12.02 NM3 財政  91年度予算  大蔵省  生活関連枠  公共事業
1990 12.02 好評の高齢者向け都営住宅。先月オープンした「シルバーピア東堀切」。管理人同居で安心、ふろに手すり、低めの流し  (家庭くらし) 12.02 TM17 高齢化  公営住宅  住宅  東京都  地方情報  福祉
1990 12.02 高齢化時代の福祉政策は。伊東敬文氏・財源確保し大幅強化。浜田卓二郎氏・経済活力を保ち拡充 (対談) 12.02 NM26 高齢化  福祉  財政  浜田卓二郎  伊東敬文
1990 12.02 国会100年、中身は中高生。政権交代が活性化の近道。元衆院議長・坂田道太さん  (日曜スペシャル) 12.02 MM4 政治改革  国会改革  政権交代  自民党  坂田道太元衆院議長  野党
1990 12.02 国公立小への入学、外国人にも案内へ。4年度メドに文部省 12.03 YM2 教育  文部行政  在日韓国人  規制  差別  国公立学校  国際化
1990 12.02 国保交付金、4市、52億円を不正受給。大阪市など収納率カサ上げ申請 12.03 YM30 医療  地方財政  国民健保  補助金  財政  国保調整交付金  大阪市
1990 12.02 消費税、益税防止へ「申告」4回に。自民、緊急是正案固める。簡易課税も細分化。「逆進性」はなお隔たり、野党の反発必至 12.03 YM2 税制  消費税  自民党 統計  加藤座長案のポイント
1990 12.02 尻をたたかれた環境行政 12.02 MM5 社説 環境  規制  総務庁  行政監察  総合調整
1990 12.02 土地税制の改革に注文する  (社説) 12.02 YM3 土地  税制  新土地保有税
1990 12.02 放射性廃棄物施設の誘致、推進派町長が再選。北海道幌延町 12.03 NM34 SM2 環境  地域活性化  放射性廃棄物  北海道幌延町  住民運動  地方自治
1990 12.02 防衛費伸び5.6%程度。一般歳出4.2%増に。ODA8800億円へ。来年度予算で大蔵省方針 12.03 SM1 防衛費  財政  91年度予算  ODA  大蔵省  経済協力  シーリング
1990 12.03 (ゆがんだ土地  第三部  出そろった対応策  1)審議ぬき答申。原案になかった「引き下げ」 12.03 MM3 シリーズ 土地  土地政策審議会  税制  規制
1990 12.03 (自由貿易  理想と現実  新ラウンド閣僚会議を前に  下)守勢。決断欠く政府・自民。コメ以外は役人まかせ 12.03 AM1 シリーズ 貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  輸入自由化  自民党
1990 12.03 (続国会百年)審議のTV中継。衆院でも実験開始 12.03 MM2 シリーズ 政治改革  国会審議  情報公開  C−SPAN  衆議院
1990 12.03 「LD児」は立ち直れる!行政任せでは傷つくばかり…。親たちが“学校”設立へ、来春オープン目ざす。先進・米国では数々の実績 12.03 TM12,13 教育  LD児  医療
1990 12.03 「政治献金は政治家個人に」。日本経済調査協議会が提言 12.04 SM3 政治改革  政治資金  日経調
1990 12.03 0.5%・5億円提示。新土地保有税、大詰め協議。自民税調 12.03 NE1 土地  税制  自民党税制  新土地保有税
1990 12.03 コメ部分開放、検討か。新ラウンド閣僚会議、カナダ、最低輸入量容認を提案。規制品目、拡大狙う。日本に共同提案打診 12.04 ME1 農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ  輸入自由化  カナダ
1990 12.03 リゾートマンションを規制。千葉県、建築基準法施行条例改正へ。日照確保など義務付け。来年秋にも実施 12.04 NM34 リゾート  環境  規制  千葉県  地方自治  地方条例
1990 12.03 家賃に初の公費補助。民間賃貸住宅の供給拡大後押し。1部を7年間。来年度から2制度。建設・大蔵両省合意 12.04 NM1 建設省  大蔵省  住宅  補助金  総合調整  財政
1990 12.03 公開コンペで町づくり。民間の知恵活用  (ザ・リサーチ) 12.03 NM26 地域振興  地方情報  町づくり 統計  自治体がこれから実施、または採用決定する主な公開コンペ  今年1月以降に採用決定した主な自治体公開コンペ
1990 12.03 公明、補正予算案反対へ。防衛費1%枠突破などで 12.04 AM2 財政  90年度補正予算  防衛費  公明党  国際協力  中東問題
1990 12.03 公立小・中学校で登校拒否5000人突破。前年を18%上回る。いじめ公立高で急増。都がまとめた89年度児童・生徒の問題行動実態調査 12.04 NM35 MM25 教育  東京都  登校拒否  いじめ
1990 12.03 国会移転懇、金丸氏ら委員の顔ぶれ固まる 12.03 NM2 遷都  国土開発  東京一極集中  地方分散  国会政府機能移転懇談会  金丸信
1990 12.03 最低ライン守るも“骨抜き”。新土地保有税、塩川会長私案で大蔵省受け止め。大企業ほど有利に。税収1兆円割れば確実 12.04 TM7 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長  大蔵省  財政
1990 12.03 使途、結論先送り。「土地保有税」の自民・塩川案、大蔵と自治が鋭く対立  (攻防  91税と予算) 12.04 AM9 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長  大蔵省  自治省  総合調整
1990 12.03 自民の政治改革基本要綱案、党議決定、10日以降に。強い反発論、詰め難しく 12.03 NM2 YM3 政治改革  自民党  選挙制度
1990 12.03 社会党、中間派が新組織。「社会民主主義研」、右・左派と党内三分 12.03 AM2 政治  社会党  社会民主主義研
1990 12.03 新土地保有税、自民税調会長案に異論続出。浴場など非課税に 12.04 NM1 土地  税制  塩川正十郎自民党税調会長
1990 12.03 新土地保有税の塩川会長案。単価控除で経済界に配慮。大企業の負担軽減 12.04 NM5 土地  税制  新と地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 12.03 成人病対策で総合戦略。「ゆるやかに老い」目標。予防中心、多角的に。厚生省が長期方針 12.03 AM3 厚生省  高齢化  医療  成人病難病対策部会
1990 12.03 政府税調、新メンバーの初会合 12.04 TM9 税制  政府税調
1990 12.03 整備新幹線、3線3区間、着工へ。軽井沢−長野など。運輸・大蔵省、来年度で合意 12.04 NM5 JR  整備新幹線   運輸省  大蔵省  財政
1990 12.03 造成中の宅地の評価額、特例措置で5分の1に。新土地保有税で塩川自民税調会長案 12.04 NM5 土地  税制  新土地保有税  宅地
1990 12.03 大阪空港存続協定書に調印 12.04 MM3 大阪空港  運輸省  大阪新空港  空港整備  環境  規制  騒音公害
1990 12.03 大蔵省、地方交付税を減額要請の方針。税収伸び悩みで。自治省、「地方財政、余剰ない」と反発 12.04 AM1 財政  地方財政  地方交付税  大蔵省  自治省
1990 12.03 大店法の運用改善で自治省、自治体の要望を集約 12.03 NM3 大店法  流通規制  自治省  地方自治
1990 12.03 長良川河口堰の環境調査。水資源開発公団とNHK対立問題。学者の報告→要約版・「結論報告」。消えていた「問題指摘。「改ざん」はあったのか (時時刻刻) 12.03 AM3 環境  長良川河口堰  水資源開発公団  NHK  建設省
1990 12.03 東村山、日野、八王子市、職員の昇給期間短縮。地方公務員法違反で国と都が是正を指導 12.04 NM25 地方公務員  公務員給与  東村山市  日野市  八王子市  地方公務員法
1990 12.03 廃棄物の分別収集、市町村に義務付け。生活環境審議会の対策答申案固まる 12.04 TM1 環境  規制  ごみ  地方自治  廃棄物処理法  生活環境審議会  厚生省
1990 12.03 不動産投資を総量規制。大蔵省、きょう生損保各社に通達。ノンバンクの実態も調査 12.04 NM1 金融規制  不動産投資  土地  大蔵省  ノンバンク  不動産融資
1990 12.03 部・課長も資産公開。福岡県宗像市審議会が答申へ 12.03 AE18 資産公開  福岡県宗像市  地方公務員
1990 12.03 民営化の原点でNTT行政を  (社説) 12.03 SM2 NTT  民営化  NTT株  財政  91年度予算
1990 12.03 野党が情報公開法案。5会派、通常国会に共同提案の方針。「防衛」非公開、社党認める 12.04 YM3 情報公開  野党  情報公開法
1990 12.03 老健改正の眼目は負担の公平  (社説) 12.03 SM2 医療  老人保健制度  老人医療費   地方財政
1990 12.04 (90年代の公共投資  16  歴史 下)地価高騰の防止策必要 12.04 NM27 シリーズ 土地  地価高騰  公共事業  財政  財政再建  民活  ゼロシーリング
1990 12.04 (ゆがんだ土地  第三部  出そろった対応策  2)土地質屋。野放しだった銀行の融資 12.04 MM3 シリーズ 土地  規制  不動産融資  金融
1990 12.04 (孤高の王国  裁判所百周年のいま  )陪審制研究し、国民との距離縮めたい。矢口洪一前最高裁長官に聞く 12.04 AM4 司法  裁判所制度  矢口洪一前最高裁長官
1990 12.04 (揺らぐ農産物  管理価格  上)機能喪失の畜安法。売れ残った輸入牛肉。自由化前に需給調整で誤算 12.04 NM24 シリーズ 畜産振興事業団  流通  規制  農産物価格安定制度  貿易規制  輸入自由化  牛肉
1990 12.04 7−9月の実質成長年率4.1%に減速。内需の伸び鈍る。企画庁は「巡航速度」 12.05 NM1 経済成長率  経企庁 統計  実質成長率と内外寄与度の推移
1990 12.04 91年度経済成長率、政府見通し4.0%軸に調整。3%台の民間より高め 12.05 NM3 経済成長率  大蔵省  通産省  経企庁  総合調整 統計  国民総支出の推移
1990 12.04 91年度予算編成の焦点の一つODA予算の伸び、8%の攻防に 12.04 MM3 財政  91年度予算  経済協力  ODA
1990 12.04 ウルグアイ・ラウンド閣僚会合の農業分科会議長、コメで日本に譲歩求める 12.05 NE1 農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1990 12.04 遺伝子組み替え実験、規制緩和へ届け出制導入。文部省の学術審議会が改正指針。安全性最高のP1の大半に 12.05 NM34 規制  文部省学術審議会  遺伝子組み替え  バイオテクノロジー
1990 12.04 越境入学、米政府が奨励。学区間格差で親に選択余地 12.06 NM34 教育改革  海外事情  アメリカ
1990 12.04 関西国際空港、開港いつまで延期。一日遅れれば1億円の金利。関西財界にも波紋広がる  (特報) 12.04 SM3 関西新空港  国土開発  地域活性化  運輸  空港整備
1990 12.04 広めたい教育情報の公開  (社説) 12.04 MM5 社説 教育  情報公開  プライバシー保護  川崎市  地方条例
1990 12.04 次期防中に「大綱」見直し、防衛庁方針。「陸18万人」合理化。別表に踏み込み検討 12.05 AM1 防衛  次期防  防衛庁
1990 12.04 自治省、固定資産税評価額上げ、目標明示を見送り 12.05 NM5 自治省  土地  税制  固定資産税  地価公示価格
1990 12.04 自民税調正副会長会議、3大都市圏の市街化農地、宅地並み課税を了承。92年から実施 12.04 AE1 NE1 土地  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  自民党税調
1990 12.04 消費者保護会議、輸入食品の安全確保など決める 12.04 ME1 消費者保護  規制  輸入食品
1990 12.04 新土地保有税、自治相が容認。反対姿勢を転換 12.04 AE1 NE1 土地  税制  新土地保有税  奥田敬和自治相
1990 12.04 新土地保有税。本質外れ解決策にならず。大企業重課は誤り。土地政策の視点薄れる。筑波大学教授・宮尾尊弘  (経済教室) 12.04 NM27 宮尾尊弘筑波大教授 土地  税制  新土地保有税
1990 12.04 新土地保有税塩川会長案、税率・最低限二者択一迫る。骨抜き批判にらみ歯止め 12.04 NM2 土地  税制  新土地保有税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 12.04 新土地保有税率0.5%案、「地価10年で10%下落」試算。上智大のグループ 12.04 YM7 土地  税制  新土地保有税  地価  岩田規久男上智大学教授
1990 12.04 政府税調、加藤寛市を新会長に選出 12.05 NM5 税制  政府税調  加藤寛
1990 12.04 多目的船建造費を来年度予算に計上。首相、蔵相に指示 12.04 NE1 海部俊樹首相  財政  91年度予算  危機管理  総合調整  多目的船建造費
1990 12.04 都、一般会計7兆円台に。財調基金1000億円取り崩す。来年度予算原案 12.05 NM29 東京都  地方財政
1990 12.04 土地譲渡税で大蔵省見直し案提示、自民税調が了承。個人長期30%に引き上。特別控除廃止見送り。マンション利子通算認めず 12.04 NE1 土地  税制  土地譲渡税  大蔵省  自民党税調 統計  譲渡課税見直し案骨子
1990 12.04 豚肉卸値は夏の半値。農水省、値下げ通達の異例の措置。消費拡大も狙う。大型店は反発 12.04 NM35 消費者  物価  流通  豚肉  農政  農水省
1990 12.04 年賀はがきは安くならないのか。低コストだから半額でいい。郵便と小包は分離を。民間の参入も認めよ。虚礼廃止増えていい。ヤマト運輸会長・小倉昌男さん  (ゴ問ゴ答) 12.04 AM16 小倉昌男ヤマト運輸会長  郵政  規制  郵便事業  民営化
1990 12.04 不法就労の外国人、医療危機。保険なし、支払い能力なし。特例での救済、国は『認めるな』の指導 12.04 TE11 外国人労働者  医療  規制  福祉  生活保護法
1990 12.04 補正後の防衛費、GNP1%内に。防衛庁が修正値 12.05 NM2 財政  90年度補正予算  防衛  防衛費  防衛庁  GNP比1%
1990 12.04 野村証券、ハンガリー政府の企業民営化計画推進のアドバイザーに選任される。資金調達などを助言。公募28社から選ばれる 12.05 NE1 野村証券  ハンガリー  海外事情  民営化
1990 12.05 「学校5日制」導入を。総務庁の懇談会、報告書で検討要請へ 12.06 YM2 総務庁  学校5日制  国家公務員  週休2日制  教育
1990 12.05 「研修」希望外国人と企業に財団が情報や教材。「外国人研修に関する財団法人」業務内容決る 12.06 YM2 外郭団体  外国人労働者  法務省  総合調整  労働省  外務省  通産省  入管法
1990 12.05 『工場過疎』、中小企業は東京離れ。地価の異常高騰や後継者不足背景に。ピーク20年前の7割、従業員、半数に落ち込む。工業統計90年調査 12.05 AM27 土地  地価高騰  高齢化  中小企業  東京
1990 12.05 91年度国鉄債務返済計画固まる。JR株式200万株以上売却。JR2社1割配当へ 12.06 NM5 JR  国鉄清算事業団  国鉄債務  JR株  運輸省  国鉄跡地 統計  旧国鉄用地処分益の推移
1990 12.05 JR東海社長、新幹線品川駅構想明かす。ホームは2面4線。開業は遅くても4、5年後 12.05 TM1,3 JR  須田寛JR東海社長  東海道新幹線  JR品川駅
1990 12.05 コメ国内自給の方針変更せず。海部首相 12.06 YM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  海部俊樹首相
1990 12.05 安易なノンバンク規制はやめよう  (社説) 12.05 NM2 社説 金融規制  ノンバンク規制  不動産融資  土地
1990 12.05 海部内閣、不支持40%に急増。支持率は52%に低下。外交、期待できない(日本世論調査会) 12.05 TM1,2 世論調査 海部内閣支持率  中東問題  外交
1990 12.05 外国人・人権ホットライン、きょうから受け付け 12.05 YE18 外国人労働者  ボランティア  外国人人権ホットライン  差別
1990 12.05 救急救命士制度を創設。搬送患者に医療行為。厚生省検討会報告書 12.06 NM34 SM3 医療  資格検定  規制  厚生省  救急医療  救急救命士
1990 12.05 金融機関、3タイプに集約へ。地域銀、体質強化を。合併で広域銀に発展も。埼玉総合研究機構研究参与・杉村正裕  (経済教室) 12.05 NM27 杉村正裕埼玉総合研究機構参与 金融  広域銀行  国際銀行  地域銀行 統計  金融機関の業態区分の変化
1990 12.05 公庫融資住宅の“財テク”、違約金800万円取りはぐれる。会計検査院調べ 12.05 NM34 会計検査院  住宅金融公庫  財政  住宅
1990 12.05 参院改革は後回し。後藤田自民党政治改革本部長代理が表明 12.06 YM2 政治改革  参議院改革  後藤田正晴氏  自民党
1990 12.05 山内環境庁局長が自殺。「水俣病」の責任者。和解拒否で批判の失面 12.06 TM1 環境  水俣病訴訟  環境庁
1990 12.05 産炭地や新産都市の振興  (社説) 12.05 NM2 通産省  エネルギー  産業政策  産炭地域振興審議会  地域振興  国土開発
1990 12.05 指紋押なつ、平成6年度に廃止。「代替」開発に3年。家族登録制の方向。在日韓国人問題で政府方針 12.06 SM1 外国人登録制度  指紋押なつ  外交  在日韓国人
1990 12.05 次期防決定は拙速を避けよ  (社説) 12.05 MM5 防衛  次期防  財政  防衛費
1990 12.05 自民党渡辺美智雄氏、小選挙区導入に否定的な見解 12.06 YM3 渡辺美智雄  自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 12.05 首都再生、一つの提案。都職員ら、米都市の実験例を本に、『日本の都市は救えるか』 12.05 AM27 国土開発  東京一極集中  都市開発  東京都
1990 12.05 消費税の欠陥是正、与野党両論併記の方向。社党政審会長見通し 12.06 NM2 伊藤茂社会党政審会長  税制  消費税  自民党  野党
1990 12.05 生活関連枠拡大を。農業助成も見直し。第3次行革審、予算への緊急提言の内容明らかに 12.06 NM1,7 行革審  行政改革  財政  91年度予算   公共投資  農政 提言要旨
1990 12.05 税自然増収2兆4000億円。大蔵省、90年度補正後比見積もり。91年度、歳出削減厳しく 12.06 AM9 大蔵省  財政  90年度補正予算  税収  91年度予算
1990 12.05 税調論議、「党高政低」克服できるか。政府税調加藤新会長に聞く。納税者の立場考えて。不公平税制是正を  (核心) 12.05 TM3 税制  加藤寛政府税調会長  不公平税制  自民党税調
1990 12.05 中退者にも復学の道。神奈川、県立高対象に実施へ 12.06 MM3 高校中退  教育改革  神奈川県  地方自治
1990 12.05 通信衛星でレジャー情報。馬券売り場などに配信。チケット予約も可能に。郵政省検討 12.05 NM1 郵政省  通信衛星  郵政事業
1990 12.05 登記事務の迅速化、ピッチは“鈍速”。人手不足、電算化進まず。移行作業に繁忙感 12.05 NE19 行政サービス  登記事務OA化  登記所
1990 12.05 土地取引、都が監視区域拡大。91年4月から市街化調整区域も対象 12.06 TM1 東京都  地方自治  土地  規制  監視区域
1990 12.05 土地譲渡益課税見直し案、課税強化の色彩薄まる。マンション投資節税防止策も大幅に後退  (焦点  土地税制) 12.05 NM5 土地  税制  土地譲渡益課税  自民党税調  大蔵省
1990 12.05 土地新税による増税はご免だ  (社説) 12.05 SM2 社説 土地  税制  新土地保有税  増税  自民党税調
1990 12.05 土地税制大綱、自民、調整を続行。金丸・宮沢氏に協力要請 12.05 NE1 YE2 土地  税制  自民党税調
1990 12.05 土地保有税、政治判断で決着。自民税調、反対派にらみ負担緩和 12.06 MM3 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 12.05 土地保有税、当初税率は0.2%。2年程度で0.3%に。基礎控除は10億円。自民税調固める。一律課税の原則骨抜き 12.06 AM1,4 YM1,3,7 NM1,5 土地  税制  新土地保有税  自民党税調審
1990 12.05 独禁法の適用除外カルテル、廃止の動き強まる。今年度、制限項目の削減も 12.05 NM5 独禁法  規制  公取委  カルテル
1990 12.05 不法就労などの外国人患者、救急医療費、病院が負担。生活保護、適用なく 12.05 AM31 外国人労働者  規制  救急医療費  生活保護  福祉
1990 12.05 米大学の日本校、はやくも閉校第1号。USIU、岸和田市に通告。訴訟、トラブル続き。閉校時期は平成4年 12.05 SM22 米大学誘致  地域振興  教育  地方情報  大阪府岸和田市
1990 12.05 優遇策変らず。市街化区域農地の宅地並み課税、生産緑地指定へ基準緩和 12.05 AM2 土地  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  規制  地価  自民党税調
1990 12.05 来年度の財投計画、景気中立・生活重視型に。住宅など積極配分。今年度比7%伸び、37兆円。大蔵省方針固める 12.06 AM9 財政  財投  91年度予算  大蔵省  公共事業   日米構造協議  国民生活 統計  財政投融資計画の規模の推移
1990 12.06 「新防衛計画大綱」準備も。ポスト次期防、自衛官定数など見直し。防衛庁方針 12.07 YM4 NM2 防衛  ポスト次期防  自衛官   防衛庁
1990 12.06 4−11月の満期定額郵貯、83%が再び預け入れ、流出は6兆円近く 12.07 NM7 郵政郵貯
1990 12.06 JRが宅地開発。上野へ90分、温泉も?栃木県できょう起工式 12.06 YM30 JR  JR東日本  宅地開発事業
1990 12.06 NTT株の売却は自然体で  (社説) 12.06 MM5 社説 NTT  NTT株  大蔵省  財政
1990 12.06 コメ、国内は一足先に自由化。市場創設が業者・産地に変革迫る。“脱全農”へ課題も残る  (NEWS追跡) 12.06 NE2 こめ  農政  食管制度  こめ流通  自主流通米  コメ取引市場  農協  全農
1990 12.06 コメ部分開放、「容認」36%。33%は自給派。毎日新聞緊急調査 12.06 MM3 こめ  農政  貿易規制  輸入自由化  世論調査  ガットウルグアイラウンド
1990 12.06 ゴミ減量、再利用で。産業構造審議会が廃棄物対策で答申。通産省、促進法を作成へ 12.07 AM11 環境  ごみ  産業構造審議会  通産省  産業政策  再資源促進法  規制
1990 12.06 リニアに低い評価。地価高騰を懸念。松下政経塾が山梨の市町村調査 12.06 NM29 JR  リニアモーターカー山梨実験線  鉄道整備  地価高騰  地域活性化 松下政経塾
1990 12.06 安全性・経済性確立がカギ。リニア実験線、山梨でも建設着手  (ニュースきょうあす) 12.06 MM4 リニアモーターカー  JR  鉄道整備
1990 12.06 欧米は業態間の垣根低い。保険審が欧米主要5ヵ国の保険事業視察報告。保険事業自由化訴える 12.06 NM7 金融規制  保険事業  保険審議会
1990 12.06 開銀が自治体調査。Uターン優遇策多彩に。定住者にコメ三俵支給。新婚旅行費用の補助。宅地に10年間無償貸与 12.07 YM9 地方財政  住宅  地域振興  開銀 統計  各地のユニークな人材定着施策
1990 12.06 外国人単純労働者は必要だ。公共投資公約遂行にも関連。外交評論家・三宅和助  (正論) 12.06 SM7 三宅和助 雇用労働  外国人労働者  規制  公共事業  日米構造協議
1990 12.06 技術系大学などの学部・学科再編を。総務庁が行政監察 12.07 SM5 教育改革  総務庁  行政監察  産業教育
1990 12.06 公共投資、地方に重点を。第三次行革審、予算編成へ意見書提出へ 12.06 YE2 TE1 行革審  財政  91年度予算  公共投資  地方財政
1990 12.06 行革審、新土地保有税の低めの税率に批判の声 12.06 AE1 自民党税調  税制  土地  新土地保有税  行革審
1990 12.06 自民が消費税是正案。簡易課税上限4億円に。家賃、入学金は非課税 12.06 YE1 自民党  税制  消費税
1990 12.06 自民税調の議論を批判。鈴木行革審会長 12.06 YE2 AE1 税制  自民党税調  鈴木永二行革審会長
1990 12.06 自民党の土地税制大綱、「国民の期待裏切るもの」。労働界も反発 12.07 AM2 土地  税制  自民党土地税制改革大綱  新土地保有税  労働界
1990 12.06 自民党土地税制大綱、企業経営に重い負担。新税導入に経済界反発 12.07 TM9 AM8 NM11 土地  税制  自民党税制改革大綱  新土地保有税  産業界
1990 12.06 奨学金、月3000円上げ。授業料上げに対応。91年度大蔵省方針 12.06 NM5 財政  大蔵省  奨学金  文教予算  教育
1990 12.06 新税の「宅地化すべき農地」、5年間は納税猶予。自民税調が盛り込む 12.06 AE1 NE1 土地  税制  自民党税調  市街化区域内農地
1990 12.06 政府機関の移転、足踏みに批判も。政務次官会議で行革審審議状況報告 12.06 AE2 遷都  省庁移転  地方分権  行革審
1990 12.06 整備3線、「同時着工」できるか…。生活関連枠、大蔵が難色。在来線廃止、地元分裂も  (91年度予算) 12.06 YM7 財政  91年度予算  整備新幹線  公共事業  大蔵省  JR
1990 12.06 税率0.3%では効果がない  (社説) 12.06 AM5 社説 土地  税制  消費税  新土地保有税
1990 12.06 石弘光政府税調土地税制小委員長、自民税調の新税の0.3%税率に、「期待裏切られた」 12.07 MM9 NM5 土地  税制  自民党税調  石弘光政府税調土地小委員長  新土地保有税
1990 12.06 早急に住宅基金制定。『住宅バンク』、来年度に発足。都議会代表質問で知事答弁 12.07 TM21 東京都  住宅  地方財政  住宅基金  鈴木東京都知事
1990 12.06 大学院経営教育、日本独自のシステムを。MBA模倣を排除。大学制度の改革が不可欠。神戸大学教授・田村正紀、谷武幸  (経済教室) 12.06 NM27 田村正紀  谷武幸神戸大学教授 教育改革  大学院教育  経営学修士 統計  海外MBA派遣の目的と評価
1990 12.06 大型店の出店表明、昨年の2倍。規制緩和から半年、流通地図、大きく変化(読売新聞調査) 12.06 YM6 流通規制  大店法
1990 12.06 大幅骨抜きに失望感。「土地新税」自民の大綱、マイホーム遠く 12.07 AM31 土地  税制  自民党土地税制改革  新土地保有税
1990 12.06 鉄鋼5社の新土地保有税負担、税率0.3%ばら195億円。自民商工部会が税調に試算提出 12.06 NM5 土地  税制  新土地保有税  自民党税調 統計  新土地保有税業種別負担の試算
1990 12.06 登校拒否、学校に一因。指導方針、校則など問題。文部省の研究会議 12.07 AM30 YM13,30,34 NM34 教育  登校拒否  文部省
1990 12.06 土地税制大綱、自民が決定。新保有税92年空導入、税率は初年度は0.2%。基礎控除10億円、中小企業は15億円 12.07 AM1,2,4,9 TM1,2,8 SM7 YM1 NM1,5,6 土地  税制  新土地保有税  自民党土地税制改革大綱 統計  TM2住宅地の市街地価格指数と給与指数の変動率  関係記事多い
1990 12.06 土地保有税導入による税収見込みは3000億円程度。塩川自民税調会長見通し明らかに 12.07 AM2 NM5 土地  税制  新土地保有税  税収  財政  塩川正十郎自民党税調会長
1990 12.06 内閣支持率36%で低迷。9月より5ポイント下落。「指導力ない」増える。毎日新聞世論調査 12.06 MM1 世論調査 海部内閣支持率  中東問題  国際協力
1990 12.06 日経連、連合、健保組合連合会、老人保険制度などの改革を厚相に提言 12.07 MM3 医療  老人保険制度  日経連  連合  健保組合
1990 12.06 非軍事もっと貢献可能。アジアへの配慮不可欠。座談会  (湾岸危機と「日本の針路」上) 12.06 AM2,3 座談会  シリーズ 中東問題  国際協力  憲法  自衛隊
1990 12.06 防衛計画大綱見直し発言、防衛庁は強く反発、堅持を強調 12.06 NM2 防衛  防衛庁  次期防
1990 12.06 与野党で構成の税制両院協専門者会議、加藤座長が座長案提示。「逆進性」で野党反発 12.07 MM2 AM2 税制  自民党  野党  加藤六月自民党政調会長  消費税
1990 12.07 (マイタウン東京はいま  鈴木都政の12年  2)再建。3年間で黒字転換。強まる「東京たたき」。国が財源吸い上げも 12.07 TM21 シリーズ 東京都  地方財政  美濃部都政  マイタウン東京 統計  都実質収支の推移  鈴木都政の歩み  都税収入と各種基金残高の推移と
1990 12.07 0.3%では低過ぎる。大蔵役人ふえるだけ。小倉元政府税調会長が批判 12.07 TM9 土地  税制  自民党税調  新土地保有税  小倉武一元政府税調会長
1990 12.07 181病院が取り過ぎ。診療報酬、20億円余り。会計検査院調べ 12.08 NM34 医療  診療報酬  会計検査院  財政  厚生省
1990 12.07 たばこ離れに“一服感”。若い女性が下支え。喫煙率9年ぶり微増。日本たばこ産業が調査 12.08 NM34 日本たばこ
1990 12.07 なぜ次期防決定をいそぐのか  (社説) 12.07 AM5 社説 防衛  次期防
1990 12.07 育児休業法案で与野党合意。政府提案で通常国会へ。参院社労委小委 12.08 AM3 育児休業法  雇用労働
1990 12.07 加藤新税調、波乱の幕開け。自民の土地保有税大綱、「政治圧力で答申骨抜き」 12.08 SM8 土地  税制  政府税調  自民党税調  新土地保有税
1990 12.07 改革の理念が後退。論議も消化不良に。宮島洋・東大教授 12.07 AM9 宮島洋東大教授 土地  税制  新土地保有税  自民党土地税制改革大綱
1990 12.07 関西空港の「手荷物搬送」入札で米上院議員が“横やり”。「公正な評価を」と手紙、新たな摩擦のタネに? 12.07 NM7 関西新空港  日米  経済摩擦  入札  公共事業
1990 12.07 企業を犠牲にした政治決着。改革目的あいまいに。大阪大学教授・本間正明氏 12.07 MM9 本間正明大阪大学教授 土地  税制  新土地保有税  自民党税調
1990 12.07 教師の内申書提出などの出張旅費や夕食代、親が負担。栃木の多数の公立中学校で 12.08 AM31 教育改革   栃木県公立中学  地方情報
1990 12.07 経営破たんの米貯蓄金融機関。S&L救済、泥沼の米政府。預金保険、裏目に。重要性増す経営チャック  (経済教室) 12.07 NM27 アメリカ  海外事情  金融 統計  S&Lの経営状況と倒産件数
1990 12.07 建設国債、減額は2千億円以上、大蔵省方針。政府税調に正式表明 12.08 AM3 財政  建設国債  大蔵省  政治税調
1990 12.07 建設国債減額、来年度厳しい。大蔵省首脳 12.08 NM5 SM8 財政  建設国債  大蔵省
1990 12.07 原則週44時間制に。時短で労相諮問機関の中央労基審答申。来年4月から実施 12.08 AM3 NM5 雇用労働  時短  中央労働基準審議会
1990 12.07 固定資産税増収分、全額住民税減税に。自治相が方針表明 12.07 AE2 奥田敬和自治相  税制  地方財政  固定資産税  住民税
1990 12.07 校内暴力ぶりかえす。7割が中学に集中。89年度の文部省調査 12.07 AE22 教育  校内暴力  文部省
1990 12.07 国民にもっと国会開放を。衆院が参観方法検討へ 12.08 TM2 国会審議  情報公開  衆議院  政治改革
1990 12.07 新ラウンド閣僚会議、決裂も。農産物最低輸入、議長試案で対立。コメ50万トン輸入迫る。日本、ECなど反対 12.07 ME1 NE1 AE1 農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ
1990 12.07 新ラウンド年内合意断念、閣僚会合閉幕。1月にも再協議。「農業」対立解けず 12.08 NM1 SM1 AM1 農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1990 12.07 新土地税制を生かす総合策を  (社説) 12.07 YM3 社説 土地  税制  新土地保有税  自民党土地税制改革大綱
1990 12.07 政府税調、保有税率0.2%に批判。基礎控除額にも不満 12.08 AM9 NM5 土地  税制  自民党土地税制改革大綱  政府税調
1990 12.07 税収61兆7000億円程度。3年度増収、今年度の半分 12.07 NE1 財政  税収  大蔵省
1990 12.07 税制大綱を読んで。早大法学部教授・篠塚昭次。土地対策の意味薄まる。納得できない“激変緩和” 12.07 TM9 篠塚昭次早大教授 土地  税制  自民党土地税制改革大綱  新土地保有税
1990 12.07 第三秘書、資格試験など導入を衆院議運小委合意。増員批判に対応 12.08 YM2 政治改革  国会議員第3秘書  衆議院議院運営委員会
1990 12.07 駐留米軍経費、7年度には折半に。本給や光熱費、来年度から負担増 12.08 TM1 防衛費  在日米軍駐留費  日米  財政
1990 12.07 定年後の“地方移住”活発に。北海道、九州、ゆとり求め。魅力維持する政策必要  (解説) 12.07 YM13 解説 高齢化  土地  税制  地域振興  住宅  地方分散  環境  地方情報
1990 12.07 都市圏連絡網の整備を。90年代の国土政策で国土審部会の意見方針 12.08 TM3 国土開発  都市圏  国土審議会  四全総
1990 12.07 土地新税は「地価税」に。蔵相、「異論なし」 12.07 AE2 土地  税制  新土地保有税  地価税  橋本龍太郎蔵相
1990 12.07 土地税制改革、揺れ続けた自民。族議員、抵抗激しく。主導権失った党税調 12.07 NM2 土地  税制  自民党税調  新土地保有税
1990 12.07 土地保有税、地価高騰なら税率引き上げ。大蔵次官表明 12.08 AM9 土地  税収  新土地保有税  地価高騰  大蔵省
1990 12.07 日銀、不動産融資の抑制方針継続 12.07 AM9 土地  不動産融資  日銀  金融規制
1990 12.07 納得できない自民党の土地税制大綱  (社説) 12.07 NM2 社説 土地  税制  自民党土地税制改革大綱  新土地保有税
1990 12.07 脳死臨調、厚生省の脳死判定基準を新年早々にも点検 12.08 SM3 脳死臨調  医療  臓器移植  厚生省
1990 12.07 保有税の骨抜きは遺憾だ。疑問多い地価対策への効果  (社説) 12.07 MM5 社説 土地  税制  新土地保有税  自民党税制改革大綱
1990 12.07 補正予算に反対へ。公明、防衛費増に反発。民社は保留 12.08 NM2 YM2 AM4 90年度補正予算  財政  防衛費  公明党  民社党
1990 12.07 北陸新幹線の軽井沢−長野間、フル規格で基本合意。運輸・大蔵省「在来線」で条件 12.08 NM5 JR  JR東日本  大蔵省  運輸省  整備新幹線
1990 12.07 無いよりましか、土地新税案  (社説) 12.07 TM5 社説 土地  税制  新土地保有税  自民党土地税制改革大綱
1990 12.08 (91予算攻防)“聖域”交付税も削減対象。大蔵省、歳入不足を強調 12.08 NM5 財政  91年度予算  大蔵省  地方交付税  地方財政
1990 12.08 (ずばり聞きます)鈴木永二・第3次行革審会長。「土地税率」弾力的に。農業交渉“エゴ”は許されぬ 12.08 SM2 鈴木永二行革審会長 行革審  鈴木永二行革審会長  行政改革  土地  税制  農政  貿易規制
1990 12.08 (点検  鈴木都政  4)急な開発、混乱も。「臨海」巡り職員とズレ 12.08 AM30 シリーズ 東京都  鈴木都知事  臨海副都心  都市開発  地方自治
1990 12.08 (土地解放  第三部  1)韓国、宅地所有660平方メートルまで。政策目標に「土地公概念」 12.08 AM4 シリーズ 韓国  土地  規制  海外事情
1990 12.08 (動き出した新土地保有税  上)骨抜きの力学。手放せぬ「票と金」。選挙で重みない勤労者 12.08 AM1 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  自民党土地税制改革大綱  政治改革
1990 12.08 (動き出す土地税制  上)名とり、実捨てた選択。自民に統一地方選の影 12.08 YM1 シリーズ 土地  税制  自民党土地税制改革大綱  自民党  政治改革
1990 12.08 (乱気流の中の土地税制改革  上)「資産課税」根強い抵抗。地価抑制の視点かすむ 12.08 NM5 シリーズ 土地  税制  地価  新土地保有税  自民党税制改革大綱  政府税調 統計  国税収入に占める所得、消費、資産課税
1990 12.08 91年度予算「生活枠」の2000億円。道路、下水道など「一般公共事業」1750億円、社会福祉施設や教育施設の「非公共事業」に250億円。比率ほぼ従来通り。大蔵省方針 12.09 AM1 YM7 財政  91年度予算  公共投資  公共事業  生活関連枠
1990 12.08 コメ、一段と厳しく。農水省、今後も「立場」主張、各国に強く理解求める 12.08 SM9 農政  農水省  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ  輸入自由化 統計  農業分野での日・米・ECの対立点
1990 12.08 センサスに見る農業構造  (社説) 12.08 NM2 社説 農業センサス  高齢化  農家
1990 12.08 ソ連カムチャッカ州で大やけどをしたセルゲイ君の受入れ、複数自治体が“拒否”。外務省の打診時に 12.08 NE12 地方自治  外交  日ソ  救急医療  地方財政
1990 12.08 ノースウィスタン大学、横断的会議で情報交換。「工学・経営」を合体。新しい修士号、企業とも交流  (教育) 12.08 NM27 教育改革  科学技術  学部編成  ノースウェスタン大学  海外事情
1990 12.08 関西新空港、旅客輸送システム、正式に契約。米側の反発を強行突破 12.08 AM11 日米  経済摩擦  公共事業  入札   関西新空港
1990 12.08 公的年金支給額、来年度3%強引き上げ。「厚生」で月6000円分。物価スライド、6年ぶり大幅増 12.08 TE1 年金  厚生年金  国民年金  物価
1990 12.08 新ラウンド失敗ならばコメ、301条の対象に。米最大の農業団体会長 12.09 NM7 農政  貿易規制  日米経済摩擦  こめ  スーパー301条  ガットウルグアイラウンド
1990 12.08 新幹線車内でもゴミ分別を検討。JR東海、紙類再生率の向上図る 12.08 AE1 JR東海  JR  環境  ごみ
1990 12.08 新電電でも国際通話。自動車・携帯電話から。KDD接続合意 12.08 NE1 電気通信事業規制  新電電  KDD
1990 12.08 新土地保有税法案、1月末に国会へ提出。自民、加藤政調会長、「骨抜き批判に当たらぬ」 12.09 AM2 土地  税制  加藤六月自民党政調会長  新土地保有税
1990 12.08 政府、指紋押捺問題で適用除外時期を明示。首相訪韓時に 12.09 NM2 指紋押なつ  日韓  外交  在日韓国人  外国人登録法
1990 12.08 大阪湾岸開発、特別法を制定し。推進協が基本方針 12.08 NE1 国土開発  大阪湾臨海部再開発  公共事業
1990 12.08 中労委での解決、取り組みを強化。国労、事業団問題で 12.08 YE3 国労  雇用労働  JR  国鉄清算事業団  中労委
1990 12.08 都庁跡地のフォーラム資材、米企業優先し調達。都方針 12.08 NE1 日米  公共事業  入札  都庁跡地  経済摩擦
1990 12.08 土地税制の“骨抜き”、原因は政府税調に。小倉元会長 12.09 NM3 土地  税制  政府税調  小倉武一元政府税調会長
1990 12.08 土地保有税などの改革法案、再開国会冒頭に提出。加藤政調会長表明 12.08 ME1 YE3 土地  税制  新土地保有税  加藤六月自民党政調会長
1990 12.08 保有税、野党共同で修正要求を。社党政審会長が意向 12.08 AE2 土地  税制  新土地保有税  野党  伊藤茂社会党政審会長
1990 12.08 本社機能の東京集中是正。分散型オフィスで対応を。勤務の柔軟性向上。雇用創出・地方振興も促す。住信基礎研究所社長・井上孝男  (経済教室) 12.08 NM26 井上孝男 東京一極集中  地方分散  地域振興  国土開発 統計  テレコミューティングの導入によるオフィス分散の方向
1990 12.08 薬づけ医療、再び進行。薬剤比率、外来で41%に。厚生省の調査 12.09 AM3 SM1 NM34 医療  薬剤比率  厚生省  診療報酬 統計  平成元年度医療費の診療行為別内訳
1990 12.09 (言いたい・聞きたい)政府税調土地税制小委員長・石弘光さん。甘さ残る土地税制。新税骨抜き、持たざる側の声届かず 12.09 AM4 石弘光政府税調土地税制小委員長 土地  税制  政府税調  新土地保有税
1990 12.09 (点検  鈴木都政  5)脱・美濃部。「公害」違いくっきり。国や企業と“協調”の型 12.09 AM30 シリーズ 鈴木東京都知事  地方自治  環境
1990 12.09 (動き出した新土地保有税  中)見えない目的。足並乱れる省庁。かすむ地価抑制・公平化 12.09 AM1 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  総合調整  不公平税制  地価
1990 12.09 (乱気流の中の土地税制改革  下)低税率に企業ひと安心。住宅供給増期待できず 12.09 NM3 シリーズ 土地  税制  住宅  新土地保有税 統計  住宅地供給量の推移
1990 12.09 やさしさ実現の公共投資を  (社説) 12.09 AM5 社説 公共投資  国民生活
1990 12.09 コメ、新ラウンド越年、新局面へ。政府・自民、部分開放論も浮上。批判の厳しさ痛感。主流は統一選挙控え「堅持」。野党、気遣う圧力、態度二分。社・共・民「厳守を」←→公「転換を」 12.09 AM2 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  自民党  野党
1990 12.09 コメ市場の部分開放強調。石田公明委員長 12.10 MM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  石田幸四郎公明党委員長
1990 12.09 運輸省、JR3社への新幹線売却額について方針。東海5兆1000億円台、東日本3兆円程度 12.09 TM1 JR  新幹線売却  JR東海  JR東日本  運輸省  新幹線保有機構
1990 12.09 運輸省、人工衛星でごみ一網打尽。運輸省が大阪湾で5年後に計画 12.09 AM3 人工衛星  科学技術  運輸省
1990 12.09 行革もう忘れた?増える23区職員。2年間で1135人、全国自治体増員の半分も  (東京ワイド) 12.09 YM26,27 地方公務員  東京23区  定員管理  行政改革 統計  23区の職員数
1990 12.09 国民年金、加入学生の負担、複数や私大生の親緩和 12.10 YM2 年金  国民年金  規制
1990 12.09 今年産の自主流通米入札、値幅、上下7% 12.09 YM7 農政  こめ  自主流通米  食管制度  こめ流通
1990 12.09 新型預金を認可へ。残高一定額以下には、口座手数料を徴収。大蔵省方針 12.10 SM1 金融規制  大蔵省  口座手数料
1990 12.09 川崎の「オンブズマン」1か月。納得できる行政へ前進  (解説) 12.09 YM11 解説 川崎市  オンブズマン制度  情報公開  プライバシー保護  地方自治  住民救済制度
1990 12.09 統一地方選、プレ統一選、自民、知事選で“頭痛”。候補難や内輪もめ。幹事長ら問われる指導力 12.09 YM2 地方選挙  自民党  政治改革 統計  1991年統一地方選挙の件数と実施率
1990 12.09 農産物輸入の現実的対応。再開交渉でも要求。農水相、強調 12.10 AM3 MM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  山本富雄農水相  ガットウルグアイラウンド
1990 12.09 廃車回収、メーカーも本腰。引き取り制度や費用の一部負担。通産省が早ければ来月スタートの考え 12.09 AM3 通産省  ごみ  環境  廃棄自動車
1990 12.10 (点検  鈴木都政  6)ミニ国家。遷都に強く反発。打開策ない「一極集中」 12.10 AM30 シリーズ 東京都  鈴木都知事  遷都  東京一極集中  土地  国土開発  地方自治
1990 12.10 (動き出す  土地税制  下)都市計画規制と一体で。望みたい「公共」理念浸透 12.10 YM1 シリーズ 土地  税制  都市計画規制
1990 12.10 「政治改革」期限設けず。自民党幹事長が表明 12.11 AM2 政治改革  小沢一郎自民党幹事長
1990 12.10 「難民救済」へ予約好調。利子の2割寄付、国際ボランティア貯金。草の根派?企業PR? 12.10 NE19 国際協力  国際ボランティア貯金  郵政郵貯
1990 12.10 6割が「住宅・通勤事情悪化」。電通総研調査 12.11 MM3 住宅  国民生活  通勤  電通総研  東京一極集中
1990 12.10 91年度から10年間で、3大都市圏で700万戸。建設省が住宅供給計画 12.11 TM3 SM3 建設省  住宅
1990 12.10 91年度予算ODA伸び率7%台後半、総額で8800億円前後で調整 12.10 NM1 財政  91年度予算  経済協力  ODA
1990 12.10 NTT、電気通信事業の海外進出を提案。政府などに働きかけ 12.11 ME2 NTT  電気通信事業規制  郵政省  自民党
1990 12.10 NTT株をどう放出するか  (社説) 12.10 AM5 社説 NTT  NTT株  財政  91年度予算
1990 12.10 OAごみ処分、企業の負担で。「自治体任せ」転換促す。地域に有料施設、消費者も手数料。生活環境審答申、厚生省が法改正へ 12.11 AM1 NM1 MM3 YM1 環境  ごみ  厚生省  生活環境審議会  規制  廃棄物処理法  産業廃棄物
1990 12.10 首都機能移転、19日に有識者会議。首相、新首都懇で設立表明 12.11 MM2 国土開発  遷都  海部俊樹首相  新首都問題懇談会  東京一極集中
1990 12.10 昭徳など本州紙の大株主、蛇の目、光進・小谷氏で24%。「5%ルール」で株保有明らかに 12.10 NE1   金融規制  5%ルール
1990 12.10 消費者米麦価、値下げへ、農水省方針。米は1.5%以上検討。「完全自給」維持に対応 12.11 MM3 農政  消費者米価  消費者麦価  食管制度  農水省
1990 12.10 消費税緊急是正、与野党協議大詰め。食料品非課税で対立。通常国会提出見送りも 12.10 NM2 税制  消費税
1990 12.10 新国際貢献策急ぐ。「土地税制」今国会に。代表質問首相答弁 12.11 YM1,3 国際協力  中東  土地税制  海部俊樹首相
1990 12.10 森林インストラクターを養成。林野庁が資格認定制度を創設 12.11 TM3 SM3 国有林野  林野庁  森林インストラクター  規制  資格検定
1990 12.10 政治改革案の自民党議決定。党内手続き足踏み。「年内は困難」の見方も 12.10 AM2 政治改革  自民党
1990 12.10 政府・自民党、公共事業の公開財源廃止の方針。91年度予算大蔵原案 12.10 AE2 財政  91年度予算  公共事業  自民党  大蔵省
1990 12.10 生活関連枠の2千億円、配分比率、党で決定へ。政府・自民折衝 12.11 YM2 NM1,5 AM2 財政  91年度硝酸  生活関連枠  自民党  公共投資  公共事業
1990 12.10 大都市圏の鉄道整備、無利子貸付制創設へ。運輸・大蔵省 12.10 NM3 鉄道整備  運輸省  大蔵省  総合調整  無利子貸付制度  鉄道整備基金  JR
1990 12.10 第三次行革審、91年度予算編成への提言内容を検討。国民負担率の抑制が重要課題に。82年度33%→90年度40%。減税には大蔵難色 12.10 AM2 行革審  財政  91年度予算  国民負担率  租税負担  社会保障負担  大蔵省
1990 12.10 宅地供給促進へ軽減税率。“満額回答”建設省ニンマリ。土地保有税、議論紛糾が奏効  (底流) 12.10 NM3 土地  税制  新土地保有税  建設省  自民党土地税制改革大綱
1990 12.10 地銀が「信託」代理業務、大蔵認可へ。91年度にも実施。商品を販売、運用はせず 12.11 YM7 金融規制  地銀  信託銀行  大蔵省
1990 12.10 通産相のコメ市場開放を示唆する発言に不快感を表明。農水次官 12.11 MM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  武藤嘉文通産相  農水省
1990 12.10 通常国会召集。「湾岸資金援助」論戦へ。補正予算案処理が焦点。蔵相が財政演説 12.10 NE1 YE1,2 ME2 財政  90年度補正予算  国際協力  中東  橋本龍太郎蔵相 蔵相演説要旨
1990 12.10 低学年の評定廃止には疑問。指導要録の改定案に思う事。お茶の水女子大学教授・守隆夫  (正論) 12.10 SM5 社説 教育改革  相対評価  絶対評価   学習指導要録
1990 12.10 登校拒否児は「問題児」でない  (社説) 12.10 YM3 社説 教育  登校拒否  文部行政
1990 12.10 東京の生活費、世界2位。テヘラン1位、4位に大阪。英社調査 12.11 YE2 東京  物価  国民生活
1990 12.10 東日本・東海・西日本のJR3社1割配当へ。3月決算で運輸省方針。株上場へ条件整備 12.11 AM1 JR  JR株  JR東海  JR東日本  JR西日本  運輸省
1990 12.10 働く日系人急増。手探り摩擦緩和 12.10 NM26,27 外国人労働者  雇用労働  規制  入管法  日系人
1990 12.10 日本の資産課税、先進国中第4位。全税収の比率、9.7% 12.10 NM3 税制  資産課税  税収
1990 12.10 不登校の子どもを見る目  (社説) 12.10 AM5 社説 教育  登校拒否  文部行政
1990 12.10 武藤通産相会見、コメ、弾力対応必要性を示唆 12.10 NE1 武藤嘉文通産相  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1990 12.10 防衛大、新入生の15%が退学。「将来に不安」「団体生活合わず」。先月末で65人。人材確保への危機感 12.10 SM2 防衛大学  防衛  自衛隊
1990 12.10 湾岸の多国籍軍支援、当初予算に盛らず。大蔵省方針 12.11 AM2 国際協力  中東  財政  91年度予算  大蔵省
1990 12.11 (マイタウン東京はいま  鈴木都政の12年  5)対立。不満多い環境アセス。住民は『事業者の免罪符』。『影響予測だけ』と都 12.11 TM21 シリーズ 東京都  鈴木都知事  環境  マイタウン東京   地方自治
1990 12.11 (成るか廃棄物革命  ごみ対策答申から  上)大臣指定。「つくり放題」許されず。処理方法考えた製品開発求める 12.11 TM1 シリーズ ごみ  環境  規制  生活環境審議会  産業廃棄物  廃棄物処理法  厚生省
1990 12.11 「ごみ処理」生活環境審答申。企業側は強く反発。省庁間調整も難題  (解説) 12.11 AM3 解説 ごみ  環境  規制  生活環境審議会  産業廃棄物  総合調整  経団連
1990 12.11 「金利自由化は進展」。大蔵省、米報告書に反論 12.12 NM5 日米  経済摩擦  金融  規制  金利自由化  大蔵省
1990 12.11 「住宅バンク」に100億、都が計上。財政難、他の基金は見送り続出 12.12 MM21 東京都  地方財政  住宅  住宅バンク
1990 12.11 「小さな政府」と「大きな国家」。サッチャー主義とは何だったのか。間宮陽介神奈川大教授  (文化) 12.11 ME6 間宮陽介神奈川大教授 イギリス  サッチャー主義  小さな政府  海外事情
1990 12.11 「不法」含む外国人労働者、国連、近く権利条約。日米などは「批准せぬ」 12.11 AM3 外国人労働者  規制  雇用労働  国連
1990 12.11 1991年度財政投融資計画で公共投資8%の伸び。大蔵省方針明らかに 12.12 SM8 財政  財投  91年度予算  大蔵省  公共投資  日米  構造協議  公共事業
1990 12.11 60歳定年、5年度までに完全定着。目標を1年間前倒し。労働省方針 12.12 YM2 AM3 雇用労働  高齢化  60歳定年制  労働省
1990 12.11 91年度税制改正検討課題200項目。自民税調 12.12 YM7 税制  自民党税調
1990 12.11 91年度予算、国債4000億円減額に赤信号。歳出圧力で中期財政目標、初年度から挫折 12.11 MM9 財政  91年度予算  建設国債  税収  財政再建  大蔵省
1990 12.11 カード業界、ノンバンク規制改善を要望。一律指導に疑問 12.12 NM7 金融  規制  ノンバンク規制  大蔵省
1990 12.11 ココム規制緩和先送り。ソ連・東欧へ出遅れ、米が消極的。会合は2月以降 12.12 MM9 貿易規制  ココム規制
1990 12.11 ゴミ減量に都が強硬手段。事業所・ビル対象に計画未達成なら処理拒否 12.12 NM35 環境  規制  ごみ  東京都  地方自治
1990 12.11 ゴミ対策に官民のスクラムを  (社説) 12.11 YM3 社説 ごみ  環境  規制  厚生省  生活環境審議会  産業廃棄物  廃棄物処理法
1990 12.11 ソ連への医薬品援助は5億円規模に。政府、方針固める 12.12 AM1 日ソ  経済協力  外交
1990 12.11 ホテル・旅館の政府登録、基準緩和を求める。運輸政策審小委 12.12 NM34 運輸規制   政府登録  運輸政策審議会
1990 12.11 課徴金制にカルテル抑止力を強めよ  (社説) 12.11 NM2 社説 独禁法  規制  日米  構造協議  課徴金制度
1990 12.11 間接税比率が低下。90年度一般会計予算補正後27.5%。税構造の転換進まず。大蔵省発表 12.12 YM7 税制  税収  財政  大蔵省
1990 12.11 関西新空港受注業者、手荷物施設も決定。川重など3社、米側要求再びける 12.12 AM8 日米  経済摩擦  公共事業  入札  関西新空港
1990 12.11 議会制度協議会、衆院事務局の充実など決める。国会議員の公設第3秘書、服務規定設置など各党合意 12.12 NM2 SM2 政治改革  議会制度協議会  衆議院事務局  議員秘書
1990 12.11 軍縮時代に見合う次期防を  (社説) 12.11 TM5 社説 防衛  次期防  軍縮  防衛費  GNP比1%枠
1990 12.11 慶大湘南キャンパスで授業評価、中堅教授に学生厳しく。「反省の材料に」 12.11 AE15 教育  慶大湘南キャンパス
1990 12.11 固定資産税の3年度評価替えで6000−6500億円の増収。自治省見通し示す 12.12 NE1 土地  税制  固定資産税  地方財政  自治省
1990 12.11 固定資産税増收分、全額住民税減税に。91年度税制改正作業スタート。負担調整6年軸に。流通・中小企業税制も焦点 12.10 NM5 税制  住民税  土地  税制
1990 12.11 国会改革、5点で合意。審議の独自TV中継も。議会制度協議会 12.11 AE1 国会改革  政治改革  Cスパン   議会制度協議会
1990 12.11 在日米軍経費、円建て分負担。95年度めどに全額。高熱費など大筋合意。新特別協定で詰め 12.11 AM2 NM2 日米  在日米軍駐留費  財政  防衛  次期防
1990 12.11 自民税調の土地税率抑制、鈴木日経連会長が批判。税率上げ必要を強調 12.12 AM8 SM8 YM7 MM9 NM5 土地  税制  自民党税調  新土地保有税  鈴木永二日経連会長
1990 12.11 首都機能移転、積極的に検討を。首相表明 12.12 YM3 国土開発  遷都  地方分散  首都機能移転  海部俊樹首相  東京一極集中
1990 12.11 小学校低学年、“心の健康教育”重要。養護教諭が現場報告 12.12 YM25 教育  保健室
1990 12.11 消費税是正は先送り。与野党税制協、「食品」対立解けず、益税解消策では一致 12.12 AM1 YM1 税制  消費税 統計  消費税の緊急措置をめぐる自民党と野党の一致点と不一致点
1990 12.11 常磐新線、92年度着工にメド。無利子融資を認可。建設コストを圧縮。大蔵方針 12.11 YE1 常磐新線  JR  財政  大蔵省  運輸省  無利子融資制度
1990 12.11 選挙裁判を迅速化。当選無効を民事訴訟手続で決定を含め、選挙制度審で検討を 12.12 YM2 政治改革  選挙制度  選挙裁判  当選無効  公職選挙法
1990 12.11 選挙制度審議会、英・独へ視察団 12.12 NM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 12.11 大蔵省、来年度計画で国債24兆円発行へ。「短期」増やし市場育成 12.12 NM1 財政  大蔵省  国債 統計  平成3年度の国債発行計画案
1990 12.11 中東貢献で「日、独へ追加負担要求」。年内にも協議開始、米国防総省報道官見通し 12.12 ME1 中東  国際協力  日米
1990 12.11 内閣改造・党役員人事の時期をめぐる首相との協議、政治改革にメドが条件。自民首脳表明 12.12 AM2 政治改革  自民党  海部内閣
1990 12.11 米財務省報告、日本の金利規制批判。「銀行へ事実上の補助金」 12.12 NM1 日米  経済摩擦  金融  規制  金利自由化
1990 12.11 米財務省報告書、「日本金融界は不公正」。報復法案、来年初め再提出へ 12.12 NE2 NE2 日米  金融規制  経済摩擦  市場開放
1990 12.11 老人ホームと区民住宅“同居”。ユニークな複合施設。図書館もある。人口回復と高齢化対策。港区が建設計画 12.11 TM21 高齢化  福祉  老人ホーム  住宅  港区  地方情報
1990 12.12 (マイタウン東京はいま  鈴木都政の12年  6)開発。動き出した“臨海部”。未来都市づくり目指す。環境、交通…難問山積 12.12 TM21 シリーズ 東京都  地方自治  鈴木都政  臨海部副都心  都市開発 統計  鈴木都政のあゆみ
1990 12.12 (学校を歩く)静岡県の中学校で週休2日制への試み。自由参加の休日講座に目輝く。運営費ゼロ、学校に過大な負担 12.12 AM16 教育改革  公務員  週休2日制  学校5日制  文部行政
1990 12.12 (問われる次期防  上)アマとプロ。大綱巡り認識に差。首相の「見直し」模索空転 12.12 AM1 シリーズ 防衛  次期防  海部俊樹首相  防衛大綱  防衛庁
1990 12.12 「県」と「全国」の統合も。全中、農協組織の見直し案 12.13 NM7 AM9 農協改革  全中  農業
1990 12.12 「農業問題は多国間で」。衆院予算委で農水相答弁、コメ開放圧力警戒 12.12 AE1 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  山本富雄農水相
1990 12.12 90年度補正予算案、民社は賛成 12.13 AM2 財政  90年度補正予算  民社党
1990 12.12 JT株、来年度売却見送り。NTT株など放出を優先。政府方針 12.13 SM1 日本たばこ  JT株  NTT株  大蔵省
1990 12.12 ODAの戦略化を憂える。援助の原点を忘れるな。川端正久龍谷大学教授(文化) 12.12 ME6 川端正久龍谷大学教授 経済協力  ODA
1990 12.12 ODA予算、伸び8%に抑制。円高理由に大蔵方針 12.13 AM3 経済協力  ODA  財政  91年度予算  大蔵省  円高
1990 12.12 ごみ処理費をどう負担するか  (社説) 12.12 AM5 社説 ごみ  環境  厚生省  環境庁  通産省  総合調整
1990 12.12 ワンルームマンション建設、行政指導逃れ急増。開発攻勢に現実対応を 12.12 MM20 宅地開発  住宅  土地  規制  行政指導  ワンルームマンション
1990 12.12 介護福祉士。養成校の卒業生、若さで現場活性化。中高年経験者に難しい資格試験。合格しても待遇同じ  (婦人家庭) 12.12 NE17 資格検定  規制  福祉  介護福祉士
1990 12.12 海外支店非課税の国にペーパー子会社を設立。新手の税逃れ規制。大蔵省 12.13 AM9 大蔵省  税制  節税規制
1990 12.12 海部内閣、支持49%に低下。不支持32%、安定感に陰り。朝日新聞世論調査 12.12 AM1,3 世論調査 海部内閣  外交  防衛
1990 12.12 外国人研修の新財団、情報収集など業務来年夏ごろ設立へ 12.13 AM3 外国人労働者  労働省  法務省  規制  雇用労働
1990 12.12 旧国鉄の中央病院跡地(東京新宿)。生保6社2750億で落札 12.13 YM7 国鉄跡地  土地  旧国鉄中央病院跡地  国鉄清算事業団  JR
1990 12.12 旧国鉄総裁公館跡地、377億円で千代田区に払い下げ。1平方メートル、最高の1245万円。特養ホームや多目的ホール、総合施設建設へ 12.13 NM35 YM27 AM30 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団  千代田区  土地  旧国鉄総裁公館跡地
1990 12.12 銀行の経営指導法制化し強制力。自由化に対応。大蔵省、93年メドに実施の方針。業界は警戒強める 12.13 AM9 金融規制  大蔵省  銀行法
1990 12.12 検証・政治改革。自民、派閥活動も公然化。公約、掛け声倒れに。足踏みの基本要綱案。野党は「定数是正」主張へ (解説) 12.12 YM13 解説 政治改革  派閥  自民党  野党  定数是正
1990 12.12 個人情報の保護条例、原案通りに可決。都議会総務生活文化委。付帯決議案付き 12.13 TM21 YM27 東京都  情報公開  プライバシー保護条例  地方自治
1990 12.12 国民生活審会長会見。製造物責任重点的に審議を 12.12 NE2 国民生活  環境  製造物責任  ごみ
1990 12.12 国民生活審議会、きょう総会。首相、生活優先の社会作りなど諮問へ 12.12 NM7 YM7 国民生活  国民生活審議会  製造物責任  エネルギー
1990 12.12 次期防、首相の「1%順守」発言、策定作業の主導権狙う。「自・公協調」にも思惑。未調整のまま答弁  (国会リポート) 12.13 YM3 防衛  次期防  GNP比1%枠  海部俊樹首相
1990 12.12 首相、衆院予算委で答弁、新貢献策に意欲。社党含めた合意をめざす 12.12 NE1 海部俊樹首相  国際協力  中東
1990 12.12 住民税減税6000−6500億円。固定資産税増収あてる。自治省検討 12.13 NM5 YM1 AM3 土地  税制  住民税  地方財政  固定資産税  自治省
1990 12.12 出店調整、大店審で一元化。商調協を意見具申機関に、大店法明文化は見送る。通産省方針 12.13 SM8 流通規制  大店法  商業活動調整協議会  大店審
1990 12.12 情報提供や入国支援。政府、外国人研修生財団の業務内容決める 12.12 NM5 規制  外国人労働者  外国人研修生財団  法務省  労働省  外郭団体  雇用労働
1990 12.12 新宿区の人口、35年ぶり30万人割る。区議定数は48から44へ。国勢調査速報にみる 12.13 TM21 新宿区  地方自治法  人口  国勢調査   定数是正
1990 12.12 整備新幹線・北陸2区間、本予算は先送り。運輸省 12.13 MM3 財政  91年度予算  JR  整備新幹線
1990 12.12 生活関連公共投資。実行計画、横割りの視点で。最適な投資を選別。環境・高齢者福祉を柱に。生命保険文化センター研究員・大田弘子  (経済教室) 12.12 NM27 大田弘子 公共事業  国民生活  財政  高齢化  社会保障 統計  生活関連投資と産業関連投資の違い  公共投資のプログラム化の例
1990 12.12 生活重視を提言。「地価引き下げ最重要」、「公共投資、地方へ」。第3次行革審、予算編成で海部首相に 12.13 NM2 AM3 SM1 YM2 MM2 行革審  行政改革  地価  財政  91年度予算  公共投資  国民生活  公共事業
1990 12.12 製造物責任法めざす。欠陥商品から消費者保護。ゴミ・地球環境協議も。国民生活審、「ゆとり・安心・多様性のある国民生活」について18年ぶりに首相の諮問 12.12 AM3 国民生活審議会  ごみ  環境  製造物責任法
1990 12.12 多国籍軍への輸送協力、「内容チェックせぬ」。軍事物資歯止めなし。衆院予算委政府答弁 12.13 AM1 国際協力  中東  財政  90年度補正予算
1990 12.12 大規模点の輸入品売り場、1000平方メートルまで新増設自由に。米の要求に対応。特例法の制定も検討。政府方針 12.13 MM9 大店法  流通規制  日米構造協議
1990 12.12 都民住宅、3LDK10万円の線。家賃、6割に国の補助 12.12 AM27 住宅  東京都  補助金  地方財政
1990 12.12 予算委員会・焦点採録。衆院・12日 12.13 AM4 NM7 財政  91年度予算  土地  税制  国際協力  中東  防衛
1990 12.12 老人医療費の自己負担増。厚生省、法改正を今国会提出の方針 12.13 AM1 YM2 医療  老人医療費  厚生省  老人保健法
1990 12.13 (91税と予算攻防)「生活関連枠」2000億円配分。メンツ争いの陰で本来の目的どこへ 12.13 AM9 シリーズ 税制  財政  91年度予算  公共投資  公共事業  生活関連枠
1990 12.13 (91予算攻防)地方交付税減額に自治省反発。3000−4000億円の条件闘争か 12.13 NM5 シリーズ 財政  91年度予算  地方財政  自治省  地方交付税
1990 12.13 (マイタウン東京はいま  鈴木都政の12年  7)ごみ。立ち遅れた工場建設。できるか110万トン減量。有料化など抜本策を 12.13 TM21 シリーズ 環境  規制  ごみ  東京都  マイタウン東京  地方自治  鈴木俊一東京都知事 統計  鈴木都政のあゆみ
1990 12.13 (土地解放  第三部  3)伊、余分な土地買い許さず。10年ごとに含み益課税 12.13 AM4 シリーズ 海外事情  土地  税制  イタリア
1990 12.13 (東京  遺跡考  中)行政の非力。開発優位と専門職不足。指導の前に見切り着工 12.13 AM27 文化  行政指導  東京都  地方自治  埋蔵文化財
1990 12.13 (模索  新時代の防衛  1)“敵”なき迷路の中。「正面装備更新」にも矛盾 12.13 MM3 シリーズ 防衛  次期防
1990 12.13 (問われる次期防  中)その場しのぎ。戦略論議は先送り。米、駐留経費負担を優先 12.13 AM1 シリーズ 防衛  次期防  在日米軍駐留費 統計  在日米軍駐留経費負担の推移
1990 12.13 23区内の民有地買えた。 都、住宅用は5年ぶり。実勢価格の半値。新聞広告で探す 12.13 AM30 東京都  住宅  土地  地方情勢
1990 12.13 90年度補正予算案、衆院通過。17日成立へ 12.14 AM1,2 NM1 財政  90年度補正予算案
1990 12.13 91年度予算地方交付税、1兆円近く減額。大蔵省提示、自治省は反発 12.14 NM5 財政  91年度予算  地方財政  地方交付税  大蔵省  自治省
1990 12.13 ごみ会議、来月下旬に発足。都、減量化計画策定へ。産業界、都民など委員に 12.13 NM29 環境  ごみ  東京都  地方自治  規制  東京ごみ会議
1990 12.13 なぜ消費税是正を見送るのか  (社説) 12.13 YM3 社説 税制  消費税
1990 12.13 コメ部分開放も必要。外務省首脳、「自給維持」にクギ 12.14 AM2 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  外務省
1990 12.13 一般歳出37兆円台、概算要求を上回る。91年度予算大蔵省方針 12.14 SM1 財政  91年度予算  大蔵省
1990 12.13 運輸省とJR3社、新幹線買い取り額合意。東日本3.1兆円。東海5.1兆円。西日本0.9兆円。利益圧迫、上場に影響も 12.14 NM1,11 JR  運輸省  鉄道整備基金  新幹線売却  新幹線鉄道保有機構
1990 12.13 運用緩和以前の14件が取り消し。神奈川の大型店出店計画 12.13 NM29 神奈川県  大店法  流通規制  地方自治
1990 12.13 家族登録制を検討。指紋押なつ代替手段で法相が正式に表明 12.14 YM2 SM1 NM2 指紋押なつ  外国人登録  規制  家族登録制  外交  日韓
1990 12.13 海外法人の安全確保など、「危機管理策」検討。首相答弁 12.13 YE1 危機管理  総合調整  海部俊樹首相  中東
1990 12.13 外国人労働者の権利保護で国連、条約採択へ 12.13 NE1 外国人労働者  規制  国連  人権  雇用労働
1990 12.13 規模より中身が肝要な来年度予算  (社説) 12.13 NM2 社説 財政  91年度予算
1990 12.13 刑法改正案、法制審、法相に要綱。「罰金2.5倍に」と答申。2月にも国会提出 12.14 AM1 刑法  法制審  罰金刑
1990 12.13 公共事業の苦情処理の機関を。日米建設協議で米側が要求 12.14 YM7 NM5 日米  経済摩擦  公共事業  入札  規制
1990 12.13 国会は参観自由化で門を開け 12.13 TM4 社説 政治改革  国会審議  情報公開
1990 12.13 国際通話料金、値下げ競争激しく。KDD、来春にも。「第二」も対抗の構え 12.13 NM13 電話料金  公共料金  電気通信事業規制  KDD  第二KDD 統計  主要地域への国際電話料金の推移
1990 12.13 国労幹部配転は不当。東京地労委、救済命令 12.14 MM26 JR  国労  JR東日本  雇用労働  東京地労委
1990 12.13 在日米軍駐留経費、来年度、100億円の負担増。7年度に900億円。日本人従業員本給など。次期防、段階的引き下げ。来月、新特別協定を締結 12.14 NM1 防衛  在日米軍駐留費  次期防  防衛費  日米
1990 12.13 児童手当、第一子にも。支給期間3歳未満に。自民小委方針 12.14 NE1 AE1 児童手当  社会保障  福祉  自民党
1990 12.13 次期防、公明は「単年度方式に」、社党は策定中止求める 12.14 NM2 防衛  次期防  公明党  社会党  防衛費
1990 12.13 次期防、総額22兆円台後半に。伸び率(平均)3.1%程度。首相方針、抑制基調印象づけ 12.14 YM1 防衛  次期防  防衛費  海部俊樹首相
1990 12.13 衆院予算委13日、焦点採録 12.14 AM4 国際協力  外交  防衛  環境  水俣病訴訟  中東
1990 12.13 出店許可1年程度で輸入品増床も緩和。2年後、廃止含め見直し。3年ど中に実施方針 12.14 YM7 大店法  流通規制  通産省
1990 12.13 小選挙区制導入に反旗。自民中堅ら29人が集団結成 12.14 MM2 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表  自民党
1990 12.13 消費税見直し、「逆進性緩和」一致せず。税制両院協きょう報告書 12.14 MM2 税制  消費税
1990 12.13 新総合土地対策要綱、策定を1月に延期。国土庁、各省庁の要求受け 12.14 AM3 土地  国土庁
1990 12.13 政治改革「要綱決定」。内閣改造絡め再燃。自民首脳、懸案処理狙い思惑 12.13 AM2 政治改革  自民党  海部内閣
1990 12.13 多摩川水害、住民が実質勝訴。最高裁、2審破棄、差戻し。改修河川管理責任、厳しく。「より高い安全性必要」 12.13 NE1 TE2 AE3 裁判  多摩川水害訴訟  公共事業  河川管理  国土開発
1990 12.13 多摩川水害訴訟上告審、最高裁差戻し判決で建設省、総点検迫られる。補修・補償に巨額費用 12.13 AE22 多摩川水害訴訟  公共事業  河川管理  建設省
1990 12.13 対インドネシア円借款正式決定。総額1815億円 12.13 YE2 TE3 経済協力  円借款  インドネシア
1990 12.13 地価高騰、議員減らす。千代田・新宿区で4−6人。人口流出、区議会に影響 12.13 NM35 土地  地価高騰  人口流出  千代田区  新宿区  地方議会
1990 12.13 都の91年度福祉関係手当、増額分支給4月から 12.14 AM27 東京都  地方自治  福祉  福祉手当
1990 12.13 都銀の大型合併に慎重。公取委、大蔵省、厳格審査を伝達。海外の批判にも配慮 12.13 NM1 金融規制  公正取引委員会  大蔵省  都銀  合併 統計  都銀の預金量とシェア
1990 12.13 都労委、JR東日本の上野車掌区事件で国労組合員の救済を命令 12.13 AE22 JR  JR東日本  国労  都労委  雇用労働
1990 12.13 土地保有税、名称は「地価税」。政府・自民固める 12.13 NM1 土地  税制  新土地保有税  地価税
1990 12.13 土地保有税は税率1%以上に。連合が緊急提言 12.14 MM2 YM2 土地  税制  新土地保有税  連合  労働組合
1990 12.13 農水省構想、「アグクロポリス」事前調査へ 12.14 NM5 MM3 農政  農水省  アグロポリス構想  地域活性化
1990 12.13 父母が調べた高校白書・10周年。私立、入学者水増し指摘。都立、良さを掘り起こし。90年版、具体的に問題点を問う 12.13 AM27 教育改革  高校白書
1990 12.13 民活法、高度商業集積施設にも補助。通産省、今国会に法案提出。大店法規制緩和で支援 12.12 SM8 TM9 民活  通産省  大店法  流通規制  産業政策
1990 12.13 来年度予算の焦点を探る。国民生活充実と財政再建目指す 12.13 TM5 財政  91年度予算  国民生活  財政再建 統計  来年度一般会計予算の見通し
1990 12.13 老人医療、患者負担を引き上げへ。外来、1ヵ月1200円。入院、1日800円 12.14 TM1 YM1 SM1 医療  老人医療  老人保健制度  厚生省
1990 12.14 (激変する金融環境  上)小口預金金利の自由化、サービスも多様な競争を。顧客の要望に対応。合併以前に市場戦略必要。大阪大学教授・蝋山昌一  (経済教室) 12.14 NM27 蝋山昌一大阪大学教授 金融規制  金利自由化
1990 12.14 (自治のカルテ  東京はいま  1)構造的金余り現象。緊急課題より豪華施設。肥大財政を“ばらまき” 12.14 AM26 シリーズ 地方財政  東京23区
1990 12.14 (大詰め  91予算編成  上)伸びぬ歳入。中東貢献、公共投資…増える歳出圧力。やりくり苦心の大蔵省 12.14 MM9 シリーズ 財政  91年度予算
1990 12.14 「育児休業法案」で労働省、法制化に着手 12.15 NM5 育児休業  福祉  雇用労働  労働省
1990 12.14 「貨物解決なければ新路線差し止めも」、運輸省が米に通告。日米航空摩擦、泥沼化の恐れ 12.15 MM8 運輸規制  日米  経済摩擦
1990 12.14 「逆流」止めた最高裁判決  (社説) 12.14 MM5 NM2 社説 多摩川水害訴訟  公共事業  河川管理  最高裁  裁判
1990 12.14 「救急救命士」出動に課題。4年春開始へ教育施設など未解決。救急専門医養成が先決  (NEWS追跡) 12.14 NE2 救急救命士  医療  救急医療  規制  資格検定
1990 12.14 1週間の法定労働時間を44時間に改令。閣議決定 12.14 AE2 雇用労働  法定労働時間
1990 12.14 91年度株売却、JRは実施、JT見送り。株価低迷を配慮。「NTT」は郵政省と詰め。大蔵省方針 12.15 NM5 財政  91年度予算  大蔵省  JR株  JT株  NTT株  郵政省
1990 12.14 JRへの新幹線売却額、総額9兆1275億円。東海5兆823億円、東日本3兆768億円、西日本9684億円。運輸相発表 12.14 NE1 AE1 YE2 JR  新幹線売却  新幹線鉄道保有機構  鉄道整備基金  大野明運輸相
1990 12.14 JR初、東北新幹線に女性車掌、来年6月登場。サービスソフト化 12.14 NE19 JR  JR東日本  東北新幹線
1990 12.14 JR東日本運賃値上げも。社長会見、設備投資を抑制。短期的には経営苦しく 12.15 NM10 JR  JR東日本  鉄道運賃  住田正二JR東日本社長  公共料金
1990 12.14 JR東日本社長、運賃値上げ可能性示唆 12.14 AE1 JR東日本  鉄道運賃  公共料金  運輸規制
1990 12.14 NTT、電話創業100周年の16日の料金割引を見送り。郵政省が反対か 12.14 NM11 NTT  郵政省  郵政  電気通信事業規制
1990 12.14 ノンバンクをどう監視するか  (社説) 12.14 AM5 社説 金融規制  ノンバンク  不動産融資  土地
1990 12.14 ノンバンク規制業界インタビュー。庭山慶一郎日本住宅金融社長・調達手段多様化認めよ。渋谷信隆日本信販専務・信販利用者にしわ寄せ 12.14 NM7 金融規制  ノンバンク  土地  不動産融資
1990 12.14 ノンバンク向け金利上乗せ、都銀0.2−0.4%程度。不動産融資に対する大蔵省の規制、絞りこみ強化。業界は反発 12.14 NM7 金融規制  ノンバンク  大蔵省  不動産融資  土地
1990 12.14 営業線で最高速303キロ。JR東海のスーパーひかり 12.14 NE19 JR東海  スーパーひかり  東海道新幹線
1990 12.14 塩の専売制度90年、自由化の中で終止符。たばこ事業等審議会決定 12.15 AM3 NM7 塩専売制  日本たばこ  流通規制
1990 12.14 関西新空港、開港は94年夏に。運輸相に延期伝達。予想超す地盤沈下 12.14 AE1,2 NE1 国土開発  関西新空港  運輸  空港整備
1990 12.14 議論が足りない次期防衛計画の策定  (社説) 12.14 NM2 社説 防衛  次期防
1990 12.14 建設省調査委、大深度地下、下水道にゴーサイン。第1号はダム。洪水調節。都が来年度着工 12.15 MM3 建設省  大深度地下  東京都  都市計画  国土開発
1990 12.14 現行消費税で91年度予算案。政府自民、是正論議、統一選後に 12.15 AM1,3,9,30 NM1 TM3 税制  消費税
1990 12.14 個人情報の乱用防止。都議会が保護条例可決。都道府県では2番目 12.15 TM3 情報公開  プライバシー保護  東京都  地方条例
1990 12.14 公共用地の先行取得を推進。開発基金拡充など。地方財政審意見書提出 12.15 NM5 財政  地方財政  地方財政審議会  土地  公共事業
1990 12.14 国庫補助率復元。地方財政審が意見書 12.15 YM3 財政  地方財政  補助金  地方財政審議会
1990 12.14 国費無駄遣い144億円。元年度決算、会計検査院報告。ワースト1は厚生省、ズサンな医療行政映す 12.15 NM1,35 AM1,4,30,31 YM1 MM23 財政  会計検査院  税金 統計  1989年度決算検査報告で“無駄遣い”と指摘された不当事項
1990 12.14 国民年金、職能型基金で設立基準。組織率50%以上に 12.14 NM7 年金  国民年金
1990 12.14 国連に常設部隊を。平和維持活動、民間団体「政策構想フォーラム」は提言 12.15 AM2 TM3 国際協力  中東  国連  政策構想フォーラム
1990 12.14 参院予算委員会14日・焦点採録 12.15 AM4 参議院予算委員会  財政  91年度予算  中東  土地  農政
1990 12.14 私大・短大新設は7校。91年度、合計で定員5万500人増 12.15 AM3 NM34 MM3 YM2 教育改革  文部行政  大学設置  文部省
1990 12.14 自治省首脳、交付税減額に反対姿勢示す 12.14 NE3 自治省  地方交付税  地方財政  財政  91年度予算
1990 12.14 消費者米価、1%程度下げへ 12.15 AM3 YM7 SM1 農政  消費者米価  こめ
1990 12.14 整備新幹線建設、「基金」で708億円確保。運輸・大蔵省が基本合意 12.15 NM5 SM2 MM9 JR  整備新幹線  運輸省  大蔵省  鉄道整備基金  財政  91年度予算
1990 12.14 生活関連枠で自民、非公共事業を先行、上限は各省50億円。「新幹線」盛らず。21日に配分決定 12.15 NM2 YM3 財政  91年度予算   生活関連枠  教育  社会保障  整備新幹線  公共事業
1990 12.14 大蔵省証券取引審査室、株取引不正にらむ新組織。大手幹部から連日聴取。5%ルール逃れ監視  (時時刻刻) 12.14 AM3 大蔵省証券取引審査室  機構改革   金融規制  5%ルール  インサイダー取引規制
1990 12.14 第三セクター東京臨海高速鉄道、都の出資比率85.6%。資本金240億、20日発起人会 12.14 NM29 東京都  地方財政  東京臨海高速鉄道  東京臨海副都心
1990 12.14 第二国立劇場、運営に“民間パワー” 12.14 YE14 第二国立劇場  外郭団体
1990 12.14 中央庁舎、リサイクル目指し、紙回収したら、ひと月で84トン。OA分は10トン 12.14 AM31 環境  ごみ  リサイクル
1990 12.14 駐車場整備へ1000億円基金。都と特別区が共同で設立。まず2万台分確保。民間や公社に低利融資 12.15 NM29 東京都  特別区  地方財政  駐車場整備基金
1990 12.14 長時間保育を整備というけれど…。保母さん足りません。新卒者は企業志向。低賃金・少ない休み響く 12.14 AE19 福祉  保育  児童手当  社会保障  保母  雇用労働
1990 12.14 長良川河口ぜきで洪水発生なら、国の責任になる。環境庁長官発言 12.14 TE10 国土開発  河川管理  長良川河口堰  環境  多摩川水害訴訟  北川石松環境庁長官
1990 12.14 東京都、来年度から高齢者や障害者の転居に家賃差額など助成 12.14 NM29 東京都  地方財政  補助金  福祉  住宅
1990 12.14 独禁法違反、大幅に増える。審査件数:180→270。日米協議受け、公取委が姿勢強化 12.15 AM9 規制  独禁法  日米構造協議  公取委
1990 12.14 夜間保育、10時までOK。残業ママに強い味方。厚生省が予算要求。人件費など経費補助 12.14 YE15 社会保障  福祉  保育  厚生省  財政  91年度予算  補助金
1990 12.14 臨海副都心「東京テレポートタウン」、開発事業費の80%、進出企業など負担。一般財源分は16%。総額4兆円「税金、極力少なく」 12.15 YM27 東京都  臨海副都心  国土開発  地方財政  東京テレポートタウン
1990 12.14 老人医療費の厚生省改革案、入院1日400円→800円。外来は月800円→1200円。患者負担引き上げ 12.15 MM3 AM3 老人医療  医療  厚生省  老人保健法
1990 12.15 (大詰め  91予算編成  下)政治圧力。改造にらみ「生活関連枠」に横風。「党高政低」は変らず 12.15 MM9 シリーズ 財政  91年度予算  生活関連枠
1990 12.15 (土地解放  第三部  5)遠のく土地神話の打破。新税導入も終始及び腰 12.15 AM4 シリーズ 土地  税制  新土地保有税
1990 12.15 「研究大国」へ着々。89年度の費用総額、米追い12兆円弱。技術貿易も収支均衡。総務庁調べ 12.16 AM3 YM2 総務庁  科学技術研究費 統計  研究費の支出源別割合
1990 12.15 「陸自」定数の検討示す。安保会議、次期防原案を協議 12.16 AM2 防衛  公務員  定員管理  次期防  安保会議  大蔵省  防衛庁  総合調整
1990 12.15 JRを行政指導へ。凝固剤不正見逃しで、労働省異例の判断 12.16 YM31 JR  行政指導  労働省  御徒町トンネル工事事故
1990 12.15 NTT株、91年度から売却再開。500万株10年で。大蔵省方針 12.16 YM1 NTT  財政  NTT株  大蔵省
1990 12.15 ODA予算、7%後半−8%増に。増額圧力強まる。総額は8千800億円 12.15 TE1 YE1 ODA  財政  91年度予算  経済協力
1990 12.15 やむをえぬ関西新空港の遅れ  (社説) 12.15 TM5 社説 関西新空港  空港整備  国土開発  運輸省  民活
1990 12.15 わが国初の民活・24時間運用。“大波”かぶった関西新空港。当初予測より3年も早く、海底沈下すでに7メートル。経営への影響深刻。過密解消も遠のく 12.15 TM3 民活  関西新空港  国土開発  空港整備
1990 12.15 コメ対日301条提訴へ。米政府と協議開始。全米精米業者協会理事長が表明 12.16 NM3 日米  経済摩擦  貿易規制  農政  こめ  全米精米業者協会  スーパー301条
1990 12.15 ゴミ、始末はツケ回し。焼却場の建設要望、空前。181ヵ所1兆円分。国、でもカネがない 12.16 AM31 財政  環境  ごみ  地方財政  補助金  厚生省
1990 12.15 一般歳出伸び5%弱。11年ぶりの高水準。一般会計70兆5000億円前後。91年度予算で大蔵省 12.16 NM1 財政  91年度予算  大蔵省
1990 12.15 一票の格差3.23倍に拡大。参院も6.42倍に。9月有権者自治省発表 12.16 AM1,2 TM1 YM1,2 SM1 政治改革  定数是正  一票の格差 統計  議員1人当たり有権者数と格差  都道府県別の有権者数
1990 12.15 会計検査院報告。財政調整交付金、6自治体が二重帳簿など作成  (特報) 12.15 SM3 財政  会計検査院  地方財政  補助金
1990 12.15 根絶したい血税のムダ遣い  (社説) 12.15 TM5 社説 財政  会計検査院  税金
1990 12.15 在日米軍の光熱水費負担、91年度半ばから。電話・ゴミは一致せず 12.16 AM2 YM3 日米  防衛  在日米軍駐留費  次期防  防衛費
1990 12.15 埼玉・上里町、補助金ちゃっかり預金。農道建設の約6000万、用地買わず借りて 12.16 YM30 地方財政  埼玉県上里町  補助金  地方情報
1990 12.15 自衛隊員の定員充足率、次期防中は抑制。政府筋見通し 12.15 AE2 NE1 防衛  次期防  自衛隊
1990 12.15 自治省、保健福祉基金を設立の方針。地方の老人福祉策後押し 12.15 NM7 医療  自治省  保健福祉基金  老人福祉  地方財政
1990 12.15 自治体の公共用地、遊休地も先行取得へ。地価高騰前に先手。大蔵省、自治省が折衝 12.16 YM7 土地  大蔵省  自治省  総合調整  遊休地  財投  財政  91年度予算
1990 12.15 自流米比率64%。6ポイント増え過去最高。90米穀年度 12.15 NM7 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1990 12.15 実態に合った児童手当を  (社説) 12.15 NM2 社説 社会保障  児童手当  福祉
1990 12.15 住民税減税6300億円。固定資産税、評価替え円滑に。自治省91年度方針 12.16 NM3 税制  住民税  固定資産税  自治省
1990 12.15 出た日本人1000万人。入った外国人300万人。国際化急スピード 12.16 YM2 国際化  出入国者数 統計  昭和50年以降の外国人入国者、日本出国者数の推移
1990 12.15 消費税の欠陥を放置する政治の責任  (社説) 12.15 NM2 社説 税制  消費税
1990 12.15 新幹線買い取り問題決着。痛み分けJR、重荷を負う。のしかかる減価償却。内部対立しこり残す。資産確定で上場へ前進したが… 12.15 NM10 JR  新幹線売却  運輸省  新幹線鉄道保有機構
1990 12.15 政府専用船、調査費1000万円要求。91年度予算で総理府、大蔵省と詰め 12.16 MM2 財政  91年度予算  総理府  政府専用船  危機管理
1990 12.15 整備新幹線高岡−金沢間、着工調整費盛る。91年度予算で運輸・大蔵省合意 12.16 NM1 JR  整備新幹線  91年度予算  財政
1990 12.15 税金のムダ遣い追放運動を  (社説) 12.15 MM5 社説 財政  会計検査院  税金
1990 12.15 第三秘書へ“熱意”異様。国会議員、政治改革の初心どこに  (解説) 12.15 YM13 解説 政治改革  国会議員第三秘書  財政  91年度予算
1990 12.15 東京大学専修コース、社会人に修士への道。受け入れ、社会的要請。「実務と理論の交流」めざす (教育) 12.15 NM27 教育改革  規制  東京大学専修コース
1990 12.15 農村に活力生み出す、都市に住む者の理解。ともに語ろう「食」「環境」。農業・山口力男  (時代の目) 12.15 MM4 山口力男 農業  農村
1990 12.16 “モチ代”相場は200〜300万円。自民各派、統一選にらみ“お盆”並み 12.16 MM2 政治改革  政治資金  自民党
1990 12.16 (「税政」25年  小倉武一回想記  1)大型間接税と3人の首相。役人の作文通用せず 12.16 MM9 シリーズ 税制  小倉武一  大型間接税  消費税
1990 12.16 (マイタウン東京はいま  鈴木都政の12年  10)評価。対応遅れた一極集中。業績は財政再建と行革。欲しい“生活者の視点” 12.16 TM21 シリーズ 東京都  東京一極集中  地方財政  都市計画
1990 12.16 (攻防  91税と予算)「生活関連枠」、通産省も狙う。中小小売店対策費 12.16 AM9 財政  91年度予算  税制  通産省  生活関連枠  公共投資  大店法  流通規制
1990 12.16 「中東派兵の経費負担少ない」、米議会、対日不満高まる。ゲッパート氏ら会見 12.17 AE2  TE1 中東  国際協力  日米  米議会
1990 12.16 JRの新幹線買い取り価格、重荷か上乗せ1兆円。3社の利害対立。財源重視の運輸省に降参。整備新幹線建設費絡む 12.16 MM12 財政  整備新幹線  JR  新幹線売却  運輸省
1990 12.16 公共事業で生活重視を貫け  (社説) 12.16 AM5 社説 財政  公共事業  生活関連枠  91年度予算  公共投資
1990 12.16 高すぎる?“税金タワー”。自治体新庁舎建設ラッシュ 12.16 NM11 地方財政  自治体新庁舎  行政改革 統計  新庁舎の建設・計画一覧  主な市役所の新築・計画
1990 12.16 自信喪失めだつ日本の子供。日本の教授がアメリカ、ニュージーランド、タイの小学生と比較 12.16 AM30 教育  国民生活
1990 12.16 出生率と児童手当。子育ての負担を軽減  (データで読む) 12.16 NM3 社会保障  児童手当  出生率  福祉  厚生省  国民生活 統計  出生数と合計特殊出生率の推移
1990 12.16 短期コースでパート大量育成。ホームヘルパー確保へ厚生省。資格取得しやすく 12.16 NM35 厚生省  社会保障  福祉  高齢化  資格検定  規制  ホームヘルパー  老人医療
1990 12.16 通産省が「ゆとり社会懇談会」設置、座長に高原須美子 12.16 AM3 通産省  産業政策  ゆとり社会懇談会  高原須美子
1990 12.16 米どころ山形・遊佐町。清流保護へ工場買収。消費者団体が寄金集め支援  (列島  ズームアップ) 12.16 AM2 山形県遊佐町  環境  地方条例  規制  地方自治
1990 12.16 北方領土の墓参費負担で対立。総務庁、国費で返還運動に弾み、10年ぶりに予算要求。大蔵省、国内だから個人持ちで、ゼロ査定貫く姿勢 12.16 YM2 財政  北方領土墓参費  総務庁  大蔵省  91年度予算
1990 12.17 「非公共事業」634億円提示。「生活関連枠」で自民再調整、党4役は削減を要請 12.18 AM3 NM2 SM2 財政  91年度予算  自民党  生活関連枠  自民党
1990 12.17 90年度補正予算が成立。参院で否決、両院協経て 12.18 AM1 財政  90年度補正予算
1990 12.17 JR株、来年度から売却。東日本など上場へ。売却規模はNTTを目安。運輸省、91年度予算案に計上 12.18 AM1 NM7 YM7 JR  JR株  財政  運輸省  91年度予算
1990 12.17 NTT株、250万株を3年ぶりに民間売却。外国人保有先送り。残り250万株は凍結。大蔵・郵政合意 12.18 NM1 AM1,9 MM9 YM7 NTT  NTT株  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 12.17 リゾートマンション「水止め条例」、真鶴町、施行から3ヵ月で建設申請ゼロ。乱立に“水”効果あり 12.17 TE1 地方条例  地方行政  リゾートマンション  神奈川県真鶴町  環境  土地
1990 12.17 学校5日制検討を。国家公務員にも拡大提言。総務庁の週休2日制懇が報告 12.18 NM34 公務員  週休2日制  学校5日制  総務庁  雇用労働
1990 12.17 国家公務員の完全週休2日、92年度までの実施提言。「サービスは維持」。総務庁懇談会 12.18 AM3 YM2 公務員  国家公務員  週休2日制  行政サービス  総務庁
1990 12.17 国有林野事業、2010年までに2兆円の債務一掃。人員41%削減へ。大都市圏で資産売却。第2の国鉄回避へ。林政審が最終答申へ 12.18 MM9 YM7 AM9 国有林野  公務員  定員管理  林政審  統廃合  簡素化
1990 12.17 参院予算委員会17日・焦点採録 12.18 AM4 中東  国際協力  土地  社会保障  外交
1990 12.17 私立幼稚園の初年度納付金、来春は平均で9,782円アップ。値上げ582園、据え置き363園 12.18 MM25 教育  私立幼稚園  国民生活 統計  初年度負担額上位の私立幼稚園
1990 12.17 児童手当、第一子に支給拡大。厚相が前向き答弁。衆院予算委 12.17 TE1 YE2 福祉  児童手当  津島雄二厚相
1990 12.17 次期防で自衛官定数増やさぬ。防衛局長 12.17 NE1 防衛  自衛隊  次期防  国家公務員定数
1990 12.17 次期防政府原案、3年後に計画修正。総額抑制、約22兆8000億円 12.18 YM3 防衛  次期防  防衛費
1990 12.17 自治省の住民税減税案を自民党税調が了承 12.18 AM3 SM2 税制  住民税  自民党  自治省 統計  住民税減税の自治省案
1990 12.17 主要民間機関による91年度経済見通し、減速、3%台半ば。「設備投資が鈍化」景気対策焦点に 12.18 MM1 経済見通し  景気 統計  主要民間調査機関の91年度経済見通し
1990 12.17 住民税減税6450億円。自治省、固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置を説明 12.17 NE1 SE11 YE2 土地  税制  固定資産税  住民税  自治省  地方税
1990 12.17 住民税減税自治省算出。年収600万−800万円なら2万5000円の軽減 12.18 NM5 税制  住民税  自治省 統計  給与収入別の税負担軽減額、自治省算出
1990 12.17 政治改革要綱党決定、自民党四役が結論持ち越し 12.18 AM2 政治改革  自民党
1990 12.17 整備新幹線の建設費、91年度は125億円程度。運輸・大蔵両省ほぼ合意 12.18 TM9 AM9 JR  整備新幹線  財政  91年度予算  運輸省
1990 12.17 全国知事会や市長会、町村会で組織する地方自治確立対策協議会が地方交付金減額反対で要望 12.18 AM2 税制  地方財政  地方交付税  補助金  財政  地方自治確立対策協議会
1990 12.17 大蔵・郵政は同床異夢。NTT株主対策で利害対立 (視点) 12.18 YM7 大蔵省  郵政省  NTT  NTT株  総合調整
1990 12.17 土地保有税を評価。公平化へ「枠組み」。消費税、早期是正を要請。政府税調答申原案 12.18 YM7 税制  新土地保有税  消費税  不公平税制  政府税調
1990 12.17 日米構造協議、第2次フォローアップ、排他的ビジネス慣行に焦点。独禁法の課徴金増加など。米、要求絞る 12.18 SE1 日米  構造協議  経済摩擦  規制  独禁法  ビジネス慣行
1990 12.18 (攻防  91税と予算)国有林野赤字改善に新局面 12.19 AM9 財政  91年度予算  国有林野
1990 12.18 「みんなで考えよう世界都市・東京」シンポジウム 12.18 NE10,11 東京  国土開発  地方自治  国際化  東京一極集中  地価高騰
1990 12.18 「有害ゴミ輸出規制法」答申、中央公害対策審 12.19 AM3 環境  ごみ  規制  中央公害対策審議会  バーゼル条約  有害ゴミ輸出規制法
1990 12.18 2010年までに債務を解消。「林野事業」大綱、閣議了解 12.18 AE2 国有林野  定員管理  国家公務員  人員削減
1990 12.18 90年度補正予算関連法案が成立。給与改正など9法案 12.19 AM2 TM3 NM2 財政  90年度補正予算  法律  公務員給与
1990 12.18 91年度の実質経済成長率は3.8%。3年ぶり4%割れ。「景気減速」を追認。経済見通し政府決定へ 12.19 AM1 NM1 経済成長率  景気  経企庁
1990 12.18 94年の都市博覧会で都が都市問題の“頭脳”「世界都市研究センター」を設立。世界の街並み再現も 12.19 NM29 都市開発  東京都  世界都市研究センター  地方  東京フロンティア
1990 12.18 NHK公開番組制作に土浦市が1000万円計上。90年度予算 12.18 AM31 土浦市  地方財政  NHK
1990 12.18 もう、あとがない政治改革  (社説) 12.18 SM2 社説 政治改革
1990 12.18 ウルグアイラウンドの農業交渉、輸出補助金削減し所得補償。EC諸国、譲歩案で激論 12.19 MM9 農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農業保護  輸出補助金  EC
1990 12.18 コメ16円、麦31円程度。1ヵ月の負担軽減。米審の消費者価格下げ諮問 12.19 TM7 NM3 農政  米価  米審  消費者米価  消費者麦価  こめ  食管制度
1990 12.18 違法カルテル課徴金、営業利益を全額徴収。規模、業種で細分化。公取委、負担率引き上げ 12.18 NM5 公正取引委員会  独禁法  違法カルテル  規制
1990 12.18 運賃など規制緩和を。JR東日本、住田社長、事業法の見直し望む 12.19 NM11 JR  住田正二JR東日本社長  運輸規制  鉄道運賃  公共料金
1990 12.18 下請け取引適正化へ文書通達。通産と公取委、原材料高しわ寄せ防ぐ 12.19 NM5 通産省  公正取引委員会  産業政策  中小企業
1990 12.18 会計検査の強化を求める  (社説) 12.18 AM5 社説 会計検査  財政  税金
1990 12.18 外国人労働者の権利保護、国連総会条約採択 12.19 SE1 TE1 外国人労働者  規制  国連  雇用労働
1990 12.18 観光振興へ交付金制度。特別地方消費税を活用。自民が方針 12.19 NM5 AM3 税制  交付金制度  地域活性化  特別地方消費税  自民党  地方財政
1990 12.18 企業寄付金、損金扱いに。政府、対ソ支援拡充へ新方式を検討 12.18 ME1 経済協力  ソ連  法人税  税制
1990 12.18 気になる“ボランティア”の値段。ジリジリ値上がり、住民参加型在宅福祉  (婦人家庭) 12.18 NE17 福祉  老人介護  在宅福祉サービス  ボランティア  高齢化 統計  在宅サービスの利用料と従事者の報酬
1990 12.18 共同住宅、退職後住宅、財形融資の対象に。財形審提言、持ち家断念派に配慮 12.18 ME1 住宅  雇用労働  勤労者財産形成審議会  金融規制  労働省
1990 12.18 健康被害者救済急げ。アセス手続き公正か。都公害監視住民百人委、報告書で提言 12.19 AM27 環境  公害  東京都  都公害監視委員会  地方自治  アセスメント制度
1990 12.18 湖沼の汚れ改善進まず。環境基準達成率は5割未満 12.18 YE18 環境  水質汚濁防止法  規制 統計  水質ワースト5の年度平均値
1990 12.18 公明党委員長、鈴木4選に難色。都知事選、自公民体制は維持 12.19 MM1 NM2 東京都知事選挙  鈴木俊一東京都知事  石田幸四郎公明党委員長  地方自治  政治改革
1990 12.18 高校ゆがめる大学受験過熱、学力偏重、改革を。中教審小委が中間報告。一校からの入学制限検討。「数学」で低年齢入学も 12.19 AM1,15 MM1,13 SM1,3 教育改革  中教審  高校教育  大学入試制度  偏差値教育  受験競争 関係記事多い
1990 12.18 高等専門学校の対象分野拡大を提言。大学審委中間報告 12.19 SM3 教育改革  高等専門学校  大学審
1990 12.18 国民健康保険限度額を年44万円に。2年ぶり2万円引き上げ 12.19 TM3 SM3 医療  国民健康保険  地方財政
1990 12.18 児童手当の拡大を提言。児童福祉審答申 12.19 YM2 MM3 児童手当  福祉  中央児童福祉審議会  出生率  社会保障
1990 12.18 次期防、22兆7000−8000億円。伸び、年3.0%で攻防。大蔵省は2.9%台譲らず 12.19 NM2 防衛  次期防  財政  大蔵省  防衛庁
1990 12.18 自民、政調審議会で衆院に小選挙区比例代表制並立型を導入することを柱とする政治改革基本要綱案を了承 12.18 AE2 自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 12.18 自民政審、政治改革要綱案を了承 12.18 ME1 AE2 NE1 政治改革  自民党
1990 12.18 首都分散の拠点に新産都市を生かせ。八千代国際大学客員教授・坪井良一  (論点) 12.18 YM12 坪井良一 地方分散  東京一極集中  国土開発
1990 12.18 衆院8選挙区が違憲状態。一票の格差広がる。国勢調査速報値読売新聞集計 12.19 YM1,2,3 政治改革  定数是正  一票の格差  国勢調査人口  選挙制度 統計  衆院選挙区別人口と「一票の格差」  選挙制度審、自民党要綱に沿った議席配分
1990 12.18 住宅ローンで大蔵省が減税案、控除上限25万円に上げ。「金持ち優遇」批判に対応。自民党税調了承 12.18 NE1 ME1 税制  住宅ローン  金融規制  大蔵省  自民党税調
1990 12.18 住宅ローンの年間控除額、最高25万円に引き上げ。自民税調、来年度の改正固める 12.19 AM3 YM7 MM3 住宅ローン  税制  自民党税調 統計  91年度税制改正の主な内容
1990 12.18 住民からの都政要望調査、高齢者対策が1位。ゴミは5位に躍進 12.19 NM29 東京都  環境  ごみ  高齢化  福祉  地方
1990 12.18 商調協・事前説明を廃止。調整、大店審に一本化。大店法改正産構審答申 12.19 NM1,5 大店法  流通規制  産業構造審議会  商調協 統計  大店法改正案の骨子
1990 12.18 消費者米、麦価値下げに望む  (社説) 12.18 TM4 社説 農政  こめ  米価審議会  消費者米価  食管制度
1990 12.18 新土地保有税、自民党が決めた税率、効果は1/5。上智大教授ら都内2000年試算、大蔵省案と比較 12.18 AM9 土地  税制  新土地保有税  自民党  岩田規久男上智大教授 統計  新土地保有税導入による地価引き下げ効果
1990 12.18 新土地保有税の名称は『地価税』。自民税調会長提案 12.19 TM2 MM3 土地  税制  新土地保有税  地価税  塩川正十郎自民党税調会長
1990 12.18 政府税調の真価を示すときだ  (社説) 12.18 AM5 社説 税制  政府税調  消費税  不公平税制  新土地保有税
1990 12.18 整備新幹線事業費、50億円拡充で合意。運輸、大蔵 12.19 MM9 YM7 JR  整備新幹線  財政  91年度予算  大蔵省  運輸省
1990 12.18 対ソ支援、輸銀融資1億ドル。食料など計10億円拠出 12.19 AM1 NM1,2 SM1 経済協力  ソ連  日本輸出入銀行  日ソ  外交  北方領土
1990 12.18 大型店と中小店、共栄ゾーン設定、「商業集積法」の骨子。付帯施設も整備。補助金や低利融資、全国100か所目標 12.19 YM7 SM8 通産省  産業制作  商業集積法  流通規制  大店法
1990 12.18 地方に本格的な権限移譲を。第三次行革審へ大きな期待。経済同友会副代表幹事・河合三良  (正論) 12.18 SM7 河合三良 行政改革  行革審  地方分権  権限移譲  地方自治
1990 12.18 中教審小委報告、学校間格差にメス。「頂点」のエゴ、指弾。中高一貫校が序列化助長 12.19 MM13 YM30,31 教育改革  中教審  中高一貫教育  受験競争
1990 12.18 中小企業の共同住宅、老後向け住宅の取得に財形融資の拡大を提言。地価高騰に対応。労相の諮問機関、勤労者財産形成審議会 12.18 AE1 NE2 住宅  高齢化  雇用労働  勤労者財産形成審議会
1990 12.18 駐車場整備税制創設へ。18%の割り増し償却も。大蔵省 12.18 NE3 大蔵省  駐車場整備促進税制  税制  規制
1990 12.18 長良川の河口堰建設、追加調査が必要。環境庁長官が見解を発表 12.18 AE1,2 ME1 YE1,2 環境  規制  長良川河口堰  北川石松環境庁長官  国土開発
1990 12.18 通産省が懇談会、政策づくり女性だけの知恵を拝借 12.19 AM3 通産省  国民生活  産業政策
1990 12.18 都市問題対応へ鉄道整備を提言。新たな助成制度も。運輸白書 12.18 AE2 SE3 NE2 運輸白書  鉄道整備  都市開発  国土開発
1990 12.18 土地解放  第三部  6)聖域侵された自治体。税収減恐れ保有税反対 12.18 AM4 シリーズ 土地  税制  新土地保有税  地方財政
1990 12.18 動き出す都市計画見直し。土地利用、規制強化へ。用途細分化で地価高騰抑制。編集委員・沢佳弘 12.18 TM5 沢佳弘編集委員 都市計画  土地  規制  地価高騰
1990 12.18 二酸化炭素の排出依然最悪。東京は3年連続“全滅”。総量規制効果なし。未達成、都市圏に集中。大気汚染測定まとめ 12.18 TE1 YR18 環境  規制  二酸化炭素  排ガス公害  大気汚染 統計  自動車排ガス測定局二酸化炭素ワースト10
1990 12.18 入院1日800円を厚生・大蔵省合意。老人医療患者負担 12.19 SM3 医療  老人医療費  大蔵省  厚生省  福祉  老人保健法
1990 12.18 年金支給額、賃金との連動回避を。生活水準を基準に。貯蓄が高齢化社会支える  (経済教室) 12.18 NM27 高齢化社会  年金  国民生活  貯蓄 統計  高齢化社会のシミュレーション
1990 12.18 農相、米価審議会に消費者米価1%下げ諮問。麦価は5.1%引き下げ 12.18 NE1 SE1 ME1 AE1 農政  こめ  消費者米価  米価審議会  食管制度  消費者麦価
1990 12.18 米公定歩合0.5%下げ。景気下支えを狙う。年6.5%下げ4年4ヵ月ぶり 12.19 NE1 AE1 TE1 アメリカ  金融規制  海外事情  公定歩合  景気 統計  各国公定歩合の推移
1990 12.18 北方領土、「段階的返還」が過半数。「関係改善と並行」56%。内閣支持率はまた低下(日経新聞世論調査) 12.18 NM1 世論調査 北方領土  外交  日ソ  海部内閣支持率
1990 12.18 無用の長物?政府の米価。「消費者」1%下げ諮問。内外価格差の解消急務。たまる古米、「備蓄米」構想も 12.19 NM3 農政  こめ  消費者米価  食管制度  こめ流通 統計  コメ流通の現状  新米取引価格の動き
1990 12.18 老人医療は“三方一両損”で  (社説) 12.18 MM5 社説 医療  老人医療  老人保健法
1990 12.19 (90学校事件  上)校門圧死から5ヵ月。校則見直しに逆風。他校に同調の動きなく 12.19 MM3 シリーズ 教育  校則  校門圧死事件
1990 12.19 (高校が動いた  岐路に立つ公教育  9)廃校。統合授業に受験の圧力 12.19 TM20 シリーズ 教育改革  高校教育  千葉県  地方情報
1990 12.19 (待ったなし教育改革  中教審小委中間報告  上)「中高一貫」私学にメス。授業、受験に偏重。現場は「弾力的運用」と反発。「熱病じみた」「秘術特訓」、報告に強い表現。各方面へ異例の訴え 12.19 NM25 シリーズ 教育改革  中教審  中高一貫教育  偏差値教育  受験競争  私学
1990 12.19 (中教審報告書を読んで  1)有馬朗人国立大学協会会長・東大学長。大切なのは公平の原則。入学者の制限は疑問 12.19 AM30 シリーズ 教育改革  中教審  受験競争  中高一貫教育  東大
1990 12.19 (土地解放  7)崩せなかった「供給論」。譲渡課税の強化策後退 12.19 AM4 シリーズ 土地  税制  自民党  譲渡課税
1990 12.19 (風を追う  上)長すぎた?  「高齢」「多選」…乱れる思惑  (地方選) 12.19 MM21 シリーズ 統一地方選挙  地方自治  政治改革 統計  70歳以上の区長、市長
1990 12.19 「国際情勢は好転」。次期防「基本認識」閣議で決定 12.20 AM1,3 YM2 防衛  次期防
1990 12.19 「無農薬」へグリーンは遠く。全国のゴルフ場・メーカー、知恵絞る。緩い規制値に疑問 (NEWS追跡) 12.19 NE2 環境  農薬  ゴルフ場  規制  リゾート
1990 12.19 22兆7000億円で決着。次期防、伸び率年2.9%に 12.19 NE1 ME1 AE1 YE1 防衛  次期防  財政  大蔵省  防衛庁
1990 12.19 91年度自民税制改正大綱、中堅所得層に恩恵。個人、固定資産税評価替え、住宅地は負担増緩和。企業、「中小」に優遇措置、大店法改正・人手不足に対応 12.20 NM3 YM7 税制  自民党税制改正大綱  自民党税調 関係記事多い
1990 12.19 91年度税制改正に関する自民党税制改正大綱と政府税調答申、財界は課税強化と反発。法人住民税、減税見送りに失望感 12.20 YM6 MM9 税制  自民党税制改正大綱  政府税調  財界
1990 12.19 のびのび教育への大胆な提言  (社説) 12.19 TM4 社説 教育改革  中教審  受験競争  偏差値教育  中高一貫教育
1990 12.19 移動体通信事業の分離、一社体制を強調。92年の株主総会で決定。NTT社長会見 12.20 NM10 電気通信事業  規制  NTT  移動体通信事業  郵政省
1990 12.19 一票の格差、8選挙区で3倍超す。衆院、最大3.38倍に。参院も6.48倍に拡大。国勢調査集計 12.20 AM1,2,26,27 TM2 MM1,2,3,24 YM22,23 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差  国勢調査 統計  関係記事多い
1990 12.19 堰の影響調査は徹底的に  (社説) 12.19 AM5 社説 長良川河口堰  環境  国土開発  建設省  水資源開発公団
1990 12.19 外国籍修習生、誓約書の廃止、最高裁が決定 12.20 AM3 外国人労働者  差別  規制  最高裁  司法試験  資格検定
1990 12.19 株所得隠し容疑28億円。稲村代議士、在宅起訴へ。脱税で取り調べ。国際航業株事件、東京地検が方針。脱税10億円に? 12.20 AM1,3,30,31 政治改革  脱税  稲村利幸元環境庁長官  国際航業株疑惑  東京地検
1990 12.19 旧国鉄用地8ヵ所、計380ヘクタールの売却決定。国鉄清算事業団 12.20 NM5 国鉄跡地  JR  土地  国鉄清算事業団 統計  新たに売却される旧国鉄用地
1990 12.19 京葉貨物線旅客線化、資金難抱えて発進。20日三セク発起人会 12.20 AM29 JR  鉄道整備  京葉貨物線  東京都  第3セクター  地方財政
1990 12.19 軍事費分をこどもに。ODA改善も求める。ユニセフが白書発表 12.20 AM3 ユニセフ  ODA  経済協力
1990 12.19 後退許されぬ国有林再建  (社説) 12.19 NM2 社説 国有林野  林政審議会
1990 12.19 公共事業伸び8%前後、91年度財投で大蔵省方針。4年ぶり高水準。総額は37兆円 12.19 NM5 財政  91年度予算  財投  公共事業  大蔵省
1990 12.19 公共投資の「生活関連枠」。2000億円、群がる族議員。査定権は握ったが「足りぬ」の大合唱  (時時刻刻) 12.19 AM3 財政  91年度予算  公共投資  生活関連枠  自民党族議員  公共事業
1990 12.19 公共投資の「生活関連枠」2000億円、群がる族議員。査定権は握ったが「足りぬ」の大合唱  (時時刻刻) 12.19 AM3 公共投資  生活関連枠  財政  91年度予算  族議員  自民党  査定権
1990 12.19 公的負担を求めた林政審  (社説) 12.19 MM5 社説 林政審議会  国有林野
1990 12.19 高速鉄道網の形成はこれでよいのか  (社説) 12.19 NM2 社説 財政  91年度予算  整備新幹線  鉄道整備基金  鉄道整備  JR  運輸
1990 12.19 国の追加出資必要。関西新空港事業費で運輸相 12.20 AM9 関西新空港  空港整備  国土開発  運輸  財政  大野明運輸相
1990 12.19 国鉄資産処分審土地利用計画、新幹線品川新駅を想定。事業団用地を示唆 12.20 TM3 国鉄跡地  国鉄資産処分審議会  国鉄清算事業団  土地  JR
1990 12.19 国鉄清算事業団、汐留再開発へ子会社、来年度設立を決定。債券方式で 12.20 YM2 SM3 国鉄清算事業団  JR  土地  汐留再開発  国鉄跡地
1990 12.19 産投会計の規模、4年連続減少も。高金利で納付金急減。大蔵、各省庁要求削り込み 12.19 NM5 財政  産投  91年度予算
1990 12.19 諮問通り1%引き下げ。消費者米価、米審が答申 12.20 AM3 NM5 YM6 農政  こめ  米価審議会  消費者米価  食管制度
1990 12.19 自治のカルテ  東京はいま  4)コミュニティーの崩壊。中堅ファミリーが流出。住宅充実策はお手上げ 12.19 AM26 シリーズ 東京  地方自治  住宅  コミュニティー
1990 12.19 自主流通米が主役に。売れるコメに走る産地 12.19 NM3 農政  こめ  こめ流通  自主流通米  食管制度
1990 12.19 自民、生活関連枠配分、党四役に一任 12.20 NM2 YM2 財政  91年度予算  生活関連枠  非公共事業  自民党
1990 12.19 自民党議員265人に“モチ代”。過去最高の1人500万円 12.20 TM2 AM2 自民党  政治資金  政治改革
1990 12.19 社会保障制度審、児童手当充実など首相に申入れ 12.20 MM3 社会保障  福祉  児童手当  社会保障審議会
1990 12.19 首都移転会議が初会合 12.20 AM3 YM2 遷都  首都移転有識者会議  国土開発  東京一極集中
1990 12.19 首都機能移転会議発足したが、先行きに不透明感 12.23 NM2 首都機能移転問題を考える有識者会議  首都圏  国土計画  首都移転  遷都
1990 12.19 住宅ローン減税、面積基準で。3万戸が対象外に。建設省見通し 12.20 NM5 住宅  建設省  税制  自民党税制改正大綱
1990 12.19 住民減税6450億円を先行。「住宅」控除上げ。自民が税制大綱 12.20 NM1,3 AM1,9,10 YM1,7,14,15 MM8 税制  自民党税制改正大綱   自民党税調 関係記事多い
1990 12.19 瞬時に大量の情報伝送、新世代の通信網整備。郵政省、91年度から事業スタート 12.19 SM3 郵政省  電気通信事業規制
1990 12.19 証券会社株、店頭公開を解禁。証券業協会、経営体質強化へ 12.19 NM7 金融規制  金融自由化  証券会社株  株式上場基準
1990 12.19 職能型加入資格厳しく。厚生省、国民年金基金の省令決定 12.19 NM7 国民年金基金  年金  厚生省
1990 12.19 食糧安保論を批判。土地政策に遅れ。OECD対日審査 12.19 NM7 SM8 AM9 農政  食糧安保  経済摩擦  土地  OECD  規制
1990 12.19 新石垣空港、「早期着工は困難」。新沖縄知事、凍結の意向 12.20 AM30 大田昌秀沖縄県知事  新石垣空港  環境  国土開発  空港整備
1990 12.19 新石垣空港で沖縄知事、「建設手続き凍結」 12.19 YE14 沖縄県  新石垣空港  地域振興  国土開発  環境  運輸規制
1990 12.19 政府税調答申。土地新税は不十分 12.20 AM1,10 MM8 YM7,15 税制  政府税調  土地  新土地保有税
1990 12.19 整備新幹線630億円程度。91年度の総事業費、運輸・大蔵省合意 12.20 NM5 MM9 JR  整備新幹線  財政  大蔵省  運輸省  91年度予算
1990 12.19 生活関連を重視。商店街活性化も前面に。自民が予算編成大綱 12.19 NE1,2 YE1 財政  91年度予算  自民党
1990 12.19 総人口1億2300万人。前回比2.1%増。伸び率過去最低。国勢調査速報値 12.20 NM1 AM2 MM3 人口  国勢調査 統計  90年国勢調査による都道府県別人口  国勢調査の概数人口
1990 12.19 息苦しい教育の改革へ一石  (社説) 12.19 MM5 社説 教育改革  中教審  受験競争  偏差値教育  中校一貫教育
1990 12.19 大蔵省、自治省が地方交付金減額で攻防。予算規模に影響。21日の大臣折衝が焦点 12.19 MM9 大蔵省  自治省  財政  地方財政  91年度予算  地方交付税交付金  総合調整 統計  地方交付税交付金の減額による予算総額の変化
1990 12.19 大蔵省・証券界、上場、店頭公開する株式新規公開制度の見直しで合意。来年1月にも。投資家保護を前面に 12.19 NM7 大蔵省  証券界  金融規制  新規公開株
1990 12.19 登校拒否の認識どう変ったか。文部省協力者会議中間報告に見る。「今の社会全体の問題」と指摘。対応には具体的な施策乏しく 12.19 AM4 教育  登校拒否  文部省
1990 12.19 都の人口、最高1185万人。23区減り周辺で増加。国勢調査速報値 12.20 AM30 NM29 東京都人口  国勢調査  地方
1990 12.19 土地保有税、早期見直し必要。加藤政府税調会長が強調。「税率0.3%では効果薄い」 12.20 MM9 AM9 NM5 加藤寛政府税調会長  税制  新土地保有税
1990 12.19 東京国税局、申告漏れ最悪3695億円。疑問ある大企業2194社調査 12.19 AE14 TE10 東京国税局  税制  脱税  法人所得
1990 12.20 (待ったなし教育改革  中教審小委中間報告  中)大学。多様化する選抜基準。だが、定員などに限界 12.20 NM34 シリーズ 教育改革  中教審  大学教育  入試制度
1990 12.20 (中教審報告書を読んで  2)入学者制限は時代錯誤。公立も6年一貫教育に。大賀毅麻布中学、高校校長・長谷川敏灘中学、高校校長 12.20 AM30 シリーズ 教育改革  中教審  学校制度  中高一貫教育
1990 12.20 (土地解放  第三部  8)農地活用へ地区計画。虫食い開発、許さぬ効果 12.20 AM4 シリーズ 土地  市街化区域内農地
1990 12.20 「安保条約は不可欠」。官房長官、米軍駐留費などで談話 12.20 AE2 防衛  日米安保条約  在日米軍駐留費  坂本三十次官房長官
1990 12.20 「昭和61年度水準に復元」。公共事業補助率で大蔵・自治省合意へ。「3年間固定」で最終調整 12.21 NM5 財政  91年度予算  補助金  大蔵省  自治省  公共事業
1990 12.20 91年度政府経済見通し、実質成長率は3.8%。景気拡大ブレーキ、90年度見通しより1.4ポイント減 12.21 MM9 SM8 経済成長  経済見通し 91年度政府経済見通しの概要  OECD経済見通し(MM9)
1990 12.20 91年度予算地方交付税、特例減額5000億円で合意。加算見送り分をあわせて7500億円減 12.21 SM8 AM1 財政  地方財政  91年度予算  地方交付税
1990 12.20 コメの市場開放でギクシャクの折…、日米合作「コメ」ミュージカル。農民の情熱は共通のもの。ルイジアナ州や日本を舞台に  (家庭) 12.20 MM12 こめ  貿易規制  日米
1990 12.20 コメ市場開放問題、行革審でも審議へ 12.20 SE1 AE1 ME1 行革審  農政  こめ  輸入自由化
1990 12.20 ショッピングセンター後押し。通産省、流通合理化策まとめる。商店街改装も助成 12.20 NM5 通産省  大店法  流通規制 統計  通産省の主な中小小売店支援策
1990 12.20 海部首相、一票の格差是正を強調 12.21 AM2 政治改革  選挙制度  一票格差
1990 12.20 構造改革の視点がぼけた自民税制案  (社説) 12.20 NM2 社説 自民党税制改正大綱  税制  土地  大店法
1990 12.20 行革審でコメ積極審議。鈴木会長、首相に表明 12.21 NM2 こめ  農政  食管制度  行革審  鈴木永二  市場開放  規制
1990 12.20 国立大入学金、92年度値上げへ。3万円強 12.21 AM1 大学  入学金  教育  財政
1990 12.20 在日米軍4800人削減へ。沖縄の海兵隊中心、国防総省3年計画 12.21 YE1 防衛  在日米軍
1990 12.20 社会党、消費税の是正見送り責任論に反論。連合会長は改めて社会党を批判 12.20 MM2 税制改革  消費税  社会党  連合
1990 12.20 受験過熱をやわらげるには  (社説) 12.20 YM3 社説 教育改革  中教審  受験戦争  学校制度  偏差値
1990 12.20 商調協廃止、中立化へ一歩。大店法改正で産構審答申案。大店審調整には不安も。大量の案件、審議は困難 12.20 NM11 大店法  流通規制  大店審  商調協 統計  出店調整の流れ
1990 12.20 新中期防、決定。質の防衛力に転換。 12.21 AM4 防衛  中期防
1990 12.20 新中期防、野党が反発の談話 12.21 AM2 MM2 防衛  中期防  財政
1990 12.20 政治家の脱税に鋭いメスを  (社説) 12.20 MM5 社説 政治改革  脱税  稲村利幸元環境庁長官  国際航業株疑惑
1990 12.20 川崎市のオンブズマン、初勧告は体罰問題。「学校報告、適切でない」 12.20 AE19 ME14 川崎市  オンブズマン制度  情報公開  教育  体罰
1990 12.20 総額は22兆7500億円。次期防衛計画を正式決定。。3年後見直し。伸び各年度3% 12.20 AE1,3 TE2 YE1,2 NE1 ME2 防衛  次期防  防衛費 統計  次期防の骨格  自衛隊の主要装備区分
1990 12.20 大店法の運用緩和、都内は効果なし?出店ペース変らず。地価高騰など影響 12.20 NM29 流通規制  大店法  地価高騰
1990 12.20 地方交付税交付金、減額は2500億円に。91年度加算分を払わずに。政府筋 12.20 SE2 地方財政  地方交付税交付金  財政  91年度予算
1990 12.20 中教審に手紙を書こう  (社説) 12.20 AM5 社説 教育改革  中教審  文部行政
1990 12.20 米軍経費負担、91年度、100億円増。95年度には日米同等。政府決定 12.20 NE1 財政  在日米軍駐留費  防衛  日米
1990 12.20 「税率1%以上に」、連合が地価税で提言 12.21 SM5 税制  土地住宅  地価税  連合  島田晴雄慶大教授
1990 12.21 「建設しながら調査」。長良川河口堰視察の建設相語る 12.21 AM30 長良川河口堰  環境  国土計画  建設省  環境庁
1990 12.21 「待ったなし、教育改革(下)」  企業採用、門戸開放も徐々に 12.21 NM34 シリーズ 教育改革  中教審  大学
1990 12.21 90年度水稲、3年ぶりの豊作 12.21 ME2 農業  こめ  農政
1990 12.21 91年度の一般会計予算、70兆3800億円程度に。大蔵省方針 12.21 SE1 財政  91年度予算
1990 12.21 91年度発行計画、国債は23兆6716億円。依存度7.6%に低下 12.22 NM5 AM9 91年度予算  財政  国債  国債発行等懇談会
1990 12.21 JR東海と西日本、次世代新幹線で合意。最高時速は350キロ、東京・博多約5時間に 12.22 NM1 JR  JR東海  JR西日本  新幹線
1990 12.21 わかりにくい新防衛計画(社説) 12.21 NM2 社説 防衛  中期防  防衛力整備5ヵ年計画  財政
1990 12.21 ブレンドの秘密。政府米の存在感薄く ( おコメ新時代  上 ) 12.21 MM9 シリーズ 農政  こめ  食管制度  市場開放
1990 12.21 リサイクル法、環境庁正念場。厚生・通産省と主導権争い激化 12.21 NE2 環境  総合調整  リサイクル法  環境庁  通産省  厚生省
1990 12.21 一般会計予算、70兆3400億円程度に。当初比は6.2%増。新規国債発行は2500億円減って5兆3000億円。 12.22 YM7 財政  91年度予算  国債
1990 12.21 衛星通信第3の企業、住商・日商主導で。来月にも事業認可申請 12.21 NM1 電気通信  規制  衛星通信  郵政省  サテライトジャパン
1990 12.21 株・土地値上がり481億円。名目GNPの1.2倍に。89年度国民経済計算確報 12.21 NE1 DE3 AE1 TE1 国民所得
1990 12.21 環境庁長官、建設相と見解に相違。「長良川堰は治水上危険」 12.22 AM30 国土計画  長良川河口堰  社会資本  公共事業  建設省  環境庁
1990 12.21 居住不安置き去りの税制論議(論壇) 論壇 早川和男神戸大学教授 税制  土地住宅  地価  地価税
1990 12.21 軍縮の発想欠いた次期防 12.21 TM3 解説 防衛  中期防  防衛力整備5ヵ年計画  財政 統計:先進7ヵ国野国防支出推移
1990 12.21 建設国債、極力縮小を。予算編成で財政審建議。歳出抑制を要請、自治体間の財源調整も 12.22 YM7 MM9 AM9 NM5 91年度予算  財政  財政審  建設国債 財政審建議の要旨(YM6
1990 12.21 公共事業の補助率は86年度並み。4省が合意 12.21 YE2 財政  91年度予算  公共事業  公共投資  補助金  大蔵省  自治省  文部省  建設省
1990 12.21 公共事業補助率、84年度水準へ完全復元を引き続き目指す。自治相会見 12.22 NM5 91年度予算  財政  地方財政  補助金  公共事業
1990 12.21 公取委、輸入総代理店制の規制で運用指針を強化 12.21 NM5 独禁法  規制  流通  公取  輸入総代理店  内外価格差
1990 12.21 国勢調査速報値。総人口1億2361万1541人、人口の首都圏集中顕著に 12.21 YE1,2 AE1 NE1,3 人口  国勢調査  首都圏
1990 12.21 在日米軍経費負担で概算要求の差替え。計102億円増、防衛費提出 12.22 NM2 AM3 91年度予算  財政  防衛  在日米軍経費負担
1990 12.21 産構審と中小企業審、大店法改正・商調協廃止の答申。調整期間1年内に短縮 12.22 YM6 NM7 AM1 MM1 規制  流通  大店法  産構審  中小企業審
1990 12.21 子育て支援は3点セットで(社説) 12.21 AM5 社説 社会保障  児童手当  保育所  福祉  出生率
1990 12.21 次期中期防、米政府当局刃「極めて満足」 12.21 NM2 防衛  中期防  日米
1990 12.21 次期防と日本の役割。平和の条件整備を 12.21 TM3 田中直毅 中期防  防衛  財政
1990 12.21 自民党、政治改革要綱案の総務会審議始める 12.21 ME3 政治改革  自民党  選挙制度
1990 12.21 自民党の政治改革要綱案、党議決定へ向けきょう総務会。改造も絡んで波乱含み 12.21 MM2 政治改革  自民党  小選挙区制度  選挙制度
1990 12.21 自民党は政治改革に本気で取り組め(社説) 12.21 NM2 社説 政治改革  汚職  稲村利幸代議士
1990 12.21 自民党総務会、政治改革要綱案党議決定を先送り。反対派議員に配慮 12.22 MM2 SM2 NM2 AM2 政治改革  選挙制度改革  自民党総務会
1990 12.21 衆院定数、105選挙区是正必要。55人増、96人減に。国勢調査基に読売新聞試算 12.22 YM2 政治改革  選挙制度  一票格差
1990 12.21 新時代への展望なき新中期防  (社説) 12.21 AM5 社説 防衛  中期防  防衛力整備5ヵ年計画  財政
1990 12.21 政府・自民、来年度予算の生活関連枠の配分決定。公共事業1750億円。建設省シェア笛75%、農水14%に低下 12.22 MM9 NM1 SM3 AM3 AM9 NM5 91年度予算  財政  公共事業  公共投資  社会資本整備  建設省  農水省  生活関連枠
1990 12.21 生活者重視の看板が泣く(社説) 12.21 MM21 社説 91年度予算  税制  土地住宅
1990 12.21 蔵相と自治・建設相ら、交付税減額など事前折衝で協議 12.21 AE1 財政  91年度予算  地方交付税  補助金
1990 12.21 地方交付税交付金の特例減額、5000億円で決着 12.22 NM1 AM3 91年度予算  財政  地方交付税  地方財政
1990 12.21 地方交付税総額確保、土地保有税に反対。全国知事会議 12.21 NE2 財政  91年度予算  地方財政  地価税  土地住宅  全国知事会  補助金
1990 12.21 長良川河口堰、「工事継続妨げず」環境庁長官見解 12.21 ME1 長良川河口堰  環境  国土計画
1990 12.21 都市計画の半減措置、東京都が3年延長 12.21 NE1 地方財政  税制  地方税  東京都  都市計画税
1990 12.21 土地利用計画充実に熱意欠く。国と自治体なすりあい(土地解放第3部 9) 12.21 AM4 シリーズ 土地住宅  土地利用計画  国土庁  地価
1990 12.21 独禁法改正懇、課徴金6%に引き上げの報告 12.22 NM1 規制  独禁法  カルテル  公取
1990 12.21 報告は市立の努力曲解。自由抑えるより競争を(中教審報告書を読んで    西原春夫  12.21 AM30 シリーズ 教育改革  大学  入試  中教審  西原春夫早大教授  私学
1990 12.21 迷いにじむ次期防、大綱改定へつなぎ。ムード先行で経費節減 12.21 NM2 解説 防衛  中期防  防衛力整備5ヵ年計画  財政
1990 12.21 来年1月スタート、「国際ボランティア貯金」の行方。善意にしっかり課税、「いかにも日本的」の声。気軽に安心して海外協力、郵政省自画自賛 12.21 TM12,13 特集 経済協力  国際ボランティア貯金  郵貯  郵政  税制  NGO
1990 12.21 来年度固定資産税、宅地評価額27.7%上昇。県庁都市、最高は千葉46.5% 12.21 NE1 YE2 AE2 地方税  固定資産税  地方財政
1990 12.21 老人医療費患者負担、外来は月額1000円に。入院は1日800円。 12.22 SM8 91年度予算  財政  社会保障  老人医療
1990 12.21 老人保健審議会、老人医療費の政府方針支持 12.22 AM3 社会保障  医療  高齢化  老人医療  老人保健制度
1990 12.21 老人保健法改正、蔵・厚相で決着。外来1ヵ月1000円に負担増。介護は半額公費で 12.22 YM1 MM3 NM2 老人保健法  社会保障  老人医療
1990 12.22 「女性が外国人に次々と襲われている」埼玉東南部に広まるうわさの真相 12.22 TM12 外国人労働者  差別  規制
1990 12.22 91年度経済見通し決定。内需軸に3.8%成長。名目GNP460兆円に。経常黒字は20億ドル減少 12.22 YE3 AE1 ME2 財政  経済見通し  経済成長
1990 12.22 91年度予算編成方針を閣議決定。赤字国債再発行しない 12.22 YE2 TE1 財政  91年度予算  閣議
1990 12.22 環境庁長官発言は「全くのささやき」。長良川問題で建設相 12.22 NE11 環境庁  長良川河口堰  公共事業  国土計画  社会資本
1990 12.22 国保料格差是正、厚生省、91年度も見送り方針。統一選、財源難で困難に 12.23 YM2O MM3 91年度予算  財政  社会保障  医療  国民健康保険  国保  地方財政
1990 12.22 自民党土地税制改革大綱、地価引き下げの効果なし。保有の有利さ温存、問題多い単価控除制度(経済教室) 12.22 NM26 野口悠紀雄 土地住宅  税制  自民党  土地税制
1990 12.22 実質赤字続く地方公営企業。病院事業は赤字215 億円。90年度決算 12.23 MM4 地方財政  公営企業  官業  医療  社会保障
1990 12.22 新税制案、その看板と中身(社説) 12.22 TM5 社説 税制  91年度予算  政府税調  自民党税調
1990 12.22 政治改革要綱、党議決定急げ。首相、改めて指示 12.22 YE3 政治改革  選挙制度  自民党
1990 12.22 相談員つき単身高齢者住宅、募集9戸に202人殺到。世田谷 12.22 TM23 社会保障  福祉  高齢化  土地住宅  世田谷区
1990 12.22 地財計画、5.6%増、70兆8800億円。高齢者対策で基金 12.22 AM3 財政  地方財政  地方財政計画  地域福祉基金  土地開発基金
1990 12.22 中小企業労働力確保法案、骨格まとまる。共同の福利厚生施設に補助金 12.23 TM7 雇用労働  中小企業労働力確保法案  福祉  中小企業  91年度予算  補助金
1990 12.22 定数不均衡は政治の怠慢(社説) 12.22 NM2 社説 政治改革  定数是正  選挙制度
1990 12.22 有料老人ホーム調査。入居理由の半数以上、「病気などの不安解消」。一時金の工面、38%が不動産売却 12.23 SM2 福祉  高齢化  有料老人ホーム
1990 12.22 郵貯預入限度額1000万円に。自由金利は民間追随型。大蔵・郵政省合意 12.23 NM1 郵貯  郵政  金融  官業  郵政省
1990 12.22 来年85大学、学費値上げ。赤字増大307億円に。私大連が財務状況調査 12.22 NM34 AM3 SM22 教育  大学  私大  授業料
1990 12.22 来年度予算、給与改善費を計上。「当初」では6年ぶり 12.22 NM5 財政  91年度予算  公務員給与
1990 12.22 老健の負担アップは妥当な線(社説) 12.22 SM2 社説 医療  社会保障  老人保健制度  老人医療  高齢化  91年度予算  財政
1990 12.23 「原発に不安」9割超す。需給から「必要」6割。揺れる国民意識。総理府調査 12.24 AM1 MM1 NM30 世論調査 世論調査  エネルギー  原発  原子力発電
1990 12.23 「行革審でコメ論議」鈴木発言、波紋広がる。開放論に弾みつく恐れ、自民・農水省警戒 12.23 YM3 農政  こめ  規制  農産物貿易  輸入自由化  行革審  鈴木永二
1990 12.23 「北海道」「長崎」含む整備新幹線:自民、積極推進迫る。一律フル規格に。大蔵省は難色 12.24 AM1 MM1 JR  整備新幹線  自民党  91年度予算  財政  民営化
1990 12.23 89年度の地方自治体汚職、総件数は94件。最近10年で最低。首長や議員の汚職は増加。自治省調査 12.24 TM2 NM2 AM3 SM2 地方行政  地方公務員  政治倫理 統計:自治体、地方公社絡み汚職事件の推移(TM2
1990 12.23 JR株、更生途上だから長い目で。大手証券予想では東日本110 万円、東海150 万円、西日本100 万円 12.23 MM8 JR株  民営化  JR東日本  JR東海  JR西日本  株式上場
1990 12.23 これでも改革を先送りするのか( 社説) 12.23 YM3 社説 政治改革  選挙制度  定数是正
1990 12.23 稲村代議士、所得隠し全容わかる。国税・検察合同調査。所得28億円余→届け6700万円 12.24 AM27 政治倫理  汚職  稲村利幸代議士  政治改革
1990 12.23 政治の怠慢を正すために( 社説) 12.23 AM5 社説 政治改革  定数是正  選挙制度  自民党
1990 12.23 政府専用船で検討委員会設置の方針。機能、運用など研究 12.24 NM2 防衛  自衛隊  危機管理
1990 12.23 税制改正大綱、大蔵省決定。地方税7000億円減税、国税は20億円増税 12.24 AM1 税制  91年度予算  地方税
1990 12.23 脱冷戦の理念を欠く次期防( 社説) 12.23 MM5 社説 防衛  財政  中期防  次期防  防衛力整備計画
1990 12.23 長良川と水俣病で思うこと( 社説) 12.23 MM5 社説 環境  長良川河口堰  水俣病  環境庁
1990 12.23 郵貯限度額1000万円に、大蔵・郵政基本合意。主要局で外貨両替も 12.24 AM3 SM2 郵政  郵貯  金融  官業
1990 12.23 予算案、財投5.2%増え36兆円 12.24 AM1 91年度予算  財投  財政
1990 12.23 老人保健法改正で若年層負担2600億円減る。厚生省が試算 12.24 YM2 91年度予算  財政  老人保健法  社会保障  医療  高齢化  老人医療
1990 12.24 91年度予算、NTT株放出は50万株。国債整理基金が財源不足、92年度から無利子貸付事業に支障 12.25 SM10 NTT株  91年度予算  財政  民活  公共投資  社会資本
1990 12.24 91年度予算、道路整備に高配分。高速道全長5000キロ二、91年度は12区間開通 12.25 TM5 NM4 SM4 91年度予算  財政  道路  社会資本整備  道路公団
1990 12.24 91年度予算大蔵原案、税収伸び率半減、6.5% 。税収鈍化で歳入やりくり、税外収入44.3%増。 12.25 AM2,3 91年度予算  財政  財政  税収  外為特会  中央競馬会納付金
1990 12.24 91年度予算大蔵原案内示。一般会計70兆3474億円、6.2%増。一般歳出5.3%の高い伸び。国債費比率22.5%と歳出を圧迫。公共投資6.2%増の「景気中立・総花型」 12.25 AM1 MM1 NM1 TM1 SM1 YM1 91年度予算  財政  大蔵原案  国債 大蔵原案
1990 12.24 教育改革に着手するには(社説) 12.24 NM2 社説 教育改革  中教審
1990 12.24 空港整備6次計画、事業費約3兆円。首都圏第3空港・中部新国際空港、調査費を初計上。新石垣空港の建設は凍結 12.25 TM5 91年度予算  財政  社会資本  首都圏第3空港  中部新国際空港 石垣島  新石垣空港
1990 12.24 系列取引の開示強化。関連会社など対象拡大。来年度から実施 12.24 NM1 ディスクロージャー  情報開示  系列取引  日米構造協議
1990 12.24 経済協力費5.7%増。ODAは5.8%増、食糧援助は6.0%の減額 12.25 SM5 AM2 91年度予算  財政  経済協力  ODA
1990 12.24 圏央道、来年度から海老名・厚木で事業化 12.25 NM7 圏央道  社会資本  道路  91年度予算
1990 12.24 建設省、用途地域を細分・新設。1月に都市計画審に諮問へ 12.24 AM3 都市計画  土地住宅  建設省  地価  用途指定
1990 12.24 国有林を荒廃させぬために(社説) 12.24 TM2 社説 国有林  林政審  林野庁  官業  国有林野  官業
1990 12.24 私大補助5%削減、国立大入学金3万円値上げ。40人学級に対応、教職員定数を6030人増員 12.25 TM4 91年度予算  財政  教育  文教  私立大学  私学補助  国立大学  入学金  40人学級
1990 12.24 自民総務会、政治改革の結論持ち越す。今日再び審議 12.25 NM2 YM4 政治改革  選挙制度  自民党総務会
1990 12.24 住宅、5年間で710万戸建設。公庫貸付は1万5000戸減。大蔵原案 12.25 SM5 91年度予算  財政  土地住宅  住宅金融公庫
1990 12.24 新幹線、軽井沢・長野フル規格化で3000億円の工費増 12.25 AM9 JR  整備新幹線  民営化  公共事業  鉄道整備基金  運輸省  自民党
1990 12.24 政府が最大限に対応しても‥‥  42%が「まだ地価上がる」。日本リサーチ総合研究所特別調査 12.24 AM2 土地住宅  地価  経企庁  日本リサーチ総合研究所
1990 12.24 整備新幹線、3区間同時着工で決着。高岡・金沢間は調整費。政府・自民 12.25 SM1 TM1 JR  整備新幹線  91年度予算  財政
1990 12.24 整備新幹線に128億円。JR関連費用は54.1%減 12.25 NM5 AM2 SM4 JR  整備新幹線  91年度予算  財政  民営化
1990 12.24 整備新幹線着工問題、政府・自民申し合わせ。長野・軽井沢フル規格で。3区間同時着工 12.25 AM9 91年度予算  財政  整備新幹線  北陸新幹線  九州新幹線  東北新幹線 政府・自民申し合わせ全文
1990 12.24 正念場の国鉄債務返済。用地処分1兆5000億円。JR株200万程度売却 12.25 NM3 JR  JR株  国鉄用地  91年度予算
1990 12.24 大型店と中小店の共栄を(社説) 12.24 NM5 社説 大店法  規制  流通  日米構造協議
1990 12.24 大蔵原案、常磐新線無利子融資見送り。復活折衝なお流動的 12.25 NM27 91年度予算  財政  常磐新線  首都圏  社会資本  鉄道
1990 12.24 大蔵原案、防衛費5.1%増、対GNP比0.951%。自衛隊員の処遇改善に力 12.25 TM4 91年度予算  財政  防衛  自衛隊
1990 12.24 大蔵原案:財投、5.2%増の36兆3622億円。復活折衝、住宅戸数上積みが焦点 12.25 AM9 91年度予算  財政  財投  土地住宅
1990 12.24 地方財政、3兆円超の財政余剰。特例負債の返済ほぼ完了 12.25 SM4 91年度予算  財政  地方財政
1990 12.24 池子米軍住宅建設、ほぼ満額の13億円 12.25 NM7 池子  逗子市  防衛  米軍  91年度予算
1990 12.24 中教審報告に物申す(視点) 12.24 TM2 編集委員    茂雄 教育改革  中教審
1990 12.24 駐米大使館、公使7人に。 12.24 NM2 外交 外務省  機構定員
1990 12.24 郵貯の減少止まる。10年定額貯金が人気。12月 12.24 NM3 郵貯  郵政  官業  金融
1990 12.24 老人患者負担、5%に。外来・入院費の引き上げ。91年度予算大蔵原案 12.25 AM3 91年度予算  財政  社会保障  高齢化  老人医療
1990 12.25 90年度補正予算にともない、普通交付税5344億円を追加交付 12.26 YM2 NM5 地方財政  地方交付税  90年度補正予算
1990 12.25 NHK経営委員長に竹見淳一氏 12.26 NM2 SM2 特殊法人  官業  NHK  竹見淳一日本ガイシ会長
1990 12.25 ODA復活折衝、8%の攻防 12.26 YM7 SM1 91年度予算  財政  経済協力  ODA
1990 12.25 マツダ欠陥車、運輸省が厳重警告。指示に従いリコール届け出 12.26 AM1,26 規制  運輸  マツダ  リコール車  消費者保護
1990 12.25 一票の格差、自治省が集計。衆院3.38倍、参院6.48倍 12.26 MM3 AM3 YM3 政治改革  選挙制度  一票格差  定数是正 統計:衆院・参院の選挙区別人口定数
1990 12.25 固定試算税評価額地点、97年度めどに45万地点を公開。来年度3万4000地点。自治省、各都道府県に通達 12.26 AM3 NM1 土地住宅  土地税制  税制  固定資産税  地方税  地方財政
1990 12.25 公共事業5ヵ年計画、空港整備は57%増。大蔵省原案 12.26 AM3 財政  公共事業  公共投資  社会資本整備  空港  住宅  91年度予算 公共事業の新5ヵ年計画
1990 12.25 高額医療自己負担限度額、来年度から3000円引き上げ6万円に。厚生省方針固める 12.26 MM3 SM1 財政  91年度予算  社会保障  医療  高額医療
1990 12.25 国の台所事情に関心を持とう(社説) 12.25 AM5 91年度予算  財政  国債費
1990 12.25 国家公務員に10連休を。人事院が各省庁に要望。3日間の夏期休暇新設は実現 12.26 SM3 国家公務員  雇用労働  時短  労働時間短縮
1990 12.25 在日韓国人らの地位改善、特別法で対応。法務省、自民法務部会で説明 12.26 NM2 人権  外国人  法務省  規制  在日韓国人
1990 12.25 財政再建後に求められる予算の役割(社説) 12.25 NM2 社説 91年度予算  財政
1990 12.25 自民党、政治改革要綱決定。4月にも法案提出。改革実現なお不透明。若手に不満、難航の恐れも 12.26 NM2 AM2,3 MM9 MM7 YM2 YM2 NM1 MM2 政治改革  自民党  選挙制度 改革要旨  現行制度との比較
1990 12.25 首相と野党党首が会談。消費税是正、各党合意前提に実施 12.26 TM2 AM2 財政  税制  消費税  野党
1990 12.25 住宅基本条例の制定、新宿区住民が直接請求。区も近く検討 12.26 NM29 土地住宅  住宅条例  地方自治  新宿区  直接請求
1990 12.25 森林問題で広範な論議を(社説) 12.25 AM5 社説 林野庁  国有林野  官業
1990 12.25 水俣病:未認定患者も医療救済。環境庁、公健法見直し軸に中公審に意見求める 12.25 ME1 AE1 環境庁  水俣病  公害  中公審  公健法
1990 12.25 政府援助のスリランカ道路補修、コンサルタント料の61%を中間3社が吸収。契約めぐる訴訟で判明 12.26 YM27 経済協力  円借款  スリランカ
1990 12.25 生活枠の電気自動車、通常枠への振替で予算復活。自治体の導入に半額助成 12.26 AM26 NM34 91年度予算  財政  環境庁  生活関連枠  補助金
1990 12.25 千代田区、来年度から家賃の差額分を補助。高齢者むけ 12.26 NM29 土地住宅  高齢化  地方財政  東京都千代田区  補助金  福祉
1990 12.25 地球環境関係、376億円復活を。環境庁、自民党に復活要求まとめる 12.26 AM3 NM34 財政  91年度予算  環境庁  地球環境
1990 12.25 中小小売店総合対策費、90年度補正と91年度予算で確保へ。合計1678億円 12.26 TM9 日米構造協議  大店法  通産省  流通  財政  91年度予算
1990 12.25 都知事選、「鈴木氏擁立は困難」。小沢幹事長、粕谷自民都連会長に表明 12.25 AE1 都知事選挙  鈴木俊一  小沢一郎幹事長  自民党
1990 12.25 二つの目標迫った予算案だが(社説) 12.25 TM6 社説 91年度予算  財政
1990 12.25 発想の転換がない大蔵原案(社説) 12.25  MM5 社説 91年度予算  財政
1990 12.25 郵便年金受取り額、来年度から年90万円に引き上げへ。大蔵・郵政合意 。簡保の加入限度(1300万円)の引き上げは見送り 12.26 NM1 官業  郵政  郵便年金  社会保障  年金
1990 12.25 湾岸危機の中の予算編成(社説) 12.25 YM3 社説 91年度予算  財政
1990 12.26 「自民案のんでも消費税是正せよ」  社党ニューウェーブの会提言へ 12.27 NM2 税制  消費税  社会党  ニューウェーブの会
1990 12.26 「消費税対応、正しかった」  連合の反発を配慮、社党が見解 12.27 NM2 消費税  税制  社会党  連合
1990 12.26 90式戦車28両復活。91年度予算復活折衝 12.27 NM5 財政  91年度予算  防衛費  自衛隊
1990 12.26 JR西日本、来春から週休2日 12.26 NM34 JR西日本  雇用労働  週休2日制  労働時間短縮  時短
1990 12.26 NTT、通信衛星自主調達へ。95年度までに打ち上げ 12.27 MM9 NTT  日米  民営化  日米構造協議
1990 12.26 まず違憲定数の是正を急げ(社説) 12.26 TM4 社説 政治改革  定数是正  選挙制度
1990 12.26 また値上がりする私大学費(社説) 12.26 MM5 社説 教育  大学  教育費  国民生活  学費
1990 12.26 やっぱり選挙には整備新幹線なのか(社説) 12.26 NM2 社説 JR  整備新幹線  民営化  特殊法人  鉄道整備基金  自民党
1990 12.26 リ議員の解除の条件(社説) 12.26 AM5 社説 政治改革  政治倫理  リクルート
1990 12.26 稲村議員が自民離党。巨額脱税聴取受け。野党は議員辞職を要求 12.26 ME1 政治改革  政治倫理  稲村利幸代議士
1990 12.26 運輸省、JR貨物の経営強化のため、線路使用料改定で会社間協定を検討 12.26 NM5 JR貨物  民営化  株式上場
1990 12.26 我田引鉄はもうごめんだ (社説) 12.26 SM2 社説 JR  整備新幹線  民営化
1990 12.26 共稼ぎ世帯、平均月収49万3000円。妻が奮闘、月収10万円超す。総務庁調査 12.27 SM3 国民生活
1990 12.26 決裂避けコメ開放を。鈴木行革審会長が見解 12.27 YM3 行革審  鈴木永二  こめ  農政  規制  ウルグァイラウンド  ガット  農産物貿易  規制
1990 12.26 公取委審査部門を11人増員。91年度予算復活折衝 12.27 YM27 機構定員  公取委  国家公務員  規制
1990 12.26 国家公務員、来年度削減3000人以下に。構造協議関連など増員へ。大蔵首脳意向 12.27 SM2 国家公務員  機構定員  定数削減  91年度予算
1990 12.26 国際貢献、「人の面も必要」65%、「新組織」賛成は46%。読売新聞全国世論調査 12.26 YM1 世論調査 国際貢献  外交  湾岸危機  防衛  自衛隊
1990 12.26 在日朝鮮人と台湾出身者も法的地位改善対象者に。法務省が法案提出へ 12.26 AE2 在日外国人  人権  規制
1990 12.26 社会党改革は落第点。身内の厳しい声、社会新報が掲載 12.27 NM2 SM2 政治  野党  社会党
1990 12.26 住宅公庫、融資対象を拡大。限度額1億2000万円に。共同社宅へ財形資金活用。91年度予算、局長折衝で復活 12.27 NM5 YM7 AM3 91年度予算  財政  土地住宅  住宅金融公庫 局長折衝で復活した予算
1990 12.26 消費支出5年間で9.8%増。県間格差は広がる。総務庁89年調査 12.27 YM19 国民生活  消費  地方
1990 12.26 政治改革で党首会談を、首相呼びかけ。28日に6党一堂に。 12.27 NM2 政治改革  野党  選挙制度
1990 12.26 大蔵省、NTT株活用事業を見直し。民間事業に低利貸し付け。来年度100億円配分予定 12.26 NM5 NTT株  社会資本整備  民活
1990 12.26 大蔵省、系列取引の開示義務づけ。来年4月の有価証券報告書から 12.26 AM9 大蔵省  規制  系列取引  情報公開
1990 12.26 第3次行革審、生活者重視など、来月設置の3部会のテーマ絞り込む。コメも聖域とせず 12.27 MM2 SM3 行革審  こめ  農政  規制  農産物貿易  ガット
1990 12.26 知事選の候補者選びに望む(社説) 12.26 AM5 社説 地方選挙  地方自治  政治改革
1990 12.26 駐日米国大使、重ねてコメ開放を要求 12.27 NM2 日米  農産物貿易  規制  こめ  アマコスト駐日大使
1990 12.26 東京都、福祉の街づくり推進計画まとめる 12.26 NM29 東京都  地方自治  地方行政  福祉  社会保障
1990 12.26 入管が学校に圧力。合格通知、突然取消し。不法労働の芽摘む。留学生、不当と残留闘争(出稼ぎ大国ニッポン  上) 12.26 TE11 シリーズ 規制  雇用労働  外国人労働者  入管法
1990 12.26 納得できない新幹線着工合意(社説) 12.26 YM3 社説 JR  民営化  整備新幹線  91年度予算  財政  鉄道整備基金
1990 12.26 不人気10万円金貨、280万枚還流。予算財源2500億円減少 12.27 YM1 財政  貨幣回収準備金
1990 12.26 平日昼間料金40円値下げへ、第2電電が申請 12.27 AM3 NTT  民営化  規制  公共料金  通話料  第2電電
1990 12.26 米価をもっと下げるために(社説) 12.26 YM3 社説 農業  農政  こめ  米価  食管制度
1990 12.26 予算案の復活折衝。ODA伸び8%台の攻防 12.27 AM1 財政  91年度予算  経済協力  ODA
1990 12.26 予算復活折衝、都市農地活用センター創設。駐車場整備に補助金制度。都市農地転換促進へ施設 12.27 YM2 官業  外郭団体  建設省  都市農地活用センター  土地住宅  土地機構  91年度予算
1990 12.26 来年度税制改正で地方税収6347億円減収。自治省発表 12.27 NM5 財政  地方財政  税制  地方税制
1990 12.26 労組員数は0.3%増。組織率、最低を更新。労働省6月末調査 12.27 YM2 雇用労働  労組  連合
1990 12.26 老人医療費で合意形成を(社説) 12.26 NM2 社説 社会保障  老人医療  医療  老人保健制度
1990 12.27 13年ぶり電源立地交付金アップ、22-25 %。原発など推進 12.28 SM1 補助金  電源立地交付金  エネルギー  91年度予算  財政
1990 12.27 (論点:中教審報告  下 ) 進学受験の強制やめ生徒の自主性尊重せよ 12.27 YM10 教育評論家  望月一宏 教育改革  中教審  受験
1990 12.27 NTTの料金取りすぎ、新たに16億円、合計64億円 12.28 AM9 NTT  民営化  電気通信  公共料金  通話料
1990 12.27 NTT料金値下げ申請。160キロ超は一律240円に。3月19日から実施 12.28 YM1 TM6 AM3 NTT  民営化  規制  公共料金  通話料
1990 12.27 いじめで自殺、学校に過失。市に1000万円賠償命じる。地裁いわき支部判決 12.27 AM1 MM1 AM26 教育  義務教育  いじめ 判決要旨  AM26
1990 12.27 稲村代議士を脱税で起訴。株利益の17億円 12.28 AM1 政治改革  政治倫理  稲村利幸
1990 12.27 外国人研修協会、91年7月に設立へ。 12.27 NM5 雇用労働  外国人労働者  外国人研修協会  外郭団体  労働省  大蔵省  法務省  補助金
1990 12.27 外国人労働者権利保護条約、先週国連で採択。日本政府、批准には二の足。厚い国内法の壁 12.27 TM3 雇用労働  国際化  規制  外国人労働者  国連  外国人労働者権利保護条約
1990 12.27 議員第3秘書検討へ有識者懇。大蔵譲歩、予算計上 12.28 YM3 SM2 政治改革  議員秘書  91年度予算  財政  機構定員
1990 12.27 議員秘書の倫理厳しく規定。採用には各党が資格試験。衆院委決定 12.27 AE2 政治改革  政治倫理  議員秘書
1990 12.27 国立大学、入学金も値上げ。大蔵・文部次官折衝で決定。92年度入学生から 12.28 YM3 教育  財政  文教予算  国立大学  入学金  91年度予算
1990 12.27 指紋押捺問題、92年に改正案提出。代替手段に家族登録制。政府方針固まる 12.28 TM3 AM1 規制  外国人労働者  外国人登録  指紋押捺  法務省
1990 12.27 実現へ待ったなしの政治改革(社説) 12.27 TM4 社説 政治改革  選挙制度
1990 12.27 借り上げ公共住宅を創設。住宅金融公庫貸付限度枠引上げ。復活折衝で決定 12.28 YM9 NM5 土地住宅  91年度予算  財政  家賃補助  補助金  住宅金融公庫
1990 12.27 首都移転調査費が復活 12.28 SM2 91年度予算  首都移転  首都機能移転  国土庁
1990 12.27 衆院、国会等の移転に関する小委員会設置を決定。 12.28 MM2 政治改革  国会移転  機構定員  首都機能移転  首都移転
1990 12.27 衆院議運理事会、秘書近代化を決議。 12.28 MM2 政治改革  議員秘書  政治倫理
1990 12.27 新電電 対 NTT。料金引き下げ、体力が決め手。第2電電、340キロ超も200円に。3月から通話料下げ申請。 12.27 NM3 NTT  規制  民営化  第2電電  電気通信  通話料  公共料金  郵政省 新電電ラ社大都市間の主要ネットワーク   長距離電話料金値下げの推移
1990 12.27 政治・選挙改革を作文に終わらせるな(社説) 12.27 NM2 社説 政治改革  選挙制度
1990 12.27 政府支出の無駄・非効率、行財政システムの改善を。(経済教室) 12.27 NM27 金本良嗣  東京大学助教授 財政  公共事業
1990 12.27 地価税法案、骨格固まる。土地帳簿の作成義務付け 12.28 AM1 税制  土地住宅  地価税
1990 12.27 朝鮮高級学校の高体連加盟、制度の壁超える時。学校教育法見直しを(記者の目) 12.27 MM4 蓮見新也 教育改革  国際化  規制  高校体育連盟  学校教育法
1990 12.27 都91年度予算原案、住宅、ゴミ、交通、福祉に重点。法人2税、8年ぶりマイナス。一般会計、7兆690億円に 12.28 NM20,AM25, 地方財政  東京都  地方税制
1990 12.27 都の来年度予算、当初合計11兆円台。一般会計は中国並み 12.28 AM26 地方財政  東京都
1990 12.27 特許庁66人増、大店法関連20人増員。91年度予算復活折衝で決定 12.28 SM8 機構定員  通産省  日米構造協議  国家公務員  定数削減  特許庁  大店法
1990 12.27 独禁法の積極果敢な運用を(社説) 12.27 MM5 社説 独禁法  規制  系列  日米構造協議  公取
1990 12.27 農水省、食糧需給表発表。コメ離れ。歯止めかからず。カロリー自給率、過去最低の48% 12.28 TM7 AM9 MM9 SM8 NM4 農業  農政  こめ  自給率
1990 12.27 不足の事態に合せ、陸自定数を見直し。関係市町村への影響必至 12.27 ME1 機構定員  陸上自衛隊  防衛
1990 12.27 福祉・環境など独自色競う。統一地方選、野党政策出そろう 12.27 AM2 政治  統一地方選  野党  環境  福祉
1990 12.27 郵貯金利は市場連動に、預入限度額は1000万円。大蔵・郵政が合意。民間、経営圧迫と反発 12.28 YM9 MM4 郵貯  郵政省  金利  金融  規制
1990 12.27 予算復活折衝、文教費は5.3%程度増。大学生奨学金、3000円アップ 12.28 SM8 91年度予算  財政  文教予算  教育  奨学金
1990 12.28 91年度予算、教職員定数は要求通り完全実施 12.29 TM 8 文教予算  91年度予算  財政  文部省  教育  機構定員  40人学級
1990 12.28 91年度予算政府案確定。一般歳出5.3 % の高い伸び。ODAは8.0 %増、8831億円。防衛費はGNP比0.95%。国債の減額幅縮小、新たに隠れ借金つくる。国債依存度は7.6 %に低下 12.29  NM1 財政 91年度予算 国債 隠れ借金 経済協力 ODA 防衛費 
1990 12.28 11月、法人税収15.5%ダウン。一般会計税収は3.9%増にとどまる 12.29 MM4 YM7 税収 財政 
1990 12.28 くじつき定額郵貯、大蔵省の反対で発売見送りに 12.29 TM8 郵政事業  郵貯  金融  郵政省  定額貯金
1990 12.28 恩給費引き上げ3.72% で決着 12.28 NE2 91年度予算  財政  恩給費  社会保障
1990 12.28 外務省定員、110 人を増員 12.29 YM2 機構定員  外務省  公務員
1990 12.28 救急現場の医療を充実。救急高度化推進整備事業4 5000億円、救急現場医療確保事業費1 9600万円 12.29 MM3 91年度予算  財政  社会保障  救急医療  地方財政
1990 12.28 公共8事業5ヵ年計画決定。下水道35%増、都市公園は5兆円 12.29 AM4 公共事業  公共投資  91年度予算  社会資本整備  国土計画
1990 12.28 公共事業5ヵ年計画、生活関連分野に重点。住宅建設730 万戸、空港整備3 1900億円。 12.29 YM7 公共事業  土地住宅  空港  社会資本  建設省  91年度予算  財政
1990 12.28 国家公務員試験、一部に点字導入。人事院予算計上 12.29 AM4 国家公務員  社会保障  福祉  雇用労働
1990 12.28 国民・厚生年金支給額、4 月から3.2 %引き上げ 12.29 TM8 91年度予算  財政  社会保障  厚生年金  国民年金
1990 12.28 国有林債務返済へ一般会計繰り入れ。蔵相・農相合意。実施は92年度以降 12.29 NM4 財政  国有林野  林野庁  官業
1990 12.28 首都圏等財特法、新産・工特財特法、5年間延長で大蔵・自治合意。延長は4回目 12.29 YM2 国土計画 社会資本 地域活性化 地方財政 首都圏 工場立地 
1990 12.28 順調なオンブズマン制度。川崎市の成功に注目 12.28 MM4 地方行政  情報公開  オンブズマン  川崎市
1990 12.28 初の住宅購入に200 万円追加融資。来年度から住宅金融公庫 12.29 NM4 土地住宅  住宅金融公庫  91年度予算
1990 12.28 消費税の来年度緊急是正で社会党、連合と合意。ただし、内容では食い違い 12.29 YM3 NM2 税制  消費税  連合  社会党
1990 12.28 常磐新線、鉄道整備基金による建設費の4 割無利子融資。地下鉄7 号線にも。 12.29 NM27 社会資本  鉄道整備基金  常磐新線  地下鉄  公共事業  民活  第3セクター
1990 12.28 深夜の電報は3月にも廃止。NTTが申請 12.29 AM3 NTT  民営化  規制  電気通信事業  電報
1990 12.28 単身赴任選ぶ最大の理由、「子供の教育に支障」。労働省調査 12.29 NM30 教育  雇用労働  単身赴任  国民生活
1990 12.28 年金新規自主運用額、3 1500億円で決着 12.29 NM1 91年度予算  財政  社会保障  年金  厚生年金  自主運用
1990 12.28 防衛費、5.47%増で決着。住宅公庫貸付55万戸。予算案、閣僚折衝終え確定へ 12.28 AE1 91年度予算  財政  防衛費  土地住宅  住宅金融公庫
1990 12.28 郵便局改築、賃貸オフィス併設を認める。簡易保険福祉事業団が建設 12.29 NM4 郵政  郵便  簡易保険福祉事業団  外郭団体  郵政省
1990 12.28 与野党党首会談。小選挙区比例代表並立型、野党党首ら強く反発 12.29 AM1 NM2 TM2 政治改革  野党  自民党  選挙制度  政治倫理
1990 12.29 91年度政府予算案: 鉄道資金一元管理へ。整備基金10月設立 12.30 YM6,7 91年度予算  財政  鉄道整備基金  JR  整備新幹線
1990 12.29 91年度予算、ツケ払い1兆7001億円。米軍支援もくっきりと 12.30 AM30,31 91年度予算  財政  防衛費  在日米軍
1990 12.29 91年度予算:牛肉輸入自由化対策費、森林整備5ヵ年計画、ほぼ要求みたす。 12.30 AM30,31 91年度予算  財政  農政  国有林野  林野庁  牛肉  輸入自由化
1990 12.29 JR労使紛争また越年。 12.29 AM3 JR東日本  雇用労働  国労  民営化  出向差別事件  中労委
1990 12.29 リニア事業費4倍増。国鉄用地、売却1兆5000億円見込む。JR関連は54.1%減。整備新幹線は3.3 倍の626 億円。91年度予算 12.30 YM9 JR  リニア  国鉄用地  整備新幹線  財政  91年度予算
1990 12.29 稲村議員は辞めるしかない( 社説) 12.29 TM7 社説 政治改革  政治倫理
1990 12.29 稲村議員は辞職すべきだ( 社説) 12.29 MM5 社説 政治改革  政治倫理  稲村利幸
1990 12.29 牛肉自由化対策、不足払い制導入 12.30 NM6,7 91年度予算  財政  農水省  牛肉  自由化  農業  農政
1990 12.29 近藤農水相、コメ開放に慎重論 12.30 SM11 農政  こめ  規制  自由化  農産物貿易  輸入自由化  近藤元次農水相
1990 12.29 高齢者福祉10ヵ年戦略、ほぼ要求通りの前年度比5割増の1400億円。 12.30 MM6,7 91年度予算  財政  社会保障  福祉  高齢化  高齢者福祉10ヵ年戦略
1990 12.29 国家公務員、純減3000人割る。来年度の行革大綱決定 12.30 AM3 SM11 TM3 国家公務員  機構定員  定員削減  行革大綱
1990 12.29 国税庁、地価税へ200 人増員 12.30 AM30,31 NM34 機構定員  国税庁  国家公務員  税制  地価税
1990 12.29 骨髄バンクや看護職員確保対策など、医療関係新規事業全面復活。91年度政府予算案 12.30 MM6.7 91年度予算  財政  社会保障  医療
1990 12.29 財投は368056億円。6.5 % 増、公共事業に重点配分 12.30 AM30,31 91年度予算  財政  財投  公共事業  公共投資
1990 12.29 児童手当て、第2子以降を倍増。支給期間は三歳未満までに短縮。91年度政府予算 12.30 AM30,31 財政  91年度予算  社会保障  児童手当て  社会保障
1990 12.29 政治改革をこれ以上延ばすな( 社説) 12.29 AM5 社説 政治改革  政治倫理
1990 12.29 地方財政、単独事業13兆円余。防災の生活関連に5 億円 12.30 AM30,31 地方財政  公共事業  公共投資
1990 12.29 転嫁の影響大きければ、地価税、再検討も。大塚建設相会見 12.30 NM5 地価税  土地住宅  税制  建設省  大塚雄司建設相
1990 12.29 党三役留任、改造内閣が発足 12.30 AM1 政治  海部内閣  内閣改造
1990 12.29 武藤前通産大臣、「最低限のコメ輸入、3相で検討」認める。山本前農相は否定 12.30 MM13 農政  こめ  規制  輸入自由化  農産物貿易  武藤嘉文  山本富雄
1990 12.29 民活事業に低利融資。NTT株活用事業に新設、大蔵省、100 億円割り当て 12.30 NM8 91年度予算  財政  民活  NTT株
1990 12.29 幼稚園就園奨励費対象、3歳児まで拡大。131 億円 12.30 MM6,7 91年度予算  財政  福祉  社会保障  教育  文部省
1990 12.29 来年度政府予算案、閣議で正式決定。既得権に惰性の配分、税収次第で財政危機も 12.30 AM1 財政  91年度予算
1990 12.29 来年度地方財政計画、初めて70兆円台に。地方単独事業10%増 12.30 TM3 YM4 91年度予算  財政  地方財政計画  地方単独事業  公共事業  公共投資  社会資本整備
1990 12.30 ニューヨーク市、財政赤字で四苦八苦。予算カット、市民を直撃 12.30 NM34 アメリカ  ニューヨーク市  地方財政  海外事情
1990 12.30 改造目的が伝わって来ない師走人事( 社説) 12.30 NM2 社説 政治  内閣改造
1990 12.30 顔が見えてこない政府予算( 社説) 12.30 MM5 社説 91年度予算  財政
1990 12.30 国民に背向けた師走改造劇( 社説) 12.30 MM5 社説 政治  内閣改造
1990 12.30 小沢幹事長、コメ部分開放に含み。西岡総務会長も合意形成努力の必要性を強調。中尾通産相は 「部分的も認めず」 12.31 SM1 NM1 NM3 農政  こめ  規制  農産物貿易  輸入自由化 自民党  中尾栄一
1990 12.30 小里労相、育児休業法制化で、賃金保障も前向き 12.31 AM3 雇用労働  社会保障  育児休業  労働省  小里貞利
1990 12.30 製造物責任制で企画庁長官、「早期法制化をめざす」 12.31 NM3 製造物責任制度  規制  国民生活  経企庁  PL
1990 12.30 長期財政ビジョンの欠落を憂う( 社説) 12.30 YM3 社説 財政  91年度予算
1990 12.30 長良川河口堰建設:環境庁、事実上認める。アセス改正条件に建設省と妥協。 12.31 MM1 環境アセスメント  長良川河口堰  河川  国土計画  環境庁  公共事業
1990 12.30 予算の国際配慮は十分か( 社説) 12.30 NM2 社説 91年度予算  財政  経済協力  ODA
1990 12.30 来年度もさらに値下げを。国内電話料金で関谷郵政相語る 12.31 NM3 NTT  規制  公共料金  通話料  郵政  関谷勝嗣
1990 12.30 来年度予算案が残した課題( 社説) 12.30 TM8 社説 91年度予算  財政
1990 12.31 財政民主化をもっと進めよう( 社説) 12.31 AM5 社説 財政  91年度予算
1990 12.31 政府系金融機関、相次ぎ海外事務所 12.31 NM3 政府系金融機関  特殊法人  開銀  中小企業金融公庫
1990 12.31 選挙制度改革の法案提出、通常国会にこだわらず。自民幹事長会見 12.31 NM1 選挙制度  政治改革  自民党  小沢一郎
1990 12.31 大蔵省、93年度限りでみなし法人課税廃止の方針。青色申告控除引き上げも 12.31 NM1 税制  不公平税制  みなし法人課税  青色申告
1991 01.01 (91統一地方選  1)知事候補選び混とん 01.01 TM28,29 シリ−ズ 91年統一地方選挙  地方自治 統計  戦後都知事選挙の歩みと主要候補者の絶対得票率
1991 01.01 (情報デモクラシ−PART@  1)覆面調査:「日本人の本音」探る米政府 01.01 MM31 シリ−ズ 情報公開  規制  日米
1991 01.01 (点検91予算案  2)老人医療:患者負担増で足並み。「公費増」へ経・労・健保 01.01 AM2 シリ−ズ 財政  91年度予算  高齢化  老人医療  社会保障  健保  国民生活 統計  老人医療費と患者負担率の推移
1991 01.01 「政治改革が最重要」、野党との話し合い尊重も強調。海部俊樹首相、記者会見で 01.01 AM2 政治改革  野党  海部俊樹首相
1991 01.01 「東京一極集中、20年後変わっていない」54%。2010年委員会メンバ−へのアンケ−ト 01.01 AM3 国土開発  2010年委員会  東京一極集中  経済企画庁
1991 01.01 「壁」厚い不思議な国:公開制度不備、言葉の制約など、外国の不満募る 01.01 MM30 情報公開  国際化  日米  規制
1991 01.01 91統一地方選の争点を探る 01.01 AM16,17 国際化  地方分散  東京一極集中  91年統一地方選挙  地方自治 統計  都道府県議の党派別勢力推移  都道府県議選にみる自民、非自民の割合  増える女性地方議員  知事・指定市長選の動き(図)
1991 01.01 運輸省、北陸新幹線の軽井沢−長野間のJR建設費負担軽減を検討 01.01 NM3 北陸新幹線  運輸省  整備新幹線  JR東日本
1991 01.01 改正道路交通法、1日から施行。放置駐車に管理者責任も 01.01 NM34 MM30 改正道路交通法  規制
1991 01.01 高速道路に貨物専用線、第2東名への導入が有力に。運輸・建設両省が構想 01.01 AM9 運輸省  建設省  第2東名  国土開発  道路整備
1991 01.01 自民党三役インタビュ−:西岡武夫総務会長、加藤六月政調会長 01.01 AM2 西岡武夫自民党総務会長  加藤六月自民党政調会長  政治
1991 01.01 出生率、11年連続最低更新。「2013年ピ−ク」見直し必至。厚生省人口動態統計の年間推計 01.01 NM34 MM3 厚生省  出生率  高齢化社会  人口  雇用労働 統計  出生率・死亡率・婚姻率・離婚率の推移  90年の人口動態推計
1991 01.01 昭和19年以前の制度に戻せ:年頭に思う義務教育改善策(正論:上智大学教授  渡部昇一) 01.01 SM13 上智大学教授  渡部昇一 教育改革  文部行政  義務教育  文部省  臨教審
1991 01.01 新世紀へ「大学改革」スタ−ト。高度化、個性化、地域分散などで子供減少に対応 01.01 MM15 教育改革  大学  文部省大学審  地方分散 統計  18歳人口推移と平成2年度の大学、短大など入学者数
1991 01.01 通じるかニッポン感覚、「国際大国」へ戸惑い。朝日新聞世論調査 01.01 AM12,13 世論調査 国民生活  国際化
1991 01.01 東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県知事と横浜、川崎市長、首都圏が直面する問題について語る 01.01 TM94,95 地方自治  地方行政  東京都  神奈川県  埼玉県  千葉県  横浜市  川崎市
1991 01.01 討論、日本政治は改造できるか:カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と羽田孜自民党選挙制度調査会会長(核心) 01.01 TM2,3 政治改革  カレル・ヴァン・ウォルフレン氏  羽田孜自民党選挙制度調査会会長
1991 01.01 動き出した第二国土軸構想 01.01 AM23 国土開発  地方分散  第二国土軸構想推進協議会  地域活性化 西日本の第二国土軸構想(図)  東北経済連合会が描く第二国土軸概成図(図)
1991 01.01 日米合作ミュ−ジカル、テ−マは「コメ」。両国民の思い訴え夏の公演へ製作進む 01.01 YM17 輸入自由化  日米  農政  貿易  規制  こめ
1991 01.01 農産物自由化、秒読み 01.01 NM23 農業  農政  牛肉  オレンジ  貿易  規制  こめ  輸入自由化 統計  牛肉の国内生産量と輸入量(部分肉換算)  輸入制限をしている主な農水産物の現状と予想(表)
1991 01.01 法制審議会の民法部会身分法小委員会、29日から「夫婦別姓」検討開始。答申は数年後の見通し 01.01 MM1 規制  法制審  夫婦別姓  民法
1991 01.02 外国人不法就労者に初の行政監察。総務庁、1−3月の行政監察計画発表 01.03 NM2 SM2 雇用労働  規制  外国人労働者  総務庁  行政監察
1991 01.02 在日韓国人の公務員採用枠拡大は当面見送り、自治省方針。外国人教員の採用は拡大、政府方針 01.03 NM2 SM2 MM3 01.04 YM2 雇用労働  日韓  外国人労働者  規制  自治省  地方公務員
1991 01.02 総務庁、91年度から日本の行政機構の仕組みや運営について海外へ積極的なPRに乗り出す。東欧に行政ノウハウ伝え、改革支援も 01.03 YM2 総務庁  国際化  行政機構  東欧  国際協力
1991 01.03 (異変  中央VS地方:第1部  首都決戦前夜  1)鈴木都政大揺れ、「臨海副都心」で怪文書次々。小沢幹事長「勝てない、降ろす」 01.03 MM1 シリ−ズ 鈴木俊一東京都知事  91年統一地方選挙  小沢一郎自民党幹事長  地方行政
1991 01.03 JR総研、新幹線より速い在来線特急の開発に乗り出す。低重心軽量化、250キロをめざす 01.03 NM34 TM27 JR総研
1991 01.03 ゴンザレス米下院銀行委員会委員長、米預金保険機構で改革案提出。単一の監督機関設置を 01.04 NE2 アメリカ議会  海外事情  金融  ゴンザレス米下院銀行委員会委員長  規制
1991 01.03 マップで見る全国40ヵ所:ゴルフ場やスキ−場、自然脅かすリゾ−ト列島 01.03 TM14,15 国土開発  環境  リゾ−ト法  地域活性化
1991 01.03 運輸省、2010年度鉄道整備構想まとめる。6兆円かけ中央新幹線、在来線も高速化 01.03 NM3 JR  運輸省  2010年度鉄道整備構想  整備新幹線  鉄道整備基金
1991 01.03 厚生省、高齢化対策などの新しい課題に備えるため組織の見直しを行うことを決定 01.04 YM3 機構改革  厚生省  高齢化  福祉  出生率低下
1991 01.03 高校教育、個性化競う時代に。ユニ−ク学科・講座に人気 01.03 NM29 教育  高校  埼玉県立伊奈学園  兵庫県立宝塚北高  岩手県立杜陵高
1991 01.03 自然・ゆとり地方に魅力、「都市の豊かさ」様々に。日本経済新聞社、豊かさ度120都市ランキング 01.03 NM24,25 地方経済  国民生活
1991 01.03 社会党、ゴミ問題に対処する3法案を参議院に提案へ。再資源化の確立重視 01.04 AM2 MM2 ごみ  社会党  環境
1991 01.03 首相支える責任果たす:橋本龍太郎蔵相(閣僚インタビュ−) 01.03 AM2 海部内閣  橋本龍太郎蔵相  政治
1991 01.03 小学校6年生の社会科教科書に厳しい検定姿勢目立つ。国歌・国旗の明記迫る 01.04 TM22 SM3 教育  文部行政  小学校  教科書検定  文部省  規制  日の丸君が代
1991 01.03 政府、新総合土地対策要綱に「地価引き下げ」明示へ。目標をより鮮明化 01.04 YM3 土地  地価  新総合土地対策要綱  土地政策審議会
1991 01.03 大蔵省、金融制度改革の骨格固める。長信銀本体で証券業務など、基本は「業態別子会社」 01.03 NM1 金融  規制  大蔵省  証券 金融制度改革の骨格(主なポイント)
1991 01.03 統一地方選、自治体の政界ドラマ 01.03 NM11 91年統一地方選挙  政治  地方自治体 統計  統一地方選での平均投票率の推移  91年前半の知事選・政令市長選(図)  統一地方選の日程(表)
1991 01.03 農水省、91年からコメ生産のコスト減へモデル事業開始。ヘリで種まき、風力乾燥 01.03 AM9 01.09 NM5 農業  農政  こめ  農水省
1991 01.03 民社党、母性保障基本法制定など、女性のための政策発表 01.04 YM2 民社党  社会保障  福祉  母性保障基本法
1991 01.03 連合、労働・厚生・環境の3省庁を統合した「国民生活省」設置を提唱へ 01.03 NM2 国民生活省  連合  行革審  臨調  機構改革  統廃合  労働省  厚生省  環境庁
1991 01.03 労働省、人材定住構想を具体化する地域雇用開発等促進法改正案の骨格固める。域内事業主に助成も 01.04 YM2 雇用労働  労働省  地方分散  人材定住構想  地域雇用開発等促進法
1991 01.04 「外交理念」も問う行革審。外務省の発想転換促す考え 01.04 AM2 行革審  政治改革  外交  外務省  総合調整  機構改革  危機管理  国際化
1991 01.04 1月10日に東京、17日に大阪の取引市場でコメの2回目の入札を実施 01.04 NM3 01.08 AM3 農業  農政  こめ流通  入札  自主流通米価格形成機構
1991 01.04 91統一地方選展望 01.04 SM4,5 YM2,8,9 MM10,11 91年統一地方選挙  地方自治  自民党  野党 統計  都道府県議会の勢力分野  他多数  解説多し
1991 01.04 EC、生産過剰の調整のため農業補助見直しへ 01.04 NE2 農政  EC  海外事情  貿易  規制  ウルグアイ・ラウンド  農業補助金
1991 01.04 こころと暮らし”満足派”8割に、進むミ−イズム志向。「こころと暮らし」に関する毎日新聞世論調査 01.04 MM3 世論調査 国民生活
1991 01.04 インサイダ−取引規制、店頭株にも適用。92年には実施へ 01.05 YM7 金融  規制  インサイダ−取引  証券
1991 01.04 ウルグアイ・ラウンド「延長戦」15日再開、打開できるか農業分野 01.04 AM15 農業  農政  貿易  規制  ガット  ウルグアイ・ラウンド  アメリカ  EC 農業以外の14分野の到達点と今後の交渉課題(表)
1991 01.04 ウルグアイ・ラウンドで「コメ」決裂ならRMAの提訴受理。米政府方針 01.05 SE1 農政  アメリカ  こめ  貿易  規制  RMA  日米  ガットウルグアイラウンド
1991 01.04 ゴミ処分場、見返り施設で建設促進。千葉県が計画 01.04 YM22 環境  ごみ  千葉県  地方  産業廃棄物
1991 01.04 ヒルズ米USTR代表、コメ開放の早期決断促す。2月の来日を検討 01.05 AE1 NE1 TE1 輸入自由化  農政  ヒルズ米USTR代表  貿易  規制  こめ  日米
1991 01.04 ミサワホ−ムなど10社、群馬県前橋市で大規模都市開発。リゾ−トと研究学園都市組み合わせ、350平方メ−トル、1000億円投資 01.04 NE1 都市開発  群馬県前橋市  リゾ−ト  住宅  土地
1991 01.04 リニアいよいよ最終段階、実現へ自信深める開発陣 01.04 NM26,27 JR総研  整備新幹線  JR東海  中央リニア新幹線  山梨県 山梨リニア実験線建設計画図  リニアの開発・運営体制  リニア開発史
1991 01.04 公明党、住宅基本法案提出へ。国・自治体の責任明記 01.05 AM3 MM3 住宅  土地  公明党  住宅基本法  91年統一地方選挙
1991 01.04 厚生省、企業内保育の支援に着手。「24時間」含め体制整備 01.04 SE1 厚生省  社会保障  雇用労働  91年度予算  保育サ−ビス  福祉  補助金  財政
1991 01.04 国立公文書館の収蔵限界、第2書庫建設へ。91年度から計画スタ−ト 01.04 YM2 官業  国立公文書館  91年度予算  総理府
1991 01.04 自動車・携帯電話などの移動体通信事業を地域分割、別料金に。NTTと郵政省が大筋合意 01.05 YM7 郵政省  NTT  郵政  電気通信事業  規制  公共料金  移動体通信
1991 01.04 社会党、国連平和協力機構設置法案の要旨発表。平和維持活動に限定参加、停戦監視団は除外 01.05 NM2 AM1,3 中東  社会党  国連平和協力機構  国際協力  防衛  自衛隊
1991 01.04 政治改革が最優先である(社説) 01.04 MM3 社説 政治改革  海部俊樹首相
1991 01.04 政府、国際緊急時の物資輸送や難民救助に専用線建造を検討へ。400億円の建造費、運航委託も難問 01.04 TE3 国際協力  災害救助、国際協力等政府専用船舶検討委員会  都市防災研究所
1991 01.04 選挙改革は十分に協議:吹田自治相(閣僚インタビュ−) 01.04 AM2 選挙制度  政治改革  吹田あきら自治相
1991 01.04 総務庁、「世界の中の日本の暮らし」まとめる。やっぱり狭い日本の住居、物価は相対的に高いが安定 01.04 NM34 MM3 総務庁  国民生活  物価  住宅  土地  世界の中の日本の暮らし 統計  居住面積(住宅の1人当たり床面積)  住宅価格の年収倍率
1991 01.04 大蔵、厚生、運輸などの各省、2月に輸入手続の実態調査。日米構造協議対策 01.04 NM3 行政手続  日米構造協議  貿易  規制  大蔵省  厚生省  運輸省
1991 01.04 大蔵省、「生活関連枠」を92年度予算でも継続する方針固める。総額は倍増を検討 01.05 MM3 公共投資  大蔵省  財政  92年度予算  公共事業
1991 01.04 大蔵省に7月から証券監査官室スタ−ト。情報開示チェック強化 01.05 YM7 大蔵省  金融  規制  証券監査官室  機構改革
1991 01.04 第3次行革審のテ−マは未定。佐々木満総務庁長官が「鈴木永二第3次行革審会長発言」を否定 01.05 MM3 農政  行革審  佐々木満総務庁長官  鈴木永二行革審会長  審議会
1991 01.04 入管法改正:人手不足最前線、”合法”南米日系人獲得が過熱。3K職場に弁護士や教授も 01.04 TM12,13 雇用労働  外国人労働者  入管法  規制
1991 01.04 文部省、ゆっくり給食の勧め。基準時間設け指導へ 01.04 YE15 教育  文部省  給食  文部行政
1991 01.04 米議会、コメ市場開放に関する基礎資料作り開放要求 01.05 ME1 輸入自由化  アメリカ議会  農政  こめ  貿易  規制  日米
1991 01.04 法務省、指紋押捺全廃の方向を検討。検討委員会が初会合 01.05 AM2 YM2 MM1 法務省  規制  人権  外国人登録制度検討促進委員会  指紋押捺
1991 01.04 郵政省、光ファイバ−通信網整備のため「新世代通信網構築支援法」の内容固める。民間活力を活用。近く国会へ法案提出 01.04 NM3 郵政  郵貯  民活  郵政省  電気通信事業  光ファイバ−  新世代通信網構築支援法
1991 01.05 ”医師不在”ドクタ−カ−、同乗率わずか5%。厚生省、普及へ補助拡大 01.05 NM30 補助金  救急医療  厚生省
1991 01.05 (展都最前線  国道16号地帯:第1部  環状道  1)加速する経済成長 01.05 NM25 シリ−ズ 国土開発  都市開発  みなとみらい21  幕張新都心  国道16号線  運輸 統計  この10年の国道16号線沿線市町と東京23区の域内総生産の伸び率  これからの10年の国道16号線沿線市町と東京23区の域内総生産の伸び率  国道16号線沿線地帯の主なプロジェクト(表)
1991 01.05 7年間の建設予算も途切れて、着地点見えぬ新石垣空港(時々刻々) 01.05 AM3 沖縄県新石垣空港  国土開発  環境  地方財政  公共事業
1991 01.05 91年度文部省予算、高等教育の高度化促進。国際化・情報化を反映(教育) 01.05 NM23 文部省  財政  91年度予算  教育  高校  文教予算
1991 01.05 OECD、日本に投資規制見直し勧告へ。「流通」簡素化なども迫る 01.05 NM5 OECD  流通  規制  投資  貿易
1991 01.05 アパ−トやマンションの賃貸めぐり建設省が「契約モデル」作成へ 01.05 AM3 住宅  土地  建設省  国民生活  規制
1991 01.05 一票格差が違憲状態での海部首相の解散権「制約受けぬ」と坂本三十次官房長官、橋本龍太郎蔵相は疑問を提起。中尾通産相は選挙制度改革に消極的発言 01.06 NM2 YM2 TM2 坂本三十次官房長官  橋本龍太郎蔵相  中尾栄一通産相  選挙制度  政治改革  一票格差
1991 01.05 形骸化する対米自動車輸出自主規制:撤廃・継続、迷う通産省 01.05 NM5 01.10 TM5 経済摩擦  貿易  規制  自動車  通産省  産業政策  日米
1991 01.05 建設省、建設業者間契約の指針本格改定に13年ぶり着手。下請けいじめ是正へ 01.06 SM7 建設省  規制
1991 01.05 原発促進へ新規12地点、地元交渉に本腰へ。通産省と電力業界方針 01.06 SM1 通産省  原発  エネルギ−
1991 01.05 公正取引委員会、再販売価格維持制度を大幅見直しへ。CD、「指定対象外」明確に 01.05 NM5 公取委  規制  物価  国民生活  再販売価格維持制度
1991 01.05 高齢化社会に備え、91年度から人事院が「高齢対策室」設置。公務員の雇用延長など検討 01.05 MM3 機構改革  高齢化  人事院  91年度予算  高齢対策室  雇用労働  公務員
1991 01.05 社会党、製造物責任法案国会に提出へ 01.06 NM2 規制  社会党  製造物責任法
1991 01.05 第3次行革審9日から本格審議。土地・農業などテ−マに 01.05 YM2 行革審  政治改革  国民生活  国際化  行政手続法  審議会
1991 01.05 男女雇用機会均等法を強化、採用・昇進差別は「禁止」へ。労働省方針 01.05 NM1 雇用労働  規制  男女雇用機会均等法  労働省
1991 01.05 土地譲渡益課税改正で、東京都に10年間で住宅85万戸増。建設省試算 01.05 NM5 税制  土地  東京都  建設省  住宅
1991 01.05 東京大学法学部大学院に91年春から実務スク−ル設置。定員の半分を職業人に 01.06 AM30 MM22 東京大学法学部  教育改革  大学院改革
1991 01.05 農水省、農業技術中心とする東欧支援計画まとめる 01.06 YM7 東欧  農業  農政  農水省  国際協力
1991 01.05 米大学の日本進出でトラブルが続出。本校に無断で名前を使用、協会設立も思惑かみ合わず(さま変わり91入試) 01.05 ME10 大学誘致  教育  大学  入試  国際化  日米
1991 01.05 林野庁、「樹医」制度創設へ。91年度中に50人、最新の治療技術広める 01.05 AM31 国有林野  林野庁  91年度予算  財政  環境  建設省  日本緑化センタ−  外郭団体
1991 01.06 インディカ米・ハイブリッド米、外食中心にファン増えそう。コメビジネスにも新風 01.06 NM9 農業  こめ  自主流通米  国民生活  インディカ米  ハイブリッド米
1991 01.06 コメで二国間協議せず:近藤元次農水相(閣僚インタビュ−) 01.06 AM2 農政  近藤元次農水相  農水省  こめ  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド
1991 01.06 コメ農家200人に聞く:外圧・内圧のはざまで自由化めぐるナマの声 01.06 AM14,15 輸入自由化  食糧安保  農業  農政  貿易  規制  こめ 統計  各国の食糧自給率  他多数
1991 01.06 外国系半導体のシェア:20%要求強める米業界(デ−タで読む) 01.06 NM3 経済摩擦  貿易  規制  半導体  日米  日米半導体協定 統計  日本市場における外国系半導体のシェア
1991 01.06 学生の国民年金保険料、親の年収600万円以下は免除。私大・別居は緩和、厚生省方針 01.06 NM1 厚生省  社会保障  国民生活  国民年金
1991 01.06 株買い占め公開で地域差、5%ル−ルの欠陥表面化 01.06 AM9 金融  規制    大蔵省
1991 01.06 高校改革を実現させよう(社説) 01.06 YM3 社説 教育改革  高校  中教審
1991 01.06 国債残高減少、是か非か:GNP比8年ぶり低水準、縮小論の大蔵省、金融界は懸念 01.06 NM3 金融  国債  大蔵省  財政  GNP
1991 01.06 国民健康保険加入者、高齢者・無職の割合が増加。65歳以上が22.2%。89年度厚生省調査 01.07 NM34 AM3 MM3 YM2 国保  厚生省  社会保障  高齢化  財政 統計  国民健康保険加入者の構成割合
1991 01.06 在日韓国人の法的地位改善策、海部首相の訪韓中に発表。日韓外務省局長レベル協議で合意 01.07 NM2 日韓外交  在日韓国人  人権  規制
1991 01.06 自民党の公選規程大幅改正、秋の総裁選に重大影響。勝敗左右する「持ち表」、党員・党友獲得争い激化へ 01.06 TM2 自民党  政治改革  派閥 統計  自民党派閥勢力  新しい総裁選の仕組み(図)
1991 01.06 社会党が独禁法改正法案要綱まとめる。カルテル課徴金の10%引き上げなど盛る 01.07 NM2 AM2 社会党  独禁法  規制
1991 01.06 政府、独禁法建設業指定指針改定、談合防止へ情報交換を制限へ 01.06 NM3 規制  独禁法  入札  建設業
1991 01.06 千葉県私立中学高校協会、業者の向こう張り模擬テスト会。「受験熱あおる」と千葉県 01.06 AM31 教育改革  入試  千葉県  地方情報
1991 01.06 総務庁、不要部署の廃止に「待った」。仕事大半終えた「臨時特定弔慰金等業務室」、”異動”の手間惜しむ 01.06 YM2 総務庁  機構改革  行政改革  臨時特定弔慰金等業務室
1991 01.06 大蔵省、未利用国有地の活用探り、4月にも財団法人設立へ 01.06 NM3 外郭団体  大蔵省  国土開発  土地  国有地
1991 01.06 農業経営者インタ−ン第1号:西口憲一さん(ひと) 01.06 AM3 農業  農業経営者インタ−ン制度
1991 01.06 買収、妨害など腐敗行為に「選挙裁判所」構想も。選挙制度審、本格論議へ 01.06 SM2 選挙制度  政治改革  選挙制度審  規制  選挙裁判所
1991 01.06 米の衛星通信網利用を。米2社が打ち上げ構想、官民で日本に要請 01.06 NM1 経済摩擦  日米  電気通信事業  衛星通信
1991 01.07 「国際平和協力に関する合意覚書」に関して、自民党首脳、「社会党譲歩なら議員立法可能」と述べる 01.08 AM2 議員立法  自民党  社会党  国際協力  中東
1991 01.07 「自公民」崩れれば不出馬、都知事選で鈴木俊一氏表明 01.07 AE1 東京都  鈴木俊一東京都知事  自民党  公明党  民社党  地方選挙
1991 01.07 「日韓21世紀委員会」が最終報告書提出。歴史教育再考求める 01.08 AM2 日韓外交  日韓21世紀委員会  歴史教育
1991 01.07 NTT:郵政と関係修復急ぐ。後継選びカギは「政治」排除(トップ群像) 01.07 NM9 NTT  郵政  電気通信事業
1991 01.07 お米の新品種、おいしい味と名前の妙で出荷量が大幅アップ 01.07 MM29 農業  こめ  自主流通米  こめ流通 主な米の新しい品種(表)
1991 01.07 コメ市場開放、決断迫られる事態も。坂本官房長官見通し 01.08 AM3 YM7 坂本三十次官房長官  こめ  貿易  規制  農政  ガットウルグアイラウンド
1991 01.07 課題は生活者主体経済の対応、企業も地球規模の役割に貢献を(論壇:富士ゼロックス社長  小林陽太郎) 01.07 AM5 富士ゼロックス社長  小林陽太郎 行革  行革審  国際化
1991 01.07 外務省、協力法案反省し広報ネットワ−ク整備。全都道府県に外郭団体設置へ 01.08 MM2 外務省  外郭団体  国際協力  国際化
1991 01.07 鎌倉「風の学園」92年春開校へ募金活動。登校拒否児のびのび教育 01.07 TE10 01.24 AE14 教育改革  登校拒否  神奈川県鎌倉市  風の学園
1991 01.07 金融摩擦は存在しない:日本興業銀行  黒沢洋頭取(トップ登場) 01.07 ME3 経済摩擦  黒沢洋日本興業銀行頭取  金融
1991 01.07 建設省、住宅金融公庫の貸付金利の一部の引き下げ発表 01.08 AM3 金利  金融  規制  住宅  土地  建設省  規制  住宅金融公庫  国民生活
1991 01.07 広がれ健康長寿の町作り(社説) 01.07 MM5 社説 厚生省  高齢化  福祉  老人医療  社会保障  まちづくり  地域活性化
1991 01.07 国立大が途上国援助の専門家作りに研究組織。実践重視、留学生にも門戸(月曜リポ−ト) 01.07 NM35 教育  国立大学  国際協力  名大  神戸大  埼玉大  国際化
1991 01.07 在日韓国人の指紋押捺、93年1月に廃止。海部首相が訪韓時に表明へ 01.08 AM1 MM1 01.09 NM2 日韓外交  在日韓国人  規制  人権  雇用労働  海部首相  指紋押捺
1991 01.07 自民党、統一地方選控えコメ対応に苦慮。底流に部分開放論、農民離反の懸念と板ばさみ 01.07 NM2 自民党  農政  こめ  貿易  規制  輸入自由化  91年統一地方選挙
1991 01.07 社会党、子どものための政策発表。子ども文化都市も提言、校則に生徒も発言権を 01.08 AM3 教育改革  社会党  子どもの権利条約  規制  校則
1991 01.07 首相官邸建て替え計画、国会移転決議に揺れる。情勢次第で見直しに直結 01.07 NM2 遷都  地方分散  首相官邸  国会移転
1991 01.07 受験地獄の贈り物:「選択の自由」が社会の活力に。理念なき教育こそ問題(複眼) 01.07 NE3 編集委員  中島洋 教育改革  入試制度
1991 01.07 水産庁、水産物の品質表示方法についてのガイドライン作成へ。天然、養殖も区分け 01.07 NM34 水産庁  規制  国民生活  農政
1991 01.07 大蔵省、環境庁、地球温暖化防止へCO2税を創設する方針固める。緑の保全に活用 01.08 YM1 税制  大蔵省  環境庁  環境  規制  炭酸ガス税  地球温暖化  総合調整
1991 01.07 大店法の改正に望むこと(社説) 01.07 TM4 社説 大店法  流通  規制
1991 01.07 第3次行革審、「国民生活重視」専門部会長に細川護煕熊本県知事を起用。「行政手続法」には角田礼次郎氏を 01.08 NM2 01.09 YM13 SM3 行革審  行政改革  細川護煕熊本県知事  角田礼次郎
1991 01.07 地価の引き下げ、新土地対策要綱に明記へ。国土庁方針 01.08 AM3 国土庁  土地  地価
1991 01.07 地方公務員の勤務時間、国より短いのは3割。自治省調べ 01.08 NM34 AM3 YM3 雇用労働  地方公務員  自治省  時短  週休二日
1991 01.07 長良川河口堰建設問題に関して環境団体が現地住民をアンケ−ト。62%が疑問・反対 01.08 AM30 MM26 長良川河口堰  環境  住民運動  国土開発  建設省  水資源
1991 01.07 通産省、ごみ再利用促進策企業に義務付けへ。今国会に法案提出 01.07 AM1 ごみ  通産省  環境  規制  国会  産業政策
1991 01.07 通産省、対米輸出車規制を継続させる方針固める。米景気後退に配慮 01.08 YM7 01.09 MM9 01.10 NM5 01.11 AM9 経済摩擦  通産省  産業政策  貿易  規制  自動車  日米
1991 01.07 電話専用線と公衆線の接続、6月にも解禁、格安通話が可能に。郵政省方針 01.07 NM1 郵政省  郵政  電気通信事業  規制  NTT
1991 01.07 東京都、「痴呆対策総合センタ−」の新設を決定。2000年度オ−プンへ 01.07 YE18 東京都  地方  高齢化  老人医療  福祉  社会保障
1991 01.07 日本テレコムと日本高速通信の2社、NTTに対抗値下げを申請。新電電の足並み揃う 01.08 NM9 AM3 郵政  電気通信事業  規制  公共料金  国民生活  NTT  日本テレコム  日本高速通信
1991 01.07 老後の安心へ公平な負担を(社説) 01.07 YM3 社説 老人医療  福祉  社会保障  高齢化  国保
1991 01.07 湾岸危機の制裁で焦げ付き分、貿易保険1100億円支払へ。通産省方針 01.07 YE1 通産省  貿易  財政  中東  貿易保険  湾岸戦争
1991 01.08 (91予算の素顔  1)防衛:「冷戦後」の展望なし、既定路線走るのみ 01.08 MM3 防衛  91年度予算  財政  防衛庁 統計  防衛予算の推移
1991 01.08 (コメはいま:外圧・内圧のはざまで  1)その後の米作日本一:農家の誇り奪った減反 01.08 AM4 シリ−ズ 農政  こめ  秋田県  貿易  規制  減反
1991 01.08 「有識者懇談会」を内閣官房に設置へ。国際貢献策を検討 01.09 SM2 YE2 有識者懇談会  海部内閣  国際協力  中東  内閣官房
1991 01.08 医療・福祉活動、産業連関分析:医療費抑制色濃く反映(経済教室:社会保障研究所所長  宮沢健一) 01.08 NM27 社会保障研究所所長  宮沢健一 医療  福祉  高齢化  規制  社会保障
1991 01.08 厚生省、91年度から看護婦業務の全面見直しへ。需給見通しも改定方針 01.08 AE16 医療  看護婦  厚生省  看護婦業務専門委員会
1991 01.08 高速鉄道網の整備で注文する(社説) 01.08 TM4 社説 鉄道整備  国土開発  JR  運輸  運輸省  整備新幹線
1991 01.08 在日韓国人の法的地位問題、首相訪韓で決着できるか 01.08 AM4 日韓外交  在日韓国人  人権  規制  海部俊樹首相  雇用労働  地方公務員 在日韓国人の法的地位に関する経緯(表)
1991 01.08 将来的にはコメ自由化も。小沢幹事長が見通し 01.09 SM1 小沢一郎自民党幹事長  貿易  規制  こめ  農政  輸入自由化
1991 01.08 政府、中東武力衝突に備え危機対策本部設置へ 01.09 SM1 内閣官房  中東  国際協力  危機管理  総合調整  危機対策本部
1991 01.08 静岡県の市民グル−プがゴルフ場計画阻止のため用地買収、森林公園に 01.08 ME11 静岡県島田市  住民運動  リゾ−ト  国土開発  環境  規制  地方情報
1991 01.08 短大卒を準学士に。大学審議会提言 01.09 NM34 AM3 MM3 大学審  教育改革  文部省  準学士  短期大学
1991 01.08 地震保険、91年度から保険料9%下げ、補償範囲も拡大へ。大蔵省方針 01.08 NM1 地震保険  大蔵省  金融  規制
1991 01.08 地方空港、国際化へ”加速”。定期便、2年間で倍増(時時刻刻) 01.08 AM3 運輸省  運輸  規制  国際化  地方空港 地方空港からの国際定期便(表)
1991 01.08 地方政治のビジョンを競え(社説) 01.08 YM3 社説 91年統一地方選挙  地方自治  政治改革  地方議会
1991 01.08 通産省、会員権取引のトラブルの実態調査を行う方針固める 01.08 YE18 通産省  会員権  規制  国民生活
1991 01.08 独禁法違反に厳しい課徴金を(社説) 01.08 YM3 社説 独禁法  規制  公取委
1991 01.08 日本私立中学高等学校連合会、中教審への反論を文書にまとめて問題提起へ 01.08 MM3 日本私立中学高等学校連合会  入試制度  中教審  教育改革
1991 01.08 米財政赤字3000億ドル台に拡大。91会計年度見通し 01.09 TE3 アメリカ  財政赤字  海外事情
1991 01.08 米財務省、金融抜本改革案提出へ。銀行経営危機に対応 01.09 TM7 アメリカ議会  海外事情  金融  規制  財政  銀行
1991 01.08 盧泰愚韓国大統領、海部首相訪韓時に、「指紋押捺」最終決着させる意向示す 01.08 NE3 日韓外交  盧泰愚韓国大統領  海部俊樹首相  規制  在日韓国人  人権  指紋押捺
1991 01.09 ”選挙制度改革は衆参同時法案化”で、自民党小沢・羽田氏ら一致 01.10 NM2 AM2 選挙制度  自民党  羽田孜  小沢一郎自民党幹事長  政治改革
1991 01.09 (お−い東京さん  ただいま疎開中  5)有機農業への挑戦:高層ビルから長野・南佐久へ 01.09 YM25 シリ−ズ 有機農業  東京一極集中  農業  長野県南佐久郡
1991 01.09 「なくそう管理教育」3月愛知県で全国のグル−プ結集 01.09 AM30 教育改革  住民運動  愛知県  地方情報
1991 01.09 NTT、料金体系見直しへ。市内通話の値上げ含め、年内に変更案 01.10 AM9 MM9 YM9 公共料金  児島仁NTT社長  国民生活  電気通信事業  規制  電話料金
1991 01.09 OECD環境相会議の宣言案の骨子明らかに。CO2税の導入やグリ−ンGNP作成 01.10 NM5 環境  OECD環境相会議  炭酸ガス税  グリ−ンGNP
1991 01.09 シルバ−シッタ−元年:人材確保へ待遇改善急げ。高齢化社会の現実認識を(複眼) 01.09 NE3 編集委員  尾崎雄 高齢化  福祉  在宅介護  老人医療  シルバ−シッタ−
1991 01.09 トラック運賃、週末・繁忙期割高に。運輸省が弾力化へ検討委 01.10 NM5 運輸省  トラック運賃  物流規制
1991 01.09 科学技術庁、関係省庁の91年度宇宙関係政府予算案まとめる。総額は9.6%増の1776億6000万円 01.10 NM5 91年度予算  財政  科学技術庁  宇宙開発  総合調整
1991 01.09 介護はなぜ”女性専科”なのか?:「働く女性は提言する」の集会から(家庭くらし) 01.09 TM15 高齢化  在宅介護  福祉  老人医療
1991 01.09 気候研究へ中核拠点、東大気候システム研究センタ−4月に発足 01.09 YE14 東京大学  科学技術  東大気候システム研究センタ−
1991 01.09 橋本龍太郎蔵相、日本輸出入銀行資源開発ロ−ンの、中国への供与に協力する考え示す 01.10 AM9 YM7 日中  経済協力  橋本龍太郎蔵相  日本輸出入銀行
1991 01.09 警察庁、90年の110番受理概要まとめる。110番通報から現場到着するまでのリスポンスタイム、都市部でさらに遅く。利用件数は最高に 01.10 NM34 警察庁  国民生活  110番
1991 01.09 公的骨髄バンク始動、ドナ−確保など難問も 01.09 MM4 厚生省  医療  91年度予算  財政  骨髄バンク  骨随移植専門委員会
1991 01.09 口先だけでない研究助成を(社説) 01.09 MM5 社説 科学技術  財政  補助金
1991 01.09 三重野日銀総裁、米国地方銀行の倒産について、日本との違い示す。預金保険拡充は必要なし 01.10 NM3 三重野康日銀総裁  金融  規制  アメリカ  海外事情
1991 01.09 参院野党四会派が情報公開法案発表、今国会に提出へ 01.10 NM2 AM3 MM7 情報公開  野党四会派
1991 01.09 商品ファンド、一般投資家に開放へ。今国会に法案提出、通産省方針 01.10 SM8 金融  規制  通産省  商品ファンド
1991 01.09 選挙改革、準備怠らぬ:坂本三十次官房長官(閣僚インタビュ−) 01.09 AM2 坂本三十次官房長官  政治改革  海部内閣  選挙制度
1991 01.09 多摩ニュ−タウン20年、ウサギ小屋脱却に壁。地価高騰、空前の抽選倍率、入居ますます困難に(核心) 01.09 TM3 住宅  土地  地価  多摩ニュ−タウン 多摩ニュ−タウンの歩み(表)
1991 01.09 妥当な指紋押捺制度の全廃(社説) 01.09 YM3 社説 日韓外交  在日韓国人  規制  人権  雇用労働  外国人労働者  指紋押捺
1991 01.09 第3次行革審、第7回会合開く。2月以降中央と地方で意見聴取、「公正・透明な行政手続部会」の設置も決定 01.10 AM3 YM4 行革審  行政改革  行政手続法  情報公開
1991 01.09 第6期住宅建設5ヵ年計画:「公的賃貸」重視へ転換、家賃補助制度や借り上げ方式も(’91展望) 01.09 YM13 解説部  霊山智彦 第6期住宅建設5ヵ年計画  補助金  土地  建設省  財政  91年度予算  住宅
1991 01.09 脱皮必要な生活センタ−(社説) 01.09 NM2 社説 国民生活センタ−  消費者
1991 01.09 中国の農業研修生ら、投書で訴え、きつい仕事ほど遠い勉強 01.09 AE14 日中  農業  日中農交  外国人労働者  国際協力
1991 01.09 通産省、分散型オフィスを促進、91年度からガイドライン作り。テスト地区8ヵ所で実地調査 01.09 TM7 地方分散  東京一極集中  通産省  産業政策  分散型オフィス
1991 01.09 東京都、全調整区域も土地取引監視区域に 01.09 AE1 東京都  地方  土地  規制
1991 01.09 東京都、有機農業推進へ。地区指定し、91年度から堆肥利用のモデル団地やプラント整備 01.09 AM27 有機農業  農業  東京都  地方情報  消費者
1991 01.09 年金通算協定、まず独と。二重払い・掛け捨て防ぐ 01.09 NM1 年金  日独  年金通算協定  金融  規制  国際化
1991 01.10 コメ取引市場第2回入札、人気銘柄米も下がる。価格弾力化の兆し 01.11 NM24 AM3 こめ  農業  農政  自主流通米  こめ流通  食管制度  コメ取引市場 東京コメ取引市場第2回入札結果(表)
1991 01.10 羽田孜氏、コメ部分開放に柔軟発言。「最低輸入量に対処可能」日本の孤立化懸念 01.11 SM8 自民党  羽田孜  こめ  農政  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  輸入自由化
1991 01.10 介護の老人同居に住宅割増貸し付け。厚生省、4月から導入へ 01.11 YM2 在宅介護  住宅  高齢化  福祉  厚生省
1991 01.10 岩手靖国訴訟、仙台高裁で判決。公式参拝・玉ぐし料は違憲、住民請求は棄却 01.10 AE1 01.11 AM1,3,4 岩手靖国訴訟  仙台高裁  規制  住民運動  地方財政  裁判 岩手靖国訴訟の主な争点  判決理由要旨  政教分離を問う主な判決
1991 01.10 建設省、建設業の海外研修生受け入れへ10日財団法人設立許可 01.10 NM4 外郭団体  建設省  国際協力  雇用労働
1991 01.10 厚生省、双方向テレビによる在宅医療実現のためのプロジェクトをスタ−ト。医師・研究者集めシステム作り 01.10 NM34 在宅医療  厚生省  高齢化  福祉
1991 01.10 指紋押捺、2年以内に廃止を確認。日韓首脳会談で決着評価 01.10 AE1,2 ME1,2 日韓外交  人権  規制  在日韓国人  海部俊樹首相  日韓首脳会談  指紋押捺 在日韓国人の法的地位・待遇改善の覚書
1991 01.10 政治資金での株式投資禁止に。自民党後藤田正晴氏見解 01.11 YM2 自民党  後藤田正晴  政治資金  政治改革  規制
1991 01.10 通産省、大店審強化を検討へ。商業活動調整協議会廃止後にらむ 01.11 YM7 通産省  流通  規制  大店法  商調協  大店審
1991 01.10 東京圏の地価、下落に向かう。近畿圏でも下落、金利高、不動産融資規制の強化など影響。ミサワホ−ム系情報会社調査 01.11 SM9 MM3 土地  地価 統計  首都圏地価上昇率  首都圏地価分布
1991 01.10 東京都、「中年からの老化予防総合的長期追跡研究」を91年度から10年計画で実施することを決定。社会心理面からも老化研究 01.10 SE10 医療  東京都  高齢化  地方情報  福祉
1991 01.10 東京都、91年度に100億円の「女性基金」設立を決定。国際交流など支援 01.10 NM29 東京都  地方財政  女性基金  国際協力
1991 01.10 米財務省、銀行包括改革急ぐ。全国支店展開解禁など 01.11 NE2 アメリカ  海外事情  財政  金融  規制
1991 01.10 民放「日本衛星放送(JSB)」のペイテレビ(有料放送)制度スタ−ト。広告頼みの経営限界、契約確保はソフト次第 01.10 AM4 郵政省  電気通信事業  衛星放送  JSB  テレビ
1991 01.11 「青少年問題の現状と対策」(90年度版青少年白書)、閣議了承される。「親友」でも浅い付き合い、地域との触れ合い希薄 01.11 YE2 教育  総務庁  青少年白書  国民生活
1991 01.11 アマコスト駐日米大使、近藤農相と会談。「日本は率先してコメ市場開放を」と要請 01.12 NM5 日米  貿易  規制  農政  こめ  アマコスト駐日米大使  ガットウルグアイラウンド
1991 01.11 コメ、自給堅持を確認。ウルグアイ・ラウンド交渉の対処方針で中山外相、中尾通産省、近藤農水省が会談 01.11 SE3 こめ  農政  貿易  規制  中山太郎外相  中尾栄一通産相  近藤元次農水相  ガット
1991 01.11 タイのODA事業に公害対策専門家3人を派遣 01.12 SM3 環境  タイ  ODA  経済協力
1991 01.11 運輸省、JR株上場に当たり、東北・北陸・九州の3整備新幹線を開業30年後にJRへ売却する方針決める 01.12 SM8 JR  運輸省  整備新幹線  日本鉄道建設公団  JR株
1991 01.11 環境庁、スパイクタイヤの使用を8県370市町村で規制することを決定 01.12 NM34 SM3 環境庁  規制  環境  スパイクタイヤ 今回指定したスパイクタイヤ使用規制地域(図)
1991 01.11 景品価格上限引き上げ、海外旅行など可能に。全国家庭電気製品公正取引協議会、規制緩和を決定 01.11 NM34 流通  規制  家電公取協  消費者  景品
1991 01.11 公害対策会議、東京湾など水質汚濁物質の10%削減を決定 01.11 NE14 AE1 公害対策会議  環境  規制  水資源  水質汚濁 統計  COD負荷量の実績と第3次規制目標
1991 01.11 公正取引委員会、独禁法改正案を発表。カルテル課徴金強化、規模・業種別に弾力措置 01.12 NM1 AM9 YM6 公取委  独禁法  規制  日米構造協議 カルテル対象売上高に対する新たな課徴金算定率(表)
1991 01.11 国会移転、真剣な討議を。行政の抜本改革と受け入れ整備柱に(’91展望) 01.11 YM13 解説部  初田正俊 東京一極集中  政治改革  国会移転  国土開発  遷都
1991 01.11 借地・借家法改正要綱案、貸主の権利強化盛る。定期借地権も創設 01.12 SM1 TM3 規制  借地借家法  国民生活  住宅  土地  法務省  定期借地権
1991 01.11 税制改正要綱を閣議決定。地価税の創設で3000−4000億円の税収見込む 01.11 NE3 AE2 SE3 税制  土地  地価税  財政 91年度税制改正による増減収見込額(表)
1991 01.11 千葉県、汚職あればゴルフ場「凍結」計画審査ストップへ。指導要綱近く改正の方針決める 01.11 AM30 千葉県  地方情報  ゴルフ場  汚職  地方公務員  規制
1991 01.11 全米自動車労組(UAW)、対米乗用車輸出自主規制を日本車のシェア規制に変更するように要請 01.11 NE1 アメリカ  貿易  規制  自動車  UAW  経済摩擦  日米
1991 01.11 対米自動車輸出自主規制、91年度も現行通り。中尾栄一通産相発表 01.11 NE1 01.12 AM11 日米  経済摩擦  自動車  貿易  規制  中尾栄一通産相 統計  対米乗用車輸出自主規制枠と輸出台数の推移  米国乗用車市場と日本ブランド車の推移
1991 01.11 対米乗用車輸出自主規制単純延長に、米業界・議員が反発。規制強化を主張 01.12 NE2 貿易  規制  自動車  日米  経済摩擦  アメリカ議会  海外事情
1991 01.11 大店法緩和の見返りに、中小小売業者に救済策 01.11 MM4 経済部  松木健 大店法  流通  規制  通産省  日米構造協議
1991 01.11 東北・上越新幹線、6月21日にも東京乗り入れへ。JR東日本方針 01.12 YM2 JR東日本  東北新幹線  上越新幹線
1991 01.11 年度内追加支援は困難。湾岸危機で小粥正巳大蔵次官 01.12 NM5 財政  中東  国際協力  小粥正巳大蔵次官  大蔵省
1991 01.11 米軍経費負担増の特別協定を閣議で決定 01.11 AE1 財政  日米  在日米軍駐留費  防衛  安保
1991 01.11 墨田区が人口流出防止策、一般世帯対象に住み替え家賃補助。中小企業の後継者住宅も 01.12 NM29 YM26 土地  住宅  地方情報  補助金  人口  東京都墨田区  国民生活
1991 01.11 預金保険の拡充、日銀は慎重姿勢。「自己責任」を強調、「当局頼み」姿勢の変化は疑問 01.11 NM4 金融  規制  預金保険  三重野康日銀総裁
1991 01.12 (神崎倫一の財テク指南  242)いよいよJR株公開だが…:投資家は慎重に行動を 01.12 TM8 経済評論家  神崎倫一 91年度予算  JR株  財政  国債  JR
1991 01.12 UAWの日本車総量規制要請、現地生産も摩擦の火種に。事業急拡大に反発 01.12 NM10 自動車  日米  貿易  規制  UAW  経済摩擦 統計  米国乗用車市場での販売台数
1991 01.12 教育改革、中身が問われる年に。避けられぬ「自由化」、文部省の役割、再検討必要に(教育) 01.12 NM27 東京大学教授  天野郁夫 教育改革  文部省  大学審  中教審
1991 01.12 厚生省、辺地医師の勤務短期交代制を91年度から導入へ。派遣の病院に人件費を補助 01.12 AM3 補助金  厚生省  医療  辺地医師
1991 01.12 高速船で東京湾の10ヵ所結ぶ東京湾フリ−ウエ−、今世紀末に実現へ。運輸省構想 01.12 AE1 運輸省  東京湾  国土開発  都市開発 東京湾海上交通ネットワ−ク構想案(図)
1991 01.12 社会党、91年度運動方針案を発表。「90年代半ばに政権を」、「対決と協調」主張 01.13 AM1,2 YM3 社会党  政治  政権党 社会党の運動方針案(要旨)
1991 01.12 首相の危機管理は大丈夫か(社説) 01.12 AM5 社説 危機管理  外交  海部俊樹首相  中東  総合調整
1991 01.12 小選挙区製導入実現への道険し。自民党内にも根強い反対の声(特報’91政治展望) 01.12 SM3 選挙制度  政治改革  自民党  野党 自民党の基本要綱、審議会答申、野党主張の比較(表)  小選挙区導入に向けての主な動き(表)
1991 01.12 政党は与党化にあぐらかくな:地方自治の停滞招く多数派狙いの「相乗り」(時代の目:北海道大学教授  神原勝) 01.12 MM4 北海道大学教授  神原勝 91年統一地方選挙  選挙制度  自民党  野党  政治改革  地方自治
1991 01.12 政府、”湾岸有事”即応へ体制づくり加速。本部設置や声明発表、邦人保護や追加支援も検討 01.12 YM2 中東  危機管理  国際協力  総合調整  海部内閣
1991 01.12 政府保証債91年度起債計画、1兆9000億円。10年ぶり2兆円割れ 01.12 NM5 財政  政府保証債 統計  政府保証債の発行計画の推移(当初計画ベ−ス)
1991 01.12 生涯学習の評価、「認定」励みになるが学歴社会打破は疑問。文部省調査 01.13 YM2 世論調査 文部省  生涯学習  教育  中教審
1991 01.12 全国町村の96%が、議員数を法定より平均で約6人削減。全国町村議会議長会調査 01.12 AM3 地方議会  政治改革  定数是正
1991 01.12 大学入試センタ−試験スタ−ト。最多45万人が受験 01.12 AE1 教育改革  大学入試制度  センタ−試験
1991 01.12 大蔵省、金融制度改革の長期展望として、長期信用銀行・東京銀行の普銀転換を検討。金融債発行は新法で確保 01.12 NM7 大蔵省  金融  規制  長信銀  東銀  普銀転換
1991 01.12 大蔵省、湾岸貢献策で多国籍軍への追加支援の検討始める。政府・自民党内にも積極論。外務省は難民援助に30−50億円を検討中 01.13 AM2 YM7 MM2 国際協力  中東  財政  大蔵省  外務省  自民党
1991 01.12 知的所有権の保護、国際ル−ル作りヤマ場に。各国、主張に隔たり、交渉結果次第で日本に余波も 01.12 NM13 知的所有権  規制  ガットウルグアイラウンド  貿易  規制 知的所有権保護に関する国際ル−ルづくりへ向けた動き(表)
1991 01.12 通産省、石炭輸入92年度にも自由化の方針固める。割当制度を撤廃、国内生産1/3に 01.12 NM5 輸入自由化  通産省  貿易  規制  石炭  エネルギ−
1991 01.12 日米「1月協議」波乱含み。17日まず構造協議フォロ−アップ会合。独禁法・コメ深い溝、景気後退背景に米強腰 01.12 NM3 日米  経済摩擦  規制  日米構造協議  こめ  独禁法 日米「1月通商協議」の日程と焦点(表)  構造協議の主な対応状況
1991 01.12 熱帯雨林を保護・再生へ。2月からマレ−シアで環境庁、農水省、文部省が本格調査 01.12 YM2 環境  環境庁  農水省  文部省  熱帯雨林  総合調整  マレ−シア  国際協力
1991 01.12 農水省、宅地供給事業に本腰。都市近郊の農地が対象 01.12 AM9 農政  住宅  土地  農水省
1991 01.12 米で「再編理事会」構想、銀行の倒産前にテコ入れ。預金保険公社の資金不足懸念で 01.12 NM9 預金保険公社  海外事情  アメリカ  金融  規制  銀行
1991 01.12 防衛庁、日米共同訓練の米側の輸送の肩代わりを検討。湾岸危機で対応策 01.13 AM3 日米  中東  防衛庁  在日米軍  自衛隊  防衛
1991 01.13 「女は家庭」激減、29%の少数派に。総理府世論調査 01.13 SM1 世論調査 国民生活  規制  雇用労働 統計  「男は仕事、女は家庭」の考え方をどう思うか
1991 01.13 17・18日の構造協議事後点検で、米、行政指導の公表を迫る見通し 01.13 NM3 日米構造協議  行政指導  物価  貿易  規制  情報公開
1991 01.13 4月スタ−トの国民年金基金の保険料決まる。老後設計に合わせ6種類 01.14 NM3 AM3 MM2 YM4 SM4 国民年金基金  国民生活  厚生省  社会保険 国民年金基金の基本ユニット(表)
1991 01.13 いつまで続けるのか乗用車輸出規制(社説) 01.13 NM2 社説 日米  経済摩擦  貿易  規制  自動車
1991 01.13 外国人に参政権を:定住し納税、地方行政へ権利当然(言いたい・聞きたい:桃山学院大教授  徐龍達) 01.13 AM4 定住外国人  規制  人権  地方行政  国際化  政治改革  参政権
1991 01.13 学生が授業を採点、先生の自覚を促す。首都圏の大学で3校が導入(教育) 01.13 YM23 教育改革  大学  多摩大学  文教大学  慶応大学
1991 01.13 期限付のUA「シカゴ−成田便」問題、日米”空の摩擦”正念場に。譲歩求め報復合戦、裏に米社同士の確執も(時時刻刻) 01.13 AM3 日米  運輸  規制  航空事業  運輸省  経済摩擦
1991 01.13 参院野党の積極姿勢を見守る(社説) 01.13 AM5 社説 情報公開  野党  参院
1991 01.13 松本一岡山市長「チボリ辞職」:誘致めぐり知事と摩擦、2月に再出馬計画置き去り 01.13 AM2 松本一岡山市長  地方情報
1991 01.13 総務庁、道路に関する行政監察まとめる。幹線道にも駐車施設、道路標識も見やすく 01.14 SM4 建設省  道路整備  総務庁  運輸  行政監察
1991 01.13 通産省、新聞も訪販法の対象にする方針固める。6月にも政令改正 01.13 AM3 通産省  規制  訪販法  消費者  新聞
1991 01.13 日米共同開発のFSX、計画2年遅れ、経費は7割増しの2800億円に 01.14 YM4 FSX  日米  防衛  自衛隊  安保  財政
1991 01.13 日本のコメが変わる:用途別の新種、続々と誕生(中外時評:編集委員  岸康彦) 01.13 NM18 編集委員  岸康彦 農業  こめ  キリンビ−ル
1991 01.14 「湾岸」追加支援策、自民党に赤字国債発行論。政府と意見調整へ 01.14 NM2 中東  財政  国際協力  自民党  赤字国債
1991 01.14 JRリゾ−ト計画に”待った”、「イヌワシが危ない!」。秋田・田沢湖。地元からも不信(月曜リポ−ト) 01.14 NM35 JR東日本  リゾ−ト  秋田県田沢湖  環境  住民運動  イヌワシ 田沢湖リゾ−ト開発の基本計画図
1991 01.14 ブッシュ米大統領と中山外相が会談。米側、コメ譲歩迫る。外相は農業3分野の交渉応諾 01.16 NM1,2 AM2 日米  ブッシュ米大統領  中山太郎外相  こめ  貿易  規制  農政 中山−ブッシュ会談(要旨)  中山−ベ−カ−会談(要旨)
1991 01.14 運輸省、株式市況低迷でJR株の「一括」売却は断念、数回に分割の方針固める 01.14 NM3 JR  JR株  運輸省  国鉄清算事業団
1991 01.14 外国人研修生受け入れ、模範的協組に補助金へ。中小企業庁、技術移転の円滑推進狙う 01.14 NM3 雇用労働  外国人労働者  規制  中小企業庁  補助金
1991 01.14 景気減速傾向の中、税収は所得税”健闘”でなお堅調。経済の底堅いが法人税は低調(月曜経済観測:大蔵省主税局審議官  石坂匡身氏) 01.14 NM3 大蔵省主税局審議官  石坂匡身 税制  財政  景気  91年度予算  GNP
1991 01.14 厚生省外郭団体が、有料老人ホ−ムに”適”マ−クの認定制度導入へ 01.14 NM34 厚生省  外郭団体  高齢化  福祉  社団法人シルバ−サ−ビス振興会  有料老人ホ−ム
1991 01.14 国土庁、91年秋めどに、土地保有情報整備のための新機構を設立する方針固める 01.15 YM2 国土庁  土地  外郭団体
1991 01.14 国連平和維持活動で自民党の西岡武夫氏が「自衛隊活用論」。政府、党との調整必要に 01.15 MM2 西岡武夫自民党総務会長  中東  防衛  自衛隊  国際協力
1991 01.14 自民党の山口敏夫氏が、自民党と大手6商社の対ソ10億ドル支援の見送りをソ連に伝達 01.15 YM2 自民党  山口敏夫氏  日ソ  経済協力
1991 01.14 政府、湾岸難民救済に51億円の拠出を決定 01.15 AM1 SM1 YM2 中東  国際協力  財政  国連災害救済調整官事務所
1991 01.14 全国知事会と自治省消防庁、救急救命士養成に「救急振興財団」を設立する構想固める 01.15 NM34 救急医療  消防庁  外郭団体  救急救命士  全国知事会  救急振興財団
1991 01.14 大蔵省首脳、湾岸武力衝突の追加支援で赤字国債発行に含み持たせる発言。通産省は対策本部設置、物価監視強める 01.15 NM5 AM9 中東  国際協力  大蔵省  財政  通産省  物価  赤字国債  国民生活
1991 01.14 中山太郎外相とベ−カ−米国務長官、在日米軍駐留費負担の新協定に署名 01.16 YM2 中山太郎外相  防衛  安保  財政  在日米軍駐留費  日米  ベ−カ−米国務長官
1991 01.14 長良川、まず工事中断せよ。環境アセスは第三者機関で(提言) 01.14 MM5 長良川河口堰  環境  国土開発  住民運動  環境庁  建設省
1991 01.14 日米航空交渉、決裂の公算。UAの成田−シカゴ線、17日以降運航打ち切りへ 01.15 NM1,5 航空事業  日米  運輸  規制
1991 01.14 不徹底な食糧安保論を憂う(正論:東大名誉教授  川野重任) 01.14 SM5 東大名誉教授  川野重任 農政  こめ  貿易  規制  ガット・ウルグアイ・ラウンド  食糧安保
1991 01.14 米政府、農業補助を所得補償に切り替えるEC提案に不満。輸出補助金削減求める 01.15 NM5 農政  アメリカ  EC  貿易  規制  ガット・ウルグアイ・ラウンド  農業補助金
1991 01.14 郵政省、25日からファクシミリ放送の免許申請受付開始 01.15 NM5 AM3 電気通信事業  郵政省  ファクシミリ放送  規制
1991 01.15 ”社会人大学院”の動きを育てたい(社説) 01.15 NM2 社説 教育改革  大学院  国立大学
1991 01.15 UAの旅客便、3月まで暫定運航 01.16 AM9 日米  航空事業  規制  運輸  規制
1991 01.15 バブル残る日本経済:財政削減・増税も必要(景気診断:東海銀行常務  水谷研治氏) 01.15 AM9 東海銀行常務  水谷研治 景気  金融  財政  税制 統計  東証1部上場株の時価総額の推移
1991 01.15 育児休業制度、法制化へ動き出す。与野党合意うけ3月にも法案提出 01.15 AM4 雇用労働  育児休業制度
1991 01.15 衛星授業で高校”変身”、「代ゼミ」の配信を正課に(大忙し教育ビジネス  情報編) 01.15 YM9 教育  高校  山梨県甲陵高校  入試制度
1991 01.15 環境庁が、有害廃棄物の輸出の許可申請義務付ける規制法案をまとめる。国内搬入も禁止へ 01.15 NM34 産業廃棄物  環境庁  ごみ  規制  環境 有害廃棄物越境移動規制法案の概要
1991 01.15 国連の諸機関、避難民への援助で日本の貢献を評価 01.16 AM3 国連  中東  国際協力
1991 01.15 政府・自民党、首脳会談で、湾岸開戦に備え追加支援など5項目検討 01.16 NM2 AM2 YM3 中東  国際協力  自民党  財政  防衛  自衛隊
1991 01.15 生損保乗り入れにらみ合い続く。年金の扱いが焦点、子会社方式で決着探る 01.15 NM7 生命保険  損害保険  金融  規制  年金 現在の生損保の主な商品(表)
1991 01.15 千葉県、大規模複合営農モデル事業進める。まず旭市など3ヵ所指定 01.15 NM29 千葉県  農政  農業  地方情報  大規模複合営農モデル事業
1991 01.15 川崎市、中堅所得者向けに家賃補助の住宅建設へ 01.15 NM29 住宅  川崎市  地方情報  補助金
1991 01.15 炭酸ガスの規制は各国事情に応じて公約を。温暖化防止条約会議で通産省が提案方針 01.16 TM9 地球温暖化  炭酸ガス  環境  規制  通産省
1991 01.15 乳製品の品不足続く。91年度の乳価に影響も 01.15 NM24 農業  農政  農水省  乳製品  物価  国民生活
1991 01.15 農水省・大蔵省、農協の組合員以外への貸し出しの規制緩和へ 01.15 NM7 農政  農水省  大蔵省  金融  規制  農協
1991 01.15 米の日本車総量規制、供給過剰克服に必要(インタビュ−焦点:クライスラ−・モ−タ−ズ社長  R・A・ラッツ氏) 01.15 NM11 クライスラ-・モ--ズ社長  RA・ラッツ氏 日米  自動車  貿易  規制  経済摩擦
1991 01.15 米大学卒職員9人、4月から自民党事務局に登場。国際化時代に対応 01.15 YM2 自民党  国際化  雇用労働
1991 01.15 名古屋の市民グル−プら、多国籍軍への拠出20億ドルは「憲法第9条に違反」として、国を相手取り提訴へ 01.15 MM27 中東  住民運動  名古屋市  規制  防衛  憲法
1991 01.15 有名無実の再販制度:公取委、抜本的に改革へ。消費者重視明確に 01.15 NM24 規制  物価  国民生活  公取委  �年金 現在の生損保の主な商品(表)
1991 01.15 有名無実の再販制度:公取委、抜本的に改革へ。消費者重視明確に 01.15 NM24 規制  物価  国民生活  公取委  再販制度  消費者
1991 01.15 湾岸有事の追加支援について、大蔵省が財源を本格検討。「赤字国債」も論議 01.16 YM7 中東  国際協力  財政  大蔵省  赤字国債
1991 01.15 裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹                                                                                               01. 15 NM2                                                        � 大学院  国立大学
1991 01.16 JR株課税に特例、売却で源泉分離認める。大蔵省が決定 01.16 NM3 大蔵省  JR  JR株  税制
1991 01.16 シベリア抑留者名簿騒動:第1次は大きな反響、正確な数はなお不明 01.16 TM12,13 日ソ外交  シベリア抑留者名簿  外務省
1991 01.16 海外大学日本校、安易な経営、教育方針。振り回される自治体 01.16 MM4 教育  大学誘致  国際化  地方自治体  地域振興
1991 01.16 議論白熱、広域行政 01.16 NM27 地方自治  地方分散  広域行政
1991 01.16 厚生省、91年度から10年で食品添加物の40品目の使用基準見直し 01.16 NM34 食品衛生  厚生省  規制  食品添加物  国民生活
1991 01.16 国会議員の秘書増員、有識者に諮問へ。1月中にも懇談会設置 01.16 YM2 国会議員秘書  政治改革  衆院
1991 01.16 自民党、湾岸追加支援の財源対策で石油増税を検討。赤字国債は見送り 01.17 NM1 AM1 YM4 中東  国際協力  財政  自民党  税制  石油税  赤字国債
1991 01.16 商慣行に風穴、流通異変 01.16 NM15 通産省  流通  規制  商慣行  日米構造協議
1991 01.16 世田谷区笹原小学校で「警備員廃止に反対」ピケ。父母ら区教委の調査阻止 01.17 MM24 世田谷区笹原小学校  教育  住民運動  地方情報
1991 01.16 政府、多国籍軍への追加支援の使途は無条件の方針。政府方針に社共は反発、公明も慎重論 01.16 AE1 中東  財政  国際協力  社会党  共産党  公明党
1991 01.16 千葉県、選挙控え県議会の定数を7増やして92に 01.17 AM30 千葉県  選挙制度  地方議会  定数是正  政治改革
1991 01.16 多国籍軍の財政支援、公明党は前向き検討。社共は中止要求 01.17 YM4 中東  国際協力  財政  公明党  社会党  共産党
1991 01.16 大蔵省首脳、多国籍軍支援の90年度の増額はないと述べる 01.17 SM8 大蔵省  財政  中東  国際協力
1991 01.16 地方自治体も国際政策を持て:多地域間協力の動きに新たな可能性(論壇:神奈川県副知事  久保孝雄) 01.16 AM5 神奈川県副知事  久保孝雄 地方自治体  国際化
1991 01.16 都内初の「単位制高校」スタ−ト。自主性を尊重、中退者に朗報(教育110番) 01.16 TM12 教育改革  東京都立新宿山吹高校  単位制高校  高校中退
1991 01.16 東京都、「地価動向調査」の結果発表。都内地価横ばい、マイナス地点数増加 01.17 NM29 YM25 東京都  地価  土地  地方情報 統計  区市町村別調査結果(表)
1991 01.16 東京都、90年度補正予算案発表。財政調整基金、1700億円取り崩し 01.17 NM29 東京都  地方財政  90年度補正予算
1991 01.16 日米構造協議の第2回フォロ−アップ会合、17日に開会。日本の改善策が焦点に 01.16 MM9 日米構造協議  流通  規制  大店法  独禁法  公共投資  公共事業
1991 01.16 日本の米企業買収止まらず、全投資金額の8割つぎ込む。90年米社調べ 01.16 YM7 日米  企業買収  経済摩擦
1991 01.16 梅村正司日証協会長記者会見、金融制度改革の性急な結論牽制 01.17 NM7 金融  規制  梅村正司日証協会長
1991 01.16 湾岸危機、3つのシナリオ:日本経済への影響は… 01.16 AM9 中東  金融  エネルギ−  国民生活
1991 01.17 ”盟友”韓国、コメで心変わり。強硬一転、譲歩示す。日本への圧力一段と 01.17 NM7 韓国  農政  こめ  貿易  規制  ガット・ウルグアイ・ラウンド
1991 01.17 「第二国土軸」東か西か:多極分散目指す地域開発。予算求め本家争い、具体的構想はなし 01.17 AM4 地方分散  国土開発  第二国土軸  遷都 仙台に重都を−東北経済連合会が描く”列島改造”構想
1991 01.17 17日から日米構造協議事後点検会合。日本、カルテル罰金引き上げへ。米に配慮、1000万円で調整 01.17 NM5 NE2 日米構造協議  規制  独禁法
1991 01.17 ゆとりの老後へ6000万円必要、65歳で退職後の厳しさ指摘。生保会社試算 01.17 AM16 高齢化  国民生活
1991 01.17 恵比寿駅隣接地、不動産変換ロ−ンで処分。国鉄清算事業団決定 01.18 NM7 土地  JR  国鉄清算事業団  恵比寿駅  不動産変換ロ−ン  国鉄跡地
1991 01.17 建設官民懇、報告書で、指名競争入札改善など重点 01.18 NM7 公共事業  建設省  規制  入札
1991 01.17 公正取引委員会、独禁法ガイドラインの原案公表。系列取引の違法例明示など流通慣行の変革迫る 01.18 NM7 AM11 SM13 規制  公取委  独禁法  流通  日米構造協議 独禁法ガイドライン要旨
1991 01.17 支援の中身問われる日本:自衛隊機派遣案、準備不足のツケ、「カネ以外」探し首相決断。4党は強く反対、民社は「賛成」。橋本龍太郎蔵相「追加支援20億ドル超も」 01.18 AM1,2 国際協力  中東  湾岸戦争  財政  自衛隊  防衛  海部俊樹首相  橋本龍太郎蔵相  憲法
1991 01.17 自衛隊機派遣、内閣法制局は「不可能」。訓練と言えず、自衛隊の任務規定外 01.18 MM9 国際協力  自衛隊  中東  湾岸戦争  規制  防衛  内閣法制局  憲法
1991 01.17 自治省、図書館ネット構築へ91年春モデル地区指定 01.17 NM7 自治省  地域活性化  図書館ネットワ−ク構想
1991 01.17 自民党の小沢幹事長、赤字国債の発行否定 01.18 MM11 小沢一郎自民党幹事長  財政  赤字国債  中東  国際協力  湾岸戦争
1991 01.17 社党は政権担当能力を高めよ(社説) 01.17 TM4 社説 社会党  政治  野党  政権党
1991 01.17 政府・自民党、難民輸送に自衛隊機派遣を要求 01.17 NM1 AM1 憲法  中東  国際協力  自衛隊  防衛  自民党
1991 01.17 大蔵省、追加支援の財源に石油増税を検討 01.18 MM11 SM3 財政  国際協力  中東  湾岸戦争  大蔵省  税制  石油税
1991 01.17 通産省、便乗値上げ防止へ窓口設置 01.17 NE18 規制  通産省  物価
1991 01.17 電気通信審議会、NTT料金値下げは適当との答申 01.18 NM5 電話料金  電通審  規制  公共料金  NTT  国民生活  電気通信事業  郵政省
1991 01.17 都市計画、「詳細型」に変更を:地価抑制に不可欠(経済教室:野村総合研究所地域計画研究部長  山崎一真) 01.17 NM27 野村総研  山崎一真 土地  都市計画  地価
1991 01.17 難民移送に自衛隊機派遣も検討、対策本部も設置。海部俊樹首相表明 01.17 AE1 海部俊樹首相  自衛隊  中東  防衛  国際協力
1991 01.17 日米構造協議事後点検会合で米、商法改正を要求。累積投票制度の導入を 01.18 NM7 日米構造協議  規制  商法
1991 01.17 鈴木永二日経連会長、「多国籍軍への追加支援の財源は石油税率上げで」。建内保興石油連盟会長はこれに反論 01.18 MM11 鈴木永二日経連会長  建内保興石油連盟会長  税制  湾岸戦争  財政  国際協力  石油税
1991 01.17 連合、「91連合白書」発表。賃上げ、時短を強調、生活重視の経済成長を訴える 01.18 YM6 労働組合  連合  雇用労働  91連合白書
1991 01.17 湾岸援助で宮沢氏、「財源は赤字国債で」と海部首相に提案 01.17 NM2 MM2 中東  財政  赤字国債  宮沢喜一  海部俊樹首相  国際協力
1991 01.18 (湾岸戦争と日本  1)開戦:前夜にサウジから至急電。外務省、首相・自民三役に急報 01.18 AM2 シリ−ズ 国際協力  中東  湾岸戦争  自民党  外務省
1991 01.18 ごみ処分場1億立方メ−トル分新設。東京都、96年度から利用開始。都港湾審議会答申 01.19 NM29 AM27 YM30 ごみ  東京都  地方情報  東京都港湾審議会  環境 新最終処分場予定地(図)
1991 01.18 ゴミ処分法は各自治体バラバラ、分別しないで業者まかせも。消費者団体が調査 01.19 MM25 ごみ  地方自治  東京都  環境  消費者
1991 01.18 ヒルズ米USTR代表、日米建設協議進展次第で301条制裁も辞さないとの立場示す 01.19 NE2 SE3 日米  ヒルズ米通商代表  建設  貿易  規制  ス−パ−301条  経済摩擦
1991 01.18 高さ2000メ−トルのピラミッド都市、100万人が生活。清水建設構想 01.18 NM15 住宅  清水建設  未来都市構想  都市計画  国土開発
1991 01.18 国会で自衛隊機派遣など論戦。首相、「民間機は難しい」 01.19 AM1 TM1 海部俊樹首相  湾岸戦争  自衛隊  防衛  規制  国際協力
1991 01.18 国会開幕、自衛隊機派遣に海部首相、意欲を表明 01.18 AE1,2 TE5 国会  中東  湾岸戦争  自衛隊  防衛  海部俊樹首相  土井たか子社会党委員長 湾岸対応  首相演説の全文
1991 01.18 坂本三十次官房長官、追加支援額20億ドル以上を表明 01.19 AM2 MM6 湾岸戦争  国際協力  財政  坂本三十次官房長官  中東
1991 01.18 自衛隊機派遣、政府内にも異論。「訓練目的」どう説明、参院決議と整合性は(断面’91通常国会) 01.19 AM2 自衛隊  中東  湾岸戦争  国際協力  防衛  憲法
1991 01.18 衆院委員長が交代。渡部恒三予算委員長らを選出 01.18 NE2 AE2 国会  衆院  渡部恒三予算委員長  石井一公選法改正調査特別委員長
1991 01.18 衆院定数是正へ自民党が具体案作成方針 01.18 YE5 衆院  自民党  政治改革  定数是正  選挙制度
1991 01.18 上総新研究開発都市の進出企業決定。予想上回る就業数に 01.18 NM29 千葉県  上総新研究開発都市  都市開発  地方情報 上総新研究開発都市への進出企業の概要(表)
1991 01.18 政府、省エネ徹底を3000業界・団体へ通達へ 01.19 YM7 エネルギ−  通産省
1991 01.18 多国籍軍への追加支援で、短期赤字国債の検討を小粥正巳大蔵事務次官が示唆 01.19 AM1 YM7 MM6 財政  中東  湾岸戦争  国際協力  赤字国債  子粥正巳大蔵事務次官
1991 01.18 第2外国語のメニュ−増やし高校生の意欲に応じた授業を 01.18 AM26 田中安行 教育改革  高校  国際化 田中安行:魅力的な指導法を考える高校ドイツ語教育研究会長
1991 01.18 畜産振興事業団、自由化後も輸入牛肉の在庫残ると発表。6万トン、セリで処分 01.19 NM24 輸入自由化  農政  畜産振興事業団  貿易  規制  牛肉
1991 01.18 日米構造協議事後点検第2回会合で、商調協の廃止検討を米に説明 01.18 NE2 日米構造協議  流通  規制  商調協
1991 01.18 日米構造協議第2回事後点検会合終了、次回会合で改善報告書まとめることを正式決定。米、独禁法など厳しい要求 01.19 NM7 流通  規制  日米構造協議  独禁法
1991 01.18 湾岸戦争開始で自治体、石油製品の価格調査。監視強化や組織新設 01.18 NM29 地方自治体  湾岸戦争  中東  石油  物価  規制  国民生活  エネルギ−
1991 01.18 湾岸戦争問題、焦点採録。衆院本会議、参院本会議 01.19 AM4 国際協力  中東  湾岸戦争  衆院  参院
1991 01.19 (機能性食品にお墨付き  上)「特定保健用食品」として夏ごろ店頭に出回る 01.19 TM17 シリ−ズ 食品  国民生活  規制  特定保健用食品  厚生省  機能性食品  食品衛生
1991 01.19 89年度の国保財政、247市町村で赤字。4年連続、1000億円超す 01.20 NM2 AM2 MM5 YM3 国保  厚生省  地方財政 統計  89年度国保赤字総額上位団体
1991 01.19 アルゼンチン:民営化で進む経済再建。債務150億ドル削減へ、日本企業に投資の機会(経済教室:世界銀行ラテンアメリカ第4局長  P・ボッテリエ) 01.19 NM26 世界銀行  P・ボッテリエ アルゼンチン  民営化  海外事情  財政 統計  主な重債務国の債務残高
1991 01.19 外務省内に地球環境問題考える責任大使を新設、初代大使に赤尾信敏国連局長 01.20 TM2 外務省  環境  赤尾信敏国連局長  機構改革
1991 01.19 厚生省、日米科学技術協力協定の新規協力事業に、高齢化対策を取り上げる方針決める 01.20 YM30 高齢化  日米  医療  厚生省  福祉  日米科学技術協力協定
1991 01.19 構造協議に「湾岸」活用。米、日本の”負い目”つき圧力 01.19 YM7 日米  日米構造協議  外交  湾岸戦争  ガットウルグアイラウンド
1991 01.19 甲府市内の一部市立小学校、「問題児に△つけて」と、幼稚園に調査文書 01.20 AM31 甲府市  教育改革  地方情報  小学校
1991 01.19 国学院大学の、28年前払い下げ国有地の500倍転売に、東京都が「待った」 01.20 MM23 国公有地  国学院大学  土地  東京都  大蔵省
1991 01.19 国土庁、「総合土地政策推進要綱」の骨格まとめる。「土地神話の打破」など目標 01.20 AM2 国土庁  土地  地価  総合土地政策推進要綱
1991 01.19 歯科保健の国際比較調査、山梨県で3ヵ月実施。厚生省決定 01.20 NM34 山梨県  厚生省  WHO  保健衛生
1991 01.19 自民党、党改革で新組織設置へ。公認候補選定など検討 01.19 NM2 AM4 MM2 SM5 TM2 YM4 政治改革  選挙制度  自民党
1991 01.19 社会人大学院、受講者ニ−ズの視点を。産業界、大学との連携が必要、財政でのテコ入れも(教育) 01.19 NM27 論説委員  今井啓一 教育改革  社会人大学院
1991 01.19 商議所リ−ダ−にアンケ−ト、「東京集中」不満に8割。自治体の能力にも疑問 01.20 YM7 東京一極集中  地方分散
1991 01.19 政府、難民救援機提供を国際機関に伝達 01.20 NM1 国際協力  中東  湾岸戦争  自衛隊
1991 01.19 政府米170万トン割れ確実に。90年生産、計画達成できず、食管見直し論議に拍車も 01.19 NE1 農政  こめ  食管制度  農水省  規制  自主流通米
1991 01.19 生涯学習に「単位」を。大学・高校など、64%が支持。中教審生涯学習委員会アンケ−ト調査 01.20 NM34 生涯学習  中教審  教育改革
1991 01.19 追加支援1兆円規模も、増税案本格検討へ。米要求で政府筋予測 01.20 AM1 財政  税制  中東  湾岸戦争  国際協力  日米
1991 01.19 東京都、21年ぶりに固定資産税の取りすぎチェック。課税台帳と登記簿照合 01.19 NM34 東京都  地方財政  固定資産税
1991 01.19 難民輸送のための自衛隊機派遣は現行法でも可能。政府筋、内閣法制局と一致していることを明らかに 01.19 YE1 中東  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  防衛  憲法  内閣法制局
1991 01.19 日本の国際貢献、「国連重視」が62%。非軍事の人員派遣に理解。総理府の外交世論調査 01.20 NM2 世論調査 中東  外交  国際協力  国連 統計  国際的貢献の在り方  国連活動に果たすべき日本の役割
1991 01.19 防衛庁、5自衛隊機派遣の構想、隊員は約250人予定 01.20 AM2 中東  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  防衛庁
1991 01.19 民間金融機関、貯蓄預金を92年に導入。流動性預金、自由化に対応 01.19 NM1 金融  規制  金利  貯蓄預金  金融自由化  金利自由化
1991 01.20 「コメ輸入、日本に70年の実績」。米、調査デ−タもとに圧力、市場開放求める 01.20 MM12 経済部  田巻一彦 農政  貿易  規制  こめ  日米  アメリカ議会  輸入自由化 統計  日本のコメ輸入量の推移
1991 01.20 「新産・工特」延長の意味:若者集まる都市づくり(視点) 01.20 NM27 地域活性化  新産・工特制度  雇用労働
1991 01.20 「成果」問われる構造協議(社説) 01.20 NM2 社説 日米構造協議  規制  外交  独禁法  流通  内外価格差
1991 01.20 「湾岸」に消える11兆円、パトリオット1発で1億3000万円。米議会試算 01.21 ME11 中東  湾岸戦争  財政  アメリカ議会
1991 01.20 過労死対策、早急に。減量経営で「年間1万人」犠牲(弁護団全国連絡会議事務局長  川人博) 01.20 MM5 雇用労働  労働省  過労死
1991 01.20 自民党、91年の運動方針案発表。国際貢献へ法整備 01.21 NM2 AM1,2 YM2 自民党  国際協力  政治 自民党の運動方針案(要旨)
1991 01.20 政府、首都移転有識者会議にアドバイザリ−スタッフ設置の方針固める 01.21 YM2 遷都  国土開発  首都移転有識者会議  東京一極集中
1991 01.20 東京都世田谷区、区立小中学校の改築に地域住民の生の声反映させる試み。23日に住民説明会 01.20 TM21 01.24 YM24 東京都世田谷区  地方情報  教育
1991 01.20 動物用医薬品や農薬の検疫・規制は不十分。総務庁行政監察、農水・厚生省に勧告へ 01.21 NM34 AM3 YM2 農薬  規制  農水省  厚生省  動物用医薬品  農政  行政監察  総務庁  食品衛生
1991 01.20 農水省、国産農産物の本格輸出の道探る。外圧に「ブランド」で対抗 01.20 AM30 農業  農政  貿易  規制  農水省  こめ  牛肉
1991 01.20 湾岸戦争と日本経済の責任(社説) 01.20 AM5 社説 石油  中東  湾岸戦争  国際協力
1991 01.21 (湾岸戦争  日本の選択  3)財源:追加支援にカベ、「国民の分担」議論に 01.21 YM2 シリ−ズ 中東  湾岸戦争  外交  国際協力  財政
1991 01.21 「原子力船」で日ソ交流、「むつ」後へ原研取り組み 01.21 NE18 原子力船むつ  日ソ  原研  エネルギ−  科学技術
1991 01.21 2月発足の地方制度調査会で、府県連合制など諮問へ、道州論議に弾み。政府方針 01.21 NM2 地方制度調査会  地方分散  東京一極集中  道州制  地方分権
1991 01.21 91年度、値上げせず。JR東日本社長が明言 01.22 TM3 運輸  規制  JR東日本  鉄道運賃  国民生活  住田JR東日本社長  公共料金
1991 01.21 G7声明、湾岸・対ソで協調強化。利下げの環境整備、ソ連のIMF参加承認先送り確認 01.22 AE1,2 金利  規制  金融  G7  中東  湾岸戦争  国際協力 G7共同声明(全文)
1991 01.21 NHK経営委員長に竹見淳一日本ガイシ会長、放送会の事情通 01.21 NM56 竹見淳一NHK経営委員長  NHK
1991 01.21 なぜ独禁政策の強化が必要か(社説) 01.21 AM5 社説 規制  日米構造協議  独禁法
1991 01.21 コメの部分自由化を:自由貿易維持にはコスト、日本の責任果たそう(文化) 01.21 YE7 名古屋市立大学教授  並木信義 農政  輸入自由化  貿易  規制  日米  ガット・ウルグイアイ・ラウンド
1991 01.21 学園都市づくり:地域性・特色乏しい(ザ・リサ−チ) 01.21 NM26 学園都市  都市開発  大学  地方情報 統計  建設中・計画中の研究学園都市の地域分布  建設中、計画・構想段階の主な研究学園都市(表)
1991 01.21 公取委、独禁法の刑罰強化で検討着手。改正案、今国会に提出へ 01.22 SM8 公取委  独禁法  規制
1991 01.21 行革審行政手続部会が発足、部会長に角田礼次郎氏を指名 01.22 TM3 行革審  行政手続法  情報公開  角田礼次郎
1991 01.21 佐藤法相、インタビュ−で破壊活動防止法改正に着手したことを明らかに。「立太子の礼」恩赦は見送りへ 01.22 MM2 佐藤恵法相  破防法  規制  恩赦
1991 01.21 自治省、自治体の高齢者事業の支援を決定 01.22 NM5 AM3 TM3 高齢化  自治省  地方財政  福祉  高齢者保健福祉推進特別事業
1991 01.21 自治省、低公害車導入の自治体に財政措置で支援する方針固める 01.21 AM3 YM2 自治省  環境  低公害車  地方財政
1991 01.21 自治省、土地改良事業に対する自治体支援拡大を決定。91年度から 01.22 AM3 自治省  土地  地方財政  公共事業
1991 01.21 自動車・携帯電話の近距離通話料、8月に初の値下げ。郵政省・NTTが合意 01.21 NM3 01.24 TM9 郵政省  公共料金  電話料金  NTT  規制  国民生活  電気通信事業
1991 01.21 自民党、経団連に160億円の献金要請 01.22 NM2 AM2 MM2 政治改革  政治献金  自民党  経団連  政治資金
1991 01.21 社会党に新中間派閥「社会民主主義フォ−ラム」。24日に設立総会、「現実的対応」うたう 01.22 NM2 01.25 MM2 社会党  社会民主主義フォ−ラム  社研  政治
1991 01.21 首都圏第3空港の準備を急げ:人・自然・都市が共生できる立地を(論壇:横浜国立大学教授  山田弘康) 01.21 AM5 横浜国立大学教授  山田弘康 国土開発  首都圏第3空港  空港整備  運輸
1991 01.21 新都庁舎「都民広場」、都民に”利用の自由”なし。行政の催し優先 01.21 YE18 東京都  新都庁  地方情報  行政サ−ビス  規制
1991 01.21 人口推計は素早く正確に(社説) 01.21 NM2 社説 人口  厚生省  出生率  国勢調査
1991 01.21 政府、公共事業補助率を簡素化へ。1/2、1/3、2/3の3類型、93年度までに結論 01.21 NM3 公共事業  財政  補助金
1991 01.21 政府の難民救援機計画の骨格固める。自衛隊輸送機を5機、人員は200−300人派遣 01.22 NM1 TM1 中東  湾岸戦争  自衛隊  国際協力
1991 01.21 政府湾岸危機対策本部、中間報告まとめる。対応策なお不透明、追加資金に触れず、難民輸送も運営メドなし 01.22 YM2 湾岸戦争  中東  財政  自衛隊  国際協力  エネルギ−  危機管理  総合調整 湾岸緊急事態、我が国の基本的立場(全文)  湾岸対応策の中間報告
1991 01.21 全国の37都府県、20市、湾岸戦争の「対策本部」作ったものの、物価の監視以外は具体策少なく 01.21 ME10 中東  湾岸戦争  地方自治体  物価  規制  エネルギ−
1991 01.21 多国籍軍支援の財源、渡辺美智雄氏も”赤字国債派”に 01.22 NM2 AM9 中東  湾岸戦争  財政  国際協力  赤字国債  自民党渡辺美智雄氏
1991 01.21 多国籍軍追加支援の財源対策、赤字国債でも宮沢氏”孤立”。政局絡み思惑交錯 01.21 NM2 財政  赤字国債  国際協力  中東  湾岸戦争  宮沢喜一
1991 01.21 大蔵省、金投資口座の取り扱いで全国銀行協会連合会などに注意。金購入裏付け徹底 01.22 NM1 大蔵省  金融  規制  金投資口座
1991 01.21 大店法改正控え大店審の体制強化へ 01.21 NM37 01.26 NM7 大店法  流通  規制  大店審
1991 01.21 地銀協、自由化に対応、新型貯蓄預金案まとめる。残高区分別に金利設定、大きいほど有利に 01.22 TM9 金利自由化  金融  規制  地銀協  新型貯蓄預金
1991 01.21 東京都多摩振興構想懇談会が最終答申。課題解決型の産業拠点に 01.22 NM29 地域振興  都市開発  東京都  地方情報  都多摩振興懇
1991 01.21 栃木訴訟で、東京高裁、知事交際費の「団体向け」公開命じる。住民請求一部求める 01.22 NM34 AM1,30 YM13,30 TM23 情報公開  地方公務員  栃木県  住民運動  地方財政  知事交際費
1991 01.21 日米次官級協議で、米側、コメで譲歩迫る 01.22 AM9 日米  農政  こめ  貿易  規制  ガット・ウルグアイ・ラウンド
1991 01.21 農協合併、一段と。4月初め100組合以上予定 01.21 NM3 農業  農協  全中  金融
1991 01.21 郵政省、通信網の光ファイバ−化促進を目的とする新法など6法案を国会提出へ 01.22 NM5 郵政省  規制  電気通信事業  光ファイバ−
1991 01.21 湾岸戦争、戦費も重圧。最高860億ドルの試算。「各国分担」定着狙う米国 01.22 NM3 中東  湾岸戦争  財政  アメリカ 統計  米国の過去の戦費
1991 01.22
1991 01.22 「生活重視」経団連が活動指針決定 01.23 YM7 経団連
1991 01.22 91年春から公立高校の入学金600円引き上げ4700円に。自治省決定 01.23 NM34 AM3 YM2 公立高校入学金  自治省  教育  国民生活  文教予算  地方財政
1991 01.22 海部首相、湾岸戦争は「人・物、両面で貢献」、決意表明へ。25日の施政方針演説骨格 01.22 AE1 海部俊樹首相  湾岸戦争  国際協力
1991 01.22 強まる独禁法運用:再販価格維持、店頭パトロ−ルも違法 01.22 NM7 流通  規制  独禁法  物価  公取委
1991 01.22 厚生省、湾岸地域に派遣するボランティア医師募集で国立病院に協力要請 01.23 AM31 厚生省  中東  湾岸戦争  国際協力  ボランティア  国立病院
1991 01.22 国税庁、91年分の最高路線価発表。平均引き上げ率は38.1%、公示価格の7割に 01.22 NE1,15 AE1,15 土地  地価  国税庁  税制  路線価 1991年分の都道府県庁所在地の最高路線価(表)
1991 01.22 国土庁、全国規模の土地台帳作成方針。登記簿など情報統合。政策立案の共通資料に 01.22 NM5 国土庁  土地  全国土地台帳
1991 01.22 最高路線価、23区は16.6%上げ。浅草橋トップ33.7%、ビル化、問屋街にも 01.23 AM27 土地  地価  路線価  東京都  東京国税局 統計  税務署管内別の最高路線価
1991 01.22 埼玉県、国土庁・住都公団と共同で、核都市環状帯整備調査に乗り出す 01.22 NM29 埼玉県  地方情報  道路整備  国土庁  国土開発  住都公団 埼玉県核都市環状帯整備調査対象地域(図)
1991 01.22 自衛隊機派遣、首相が決断。湾岸難民の輸送に 01.23 AM1 中東  湾岸戦争  自衛隊  海部俊樹首相  国際協力
1991 01.22 自治省、91年度の基準財政需要額発表 01.23 NM5 自治省  地方財政
1991 01.22 自民党の選挙制度調査会、2月から参院選改革の具体案検討に着手することで一致 01.23 NM2 AM2 YM2 自民党選挙制度調査会  参議院改革  政治改革
1991 01.22 自民党建設部会、建設省の生産緑地法改正など9法案了承 01.22 ME2 自民党  建設省
1991 01.22 社会党、統一地方選挙に向けた政策は、軽都・東京 01.23 AM27 MM21 社会党  統一地方選挙  東京都
1991 01.22 首都の「住」向上へ、デビッド・ドニソン英国グラスゴ−大学住宅研究センタ−教授が視察・提言。公的補助制度が必要、社会的賃貸住宅を柱に 01.22 AM27 住宅  土地  デビッド・ドニソン英国グラスゴ−大学住宅研究センタ−教授
1991 01.22 出生率低下:出産・育児環境の整備が先決、公的施策は不十分。企業・家庭で負担を軽減(経済教室:日本大学教授  小川直宏) 01.22 NM27 日本大学教授  小川直宏 出生率  人口  雇用労働  福祉 統計  西欧先進国の合計特殊出生率の推移
1991 01.22 政府・自民、自衛隊機派遣、重い決断(時時刻刻) 01.23 AM3 中東  湾岸戦争  自民党  国際協力  自衛隊  防衛庁
1991 01.22 石油行政、自画自賛の通産省。妙手連発、市場混乱防ぐ(底流) 01.22 NM5 産業政策  エネルギ−  石油  通産省  規制  物価  湾岸戦争  中東
1991 01.22 多国籍軍への追加支援の財源は短期国債を税収償還で。自民党竹下登氏講演 01.23 SM2 YM2 NM2 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  自民党竹下登  国債
1991 01.22 多国籍軍支援の財源は「国民全員で負担を」。小沢一郎自民党幹事長、増税の意向 01.22 AE2 TE1 中東  湾岸戦争  財政  国際協力  小沢一郎自民党幹事長  税制
1991 01.22 多摩の悩みは地価高騰。東京市町村自治調査会報告書 01.22 NM29 東京都多摩市  地方情報  土地  地価
1991 01.22 大蔵省、財政制度審議会に91年度予算案を説明 01.23 NM5 MM9 YM7 大蔵省  財政  91年度予算  財政審
1991 01.22 中公審、水俣病で総合策、認定外患者救済へ専門委員会設置を決定 01.23 NM34 中公審  公害  水俣病  環境庁
1991 01.22 追加支援で臨時増税案、物価へも波及必至。石油など4税候補 01.22 AM9 MM23 中東  湾岸戦争  財政  国際協力  税制  石油税
1991 01.22 通産省、炭鉱労働者転職を支援へ。能力開発訓練に補助金の方針 01.22 NM5 雇用労働  通産省  炭鉱労働者  補助金  産業政策
1991 01.22 日米次官級会議閉幕、米側、コメ・半導体など7市場の開放要求 01.23 NM5 日米  貿易  規制  こめ  半導体  農政  ガット・ウルグアイ・ラウンド
1991 01.22 農水省、都市近郊の農地を宅地供給する新事業に乗り出す。区画整理で宅地確保、農村部、7万戸分を供給 01.22 NM5 農地  住宅  土地  農政  農水省
1991 01.22 米・国連に最大級の支援を:選費支出や自衛隊機含む難民救済(論壇:京都大学教授  高坂正尭) 01.22 AM5 中東  湾岸戦争  財政  自衛隊  国際協力
1991 01.22 法政審、借地・借家法改正要綱案決める。定期借地権を新設 01.23 NM1 AM3,4,30 YM1,3 法制審  借地借家法  規制  住宅  土地 借地・借家法改正のポイント  借地・借家法改正の経過  借地・借家法改正要綱案の概要
1991 01.22 郵政省、金融問題研究会で、郵貯の口座維持手数料は徴集しない方針表明 01.23 YM7 郵政省  郵貯  金融制度  金問研  金利自由化
1991 01.22 湾岸戦争の英軍経費負担、日本にも期待。英蔵相が示唆 01.23 AM1 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  イギリス
1991 01.22 湾岸追加支援、2月上旬にも二次補正案。大蔵省、財源の調整急ぐ 01.23 MM9 中東  湾岸戦争  大蔵省  財政  国際協力  90年度補正予算  税制  国債
1991 01.22 湾岸追加支援の財源は増税で。海部首相述べる 01.22 NE2 AE1 TE1 YE1 税制  財政  中東  湾岸戦争  国際協力  海部俊樹首相
1991 01.22 湾岸追加支援財源は防衛費削減し充当。社会党の伊藤政審会長講演 01.23 NM2 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  伊藤茂社会党政審会長  防衛費
1991 01.22 湾岸難民救済の「50億円」国連に手渡す 01.23 YE1 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  国連  UNDRO
1991 01.23 (緊急  湾岸支援  上)国民1人1万円負担に。増税・赤字国債は必至 01.23 SM3 シリ−ズ 中東  湾岸戦争  財政  国際協力  税制  赤字国債  石油税
1991 01.23 (決戦を前に  三宅島からの報告  上)村長戦:NLP反対派の両輪対決へ 01.23 AM17 シリ−ズ 住民運動  環境  NLP  地方情報  三宅島
1991 01.23 「東京ごみ会議」委員に石川六郎東商会頭ら42人 01.24 NM29 環境  東京都  地方情報  ごみ  東京ごみ会議  石川六郎東商会頭
1991 01.23 「労使で社宅」動き出す。日経連と連合、「財団法人勤労者共同賃貸住宅事業協会」の発起人総会開催、賃貸を1万戸 01.23 AE14 ME2 雇用労働  日経連  連合  住宅  土地  NR住宅事業協会
1991 01.23 60年後、日本は赤字転落。高齢化が黒字食う。東大助教授試算 01.24 YM7 高齢化  経済  貿易黒字 統計  GNPに占める対外バランスの推移(試算)
1991 01.23 91年度ODAの事業予算は1兆5200億円に。外務省発表 01.24 NM5 経済協力  外務省  財政  ODA  91年度予算
1991 01.23 オゾン層保護対策強化へ、現行制度見直し必要。中公審答申 01.23 NE14 AE14 ME2 中公審  環境  規制  オゾン層  フロン  地球温暖化
1991 01.23 コメ店頭価格に「革命」。軌道に乗る自主米の取引市場入札(NEWS追跡) 01.23 NE2 こめ  農政  自主流通米  米価  食管制度  こめ流通
1991 01.23 英、軍事費負担増で所得税減税見送りの方針 01.24 ME2 イギリス  財政  海外事情  税制  湾岸戦争
1991 01.23 横浜市、全域で地価監視。「100平方メ−トル以上」対象に 01.24 NM29 土地  地価  横浜市  地方情報  規制
1991 01.23 化学品審議会、オゾン層保護へ法改正、規制物質12品目追加 01.24 NM7 地球温暖化  規制  環境  オゾン層  化学品審議会  通産省
1991 01.23 海部内閣支持率、再び上昇、48.5%に。時事通信社世論調査 01.24 TM2 世論調査 海部内閣支持率  政治
1991 01.23 軽井沢−長野間、「フル新幹線」必要か。住民無視の政治決着(記者の目) 01.23 MM4 JR  整備新幹線  運輸
1991 01.23 交際費は「聖域」ではない(社説) 01.23 AM5 社説 情報公開  栃木県  地方財政  知事交際費
1991 01.23 行革審国際化対応専門部会部会長に、稲森和夫京セラ会長の起用内定 01.23 NE1 AE2 SE2 行革審  国際化  稲森和夫京セラ会長  審議会
1991 01.23 行革審国際化部会の部会長に稲森氏決定 01.24 NM2 SM5 審議会  行革審  国際化  稲森和夫京セラ会長
1991 01.23 国産小麦、使い道広がる、生協など製品開発に力 01.23 NE14 農業  小麦  生協
1991 01.23 市街化農地で都市計画中央審答申。「逆線引き」基準緩和、都市計画制度も見直し 01.24 NM5 MM3 土地  都市開発  都市計画中央審  市街化区域内農地
1991 01.23 児島仁NTT社長、移動体通信部門地域分割を是認 01.24 YM6 児島仁NTT社長  郵政  規制  公共料金  電気通信事業  移動体通信
1991 01.23 自民党の外交部会と外交調査会、合同会議開く。湾岸追加支援前向きに対応 01.23 AE1 自民党  外交  湾岸戦争  中東  国際協力
1991 01.23 自民党緊急総務会開催、自衛隊機の派遣で自衛隊法改正求める 01.24 TM2 中東  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  自民党  防衛
1991 01.23 出生率の向上へ男性も家事参加を。政府の省庁連絡会議、雇用形態の改善など提言 01.24 NM34 SM26 AM30 MM3 出生率  総合調整  雇用労働  社会保障
1991 01.23 常磐新線建設第3セクタ−設立発起人総会開く。社名は首都圏新都市鉄道 01.24 NM29 常磐新線  鉄道整備  第3セクタ−  運輸  首都圏新都市鉄道
1991 01.23 寝たきり老人、家族にも重い負担。3割が「特別な出費」。都実態調査 01.24 SM24 福祉  高齢化  老人医療  東京都  在宅介護  地方情報
1991 01.23 神奈川高野連、全国で初めて朝鮮高校の軟式野球部加盟の申請受理 01.24 MM27 SM27 神奈川県高野連  地方情報  日韓  在日韓国人  規制  教育  人権
1991 01.23 多国籍軍追加支援の財源に石油増税は反対。石連決議 01.24 AM9 TM9 中東  湾岸戦争  石油税  エネルギ−  財政  税制  国際協力  石油連盟
1991 01.23 多国籍軍追加支援財源は、石油諸税アップで。鈴木永二行革審会長 01.24 AM2 石油税  税制  中東  湾岸戦争  国際協力  財政  鈴木永二行革審会長
1991 01.23 中尾通産省、電気料金据え置きを業界首脳に要請 01.24 TM6 中尾栄一通産省  規制  公共料金  国民生活  エネルギ−  電気
1991 01.23 底見えぬ戦費、増す負担、どう絞り出す巨額財源(核心) 01.23 TM2,3 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  税制  自民党  野党  大蔵省 統計  開戦前米軍駐留経費の各国負担  米国の過去の戦費  有力な増税検討案
1991 01.23 党高官低加速、保利前文相が証明。政務調査会文教部会長に(記者席) 01.23 MM2 政治改革  自民党  政治  保利政務調査会文教部会長
1991 01.23 栃木県日光市・群馬県片品村の奥鬼怒ス−パ−林道、利用形態めぐり対立(列島’91) 01.23 MM4 森林開発公団  環境  群馬県片品村  栃木県日光市  奥鬼怒ス−パ−林道  国土開発
1991 01.23 内需主導の安定成長続く。消費支出が堅調。日本経済研究センタ−の日本経済中期予測(経済教室:日本経済研究センタ−主任研究員  上村淳三) 01.23 NM27 上村淳三 経済  景気  消費 統計  主要マクロ経済指標の予測  産業別活動指数と主要商品とサ−ビスの動向
1991 01.23 日教組教研集会始まる。「政府との対決早急に克服を」と大場委員長強調 01.23 NE14 日教組  教育  雇用労働
1991 01.23 日米建設レビュ−、第5回会合開く。公共事業の開放運用面で合意探る 01.24 NM5 建設  日米  公共事業  貿易  規制  経済摩擦
1991 01.23 米航空会社の外資規制、「50%未満」へ緩和。提携で体質強化狙う 01.25 AM9 アメリカ  海外事情  航空事業  規制  運輸
1991 01.23 北海道で、土壌菌で”健康な土”再生。家畜通しサイクル、”農薬づけ”に一石 01.23 ME9 農業  北海道  地方情報  農薬  土壌
1991 01.23 夜間保育所設置進まず、総務庁行政監察。促進を勧告へ 01.24 AM30 YM3 福祉  総務庁  雇用労働  行政監察  保育所
1991 01.23 湾岸支援、識者の目は:三菱マテリアル会長  永野健氏、大和総研理事長  宮崎勇氏、経済評論家  田中直毅 01.23 AM8 中東  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 01.23 湾岸戦争の影響、楽観的な見通し。経企庁長官が示す 01.24 AM9 景気  経済  中東  湾岸戦争  越智通雄経企庁長官  石油  エネルギ−
1991 01.23 湾岸追加支援の財源、割引国債を発行。入札方式で全額市中消化。大蔵省方針 01.24 NM1 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  国債  大蔵省
1991 01.24 (湾岸支援策  岐路に立つ日本  1)90億ドル:「戦費分担」へ変質、米の要請で性急な反応 01.24 AM1 シリ−ズ 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  日米
1991 01.24 5%ル−ル施行2ヵ月、士手グル−プに圧力 01.24 MM4 5%ル−ル  金融  規制  大蔵省  証券
1991 01.24 90億ドル拠出は厳しいが(社説) 01.24 MM5 社説 中東  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 01.24 アルツハイマ−病患者の「老健施設」入所を緩和。「70歳以上」制限外す。92年実施へ厚生省決定 01.25 YM1 アルツハイマ−病  老健施設  老人医療  規制  福祉  厚生省  在宅介護
1991 01.24 ココム通信技術規制継続へ。ソ連政情混乱で慎重姿勢 01.24 NM5 ココム  貿易  規制
1991 01.24 外国人の単純労働には「慎重な対応必要」。労働省研究会が報告書 01.25 NM5 AM3 MM3 YM3 雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1991 01.24 看護職員、半数が転職経験「仕事内容に不満」。看護協会調べ 01.24 NE18 医療  雇用労働  看護職員  日本看護協会
1991 01.24 韓国、ウルグアイ・ラウンドで農産物13品目を自由化へ。コメは日本の対応に追随 01.25 SM8 輸入自由化  韓国  海外事情  こめ  ガット・ウルグアイ・ラウンド  貿易  規制
1991 01.24 強まる独禁法運用:取引制限行為、シェア次第では違法 01.24 NM7 公取委  独禁法  流通  規制
1991 01.24 経済同友会、「新世紀企業宣言」まとめる。人間重視の経営を提言 01.25 YM9 経済同友会  消費者
1991 01.24 高齢化社会に向け問題提起、「単身者の権利」「葬る自由」考えるグル−プ結成される 01.24 AM16 住民運動  高齢化  福祉
1991 01.24 財界、自衛隊機派遣に賛意。平岩外四経団連会長も強い支持表明 01.24 AM9 中東  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  日商  経済同友会  日経連  平岩外四経団連会長
1991 01.24 時代に合う借地・借家法とは(社説) 01.24 TM6 社説 借地・借家法  住宅  土地  規制
1991 01.24 自治体音楽ホ−ル、首都圏に続々誕生 01.24 YE12,13 地方自治体  文化  地域振興
1991 01.24 自民党大会開催。90年の収入は25%増で過去最高の389億円。海部首相は、追加支援の財源は増税でと表明 01.24 AE2 ME2 YE1 自民党  政治資金  政治改革  海部俊樹首相  中東  湾岸戦争  財政  国際協力  税制 自民党大会特別決議
1991 01.24 借地、借家法改正審議に注文(社説) 01.24 SM2 社説 借地・借家法  住宅  土地  規制
1991 01.24 借地借家法改正に注文する(社説) 01.24 AM5 社説 住宅  土地  借地・借家法  規制
1991 01.24 借地法等改正をこうみる(社説) 01.24 NM2 社説 土地  地価  住宅  借地法  借家法  規制
1991 01.24 新しい借地・借家のあり方(社説) 01.24 YM3 社説 借地・借家法  住宅  土地  規制
1991 01.24 政府、公共事業補助率を変更する法案決定 01.25 NM5 公共事業  財政
1991 01.24 政府・自民の湾岸支援策決定、大きな政策6分で決着。首相主導自ら強調(時時刻刻) 01.25 AM3 中東  湾岸戦争  国際協力  自民党  湾岸支援策  海部内閣  財政
1991 01.24 政府・自民党、湾岸支援策決定。多国籍軍へ90億ドル、自衛隊機も難民輸送に派遣 01.24 AE1 YE1 自民党  湾岸戦争  中東  財政  国際協力  自衛隊  防衛
1991 01.24 生徒の人権無視が校門圧死の背景。日教組の教研集会で報告 01.25 NM34 日教組  校則  教育改革
1991 01.24 石油税増税構想に通産省苦悩。石油業界抵抗で板挟み(底流) 01.24 NM5 石油税  エネルギ−  税制  中東  湾岸戦争  財政  産業政策  物価  通産省
1991 01.24 多国籍軍財政援助に、社共連、反対で足並み揃う。公民、賛否になお慎重 01.24 NM2 中東  湾岸戦争  国際協力  野党  財政
1991 01.24 多国籍軍支援90億ドル:財源に難関、見えぬ使途 01.24 NM3 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  税制  石油税  国債 多国籍軍支援の財源確保(図)
1991 01.24 大店法の改正で、輸入品売り場の特例1000平方メ−トルまで拡大 01.25 SM8 大店法  流通  通産省  規制  貿易  日米構造協議
1991 01.24 通産省、「ゆとり社会懇談会」の初会合開く 01.25 NM5 TM9 通産省  ゆとり社会懇談会  国民生活
1991 01.24 日経連、「時短」本格検討の背景:強い余暇要求、働き過ぎ批判。時代の流れに対応 01.24 TM7 日経連  雇用労働  時短  労働省
1991 01.24 日米航空交渉に乱気流、3月に暫定運航期限切れ。カギ握るアメリカン航空(NEWS追跡) 01.24 NE2 日米航空交渉  運輸  規制  運輸省
1991 01.24 農協貯金、90年伸び率9.5% 01.25 NM7 農協  農業  農協貯金  金融
1991 01.24 米、日米半導体協定の延長要請へ 01.24 NM5 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦
1991 01.24 米上院、預金保険改革法案を審議。保険料決定に市場原理 01.26 NM9 金融自由化  アメリカ議会  金融  規制  海外事情
1991 01.24 民間金融機関、口座開設や料金自動振替、郵便で申し込みOK 01.24 NE18 金融  規制  銀行  郵政省  国民生活
1991 01.24 民社党、衆院定数を501にする是正案発表 01.25 YM3 SM2 民社党  定数是正  選挙制度  衆院  政治改革
1991 01.24 臨海副都心の進出企業決定に関する開示請求の市民団体へ、都「議事録がない」 01.25 MM24 臨海副都心  情報公開  規制  住民運動  東京都  地方情報
1991 01.25 ”密室”商調協の壁崩せ:公開求め大阪・松原市民がほう起。消費者利益に関心高まる(NEWS追跡) 01.25 NE2 情報公開  流通  規制  商調協  住民運動  大店法  流通  大阪府松原市  消費者
1991 01.25 ”湾岸国会”25日から論戦。「増税」難航は必至、「自衛隊機」にも強い反発 01.25 AM1 SM2 国会  湾岸戦争  中東  国際協力  税制  自衛隊  野党 野党の再開国会での基本的立場(表)
1991 01.25 「湾岸増税」生活に”影”。不買考える消費者、「納得できない」と愛飲家 01.25 AM31 湾岸戦争  国民生活  消費者  税制  財政  国際協力
1991 01.25 いじめ「学校に責任」判決から1ヵ月。先生らの論議は低調、通知1枚で終わりそう(ニュ−ス三面鏡) 01.25 AE22 教育  いじめ  福島県いわき市
1991 01.25 ガット・ウルグアイ・ラウンドは91年夏までに合意、コメ自給維持厳しく。農水省首脳見通し 01.26 NM1 食糧安保  ガット・ウルグアイ・ラウンド  農政  農水省  こめ  貿易  規制
1991 01.25 越智経企庁長官、「地価指数」創設を指示。動向把握へ毎月発表 01.25 AE2 越智通雄経企庁長官  土地  地価  地価指数
1991 01.25 改正車庫法7月から施行、証明シ−ル義務付け。反則点もアップ 01.25 TE10 改正車庫法  規制
1991 01.25 海部首相、施政方針演説で湾岸支援の必要強調 01.25 NE1,4 AE2,3 国会  湾岸戦争  国際協力  中東  海部俊樹首相 首相施政方針演説の全文  外交演説  財政演説  経済演説
1991 01.25 海部首相、自衛隊法改正発言を「真意でない」と翻す 01.26 AM2 海部俊樹首相  自衛隊法  湾岸戦争  国際協力  中東
1991 01.25 軌道に乗るコメ取引市場、変身迫られる自由米。制度改善で役割縮小、業容拡大へ走る企業も 01.25 NM24 こめ  農政  自主流通米  入札  こめ流通  食管制度
1991 01.25 熊本県、農業への転身者を東京の電車広告で募集 01.25 NM34 熊本県  地方情報  農政  農業
1991 01.25 公明党、90億ドル追加支援に「全額増税で」なら反対。民社は基本賛成、社党「自衛隊機派遣は将来に禍根」 01.25 ME2 湾岸戦争  国際協力  野党  公明党  民社党  社会党  財政  中東  自衛隊  税制
1991 01.25 行政単位の整理統合を。鈴木永二行革審会長述べる 01.26 SM5 YM2 鈴木永二行革審会長  地方分権  権限委譲  統廃合  簡素化  行政改革
1991 01.25 国民年金、4月から3.1%引き上げ 01.25 NE1 YE13 ME2 国民生活  国民年金  厚生省  社会保障
1991 01.25 埼玉県、都市基本計画を全面改正。農地の宅地化に重点 01.25 NM29 埼玉県  地方情報  住宅  土地  都市開発 埼玉県内の広域都市づくり構想(図)
1991 01.25 自衛隊機、特例政令で派遣。政府、25日閣議決定へ 01.25 NM1 SM3 政令  自衛隊  湾岸戦争  国際協力  中東  防衛
1991 01.25 自衛隊機派遣に関する政令(全文) 01.25 AE2 政令  湾岸戦争  国際協力  中東  自衛隊  防衛  政令
1991 01.25 自民税調、1月中に財源対策決定を確認。自民党内では、石油に加えて法人税も浮上 01.25 NM5 AM1 YM2 YE1 自民税調  湾岸戦争  中東  国際協力  財政  石油税  法人税  税制
1991 01.25 世話受けるなら病院か施設、意外に少ない「在宅のまま」。都が高齢者の生活実態調査 01.25 TM21 高齢化  在宅介護  福祉  東京都  地方情報
1991 01.25 政府、91年度経済見通し決定。実質経済成長率3.8%変えず 01.25 AE2 ME2 経済成長率  財政  国民総生産  91年度経済見通し 91年度政府経済見通し
1991 01.25 石油税収入4900億円、法人税はプラスに。91年度税収見込み 01.26 NM5 税制  財政  91年度予算  石油税  法人税
1991 01.25 総合土地政策推進要綱を閣議決定。地価安定へ3目標。融資規制、機動的に発動も 01.25 NE1,2 AE2 YE1,2 ME2 土地  地価  規制  総合土地政策推進要綱 総合土地政策推進要綱の要旨
1991 01.25 多国籍軍への90億ドル支援、産業界は「当然」。安易な増税策はけん制 01.25 AM8 産業界  湾岸戦争  中東  国際協力  財政  税制
1991 01.25 対日直接投資、事後報告制に。外為審が答申 01.26 NM7 YM7 外為審  金融  規制  日米構造協議
1991 01.25 大蔵省、外為法を改正へ。対日直接投資、事後届け出制に 01.25 NM5 大蔵省  外為法  金融  規制  日米構造協議
1991 01.25 大蔵省、金融機関の合併仲介のため、預金保険機構内に組織を検討 01.25 NM1 機構改革  大蔵省  金融  規制
1991 01.25 追加支援90億ドルに対し、公明党内の賛否真っ二つ。巨額に容認揺らぐ。社共は撤回要求、民社は条件付き賛成 01.25 YM2 野党  公明党  湾岸戦争  国際協力  財政  中東 湾岸支援策への野党の対応(表)
1991 01.25 追加支援の財源、全額増税で。小粥大蔵次官会見 01.26 NM5 AM2 小粥正巳大蔵次官  湾岸戦争  国際協力  財政  中東  税制
1991 01.25 追加支援の財源に、安易な増税避けまず防衛費削減を。公明党方針 01.26 NM2 AM2 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  税制  公明党  防衛
1991 01.25 電気通信審議会、NTTの夜間電報廃止で2月21日に公聴会へ 01.25 NM7 電気通信事業  規制  NTT  電報  郵政
1991 01.25 東京都区部の消費者物価、4.2%上昇。9年ぶりの高い伸び。全国消費者物価指数は90年3.1%上昇 01.25 NE1 東京都  消費者物価指数  国民生活 統計  東京都区部消費者物価の推移
1991 01.25 日米金融協議、突然の開催。米の狙い「新貢献論」?(底流) 01.25 NM5 日米金融協議  金融  規制  金利
1991 01.25 日米建設レビュ−、延長 01.25 NM5 日米  経済摩擦  建設  規制
1991 01.25 日米建設レビュ−、結論出ずに協議を終了 01.26 NM7 日米  建設  貿易  規制  経済摩擦
1991 01.25 日米半導体協議で、米側、新協定を要請。「シェア」20%設定が焦点 01.26 NM5 日米半導体協議  貿易  規制  経済摩擦
1991 01.25 福島県喜多方市民、蔵とラ−メンについての意識は意外と低い。喜多方市「市民意識アンケ−ト」結果 01.25 AM29 地域振興  町おこし  福島県喜多方市  地方情報
1991 01.25 米、戦費見積もりは350億−680億ドルと橋本蔵相に示す 01.25 ME2 国際協力  日米  財政  湾岸戦争  中東  橋本龍太郎蔵相
1991 01.25 米軍基地入札談合で3社に2億5000万円前後の課徴金。公取委方針 01.25 AE1 米軍基地入札談合  入札  談合  公取委  独禁法  規制
1991 01.25 湾岸支援策の第1弾、エジプトへの3億ドルの商品借款宙に浮く。大蔵省、「被害、予想以下が原因」 01.25 AM9 中東  湾岸戦争  国際協力  エジプト  財政  大蔵省
1991 01.26 (平和への代償  2)石油増税:業界に妥協の動き 01.26 YM7 シリ−ズ 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  石油税  税制  エネルギ−
1991 01.26 「新五日市憲法」起草へ、地元有志が協議会発足 01.27 AM29 新五日市憲法  住民運動  地方情報  西多摩郡五日市町
1991 01.26 「底辺校」と呼ばれる高校の悩み:日教組・教研集会から(教育’91) 01.26 AM29 教育改革  高校  日教組  校則
1991 01.26 これで「土地神話」を崩せるのか(社説) 01.26 YM3 社説 土地  地価  総合土地政策推進要綱
1991 01.26 これで信頼の政治といえるか(社説) 01.26 AM5 社説 湾岸戦争  国際協力  中東  日米  海部俊樹首相
1991 01.26 完全週休2日は4割弱、年間労働2126時間。流通・サ−ビス業「ゆとり度」調査 01.26 NM34 雇用労働  週休2日 統計  流通・サ−ビス業の従業員1人当たりの労働条件
1991 01.26 時代に合った卸売市場へ(社説) 01.26 NM2 社説 流通  卸売市場
1991 01.26 多国籍軍追加支援で、小沢自民党幹事長、「予算の削減は難しい」 01.27 AM2 91年度予算  湾岸戦争  中東  国際協力  財政  小沢一郎自民党幹事長
1991 01.26 大蔵省、「湾岸」で景気腰折れなら公共事業前倒しする方針固める 01.27 YM7 景気  湾岸戦争  中東  大蔵省  公共事業  財政
1991 01.26 大蔵省、戦費の積算根拠めぐり答弁作りに苦慮(潮流) 01.26 MM9 大蔵省  財政  湾岸戦争  中東  国際協力
1991 01.26 地価監視区域の土地取引、都内の届け出数減少 01.26 NM29 地価  土地  東京都  規制  地方情報
1991 01.26 通産省、増税で石油税単独は回避の方針 01.26 NM5 通産省  税制  湾岸戦争  財政  国際協力  中東  石油
1991 01.26 日教組教研集会、「校則」「平和」で白熱。論議は未消化 01.27 MM26 日教組  教育  校則  教育改革
1991 01.26 本州のJR、在来線魅力アップ 01.26 YM9 JR東海  JR東日本  JR西日本
1991 01.27 (日本人と会社  第2部  社会と折りあっているか  4)民営化、安易な「遺産」活用。公共性欠く新事業も 01.27 NM1 シリ−ズ 民営化  NTT  JR
1991 01.27 「湾岸」増税、91年度の1年限り。赤字国債は2年物の割引債 01.27 NM1 SM1 湾岸戦争  国際協力  中東  税制  財政  赤字国債  石油税 多国籍軍支援の財源確保の増税有力2案(表)
1991 01.27 「湾岸戦費、定率負担を」長期化なら同盟国へ要請。リチャ−ド・ダ−マン米行政管理予算局長表明 01.29 YM7 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  リチャ−ド・ダ−マン米行政管理予算局長  アメリカ
1991 01.27 サ−ビス産業年収は121兆円。総務庁「89年サ−ビス業基本調査」 01.28 AM3 SM22 サ−ビス産業  総務庁  89年サ−ビス業基本調査
1991 01.27 公的年金、高齢化でも心配無用、年金額>保険額。厚生省が試算発表 01.28 NM3 YM3 SM22 02.02 YM13 公的年金  社会保障  高齢化  厚生省 厚生省の試算による厚生年金の拠出と給付の関係
1991 01.27 税の使途で腹を据えた質疑を(社説) 01.27 SM2 社説 税制  国会  政治改革
1991 01.27 多国籍軍追加支援90億ドル、根拠は霧の中(経済TODAY) 01.27 AM9. 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  日米
1991 01.27 大型店の出店調整に会議所の活用を(社説) 01.27 NM2 社説 商工会議所  商工会  大店法  通産省  流通  規制
1991 01.27 地方財政、健全化進む。一般財源比率最高に。自治省まとめ89年度都道府県普通会計決算 01.28 NM3 AM2 MM2 YM2 地方財政  自治省 統計  1989年度都道府県の決算
1991 01.27 通産省、「下請け中小企業振興法」改正へ。下請けの時短を推進、親企業の発注改善 01.27 NM3 産業政策  通産省  雇用労働  規制  下請け中小企業振興法
1991 01.27 定数是正、19都道府県が実施。千葉など8府県で「増」。読売新聞調査(攻防’91地方選) 01.28 YM3 政治改革  定数是正  91年統一地方選挙  選挙制度 都道府県議会の定数是正の現状
1991 01.27 日米経済協議終了へ。米、シェア重視強める。「電算機」も購入拡大促す 01.27 NM3 経済摩擦  日米  規制  貿易 1月の日米経済協議
1991 01.27 米の次期農務次官のエドワ−ド・マディガン氏、日本では低い知名度。「コメ開放」気がかり 01.27 NM3 日米  輸入自由化  農政  エドワ−ド・マディガン氏  こめ  貿易  規制  農水省
1991 01.27 米国の財政赤字膨らむ。91年度は3180億ドル。予算局見通し 01.28 NE2 01.29 AM9 海外事情  アメリカ  財政  ダ−マン米予算管理局長
1991 01.27 揺れる三重の祝祭博:入場者など誤算続き。地域振興狙い支援働きかけ(列島ズ−ムアップ) 01.27 AM2 地域振興  三重県伊勢市  世界祝祭博覧会  地方情報
1991 01.27 湾岸の戦費総額400−500億ドル。米政府、増税しない方針 01.28 NE2 AE1 国際協力  湾岸戦争  財政  アメリカ  税制  海外事情
1991 01.28 (子供たちはいま  1)学校よりバイト:部員集まらず、クラブ自然消滅 01.28 NE14 シリ−ズ 教育  高校
1991 01.28 (住まいの事情  借地・借家法改正へ  上)私ら老人どこへ行けば…:迫られる立ち退き、公営住宅へは入れず 01.28 YE22 シリ−ズ 高齢化  公営住宅  住宅  土地  規制  借地借家法
1991 01.28 「90億ドルは応分の負担」。海部首相、衆院答弁で強調 01.29 AM1,4 NM1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  海部俊樹首相 衆院代表質問と答弁(要旨)
1991 01.28 「製造物責任法」を急げ:被害者救済「無過失責任の原則」(提言) 01.28 MM5 玉木義豊 規制  製造物責任法  消費者 *日本刑法学会、日本法社会学会会員
1991 01.28 「土地」解決には地価税率上げを。日経連会長講演 01.29 NM5 AM9 土地  税制  地価  鈴木永二日経連会長
1991 01.28 「湾岸」国会代表質問始まる。追加支援・自衛隊機で土井社会党委員長、「違憲」と撤回迫る 01.28 NE1 AE1 YE1 国会  土井たか子社会党委員長  湾岸戦争  国際協力  中東  財政  自衛隊  憲法
1991 01.28 90億ドル、事実上は米国向け。坂本官房長官、米側受け止め認める 01.28 AE2 湾岸戦争  国際協力  財政  中東  日米  坂本三十次官房長官
1991 01.28 91年度の補助金総額、15兆6561億円、49年以来の低水準に 01.29 SM8 YM7 補助金  財政  91年度予算  大蔵省
1991 01.28 まだ安心できない地価対策(社説) 01.28 AM5 社説 土地  地価  総合土地政策推進要綱
1991 01.28 経済協力の実施方法を改善、ODAで人材育成を。関西経済同友会提言 01.29 NM5 関西経済同友会  経済協力  ODA
1991 01.28 経済同友会、内外価格差解消へ価格規制物資の保護見直し提言 01.29 AM9 YM7 TM9 SM8 経済同友会  物価  日米構造協議  内外価格差
1991 01.28 原油の海、日本は何を。人・物とも戦時のカベ、薬・フェンス確保が難題 01.28 AE15 環境  湾岸戦争  国際協力
1991 01.28 原油輸入量、前年比9.1%増える。景気拡大で高水準 01.29 AM9 エネルギ−  石油  貿易 統計  90年の地域別の原油輸入依存度
1991 01.28 交際費公開を求めた高裁判決(社説) 01.28 YM3 社説 栃木県  住民運動  東京高裁  情報公開  地方財政  地方公務員  知事交際費
1991 01.28 国の借入総額、91年度末見込みで234兆6042億円に 01.29 YM7 財政  大蔵省  91年度予算
1991 01.28 国学院大学、20年前八王子市側に「八王子キャンパスは転売せず」と回答 01.29 AM30 東京都八王子市  国学院大学  土地  地方情報
1991 01.28 財投金利、2月から6.6%に下げへ 01.29 NM7 金融  金利  規制  財投  財政
1991 01.28 山口社会党書記長の党務報告、戦費調達の増税は反対 01.29 AM2 湾岸戦争  中東  国際協力  山口鶴男社会党書記長  財政  税制
1991 01.28 市町村の国際スポ−ツ事業、文部省が補助枠拡大、アジア以外とも交流促進へ 01.28 NM34 文部省  文教  国際化  地方財政  スポ−ツ  補助金
1991 01.28 自治省の特永事務次官、湾岸戦争で内閣官房に資料請求「地方に情報を」。「議会で答えられぬ」 01.29 MM2 地方議会  自治省  湾岸戦争  中東  国際協力  自衛隊
1991 01.28 自民党、追加支援財源で歳出削減には応じない方針固める。公債・増税法案を1本化 01.28 NE1 SE1 01.29 AM2 YM7 自民党  財政  湾岸戦争  中東  国際協力  税制  国債
1991 01.28 住都公団、91年度賃貸住宅建て替え計画、8000戸に縮小へ 01.29 TM22 住都公団  住宅  公営住宅
1991 01.28 小里労相、財形法改正案で諮問 01.29 NM7 小里貞利労相  財形法  金融  雇用労働  規制
1991 01.28 食糧安保論は本音に立って(社説) 01.28 SM2 社説 農政  貿易  規制  こめ  ガット・ウルグアイ・ラウンド  食糧安保
1991 01.28 審議会委員を横断的に組織、省庁の壁越え討議する「連合審議会」発足の動き表面化。経済審・平岩会長ら計画 01.28 MM3 連合審議会  平岩外四経済審議会会長  総合調整
1991 01.28 石油税での資金援助は危険(トップ登場:三菱石油  山田菊男社長) 01.28 ME4 山田菊男三菱石油社長  湾岸戦争  石油税  国際協力  中東  税制  財政
1991 01.28 対話・協議を教育現場で生かせ(社説) 01.28 YM3 社説 日教組  教育改革
1991 01.28 大宮操車場跡地、埼玉県と国鉄清算事業団が509億円で合意 01.28 AE14 TM11 01.29 NM29 国鉄清算事業団  JR  埼玉県大宮操車場跡地  国鉄跡地
1991 01.28 追加支援財源問題で、次期防削減に防衛庁が難色 01.29 YM2 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  防衛庁  次期防
1991 01.28 都知事選の鈴木俊一氏擁立、自民都連が正式決定 01.28 AE1 TE1 地方選挙  東京都  鈴木俊一  地方情報  自民党都連  政治改革
1991 01.28 東北・上越新幹線の東京開業、6月20日に決定 01.28 YE1 JR東日本  東北新幹線  上越新幹線
1991 01.28 日本の預金金利の完全自由化、米「4月1日」を要求。日本は拒否 01.29 YE2 日米  金融  規制  金利自由化  経済摩擦
1991 01.28 文京区、91年度から家族向け家賃補助へ。民間賃貸で年50戸 01.29 NM29 YM24 東京都文京区  住宅  補助金  地方財政
1991 01.28 文京区、重度障害者のために「親なき後施設」を7月開設 01.29 YM4 SM20 東京都文京区  地方情報  福祉  障害者
1991 01.28 夜間保育に行政から光:200ヵ所に国が支援、東京都も延長制度 01.28 NE18 編集委員  中村みゆき 補助金  福祉  夜間保育  厚生省  東京都  雇用労働
1991 01.28 郵政省、4月から高齢者世帯へ郵便年金宅配 01.29 YM9 郵政省  高齢化  郵便年金  福祉
1991 01.28 湾岸支援金をどう調達するか(社説) 01.28 AM5 社説 湾岸戦争  財政  国際協力  中東
1991 01.29 「連合型」厚生年金、設立基準緩和へ。厚生省、加入者最低800人に 01.29 NM7 社会保障  厚生省  厚生年金  規制 厚生年金基金の主な制度改正
1991 01.29 「湾岸特需」効果、日米経済潤す。米GNPの成長率上げ、日本は対米輸出が増加。野村総研試算 01.30 AM9 中東  湾岸戦争  経済成長率  日米  経済摩擦
1991 01.29 ごみの行方に千葉の自治体苦慮。県外業者が受取り減量、区域内処理に限界 01.29 NM29 環境  ごみ  千葉県  地方情報
1991 01.29 海部首相、国会答弁で90億ドル支援は合憲と強調 01.30 AM2,4 SM1 湾岸戦争  財政  国際協力  中東  海部俊樹首相  憲法 衆参両院の代表質問と答弁(要旨)
1991 01.29 橋本蔵相、湾岸支援の財源歳出削減も示唆 01.29 NE3 TE1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  橋本龍太郎蔵相
1991 01.29 銀行制度改革で米財務省、近く具体案発表。預金保険強化など柱に 01.30 NE2 01.31 NM3 アメリカ  海外事情  規制  金融  銀行  米財務省  預金保険
1991 01.29 経企庁、90年11月の景気動向指数発表。一致指数50%割れ2ヵ月、景気交代の兆し? 01.30 AM9 経企庁  景気 統計  景気動向指数の動き
1991 01.29 憲法めぐり三者三様、支援策で認識に差。自社対立、悩む公明(断面  通常国会) 01.29 AM2 湾岸戦争  中東  国際協力  自衛隊  財政  自民党  野党  憲法
1991 01.29 公取委、刑事罰強化の独禁法改正案の国会提出は先送り 01.30 NM5 AM9 公取委  独禁法  規制
1991 01.29 公取委・法務省、独禁法違反訴えやすいように、訴訟費の軽減検討 01.29 NM5 公取委  法務省  規制  独禁法  日米構造協議
1991 01.29 厚生省、国民年金保険料で学生の免除基準決定 01.30 SM3 TM3 国民年金  厚生省
1991 01.29 厚生省、成人1日当たりの農薬摂取量を、モデル献立を作成、91年度から調査へ 01.29 YE14 厚生省  食品衛生  農薬  規制
1991 01.29 高齢者雇用を進めるには(社説) 01.29 NM2 社説 高齢化  雇用労働
1991 01.29 国学院大学八王子キャンパス転売問題、結局490倍でケリ。都が「適正」と通知 01.30 SM23 国学院大学  東京都八王子市  地方情報  土地  地価  規制
1991 01.29 児童手当増額:あいまいな政策目的、出生率の向上は期待薄(複眼) 01.29 NE3 編集委員  佐野正人 出生率  児童手当  91年度予算  大蔵省  厚生省  総合調整  福祉  補助金  財政
1991 01.29 自公民、鈴木俊一氏不支持の方針確認 01.30 AM1 SM1 自民党  公明党  民社党  鈴木俊一氏  東京都知事選  統一地方選挙
1991 01.29 自治体間の財源格差「調整制度」導入急げ。国は的確な現状把握必要 01.29 YM13 地方財政  大蔵省  自治省
1991 01.29 自民選挙対策委員会、都知事選で自公民体制を確認。鈴木俊一氏不支持の方向 01.29 AE1 自民党  東京都知事選  鈴木俊一  統一地方選挙
1991 01.29 先生に期待したいこと(社説) 01.29 AM5 社説 教育改革  日教組
1991 01.29 都が「住宅マスタ−プラン」策定方針決定。175万戸を新築・建て替え 01.30 NM29 住宅  東京都  地方情報  住宅マスタ−プラン
1991 01.29 都銀、独自の変動型の「新長プラ」構想。91年度の導入目指す 01.30 AM9 金融  規制  都銀  金利  変動長期プライムレ−ト
1991 01.29 米要求にこたえ景品規制緩和急ピッチ。値下げが先決との声も(NEWS追跡) 01.29 NE2 規制  景品  公取委  日米構造協議
1991 01.29 法制審、「夫婦別姓」導入検討へ 01.29 TM2 01.30 AM1 法制審  民法  夫婦別姓  規制
1991 01.29 本田技研の現地法人、成績不振の高校生救済の学校を米で運営。設立資金を提供、授業料も無料 01.30 NM34 社会貢献  日米  経済摩擦  自動車  国際協力  本田技研  教育  高校
1991 01.29 有力5労組、社党の現状を厳しく批判する意見書提出 01.29 YE2 社会党  政治  労働組合
1991 01.29 揺れる多国籍軍支援財源、歳出削減論に大蔵困惑。与野党調整、息こらし見守る(底流) 01.29 NM5 湾岸戦争  財政  国際協力  中東  大蔵省
1991 01.29 湾岸支援で、経済見通し見直し検討へ。越智経企庁長官述べる 01.30 AM9 湾岸戦争  国際協力  中東  越智通雄経企庁長官  財政  経済見通し
1991 01.29 湾岸戦争と日本:90億ドルは非軍事面に(座標) 01.29 AM1 論説主幹  松山幸雄 湾岸戦争  財政  国際協力  中東  憲法  日米
1991 01.29 湾岸追加支援財源で、歳出削減必要。神田厚民社党国対委員長見解 01.29 YE2 01.30 MM2 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  神田厚民社党国対委員長
1991 01.29 湾岸追加支援財源は、短期の特例国債発行、償還は増税で。参院代表質問で海部首相答弁 01.29 NE1 TE1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  赤字国債  税制  海部俊樹首相
1991 01.30 「転校・転部」考えた大学生、3人に1人。選ぶときは入りやすさ、学歴主義解消に懐疑的。社会経済国民会議調査 01.30 AE11 世論調査 教育  大学  社会経済国民会議
1991 01.30 91、92年度の米財政赤字は、300億ドル弱。米議会予算局見通し、史上最悪の水準続く 01.31 ME2 財政  アメリカ  海外事情 統計  米財政赤字見通し
1991 01.30 NHK、91年度予算を郵政相に提出 01.31 SM8 NHK  郵政省  91年度予算
1991 01.30 コメ完全自給「ウルグアイ・ラウンドでの堅持は不可能」。羽田孜氏がコメ市場開放を考えるシンポジウムで見解 01.31 NM7 AM3 TM9 農政  輸入自由化  こめ  貿易  規制  羽田孜氏  ガット・ウルグアイ・ラウンド
1991 01.30 海部首相、参院答弁で、湾岸追加支援で歳出削減に含み 01.30 NE1 SE2 TE1 海部俊樹首相  湾岸戦争  国際協力  財政  中東
1991 01.30 金融自由化経営厳しく。預金保険機構は大丈夫? 01.30 ME5 金融  規制  銀行  預金保険機構  金融自由化
1991 01.30 検証・単位制高校:柔軟な教育、全国で好評。社会人が若者を刺激、中退者の救済にも道 01.30 YM13 解説部  鰭崎浩 高校中退  教育改革  単位制高校
1991 01.30 高年者の人権を侵害するな:都知事候補問題で思うこと(正論:国際東アジア研究センタ−所長  磯村英一) 01.30 SM7 国際東アジア研究センタ-所長磯村英一 高齢化  東京都知事選  人権  地方情報
1991 01.30 国民負担率、16年ぶり低下、91年度38.7%へ。住民税減税が効果 01.31 NM5 AM9 TM9 YM7 大蔵省  国民負担率  財政  税制  社会保障 統計  国民負担率の推移(対国民所得比)  国民負担率の国際比較
1991 01.30 歳出削減には柔軟、ジレンマ感じる使途制限(多国籍軍追加支援  どうする90億ドル:自民党政調会長  加藤六月氏) 01.30 NM5 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  加藤六月自民党政調会長
1991 01.30 在日外国人にも小中学校の就学案内送付へ。文部省が通知 01.31 AM3 MM3 教育  文教  文部省  在日韓国人  規制
1991 01.30 財源対策法案を阻止。社会党大会で山口書記長が強調 01.31 NM1 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  山口鶴男社会党書記長
1991 01.30 政府の湾岸支援策は違憲。許されぬ自衛隊機派遣・90億ドル援助(論壇:九州大学教授  横田耕一) 01.30 AM5 九州大学教授  横田耕一 財政  湾岸戦争  中東  国際協力  自衛隊  憲法
1991 01.30 戦力だからOL優遇。ベビ−シッタ−利用に補助、子供の成長まで休職や時短。”社会復帰”援助が好評 01.30 SM21 雇用労働  時短
1991 01.30 前国会の二の舞いを避けよ(社説) 01.30 AM5 社説 財政  湾岸戦争  国際協力  中東  自民党  野党
1991 01.30 代表質問終了、湾岸支援の争点は2つに。90億ドルの使途と財源、自衛隊機派遣の根拠(国会リポ−ト) 01.31 YM2 湾岸戦争  中東  国際協力  憲法  財政  自衛隊  海部俊樹首相  野党 野党が代表質問で示した湾岸支援策の主な提案
1991 01.30 大蔵省、90−94年度の「財政の中期展望」を提出。国債、毎年度4500億円減額 01.31 NM5 AM9 YM7 SM8 MM3 大蔵省  財政  国債  財政再建 統計  財政の中期展望(90−94年度)  国債整理基金の資金繰り状況等
1991 01.30 大蔵省、銀行局の「金投資口座」と証券局の「金貯蓄口座」の指導が食い違い、金融界戸惑う(気流) 01.30 AM9 大蔵省  金融  規制  総合調整  金投資口座  金貯蓄口座
1991 01.30 通産省、リサイクル促進法案に罰則規定盛り込みへ 01.31 YM7 リサイクル促進法  通産省  規制  ごみ  環境
1991 01.30 電波監理委員会、東京ロ−カル局の「開局は適当」との答申出す 01.31 AM3 郵政省  テレビ局  規制  電波監理委員会
1991 01.30 冬野菜高騰、農水省の放出作戦も高価なし 01.30 NE18 SE10 農水省  農政  農業  物価  国民生活
1991 01.30 東京都三宅村、NLP反対派で分裂村長選 01.30 TE10 地方選挙  住民運動  東京都三宅村  村長選  NLP  防衛
1991 01.30 米、日本の対ポ−ランド公的債権の4ー5割「棒引き」求める。大蔵省、対象国拡大の恐れに強い難色 01.31 MM3 大蔵省  日米  ポ−ランド  経済協力
1991 01.30 野菜高騰が家計を直撃、食料品支出額5.1%増。12月の都内 01.30 NE18 農業  農政  国民生活  物価 統計  90年12月の1世帯当たり食料品支出額
1991 01.30 湾岸貢献怠れば日米関係は崩壊。栗山外務事務次官言明 01.31 SM2 湾岸戦争  国際協力  中東  外交  栗山尚一外務事務次官  日米
1991 01.30 湾岸追加支援に海部首相、歯止め示さず。参院代表質問 01.31 AM2,4 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  海部俊樹首相 参院代表質問と答弁(要旨)
1991 01.30 湾岸追加支援財源対策、歳出削減にも努力。海部首相、公明党に配慮を表明 01.31 NM2 YM1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  海部俊樹首相  公明党
1991 01.31
1991 01.31 90億ドル支援の交換公文、公表せず。政府方針 01.31 AE1 情報公開  日米  財政  湾岸戦争  国際協力  中東
1991 01.31 90年新設住宅着工2.7%増の170万戸。規模は大幅に縮小。建設省発表 01.21 NM5 住宅  土地  建設省
1991 01.31 OECD環境相会議、環境管理うたう宣言採択し閉幕。「グリ−ンGNP」開発を 02.01 NM7 環境  OECD環境相会議  地球温暖化  炭酸ガス  グリ−ンGNP
1991 01.31 たばこ価格、増税終了後は引き下げ。橋本蔵相示唆 02.01 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  たばこ  物価  橋本龍太郎蔵相
1991 01.31 コメの市場開放を考える国際シンポジウム 02.03 AM10,11 農業  農政  こめ  規制  貿易 統計  主な農産物の自給率  世界のコメ生産と輸出入
1991 01.31 コメの市場開放を考える国際シンポジウム:食管法見直しも提言、日程終える 02.01 AM3 農業  農政  こめ  貿易  規制  輸入自由化  食管法
1991 01.31 ドンケル・ガット事務局長、ウルグアイ・ラウンド交渉再開へ各国折衝。「食糧安保」たたき台に盛らず 02.01 NM5 農政  ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  食糧安保  こめ
1991 01.31 海部内閣支持率下降、46.6%。不支持、「外交」で過半数。読売新聞世論調査 01.31 YM2 世論調査 外交  湾岸戦争  海部内閣支持率  政治
1991 01.31 橋本蔵相、湾岸追加支援財源で、歳出カットに消極的見解 02.01 MM9 湾岸戦争  国際協力  財政  橋本龍太郎蔵相
1991 01.31 公団一戸建て、資金手当困り辞退続出。冷え込む中古市場、持ち家売れず 01.31 YM31 住都公団  土地  住宅
1991 01.31 厚生省、122市町村に医療費抑制求める 01.31 NM7 YM2 厚生省  医療  財政  地方財政  国民健保
1991 01.31 国公立大2次試験出願者58万人、5.2倍に下がる 02.01 AM1 入試  大学  教育改革  国公立大 統計  志願者の高い学部
1991 01.31 坂本官房長官、湾岸支援財源の増税について国民に向け政府談話を発表。痛み伴うが理解を 02.01 TM2 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  坂本三十次官房長官
1991 01.31 自衛隊艦船派遣が効果的。今回は特例とし自衛隊法改正考えよ(論壇:佐々淳行) 01.31 AM5 佐々淳行 湾岸戦争  国際協力  中東  自衛隊法  財政  海部俊樹首相
1991 01.31 自治省、地方自治研修のニ−ズ調査団を派遣 01.31 NM7 自治省  地方自治  地方公務員
1991 01.31 新ラウンド…英農相に聞く:自由貿易崩れたら日本が最も打撃 02.01 TE1 こめ  輸入自由化  農政  ガットウルグアイラウンド  ガマ−英農相  貿易  規制
1991 01.31 世田谷区、91年度から、民間の福祉施設従業者に家賃の半額補助 01.31 NM29 YM24 世田谷区  福祉  住宅  高齢化  地方財政  補助金
1991 01.31 政府、地球温暖化防止条約作成交渉で、CO2規制の目標強く主張しない方針 02.01 NM7 環境  地球温暖化  炭酸ガス  規制  地球温暖化防止条約
1991 01.31 政府・自民党、湾岸支援財源で1兆1900億円の増税を決定。法人税付加3.2%、たばこ10円値上げ、石油税は2倍、1年間に限り実施 02.01 NM1,3 AM1,4,9 TM9 MM3 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  自民党  たばこ  石油  法人税 多国籍軍支援の増税案
1991 01.31 石油・たばこの増税で便乗値上げの監視へ。越智経企庁長官談 02.01 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  物価  規制  越智通雄経企庁長官  石油  たばこ
1991 01.31 全中、首都圏の共同社宅建設で日経連・連合に協力。遊休農地提供へ 02.01 MM3 全中  日経連  連合  住宅  土地  農業  農政
1991 01.31 増税、広く国民から。「石油税」は一部に偏り過ぎ(多国籍軍追加支援  どうする90億ドル:日商会頭  石川六郎氏) 01.31 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  中東  税制  石油税  石川六郎日商会頭
1991 01.31 増税、石油税一本で、法人税は今後に温存。鈴木日経連会長談 02.01 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  石油税  法人税  鈴木永二日経連会長
1991 01.31 追加支援90億ドル財源で石油税は2倍、法人付加税は3.2%、たばこも増税。政府・自民党方針固める 01.31 NM1 YM1 AM1 NE1 AE1 YE2 石油税  財政  湾岸戦争  国際協力  中東  税制  自民党
1991 01.31 都市ガス、追加支援増税分のガス料金への転嫁を検討 02.01 AM8 公共料金  規制  湾岸戦争  国際協力  財政  税制  石油税  法人税  都市ガス  通産省
1991 01.31 病歴や検査結果・服用薬など登録、カ−ド1枚で健康管理。厚生省実験へ 01.31 AE18 厚生省  医療  91年度予算
1991 01.31 文京区、高齢者住宅を併設の特別養護老人ホ−ム建設 01.31 YM24 特養老人ホ−ム  高齢化  住宅  土地  東京都文京区  地方情報  社会保障  福祉
1991 01.31 平和に役立つ国際秩序を(社説) 01.31 AM5 社説 湾岸戦争  中東  アメリカ  ブッシュ米大統領  国際協力
1991 01.31 米連邦預金保険公社破産も。シ−ドマン総裁談 02.01 ME1 アメリカ  海外事情  金融  シ−ドマン米連邦預金保険公社総裁  規制  景気
1991 01.31 法人税、3ヵ月連続で12月も前年下回る。一般会計税収8.2%増 02.01 NM5 AM9 財政  税制  法人税  大蔵省 統計  12月末租税・印紙収入
1991 01.31 民社党委員長、90億ドル支援「使途無条件」発言 02.01 AM4 大内民社党委員長  湾岸戦争  国際協力  財政  規制
1991 01.31 湾岸支援財源の赤字国債、6ヵ月ものが中心。大蔵省、特例法案を国会提出へ 02.01 YM7 湾岸戦争  国際協力  赤字国債  財政  大蔵省  国会
1991 01.31 湾岸追加支援財源、法人・たばこ同時増税で通産省も結局了承 02.01 AM9 TM3 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  通産省  法人税  たばこ税  総合調整
1991 02.01 「たばこ増税」難航の裏に外国産たばこの影 02.01 MM9 湾岸戦争  日米  国際協力  財政  税制  たばこ  貿易  通産省  大蔵省  石油
1991 02.01 「安易な財源探し」産業界は強く反発 02.01 AM8 湾岸戦争  国際協力  財政  税制
1991 02.01 「戦争増税」反対を推進。社会党が大会宣言 02.01 SE2 社会党  湾岸戦争  国際協力  財政  税制  野党
1991 02.01 90億ドルの財源決定、国会「歳出削減」軸に展開へ 02.01 YM2 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  国会  自民党  野党  公明党  憲法
1991 02.01 90億ドル財源、どうなる増税:通産省、価格転嫁の監視強化 02.01 SM11 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  通産省  物価  規制  石油  たばこ
1991 02.01 90年の対外証券投資実績、日本の買い越し前年比1/3に。金融引き締め響く 02.02 AM9 金融  大蔵省  海外投資  証券
1991 02.01 90年の有効求人倍率、1.40倍。失業率は2.1% 02.01 NE1 雇用労働  労働省  総務庁  失業率  有効求人 統計  有効求人倍率の推移
1991 02.01 GCC平和基金に2500億円を拠出済み。政府答弁書 02.02 YM3 湾岸戦争  国際協力  財政  GCC平和基金
1991 02.01 NTT、「ダイヤルキュ−」の規制を強化、一部地域で中止へ 02.02 AM3 NTT  電気通信事業  規制
1991 02.01 ウルグアイ・ラウンド個別協議、食糧安保めぐり平行線 02.02 NM5 農政  貿易  規制  食糧安保  こめ  ガット・ウルグアイ・ラウンド
1991 02.01 ボ−トピ−プル100人の日本定住OK、残る900人は中国へ送還。日中間で合意 02.02 MM3 日中  難民
1991 02.01 井上裕文文相、生涯学習審議会に生涯学習推進の方策について諮問 02.02 YM2 井上裕文文相  文教  生涯学習  生涯学習審議会
1991 02.01 運輸省、引っ越しピ−ク緩和へ指導。引っ越し料金、繁閑で格差を 02.01 NM34 運輸省  運賃  規制
1991 02.01 改正道交法施行1ヵ月、駐車違反取り締まり件数は90年の2倍に急増 02.02 AM27 規制  警視庁  改正道交法
1991 02.01 建設省、3大都市圏の住宅・宅地供給基本方針案固める。10年で住宅704万戸、宅地は4万6300ヘクタ−ル供給 02.02 YM2 SM1 TM3 建設省  住宅  土地 各都府県の住宅・土地供給目標
1991 02.01 憲法改正まで湾岸支援策待て。順法精神あいまいな国ではいけない(論壇:鐘紡会長  伊藤淳二) 02.01 AM5 鐘紡会長  伊藤淳二 憲法  湾岸戦争  国際協力
1991 02.01 厚生省、ベビ−シッタ−の安全自主基準作成へ 02.01 NM34 厚生省  福祉  外郭団体  全国ベビ−シッタ−協会  雇用労働  保育  規制
1991 02.01 厚生省、薬に高齢者向け注意書きを記載する方針決める。91年度中にガイドライン公表へ 02.02 YM30 厚生省  医療  高齢化
1991 02.01 高くつく湾岸戦争、90億ドルで済まない代償(核心:野村総研副理事長  鈴木淑夫氏に聞く) 02.01 TM3 湾岸戦争  国際協力  財政
1991 02.01 国土庁、土地収益価格を公表の方針固める。91年春にも3大都市圏で 02.02 MM3 国土庁  土地  地価
1991 02.01 社会党大会閉幕、「政権への改革」検証できず。「反戦平和」有効策もなく 02.02 AM2 社会党  野党  政治
1991 02.01 政府、政府専用機の運用検討へ準備室設置。自衛隊法改正も課題に 02.02 YM3 政府専用機  自衛隊法  規制
1991 02.01 大蔵省、90年の国際収支状況発表。経常黒字37%減の358億ドル、貿易黒字も17%減 02.02 AM1 大蔵省  国際収支 統計  様変わりの国際収支
1991 02.01 大内民社党委員長、湾岸支援財源で歳出削減要求する発言 02.02 TM2 大内民社党委員長  湾岸戦争  中東  国際協力  財政  野党
1991 02.01 中3が内申書公開請求、交付拒否に異議申立書 02.01 YE10 情報公開  規制  内申書  大阪府高槻市立芝谷中学校  地方  教育改革
1991 02.01 追加支援策は財政の努力も(社説) 02.01 MM5 社説 湾岸戦争  国際協力  財政  税制
1991 02.01 追加支援増税、日本の姿象徴する「あいまい税」 02.01 MM9 一橋大教授  野口悠紀雄 湾岸戦争  国際協力  税制  財政
1991 02.01 通産省、大店法緩和の状況検討。大型店の出店表明ラッシュに落ち着き 02.02 NM5 AM8 通産省  大店法  流通  規制
1991 02.01 東京地裁、4月に大幅な機構改革実施。単独部廃止、8人の大合議部創設 02.01 YE10 東京地方裁判所  機構改革  司法
1991 02.01 東京都、91年度の指示平均価額決める。市町村の宅地22%上昇 02.02 NM31 東京都  土地  地価  固定資産税  住宅  指示平均価額
1991 02.01 難航の日米建設協議、米議会に対日制裁の声。USTR代表、301条適用を検討か 02.01 NM7 日米建設協議  規制  アメリカ議会  米通商法301条  公共事業
1991 02.01 年間労働時間36時間減。15年ぶり大幅減 02.02 NM4 雇用労働  労働省 統計  年間総労働時間の推移と現金給与総額の前年比伸び率
1991 02.01 年金は損得論になるな(社説) 02.01 NM2 社説 公的年金  厚生省  社会保険
1991 02.01 脳死臨調は審議の公開を(社説) 02.01 AM5 社説 脳死臨調  医療  情報公開  規制
1991 02.01 米下院「戦費分担」で2法案提出。日本の対応になお不満、輸入品に特別課徴金 02.02 SE2 アメリカ議会  日米  海外事情  湾岸戦争  国際協力  中東  財政
1991 02.01 米軍補給廠倉庫の建築計画書、「非公開は違法」と相模原の市民団体が提訴 02.02 YM30 TM22 在日米軍  防衛  安保  情報公開  神奈川県相模原市  市民運動  規制
1991 02.01 米公定歩合下げで日銀・大蔵省、引き締め堅持の姿勢で一致。インフレ抑制重視 02.02 AM9 金利  アメリカ  規制  金融  日銀  大蔵省  公定歩合
1991 02.01 法人税増税、鈴木永二日経連会長は反対、平岩外四経団連会長は賛意 02.01 SM11 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  法人税  鈴木永二日経連会長  平岩外四経団連会長
1991 02.01 湾岸支援で加藤政府政調会長、歳出削減の努力求める談話 02.02 NM5 AM9 TM2 YM2 湾岸戦争  国際協力  財政  中東  税制  加藤寛政府税調会長
1991 02.01 湾岸戦争座談会(出席者:ノンフィクション作家  石川好氏、マッキンゼ−・ジャパン代表  大前研一氏、日本国際問題研究協会代表理事  進藤栄一氏、埼玉大教授  暉峻淑子氏、静岡県立大教授  中西輝政氏) 02.01 AM2,3 湾岸戦争  国際協力  日米
1991 02.02 3月1日、新宿駅ビルに郵便局オ−プン 02.02 TM17 郵政省  新宿駅  マイシティ郵便局  シティ・ポスト
1991 02.02 91億ドル追加支援、使途に”歯止め”設定。「武器・弾薬に使用せず」首相、見解表明へ 02.03 YM1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  海部俊樹首相  規制 湾岸平和基金に拠出した資金の流れと通報の仕組み
1991 02.02 MMC金利4月からまた下げ。定期預金と「逆転」も 02.02 NM4 金利  金融  都銀 市場金利連動型商品の新しい金利
1991 02.02 NTTの身障者向け無料番号案内、手続面倒で利用低調。簡素化を再検討 02.02 NE10 福祉  NTT  身障者  公共料金
1991 02.02 じわじわ続く値上がり傾向。価格モニタ−生協調査 02.03 AM30 消費者  物価  国民生活  生協
1991 02.02 インタナショナルスク−ル併設の学園、大阪に。合同で語学・課外活動、日本文化理解の授業も設ける(教育) 02.02 NM29 教育  国際化  大阪府箕面市  千里国際学園
1991 02.02 マ−ジョリ−・シアリング米商務省日本担当副次官補、「日本への圧力強まる」。建設開放、最大課題に 02.03 NM3 日米  規制  建設  貿易  マ−ジョリ−・シアリング米商務省日本担当副次官補
1991 02.02 下町工場の上に住宅地区を建設。建設省が再開発促進 02.03 SM3 住宅  土地  建設省  都市開発
1991 02.02 花いっぱいの街、建設省音頭とり。91年度から全国で 02.02 AM30 建設省  緑化運動
1991 02.02 激論・多国籍軍支援財源 02.02 YM12 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  税制
1991 02.02 厚生省、外国との年金通算協定、まず独と折衝へ 02.03 YM3 厚生省  年金  日独  国際化  社会保障
1991 02.02 社会貢献会計の設立を:「企業市民」を支援、税制の優遇策も検討必要(経済教室:東京国際大学教授  名東孝二) 02.02 NM28 東京国際大学教授  名東孝二 社会貢献  企業市民
1991 02.02 増税一本やりでは納得できぬ(社説) 02.02 AM5 社説 湾岸戦争  中東  国際協力  税制  財政
1991 02.02 地方公務員受験者数減少傾向に歯止め。自治省まとめ 02.03 NM2 AM3 YM2 地方公務員  自治省  雇用労働
1991 02.02 中東支援の財源は臨時増税が基本(社説) 02.02 NM2 社説 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  税制
1991 02.02 追加支援財源で考えること(社説) 02.02 TM5 社説 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  税制  国会
1991 02.02 通産省、国際的な技術交流の促進法案の骨格固める。国有特許の無償提供など盛る 02.03 TM7 通産省  技術協力  規制  特許  国際化
1991 02.02 通産省、大店法改正特例法案骨子を固める。輸入品売り場の国産品販売、罰則規定を盛る 02.02 NM5 通産省  流通  規制  大店法
1991 02.02 電話・通信・放送、急増する電波利用、周波数不足深刻に 02.02 NM4 通信  放送  電波  NTT  規制  郵政省 電波の利用状況
1991 02.02 入札価格導入で競争激化、お米問屋も経営合理化。電算機販売、M&Aも 02.02 YM9 農業  農政  こめ  入札  自主流通米
1991 02.02 抜くに抜けぬ”伝家の宝刀”首相の解散権。「一票格差」8選挙区が違憲状態(アンダ−カレント) 02.02 YE3 海部内閣  一票格差  定数是正  選挙制度  政治改革 統計  90年度国勢調査(10月1日実施)に見る衆院「一票の格差」
1991 02.02 弊害批判で焦点の中高一貫教育校、親は「学歴」に照準(教育’91) 02.02 AM29 教育  中高一貫教育  入試  中教審
1991 02.02 郵便局員の貯蓄奨励手当、6億円余分に支給。郵政省が返納指示 02.02 YE14 TE11 AM3 郵政省  郵貯
1991 02.03 「個」を尊重する北欧の教育、東京の塾教師らが小学校見学の旅 02.03 AM19 福祉  障害者  教育
1991 02.03 4日から衆院予算委、「湾岸支援」厳しい論戦へ(国会リポ−ト) 02.03 YM3 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  自衛隊  憲法  国会
1991 02.03 90年4−11期の地方税収伸び悩み。法人事業税マイナスに。自治省まとめ 02.03 NM3 自治省  地方財政  税制
1991 02.03 ブッシュ米大統領、予算教書提出へ。92年度1兆4000億ドル 02.04 SE3 ブッシュ米大統領  財政  アメリカ  92年度予算  海外事情
1991 02.03 プレ統一地方選、山梨知事は”反金丸”の天野氏。青森は核燃推進の北村氏、石川は中西氏… 02.04 NM1,2 AM1 SM1 統一地方選挙  山梨県  自民党金丸信氏  青森県  愛知県  石川県  北九州市  広島市 知事選開票結果
1991 02.03 自民党政治改革本部、党改革へ基本問題委発足へ 02.03 NM2 自民党  政治改革  選挙制度
1991 02.03 社会党は湾岸で対案を作れ(社説) 02.03 AM5 社説 社会党  湾岸戦争  国際協力  中東  野党
1991 02.03 借地・借家法の改正に一言(社説) 02.03 MM5 社説 借地・借家法  規制  住宅  土地  法制審
1991 02.03 住都公団の住宅建て替え事業、仮移転住宅を家賃負担に苦しむお年寄りたちの永住先に流用へ。”戻り家賃”より割安(苦悩する老人たち  公団建て替え問題) 02.03 TM2,3 住宅  土地  高齢化  住宅・都市整備公団
1991 02.03 大蔵省、日本開発銀行の融資機能を拡大するため、開銀法の改正案提出へ 02.03 TM7 特殊法人  大蔵省  開銀法  金融  金利  規制
1991 02.03 通産省、文化施設運営の企業に低利融資制度を新設 02.03 NM3 通産省  生涯教育  文化
1991 02.03 日本の魅力「やはりカネ」:自民党湾岸調査団に各国要求、かすむ「自衛隊機派遣」(時時刻刻) 02.03 AM3 湾岸戦争  国際協力  中東  財政  自衛隊  防衛
1991 02.03 法務省入国管理局、91年度に大阪にも外国人向け相談センタ−を開設 02.03 YM2 国際化  法務省入国管理局  雇用労働  外国人労働者
1991 02.03 民社党、91年運動方針案まとめる。国際貢献全面に 02.04 YM2 SM2 民社党91年度運動方針案  野党  国際協力
1991 02.04 91年度科学技術庁予算、宇宙開発に手厚く。ガン治療、科学者育成も目玉 02.04 YM23 91年度予算  科学技術庁 統計  分野別科学技術庁予算
1991 02.04 91年度補助金、伸び4.2%に。一般歳出比17年ぶり低水準 02.04 NM3 91年度予算  財政  補助金  大蔵省
1991 02.04 92年度米予算教書:財政支出、2.6%増に抑制。財政赤字2809億ドル。91年、0.3%マイナス成長 02.05 NM1 AM1,9 アメリカ  財政  92年度予算  海外事情  ブッシュ米大統領 統計  米財政収支の実績と見通し  米政府の経済見通し
1991 02.04 NTT、91年度にも電話の新サ−ビス開始へ 02.04 NM34 NTT  電気通信事業  電話  公共料金
1991 02.04 コメの市場開放を考える国際シンポジウム 02.04 AM16,17 農業  農政  貿易  規制  輸入自由化  こめ 統計  各国の土地利用  専業・兼業農家比率
1991 02.04 リゾ−ト法で全国会議、政府が環境面からの構想点検を要請 02.05 TM3 リゾ−ト法  規制  環境  国土庁  環境庁  国土開発
1991 02.04 愛知、岐阜、長野の矢作川、流域26ゴルフ場の農薬規制。住民、自治体、業者が協定 02.04 TM18,19 環境  矢作川  愛知県  岐阜県  長野県  地方情報  水資源  規制  市民運動 統計  ゴルフ場排出水の水質目標  矢作川水系にかかる新設施設の排水基準
1991 02.04 医道審の免許取り消し答申、過去最高。脱税など5医師 02.05 NM34 医療  厚生省医道審  医師免許
1991 02.04 運輸省、鉄道事業法改正へ。特急料金など届け出制。JR上場にらみ、経営の自主性高める 02.04 NM3 運輸省  鉄道事業法  運賃  規制  JR  JR株  民営化
1991 02.04 卸売市場審議会、答申を都に提出。新宿・淀橋市場を高層に 02.05 AM27 東京都  地方情報  卸売市場審議会  流通
1991 02.04 脚光浴びる「育児休業制度」。企業、女性の戦力温存を狙う(月曜リポ−ト) 02.04 NM35 雇用労働  育児休業制度  社会保険
1991 02.04 建設、大蔵両省、住宅公庫金利一部下げを決定 02.05 NM7 金利  大蔵省  建設省  住宅金融公庫
1991 02.04 建設省、生産緑地法改正案まとめる。500平方メ−トル以上に面積要件を縮小 02.05 NM5 AM3 TM3 建設省  生産緑地法  規制  土地  農政  農業
1991 02.04 国土庁、首都圏の震災対策強化へ。直下型想定、年内に大綱 02.04 YM2 国土庁  震災対策
1991 02.04 在日韓国人の戦傷者年金の給付申請、神奈川県が受理 02.05 AM30 在日韓国人  戦傷者年金  神奈川県  地方
1991 02.04 新発想で行財政改革を進めよ(社説) 02.04 SM2 社説 行政改革  財政改革
1991 02.04 中学の先生、渡独し日本語教師とドイツ語の生徒、2足のわらじ 02.04 AE3 教育  ドイツ
1991 02.04 通産省、「余暇問題懇談会」設置 02.05 NM7 ゆとり社会  通産省  余暇問題懇談会  余暇関連事業  福利厚生
1991 02.04 鉄鋼労使が大筋合意、年間労働時間「1800時間」へ中期計画。具体的プログラム協議へ 02.05 NM34 雇用労働  鉄鋼労連  時短  春闘
1991 02.04 日本の90億ドル追加支援、後方支援に。米が公式見解。公・民が評価 02.05 AE1 YE2 アメリカ  湾岸戦争  財政  日米  国際協力  公明党  民社党  野党
1991 02.04 年金と暮らし:サラリ−マンの場合、「基礎」と上乗せの二階建て(経済ファイル) 02.04 NM5 厚生年金  社会保険 厚生年金の計算式  厚生年金額の算出に必要な「乗率」と「単価」
1991 02.04 半導体業界、半導体協定の3年延長受け入れる方針。「シェア20%」も米要求のむ 02.05 MM1 日米半導体協定  貿易  規制
1991 02.04 普通恩給は年額98万9500円に。政府、改正案決める 02.05 YM2 年金  社会保障  恩給法  公務員
1991 02.04 米国戦費負担は不要・不適切。戦火拡大支え、外交・財政権の放棄(論壇:聖学院大学教授  吉川元忠) 02.04 AM5 聖学院大学教授  吉川元忠 湾岸戦争  国際協力  財政  日米
1991 02.04 法制審、司法試験改革を答申。合格者若返りを目指す 02.05 AM3 MM3 YM3 法制審  司法試験
1991 02.04 法制審、借地・借家法改正案を答申 02.05 NM2 YM13 法制審  規制  借地・借家法  住宅  土地
1991 02.04 民社党の大内委員長、湾岸90億ドル支援財源に政府株売却を求める 02.05 AM2 SM3 MM2 大内民社党委員長  湾岸戦争  国際協力  財政  NTT株  日本たばこ産業株
1991 02.04 臨時増税でも経済見通しの修正はせず。越智経企庁長官述べる 02.05 AM9 湾岸戦争  財政  国際協力  税制  越智通雄経企庁長官  91年度経済見通し  法人税
1991 02.04 湾岸90億ドル支援で海部首相、「戦費に充てぬ」明言せず。金額は「総合判断」 02.04 AE1 YE1 湾岸戦争  国際協力  財政  国会  海部俊樹首相
1991 02.04 湾岸国会でハマコ−爆弾。「社党に50万円20回」、野党騒然、審議拒否も 02.05 TM23 国会  政治改革  財政  自民党浜田幸一氏  社会党  公明党  野党
1991 02.04 湾岸支援で新たな資金拠出も。海部首相、衆院予算委で示唆 02.05 AM1,4 湾岸戦争  国際協力  財政  衆院予算委  海部俊樹首相 予算委員会焦点集録(衆院・4日)
1991 02.05 (コメと日本人  第四部  農業を考える  1)次は米がカ−ド切る番:加藤紘一氏、「画一」やめ後継育成を:東大農学部教授  今村奈良臣氏 02.05 MM9 シリ−ズ 規制  農業  農政  こめ  貿易
1991 02.05 「難民」の乱用は真の難民に迷惑(論点:難民を助ける会代表幹事  吹浦忠正) 02.05 YM12 吹浦忠正 難民  湾岸戦争  国際協力
1991 02.05 90億ドルは増税なき歳出削減で:外交無策のツケで安易な策取るな(論壇:行革フォ−ラム代表  並河信乃) 02.05 AM5 行革フォ−ラム代表  並河信乃 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  赤字国債  行革審  行政改革
1991 02.05 90年10−12月の実質成長率、年率2.6%に減速。日本経済研究センタ−予測 02.05 NM5 実質成長率  消費者  内需 統計  実質成長率と内外需寄与度
1991 02.05 JR東海と日本鉄道整備公団、リニア本体工事発注 02.06 AE14 JR東海  日本鉄道整備公団  リニア新幹線  国土開発
1991 02.05 ブッシュ米大統領、同盟国の協力挙げ「臨時増税、必要ない」 02.06 AE2 ブッシュ米大統領  湾岸戦争  財政  税制  アメリカ  海外事情  国際協力
1991 02.05 メキシコ電電の民営化、野村証券がアドバイザ−に 02.06 NE2 メキシコ  民営化  海外事情  野村証券  テレメックス株
1991 02.05 海部改造内閣「実行力ある」8%、「信頼できる」もダウン。読売新聞世論調査 02.05 YM2 世論調査 海部内閣支持率  政治
1991 02.05 海部首相、追加支援の90億ドル武器には使わぬと明言。歳出削減にも含み。衆院予算委 02.06 NM1 AM1,2,4 湾岸戦争  国際協力  財政  自衛隊  海部俊樹首相  衆院予算委  公明党 予算委員会焦点集録(衆院・5日)
1991 02.05 京都地裁、児童扶養手当の行政側の周知徹底義務認め、未支給分一部支払を命じる 02.06 YM31 京都地裁  裁判  地方  身障者福祉  行政サ−ビス  社会保障  京都府
1991 02.05 結晶ブドウ糖、農水省が商社などに輸入自粛を要請していたことが明らかに 02.06 NM34 貿易  規制  農水省  農政  結晶ブドウ糖
1991 02.05 建設省、談合防止のため入札制度見直しへ。3月末までに改善策を地方自治体に通知へ 02.06 TM3 建設省  建設  規制  談合  入札  公共事業
1991 02.05 工業所有権審議会、サ−ビスマ−ク登録制度導入のための商標法改正に関する答申まとめる 02.06 NM5 工業所有権審議会  サ−ビスマ−ク  商標法  規制  特許庁
1991 02.05 校長解任、揺れる茗渓学園。理事会・もっといい大学へ、校長・多様な人材育てた 02.05 YM31 教育改革  茨城県つくば市茗渓学園  地方情報  入試
1991 02.05 行革審、6日から専門部会。国際化、生活重視テ−マに 02.05 YM3 行革審  国際化  国民生活
1991 02.05 埼玉県内の外国人登録者、日系人急増。東南アジアの伸び鈍る 02.06 NM9 雇用労働  外国人労働者  埼玉県  地方情報  人口  外国人登録者
1991 02.05 三宅村長選、桑原氏25票差の辛勝。「NLP」村二分の激戦 02.06 AM27 三宅村長選  NLP  地方情報  在日米軍  防衛  市民運動  環境
1991 02.05 四月、国民年金が大きく変わる(社説) 02.05 SM2 社説 国民年金  社会保険  高齢化
1991 02.05 自営・自由業申告漏れ、最悪の1515億円。前年を12%上回る。東京国税局税務調査 02.05 AE10 SE1 税制  東京国税局
1991 02.05 自衛隊機派遣、55%が反対。90億ドル支援、賛成39%、反対44%。朝日新聞世論調査 02.05 AM1,3 世論調査 湾岸戦争  国際協力  財政  自衛隊
1991 02.05 住都公団、高齢者向けなど、建て替え時の家賃減額を拡充することを決定 02.06 NM34 AM3 MM3 TM23 特殊法人  住宅・都市整備公団  土地  高齢化  福祉  社会保障
1991 02.05 消費生活アドバイザ−資格試験、430人が合格 02.06 NM4 規制  資格検定  消費生活アドバイザ−  国家試験  消費者
1991 02.05 政府、国際協力事業団を強化。ODA案件発掘や環境に配慮 02.05 NM7 国際協力  ODA  国際協力事業団  特殊法人
1991 02.05 青森知事選で通産省・電力業界胸なでおろす(気流) 02.05 AM9 青森県知事選挙  地方情報  通産省  電力  エネルギ−  原子力発電所
1991 02.05 大蔵省・環境庁、地球環境保全へ「環境税」導入へ。まずCO2排出税を検討 02.06 MM1 大蔵省  環境庁  総合調整  環境  環境税  税制  炭酸ガス税  地球温暖化
1991 02.05 大蔵省地価税法案、自民が了承。国会に提出へ 02.05 AE2 TE2 SE3 大蔵省  税制  土地  地価  自民党  国会  地価税法案 地価税法案の要旨
1991 02.05 地域総合整備財団(ふるさと財団)、ふるさと資金3次分の貸し付け予定事業決定。旭川のテレビなどに91億円 02.06 SM2 地域活性化  自治省  地域総合整備財団  外郭団体  地方財政
1991 02.05 地上げめぐり対立していた港区白金地区、住民と業者が研究会設立、”二人三脚”で再開発へ 02.06 SM25 土地  東京都港区白金一丁目  地方情報  都市開発  市民運動  住宅
1991 02.05 通産省、再資源利用促進法案固める。ごみ再生しやすい製品化を事業者に義務付けへ 02.06 SM3 TM3 ごみ  規制  通産省  再資源利用促進法案
1991 02.05 都知事選、保守中道陣営分裂の様相強める。社党は擁立へ本腰 02.06 AM3 東京都知事選  統一地方選挙  自民党  公明党  社会党  民社党
1991 02.05 東京膨張、上野公園の70倍分 02.05 AM27 東京都  地方情報  土地  国土開発  東京湾 統計  都行政部資料による23区と多摩各市面積
1991 02.05 半導体協定後は日米共存の精神で(社説) 02.05 NM2 社説 日米半導体協定  規制  貿易
1991 02.05 米、ジレンマの財政運営:かげる景気・減らせぬ赤字、遠のく収支均衡 02.05 NM1 海外事情  アメリカ  財政  92年度予算 統計  米財政赤字の推移
1991 02.05 米財務省、金融制度改革案発表。銀行・証券の垣根撤廃 02.06 YM1 TM1 TE3 NE1 アメリカ  金融  規制  銀行  証券  海外事情 米金融制度改革案の要旨
1991 02.05 米政府筋、90億ドル使途限定の背景を説明。戦闘経費は日本以外の国が負担 02.06 YM3 アメリカ  湾岸戦争  財政  国際協力  日米
1991 02.05 鈴木都知事、都知事選に出馬表明「東京の自治守る」。自民・民社は都連が擁立、自公民3党本部対立候補擁立急ぐ 02.05 AE1 SE1 鈴木俊一都知事  都知事選  東京都  統一地方選挙  自民党  民社党  公明党
1991 02.05 労働省、「外国人労働者」懇開催へ 02.05 NM7 雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1991 02.05 湾岸支援関連法案、増税部分の分離も。自民党渡辺美智雄氏見解 02.06 NM2 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  公明党  自民党渡辺美智雄氏
1991 02.05 湾岸支援財源で政府・自民党、歳出削減を検討。たばこ増税取りやめの公算 02.06 AM1 YM1 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  たばこ  自民党
1991 02.06 (’91地方選に小さな権力者たち  2)岡山市:自治体商法、疑惑の契約。宙に浮くチボリ公園 02.06 MM22 シリ−ズ 岡山県岡山市  統一地方選挙  岡山チボリ公園  地域振興
1991 02.06 12米議員、日本企業対米ロビ−活動を標的にした代理人法改正案を議会に再提出 02.08 MM9 海外事情  アメリカ  アメリカ議会  日米  経済摩擦  ロビ−活動  政治改革
1991 02.06 JR東海の東海道新幹線の「品川新駅」は駅東側にすることを決定。方針変更で決着へ 02.07 TM1 02.08 TM3 JR東海  東海道新幹線  品川新駅  JR東日本  運輸省  国鉄清算事業団 新幹線「品川新駅」予定地
1991 02.06 JR東日本、自動車ビジネスに進出へ。ボルボ社の販売会社設立 02.06 NM13 JR東日本  自動車  ボルボ・カ−ズ・ジャパン
1991 02.06 NTT、民営化後初の本社組織改革へ 02.07 YM6 NTT組織改革  民営化
1991 02.06 ココム、半導体規制の合理化案まとめる。DRAMを規制リストから除外、製造装置も一部緩和 02.06 NM5 貿易  半導体  規制  ココム  DRAM
1991 02.06 サ−ビスマ−クの保護(社説) 02.06 NM2 社説 サ−ビスマ−ク  規制  商標法  工業所有権審議会
1991 02.06 ブッシュ米大統領、コメ開放を改めて求める 02.07 SE3 ブッシュ米大統領  貿易  規制  こめ  輸入自由化  農政
1991 02.06 外国人留学生、最高の32%増、4万人超す。文部省調べ 02.07 NM34 AM3 外国人留学生  国際化  教育  文部省 統計  留学生数の推移
1991 02.06 京葉貨物線、1000億円で引き渡し。都と清算事業団が合意、新木場−大井ふ頭間旅客化 02.06 NM29 東京都  国鉄清算事業団  JR  京葉貨物線  東京臨海高速鉄道  地方
1991 02.06 公明党地方幹部、90億ドルには半数が条件付き容認、自衛隊機派遣には反対が圧倒的。朝日新聞調査 02.07 AM31 公明党  湾岸戦争  国際協力  財政  自衛隊機派遣
1991 02.06 行革審、国際化対応で論戦。手始めは「年号」 02.07 YM3 行革審  行政改革  国際化  年号
1991 02.06 自衛隊機派遣の前提、国際機関の要請。衆院予算委で海部首相述べる 02.06 AE1 湾岸戦争  国際協力  自衛隊  衆院予算委  海部俊樹首相
1991 02.06 新ラウンド農業分野のたたき台、貿易ル−ル見直しも柱に。ガットのドンケル事務局長、交渉開始へ新方針 02.07 AM9 NM5 YM7 農政  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  ドンケル事務局長  食糧安保  こめ
1991 02.06 神奈川県の高校でバイクの免許届け出制に(学校を行く) 02.06 AM16 教育改革  規制  神奈川県  3ない運動  地方情報  高校  校則
1991 02.06 政府、ガットで「でんぷん・乳製品」などの個別協議に応じる方針表明 02.07 NM5 貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  農政
1991 02.06 政府筋、90億ドル財源について、補正で300億円捻出、法人増税圧縮する方向で調整することを明らかに 02.07 NM1 湾岸戦争  財政  国際協力  税制  法人税  90年度補正予算
1991 02.06 石田公明党委員長、90億ドル使途での海部首相答弁を「評価」。増税には反対繰り返す 02.07 AM2 YM3 増税  石田公明党委員長  湾岸戦争  国際協力  財政  海部俊樹首相
1991 02.06 対米協力は戦後の新秩序作りで。軍事より長期視野で青写真の準備を(論壇:米国ハ−バ−ド大学教授  入江昭) 02.06 AM5 米国ハ−バ−ド大学教授  入江昭 湾岸戦争  日米  国際協力  財政  自衛隊
1991 02.06 大蔵省、湾岸支援財源で歳出削減、増税規模を縮小する方針。予備費から200億−300億円 02.07 SM1 大蔵省  湾岸戦争  国際協力  財政  税制  90年度補正予算  91年度予算
1991 02.06 第3次行革審、「世界の中の日本部会」の審議開始 02.06 SM2 SE2 YE2 審議会  行革審  行政改革  世界の中の日本部会  国際化
1991 02.06 第3次行革審「世界の中の日本部会」部会長の稲森和夫京セラ会長、自衛隊機派遣に反対 02.06 AE2 YE2 02.07 TM2 行革審  稲森和夫京セラ会長  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  憲法
1991 02.06 通産省、期限切れ後の日米半導体協定、民間レベル案など検討 02.07 TM9 通産省  日米半導体協定  貿易  規制
1991 02.06 日経連が地域活性化の方策示した報告書まとめる。若者が定着する地域社会を掲げる 02.07 SM10 日経連  地方分散  地域活性化  企業誘致
1991 02.06 日本には軍事面の貢献求めず、資金協力には期待。ブッシュ米大統領演説 02.07 AE1 湾岸戦争  国際協力  財政  ブッシュ米大統領  日米  憲法
1991 02.06 不評のスポ−ツ振興基金、JOCの思惑はずれる 02.06 MM4 文部省  文部行政  補助金  スポ−ツ振興基金  JOC  財政
1991 02.06 福島県小高町、役場活性化へ新制度。期間3日の出張研修自分で計画 02.06 AE14 福島県小高町  地方公務員  公務員研修
1991 02.06 米金融改革案、「垣根」撤廃先送りも。議会が慎重な姿勢示す 02.07 AM9 アメリカ  アメリカ議会  金融  規制  海外事情
1991 02.06 米国の赤字の傍観者になるな(社説) 02.06 YM3 社説 92年度予算教書  アメリカ  財政赤字  海外事情  日米外交
1991 02.06 米国債10年物、日本勢が20%落札 02.07 YE2 アメリカ  財政  日米  金融  米国債  入札
1991 02.06 米農務省、92年度予算で輸出補助金を大幅増額。ECに対抗 02.07 NE1 YM7 アメリカ  財政  92年度予算  農政  貿易  規制  補助金
1991 02.06 墨田区、住み替え家賃助成の概要固める。差額5万円まで 02.06 NM29 AM27 02.24 TM25 東京都墨田区  住宅  土地  地方情報  人口  補助金
1991 02.06 郵政省、衛星利用の自動車電話の実用化にむけ研究会開く。5月末に報告書へ 02.06 NM5 郵政省  郵政  自動車電話  NTT  移動体通信  電気通信事業
1991 02.06 予算委員会焦点集録(衆院・6日) 02.07 AM4 衆院予算委  湾岸戦争  国際協力  財政  自衛隊  税制  海部内閣
1991 02.06 予算教書にみる危険な米財政赤字(社説) 02.06 NM2 社説 アメリカ  財政赤字  海外事情  92年度予算教書
1991 02.06 料金値上げ難しければ新電電に接続料を請求。児島NTT社長述べる 02.07 MM8 電話料金  規制  児島仁NTT社長  新電電
1991 02.06 湾岸戦争を聞く:元内閣安全保障室長  佐々淳行氏 02.06 MM3 湾岸戦争  国際協力  佐々淳行  財政  自衛隊法
1991 02.07 「脳死臨調」中間報告へ詰めの審議。森亘会長代理に聞く 02.07 YE5 医療  脳死臨調  臓器移植  森亘脳死臨調会長代理
1991 02.07 89年度高校中退者、過去最高の12万3069人に。公立高で増加目立つ。文部省まとめ 02.08 AM30 SM1 YM31 教育改革  高校中退  文部省  公立高校 統計  89年度高校中退率
1991 02.07 90億ドル財源、91年度補正予算で歳出削減の対応は可能。衆院予算委で橋本蔵相述べる 02.08 NM1 AM2 YM7 湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算  衆院  橋本龍太郎蔵相
1991 02.07 90億ドル支援は「3月までの金額」、要請は米側から。ブレイディ米財務長官証言 02.08 AE1 湾岸戦争  国際協力  財政  ブレイディ米財務長官  日米
1991 02.07 90億ドル支援財源めぐり自民党内に増税分離案浮上。大蔵省は反対の姿勢 02.07 SM3 NM1 MM2 AM2 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  赤字国債  大蔵省  橋本龍太郎蔵相  自民党
1991 02.07 ウルグアイ・ラウンドでコメ開放の進展ないなら、301条提訴も。全米精米業界協会方針 02.08 AE1 SE3 貿易  規制  こめ  農政  日米  全米精米業界協会  ガットウルグアイラウンド
1991 02.07 マザンコウスキ加農相、米に抗議文書、農業補助撤回求める 02.07 NE2 マザンコウスキ加農相  農政  貿易  規制  補助金  米加
1991 02.07 磯村氏、自公民の擁立受諾し、都知事選に正式出馬表明。猪木氏も出馬を表明 02.08 YM1 地方選挙  磯村尚徳NHK特別主幹  東京都  猪木寛至  自民党  公明党  民社党
1991 02.07 運輸省、汐留跡地処分で国鉄清算事業団法改正案を国会に提出へ 02.07 NM7 運輸省  汐留跡地  国鉄清算事業団法  国土開発  土地
1991 02.07 運輸審議会、成田−NYなど3路線を認可へ 02.07 SE3 運輸審議会  運輸  規制  運輸省
1991 02.07 運輸審議会、日航などの米国線を認める答申出す 02.08 AM9 運輸  規制  運輸審議会  日米航空交渉  経済摩擦
1991 02.07 改革に踏み出す司法試験制度(社説) 02.07 YM3 社説 司法試験  法制審
1991 02.07 海部首相、自衛隊機派遣で「稲森和夫氏説得する」と述べる 02.08 AM3 海部俊樹首相  衆院  自衛隊  憲法  湾岸戦争  国際協力  稲森和夫京セラ会長
1991 02.07 厚生省、廃棄物処理法改正案の骨子まとめる。事業者責任を強化へ 02.08 TM3 厚生省  ごみ  規制  廃棄物処理法  総合調整
1991 02.07 行革審「豊かなくらし部会」初会合開く。地方分権中心に土地・住宅、社会資本整備、内外価格差など審議へ 02.08 NM2 YM3 TM2 行革審豊かなくらし部会  行政改革  地方分権
1991 02.07 財政ル−ル崩す90億ドル追加支援:戦時経費の負担は異例、米へ厳しい注文不可欠 02.07 AM9 編集委員  早房長治 湾岸戦争  国際協力  財政  日米
1991 02.07 自民党金丸氏、90億ドル財源法案は赤字国債と増税との一括処理でと強調 02.08 YM3 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  赤字国債  自民党  金丸信
1991 02.07 衆院定数訴訟原告の越山さん、統計で”戦術転換”「不平等は議員の配分」。8日注目の高裁判決 02.07 TM22 衆院定数訴訟  選挙制度  定数是正  政治改革  憲法  裁判  東京高裁
1991 02.07 世田谷区の公園コンペに問い合わせ全国から150件、NY・ハワイからも 02.07 AM27 東京都世田谷区  地方情報  都市計画  公共事業  公園
1991 02.07 政府、公害財特法を10年間延長することを決定 02.08 NM5 公害財特法  地方財政  補助金  公共事業
1991 02.07 大蔵省、普通銀行・長信銀・外為銀行の垣根越す合併へ、93年までに合転法改正の方針決める 1991 02.08 AM1,9 金融制度  規制  金融自由化  大蔵省  銀行  合転法
1991 02.07 通産・厚生省、「ごみ」めぐり綱引き。廃棄物関連法案15日提出、「再利用可能」わが方の所管 02.07 NM5 通産省  厚生省  総合調整  ごみ  規制
1991 02.07 転機迎えた社党新人グル−プ、提言具体化せず危機感(NEWS追跡) 02.07 NE2 社会党  政治改革  ニュ−ウエ−ブの会  派閥 ニュ−ウエ−ブ、他派閥への参加状況
1991 02.07 入管法改正で外国人留学生向け求人ビジネスも盛んに。雑誌・広告出す企業増加 02.07 AM3 入管法  外国人留学生  雇用労働  規制  外国人労働者
1991 02.07 農水省、食品の不透明表示の追放のため業界指導へ。「食品表示対策室」設置、ル−ル作り 02.07 SM9 農水省  農政  規制  機構改革  食品表示対策室  消費者
1991 02.07 品川区、住宅付き賃貸工場アパ−ト建設など盛り込んだ住宅施策を実施へ。90年度中に着工へ 02.07 NM29 住宅  土地  東京都品川区  人口流出
1991 02.07 品川区、中学校を高層ビルに改築、特養ホ−ムを併設 02.07 AM27 東京都品川区戸越台中学校  地方  高齢化  福祉  土地  住宅
1991 02.07 米の医療費負担膨張深刻化。90年、連邦予算の15%に、企業負担金も2年で5割増し 02.08 AM9 アメリカ  財政  医療  社会保障  福祉 統計  米企業が負担する従業員1人当たり医療費
1991 02.07 米の金融改革案、日本の制度改革論に拍車。大蔵省の調整が焦点 02.07 TM9 アメリカ  金融制度  規制  大蔵省  証券  銀行
1991 02.07 米国債、「30年物」入札も堅調。日本勢は2割強を落札 02.08 SE3 02.09 AM9 アメリカ国債  財政  入札  日米  金融
1991 02.08 (’91統一地方選  こんな環境の中で  3)老人福祉:地方に「元年」の負担重く 02.08 AM2 編集委員  有岡二郎 厚生省  老人医療  在宅看護  福祉  石川県羽咋市  地方情報  高齢化
1991 02.08 「コメ自給堅持を責任持ち実施」。海部首相、衆院予算委で答弁 02.08 NE1 農政  こめ  貿易  規制  輸入自由化  海部俊樹首相  衆院  ガットウルグアイラウンド
1991 02.08 「北方領土還さぬ」。ソ連ロシア共和国のエリツィン議長発言 02.09 AE1 日ソ外交  北方領土  ソ連  エリツィンロシア共和国最高会議議長
1991 02.08 「湾岸追加支援、現在はこれ以上のことは考えていない」。大蔵省の小粥事務次官述べる 02.09 AM9 湾岸戦争  国際協力  財政  小粥大蔵事務次官  日米
1991 02.08 4週6休制実施の地方自治体は83%。自治省まとめ 02.09 NM34 YM3 自治省  地方自治  週休2日  土曜閉庁
1991 02.08 90年選挙「無効訴訟」で東京高裁、一票格差3.18倍は違憲でないとの判決出す 02.08 AE1,2,18 TE2 NE1,3,19 ME1,4 選挙制度  政治改革  一票格差  憲法  東京高裁  市民運動  定数是正 定数訴訟・最高裁判決一覧表  衆院定数訴訟判決理由(要旨)  統計  選挙区間の「一票の格差」  一票の格差と定数是正の変遷
1991 02.08 91年度地方財政計画了承される。規模は5.6%増の70兆円台、単独事業高い伸び 02.08 NE1 YE2 自治省  91年度地方財政計画  地域活性化  福祉 統計  91年度の地方財政計画
1991 02.08 JR東海、運輸省の東海道新幹線輸送力問題懇談会で、新幹線新駅に「品川駅港南側」を提案 02.09 NM5 YM7 MM8 02.08 TM3 JR東海  品川新駅  JR東日本  運輸省  東海道新幹線  国土開発 JR東海の「品川新駅」案(図)
1991 02.08 ごみ処理は法より率先行動を(社説) 02.08 YM3 社説 ごみ  厚生省  廃棄物処理法  国民生活
1991 02.08 ノンバンクの貸付金残高、4割が建設・不動産へ。地価高騰加速を裏付け。大蔵省実態調査 02.09 AM1,9 MM9 大蔵省  金融  土地  ノンバンク 統計  主要ノンバンクの貸付金の実態
1991 02.08 違法駐車防止条例制定の東京都武蔵野市で、違法駐車7割減る。指導員巡回の効果。武蔵野市追跡調査 02.09 SM26 02.10 AM26 交通規制  武蔵野市  地方自治  違法駐車防止条例
1991 02.08 育児・介護休暇制度、EC諸国で定着。手当支給や有給扱いに統一ル−ル作りへ 02.08 NE17 福祉  育児休業制度  EC  海外事情
1991 02.08 運輸省、チャ−タ−専門航空会社のワ−ルドエア−ネットワ−クに免許 02.08 AM8 運輸省  運輸  規制  ワ−ルドエア−ネットワ−ク
1991 02.08 海部改造内閣資産公開、閣僚平均10億円 02.09 AM1,2,4 MM1 海部内閣資産公開  政治改革  政治資金 第2次海部改造内閣・全閣僚の資産
1991 02.08 宮崎県に県立の中高一貫学校設立へ 02.08 AM29 教育改革  宮崎県  地方自治  中高一貫教育
1991 02.08 橋本蔵相、支援再追加には慎重姿勢示す 02.08 AE2 湾岸戦争  国際協力  財政  橋本龍太郎蔵相
1991 02.08 公明党の石田委員長、アマコスト駐日米大使に、90億ドルの補正予算案に賛成する方向を強く示唆 02.09 YM3 湾岸戦争  国際協力  財政  石田公明党委員長  アマコスト駐日米大使  日米
1991 02.08 高齢者支える米国食事サ−ビス、在宅自立を合理的に。福祉担い手育てる教育機関 02.08 AM16 高齢化  福祉  アメリカ  海外事情
1991 02.08 歳出削減で「湾岸」財源捻出には、乏しい経費削減余地。大蔵省、赤字国債を警戒(底流) 02.08 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  大蔵省  90年度予算  赤字国債
1991 02.08 参考になる米国の金融改革案(社説) 02.08 AM5 社説 アメリカ  海外事情  金融制度  規制  金融自由化
1991 02.08 自衛隊機派遣案は撤回せよ(社説) 02.08 AM5 社説 湾岸戦争  国際協力  自衛隊法
1991 02.08 自民党、党改革について検討する新機関「制度改革に伴う党基本問題特別委員会」発足させる 02.09 NM2 自民党  政治改革
1991 02.08 消費者・小売業者とも、消費税は「見直し継続」するとみる人が6割。消費者の小売業者への不信は根強く。日経リサ−チ「消費税に関する実態調査」 02.09 NM34 税制  消費税  消費者  小売業者
1991 02.08 政府、刑法犯罰金2.5倍に引き上げるため関連7法改正案を決定 02.08 TE2 刑法  罰金
1991 02.08 政府、産炭法を10年延長する改正法案を提出へ 02.08 NM5 石炭  産炭法
1991 02.08 政府、自衛隊機派遣に関する統一見解を衆院予算委で提出。「法改正不要」を強調 02.09 AM1,2 湾岸戦争  国際協力  自衛隊法 自衛隊機派遣の法的根拠政府の統一見解(全文)
1991 02.08 政府、地方税法改正案を決定、国会提出へ 02.09 NM5 税制  地方財政  地方税法
1991 02.08 西多摩郡羽村町、市昇格を町議会で議決。秋川市以来19年ぶり、27番目の市誕生へ 02.09 TM25 東京都西多摩郡羽村町  地方議会
1991 02.08 大学審、改革案を答申。大学設置基準の緩和や、科目区分の撤廃求める 02.09 NM34 AM1,29 YM1,2MM3 教育改革  大学審  規制 大学審答申の骨子
1991 02.08 大蔵省、事業会社の証券業参入認める方針。証券化商品に限定、事業免許を付与 02.07 NM1 大蔵省  金融  規制  証券
1991 02.08 大蔵省首脳、90億ドル財源で、90年度補正予算で歳出削減する考えを明らかに 02.09 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  90年度予算  大蔵省
1991 02.08 日米二国間交渉、でんぷん・乳製品でも3月に開催される見通し。米、自由化要求へ 02.08 MM9 日米  農政  貿易  規制  輸入自由化  でんぷん  乳製品
1991 02.08 農水省の国有林野事業改善特別措置法の改正案、了承を得る。20年で累積債務解消 02.09 NM5 YM7 農水省  財政  国有林野事業  農政  環境
1991 02.08 米金融改革:議会の審議は預金保険に焦点。S&L破綻で慎重論、包括改革には時間 02.08 NM7 アメリカ  金融制度  規制  預金保険  金融自由化  海外事情
1991 02.08 民社党、91年度政策大綱案を発表。外国人への2年研修後の就労許可など盛る 02.09 YM3 民社党  政治  雇用労働  外国人労働者  規制
1991 02.08 民社党、平和維持活動に自衛隊参加を求める方針。91年度政策大綱に盛る 02.09 AM3 民社党  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  平和維持活動
1991 02.08 郵政省、NTT電話料金の値下げを認可。3月19日から実施へ 02.09 NM5 AM3 02.08 TE3 NTT  公共料金  規制  電話料金  郵政省
1991 02.09 お金持の閣僚、説明の姿勢様々(時時刻刻) 02.09 AM3 海部内閣資産公開  政治改革  政治資金 統計  土地・建物時価上位5人  所有株式時価上位5人  預貯金・投資信託など上位5人  ゴルフ会員権時価上位5人
1991 02.09 一票の格差約三倍がなぜ合憲なのか(社説) 02.09 NM2 社説 選挙制度  政治改革  一票格差  憲法  定数是正
1991 02.09 外国産乳製品は「不安」との国内業界の意見広告に、公取委、「中傷」と警告へ。仏やECから抗議 02.09 AE15 貿易  規制  輸入自由化  農業  公取委  フランス  EC  中央酪農会議  乳製品
1991 02.09 格差に甘過ぎる司法の判断(社説) 02.09 MM5 社説 憲法  一票格差  選挙制度  政治改革  司法
1991 02.09 議員定数の是正は緊急課題(社説) 02.09 TM5 社説 選挙制度  政治改革  一票格差  定数是正  憲法
1991 02.09 急がれる選挙制度の抜本改革(社説) 02.09 SM2 社説 選挙制度  政治改革  憲法  一票格差  定数是正
1991 02.09 公明党の石田委員長、90億ドル財源での歳出削減を改めて強調 02.10 AM2 TM2 石田幸四郎公明党委員長  湾岸戦争  国際協力  財政  自衛隊
1991 02.09 厚生省、看護婦増員計画を見直すことを決定。不足解消へ全国調査 02.10 YM2 雇用労働  医療  厚生省  看護婦
1991 02.09 厚生省、産業廃棄物投機の罰金を6倍に引き上げることを決定、法案提出へ。企業回収義務は見送り 02.10 YM2 厚生省  ごみ  規制  廃棄物処理法案  環境
1991 02.09 行政指導:石油業界、思わぬ成果。流通経費減り価格安定(湾岸戦争と経済) 02.09 AM9 通産省資源エネルギ−庁  石油価格  規制  湾岸戦争  国民生活  行政指導 統計  中東産ドバイ原油の月別平均価格とガソリンの全国平均小売価格の推移
1991 02.09 高校一律教育、見直し急務:予算配分を重点的に、中教審は具体策の提案を(教育) 02.09 NM27 中教審  教育改革  高校中退
1991 02.09 高校中退者に復学の道を(社説) 02.09 MM5 社説 教育改革  高校中退  中教審  文部省
1991 02.09 国会の怠慢を許してはならぬ(社説) 02.09 AM5 社説 政治改革  選挙制度  憲法  一票格差  定数是正
1991 02.09 自治体の情報化、町村では策定済みまたは策定中が1割り 02.10 YM2 地方自治  自治省  地域情報化計画
1991 02.09 自民党首脳、90億ドル財源法案の、赤字国債と増税部分の一括処理を強調 02.10 YM2 湾岸戦争  国際協力  財政  自民党  赤字国債  税制
1991 02.09 受験料どっさり、私大の春:出題・採点手当や印刷・PR代…。大学支える重要な財源(教育’91) 02.09 NM29 教育改革  大学入試制度  受験料  私大 統計  大学受験料と延べ志願者数の推移
1991 02.09 神奈川県、開発規制面積引き下げへ。未線引き地区も対象に 02.09 NM29 土地  規制  都市計画  神奈川県  地方自治
1991 02.09 政策本位のフェアな選挙を望む(社説) 02.09 YM3 社説 地方選挙  東京都  鈴木俊一  磯村尚徳  政治改革
1991 02.09 政府、90億ドル支援財源で、増税を2000億円圧縮、91年度も歳出削減する方向で検討に入る 02.10 NM1 MM1 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  たばこ税
1991 02.09 静岡県掛川市、土地投機対策の条例案まとめる。住民の合意で規制へ 02.10 AM30 静岡県掛川市  土地  住民運動  地方条例  地方自治
1991 02.09 大学の自由化と残された問題(社説) 02.09 SM2 社説 教育改革  大学審  大学自由化
1991 02.09 地方自治体の文化施設に”活”、運営・設備に多様な試み。「文化の見えるまちづくり政策研究フォ−ラム」から 02.09 AE12,13 地方自治  地方振興  文化ホ−ル  都市計画
1991 02.09 通産省、「素形材タウン構想」のモデル地区として北海道美唄市の空知中核工業団地を決定 02.09 NM5 通産省  素形材タウン構想  北海道美唄市空知中核工業団地  地方分散  地域活性化
1991 02.09 通産省、物流問題を検討する研究会設け、改善策探る 02.09 AM9 通産省  物流と経済成長研究会 統計  実質GNPと総物流料量の推移
1991 02.09 定数抜本是正を促す高裁判決(社説) 02.09 YM3 社説 選挙制度  政治改革  憲法  一票格差
1991 02.09 東京都豊島区、介護福祉士の確保のため、全国初の修学奨励制を設けることを決定 02.09 YM26 東京都豊島区  地方自治  福祉  介護福祉士  高齢化  教育
1991 02.09 独の対応は非難されるべきか(社説) 02.09 AM5 社説 湾岸戦争  国際協力  憲法  ドイツ
1991 02.09 美浜原発、一時冷却水が大量漏れ、緊急冷却装置が作動。蒸気発生器の細管破裂か 02.10 AM1,30,31 環境  エネルギ−  福井県美浜原発  関西電力  通産省資源エネルギ−庁 主な原子炉事故
1991 02.09 米、GAOの担当者派遣し、半導体などの供給差別について初の対日調査へ。日本側は全面否定 02.11 YM1 日米  半導体  貿易  規制  経済摩擦  GAO
1991 02.10 (’91都知事選:検証・鈴木都政の12年  上)公明離反、知事に誤算。巨大事業進むが住宅対策は後手 02.10 NM35 シリ−ズ 住宅  地方選挙  都市計画  東京都  地方自治  鈴木俊一東京都知事
1991 02.10 89年度保険医療費への不正請求、過去最悪の69億円。指定取り消し38施設に。厚生省まとめ 02.11 NM30 AM1 YM1 医療  医療費  厚生省  健康保険組合  診療報酬
1991 02.10 加藤自民党政調会長、90億ドル財源について、91年度補正予算については歳出削減に前向き姿勢 02.11 NM2 YM3 MM1 湾岸戦争  国際協力  財政  加藤六月自民党政調会長  91年度予算  税制
1991 02.10 海外研修に職員そっぽ、自治体の国際化道遠し(視点) 02.10 NM27 地方自治  地方公務員  国際化  海外研修
1991 02.10 空前の高校中退者、根底に不本意入学。生徒相談重視で激減のケ−スも 02.10 YM11 高校中退  教育改革
1991 02.10 高校の日本史教育は今:近現代に重点置けず、「日韓」など現場の努力で(列島ズ−ムアップ) 02.10 AM2 教育  歴史教育  高校
1991 02.10 国会議員の株取引は公開に(社説) 02.10 MM5 社説 政治改革  海部内閣資産公開  政治資金
1991 02.10 国土庁、農住組合の設立基準を1ヘクタ−ル以上に引き下げる方針決定 02.11 AM3 国土庁  農政  土地  住宅  農住組合  建設省
1991 02.10 仕入れ値ゼロの「臨床試用医薬品」(サンプル)、年間540億円も。大半が診療報酬請求。医療品医薬品製造業公正取引協議会調査 02.11 YM31 医療  薬価  診療報酬  臨床試用医薬品  医療費  医療品医薬品製造業公正取引協議会
1991 02.10 自衛隊機派遣、政府答弁に残る疑問 02.10 AM2 湾岸戦争  国際協力  自衛隊
1991 02.10 自己革新を求められる大学(社説) 02.10 MM5 社説 教育改革  大学審  文部行政
1991 02.10 真の地方自治を確立する道はなにか(社説) 02.10 NM2 社説 地方自治  行政改革  地方選挙  地方分権  細川護煕
1991 02.10 政府、政治改革関連法案として政党助成法など4法案を検討 02.11 MM3 政治改革  政党助成法  公職選挙法  政治資金規制法  選挙執行経費基準法
1991 02.10 中東援助医療団、応募医師18人だけ。看護婦はほとんどなし 02.11 AM3 湾岸戦争  国際協力  医療
1991 02.10 入国管理局の幹部が、フィリピン人の入国で便宜図る収賄。業者ら3人逮捕 02.11 NM31 公務員倫理  収賄  入国管理局  汚職  不法就労  規制
1991 02.10 美浜原発事故、放射能を微量放出。1時間前に予兆も。福井県調査結果 02.11 AM1 美浜原発  エネルギ−  環境  福井県  地方
1991 02.10 米の銀行・証券相互乗り入れ案受け、日本も改革審議急ぐ。大蔵省、次期国会に法案提出の方針 02.10 YM7 金融  規制  銀行  証券  大蔵省  日米経済摩擦
1991 02.10 法務省、借地・借家法改正は既存契約には適用しない方針固める。2月中に法案決定へ 02.11 YM2 土地  法務省  借地借家法  住宅  規制
1991 02.10 民間有料老人ホ−ム・サンビナス立川:2人で月30万円、趣味のサ−クル楽しむ。良心的介護に経営圧迫心配(さっそく体験) 02.10 AM18 社会保障  高齢化  有料老人ホ−ム  老人医療  サンビナス立川
1991 02.10 民社党、党綱領の改正草案まとめる。「民主社会主義」を削除 02.11 AM2 民主社会主義  民社党  政治改革 民社綱領改正草案の要旨
1991 02.10 郵政省、NTTの専用線サ−ビスを地域分割する方針固める。長距離と別に10ヵ所程度 02.10 NM3 郵政省  NTT  電気通信事業  規制
1991 02.11 JR九州:乗客増へ関連事業展開、楽しめる鉄道めざす。沿線開発など積極化(企業戦略) 02.11 NM39 JR九州  民営化  鉄道整備 JR九州の主な関連会社
1991 02.11 ヤイタ−米農務長官、輸出補助金拡大に意欲見せる 02.12 NE2 貿易  規制  輸出補助金  農政  ヤイタ−米農務長官  アメリカ  海外事情
1991 02.11 自民党内で、90年度補正予算案成立なら90億ドル支出可能との新見解浮上。大蔵省は難色 02.11 MM1 湾岸戦争  国際協力  財政  90年度予算  自民党  大蔵省  税制  赤字国債  公明党
1991 02.11 大学改革は官学民の力で(社説) 02.11 NM2 社説 教育改革  大学改革  大学審  文部省
1991 02.11 美浜原発事故で、福井県、調査の結果環境安全宣言出す。関西電力調査では細管の破損箇所判明 02.12 NE15 美浜原発事故  福井県  環境  エネルギ−  関西電力  地方
1991 02.11 米預金保険公社、100億ドルの債権発行。救済へ加盟銀行が購入 02.12 NE2 アメリカ  銀行  海外事情  預金保険公社  金融
1991 02.12 「コメ自給」貫徹は極めて厳しい。近藤農相述べる 02.12 NE2 農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  近藤元次農水相
1991 02.12 90億ドルは武器輸送に充てず。衆院予算委で海部首相言明 02.13 NM1 湾岸戦争  国際協力  財政  海部俊樹首相
1991 02.12 90年度第2次補正予算案国会提出、予定の20日前後より遅れる可能性も。大蔵省首脳語る 02.12 NE2 財政  90年度補正予算  湾岸戦争  国際協力  大蔵省
1991 02.12 シンポジウム「21世紀への提言’91  子供と老齢者に夢と希望を」 02.18 AM11 人口  出生率  高齢化  福祉  教育
1991 02.12 ブッシュ米大統領、大統領経済報告と大統領経済諮問委員会年次報告を議会に提出。農業保護で日本を批判、景気の早期回復に自信 02.13 NM1,9 AM1,9 ブッシュ米大統領  アメリカ  日米経済摩擦  貿易  規制 米大統領経済報告と経済諮問委報告要旨
1991 02.12 経団連、民活装う財団法人設置の自粛を官庁に提言 02.13 MM3 YM2 経団連  外郭団体  民活  行政改革
1991 02.12 厚生省、新薬の企業管理監視するため「新薬担当査察官」の配置を決定。再審査までの6年間、メ−カ−の安全調査追跡、承認取り消しや罰金も 02.12 TE11 厚生省  機構改革  新薬担当査察官  医療  規制
1991 02.12 工藤敦夫内閣法制局長官、衆院予算委答弁で政府見解を修正。法人救出の自衛隊機派遣、緊急時なら政令で可能 02.13 YM1 工藤敦夫内閣法制局長官  湾岸戦争  国際協力  自衛隊
1991 02.12 荒川区、高齢者に職場あっせんするセンタ−設立へ。技能訓練も 02.13 YM24 02.26 MM28 東京都荒川区  地方自治  高齢化  福祉  雇用労働
1991 02.12 参院運動靴投下事件で、傍聴席の警備を強化。規制強化は見送り 02.13 MM2 情報公開  政治改革  国会  傍聴席  規制
1991 02.12 自民党の小沢幹事長、90億ドル追加財源の防衛費削減に柔軟対応の可能性示す 02.12 NE1 AE2 YE1 小沢一郎自民党幹事長  湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費
1991 02.12 住民の、住宅基本条例制定直接請求で、新宿区、「住民案は不適当」との意見書 02.13 YM24 地方条例  住民運動  東京都新宿区  住宅基本条例  地方自治
1991 02.12 政府、財形法改正案を今国会に提出することを決定 02.12 YE2 金融  財形法  雇用労働  規制
1991 02.12 政府、老人保健法と児童手当法の改正案決定、国会提出へ 02.12 NE2 AE2 社会保障  老人保健法  児童手当法  福祉  高齢化  老人医療
1991 02.12 西田国土庁長官、資産公開で異例の訂正。西田興産からの借入金1億1100万円を追加 02.13 NM2 海部内閣  資産公開  政治資金  政治改革  情報公開  西田司国土庁長官
1991 02.12 千葉県、多極分散型国土形成促進法に基づく千葉業務核都市基本構想承認を申請 02.14 NM29 千葉県  多極法  地方分散  国土開発  千葉業務核都市基本構想
1991 02.12 選挙制度審議会の第2委員会、裁判迅速化で土本武司筑波大教授から参考意見聴く。「当然無効」導入を 02.13 SM2 TM2 選挙制度審議会  政治改革  土本武司筑波大教授
1991 02.12 中教審、中間報告に関するヒアリング行う。中高一貫校が反論 02.13 NM34 AM3 教育改革  中教審  中高一貫教育
1991 02.12 中野区福祉審議会、人材養成する「中野区福祉サ−ビス事業団(仮称)」の設立などを答申 02.13 YM24 東京都中野区  地方自治  福祉
1991 02.12 通産省、大型店の輸入品「特例」売り場に関する法案決める。国内加工品は対象外、罰金最高は300万円 02.13 NM5 通産省  日米構造協議  流通  規制
1991 02.12 内田秀雄原子力安全委員会委員長、関西電力美浜原発事故について、「事故やむを得なかった」と語る。独自調査は実施せず 02.13 AM3 内田秀雄原子力安全委員会委員長  関西電力  エネルギ−  美浜原発事故
1991 02.12 日米半導体新協定は日米協力を支援。通産省首脳表明 02.13 NM5 通産省  日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦
1991 02.12 品川駅東口新副都心、夏に都市計画決定、90年代半ばに実現。商業ビルや高層住宅建設予定 02.13 TM1 国鉄跡地  JR  品川駅  都市計画 JR品川駅東口土地再開発事業計画
1991 02.12 綿紡業界、再編の糸たぐる?操業短縮も効果なく、相次ぎ事業転換。格差広がれば合併劇も(NEWS追跡) 02.12 NE2 産業政策  綿紡績業界
1991 02.12 湾岸支援の上積み要請には、財源として消費税含めるべき。平岩外四経団連会長見解 02.13 YM2 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  消費税  平岩外四経団連会長
1991 02.13 (首都高速30年目  PART1)渋滞解消策「牛の歩み」、意見の違いも進まぬ一因に。公団・集中工事方式で緩和、警視庁・一般道への流入困る 02.13 AM29 道路整備  首都高速  総合調整  首都高速道路公団  警視庁 首都高速道路網図
1991 02.13 「臨海副都心」争点に浮上。公明一転し批判展開、鈴木俊一氏少数与党の難局(’91都知事選) 02.13 AM30 東京都知事選  東京都議会  臨海副都心  地方財政  公明党  鈴木俊一東京都知事
1991 02.13 1月の貿易黒字、1年ぶり10億ドル割る。湾岸戦争の影響色濃く、原油輸入額が急増 02.14 AM9 貿易黒字  経済  湾岸戦争  石油 統計  貿易収支の動き
1991 02.13 90億ドル財源で、政府、91年度予算の減額補正も検討。公明党は防衛費の削減を主張、自民党国防族は反発 02.13 NM2 YM1,2 AM4 湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算  防衛費  公明党  自民党国防族
1991 02.13 90億ドル使途、武器輸送も許容。衆院予算委で松浦外務省北米局長述べる 02.13 AE1 湾岸戦争  国際協力  財政  松浦外務省北米局長
1991 02.13 90億ドル支援財源での防衛費削減、自民党強い難色示す。柿沢弘治国防部会長ら国防3部会長、加藤政調会長に「防衛費削減の余地ない」と申し入れ 02.14 TM2 SM3 自民党  防衛費  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 02.13 ソ連外務省のパノフ太平洋・南東アジア諸国局長、同省のアジア・太平洋部門を強化することを明らかに。北方領土については「展望ない」 02.13 AE1 日ソ外交  パノフソ連外務省太平洋・南東アジア諸国局長  北方領土
1991 02.13 ボ−カス米上院議員、ヒルズ通商代表に、日米半導体新協定にシェア20%求める書簡 02.15 NM5 日米半導体協定  経済摩擦  貿易  規制  ボ−カス米上院議員  ヒルズ米通商代表
1991 02.13 ユ−コ−プ、農薬使用など10段階表示へ。「有機栽培」に厳しい条件 02.13 NM29 生協  消費者  食品衛生  農薬  有機農業
1991 02.13 関西電力、美浜原発事故の損傷細管を特定。定期検査では「異状なし」、検査方法見直しも 02.14 NM35 美浜原発事故  エネルギ−  関西電力 蒸気発生器の損傷箇所概略図
1991 02.13 勤労者住宅協会、武蔵野の旧国鉄用地の払い下げ辞退を検討。取得費のかさみ懸念 02.14 YM24 国鉄跡地  国鉄清算事業団  住宅  勤労者住宅協会  特殊法人
1991 02.13 金融政策、公定歩合下げ焦点に。期待感広がる市場、三重野日銀総裁は「引き締め継続」 02.14 YM7 金融  金利  規制  公定歩合  景気  経済  三重野康日銀総裁
1991 02.13 公明党、90億ドル支援の賛成条件決める。防衛費、91年度当初予算修正で削減 02.14 MM1 公明党  湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算  防衛費
1991 02.13 公約の資産公開法制定を急げ(社説) 02.13 TM4 社説 資産公開法  政治改革  政治資金  情報公開  海部内閣
1991 02.13 高校中退はなぜふえるのか(社説) 02.13 TM4 社説 高校中退  教育改革  中教審
1991 02.13 国鉄清算事業団資産処分審議会で用地処分額、90年度当初目標の1兆円に達しないこと明らかに。旧国鉄用地の17ヵ所売却も決定 02.14 NM7 AM30 YM30 TM3 国鉄清算事業団  国鉄跡地  土地  国鉄債務  JR 新たに売却する旧国鉄用地
1991 02.13 自治省、海外協力活動人材バンク創設へ、地方公務員OBに的。経験生かし、生きがいにも 02.13 NM7 海外協力活動人材バンク  国際協力  自治省  地方公務員
1991 02.13 信用組合の中央機関、「全国信用組合監査機構」の積極活用に。強制権の付与検討も 02.13 NM7 信用組合  全国信用組合監査機構  金融  規制
1991 02.13 神田厚民社党国対委員長、湾岸支援財源での防衛費削減に消極的見解 02.13 YE2 神田厚民社党国対委員長  湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費
1991 02.13 政府、日本開発銀行の融資条件を緩和することを決定。社会資本整備促進のため、譲渡前提の施設にも 02.14 SM11 02.15 NM5 AM9 財政  財投  日本開発銀行  金融  規制  社会資本  開銀法
1991 02.13 政府・自民党、90億ドル支援財源で、新中期防の一部繰り延べによる防衛費の実質的削減を検討。公民と本格調整へ 02.14 AM1 YM1 MM1 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  公明党  民社党  自民党  90年度補正予算
1991 02.13 多国籍軍財政支援、日本経済どこまで耐える?3兆円再追加で黄信号、成長率3%に落ち込み。資金は赤字国債で。影響試算 02.13 YM3 湾岸戦争  国際協力  財政  経済  景気  赤字国債
1991 02.13 大蔵省の、証券業務への新規参入問題についての基本的な考え方(論点整理メモ)、証券取引審議会基本問題研究会に了承される。銀行参入問題、発行市場は容認 02.14 MM9 大蔵省  証券取引審議会  金融  規制  証券取引法  証券
1991 02.13 大蔵省の金融問題研究会、流動性預金金利自由化の進め方など議論。貯蓄性商品に焦点へ 02.14 NM7 大蔵省  金融問題研究会  金融  金利自由化  規制  流動性預金 金問研で各業態の代表が説明した流動性預金の金利自由化についての対応
1991 02.13 大蔵省の土田正顕銀行局長、衆院大蔵委員会でノンバンク規制に前向きな発言 02.14 YM7 不動産融資  土田正顕大蔵省銀行局長  金融  規制  ノンバンク
1991 02.13 第3次行革審の「世界の中の日本部会」、外交の基本理念を審議、6月にとりまとめ。「国際的責任」を問う(湾岸戦争  永田町TODAY) 02.14 MM2 国際化  外交  行革審  行政改革  審議会  湾岸戦争  国際協力
1991 02.13 第三次行革審、瀬島龍三氏と宮崎勇大和総研理事長からヒアリングを行う。瀬島氏、内閣官房の機能強化訴える 02.14 YM3 SM3 行革審  行政改革  瀬島龍三  宮崎勇大和総研理事長  内閣官房  総合調整
1991 02.13 第三次行革審の「世界の中の日本部会」、6月めどに日本外交の新理念検討へ 02.14 YM3 SM3 行革審  行政改革  外交  国際協力  国際化
1991 02.13 単位制高校、すごい人気。「義務を感じさせない」、年齢差など課題も 02.13 SM18 教育改革  単位制高校  埼玉県立大宮中央高校 すでに開校している単位制高校  91年4月開校の単位制高校
1991 02.13 地球温暖化防止条約交渉、14日までの草案作成、困難に。CO2規制で対立 02.14 NM34 地球温暖化  環境  規制  炭酸ガス
1991 02.13 通産、建設、農水省と国土庁、郡山の頭脳立地計画を承認 02.14 NM7 通産省  建設省  農水省  国土庁  総合調整  国土開発  地域活性化  福島県郡山市
1991 02.13 通産省・資源エネルギ−庁、電力安定供給確立目指し、新施策作りに着手 02.14 YM6 通産省  資源エネルギ−庁  エネルギ−  電力
1991 02.13 都の臨海副都心開発、大手ゼネコン社員が「銀行員」で第三セクタ−に出向。内部情報漏れで論議も 02.13 NE19 02.14 AM31 YM30 AE14 東京都  臨海副都心  国土開発  地方自治  第三セクタ− 臨海副都心の建設予定地(図)
1991 02.13 東京外郭環状道路、遺跡が”通せんぼ”。92年春開通は絶望。発掘調査費、道路建設費を上回る伸び率 02.13 AE15 東京外郭環状道路  道路整備  環境  日本道路公団  国土開発
1991 02.13 農水省、小売業者救済へ補助金制度出す法案の概要まとめる。食品流通を合理化、輸入食料品の価格低下促進も狙う 02.14 MM9 小売業  農水省  農政  補助金  食品流通
1991 02.13 農水省、生鮮青果物の品質表示ガイドラインを通達。原産地や品種など、4月1日からの実施求める 02.14 NM34 規制  農水省  生鮮青果物  食品衛生  農政  消費者
1991 02.13 文部省、教員免許法改正へ。短大単位も加算認定 02.14 YM2 文部行政  教育改革  文部省  教員免許法  短大  資格検定  規制
1991 02.13 米、建設協議の行き詰りについて、5月までは対日制裁先送りを決定。近く交渉開催へ 02.14 NE2 日米建設協議  貿易  規制  経済摩擦
1991 02.13 米が湾岸危機後の作戦費用を公表。88%を日本などが負担 02.15 AM3 日米  アメリカ  財政  湾岸戦争  国際協力 同盟、友好諸国の貢献
1991 02.13 米議会で、相次ぎ外国企業のロビ−活動規制法案提出される。政治力抑制、日本企業に照準 02.14 NM5 アメリカ  アメリカ議会  海外事情  ロビ−活動  規制  日米
1991 02.13 臨海副都心、計画的、段階的に開発。住宅増加は検討。都議会代表質問で鈴木俊一都知事答弁 02.14 TM25 YM24 NM29 臨海副都心  国土開発  都市計画  東京都議会  鈴木俊一東京都知事  住宅
1991 02.13 湾岸支援策空回り。医療団派遣・正式要請なし、周辺国援助・米と調整不足、自衛隊機・少ない避難民 02.13 NM2 外交  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  日米  財政
1991 02.14 (首都高速30年目  PART2)どこまで上がる?通行料金:無料どころか当初の12倍 02.14 AM29 首都高速道路公団  国民生活  高速道路料金  公共料金  規制 統計  首都高速道路料金値上げの経緯
1991 02.14 1月の卸売物価、90年同月比で2.6%上昇。消費税の導入期除き約10年ぶり高水準。日銀発表 02.15 AM1 経済  国民生活  卸売物価指数  日銀 統計  国内卸売物価の推移
1991 02.14 90億ドル財源で、自民党、防衛費含め5000億円の財政削減を行う方針決定。たばこ増税は見送り。公明党などと折衝へ 02.15 NM1 AM1 SM1 湾岸戦争  国際協力  財政  税制  たばこ税  91年度予算  防衛費  自民党  公明党
1991 02.14 どう修正?「90億ドル」関連法案:赤字国債の泥沼警戒、自民には増税分離論も(湾岸戦争と経済) 02.14 AM9 湾岸戦争  国際協力  財政  赤字国債  税制
1991 02.14 ゴミ処理法案、攻防三つどもえ。厚生・通産・環境、食い違う独自案 02.14 AM3 ごみ  環境  環境庁  厚生省  通産省  総合調整
1991 02.14 宇野収関西経済連合会会長、関西財界セミナ−で首都機能移転へ協議会設立を提言 02.15 NM5 宇野収関西経済連合会会長  遷都  地方分散  東京一極集中  国土開発
1991 02.14 海部内閣の法感覚を疑う(社説) 02.14 AM2 社説 海部内閣  内閣法制局  自衛隊法  国際協力  湾岸戦争
1991 02.14 輝き鈍る金投資口座、大蔵省の指導に関係者・投資家混乱。新規販売自粛の動きも(NEWS追跡) 02.14 NE2 金融  規制  大蔵省  総合調整  金投資口座
1991 02.14 客観値出るか「地価指数」、”一物六価”招く危険も 02.14 MM4 経済部  本間俊典 土地  地価  地価指数  経企庁
1991 02.14 共同住宅の規模改善進まず、一戸建てと差拡大。住宅金融公庫調査 02.14 NM7 住宅  共同住宅  土地  地価  住宅金融公庫  国民生活
1991 02.14 原子力船「むつ」、正式に原子力船として認められる 02.14 AE14 02.15 MM26 原子力船むつ  エネルギ−
1991 02.14 厚生省、「在宅老人医薬品使用安全対策特別事業」を2月中にもスタ−ト。老人の薬歴を地域の薬局で管理、重複投与など防ぐ 02.14 NM34 老人医療  在宅老人医薬品使用安全対策特別事業  高齢化  厚生省  福祉  地域医療
1991 02.14 厚生省、国民保険料の軽減基準所得額の引き上げを決定。6割方式、31万円以下。91年度から実施 02.15 TM3 厚生省  国保  地方財政
1991 02.14 行革審、磯村尚徳氏の委員進退問題に頭悩ます。都知事選終了までは行革審欠席 02.14 NM2 行革審  審議会  東京都知事選  磯村尚徳
1991 02.14 国内の商社がつくる日本木材輸入協会、南洋材原木輸入削減の方針を決定。マレ−シア産10−15%、環境保護が商社を動かす 02.15 AM2 環境  木材  熱帯雨林  貿易  規制  日本木材輸入協会
1991 02.14 自民党の宮沢喜一氏が、中東復興への日本の貢献の在り方の私案を発表。中東復興基金を創設、年10億ドル以上の拠出を 02.15 YM1 02.17 AM4 自民党  宮沢喜一  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 02.14 政府、地球環境基金への拠出額を検討 02.14 NM7 地球環境基金  財政  国際協力  環境  地球温暖化
1991 02.14 第3次行革審「豊かなくらし部会」、「豊かさとは何か」を議論。定義づけ行った後で豊かさ実現の手段を検討へ 02.15 YM3 行革審豊かなくらし部会  行政改革  国民生活
1991 02.14 中退者に「復学」の道を開こう(社説) 02.14 YM3 社説 教育改革  高校中退  単位制高校
1991 02.14 通産・農水省VS大蔵省、「商品ファンド」法制化めぐり久々の本格的ナワ張り争いに(潮流) 02.14 MM9 通産省  農水省  大蔵省  総合調整  金融  規制  商品ファンド
1991 02.14 通産省、厚生省と合意し、廃棄物処理法改正案固まる。引き取り義務盛らず 02.15 NM5 通産省  厚生省  総合調整  ごみ  規制  環境  廃棄物処理法
1991 02.14 東京都港区、定住促進基金創設へ。総額30億円、年100戸以上を供給へ 02.15 NM29 東京都港区  住宅  地方財政  定住促進基金
1991 02.14 東京都中野区、初の高齢者在宅サ−ビスセンタ−”やよいの園”開設。お年寄りに生きがいを 02.14 TM25 高齢化  老人福祉  地方自治  東京都中野区  やよいの園  老人介護
1991 02.14 日米半導体協議開催。米、「シェア」設定を要請、日本は産業界の協力推進の枠組み作りには同意 02.15 NE1 経済摩擦  日米半導体協定  貿易  規制
1991 02.14 日本原子力研究所、「むつ」の実験航海で国内寄港を検討 02.15 NM34 原子力船むつ  エネルギ−  日本原子力研究所
1991 02.14 脳死臨調、公聴会開く。発表者から審議の公開求める意見出る 02.15 YM30 臓器移植  脳死臨調  医療
1991 02.14 農水省、森林法大幅改正へ。森林育成河川単位で、緑の水ガメ作り推進 02.15 YM7 環境  農水省  森林法  水資源  国有林野
1991 02.14 半導体新協定、日米の思惑に隔たり。日本・産業協力推進に主眼、米国・シェア規定盛り込み 02.14 NM7 経済摩擦  貿易  規制  日米半導体協定 日・米企業の連携関係
1991 02.14 文部省、教科書検定の公開の実施要領発表。7月からまず小学校分、申請本すべて公開へ 02.15 AM1 TM22 YM30 MM3 02.21 TM3 教育改革  文部省  文部行政  教科書検定  情報公開
1991 02.14 米国特許取得の外国人・企業、日本が16年連続トップ 02.15 SE3 日米  特許  経済摩擦
1991 02.14 予算委員会焦点採録(衆院・14日) 02.15 AM5 湾岸戦争  国際協力  財政  自衛隊  衆院予算委
1991 02.14 鈴木永二行革審会長、通産省の、内外価格差の調査や監視のための「内外価格差研究所(仮称)」設立の動きをけん制する発言 02.15 NM5 AM9 MM9 鈴木永二行革審会長  行革審  行政改革  外郭団体  通産省  内外価格差研究所
1991 02.14 湾岸戦争の陰に隠れた、これでいいのか政治改革:評論家・大宅映子、慶応大学教授・堀江湛両氏に聞く 02.14 TM2 政治改革  大宅映子  堀江湛
1991 02.14 甕農水省事務次官、農業基本法の見直し示唆 02.15 AM9 甕滋農水省事務次官  農業基本法  農政
1991 02.15 (インタビュ−:湾岸戦争  日本の選択)宮沢喜一元副総理:拠出100億ドル超す?「90億ドル」成立へ代償も 02.15 YM2 財政  宮沢喜一  湾岸戦争  国際協力
1991 02.15 90億ドル財源、歳出削減で自公民合意。3月上旬成立へ 02.16 NM1 AM1 MM1 YM1,4 湾岸戦争  国際協力  財政  自民党  公明党  民社党  防衛費 自民「90億ドル」財源案の内容
1991 02.15 90億ドル財源で、閣僚給与の10%返上。4月から1年間、全員が賛成 02.15 NE3 AE2 湾岸戦争  国際協力  財政  海部内閣  政治改革
1991 02.15 これ以上の多国籍軍支援負担は、90年度予算では無理。橋本蔵相、衆院予算委で語る 02.15 AE2 湾岸戦争  国際協力  財政  橋本龍太郎蔵相  90年度予算
1991 02.15 運輸省と首都圏の1都9県、共同で地域航空調査に着手。ル−ト調整、一体的に 02.15 NM29 運輸省  運輸規制  地域航空  地域活性化
1991 02.15 横浜地裁、池子訴訟で逗子市側の訴え却下。実質審理せず門前払い 02.15 AE18 横浜地裁  池子訴訟  神奈川県逗子市  環境  住民運動  地方自治  在日米軍
1991 02.15 関西財界セミナ−閉幕、危機管理体制整備など提言 02.16 NM5 総合調整  関西財界セミナ−  湾岸戦争  国際協力  危機管理  国際化
1991 02.15 京都ホテルの改築認可。60メ−トルビル、景観論争再び 02.15 YE14 京都市  地方情報  環境  規制  景観論争  住民運動
1991 02.15 京都市、民族校にも就学援助 02.15 AE18 補助金  京都市  地方財政  教育  国際化  民族学校
1991 02.15 公明党、91年度本予算案には反対。「防衛費依然巨額」 02.16 YM4 湾岸戦争  国際協力  財政  公明党  91年度予算  防衛費
1991 02.15 高校中退12万人と先生(社説) 02.15 AM2 社説 高校中退  教育改革  教師
1991 02.15 国会駆け引きで防衛費削るな(社説) 02.15 SM2 社説 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  国会審議  政治改革  公明党  自民党
1991 02.15 国会提出済みの予算修正は戦後11回目 02.16 MM6 湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算 戦後の予算修正
1991 02.15 国会論戦の詳報:15日の衆院予算委”湾岸審議” 02.16 YM15 湾岸戦争  国際協力  財政  衆院予算委  自衛隊
1991 02.15 国公立大2次試験出願者59万人、平均競争倍率5.2倍に。「門前払い」は半減 02.16 AM30 教育改革  国公立大学  入試制度
1991 02.15 国鉄清算事業団のマンション「レ−ルシティ津田沼」、5月に発売 02.15 YM9 JR  国鉄清算事業団  国鉄跡地  土地  レ−ルシティ津田沼  住宅
1991 02.15 国民生活審議会、「製造物責任」本格審議のため委員会設置を決定 02.16 YM9 国民生活審議会  消費者  製造物責任制度  規制
1991 02.15 坂本・通産省商務流通審議官に聞く:大店法は消費者利益踏まえ運用、大型店出店は抑制気味に 02.15 NM5 坂本通産省商務流通審議官  大店法  流通  規制  消費者  日米構造協議
1991 02.15 自衛隊機派遣の法解釈で、「最後の責任は内閣が負う」と海部首相強調 02.16 AM4 憲法  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  海部内閣
1991 02.15 首都圏の新幹線通勤費、新日鉄も支給へ。一極集中問題に対応し、労働組合の要求に答える 02.16 TM9 東京一極集中  新幹線通勤費  雇用労働  労働組合  住宅  新日鉄
1991 02.15 証券業務への新規参入を抑えるな(社説) 02.15 NM2 社説 証券  金融  規制  大蔵省  証券取引審議会  銀行
1991 02.15 新型MMC、金利さらに下げへ。長期ほど影響大、「短期」と逆転現象も 02.16 YM9 金利自由化  金融規制  新型MMC 18日から適用される新型MMC金利
1991 02.15 政府、新幹線関連3法案を閣議決定。(譲渡法、基金法、整備法) 02.15 SE2 JR  整備新幹線  鉄道整備  譲渡法  基金法  整備法
1991 02.15 政府、大店法改正案と関連4法案を15日に閣議決定、国会に提出へ。輸入品売り場1000平方メ−トルまで、商調協廃止も盛る 02.15 AM9 NM5 大店法  流通  規制  日米構造協議  商調協
1991 02.15 政府、地域雇用開発等促進法改正案決定。若年労働力流出地域の雇用開発計画を助成 02.15 NE3 地域活性化  雇用労働  規制
1991 02.15 政府、中小企業の時短や職場環境改善目指し、中小企業労働力確保法案を閣議決定 02.15 NE3 雇用労働  時短  中小企業労働力確保法
1991 02.15 政府、防衛費削減で新中期防の修正はしない方針決める 02.15 AE1 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  新中期防  防衛庁
1991 02.15 政府・自民党修正案、歳出削減は5000億円、石油税は当初案の半分。公・民、賛成決める 02.15 NE1 AE1 ME1 02.16 YM7 湾岸戦争  国際協力  財政  公明党  民社党  自民党  防衛費  石油税  税制 5000億円歳出削減の内訳
1991 02.15 赤字国債は9700億円、3−4月に入札方式で 02.16 NM5 赤字国債  湾岸戦争  国際協力  財政  大蔵省
1991 02.15 大学の自由化に欠かせぬ責任(社説) 02.15 TM5 社説 大学審  教育改革  大学自由化
1991 02.15 池田防衛庁長官、90億ドル財源問題で防衛費削減に反発 02.15 AE2 湾岸戦争  国際協力  財政  池田行彦防衛庁長官  防衛費  自衛隊
1991 02.15 都、91年度から国と共同で缶回収モデル事業も。都議会一般質問 02.16 SM24 東京都  地方自治  東京都議会  ごみ  環境
1991 02.15 都港湾審議会の新ごみ処分場建設、江東区議会が反対表明。「自区内処理原則に反す」 02.16 YM27 ごみ  環境  地方議会  東京都江東区  都港湾審議会
1991 02.15 都知事選へ磯村氏が政策大綱発表。臨海副都心見直し、鈴木俊一都知事と対決色鮮明に 02.16 NM35 AM27,30 TM21 東京都知事選  地方選挙  磯村尚徳  臨海副都心
1991 02.15 米貿易赤字、30%減の62億5200万ドル。対日も9.2%の減少 02.16 AM9 日米経済摩擦  アメリカ  財政  貿易赤字  海外事情
1991 02.15 防衛費削減、91年度分は実質10億円。1000億円、後年度に先送り 02.16 AM4 YM4 MM6 湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算  防衛費 削減される主な正面装備  与野党党首会談での首相文書
1991 02.15 湾岸戦争に対する日本の貢献策について、公明「自公民」路線明確に。連合参院も賛否割れる。毎日新聞国会議員アンケ−ト 02.15 MM2,3 野党  自民党  湾岸戦争  国際協力  国会議員
1991 02.16 慶応大学湘南藤沢キャンパスのAO入試、成果は上々と大学。学生も「多様な存在いい」(教育’91) 02.16 AM29 慶応大学  教育改革  入試制度  AO入試
1991 02.16 厚生省、廃棄物処理法の改正案要綱まとめる。製品処理、製造者も協力。業界・通産省などの猛反発で後退の厚生省案、「直接指導」消える 02.17 AM1,3,30 厚生省  ごみ  規制  環境  廃棄物処理法  通産省  総合調整 廃棄物処理法改正案の要綱(要旨)
1991 02.16 国会は新事態に備えよ(社説) 02.16 AM2 社説 湾岸戦争  国際協力  国会審議  政治改革
1991 02.16 衆院予算委公聴会公述人6氏の発言(要旨) 02.17 AM4 衆院予算委  91年度予算  財政
1991 02.16 出生率急降下:産業の空洞化加速、負担増える若者 02.16 AE7 国民生活  出生率  人口  雇用労働  福祉 統計  戦後日本の合計特殊出生率の推移  先進国の合計特殊出生率比較
1991 02.16 政府、政府専用機の自衛隊の運航・管理を固め、自衛隊法改正へ。海外任務恒常的に、派遣論議に火種 02.17 AM1 政府専用機  自衛隊法  防衛  危機管理  憲法
1991 02.16 整備新幹線、フル規格化10年凍結。現行計画実施を最優先。政府方針 02.17 YM7 整備新幹線  JR
1991 02.16 石田公明党委員長、91年度本予算には反対を表明。次期防の防衛費削減を強調 02.17 NM2 AM1 石田幸四郎公明党委員長  湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算  防衛費
1991 02.16 千葉県医師会、初のフォ−ラム開く。患者と医師の新しい関係目指す試み 03.04 AM11 医療  千葉県医師会
1991 02.16 通産省、貿易保険制度の抜本的改正へ。「短期総合保険」創設、「約款」も整理統合。民間企業の輸出促進に狙い 02.17 YM7 金融  規制  通産省  貿易保険制度
1991 02.16 内申書”公開”(議論) 02.16 YM12 教育改革  情報公開  内申書
1991 02.16 日本道路公団、「外環道」92年春全通を断念。和光−三郷で部分開通 02.16 YE14 日本道路公団  道路整備  外環道  国土開発  特殊法人
1991 02.16 美浜原発事故で、周辺7市町村が一致団結、安全協定を要求へ 02.17 AM30 美浜原発事故  環境  エネルギ−  地方自治  福井県三方町  関西電力
1991 02.16 法務省、民事訴訟費の大幅軽減検討。日米構造協議での米側要求にも関連。現行額の半額以下の可能性も 02.17 YM1 法務省  日米構造協議  民事訴訟費  規制
1991 02.17 ”ごみ戦争”の解決策は:早稲田大学政経学部教授・寄本勝美氏、経団連環境安全委員会廃棄物部会長・太田文雄氏、討論 02.17 NM26 環境  ごみ  規制  廃棄物処理法  寄本勝美  太田文雄 統計  廃棄物の現状と残余年数
1991 02.17 (深層首都決戦  ’91都知事選  1)公明党の心変わり:知事は都幹事長信じていたが、加速していた「すきま風」 02.17 MM23 シリ−ズ 東京都知事選  地方選挙  公明党  鈴木俊一東京都知事  磯村尚徳  自民党  政治改革
1991 02.17 「90億ドル」公民賛成、参院野党に波紋。社会党と連合、対応に苦慮 02.17 YM2 公明党  民社党  湾岸戦争  国際協力  財政  社会党  連合  政治改革
1991 02.17 「高校中退者110番」の輪広げよう:悩みや針路の相談相手に。岡山の塾経営者が呼びかけ 02.17 AM19 教育改革  高校中退
1991 02.17 90億ドル、戦争早期終結の場合には湾岸地域の戦後復興に。再追加も在り得る。海部首相が演説で示唆 02.18 MM2 湾岸戦争  国際協力  財政  海部俊樹首相
1991 02.17 90億ドル支援財源:実は減らない?!防衛費削減、装備復活の道残す。「取引材料」制服組に不満(地震計) 02.17 NM2 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  防衛庁  自衛隊
1991 02.17 91年度の国民医療費推計、1人当たり17万5000円。伸びは国民所得を下回る 02.18 NM34 AM3 MM3 YM1 SM2 国民医療費  国民生活  社会保障  医療  厚生省 統計  国民医療費の動向
1991 02.17 TOKYO地価下落物語:波乱騒ぎは今いずこ。不動産業者は「開店休業」。マンション販売、苦肉の策 02.17 NM11 住宅  土地  地価  東京都  地方 統計  東京都の地価の推移  横浜市緑区たまプラ−ザ地区の実勢価格と国土法指導価格の推移  90年秋以降の大都市圏地価動向
1991 02.17 かながわトラストみどり基金、慎重姿勢が裏目に。100億円たまれど緑地買い入れゼロ 02.17 NM27 かながわトラストみどり基金  神奈川県  地方自治  環境 統計  神奈川県の緑地率の変化
1991 02.17 シンポジウム「医療最前線−高齢化社会を迎えて」 02.17 YM12,13 高齢化  老人医療
1991 02.17 運輸省などのTネット構想、18日からJR東京駅で公開実験。TV画面と直接対話、買物や催し物予約 02.17 AM30 行政サ−ビス  運輸省  JR東京駅  Tネット構想
1991 02.17 関電・美浜原発事故、細管が完全に破断。損傷検出に限界、原発の定期検査見直しも。「安全神話」に影落とす 02.17 NM12 関西電力  美浜原発事故  環境  エネルギ−
1991 02.17 経費申告をサラリ−マンにも(社説) 02.17 AM2 社説 不公平税制  税制  サラリ−マン  確定申告  所得税  国民生活
1991 02.17 国土庁、「首都機能移転問題に関する懇談会」の機能強化の方針固める。委員増員や分科会設置 02.18 YM2 国土庁  首都機能移転問題に関する懇談会  遷都  地方分散  国土開発
1991 02.17 市町村職員のための国際化研修所、91年秋にも大津市で着工 02.17 AM4 地方公務員  国際化研修所  全国市町村振興協会  大津市
1991 02.17 自治省、「ライフプラン計画」の91年度中の策定を地方自治体に通知。地方公務員の生涯生活設計を支援したり地域社会活動への参加促す 02.17 NM3 自治省  地方自治  ライフプラン計画  地方公務員
1991 02.17 自治省「地方支配」の実態、知事に出身者16人。総務部長、半数の23人も 02.17 MM12 自治省  地方自治  地方分権  知事  国家公務員  行政改革 自治官僚の都道府県主要ポスト
1991 02.17 社会党、住宅問題の抜本的解決目指す「住宅基本法」の要綱案まとめる。公共住宅入居希望者を登録を提唱 02.18 AM2 住宅  社会党  政治  住宅基本法
1991 02.17 妥当な防衛費の削減と90億ドル支援(社説) 02.17 NM2 社説 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  91年度予算  自衛隊
1991 02.17 第3次行革審の3専門部会、「生活重視・国際化」へ始動。「手続部会」は各省庁の既得権にメス、難航は確実 02.17 NM13 政治部  石塚 行革審  行政改革  生活重視  国際化  行政手続法 第3次行革審各部会のテ−マと主な顔ぶれ
1991 02.17 農水省、5ヵ年計画で欧米型のコメ作り推進。ヘリ使って籾まき、収穫も大型機械で。コスト削減、競争力も強化 02.17 YM7 農水省  農業  農政  こめ
1991 02.18 「21兆円の医療」をどう見るか(社説) 02.18 YM3 社説 財政  医療  国民医療費  厚生省  国民生活
1991 02.18 90億ドル支援、戦後復興においても民生分野に限定する方針。外務省の松浦晃一郎北米局長明らかに 02.19 YM2 湾岸戦争  国際協力  財政  外務省
1991 02.18 JR株、競争入札で価格決定、「一般」には抽選で売却。運輸省方針 02.18 NM3 JR  JR株  運輸省  91年度予算
1991 02.18 NTTの「移動体通信」分離、郵政省と合意。まず92年に1社、1年後に統括・地域9社に 02.18 NM1 NTT  郵政省  電気通信事業  規制  移動体通信
1991 02.18 ベルリンへの首都移転費は2兆7000億円、ボン市には経済的損失も。委託調査の結果発表 02.19 NE2 統一ドイツ  海外事情  財政  遷都
1991 02.18 駅前再開発、ビルには公共施設も(ザ・リサ−チ) 02.18 NM26 地域振興  都市計画  地方自治  JR 全国の主な駅前再開発事業
1991 02.18 横田基地の首都圏第3空港化、鈴木・磯村両陣営が公約へ 02.19 NM35 横田基地  東京都知事選  空港整備  地方自治  鈴木俊一  磯村尚徳
1991 02.18 海部首相、防衛費の削減方針維持を確認。衆院予算医で表明へ 02.19 AM1 防衛費  湾岸戦争  国際協力  財政  91年度予算  池田行彦防衛庁長官
1991 02.18 機能性食品、許可制へ。成分の有効性示すデ−タ提出必要に 02.18 NM49 食品衛生  規制  厚生省  機能性食品  特定保健用食品
1991 02.18 検証・東京湾最後のごみ処分場 02.18 TM18,19 東京都港湾審議会  ごみ  環境  地方自治  東京都 統計  東京湾最終処分場のごみ処分実績の推移  新最終処分場の建設予定地
1991 02.18 行革審「世界の中の日本」部会長に就任した稲森和夫さん(ひと) 02.18 AM3 国際化  行革審  行政改革  稲森和夫京セラ会長
1991 02.18 自民税調、増税圧縮する90億ドル財源案を了承 02.18 AE2 ME2 02.19 YM2 自民税調  税制  湾岸戦争  国際協力  財政  たばこ税
1991 02.18 自民党の羽田孜農林水産物貿易対策委員長、コメ部分開放へ柔軟姿勢示す 02.19 SM3 羽田孜  自民党  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 02.18 衆院予算委公聴会公述人6氏の発言(要旨) 02.19 NM7 AM4 91年度予算  衆院予算委
1991 02.18 住田正二JR東日本社長、JR東海の品川新駅構想について「運輸省に調整役を求めるのは民営化の趣旨に反する」と批判 02.19 NM11 YM6 TM3 住田正二JR東日本社長  JR東海  品川新駅  鉄道整備  東海道新幹線
1991 02.18 政府・自民党、地方の「活力倍増」掲げ、「政府・与党活力ある地域づくり推進本部」設置を決定(記者席) 02.19 AM4 政府・与党活力ある地域づくり推進本部  地域活性化  地方財政
1991 02.18 全国の地方議会の約1/6が「ゆとり宣言」を採択。経企庁調査 02.19 YM9 SE3 経企庁  地方議会  ゆとり宣言
1991 02.18 総務庁、扶養者が単身赴任中でも公団住宅への申し込みができるよう、制度改正を住宅・都市整備公団に要請 02.18 NE14 総務庁  住宅  規制  住都公団  特殊法人  公営住宅
1991 02.18 大蔵省首脳、90億ドル支援財源の防衛費削減は次期防に直結しないとの認識示す 02.19 NM5 大蔵省  湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  次期防  防衛
1991 02.18 大店法改正はだれのためか(社説) 02.18 AM2 社説 日米構造協議  流通  規制  大店法  商調協
1991 02.18 地球温暖化防止に、厚生省、ごみ処分場のメタン減らしに着手。回収、資源化など研究 02.18 AE1 厚生省  環境  地球温暖化  メタンガス  ごみ  規制 メタンガス削減をめざす埋立て処分場のモデル図
1991 02.18 竹下登氏、講演で持論。戦後復興に要員派遣を、援助財源には酒・たばこ増税も 02.19 YM2 MM2 自民党  竹下登  湾岸戦争  国際協力  税制  財政  酒税  たばこ税
1991 02.18 通産省、湾岸危機によるコスト上昇で経営が圧迫されている中小の都市ガス業者には、値上げ認可する方針 02.19 YM7 通産省  中東  公共料金  規制  ガス料金  石油
1991 02.18 都が臨海副都心の企業選考などの資料公開要求認めず。市民団体、異議申し立て 02.19 MM25 東京都  地方自治  情報公開  住民運動  臨海副都心  国土開発
1991 02.18 統一地方選まであと1ヵ月。目立つ国政との「ねじれ」、すでに激しい前哨戦 02.18 MM2 SM5 地方選挙  政治改革  地方自治 統計  全国現職知事の経歴・出身  13知事選の有力候補対決・共闘パタ−ン  統一地方選日程  予想の顔ぶれ
1991 02.18 特別住宅債券、公団住宅の購入有利に。抽選で最高20倍の優遇 02.18 NM55 住宅  公営住宅  特別住宅債券  住都公団 統計  特別住宅債券の応募倍率と当初積立者数
1991 02.18 日経連と連合、地価抑制のためには土地保有税の税率を1%程度に引き上げる必要があるとの認識で一致 02.19 SM2 日経連  連合  土地  地価  住宅  税制  新土地保有税
1991 02.18 日米欧で進む金融制度の改革(社説) 02.18 YM3 社説 金融  規制
1991 02.18 日本の大学院生数比率、欧米を下回る。文部省「教育指標の国際比較」 02.18 YM2 教育  大学院  文部省
1991 02.18 日本百貨店協会、中尾通産相に地価税再検討を要請 02.18 NE2 流通  日本百貨店協会  中尾栄一通産相  土地  地価税  税制
1991 02.18 年金と暮らし:「基礎」「厚生年金相当」「職域」の3階建て(経済ファイル) 02.18 NM5 厚生年金  職域年金  共済年金  社会保障  公務員 統計  共済年金額の算出に必要な乗率と定額部分
1991 02.18 防衛庁長官、削減決定の防衛費1000億円、92年度復活を示唆 02.19 AM1 MM2 92年度予算  湾岸戦争  国際協力  財政  池田行彦防衛庁長官  91年度予算  防衛費
1991 02.18 民間救急車「適マ−ク」で消防庁と厚生省が綱引き 02.18 NM35 救急医療  規制  資格検定  民間救急車  消防庁  厚生省  総合調整
1991 02.18 老後の寝たきりは防げる(社説) 02.18 NM2 社説 高齢化  老人医療  福祉  厚生省
1991 02.19 (インタビュ−:湾岸戦争  日本の選択)渡辺美智雄自民党元政調会長 02.19 YM2 湾岸戦争  国際協力  渡辺美智雄  自民党
1991 02.19 90億ドルねん出、大蔵は苦心。「経費節減」を全象徴に号令、競馬ブ−ムの剰余金も充当、防衛正面装備は支払繰り延べ(NEWSアップ) 02.19 YM7 湾岸戦争  国際協力  財政  大蔵省  90年度補正予算  91年度予算  防衛費 90億ドルの財源措置
1991 02.19 90年に大蔵省を本省課長級以上で退職した幹部職員の22人が天下り。政府系機関や民間会社の役員に 02.20 TM3 YM7 外郭団体  大蔵省  公務員  天下り  行政改革
1991 02.19 90年の農地平均価格、5%超す高い伸び率。全国農業会議所発表 02.20 NM5 AM3 YM7 農地  土地  全国農業会議所  地価
1991 02.19 92年春の国立大入試、分離分割方式を64大学が採用。B日程急減、23大学 02.20 YM1 大学入試制度  教育改革  分離分割方式  文部省
1991 02.19 JR西労組、スト権確立に反発し、JR総連からの脱退表明 02.19 YE2 TE10 02.20 SM27 JR西日本労組  雇用労働  JR総連  労働組合  鉄労  動労
1991 02.19 JR東日本、運賃体系の見直しに着手。2月中にも委員会発足させ検討、届け出制目指す。株式上場に備え、経営の自主性高める目的 02.19 SE3 JR株  JR東日本  鉄道運賃  運輸規制  公共料金
1991 02.19 コ−プかながわ、無農薬米栽培を実験。コスト面も重視、商品化実現めざす 02.19 NM29 農業  農薬  食品衛生  こめ  コ−プかながわ  消費者
1991 02.19 医療費の「抑制」を見直すとき(社説) 02.19 AM2 社説 財政  医療  国民医療費  国民生活
1991 02.19 建設省、「長期間放置車」が自治体でも移動できるように、道交法改正案まとめる 02.20 SM26 建設省  交通  規制  地方自治  道交法  違法駐車
1991 02.19 建設省と住都公団など、年金タイプの新型シルバ−住宅の建設計画進める。生保会社が家賃支払い、ケアサ−ビスも実施 02.19 TE10 建設省  住都公団  住宅  高齢化  個人年金  福祉  社会保障  老人介護
1991 02.19 元栓から閉めよう医療費の増(社説) 02.19 TM7 社説 財政  医療  国民医療費  国民生活
1991 02.19 公明党、池田行彦防衛庁長官の防衛費復活発言に、強く反発 02.19 NE1 YE2 公明党  防衛費  湾岸戦争  国際協力  財政  池田行彦防衛庁長官  90年度補正予算
1991 02.19 工藤内閣法制局長官が、自衛隊機派遣の法的根拠めぐる答弁を取り消し 02.19 AE1 工藤敦夫内閣法制局長官  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  政治
1991 02.19 航空自衛隊、日米共同訓練での米軍輸送を肩代わり。間接的な湾岸戦争への支援策に 02.20 AM2 防衛  日米  安保  湾岸戦争  国際協力  自衛隊
1991 02.19 高齢者に住みよい町づくり−シンポジウムから 02.19 MM15 高齢化  福祉  地方自治
1991 02.19 国の長期債務、90年度末見込みで200兆円突破へ。GNP比はわずかに低下 02.19 NM5 財政  国債
1991 02.19 国際協力事業団、ODA評価に新基準導入。無駄の解消へ前進 02.19 YM13 外郭団体  国際協力  経済協力  ODA  国際協力事業団
1991 02.19 自衛隊機派遣の政令の、「有権解釈」の権限は政府に。渡部予算委員長見解 02.20 AM4 湾岸戦争  国際協力  政令  自衛隊  政治  渡部恒三
1991 02.19 自民党から野党に流れているとうわさの「国会対策費」を示唆した「浜田発言」にこだわる(近聞遠見:編集委員  岩見隆夫) 02.19 MM2 編集委員  岩見隆夫 自民党  野党  政治改革  浜田幸一
1991 02.19 首都圏の学生向け下宿のうち、外国人留学生の入居可能物件はわずか14%。内外学生センタ−調査 02.19 NE14 住宅  外国人留学生  国際化
1991 02.19 住都公団の家賃値上げ、高齢者ら200人が本社前で抗議 02.20 MM26 住都公団  住宅  高齢化  家賃
1991 02.19 政府、3年後の見直し時に次期防の下方修正もする用意あるとの考えを示し、公明党の理解求める方針決める 02.20 YM1 02.21 NM2 公明党  湾岸戦争  国際協力  防衛費  財政  防衛  次期防
1991 02.19 政府、90年度2次補正予算案を決定。一般会計1兆1334億円。91年度予算案も修正、防衛費など減額 02.20 NM5 AM1 YM1,7 SM11 湾岸戦争  国際協力  財政  90年度補正予算  91年度予算  防衛費 90年度第2次補正予算案および91年度予算修正案  防衛費の削減内容  既定経費の削減
1991 02.19 千葉、川崎など複数の教委、体罰を毎年過少報告。実数の7−8割減 02.20 TM23 地方自治  教育改革  文部省  教育委員会  情報公開  体罰
1991 02.19 千葉県、91年度から、持ち家促進のため、住宅金融公庫融資に1%の利子補給。低利用地活用へ助成も 02.19 NM29 千葉県  地方財政  住宅  土地  住宅金融公庫  補助金
1991 02.19 大蔵省、CP発行基準を緩和する方針。中堅企業も利用可能に 02.20 YM7 大蔵省  金融  規制  CP
1991 02.19 地方選こそ地方自治の原点だ(社説) 02.19 SM2 社説 地方自治  地方選挙  地方分権  行政改革
1991 02.19 通産省、「再資源化法案」の閣議提出を延期。放置自動車の処理などめぐり警察庁との調整つかず 02.19 NM5 MM9 通産省  ごみ  規制  リサイクル  警察庁  総合調整
1991 02.19 都議会で磯村派、臨海副都心関連予算の修正要求へ 02.20 TM3 東京都議会  東京都知事選  臨海副都心  地方財政  磯村尚徳  国土開発
1991 02.19 都議会予算特別委員会、湾岸戦争避難民対策・臨海副都心・多摩国体・湾岸戦争書簡などで質疑 02.20 TM21 東京都議会  地方財政  臨海副都心  湾岸戦争  多摩国体
1991 02.19 都議会予算特別委員会で、臨海副都心開発計画の落選企業、資料公開求め紛糾 02.20 MM25 入札  公共事業  臨海副都心  国土開発  東京都議会  情報公開  地方財政
1991 02.19 東京都千代田区、人口流出歯止めへ新施策。共同住宅建設に資金援助、国際シンポジウムも計画 02.20 NM29 AM27 TM21 補助金  東京都千代田区  地方財政  住宅
1991 02.19 東京湾臨海副都心の目玉、テレコムビル建設費高騰。当初の2.5倍、2000億円に。企業は第3セクタ−への増資渋る 02.19 ME11 臨海副都心  国土開発  東京都  地方財政  東京フロンティア
1991 02.19 兵庫県西宮市で、地元医師と消防局が連携、24時間体制のドクタ−カ−システムがスタ−ト 02.20 SM26 救急医療  ドクタ−カ−  兵庫県西宮市  地方自治
1991 02.19 米航空業界、航空券税の徴収猶予などの救済策を連邦政府に要請へ 02.20 NE2 アメリカ  海外事情  航空事業  規制
1991 02.19 保田博大蔵省主計局長、90億ドル財源法案は22日国会提出の予定を明らかにする 02.19 YE2 保田博大蔵省主計局長  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 02.19 防衛費の削減、91年度以降も反映。坂本三十次官房長官述べる 02.20 AM1 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  池田行彦防衛庁長官  坂本三十次官房長官
1991 02.19 臨海副都心への進出企業、半分が「権利金」未納の恐れ。融資規制で都に払えず。補正・知事選に影響 02.19 NM35 臨海副都心  国土開発  東京都知事選  地方自治  地方財政  金融  規制
1991 02.19 臨海副都心開発での建設社社員の「銀行員」出向、都が事実認める 02.20 NM35 臨海副都心  国土開発  東京都  地方自治  建設
1991 02.19 老人医療機関結び早期の痴呆対策を(論点:宮崎学大阪ベルランド総合病院名誉院長) 02.19 YM12 宮崎学ベルランド総合病院名誉院長 老人医療  高齢化  老人痴呆  福祉
1991 02.20 (インタビュ−:湾岸戦争  日本の選択)加藤六月自民党政調会長:「血税」支援を各国に強調、財源修正案は国のため 02.20 YM2 湾岸戦争  国際協力  財政  加藤六月自民党政調会長
1991 02.20 「カイワレ族」引用で法廷論争:中教審委員・村崎芙蓉子さん「正反対の意図で利用」VS進学塾・日能研「正当な批判の範囲内」 02.20 NM35 教育改革  入試制度  日能研  村崎芙蓉子  中教審
1991 02.20 3月の幕張メッセの国際食品展に、米国コメ協議会(USRC)が出展申し入れ。食糧庁は拒否 02.21 SM11 貿易  規制  輸入自由化  日米  米国コメ協議会  こめ  農政  食糧庁  幕張メッセ
1991 02.20 89年度税収弾性値、4年ぶり1.46の低水準。税収伸び悩みくっきり 02.20 SM5 財政  税収弾性値
1991 02.20 NTT、移動体通信事業分割を発表。2段階方式採用、92年に中央会社設立、1年後に全国9社程度に 02.21 NM1,11 AM1 YM6 NTT  電気通信事業  規制  移動体通信  郵政省  NTT分割
1991 02.20 ガット新ラウンド本格再開。農業での対立そのまま、なお出口見えず 02.22 AM9 TM9 貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  食糧安保  輸入自由化
1991 02.20 育児休業法の労働省案固まる。育児休業を義務化、賃金補償や企業への罰則は盛り込まず 02.21 NM1 AM1 YM1 育児休業法  雇用労働  規制  福祉  労働省
1991 02.20 英、国民の根強い抵抗により、人頭税廃止し資産課税に転換する方向で最終調整 02.21 AM9 イギリス  税制  人頭税  海外事情
1991 02.20 警視庁、違法駐車一掃へ対策本部を設置。専従ロ−ド部隊も編成、1日8000人動員 02.21 SM28 警視庁  地方自治  道交法  違法駐車  東京都
1991 02.20 厚生省、廃棄物処理法の改正最終案まとめる。企業義務見送り決定 02.21 YM2 厚生省  ごみ  環境  規制  廃棄物処理法
1991 02.20 行革審「世界の中の日本部会」、外交理念は憲法前文の精神を柱に据えることで一致 02.21 AM4 TM2 SM3 行革審  行政改革  国際化  外交理念  憲法
1991 02.20 試練迎えたダイヤルキュ−:NTT、社会問題化で規制を強化。業者は自主審査で防戦(NEWS追跡) 02.20 NE2 NTT  規制  ダイヤルキュ−  電気通信事業 統計  ダイヤルQの番組数、回線数推移  利用呼び出し回数と情報量推移
1991 02.20 次期防見直しで、正面装備含め1000億円の防衛費削減を。公明党の神崎国対委員長表明 02.20 NE3 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  次期防  神崎公明党国対委員長
1991 02.20 自民党の羽田孜選挙制度調査会長、通常国会の終了後に政治改革で臨時国会召集する方針表明 02.20 AE1 YE2 NE3 02.21 YM3 SM3 羽田孜自民党選挙制度調査会長  政治改革  選挙制度
1991 02.20 自民党の山口敏夫氏、知事候補に多選禁止・定年制ル−ルを提唱 02.21 MM2 政治改革  自民党  山口敏夫  地方選挙  知事  東京都知事選
1991 02.20 社会党、山花貞夫副書記長の都知事候補への擁立断念 02.20 NE1 山花貞夫社会党副書記長  東京都知事選  政治
1991 02.20 食糧庁、コメ取引市場の早場米の入札検討へ。値決め弾力化進む 02.20 NM24 食糧庁  農政  こめ  こめ取引市場  こめ流通  自主流通米  食管制度
1991 02.20 神奈川県逗子市の池子米軍住宅建設問題で、富野暉一郎逗子市長が東京高裁に控訴 02.20 YE18 02.21 NM35 富野暉一郎逗子市長  地方自治  池子米軍住宅  環境  防衛  住民運動  裁判
1991 02.20 政治改革臨時国会羽田構想、時期が焦点に。政権の帰すう左右も 02.21 AM4 政治改革  選挙制度  自民党  羽田孜  派閥
1991 02.20 石月昭二国鉄清算事業団理事長、JR東海の品川新駅構想に協力を表明 02.21 TM3 石月昭二国鉄清算事業団理事長  JR東海  品川新駅  鉄道整備  JR東日本
1991 02.20 選挙制度改革法案の今国会提出は困難。政府首脳見解 02.21 MM2 政治改革  選挙制度
1991 02.20 地価上昇率6%なら、郊外持ち家派より都心借家派が得。朝日生命調査 02.21 NM7 YM9 住宅  地価  国民生活  東京一極集中
1991 02.20 都議会予算特別委員会再開。答弁揺れる鈴木知事、臨海部開発の青写真示せず 02.21 NM35 SM27 TM21 東京都議会  地方財政  鈴木俊一東京都知事  臨海副都心
1991 02.20 都民不在の都知事選、政策論争を徹底的に(記者の目) 02.20 MM4 東京都知事選  地方自治  鈴木俊一東京都知事  磯村尚徳  小沢一郎自民党幹事長
1991 02.20 風通しのよい検定公開を(社説) 02.20 AM2 社説 文部省  教育改革  情報公開  教科書検定  文部行政
1991 02.20 米下院報告書、防衛費削る湾岸支援策に難色 02.22 AM2 アメリカ  アメリカ議会  海外事情  湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費
1991 02.20 幕張新都心の「拡大地区」に進出9社の計画概要明らかになる 02.21 NM29 国土開発  幕張新都心  千葉県  地方自治 幕張新都心・拡大地区に進出する企業
1991 02.20 民社党大会が閉幕、自公民路線を容認 02.21 YM2 民社党  政治改革
1991 02.20 旅行者物価、東京は6位にダウン。国際観光振興会調べ 02.21 SM28 国際観光振興会  物価  東京  国民生活
1991 02.21 「育児休業法」調整難航、労働省法案に労働側反発。休業中の賃金支給や罰則盛り込み求める 02.22 NM5 YM2 育児休業法  労働省  雇用労働  規制  福祉
1991 02.21 「共同経営・雇用」の規制緩和焦点に、外弁法見直しで日米応酬。米法曹界の構造変化絡む(NEWS追跡) 02.21 NE2 雇用労働  経済摩擦  外弁法  外国人労働者  規制  日米弁護士交渉
1991 02.21 1月の中古マンション価格、首都圏・近畿とも横ばい 02.21 NM13 住宅  中古マンション 統計  中古マンション価格の推移
1991 02.21 90億ドル財源で防衛費の削減は、公明・民社両党の意見を受け入れたぎりぎりの措置。海部首相、衆院本会議で強調 02.22 YM3 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  公明党  民社党  海部俊樹首相
1991 02.21 JR東日本、25日から上越新幹線で高速試験。営業速度300キロに挑戦 02.21 TM23 JR東日本  鉄道整備  整備新幹線
1991 02.21 NTTの外資規制の在り方、電通審の小委員会で審議へ 02.22 NM7 NTT  金融  規制  NTT株  電通審  郵政
1991 02.21 ただ今農業単身赴任中:畑付き農家買い土と格闘1年、家族は自宅からエ−ル 02.21 AM29 農業
1991 02.21 ソ連の対日専門家100人の43%が北方領土返還(2島以上)容認、反対は17%どまり。ノ−ボスチ通信・読売新聞共同調査 02.22 YM1,3,14,15 日ソ  北方領土
1991 02.21 岡山チボリ公園建設、密室協議の計画に市民はNO、推進派の松本一市長が落選。活性化への記念事業、「住民の施設」めざせ(記者の目) 02.21 MM4 住民運動  岡山チボリ公園  地方自治  地域振興  松本一  安宅敬祐岡山市長
1991 02.21 改築、立ち退き高齢者の家賃補助に、都が区を後押し助成 02.21 YM13 解説部  初田正俊 住宅  東京都  高齢化  補助金  地方財政  福祉
1991 02.21 海部内閣支持率、41%急落。時事通信社世論調査 02.22 TM9 世論調査 海部内閣支持率  政治
1991 02.21 外国で資格取得の日本人弁護士、続々Uタ−ン。米の自由化要求に加え難問。日弁連に危機感募る 02.22 MM7 資格検定  規制  弁護士  日米  経済摩擦  日弁連  外国人労働者  雇用労働
1991 02.21 官主導の財団法人は問題(社説) 02.21 NM2 社説 外郭団体  行政改革  経団連  行革審
1991 02.21 建設省、「木造三階建共同住宅等開発委員会」発足させる。木造3階建てアパ−トの防火基準など策定へ 02.21 MM3 建設省  建築  規制  住宅
1991 02.21 高校教育改革を検討している中教審のヒアリングで、国立大学協会が慎重論議求める 02.22 MM7 教育改革  中教審  国立大学協会  入試制度
1991 02.21 国民年金、「皆年金」掲げ4月から学生も加入義務付け。親に痛い月負担9000円、厚生省予測「3分の1が免除」 02.21 AM5 編集委員  有岡二郎 国民年金  社会保障  厚生省  国民生活
1991 02.21 自民党、「90億ドル」財源法案を了承。つなぎ国債、償還期間は4年 02.21 SE3 YE2 自民党  湾岸戦争  国際協力  財政  赤字国債
1991 02.21 消費者、地価税に冷淡、支持は21%。日本リサ−チ総合研究所調査 02.22 NM5 税制  土地  地価  消費者
1991 02.21 条例により「慰霊の日」を休日に指定しているため、沖縄県の地方自治体で「土曜閉庁」実施はゼロ。地方自治法改正による実現はいつ 02.21 AM4 沖縄県  地方自治法  土曜閉庁  地方公務員  地方条例
1991 02.21 政府、外為法の改正案決定。対日直接投資、事後報告制に 02.22 NM5 外為法  経済摩擦  規制
1991 02.21 政府、再資源化促進法案を決定。再利用義務化、勧告や企業名公表、罰則盛る 02.22 NM5 AM9 SM1 ごみ  規制  リサイクル  再資源化促進法
1991 02.21 大蔵省、開銀法改正案を国会に提出。「民活」推進に低利融資 02.22 YM7 大蔵省  特殊法人  開銀法  日本開発銀行  民活  金融
1991 02.21 第2の人生特集:定年退職時に知っていたい、生活費・確定申告・健康保険… 02.21 MM12,13 高齢化  国民生活  社会保障 統計  老後保障に対する私的準備状況・手段  老後の最低日常生活費  89年1月以降分の源泉徴収のための退職所得控除額の表  年金制度の仕組み  国民年金基金のモデル
1991 02.21 通用せぬ自衛隊機派遣反対論(論壇:東京工業大学助教授  草野厚) 02.21 AM17 東京工業大学助教授  草野厚 湾岸戦争  国際協力  自衛隊  経済摩擦
1991 02.21 電通審、NTTの夜間電報廃止について公聴会開く。2月中にも廃止を適当とする見込み 02.22 NM7 電通審  NTT  夜間電報  郵政
1991 02.21 途上国の近代化に効果あるODAを(論点:信州大学経済学部教授  小野五郎) 02.21 YM12 信州大学教授  小野五郎 ODA  経済協力  91年度予算  財政  国際協力
1991 02.21 農水省、東南アジアの農村婦人の生活向上を支援。リ−ダ−を日本に招き、ノウハウ伝授へ 02.21 YM9 農水省  東南アジア  国際協力  農政
1991 02.21 米、新たな原発建設計画。2030年までに84基 02.22 NE2 アメリカ  海外事情  エネルギ−  原発
1991 02.21 米金融報復法案、上院を通過 02.22 NE2 金融  規制  日米経済摩擦  アメリカ議会  海外事情  アメリカ
1991 02.21 米国金融不況、3つの波紋。制度改革焦点に、業際問題で日本に影響も(経済教室:東京銀行調査部長  寿崎雅夫) 02.21 NM27 東京銀行調査部長  寿崎雅夫 アメリカ  金融制度  日米 米国の金融制度改革案の骨子
1991 02.21 歩み寄りを期待したい日米航空交渉(社説) 02.21 NM2 社説 日米航空交渉  経済摩擦  運輸  規制
1991 02.21 防衛費削減、次期防総額に反映。池田行彦防衛庁長官答弁 02.22 NM2 AM4 SM2 YM1 防衛費  湾岸戦争  国際協力  財政  次期防  防衛  池田行彦防衛庁長官
1991 02.21 防衛費削減で小細工をするな(社説) 02.21 AM2 社説 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  90年度補正予算  91年度予算
1991 02.21 郵政省、郵貯限度額引き上げと外貨両替・旅行小切手の取り扱い実施に関する法案を、今国会に提出へ 02.22 NM7 郵政省  郵貯  規制  金融
1991 02.21 郵政省の記念切手発行、90年は123種、シ−トで20万円。収集家悲鳴、外国からも”絶縁状” 02.21 YE14 郵政省  郵政  記念切手
1991 02.22 「動く電話」部門の分離を生かせ(社説) 02.22 YM3 社説 電気通信事業  NTT  移動体通信
1991 02.22 90億ドル支援「積算の根拠ない」。海部首相が問題発言 02.23 YM4 湾岸戦争  国際協力  財政  海部俊樹首相
1991 02.22 91年度都道府県予算出そろう。社会資本の整備に重点、歳入は伸び悩み 02.23 NM7 地方財政  91年度予算 統計  47都道府県の91年度予算案
1991 02.22 NTT、守りから攻めへ。料金体系抜本見直しも 02.22 MM4 経済部  岩沢武夫 NTT  電気通信事業  電話料金  公共料金  規制
1991 02.22 エネルギ−政策は国民参加で(社説) 02.22 AM2 社説 エネルギ−  通産省
1991 02.22 医療の空白埋めようと自立する看護婦さん:在宅患者に看護婦派遣・病院に”パ−ト”あっせん・医療ビジネスにも進出(婦人家庭) 02.22 NE17 編集委員  尾崎雄 医療  看護婦  雇用労働
1991 02.22 経済的余裕あってこそ「豊かな老後」。ゆとりの人生支える退職金、大企業の8割が60歳定年 02.22 SM14,15 高齢化  雇用労働  退職金  福祉  国民生活 統計  定年年齢は55歳から60歳に移った  退職所得の税額早見表  退職金制度の採用状況  退職年金一括払い選択理由
1991 02.22 行革審「豊かなくらし部会」、東京一極集中は「貧しさの象徴」と指摘 02.23 SM2 行革審  行政改革  東京一極集中  地方分権
1991 02.22 高校中退状況調査を読んで:中退者ゼロ化は教育的浪費(正論:武庫川女子大教授  新堀通也) 02.22 SM8 武庫川女子大教授  新堀通也 教育改革  高校中退
1991 02.22 財政審、90億ドル支援のための90年度補正予算案と91年度予算案を了承。91年度一般歳出伸び率4.7%に 02.23 NM5 YM7 湾岸戦争  国際協力  財政  90年度補正予算  91年度予算  財政審  大蔵省
1991 02.22 自治省、路線価3万9000地点を公開する方針固める。市町村窓口で閲覧、評価の透明性向上へ 02.22 NM5 自治省  土地  地価  路線価  地方自治
1991 02.22 自治体の予算と財政構造(社説) 02.22 NM2 社説 地方財政  91年度予算
1991 02.22 自民党選挙制度調査会、現行の中選挙区制に基づく定数是正案を、3月末までに作る方針決める 02.23 AM4 政治改革  自民党選挙制度調査会  定数是正  選挙制度
1991 02.22 衆院議員運営委員会、財源関連法と予算案を分離することを決定。社会党の主張受け入れる 02.23 AM4 YM4 湾岸戦争  国際協力  財政  衆院  社会党
1991 02.22 政府、90億ドル財源法案を国会提出 02.22 NE2 湾岸戦争  国際協力  財政
1991 02.22 政府、司法試験法の一部改正案を決定。合格者若返り狙う 02.22 AE2 司法試験法  資格検定  規制
1991 02.22 青森県教育委員会、進学率高い高校6校に200万円の報奨金出すと発表 02.23 MM31 教育改革  青森県  地方財政  高校  91年度予算  進学率
1991 02.22 大蔵省、日銀政策委員会に、小口MMCの最低預け入れ額の引き下げと、財形年金貯蓄の限度額超過時の取り扱い改善について発議 02.23 YM9 大蔵省  金融  規制  MMC  日銀  財形年金
1991 02.22 通過供給量伸び鈍化で「地価2、3割下がる」。野村総研予測 02.23 AM9 土地  地価
1991 02.22 通産省、大店法改正に伴う中小小売店対策の、ショッピングセンタ−助成基準固める。都市部では1ヘクタ−ル以上、中小出店は3分の2 02.22 NM5 通産省  大店法  流通  規制  補助金  財政 商業集積地域認定基準案の概要
1991 02.22 都立高全日制入試、26%欠席、10年間で最高。単位制に人気、平均4.55倍 02.23 AM26 教育改革  入試制度  都立高校  単位制高校
1991 02.22 東京都中央区、大規模開発の業者からの「協力金」活用し差額家賃を終身補助する「中央区居住継続援助事業」の実施要綱決める。再開発、住み替え促進 02.22 NM29 東京都中央区  補助金  住宅  地方財政  都市計画
1991 02.22 日本生産性本部、91年版労使白書発表。入管法規制緩和し外国人就労促進を提言 02.23 TM3 日本生産性本部  雇用労働  規制  外国人労働者  入管法
1991 02.22 米金融報復法案可決に、大蔵省「問題多い」と反発 02.23 AM9 日米  金融  規制  大蔵省  経済摩擦
1991 02.22 米政府、91年度補正予算で、米議会に湾岸選費150億ドル要求 02.22 NE2 アメリカ  財政  湾岸戦争  91年度補正予算  海外事情
1991 02.22 米戦費予算、日本の90億ドルを計上。武器補充費も含む 02.23 TE2 アメリカ  海外事情  財政  湾岸戦争  国際協力
1991 02.22 防衛庁の村田経理局長、防衛費削減の年度別内訳明らかに。93年度は592億円 02.23 NM5 AM4 湾岸戦争  国際協力  財政  村田防衛庁経理局長  防衛費
1991 02.22 鈴木俊一氏、都知事選向け政策発表。臨海副都心は計画通り、住宅・ごみ対策など重視 02.23 NM35 YM30 鈴木俊一東京都知事  東京都知事選  臨海副都心  住宅  ごみ
1991 02.22 労働省、時短推進に新指針。残業時間2割減めざし業界指導へ 02.23 TM3 SM1 労働省  雇用労働  規制  時短
1991 02.23 「ふるさと情報センタ−」、3月7日から、パソコン通信でふるさと情報提供する「ふるさとネット」サ−ビスを開始 02.23 YM9 地域活性化  外郭団体  農水省  ふるさと情報センタ−  ふるさとネット
1991 02.23 関西電力美浜原発事故:高い原発依存度、安全点検に制約。一斉停止なら停電も 02.23 AM9 エネルギ−  関西電力美浜原発
1991 02.23 行政相談活用、わずか2割弱。総理府調査 02.24 AM3 MM4 YM4 行政相談  総理府  行政サ−ビス
1991 02.23 政府、関西国際空港社長に服部経治氏(前運輸省事務次官)を充てることを固める 02.24 YM7 02.27 AM8 02.27 NE2 関西国際空港  服部経治  空港整備  国土開発  特殊法人
1991 02.23 大学改革、国をあげての課題に。まず財政投資増やせ、大学評価・配分で議論も(教育) 02.23 NM27 教育改革  大学審  大学  財政
1991 02.23 大蔵省、預金金利上昇で財形年金制度見直しへ。500万円超でも継続可能 02.23 NM7 大蔵省  財形年金  金融  金利  社会保障 統計  財形年金制度のしくみ
1991 02.23 地価下落は正常化現象。実物経済・金融が調和(ぜみな−る:野村総合研究所取締役  奥村洋彦) 02.23 AE8 野村総合研究所取締役  奥村洋彦 経済  金融  地価  土地 統計  地価下落は正常化現象
1991 02.23 東京都新宿区、若夫婦向けに家賃補助制度実施へ。年収1000万円まで対象に、区外民も条件付きで 02.23 NM29 東京都新宿区  住宅  補助金  地方財政
1991 02.23 日米航空交渉が決着。3月3日以降、9路線が順次就航 02.24 AM3 YM7 日米航空交渉  経済摩擦  運輸  規制
1991 02.23 米国産コメ、精米後に高濃度の殺虫剤汚染検出 02.23 TM17 貿易  規制  輸入自由化  こめ  農政  農薬  食品衛生  日米
1991 02.23 保健所、もっと身近に。空き病床検索など情報拠点 02.23 NE10 厚生省  保健所  地域保健
1991 02.23 法務省、入管法違反集中摘発結果まとめる。強制退去処分は3000人、不法就労が9割超える 02.24 AM30 YM4 TM3 法務省  入管法  雇用労働  規制  外国人労働者
1991 02.24 「主食はコメ」日本人の94%、7割が”食糧自給派”。総理府調査 02.25 NM34 AM3 総理府  こめ  食糧自給  食糧安保  国民生活
1991 02.24 よそごとでないDNR(蘇生法不用)、年1兆円増医療費の帰結(オピニオンアップ:論説委員  塩見戒三) 02.24 SM8 論説委員  塩見戒三 末期医療  医療費  高齢化  国民生活  DNR
1991 02.24 ウルグアイ・ラウンド再開合意、GATTとGULFのリンケ−ジ、日本にも影響じわり。米大統領の発言力強化は期限延長には好都合、反日感情が高まる恐れ、コメで譲歩の圧力も(経済TODAY) 02.24 AM9 貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  湾岸戦争  農政  こめ  輸入自由化  日米
1991 02.24 原油除去「地球環境義勇軍」に30人名乗り。黙っていられず参加 02.26 AM19 環境  湾岸戦争  国際協力  住民運動
1991 02.24 細川護煕氏、熊本知事から転身、中央の改革に挑む。膨張主義の官僚に憤慨 02.24 AM4 細川護煕  行政改革  行革審  東京一極集中  地方分権
1991 02.24 地方活性化の決め手は:細川護煕行革審豊かなくらし部会長、グレゴリ−・クラ−ク上智大教授、対談 02.24 NM26 地方分権  東京一極集中  行革審  行政改革  細川護煕
1991 02.24 通産省、下請け中小企業の時短推進のため中小企業振興基準を改正。25日に通達 02.24 NM6 通産省  時短  産業政策  中小企業  雇用労働  規制
1991 02.24 通産省、製造物責任(PL)制度の導入にらみ、PL保険創設を検討。産業界と意見交換へ 02.24 NM6 通産省  規制  製造物責任制度
1991 02.24 臨海副都心第三セクタ−、事業費アップでピンチ。出資増額めど立たず 02.24 AM31 臨海副都心  東京都  地方財政  国土開発  東京都知事選  第三セクタ−
1991 02.25 (市場経済の風景  8)ドックランドに新保守主義の「遺跡」:基盤整備忘れた再開発、教育・医療にも民活導入 02.25 AM9 シリ−ズ イギリス  民活  海外事情  公共投資
1991 02.25 90億ドル、米向けのみでない。衆院予算委で橋本蔵相強調 02.25 AE2 湾岸戦争  国際協力  財政  日米  橋本龍太郎蔵相
1991 02.25 90億ドル支援、米の「全額戦費」扱いに、公明党つらい立場。党内から危惧の声も、防衛費削減確約要求へ 02.26 AM4 湾岸戦争  国際協力  財政  防衛費  公明党  日米
1991 02.25 NTT、「公正競争に関するNTTの基本的考え方」と「行動指針」つくる。情報開示など5原則掲げる 02.26 NM13 YM7 NTT  民営化
1991 02.25 まだ不十分な基礎研究予算(社説) 02.25 MM5 社説 科学技術  財政  91年度予算  基礎研究
1991 02.25 育児休業制度、利用者に重い負担。無給で生活苦しい・69%、職場復帰時が不安・52%。連合、90年の実績調査 02.26 YM17 育児休業制度  雇用労働  連合
1991 02.25 環境からの経済改革:OECDの環境相会議と、地球温暖化防止条約交渉会議より 02.25 AM11 環境  規制  地球温暖化  炭酸ガス  グリ−ンGNP 統計  CO2に換算した温室効果ガス排出量  排出権売買による受領額  主な国の課徴金  米国の1人当たりGNPとISEW比較
1991 02.25 金融制度改革へ論議本番、証券の”壁”破れるか。6月答申へ大蔵省どう調整 02.25 TM7 金融制度  規制  大蔵省  証券  銀行  金融自由化 銀行と証券の主張と相違点
1991 02.25 経済同友会の石原俊代表幹事、次期代表幹事に速水優経済同友会副代表幹事を指名することを決める 02.25 NE1 YE2 石原俊経済同友会代表幹事  速水優経済同友会副代表幹事
1991 02.25 警視庁、ダイヤルQについてNTTに規制要請へ。時間制限など新基準 02.26 TM22 警視庁  東京都  地方自治  NTT  ダイヤルQ  規制
1991 02.25 公取委、カルテル課徴金引き上げる独禁法改正案まとめる。26日閣議決定し、国会提出へ 02.26 NM5 YM7 SM11 公取委  独禁法  規制  カルテル  課徴金 カルテル対象売上高に対する新たな課徴金算定額
1991 02.25 国会、90年度2次補正予算案の審議入り。橋本蔵相、歳出削減を表明、増税に理解求める 02.25 NE1,2 AE2 YE1,2 ME1 TE2 湾岸戦争  90年度補正予算  財政  国際協力  橋本龍太郎蔵相  税制 橋本龍太郎蔵相の財政演説要旨
1991 02.25 参院の93人が、土屋義彦議長に自衛隊機派遣の政令廃止を求める 02.26 AM4 YM4 湾岸戦争  国際協力  自衛隊  政令  憲法  参議院  野党  土屋義彦参院議長
1991 02.25 自民党四役会議で、湾岸戦争の地上戦突入受けた今後の対応について協議。90年度補正予算成立が最優先の方針 02.26 AM4 国際協力  財政  90年度補正予算  自民党  湾岸戦争
1991 02.25 首都圏新都市鉄道の社長に、阿部雅昭氏(元運輸省地域交通局長)が内定 02.26 SM16 首都圏新都市鉄道  第3セクタ−  阿部雅昭  鉄道整備  国土開発
1991 02.25 書留郵便車盗難事件、原稿盗難の補償1万円。季恢成さん「納得できぬ」、郵政省「規則」 02.26 TM23 郵政省  盗難補償  季恢成
1991 02.25 神奈川県逗子市が都市環境の保全図る条例案を議会に提出。環境保全地域を市長が指定・開発の是非を市民が投票 02.26 NM29 神奈川県逗子市  地方自治  環境  条例
1991 02.25 地域の中の老い:在宅ケア希望は12%。目立つさびれた家、脆弱な家庭(こころ:北海道三笠市市立三笠総合病院副院長  近藤文衛) 02.25 AM13 三笠総合病院副院長  近藤文衛 高齢化  在宅看護  老人医療  福祉
1991 02.25 長銀、長期プライムレ−ト0.3%下げ決定。3月1日から年7.5%に、住宅ロ−ン金利も下がる 02.26 YM7 金融  金利  長期信用銀行  長期プライムレ−ト
1991 02.25 通産省、朝シャンタオルに基準設定。評価基準以上のものに合格マ−ク交付 02.26 MM30 通産省  高吸水性タオル  規制  資格検定
1991 02.25 都、臨海副都心の第3セクタ−への建設会社からの出向の事実を認める 02.26 MM30 東京都  第3セクタ−  国土開発  建設  臨海副都心
1991 02.25 動き出す地図学博物館構想:民族や宗教の情報提供、犬山市・佐原市が誘致運動 02.25 AE7 文化  教育  地図学博物館  愛知県犬山市  千葉県佐原市  地域振興
1991 02.25 奉仕活動に強い味方、「社会貢献休暇」。外資系企業が先陣 02.25 NE18 ボランティア  社会貢献休暇  雇用労働 企業の主な社会貢献休暇・休職制度
1991 02.25 有機農業:勇気と根気と、不ぞろい野菜うまい 02.25 NM26,27 農業  有機農業  地域振興  山形県高畠町  新潟県笹神村
1991 02.25 郵政省、デジタル携帯電話の新規参入を認可へ。外資系も対象に 02.25 NM7 郵政省  電気通信事業  規制  郵政
1991 02.26 90億ドル財源法案、衆院で代表質問。橋本蔵相が提案理由説明 02.26 YE3 湾岸戦争  国際協力  財政  橋本龍太郎蔵相  90年度補正予算
1991 02.26 ついに起きた美浜原発事故:安全主張ばかりの原子力安全委員を更迭せよ。中立保ち国民の信頼回復を(記者の目) 02.26 MM4 美浜原発  エネルギ−  原子力安全委員会 加圧水型原子炉の仕組みと破断箇所
1991 02.26 ココム新リスト、半導体など民生技術で緩和、8分野70品目程度。規制の重点、軍事技術に 02.26 NM5 ココム  貿易  規制
1991 02.26 ブッシュ米大統領の湾岸政策支持、9割。米ワシントン・ポスト紙とABCテレビ世論調査 02.27 AM5 世論調査 ブッシュ米大統領  湾岸戦争  アメリカ  海外事情
1991 02.26 各地で議員定数削減、表向きは「行政改革の一環」、本音は「新顔の出馬牽制」? 02.26 AE14 選挙制度  定数是正  行政改革  地方選挙
1991 02.26 景気、減速しつつ拡大。一致指数50%超す、先行指数は27%に。12月の動向、経企庁発表 02.27 AM9 景気  経企庁  景気動向指数 統計  景気動向指数の動き
1991 02.26 千葉県、常磐新線沿線を開発。柏・流山に拠点市街地、新たに業務機能集積 02.27 NM29 千葉県  地方自治  都市計画  常磐新線
1991 02.26 対比援助国会議、フィリピンへの総額33億米ドルの援助決め閉幕。日本が最大の約1700億円 02.27 AM6 日比  経済協力  財政
1991 02.26 大蔵省、金融制度改革案の骨格提示へ。相互参入は業態別子会社方式、長信銀・東銀の普銀転換可能に 02.26 NM1 大蔵省  金融自由化  金融制度  規制  長信銀  東銀
1991 02.26 第3次行革審、行革懇談会の初会合開く。連合や婦人・消費者団体から意見聴取 02.27 NM2 AM6 SM7 連合  消費者  行政改革  行革審  行革懇談会
1991 02.26 中3の意識、25年間の変化:「勉強うんざり」5倍に、「自由時間ほしい」は倍増(教育) 02.26 MM21 教育改革
1991 02.26 都議会常任委員会、「東京フロンティア」で論戦 02.27 MM29 東京都議会  東京フロンティア  地方自治
1991 02.26 都市の農地を生かすには(社説) 02.26 AM2 社説 土地  農地  都市計画  税制  生産緑地法
1991 02.26 東海道・山陽新幹線、乗客30億人を突破 02.26 NE18 東海道新幹線  山陽新幹線  JR東日本  JR東海
1991 02.26 東京フロンティア事業計画、発表は都知事選後に 02.27 NM29 東京都  東京フロンティア  東京都知事選  地方自治
1991 02.26 東京地裁、個人寄付の所得控除、「法人」との差は妥当との判決 02.27 NM35 東京地裁  税制  憲法
1991 02.26 東京都港区、臨海副都心台場地区の開発計画で、地元区としての要望案まとめる。85%を公共住宅にすることが柱 02.26 NM29 東京都港区  地方自治  臨海副都心  国土開発  住宅
1991 02.26 日米経済摩擦の再燃を防げ(社説) 02.26 YM3 社説 日米経済摩擦  湾岸戦争  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  こめ  輸入自由化
1991 02.26 日米航空交渉は決着したが(社説) 02.26 MM5 社説 日米航空交渉  経済摩擦  運輸  規制
1991 02.26 日本政府は何をすべきか(社説) 02.26 AM2 社説 湾岸戦争  国際協力  海部内閣  外交
1991 02.26 湾岸貢献でドイツ政府、財源確保の4分野増税案の詳細固める 02.27 NE2 湾岸戦争  国際協力  財政  ドイツ  海外事情  税制
1991 02.26 湾岸支援のための臨時増税により、91年度の国民負担率は0.2ポイント押し上げられる見通し 02.26 NM5 湾岸戦争  国際協力  財政  国民負担率  税制  国民生活
1991 02.27 JR株式基本問題検討懇談会で、JR株式3社一括売却に慎重論続出 02.28 SM11 TM9 JR株式基本問題検討懇談会  JR  JR株
1991 02.27 JR東海の「品川新駅」建設案の車両基地構想に、港区が再開発に支障きたすとして反対表明 02.28 NM29 YM25 JR東海  東京都港区  品川新駅  国土開発
1991 02.27 ココム禁輸品目リストの規制緩和、先送りの見通し 02.28 YM7 ココム  貿易  規制
1991 02.27 コリガン米半導体協会会長、交渉中の日米半導体協定について、「シェア目標は最終的に25%程度」と述べる 02.28 NE2 日米半導体協定  貿易  規制  コリガン米半導体協会会長
1991 02.27 シングルの会次々に産声、単身権を主張。1人でも生きやすい社会システム求める(婦人家庭) 02.27 NE17 福祉  単身権  国民生活
1991 02.27 ドイツ、7月に増税実施へ。200億マルク捻出、旧東独領再建などに充当 02.28 YM5 ドイツ  財政  海外事情
1991 02.27 ライシャワ−米議会予算局局長、下院予算委員会で湾岸戦争の戦費について証言。戦費は最大でも600億ドル、戦後処理費は膨大 03.01 AM3 湾岸戦争  財政  アメリカ  ライシャワ−米議会予算局局長
1991 02.27 海部内閣支持47%、不支持34%。下降傾向が続く。朝日新聞社世論調査 02.28 AM1,3 世論調査 海部内閣支持率  政治改革  自民党 統計  海部内閣支持率の動き  政党支持率の動き
1991 02.27 海部内閣支持率48.7%、自民党支持も50%台回復。読売新聞世論調査 02.28 YM2 世論調査 海部内閣支持率  政治改革  自民党
1991 02.27 外務省首脳、日本の湾岸戦争対応に失望感表す。世界の秩序づくりに貢献するには憲法解釈の変更必要との認識も示唆 02.28 SM1 湾岸戦争  国際協力  外務省  憲法  危機管理
1991 02.27 厚生省、都市部での高齢者施設の建設に、1ヵ所当たり1200万円の補助制度を創設することを決定 02.28 TM3 厚生省  高齢化  福祉  補助金  財政
1991 02.27 行革審、湾岸戦争後の復興問題で緊急提言も。鈴木永二行革審会長述べる 02.28 SM7 湾岸戦争  国際協力  鈴木永二行革審会長  行政改革
1991 02.27 埼玉県越谷市の水辺都市事業、主体は住都公団を予定。約220ヘクタ−ルを区画整理 02.28 NM29 埼玉県越谷市  都市計画  住都公団  国土開発  レイクタウン事業
1991 02.27 山岸連合会長、社公民首脳と会談。社会党、消費税是正の91年度実現を約束 02.28 NM2 YM2 山岸連合会長  社会党  公明党  民社党  消費税  税制
1991 02.27 自民党、武器輸出国にはODAの供与しない原則打ち出す方針固める。国会決議で「国是」に 02.27 NM1 02.28 TM2 自民党  ODA  経済協力
1991 02.27 社会保険審議会、高額療養費自己負担額の引き上げを了承。月6万円に 02.28 YM1 社会保険  財政  医療  厚生省  財政  国民生活
1991 02.27 衆院予算委、「湾岸」支援90億ドルの90年度補正予算を可決 02.27 YE3 90年度補正予算  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 02.27 寝たきり・痴呆の終身補償、介護費用保険:健保で賄えない費用をカバ− 02.27 YM23PR 高齢化  社会保険  介護費用保険  痴呆  国民生活
1991 02.27 政府、湾岸の戦後復興に対する貢献策第1弾として、環境対策の調査団派遣へ検討着手 02.28 YM2 湾岸戦争  国際協力  環境
1991 02.27 多国籍軍への追加支援盛り込んだ90年度第2次補正予算、衆院予算委員会で、自公民3党の賛成で可決される。政府・自民、公民両党との強調体制に自信 02.28 SM7 湾岸戦争  国際協力  財政  90年度補正予算  自民党  公明党  民社党  政治改革
1991 02.27 第3次行革審「世界の中の日本部会」、ODA戦略的活用で一致 02.28 NM2 SM7 行政改革  行革審  国際化  ODA  経済協力
1991 02.27 通産省、海外の不公正と思われる政策や慣行などについて、年1回「不公正貿易報告書」を作成、内外に公表する方針固める。改善なければ提訴も 02.28 YM7 通産省  貿易  規制
1991 02.27 転換点の新石垣空港:革新県政、白紙で候補地再検討 02.27 MM4 新石垣空港  国土開発  沖縄県石垣島  環境  住民運動  地方自治  土地  光建設
1991 02.27 都内の市民団体、リサイクル条例制定など盛り込んだ請願書を28日に都議会へ提出へ 02.27 NM29 住民運動  リサイクル  ごみ  条例  東京都  地方自治
1991 02.27 東京国際学生コミュニケ−ション論文、「理想の東京」へ豊富な示唆 02.27 YE13,20,21 東京都  国際化  教育
1991 02.27 東京都新宿区、人口減の歯止め目的で、住民の直接請求により「住宅基本条例」を制定 02.28 YM31 東京都新宿区  人口  住宅基本条例  補助金  地方財政
1991 02.27 婦人少年問題審議会の婦人部会、育児休業法案の取りまとめに難航。労働側委員が労働省案に反発 02.28 NM5 育児休業法案  福祉  規制  労働省  婦人少年問題審議会
1991 02.27 有料老人ホ−ムに「シルバ−マ−ク」を(論点:慶応義塾大学商学部教授  前川豊) 02.27 YM12 慶応義塾大学教授  前川豊 高齢化  有料老人ホ−ム  福祉  資格検定  規制  シルバ−マ−ク
1991 02.27 湾岸戦争での米の対応支持、米86%、日本は51%。朝日新聞社日米世論調査 02.27 AM7 世論調査 湾岸戦争  日米  国際協力
1991 02.28 「多国籍軍への追加支援は全額拠出」橋本蔵相述べる 02.28 SE2 湾岸戦争  国際協力  財政  橋本龍太郎蔵相
1991 02.28 90年度2次補正予算案、衆院通過へ 02.28 NE3 YE2 ME1 財政  90年度補正予算  湾岸戦争  国際協力
1991 02.28 KDD、国際電話の2.5%値下げと91年度の事業計画を郵政相に認可申請 03.01 NM11 YM7 KDD  電話料金  規制  公共料金  郵政
1991 02.28 NTT、91年度の事業計画を郵政相に認可申請する。設備投資費、最高の1兆8500億円に 03.01 NM11 NTT  電気通信事業  規制  郵政
1991 02.28 海部首相、党幹部との懇談で、政治改革法案の4月中の提出支持 03.01 AM3 TM2 MM6 YM6 海部首相  自民党  政治改革
1991 02.28 外務省、湾岸戦争後の中東復興への援助策の検討に入る。食糧、医薬品イラクにも、円借款などは困難 02.28 SM11 湾岸戦争  国際協力  外務省  経済協力  円借款
1991 02.28 外務省首脳、平和維持活動に資金拠出を検討することになるとの見通し示す 03.01 NM2 外務省  中東  湾岸戦争  国際協力
1991 02.28 橋本龍太郎蔵相、90億ドル支援について、国連平和維持活動には拠出しない方針明らかにする 03.01 TM2 財政  国際協力  湾岸戦争  中東  橋本龍太郎蔵相
1991 02.28 金融機関の不動産向け融資、0.4%増。総量規制の範囲内にとどまる。大蔵省調査 03.01 AM11 金融  規制  土地  地価  大蔵省
1991 02.28 経団連、湾岸戦争の難民救済へ基金設立の方針 03.01 YM9 湾岸戦争  国際協力  経団連
1991 02.28 建設省、住宅建設5ヵ年計画の実績見込み明らかにする。達成率は過去最高 03.01 NM4 建設省  住宅
1991 02.28 国民生活審議会、国民生活優先の社会環境作りの方策について検討始める 03.01 NM4 国民生活審議会
1991 02.28 自治省、地方自治体の公共用地先行取得を促進するための具体策固める。事業債の起債基準緩和、生産緑地や遊休地も起債対象に。土地開発公社の資金調達手段も多様化へ。4月から実施の見通し 02.28 NM5 自治省  地方財政  土地  公共投資  地方債  規制  公共事業  土地開発公社
1991 02.28 自民党の安倍晋太郎氏、湾岸戦争終結後の復興や安全保障の枠組みに関する5項目の構想を発表。渡辺美智雄氏は、湾岸戦争後の国際情勢に対応するため首相特使としてアジア訪問へ 03.01 NM2 渡辺美智雄  自民党  安倍晋太郎  湾岸戦争
1991 02.28 新事業法制定での攻防の意味(社説) 02.28 SM2 社説 行政改革  総合調整  大蔵省  通産省  農水省  商品投資事業法  規制
1991 02.28 政府、第6期住宅建設5ヵ年計画まとめる。標準世帯向け賃貸住宅に重点置く方針盛り込む 03.01 YM6 03.08 ME2 住宅
1991 02.28 政府、湾岸地域安定のため積極的努力するとの見解まとめる 03.01 AM3 湾岸戦争  中東  国際協力
1991 02.28 全電通中央委員会で、園木委員長、都知事選など社党批判 02.28 NE3 園木全電通委員長  社会党  政治改革  労働組合  東京都知事選  NTT
1991 02.28 大阪府高槻市教委の内申書開示拒否問題で、市の個人情報保護審議会は、内申書の開示を求める答申書を市教委に提出 03.01 NM35 YM30 AE22 大阪府高槻市  情報公開  教育改革  内申書
1991 02.28 大蔵省、金融制度調査会で改革案の骨格を提示。相互参入は業態別子会社が原則、ノンバンク参入も検討 03.01 NM1 AM11 YM9 金融制度  規制  大蔵省  金融制度調査会  金融自由化
1991 02.28 地方から文化を考える:舞台人無視した豪華市民会館、「物質と精神」両立せぬわが国(シナリオ作家富良野塾主催  倉本聰) 02.28 ME7 シナリオ作家富良野塾主催  倉本聰 地方  文化会館
1991 02.28 通産省、セメント業界救済目指す円滑化法を継続するか解除するかに苦慮。”万年不況”返上矢先に湾岸戦争 02.28 TM7 通産省  セメント  円滑化法  湾岸戦争
1991 02.28 都議会で、臨海副都心開発関連の90年度補正予算、否決されることが確実に。公明党の「不支持」痛手に 02.28 NM35 YM31 東京都  地方財政  臨海副都心  90年度補正予算  国土開発  公明党  鈴木俊一
1991 02.28 東京都の補正予算否決、「臨海開発」にダメ−ジ。京葉貨物線の開業遅れ必至、都は運輸省との緊急協議へ 03.01 YM25 東京都  地方財政  国土開発  臨海副都心  京葉貨物線
1991 02.28 避けられぬコメ市場開放、米国一辺倒発想変えて東南アジアから輸入を(記者の目) 02.28 MM4 編集委員  小泉貞彦 こめ  貿易  規制  輸入自由化  農政  日米
1991 02.28 文部省、小・中学校教材の新基準案固める。道徳教育に「視聴覚教材」を導入 03.01 YM6 文部省  教育
1991 02.28 米政府当局者、湾岸戦争後の中東安定促進のため、日本に3分野の貢献期待。経済支援が中心、対イスラエル協調も 03.01 AE1 日米  中東  国際協力  湾岸戦争
1991 02.28 郵政省、セルラ−電話7社と日本移動体通信に、携帯・自動車電話の料金値下げを認可 03.01 AM11 郵政省  電話料金  規制  公共料金  国民生活  携帯・自動車電話
1991 02.28 郵政省、デジタル方式自動車・携帯電話の電波割り当て方針を決定。地域別4社体制に 03.01 YM7 03.04 TM7 郵政省  デジタル方式自動車・携帯電話  電気通信事業  規制 統計  自動車電話、携帯電話、ポケベル加入者の推移
1991 02.28 臨海副都心で、東京都と建設省の調整不調のため建築制限解除できず 02.28 AE22 03.01 NM29 臨海副都心  東京都  建設省  国土開発  建築規制
1991 02.28 臨海副都心関連の補正予算案、都議会住宅港湾委員会で否決される 03.01 NM35 03.01 AM30 地方財政  臨海副都心  東京都  国土開発
1991 03.01 (湾岸後のゆくえ  世界と日本  1)軍事か政治か:安定遠い力の勝利、再考要する冷戦の手法 03.01 AM1 シリ−ズ 中東  湾岸戦争  国際協力
1991 03.01 1月の経常収支、貿易黒字減などで1年ぶり赤字。大蔵省発表国際収支速報 03.02 AM2 NM5 TM9 財政  大蔵省  経常収支 統計  経常収支、貿易収支、貿易外収支、経常収支の前年同月比伸び率の推移  1月の国際収支
1991 03.01 2月の郵貯残高135兆4955億円、過去最高更新。MMCから資金流入 03.02 NM4 郵貯  郵政省  金融
1991 03.01 90年の対米証券投資、初の161億ドル売り越し。大蔵省発表国別対外証券投資状況 03.02 AM9 証券  金融  大蔵省  日米  経済 統計  日本の対米証券投資の推移
1991 03.01 クウェ−ト復興事業8億ドルの受注決定、7割が米企業。政府・自民は企業に対し復興受注に自制促す 03.01 AM8 03.02 AM4 湾岸戦争  中東  クウェ−ト
1991 03.01 ボランティア貯金169万件、7億円に。郵政省発表 03.02 AM3 郵政省  郵貯  国際ボランティア貯金
1991 03.01 空港・港湾整備の5ヵ年計画、閣議で了承される。総額は、空港整備は3兆1900億円、港湾整備は5兆7000億円 03.01 AE2 国土開発  空港整備  港湾整備  財政
1991 03.01 経済企画庁、国民生活選好調査まとめる。生活の満足度は上昇 03.02 NM34 YM9 経企庁  国民生活
1991 03.01 建設省、「うるおい・緑・景観モデル事業」の第1弾として、全国の19市町をモデルに選定 03.01 NM4 建設省  うるおい・緑・景観モデル事業  国土開発  環境
1991 03.01 公明党、PKOに協力する新組織の独自案作成を決定。「自衛隊と別個」を再確認 03.02 NM2 公明党  湾岸戦争  中東  国際協力  政治改革  自衛隊
1991 03.01 国家公務員採用試験、91年度から点字でもOKに 03.01 NE18 福祉  国家公務員  資格検定  規制
1991 03.01 国連決議に基づくならば「国際秩序維持にあらゆる努力を」が56%。読売新聞世論調査 03.01 YM6 世論調査 湾岸戦争  国際協力
1991 03.01 参院で、90億ドル支援のための、90年度第2次補正予算案と財源関連法案についての審議始まる。海部首相、答弁で、「90億ドル」残れば復興経費に充てるとし、使途の公表も約束する 03.01 AE1 湾岸戦争  国際協力  財政  中東  90年度補正予算  海部俊樹首相
1991 03.01 自民党、政治改革本部と選挙制度調査会の合同幹事会で、衆院比例代表名簿は全国単位とする方針決める 03.01 NE3 AE2 YE1 03.02 MM2 自民党  選挙制度  政治改革
1991 03.01 自民党、中東貢献策の本格検討へ。戦災復興に緊急援助隊の活用も 03.02 AM2 自民党  中東  国際協力  湾岸戦争
1991 03.01 自民党法務部会借地借家小委員会、改正規定は既存契約に適用しないことを決定 03.01 AE2 03.02 MM2 自民党  借地借家法  住宅  規制  法務省
1991 03.01 社会党、91年度予算案組み替え要求発表。湾岸戦争の復興援助に4550億円、消費税の欠陥是正など盛る 03.02 NM2 AM4 03.02 YM3 社会党  91年度予算  財政  政治改革
1991 03.01 総務庁、89年度全国消費実態調査発表。「父の小遣い娘の8割」の実情明らかに 03.02 YM9 総務庁  国民生活
1991 03.01 中東からの出稼ぎ労働者大量帰国、アジア各国を痛打。収支悪化や失業率上昇へ。通産省試算始める 03.02 TM9 中東  湾岸戦争  外国人労働者  経済協力  通産省
1991 03.01 都市計画中央審議会、自動車の駐停車施設整備のあり方についての中間答申まとめる。駐車場整備を公共団体に要請 03.02 NM34 YM2 都市計画中央審議会  駐車場
1991 03.01 東京都区部の消費者物価、2月前月比で1.3%下落。3ヵ月ぶりの反落 03.01 NE1 東京都  国民生活  消費者物価
1991 03.01 特集・リサイクル社会を考える:脱使い捨て文化への第1歩は意識改革 03.01 TM21 ごみ  リサイクル  環境 統計  ゴミ排出量の推移  人の日常生活に伴って生ずるゴミ総排出量と、ゴミ1人1日当たり排出量の推移  ゴミ組成の変化(東京23区)
1991 03.01 日独には憲法の制約あり、財政支援の実行必要。ブッシュ米大統領述べる 03.02 AE1 アメリカ  ブッシュ米大統領  湾岸戦争  財政  国際協力  海外事情  憲法
1991 03.01 日本に極東での防衛能力の増強を要求。92会計年度米国防報告 03.02 ME1 防衛  日米  92会計年度米国防報告  安保  在日米軍駐留費  財政
1991 03.01 文部省、3歳児の幼稚園入園奨励へ。91年度から補助拡大、10年計画で 03.02 AM3 SM26 MM3 文部省  文教  幼稚園教育  補助金
1991 03.01 米通商代表部、91年の貿易政策課題報告を発表。日本の市場開放が再重点 03.02 YM1 03.02 ME2 ガットウルグアイラウンド  日米経済摩擦  貿易  規制
1991 03.01 民社党、復興基金の創設盛り込んだ中東貢献策示す 03.02 MM2 TM2 民社党  湾岸戦争  国際協力  中東  政治改革
1991 03.01 鈴木永二日経連会長、危機管理体制めぐり国民的論議を行うべきだと強調 03.02 TM9 鈴木永二日経連会長  危機管理  湾岸戦争
1991 03.02 (湾岸後の日本経済  1)日本経済研究センタ−理事長・香西泰氏に聞く:設備投資、鈍化続く。金融政策次第で景気失速も 03.02 NM5 シリ−ズ 金融  経済  湾岸戦争  中東
1991 03.02 80歳以上の老人の9割以上が一戸建てに居住。健康・体力づくり事業財団の高齢者健康栄養調査 03.02 ME10 外郭団体  高齢化  国民生活  住宅  健康・体力づくり事業財団  厚生省
1991 03.02 90年6月以来、専門技術目的の入国者が大幅増。法務省調べ 03.03 NM34 YM3 法務省  入管難民法  外国人労働者  雇用労働  規制
1991 03.02 NTT、「県内一律料金」導入へ。「2分10円」が有力、94年度実施の見通し 03.03 SM1 NTT  公共料金  規制  電話料金  国民生活
1991 03.02 こんなに不便議事堂サ−ビス、議員秘書が改善コ−ル:議員会館エレベ−タ−は、”先生”専用に乗れず見学者行列。食券販売機なく食堂に長い列 03.02 AE16 政治改革
1991 03.02 ス−パ−コンピュ−タ−の値引き自粛、地球温暖化研究に足かせ。公的機関の購入計画狂う 03.02 NM11 ス−パ−コンピュ−タ−  地球温暖化  日米経済摩擦  環境
1991 03.02 安心の”主治医”、会員制医療クラブ:相談は24時間OK、フィットネス併設も 03.02 NE4 医療  国民生活
1991 03.02 関西新空港の累積赤字解消は開港から49年後に。運輸省試算 03.03 YM7 関西新空港  空港整備  国土開発  運輸省
1991 03.02 京都府立医大、脳・血管系老化研究センタ−を開設。痴呆問題の研究に取り組み始める(健康) 03.02 TM21 京都府立医大  脳・血管系老化研究センタ−  高齢化  痴呆  医療
1991 03.02 経団連が、会員に、湾岸戦争で得た教訓をアンケ−ト。80%が「有事即応体制の確立を」。法体系見直しの声も。 03.02 TM9 経団連  湾岸戦争  国際協力  危機管理  憲法
1991 03.02 高校”中退”(激論) 03.02 YM12 投書 高校中退  教育改革
1991 03.02 国際貢献に乗り出すときだ(社説) 03.02 AM2 社説 湾岸戦争  中東  国際協力
1991 03.02 自衛隊機派遣のための特例政令失効へ 03.02 YM1 湾岸戦争  自衛隊  国際協力  政令  中東
1991 03.02 自治省、4月の統一地方選挙の実施予定件数まとめる。総件数は2521。統一率38.1% 03.03 NM2 AM2 自治省  地方選挙 統計  統一地方選の実施予定件数
1991 03.02 社会党が、湾岸の戦後復興で「軌道修正」。「復興ならば賛成」、PKOでも公明に接近 03.02 MM2 社会党  中東  湾岸戦争  国際協力  政治改革
1991 03.02 週休2日制いつ学校に:課題も多く、文部省は慎重。学外の受け皿が必要 03.02 YM16 教育改革  週休2日  文部省
1991 03.02 重に手厚く軽に薄い高速料金(社説) 03.02 SM2 社説 道路整備  高速道路料金  国民生活
1991 03.02 大阪府岸和田市が誘致した米国国際大学日本校、92年春までに閉校することが決定 03.02 AM29 米国国際大学  大学誘致  国際化  大阪府岸和田市  教育
1991 03.02 大蔵省、金融再編へ構え、預金保険機構など見直しへ 03.03 TM3 大蔵省  金融制度  規制  預金保険機構  金利自由化
1991 03.02 地域総合整備財団(ふるさと財団)、地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)の11事業決定。総額は1424億円 03.03 NM3 地域活性化  地域総合整備財団  外郭団体
1991 03.02 地方選挙メモ:2月の選挙結果 03.02 AM4 地方選挙  政治改革
1991 03.02 都知事選で磯村陣営が4項目政策案固める。目玉は都民減税 03.03 MM3 東京都知事選  地方選挙  磯村尚徳
1991 03.02 日ソ協定11文書固まる。市場化へ日本式経営指導、墓参り推進など。ゴルバチョフ大統領来日で締結 03.03 YM1 日ソ外交  ゴルバチョフソ連大統領
1991 03.02 日本高野連、朝鮮学校の大会参加認める。加盟へ特別措置 03.03 AM1 MM1 TM22 日本高野連  日朝  人権  神奈川朝鮮中高級学校
1991 03.02 農水省、湾岸復興支援策の検討に入る。環境破壊の調査中心 03.03 YM7 農水省  湾岸戦争  中東  国際協力  環境
1991 03.02 武器貿易、情報公開を。政府、国連通じ各国に促す 03.02 NM1 武器貿易  情報公開  防衛  湾岸戦争
1991 03.02 無認可のマッコ−保育園、”自然児”育成が大ピンチ 03.02 SM18,19 児童手当  補助金  福祉  マッコ−保育園  行政改革
1991 03.02 湾岸後の世界に日本は何をすべきか(社説) 03.02 NM2 社説 湾岸戦争  中東  国際協力  危機管理
1991 03.03 「雪」活用に国は本腰を。北国では懸命の努力、財政の負担も大きく 03.03 YM11 解説部  霊山智彦 地域振興  地方財政
1991 03.03 90年度2次補正予算案、6日に成立する見通し。90億ドルの90年度内拠出可能に 03.03 NM2 湾岸戦争  国際協力  財政  90年度補正予算
1991 03.03 海部首相、政治改革に意欲。政局運営の主導権確保へ 03.03 SM4 海部俊樹首相  政治改革  自民党
1991 03.03 危機管理体制の確立急げ(社説) 03.03 SM2 社説 湾岸戦争  危機管理
1991 03.03 欠陥多い経済指標:大手に偏る「機械受注」、独身抜きの「個人消費」、製造業中心「動向指数」(サンデ−けいざい) 03.03 MM9 経済  景気  経企庁 統計  DIの一致指数推移
1991 03.03 行革審「世界の中の日本」部会、外務省改革を本格論議。情報遅く対応バラバラと批判続出、6月メドに中間答申 03.03 AM4 行革審  行政改革  国際化  外務省  外交
1991 03.03 高齢者住宅建築の促進策:武蔵野市は高齢者住宅運営基金、狛江市は住宅建設の借入金利子助成制度を設置、埼玉県蕨市は転居家賃補助へ 03.03 NM27 福祉  高齢化  住宅  武蔵野市  狛江市  地方財政  補助金  埼玉県蕨市
1991 03.03 国と東京都新宿区が社会保険中央総合病院跡地に合築ビルを建設。国有地有効利用の一環 03.03 NM3 東京都新宿区  国有地  土地  地方
1991 03.03 国土庁、新産業都市・工業整備特別地域制度の指針作りに着手 03.04 YM2 国土庁  国土開発  地域活性化  新産業都市・工業整備特別地域制度
1991 03.03 酸性雨、全国で恒常的に。4分の3で観測、地方でも深刻化。市民団体が1000件の報告分析 03.03 AM1 酸性雨  環境 統計  日本各地の雨の酸性度(1990年12月ー91年1月)
1991 03.03 神奈川県の私塾、学習遅進児のための職業高校の設立準備進める。才能発掘し自立の手助けを(教育) 03.03 YM23 教育
1991 03.03 逗子市の開発規制条例案、住民投票制が波紋。国や業者と深まる対立(列島NOW) 03.03 AM4 政治部  戸松康雄 神奈川県逗子市  地方条例  環境  規制  地方自治
1991 03.03 大蔵省、私募債市場の育成へ。購入後自由に転売、引き受けは銀行にも 03.03 NM1,3 大蔵省  私募債  金融制度  規制  私募証券
1991 03.03 竹下派の両首脳、政局にらみ活発活動。金丸氏・「自公民」の連携協調、竹下氏・「ふるさと創生」PR 03.04 YM3 竹下登  金丸信  自民党  政治
1991 03.03 中東地域の復興支援のため、G7、蔵相代理会議へ。戦災調査や分担調整 03.03 AM7 湾岸戦争  中東  国際協力  G7
1991 03.03 都の臨海副都心開発2会計、91年度予算案も否決へ。都議会特別委で公明党が反対方針 03.03 MM26 03.05 NM35 東京都  地方財政  鈴木俊一  91年度予算  臨海副都心  都市計画  公明党
1991 03.03 東京都新宿区で区営住宅2棟が完成、平均倍率は60倍 03.03 SM25 東京都新宿区  公営住宅  住宅  地方
1991 03.03 日本の個人借入率、米抜き世界一に。可処分所得の2割超す 03.03 NM1 経済  国民生活  金融 統計  個人借入水準の推移
1991 03.03 日本の消費者は価格より品質重視。日経新聞社調査 03.03 NM1 消費者  物価  内外価格差  日米経済摩擦
1991 03.03 農水省、政府米の適正在庫量確保のため、コメ売却を15%削減する方針固める。「自給体制」堅持狙う 03.03 NM3 農水省  農政  食管制度  食糧安保  こめ  こめ流通
1991 03.03 文部省、教育委員会へ、教員採用試験の募集要綱から国籍条項の削除要求へ。外国人教員の採用促進のため 03.04 YM2 外国人労働者  雇用労働  規制  地方公務員  文部省  文部行政  日韓外交
1991 03.03 有機農業に取り組む自治体:岡山県や熊本県、基準を設けて独自のブランド。東京でも4月から着手(家庭) 03.03 MM15 有機農業  農業  農政  規制
1991 03.03 労働省、OA化に対応し職業訓練校の抜本的改革へ。改革先取りの神奈川県では、希望コ−スの複数選択などで訓練生増え就職先も広がる 03.03 NM35 労働省  職業訓連校
1991 03.04 (’91知事選  巨大開発の底流  1)臨海副都心:絡む政争、利権、「入札価格が漏れている」 03.04 MM24 シリ−ズ 東京都知事選  地方選挙  臨海副都心  都市計画  地方自治
1991 03.04 (都知事選を前に  臨海副都心  1)否決:旗振り役公明が反旗、密月消え今や争点 03.04 AM30 シリ−ズ 東京都知事選  地方選挙  臨海副都心  都市計画  地方自治  鈴木俊一
1991 03.04 90年度長期資本収支の赤字額、前年度の半分以下の400億ドル。大蔵省見通し 03.05 YM7 大蔵省  長期資本収支  経済 統計  わが国の経常収支、長期資本収支の推移
1991 03.04 91年度婦人関係政府予算案について、各省庁から説明聞く会開かれる。育児環境整備に力、産婦用ドクタ−車配備、中小企業の育児休業も促進 03.04 YM14 03.05 NE13 91年度予算  財政  育児休業政度  福祉
1991 03.04 PKOへの自衛隊員参加、民社党は出向容認へ。神田厚国対委員長が示唆 03.04 YE2 中東  国際協力  自衛隊  神田厚民社党国対委員長  PKO
1991 03.04 外国系半導体シェア、90年10−12月は13.2%。世界半導体統計による 03.05 NM5 AM9 半導体  貿易  規制  経済摩擦  日米半導体協定
1991 03.04 企業は独禁法順守規定の自主的作成を。経済同友会提言 03.05 NM5 AM9 日米構造協議  独禁法  規制  経済同友会  系列取引  排他的取引
1991 03.04 京極氏派選挙違反事件、大阪地裁で判決。自白の信用性疑問、122人全員に無罪 03.04 AE1 京極氏派選挙違反事件  大阪地裁
1991 03.04 座談会:「湾岸後」と日本の政策決定(平岩外四経団連会長、鈴木永二日経連会長、加藤寛慶応大学教授) 03.04 NM5 湾岸戦争  国際協力  中東  行政改革  平岩外四  鈴木永二  加藤寛
1991 03.04 参議院改革協議会、小委員会で具体案とりまとめの作業へ。各党の利害絡み難航か 03.04 YM3 野党  政治改革  参議院  自民党
1991 03.04 自公民、都知事選での磯村尚徳氏の公約の柱決める。「磯村減税」1兆円にも 03.05 MM3 03.06 NM2 自民党  公明党  民社党  東京都知事選  地方選挙  磯村尚徳  税制
1991 03.04 自治省、89年度の市町村の普通会計決算まとめる。健全化進み、一般財源比率60.2% 03.05 NM5 AM3 MM3 自治省  地方財政  89年度市町村決算 統計  89年度の市町村決算
1991 03.04 自治省、地方自治体の事業効率化見直しへ。「公設民営」を推進 03.04 NM3 自治省  地方自治体  公共事業
1991 03.04 自治体病院の8割が給与費増加などで収支悪化。医師不足も依然深刻。社団法人全国自治体病院協議会調査 03.05 NM5 YM2 03.07 AE1 地方医療  自治体病院  医療  地方財政
1991 03.04 自民党の竹下登氏、中東の戦後復興に積極的貢献を強調。経済協力はODAと別建てで 03.05 SM5 自民党  竹下登  中東  国際協力  経済協力
1991 03.04 自民党内で揺れる政治改革法案、政局絡み綱引き。執行部「4月末めどに作成」、根強い反対論 03.04 NM2 自民党  総合調整  政治改革  選挙制度
1991 03.04 自由米市場、政府米が一段高。売却減方針で品薄に拍車 03.05 NM24 自主流通米  農政  こめ  こめ流通  食管制度  食糧安保  政府米
1991 03.04 社会経済国民会議、「政治改革フォ−ラム」開く。社会党、「選挙改革は定数是正で」と強調、自民党は「抜本見直しで」 03.05 YM2 社会経済国民会議  政治改革  選挙制度  定数是正  社会党  自民党
1991 03.04 首相、PKO協力の新組織について今週中に政府案出す意向 03.04 AE2 海部俊樹首相  中東  国際協力  PKO
1991 03.04 政治改革テ−マに臨時国会の召集を。伊藤正義自民党政治改革本部長述べる 03.05 NM2 YM2 政治改革  伊藤正義自民党政治改革本部長  選挙制度
1991 03.04 政府、PKO新組織に参加するのは「予備自衛寛官」が軸、とする方向で検討。自公民、来週にも意見調整へ 03.05 SM5 YE1 PKO  中東  国際協力  自衛隊  自民党  公明党  民社党 国連平和維持活動(PKO)に対する各野党方針
1991 03.04 政府、湾岸戦争経てLPG政策を抜本的に強化する方針固める。備蓄制度の拡充と輸入源の多角化が柱に 03.05 MM3 湾岸戦争  液化石油ガス  エネルギ−  貿易  規制
1991 03.04 製造物責任法、産業界も立法化容認。「5年以内に成立」が8割。日経新聞社調査 03.04 NM1 製造物責任法  消費者  規制
1991 03.04 総理府、医療倫理の世論調査の結果発表。延命医療に16%賛成、「対外受精」肯定が3割、遺伝子治療は5割 03.04 YM2 AM3 世論調査 医療倫理  総理府
1991 03.04 大蔵省、暫定予算編成の検討に入る。2週間で4兆円台後半 03.05 TM9 大蔵省  財政  91年度予算 最近編成された暫定予算
1991 03.04 大蔵省、指定寄付金制度適用し、対ソ支出拠出金の全額を経費扱いに 03.05 YM2 大蔵省  経済協力  日ソ
1991 03.04 第3次行革審、論議1ヵ月。世界部会「国際協調を基調に」、くらし部会「東京集中の是正を」 03.04 YM2 行革審  行政改革  国際化  地方分権  東京一極集中  外交
1991 03.04 地域振興整備公団の「住みかえ希望者登録制度」、登録者を初募集 03.05 AM3 地域振興整備公団  住宅  土地  地域活性化
1991 03.04 町の国際化(窓) 03.04 AE2 国際化  地方自治  神奈川県愛甲郡愛川町
1991 03.04 通産省、商慣行見直しへ業界別に問題点洗い出しの報告書の作成求める 03.04 NM3 通産省  商慣行  日米構造協議
1991 03.04 定額貯金金利も自由化を目指す。郵政省の松野貯金局長語る 03.05 MM3 金利自由化  金融  規制  郵政省  郵貯  定額貯金
1991 03.04 登校拒否、主因は詰め込み教育(論壇:埼玉県高等学校教育研究会議理事長  山下楠一) 03.04 AM17 山下楠一 登校拒否  教育改革
1991 03.04 都知事選告示へあと2週間、水面化で激しい攻防戦。磯村陣営・「個人の魅力」最大限に、鈴木陣営・都民の地元意識あおり 03.04 TM22 東京都知事選  地方選挙  磯村尚徳  鈴木俊一
1991 03.04 日商、大店法改正で廃止される商調協に代わり、同メンバ−で「商業問題協議会(商問協)」新設へ 03.04 AM2 日商  大店法  流通  規制  商調協  商問協  日米構造協議
1991 03.04 日弁連、司法委員制度の地裁への導入を法制審に申し入れ。最高裁も前向き、日本型参審制に道 03.05 AM2 日弁連  司法委員制度  法制審
1991 03.04 農水省、90年の林業センサス公表。10年間で森林面積0.4%減り、林業専業者は3割減 03.05 AM9 YM2 MM9 農政  農水省  林業  環境 統計  日本の林野面積の推移
1991 03.04 農水省、熱帯材の輸入抑制へ。業者に実績報告要請 03.04 NM3 農水省  環境  貿易  規制  熱帯雨林  熱帯材
1991 03.04 米、ココム規制緩和慎重姿勢に転換か 03.05 MM3 アメリカ  ココム  貿易  規制
1991 03.04 米で医療サ−ビスに関する先進6ヵ国調査結果発表される。医療の満足度、日本人が最低。米55%、独45%、日本は12% 03.05 AE14 医療  医療費  国民生活
1991 03.04 北方領土返還交渉「進まぬ」51%、「ソ連信頼」急落32%。朝日新聞者世論調査 03.04 AM1,3 世論調査 日ソ  北方領土
1991 03.04 郵政省、簡易保険と郵便年金余剰金の分配額決定 03.05 YM9 郵政省  郵貯  簡易保険  郵便年金
1991 03.04 鈴木永二日経連会長、経企庁の物価問題への取り組みを批判。「春闘意識した発言」と批判も 03.05 NM5 AM9 鈴木永二日経連会長  経企庁  物価
1991 03.04 老人介護に民活浸透。料金高くとも「行政」では一律 03.04 NE14 高齢化  老人介護  民活  社会保障  福祉
1991 03.04 湾岸復興支援、緊急援助隊派遣して「伝染病などに対応」も。参院予算委で中山太郎外相見解示す 03.05 AM1 中東  国際協力  中山太郎外相  国際緊急援助隊
1991 03.05 ”新都庁効果”に新宿は苦い顔。オフィス賃貸料も”超高層”、昼食事情も深刻 03.05 NE15 東京都  新宿副都心  都市計画  地方
1991 03.05 (通信業界新秩序への模索  上)難問山積みNTT細分化、「競争促進」「利便性」両立せず 03.05 NM13 シリ−ズ 電気通信事業  規制  NTT  公共料金  電話料金  郵政省 自動車・携帯電話市場の競争構造
1991 03.05 (統一選  選択の視点  1)政治の潮流:国政の枠組み強く反映、押しつけに地方反発も 03.05 YM1 シリ−ズ 地方選挙  地方自治  政治改革  地方分権
1991 03.05 「国の進学ロ−ン」、在学生も対象にした「教育ロ−ン」に衣替え。融資額も5割増 03.05 YM9 金融  国民生活  教育ロ−ン 統計  「国の進学ロ−ン」の取扱件数・金額の推移
1991 03.05 ODA戦略転換の時:世界の安定にらみ民主化促す援助に 03.05 YM13 解説部  杉下恒夫 ODA  経済協力  行革審  行政改革
1991 03.05 コメ、内なる自由化:生産・流通で多彩な戦略。消費者、厳しい選択眼必要(複眼:編集委員  間瀬日出雄) 03.05 NE3 編集委員  間瀬日出雄 こめ  農政  こめ流通  食管制度  自主流通米
1991 03.05 スパイクタイヤ禁止:地域指定遅れる北海道、道警など安全面で慎重 03.05 AM5 通信部  唐沢健治 北海道  スパイクタイヤ  環境  規制 統計  全国各市の降下ばいじん量
1991 03.05 リサイクル2法案:不満残した製造業規制。関係省庁から反対論、消費者ら「骨抜き」批判 03.05 AM5 社会部  池見哲司 ごみ  環境  規制  リサイクル  通産省  環境庁  厚生省 統計  わが国の「物質収支」
1991 03.05 英国、「通信」参入自由化へ。サ−ビス向上促す 03.06 NE2 イギリス  海外事情  電気通信事業  規制
1991 03.05 課題山積みの都政に関心高く、4人に3人「必ず投票に」。57%が現状に満足、新都庁舎には厳しい目。読売新聞社世論調査 03.05 YM24,25 世論調査 東京都知事選  地方選挙
1991 03.05 学習塾、店頭株式市場で注目集める。91年度には数社参入へ 03.05 YM9 金融  証券
1991 03.05 厚生省、91年度からホ−ムヘルパ−の研修手当の支給を指導、国の補助金も増額する方針決める 03.06 YM2 厚生省  福祉  補助金  財政  ホ−ムヘルパ−  高齢化
1991 03.05 行革審、外国機関と懇談会。食管法など批判が続々 03.06 AM2 SM3 NM2 TM3 行革審  行政改革  食管法
1991 03.05 国土審議会政策部会が報告まとめる。国土の「多極分散」は、地方中核都市を中心に 03.06 NE3 SE3 YE2 TE3 国土審議会  国土開発  地方分散  地方中核都市
1991 03.05 最高裁が年次休暇の枠内で連続休暇制導入へ 03.05 NE15 最高裁  雇用労働
1991 03.05 参院予算委、90年度第2次補正予算案を可決 03.06 AM2 財政  90年度補正予算  中東  湾岸戦争  国際協力
1991 03.05 自民党の羽田孜氏と佐藤隆氏、海部首相にコメ問題での米の動きを的確に把握するよう要請 03.06 TM2 自民党  羽田孜  佐藤隆  海部俊樹首相  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  日米
1991 03.05 社会党、湾岸復興策で緊急援助隊派遣を提唱 03.06 AM2 社会党  中東  国際協力  緊急援助隊
1991 03.05 小口MMC、4月から最低預入額50万円に。日銀が正式決定 03.06 YM9 小口MMC  金融  規制  日銀
1991 03.05 水忘れた都市開発に警鐘、福岡県筑紫野市で冬場の給水制限。後手続きの市に非難の声(NEWS追跡) 03.05 NE2 都市計画  水資源  福岡県筑紫野市  地方自治
1991 03.05 政府・自民党、新ラウンドで「食糧安保論」を見直し、「例外」相互容認狙う方針固める 03.06 AM1,2 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  食糧安保  ガットウルグアイラウンド
1991 03.05 政府・自民党、内外価格差対策に22項目を追加 03.05 NE2 内外価格差  日米構造協議
1991 03.05 生活実感、年収により差。読売新聞社世論調査 03.05 YE9 世論調査 国民生活  物価
1991 03.05 川崎市が市営住宅を調査、1319世帯が住む資格のない高額所得者世帯。36世帯に立ち退き勧告 03.05 NM29 川崎市  公営住宅  住宅
1991 03.05 遷都は本当にできるのか:新首都問題懇談会会長代理・村田敬次郎さん(5問5答) 03.05 AM18 遷都  国土開発  東京一極集中  村田敬次郎  国会移転  土地
1991 03.05 全糧連、4年で加盟コメ卸半減へ。自由化にらみ合併促進 03.05 NE1 全糧連  農政  こめ  こめ流通  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.05 大蔵省、「交通事故」「海外旅行」「地震」の保険料引き下げを認可 03.06 YM9 大蔵省  社会保険  金融  規制
1991 03.05 通産省、「産業技術に関する研究開発体制整備法」の改正案まとめる。国際研究プロジェクトに参加する企業には国有特許を開放、共同研究参入促す 03.05 AM1 通産省  特許  規制  産業技術に関する研究開発体制整備法  技術摩擦
1991 03.05 通産省、「内外価格差研究所」の設立を断念 03.06 AM8 通産省  外郭団体  内外価格差研究所
1991 03.05 通産省、91年のEC向け自動車輸出、昨年以下に自粛要請 03.05 NM1,11 通産省  産業政策  貿易  規制  自動車  経済摩擦  EC
1991 03.05 定年間近の9割近くが「定年後も働きたい」。東商が中小企業と社員にアンケ−ト 03.05 YM9 雇用労働  定年  高齢化  東商
1991 03.05 東京都千代田区、広報紙のペ−ジ増やし配布先拡大。”昼間区民”の企業も街づくりに参加を 03.05 TM25 東京都千代田区  地方自治  人口
1991 03.05 内外価格差、食品に大きく、公共料金も高め。円高も響き改善進まず。日本と欧米諸国との比較調査 03.06 MM3 YM1 AM8 内外価格差  日米構造協議  経済摩擦 統計  東京を100とした各都市の価格
1991 03.05 婦人少年審議会、育児休業法案に関する建議まとめる。賃金補償は見送り、罰則も行政指導に 03.06 NM5 AM3 MM3 YM2 雇用労働  規制  婦人少年審議会  育児休業制度  福祉
1991 03.05 湾岸危機対策本部 03.05 AM5 湾岸戦争  中東  国際協力  危機管理  海部内閣
1991 03.06 (教育どこへ・先生の現実  人事の表裏  1)我慢の初任者研修、授業の穴埋めは非常勤講師 03.06 MM1 シリ−ズ 教育改革  教師
1991 03.06 「湾岸90億ドル」の90年度第2次補正予算と財源関連法、参院本会議で成立。10日過ぎにも拠出へ 03.07 AM1,2 MM1 YM1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政  90年度補正予算 90億ドル拠出の疑問点
1991 03.06 90年の譲渡所得の申告漏れ、9600億円。国税庁まとめ 03.06 AM30 国税庁  財政
1991 03.06 90年代、日本の実質経済成長率は4%、国家財政も改善基調続く。野村総研「中期経済展望」 03.07 MM8 経済  財政  野村総研 統計  日本のシナリオ別中期予測
1991 03.06 ODA見直しで「開発と女性」援助研究会が提言。相手国への影響点検せず、貧困化招いた責任も不問 03.06 AM5 ODA  経済協力
1991 03.06 ごみ処理工場建設や有料化には、首都圏主婦の方が理解。企業への目も厳しく。関西圏と比較環境意識調査 03.06 AM19 ごみ  環境  規制
1991 03.06 バングラデシュ政府、ODA事業で不正あったとして、東洋エンジニアリングなどを告発 03.07 AM3 TM3 バングラデシュ  ODA  経済協力  東洋エンジニアリング  汚職
1991 03.06 磯村氏、10項目の政策発表。4年間で1兆円減税を 03.07 NM35 磯村尚徳  東京都知事選挙  地方選挙  税制
1991 03.06 運輸省、名古屋空港から欧米に、5社の国際線認可の方針 03.07 TM3 運輸省  名古屋空港  運輸  規制  空港整備
1991 03.06 家庭廃棄物アンケ−ト:ル−トのできている新聞・酒瓶は回収率8割前後。燃えないゴミにアルミ缶や乾電池(家庭) 03.06 MM14 ごみ  環境  規制
1991 03.06 環境にやさしく:電源開発、酸性雨原因物質を抑制する石炭火力を、タイ政府の要請で計画。東京電力、送電線建設の伐採反省、冷温貯蔵の苗木でブナの人口造林法 03.07 AM11 環境  規制  電源開発  東京電力
1991 03.06 教育ロ−ン利用者増加:大学入学は借金で?必要経費は約200万、高まる家計への圧迫 03.06 SM18 教育  国民生活  金融  教育ロ−ン 主な教育ロ−ン
1991 03.06 厚生省の中央薬事審議会、バイオ新薬など承認する答申まとめる。拒絶反応、血栓に有効 03.07 AM3 厚生省  中央薬事審議会  規制
1991 03.06 国家公務員点字試験は前進だが、反応鈍い省庁。視覚障害者の採用計画示せ(記者の目:社会部  平野秋一郎) 03.06 MM4 社会部  平野秋一郎 国家公務員  障害者福祉
1991 03.06 自民党、対外経済協力特別委員会で、ODA理念見直しの検討に着手。人道重視から戦略援助へ 03.07 NM2 自民党  経済協力  ODA
1991 03.06 自由貿易の拡大へ積極貢献を(社説) 03.06 YM3 社説 貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  輸入自由化
1991 03.06 社会党推薦の大原光憲・中央大教授が記者会見。反鈴木・反自公民を強調、共生の人間都市”めざす(’91都知事選) 03.07 NM35 AE22 ME14 社会党  東京都知事選挙  地方選挙  大原光憲中央大教授
1991 03.06 商取業界、独り立ち多難:自主規制団体の会長人事巡りしこり、二元行政の弊害も表面化(NEWS追跡) 03.06 NE2 通産省  農水省  商取業界  産業政策
1991 03.06 吹田自治相、定数是正は選挙制度改革の一環として実現すべきだとの意向示す 03.07 YM2 吹田自治相  定数是正  選挙制度  政治改革
1991 03.06 政府、「国際協力に関する懇談会」の座長に松沢卓二富士銀行相談役を起用する方針固める 03.06 NE2 国際協力に関する懇談会  松沢卓二富士銀行相談役  国際化
1991 03.06 石油税増税転嫁のため環境整備へ。業界幹部に中尾栄一通産相表明 03.06 NE3 湾岸戦争  中東  国際協力  税制  石油税  中尾栄一通産相  エネルギ−
1991 03.06 大阪府の老人用マンション経営の会社「カイセイエン」が倒産 03.07 AM11 高齢化  住宅  カイセイエン
1991 03.06 大蔵省、ノンバンクの金融業務への参入を認める方向で検討に入る。法整備で監督下に。業者選別、活性化に狙い 03.07 YM7 大蔵省  金融制度  規制  ノンバンク  金融自由化
1991 03.06 第3次行革審「世界の中の日本部会」、6月の中間報告の柱はODAと危機管理に。外国人労働者については受け入れる方針で一致 03.07 YM2 MM2 TM2 行革審  行政改革  国際化  ODA  経済協力  雇用労働  規制  外国人労働者
1991 03.06 中山外相、外務省批判に反撃。閣外相設置や偵察衛星提唱 03.07 NM2 中山太郎外相  外務省  外交  行政改革
1991 03.06 東京都の臨海副都心開発関連の91年度予算案、都議会予算特別委員会で否決される 03.07 NM35 AM27 SM1 TM1,23 東京都  地方財政  91年度予算  臨海副都心  都市計画  東京都知事選挙
1991 03.06 東京都中野区、集合住宅建築指導要綱の対象を拡大へ。二種住専で二階建てまで 03.06 MM25 東京都中野区  住宅  規制
1991 03.06 東大の大学院重点化構想、「基礎理工学院」が柱 03.07 MM3 東大  大学院  教育改革  基礎理工学院
1991 03.06 道府県議選、史上最低の競争率に。社党以外は候補絞り、投票1ヵ月前時点で1.39倍(’91地方選) 03.07 MM3 03.11 AM1 地方選挙  政治改革 統計  統一地方選で行われた(都)道府県議選の競争率と無投票当選者数  44道府県議選の立候補予定者数
1991 03.06 売り込み誘う、公立大の「指名入札」。学内で事前に機種決定 03.06 AE14 汚職  横浜市大付属新病院  医療機器 横浜市大付属新病院の機器購入の手続き
1991 03.06 米、ウルグアイラウンドで「金利自由化へ行動計画を」と要請。大蔵省、シェア論議警戒 03.06 NM5 大蔵省  ガットウルグアイラウンド  金融  規制  金利自由化  日米
1991 03.06 米議会の対日強硬派議員、「ヒモつき援助」法案提出。目的は輸出増加に 03.07 SE3 アメリカ議会  海外事情  貿易  規制  経済協力
1991 03.06 野村総研、JR株上場の延期を提言。新幹線買収の影響見極め必要 03.06 AM9 野村総研  JR株  JR
1991 03.06 郵政省、廃棄物再利用の推進へ、情報のオンラインシステムつくる方針 03.07 SM2 郵政省  ごみ  環境
1991 03.06 林野庁、森林造り効率的に進めるための5ヵ年計画策定に着手 03.07 YM7 林野庁  環境  国有林野  国土開発
1991 03.07 (’91首都決戦  肥大の陰で  1)住民の選別:家賃高騰、消える間借り人 03.07 TE10 シリ−ズ 住宅  土地  東京都  地方自治体  地方選挙
1991 03.07 (地方文化と日本人  1)政治こそ最高のドラマ(岩国哲人とジェ−ムズ・三木の対談) 03.07 SM20 シリ−ズ 行政改革  東京一極集中  地方分散  岩国哲人出雲市長  ジェ−ムズ三木
1991 03.07 (挑む!’91首都決戦・出馬予定者に聞く)中央に闘志燃やす鈴木俊一氏:「臨海開発」凍結、中止あり得ぬ 03.07 TM22 東京都知事選挙  地方選挙  臨海副都心  都市計画  鈴木俊一
1991 03.07 (点検  自公民政局  上)政策合意:小沢戦略の到達点、与野党協議も立ち話で 03.07 MM2 シリ−ズ 自民党  公明党  民社党  政治改革  小沢一郎  地方選挙  湾岸戦争  財政  国際協力
1991 03.07 あきれたお役所仕事:法務局が税金取り過ぎ 03.07 TM4 行政サ−ビス  土地  税制  法務局
1991 03.07 どうなる予備自衛官のPKO参加:「自衛隊の隊員」と白書にも明記、志願者がいるかも疑問(スコ−プ) 03.07 TM2 中東  国際協力  自衛隊  PKO  予備自衛官  防衛庁
1991 03.07 モスクワに日本センタ−、遺跡の共同発掘も。ゴルバチョフソ連大統領来日時に署名へ 03.08 YM1 日ソ外交  文化交流  ゴルバチョフソ連大統領
1991 03.07 医療費引き上げで攻防:見直し時期は来春だが…病院側「人件費上昇で苦境」、厚生省「緊急性認められぬ」 03.07 AM5 編集委員  有岡二郎 医療費  診療報酬  医療  規制  厚生省
1991 03.07 育児休業法案作りへの注文(社説) 03.07 TM4 社説 労働省  育児休業制度  雇用労働  規制  福祉
1991 03.07 英皇太子の「比例代表制導入」発言に、与党反発 03.08 MM6 イギリス  海外事情  チャ−ルズ英皇太子  政治改革  選挙制度
1991 03.07 英発電会社の放出株、人気。民営化継続に弾み 03.08 NE2 イギリス  海外事情  民営化
1991 03.07 共働き家庭の子供の教育、大半は母親に主導権。教育費は1ヵ月4万円までなら7割が投資価値を認める。東京都・神奈川県で調査 03.07 MM23 教育  国民生活
1991 03.07 経済5団体、行革審支援のための「五人委員会」再開で合意 03.08 AM9 行革審  行政改革  五人委員会
1991 03.07 公明党、PKO参加のための新組織には、予備自衛官を認めず、退職者の参加も抑制する基本方針決める 03.08 NM1 AM4 公明党  中東  国際協力  自衛隊
1991 03.07 厚生省の廃棄物処理法の改正案明らかになる。減量・再生利用を促進、事業者に応分の協力分担 03.08 NM34 SM3 厚生省  ごみ  環境  規制  廃棄物処理法
1991 03.07 広島県教育委員会が「国家、国旗について賛成得られない時には話し合いに応じるな」という文書を県立高校の全校長に 03.07 AE22 広島県教育委員会  教育改革  君が代日の丸
1991 03.07 行革審「豊かなくらし部会」、東京一極集中の是正をまず検討 03.08 SM2 行革審  行政改革  東京一極集中  地域活性化
1991 03.07 国の委託で開発の特許権、研究者にも一部帰属へ。政府、「産業技術に関する研究開発体制整備法」の改正案を決定 03.08 MM9 特許  規制  技術開発  技術摩擦
1991 03.07 財政の危機管理体制を問う(社説) 03.07 MM5 社説 財政  危機管理  湾岸戦争  中東  国際協力
1991 03.07 自治体で進む「住宅条例」:直接請求で成立例も。対策、国に先んじる 03.07 MM4 編集委員  本間義人 住宅  地方条例  東京都新宿区  住民運動
1991 03.07 自民党、自治法改正案で、国の代執行に関する修正決める。成立確実に 03.07 NE2 AE2 自民党  自治法  代執行
1991 03.07 首都圏2月のマンション契約率、回復して8ヵ月ぶりに62% 03.08 SM11 住宅  国民生活
1991 03.07 政府、湾岸戦争の影響受けた周辺国への援助を拡大する方針固める。新たに5ヵ国、1300億円 03.08 YM1 湾岸戦争  中東  国際協力  財政
1991 03.07 政令都市初の女性助役に福岡市議会が同意 03.07 TM23 地方自治体  福岡市  加藤竺子
1991 03.07 生活関連投資、大胆に拡大を(社説) 03.07 AM2 社説 財政  公共投資  91年度予算  公共事業  生活関連投資
1991 03.07 石油精製能力の増強は「需給を見て検討」。児玉通産事務次官述べる 03.08 NM5 石油  エネルギ−  規制  児玉幸治通産省事務次官
1991 03.07 全中、コメ開放阻止特別決議を採択 03.08 NM5 全中  農政  貿易  規制  輸入自由化  こめ  食糧安保
1991 03.07 多摩の東京移管100周年記念事業、大型イベントと都市基盤整備を連動。都市機能向上狙い、国体開催も目指す 03.07 NM29 東京都多摩市  都市計画  地方自治体
1991 03.07 対米黒字・対日赤字、”数字合わないけどどちらも正確です”。大蔵省・米商務省が共同研究 03.08 AM8 日米経済摩擦  大蔵省  米商務省
1991 03.07 知事選の勝敗分ける「臨海副都心計画」 03.07 TM12,13 鈴木俊一  磯村尚徳  東京都知事選挙  地方選挙  臨海副都心  都市計画  地方財政
1991 03.07 地価高騰の”元凶”「ノンバンク」にも言い分が…:消費者金融と信販、ひとくくりは無理。突出する土地融資、だが資金は銀行から 03.07 ME3 地価  ノンバンク  金融  規制  土地 統計  ノンバンクの融資業種別残高
1991 03.07 中山外相、PKO新組織には自衛隊を参加させる方針ないことを強調 03.08 AM1 中山太郎外相  PKO  中東  国際協力  自衛隊
1991 03.07 通産省・資源エネルギ−庁、国内石油精製能力の増強を認める方針。国際的品不足に対応、サウジと共同出資も 03.07 NM1 通産省  資源エネルギ−庁  エネルギ−  規制  石油  産業政策
1991 03.07 都議会本会議で、臨海副都心開発関連の91年度予算案否決される。鈴木さん動揺、意気上がる他陣営 03.08 NM3 TM22 東京都  臨海副都心  地方財政  91年度予算  鈴木俊一  地方選挙  磯村尚徳
1991 03.07 都知事選挙の焦点は何か(社説) 03.07 NM2 社説 東京都知事選挙  地方選挙  地方財政  臨海副都心  都市計画
1991 03.07 東京都知事選、候補予定者の政策出そろう。焦点の臨海副都心、鈴木俊一氏以外は凍結 03.08 MM29 YM1 東京都知事選挙  地方選挙  臨海副都心  鈴木俊一  磯村尚徳  大原光憲  畑田重夫 都知事選・主な候補予定者の政策
1991 03.07 南アフリカ共和国へ初めて無償資金援助。高校教材へ566万円 03.08 AM2 南アフリカ共和国  経済協力
1991 03.07 日米、構造協議議長メンバ−による非公式協議を4月初めに米で開催する見通し。独禁法問題などめぐり妥協点の詰めへ 03.07 NM5 日米構造協議  経済摩擦  貿易  規制  独禁法
1991 03.07 板橋区の補助による低公害メタノ−ルスタンドが初登場 03.08 YM25 東京都板橋区  補助金  地方財政  環境  メタノ−ル車  公害
1991 03.07 文部省発表の都道府県別の学校の長期欠席者数、偏り大きく。実態反映に疑問も 03.07 AE23 登校拒否  教育改革  文部省  文教 統計  89年度公立中学の長期欠席生徒の理由別比率
1991 03.07 湾岸対策本部、情報収集力欠き”得点”ないまま、苦汁の閉店。危機管理体制に問題残す(NEWS追跡) 03.07 NE2 湾岸戦争  中東  国際協力  危機管理  行政改革  総合調整
1991 03.08 ”廃食油からせっけん作り”のリサイクル運動広がる。工場、市民団体など、「協会」設立、回収に一致団結。国や自治体、プラント貸し出しなど本腰 03.08 YM17 リサイクル  ごみ  環境  規制  せっけん  地方自治体
1991 03.08 ”発車”できぬ品川新駅:地元・清算事業団に不満、JR東海の譲歩案にも強い抵抗(NEWS追跡) 03.08 NE2 運輸省  品川新駅  都市計画  JR東海  JR東日本  国鉄跡地  東京都港区 港区の品川駅東口再開発計画(図)
1991 03.08 (21世紀めざす産地  55)栃木のおもちゃ団地:若い人材で青写真、円高とハイテク化の試練 03.08 TM20 シリ−ズ 産業政策  栃木県壬生町
1991 03.08 (ポスト湾岸・ツメ跡と課題)新ラウンド:”コメ”先送りの日本、米議会の発言力強化懸念 03.08 SM11 湾岸戦争  国際協力  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.08 (挑む!首都決戦  出馬予定者に聞く)前回よりぐっとゆとり、畑田重夫氏:地価抑え、ビルも厳密規制 03.08 TM22 地方選挙  東京都知事選挙  畑田重夫
1991 03.08 「育児休業制度」意識調査:「なければ生まなかった」、子育ての満足得られたが、6割が「収入に不安」 03.08 TM17 育児休業制度  雇用労働  福祉  出生率
1991 03.08 「都庁移転」:日本一のノッポビル、引っ越しもビッグ 03.09 SM26 SE1 東京都  地方  新都庁
1991 03.08 JR株の上場「時期は白紙」。村岡兼造運輸相、慎重発言に終始 03.09 NM5 JR  JR株  村岡兼造運輸相  運輸
1991 03.08 JR四国、新会社作り讃岐うどんの売り出し始める 03.08 AM9 JR四国
1991 03.08 JR総研、91年度から時速400キロの新幹線開発に着手。5年度の完成を目指す 03.08 NM11 鉄道整備  技術開発  JR総研  高速新幹線
1991 03.08 そびえ立つ新都庁舎を仰ぐ(社説) 03.08 MM5 社説 東京都  地方自治
1991 03.08 サラリ−マンの納税者、課税最低限据え置きで急増、初の4000万人台に。大蔵省推計 03.09 TM3 税制  財政  大蔵省  サラリ−マン
1991 03.08 磯村尚徳氏、東京都知事選に立候補するため行革審委員を辞任 03.08 AE2 磯村尚徳  東京都知事選挙  地方選挙  行革審  行政改革
1991 03.08 海部首相、ポ−ランドのビエレツキ首相と電話で公的債務削減について協議。海部首相、削減に応じる考え示す 03.09 AM2 海部俊樹首相  経済協力  財政  ビエレツキ・ポ−ランド首相
1991 03.08 官邸の姿が見えない:危機管理力のなさ露呈、海部首相の「存在感」薄く(「湾岸戦争と日本」を取材して) 03.08 AM4 編集委員  国正武重 湾岸戦争  海部俊樹首相  危機管理  自民党  行政改革
1991 03.08 競争値下げが進む国際電話(社説) 03.08 TM5 社説 電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  国民生活
1991 03.08 銀行・証券と保険、子会社で相互参入へ。大蔵省、93年から順次認可する方針固める 03.08 NM1 金融自由化  規制  大蔵省  銀行  証券  保険
1991 03.08 経済審議会、世界的な資金不足への対応論議へ 03.09 AM9 経済審議会  経済協力
1991 03.08 建設省、日本の建設市場の開放度PRする英文パンフを作成 03.09 NM5 建設省  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 03.08 国土庁、「収益価格」の同時公表を断念。調査難航、算出法にも問題 03.09 YM30 国土庁  土地  地価  収益価格
1991 03.08 滋賀県中学校体育連盟、朝鮮初中級学校の公式試合参加を認める方向確認 03.09 AE18 滋賀県中学校体育連盟  朝鮮初中級学校  人権  在日朝鮮人  地方自治体
1991 03.08 障害者の母親らが運営するスリランカ・レストラン「ぱれっと」、開店ひと月あまり。健常者と働き触れ合う場 03.08 YM24 障害者福祉  ぱれっと
1991 03.08 新潟商調協、トイザラスの面積30%削減で結審 03.08 AE2 03.09 AM9 MM3 新潟商調協  流通  規制  日米経済摩擦  トイザラス
1991 03.08 神奈川県の情報公開制度における付属機関、公文書公開運営審議会、非公開範囲の限定を提言 03.09 NM29 神奈川県  地方自治体  情報公開  公文書公開運営審議会
1991 03.08 人事院、91年度の国家公務員採用試験計画を発表。U種「行政」職区分で専門記述試験を廃止 03.09 SM2 資格検定  規制  人事院  国家公務員
1991 03.08 水俣病「国抜き和解」ヤマ場、12日に原告が初の具体案提示 03.08 AE3 公害  水俣病  環境  規制
1991 03.08 政府、PKOに教育する新組織作りで自民党に説明。退職自衛官が主体、停戦監視は輸送・補給で支援。自民不満、早急に詰め 03.09 AM1,2 中東  国際協力  自民党  自衛隊  PKO
1991 03.08 政府、PKO協力のための新組織の基本見解を自民党に提示へ。国会優先、外務省・防衛庁に不満。具体策、3党協議で詰め 03.08 NM2 AM4 YM1 PKO  中東  国際協力  公明党  自民党  民社党  外務省  防衛庁
1991 03.08 政府、在日韓国人らの法的地位改善のための出入国管理特例法案を決定。「特別永住」を新設 03.08 NE1 ME2 在日韓国人  人権  規制  日韓  出入国管理特例法
1991 03.08 政府・自民党、活力倍増策の推進要綱決定 03.08 AE2 地域活性化
1991 03.08 多国籍軍の撤退費用にも90億ドルを充当。外務省の松浦北米局長述べる 03.09 AM2 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  松浦外務省北米局長
1991 03.08 大蔵省首脳、ポ−ランドの公的債務の5割程度を削減する考え明らかにする 03.08 AE1 大蔵省  財政  経済協力  ポ−ランド
1991 03.08 第2KDD、戦略転換の時(とれんど:論説委員  川岸近衛) 03.08 YM11 論説委員  川岸近衛 電気通信事業  公共料金  電話料金  規制  第2KDD
1991 03.08 昼間人口一挙に3万人増、新宿の歩行者対策深刻。車に代わる地域内の新交通システム急げ 03.08 YM11 解説部  初田正俊 東京都新宿区  新都庁  都市計画  地方自治体
1991 03.08 朝鮮学校の高野連加盟、門戸開放は時代の流れ。反発押し行政も意欲、大学受験などなお壁も 03.08 AM5 人権  国際化  高野連  朝鮮学校
1991 03.08 通産省、外国系半導体の購入拡大を国内ユ−ザ−に要請。日米協定期限にらむ 03.08 NM5 通産省  日米半導体協定  経済摩擦  貿易  規制
1991 03.08 通産省、官民合同のイベント会社「商業集積支援総合企画」設立へ。小売業の活性化対策 03.09 SM11 03.29 NM5 通産省  産業政策  商業集積支援総合企画
1991 03.08 東京都、91年度から「多摩新宿線」の整備に乗り出す。多心型展開の柱、都心新宿線と連結 03.08 NM29 東京都  道路整備  多摩新宿線  都市計画
1991 03.08 東京都港区、JR東海に対して新幹線の新車両基地計画の撤回を申し入れ 03.09 NM29 東京都港区  地方自治体  JR東海  品川新駅  国鉄跡地  東海道新幹線
1991 03.08 東京都台東区の新婚さんへの家賃補助、辞退続出。「どうせ当たらない」と抽選前に区外に新居 03.08 MM28 東京都台東区  住宅  補助金  地方財政
1991 03.08 統一選控え、元農相の羽田孜氏と佐藤隆氏の2人が、「コメ自給死守を」と海部首相にタガ(視界) 03.08 YM7 地方選挙  羽田孜  佐藤隆  農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  海部俊樹首相
1991 03.08 日米建設協議のレビュ−、3月末にも米で再開される見通し。公共事業「一部追加」で論議 03.08 NM5 日米建設協議  公共事業  貿易  規制  経済摩擦
1991 03.08 日本のコスモワ−ルド社買収のカリフォルニア州名門ゴルフコ−スの会員制移行、超高値会員権に愛好家ら反発「米国人が締め出される!」 03.10 SM5 コスモワ−ルド社  リゾ−ト  日米  会員制ゴルフクラブ  経済摩擦
1991 03.08 乳製品不足、乳価算定にカゲ。下げ相次ぎ増産進まず、輸入自由化論に拍車も 03.08 NM24 農政  農水省  乳価  規制  貿易  規制  輸入自由化 加工乳製品向け乳価の仕組み(図)
1991 03.08 不満が残る”ごみ対策”2法案(社説) 03.08 TM5 社説 ごみ  環境  規制  厚生省  通産省  リサイクル  総合調整
1991 03.08 法務省の浜崎司法法制調査部長、民事訴訟の手数料の引き下げ検討に前向きの姿勢示す 03.09 AM3 浜崎法務省司法法制調査部長  民事訴訟手数料
1991 03.08 北方領土弁論大会「趣旨賛同者に限るのは当然」。佐々木総務庁長官 03.08 AE2 北方領土  佐々木満総務庁長官
1991 03.08 幕張メッセ「国際食品・飲料展」で、2年続きの”日米コメ騒動”。米国農業団体・展示は教育目的、食糧庁・食管法に触れる 03.08 TM9 貿易  規制  こめ  輸入自由化  農政  食糧庁  日米経済摩擦  食管法
1991 03.08 民社党、91年度予算案の修正と制度改正要求を坂本官房長官に申し入れ。消費税是正など柱 03.09 AM4 SM3 民社党  財政  91年度予算  消費税  税制  政治
1991 03.08 有効に貢献できるPKO参加を(社説) 03.08 YM3 社説 中東  国際協力  湾岸戦争  PKO  憲法  自衛隊
1991 03.08 郵政省外郭団体の「逓信研究会」の理事長、3億数千万円も手形乱発 03.08 AM31 郵政省  外郭団体  逓信研究会
1991 03.08 湾岸後の援助をどう進めるか(社説) 03.08 AM2 社説 湾岸戦争  国際協力  中東  経済協力  ODA
1991 03.09 「戦後」も出遅れ、日本外交。ままならぶ閣僚級会談 03.09 AM4 湾岸戦争  中東  国際協力  危機管理  外交  日米
1991 03.09 G7D、ポ−ランドの債務削減問題の結論持ち越し 03.10 AM7 G7D  経済協力  ポ−ランド  公的債務  財政
1991 03.09 営団地下鉄の6駅、トイレのない駅やトイレに男女の区別がない駅の改修に本格的に取り組みへ。完了「今世紀内」 03.09 AE19 保健衛生  営団地下鉄
1991 03.09 環境庁、91年度から酸性霧の本格調査へ。森林への影響解明 03.09 AM3 環境庁  酸性霧  環境
1991 03.09 関連予算の都議会否決で大揺れの臨海副都心開発。参入企業「どうなるの?!」 03.09 ME1 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画  地方選挙
1991 03.09 見習いたい掛川市の土地条例(社説) 03.09 AM2 社説 地価  土地  静岡県掛川市  地方条例
1991 03.09 厚生省、失禁対策へ委員会設置。まず全国160施設で調査、92年度まで介護マニュアル 03.09 NM34 厚生省  高齢化  老人介護  福祉
1991 03.09 行革審「世界の中の日本部会」、「湾岸」「東欧」「環境」に重点置きODA見直しするよう7月に中間答申する方針固める 03.10 YM2 行革審  行政改革  国際化  ODA  経済協力
1991 03.09 自民党の渡辺美智雄氏、金利引き下げの早期実施を改めて主張 03.10 AM2 自民党  渡辺美智雄  金融  規制  金利  公定歩合
1991 03.09 政府、拘禁2法案を国会に提出することを決定 03.10 AM4 刑事施設法案  留置施設法案
1991 03.09 政府・日本銀行、90億ドル支援のドル転換分散を湾岸協力会議と米国に要請へ。円安の加速を懸念 03.09 AM9 金融  中東  国際協力  財政  日銀  為替  湾岸戦争
1991 03.09 生徒参加で校則見直しを:権利与え学校活性化、教師の「指導理念」必要に(教育:日本教育法学会理事  坂本秀夫) 03.09 NM27 日本教育法学会  坂本秀夫 教育改革  校則  人権
1991 03.09 増える老人、追いつかぬ社会。安心できないビジネスマンの老後 03.09 AE7 高齢化  老人痴呆  老人医療 統計  21世紀初頭までの高齢化社会の動向(予測)
1991 03.09 対EC自動車輸出抑制要請:通産省、総量規制論を危ぐ。政策練り直し必要に 03.09 NM5 貿易  規制  自動車  通産省  EC  経済摩擦 統計  対EC自動車輸出台数の推移  日本でのEC製乗用車登録台数
1991 03.09 大学受験、地方勢が苦戦。地元でも都会勢に押され気味、背景に経済的な差(教育’91) 03.09 AM29 教育改革  入試制度  大学
1991 03.09 大阪府高槻市の教育委員会、内申書の開示について結論出さず 03.09 AM29 大阪府高槻市  地方自治体  教育改革  内申書  情報公開
1991 03.09 大蔵省、不動産融資規制を4月意向も継続する方針決める。地価適正化に不可欠 03.09 NM5 03.10 YM7 大蔵省  金融  規制  土地  地価 統計  総貸出に占める不動産業向けなどの融資残高
1991 03.09 地方「主権」が問われる選挙(社説) 03.09 MM5 社説 地方選挙  行政改革  地方分権
1991 03.09 通産省、ポ−ランドやエジプト向け公的債務削減に備え、貿易保険の財源手当へ予算措置を要求 03.09 NM5 通産省  経済協力  貿易保険  財政  財投
1991 03.09 通産省、秋に乗用車燃費改善の新基準設定する方針。「湾岸」機に省エネ急ぐ 03.10 SM1 通産省  エネルギ−  規制  湾岸戦争  石油
1991 03.09 飛行機もなく相手もなくて、小沢外交空回り。中東訪問中止、準備不足に批判も 03.10 AM4 中東  湾岸戦争  国際協力  小沢一郎自民党幹事長  外交
1991 03.09 浜松の中学校、90年度最後の土曜休日。文部省、91年度末には学校の週休2日制に何らかの考え示す予定 03.09 AE18 教育改革  文部省  文教  週休2日
1991 03.09 放送教育の利点を生かせ(社説) 03.09 NM2 社説 教育改革  放送大学
1991 03.09 郵政省、電波利用料の導入を検討。テレビ局など対象、新規割り当てには入札制も。93年度実現目指す 03.09 NM1 03.10 SM5 郵政省  電波  規制  電気通信事業
1991 03.09 流動性預金、銀行で選ぶ時代に。大蔵省、金利・サ−ビスを自由化へ 03.09 SM10 金融制度  金利自由化  規制  大蔵省  流動性預金
1991 03.10 (この人あの時  宮崎輝  2)行政改革:”聖域”作らぬように 03.10 YM7 シリ−ズ 行革審  行政改革  宮崎輝旭化成工業会長
1991 03.10 (日曜スペシャル  京大東南アジア研所長  矢野暢さん)対米追随に終始した湾岸日本外交、まずODAで理念示せ 03.10 MM1,3 湾岸戦争  国際協力  外交  ODA  経済協力  行革審  行政改革  矢野暢
1991 03.10 (編集手帳)若者はもっと奉仕活動を 03.10 YM1 ボランティア  高齢化  老人介護
1991 03.10 MMCに自動移行のスウィング預金、金利逆転で銀行混乱。「信用問題」と苦慮、一部で商品性の見直しも 03.10 SM5 MMC  金融  金利  規制  銀行  スウィング預金
1991 03.10 ごみ危機から抜け出すために(社説) 03.10 YM3 社説 ごみ  環境  規制  厚生省  通産省  廃棄物処理法  再生資源利用促進法
1991 03.10 永住保証強めた入管特例法案(社説) 03.10 SM2 社説 人権  規制  入管法  在日韓国人  雇用労働  外国人労働者
1991 03.10 幹線道路の歩道削り、有料の公営駐車場OK。建設省、都市部の駐車場難解消策の一環として道路法改正案まとめる 03.10 AM3 駐車場  道路法  建設省  規制  道路整備
1991 03.10 牛肉・オレンジ、自由化控え品種差別化(デ−タで読む) 03.10 NM3 貿易  規制  牛肉  オレンジ  農政  輸入自由化  日米経済摩擦  内外価格差 統計  牛肉の輸入量と農家の牛販売価格の推移  オレンジの輸入枠・量とかんきつ価格の推移
1991 03.10 厚生省、91年度から全国に福祉人材情報センタ−を創設 03.10 YM2 厚生省  福祉人材情報センタ−  ホ−ムヘルパ−  高齢化
1991 03.10 国公立大入試前期日程、合格発表終わる。中間一貫校の寡占続く 03.11 NM34 教育改革  大学入試制度  中高一貫教育  国公立大 統計  東大前期試験合格者数
1991 03.10 国際協力、首都移転…必要ですか”場当たり懇”。国民向けのポ−ズ? 03.10 MM2 国際協力に関する懇談会  首都機能移転問題を考える有識者会議  行政改革
1991 03.10 若い世代に「書く力」を。大学に広まる作文教育(オピニオンアップ:論説委員  大竹秀一) 03.10 SM8 論説委員  大竹秀一 教育  大学
1991 03.10 首都高速パンク:「東京名物NO1」は交通渋滞、「せめて」の策が所要時間表示 03.10 SM24,25 首都高速道路  道路整備
1991 03.10 人が駅に立ち止まり始めた:JRの政策花盛り、フィットネスクラブからパソコン教室まで(街24時間) 03.10 MM25 JR  JR戸田公園駅
1991 03.10 政府、防衛庁から局長級クラスの参事官を派遣させて、内閣安全保障室の機能を充実させる方針固める 03.10 MM2 内閣安全保障室  機構改革  危機管理  防衛庁  安保
1991 03.10 滞在型市民農園、静かなブ−ム呼ぶ。「市民農園整備法」が後押し 03.10 NM35 農業  市民農園整備法  農地  地域振興
1991 03.10 大蔵省、銀行の自己資本率向上へ劣後転換社債導入を検討 03.10 AM7 大蔵省  金融制度  規制  劣後転換社債  銀行
1991 03.10 賃貸重視の住宅政策を(社説) 03.10 AM2 社説 住宅  公営住宅
1991 03.10 日米、核関連品目の輸出規制の強化案を先進諸国に提案 03.11 SM2 日米  貿易  規制  防衛
1991 03.10 労組、相次ぎ社会党離れ。都知事選のもたつきや「抵抗」路線に不満 03.10 AM2 労働組合  社会党  東京都知事選挙
1991 03.10 労働省、育児・介護休業に6割給付する雇用保険の新制度を検討。保険料は据え置き、92年度にも実施へ 03.10 NM1 労働省  雇用保険  社会保障  育児休業制度
1991 03.10 老人病院での保険外負担、2万2500円に。7割強が「おむつ代」。厚生省調査 03.11 SM2 老人医療  医療費  厚生省
1991 03.11 「患者の権利法」制定へ運動本格化、要綱案作りへ発起人会。「説明と同意」原則の確立目指す 03.11 AM3 医療  人権
1991 03.11 91年春闘の柱「時短」:「企業利益の範囲」か「賃金とは別」か、理念確立の出発点 03.11 TM5 編集委員  大塚知行 春闘  雇用労働  時短
1991 03.11 PKO新組織は最前線への参加も可能。自民党の加藤政調会長見解 03.11 NE1 YE1 PKO  国際協力  中東  加藤六月自民党政調会長  自衛隊
1991 03.11 ごみ対策のきめ手は意識改革(社説) 03.11 SM2 社説 ごみ  環境  規制
1991 03.11 科学技術庁の航空・電子等技術審議会、短距離離着陸ジェット実験機「飛鳥」について、「実用化見送り」の最終報告まとめる 03.12 MM3 科学技術庁  短距離離着陸ジェット実験機飛鳥  航空・電子等技術審議会
1991 03.11 関西新空港旅客タ−ミナル工事で、入札額、空港会社試算を780億円上回る 03.11 NE1 関西新空港  空港整備  国土開発  入札
1991 03.11 救急医に残るこだわり:告発を警戒、先陣争いには批判 03.11 AM2 救急医療  脳死移植
1991 03.11 教育について:退学者多発は耐性欠如、改革へ発想の転換必要(若林繁太) 03.11 TE3 教育改革  高校中退
1991 03.11 減少続く経常黒字、対外政策に影響も 03.11 TM5 経常黒字  貿易黒字  経済摩擦 統計  経常収支・貿易収支などの推移と経常収支のGNP比
1991 03.11 固定資産税評価替え:全国平均3割アップ、負担調整率キメ細かくして増収分で住民税減税 03.11 NM5 固定資産税  税制  土地  地価 統計  地価上昇率と評価額上昇率の推移  91年度評価替えに伴う負担調整措置
1991 03.11 国交正常化に向けた日朝交渉、「償い」「核査察」で応酬。対立点が明確に 03.12 AM2 日朝外交 第2回日朝交渉(要旨)
1991 03.11 国民年金の財源調達法を再検討せよ(社説) 03.11 NM2 社説 国民年金  国民生活  社会保障
1991 03.11 阪神地域に「広域図書館」スタ−ト 03.11 NM27 阪神広域行政圏協議会  行政改革  広域図書館  地方
1991 03.11 自民党、選挙制度改革の詰めで難航。「中選挙区で取りあえず定数是正」の現実論にも勢い 03.11 YM3 自民党  政治改革  選挙制度  定数是正
1991 03.11 秋田県飯田川町、「子どもを褒め、住民をたたえる条例」制定。学業成績問わず個性発掘 03.11 NM27 秋田県飯田川町  地方条例  教育
1991 03.11 食糧安保をどう確保するか(社説) 03.11 MM5 社説 食糧安保  貿易  規制  輸入自由化  こめ  農政
1991 03.11 新幹線購入理由のJRの運賃値上げは認めず。村岡兼造運輸相述べる 03.11 NE2 TE2 JR  鉄道運賃  公共料金  規制  村岡兼造運輸相
1991 03.11 相乗り「不自然」49%、多選は48%が「制限を」。朝日新聞社統一地方選挙世論調査 03.11 AM1,8,9 世論調査 地方選挙
1991 03.11 大蔵省、高利息の普通預金「貯蓄性預金」の創設認める方針決める。92年春から実施へ 03.11 AM2 大蔵省  金融  規制  金利自由化  貯蓄性預金
1991 03.11 大蔵省、事業会社の証券業務参入に対し、親会社の発注制限などの参入障壁設定する方針固める 03.11 NM3 大蔵省  金融制度  規制  金融自由化  証券
1991 03.11 地価安定・金利上昇響き、土地信託にかげり 03.11 NM3 土地  地価  土地信託
1991 03.11 東京の国連難民高等弁務官事務所、寄付金ラッシュ。湾岸戦争報道が引き金、例年の10倍近くに 03.11 NE19 国際協力  寄付金
1991 03.11 東京都、地価動向調査の結果を発表。下落傾向続き、上昇地点ゼロ 03.12 AM27,30 TM21 NM29 東京都  土地  地価 統計  東京都内の地価変動の推移  区市町村別調査結果一覧
1991 03.11 東京弁護士会、「家族と同居は人権」と、単身赴任者に配慮するよう会社側に勧告 03.12 AM30 MM27 東京弁護士会  人権  単身赴任
1991 03.11 日本レクリエ−ション協会、4月から「余暇生活開発士」の養成始める。仕事人間に遊び方コ−チ 03.11 AE1 日本レクリエ−ション協会  余暇生活開発士  国民生活
1991 03.11 日本外交に欠けているもの(社説) 03.11 AM2 社説 外交  行政改革  行革審  国際化  湾岸戦争  国際協力  危機管理
1991 03.11 脳死臓器移植の現場は:提供待ち続ける移植医、協力求め病院行脚。救急医と連携、活路探る(時時刻刻) 03.11 AM3 脳死  脳死移植  救急医療
1991 03.11 農水省、財政面で食品流通の合理化支援する新法案を国会に提出へ。共同配送など進める 03.11 NM3 農水省  流通  農政  財政  補助金
1991 03.11 美浜原発細管破断事故、原因は固定金具の工事ミス。通産省、同型炉の点検を指示 03.12 AM1 美浜原発  環境  エネルギ−  通産省 破断した電熱細管の周辺(図)
1991 03.11 文部省、学校5日制について専門部会設置し具体的検討始める。92年春に結論へ 03.12 AM3 SM26 NM34 TM2 教育改革  文教  学校5日制  文部省
1991 03.11 法務省、脱税事件の即応力強化のため、若手検事対象に新たな研修制度実施へ。東京、大阪両地検の特捜部で”修業” 03.11 YM2 法務省  脱税
1991 03.11 民社党の大内委員長、91年度予算案には反対を表明。また、PKO新組織に関して見解を転換、「現役自衛官は加えず」 03.12 SM5 NM2 中東  国際協力  PKO  自衛隊  大内啓伍民社党委員長  財政  91年度予算
1991 03.11 労災に治療不十分、保険申請もできず。「外国人労働者の労災白書」 03.12 AE22 雇用労働  規制  外国人労働者  労災保険
1991 03.12 (マイタウン東京のいま  中)ゴミ処理:無計画な清掃工場、区民の怒り高まる 03.12 MM25 東京都目黒区  地方選挙  ごみ  環境
1991 03.12 (東京を生きる  統一地方選を前に  1)出産:子供生ませぬ社会環境、無言の抵抗・全国最低1.24の出生率 03.12 AM26 シリ−ズ 東京都  地方選挙  福祉  出生率
1991 03.12 「時短」への取り組み期待:実質賃金、まだ欧と差。ゆがんだ経済構造是正を 03.12 YM13 解説部  清水嘉健 雇用労働  時短  春闘
1991 03.12 「難民に開かれた社会に」後援会で犬養道子さん訴える 03.13 MM3 難民  湾岸戦争  国際協力
1991 03.12 90年の米経常収支、6年ぶりに赤字1000億ドルを割る 03.13 AM9 アメリカ  経常収支  海外事情 統計  米国の経常赤字の推移
1991 03.12 91年度特別交付税、90年度より9.4%増の8599億円 03.12 AE2 地方財政  特別交付税  自治省
1991 03.12 アメリカ米の「’91国際食品・飲料展」への強硬出展に、農民運動全国連合会が食管法違反と告発 03.14 YM30 日米  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  農民運動全国連合会
1991 03.12 イギリスの2階立てバスも民営化へ 03.13 AM11 民営化  海外事情  イギリス  運輸
1991 03.12 エドワ−ド・マディガン氏、米国の新農務長官に就任。地元は有数の穀倉地帯、「こめ開放」圧力強める? 03.14 YM7 エドワ−ド・マディガン米農務長官  日米  農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化
1991 03.12 コメの輸入枠段階的拡大を。グレ−ブス全米精米業者協会理事長 03.13 NM5 グレ−ブス全米精米業者協会理事長  日米  貿易  規制  こめ  農政  輸入自由化
1991 03.12 タテ割り審議会の弊害直せ(社説) 03.12 MM5 社説 審議会  行政改革  総合調整
1991 03.12 ノンバンクの法規制強化へ。衆院で橋本蔵相答弁 03.13 AM9 ノンバンク  金融  規制  橋本龍太郎蔵相  土地
1991 03.12 ビシャ−ラ湾岸協力会議事務局長と恩田宗駐サウジアラビア大使、90億ドルに関する書簡交換 03.13 AM3 ビシャ−ラ湾岸協力会議事務局長  中東  湾岸戦争  国際協力  財政
1991 03.12 育児休業に必要な工夫と前進(社説) 03.12 SM2 社説 育児休業制度  福祉  出生率
1991 03.12 運輸省、外国人パイロットの採用容認。まず日航が91年夏に再開 03.13 AM3 運輸省  外国人労働者  運輸  規制  日航
1991 03.12 運輸省、国際航空運賃の暫定値上げを9月まで延長すると発表 03.13 NM5 運輸省  運輸  規制  航空運賃
1991 03.12 運輸省、車検料の引き上げを柱とする所管手数料・利用料の引き上げへ。平均10%上げ 03.12 NM5 運輸省  所管手数料・利用料  規制  運輸  車検料
1991 03.12 海部首相、NHKの録画取りでODAの見直しを表明 03.13 NM2 海部俊樹首相  ODA  経済協力  行政改革
1991 03.12 行革審の行政手続部会、「窓口規制」の見直しで一致 03.13 AM4 SM3 行政改革  行革審  行政手続  窓口規制
1991 03.12 国民年金基金、職能型も準備に熱。委託先相次ぎ決定、勧誘活発に 03.12 NM7 国民年金基金  雇用労働  社会保険
1991 03.12 自民、社会、公明、民社の4党、与野党政調・政審会長会談で、税制協再開を小沢一郎氏に申し入れで一致 03.13 NM2 SM3 自民党  社会党  公明党  民社党  税制  小沢一郎  消費税
1991 03.12 自民党、拘禁2法案の国会提出を了承 03.13 AM4 自民党  拘禁2法
1991 03.12 社公民3党が、税制協の早期再開を要求 03.12 SE2 社会党  公明党  民社党  税制
1991 03.12 出生率、史上最低1.57の背景:重さ増す子育ての負担。読売新聞社全国世論調査 03.12 YE9 世論調査 出生率  人口
1991 03.12 寝たきりゼロは根性論でなく(社説) 03.12 AM2 社説 高齢化  老人医療  福祉
1991 03.12 新ラウンド実現へ発想転換を(社説) 03.12 SM2 社説 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化
1991 03.12 水俣病原告側、5裁判所に和解案提出。賠償一時金1600万円 03.13 SM1 水俣病  公害  環境  住民運動
1991 03.12 政府、PKO推進の準備室設置する方針固める。法案成立時に本部に 03.13 NM2 PKO  中東  国際協力  危機管理  総合調整
1991 03.12 政府、カンボジア和平へ国連の役割を明確化した独自案提出する方針固める。4派に伝達、中山外相が中・越訪問へ 03.12 AM1,2 中山太郎外相  外交  カンボジア
1991 03.12 政府、交通安全計画決める。車の安全基準総合的見直し、年間死者1万人以下めざす 03.12 AE1 TE3 交通安全計画  自動車  規制
1991 03.12 製造物責任は具体的な各論を詰めよ(社説) 03.12 NM2 社説 製造物責任法  規制  消費者
1991 03.12 増え続ける高校中退者、行政やっと動き出す。再入学の道広く、自治体さまざまな工夫(教育) 03.12 MM17 教育改革  高校中退  地方自治体
1991 03.12 地価税法案、衆院で審議入り。税率修正が焦点 03.12 AE3 地価  土地  地価税  税制
1991 03.12 地方自治法改正案衆院で可決される。「代執行」の手続簡略に、町内会・自治会に法人格 03.13 AM2 地方自治法  代執行  地方分権
1991 03.12 通産省、民間石油備蓄の1日使用量を3万キロリットル上乗せする方針 03.12 NM5 通産省  石油  エネルギ−
1991 03.12 東京都、多摩地域の5つの核の整備指針を91年度中にまとめる予定。多心型都市への布石 03.12 NM29 東京都  多摩市  地方自治体  都市計画
1991 03.12 東京都住宅供給公社も減額措置、”戻り入居”5万前後。収入に一定基準、65歳以上世帯に適用 03.12 TM23 NM29 住宅  高齢化  公営住宅  東京都住宅供給公社
1991 03.12 東京都品川区議会、住宅条例を可決 03.13 AM27 東京都品川区  地方条例  住宅
1991 03.12 内申書(窓) 03.12 AE1 教育改革  内申書  情報公開  大阪府高槻市  文部省
1991 03.12 日産自動車、モトロ−ラなどと新会社を設立、自動車電話に参入へ。94年からサ−ビス 03.12 NM1,11 自動車電話  電気通信事業  規制  日産自動車  郵政省  郵政
1991 03.12 文部省の大学設置・学校法人審議会、8大学院の新設などを認めるよう答申 03.13 AM3 SM3 MM3 文部省  文部行政  大学設置・学校法人審議会  教育改革  大学院
1991 03.12 米豪食肉団体首脳が牛肉高関税に不満を表明 03.12 NM5 牛肉  貿易  規制  関税  農政  日米  日豪  経済摩擦
1991 03.12 米国、食糧庁の反対を無視して「国際食品・飲料展」に自国産のコメ展示。「情報提供、食管法に違反しない」 03.12 SE3 03.13 AM8 NM5 日米  こめ  農政  食糧庁  貿易  規制  輸入自由化  経済摩擦
1991 03.12 臨海副都心開発の土地の賃貸借契約、知事選後に延期 03.13 NM33 東京都知事選挙  臨海副都心  都市計画  地方選挙  土地
1991 03.13 (どうなる共存共栄・農産物自由化いざ本番  上)牛肉・オレンジの不安:品質・価格の差、縮小へ。「恐るるに足らず」も微妙 03.13 NM28 シリ−ズ 農政  貿易  規制  輸入自由化  牛肉  オレンジ
1991 03.13 (広がる草の根ホスピス運動  上)とちぎホスピス運動をすすめる会、市民が多彩な啓発活動。ガン患者の会やセミナ− 03.13 NE17 シリ−ズ 地域医療  住民運動  とちぎホスピス運動をすすめる会
1991 03.13 「コメ、10%開放を」。初年度5%、10年間で。米方針 03.14 SE1 TE1 日米  貿易  規制  こめ  輸入自由化  農政
1991 03.13 「民活」の精神は生きているか(社説) 03.13 YM3 社説 民活  行政改革  第3セクタ−
1991 03.13 NTT、コンビニエンスストアでも電話料金の支払い受け付けるサ−ビス始めると発表 03.14 YM8 NTT  国民生活  電話料金  コンビニエンスストア
1991 03.13 NTT、電機メ−カ−と共同でカラ−動画TV電話の開発に着手。パ−トナ−を公募 03.14 YM8 NTT  電気通信事業  カラ−動画TV電話
1991 03.13 課題投稿:国政と地方自治 03.13 TM5 投稿 行政改革  地方自治  地方分権
1991 03.13 快適な都市の1位は東京。自然要因など9項目で算出、大都市ほど上位に。関西産業活性化センタ−調査 03.14 NM34 国民生活
1991 03.13 核不拡散条約の未締結国にはODA見直しも。中山外相述べる 03.14 NM2 ODA  経済協力  軍備  中山太郎外相
1991 03.13 核兵器開発の関連技術、供給各国が輸出規制作成で合意 03.13 AE1 貿易  規制  核兵器  軍備
1991 03.13 岩手靖国訴訟で仙台地裁、上告手続を却下 03.13 YE1 岩手靖国訴訟  仙台地裁  憲法  政教分離
1991 03.13 教育委員会の準公選を広める連絡会の前事務局長、前橋弘子さん 03.13 AM26 教育委員会  住民運動  準公選
1991 03.13 経団連、公取委指針に、15項目の問題点指摘し反論する意見書提出。株持ち合いは不公正取引誘発せず 03.13 NM5 経団連  公取委  独禁法  規制  日米構造協議
1991 03.13 原発点検体制の点検が要る(社説) 03.13 AM2 社説 美浜原発  エネルギ−  環境
1991 03.13 行革審の「世界の中の日本部会」、新外交理念を討議。危機管理に批判続出 03.14 SM3 行革審  行政改革  国際化  外交理念  湾岸戦争  危機管理
1991 03.13 在日米軍駐留費、日本の負担は52%の4771億円に 03.14 YM2 MM2 在日米軍駐留費  財政  日米  安保  防衛
1991 03.13 子供の入学に57万8000円必要。東京都の教育費に関する調査 03.13 NM33 03.14 SM28 教育  教育費  国民生活
1991 03.13 自民、社会、公明、民社4党の政調・政審会長会談、地価税法案今国会成立で一致 03.14 AM4 SM13 自民党  社会党  公明党  民社党  地価税  土地  税制
1991 03.13 自民党、「政治改革」気にしながらも資金集め(?)パ−ティ−復活。小規模で会費も抑制 03.13 AM4 自民党  政治改革  政治資金  パ−ティ−会費
1991 03.13 春闘で、自動車10社は時短100時間で足並みそろえる。休日も2日増目指す。他産業への波及必至 03.14 SM1 春闘  雇用労働  時短  労働組合
1991 03.13 小松基地騒音訴訟で金沢地裁、飛行制限認めず、「過去の被害」の賠償は命じる。憲法判断は回避 03.13 AE1 小松基地騒音訴訟  住民運動  環境  憲法  自衛隊
1991 03.13 信頼できる原発へ、情報すべて公開を。リスク隠蔽は逆効果(複眼:編集委員  高木靱生) 03.13 NE3 編集委員  高木靱生 美浜原発  環境  エネルギ−  情報公開
1991 03.13 新しい労使関係構築を:個人の連帯を重視、多元的視野持つ組合必要(経済教室 :中京大学教授  田中博秀) 03.13 NM31 中京大学教授  田中博秀 労働組合  春闘  雇用労働 統計  勤労者意識調査の結果
1991 03.13 神経逆なでしたヒルズ女史の手紙、日本「実情無視」と不満爆発、建設協議で態度硬化も(底流) 03.13 NM5 ヒルズ米通商代表部代表  建設  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 03.13 政府、「中東に対する当面の施策」まとめる。中東軍備管理を推進、周辺国の援助も強化 03.14 YM1 SM3 中東  国際協力  湾岸戦争  財政
1991 03.13 政府、湾岸平和基金に90億ドル払込む 03.14 YM1 財政  湾岸戦争  中東  国際協力
1991 03.13 政府・自民党の農業交渉向けた「対処方針」明らかになる。米欧接近にらむ、サミット前に政治決断も 03.14 NM1,5 農政  ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  輸入自由化  こめ  食糧安保 政府・自民の「対処方針」要旨
1991 03.13 大学も倒産の時代、生き残りの経営術 03.13 ME3 教育  人口  大学 大学の生き残り策あれこれ
1991 03.13 第二電電と日本高速通信、専用サ−ビスの値下げを郵政省に申請 03.14 YM8 第二電電  日本高速通信  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  郵政省
1991 03.13 筑波大学の大学院に高齢者看護指導者コ−ス設置構想 03.14 AM30 筑波大学  大学院  高齢化  老人看護
1991 03.13 中央公共工事契約制度運用連絡協議会、公共工事の入札の辞退の自由を明確化することを申し合わせる 03.14 AM30 中央公共工事契約制度運用連絡協議会  公共事業  入札
1991 03.13 土地問題の国会審議始まったが、「地価税」成立に黄信号。総合対策への突破口に税収使途など論議を(編集委員  黒川宣之) 03.13 AM5 編集委員  黒川宣之 土地  地価税  税制
1991 03.13 東京都、臨海副都心のテレコムセンタ−本体工事の発注取りやめ 03.14 AM27 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1991 03.13 東大医科研、脳死肝移植を断念。「提供臓器良くない」 03.14 SM1 医療  脳死移植  東大医科研
1991 03.13 答申実現条件に、定数是正先行認める。佐藤功選挙制度審議会副会長 03.14 YM2 選挙制度  政治改革  定数是正  佐藤功選挙制度審議会副会長
1991 03.13 統一地方選は2522件に。自治省発表 03.14 YM2 地方選挙  自治省
1991 03.13 統一地方選挙、リゾ−ト開発が大きな争点に。反対の団体、各地で候補 03.13 AM3 地方選挙  リゾ−ト  環境  住民運動
1991 03.13 独禁法改正案、刑事罰強化先送りのまま13日から国会審議。泥縄式対応でツケ、摩擦回避に重い課題 03.13 AM9 独禁法  公取委  規制  日米構造協議
1991 03.13 日米欧など主要16ヵ国、ミサイル輸出規制を強化、汎用品も対象になる見通し。18−20日、東京で会合 03.13 NM1 貿易  規制  軍備
1991 03.13 半導体協定延長交渉、4月中旬までに決着。米通商代表部交渉担当者述べる 03.15 NM5 日米半導体協定  貿易  規制  米通商代表部
1991 03.13 文部省調査研究協力者会議、指導要録見直しで最終報告まとめる。個性育成へ「絶対評価」重視 03.14 NM34 AM1,5,31 YM1 MM3,13,27 文部省  教育改革  指導要録 小学校及び中学校の指導要録の改善について・審議のまとめ(要旨)
1991 03.13 米映画会社にまた日本マネ−。NHKや金融機関がマウント・フィルム・グル−プ社に830億円 03.13 AM11 日米経済摩擦  マウント・フィルム・グル−プ社
1991 03.13 郵政省、NTTの夜間電報受付時間短縮などを認可。31日から実施 03.14 NM34 YM8 TM9 郵政省  NTT  郵政  規制  電報
1991 03.13 労働省、育児休業後の職場復帰研修を行う企業には92年度から補助金を出す方針 03.13 AE2 労働省  育児旧行政ど  社会保障  福祉  補助金  財政  92年度予算
1991 03.13 湾岸戦費、190億ドル余剰か。米軍経費は350億ドル。米議会予算局試算 03.14 AE1 湾岸戦争  財政  国際協力  アメリカ
1991 03.14 (視点・統一地方選  上)問われる政党政治:「国政優先」で摩擦、選挙制度改革も課題に(編集委員  芹川洋一) 03.14 NM1 シリ−ズ 地方選挙  政治改革  選挙制度
1991 03.14 (揺らぐ  地方と巨額マネ−  2)分裂:「開発を」と引退覆す10選町長に反対派抵抗 03.14 AM30 シリ−ズ 地方選挙  リゾ−ト  住民運動  環境  磯田俊二鳥取県西伯町長
1991 03.14 「かんばん方式」が問題化。通産省、全面見直し養成 03.14 MM4 かんばん方式  流通  規制  通産省  自動車産業  トヨタ自動車
1991 03.14 「掃海艇派遣」に首相慎重。外務省・防衛庁は推進、自民党政治決断迫る 03.15 NM2 海部俊樹首相  外務省  防衛庁  自衛隊  自民党  中東  国際協力
1991 03.14 5年連続のカラカラ天気に干上がるカリフォルニア。農業に打撃、半導体も影響 03.14 YM6 海外事情  米カリフォルニア州  農業
1991 03.14 91年度予算案、衆院を通過 03.15 NM1 YM1,3 AM1,9 SM11 財政  91年度予算
1991 03.14 トンボ集まれ、進む楽園づくり。市民が行政動かす。埼玉・町も補助金支援、茨城・ゴルフ場計画転換、東京・湿地残し運動公園 03.14 AE3 環境  住民運動  地方自治体
1991 03.14 ハイテク小学校お目見え・東京都台東区立上野小学校。ユニ−ク外観・電算管理・仕切り壁なし・パソコン授業 03.14 TE11 教育改革  東京都台東区立上野小学校  地方自治体
1991 03.14 英、人頭税抜本見直しへ。資産税で代替、廃止も検討 03.15 NM9 SE1 03.16 TM7 イギリス  海外事情  税制  人頭税
1991 03.14 英政局に「人頭税波乱」再び。首相に見直し公約の重荷。与野党の指示率逆転、保守党内の亀裂深く 03.14 NM8 イギリス  人頭税  税制  海外事情  メ−ジャ−英首相
1991 03.14 海部内閣「不支持」増え、32%。外交・指導力に辛い評価。毎日新聞世論調査 03.14 MM1,2,3 世論調査 海部内閣支持率  政治  湾岸戦争  国際協力
1991 03.14 牛乳生産コスト2.6%低下。農水省発表 03.15 NM5 農政  農業  農水省  牛乳
1991 03.14 勤労者世帯の個人貯蓄、初の1000万円台。全体の伸びは低迷 03.15 NM5 AM3 TM3 YM9 国民生活  貯蓄  金融 統計  90年末の個人貯蓄残高  貯蓄残高の世帯分布  貯蓄・負債残高の推移
1991 03.14 金融制度調査会の制度問題専門委員会、金融制度改革での基本的考えを了承 03.15 AM9 金融制度調査会  金融  規制
1991 03.14 鶏卵高騰:物価の優等生、ついに落第? 03.14 TM15 国民生活  物価  鶏卵  農業 統計  鶏卵小売価格
1991 03.14 憲法判断避けた小松基地訴訟(社説) 03.14 AM2 社説 住民運動  環境  自衛隊  憲法  小松基地訴訟
1991 03.14 厚生省、国民年金基金の基本掛け金の運用方法決定。連合会で一本化 03.14 NM7 厚生省  国民年金  金融
1991 03.14 厚生省食品衛生調査会のバイオテクノロジ−特別部会、遺伝子組み換え技術応用食品・食品添加物の製造・安全評価指針まとめる。「マル適」マ−ク制度が特色 03.15 NM3 厚生省  食品衛生  規制
1991 03.14 行革審、大阪で「行革フォ−ラム」開く。東京一極集中の是正を強調 03.15 AM3 SM2 行革審  行政改革  東京一極集中  地方分権
1991 03.14 行革審の「世界の中の日本部会」部会長の稲森和夫氏、自衛隊の掃海艇派遣論について「問題ないか憲法論議を」 03.15 AM2 行革審  行政改革  国際化  稲森和夫  自衛隊  中東  国際協力  憲法
1991 03.14 行政主導の救済合併では困る(社説) 03.14 AM2 社説 金融  東海銀行  三和信用金庫
1991 03.14 国立環境研究所、環境問題情報を即座に提供するパソコン通信網を15日に稼働させる 03.14 NE19 国立環境研究所  環境
1991 03.14 自民党の日本農政刷新同志会、政策集団への衣替え目指しシンポジウム開催。ゴリ押し世情に合わず 03.14 SM1 自民党  農政  日本農政刷新同志会  貿易  規制  輸入自由化  こめ
1991 03.14 借地・借家法改正で、更新拒否は現契約に適用せず。法務省、異例の答申変更 03.14 TM3 借地借家法  法務省  住宅
1991 03.14 住都公団の江戸川区の高層住宅、48戸で異常。補修めぐり対立 03.14 AE23 住都公団  住宅  東京都江戸川区
1991 03.14 新都庁舎に権威を実感。思わず「天を仰ぐ」感覚、機能分散の意図も裏目(記者の目) 03.14 MM4 新都庁  東京都  地方自治体  鈴木俊一東京都知事
1991 03.14 神奈川県庁に大理石トイレ 03.14 NM29 神奈川県庁  地方自治体
1991 03.14 政府、地方への権限委譲で法案決定 03.15 YM2 地方分権  行政改革
1991 03.14 政府・自民党内に、ペルシャ湾内の機雷除去のための海上自衛隊の掃海艇派遣論が急浮上。渡辺美智雄氏「現行法で可能」 03.14 NE1 YE2 中東  国際協力  自衛隊  渡辺美智雄  自民党
1991 03.14 全農の古米抱き合わせ販売は独禁法抵触のおそれあり。 03.15 NM5 全農  こめ  こめ流通  独禁法  公取委  農業  規制
1991 03.14 痴呆老人100万人突破、推計大幅に上回る。厚生省調査 03.14 YE18 老人痴呆  高齢化  厚生省  福祉
1991 03.14 都市づくりに農地を活用(社説) 03.14 NM2 社説 農地  土地  規制  地価  都市計画  環境
1991 03.14 都知事選、他のみの労組が社会党離れ。磯村氏支持派が発起人会 03.14 ME14 地方選挙  東京都知事選挙  労働組合  社会党  磯村尚徳
1991 03.14 都知事選各候補の政策は…鈴木氏、臨海開発で機能分散。3候補、住宅中心に方向転換 03.14 NE19 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一  臨海副都心  都市計画  住宅  磯村尚徳
1991 03.14 都道府県の議員定数、22議会で見直し。格差3倍超なお14 03.15 AM4 定数是正  地方選挙  政治改革  一票格差  選挙制度 統計  都道府県議会の定数是正
1991 03.14 東京都、地価監視強化し市街化調整区域全域に広げることを決定 03.15 NM33 TM21 東京都  土地  規制  地価  地方自治体
1991 03.14 道府県議選、最低の1.40倍に。無投票当選区3分の1超す 03.14 YM2 選挙制度  地方選挙 統計  統一地方選の都道府県議選の競争率と女性の立候補者数の推移
1991 03.14 背広族へ「農業のススメ」。「熊本にお出で」に、反響続々 03.14 YM16 農業  熊本県  地方自治体
1991 03.14 邦銀の海外貸出残高、2兆ドル突破し世界一に。7年で急膨張4.5倍。日銀発表 03.15 AM9 経済  国際化 統計  主要国銀行の海外債権残高とシェアの推移
1991 03.14 労働省、育児休業法案要綱まとめる。最高1年の休暇保障、休業理由の解雇禁止。3月下旬に国会提出へ 03.14 AE1,2 NE3 YE1,2 労働省  育児休業法  雇用労働  規制  福祉 育児休業法案要綱(要旨)
1991 03.15 (みんなの老後・マネ−事情  5)武蔵野方式:資産担保に食事宅配、家事援助 03.15 YM30 シリ−ズ 高齢化  福祉  武蔵野市  地方自治体
1991 03.15 2月のマネ−サプライ、伸びが史上最低に。5ヵ月連続で急落、引き締め政策浸透。日本銀行発表 03.16 AM9 経済  日本銀行  金融 統計  マネ−サプライの前年同月比伸び率の推移
1991 03.15 90億ドル支援で短期国債入札実施される。5220億円分 03.16 AM9 財政  中東  湾岸戦争  国際協力  国債  大蔵省
1991 03.15 JR東海社長の須田寛氏、品川新駅で恐縮しきり 03.15 NM11 須田寛JR東海社長  品川新駅  国鉄跡地  都市計画  東海道新幹線
1991 03.15 OECD対日勧告書原案、「石油」資本自由化迫る。精製・流通分野で 03.16 YM7 OECD  石油  貿易  規制  経済摩擦
1991 03.15 育児休業法案、所得保障・雇用保険利用が焦点に。与野党の綱引き正念場 03.15 NM7 育児休業制度  雇用労働  規制  福祉  労働省
1991 03.15 科学技術庁、「人と生活のための科学技術を求めて」をテ−マの懇談会設置。女性の視点取り入れる 03.15 YE18 科学技術庁
1991 03.15 共働き世帯の家計支出、一般家庭に比べて教育費は6割増し。総務庁調査 03.16 SM11 国民生活  総務庁  教育費
1991 03.15 興和不動産と長谷工コ−ポレ−ション、公団住宅の大規模建て替えに着手すると発表。容積率増し余りは販売 03.16 AM11 興和不動産  長谷工コ−ポレ−ション  住宅  公営住宅  住都公団
1991 03.15 勤労者世帯の非消費支出、月平均8万円強。実収入の伸び大幅に上回る 03.16 TM2 国民生活
1991 03.15 経済同友会、一連の役員人事を承認。代表幹事に速水氏 03.16 NM5 経済同友会  速水優
1991 03.15 経団連と連合、「縦割り行政の排除」をテ−マに共同研究に取り組むことなどで合意 03.16 AM3 経団連  連合  行政改革
1991 03.15 工場立地、「関東臨海」が大幅減。全国でも大幅減。通産省工場立地動向調査 03.16 AM8 通産省  工場立地  国土開発 統計  90年の工場立地件数の都道府県別伸び率
1991 03.15 自民党の「政治改革議員連盟」、初会合開く。小選挙区反対に32人 03.16 SM2 TM2 自民党  政治改革  選挙制度  政治改革議員連盟
1991 03.15 自民党総合政策研究所、憲法解釈の整理やODAの戦略制を訴える 03.16 YM2 自民党総合政策研究所  憲法  ODA  経済協力  行政改革
1991 03.15 社会党、平和協力隊新設のための法案骨子を固める。自衛隊OB認め、「非軍事」で1000人 03.16 AM2 YM3 社会党  中東  国際協力  自衛隊
1991 03.15 食糧庁、パ−カ−米駐日公使に「国際食糧・飲料展」からの米国産コメの撤去を要請。主催者は契約一部解除を通告 03.16 NM5 AM8 YM7 食糧庁  貿易  規制  こめ  農政  輸入自由化  日米
1991 03.15 生涯出生率、5年後には1.32人に低下。超高齢化社会早まる。厚生省人口問題研究所推計 03.16 TM1 人口  出生率  高齢化  厚生省人口問題研究所
1991 03.15 全中が農協組織の見直しを検討。農中・全共連に統合 03.16 NM1 YM7 全中  農業  農協  農中  全共連
1991 03.15 掃海艇派遣を考える角度(社説) 03.15 AM2 社説 中東  国際協力  自衛隊
1991 03.15 掃海艇派遣問題、米が前向き姿勢を評価。要請説は否定、実現には半信半疑 03.16 YM2 中東  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  日米
1991 03.15 大蔵省、証券業務参入の際の隔壁についての見解示す。「隔壁」は法令で明記、経営独立性を重視 03.16 NM7 YM7 大蔵省  金融制度  規制  証券 ファイアウオ−ルについての大蔵省見解
1991 03.15 中教審の中間報告冊子、2ヵ月で1万部突破する売れ行き。文部省に意見投書相次ぐ 03.15 SE10 中教審  文部省  教育改革
1991 03.15 長所を評価する新指導要録(社説) 03.15 MM5 社説 教育改革  指導要録
1991 03.15 電波政策懇談会、「電波有料化」を提言 03.16 NM3 AM3 YM6 郵政省  電気通信事業  規制  電波 統計  電波の利用状況  国内の無線局数の推移
1991 03.15 読売新土地税制セミナ−:土地の有効利用策は・田中啓一日本大学教授、藤原良一国土庁土地局長 03.15 YE14,15 地価税  税制  土地  地価  田中啓一日本大学教授  藤原良一国土庁土地局長
1991 03.15 福島県教育委員会、登校拒否対策へ、新しい生徒観を要望 03.15 AM9 福島県教育委員会  地方自治体  教育委員会  登校拒否
1991 03.16 (コメ開国・農業再生策探る  1)経済大国の責務:貿易交渉で打開役を。自由化願うアジア視野に 03.16 NM1 シリ−ズ 貿易  規制  輸入自由化  こめ  ガットウルグアイラウンド 統計  世界のコメ輸出量と貿易比率
1991 03.16 「順位よりも努力」の学習評価(社説) 03.16 TM5 社説 教育改革  指導要録  文部省
1991 03.16 25日から千代田区内で町づくり考えるシンポジウム開催される。行き詰まる都市政策の打開探る 03.16 AM27 都市計画  人口  国民生活  住宅  土地  地方条例
1991 03.16 JR、きょうダイヤ改正。新幹線を増発・在来線も速度アップ、主要都市間もっと近く 03.16 NM34 JR  鉄道整備
1991 03.16 PKO協力組織について民社党が見解発表。予備自衛官の参加認める 03.17 AM2 中東  国際協力  民社党  自衛隊  PKO
1991 03.16 ダイヤルQただいま混線中:青少年非行の温床、NTTは一部サ−ビス中止へ。まじめ情報派、プリプリ 03.16 ME1 NTT  電気通信事業  規制  ダイヤルQ
1991 03.16 軍事費抑制、難航するODA見直し。武器輸出入額など各国で統計に違い、GNP比で割り切れず。「適正水準」どう判断(核心) 03.16 TM3 ODA  経済協力  軍備 統計  日本のODA供与上位10ヵ国の軍事費や武器の輸出入など  武器輸出額上位10ヵ国
1991 03.16 建設省、「住宅併設型工場」を推進。混在地域の再開発で 03.16 NM7 建設省  住宅  都市計画
1991 03.16 厚生省・自治省、救急救命士養成のための体制づくりスタ−トへ。学校やテキスト作り 03.16 NE10 厚生省  自治省  救急医療  救急救命士  資格検定  規制
1991 03.16 最後の高架、北総開発鉄道。千葉ニュ−タウンー高砂全通、小さな体にでっかい期待 03.16 TE12 北総開発鉄道  鉄道整備  国土開発
1991 03.16 自治省、1月末現在の90年度都道府県税徴収実績まとめる。税収伸び悩み、6.1%増にとどまる 03.17 NM3 自治省  地方財政
1991 03.16 自主流通米の相対取引価格、コメ市場の「指標」下回る。過剰感で売り急ぎ、ササニシキの下げ目立つ 03.16 NM24 自主流通米  こめ  こめ流通  農政  食管制度  こめ入札
1991 03.16 社会主義インタ−首脳会議で、土井委員長、「多国籍軍の武力行使は必要」の決議に賛成。「”容認”でなく”認識”」岩垂氏ら釈明懸命 03.16 YM3 土井たか子社会党委員長  中東  湾岸戦争
1991 03.16 住宅2万戸は「快適でない」。臨海副都心計画で設計会社が報告書 03.16 AM30 住宅  臨海副都心  都市計画  東京都  地方自治体
1991 03.16 小さな風穴をどう広げるか(社説) 03.16 AM2 社説 教育改革  文部省  指導要録
1991 03.16 食糧庁、自主流通米10万トンを買い入れることを決定。政府米不足に対応 03.16 NE1 食糧庁  自主流通米  こめ  こめ流通  規制  農政  政府米
1991 03.16 新築の木造校舎増える。文部省の建築補助金増額も支え(家庭) 03.16 MM15 教育  文部省  補助金  財政
1991 03.16 親や家族が倒れた時のための介護休業制度、企業で導入進む 03.16 NE10 介護休業制度  雇用労働
1991 03.16 制服廃止から1年の北星学園余市高、学校主導に当初は反発 03.16 AM29 教育改革  校則  北星学園余市高
1991 03.16 積立型保険の契約者配当、4月から一部自由化 03.16 YM9 社会保険  金融  金利自由化
1991 03.16 千里救命救急センタ−・東大医科研、脳死判定−−断念、緊迫の35時間。脳死肝移植、行政の壁まだ厚く 03.16 YE1 脳死移植  医療  脳死臨調  規制  東大医科研
1991 03.16 全国一般労組東京南部支部、定期大会開く。外国人労働者が連帯、連絡組織を結成へ 03.18 AM3 労働組合  外国人労働者  雇用労働  規制  全国一般労組東京南部支部
1991 03.16 大学入試戦線に変化の兆し。受験難民を生む根は深いが(正論:河合塾進学教育本部長  丹羽健夫) 03.16 SM7 河合塾進学教育本部長  丹羽健夫 教育改革  大学入試制度
1991 03.16 大阪府知事選で、前副知事中川和雄氏の選挙資金の5億円を企業が分担していたことが明らかになる 03.17 AM30 地方選挙  大阪府  中川和雄  政治資金
1991 03.16 中国が、日本へ質の高い労働者派遣する4項目を提案。窓口一本化や研修機関 03.17 NM1 外国人労働者  雇用労働  規制  日中
1991 03.16 通信簿は子供を励ましてこそ(社説) 03.16 YM3 社説 教育改革  文部省  指導要録
1991 03.16 日航会長に山地氏、全日空会長は杉浦氏に 03.16 NE1 日本空輸  全日本空輸  山地進  杉浦喬也
1991 03.16 農業ルネサンスの到来:知識集約型へ転換を(ぜみな−る:国民経済研究協会理事長  叶芳和) 03.16 AE10 国民経済研究協会理事長  叶芳和 農政  農業  貿易  規制  こめ  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 03.16 米が「国際食品・飲料展」の展示米撤去。日米摩擦に発展も 03.16 NE1 YE3 03.17 NM3 AM3 YM7 日米  貿易  規制  輸入自由化  こめ  農政  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1991 03.16 放送大学、一味違う講義を。研究偏重の流れ見直し必要、受講者ニ−ズつかめ(教育:論説委員  今井啓一) 03.16 NM27 論説委員  今井啓一 放送大学  教育  生涯教育
1991 03.16 薬価差解消のための現実的な一歩を(社説) 03.16 NM2 社説 医療  薬価  規制
1991 03.17 (対決と協調と・統一地方選の構図  中)各党相乗り:根強い”与党願望”、争点埋没のマイナス面も 03.17 TM1 シリ−ズ 地方選挙  政治改革 13知事選の相乗りパタ−ン
1991 03.17 89年度の老人医療費、7.7%増の5兆5600億円。厚生省まとめ 03.18 TM2 SM1 老人医療  医療費  高齢化  厚生省  福祉
1991 03.17 JR3社の91年度上場、東証基準満たさない西日本は見送り。東日本・東海は5月に決定。運輸省方針 03.17 NM3 JR  JR株  運輸省  金融
1991 03.17 どうなる北陸新幹線:フル規格に反対論、五輪招致が論争を左右 03.17 AM4 整備新幹線  長野県  国土開発
1991 03.17 銀行・証券の相互参入、大詰め調整。「改革より利害」押し比べ、実体変らぬ可能性も(経済TODAY) 03.17 AM7 金融制度  規制  金融自由化  証券  銀行  大蔵省
1991 03.17 在日外国人の帰化、90年は6794人。韓国・朝鮮・中国で96%超す。法務省民事局まとめ 03.18 YM3 在日外国人  法務省  規制
1991 03.17 実りある地方選のために(社説) 03.17 NM5 社説 地方選挙  政治改革
1991 03.17 手づくりの地方自治を(社説) 03.17 AM2 社説 地方自治  地方選挙
1991 03.17 衆院の一票の格差、選挙改革の中で是正を 03.17 YM11 解説部  田中政彦 政治改革  選挙制度  一票格差
1991 03.17 住都公団、10月から家賃の12%引き上げを決定 03.17 NM34 AM3 TM22 SM1 住都公団  住宅  公営住宅  国民生活  家賃  規制
1991 03.17 新指導要録案「絶対評価」で通信簿は…:教育ママに不安、塾への依存強まりそう 03.17 SM26 教育改革  指導要録
1991 03.17 政治改革とコメに挑む羽田氏:「一龍戦争」のはざまで(触角) 03.17 SM2 政治改革  羽田孜  自民党  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.17 政府、イスラエルとの関係を強化する方針固める。閣僚含め対話・交流、占領地内のパレスチナ人に食料援助へ 03.18 AM1 イスラエル  外交  中東  国際協力
1991 03.17 電波の有料化は拙速を避けよ(社説) 03.17 AM2 社説 電気通信事業  規制  電波  郵政省  郵政
1991 03.17 都選管、知事選の有権者名簿登録者数まとめる。総数は915万人 03.18 MM28 東京都知事選挙  地方選挙  選挙人名簿 統計  知事選選挙人名簿登録者数
1991 03.17 東京電力、ゴミ発電促進に力。建設・運営に力、企業イメ−ジ作り 03.17 NM5 編集委員  末次克彦 ごみ  環境  エネルギ−  東京電力
1991 03.17 統一地方選の主な顔ぶれと情勢 03.17 AM8,9 SM3 03.18 YM2 地方選挙  政治 統計  統一地方選・6党の公約  44道府県議選での主要政党別候補者数と当選者数
1991 03.17 日ソ問題についての日米欧ソ6ヵ国共同世論調査 03.17 YM13 世論調査 日ソ外交
1991 03.17 文部省、国有地の有効活用求めて、国立学校などに通知 03.18 YM3 文部行政  文部省  土地  地価  国有地
1991 03.17 米・カリフォルニア州のたばこ業界、禁煙運動に対抗して政治献金が急増 03.17 NM34 アメリカ  海外事情  たばこ  政治資金
1991 03.17 変化の時代の統一地方選挙(社説) 03.17 YM3 社説 地方選挙  地方分権
1991 03.17 保守骨肉の争い、都知事選 03.17 NM1 YM26,27 TM23 03.18 MM28 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一  磯村尚徳 出馬予定4氏の政策
1991 03.17 民間初、保健婦さんの”大学院” 03.17 SM25 保健衛生  地域医療
1991 03.18 (外交百話  9)基本理念づくり:外務省改革・ODA見直しも 03.18 MM2 シリ−ズ 外交  外務省  行政改革  ODA  経済協力
1991 03.18 「仕事と家庭に関するビジョン懇談会」、中間報告まとめる。男性の意識改革と学校教育からの改善など指摘 03.18 TM11 仕事と家庭に関するビジョン懇談会  福祉  育児休業制度  教育
1991 03.18 「男女雇用機会均等法」改正論議が浮上。「深夜業」で日弁連と労働省が意見対立 03.18 NE17 男女雇用機会均等法  雇用労働  規制  日弁連  労働省
1991 03.18 13都道府県の選挙人名簿登録者数、前回より161万人増加。自治省まとめ 03.19 MM2 選挙人名簿  地方選挙  自治省 統計  選挙人名簿登録者数
1991 03.18 4月から東京駅での新幹線から地下鉄への乗り換え、同じ切符でOK。JR東海と営団地下鉄が提携 03.19 AM30 JR東海  営団地下鉄  鉄道運賃  東海道新幹線
1991 03.18 7月期限切れの日米半導体協定:日本政府、シェア規定は拒否、産業協力推進を全面に。米国、「20%明記」を要求、日本の姿勢は評価 03.18 NM5 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦 統計  日本市場における外国系半導体のシェア  日米半導体協定関連年表
1991 03.18 ヒルズ米通商代表、国際食品・飲料展での米国産コメ展示拒否問題を批判 03.19 AE2 03.20 YM7 ヒルズ米通商代表  国際食品・飲料展  こめ  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.18 横浜市、5ゴルフ場と農薬規制に関する環境保全協定結ぶ。大気中濃度にも基準 03.19 AE22 横浜市  環境  規制  農薬  地方自治体
1991 03.18 外国人登録者数伸び率:移民家族多く栃木が1位に(ランキング) 03.18 NM27 改正入管法  外国人労働者  規制  雇用労働 統計  人口千人当たり外国人登録者数  外国人登録者数の伸び率
1991 03.18 外務、大蔵、通産の3省、ポ−ランド債務削減の損失補填策の検討に入る。ODA枠で処理、無償資金を圧縮。「統計上同じ」と外務省容認 03.19 MM9 外務省  大蔵省  通産省  経済協力  ODA  ポ−ランド債務
1991 03.18 金融制度調査会、作業部会開き劣後債の枠組みを協議。都銀の発行に長期信用銀行が反対 03.19 NM7 金融制度調査会  規制  劣後債
1991 03.18 厚生省の保健医療・福祉マンパワ−対策本部、中間報告まとめる。2000年までに120万人の労働力が必要、男性の導入も必要 03.19 AM3 SM2 厚生省  福祉  医療  高齢化  保健医療・福祉マンパワ−対策本部  老人介護
1991 03.18 行革審各部会の当面の重要テ−マ出そろう。首都機能分散など討議、外交理念の見直しも 03.18 NM2 行革審  行政改革  地方分散  外交
1991 03.18 国立循環器病センタ−、脳死を前提とした心臓移植を条件付きで承認。実施は脳死臨調の答申後に 03.19 AM1 MM3 国立循環器病センタ−  脳死臨調  医療  規制
1991 03.18 佐々木満総務庁長官、「さわやか行政サ−ビス運動」の90年度改善評価調査結果を閣議で報告。行政サ−ビスに改善の余地大きいこと裏付ける 03.19 YE2 ME2 佐々木満総務庁長官  行政サ−ビス
1991 03.18 子供の評価は個性尊重で(社説) 03.18 NM2 社説 教育改革
1991 03.18 尻すぼみ「靖国懇談会」構想。湾岸・岩手訴訟判決で先送り、勉強会に格下げへ 03.18 TM2 靖国懇談会  靖国神社公式参拝  憲法  政治
1991 03.18 政府、湾岸対策で「環境支援」に100万ドル以上拠出する方針決める 03.19 AM3 中東  国際協力  財政  環境
1991 03.18 静岡県掛川市、地方自治体初の「土地条例」制定。特別計画協定区域内では売買、用途変更の市長への届け出義務付ける 03.18 ME14 03.19 AM30 静岡県掛川市  地方条例  土地  規制
1991 03.18 大蔵省、金融制度「改革」から「見直し」へ。理想とは裏腹、ト−ンダウン 03.18 NM3 大蔵省  金融制度  規制
1991 03.18 地方自治活性化の意欲持とう(論壇:独協大学教授  恒松制治) 03.18 AM17 独協大学教授  恒松制治 地方自治体  地方分権  地方選挙  行政改革  恒松制治独協大学教授
1991 03.18 通産省、海外での企業行動に関するガイドラインの見直しへ 03.18 NM3 経済摩擦  通産省
1991 03.18 通産省、産油国の石油小売事業への参入受け入れる方針決める 03.19 AM1 通産省  産業政策  エネルギ−  石油  規制
1991 03.18 電波の有効利用のために(社説) 03.18 MM5 社説 電気通信事業  規制  電波  郵政省  郵政
1991 03.18 投票率の低下傾向に歯止めかかるか 03.18 ME2 地方選挙  投票率  政治改革  選挙制度 統計  統一地方選の投票率推移
1991 03.18 統一地方選、「自覚」と「節度」で法の順守を。選挙浄化委員からの提言 03.18 YM13 地方選挙  政治改革  公職選挙法
1991 03.18 統一地方選、13知事選まず告示。政党相乗り一段と 03.18 AE1 03.19 AM5 MM3 地方選挙  政治改革  選挙制度 知事選立候補届け出  13知事選立候補者数  13知事選の主な対決形態  他統計・表など多数
1991 03.18 統一地方選で自治に新風を(社説) 03.18 TM5 社説 地方選挙  地方自治体  行政改革
1991 03.18 秒読み牛肉自由化、価格の大幅下落は期待薄。高率の関税が足かせ、流通経費削減がカギ 03.18 NM38,39 貿易  規制  輸入自由化  牛肉  農政 統計  輸入牛肉の産地別輸入量とシェア  牛肉輸入量と卸売価格の推移
1991 03.18 米議会で対日法案目白押し、コメ次第で拍車も。建設、半導体に影響か 03.19 YM7 日米経済摩擦  貿易  規制  こめ  輸入自由化  アメリカ議会  建設  半導体 アメリカ議会に提案された主な対日法案
1991 03.18 米百貨店ブル−ミングデ−ルが東急百貨店と組んで対日進出する見通し。95年に千葉店開店へ 03.18 NM1 ブル−ミングデ−ル  流通  東急百貨店
1991 03.18 北方領土3島住民投票、返還反対が7割占める 03.18 NE1 AE1 03.19 AM2 北方領土  日ソ  外交
1991 03.18 魅力あるコメ作りは可能(多面鏡:編集委員  沢田寿郎) 03.18 NE9 こめ  貿易  規制  輸入自由化  農業  農政  千葉県佐倉市
1991 03.18 労働省、10月から公共の職業訓練施設を外国人研修に開放することを決める。中小企業の負担緩和のため 03.18 NM3 労働省  外国人労働者  雇用労働  規制
1991 03.18 甕農林事務次官、国際食品・飲料展のコメ展示問題での米側の対応を批判 03.19 AM9 甕滋農林事務次官  こめ  日米  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.19 ”アフタ−定年”の資金設計 03.19 YE17,18,19 高齢化  国民生活  国民年金  厚生年金 統計  退職金の税額早見表
1991 03.19 90年の農林水産物輸入、米からは0.9ポイント伸び32.9% 03.20 AM9 農政  貿易  日米
1991 03.19 91年度暫定予算編成、了承される 03.19 YE2 財政  91年度予算
1991 03.19 NTT、年300億円の収入の電話「屋内配線使用料」ってムダ?修理無料になるけれど故障はほとんどゼロ 03.19 YE23 NTT  電話料金  公共料金  規制
1991 03.19 TOKYO発オカシナ知事選:外国特派員の5人の「?」 03.19 TE11 東京都知事選挙  地方選挙  政治改革  選挙制度
1991 03.19 アジア開発銀行、民営化支援のためのファンドを91年夏にも設定へ。日本では野村証券を主幹事に指名 03.19 NM7 アジア開発銀行  民営化  経済協力  野村証券
1991 03.19 英、91年度予算案発表。12年ぶりに付加価値増税、人頭税一部カット。景気刺激へ法人減税も 03.20 NE3 SE3 YE2 イギリス  税制  91年度予算  財政  海外事情
1991 03.19 岡山県湯原町議会、放射性廃棄物持ち込みを拒否する条例を可決 03.19 AM29 岡山県湯原町  地方条例  環境  規制  ごみ  放射性廃棄物
1991 03.19 外務省の委託研究「米国の内外情勢の日米安保体制に及ぼす影響」中間報告まとまる。日本の反米意識増し、安保体制動揺させる可能性あり 03.19 AM2 外務省  日米  安保  防衛
1991 03.19 確定申告集計を注視する大蔵省。バブル崩壊で税収減の恐れ、自らの施策に戦々恐々の日々 03.19 YM7 大蔵省  財政  確定申告
1991 03.19 企業の社会活動に新しい理念が必要(論点:大阪ガスエネルギ−・文化研究所所長  倉光弘己) 03.19 YM12 倉光弘己 企業市民  国民生活
1991 03.19 基盤揺らぐVAN業界、NTT戦略に危機感。問われる「付加価値」の意味 03.19 NM13 電気通信事業  規制  NTT  VAN
1991 03.19 経済企画庁、国民所得統計発表。90年10−12月の実質経済成長率は前期比0.5%、年率換算で2.1%。内需マイナス響く 03.20 NM1,3 AM1,9 経済  景気  経企庁  国民所得統計 統計  実質成長率と内外寄与度の推移  日本経済の成長率  国民総支出の推移
1991 03.19 原子力委員会核燃料リサイクル専門部会作業分科会、報告書まとめる。プルトニウムの本格利用、90年代半ばから軽水炉で 03.18 AM1 原発  環境  エネルギ−  プルトニウム
1991 03.19 厚生省・大蔵省、年金財政健全に保つための運用評価業務承認へ 03.19 NM7 厚生省  大蔵省  金融  規制  厚生年金
1991 03.19 在宅老人ケア・老人ケア政策国際比較シンポから:進む民活の導入、サ−ビス複合化の動きも。遅れ目立つ日本の制度 03.19 NE17 高齢化  老人介護  在宅介護  ホ−ムヘルパ−  福祉  民活
1991 03.19 私大の初年度納付金、7割が値上げして110万円時代に。文部省調べ 03.20 NM38 AM30 MM3 教育  国民生活  大学  教育費 統計  主な市立大学の初年度納付金
1991 03.19 時短交渉、鉄鋼は順調、年間1800時間に。自動車は休日1日増へ 03.19 TM7 03.20 AM1 春闘  雇用労働  時短  労働組合
1991 03.19 住宅・都市整備公団、単身赴任家族でも公団住宅の申し込みができるよう制度を改正することを決める 03.20 NM38 AM3 住都公団  住宅  公営住宅
1991 03.19 焦点採録、予算委員会(参院・19日) 03.20 AM5 中東  国際協力  原発  土地  税制  経済  景気
1991 03.19 成田空港地下駅が開業、JR東日本・京成が乗り入れ、都心と直結 03.19 NE19 AE1 成田空港  空港整備  JR東日本  京成電鉄  鉄道整備
1991 03.19 政治改革法案、4月末までに具体的メドを。海部首相意向 03.19 AE1 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相
1991 03.19 政府、「借地借家法案」の国会提出を決定。「定期借地権」や更新拒否の「正当事由」は、「既契約除外」と明記 03.19 AE1 ME1 住宅  規制  借地借家法  土地
1991 03.19 千葉業務核都市基本構想を、国土庁、通産省など関係5省庁が初承認 03.19 TE10 03.20 YM2 千葉業務核都市基本構想  東京一極集中  国土開発  千葉県  地方自治体  国土庁
1991 03.19 総務庁の行政苦情救済会議、高齢者の国の施設の入場料の減免措置求めることを決める 03.20 AM3 YM2 総務庁  行政苦情救済会議  高齢化  福祉
1991 03.19 大蔵省、生・損保にも金融関連業務への参入を認める方針固める 03.20 YM7 大蔵省  生保  損保  金融制度  規制
1991 03.19 地方の内発的発展と住民参加を(論壇:大阪市立大学教授  宮本憲一) 03.19 AM17 大阪市立大学教授  宮本憲一 地方選挙  東京一極集中  行政改革
1991 03.19 地方自治体、学校給食への自主流通米の導入を補助金で支援。政府米との価格差補填、地元産を奨励 03.19 NE19 学校給食  農業  自主流通米  こめ  地方財政  補助金
1991 03.19 鉄道接続後の成田の課題(社説) 03.19 NM2 社説 成田空港  空港整備
1991 03.19 電波の活用と有料化を考える(社説) 03.19 YM3 社説 電気通信事業  規制  電波  郵政省  郵政
1991 03.19 電波の有料化は必要だが…(社説) 03.19 SM2 社説 電気通信事業  規制  郵政省  郵政  電波
1991 03.19 電波需要の急増に真剣な取り組みを(社説) 03.19 NM2 社説 電気通信事業  規制  電波  郵政省  郵政
1991 03.19 都知事選ばかり目立つ統一地方選。求められる政党の改革(記者の目) 03.19 MM4 政治部  中山義彰 地方選挙  政治改革  東京一極集中  地方分散
1991 03.19 東京都中野区で住宅世論調査。家賃・ロ−ンは限度超えても、まあ満足。家賃補助を求める声も 03.20 YM24 東京都中野区  住宅  国民生活  地方自治体
1991 03.19 日銀、4−6月期から、対金融機関の窓口指導を緩和する方針固める 03.20 AM9 03.21 YM7 日銀  金融  規制  窓口指導
1991 03.19 日本などの湾岸戦費分担金、復員兵の福利に使用も。米上院が可決 03.20 MM3 湾岸戦争  国際協力  財政  アメリカ
1991 03.19 福岡の中学校での砂埋め事件、「体罰で尊厳傷ついた」と生徒が校長らを提訴 03.19 NE19 福岡市立壱岐中学校  教育改革  体罰
1991 03.19 米州開発銀行のイグレシアス総裁、記者会見で農業自由化を要請。日本の中南米への直接投資も期待 03.21 AM11 イグレシアス米州開発銀行総裁  農政  貿易  規制  日米  輸入自由化
1991 03.19 輸入牛肉の自由化迫り、業者の「直前講習」が盛況 03.19 AE22 牛肉  農業  貿易  規制  輸入自由化  農政
1991 03.19 郵政省、KDDの国際電話料金の引き下げ申請を認可 03.20 NM5 AM3 YM9 郵政省  郵政  電話料金  公共料金  規制  KDD  国民生活
1991 03.20 (「湾岸後」の世界秩序  5)日本、富の偏在是正めざせ。世銀などに注文を(経済教室:横浜国立大学教授  鈴木幸夫) 03.20 NM31 シリーズ 憲法  外交  国際協力  国際化  湾岸戦争  経済
1991 03.20 (やさしい経済学・航空の規制緩和  1)素朴な疑問:航空運賃の内外価格差、方向格差(一橋大学助教授  伊藤隆敏) 03.20 NM31 シリーズ 航空運賃  規制  内外価格差
1991 03.20 (都知事選・私の政策  1)磯村尚徳氏:1兆円減税必ず実現、住宅対策最重点に 03.20 NM39 シリーズ 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  税制  住宅
1991 03.20 JR西日本の91年度事業計画案、減収減益に 03.20 NE1 JR西日本
1991 03.20 メ−ジャ−英首相、内政改革に着手。地方への影響力強化へ 03.21 NM8 メ−ジャ−英首相  イギリス  海外事情  行政改革  地方自治体
1991 03.20 運輸省、港湾関係指導者を養成し開発途上国へ派遣へ。ODAの人的貢献策として 03.20 MM31 運輸省  港湾整備  ODA  経済協力  国際協力
1991 03.20 解雇撤回を訴えて国労が決起集会 03.21 AM30 国労  国鉄清算事業団  雇用労働  JR
1991 03.20 環境庁、ディ−ゼル車の排ガス規制を強化することを決める。93年秋から、NOXを最高35%削減へ 03.21 NM34 環境庁  環境  規制  ディ−ゼル車  大気汚染
1991 03.20 経済同友会の次期代表幹事の速水優氏、コメ開放へ早期決断が必要との考え示す。同友会に「国民生活委員会」も設置へ 03.21 NM5 経済同友会  速水優  コメ  貿易  規制  農政  輸入自由化  国民生活委員会
1991 03.20 建設省の建築土木関連の海外技能研修生受け入れ事業、4月から本格化。初年度400人、中国から東京・愛知へ 03.21 SM11 建設省  外国人労働者  雇用労働  日中
1991 03.20 建築審議会、官公庁施設にざん新な設計を積極的に導入するよう求めた答申まとめる 03.21 MM3 建設  建築審議会  官公庁施設
1991 03.20 公正取引委員会、違法カルテル行った大手セメント製造業者12社に課徴金112億円の納付を命じたと発表 03.21 AM1 公取委  違法カルテル  独禁法  規制  課徴金
1991 03.20 行革審「世界の中の日本部会」の会合で外務省批判相次ぐ。中間報告には外務省改革盛り込む方針明確に 03.21 MM2 YM3 SM2 行革審  行政改革  国際化  外務省  外交
1991 03.20 自民党金融問題調査会がノンバンク規制案。土地関連融資に報告義務 03.21 AM9 自民党  金融  規制  ノンバンク  土地  地価
1991 03.20 自民党内で政治改革めぐり揺さぶり合い。宮沢・渡辺氏は難問の早期処理要求、海部首相側は慎重論見越し”返球” 03.20 AM4 自民党  政治改革  海部俊樹首相  宮沢喜一  渡辺美智雄
1991 03.20 首長に「行政能力」期待、若い人は政策重視。毎日新聞社統一地方選全国世論調査 03.20 MM13 世論調査 地方選挙  地方自治体  政治
1991 03.20 焦点採録、予算委員会(衆院・20日) 03.21 AM5 YM4 衆院予算委員会  財政  国会  日ソ外交  中東  国際協力
1991 03.20 政府、湾岸危機対策本部会議で「中東の諸問題に対する当面の施策」を決定。PKOには財政その他で協力する、など5項目 03.20 AE2 中東  国際協力 政府の中東施策(要旨)
1991 03.20 政府・自民党、ゴルバチョフ大統領の来日時に、北方4島の主権確認を要求する方針固める。即時一括固執せず 03.20 AE1 ゴルバチョフソ連大統領  北方領土  日ソ外交
1991 03.20 生徒の髪を強制的に刈るのは「体罰」。鹿児島地方法務局が鹿児島市立鹿児島商業高校校長らに「人権擁護」を説示 03.21 TM23 教育改革  人権  鹿児島市立鹿児島商業高校  鹿児島地方法務局  体罰
1991 03.20 千代田区、人口激減で住民が議員定数の削減求める陳情。社公、条例案提出へ 03.20 YM24 03.21 TM21 東京都千代田区  人口  地方条例  定数是正  住民運動
1991 03.20 選挙制度審議会で作成中の小選挙区の区割り案、人口80万前後の市や区は分割も 03.21 SM2 AM4 YM3 選挙制度  政治改革  選挙制度審議会
1991 03.20 大蔵省、91年度の短期国債の発行額を9兆円に増やす計画まとめる。「湾岸」借り換え分を追加 03.20 NM5 大蔵省  財政  国債  中東  湾岸戦争  国際協力
1991 03.20 地価税法案メド立たず、成立待つ大蔵省ヤキモキ。統一地方選、思わぬ障害に 03.20 NM5 土地  地価  地価税  大蔵省
1991 03.20 注目の都知事選候補者、抱負と政策・上(鈴木俊一氏、浜田槙子氏、磯村尚徳氏、中松義郎氏) 03.20 MM28,29 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一  浜田槙子  磯村尚徳  中松義郎
1991 03.20 通産省、8年ぶりに原油処理施設の新増設を認可する方針固める 03.20 AM8 通産省  エネルギ−  石油  規制 統計  トッパ−の処理能力と年間平均稼働率
1991 03.20 東京都新宿区、人口流出対策として、民間賃貸住宅を借り上げて家賃補助する事業始める。家族向けに初年度50戸 03.20 NM33 東京都新宿区  人口  住宅  補助金  地方財政
1991 03.20 東京都中央区、”不動産業”黒字で、91年度から中学生の修学旅行費を全額補助へ 03.20 TM25 東京都中央区  地方財政  補助金
1991 03.20 日米間の半導体新協定に関する協議開かれる。米、ダンピング防止で新提案、シェア明記も迫る 03.21 NM5 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦  ダンピング
1991 03.20 品川新駅構想めぐるJR東海とJR東日本の対立をめぐって:国鉄清算事業団理事長  石月昭二氏 03.20 TM9 品川新駅  国鉄跡地  JR東日本  JR東海  石月昭二国鉄清算事業団理事長  都市計画
1991 03.20 婦人少年問題審議会、労働省が諮問した育児休業法案要綱について「おおむね妥当」とする答申提出 03.21 SM2 婦人少年問題審議会  労働省  育児休業法  福祉
1991 03.20 兵庫県立農業高校不正入試事件で、校長と教諭を逮捕。答案改ざん指示と実行容疑 03.20 TM1 兵庫県立農業高校  入試制度  不正入試  教育改革
1991 03.20 米内務省と商務省、日本がウミガメを不当に輸入して絶滅を早めているという報告書を公表 03.23 SM9 アメリカ  環境  貿易  規制  動物保護  日米
1991 03.20 民社党、91年度暫定予算案に賛成することを決める 03.20 SE2 民社党  財政  91年度予算
1991 03.20 林野庁、「森林都市構想」の骨格決める。大都市に近い国有林を開発、住宅を賃貸方式で供給 03.21 NM7 AM3 03.23 YM9 林野庁  国有林野  住宅  土地  森林都市構想
1991 03.20 老後の生活費は夫婦で月23万円、62%が「老後に不安」。郵政省発表の個人年金に関するアンケ−ト 03.21 SM28 TM3 YM9 世論調査 高齢化  国民生活  郵政省  年金
1991 03.20 老人医療費1人当たり60万円に、”薬漬け”の実態浮き彫りに。厚生省まとめの「90年度健康マップ」 03.21 SM28 高齢化  医療費  老人医療  厚生省  90年度健康マップ
1991 03.21 (牛肉自由化・市場はどうなる  1)値下がり効果、関税率70%で望み薄。高級和牛、高値変わらず 03.21 AM9 シリ−ズ 牛肉  農政  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.21 「信念」足りぬ日本の外交、国際貢献の自覚必要(稲森和夫行革審世界部会長にインタビュ−) 03.21 SM2 行革審  行政改革  外交  国際化  ODA  経済協力
1991 03.21 ブッシュ米大統領、中山外相との会談で貿易問題での日本の対応促す。コメ開放を重視、幕張メッセの展示会の米国産米の撤去は「残念」と不満表す 03.22 AE1 TE1,2 ブッシュ米大統領  日米  農政  貿易  規制  こめ  ガットウルグアイラウンド
1991 03.21 英人頭税、93年度に廃止、新たな地方税導入へ。英政府が正式発表 03.22 NE3 TE3 YE2 03.23 AM7 イギリス  税制  人頭税  海外事情
1991 03.21 給食センタ−方式やめた堺市、学校ごとに作って好評 03.21 AM21 教育  給食  堺市  地方自治体
1991 03.21 生徒の身になってみれば(社説) 03.21 AM2 社説 教育改革  兵庫県立農業高校  入試制度
1991 03.21 注目の都知事選候補者、抱負と政策・下(大原光憲氏、畑田重夫氏、内田雄也氏) 03.21 MM29 東京都知事選挙  地方選挙  大原光憲  畑田重夫  内田雄也
1991 03.21 電話料引き下げの問題点(社説) 03.21 NM2 社説 NTT  電話料金  公共料金  規制  国民生活
1991 03.21 都知事選、磯村氏の「1兆円」減税公約の台所事情は…。自民党側「当選したら考える」「数字の切りが良い」 03.21 AM4 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  地方財政  税制  自民党
1991 03.21 東京都知事選挙への関心急上昇。都知事選に関する読売新聞社世論調査 03.21 YM24,31 世論調査 東京都知事選挙  地方選挙
1991 03.21 踏みにじられた入試の「公正」(社説) 03.21 YM3 社説 教育改革  入試制度  兵庫県立農業高校
1991 03.21 農水省、政府米不足解消へ、90年産水稲の豊作県から追加集荷する方針固める 03.21 NM5 農水省  農政  農業  政府米  こめ  食糧安保
1991 03.21 福利のコスト、米企業に負担ズシリ。均等雇用や医療費負担など「第2の法人税」の声 03.21 NM9 医療費  アメリカ  海外事情  福祉
1991 03.21 米財務省が、外国銀行の支店営業規制盛り込んだ金融改革法案提出 03.22 NE1,2 03.23 NM7 アメリカ  金融  規制  経済摩擦  米財務省 金融制度改革法案の骨子
1991 03.22 コメ市場の開放問題は多国間協議で解決。米国産米の展示撤去、本質と関係ない。中山太郎外相会見 03.23 TE1 こめ  貿易  規制  農政  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  中山太郎外相
1991 03.22 チェイニ−米国防長官、中山外相との会談で在日米軍経費の負担増額を評価 03.23 TM2 チェイニ−米国防長官  中山太郎外相  在日米軍駐留費  日米  防衛  財政  安保
1991 03.22 岡山市議会、長野士郎岡山県知事を偽証の疑いで検察庁に告発することを決める(窓) 03.22 AE1 岡山市  長野士郎  第3セクタ−  岡山チボリ公園  都市計画
1991 03.22 岩手県大東町で給食野菜”地元産直”の新方式発足。「かあちゃん農家」から購入、不足は八百屋が”保険” 03.22 AE3 岩手県大東町  地方自治体  学校給食  教育  農業
1991 03.22 教員採用、在日外国人も常勤講師に。給与・待遇面も改善へ。文部省が教育委員会に通知 03.23 NM34 AM1 YM2 在日韓国人  雇用労働  規制  外国人労働者  人権  文部省  文部行政
1991 03.22 経済構造改革へ公共投資の拡大を。関西経済同友会が提言 03.23 NM5 公共投資  関西経済同友会  経済
1991 03.22 国際食品・飲料展の米国産コメ撤去問題へのブッシュ米大統領の発言に、浜口食糧庁長官が反論 03.23 SM3 AM9 日米  貿易  規制  こめ  輸入自由化  農政  浜口義曠食糧庁長官  ブッシュ米大統領 コメ輸入に関する法律
1991 03.22 山口社会党書記長、磯村氏の減税公約は地方債の起債などに影響するとして、それを裏打ちした海部首相を批判 03.23 AM4 MM2 山口鶴男社会党書記長  東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  地方財政  海部俊樹首相
1991 03.22 社会党、借地・借家法案に反対を決定 03.23 AM4 YM2 社会党  借地借家法  住宅  規制
1991 03.22 神奈川県逗子市で開発規制条例否決される 03.23 AM30 神奈川県逗子市  地方条例  国土開発  環境  規制
1991 03.22 選挙制度改革法案は、参院改革も含め今国会中の提出目指し、6月にも政治改革国会召集へ。自民党の政治改革本部と選挙制度調査会が幹部会で一致 03.23 NM2 SM2 TM3 選挙制度  政治改革  自民党
1991 03.22 全米精米業者協会の前専務理事のギャバ−ト氏、日本製品マトに不買呼びかけるステッカ−運動 03.23 AM9 YM7 SM9 全米精米業者協会  スティ−ブ・ギャバ−ト氏  貿易  規制  こめ  農政  日米
1991 03.22 大蔵省、旧イラン・ジャパン石油化学事業の貿易保険適用を、大筋で認可する方針 03.23 SM9 大蔵省  貿易保険  財政  湾岸戦争  石油
1991 03.22 大蔵省、商取法を改正して店頭株もインサイダ−規制する方針を決める 03.23 SM9 大蔵省  証券取引法  金融  規制  インサイダ−取引
1991 03.22 敵か味方か、トイザラス上陸。歓迎する所あれば様子を見る所あり 03.22 ME3 トイザラス  日米経済摩擦  貿易  規制  流通  大店法  地域振興 トイザラス出店予定地(図)
1991 03.22 栃木県田沼町、「稲村ショック」で揺れる町議選。巨額脱税事件で「恩赦復権組」に痛手、政治浄化問い激戦か 03.22 AE18 地方選挙  政治改革  栃木県田沼町  稲村利幸
1991 03.22 農産物4品目の輸入自由化を話し合う日米協議、乳製品、でんぷんで結論出ず 03.24 TM3 農政  貿易  規制  乳製品  でんぷん  輸入自由化  日米  ガットウルグアイラウンド
1991 03.22 農水省の甕次官ら、コメ撤去問題の経緯を海部首相に報告 03.23 NM5 農水省  甕滋  貿易  規制  農政  輸入自由化  こめ  国際食品・飲料展  日米
1991 03.22 半導体制裁、シェア20%に達するまで解除せぬ。ボ−カス米上院財政委員会貿易小委員長述べる 03.23 ME1 日米半導体協定  経済摩擦  貿易  規制  アメリカ議会  ボ−カス議員
1991 03.22 米下院綿花・コメ・砂糖小委員会のハッカビ−委員長、日本酒の輸入禁止する法案を提出 03.23 NE2 AE2 貿易  規制  こめ  農政  アメリカ議会  日米  日本酒  ハッカビ−議員
1991 03.22 米議会、緊急補正予算案を可決。農業補助金、大幅増額へ 03.23 NE2 アメリカ  海外事情  財政  補助金  貿易  規制  農政  91年度補正予算
1991 03.22 民間の外国人救援団体、生活保護打ち切り・緊急入院拒否などの窮状訴え都知事候補あてにアンケ−ト 03.23 AM27 地方選挙  東京都知事選挙  社会保障  在日外国人
1991 03.23 (91統一地方選・争点の現場  3)福祉の虚実:高額医療費に及び腰、具体案示せぬ各陣営 03.23 SM3 シリ−ズ 地方選挙  福祉  医療費  高齢化 統計  全国平均を1.00とした場合の国民1人当たりの実績医療費
1991 03.23 (どうする東京・候補者に聞く  3)大原光憲さん:研究者として「行政哲学」説く 03.23 AM30 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  大原光憲  社会党
1991 03.23 (どうする東京・争点  3)高齢者:「福祉の基盤づくり」も人材確保に悩み 03.23 YM30 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  高齢化  福祉 統計  都内の高齢者人口の推移予測
1991 03.23 「コメ撤去」米大統領が批判、農水省は政治問題化に衝撃。市場開放圧力の高まり警戒(底流) 03.23 NM5 農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  日米  ブッシュ米大統領  農水省
1991 03.23 「砂漠の嵐」去り日米に再びすきま風。高まる対日批判、コメ撤去・湾岸対応に不満 03.23 NM3 日米  農政  貿易  規制  輸入自由化  こめ  ガットウルグアイラウンド  湾岸戦争 米国の最近の対日認識と要求
1991 03.23 「木を見て森を見ず」のコメ政策(社説) 03.23 YM3 社説 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  日米  ガットウルグアイラウンド
1991 03.23 4島返還前提の政府・自民の対ソ支援策明らかになる。41億ドルを緊急融資、軍・住民の移動費も負担 03.24 YM1,2 日ソ  経済協力  北方領土 対ソ経済支援策の内容
1991 03.23 コメ自由化で勇気ある決断を(社説) 03.23 SM2 社説 こめ  貿易  規制  輸入自由化  農政  ガットウルグアイラウンド  日米
1991 03.23 コメ問題は厳しい覚悟で(社説) 03.23 AM2 社説 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  日米  ガットウルグアイラウンド
1991 03.23 外国人労働者の受け入れ、7割の人が認める。「不法就労やむなし」も5割。総理府世論調査 03.24 NM34 AM3 TM1 MM3 SM2 世論調査 外国人労働者  雇用労働  規制
1991 03.23 外国人労働者や留学生増えて、途上国への望郷コ−ル急増。第2KDD2社も新サ−ビスを導入 03.23 AM11 外国人労働者  電気通信事業  国際電話  KDD  国際化 統計  日本発の国際電話度数の伸びが目立つ地域
1991 03.23 経済企画庁、国民生活指標の見直しへ。国民生活審議会で秋から検討開始 03.23 NM1 経企庁  国民生活指標  国民生活審議会
1991 03.23 建設市場特例措置、分野指定方式に。米が新たな提案、日本は拒否の方針 03.24 SM5 建設  日米経済摩擦  貿易  規制
1991 03.23 公取委の「流通・取引慣行に関するガイドライン」に対する通産省の意見書が明らかになる。”「金融・サ−ビス」が欠落” 03.24 SM5 公取委  独禁法  流通  規制  通産省
1991 03.23 国際食品・飲料展からのコメ撤去で、近藤農水相「食管法順守は当然」 03.24 YM7 こめ  農政  貿易  規制  日米  食管法  近藤元次農水相
1991 03.23 国民年金基金の年金と掛け金はどれくらいになるか(年金ひとくちメモ) 03.23 AE13 国民年金  国民生活  高齢化  社会保障
1991 03.23 社会保険庁、老齢厚生年金から老齢基礎年金への切り替え手続を忘れないようPR 03.23 YM2 社会保険庁  高齢化  年金  社会保障  国民生活
1991 03.23 借地・借家法の全面改正、既契約分除外は疑問。借り主有利是正は有意義だが… 03.23 YM13 借地借家法  住宅  規制  土地  地価
1991 03.23 住宅金融公庫総裁の高橋進氏、「人口の地方分散で東京の地価は沈静化する」 03.23 YM9 高橋進住宅金融公庫総裁  人口  土地  地価  地方分散
1991 03.23 政府、北方領土問題の進展前提に、対ソODAを検討 03.23 NM1 AM1 日ソ外交  北方領土  ODA  経済協力
1991 03.23 東大法学部の”新大学院”に多彩な合格者 03.24 AM30 東大大学院  教育改革
1991 03.23 日米ハイテク摩擦、特許の陣(ウィ−クエンド経済) 03.23 AE9 日米経済摩擦  貿易  規制  知的所有権  特許 統計  主要国の技術貿易収支比の推移  日本の相手国別技術貿易収支比
1991 03.23 日本、ひそかにコメ輸入準備?!(世界の論調:英誌「エコノミスト」) 03.28 YM3 貿易  規制  農政  日米  こめ  輸入自由化  英誌エコノミスト
1991 03.23 農地の宅地並み課税見越し、農協が”新作戦”。農地を貸し企業の社宅へ、1都4県1万戸構想 03.23 YE23 農地  農協  土地  住宅  全中  日経連  連合  勤労者共同賃貸住宅事業
1991 03.23 米国のベクテル・グル−プ、静岡空港の建設計画に参入を打診 03.23 NM1,5 空港整備  静岡空港  国土開発  静岡県  地方自治体  ベクテルグル−プ  日米経済摩擦
1991 03.23 防衛大・自衛隊、91年度募集計画で女性に門戸開放 03.24 AM3 防衛大学校  自衛隊
1991 03.23 野菜高騰やまず、キャベツは昨年比2倍 03.23 YE22 農業  国民生活  物価
1991 03.23 輸入大国日本:世界の農業国が対日攻勢 03.23 AE13 貿易  規制  輸入自由化  農政  日米  こめ  牛肉
1991 03.24 「絶対評価」の指導要録、”偏差値教育”崩せるか。内申書との二重帳簿化、拍車かける危険も(教育) 03.24 YM25 教育改革  内申書
1991 03.24 コメ加工製品も銘柄米時代。味、高級感で違いアピ−ル 03.24 NM9 農業  こめ  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.24 マイカ−自粛「必要」が47%、サマ−タイムは賛否2分。総理府「省エネルギ−世論調査」 03.25 AM3 世論調査 エネルギ−  国民生活
1991 03.24 岐阜県武儀町、「平成村」の名前頼んで町おこし。雄大構想で補助金期待 03.24 AM4 岐阜県武儀町  地域振興  補助金  地方財政
1991 03.24 欠陥消費税の是正を怠るな(社説) 03.24 AM2 社説 消費税  税制
1991 03.24 決断迫られるコメ問題(社説) 03.24 MM5 社説 農政  貿易  規制  こめ  日米  輸入自由化  国際食品・飲料展
1991 03.24 国の各種審議会委員、「女性1割」起用の目標、達成は困難 03.24 NM2 審議会
1991 03.24 国旗掲揚・国家斉唱、国民の義務の行方は?新指導要領後、初の卒業式 03.24 SM26 日の丸君が代  教育  学習指導要領
1991 03.24 先進各国、銀行・証券経営に関する共通ル−ルの作成に合意。自己資本比率が焦点 03.24 AM7 金融制度  規制  銀行  証券  国際化
1991 03.24 全国自治体初の土地条例を制定:掛川市長・榛村純一さん 03.24 MM1,3 土地  地方条例  榛村純一掛川市長  土地条例
1991 03.24 大蔵省、損害保険業界にブロ−カ−制を導入する方針 03.24 NM1 大蔵省  損保  金融  規制  ブロ−カ−制度
1991 03.24 地価問題の解決へ総合的な施策必要(論点:オリックス社長  宮内義彦) 03.24 YM10 オリックス社長  宮内義彦 土地  地価  金融  規制  ノンバンク
1991 03.24 都知事選、1兆円減税めぐりホットな論争。磯村陣営・条例改正で可能、鈴木陣営・”都民だけ”は無理 03.24 YM31 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一  磯村尚徳  税制  地方財政
1991 03.24 日ソ産業協力の全容明らかになる。重工業再建に重点、20事業・総額1兆2000億円 03.25 YM1 日ソ外交  経済協力  北方領土 日ソ産業プロジェクト案
1991 03.24 福祉の人材をどう確保するか(社説) 03.24 YM3 社説 福祉  高齢化  老人介護  厚生省  老人医療
1991 03.24 平岩外四経団連会長の3ヵ月、意外に太い政界とのパイプ 03.24 AM7 平岩外四経団連会長  政治
1991 03.24 防衛大学卒業生の任官拒否19%、また新記録。理由の3割強「魅力ない」 03.25 AM2 防衛大学  自衛隊
1991 03.25 ’91統一地方選、告示迫る44道府県議選。無投票急増、燃えない選挙に 03.25 MM8 統一地方選挙  政治改革  定数是正 統計  道府県議無投票マップ  44道府県議会の定数是正
1991 03.25 ”人手不足春闘”複雑な影。トヨタの工場進出控える福岡、地元企業は「労働力奪われる」と警戒、労組側は「賃上げのバネに」と期待(時時刻刻) 03.25 AM3 雇用労働  トヨタ自動車  福岡県  春闘  労働組合
1991 03.25 「暖家の会」を主催する医院長・西嶋公子さん:街角のホスピスめざして、医師と市民で「地域医療」模索(こころ) 03.25 AM13 地域医療  ホスピス  暖家の会
1991 03.25 20歳以上の学生の国民年金強制加入、4月からスタ−ト 03.25 MM19 国民年金  国民生活  社会保障 年収による免除基準
1991 03.25 4月1日改正商工法施行、資本金増前に会社設立ラッシュ 03.25 YE22 改正商工法  規制
1991 03.25 90億ドル支援の目減り分補わず。予算委員会で中山外相答弁 03.25 AE2 SE1 中東  湾岸戦争  国際協力  財政  日米  中山太郎外相
1991 03.25 90年の工場立地件数:北海道が首位、地方展開進む(ランキング) 03.25 NM25 工場立地件数  雇用労働  地方自治体 統計  工場立地件数  立地先を選んだ理由
1991 03.25 PKO協力の新組織案、社公民各党で埋まらぬミゾ。公民、予備自衛官で対立、自公民協議に波及必至 03.25 NM2 PKO  中東  国際協力  自民党  民社党  公明党  自衛隊
1991 03.25 いまや全国で第2次ごみ戦争、自区内処理の確立を。小松崎江東区長インタビュ− 03.25 TM22,23 小松崎軍次江東区長  ごみ  環境  地方自治体  東京都 江東区の東京湾埋め立て状況(図)
1991 03.25 ごみ2法をつくり直せ(社説) 03.25 AM2 社説 ごみ  環境  規制  地方自治体
1991 03.25 ぬるま湯の政治を正すとき(社説) 03.25 AM2 社説 自民党  政治改革
1991 03.25 ゆとり都市・発進。千葉ニュ−タウン(広告) 03.25 NM18 広告 住宅都市整備公団  千葉県  千葉ニュ−タウン  地方自治体
1991 03.25 オフィスビル賃貸料に天井感、東京都心で顕著。日本経済新聞社調査 03.25 NM1 土地  住宅  オフィスビル賃貸料  東京都
1991 03.25 オレンジ・牛肉の輸入、「自由化商戦」に走る業界。農業団体は打撃を懸念 03.25 MM3 農政  貿易  規制  オレンジ  牛肉  輸入自由化 牛肉・オレンジ自由化価格アンケ−ト
1991 03.25 コメ撤去問題で政府協議、米に事実関係説明へ。高橋食糧庁管理部長派遣も 03.26 NM5 TM2 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  日米
1991 03.25 サテライトジャパン、事業許可を申請。94年に通信衛星打ち上げへ 03.26 NM1 サテライトジャパン  電気通信事業  衛生通信  規制  郵政
1991 03.25 トラック輸送力あと10年でパンク、経済成長の支障に。通産省が報告書 03.26 AM9 運輸  通産省
1991 03.25 パ−ト減税はこれ以上は困難。橋本蔵相答弁 03.26 AM3 税制  橋本龍太郎蔵相  国民生活  雇用労働
1991 03.25 マディガン米農務長官、「コメ撤去」で近藤農相あてに抗議書簡出す 03.26 NE1 AE1 YE1 マディガン米農務長官  こめ  農政  貿易  規制  近藤元次農相  日米 農務長官の書簡全文
1991 03.25 磯村さんの「老人医療無料化」公約、波紋呼ぶ 03.25 SE11 東京都知事選挙  地方選挙  老人医療  福祉  磯村尚徳  高齢化
1991 03.25 河川審議会、新美深川など32河川を「1級河川」に指定する答申 03.26 TM3 河川審議会  国土開発  水資源  環境  建設省
1991 03.25 巨額の所得税申告漏れの教訓(社説) 03.25 SM2 社説 財政  佐藤行雄  第一不動産グル−プ
1991 03.25 建設省、公共工事の入札見直して公募方式取り入れた改革策まとめる。米に提示へ 03.26 NM5 SM1 MM9 建設省  公共事業  日米構造協議  入札  建設  規制
1991 03.25 建設省と業界の懇談会、「入札契約制度の改善に関する報告」まとめる。入札は技術力重視を、モデル工事も 03.26 AM9 建設省  建設  規制  入札
1991 03.25 国民年金基金、4月に発足。加入は任意で脱退禁止、受け取り65歳から 03.25 NM5 国民年金基金  国民生活  社会保障 国民年金基金の給付と掛け金  掛け金月額表
1991 03.25 埼玉県、有料老人ホ−ムに独自の開設基準を設定。経営力を事前審査、終身介護が条件 03.25 AM1 埼玉県  地方自治体  高齢化  福祉  有料老人ホ−ム  老人介護 要介護者の発生率のモデル
1991 03.25 社会党、住宅基本法案を発表、参院に提出へ。公共賃貸住宅推進を 03.26 SM2 MM3 社会党  住宅  公営住宅
1991 03.25 借地借家法改正:”追い出し”の不安いっぱい、早くも暗躍する”地上げ屋”(家庭) 03.25 MM18,19 借地借家法  住宅  土地  規制 改められる主な項目(表)
1991 03.25 住宅宅地審議会、住宅建設戸数5ヵ年計画を了承。関東地方に280万戸、東海13%の伸び 03.25 NE2 SE1 YE1 住宅宅地審議会  土地  国土開発  建設省
1991 03.25 焦点採録、予算委員会(参院・25日) 03.26 AM4,5 日米  北方領土  原発  財政  91年度予算
1991 03.25 政府、ペルシャ湾の油除去に3億5000万円の拠出を決定。国連のパレスチナへの食料援助にも13億円を拠出 03.26 AM4 中東  国際協力  財政  90年度予算  環境
1991 03.25 政府、第3次水質規制での総量削減計画を承認 03.26 AM3 公害  環境  規制  水資源
1991 03.25 創ろうみんなの東京:10大政策(広告) 03.25 TM24 広告 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  自民党  公明党  民社党  海部俊樹首相
1991 03.25 大蔵省、業務報告の定期化などノンバンク規制の方針固め、ノンバンク研究会に提示する。研究会はCPの発行を認める方針を了承 03.26 AM9 MM9 YM7 SM11 大蔵省  金融  規制  ノンバンク  CP
1991 03.25 大蔵省、生保の配当見直しへ。株式・債券売買益も還元 03.25 NM1 大蔵省  金融  規制  生保
1991 03.25 中山外相、海部首相に帰国報告。「コメ問題中心に米の対日不満強い」 03.25 NE2 中山太郎外相  海部俊樹首相  コメ  日米  貿易  規制  農政  輸入自由化
1991 03.25 電源開発調整審議会、90年度の電源開発基本計画に新たに9つの水・火力発電所を追加することを決定 03.25 NE2 エネルギ−  電源開発基本計画  電源開発調整審議会
1991 03.25 都知事選、「1兆円減税」めぐり熱い攻防。磯村陣営・3党首確約を強調、他の陣営・「根拠は?」「起債は?」 03.25 NM35 東京都知事選挙  地方選挙  税制  磯村尚徳  地方財政
1991 03.25 土地対策に市民参加の試み(社説) 03.25 TM4 社説 土地  静岡県掛川市  土地条例  地方条例  都市計画
1991 03.25 内外価格差、為替のいたずらで伸縮自在。頭痛い経企庁 03.26 MM9 内外価格差  経企庁  国民生活  物価
1991 03.25 乳価下げテコに競争力強化を(社説) 03.25 YM3 社説 農政  貿易  規制  輸入自由化  乳価  乳製品  日米経済摩擦  内外価格差
1991 03.25 入試の尺度をもっと多様に(社説) 03.25 YM3 社説 教育改革  大学入試制度
1991 03.25 福岡県新宮町議会、「無投票まっぴら」に定数削減。2回連続へ町民の批判、しぶしぶ賛成の議員も(列島せんきょ) 03.25 AM30 福岡県新宮町  地方選挙  政治改革  定数是正
1991 03.25 変わる保育所:一時預かり・育児相談など、地域密着型へ脱皮。保母の養成が課題、母子関係に十分な配慮を 03.25 NE21 保育所  福祉
1991 03.26 (’91統一地方戦:生活の中の争点  2)ごみ戦争:県境越え焼却灰投棄。減量・リサイクルなど意識改革が必要 03.26 YM2 シリ−ズ 地方選挙  国民生活  ごみ  環境  規制
1991 03.26 (牛肉・オレンジ、本番自由化  1)関税高率、値下げ期待薄。ス−パ−安売り「景気づけ」の指摘も 03.26 YM7 シリ−ズ 牛肉  オレンジ  農政  貿易  規制  輸入自由化  日米
1991 03.26 (新「大家・店子」事情:借地・借家法改正  1)期待大きい外食産業、用地難を新制度で緩和? 03.26 YM9 シリ−ズ 借地借家法  住宅  土地  規制
1991 03.26 「コメ撤去は正当」自民党の加藤政調会長 03.27 NM5 農政  こめ  日米  加藤六月自民党政調会長  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.26 「土地神話打破」なお残る課題。再騰防ぐには融資規制続行、地価上げぬ住宅供給必要に(編集委員  黒川宣之) 03.26 AM3 編集委員  黒川宣之 土地  地価  住宅  金融  規制
1991 03.26 100点の答案は書けないが(社説) 03.26 AM2 社説 外国人労働者  雇用労働  規制  労働省
1991 03.26 3大都市圏で「高値安定」の地価公示:依然崩れぬ土地神話!?実感反映せぬ評価基準投機的取引は排除(核心:編集委員  沢佳弘) 03.26 TM3 編集委員  沢佳弘 土地  地価 統計  金融機関の土地向け融資と地価上昇の推移
1991 03.26 JR東日本、「山形新幹線」車両で国内最高の336キロを記録 03.26 NE19 AE19 TE11 SE10 JR東日本  整備新幹線  JR東海
1991 03.26 コメ、「商品」へ一歩、入札価格が小売にも反映。改定幅には地域間で差、根強い「産地の希望」値(編集委員  吉田全宏) 03.26 AM5 編集委員  吉田全宏 こめ  農政  農業  こめ入札  こめ流通  食管制度
1991 03.26 サッチャリズム、風前の灯。新政権の政局運営に影(NEWS追跡) 03.26 NE2 イギリス  海外事情
1991 03.26 サラリ−マン生活に悔いはないが、もう一度生まれたら同じ会社はイヤ−70%。大東京火災が定年控えた1000人に調査 03.27 YM9 国民生活  大東京火災  サラリ−マン
1991 03.26 ファ−レン米商務次官、日本の建設市場の未開放に懸念表明 03.27 NE3 日米経済摩擦  建設  貿易  規制  ファ−レン米商務次官
1991 03.26 磯村氏の減税案、起債制限などで政府も批判的 03.27 TM2 磯村尚徳  地方財政  東京都知事選挙  地方選挙
1991 03.26 磯村尚徳氏の、1兆円減税と老人医療費無料化公約、自民党総務会で批判続出 03.27 NM2 AM4 MM2 磯村尚徳  自民党  東京都知事選挙  地方選挙  老人医療費  地方財政
1991 03.26 運輸省、トランクル−ム優良業者にマル適マ−クを交付すると発表 03.27 NM7 SM9 YM9 運輸省  トランクル−ム
1991 03.26 外務、郵政両省が設立進めた財団法人「放送番組国際交流センタ−」の設立発起人会開かれる。4月中旬の発足決定 03.27 TM3 外務省  郵政省  国際化  外郭団体  総合調整  放送番組国際交流センタ−
1991 03.26 共働き世帯に「子育て不安」激増、学校に頼りがち。厚生省「全国家庭児童調査」 03.27 SM30 MM3 厚生省  国民生活
1991 03.26 経団連、トラックや内航海運の規制緩和求める意見書をまとめる 03.27 AM8 SM9 経団連  運輸  規制
1991 03.26 建設省、広域基幹道路整備事業の対象を指定。過疎地域と都市や新幹線駅とのアクセス道路を整備 03.27 TM3 建設省  道路整備  財政  補助金  国土開発  広域基幹道路整備事業
1991 03.26 公示地価、全国平均で11.3%上昇。地方都市で高騰続く、都心は0.8%下落 03.26 NM1,3,29 AM1,27,31 MM29 TM1SM1 YM1 土地  地価  国土庁  公示地価 統計  3大都市圏の地価と物価の推移  都道府県別地価上昇率  1都3県の沿線別駅周辺住宅地の公示価格  ほか多数
1991 03.26 国土庁、土地取引指導価格の下方修正を指示。地価下げ推進を期待 03.26 AM3 国土庁  土地  地価
1991 03.26 根本的な土地対策を確立せよ(社説) 03.26 SM2 社説 土地  地価
1991 03.26 自民党「黎明の会」、国際紛争時の財政支援方法で提言 03.27 MM3 自民党  黎明の会  外交  財政  国際協力
1991 03.26 社会党、リゾ−ト法の改正案を国会に提出へ。ゴルフ場の優遇除外 03.27 AM4 社会党  リゾ−ト法  環境  規制  国土開発
1991 03.26 借地・借家法改正案の波紋:両者に依然残る不満 03.26 TM14 借地借家法  住宅  規制  国民生活
1991 03.26 小選挙区制の区割り案は、政治改革関連法案とは切り離して臨時国会に。自民党政治改革本部長の伊藤正義本部長表明 03.27 AM4 MM2 政治改革  選挙制度  自民党  伊藤正義
1991 03.26 神奈川県逗子市が池子米軍住宅建設反対の意見広告を27日付けの米国のニュ−ヨ−ク・タイムズに掲載 03.27 YM30 神奈川県逗子市  地方自治体  防衛  安保  住民運動  日米  池子米軍住宅
1991 03.26 政府、91年度暫定予算案を国会に提出 03.26 NE1 YE1 財政  91年度暫定予算  国会 91年度暫定予算案・暫定財政投融資計画
1991 03.26 政府・自民党、海部首相の訪米に羽田孜氏を同行させることを決定。コメ問題が焦点と判断 03.27 AM4 海部俊樹首相  羽田孜  農政  こめ  日米  貿易  規制  輸入自由化
1991 03.26 千代田区議会、議会の定数を28に削減する条例案を可決 03.27 YM24 TM21 東京都千代田区  定数是正  地方条例  地方選
1991 03.26 川崎市の市民オンブズマン、保育制度の改善を高橋清市長に要望 03.27 NM23 高橋清川崎市長  地方自治体  福祉  市民オンブズマン制度
1991 03.26 総務庁、「時差通勤通学推進計画」を閣議に報告。せめて雑誌読める程度に 03.26 NE18 SE1 総務庁  時差通勤通学推進計画
1991 03.26 対外経済協力審議会、経済協力のあり方についての意見書まとめる。開発一辺倒の是正を主張 03.26 NE2 経済協力  対外経済協力審議会  ODA
1991 03.26 大阪府高槻市議会、内申書「開示決定」を後押しする決議を可決 03.28 AM30 大阪府高槻市  教育改革  内申書  情報公開  地方
1991 03.26 大蔵省、「上限8%」を見直し、信金の配当自由化 03.26 NM7 大蔵省  金融  金利  規制  信用金庫
1991 03.26 地価引き下げに三つの注文(社説) 03.26 AM2 社説 土地  地価
1991 03.26 地価公示、「利用計画」見直し急げ。税制は供給促進と併せ、金融引き締めは対症療法 03.26 YM13 土地  地価  金融  規制 統計  三大都市圏住宅地の地価公示上昇率と不動産業向け融資伸び率
1991 03.26 地価対策の手綱を緩めるな(社説) 03.26 MM5 社説 土地  地価
1991 03.26 地価抑制の手をゆるめるな(社説) 03.26 TM7 社説 土地  地価
1991 03.26 地方財政の一般財源比率、最高に。経常収支比率も改善。89年度の「地方財政白書」 03.26 NE2 YE2 地方財政  行政改革 89年度地方財政の状況
1991 03.26 畜産振興審議会、食肉政策価格を答申。牛は2.5−2.7%下げ 03.27 NM5 AM9 畜産振興審議会  農政  牛肉  物価  規制  国民生活 食肉関係の91年度政策価格
1991 03.26 都知事選で、海部首相が磯村氏に「1兆円減税」での協力を約束 03.26 NE9 AE19 SE10 YE2 東京都知事選挙  地方選挙  地方財政  税制  海部俊樹首相  磯村尚徳
1991 03.26 土地神話助長する一部有識者:国会での地価税審議を促す(正論:評論家  屋山太郎) 03.26 SM6 評論家  屋山太郎 土地  地価  税制  地価税  民社党  行政改革
1991 03.26 土地対策の手をゆるめるな(社説) 03.26 YM3 社説 土地  地価
1991 03.26 東京都知事選で、鈴木陣営が磯村氏の減税公約について自公民党首に対し公開質問状 03.26 NM35 AM30 YM30 TM27 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一  磯村尚徳  自民党  民社党  公明党  税制
1991 03.26 日英金融協議開かれる。英側、保険市場の自由化を要求 03.27 NM7 日英  金融  規制
1991 03.26 農水省、91米穀年度の「米穀管理の基本計画」まとめる。政府米売却を抑制、流通比率30%割れへ 03.27 NM5 AM9 農水省  農政  こめ  こめ流通  食糧安保  政府米
1991 03.26 農水省、牛肉2.5−2.7%下げを畜産振興審議会に諮問。子牛保証価格は据え置き 03.26 NM5 NE2 SE3 農水省  農政  農業  牛肉価格  規制  畜産振興審議会  国民生活
1991 03.26 文部省、「標準教材品目」を定める。教室にビデオ・CD、東郷元帥の肖像画も 03.27 AM3 YM30 SM31 教育改革  文部省  標準教材品目  文教 新学習指導要領実施のための教材
1991 03.26 米ホワイトハウスのフィッツウォ−タ−報道官、「やっぱり90億ドル全額を」と内部討議で態度一転 03.27 AE2 TE2 日米  財政  湾岸戦争  国際協力  中東  米ホワイトハウスフィッツウォ−タ−報道官
1991 03.26 明治大学法学部で257人の卒業お預け。「就職順風」学生に母校厳正 03.27 AM31 SE10 教育改革  明治大学法学部
1991 03.27 ’91地方選の各党政策、生活重視掲げる。対決色薄れ、「ゆとり」に関心 03.27 MM3 地方選挙  国民生活
1991 03.27 (都知事選4陣営の紙上政策論争  2)新都庁舎 03.27 SM30 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  新都庁舎  磯村尚徳  鈴木俊一  大原光憲  畑田重夫
1991 03.27 「コメ撤去」で近藤農相が米へ返書。「誤報に反応、遺憾」 03.28 AM2 MM1 TM3 SM1 農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  近藤元次農相  日米経済摩擦
1991 03.27 「時短」の歯車、大きくまわる。4月1日から週44時間労働に短縮(政府広報・労働省) 03.27 NM26 広告 雇用労働  労働省  時短  春闘  週休2日制 統計  週休2日制の普及率  労働者1人平均年間総実労働時間の推移  改正後の法定労働時間
1991 03.27 「八大学工学部長懇談会」、大学院改革の提言を発表。研究者養成に力 03.28 NM34 教育改革  大学院  八大学工学部長懇談会
1991 03.27 21世紀の埼玉新都心(畑和埼玉県知事・八十島義之助国土審議会会長・大木恒四郎埼玉県経済同友会代表幹事の話し合い) 03.27 SM14,15 埼玉県  都市計画  地方自治体  畑和埼玉県知事  八十島義之助  大木恒四郎
1991 03.27 3年目迎える消費税、「益税」放置…不満くすぶる。国民の本心つかめぬ各党、統一地方選でも”見直し”先送り(核心) 03.27 TM3 消費税  税制 消費税見直しで与野党の一致点と不一致点
1991 03.27 90億ドル目減り分の補填は考えず。外務省首脳 03.28 NM2 中東  国際協力  財政  日米  湾岸戦争  外務省
1991 03.27 91年度暫定予算案、衆院で可決される 03.28 AM1 財政  91年度暫定予算  衆院
1991 03.27 92年春の国立大入試、分離分割方式14校増え64校に。学部数で6割超す 03.28 AM1 教育改革  大学入試制度
1991 03.27 NTT、離島通話料金見直しへ 03.28 YM9 MM3 NTT  電話料金  公共料金  規制  国民生活
1991 03.27 PKOの問題点検討:広がる文民活動領域、憲法解釈は依然として幅 03.27 AM5 政治部  馬場昭彦 中東  国際協力  PKO  憲法  自衛隊
1991 03.27 イギリスの人頭税で、保守党内閣は2度死ぬのか? 03.27 YM6 イギリス  税制  人頭税  海外事情
1991 03.27 ゲッパ−ト米下院議員、日本市場はなお閉鎖的で努力不足と批判 03.28 TE3 ゲッパ−ト米下院議員  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 03.27 マコ−マック米国務次官、新ラウンド後にらみ、90年代後半に新貿易交渉を提唱。補助金・独禁法など協議 03.28 NM1,9 日米  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド  マコ−マック米国務次官
1991 03.27 メ−ジャ−英政権、石炭・国鉄も民営化へ。電力株公開を加速 03.28 NM9 イギリス  メ−ジャ−英首相  民営化  海外事情
1991 03.27 運輸省、91年度中に精神薄弱者運賃を導入する方針 03.28 MM3 運輸省  運賃  規制  福祉
1991 03.27 英保守党支持率低下で民営化株が下落。「労働党政権」への不安? 03.27 NE2 イギリス  海外事情  保守党  民営化
1991 03.27 岡山市議会、長野士郎岡山県知事をチボリ公園の「百条委で偽証」と告発 03.27 YE22 岡山市  長野士郎岡山県知事  チボリ公園  地方自治体  都市計画  第3セクタ−
1991 03.27 改正道交法施行3ヵ月、違反駐車減る。力での抑止には限界も 03.27 MM4 改正道交法  交通  規制
1991 03.27 海部内閣支持率、52%を維持。外交への信頼感は下落。東京新聞社世論調査 03.27 TM1 世論調査 海部内閣支持率  地方選挙
1991 03.27 公定歩合、0.5%下げへ。景気減速で4月末にも 03.27 AM1 公定歩合  金利  日本銀行  景気 統計  日米ドイツの公定歩合推移
1991 03.27 公明党、地価税法案に賛成する方針固める。今国会成立の公算出てくる 03.28 NM2 AM3 公明党  土地  地価  地価税  税制
1991 03.27 厚生省、新ガイドラインで有料老人ホ−ムにサ−ビス一覧表を義務付け、優良ホ−ムにはマル適マ−ク交付。また倒産に備え基金発足へ 03.28 NM34 AM1 MM1 YM1 厚生省  高齢化  有料老人ホ−ム  規制  福祉
1991 03.27 校則違反者に「特別指導」:ハダシで朝掃除、会話も禁止。空き教室・更衣室で終日自習(学校を歩く・東京都の高校で) 03.27 AM18 教育改革  校則  東京都  高校  人権
1991 03.27 行革審の「世界の中の日本部会」で、自衛隊の海外派遣容認論出る 03.28 MM2 行革審  行政改革  国際化  自衛隊  憲法  国際協力
1991 03.27 行革審本審議会でコメ自由化意見相次ぐ。鈴木永二会長はコメの輸入自由化を求める意見書を提出する意向を明らかにする 03.28 NM5 AM2 SM1 YM7 TM3 MM3 行革審  行政改革  こめ  貿易  規制  輸入自由化  農政  日米  食糧安保  鈴木永二
1991 03.27 自治省、「地方自治体の議員・首長の所属党派別人員等調査」の結果を発表。自民党の占有率50%割り込む 03.28 YM2 自治省  地方自治体  自民党
1991 03.27 自社公民、暫定予算処理のためのル−ル化を決めた合意文書をまとめる 03.27 SE1 自民党  社会党  公明党  民社党  財政  91年度暫定予算  総合調整
1991 03.27 自民党の金融問題調査会・ノンバンク小委員会の「委員長私案」の骨子明らかになる。不動産融資の総量規制は見送り、CP発行も検討 03.28 NM7 自民党  金融  規制  ノンバンク  土地  地価
1991 03.27 自民党の政治改革本部と選挙制度調査会、合同総会で衆院比例名簿の全国単位を了承 03.28 NM2 TM1 YM3 自民党  政治改革  選挙制度
1991 03.27 自民党外交部会、軍事大国にはODAを抑制することなどを求めた中東政策提言をまとめる 03.28 MM2 YM2 自民党  外交  経済協力  ODA  中東
1991 03.27 鹿川君訴訟、きょう判決。届かなかったいじめ信号(証言台1991) 03.27 AM29 教育  いじめ  裁判
1991 03.27 社会党・公明党、暫定予算案に賛成する方針固める。「事務的経費のみ」理由に 03.27 AM4 YM1 社会党  公明党  91年度暫定予算  財政
1991 03.27 住都公団、「八王子ニュ−タウン」内の業務地区に優良企業を優先的に誘致する意向 03.27 NM33 住都公団  住宅  都市計画  八王子ニュ−タウン  企業誘致 八王子ニュ−タウンの対象地域(図)
1991 03.27 信託銀行業界、貸付信託の予想配当率に格差検討。金利の自由化に備え 03.28 AM8 金融  金利  規制  金利自由化  信託銀行  貸付信託
1991 03.27 人事院、「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」を提出。企業役員への天下り増加、大蔵省がトップ 03.27 NE2 AE2 ME2 TE3 人事院  公務員  天下り 本省局長以上の天下り  省庁別天下り人数
1991 03.27 政治改革関連法案には参院改革も盛る。自民党選挙制度調査会の野田毅選挙制度委員長述べる 03.28 AM4 政治改革  選挙制度  自民党  野田毅
1991 03.27 政治改革国会、6月に召集も。自民党竹下登氏見通し 03.28 TM2 政治改革  自民党  竹下登
1991 03.27 石油審議会、石油精製の国内能力増強を検討する必要あり、との認識で一致 03.28 NM5 石油審議会  エネルギ−  石油  通産省
1991 03.27 前橋地裁、群馬県地方労の国労組合員救済命令を支持 03.28 SM30 JR東日本  国労  労働組合  雇用労働  群馬県地方労  前橋地裁
1991 03.27 大蔵省、世界的な資金需要増に積極対応するための具体策をまとめる方針固める。日本への期待背景に外為審軸に検討 03.28 YM7 大蔵省  経済協力  大蔵省  財政
1991 03.27 地価税法案の審議を促進せよ(社説) 03.27 SM2 社説 税制  地価税  土地
1991 03.27 地価対策の手綱を緩めてはならない(社説) 03.27 NM2 社説 地価  土地  地価公示  地価税  税制
1991 03.27 畜産振興審議会、乳価1.3%下げを答申。消費拡大の推進提言 03.28 NM5,24 AM9 農政  乳価  規制  農水省  国民生活
1991 03.27 天声人語:オ−ナ−制度 03.27 AM1 農業  環境  オ−ナ−制度
1991 03.27 電話料金体系見直しへ、県内一律化も。NTTと新電電の競争、第2段階に(焦点) 03.27 TM9 電話料金  公共料金  規制  電気通信事業  国民生活  郵政  郵政省  NTT
1991 03.27 東京地裁、鹿川君へのいじめ認めず、両親の訴え実質敗訴。暴行には賠償命令 03.27 AE1,3 YE22 いじめ  教育  鹿川君訴訟 鹿川君いじめ訴訟判決理由(要旨)  鹿川君いじめ訴訟の主な争点  事件経過表  主ないじめ訴訟・示談例
1991 03.27 日米自動車摩擦、突然の浮上。「日本車シェア規制を」米自動車業界首脳 03.27 NM3 日米経済摩擦  貿易  規制  自動車 統計  米国での日本製乗用車(現地生産分含む)の販売台数と輸出台数
1991 03.27 農水省、畜産振興審議会に91年度乳価の1.3%下げを諮問 03.27 NE2 AE2 農水省  農政  乳価  規制  畜産振興審議会  国民生活 畜産振興審に諮問した91年度加工原料乳価格と限度数量
1991 03.27 米国産コメ撤去問題、これ以上問題にせず。アマコスト駐日米大使が中山外相に表明 03.28 NM5 SM1 日米  貿易  規制  農政  こめ  輸入自由化  中山太郎外相  アマコスト駐日米大使
1991 03.27 有料老人ホ−ムと埼玉の決断(社説) 03.27 AM2 社説 高齢化  福祉  有料老人ホ−ム  埼玉県  地方自治体
1991 03.27 郵便局のズサンな貯金業務、「マル優」なのに税金つく 03.27 TM4 郵貯  金融  マル優  郵便局
1991 03.27 揺らぐコメ管理政策:政府米不足で売却削減や自流米購入、外圧回避へ小手先の調整(NEWS追跡) 03.27 NE2 こめ  農政  食糧安保  政府米  こめ流通  自主流通米  貿易  規制  食管制度
1991 03.28 ’91首都決戦:ねじれ投票、折り返し 03.28 TM27 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  鈴木俊一  大原光憲  畑田重夫
1991 03.28 ’91統一地方選:問われる地方の自立、東京集中の陰で疲弊 03.28 MM6 地方選挙  地方分権  東京一極集中  細川護煕  高畠通敏  地方自治体  行政改革 統計  目で見る一極集中度  総生産の国際比較  地方財政歳入決算額の構成比  「地方自治」を最大の争点にあげた知事とその内容
1991 03.28 (始まる牛肉自由化  1)自信見せる輸出国:着々と販売拠点、日本人好みの赤身を準備 03.28 TM9 シリ−ズ 牛肉  輸入自由化  貿易  規制  農政
1991 03.28 (紙上中継・都知事選を聞く  1)1兆円減税:磯村尚徳氏 03.28 YM25 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  税制  地方財政
1991 03.28 「1人区」の実験:政策本位からは遠く、無所属候補も調整できず 03.28 NM2 地方選挙  政治改革  定数是正  福島県東白川郡  福島県大沼郡  広島県比婆郡
1991 03.28 「1兆円減税」への鈴木陣営からの公開質問に対して、「実現可能」と磯村陣営が回答 03.29 AM4 地方財政  地方選挙  東京都知事選挙  地方分権  行政改革  磯村尚徳  鈴木俊一
1991 03.28 「国際協力に関する懇談会」の初会合開かれる。「人的貢献が必要」と海部首相が改めて強調 03.28 TE1 国際協力  海部俊樹首相
1991 03.28 「臨海部開発を考える都民連絡会」など市民グル−プ3団体が、臨海副都心で都に監査請求 03.29 AM27 臨海副都心  住民運動  東京都  地方自治体  都市計画
1991 03.28 「練馬区登校拒否解消検討委員会」、報告書まとめる。自校診断など提言 03.29 YM24 教育改革  登校拒否  東京都練馬区  地方自治体
1991 03.28 44道府県議選と10政令市議選、29日に告示 03.28 TM1 SM1 地方選挙  定数是正  政治改革  選挙制度 統計  都道府県議会現勢力分野  政令市議会現勢力分野  地方議会の定数削減状況
1991 03.28 91年度に「定住促進基金」創設、運用益で家賃助成など行い人口減少に対応 03.28 TM19 東京都港区  住宅  地方財政  人口  高齢化  福祉
1991 03.28 91年度暫定予算が参院本会議で可決される 03.29 NM2 AM4 YM3 財政  91年度暫定予算
1991 03.28 JR東日本、大宮駅に直営カプセルホテルを建設。91年秋にも開業 03.28 NM29 JR東日本  大宮駅
1991 03.28 いじめが「エピソ−ド」とは…(社説) 03.28 YM3 社説 教育  いじめ  鹿川君訴訟  東京地裁  人権
1991 03.28 コメ撤去問題に関連して、近藤元次農相「農業交渉では脅しに乗らぬ」と強調 03.29 AM2 農政  貿易  規制  輸入自由化  こめ  近藤元次農相  日米
1991 03.28 デイケアのネット作り:川崎市幸区御幸東地区社会福祉協議会 03.28 AM18 高齢化  福祉  地方自治体  老人介護  川崎市幸区御幸東地区社会福祉協議会
1991 03.28 モスバカ−米商務長官、日本車シェア規制には反対。「消費者利益が重要」 03.29 NE2 貿易  規制  自動車  モスバカ−米商務長官  日米経済摩擦
1991 03.28 医療内容の客観的な評価制度を(論壇:新潟市民病院病理部長  岡崎悦夫) 03.28 AM17 新潟市民病院病理部長  岡崎悦夫 医療  脳死移植
1991 03.28 運輸省、5月にも国内航空会社にウエットリ−ス方式を解禁する方針。外国航空会社から乗員・飛行機借り受け 03.29 SM11 運輸省  運輸  規制  ウエットリ−ス方式
1991 03.28 海部内閣支持率は横バイ、不支持のトップ「外交姿勢」。読売新聞社世論調査 03.28 YM2 世論調査 海部内閣支持率  政治
1991 03.28 外務省の栗山事務次官、行革審でODAの改善を行う意向示す 03.28 MM2 栗山尚一外務事務次官  行革審  行政改革  ODA  経済協力
1991 03.28 牛肉・オレンジ、4月から思惑乗せて自由化本番 03.28 NM3 貿易  規制  牛肉  オレンジ  農政  輸入自由化 農産物輸入自由化の経過と予定
1991 03.28 牛肉自由化の時代を迎えて(社説) 03.28 TM4 社説 貿易  規制  牛肉  輸入自由化  農政
1991 03.28 公取委の審判官に22年ぶりに現職の裁判官。独禁法運用強化へ 03.28 NM5 公取委  独禁法  規制  日米構造協議
1991 03.28 行革審の「豊かなくらし部会」で「一極集中の是正進まぬ」と批判集中 03.29 AM2 行革審  行政改革  国民生活  東京一極集中  地方分権
1991 03.28 国公立大定員割れ倍増、4031人に 03.29 AM3 SM3 TM22 教育改革  国公立大  大学入試制度
1991 03.28 国際協力に関する懇談会・松沢卓二座長に聞く。「外交方針明示」が最重要 03.29 YM2 国際協力  外交  国際協力に関する懇談会  松沢卓二
1991 03.28 国土庁、土地取引の価格審査に地価下落を反映させるよう緊急通達 03.29 NM5 国土庁  土地  地価
1991 03.28 国立市、被害ないのに基地騒音対策換気設備費として10年以上5000万円もただ取り。防衛施設庁、他自治体についても調査へ 03.28 ME19 03.29 AM30 国立市  防衛施設庁  補助金  地方財政  防衛
1991 03.28 今後も米国産コメ展示すれば撤去。甕農水事務次官述べる 03.29 TM3 農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  日米  甕農水事務次官
1991 03.28 今春スタ−トの国民年金基金、「節税」うけ高い前評判。設立へ同意者相次ぐ、金持優遇の批判も 03.28 AM5 編集委員  有岡二郎 国民年金基金  社会保障  国民生活  福祉  高齢化 統計  自営業者とサラリ−マンの年金の比較
1991 03.28 在宅看護研究センタ−の設立5周年記念シンポジウムで在宅介護の問題点討議される。一層の地域浸透を指摘 03.28 AM18 医療  在宅看護研究センタ−
1991 03.28 子供のいる家庭、4割を切る。厚生省発表の90年国民生活基礎調査 03.29 AM3 TM3 YM2 国民生活  厚生省  人口  高齢化  出生率 統計  子供のいる家庭の割合
1991 03.28 自民の若手商工族議員、ノンバンク規制に反対して金融問題調査会のノンバンク小委に押しかける。またも大蔵vs通産の構図 03.29 MM9 自民党  金融  規制  ノンバンク  大蔵省  通産省  金融問題調査会
1991 03.28 自民党選挙制度調査会、衆院小選挙区での政党の運動認める方針 03.29 AM2 自民党  政治改革  選挙制度  規制
1991 03.28 社会党、「PKO協力組織」で法案骨子まとめる。予備自衛官排除を明確化、任務範囲に幅もたす 03.29 NM2 AM4 社会党  国際協力  PKO  自衛隊
1991 03.28 首都圏のマンション家賃、最高で5、6年前の2倍に。特に、近郊部が値上がり 03.28 MM21 住宅  家賃  国民生活  土地
1991 03.28 進まぬ2つの情報格差是正。「民放見えぬ」40万世帯、放送大学は関東圏のみ(編集委員  矢野一彦) 03.28 AM5 編集委員  矢野一彦 放送大学  衛星放送  国民生活  テレビ放送 放送大学が受講できる地域(図)
1991 03.28 人集めに郵便局が”苦戦”。比重高まるパ−ト、時給は民間に見劣り(時時刻刻) 03.28 AM3 郵政  郵便局
1991 03.28 説得力に欠ける「いじめ」判決(社説) 03.28 AM2 社説 いじめ  教育  鹿川君訴訟  東京地裁
1991 03.28 仙台市議選秋保地区、合併特例消え、候補も消える。全地区票でも当選届かず、「かやの外」にしらけ気分 03.28 AE22 仙台市  地方選挙  定数是正  選挙制度  政治改革 仙台市行政区画図
1991 03.28 千葉・幕張メッセでの米国産コメ撤去事件について:海部俊樹首相「刺激的な面もあった」、近藤元次農相「米の誤解とけた」 03.28 AE1 TE1 貿易  規制  農政  こめ  輸入自由化  日米  海部俊樹首相  近藤元次農相
1991 03.28 大阪で、5社据え置きのままタクシ−値上げ”見切り発車”。「同一運賃」崩した運輸省(NEWS追跡) 03.28 NE2 大阪府  タクシ−運賃  規制  運輸省  運輸  国民生活
1991 03.28 大蔵・厚生両省、年金資金運用の巧拙を評価する専門機関を育成へ 03.28 YM7 大蔵省  厚生省  高齢化  年金  国民生活  総合調整
1991 03.28 大蔵省、91、92年度の証券会社の店舗設置枠据え置きを各社に通達 03.29 NM7 AM9 SM11 大蔵省  金融  規制  証券
1991 03.28 第三次行革審は新しい視点に立って(社説) 03.28 NM2 社説 行革審  行政改革  国際化  国民生活  行政手続
1991 03.28 地方選と90年代の自治体:対立終わり政策重視、保革争う構図を期待(論点’91  3月  下) 03.28 YE17 地方選挙  公務員  行政改革  地方分権
1991 03.28 東京で商店の集中が加速、販売額は池袋駅東口が1位に。東京都繁華街白書 03.28 NM29 東京都  地方情報
1991 03.28 東大公開講座、29年ぶり「都市」がテ−マ。開発優先から生活重視へ 03.28 AM27 東大公開講座  教育  都市計画
1991 03.28 内田裕也候補の”政見ロック”にお茶の間あ然、NHKに電話殺到 03.29 TM23 東京都知事選挙  地方選挙  内田裕也
1991 03.28 農水省、91生糸年度の安定価格と基準繭価格を据え置くことを決定 03.29 NM28 農水省  農政  生糸  物価  規制
1991 03.28 農水省、酪農・畜産業支援へ対策決定 03.29 NM5 農水省  農政
1991 03.28 判決で考える”いじめ”の責任(社説) 03.28 SM2 社説 教育  いじめ  人権  鹿川君訴訟
1991 03.28 米国産コメ撤去騒動:学習効果生かせぬ日本、毎度おなじみの米への釈明行脚(複眼:編集委員  田勢康弘) 03.28 NE3 編集委員  田勢康弘 こめ  農政  貿易  規制  日米  輸入自由化  外交
1991 03.28 米通商代表部、KDDの国際VANの加入条件の緩和を要請。4月中旬に日米協議へ 03.28 NE1 米通商代表部  電気通信事業  規制  日米  VAN
1991 03.28 法務省、85−89年の5年間の小・中・高の体罰の動向を集約。5年で451件、7割が傷害 03.29 AM3 法務省  人権  教育改革  体罰
1991 03.28 郵政省、次期放送衛星の窓口法人を1社とし、国際入札で調達する方針固める。米社の受注有力、商業衛星の国産化困難に 03.28 NM1 郵政省  電気通信事業  放送衛星  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 03.28 論議呼ぶ大学進学者数制限:”大山鳴動…”の雲行き、受験過熱問題提起は成果(編集委員  山本稔) 03.28 TM5 編集委員  山本稔 教育改革  中教審  入試制度  文部省
1991 03.28 湾岸戦争と地方選:リスク避け難題先送り、法蝕む政党政治の老化。新たな政治、地方に期待(論壇時評:佐々木毅・下) 03.28 AE7 政治学者  佐々木毅 地方選挙  政治改革  行政改革
1991 03.29 (’91知事選:どうする東京、1票の声)多摩地区開発:「緑」は当選につながらないのか。変貌におびえる地元 03.29 MM29 シリ−ズ 東京都知事選挙  環境  住宅  都市計画  多摩市  地方選挙 3多摩地域の緑被率(図)
1991 03.29 (どうなる牛肉・輸入自由化への対応  中)新評価制度:和牛に近い肉質を。日本式飼育で味を向上 03.29 SM11 シリ−ズ 貿易  規制  農政  牛肉  輸入自由化
1991 03.29 (東京公害  上)マイホ−ム移民、玉突き住宅難。通勤圏・宇都宮「まだまだ上がる」 03.29 TM23 シリ−ズ 土地  住宅  東京都知事選挙  宇都宮市
1991 03.29 「一兆円減税」と自治の拡大(社説) 03.29 AM2 社説 行政改革  地方財政  地方分権  東京都知事選挙  磯村尚徳  自民党  公明党  民社党
1991 03.29 2月の新設住宅着工12.5%減、持ち家・貸家が急減。建設省発表の住宅着工統計 03.30 NM5 住宅  建設省 統計  新設住宅着工戸数と前年同期比伸び率
1991 03.29 44道府県議選と10政令指定市議選、告示される。無投票当選、最多の583人 03.30 AM1,4,5 SM3 MM7 地方選挙 統計・解説など多数
1991 03.29 90年版厚生白書、ゴミ問題を取り上げる。廃棄物処理のコスト分担やリサイクルが主題に 03.29 NE3 AE1,3 ME2 ごみ  環境  規制  厚生白書  厚生省  廃棄物処理法 厚生白書の要旨  統計  主な事業所のごみ排出量の推移
1991 03.29 91年USTR貿易障壁報告に、電算機・紙製品を追加。コメ・半導体も確実の見通し。昨年並み35項目か 03.29 NM5 日米  貿易  規制  米通商代表部  こめ  半導体  電算機  紙製品
1991 03.29 JR7社、91年度事業計画申請。東日本・東海、経常黒字1000億円程度。輸送サ−ビスの向上も盛り込む 03.29 NE2,22 03.30 AM11 JR  運輸 JRグル−プ各社の91年度収支計画
1991 03.29 ねじれる1兆円減税構想、”ドロナワ”だが地方分権へ一石。盲点つかれた鈴木陣営、お墨付きの政府・自民は頭の痛い対応も(核心) 03.29 TM3 東京都知事選挙  地方選挙  地方財政  地方分権  行政改革  磯村尚徳  鈴木俊一
1991 03.29 コメの卸間取引が急拡大、90年度4万5000トンと最高。売れるコメ作りに拍車、自由米市場を吸収も 03.29 NM28 こめ  こめ流通  こめ入札  農政 統計  コメの卸間売買量の推移
1991 03.29 コメ自由化に過半数が賛成、男性に多い限定輸入派。毎日新聞社世論調査 03.29 MM3 世論調査 貿易  規制  農政  こめ  輸入自由化
1991 03.29 依然混乱したノンバンク規制論議(社説) 03.29 NM2 社説 金融  規制  ノンバンク  土地
1991 03.29 育児休業法案の国会提出:働く側と意識にギャップ、取りやすい環境作り必要 03.30 YM13 04.01 YM14 育児休業法  福祉  雇用労働  労働省
1991 03.29 一兆円減税論が投じた問題点(社説) 03.29 SM2 社説 行政改革  地方選挙  地方分権  地方財政  東京都知事選挙  磯村尚徳  自民党
1991 03.29 海部首相、4月4日の日米首脳会談控え「コメ」にピリピリ。「決断」迫られては大変と鎮静化に躍起 03.29 AM4 MM2 日米首脳会談  海部俊樹首相  日米  貿易  規制  農政  こめ  輸入自由化
1991 03.29 学生の年金に融資制度を(社説) 03.29 MM5 社説 公的年金  社会保障
1991 03.29 牛肉などの自由化を前に(社説) 03.29 NM2 社説 牛肉  貿易  規制  農政  輸入自由化  オレンジ
1991 03.29 厚生年金基金、4月に1500突破。厚生省発表 03.30 NM7 AM3 厚生年金基金  社会保障  厚生省
1991 03.29 広がるISDN網、多くの情報を超高速で(編集委員:前野和久) 03.29 MM4 編集委員  前野和久 電気通信事業  NTT  ISDN
1991 03.29 社会資本ストック、90年代の伸び4%程度。「430兆円」寄与小さい。投資配分再考、最大効果を(経済教室:竹中平蔵慶応大学助教授、石川達哉ニッセイ基礎研究所研究員) 03.29 NM31 竹中平蔵、石川達哉 社会資本  公共投資  経済 統計  2000年までの社会資本ストックの伸び率
1991 03.29 政治改革法案の4月提出は困難、衆参改革は同時に。「コメ」限定開放も。海部政権、10月まで継続。小沢一郎自民党幹事長見解 03.30 AE2 NE1 政治改革  小沢一郎自民党幹事長
1991 03.29 政府、ODA実施の4指針決める。軍事費・武器輸出入・核兵器・民主化などを援助額決定に反映。4月中にも内外に正式宣言へ 03.29 NM1,5 03.30 NM5 AM2 AE1 ODA  経済協力
1991 03.29 政府・自民党、育児休業法案に職場復帰研修への助成制度を設ける方針決める。所得保障には応じず 03.29 NM5 育児休業法案  福祉  雇用労働
1991 03.29 西淀川公害訴訟で大阪地裁、企業10社に賠償命令。車との複合汚染は認めず 03.29 NE1 西淀川公害訴訟  大阪地裁  住民運動  環境
1991 03.29 石田幸四郎公明党委員長、自民党との連立は時機尚早との見解表明。小選挙区並立制が障害 03.30 NM2 石田幸四郎公明党委員長  自民党  政治改革  選挙制度
1991 03.29 全中の総合審議会、農協組織を簡素化する改革案まとめる。2段階制にし、都道府県連を整理 03.30 NM5 AM10 SM11 農業  全中  農協 全中の農協系統組織改革案
1991 03.29 大学が大学らしく振る舞うと(社説) 03.29 AM2 社説 大学  教育改革  明治大学
1991 03.29 地域づくりが問われる選挙(社説) 03.29 YM3 社説 行政改革  地方選挙  地方自治体
1991 03.29 通産、建設、農水各省と国土庁、福島県郡山地区を頭脳立地法の対象地域に指定 03.29 NM5 通産省  建設省  農水省  国土庁  国土開発  福島県郡山市  頭脳立地法  地域活性化
1991 03.29 田園・都市共生シンポジウムの開催。地球時代の農業、都会と農村の新しい関係を求める 04.24 YE17 農業  環境  農地
1991 03.29 東京都、23区の最高路線化の確定値を発表。「普通住宅地」26%アップ、商業地も大幅な伸び 03.30 AM27 東京都  土地  地価  路線価 統計  区別最高路線価  評価替え用途別上昇率
1991 03.29 東京都、中小企業融資を拡大。大店法対策に「大型小売店対策融資」も創設 03.29 NM33 東京都  大店法  流通  規制  金融
1991 03.29 統一地方選、注目したい「地方」の反旗。「神通力」失った中央直結の公約、青森の2選挙が実証(記者の目) 03.29 MM4 地方選挙  行政改革  地方自治体  青森県  地方分権
1991 03.29 統一地方選の女性立候補者、生協活動や住民運動バックに主婦の挑戦目立つ 03.29 ME2 地方選挙  住民運動 統計  統一地方選女性候補者数比率の推移  女性立候補者マップ(図)
1991 03.29 日米建設協議、決着へ4月に再協議。「政府特例」米が新提案 03.30 NM5 NE1 日米建設協議  貿易  規制
1991 03.29 農水省、政府米の適正在庫を確保するためコメ8万トンの買い入れを決定 03.29 NM5 農水省  農政  政府米  こめ  食糧安保
1991 03.29 米通商代表部、91年版の外国貿易障壁報告を発表。電算機など追加、日本の貿易障壁33項目に。コメは最大の焦点 03.30 NM1,5,9 SM1 日米経済摩擦  貿易  規制  米通商代表部  電算機  こめ USTRが貿易障壁として指摘した項目  USTR報告・対日分要旨
1991 03.29 北方領土、段階返還を65%が容認。湾岸戦争「武力やむなし」過半数。日本経済新聞社世論調査 03.29 NM1,9 世論調査 北方領土  湾岸戦争  中東  国際協力  日ソ外交  海部内閣支持率
1991 03.29 問題多い高校の「世界史必修」(論壇:養父和義) 03.29 AM17 公立高校教論  養父和義 教育改革  高校教育  世界史
1991 03.29 有料の「ついのすみか」は安心か(社説) 03.29 YM3 社説 高齢化  福祉  有料老人ホ−ム  規制
1991 03.29 郵政省、4月1日から、郵便局で衛星通信網使った映像情報の提供サ−ビス開始 03.29 NM5 郵政省  衛星通信  郵便局
1991 03.29 郵政省の次期放送衛星国際入札決定:日本の「衛星」自立のとき、国際競争の舞台に。国内3社に手痛い打撃、下請けか共同応札 03.29 NM3 郵政省  放送衛星  貿易  規制  日米 91年以降に打ち上げられる日本の主な衛星
1991 03.30 (編集手帳)ゴミ問題めぐる各省庁の縄張り争い 03.30 YM1 ごみ  環境  規制  大蔵省  農水省  厚生省  通産省  環境庁  総合調整
1991 03.30 「1兆円減税」自・公に微妙な差、政党討論会で浮き彫り 03.31 AM4 東京都知事選挙  磯村尚徳  自民党  公明党  地方財政  地方選挙
1991 03.30 MMC、4月1日から最低預入額が50万円に引き下げられるが、市場金利低下で逆転、定期預金より不利に 03.30 NM3 金融  金利  規制  MMC MMCと定期預貯金の金利比較  主な金融商品の金利  定期預金金利自由化の進展
1991 03.30 NO2汚染抜きの西淀川判決(社説) 03.30 AM2 社説 西淀川公害訴訟  大阪地裁  住民運動  環境  大気汚染
1991 03.30 いじめ減っても教師に戸惑い、内にこもる子供たち(教育’91) 03.30 AM29 教育改革  いじめ 統計  小・中・高校「いじめ」の発生件数  小・中学校「登校拒否」の児童・生徒数  中学・高校「校内暴力」の発生件数
1991 03.30 ごみ処理「静脈硬化」のカルテ(社説) 03.30 YM3 社説 ごみ  環境  規制  厚生白書  厚生省  廃棄物処理法
1991 03.30 ぼけ老人介護世帯の3割が介護のため退職。半数が所得500万円未満。財団法人・ぼけ予防協会「第1回全国家族実態調査」 03.30 MM3,20,21 高齢化  老人痴呆  老人介護  国民生活  福祉  在宅介護  ぼけ予防協会
1991 03.30 茨城県高体連、茨城朝鮮高級学校の加盟申請を、「承認無理」と却下。県レベルの大会は参加を検討 03.30 ME12 茨城県高体連  茨城朝鮮高級学校  人権  日朝
1991 03.30 運輸省、「鉄道整備5ヵ年計画」を年内に初策定へ。ミニ新幹線を推進、私鉄増強や地下鉄延長など、総額6兆円にのぼる見込み 03.30 NM1 運輸省  運輸  鉄道整備5ヵ年計画
1991 03.30 海部首相、日米首脳会談での対処方針固める。「軍備管理で貢献」強調、「コメ開放は応じぬ」 03.30 ME1 海部俊樹首相  日米首脳会談  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  国際協力
1991 03.30 企業型の農業生産法人、月給制・週休制で人気、サラリ−マンも農業にUタ−ン。後継者難から活用も活発に 03.30 NM35 農業  地方自治体
1991 03.30 基地周辺の騒音対策補助金ただ取り、国分寺市でも。90年度分155万円の申請取り下げ 03.31 MM31 補助金  財政  地方財政  国分寺市
1991 03.30 候補者に考えてほしいこと(社説) 03.30 AM2 社説 地方選挙  地域活性化  地方自治体
1991 03.30 厚生省、「看護職員需給見通し」の見直しを各都道府県知事に通知 03.30 SM2 厚生省  医療  看護職員  雇用労働
1991 03.30 厚生白書:ゴミ減量やっと本腰。リサイクルの促進強調、実効性なお不透明 03.30 YM13 政治部  大角直也 厚生白書  厚生省  ごみ  環境  規制  リサイクル  廃棄物処理法 統計  市町村のごみ処理費用の推移
1991 03.30 自治ではできない教育改善(正論:大阪国際大副学長  市村真一) 03.30 SM7 大阪国際大副学長  市村真一 教育改革  大学教育  入試制度
1991 03.30 自治法改正に疑義:職務代行は「集権性」のあらわれ(立教大学教授  新藤宗幸) 03.30 AE3 立教大学教授  新藤宗幸 地方自治法  行政改革
1991 03.30 社会福祉・医療事業団に設けられている「長寿社会福祉基金」の総事業費、7億円増の45億5000万円に 03.30 MM3 厚生省  外郭団体  社会福祉・医療事業団  長寿社会福祉基金  高齢化  福祉
1991 03.30 小沢一郎氏の政治改革”後退”発言、臨時国会先延ばし戦略?政権揺さぶり、牽制も 03.31 AM4 小沢一郎自民党幹事長  海部内閣  政治改革
1991 03.30 新協定後も半導体制裁解除は困難。米政府高官語る 03.31 NM1 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦
1991 03.30 全国PTA問題研究会、「子どもの権利条約」の早期批准をアピ−ル(家庭) 03.30 MM21 子どもの権利条約  人権  全国PTA問題研究会
1991 03.30 長良川河口堰で、地元住民らが工事中止求めてデモ 03.31 NM34 長良川河口堰  環境  住民運動  国土開発
1991 03.30 東京都港区、定住促進策として、4月1日から住宅建て替え補助の枠を拡大 03.30 NM31 MM28 東京都港区  住宅  人口  補助金  地方財政
1991 03.30 東洋大学社会学部の学生が、東京都と群馬県で、保育所に子供を預けて働いている母親にアンケ−ト調査 03.30 AM29 国民生活  福祉  雇用労働
1991 03.30 廃棄物白書となった厚生白書(社説) 03.30 SM2 社説 ごみ  厚生白書  環境  厚生省
1991 03.30 米農務省、近藤元次農相の返書に対して強い不満示す。「市場開放に触れていない」 03.30 ME1 米農務省  日米  貿易  規制  農政  こめ  輸入自由化  近藤元次農相
1991 03.31 90億ドルの目減りで米国に望む(社説) 03.31 AM2 社説 中東  国際協力  湾岸戦争  財政
1991 03.31 USTR貿易障壁報告:米、対日通商で高姿勢。「コメ開放」決断迫る 03.31 NM1 日米経済摩擦  米通商代表部  貿易  規制  こめ  農政  輸入自由化  ガット
1991 03.31 ああ!?不滅の行政指導:米国すら対日進出に利用(中外時評:論説委員  竹居照芳) 03.31 NM20 論説委員  竹居照芳 行政指導  規制  日米経済摩擦  金融
1991 03.31 ガマ−英農漁業食糧相が、コメ開放を要求「EC同様に保護削減を」 04.01 NM3 ガマ−英農漁業食糧相  農政  貿易  規制  こめ  EC  ガットウルグアイラウンド
1991 03.31 スパイクタイヤ本格規制、573市町村で4月1日からスタ−ト 03.31 NM34 環境  規制  スパイクタイヤ  環境庁
1991 03.31 育休法案の審議は思慮深く(社説) 03.31 MM5 社説 育児休業法案  雇用労働  福祉  社会保障
1991 03.31 海部首相と近藤農相がコメ自給堅持を確認 04.01 NM3 AM1 海部俊樹首相  近藤元次農相  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  ガット
1991 03.31 企業が生活者に歩み寄る時代に(論点:白鴎大学経営学部助教授  佐藤知恭) 03.31 YM10 白鴎大学助教授  佐藤知恭 消費者
1991 03.31 建設省、自治体指定文化財の伝統保存のため、建築基準法の適用緩和 04.01 MM3 建設省  文化財  規制
1991 03.31 根づくか社会人大学院(東京大学法学部長・石井紫郎氏と日本電気副社長・前田光治氏の対談) 03.31 NM26 教育  大学院
1991 03.31 自由化の波は乗り越えられる(社説) 03.31 AM2 社説 貿易  規制  農政  牛肉  オレンジ  輸入自由化  日米経済摩擦
1991 03.31 商法改正による資本金引き上げで、駆け込み申請による会社設立が急増 03.31 AM7 商法  規制
1991 03.31 静かな牛肉、オレンジ自由化(社説) 03.31 SM2 社説 牛肉  オレンジ  農政  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 03.31 総務庁、4−6月期の行政監察計画発表。社会福祉施設など生活面重点に 04.01 NM2 総務庁  行政官冊  福祉  国民生活
1991 03.31 大蔵省、11月に、都銀には3年大口定期、長信銀には1年利金債を解禁することを決定。長・短「垣根」低く、預金者らに幅広い選択 03.31 NM1 大蔵省  金融制度  規制
1991 03.31 大都市の借家住まい、3割が持ち家あきらめ派。総理府まとめの「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」 04.01 NM34 YM2 MM3 住宅  国民生活  総理府
1991 03.31 東京都、5月から区内の1364ヵ所の固定資産税路線価を公開 03.31 NM27 東京都  土地  地価  路線価  情報公開
1991 03.31 東京都中央区で特別養護老人ホ−ムと学校のユニ−クな複合施設が完成。用地不足の解消と地域福祉充実図る 03.31 TM25 東京都中央区  福祉  特養老人ホ−ム  地方自治体  高齢化  土地
1991 03.31 労働省で女性幹部1割超す 03.31 AM3 04.01 YM2 雇用労働  労働省
1991 03328 新都庁舎380,000u”探検” 03.28 YE15 東京都  地方自治体  新都庁舎
1991 04 24 野党、中選挙区制での定数是正で一致。衆議院公職選挙法改正調査特別委員会 04.25 AM4 MM2 AM4 NM2 政治改革  選挙制度  定数是正  社会党  公明党  共産党  民社党
1991 04.01 (教育どこへ・緊急報告:入試答案改ざん事件  上)兵庫県加古川市県立農業高校入試答案改ざん事件 04.01 MM3 シリ−ズ 教育  兵庫県立農業高校  地方
1991 04.01 (首都の課題、私はこうする・有力4候補に聞く  1)磯村尚徳氏:渋滞解消はピンポイントで、知事本人は人脈と常識で十分 04.01 SM25 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳
1991 04.01 「圏央道」争点の八王子市議選。高い関心、反対派が活発な動き(家庭) 04.01 MM18 住民運動  環境  道路整備  国土開発  圏央道  地方選挙  八王子市  横浜市 首都圏中央連絡自動車道(図)
1991 04.01 「消費税」はまだ終わらない(社説) 04.01 MM5 社説 税制  消費税
1991 04.01 「著作者・出版者複写権集中処理センタ−」、設立総会開く 04.02 AM3 著作権  著作者・出版者複写権集中処理センタ−
1991 04.01 90年のコメ加工品輸入量、初の5%減少。コメ開放圧力に拍車 04.01 NM3 農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  こめ加工品 統計  コメ加工品の輸入量と伸び
1991 04.01 JR西日本とJR九州で新経営管理システムが稼働 04.01 NM11 JR西日本  JR九州
1991 04.01 コメ市場開放、知事候補は反対が多数。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会アンケ−ト調査 04.02 AM30 貿易  規制  輸入自由化  こめ  農政  地方選挙
1991 04.01 ジェフリ−・シェ−ン米運輸次官補、早期に日米航空協定の改定交渉開始を望む意向。発着枠の拡大求める 04.02 NM1,5 ジェフリ−・シェ−ン米運輸次官補  日米航空協定  貿易  規制  経済摩擦
1991 04.01 ノンバンク規制はやむをえぬ(社説) 04.01 AM2 社説 ノンバンク  金融  規制  土地  地価
1991 04.01 ミッチ−節また波紋、「毛ばり」の例に磯村氏公約も?「老人医療無料化、減税…口先だけ」 04.02 AM4 渡辺美智雄  東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  地方財政  自民党
1991 04.01 運転手不足響き、宅配便撤退相次ぐ 04.01 NE1 宅配便  雇用労働
1991 04.01 改正商法スタ−ト、投資家関係のポイント:「無償交付」は「株式分割」へ、優先株は取締役会で決定 04.02 YM6 商法  証券  株式  規制
1991 04.01 外郭団体設立:主流は長寿と国際化(ザ・リサ−チ) 04.01 NM22 外郭団体  高齢化  福祉  国際化  厚生省  自治省 統計  89〜91年度設立の都道府県の業務別外郭団体数  91年度に都府県が設立予定の主な外郭団体
1991 04.01 環境庁の「環境と文化に関する懇談会」、「環境にやさしい文化の創造をめざして」と題する報告書まとめる。適切な行動・交流の強化・生物と共有の「3つの自問」を提言 04.02 AM2 環境庁  環境  文化
1991 04.01 牛肉・オレンジ、4月1日から自由化 04.01 NM3 牛肉  オレンジ  農政  貿易  規制  輸入自由化
1991 04.01 牛肉輸入自由化スタ−ト:立ち向かう産地。ブランドに一層磨き(時時刻刻) 04.01 AM3 牛肉  農政  農業  貿易  規制  輸入自由化
1991 04.01 金融制度改革大詰め:大蔵省・「形骸化」を懸念、銀行界・隔壁論に警戒感、証券界・徹底抗戦の構え 04.01 NM5 金融制度改革  規制  大蔵省  銀行  証券 業態別子会社方式の仕組み(図)
1991 04.01 幸せな介護が出来る社会を(社説) 04.01 MM5 社説 高齢化  老人痴呆  老人介護  福祉
1991 04.01 国民年金基金と国民年金の学生加入スタ−ト。厚生省、加入者の負担増で制度定着に不安 04.02 SM3 国民年金基金  国民年金  社会保障  厚生省  福祉
1991 04.01 今回の景気は「いざなぎ景気」超えず、が8割。「公定歩合引き下げを」が7割。拡大基調は秋口までに峠の見方。朝日新聞社の主要100社への景気アンケ−ト調査 04.01 AM1 景気  公定歩合  金利  規制
1991 04.01 自治省、地方公務員対象の年金を拡充する方針固める。「全職域向け」の新制度を導入、年金基金も導入 04.01 NM3 自治省  公的年金  地方公務員  福祉  社会保障
1991 04.01 自民党の宮沢氏、食糧安保認知前提にコメ限定開放もやむなしとの判断を明らかにする 04.02 NM1 SM3 自民党  宮沢喜一  食糧安保  貿易  規制  こめ  ガットウルグアイラウンド
1991 04.01 自民党の宮沢氏と渡辺氏が遊説先の北海道で会見。政治改革では、宮沢氏は野党との協議重視、渡辺氏は党執行部にハッパ 04.02 AM4 NM2 SM3 政治改革  自民党  渡辺美智雄  宮沢喜一  選挙制度  定数是正
1991 04.01 自民党首脳、「1兆円減税」は磯村氏の責任であることを強調 04.02 AM4 自民党  東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  地方財政
1991 04.01 春闘賃上げ、金属労協傘下4業種の経営者側回答出そろう。電機5.55%で決着へ、造船は1万4000円、昨年実績下回る 04.02 YM1 春闘  金属労協  雇用労働 金属労協4業種回答見通し
1991 04.01 人事院、国家公務員に育児休職認める法律の制定求める「意見書」まとめる 04.01 AE2 人事院  国家公務員  育児休業制度  福祉
1991 04.01 人事院、国家公務員の民間企業研修を制度化することを決定 04.02 AM2 人事院  国家公務員
1991 04.01 大蔵省、非公開企業にも企業情報の開示義務付ける方針固める。株主500人以上などの企業が対象。証取法改正へ 04.01 NM1 大蔵省  証取法  規制
1991 04.01 男女雇用機会均等法、施行から満5年。意識は定着、差別温存?問題多いコ−ス別雇用管理、規制強化の声高まる 04.01 YM15 男女雇用機会均等法  雇用労働  規制
1991 04.01 東京都の個人情報保護制度が一部スタ−ト(都広報) 04.01 都広報 東京都  情報公開  地方自治体
1991 04.01 導入から3年目、消費税「定着」と大蔵省。「益税」など課題残る 04.01 NM3 税制  消費税  大蔵省
1991 04.01 栃木の産業廃棄物処分場、「行政指導では設置届けを拒否できぬ」。宇都宮地裁 04.01 TM22,23 栃木県  地方自治体  環境  ごみ  規制  産業廃棄物  行政指導  宇都宮地裁
1991 04.01 年金と暮らし:自営業などの場合、「老齢基礎」は65歳から受給(経済ファイル) 04.01 NM5 国民年金  高齢化  社会保障  国民生活 将来受け取る老齢基礎年金の算出式  満額の基礎年金を受け取るのに必要な加入月数
1991 04.01 民社党の大内委員長、地価税法案の抜本見直しを求める 04.02 NM2 AM4 大内啓伍民社党委員長  地価税  土地  税制
1991 04.01 郵政省、90年度の郵便貯金販売状況を発表。差し引き純減、”ワイド人気”響く 04.02 AM9 MM9 郵政省  郵貯
1991 04.01 連合参議院、米軍経費の負担増に賛成、社党に路線転換を促す 04.02 SM2 連合参議院  在日米軍駐留費  財政  安保  防衛  日米  社会党
1991 04.01 老人病院の保険外負担、平均月2万2500円、5年前より5000円減。厚生省調査。「実際はもっと高い」の声続々、都会では月10万円以上の例も 04.02 AM3,5 老人医療費  厚生省  老人病院 統計  老人患者の保険外負担
1991 04.02 ”リゾ−ト湯沢”の苦悩続く。町議会がマンション凍結要望決議、乱立イヤだが対策欠く 04.02 NE2 リゾ−ト  新潟県湯沢町  地方自治体
1991 04.02 (ルックソ連経済  1)マイナス成長にあえぐ。インフレ、庶民感覚で300% 04.02 YM6 シリ−ズ ソ連  海外事情  ペレストロイカ 統計  ペレストロイカ後のソ連(財政赤字・インフレ率・実質経済成長率)
1991 04.02 「コメ自給」の方針変わらぬ。近藤農相 04.02 AE1 農政  貿易  規制  輸入自由化  こめ  近藤元次農相  ガットウルグアイラウンド
1991 04.02 1兆円減税論と政党の責任(社説) 04.02 MM5 社説 地方選挙  地方財政  東京都知事選挙  磯村尚徳  自民党
1991 04.02 4日の日米首脳会談、市場開放に厳しい目、コメ以外にも難題。建設・半導体・金融など 04.02 AM9 日米首脳会談  貿易  規制  輸入自由化  こめ  建設  半導体  金融
1991 04.02 JR民営化の真価が問われる(社説) 04.02 YM3 社説 JR  JR株
1991 04.02 育児休業法:「日本弁護士連合会女性の権利に関する委員会」開催のシンポジウム「働く&休む」より 04.02 TM17 育児休業制度  福祉  雇用労働  日弁連
1991 04.02 磯村尚徳氏の「1兆円減税」公約について、起債制限緩和に自公民が合意。公明党の市川書記長述べる 04.03 MM3 SM3 東京都知事選挙  地方財政  地方選挙  磯村尚徳  市川雄一公明党書記長
1991 04.02 運輸省、91年度のJR株上場は東日本だけに認める方針固める 04.03 YM7 運輸省  運輸  JR  JR株  JR東日本
1991 04.02 英国人頭税、1年で廃止までの物語:ロンドンは納税者45%、道路隔て税額に差 04.02 ME5 イギリス  海外事情  税制  人頭税
1991 04.02 英名門大で進む入試改革:ケンブリッジ大、私立進学校の”占有”解消へ、公立出身者を優遇 04.02 YM13 イギリス  海外事情  教育改革  大学入試制度  ケンブリッジ大学 日英教育システムの図式
1991 04.02 外国人容疑者増えて取り調べ誤訳続出。「外国人の人権に配慮を」と自由人権協会が法務省に提言 04.02 ME11 自由人権協会  人権  裁判
1991 04.02 教育費や子供の教育について、三和銀行が主婦対象にアンケ−ト。幼稚園から私立で大学は自宅外通学だと2200万円超す。教育費ズシリ、「でも増やしたい」 04.02 AM18 教育  国民生活  教育費
1991 04.02 経済同友会、90年版の企業白書まとめる。現地法人への権限委譲を提言 04.03 YM6 経済同友会  企業白書  国際化
1991 04.02 在日米軍駐留経費の負担増に関する新特別協定、参院外務委で可決される 04.03 AM4 在日米軍駐留費  財政  防衛  安保  日米
1991 04.02 財団法人「国際緑化推進センタ−」の設立発起人会開かれる。造林技術者の育成や、海外造林事業への資金援助などを計画 04.03 NM5 国際緑化推進センタ−  環境  造林
1991 04.02 私大の自宅外通学者、入学までに200万円、年末には親の年収の35%。東京地区私立大額教職員組合連合の調査 04.03 NM38 AM3 MM26 教育  教育費  国民生活 統計  私大新入生の家庭の年収
1991 04.02 自民党の梶山国会対策委員長、海部首相に、政治改革は臨時国会で審議すべきとの考え伝える 04.03 AM2 SM1 04.04 AM4 自民党  梶山静六  海部俊樹首相  政治改革
1991 04.02 全中、市民農園の手引書を作成、販売始める。開設手続・税制など掲載 04.02 NE18 全中  農業  市民農園  農地
1991 04.02 大学の研究機関を独創性生む体制に(論点:東海大学教授  中村誠太郎) 04.02 YM12 東海大学教授  中村誠太郎 教育改革  大学
1991 04.02 大学受験生、減り続けて2000年には「全員入学」!?リクル−トリサ−チ予測調査 04.02 AE1 人口  教育  大学入試制度
1991 04.02 通産省、18年ぶりに組織改正。地域ごとに課を編成、通商交渉正念場へ備える 04.02 YM7 通産省  機構改革
1991 04.02 通産省、公取委の独禁法指針の見直し求める意見書まとめる。「金融などサ−ビスへの評価が不明確」 04.02 NM5 通産省  独禁法  規制  公取委
1991 04.02 都知事選で四分五裂の連合、”与党化”への思惑浮き彫り(核心) 04.02 TM3 東京都知事選挙  地方選挙  連合  自民党  社会党
1991 04.02 日米半導体協議、制裁解除で物別れ。ダンピング防止は合意 04.03 NE1 日米半導体協定  貿易  規制  ダンピング
1991 04.02 避けて通れぬ労働市場の開放(社説) 04.02 TM7 社説 雇用労働  規制  外国人労働者
1991 04.02 法制審議会の商法部会、会社法の見直しに着手。株主の帳簿閲覧権拡充へ。米の系列批判に対応 04.02 NE1 法制審議会  会社法  日米構造協議  系列取引  規制
1991 04.02 輸入牛肉、値段やすく味はまあまあだが、安全性に不安も。西部百貨店が女性にアンケ−ト 04.02 NE18 牛肉  貿易  規制  輸入自由化  農政  国民生活
1991 04.02 郵政省、近距離通話の実質値下げを検討。「市内区域」を拡大へ。NTTとの調整が難題 04.02 NM1 郵政省  電話料金  公共料金  規制  NTT  国民生活
1991 04.02 列島連結3年の決算:青函トンネルで函館に観光ブ−ム、瀬戸大橋は四国の経済底上げ 04.02 NM22,23 青函トンネル  瀬戸大橋  国土開発  地域活性化 統計  津軽海峡線の輸送実績  JR瀬戸大橋線の利用客  四国の工場立地件数の推移
1991 04.03 (’91都知事選・900万の票海  中)空洞化:声かければ通勤「都民」 04.03 AM30 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  人口
1991 04.03 (ポスト湾岸、日本はどうするべきか)第3次行革審会長・鈴木永二氏:外交理念打ち立て中東と関係強化を 04.03 SM3 外交理念  鈴木永二行革審会長  国際化  国際協力  中東  湾岸戦争
1991 04.03 (牛肉・オレンジ自由化、開かれた扉  2)迷走する業界:リスク大きく、輸入肉のうまみ薄れる 04.03 MM9 シリ−ズ 牛肉  オレンジ  農政  貿易  規制  輸入自由化
1991 04.03 (知事選有力候補4氏、紙上立会演説会  上):磯村尚徳氏、鈴木俊一氏 04.03 AM26 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  鈴木俊一
1991 04.03 90年10月、ヤイタ−米農務長官が、武藤通産相(当時)との会談で、コメ市場開放に応じれば輸入水準を10年凍結すると約束していたことが明らかになる 04.04 NM5 農政  こめ  貿易  規制  ヤイタ−米農務長官  輸入自由化  日米
1991 04.03 JC、一斉回答。賃上げ5.5%前後と、4年ぶりに伸び低下。時短は前進 04.03 NE1 春闘  金属労協  労働組合  雇用労働  時短 IMF・JC賃上げ回答
1991 04.03 JR東日本、ソ連の鉄道事業支援でソ連鉄道省と合意。300車両を無償提供、合弁でバイカル観光開発 04.03 NM1 JR東日本  日ソ  国際協力  ソ連鉄道省
1991 04.03 チボリ公園岡山誘致、報酬22億円の業務委託契約で波紋。市議会「偽証だ」と長野士郎岡山県知事らを告発 04.03 TE3 長野士郎岡山県知事  チボリ公園  地方自治体  地域振興  岡山市
1991 04.03 ロバ−ト・モスバカ−米商務長官、武藤通産相と会談、コメ開放とタイマイ輸入禁止を迫る 04.03 YE1 ロバ−ト・モスバカ−米商務長官  武藤嘉文通産相  貿易  規制  農政  こめ  タイマイ
1991 04.03 運輸省、JRグル−プの旅客、貨物7社の91年度事業計画を認可。JR東日本とJR東海の2社は高水準の経常益を経常 04.03 YE2 運輸省  運輸  JR JRグル−プの91年度収支計画
1991 04.03 経団連首脳、近藤農相にコメ開放で決断求める 04.03 NE1 経団連  近藤元次農相  こめ  農政  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド
1991 04.03 行革審の「世界の中の日本」部会、PKOでPR不足に疑問続出 04.04 AM4 TM2 行革審  国際化  PKO  国際協力
1991 04.03 国連常設軍を創設し、「国際公務員」として要員派遣を。宮沢喜一氏提言 04.04 NM2 AM2 国際協力  自民党  宮沢喜一
1991 04.03 自治省の「自治大学校基本構想研究会」、自治大学校強化で報告書まとめる。客員教授制度導入など提言 04.04 TM3 自治省  自治大学校  地方公務員
1991 04.03 社会党、大店法改正案を9日にも国会提出へ。出店の調整権限自治体に移すことが狙い 04.04 YM3 社会党  大店法  流通  規制
1991 04.03 終盤国会、借地借家法案など焦点、会期延長問題を左右 04.04 TM2 借地借家法  住宅  国会
1991 04.03 消費税に「不満」、75%。生活関連非課税求める。毎日新聞社世論調査 04.03 MM3 世論調査 消費税  税制  国民生活
1991 04.03 神戸高塚高校で、「校門圧死」から9ヵ月。生徒が校則づくりに初参加、事件風化させぬ努力が課題(学校を歩く) 04.03 AM18 教育改革  校則  兵庫県立神戸高塚高校
1991 04.03 大蔵省・環境庁が、環境税導入の検討に入る。化石燃料など対象、CO2排出抑制など目的 04.04 TM3 SM11 大蔵省  環境庁  環境税  税制  環境  規制
1991 04.03 知事選の投票基準、3人に1人「行政能力」重視。新知事に「福祉」「住宅」を望む。毎日新聞社とTBSの協同世論調査 04.03 MM24,25 世論調査 東京都知事選挙  地方選挙
1991 04.03 島根県出雲市で「総合福祉カ−ドシステム」が6日から開始。ICカ−ドで医療管理 04.03 NM38 島根県出雲市  福祉  総合福祉カ−ドシステム  医療
1991 04.03 日米首脳会談で、海部首相、新ラウンド成功への決意表明へ。コメには、自ら触れず 04.03 NM1 日米首脳会談  海部俊樹首相  ガットウルグアイラウンド  こめ  農政  貿易  規制 日米首脳会談で予定している新ラウンドに関する海部首相発言
1991 04.03 日米首脳会談前にして、コメ柔軟発言再び続々 04.03 AM4 SM3 YM7 MM2 日米首脳会談  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  自民党  経済摩擦
1991 04.03 農水省、農業協同組合法改正し、農協の経営体制強化へ。理事会に意思決定権与える 04.03 NM7 農水省  農政  農協  農業協同組合法
1991 04.03 米国のUT社が、国際経営教育プログラムを開発。高校生対象、模擬会議などを体験学習 04.03 AM11 教育  国際化  米ユナイテッド・テクノロジ−ズ
1991 04.03 保守分裂の都知事選、自民支持者の5割が鈴木氏推し、磯村氏をリ−ド。「住みよい街」に関心。日本経済新聞社世論調査 04.03 NM1,3,39 世論調査 東京都知事選挙  地方選挙
1991 04.03 鈴木永二日経連会長、政府にコメ開放へ決断要請 04.04 NM5 AM2 鈴木永二日経連会長  こめ  農政  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド
1991 04.03 労働省、技能研修生の中国からの受け入れ枠を5倍に拡大 04.04 NM7 労働省  日中  技能研修生
1991 04.04 (大詰め都知事選・争点検証  上)1兆円減税は可能か:論拠めぐり攻防、「起債」踏み込めず 04.04 NM35 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方選挙  地方財政
1991 04.04 「首都東京」に強いこだわり。遷都、都民61&が反対、賛成は27%どまり。朝日新聞社調査 04.04 AM29 世論調査 遷都  東京一極集中  東京都
1991 04.04 1兆円減税で磯村候補陣営、地方債発行制限の緩和は自公民合意と訴える 04.04 AM4 地方財政  東京都知事選挙  地方選挙  磯村尚徳  自民党  公明党  民社党
1991 04.04 1兆円減税磯村氏公約で、問われる自治体の”主権”。地財法で起債に縛り 04.04 YM13 解説部  清水嘉健 東京都知事選挙  地方財政  地方選挙  磯村尚徳
1991 04.04 JR西日本、JTB欧州支店へ研修目的で社員派遣 04.04 NM15 JR西日本  JTB
1991 04.04 ソ連支援の世界的意味見誤るな(論壇:慶応義塾大学教授  加藤寛) 04.04 AM17 慶応義塾大学教授  加藤寛 日ソ  国際協力  北方領土
1991 04.04 行革審「豊かなくらし部会」で、建設省、権限地方委譲に消極的姿勢みせる 04.05 AM4 SM3 行革審  建設省  権限委譲  地方分権  行政改革
1991 04.04 高齢者の転居増える。理由の第1位「家族と同居」、「住宅事情」は日本の特徴。日本女子教授らの「年長者移動調査」 04.04 AM18 高齢化  住宅  福祉 統計  60歳以上人口の転入・転出の主な理由
1991 04.04 自治省、普通交付税の4月概算交付額を決定 04.05 SM2 地方財政  自治省  普通交付税  91年度予算
1991 04.04 社会資本整備に地価税上げ必要。日本経済調査協議会「21世紀に向けての社会資本整備」 04.05 TM9 公共投資  日本経済調査協議会  社会資本  公共事業  地価税  税制  土地
1991 04.04 住民に見えやすい地方議会運営望む(論点:東洋大学教授  坂田期雄) 04.04 YM12 東洋大学教授  坂田期雄 地方自治体  地方選挙  地方分権
1991 04.04 商品ファンド法案に不満続出、通産、大蔵省の権限争いの揚げ句の規制強化にウンザリ(底流) 04.04 NM5 商品投資事業法案  金融  規制  通産省  大蔵省  銀行  証券  ノンバンク
1991 04.04 新借地借家法案、効果に限界。利害調整の域出ず、抜本的な土地立法必要(経済教室:弁護士  荒木新五) 04.04 NM27 弁護士  荒木新五 借地借家法  住宅  土地 借地法等改正案の要点  定期借地権の種類と特色
1991 04.04 成績の絶対評価、20年以上前から採用の東京・私立和光小に見る。順位気にせず児童のびのび、受験戦争を横目に親に不安も 04.04 AM19 教育改革  絶対評価  私立和光小学校
1991 04.04 千葉県、県議死亡の際には、OBでも県費で数百万円の弔慰金出す 04.05 AM31 千葉県  地方財政  地方議会
1991 04.04 大阪府高槻市の中学卒業生、市教委の内申書開示の決定がすみやかでないのは違法として市と教委を相手取り訴え起こす 04.05 AM19,30 MM26 大阪府高槻市教育委員会  教育改革  内申書  情報公開
1991 04.04 大蔵省、外国証券会社の現地法人解禁。拠点作りを公平化 04.04 NM1 大蔵省  金融制度  規制  国際化  証券
1991 04.04 大蔵省、金融機関の長短分離制度を廃止する方針固める。長信銀3行と東京銀行に普銀転換認め、長期債発行機能は消滅も 04.05 MM11 大蔵省  金融制度  規制  金融自由化
1991 04.04 中国が研修生の派遣について5項目の対日提案。研修生窓口統一を 04.04 NM2 日中  雇用労働
1991 04.04 通産省、「生活文化創造拠点」の設立構想まとめる。未来の生活に関する情報を消費者に提供、92年度にも着工へ 04.04 NM7 通産省  生活文化創造拠点  国民生活  消費者
1991 04.04 道府県議選の立候補者確定、無投票当選は585人 04.05 SM2 地方選挙  定数是正  政治改革
1991 04.04 日米首脳会談、ガット新ラウンドの早期決着必要で合意。ブッシュ米大統領、コメ市場開放と自動車など3分野の前進の必要性も強調 04.05 NE1,2 AE1,3 日米首脳会談  ブッシュ米大統領  海部俊樹首相  貿易  規制  こめ  農政  ガット 日米首脳会談の概要
1991 04.04 日米首脳会談:懸案解決待ったなし、米国内の関心は薄く(日本経済新聞記者の座談会) 04.06 NM3 日米首脳会談  貿易  規制  建設  自動車  半導体 統計  対米乗用車輸出台数の推移  日本市場における外国系半導体のシェア
1991 04.04 日弁連、「拘禁2法」へ対抗案まとめる。2000年限りで代用監獄を廃止 04.05 MM1 日弁連  拘禁2法  代用監獄
1991 04.04 日本、湾岸戦争のイラクの対外賠償基金の運営に名乗り上げる 04.05 NE3 国際協力  湾岸戦争  中東  国連
1991 04.04 農水省、古々米を他用途米と等量交換することで全農と合意。過剰在庫解消狙う 04.04 NM5 農水省  農政  全農  こめ  政府米
1991 04.04 農水省の農村ビジョン研究会、21世紀の農山村づくりへ提言まとめる 04.05 NM7 農水省  農地  国土開発  農村ビジョン研究会  環境
1991 04.04 民間の医師たちが「国際医療情報センタ−」設立、外国人への「電話相談」を開始。4ヵ国語通訳が常駐 04.04 YE18 医療  国際化  国際医療情報センタ−  医療
1991 04.05 (コメ産地戦国時代  上)威信失うコメどころ:価格下落におびえる・「多種・適産」避けられず 04.05 NM24 シリ−ズ 農政  こめ  農業  こめ流通  自主流通米  こめ入札  貿易  規制
1991 04.05 90年度の農業白書、農業に関する制度や施策の見直しを提言。コメ自給を改めて強調 04.05 NE2 AE2 YE2 農政  農業  こめ  食管制度  食糧安保  貿易  規制  近藤元次農相 統計  およそ30年間の農業情勢の変化
1991 04.05 衛星放送、テレビ東京系が会社設立して民放5系列が出そろう 04.06 NM9 衛星放送  電気通信事業
1991 04.05 関西新空港旅客タ−ミナルビル工事、面積42%の大幅減で、大林組・竹中工務店の2共同体が契約 04.06 NM8 AM8 関西新空港  空港整備  大林組  竹中工務店
1991 04.05 原発立地の新規決定、4年余ゼロ。土地買収や漁業補償難航、事故に住民の反発も 04.05 AM3 原発  環境  エネルギ−  住民運動 原子力発電所の主な新規立地候補地点(図)
1991 04.05 公明党の地価税法案への賛意をいぶかる社会党・民社党 04.05 AM4 公明党  地価税  税制  土地  社会党  民社党  政治
1991 04.05 厚生省、在宅医療・サ−ビスの支援に着手。器具の扱いに基準、業者に「マル適マ−ク」も 04.05 NM34 厚生省  福祉  医療  高齢化  在宅介護  資格検定
1991 04.05 時速300キロを目指す意味(社説) 04.05 MM5 社説 JR  整備新幹線
1991 04.05 自民党、政治改革関連法案づくりのための与野党協議機関の設置方針を固める 04.06 NM2 MM2 YM1 AE2 自民党  政治改革
1991 04.05 石川六郎日商会頭、コメ問題については「司に任せ口はさまず」と明確なコメント避ける 04.05 NM5 石川六郎日商会頭  貿易  規制  農政  こめ
1991 04.05 大都市圏中心に、全国34市町村で都市計画税の減税相次ぐ 04.05 NE1 都市計画税  税制  土地  地方財政
1991 04.05 入国管理特例法案、社会党が一転賛成し、自民、公明、民社の4党が共同修正のうえ成立させることで合意。韓国との交流促進にらむ 04.05 NM2 入国管理特例法案  社会党  日韓  規制  在日韓国人  自民党  公明党  民社党
1991 04.05 半導体シェア明記案、交渉前進なら制裁解除焦点に 04.05 NM5 日米半導体協定  貿易  規制
1991 04.05 米大統領の開放要求、対日重点項目が鮮明に。貿易では改善評価摩擦激化回避へ配慮示す 04.06 AM8,9 TM9 NM1 日米首脳会談  貿易  規制  経済摩擦  こめ  半導体  自動車  建設  農政
1991 04.05 郵政省、NTTに対し、電話網高度化計画をVAN事業者に公表するよう指導へ。公正な競争条件の確保目指す 04.05 NM7 郵政省  NTT  電気通信事業  VAN
1991 04.05 湾岸危機発生以来の難民援助、日本が1位。米国務省の発表 04.07 AM3 財政  国際協力  湾岸戦争  中東  米国務省
1991 04.06 JR6社、90年下回る賃上げ回答示す 04.07 AM3 JR  鉄道運賃  規制  国民生活
1991 04.06 いじめに4層構造、被害者の気持ちに即して見る必要あり(森田洋司大阪市立大文学部教授に聞く) 04.06 AE3 いじめ  教育  鹿川君いじめ訴訟
1991 04.06 コメ市場開放、日本の引き延ばしにダメを押した米(核心:日米首脳会談特派員座談会) 04.06 TM3 こめ  貿易  規制  農政  日米首脳会談  ガットウルグアイラウンド
1991 04.06 フィリピン紙、アジア人労働者冷遇し日系南米人優遇する日本に批判(世界の論調) 04.06 YM13 雇用労働  規制  外国人労働者  フィリピン
1991 04.06 リゾ−ト汚職の静岡県3ケ日町議会、全会一致で全町議の報酬カットを可決 04.07 AM30 リゾ−ト  静岡県3ケ日町  汚職  地方条例
1991 04.06 絵画投機、倒産騒動やら裏金疑惑やらの重い後遺症。ずさんな値決めが裏目、優良企業も直撃 04.06 YE1 絵画取引
1991 04.06 教科書にみる新「生活科」:初の検定終了、12社分そろったが、手直し重ねた合格も(教育’91) 04.06 AM29 教育改革  生活科  教科書検定
1991 04.06 公正取引委員会、富士銀行が導入する新長期プライムレ−トの一斉導入を監視 04.06 NM1 公取委  独禁法  金融  金利  規制  富士銀行  長期プライムレ−ト
1991 04.06 最高裁、外国人被告の権利確保するため、起訴状に8ヵ国語の説明文を付けるなどの改善行う方針決める 04.07 YM30 最高裁判所  人権  国際化
1991 04.06 子育て費用、最低で2400万円。AIU保険試算 04.06 AM19 教育  教育費  国民生活
1991 04.06 自治省の自治大学校基本構想研究会、報告書まとめる。自治大への客員教授の導入や「地方自治研究所」新設などを提言 04.07 YM2 自治省  自治大学校  地方公務員  自治大学校基本構想研究会
1991 04.06 自民党、コメ限定開放への調整に。「食糧安保」認知条件に最低輸入義務の受け入れ模索 04.06 AM1 NM1 YM3 自民党  こめ  農政  貿易  規制  日米首脳会談  食糧安保
1991 04.06 自由放任がなじまない大学:高等教育改革の持つ問題点(正論:電気通信大学教授  西尾幹二) 04.06 SM7 電気通信大学教授  西尾幹二 教育改革  大学  大学審議会  中教審
1991 04.06 初任者研修、高校でも始まる。先輩教員に刺激も、代替講師の確保には苦労(教育) 04.06 NM27 論説委員  今井啓一 教育改革  高校
1991 04.06 人頭税廃止(窓・論説委員室から) 04.06 AE1 イギリス  人頭税  税制  海外事情  メ−ジャ−英首相
1991 04.06 政府、中南米諸国支援基金に5億ドルを出資する方針決める。米の要請に満額回答 04.07 AM1 経済協力  日米  財政
1991 04.06 政府保証債・地方債の利回り、国債との格差拡大 04.06 NM13 政府保証債  地方債  国債  金融  金利  規制
1991 04.06 大蔵省、生保の経営に自己資本の基準を導入する方針固める 04.07 MM9 大蔵省  生保  金融  金利  規制
1991 04.06 農基法下の30年と課題(社説) 04.06 NM2 社説 農政  農業  農業基本法
1991 04.06 農政不信を除くために(社説) 04.06 AM2 社説 農政  日米首脳会談  こめ  貿易  規制  農業  ガットウルグアイラウンド
1991 04.06 文部省、留学生の学費の二重取りについて、大学に改善を要請へ 04.06 AM29 文部省  留学生  教育  大学
1991 04.07 パソコンネットで難病坊やにSOS、「骨髄移植の適合者を」。問い合わせ殺到する 04.07 YM31 ボランティア  パソコンネット
1991 04.07 医薬品の流通改革スタ−ト、薬価差益減らし近代化を。医療機関、政府も制度の見直し急務 04.07 YM11 医療  医薬品  薬価  規制
1991 04.07 陰で役所が膨れている(社説) 04.07 AM2 社説 行政改革  外郭団体  経団連  天下り
1991 04.07 環境ODA、難題は「受け皿」不足。タイの場合、デ−タも監視機関もなく 04.07 YM11 ODA  経済協力  環境  規制  タイ
1991 04.07 公務員宿舎用地、高度利用化へ。10年で高層化率2倍に、余剰地には公園・道路 04.07 NM3 土地  公務員宿舎
1991 04.07 国営企業の民営化、欧州各国で加速。英に続き伊・ギリシャなども。競争力を強化、保護主義再燃も 04.08 NM9 民営化  海外事情  イギリス  イタリア  ギリシャ
1991 04.07 山形県と山形市が出資、「私大」開校:地域作りの核を養成、公立よりも自治を尊重 04.07 AM4 山形県山形市  大学  地域振興  教育  地方自治体
1991 04.07 石油備蓄、湾岸以来初めて減る。2月末、84日分に 04.07 NM3 石油  中東  湾岸戦争  エネルギ−  通産省
1991 04.07 総務庁、国土庁と東海大と共同で、ランドサットの衛星デ−タ使い北方領土の地図作りに着手。画像を処理し「10万分の1」に 04.07 YM2 総務庁  国土庁  東海大  北方領土
1991 04.07 地方議員、平均年齢は54〜57歳。市議会、実施で年間24日(焦点) 04.07 MM5 地方議会  地方選挙  地方自治体 統計  各議員の報酬月額  各議員選挙の競争率
1991 04.07 地方自治に「判定機関」を:税金の使途を”専門家”が評価(評論家  田中直毅) 04.07 NM41 田中直毅 地方自治  公共事業  地方財政  行政改革
1991 04.07 通産省、パソコンやワ−プロの分かりにくいマニュアルを改めるよう関連業界に働きかける方針 04.07 TM3 通産省  製造物責任
1991 04.07 東京都、地域福祉基金の助成事業を拡大。90年度の4億円から91年度分は9億5700万円へ 04.07 NM27 東京都地域福祉基金  福祉  地方財政
1991 04.07 道府県議選、自民党が過去最高の議席を獲得。社会党は過去最低 04.08 AM1,2,3,4 AE4 地方選挙  自民党  社会党 統計  44道府県議の新旧別当選者数  他多数
1991 04.07 日米欧各国の財政収支:苦しい先進国の”台所”(デ−タで読む) 04.07 NM3 財政  景気  経済 統計  日米欧各国の国債依存度の推移  日米欧各国の長期政府債務残高
1991 04.07 農業基本法、30年ぶり見直しへ。保護一辺倒から脱却、土地活用や価格差縮小盛る 04.07 NM3 農業基本法  農政  農水省  ガットウルグアイラウンド  農地
1991 04.07 農政はどう変わるべきか(社説) 04.07 MM5 社説 農政  農業基本法  農業  こめ
1991 04.08 「西」を根城に東進、鈴木俊一氏。ゴミ・高齢者・自然保護など課題山積み、新知事に注文続々 04.09 MM28 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一 統計  都知事候補者地区別得票数
1991 04.08 3月の首都圏のマンション動向、前年比47%減。新規供給抑制の動き 04.09 NM3 住宅  マンション
1991 04.08 90年度の防衛庁調達実費、過去最高の1兆5707億円 04.09 MM3 TM3 防衛庁  財政  90年度予算
1991 04.08 国の機関等移転推進連絡会議、14の政府機関の埼玉への集団移転を92年度から始める方針決める 04.09 NM7 SM4 国の機関等移転推進連絡会議  東京一極集中  さいたま新都心  国土開発  92年度予算
1991 04.08 在日米軍、92年末までに4600人を削減する計画。政府答弁 04.09 MM2 日米  安保  在日米軍駐留費  防衛
1991 04.08 自民党の小沢氏、党内混乱で引責。新幹事長は小渕恵三氏、「党内融和めざし、政治改革を推進」 04.09 NM2 AM1 小沢一郎  小渕恵三自民党幹事長  政治  政治改革  東京都知事選挙  地方選挙
1991 04.08 小沢一郎氏の辞任の地価税審議への影響を注視。大蔵省首脳語る 04.09 NM5 小沢一郎  自民党  地価税  税制  土地  大蔵省
1991 04.08 新都政の課題:急がれる環境対策、都市構造の改革も必要 04.08 TE13 東京都  地方自治体  福祉  住宅  環境
1991 04.08 政府、今後のODAで軍事費に監視の目向けるため検討してきた「ODAの在り方」を決定 04.09 TM3 経済協力  ODA
1991 04.08 惰性に流れぬ地方自治を(社説) 04.08 AM2 社説 地方選挙  自民党  地方分権  行政改革
1991 04.08 大蔵省、3大都市圏における国有地の使用状況の点検結果まとめる。公務員宿舎用地、有効利用で69ヘクタ−ルの転用可能に 04.09 NM5 MM9 AM3 大蔵省  住宅  土地  国有地  公務員宿舎
1991 04.08 都知事に鈴木氏4選。投票率は51.56% 04.08 AM13 AE1 地方選挙  東京都知事選挙  鈴木俊一  自民党 統計  東京都知事選確定得票  有力4人の得票率  都知事選投票成績
1991 04.08 土地政策審、総会開き、開発利益の課税を検討していくことを決定 04.09 AM5 TM2 土地政策審議会  土地  税制
1991 04.08 統一地方選前半の結果。政党の「機能」に重い問いかけ。分権にも課題多く(編集委員  川島正英) 04.08 AE3 編集委員  川島正英 地方選挙  政治改革  自民党  地方分権
1991 04.08 年金と暮らし:学生の国民年金加入、親の年収により免除も(経済ファイル) 04.08 NM7 国民年金  国民生活  厚生省  社会保障 学生の国民年金保険料免除基準額
1991 04.08 農基法30年の曲がり角(社説) 04.08 TM4 社説 農業基本法  農政  農業  農水省
1991 04.08 風向きが変わり始めた大学(社説) 04.08 MM5 社説 教育改革  大学
1991 04.08 米・ECが譲歩するならコメ部分開放も。政府筋が明言 04.08 AE1 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  日米  EC
1991 04.08 輸入協議会の初会合開かれる。米欧、サ−ビスも対象に政府調達の拡大迫る。入札基準の見直し要求 04.09 YM11 輸入協議会  日米構造協議  入札  貿易  規制  政府調達
1991 04.08 郵政省の「東日本貯金事務計算センタ−」、横浜市から千葉ニュ−タウンに移転先を変更 04.09 NM29 郵政省  東京一極集中  千葉ニュ−タウン  国土開発  東日本貯金事務計算センタ−
1991 04.08 臨海開発の見直し検討、各党と話し合い路線で。鈴木俊一東京都知事会見 04.09 NM35 MM1,3 YM31 TM26 鈴木俊一東京都知事  地方自治体  臨海副都心  都市計画
1991 04.08 老人ホ−ムの健全運営を(社説) 04.08 NM2 社説 高齢化  有料老人ホ−ム  福祉  厚生省
1991 04.09 (家族・進学費用  1)私大進学支える両親、卒業までの学費455万円。毎月の仕送りは9万円、母はパ−トから常勤に 04.09 YM21 シリ−ズ 教育費  国民生活
1991 04.09 (区政選挙を待つ風景  1)施設と人と:老人ホ−ムに笑顔を 04.09 YM26 シリ−ズ 地方選挙  高齢化  福祉  特養老人ホ−ム
1991 04.09 (神奈川県・長州県政、5年目の課題  上)急務の対東京施策作り。遅れる基盤整備、人口流入が都市計画を乱す 04.09 NM29 シリ−ズ 長洲一二神奈川県知事  地方自治体
1991 04.09 (鈴木都政、重い課題  上)臨海副都心開発:見直しにも大きな壁。住宅上乗せ、全体に狂い 04.09 NM35 シリ−ズ 鈴木俊一東京都知事  地方自治体  臨海副都心  都市計画  住宅
1991 04.09 「関西ア−バンメディア」、官民の足並み乱れ露呈し、座礁。準備不足で開業急ぐ、信頼回復になお時間必要(レ−ダ−) 04.09 NM3 関西ア−バンメディア  電気通信事業  規制  郵政省
1991 04.09 「国の進学ロ−ン」の貸出金額の合計、1000億円超す。専修学校の利用者増える 04.09 AM11 金融  国民金融公庫  教育費  国民生活
1991 04.09 90年度林業白書決定される。森林管理に資金協力など、都市住民にも負担を 04.09 NE2 AE2 YE2 SE3 林業白書  農水省  国有林野  林業
1991 04.09 どうなるノンバンク規制、「CP発行」で綱引き 04.09 TM8 ノンバンク  金融  規制  CP  大蔵省 統計  ノンバンクの貸付金業種別残高
1991 04.09 まだ遠いコメ開放:方法論に踏み込む時、放出価格など正面から議論を(複眼:編集委員  佐野正人) 04.09 NE3 編集委員  佐野正人 こめ  農政  貿易  規制  日米首脳会談
1991 04.09 コメ自由化し富農強米策立てよ(論壇:日本経済調査会顧問  青葉翰於) 04.09 AM17 経済調査会顧問  青葉翰於 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  食管制度
1991 04.09 コンピュ−タ−で環境管理し、パソコン31台備えられた未来型小学校(台東区立上野小学校)が落成。伝統理解に能舞台も。文部省構想第1号 04.10 YM25 教育改革  台東区立上野小学校  文部省  東京都台東区  地方自治体
1991 04.09 マックス・ボ−カス米上院国際貿易小委員長、ス−パ−301条の復活要請する意向を表明。「障壁除去に有効」 04.10 YM7 ボ−カス米上院国際貿易小委員長  貿易  規制  海外事情  アメリカ  ス−パ−301条
1991 04.09 英で、電力事業の民営化による日替わり電気料金対策として、業界が電力の先物取引市場開設の検討に入る 04.11 AM11 海外事情  イギリス  電力  エネルギ−  民営化  公共料金
1991 04.09 海部首相、土地対策関係閣僚会議で、地価税法案の早期成立に意欲示す 04.09 AE1 海部俊樹首相  土地  地価税  税制
1991 04.09 環境と文化で「懇談会」提言。行政再編、倫理確立迫る 04.09 YM15 環境と文化に関する懇談会  環境庁  行政改革
1991 04.09 旧西独の公務員の旧東独への配転に特別手当、最高2500マルク。再建事業で人手不足深刻なため 04.10 YM5 ドイツ  海外事情  公務員給与
1991 04.09 群馬県館林市、「はんこ行政」改革して、一部の書類は印鑑なしでもOKに 04.09 AM29 行政サ−ビス  群馬県館林市  地方自治体
1991 04.09 警察庁、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」案まとめる。組員の民事介入禁止、不法収益の剥奪は見送り 04.10 TM1 警察庁  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 法案の要旨
1991 04.09 行革審委員に前早稲田大学総長の西原春夫氏が内定 04.09 NE1 04.10 AM3 YM2 行革審  西原春夫
1991 04.09 国際ボランティア貯金、寄付は11億円。予定を大幅に上回る 04.09 TE3 国際ボランティア貯金  郵政省  郵貯  NGO
1991 04.09 参院本会議で、在日米軍経費の日本側負担を段階的に増額するための新協定承認される 04.10 YM2 財政  在日米軍駐留費  防衛  日米  安保
1991 04.09 自治省の「地方公務員等の年金に関する研究会」、地方公務員年金の給付水準向上へ、基金創設を提言 04.10 TM3 自治省  地方公務員  年金  高齢化  社会保険
1991 04.09 自民党選挙制度調査会の定数是正委員会、衆院定数是正で試案を作成。中選挙区前提に4方式 04.10 NM2 AM2,4 YM3 SM2 MM2 自民党選挙制度調査会  定数是正  政治改革 衆院定数の自民党試算
1991 04.09 社会党の大出国対委員長、地価税法案に前向きの姿勢見せる 04.09 AE2 大出俊社会党国対委員長  地価税  税制  土地
1991 04.09 少年の「無罪」にも補償制度を検討、但し検察の審判関与も。参院委で佐藤恵法相答弁 04.10 AM1 佐藤恵法相  少年法  人権  司法  裁判
1991 04.09 新石垣空港どう生活変える(5問5答:内原英郎) 04.09 AM18 新石垣空港  空港整備  環境  住民運動  国土開発
1991 04.09 政党「総敗北」と地方の心(社説) 04.09 MM5 社説 地方自治体  地方選挙  小沢一郎  自民党  政治改革
1991 04.09 政党はどう姿勢を正すか(社説) 04.09 AM2 社説 地方選挙  小沢一郎  自民党  政治改革  社会党  鈴木俊一  東京都知事選挙
1991 04.09 相乗りと現職優位目立つ地方選挙(社説) 04.09 NM2 社説 地方選挙  地方自治  小沢一郎  自民党  政治改革
1991 04.09 大店法は廃止せず。衆院本会議で中尾通産相見解示す 04.10 YM7 大店法  流通  規制  中尾栄一通産相
1991 04.09 都知事は全自治体の代表(社説) 04.09 NM2 社説 地方選挙  東京都知事選挙  鈴木俊一  臨海副都心  都市計画  地方自治体
1991 04.09 都知事選に”住民の顔”見えず。国政優先のシナリオ、期待できない「変化」(時代の目:明治大学教授  岡野加穂留) 04.09 MM4 明治大学教授  岡野加穂留 東京都知事選挙  地方選挙  政治改革  地方自治体
1991 04.09 東京中心主義からの脱皮を(社説) 04.09 AM2 社説 東京都知事選挙  地方選挙  鈴木俊一  地方自治  臨海副都心  都市計画
1991 04.09 統一地方選と地方自治の課題:進まぬ世代交代、シラケ選挙マイナスの選択(編集委員  森野美徳) 04.09 NM29 編集委員  森野美徳 地方選挙  地方自治体  政治改革
1991 04.09 統一地方選前半戦総まとめ 04.09 MM14,15,16,17 AM6,7 TM22,23 統一地方選挙  東京都知事選挙  政治 統計・解説など多数
1991 04.09 悩める高校生のホットライン、「中退者110番」スタ−ト。親身に進路の手助け、塾経営者の呼びかけ実り全国的なネットワ−クに(教育) 04.09 MM21 教育  高校中退
1991 04.09 板橋区立「おとしより保健福祉センタ−」が落成。サ−ビスを集約し提供、在宅ケアの総合拠点に 04.10 YM24 MM24 東京都板橋区  地方自治体  福祉  おとしより保健福祉センタ−  在宅介護  高齢化
1991 04.09 保険審議会の報告書案明らかになる。生損保の資産の一部自由運用認め、配当向上目指す 04.09 NM1,7 AE1,2 保険審議会  金融  規制 保険審議会経過報告(要旨)
1991 04.09 保険審議会総合部会で、保険会社の業務範囲についての報告書了承される。生損保の相互参入認める 04.10 NM4 YM7 SM1 保険審議会  生保  損保  金融制度  規制 保険審報告書の骨子
1991 04.09 訪問介護で症状が改善。日本看護協会の調査結果 04.09 YM21 在宅介護  訪問介護  福祉
1991 04.09 民間資本ストック、90年末で700兆円を突破。更新投資増加の要因に 04.09 NM3 民間資本ストック  経済  設備投資 統計  民間資本ストックの推移
1991 04.09 問われる日本の対アジア貢献:技術移転、積極的に(張威) 04.09 TM8 張威 貿易  国際協力  技術協力  アジア
1991 04.09 和歌山市滝畑で、新入生の父母が分校への通学を拒否、学区外の本校へ通学させる 04.09 YE22 和歌山県和歌山市滝畑  地方情報  教育  過疎
1991 04.10 (検証’91じぐざぐ対決  中)問われる「自治」の中身 04.10 MM26 シリ−ズ 東京都知事選挙  地方自治体  東京一極集中  鈴木俊一  臨海副都心  都市計画
1991 04.10 (子供たちはいま:揺れる評価  3)見えないモノサシに委縮 04.10 NE18 シリ−ズ 教育改革  内申書
1991 04.10 「小沢問題」と地方自治(視点:政治部長  飯塚幸宏) 04.10 TM2 政治部長  飯塚幸宏 地方選挙  東京都知事選挙  自民党  小沢一郎  政治  地方自治
1991 04.10 ホ−ムズ米責任分担問題担当大使、日米間のより公正な分担には「有事来援への協定」が必要と言明 04.11 AE1 ホ−ムズ米責任分担問題担当大使  防衛  安保  在日米軍駐留費  財政  日米
1991 04.10 企業の92年春の新卒採用、37%が増員を計画。リクル−トリサ−チ調査 04.11 AM8 雇用労働
1991 04.10 経済同友会、薬事法改定求める提言まとめる 04.11 NM5 経済同友会  薬事法  医療  規制
1991 04.10 港区初の民間借り上げ方式の高齢者住宅「フィオ−レ白金」が完成 04.11 AM27 東京都港区  高齢化  住宅  福祉  地方自治体  フィオ−レ白金
1991 04.10 高圧的米国に屈せずコメ自給を(論点:東洋大学教授  重富健一) 04.10 AM17 東洋大学教授  重富健一 こめ  農政  貿易  規制  日米  輸入自由化  食糧安保  ガットウルグアイラウンド
1991 04.10 国立大学教官の研究費は必要額の半分以下、国内旅費はやむなく自己負担。国立大学協会の実態調査で明らかに。文教予算底上げ要求へ 04.11 NM34 AM3 MM3 SM1 TM26 YM30 国立大学  文教予算  財政  教育 統計  国立大教官の自己負担研究費  国立大学の研究環境  教育研究費の現状と必要額
1991 04.10 山梨県高根町、ペンションのゴミは自前で始末することを提案、経営者は急な提案に反発 04.11 AE18 山梨県高根町  ごみ  環境  規制  地方自治体
1991 04.10 自民党の政治改革本部と選挙制度調査会、政治改革法案の今国会提出を断念し、7月メドに臨時国会を要請することを決定 04.11 NM2 自民党  政治改革  選挙制度
1991 04.10 首都圏の社宅居住者、持ち家あきらめ派が35.9%。日本住宅総合センタ−調査 04.10 NE18 住宅  国民生活
1991 04.10 衆院予算委で海部首相、軍事費・民主化などODAの4指針を表明 04.10 NE3 YE1 04.11 TM2 海部俊樹首相  ODA  経済協力
1991 04.10 証券会社の信託・銀行業務への参入は、1子会社が銀行・信託を兼営。大蔵省方針 04.11 AM9 YM7 金融制度改革  規制  証券  銀行  大蔵省
1991 04.10 瀬戸大橋開通3周年。高速道の料金収入伸びず、瀬戸大橋線も住民の反対によりスピ−ドアップの走行試験先伸ばし 04.11 NM34 瀬戸大橋  国土開発  瀬戸大橋線  JR四国  道路整備
1991 04.10 政府の大店法改正案に、「社党賛成、いや間違い!」と大出国対委員長が右往左往 04.11 MM2 大店法  流通  規制  大出俊社会党国対委員長  政治
1991 04.10 大蔵省、資本市場改革の骨格固める。銀行の証券業務参入は、子会社によるものは証券引き受けに限定、私募債市場には本体兼業認める。変動利付債の解禁も 04.10 NM1 大蔵省  金融制度  金利  規制  銀行  証券  資本市場 大蔵省が提示する資本市場改革
1991 04.10 大蔵省、証券発行時の事務を簡素化する方針固める。1600社の情報開示免除へ 04.10 NE1 大蔵省  金融制度  規制  ディスクロ−ジャ−
1991 04.10 通産省、中小企業の多角化支援のため、無利子融資や税優遇を検討する方針。新転換法の改正案提出へ 04.11 SM11 通産省  中小企業庁  新転換法
1991 04.10 東京を住みやすい街にするにはどうすればよいかを探るシンポジウム「みんなで考えよう世界都市・東京」開かれる。出席者:平松守彦、今井通子、黒川玲、佐橋慶、菅原真理子、花井幸子、脇田直枝、尾島俊雄 04.10 TM4 東京都  地方自治体 平松守彦大分県知事、菅原真理子総務庁統計情報課長、脇田直枝電通EYE社長、尾島俊雄早大教授
1991 04.10 東京都知事選挙:鈴木都政、過信は禁物。高齢の弊害?施策直言難しく(複眼:編集委員  森野美徳) 04.10 NE3 編集委員  森野美徳 東京都知事選挙  鈴木俊一  地方自治体
1991 04.10 道府県議選の票で総選挙予測すれば、自民党は300議席以上に。共同通信社試算 04.10 SM2 地方選挙  政治  自民党
1991 04.10 農水省、森林の快適さを偏差値化する「自然環境指数」の開発に乗り出す。リゾ−ト開発進める手段に 04.10 NM5 農水省  環境  リゾ−ト  国有林野  自然環境指数
1991 04.10 婦人問題企画推進有識者会議、意見書まとめる。審議会の女性、5年で15%に 04.10 NE1 AE2 ME1 TE2 婦人問題企画推進有識者会議  人権  推進
1991 04.10 福岡県の、県立高校別の中退・留年者数の情報非公開は違法。福岡高裁、県教委の控訴を棄却 04.10 YE18 04.11 NM35 AM30 福岡県教委  教育改革  情報公開  高校中退  福岡高裁  裁判
1991 04.10 兵庫県立農業高校の答案改ざん事件で、石田義治前校長「県教委幹部から依頼」と供述 04.10 AM19 兵庫県立農業高校  教育改革  汚職  入試制度
1991 04.10 米、日米構造協議で日本が約束した独禁法強化の実施状況になお不満表明。交渉再開を示唆、法改正など求める 04.11 AE1 日米構造協議  独禁法  規制
1991 04.10 米国「紙おむつゴミ」処理事情:生分解義務付け、堆肥化始動 04.10 TM17 ごみ  環境  規制  海外事情  アメリカ  紙おむつ  堆肥化
1991 04.10 民社党の米沢書記長、地価税法案へ賛成の考えを示唆 04.11 SM3 米沢隆民社党書記長  地価税  税制  土地
1991 04.10 与野党が合意できるなら定数是正先行も。海部首相答弁 04.11 AM4 選挙制度  定数是正  政治改革  海部俊樹首相
1991 04.10 鈴木永二日経連会長、掃海艇の派遣を支持 04.11 AM2 SM3 YM3,7 TM2 鈴木永二氏日経連会長  中東  国際協力  防衛  自衛隊
1991 04.11 (磯村氏はなぜ負けた  3)1兆円減税・下:自民党頼みに根本的なムリ 04.11 AM4 シリ−ズ 東京都知事選挙  磯村尚徳  地方財政  自民党  地方自治
1991 04.11 (土地開放・第4部  1)集中抑え豊かな暮らし。サンフランシスコで、市民の声が計画変える 04.11 AM5 シリ−ズ 土地  住民運動  都市計画
1991 04.11 (鈴木4選・混線のあと  下)「臨海」不要論、庁内にも。財政、議会、”風通し”…難題山積み 04.11 YM30 シリ−ズ 東京都知事選挙  鈴木俊一  地方財政  臨海副都心  都市計画  地方自治
1991 04.11 「まちづくり設計競技」を主催する住宅生産振興財団の山東和朗専務理事に、財団の事業と今後の課題を聞く:魅力的な住環境作り目指し、意識調査や学術機関と連携した研究など実施 04.11 TM21 住宅  住宅生産振興財団  都市計画
1991 04.11 「医薬分業」のエ−ス、薬局への処方せんFAXが好評。15病院が使用中、支払機感覚のシステムも 04.11 AE18 医療  医薬分業  厚生省 処方せんのパソコン送信の仕組み
1991 04.11 「上野−東京の特急料金500円」のJR案に、運輸省が非常識と待ったかけ、東北新幹線論争平行線 04.11 AM1 東北新幹線  運輸省  鉄道運賃  規制  JR東日本
1991 04.11 85年時点の1都3県のサ−ビス生産、東京に6割以上集中。浜銀総合研究所分析 04.11 NM29 サ−ビス業  経済  東京一極集中 統計  85年の1都3県内生産額
1991 04.11 90年度の貿易黒字、原油上昇と輸入増響き8.4%減。大蔵省発表の貿易統計(速報) 04.12 TM6 YM13 大蔵省  財政  貿易黒字 統計  貿易黒字と自動車・原油関連輸出入の推移
1991 04.11 91年度予算が衆参の両院協議会経て成立。一般会計総額70兆3474億円 04.12 NM1 AM1 YM1 TM1 財政  91年度予算 91年度予算一般会計
1991 04.11 91年度予算成立に伴い、建設、運輸、農水、国土の4省庁が公共事業費の配分決める。生活基盤整備に重点 04.12 TM2 財政  91年度予算  公共事業  公共投資  建設省  運輸省  農水省  国土庁
1991 04.11 NTT、関連業務対象に分社化を推進。近く検討委員会発足へ 04.11 NM1 NTT
1991 04.11 運輸省、「東京湾の将来を考える懇談会」を設置、東京湾の超長期ビジョン策定へ 04.11 TE2 運輸省  東京湾  国土開発
1991 04.11 運輸省、日本鉄道建設公団の91年度事業計画を認可。リニア実験線に513億円 04.12 NM7 AM3 運輸省  日本鉄道建設公団  鉄道整備  リニア新幹線  JR
1991 04.11 英国で5月2日投票の統一地方選に向けた全国キャンペ−ン始まる。「サチャリズム」が焦点に 04.12 NM8 イギリス  海外事情  政治  メ−ジャ−英首相
1991 04.11 英国の「人頭税」廃止:サッチャ−路線と決別。メ−ジャ−政権に危機感も 04.11 TM5 海外事情  イギリス  税制  人頭税  メ−ジャ−英首相
1991 04.11 英国のサッチャ−前首相、NTTの招きで9月に来日へ 04.11 MM3 サッチャ−  NTT  日英
1991 04.11 金融制度調査会、金融制度改革の骨格案まとめる。銀行・証券は子会社で相互参入、業務範囲は原則として全業務、自己資本で格差も 04.12 NM1 SM11 金融制度調査会  金融制度改革  規制  銀行  証券 金融制度改革の骨格
1991 04.11 経済企画庁、88年度の47都道府県の1人当たり県民所得を発表。平均252万円の7.2%増、地域格差は広がり東京が沖縄の2.15倍 04.12 NM5 AM3 SM11 MM3 TM3 YM8 経企庁  国民生活  地方  東京一極集中 統計  88年度の1人当たり県民所得  県内総生産のOECD加盟国との比較
1991 04.11 経団連、「高齢化時代における福祉システムの再構築」を発表。国民負担率抑えるため出産環境の整備提言 04.12 AM8 YM9 MM11 経団連  高齢化  福祉  出生率
1991 04.11 検証・川崎市オンブズマン5ヵ月の成果:勧告1件だけ、改善進まず。市側のハラ固まらず高い権威のみが頼り(核心) 04.11 TM3 川崎市  オンブズマン制度  地方自治体
1991 04.11 行革審「豊かなくらし」部会で、岡松通産省立地公害局長が大都市集中是正へ事務所立地規制を提案 04.12 AM3 MM3 東京一極集中  行革審  行政改革  国民生活  岡松壯三郎通産省立地公害局長  土地
1991 04.11 合併と2段階制で農協は再生するか(社説) 04.11 NM2 社説 農協  農業  農政
1991 04.11 国鉄清算事業団、91年度事業計画を発表。土地売却収入は1兆5000億円を見込み、JR株売却収入も盛る 04.12 NM7 AM3 国鉄清算事業団  土地  JR  JR株  国鉄跡地
1991 04.11 在日米軍経費「新協定」発効へ、「防衛」問い直す機会に。95年度には半分を負担、将来は駐留軍の削減も 04.11 YM13 財政  在日米軍駐留費  日米  安保  防衛 統計  在日米軍の労務費負担
1991 04.11 財界、米の対日感情悪化を懸念、「コメ」「湾岸」で政府に注文。「発言集団」へ転換狙う(底流) 04.11 NM5 経団連  財界  政治  こめ  貿易  規制  輸入自由化  中東  国際協力
1991 04.11 自民党の政治改革議員連盟、小渕幹事長に定数是正先行を申し入れへ 04.11 SE2 04.12 NM2 自民党  政治改革議員連盟  選挙制度  定数是正
1991 04.11 社会党、消費税の食料品全段階非課税要求を取下げることで一致。今国会処理へ転換 04.12 NM2 AM1 社会党  消費税  税制
1991 04.11 衆院社会労働委員会、児童手当法改正案を可決。第1子から手当支給、支給額も増額に 04.12 YM2 児童手当法  福祉  国民生活
1991 04.11 出向差別事件で、JR東日本と国労、「出向に関する確認事項」を交わすことで事実上合意 04.11 AM30 雇用労働  国労  JR東日本  出向
1991 04.11 親が子供に望む職業、男子は手堅く公務員、女子は保母・OL。第一生命調査 04.11 NE18 国民生活  雇用労働  教育
1991 04.11 人事院と総務庁、公務員の賃金引き上げで組合側に回答。公務員の週休2日制、人事院勧告に盛り込む用意あること示す 04.12 SM3 人事院  総務庁  公務員給与  週休2日制  土曜閉庁
1991 04.11 杉並区、在宅の高齢者や障害者などに有料で福祉サ−ビス行う「杉並区さんあい公社」発足させる 04.11 TM25 東京都杉並区  高齢化  福祉  杉並区さんあい公社  地方自治体  在宅看護
1991 04.11 石油製品の価格改定指導、4月限りで終了。通産省が決定 04.12 AM2 石油  通産省  規制  エネルギ−  中東
1991 04.11 千葉・幕張メッセでの米国産コメ撤去事件によって、米国人の関心が日本のコメ市場に向けられ、”コメ開放せず”の日本の主張は困難に。ハワ−ド・コンリ−米議会下院農業委員会専門エコノミスト 04.11 NM5 日米  こめ  貿易  規制  農政  ハワ−ド・コンリ−  ガットウルグアイラウンド
1991 04.11 全国の中学、高校の7割が校則見直し。文部省の校則実態調査 04.12 NM39 AM1 SM28,31 MM1 TM22 YM31 教育改革  校則  文部省 統計  校則の見直し状況  校則改定で多かった例
1991 04.11 足立区ゴミ問題対策委員会、集団回収などを提言 04.12 TM21 東京都足立区  ごみ  環境  規制  地方自治体
1991 04.11 多摩文化施設研究会が、文化振興のための財団設立や博物館設置などを提言 04.11 NM29 多摩文化施設研究会  都市計画  東京都多摩市  地方自治体
1991 04.11 大蔵省、91年度の予算執行方針固める。公共投資は景気中立型、各省庁に経費節減を要請 04.11 NM5 AM1 財政  91年度予算  公共投資  大蔵省
1991 04.11 大蔵省、91年度予算の成立受け、執行方針決める。橋本蔵相、各省庁に対し経費節減を要請へ 04.12 NM5 AM9 MM3 TM3 SM11 大蔵省  財政  91年度予算  橋本龍太郎蔵相
1991 04.11 大蔵省、92年度予算の概算要求基準の策定作業に入る。投資的経費の伸び率原則ゼロ、生活関連枠は継続 04.12 NM5 AM9 大蔵省  財政  92年度予算  公共事業  公共投資
1991 04.11 地価高騰による仮住居確保困難のため、住都公団の賃貸住宅の建て替えペ−スダウン。目標戸数2割削減 04.11 NM35 地価  住宅  住都公団  公営住宅
1991 04.11 長期好況の中で荒廃した山林(社説) 04.11 TM4 社説 林業白書  環境  国有林野
1991 04.11 東高西低の夫の小遣い、へそくりは妻が夫の2倍。住友信託銀行「サラリ−マン家庭に見る夫と妻の取り分」調査 04.12 MM3 国民生活
1991 04.11 統一地方選後半戦の市長選、3割が無投票か。町村長選は5割も。朝日新聞社調査 04.12 AM30 地方選挙  政治改革  選挙制度 統計  首長選挙で無投票が予想される東日本の市町村数
1991 04.11 名古屋市の会社社長、タクシ−の運賃値上げ分は運転手の待遇改善に充てるという約束を守っていないと、日本交通はじめとする大手4社を提訴 04.12 AM10 タクシ−運賃  公共料金  運輸  規制
1991 04.11 目を向けたい林業の国際協力(社説) 04.11 AM2 社説 林業白書  環境  国有林野
1991 04.11 労働省、勤労者財産形成持ち家融資の利子補給対象額を引き上げることを決定 04.12 MM3 YM2 労働省  金利  国民生活  財形
1991 04.11 労働省、建設業と木材・木製品製造業の時短に向けた指針発表 04.12 YM2 労働省  雇用労働  時短  建設
1991 04.12 「商慣行」に内外格差、外国人ビジネスマンは流通系列化など障壁視。経済企画庁アンケ−ト 04.13 YM6 経企庁  流通  規制  系列化  国際化
1991 04.12 ノンバンクの土地融資の規制のため、今国会中に貸金業規制法改正へ 04.12 ME1 04.13 YM2 ノンバンク  金融  規制  土地  貸金業規制法  地価
1991 04.12 運輸省、DHLに国際宅配便の許可出す 04.13 NM5 運輸省  DHL  国際宅配便  運輸  規制
1991 04.12 運輸省、東京湾全体のマスタ−プラン作成へ。物流施設を分散化、水上バスの運航域拡大 04.12 NM33 運輸省  東京湾  国土開発  都市計画
1991 04.12 海部首相と山岸連合会長の「政労トップ会談」で、首相が人事院勧告の完全実施を約束 04.13 AM4 MM2 SM2 YM3 雇用労働  海部俊樹首相  山岸章連合会長  公務員給与  週休2日制
1991 04.12 橋本蔵相、閣議で行政経費節減の努力を要請 04.12 YE2 ME1 橋本龍太郎蔵相  財政  91年度予算
1991 04.12 金融制度改革の銀行と証券の垣根、金融制度調査会と証券取引審議会の報告書案では全く正反対の結論に 04.12 AM9 金融制度改革  規制  大蔵省  金融制度調査会  証券取引審議会  総合調整
1991 04.12 建設省、91年度の建設投資額見通しを発表。4.7%増の86兆6100億円、世界最大の市場に 04.13 SM9 建設省  建設
1991 04.12 建設省、91年度の公共事業執行に関する方針決め、通達。指名入札辞退の自由を盛る 04.12 NE3 建設省  公共事業  入札
1991 04.12 建設省、都市開発の資金調達手段として不動産の証券化で2制度を創設へ。投資信託で資金を吸収、組合方式で地主も参加 04.12 NM7 建設省  都市計画  土地  金融 不動産証券化の仕組みの代表例
1991 04.12 個性的人間育てる個性的学校:埼玉県所沢市の専修学校「浜西ファッショナカデミ−」(とれんど:論説委員  永井順国) 04.12 YM13 論説委員  永井順国 教育改革  浜西ファッションアカデミ−
1991 04.12 厚生省が老人保健法の改正案を漫画で解説するパンフを作成。若者の関心呼ぶ作戦 04.12 NE18 厚生省  福祉  老人保健法  高齢化
1991 04.12 校則見直しは息長く続けよう(社説) 04.12 YM3 社説 校則  教育改革
1991 04.12 行革審「世界の中の日本」部会、外交理念探る論議本格化 04.12 AM5 行政改革  行革審  国際化  外交理念 「世界の中の日本」部会委員
1991 04.12 産業構造審議会の会長に平岩外四経団連会長が決定 04.13 NM5 産業構造審議会  平岩外四経団連会長  通産省
1991 04.12 持ち家世帯の時価評価額、平均5076万円。郵政省の郵政研究所まとめの資産に関するアンケ−ト調査 04.13 YM9 国民生活  土地  住宅  郵政省
1991 04.12 自民党の伊東政治改革本部長ら、6月にも政治改革国会を召集するよう海部首相に要請。海部首相は党内調整を支持 04.13 NM2 AM1,4 TM2 MM1 YM1,3 政治改革  自民党  海部俊樹首相  伊東正義
1991 04.12 自民党の農林水産物貿易対策委員会、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるコメ問題への対応について意見交換。コメ自給の立場確認 04.13 TM2 AM4 自民党  農政  貿易  規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  輸入自由化
1991 04.12 衆院大蔵委員会で地価税法案が審議入り。社党も賛成の意向 04.12 TE3 04.13 AM3 TM9 地価税  税制  土地
1991 04.12 出雲市の西暦優先使用、右翼団体からの抗議で廃止。国際派岩国哲人市長の挑戦ダウン 04.12 TM13 岩国哲人出雲市長  地方自治体
1991 04.12 女性が「開発」に「参画」する時(社説) 04.12 TM9 社説 人権  婦人問題
1991 04.12 証券業界、銀行参入について大蔵省が説得のために作ったメモで硬化 04.12 MM10 金融制度改革  規制  証券  銀行  大蔵省
1991 04.12 証券取引審議会、資本市場改革の骨格まとめる。隔壁でも制限色など、業務範囲などで金融制度調査会と食い違い。大蔵省調整へ 04.13 NM7 MM11 SM9 金融制度改革  規制  証券取引審議会  金融制度調査会  大蔵省  総合調整  証券  銀行 証取審と金制調の制度改革案、主な相違点
1991 04.12 新幹線利用の小荷物運送、迅速で正確と扱い量増加 04.12 NE18 JR  新幹線  運輸
1991 04.12 政府、対外経済協力関係閣僚会議を開き、ODAの新基準を正式決定 04.12 AE1 YE2 ME1 経済協力  ODA
1991 04.12 地価税論議を後退させてはならない(社説) 04.12 NM2 社説 地価税  税制  土地
1991 04.12 中教審中間報告の有力大への特定校集中是正に、東大が反対の意見書。最終報告前に波紋 04.13 MM1 SE10 中教審  教育改革  東大  大学入試制度
1991 04.12 中年女性の再就職、厳しい年齢制限、デッドラインは35歳。都生活文化局調査 04.13 TM21 東京都  地方自治体  雇用労働  福祉
1991 04.12 通産省、7月1日付け「サ−ビス産業課」の創設などの組織改正を発表 04.13 NM5 SM9 通産省  機構定員  行政改革  サ−ビス産業課
1991 04.12 通産省、日米半導体協定の延長問題で、外国系製品の対日シェア「20%」容認の方針固める 04.13 YM7 通産省  日米半導体協定  貿易  規制
1991 04.12 通産省の「セメント産業基本問題検討委員会」、セメント業界の円滑化法解除を適当とする報告書まとめる 04.13 MM11 通産省  産業政策  セメント業界  円滑化法
1991 04.12 都心各区、地価高騰で民有地買えず、公共施設建設で苦肉の策。老人ホ−ムと中学校の併設や、高架下に児童遊園・区民館 04.12 NM33 土地  地価  地方自治体  地方財政
1991 04.12 東京都中央区に、プ−ル付き区営住宅が完成 04.13 TM21 東京都中央区  住宅  地方自治体  人口
1991 04.12 日米の新地位協定、17日に発効。坂本官房長官明らかにする 04.12 NE3 日米  坂本三十次官房長官
1991 04.12 日本の水産物の輸入額、世界の30%を占める。90年度漁業白書 04.12 ME2 TE1,3 漁業白書  農政  貿易  水産物 統計  高まる公海への依存度  漁業白書の要旨
1991 04.12 農水省の音頭で廃食用油の再利用についてのガイドラインまとめられる。廃食用油の製品・収益を家庭に還元 04.12 YM17 ごみ  リサイクル  環境  農水省  環境庁  厚生省
1991 04.12 福岡県新宮町で、トイザらスの出店計画の審議が結審。開店予定は12月1日 04.12 NE2 福岡県新宮町  流通  規制  大店法  トイザらス
1991 04.12 兵庫県立農業高校の答案改ざん事件:”熱い個性”伸ばす職業校に。学科の特色に応じ独自の入試実施を(記者の目) 04.12 MM4 兵庫県立農業高校  教育改革  地方
1991 04.12 保守分裂下の「観客選挙」:都民の「批判の目」は肥えたが…(文化:慶応大学教授  曽根泰教) 04.12 ME13 慶応大学教授  曽根泰教 政治改革  地方選挙  自民党  東京都知事選挙  地方財政
1991 04.12 暴力団規制の新法案、閣議決定される 04.12 AE2 暴力団  規制  警察庁
1991 04.12 予算は成立後こそが肝心だ(社説) 04.12 AM2 社説 財政  91年度予算
1991 04.12 流通問題研究会、国際化に向けて改善策を提言。消費者優先で大店法見直し、中小店育てシステム多元化へ 04.13 MM11 YM6 流通問題研究会  流通  規制  国際化  大店法 統計  日本の商慣行は流通業の競争を阻害しているか
1991 04.12 旅行部門強化へ知恵拝借:JR西日本、日航の海外支店に研修生。JR東日本、JTBから女性社員出向 04.12 NM15 JR西日本  JR東日本  旅行事業
1991 04.13 (ね・た・き・り  1)お金との闘い:入院実費、月に10万円。個室入院なら”破産もの” 04.13 MM19 シリ−ズ 高齢化  老人医療  福祉  国民生活
1991 04.13 (鄙の実験  1)内需拡大:老人無料医療で村に元気。岩手県沢内村 04.13 AM30 シリ−ズ 行政改革  地方分権  地域振興
1991 04.13 14日告示の市長選の3割超える40市が無投票の見通し。毎日新聞社集計 04.13 MM3 地方選挙  政治改革  選挙制度 統計  統一選無投票当選者の推移  市議選の無投票当選者数
1991 04.13 20歳以上の学生の国民年金、加入手続の出足不調。東京都は神宮球場でPRへ 04.13 NM5 国民年金  国民生活  社会保障
1991 04.13 欧州復興開発銀行に日本基金の創設へ。市場経済への移行を支援 04.13 SE1 欧州復興開発銀行  経済協力  財政
1991 04.13 課題山積みの鈴木都政、議会との修復がカギ。臨海開発見直しが試金石 04.13 AE18 鈴木俊一東京都知事  地方自治体  臨海副都心  都市計画
1991 04.13 学ぶ意欲足りぬ学生、入試の偏差値だけで格付けは疑問(明治大学法学部教授  新美育文) 04.13 AE3 明治大学教授  新美育文 教育改革  名大法学部
1991 04.13 共働き家庭の女性5割が出産を抑制。旭化成共働き家族研究所調査 04.13 YM17 福祉  出生率  雇用労働
1991 04.13 骨抜き地価税(窓) 04.13 AE1 地価税  税制  土地  公明党  政治
1991 04.13 最新型の公民館、東京都世田谷区立宮坂地区会館 04.13 YM16 地方自治体  東京都世田谷区立宮坂地区会館
1991 04.13 消費税の緊急是正実現を急げ(社説) 04.13 YM3 社説 消費税  税制  政治
1991 04.13 全米一のコメどころ、ビル・クリントン・ア−カンソ−州知事に聞く:「コメ開放」は原則の問題、控え目でも具体的な1案を 04.14 MM3 貿易  規制  こめ  輸入自由化  農政  日米  ビルクリントン米ア−カンソ−州知事
1991 04.13 大学院改革に注目せよ(中部大学教授  樋口敬二) 04.13 AM17 中部大学教授  樋口敬二 教育改革  大学院
1991 04.13 大蔵省、10月から海上貨物の通関手続きをオンライン化 04.13 NE1 大蔵省  貿易  日米構造協議
1991 04.13 地域づくりを競う選挙に(社説) 04.13 NM2 社説 地方選挙  地方自治体  行政改革  地方分権
1991 04.13 調理済みご飯、「便利・簡単」で浸透。主婦の28%が「定期的に食べている」 04.13 YM9 農業  こめ  国民生活  消費者
1991 04.13 都知事選で内田、浜田両氏が獲得した10万票は、「住民の政治」取り戻す意思。鈴木氏勝利は反いじめで論争皆無、承知の都民 04.13 MM4 東京都知事選挙  内田雄也  浜田槙子  鈴木俊一  政治
1991 04.13 土地神話崩せる論議を(深海流:編集委員  黒川宣之) 04.13 AE3 編集委員  黒川宣之 地価税  税制  土地
1991 04.13 日本政府、インドネシアのコタパンジャンダム建設工事のODA供与に条件。住民の同意など要請 04.14 AM2 ODA  経済協力  インドネシア  環境  コタパンジャンダム
1991 04.13 農水省、食品表示対策室を設置。原産国や無農薬や朝取りなど、適正な情報盛り込む表示に 04.13 YM17 農水省  農政  食品衛生
1991 04.14 90億ドル目減り問題で、ブレイディ米財務長官の目減り補填の要求を橋本蔵相が拒否 04.15 AE1 中東  国際協力  財政  日米  ブレイディ米財務長官  橋本龍太郎蔵相
1991 04.14 なんのための制度改革か(社説) 04.14 MM5 社説 金融制度改革  規制  銀行  証券  大蔵省  総合調整  金融制度調査会  証券取引審議会
1991 04.14 学校の週休2日、どう実現。文部省の「専門部会」スタ−ト 04.14 YM22 教育改革  週休2日  文部省  文教
1991 04.14 危機感募る自民コメ議員、相次ぐ開放容認論に反発 04.14 MM3 自民党  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 04.14 市町村議員定数、97%が定数削減により法定数を下回る。神奈川・群馬では全議会。朝日新聞社調査 04.14 AM1 行政改革  地方議会  定数是正
1991 04.14 自治省、「地方公共団体の完全週休2日制に関する研究会」を設置 04.14 YM2 自治省  地方公務員  週休2日
1991 04.14 自民党、コメ開放の前提として対米3条件固める。大幅に自由化免除削減、食肉輸入法の廃止など 04.14 NM1 ガットウルグアイラウンド  自民党  農政  貿易  規制  こめ  輸入自由化  日米
1991 04.14 社会党内に社会民主主義勢力を結集する新党構想浮上。社民連、連合参議院、民社も巻き込み、夏めどに具体化へ 04.14 YM3 社会党  政治  社民連  連合参議院  民社党
1991 04.14 地方の政治を見直してみよう(社説) 04.14 YM3 社説 地方選挙  地域振興  ふるさと創生
1991 04.14 地方活力奪う一極集中、復権は「中央」の解体待ち? 04.14 NM27 地方分権  東京一極集中  行政改革  地方選挙  人口
1991 04.14 地方政治を住民のものに(社説) 04.14 AM2 社説 地方選挙  行政改革
1991 04.14 統一地方選後半戦が告示される。40市長が無投票当選、市議も9市239人 04.15 AM1,5 MM3 YM1 選挙制度  地方選挙  政治 統計  市長選候補者数  市議選候補者数  市区町村長選、無投票当選の割合  他多数
1991 04.14 農・林・漁3白書、そろって後継者難による高齢化に危機感。「きつい・低収入・危険」根本的に解消を 04.14 YM11 農政  農業  林業  漁業  高齢化  農水省
1991 04.15 (建設省OB群像  上)自治体首長:”経営者”として時代が要請 04.15 SM7 シリ−ズ 建設省  地方自治体  都市計画
1991 04.15 「391ドル対374ドル」の意味(社説) 04.15 YM3 社説 日米  貿易
1991 04.15 「高齢者福祉フォーラムー市町村からの新しい波ー」の開催。不安なき老後「先輩」に学ぶ 04.20 AM19 老人福祉  老人医療  社会保障  岩手県沢内村  広島県御調町  地方行政
1991 04.15 3年目の消費税:「益税」の潤い続く。「社員旅行の費用に」、有税・無税がバラバラ(時時刻刻) 04.15 AM3 消費税  税制
1991 04.15 コメ国の「米国問題」:無意識的反抗の意識化(評論家  石川好) 04.15 SE4 評論家  石川好 日米  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  食糧安保
1991 04.15 改正道交法4ヵ月:駐車違反に「アメとムチ」。3月末の摘発数、4割増しの18万件。百貨店駐車場の夜間開放検討も 04.15 NM35 改正道交法  交通  規制
1991 04.15 橋本蔵相、欧州復興開銀設立総会で日欧協力基金の創設を言明 04.16 SM1 財政  経済協力  日欧  橋本龍太郎蔵相  欧州復興開発銀行
1991 04.15 金融制度改革の目標はどこへ行った(社説) 04.15 NM2 社説 金融制度改革  規制  金融制度調査会  証券取引審議会  大蔵省  総合調整
1991 04.15 経企庁、自治体と連携して余暇活動支援策を検討。「余暇行政推進策研究会」を設置 04.15 NM3 経企庁  余暇行政推進策研究会  地方自治体  国民生活
1991 04.15 警備会社「セコム上信越」が4年制の看護大学、新潟市に95年開校をめざし準備。民間企業の設立は、全国初 04.16 MM3 医療  看護婦  看護大学  新潟市  セコム上信越
1991 04.15 県民所得の差が物語るもの(社説) 04.15 TM4 社説 経企庁  地方自治体  東京一極集中
1991 04.15 厚生省、高齢者デ−タバンク整備目指し「高齢者健康指導事業研究会」を設置 04.15 SE2 厚生省  高齢化  福祉  高齢者健康指導事業研究会
1991 04.15 厚生省、国民年金基金の規約モデルを作成 04.15 NM3 国民年金基金  厚生省
1991 04.15 高卒者の県内就職率:製造業盛んな愛知がトップ(ランキング) 04.15 NM27 雇用労働 統計  高卒者の県内就職率  高卒者の県外就職先上位10都府県
1991 04.15 思惑混線、近距離通話料の実質値下げ。3分10円区域拡大構想浮上 04.15 NM5 NTT  公共料金  電話料金  規制  郵政省 東京周辺の市内通話区域
1991 04.15 次世代炉開発で通産省、規模拡大より軽量、安全を重視し、「人に優しい原発」を目標に。人為ミス、管理負担の軽減狙う 04.16 SM11 エネルギー  原発  通産省
1991 04.15 自衛隊機派遣の特例政令、適用せぬまま廃止へ 04.15 ME1 自衛隊  中東  国際協力  湾岸戦争  政令
1991 04.15 自治省、地方公務員の週休2日制実現に向けた「地方公共団体の完全週休2日制に関する研究会」を設置 04.16 SM3 自治省  地方公務員  週休2日制  時短
1991 04.15 政治も教育も”どっちらけ列島”(社会時評:コラムニスト  天野祐吉) 04.15 TE3 コラムニスト  天野祐吉 地方選挙  教育改革  高校中退
1991 04.15 大蔵省、中小金融「保護」から転換。損失処理を適正化、「減配」増加し再編促進要因に 04.15 NM3 大蔵省  金融制度  規制
1991 04.15 土井たか子氏続投論が大勢、社会党代表者会議。左派は強気の姿勢 04.16 SM2 土井たか子  社会党  政治改革
1991 04.15 特別養護老人ホーム、障害持つ人増えても、医療・介護体制は手薄。医師常勤はわずか1割。日本看護協調査 04.16 NM34 SM26 医療  高齢化  福祉  特別養護老人ホーム  日本看護協会
1991 04.15 日米構造協議は何の成果もなし、米上院公聴会で意見 04.17 YM9 経済摩擦  日米構造協議
1991 04.15 日本の200カイリを大切にしたい(社説) 04.15 YM3 社説 農政  漁業
1991 04.15 日本輸出入銀行融資額減る。90年度、6%減の1兆5870億円 04.16 NM7 経済協力  日本輸出入銀行
1991 04.15 年金と暮らし:国民年金基金の仕組み、1口目は「終身・月額3万円」給付(経済ファイル) 04.15 NM5 国民年金基金  福祉  国民生活 国民年金基金の給付
1991 04.15 廃車、廃船放置に罰金、横浜市が初の条例化へ 04.16 TM22 AM31 地方自治体  地方条例  ごみ  規制  横浜市
1991 04.15 兵庫県今田町の「空き家バンク」が大反響 04.15 TM13 兵庫県今田町  地域振興  住宅  空き家バンク
1991 04.15 露地野菜の産地を見る:作業きつくて敬遠…品薄 04.15 AM19 農業  農政
1991 04.16 (学習障害児  アメリカでは  上)全障害児教育法による学習障害児(LD)児に対する特別教育の制度化進む 04.16 YM17 シリ−ズ 身体障害者  障害者教育  障害者福祉  アメリカ
1991 04.16 (土地解放  第四部  3)分散で都市の安全確保。成長の果実投入する時 04.16 AM5 シリーズ 土地  地方分散  国土開発
1991 04.16 (鄙の実験)全国初の土地条例、国の土地基本法から一歩踏み込んだ画期的な内容。静岡・掛川市 04.16 AM30 シリーズ 静岡県掛川市  槙村純一市長  土地  土地基本法  地方条例  土地条例
1991 04.16 「外国語教育改善に関する調査研究協力者会議」発足。中・高校の外国語教育見直し、会話力アップ目指す 04.17 TM22 NM35 文部省  教育改革  外国語教育  JET計画
1991 04.16 「公共住宅供給型再開発モデル事業」を都が創設。再開発区域内に公共住宅を建設する場合、容積率の緩和や補助金をだす 04.16 NM29 住宅  公共住宅  地価  東京都住宅供給公社  地方財政  補助金
1991 04.16 「厚生省の脳死基準に矛盾する症例はない」と脳死臨調専門委 04.20 AE15 厚生省  脳死臨調  脳死  医療
1991 04.16 320町村長が無投票当選。町村長・議員選挙立候補締め切る、町村議の無投票当選の比率は過去最高 04.17 AM3 YM1 政治  地方選挙  政治改革
1991 04.16 90年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)。一極集中依然進行  一極集中の是正には、大卒者の雇用を地方で展開が重要 04.16 AE2 TE3 YE2 国土開発  首都圏  東京一極集中  雇用労働
1991 04.16 JR株上場、運輸省方針。今年度は「東日本」、半数の200万株有力  6月までに正式決定 04.17 MH11 JR東日本  JR株   運輸省
1991 04.16 JR東日本、新宿駅ビル会社の株式の過半数取得。東・南口再開発に弾み 4.16 NH15 JR東日本  JR新宿駅  新宿ステーションビルディング
1991 04.16 これでは大学が枯れてしまう(社説) 04.16 YM3 社説 教育改革  国立大学  国立大学協会  教育研究費
1991 04.16 フィンランド女性どっと国会進出、200議席中77議席獲得。赤い舌運動の成果、男女3万人が参加、平等へ燃える 04.17 TM17 フィンランド  人権  育児休業制度  社会保障  海外事情
1991 04.16 管理漁業で沿岸資源を豊かに(社説) 04.16 TM4 社説 農業  農政  漁業  漁業白書  200カイリ
1991 04.16 経企庁が創設を目指している「地価指数」。経済動向との関連から地価をとらえる(経企庁)と一物六価で混乱(国土庁)との思惑の違い 04.16 YM3 土地  地価  経済企画庁  国土庁  公示地価  路線価  固定資産税  基準地価
1991 04.16 建設省に初のシンクタンク、「建設省政策研究センター」新設で国民の多様な要求に対応 04.17 SM11 建設省政策研究センター  公共事業  外郭団体
1991 04.16 公共工事の遅れ深刻。次年度繰り越し続々、90年度日経新聞社調査 04.16 NM3 公共事業  財政  土地  地価  地方財政 統計  90年度末の一般会計繰越額の多い自治体ランキング
1991 04.16 公団家賃値上げ申請で不安抱く高齢者。「3年ごと改定、生活は…」。60代以上の世帯、1/4超す団地も 04.16 AM19 住宅  公営住宅  公共料金  高齢化  住都公団  規制
1991 04.16 国税庁、消費税で税務調査開始。悪質例には課税処分 04.16 AM1 税制  消費税  国税庁
1991 04.16 産業構造審議会のリース部会の「我が国のリース産業の今後のあり方について」の中間報告の骨格まとまる。経営安定へ銀行依存脱却、リース会社にコマーシャルペーパー(CP)の解禁 04.16 NM7 CP  産業政策  金融  規制  土地  産業構造審議会  リ−ス産業
1991 04.16 自衛隊機派遣政令、廃止方針を政府了承 04.16 AE2 政令  国際協力  自衛隊  中東  防衛
1991 04.16 社会党、柔軟路線に傾斜。選挙敗北の責任論かわす。消費税是正実現の見通し 04.16 NM2 社会党  野党  税制  消費税  政治
1991 04.16 車椅子で行ける喫茶店紹介。綿密取材のユニークガイド、板橋区内のボランティアグループ「ページ」の会が製作 04.16 YM27 身体障害者  障害者福祉  ボランティア  東京都板橋区
1991 04.16 女性が働ける環境作りを(社説) 04.16 NM2 社説 婦人問題企画推進有識者会議  厚生省  福祉  共働き
1991 04.16 色々有ります町村長・議員選。10期連続一族で支配、総入替えの「習わし」も 04.17 YM30 政治改革  地方選挙  茨城県山方町  山形県金山町  長野県川上村
1991 04.16 身近な地方政治を育てよう  (社説) 04.16 TM4 社説 政治改革  地方選挙  地方分権
1991 04.16 制度面でも財政削減に努めよ(社説) 04.16 SM2 社説 財政  大蔵省  公共投資  公共事業
1991 04.16 西日本最大の「レオマワールド」香川県綾歌町に20日開業、面積はディズニーランドの1.5倍、総額700億円。一方で道路未整備、ツケ地元に? 04.16 NE2 香川県綾歌町  レオマワ−ルド  地域振興  道路整備  地方情報
1991 04.16 相模原市の米軍倉庫図面一転公開へ、訴訟中の市民らへ通知 04.16 YE18 情報公開  神奈川県相模原市  地方自治  住民運動  在日米軍  防衛
1991 04.16 大蔵省、遊休国有地に駐車場2000台分を建設計画。関東1都3県に設置 04.16 NM5 大蔵省  国有地  国土開発  駐車場
1991 04.16 単身者もウサギ小屋。狭い、収納場所少ない。住宅金融公庫調べ 04.16  YM9 国民生活  住宅供給公社  住宅  住宅金融公庫
1991 04.16 地方公共団体の史跡保護後押し、公共用地先行取得等事業債の起債を容認 04.16 NM5 地方財政  公共事業  土地  地価  史跡  天然記念物  地方債  自治省
1991 04.16 独禁法の刑事罰強化見直し法、自民に説明。公取委 04.17 NM7 流通規制  公正取引委員会  独禁法
1991 04.16 半導体交渉で日米合意案、パソコンなどを対象とした制裁関税、新協定前に解除。シェア20%は努力目標 04.16 NM1 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦
1991 04.16 福祉の充実に長野市の挑戦(社説) 04.16 AM2 社説 福祉  ホームヘルパー  長野市  ボランティア  高齢化  地方自治体  ゴールドプラン
1991 04.16 文部省、年内に企業のスポーツ支援活動を統括する協議会を設立 04.16 YM2 教育  スポーツ  メセナ  文部省
1991 04.16 補償額50万円に、現金書留で郵政省 04.17 NH38 郵政省  郵政郵貯
1991 04.16 防災白書、企業の防災対策不十分。企業責任の重要性を強調、通信面や弱者対策の遅れ目立つ 04.16 TE10 YE2 防災白書  国土開発
1991 04.16 連合参議院、社民結集の合意「保留」。民社除外が表向きの理由、背景に新党論警戒 04.17 AM4 政治  連合  民社党  社会党  社民連  労働組合  政党
1991 04.16 老人在宅ケアの記録映画を完成させた、時枝俊江さん 04.16 MM3 高齢化  老人福祉  在宅介護  長野県佐久総合病院  老人医療  時枝俊江
1991 04.16 湾岸後のG7協調と日本の責任分担(社説) 04.16 NM2 社説 経済  湾岸戦争  G7
1991 04.17 (学習障害児  アメリカでは  中)遊びの要素も不可欠。ゲームで算数の勉強、コンピューターで物語書く子も 04.17 YM17 シリーズ 教育  障害者教育  障害者福祉  アメリカ  海外事情
1991 04.17 (土地解放  第4部四)経営効率か生活優先か、東京傾斜に変化の兆し 04.17 AM5 シリーズ 国土開発  土地  東京一極集中
1991 04.17 3大都市圏の不動産価格、横ばい地域増え、地価下げ止り。建設省の不動産価格動向調査 04.18 TM3 MM7 土地  地価  東京一極集中  国土開発  不動産価格動向調査  建設省
1991 04.17 JR東海、来春600人採用 04.18 NM15 雇用労働  JR東海
1991 04.17 ODA、人材育成に重点を。民間企業の活用を図り、援助行政の一元化も急務。現地出先機関への権限移譲(経済教室) 04.17 NM31 関西経済同友会井上義国 経済協力  ODA  国際協力 統計  先進諸国の技術協力費
1991 04.17 なぜ大学合格者数掲載(投稿:高校教諭  染谷靖夫) 04.17 TM9 高校教諭  染谷靖夫 教育改革  入試制度  大学
1991 04.17 温暖化に備えて防災を身直せ(社説) 04.17 YM3 社説 防災白書  環境  規制  地球温暖化
1991 04.17 企業は「防災拠点」の役割を(社説) 04.17 TM8 社説 国土開発  防災白書
1991 04.17 金融制度改革で三重野総裁、金融、証券の相互参入を推進 04.18 NM7 金融規制  証券  銀行  証券取引審議会  金融制度調査会  三重野康日銀総裁
1991 04.17 持ち家融資貸付限度額、財形貯蓄残の10倍に 04.17 NM7 住宅  金融  規制  財形貯蓄  労働省
1991 04.17 週40時間労働をはじめとする労働基準法の見直しについて、中央労働基準審議会に検討依頼 04.16 TM3 労働省  雇用労働  規制  時短  労働基準法
1991 04.17 住居費が年収に占める割合「20%以上」4人に1人、東京都練馬区調査 04.17 YM24 住宅  家賃  東京都練馬区  国民生活
1991 04.17 小選挙区比例代表、自民党政治改革本部が候補選定基準決定。当選多い順に他区へ 04.18 SM3 TM2 選挙制度  定数是正  政治改革  自民党
1991 04.17 証券取引審議会基本問題研究会のディスクロージャー小委員会の報告案。公募証券の概念明確化、非公開株に開示義務 04.18 YM7 金融規制  証券  ディスクロージャー  銀行  証券取引審議会
1991 04.17 選挙が語る民主政治の危機(社説) 04.17 AM2 社説 政治  地方選挙  政治改革  政治資金
1991 04.17 対ソ経済支援、大蔵・通産両省など慎重。絡む「政経不可分」原則 04.17 日ソ  経済協力  大蔵省  通産省
1991 04.17 地価税、実施後も見直しは柔軟に。蔵相強調 04.18 NM5 橋本龍太郎蔵相  地価税  土地  財政
1991 04.17 都交通局、地下鉄の割高運賃見直し。営団と協議し格差是正、12号線の開通にらむ 04.17 NM33 東京都  営団地下鉄   国民生活  地下鉄運賃  運輸省  都営地下鉄  運輸規制
1991 04.17 都立初の総合選択制高校。進路、新2年生で決定。普通科、職業科系を並列、都が方針 04.17 YM25 教育改革  高校  東京都  地方自治体
1991 04.17 部分開放条項を明確化、新ラウンドに欧州などと共同提案。コメ完全自由化に歯止め 04.17 NM1 ガットウルグアイラウンド  こめ  貿易規制  輸入自由化  農業  経済摩擦  農政
1991 04.18 (学習障害児  アメリカでは  下)全寮制大学で個人指導、知識より勉強方法を優先。潜在能力引き出せる工夫 04.18 YM17 シリーズ 障害者教育  身体障害者  学習障害児  アメリカ  海外事情
1991 04.18 (土地解放第4部  5)国土の均衡は分権から。身近な行政、地方の手に 州に国の権限移す 04.18 AM4 シリーズ 土地  地方分権  権限移譲  イタリア  規制  海外事情
1991 04.18 「稼ぐに追いつく貧乏なし」豊かさ実感できるよう願う(投書) 04.18 TM4 投書  会社員  庭山信 行政改革  土地  住宅  国民生活
1991 04.18 「高齢者向け食品」表示、栄養管理など手助け。6月にも検討会、来年度導入 04.18 NM34 高齢化  医療  厚生省  食品衛生
1991 04.18 2000年までに学力世界一に、米が学校改革案「二千年教育戦略」 04.19 AE22 アメリカ  教育改革  二千年教育戦略  海外事情
1991 04.18 3都府県間通話、長距離系の新電電3社の元年度シェア40%に 04.18 YM9 NTT  第二電電  日本テレコム  日本高速通信  電気通信事業規制
1991 04.18 JR東日本社長住田正二氏、3年度の事業計画は1千億円超と予想、締めくくりの年に 04.18 YM9 JR東日本  住田正二JR東日本社長
1991 04.18 NTTと新電電、自動車、携帯電話の相互通話可能に。来月中旬から 04.19 YM11 NM11 NM11 NTT  新電電  郵政省  電気通信事業規制
1991 04.18 NTT分割は早期に。ヒアリングで行革審会長 04.18 SM3 行革審  NTT  JR  行政改革  鉄道整備基金  民営化
1991 04.18 グレッグ・ローフリン米下院議員、こめ報復法案提出へ、日本製VCRを輸入規制 04.18 SE1 こめ  グレッグ・ローフリン米下院議員  日米  輸入規制
1991 04.18 勤労者の月額平均実収入、初めて60万円を超す。東京都の「平成2年都民の暮し向き」で明らかに 04.19 MM29 東京都  国民生活  所得
1991 04.18 銀行・証券の垣根問題、行政頼みの経営に甘さ。米では独自戦略に重点(複眼:編集委員  掛合建郎) 04.18 NM3 編集委員  掛合建郎 金融規制  銀行  証券  金融制度審議会  証券取引審議会
1991 04.18 首都機能移転問題に関する懇談会、小グループを設置 04.18 TM2 国土開発  東京一極集中  地方自治体  遷都
1991 04.18 消費税見直しの好機が来た(社説) 04.18 SM2 社説 消費税  税政
1991 04.18 消費税見直し法案成立へ、社会党緊急是正を受入れる 04.18 SM1 NM2 消費税  社会党  税制
1991 04.18 政府、新ラウンドへ改正案、輸入制限明確化。米の関税化提案に対抗 04.18 YM7 ガットウルグアイラウンド  EC  こめ  輸入障壁  日米
1991 04.18 訴訟迅速化へ裁判所へ協力指揮権を、選挙制度審議会で提案 04.19 SM3 TM2 政治改革  選挙制度審議会  裁判
1991 04.18 大蔵省通達、金融機関の店舗設置規制を緩和 04.19 TM9 AM9 YM9 大蔵省  金融規制  金融制度改革  銀行
1991 04.18 第3次行革審豊かなくらし部会、運賃引き下げなどを検討 04.19 SM3 国民生活  行政改革  行革審  細川護煕  運輸省  公共料金  運輸  規制  航空運賃
1991 04.18 中選挙区制脱却を政治改革の一歩に(論点:東京大学教授  佐々木毅) 04.18 YM12 東京大学教授  佐々木毅 政治改革  選挙制度  定数是正
1991 04.18 都の第3セクター「東京臨海副都心建設株式会社」、大手建設会社からの派遣社員の新規採用を中止 04.19 AM30 第3セクタ−  東京都  臨海副都心  都市計画  地方自治体
1991 04.18 土地区画整理未着手地域、東京都が整備計画政策。新たな開発手法も導入 農地の宅地化見越す 04.18 YM7 国土開発  土地  規制  土地区画整理事業  東京都  地方自治体
1991 04.18 日米貿易摩擦、「日本たたき」をホリングズ上院商業委員長が批判。日本を輸出大国にした責任はむしろ米国議会にある 04.19 SE3 日米経済摩擦  ホリングズ米上院商業委員長  貿易  規制
1991 04.18 農村活性化の期待のせ「農道空港」、来秋岡山県、大分県、北海道の3ヵ所に誕生。特産物空輸や将来は観光にも 04.18 AM11 国土開発  地域活性化  農業  運輸  農道空港  岡山県  大分県  北海道  空港整備
1991 04.18 米貿易赤字53億ドル、90年2月。7年半ぶりの低水準 04.19 TM9 財政  アメリカ  海外事情  貿易
1991 04.18 保険業の規制緩和を歓迎(社説) 04.18 NM2 社説 金融規制  保険審議会  ディスクロジャー
1991 04.18 無風選挙で地方行革を考えた(社説) 04.18 SM2 社説 地方自治体  地方選挙  行政改革
1991 04.18 連合、保護政策見直しへ提言。コメ問題、部分開放容認 04.18 YM4 SM3 AM1 TH2 ガットウルグアイラウンド  こめ  連合  労働組合  農産物自由化  農政
1991 04.19 (土地解放第4部  6)「地方主権」へ転換促す。権限委譲し活性化図る 04.19 AM4 地方分権  権限移譲  土地  山梨県早川町  新潟県黒川村  細川護煕  恒松制治
1991 04.19 「小さな政府」切望、石原経済同友会代表幹事がお別れ会見 04.20 SM10 行政改革  経済同友会  石原俊経済同友会代表幹事
1991 04.19 コメ自由化、連合参議院は反対を堅持 04.20 NM2 連合  こめ  農政  輸入自由化  貿易  規制
1991 04.19 ゴミ問題解決容器有料化で、食品容器環境対策報告書 04.20 MM11 ごみ  環境  規制  食品容器環境対策研究会  農水省
1991 04.19 シニア「自遊な人生」を考えようと、シニアプラン開発機構がフォーラムを開催 04.19 TM17 高齢化  シニアプラン開発機構
1991 04.19 ノンバンク研究会報告書、融資実態の把握、貸金業規制法を改正による監督体制の整備。土地関連融資規制は後退 04.19 TM9 AM9 YM9 NM7 金融規制  ノンバンク研究会  大蔵省  貸金業規制法  土地
1991 04.19 家電業界、廃棄物改修ルート作り。有料で家庭から販売店へ、巡回者が処理業者へ 04.19 TM8 環境  ごみ問題  リサイクル
1991 04.19 株式上場は3社同時に、井手JR西日本副社長 04.19 NM11 井手正敬JR西日本副社長  JR西日本  JR株
1991 04.19 固定資産税の評価額による家賃や地代の便乗値上げ抑止を指示、建設省・自治省 04.20 AM3 固定資産税  税制  物価  国民生活  家賃  地価  建設省  自治省  行政指導
1991 04.19 行革審手続部会、部会自らが法案要綱作成へ 04.20 AM4 行革審  公正・透明な行政手続部会  行政手続き  情報公開  行政改革
1991 04.19 混迷の独議会・政府移転。ボンかベルリンか、6月、議会で表決へ 04.19 MM4 政治  ドイツ  海外事情  遷都
1991 04.19 時代の先端行く地方政治に(社説) 04.19 MM5 社説 地方自治体  地方分権  統一地方選挙
1991 04.19 自営業者の国民年金基金、「平屋」から「二階建て」へ。老後の補償、勤め人並みに 04.19 YM9 国民年金基金  社会保障  高齢化  厚生省
1991 04.19 自衛隊輸送機派遣の特例政令の廃止を決定 04.19 SE2 政令  自衛隊  湾岸戦争  国際協力  防衛
1991 04.19 消費税見直し法案、自社公民基本合意で今国会成立へ。10月にも実施、食料品決着先送り。益税、3割強は解消 04.20 NM1 AM1 AM3 AM4 AM9 消費税  税制
1991 04.19 新幹線関連3法が成立。参議院本会議 04.19 SE2 JR  整備新幹線  運輸省
1991 04.19 政府、クルド難民救済策強化。追加支援、1億ドル以上 04.20 NM2 経済協力  中東  イラン  クルド難民
1991 04.19 製造物責任法の立法化求め、消費者団体立上がる。連絡会を結成、政府に請願も 04.19 YM19 住民運動  製造物責任法  国民生活  消費者
1991 04.19 地価税法案、衆院を通過。「3年後見直し」付帯決議 04.19 SM3 YM4 AM2 NM1 地価税  税制  土地  衆議院  大蔵省
1991 04.19 着々進むNHK合理化構想。組織の顔、広報部門も外注へ 04.19 TM12 NHK  民営化  労働組合
1991 04.19 中教審答申、高校教育の改革を中心に受験戦争緩和策を提言。偏差値偏重を是正。有力大への特定高集中の是正、上限設定は盛らず 04.20 MM1 AM1 AM15 AM30 NM1 YM30 YM13 中教審  教育改革  入試制度
1991 04.19 中小企業白書。人手不足一段と深刻に、女性、高齢者の活用を。3Kイメージの改善を 04.19 TE3 NE3 YE2 中小企業白書  通産省  3K  雇用労働
1991 04.19 中西自民副幹事長、参院選改革に私案。全議席を推薦制に 04.20 AM4 NM2 政治改革  参議院  中西自民副幹事長  自民党選挙制度調査会
1991 04.19 土地白書。住宅、勤労者年収の8倍、首都圏での夢、一層遠のく。法人による土地取引、5年間で倍増 04.19 SE2 AE2 ME2 TE2 YE2 TE1 NE3 土地白書  国土庁  住宅  地価  東京一極集中 統計  法人と個人の土地取得状況  東京圏の新築住宅価格の年収倍率
1991 04.19 独禁法見直しで公取委報告、法人の罰金大幅引き上げ。構造改善策の目玉に、来年にも法改正 04.20 MM11 YM7 独禁法  公正取引委員会  日米構造協議  規制
1991 04.19 難産の日ソ共同声明、両首脳が緊迫の応酬。「56年表現で衝突」 04.20 AM3 日ソ  北方領土  ゴルバチョフソ連大統領  海部俊樹首相
1991 04.19 日ソ首脳が共同声明、4島対象に条約交渉。両国関係に新たな段階へ  「主権」論議も確認、二島返還には直接言及せず 04.19 AM1 AM5 日ソ  北方領土  ゴルバチョフソ連大統領  海部俊樹首相
1991 04.19 兵庫県教委、答案改ざん事件で、前校長の徴戒免職をはじめとして、教育長含め11人を処分 04.20 AM31 兵庫県教育委員会  教育改革  入試制度  高校
1991 04.19 米財政赤字拡大鈍る。上半期0.5%増、「湾岸」同盟国の支援で 04.20 YE1 アメリカ  海外事情  財政  湾岸戦争
1991 04.19 民活事業進行へ低利融資制度、開銀など創設 04.20 NM3 民活  日本開発銀行  北海道東北開発公庫  沖縄振興開発金融公庫  金融 NTT株
1991 04.20 (ねたきり  2)ベッドから離れて生活。床ずれ消え、患者に活気。ヨーロッパの発想を 04.20 M19 シリ−ズ 社会保障  老人福祉  高齢化  老人医療
1991 04.20 (日の当たらない産休・育休先生  上)同僚さえ知らない「冷遇」 04.20 TM15 教育  育児休業制度  福祉
1991 04.20 4期目の鈴木都政、出足から難題。臨海副都心、地元の港区がクレーム。ゴミ処分場、江東区議会からも反対 04.20 AE18 地方自治体  東京都  鈴木俊一東京都知事  臨海副都心  都市計画  ごみ  東京一極集中
1991 04.20 800億円の増収に、消費税の緊急是正で大蔵省試算。益税は半減に 04.21 SM5 TM1 MM3 消費税  税制  大蔵省  財政
1991 04.20 隅田川の水で浅草省エネ。地域冷暖房に活用、電力2割節約、電力中央研の試案 04.21 YM30 東京都  エネルギー  電力中央研究所  省エネルギ−
1991 04.20 斜面「省力工法」見直しのため、建設省が「吹付け法枠工法の施工管理に関する検討委員会」を設置。強度不足や崩壊心配、人手不足対策が裏目に 04.20 YE15 建設省  吹付け法枠工法の施工管理に関する検討委員会
1991 04.20 若手検事、脱税摘発を修行。巨額巧妙化に対抗、東京、大阪で年間18人研修 04.20 AE19 法務省
1991 04.20 小選挙区比例代表制導入に伴う名簿順位、方式固まる。首相経験者らAランク、自民党の政治改革本部 04.21 AM4 政治改革  自民党  選挙制度
1991 04.20 清酒に水さすノー政、美酒造りたいのにコメ不足。グルメで高級化狙う業界困惑、酒の命も一律減反 04.20 AE7 こめ  減反  農政  税制  酒税  米価  農業
1991 04.20 掃海艇乗組員の給与、増収わずか10万円。現状では増額望めず 04.20 SM3 自衛隊  防衛  中東  国際協力  掃海艇  湾岸戦争  公務員給与
1991 04.20 地価、東京圏で反騰気配。転換点、年末にも。抜本対策へデータ整備を(経済教室:ミサワホ−ム総研所長  鈴木徳彦) 04.20 NM26 鈴木徳彦ミサワホーム総研所長 土地  東京一極集中  地価
1991 04.20 長時間通勤がもたらす経済的損失、12兆8940億円。東海銀行試算 04.20 YM16 雇用労働  国民生活  住宅
1991 04.20 天下り役人天国変らず、政府関係法人役員の8割に。世襲、渡り鳥、退職金がっぽり、在職4年で、退職金1500万円。「政府関係法人労働組合連合」調べ 04.21 MM3 YM31 TM26 AM30 天下り  公務員  外郭団体  特殊法人
1991 04.20 病院医師の年収、29歳経験5年で平均1039万円、院長では最高7653万円も。看護婦、都市部ほど高給。日本病院会「病院職種別賃金実態調査」より 04.20 SE1 医療  日本病院会  病院職種別賃金実態調査  医師  看護婦
1991 04.21 (日の当たらない産休・育休先生  下)年休少なく、給与頭打ち 04.21 TM21 シリーズ 雇用労働  育児休業制度
1991 04.21 「おもしろ老人」横田哲(同時代社・1500円)。ひとりくらしを訪ね続けて25年間(らいたあ登場) 04.21 AM15 横田哲 高齢化  老人福祉  社会保障
1991 04.21 「地球へ貢献」柱に、新経済計画1年前倒し。政府、92年度スタート、  環境保護や東欧援助 04.21 NM1 環境  経済協力  国際協力
1991 04.21 「問題提起」だけでは教育は変らぬ(社説) 04.21 NM2 社説 中教審  教育改革  入試制度  大学  高校  生涯学習
1991 04.21 92年度予算で大蔵省が方針、経常経費の10%削減 04.21 MH3 大蔵省  財政  92年度予算  シーリング
1991 04.21 9割が生涯学習に意欲、東京都大田区教委の「生涯学習に関する意向調査」 04.21 YM26 東京都大田区  教育  生涯学習  地方自治体
1991 04.21 お役所言葉はやっぱり堅い?人事院の職員を対象とした「役所言葉の意識調査」 04.21 TM26 人事院  公務員  行政サービス
1991 04.21 ゴミ搬入もうダメ、住民反対で敦賀市。限界見えた「つけ回し」、規制強める「地方」側、大慌ての大都市圏側 04.21 AM2.3 環境  ごみ  厚生省  規制  福井県敦賀市  地方自治体  住民運動
1991 04.21 シルバーパワー、中国で輝く第2の人生。身に付けた技術、近代化に貢献する日本シルバーボランティアズ 04.21 TM26 高齢化  老人福祉  雇用労働  日中  日本シルバーボランティアズ
1991 04.21 何が教育を窒息させているか(社説) 04.21 AM2 社説 中教審  教育改革  入試制度  大学  高校
1991 04.21 期待できるか育児休業法。所得保障の制度化を、着実な前進こそ大切 04.21 NM26 育児休業法  雇用労働  福祉
1991 04.21 京都に魔天楼?高層ビル計画に住民が反対運動。社寺の景観脅かす。ビル、地価高騰で上へ上へ 04.21 NM11 編集委員  小田晋作 住民運動  国土開発  環境  京都市  JR京都駅  土地  地価
1991 04.21 建設省、初のシンクタンク「建設政策研究センター」設立へ 04.22 YM5 建設省  公共投資  建設政策研究センター  公共事業
1991 04.21 個性伸ばす授業へ。都立初の単位制高校「新宿山吹高校」、学科の再編成では都が「総合選択制」など中教審に呼応した動きが 04.21 YM23 東京都立新宿山吹高校  中教審  教育改革  単位制高校  地方自治体
1991 04.21 少産化と未婚者増で、平均家族数の減少続く健康保険被保険者数。2年度健康保険被保険者実態調査 04.22 TM2 SM4 厚生省  健康保険  社会保障
1991 04.21 陣中見舞いで謝罪、弁明。違反明らか、あきれる自治省。おそまつ認識、首長ズラリ 04.22 SM22 地方選挙  地方自治体  自治省
1991 04.21 全国初の快挙、市長さんは芦屋夫人。市議選でも女性パワー爆発。神奈川 ネットワークまず19勝2敗 04.22 YM15 地方自治体  地方選挙  北村春江兵庫県芦屋市長  神奈川ネットワーク  住民運動
1991 04.21 地域の活力を高める一票を(社説) 04.21 YM3 社説 地方自治体  地方選挙  政治改革
1991 04.21 中教審答申の後に残る問題(社説) 04.21 SM2 社説 中教審  教育改革  入試制度  大学  高校
1991 04.21 東京都内全首長の投票率下がり続け、ついに50%をきる 04.22 TM13 地方自治体  地方選挙  東京都 統計  都内区市町村長選平均投票率  区長・区議選投票成績
1991 04.21 統一選後半選、74市長、即日投票で決まる。長崎は本島氏4選。多選へ批判の目も 04.22 AM1 地方選挙  地方自治体  長崎市
1991 04.21 米に根付く有機農産物、流通網拡大で固定基準(中外時評) 04.21 NM19 農業  有機農業  アメリカ  海外事情
1991 04.22 22日から住宅金融公庫の個人向け融資募集、3大都市圏に「はじめてマイホーム制度」創設 04.21 MM3 住宅  住宅金融公庫  金融
1991 04.22 JR西日本の試み、上り、下りの呼称は必要か。検証したい時代の遺物(複眼) 04.22 NE3 JR西日本  民活
1991 04.22 Uターン率、経済圏を持つ地元が上位に 04.22 NM27 雇用労働  Uターン  大学  教育改革  地方自治体
1991 04.22 ゆとり宣言の自治体1000超す、経済企画庁の集計 04.22 NM5 経済企画庁  雇用労働  時短  地方自治体
1991 04.22 コメは早い時期に開放宣言を(社説) 04.22 SM2 社説 貿易  規制  ガットウルグアイランド  こめ  日米  日欧  EC  農政
1991 04.22 マイホームの夢を実現したい(社説) 04.22 YM3 社説 地価  土地  住宅  土地白書  国土庁  金融  地価税  国民生活
1991 04.22 レジャーの過ごし方教えます、新設の「余暇相談員」に希望者ドッと 04.22 TM8 文部省  外郭団体  日本レクリェーション協会  国民生活
1991 04.22 以外と知らない航空運賃割引制度。小人数向けが急増 04.22 NM55S 運輸省  運輸  規制  航空運賃
1991 04.22 英の野党「影の内閣」蔵相が会見。資産税の導入を、民営化は不必要 04.23 NM9 イギリス  海外事情  資産税  税制  ジョン・スミス英下院議員  民活
1991 04.22 環境保護で日本企業監視網、アースデー(4/22)に市民団体などか途上国に呼びかけ 04.21 AM3 環境  アースデー  住民運動
1991 04.22 個性を伸ばす教育の実現を(社説) 04.22 MM5 社説 中教審  教育改革  入試制度  文部省
1991 04.22 指紋押捺撤廃に向け「外国人登録制度懇談会」を設置、法務省 04.23 YM2 AM3 人権  法務省  外国人登録制度懇談会  指紋押捺
1991 04.22 消費税は抜本的な欠陥是正を(社説) 04.22 AM2 社説 税制  消費税  大蔵省  国民生活
1991 04.22 消費税やっと手直し、法案、今国会成立へ。中小企業の「益税」にメス。地方選惨敗の社会党が妥協 04.23 NM3 AM7 消費税  税制  社会党
1991 04.22 心配な地方自治の空洞化(社説) 04.22 AM2 社説 地方自治体  東京一極集中  地方選挙  神奈川ネットワーク
1991 04.22 政治改革、自民党内は消極姿勢。首相の意欲空振り、5月成案は流動的 04.23 AM7 YM2 政治改革  自民党  海部俊樹首相
1991 04.22 西日本旅客鉄道、権限の委譲で効率改善狙う。ローカル線を活性化 04.22 NM43S JR西日本  赤字ローカル線  民活
1991 04.22 石油審議会、精製能力増強を審議。小委を設置、設備不足に備え 04.23 NM5 エネルギ−  石油審議会  通産省  石油精製設備問題小委員会
1991 04.22 掃海艇派遣、首相、法的根拠に自信。中曾根答弁など自ら精査 04.23 YM3 中東  国際協力  掃海艇  海部俊樹首相  自衛隊  防衛
1991 04.22 早期治療など充実を、都のリハビリテーション医療専門調査委員会が報告書 04.22 TM13 医療  高齢化  東京都  地方自治体
1991 04.22 息長く教育のゆがみを正そう(社説) 04.22 YM3 社説 中教審  教育改革  大学  入試制度  文部省
1991 04.22 大学入試や教員採用試験、色覚異常者への制限激減 04.22 AE14 大学  教育  文部省  入試制度  教育改革  人権
1991 04.22 地価動向なお不透明、地価税の効果に注目、地域・用途別に交錯も 04.22 NM39S 土地  地価  国土開発 統計  3大都市圏の地価と物価の推移  東京圏の新築住宅価格の年収倍率
1991 04.22 中教審がめざす公平への期待(社説) 04.22 TYM3 社説 中教審  教育改革  入試制度  文部省
1991 04.22 中野区が職員の意識調査によると、昇進は男性優遇、女性職員の47%が 不満 04.22 TM13 雇用労働  東京都中野区  男女雇用機会均等法
1991 04.22 東大の2教授ついに民間にデューダ。「象牙の塔」の危機象徴、「ないないづくし」の研究室 04.22 TM8,9 教育改革  東京大学  国立大学  文部省
1991 04.22 統一地方選挙後半戦、東京の10市・15区長がきまる。保守中道・相乗りが強み 04.22 AE1 地方自治体  東京都  地方選挙
1991 04.22 平岩経団連会長、経済外交本格始動へ、5、7月訪米、秋には訪欧。「国際責任」全面に。コメ段階的開放を提起、首相に進言。 04.23 YM11 NM5 TM11 平岩外四経団連会長  こめ  農政  貿易  規制  ガットウルグアイランド  輸入自由化
1991 04.22 有料老人ホーム問題(提言:二子哲夫福岡県民生部長、西島昭三埼玉県生活福祉部長、阿曽沼慎司厚生省シルバ−サ−ビス振興指導室長)) 04.22 NM26 阿曽沼慎司厚生省室長 厚生省  有料老人ホーム  高齢化  福祉
1991 04.22 老健法改正と政治の無責任(社説) 04.22 SM2 社説 福祉  高齢化  厚生省  老人保健法  老人医療
1991 04.22 老人保健法改正案、継続審議見通し 04.22 YM5 老人保健法  老人医療  社会保障  厚生省  福祉
1991 04.23 「ゆとり」で引き出せ、教師の情熱。「支持待ち」教育会に中教審答申どう具現(時代の目:長野県教育技術研究所長  若林繁太) 04.23 MM4 若林繁太 中教審  教育改革  入試制度  文部省
1991 04.23 「ニューウエーブの会」独自の社会党改革案、合憲論をめざす。自衛隊を段階縮小 04.24 NM2 社会党  憲法  自衛隊  防衛  ニューウエーブの会
1991 04.23 「憲法臨調」新設を、中曾根氏が提言 04.23 YE2 中曾根康弘  憲法  自民党  国連
1991 04.23 「憲法臨調」創設を、中曾根氏提唱。国際貢献にらむ 04.24 NM2 AM4 国際協力  憲法  自民党  中曾根康弘
1991 04.23 「住宅貧乏物語」では困る(社説) 04.23 MM5 社説 土地  住宅  土地白書  国土庁  東京一極集中
1991 04.23 「地方からの発信」に期待する(社説) 04.23 SM2 社説 地方選挙  地方自治体  政治
1991 04.23 「余暇に力点」が32%、「仕事派」37%に迫る、レジャー白書。休み短く、お寒い余暇。黄金週間名ばかり「祝日も仕事」2割 04.24 YM9 NM39 AM1 レジャー白書  余暇開発センター  国民生活
1991 04.23 1票の格差3.09倍の前回選挙、都議選定数三たび「違法」。最高裁判決、是正不十分と指摘 04.23 NE1 AE1 TE10 TE1 NE2 選挙制度  政治改革  1票格差  最高裁  定数是正  地方議会  憲法
1991 04.23 2年度のたばこ販売本数、禁煙よそに最高の3200億本。国産、6年ぶり 04.23 NM34 日本たばこ
1991 04.23 こんな規制いらない、日本青年会議所が全国キャンペーン展開。ボランティア活動にも厚い役所の壁。山同陽一旭リサ−チセンタ−専務に聞く 04.23 TM24 地方分権  地方自治体  日本青年会議所  行政改革  規制
1991 04.23 ノンバンク規制法、今国会成立確実に 04.23 AE1 ノンバンク規制法  貸金業規制法  自民党  大蔵省  土地  金融  規制
1991 04.23 プルトニウム輸送、方針通り巡視船出、科学技術長官見解 04.24 AM9 山東昭子科学技術長官  自衛隊  防衛  原子力  海上保安庁
1991 04.23 宇部興産、障害者雇用の新会社「リベルタス興産」を設立 04.24 SM9 障害者福祉  障害者雇用促進法  宇部興産  リベルタス興産  雇用労働
1991 04.23 課題を山積した地方自治(社説) 04.23 NM2 社説 地方選挙  地方自治体  政治改革
1991 04.23 環境白書、地球規模の視点明確に。戦争による破壊防止訴え 04.23 ME2 TE1 TE3 YE2 AE2 環境白書  環境庁  環境  地球温暖化  湾岸戦争
1991 04.23 教育費ばかり「伸び伸び」、塾などの費用急増。40代家庭、10年で1.8倍に 04.24 MM3 教育費  総務庁  国民生活
1991 04.23 経団連が「地球環境白書」。生態系、自然保護に配慮した経営確立、公的環境規制以上の厳しい自主基準策定 04.24 SM1 YM6 NM5 経団連  環境  地球温暖化  地球環境憲章
1991 04.23 建設省が懇談会計画。「生かせ430兆円」ご意見番17人 04.24 AM9 建設省  公共投資  公共事業
1991 04.23 行政の文化を変えるときだ(社説) 04.23 AM2 社説 高齢化  高齢者福祉  行政サービス  地方自治体  老人福祉法  地方分権  行政改革
1991 04.23 国際ボランティア貯金、11億円に申請180件。善意の配分どうする、大半が小規模団体、難しい使途の追跡 04.23 TE3 国際ボランティア貯金  郵貯  郵政省  経済協力  政府開発援助
1991 04.23 自動車任意保険で大蔵省、平均7.4%上げ認可。7月1日改定 04.24 NM7 大蔵省  自動車任意保険  金融  金利  規制
1991 04.23 社会をゆがめる「高騰地価」(社説) 04.23 TM6 社説 土地  地価  土地白書  国土庁  東京一極集中
1991 04.23 借地・借家法案、衆議院で審議入り。「社会情勢に対応」というが、強まる貸主側の立場 04.24 AM5 借地借家法  土地  法務省  住宅
1991 04.23 受験競争緩和に固執、課題残る中教審(論点:武庫川女子大教授  新掘通也) 04.23 YM14 新堀通也  武庫川女子大学教授 中教審  文部省  入試制度  大学  教育改革
1991 04.23 住み良さ指数あれこれ 04.23 YM7 地方自治体  国民生活  高齢化  住宅 統計  預金高  平均寿命  ガン死亡率  老人医療費  住まいの広さ  持ち家率  男の多い市・女の多い市  ピアノ普及台数
1991 04.23 住民に一番身近な存在だが、東京の区議ってなに? 04.23 TM12 東京都  地方議会  政治改革  地方自治体  地方選挙
1991 04.23 進学ローンを秋に「教育ローン」に衣がえ。国民金融公庫、予備校、専門学校生にも貸付 04.23 MM3 国民金融公庫  教育費  教育ローン  国民生活
1991 04.23 人頭税廃止を決定、代わりに不動産税を導入、英国 04.25 AM9 イギリス  海外事情  人頭税  税制  不動産税
1991 04.23 選挙制度改革、来月末に自民案。首相、与野党協議を指示 04.23 NH2 選挙制度  政治改革  自民党  海部俊樹首相
1991 04.23 全銀協新会長が初会見、総量規制は続行が適当、金融緩和急ぐ必要ない 04.24 SM10 全国銀行協会連合会  金融  土地  規制  末松謙一太陽神戸三井銀行頭取
1991 04.23 地方自治は何が問われたか(社説) 04.23 MM5 社説 地方自治体  地方選挙  政治改革
1991 04.23 中教審の答申受け、文部省が推進本部 04.24 MN3 中教審  文部省  教育改革  文教施策推進本部
1991 04.23 通信機器の政府調達、内外無差別米が要求。まず「災害無線」 04.24 NM1 日米経済摩擦  貿易  規制  ガット  入札  建設省
1991 04.23 東京都、「節車の日」効果はイマイチ。交通量減たった1〜2%、排ガス抑制アンケートも不発 04.24 YM24 SM27 東京都  地方自治体  環境  交通  規制  節車の日
1991 04.23 東京都と各区の都市景観づくりが活発化。指針作成やコンテスト 04.23 NM29 東京都  地方自治体  環境  都市計画
1991 04.23 東京都の世帯数予測、独り暮しの老人27万人(2005年予測)。核家族化進行平均2.3人、6分の1は夫婦のみ 04.24 TM26 AM33 東京都  高齢化  人口
1991 04.23 統一地方選と社会党の再建(社説) 04.23 TM6 社説 地方選挙  地方自治体  社会党  政治改革  地方議会
1991 04.23 統一地方選挙にみる光と影(社説) 04.23 YM3 社説 地方選挙  地方自治体  政治改革  地方議会
1991 04.23 統一地方選後半の分析、政党離れ、自社明暗。肥満の証明、無投票当選。サラリーマンも参加できる議会に制度改革が必要。自民、党勢回復と分析 04.23 SM5 YM5 AM3 TM2 YM23 YM1 地方選挙  地方自治体  政治改革  政党  自民党  社会党  選挙制度 統計  膨張収縮、5党の決算  女性の躍進  市長選の5党支援形態別勝敗 多選市町村長一覧  地方議員数  市議選当選者数  全員無投票当選した市議会
1991 04.23 日米半導体交渉、外国系シェア20%を明記、日本側協定案。達成時期には触れず 04.24 AM9 日米半導体協定  経済摩擦  通産省
1991 04.23 福岡県教委、上告断念。福岡県教育情報公開訴訟 04.24 MA30 教育改革  情報公開  福岡県  高校中退
1991 04.23 鈴木都知事、4期目であいさつ。「臨海開発、見直し推進」 04.23 NE17 SE10 鈴木俊一東京都知事  臨海副都心  地方自治体  東京都  都市計画
1991 04.23 列島にひしめく、地方議員6万5200人。地方議会の肥満度 04.23 SM6 YM6 地方自治体  地方選挙  政治改革  地方議会 統計  地方議会の肥満度  住まいとお金のランキング
1991 04.24 (おんなたちの地方議会  2)日本初の女性市長、モノ言った社会的実績。男の不安取り除き、首長に 04.24 YM17 シリーズ 地方自治体  地方選挙  北村春江芦屋市長
1991 04.24 (学校を歩く)仙台市の高校で、生徒と教師で校則見直し。「なぜ必要か」原則から議論 04.24 AM18 シリーズ 教育改革  仙台市  文部省  校則
1991 04.24 (生活情報AtoZ)在宅介護サービス、料金体系まちまち業者選びは慎重に 04.24 YM16 高齢化  高齢者福祉  在宅介護
1991 04.24 (土地開放第4部  7)多極化は文化・教育から、ソフト育て全国にPR 04.24 AM5 教育  土地  地方分権  文化  地方自治体  行政改革  高崎経済大学  桐朋学園大学
1991 04.24 「点数制介護」全国ネット。新規参加募集や料金統一を計画、発祥地高松で6月に総会 04.24 AM19 高齢化  高齢者福祉  点数制介護  高松市  日本ケアシテム協会  福祉  在宅介護
1991 04.24 87年度決算、参議院で否決 04.24 ME1 財政  参議院  87年度決算
1991 04.24 89年の政治資金地方分、過去最高の1516億円 04.25 MM3 MM4 SM1 SM3 政治改革  政治資金  自治省
1991 04.24 89年度の都内総生産、規模は英国に次ぎ7位。一極集中止らず、マンモスぶり明らかに 04.25 NM29 東京都  東京一極集中  東京都総生産  国内総生産GDP  地方財政
1991 04.24 GW連休、最長は群馬の自動車会社11日。平均6.7日、過去最高 04.25 YM30 余暇  労働省  雇用労働
1991 04.24 みんなで環境保護の行動を(社説) 04.24 TM4 社説 環境白書  環境庁  環境
1991 04.24 スーパー301条復活強い支持、米下院公聴会。交渉での有効性証言「日本は制裁恐れて譲歩した」 04.26 AM9 スーパー301条  日米  米下院  経済摩擦
1991 04.24 リカレント教育を推進、文部省が準備会議。社会人向け実務講座 04.25 AM3 NM34 文部省  リカレント教育  生涯教育
1991 04.24 一歩前進の消費税、さらに議論を(社説) 04.24 NM2 社説 税制  消費税  大蔵省
1991 04.24 環境保全型社会へ行動を(社説) 04.24 MM5 社説 環境白書  環境庁  環境  政府開発援助
1991 04.24 健康なお年寄り社会をめざして。長寿社会を目前に意識の改革が必要、だれもが望む幸せな家庭での老後 04.24 YM20 高齢化  高齢者福祉  社会保障  老人痴呆
1991 04.24 行革審「世界の中の日本」部会長、自衛隊掃海艇派遣に慎重論。 04.24 ME1 行政改革  行革審  稲盛和夫部会長  世界の中の日本部会  自衛隊  中東  国際協力
1991 04.24 降雨50ミリ(時間)に対処、「洪水注意」の基準引き上げ。都水防計画 04.25 TM21 防災  東京都水防防災総合情報システム  地方自治体
1991 04.24 昨年、国税庁まとめによると、地域・系列など310企業グループ、調査の全て申告漏れ。合計822億円、追徴368億円 04.24 NM38 AM31 国税庁  財政
1991 04.24 児童手当の改正法成立。児童手当第1子も対象、著作権法改正も 04.24 TE3 AE2 NE3 児童手当法  社会保障  福祉  著作権法  規制
1991 04.24 自民政治改革熱さめる、「抜本」より「定数」で。決断迫られる首相 04.24 YM2 SM2 政治改革  選挙制度  定数是正  自民党  海部俊樹首相
1991 04.24 社会党はここがズレている(社説) 04.24 AM2 社説 社会党  地方選挙  政治改革
1991 04.24 成人迎えた環境白書。20年の流れ、適格に分析。市民の視点はもっと必要 04.24 YM13 環境白書  環境庁  環境
1991 04.24 全国市長の色分け 04.24 MM6 地方自治体 統計  全国市長の色分け
1991 04.24 増え続ける登校拒否、親子で解決策探る専門雑誌「こみゆんと」が創刊 04.24 SM18 教育改革  登校拒否  文部省 統計  登校拒否児童生徒数の推移
1991 04.24 地価公示、調査地点2倍に。93年から地価税導入にらみ 04.24 AE1 国土庁  地価税  地価  土地  税制
1991 04.24 地価税、問題山積みのまま成立へ。単なる増収策か、対象限られ効果に疑問、「先ず導入」を優先。野党もトーンダウン 04.24 TM3 NM3 税制  地価税  大蔵省  土地  国土庁
1991 04.24 地価税法が成立。路線価の0.3%課税、投機に歯止め狙う。来年1月施行。引き下げ効果早くも疑問、使途未定、見直し多難。申告・納税に戸惑う企業 04.25 NM1 NM5 AM1 AM9 AM9 SM10 TM9 YM3 地価税  土地  税制  大蔵省  国税庁
1991 04.24 地方景気の強さに大蔵省もびっくり。全国財務局長会議 04.25 TM9 大蔵省  景気  全国財務局長会議
1991 04.24 中教審答申を受け、早期教育改革望む(論点:全国高校長協会理事  西村幸三) 04.24 YM12 西村幸三前全国高校長協会理事 中教審  教育改革  高校
1991 04.24 朝日新聞電話調査、掃海艇派遣「賛成」56%、「反対」30% 04.24 AM1 AM3 世論調査 中東  掃海艇  自衛隊  防衛  国際協力
1991 04.24 都議選定数の「違法」判決、迫られる「新基準」での是正 04.24 AM27 政治改革  定数是正  選挙制度  最高裁  地方自治体  地方議会
1991 04.24 統一地方選挙を振返って、地方が問う「中央とは何か」。変革のうねり、分裂・相乗り、問われる民主主義 04.24 MM9 地方自治体  地方選挙  鈴木俊一東京都知事  自民党  社会党  行政改革
1991 04.24 貿易保険審議会、財務基盤の強化、保険の役割の見直しを検討 04.25 NM5 通産省  貿易保険審議会
1991 04.24 輸入自由化セールで明暗。牛肉好調、オレンジ低迷。「安ければ売れる」実証 04.24 NE2 輸入自由化  牛肉  オレンジ  経済摩擦  農政  日米  貿易  規制
1991 04.25 (おんなたちの地方議会  4)神奈川ネットワーク運動など、会派活動まだまだ未熟。ずぶの素人、勉強これから 04.25 YM15 シリーズ 神奈川ネットワーク  地方自治体  市民ネットワーク北海道  東京生活者ネットワ−ク
1991 04.25 (ここが知りたい)高齢化社会対応住宅に割増融資、対象を賃貸や中高層マンショウにも拡大 04.25 TM17 高齢化  住宅  住宅金融公庫  金融
1991 04.25 (受験戦争と日本人)大学入試遅らせて。学校生活にゆとり必要 04.25 SE10 永島達夫全国高等学校校長会長 教育改革  大学入試制度  中教審  文部省
1991 04.25 「やるべきことはやる」の一歩に(社説) 04.25 YM3 社説 掃海艇  中東  国際協力  石油  湾岸戦争  自衛隊  防衛
1991 04.25 コメビジネス、大手企業相次ぎ参入。市場自由化にらむ、資生堂やJTなど加工米など量産体制 04.25 NM24 こめ  JT  農政  輸入自由化  ハイブリット米  食管制度  農水省  貿易  規制  農業
1991 04.25 データベース白書、対前年伸び率48.3%。多い金融、保険業、情報重視浮き彫り 04.26 TM8 通産省  データベース白書  データベース振興センター  情報公開
1991 04.25 レジャー上手になろう。欧米7ヵ国調査比べると、日本とドイツの休日の差は38日 04.25 YM1 余暇開発センター  通産省  労働省  国民生活
1991 04.25 企業の文化支援、メセナ押すな押すな。入門講座にビジネスマン、かね余りの文化熱? 04.26 YM31 文化  メセナ  大学  公開講座  教育
1991 04.25 金融制度改革、相互参入骨格固まる。子会社は3業態に、証取審となおズレも 04.26 AM7 AM9 NM7 NM1 金融制度改革  規制  金融制度調査会  大蔵省  銀行  証券
1991 04.25 恵比寿駅東の旧国鉄貨物用地、入札価格、基準に達せず 04.26 MM11 SM13 国鉄清算事業団  国鉄跡地  恵比寿駅  土地
1991 04.25 建設残土の有効利用、第3セクター「首都圏建設資源高度化センター会社」設立へ。 04.26 YM27 首都圏建設資源高度化センター会社  土地  第3セクタ−
1991 04.25 誤解招く原発情報公開。美浜事故、通産省説明にちぐはぐさ 04.25 NE2 情報公開  エネルギー  原発  美浜原発事故  通産省  通産省調査特別委員会
1991 04.25 公害対策基本法、「地球環境」型に転換。環境庁数年かけ抜本見直し 04.25 AE2 公害対策基本法  環境  規制  環境庁 中央公害対策審議会  環境白書
1991 04.25 公庫で建てたマイホーム、全国平均敷地面積344u、住宅面積135u 利用者年齢41.2歳 04.25 YE7 住宅  住宅金融公庫  建設省 統計  地域別の建て替え率  新築住宅の居住水準
1991 04.25 厚生省の新構想で活動にはずみ、保健所の役割を強化。埼玉県からの実例報告。検診促し、相談窓口も、成人病予防や在宅介護に対応 04.25 YM15 福祉  地方自治体  厚生省  保健所  在宅介護  埼玉県戸田保健所
1991 04.25 港区、オフィス建設事業者が家賃補助財源分担。協力金制度を加味、定住促進へ新指導要領。6月実施 04.26 TM21 MM24 東京都港区  地方自治体  住宅  人口
1991 04.25 借り上げ公共賃貸住宅制度の新設で中堅層向け住宅供給を支援、新住宅5ヵ年計画の目玉策 04.25 NE12 13 公営住宅  住宅  建設省  第6期住宅5ヵ年計画  土地
1991 04.25 消費税2年半ぶりの是正へ。地方選配慮で半年遅れ、両院協議会初の成果 家賃、入学金は非課税。益税是正10月から 04.26 YM9 AM9 YM13 AM2 SM1 SM12 NM5 TM3 税制  税制問題等両院協議会  消費税
1991 04.25 証券化商品の情報開示、様式、類型ごとに。証取審小委報告書 04.26 AM7 証券取引審議会  情報公開  ディスクロージャー  証券  大蔵省  金融制度  規制
1991 04.25 職人大学、5年後設立へ。サイト・スペシャリストを育成、優れた職人なしに名建築は生まれない 04.25 SM15 建設  職人大学  建設省
1991 04.25 新幹線上野ー東京の特急料金、200円に圧縮案。JR東日本、申請へ 04.25 AE1 JR東日本  東北新幹線  運輸省  運輸  鉄道運賃  公共料金  規制  運輸審議会
1991 04.25 深刻な畜産・酪農家の離農、シェア広げる外国産。農業大型化など構造改善の好機にも 04.25 NM24 輸入自由化  農政  農水省  貿易  規制  農業
1991 04.25 政治改革で自民に亀裂。首相改めて決意表明、金丸氏臨時国会に難色。冷める自民、先送りの気配、首相意欲のPKOの新組織・政治改革 04.26 AM3 AM4 NM2 政治改革  海部俊樹首相  金丸信  自民党  選挙制度  PKO  国際協力
1991 04.25 政治改革協議当面は応じぬ、公明委員長 04.26 AM4 NM2 公明党  政治改革  石田幸四郎公明党委員長
1991 04.25 石油業界、精製設備増設へ動く。需要堅調で続々名乗り、石油審、6月に結論 04.24 NM11 石油審議会  エネルギー  通産省  資源エネルギー庁
1991 04.25 前川リポートから5年、構造改革道半ば。内需主導型は定着、農業など未解決、ODA・環境など新たな課題も 04.25 NM5 前川リポート  農政  ガットウルグアイラウンド 統計  日本の経常収支の推移
1991 04.25 掃海艇派遣で首相「歯止め」。平和時の平和目的、日本に死活的な影響及ぶ地域、衆院緊急質問 04.26 AM1 AM4 掃海艇  中東  湾岸戦争  国際協力  自衛隊  防衛  憲法
1991 04.25 大学新増設の抑制を報告、大学審部会。18歳人口減少で「量から質」転換求める、民間資金の導入を 04.26 MM3 AM3 YM30 NM34 教育改革  大学審議会
1991 04.25 地方への権限委譲こそ東京一極集中の解決策、PHP総研の自治体アンケート結果 04.26 NM29 地方自治体  地方分権  権限移譲  東京一極集中  行政改革
1991 04.25 中央卸売市場、一般市民にも楽しい市場に、農水省が整備計画 04.26 AM9 農水省  中央卸売市場  農政  流通
1991 04.25 中核都市など検討へ新委員、地方制度度調査会 04.26 AM3 地方自治体  地方制度調査会  自治省  地方分権  行政改革
1991 04.25 中曾根氏自民復党、首相も「えっ」密室決定。みそぎ済んだか「リクルート」、政治改革かすむ 04.26 MM27 中曽根康弘  自民党  リクルート事件  海部俊樹首相  政治改革
1991 04.25 抽象論では意味がない、行革に新たな意欲、鈴木会長 04.26 NM5 行政改革  行革審  鈴木永二会長
1991 04.25 東証、上場基準を緩和。店頭市場の拡大に対応。8年ぶり、年内めど 04.26 NM1 東京証券取引所  証券  大蔵省  規制
1991 04.25 統一地方選挙を総括、「草の根」活力明と暗(文化)。「代理」パワーと無投票 04.25 YE9 五十嵐暁郎立教大学教授 地方自治体  地方選挙  政治改革  選挙制度  住民運動
1991 04.25 独禁法強化、効果に限界。日米で執行面に差、審査、訴追手続に弱点 04.25 NM27 独禁法  日米構造協議  規制  公正取引委員会
1991 04.25 平成2年確定申告、消費税1921億円、所得税、最高6兆6023億円 04.26 AM2 NM34 国税庁  確定申告  消費税  所得税
1991 04.25 養育費、出産から大卒まで1人最低2400万円。AIU保険会社試算 04.25 MM15 国民生活  教育費
1991 04.25 両院社労委分割、今国会で成立へ。厚生と労働の2委員会に 04.26 MM3 AM4 議会制度協議会  社会労働委員会  国会法  厚生委員会  労働委員会
1991 04.25 老人保健法改正案、継続審議。患者側の増額分1180億円、若い世代の負担に、痛み分かち合う対策を 04.25 YM13 SM13 老人保健法  高齢化  厚生省  老人医療費  老人福祉
1991 04.26 (おんなたちの地方議会5)「温かい給食」願い実らせ、男性議員にも関心広める 04.26 YM17 シリーズ 地方自治体  地方選挙  教育改革  地方議会
1991 04.26 (時時刻刻)選挙とカネ、わき甘い首長。統一地方選「陣中見舞い」ぞろぞろ 04.26 AM3 地方選挙  地方自治体  政治改革  公職選挙法  自治省  助川弘之土浦市長
1991 04.26 (土地開放第4部9)首都移転の青写真示せ。地方分権が同時に必要 04.26 AM5 シリーズ 国土庁  国会  遷都  地方分権  東京一極集中  土地  行政改革
1991 04.26 「臨床心理士」扱いめぐり対立。文部省、民間認可で先行。厚生省、国家資格を計画 04.26 NM35 臨床心理士  文部省  厚生省  総合調整  資格検定
1991 04.26 4人に1人が過労死に不安。日本化薬が健康意識調査 04.26 TM3 過労死  保健衛生
1991 04.26 90年度消費者物価3.3%上昇、9年ぶりの高水準。 04.26 TE3 消費者物価指数  総務庁  国民生活
1991 04.26 91年度電力10社設備投資4兆円。需要10年で24%増、電力供給それでも青息吐息 04.27 NM13 電力  エネルギー  通産省  電気事業審議会
1991 04.26 アグリビジネス100兆円目前、元年度98兆4000億円。主役は加工や流通 04.27 YM7 農業  農政  農水省  流通  アグリビジネス
1991 04.26 インサイダー取引、店頭市場にも適用。大蔵省改正案提出へ 04.27 AM11 大蔵省  証券取引審議会  インサイダー取引  規制  証券取引法
1991 04.26 コメ5%開放を主張、武藤嘉文前通産相が米で講演 04.27 ME2 AE2 武藤嘉文  日米  こめ  農政  輸入自由化  貿易  規制
1991 04.26 コメでも進むブランド化。コシヒカリ、あきた、きらら伸びる、ササニシキは軒並み減 04.27 AM1 こめ  農業  農政  食糧庁  農水省  こめ流通  食管制度
1991 04.26 ビジネスパートナーの時代(社説) 04.26 AM3 社説 中小企業白書  通産省  経済
1991 04.26 育児休業法案成立へ、課題残しやっと産声。労使・行政一体で改善を 04.26 NM7 育児休業法  労働省  福祉
1991 04.26 稲村被告、起訴事実認める。脱税初公判 04.26 AE1 稲村利幸  国際航業  国税局  汚職
1991 04.26 海外旅行1000万人超す、平成2年度観光白書。若い女性の伸び目立つ 04.26 AE3 TE3 観光白書
1991 04.26 核不拡散条約加盟がODA供与基準に、外相が正式表明 04.27 AM4 中山太郎外相  ODA  経済協力  核不拡散条約
1991 04.26 患者勝訴の2審判決破棄、水俣病認定待たせ賃訴訟、最高裁判決。審理のやり直し命じる 04.26 AE1 AE3 水俣病  環境  環境庁  熊本県  公害  裁判
1991 04.26 経営者の半数が「いざなぎ」超す、景気先行きに強気。経団連調査 04.27 TM9 経団連  景気  いざなぎ景気
1991 04.26 建設市場開放問題、米、対日制裁手続入り。公共事業締め出し、猶予1ヵ月、協議に圧力 04.27 YE3 日米  建設  貿易  規制  公共事業  カーラ・ヒルズ米通商代表  ス−パ−301条
1991 04.26 行革審の手続部会、標準処理期間を明示 04.27 SM3 行政改革  行革審  行政手続部会  行政手続法
1991 04.26 国営四現業賃上げ、5.64%で実質決着 04.26 AM3 官業  郵政  林野  印刷  造幣  中央労働委員会  公務員給与
1991 04.26 国会の社会労働委分離、21世紀みすえ論議を。安保特別委昇格見送り、本格論議、社党カギ 04.27 YM13 NM2 政治改革  国会法  議会制度協議会  安全保障特別委員会  労働省  厚生省
1991 04.26 自殺を選ぶストレス世代、平成2年自殺白書。高校生と管理職だけが増加 04.27 TM22 SM27 AM3 警察庁  自殺白書  過労死  教育改革 入試制度
1991 04.26 式場被告に有罪、懲役1年6月、執行猶予3年。「株わいろと認識」 04.26 AE23 リクルート事件  NTT  式場英
1991 04.26 社党改革、連合会長が私案。自衛隊合憲など盛る、基本政策転換を 04.27 NM2 AM2 社会党  山岸章連合会長  自衛隊  憲法  防衛  統一地方選挙
1991 04.26 借地借家法、老人保険法など継続審査を確認、国会延長なし与野党合意 04.27 NM2 借家借地法  老人保険法  国会  住宅
1991 04.26 樹木救うか「樹医」制度。幅広い専門知識が必要だが、診療報酬なしのボランティア制度 04.26 TM12 林野庁  樹医制度  環境  ボランティア  日本緑化センター
1991 04.26 政府米売却量上積み10万トン、適正在庫にメド。農水省方針 04.27 NM5 農水省  こめ  政府米  農政  こめ流通  食管制度  食糧安保
1991 04.26 石油精製設備増設、エネルギー庁、中東戦略にらむ 04.26 NM5 通産省  エネルギー  中東  石油  石油審議会
1991 04.26 掃海部隊「湾岸」へ出港。野党批判、「法的根拠あいまい」 04.26 AE1 掃海艇  中東  国際協力  自衛隊  憲法  防衛  湾岸戦争
1991 04.26 大阪湾ベイエリア開発推進協が基本方針、大阪湾臨海部整備へ、免税債など特別措置を 04.27 NM5 大阪湾ベイエリア開発推進協  東京一極集中  国土開発
1991 04.26 地価引き下げへ手を緩めるな(社説) 04.26 AM2 社説 税制  地価  土地  地価税  住宅  土地白書
1991 04.26 竹下氏、米で表明。政治改革困難な情勢に、小選挙区併用制は容認示しゅん 04.27 TM1 NM2 竹下登  政治改革  選挙制度  自民党
1991 04.26 中曽根氏が復党、自民決定 04.26 AE1 ME1 中曽根康弘  自民党  リクルート事件  政治改革
1991 04.26 駐車、高齢者対策など提言、交通安全白書 04.26 TE10 交通安全白書  総務庁  高齢化
1991 04.26 通産省、時短推進へ提案。自動車のモデルチェンジ期間延長を。労働省はガイドライン 、印刷業向け93年度1950時間労働に 04.27 NM5 通産省  労働省  雇用労働  時短  自動車
1991 04.26 電気通信分野の市場開放求める、ポ−ル・キレス仏郵政・宇宙相。 04.27 NM5 ポ−ル・キレス仏郵政・宇宙相  電気通信事業  貿易  規制
1991 04.26 東京の民間賃貸住宅像、「高」家賃月額7万7千円、「狭」平均2.5室 36u。持ち家断念組5割に迫る。都の調査 04.26 YM27 SM30 MM25 住宅  東京都  土地  地方情報
1991 04.26 米、外資抑制に抗議。自動車・携帯電話、郵政省が参入調整 04.26 NE1 郵政省  行政指導  日米経済摩擦  貿易  規制
1991 04.26 米GNP連続低下。利下げ外圧を警戒 04.27 YM7 アメリカ  経済  金融  金利  GNP  海外事情  大蔵省  日銀  景気
1991 04.26 米国国際大学日本校の学生34人、「一方的に閉校」と賠償訴え。大学・岸和田市に1億7000万円 04.27 AE19 教育  大学  国際化  大阪府岸和田市  大学誘致  米国国際大学日本校
1991 04.26 臨海「見直し」に集中、知事選後初めて論議。都議会特別委 04.27 AM27 東京都  臨海副都心  鈴木俊一東京都知事  地方自治体  都市計画
1991 04.27 (おんなたちの地方議会  6)組織の倫理優先で敗北、肥大化し地域の声届かず 04.27 YM15 シリーズ 神奈川ネットワーク  地方自治体  政治改革  地方議会
1991 04.27 (ゆったり子育て  上)育児休業法、実情は「産休とるのも困難」。企業の大小で格差、妊婦で退社のケースも 04.27 MM17 シリーズ 育児休業法  福祉  労働省  福祉
1991 04.27 (受験戦争と日本人)偏差値より個性値、大学、学生もバイタリティー 04.27 SE10 衛藤潘吉亜細亜大学長 教育改革  中教審  亜細亜大学  大学入試制度
1991 04.27 「大規模、高生産」へ、農業基本法30年ぶり見直し 04.28 TM1 農業基本法  農政  農水省  こめ  農地法  農協  食管法
1991 04.27 ODA新方針理解得る努力を、首相、ASEAN歴訪。日本の理念を繰り返し説得 04.27 YM13 経済協力  ODA  ASEAN  湾岸戦争  中東  防衛  アジア外交  海部俊樹首相
1991 04.27 こども貯金は余裕の資産?出雲市、生活保護から同額削る 04.27 NE18 福祉  生活保護  社会保障  島根県出雲市  厚生省  地方自治体
1991 04.27 ひどすぎる自民の倫理感覚、リ事件と政治家の「復権」、中曽根氏と復党と「政治責任」(社説) 04.27 AM2 MM11 SM2 社説 中曽根康弘  リクルート事件  政治改革  自民党
1991 04.27 安らかな最期への医療とは、日本医学会総会でシンポジウム 04.27 TM18 高齢化  医療  老人医療  終末医療  厚生省  がん
1991 04.27 育児休業法、賃金保障さらに議論必要(家庭とくらし) 04.27 TM17 藤井龍子労働省婦人局福祉課長 育児休業法  労働省  婦人少年問題審議会
1991 04.27 汚点を残したNTTの民営化(社説) 04.27 MM1 社説 NTT  リクルート事件  民営化
1991 04.27 看護婦やホームヘルパー人材確保へ法制定。地位・待遇を改善、厚生省方針 04.28 YM2 厚生省  看護婦  ホームヘルパー  医療  福祉  高齢化
1991 04.27 緊急一時保育実施へ、豊島区で来月から。私立含む全保育園で 04.27 YM26 AM27 東京都豊島区  地方自治体  福祉  保育所
1991 04.27 銀行倒産が心配な時代、「預金保険機構」発動方法を整備。大蔵省、日銀 04.27 ME1 大蔵省  日銀  預金保険機構  銀行  金融  規制
1991 04.27 高校生のバイク、「安全に乗せる」に方針転換。「3ない」じゃ事故減らぬ、文部省 04.27 YE14 文部省  高校  警察庁  教育
1991 04.27 使いにくい新都庁舎 04.27 YM27 東京都  新都庁舎  地方自治体
1991 04.27 消費税と地価税のこれから、地価税を機に総合土地対策を(社説) 04.27 TM5 YM3 社説 地価税  消費税  税制  土地
1991 04.27 進学競争あおるお国自慢、県別対抗、大人が拍車。受験過熱の根ここにも 04.27 AM29 教育改革  試制度  中教審
1991 04.27 西新宿西に地区計画。大規模建築物に住宅併設、敷地の1.5倍で、区、高さ制限など義務付け 04.27 NM29 地方自治体  東京都新宿区  住宅  都市計画  土地
1991 04.27 地方公務員が2年連続増加、自治省が発表 04.28 SM2 TM2 AM3 自治省  地方公務員
1991 04.27 中教審答申にむなしさ、大学の序列解体期待できず(文化:電機通信大学教授  西尾環二) 04.27 YE13 西尾幹二電気通信大学教授 中教審  教育改革  大学入試制度  大学審議会  西尾幹二電気通信大学教授
1991 04.27 登校拒否、立場を超えた交流、専門の情報ネットワーク季刊誌「こみゆんと」創設 04.27 AM21 教育改革  登校拒否  こみゆんと
1991 04.27 都内の19簡易裁判所、支払い命令の注意書や異議申立て書を分かりやすく、慣れぬ消費者に配慮 04.27 YM15 裁判所  行政手続  消費者
1991 04.27 日米建設協議物別れで終える。制裁回避へ来月末には決着の見通し 04.28 TM3 NM1 日米経済摩擦  建設  公共事業  ス−パ−301条  貿易  規制
1991 04.27 米の有識者の7割批判、「国際貢献、日本は不十分」、外務省委託米世論調査。一般国民4割が不信感 04.28 NM2 TM1 SM1 AM1 米世論調査 アメリカ  日米  海外事情  国際協力  安保  防衛 統計  日本の国際的貢献に対する米側の評価  日本の国際的役割
1991 04.27 名門社団法人「時事問題研究所」ヘンな寄付集め。「200万円よろしく」趣旨抜き、文書1枚で 04.28 YM31 時事問題研究所  総理府
1991 04.27 郵便局で住民票OK、市区町村へFAX連絡。請求者へ後日郵送 04.27 SE2 郵政省  郵便局  行政サ−ビス
1991 04.27 留学生の入学辞退にも、私大は納入金返還を。文部省要請へ 04.28 YM3 文部省  在日留学生  国際化  人権
1991 04.27 臨海部開発、広域的視点で。個別法乱立は障害(経済教室) 04.27 NM26 間瀬茂日開銀大阪支店課長 国土開発  東京一極集中  土地  都市計画
1991 04.28 JIS見直し、素人から提案、特別委報告書。高齢者に使いやすい規格を、試験法は使い方に合わせて 04.28 AM3 JIS  規制  通産省工業技術院  高齢化
1991 04.28 だれのための公団住宅、衆院委家賃値上げ審議。住民側「進む入居者の高齢化、家賃の負担、もう限界」。公団側「低所得者向けに造っているわけでない」 04.28 TM23 公団住宅  高齢者  住宅  住都公団  家賃  国民生活
1991 04.28 アクセス戦争まずはJR勝利。京成、乗車率50%台に、リムジン客足4割減 04.28 NM5 JR東日本  京成電鉄  成田空港
1991 04.28 育児休業法、結局、安心して休めない(家庭くらし) 04.28 TM16 坂本福子日弁連弁護士 育児休業法  福祉
1991 04.28 環境と共生する地域へ、板橋区「ガイドライン」作成 04.28 TM21 環境  東京都板橋区  エコポリス構想  リサイクル
1991 04.28 金融制度改革の理念と現実、肥大化すぎる銀行と証券(オピニオンアップ) 04.28 SM8 五十畑隆論説委員 金融制度改革  規制  大蔵省  金融制度調査会  証券取引審議会  銀行  証券
1991 04.28 固定資産税評価替え、税負担5ー10%増。バブル考慮し軽減 04.28 YM11 固定資産税  税制  土地  地価  国土庁  大蔵省  国税庁  自治省
1991 04.28 国際通貨基金のSDR発行、10年で三百数十億ドル。橋本龍太郎氏蔵相がG7で提唱。貸し出しに計画性 04.29 AM2 G7  SDR  IMF  橋本龍太郎蔵相  経済
1991 04.28 出稼ぎ南米日系人に苛酷な労働、借金づけ、契約ホゴ、売春誘う 04.28 MM23 外国人労働者  雇用労働  外務省  法務省  入管法  人権
1991 04.28 松戸の「ごみを減らす課」、市民にPRし成果。処分場探し思わぬ難問 04.28 AM4 千葉県松戸市  ごみ  環境  地方自治体
1991 04.28 大関西経済圏をめざすには(社説) 04.28 AM2 社説 大阪湾ベイエリア開発  東京一極集中  国土開発
1991 04.28 地方自治、再点検の時。住民の立場から改革を(中外時評) 04.28 NM20 金指正雄編集委員 地方自治体  地方分権  統一地方選挙  行政改革
1991 04.28 中教審の答申受けた文部省、広報冊子に中間報告も掲載 04.28 YM22 中教審  文部省  教育改革  入試制度  大学  高校
1991 04.28 朝鮮高級学校野球部、いよいよ初の公式戦 04.21 AM23 高校  人権
1991 04.28 東京は治安など模範的、もっとビジョン持とう 04.28 AM28 ロー・フーチェン国連大学担当 東京一極集中  国連大学  行政改革
1991 04.28 徳之島・伊仙町、不在者投票で激震。代理戦争「町長」宙に浮く 04.29  AM3 鹿児島県伊仙町  地方選挙  保岡興治  徳田虎雄
1991 04.28 日常を忘れて大いに遊ぼう(社説) 04.28 YM3 社説 ゴールデンウィーク  余暇  国民生活  レジャー白書
1991 04.28 米、金融緩和の必要性強調、日米蔵相会談。米、利下げでG7声明を。日 、当面の金融政策不偏 04.29 AM1 橋本龍太郎蔵相  ブレイディ米財務長官  G7  金融  経済  金利  公定歩合
1991 04.28 余暇大国へ遠い日本、日米欧の長期休暇 04.28 NM3 余暇  ゴールデンウィーク  労働省
1991 04.29 (育児休業法  3)ニチイの「育児勤務」制度、就学時までの時短導入 04.29 シリーズ 育児休業法  雇用労働  福祉  時短  ニチイ  労働省
1991 04.29 (教育どこへ、先生の現実)もっと気楽にがんばって。共感、励ましの投稿相次ぐ 04.29 MM3 シリーズ 教育改革
1991 04.29 「短時間で楽しく」女性パートの半数希望。労働研究機構調べ 04.29 NM3 雇用労働  日本労働研究機構  パートタイム 統計  就業意識、希望就業時間による類型別分布状況
1991 04.29 「日本は悪い方向へ進行」31.4%、日本は国際評価されているか、否定派急増し36%に。総理府世論調査 04.30 YM2 AM3 世論調査 国際協力  総理府  国民生活  社会意識に関する世論調査
1991 04.29 100超す選挙区に影響も、衆院定数是正与野党案出そろう。取りまとめ難航は必至 04.30 YM2 政治改革  選挙制度  定数是正  自民党  社会党  公明党
1991 04.29 29日はみどりの日。環境保全型へ森林政策転換、小沢普照林野庁長官 04.28 MM1 みどりの日  小沢普照林野庁長官  林野庁  環境  森林法
1991 04.29 育児休業、導入企業が急増。育児中の時短実現、社会保険は社負担。連合調査 04.29 YM17 雇用労働  育児休業法  福祉  社会保険  時短  連合  労働省
1991 04.29 育児休業制度、収入、復職後が心配。都品川労政事務所育休調査まとめ 04.29 YM16 育児休業法  東京都品川労政事務所  福祉  労働省  雇用労働
1991 04.29 外交改革と地方分権が課題、行革審の専門部会。連休明け集中審議 04.29 SM3 行革審  行政改革  地方分権  国際協力  外交  東京一極集中  ODA  経済協力
1991 04.29 外務省自己改革します。在外公館の強化など6月中メドに青写真 04.29 TM2 外務省  行政改革  機構定員  行革審
1991 04.29 後継者定住着々と、広島県油木町。町営の賃貸住宅も建設 04.29 NM19 地域振興  人口  地方自治体  広島県油木町  過疎  高齢化  地方財政  補助金  住宅
1991 04.29 広がる企業のボランティア支援。「有休扱い」で地域貢献活動 04.29 TM11 ボランティア  国際協力  雇用労働  NTT  富士ゼロックス  日本IBM 統計  青年海外協力隊に参加制度を持つ企業
1991 04.29 国会議員の公設秘書増員を検討、衆院の調査会委員内定。今夏答申化中間報告 04.30 YM3 国会議員  秘書  政治改革  国会議員の秘書に関する調査会  衆議院
1991 04.29 国際チャーター便利用客数、名古屋トップ、上位九州勢 04.29 NM19 運輸  空港整備 統計  わが国の海外旅行者数の推移  空港別の国際チャ−タ−便利用客数
1991 04.29 座談会、高齢化社会を迎えて、有料老人ホーム一層充実へ 04.29 AM26 高齢化  厚生省  有料老人ホーム  福祉  社会保障
1991 04.29 次世代の通勤電車、重さもコストも半分。10年こどにモデルチェンジ、JR東日本、開発へ 04.29 AM1 JR東日本
1991 04.29 若者来ぬトラック業界。運輸省も本腰、指針で運賃適正化 04.29 YM30 運輸省  運輸  トラック運賃  規制  雇用労働
1991 04.29 診療報酬体系の抜本的な見直しを。中医協が21世紀にらみ「小委」設置 04.30 SM3 TM2 診療報酬  中央社会保険医療協議会  医療  厚生省  高齢化
1991 04.29 政策責任の所在、明確に。外交交渉で不可欠、首相選出は国民と直結(経済教室:上智大学教授  大河内繁男) 04.29 NM11 大河内繁男上智大学教授 政治改革  選挙制度
1991 04.29 大ヒット、新幹線通勤専用社宅。大和ハウス工業、新商売として検討も 04.29 TM10 住宅  新幹線通勤  東京一極集中  大和ハウス工業
1991 04.29 電力危機対策に一極集中の是正を(社説) 04.29 NM2 社説 電力  東京一極集中  エネルギー  原発
1991 04.29 特別引き出し権新配分、蔵相が正式提案。IMF暫定委始まる 04.30 AM7 IMF  SDR  橋本龍太郎蔵相  経済協力
1991 04.29 日本の郵貯金利、完全自由化要求へ。米財務省高官 04.30 SE1 郵貯  日米  金利自由化  金融  規制
1991 04.29 日本企業のボランティア支援制度、国際救援ボランティア休暇制度。難民救済へ中東にも。「勤勉さ」で現地で好評 04.29 TM10 ボランティア  国際協力  中東  NTT
1991 04.29 民間工事からも日本締め出しを、建設摩擦でスターク米下院議員が法案提出 04.30 YE2 ピート・スターク米下院議員  建設  公共事業  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 04.29 緑の創出にさらなる知恵を(社説) 04.29 YM3 社説 環境  みどりの日  公共事業
1991 04.30 (育児休業法  4)スウェーデンの制度、まず「子供のため」考えた:花園大学助教授  古橋エツ子さんに聞く 04.30 TM8 シリ−ズ スウェーデン  海外事情  育児休業法  福祉  労働省
1991 04.30 「文化」を企業宣伝に使うな。思想・哲学ある支援を 04.30 YM11 編集委員  西島雄造 文化  メセナ
1991 04.30 まだ不十分な消費税手直し(社説) 04.30 MM5 社説 消費税  税制
1991 04.30 クルマ社会を真剣に見直そう(社説) 04.30 TM4 社説 総務庁  交通安全白書  環境  自動車
1991 04.30 浦和・大宮・与野の3市合併、埼玉県が積極後押し 05.01 NM29 地方分権  広域行政  埼玉県  浦和市  大宮市  与野市  政令指定都市
1991 04.30 過労死110番、2千件を突破。ストレスから自殺も急増 05.01 NM34 AM3 YM26 雇用労働  国民生活  過労死
1991 04.30 外国人犯罪2倍増、都内で昨年同期比。ナイフなど進む武装化 04.30 YE18 在日外国人  警視庁  国際化
1991 04.30 環境の基本法を見直すとき(社説) 04.30 AM2 社説 公害対策基本法  環境白書  環境  公害  規制
1991 04.30 景気拡大へ協調行動、「協調利下げ」合意なし、G7共同声明。利下げ「外圧」やまず。論議抜き米追随に懸念 04.30 AM2 AM1 AM7 NM1 NM3 G7  大蔵省  金融  景気  金利  公定歩合
1991 04.30 健康のため平日休暇を。厚生省検討会が報告書 05.01 AM3 SM22 NM34 雇用労働  国民生活  労働時間  厚生省
1991 04.30 雇用均等法5年、女性は「企業戦士」に拒絶反応(複眼) 04.30 NE3 岩田三代編集委員 男女雇用機会均等法  雇用労働  規制
1991 04.30 後退許されぬ金融制度改革(社説) 04.30 AM2 社説 金融制度改革  規制  大蔵省  銀行  証券  金融制度調査会  証券取引審議会  総合調整
1991 04.30 国際秩序いま転換期、役割果たせるか日独「21世紀の日本」委。矢野とおる京大教授、松永信雄外務省顧問、ヘルムート・シュミット氏の討論 04.30 AM10,11 日独  国際協力  湾岸戦争
1991 04.30 災害にもろい東京、実態把握し対策を。都火災予防審が提言 04.30 YM1 東京都  防災  東京一極集中  地方自治体
1991 04.30 縦割り行政打破に挑む。第3次行革審、7月に中間答申 04.30 NM13 行革審  行政改革  地方分権  国際協力  土地  住宅  行政手続
1991 04.30 新・都市居住シンポジウム 「人と住まいが主役の東京へ」「豊かな都市環境をどう創る」。草柳大蔵、尾島俊雄早稲田大学教授、吉田ルイ子、石井守都住宅局建設部長、宮脇檀建築家、大林宣彦映画監督 04.30 YE6 住宅  土地  環境  東京一極集中  都市計画
1991 04.30 新ラウンド再開まで1ヵ月、コメ開放へ論議本格化 04.30 NM5 ガットウルグアイラウンド  こめ  EC  貿易  規制  農政  輸入自由化 コメ市場開放問題の経緯
1991 04.30 新都庁の都民広場、お役所主導で名ばかり開放。制限厳しく、まだ1件 04.30 SE11 東京都  新都庁  地方自治体
1991 04.30 新都庁評判記。床に回線、禁コーヒー、エレベーター15分がかり 04.30 TE13 東京都  地方自治体  新都庁
1991 04.30 進む「脂肪の取りすぎ」、「適正上限25%」超え最高。元年度厚生省調査 04.30 YM1 厚生省  保健衛生  国民生活  平成元年国民栄養調査  高齢化
1991 04.30 大学進学率低い県、自治体あげ進学対策。指定校制や講座設置 04.30 MM15 大学入試制度  地方自治体  教育改革
1991 04.30 地方債の要件緩和。用地取得を促進。自治省、通達 05.01 YM2 SM3 AM2 地方財政  地方債  規制  自治省  土地
1991 04.30 電話単位料金を区部と同一料金に。東京都市長会、多摩の「03」化で要望 05.01 NM29 公共料金  規制  東京都多摩地域  NTT
1991 04.30 土壌にも環境基準。汚染対策地域指定など柱。環境庁研究会 05.01 SM3 NM34 環境  規制  土壌汚染  環境庁
1991 04.30 働きすぎの構造、残業時間減少せず。週休2日のしわ寄せ? 04.30 NE17 週休2日制  労働省  雇用労働  時短
1991 04.30 日米双方の国内公衆回線網と国際専用線とを接続する「公専公接続」、契約手続きを簡素化。日米電気通信協議、米の主張ほぼ受入れ 05.01 AM11 電気通信事業規制  貿易規制  日米  経済摩擦  日米電気通信協議  公専公接続
1991 04.30 日米電気通信協議が合意、米通商法の対日制裁回避へ 04.30 SE1 日米電気通信協議  VAN  電機通信事業  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 04.30 日米防衛首脳協議で米側、「米国製武器購入拡大」を要請 05.01 NE1 TE1 日米  防衛
1991 04.30 農業保護3年ぶりに拡大。消費者の負担増加。OECD、日、米、欧など加盟国実態まとめ報告 05.01 TM3 農政  農業保護  OECD  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1991 04.30 米公定歩合、0.5%下げ5.5%。景気後退で3度目。14年ぶり日本下回る 05.01 AM1 TM1 アメリカ  公定歩合  海外事情  金融規制  景気
1991 05,21 民間の賃貸住宅建設、都が超低利で促進、最低金利1%。市街化農地利子補給で 05.21 YE1 東京都  地方財政  住宅  市街化区域内農地
1991 05.01 4月の郵貯残高、4ヵ月連続最高 05.02 NM7 YM9 郵貯
1991 05.01 50国民年金基金きょう設立 05.01 YM2 SM3 年金  国民年金基金
1991 05.01 90年度都税収入、前年度実績割れ。さらに1000億円減る。都財政、冬の時代に 05.01 NE1,14 東京都  地方財政
1991 05.01 ODA、女性重視へ。国際協力事業団が推進室 05.01 AM3 経済協力  ODA  国際協力事業団  環境
1991 05.01 ODA「アジア重視」を。第3次行革審部会、見直しで中間報告に盛り込みへ 05.01 TM2 行革審  経済協力  ODA
1991 05.01 コメ輸入枠3%から。全米精米業者協会理事長、自民議員に開放手順要求 05.02 NE2 AE2 日米  貿易規制  こめ輸入自由化  農政  全米精米業者協会
1991 05.01 依然大きい内外価格差。原材料、最大3.5倍も。経団連が食品工業白書 05.02 TM9 経団連  内外価格差  経済摩擦  貿易規制  食品工業白書
1991 05.01 外交理念は平和・国際協調。ODAの拡充・改善で実現。外務省、6月に自己改革案 05.02 AM4 外務省  外交  経済協力  国際協力
1991 05.01 株長者が躍進8人増の35人、“土地”と合わせて95人。1千万こす納税者に国会議員は最多93人。国税庁、90年度高額納税者100人発表 05.01 TE1 AE10 土地  税収  高額納税者  国税庁  金融
1991 05.01 港区、定住促進へ開発負担金。住宅借り上げ原資に 05.01 NM29 土地  住宅  地方自治  港区
1991 05.01 市町村国保、加入者4千万割れ、89年度末。農業人口減少など影響、産業構造の変化で 05.02 TM3 SM3 医療  地方財政  国保
1991 05.01 社会党、鈴木都政与党に。5項目の政策協定結ぶ 05.02 NM35 MM3 TM22 AM1,27 東京都  地方自治  鈴木俊一東京都知事  社会党
1991 05.01 社党都本部、鈴木知事と政策協定へ。臨海部副都心見直し条件に 05.01 ME1 YE1 東京都  臨海副都心  鈴木俊一都知事  社会党  地方自治
1991 05.01 借地借家法改正案、「所有」と「利用」の分離促す。土地活用を効率化。不動産の証券化も推進を。筑波大学教授・宮尾尊弘  (経済教室) 05.01 NM27 宮尾尊弘筑波大教授 土地  住宅  借地借家法  規制
1991 05.01 大規模な国際機関、関西への誘致提言。柴田勉・日本開発銀行国際業務部次長(論点) 05.01 YM12 柴田勉日本開発銀行次長 国際化  国際協力  関西圏  東京一極集中  地方分散
1991 05.01 地価税収で減税も。政府税調、6月に審議再開 05.01 NM5 土地  地価税  税制  政府税調
1991 05.01 土光顕彰碑  (窓  論説委員室から) 05.01 AE1 行政改革  土光敏夫  行革国民会議
1991 05.01 特養ホーム実態調査、老人病院化の傾向あるのに…、「常勤医いない」9割 05.01 YM7 老人医療  特別養護老人ホーム  老人病院
1991 05.01 日ソの合同調査。「北方領土、日本の主張は正当?」、日本57%、ソ連14%。「協力」双方高い支持 05.01 YM26 世論調査 日ソ  外交  国際協力  北方領土
1991 05.01 米、輸入総代理店契約に関する独禁法指針の原案見直し迫。市場参入の障壁拡大。日米構造協議の事後点検の焦点に 05.02 TM3 日米  構造協議  経済摩擦  独禁法  輸入総代理店  貿易規制
1991 05.01 貿易保険で米と提携。米の輸出振興図る。政府方針 05.02 YM7 日米  貿易保険  貿易規制  通産省  経済摩擦
1991 05.02 「家広ければ子供もっと多く」。小学生の父、2割実感。リクルート首都圏調査 05.03 AM11 住宅  首都圏  国民生活  サラリーマン
1991 05.02 「外銀規制はコスト高」。太神三井専務、米議会で自制要求 05.03 NM4 日米  金融規制  アメリカ  経済摩擦
1991 05.02 「寝たきりゼロ」に10か条。厚生省、脳卒中患者らに指針 05.02 YM17 厚生省  医療  老人医療
1991 05.02 「先生になって!」、教委がイメージ作戦。志望者減少に危機感。CM・パンフ製作。遅い内定も足かせ 05.02 NM35 教育  教育公務員  文部省  教員採用試験
1991 05.02 「東欧、民営化には壁」。西側支援が不可欠。企画庁調査報告 05.03 NM5 民営化   経済協力  東欧  経企庁
1991 05.02 90年度の経常黒字、36.7%減の338億ドルに。湾岸拠出・旅行響く。黒字対策、再見直しも。「前川リポート」以前の水準 05.03 AM1,9 TM1 経済  経常黒字  国際収支  湾岸戦争  前川リポート   貿易黒字 統計  国際収支の推移
1991 05.02 NTT、物流合理化。91年度、経常利益4000億円維持狙う 05.02 NE1 NTT
1991 05.02 OECD、新ラウンド成功に向け、早急な政治決断要請か。コメ開放に強い圧力。政策協調も焦点に 05.03 AM9 農政  貿易規制  OECD  ガットウルグアイラウンド  こめ  輸入自由化
1991 05.02 ゴルフ場阻止へ「樹木農場」。長野・明科町、住民ら、予定地に苗木 05.02 AE16 環境  規制  ゴルフ場  長野県明科町  地方自治  住民運動
1991 05.02 運輸省、地方空港を活用し国際チャーター便拡充へ。機動性高め、旅客増に対応 05.02 NM5 運輸規制  地方空港  国際化  運輸省
1991 05.02 救急隊員も医療行為。救急業務懇話会が答申 05.03 AM26 医療  救急医療  規制  救急業務懇話会  消防庁
1991 05.02 金融政策の判断は慎重に  (社説) 05.02 AM2 社説 金融規制  不動産融資  土地  高額納税者
1991 05.02 高校志望「受身の選択」。「なんとなく」急浮上。都立高調査 05.02 YE14 教育改革  高校入試  東京都立高校
1991 05.02 自民党、環境税創設の方針。二酸化炭素抑制へ石油に課税 05.03 TM1 税制  環境  規制  環境税  自民党  石油業界
1991 05.02 住民参加の在宅福祉団体、難題抱え活動。1年で47増え全国で318組織。財源難や担い手不足 05.02 AM18 福祉  老人福祉  住民参加型在宅福祉サービス団体  地方自治  医療
1991 05.02 新エネルギー発電、106万キロワットに拡大へ。2000年度、電力10社が計画。燃料電池が柱。建設総額は2千3百億円 05.02 AM9 エネルギー
1991 05.02 身近な道が華麗に変身。都心各区、コミュニティーロード整備。都市空間に潤い創出 05.02 NM29 都市計画  地方自治  道路整備
1991 05.02 人勧3.5%前後か。人事院、7日から調査 05.02 NM2 AM3 人事院勧告  国家公務員給与
1991 05.02 政令指定都市に権限を。「市民の暮らし」懇、質の高い町づくりを提言 05.02 TE3 SE2 NE3 地方分権  権限移譲  政令指定都市
1991 05.02 大蔵省、「新型貯蓄預金」で原案。最低預入は20万、40万円 05.03 TM9 金融規制  大蔵省  金利自由化
1991 05.02 東京も欧米並みに。東京都の労働者1人当たりの年間平均実働時間、90年調査では年間2000時間切る 05.03 NM31 雇用労働  労働時間  時短  東京
1991 05.02 補助金(農業分野を除く)に国際共通ルール。日米欧など策定で合意。通産省筋明らかに 05.03 MM1 補助金  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米欧
1991 05.03 90年の海外渡航1100万人。外国人の入国も最高 05.04 TM3 MM3 出入国  外国人労働者  規制
1991 05.03 コメ完全自由化回避、3%程度で歯止めを。政府・自民に浮上、部分開放に備え妥協案 05.03 SM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1991 05.03 ミニ新幹線大幅拡充。運輸政策審議会答申案、交通網立て直しへ鉄道復権。在来幹線も高速化。道路・航空網整備に限界 05.03 NM1,5 運輸  鉄道整備  ミニ新幹線  運輸政策審議会
1991 05.03 英地方選、保守党が大敗。景気低迷に批判票。総選挙、ずれ込みは必至。メージャー政権に初の試練 05.04 AM5 イギリス  海外事情  英保守党  メージャー政権
1991 05.03 家庭ゴミの有料回収に3割賛成。「行政が負担」も37%。経企庁が主婦調査 05.04 AM3 NM3 TM3 環境  規制  ごみ
1991 05.03 株式上場へ走るJR3社。運賃値上げ浮上。経営面にのしかかる新幹線買い取り負担 05.04 AM11 JR  JR株  新幹線売却 統計  JR7社の会社内容
1991 05.03 企業民営化進む東欧三国。法整備で足並み。「所有権」問題の克服カギ。ロンドン大学教授・小田博  (経済教室) 05.03 NM25 小田博ロンドン大学教授 民営化  海外事情  東欧
1991 05.03 江戸川区、在宅介護者の住宅改造助成、申請者殺到173件に 05.03 MM20 江戸川区  地方財政  補助金  福祉  住宅  在宅介護
1991 05.03 国際貢献緊急世論調査、掃海艇派遣62%が賛成。「憲法上問題」も半数 (共同通信) 05.03 TM1,2 国際協力  掃海艇派遣  湾岸戦争  防衛  自衛隊  憲法
1991 05.03 市街化農地の宅地並み課税で、農家のアパート建設拍車。メーカーの売り込み盛ん 05.03 YM9 土地  税制  市街化区域内農地宅地並み課税
1991 05.03 働き盛りの死、8人に1人は突然死。男性は女性の3倍。厚生省初調査 05.04 MM1,22 NM31 TM3 AM1 国民生活  雇用労働  厚生省  突然死
1991 05.03 廃鉱使って産業廃棄物処理。有料で請け負い、自治体などの坑廃水処理費を軽減。金属鉱業事業団が研究へ 05.03 AM8 環境  規制  ごみ  産業廃棄物  金属鉱業事業団  地方財政
1991 05.03 米の輸出支援へ日本の貿易保険。中尾・モスバカー両相合意。対途上国、10億ドル。日本向け、前払い適用 05.04 NM1 日米  経済摩擦  貿易保険  貿易規制  中尾栄一通産相
1991 05.04 「投信」規制を大幅緩和。大蔵省、93年実施目指す。運用対象は貴金属・不動産も。銀行の参入検討 05.05 YM7 金融規制  大蔵省  証券投資信託制度
1991 05.04 意欲・能力ある限り継続勤務を。経済同友会、「エージレス」提言。超高齢化の来世紀対策 05.05 AM7 YM7 高齢化  雇用労働  経済同友会
1991 05.04 教育自由化に条件整備を。統制・管理の再現阻め。格差拡大さけ“個性”伸ばす。東京大学教授・天野郁夫  (教育) 05.04 NM25 天野郁夫東大教授 教育改革  規制  臨教審  中教審
1991 05.04 検事、裁判官に弁護士も任官を。日弁連が制度創設提唱 05.05 TM2 司法  規制  資格検定  日弁連  検事  裁判官
1991 05.04 子供人口比、13年連続の減少。総人口の17.9%、戦後最低に。総務庁こどもの日調査 05.05 TM1 AM1 MM3 人口  国民生活  子供人口 統計  年齢区分別人口の割合の推移
1991 05.04 住宅地に「中高層専用区」。高さ制限撤廃し、高度利用。建設省方針 05.05 MM1 住宅  土地  規制  建設省  都市計画法  建築基準法
1991 05.04 寝たきり老人介護に悩みありあり。北区の調査、8割の家族が対策求める 05.04 YM25 東京北区  医療  福祉  老人医療  地方情報  老人介護
1991 05.04 先進国の農業保護支出金、3年ぶりに拡大。OECD90年調査 05.05 MM9 OECD  農政  農業補助金
1991 05.04 著作権法の改正案見送り。「版面権」で出版界と経済界対立。利用者の理解・協力へ。折衝が成否のカギ  (解説) 05.04 YM9 河村好市編集委員 知的所有権  規制  著作権法
1991 05.04 農水省、コメ部分開放を想定にシナリオ作り。新ラウンド「年内合意」にらみ、農家への影響調査 05.05 SM5 農水省  農政  こめ  輸入自由化  農水省  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1991 05.05 「3分10円」ただいま話し中。NTT、料金体系の見直しを開始。市内区域、「都道府県単位」案も。広げた分は値上げに?  (時時刻刻) 05.05 AM3 NTT  公共料金  規制  電話料金
1991 05.05 「消費者利益」声すれど。生活重視に欠かせない定義。論説委員・栗原宣彦  (中外時評) 05.05 NM17 栗原宣彦論説委員 消費者保護  国民生活  大店法  流通規制
1991 05.05 どうなる学生の国民年金強制加入。スタート1ヵ月、保険料免除で改革案も 05.05 SM2 年金  国民年金
1991 05.05 海部首相、政治改革に後退姿勢。国会召集、明言せず 05.06 MM1 TM1,2 AM2 政治改革  海部俊樹首相
1991 05.05 子供の権利条約に関心を  (社説) 05.05 NM2 社説 子供の権利条約  教育改革  情報公開  差別  プライバシー保護
1991 05.05 政治改革、野党各党は定数是正を前面に。衆院改革、中選挙区維持で一致 05.06 MM3 政治改革  野党  定数是正  選挙制度  中選挙区制 統計  野党各党の衆院定数是正案
1991 05.05 政府、台湾と実務交流拡大。公務員の接触容認。交流協へも出向。私的資格で次官急以外の公務員 05.05 AM1 外交  日台
1991 05.05 痴呆性老人の介護相談、対応へ手引書。保健婦向けに厚生省が作成 05.05 NM30 医療  老人医療  痴呆性老人介護  厚生省
1991 05.05 内申書開示請求、どう判断。高槻市教委が近く結論、全国3例目  (教育) 05.05 YM23 教育  情報公開  内申書開示  高槻市
1991 05.05 無農薬・完熟・朝どり、乱立表示にガイドライン。消費者重視へ農水省が方針 05.06 MM1 農政  規制  消費者重視  食品表示規制
1991 05.05 陸自が来秋、米で本格演習計画。戦車含め300人規模。「国内は手狭」理由に 05.06 AM1 防衛  自衛隊
1991 05.06 ごみ行政「両論」回らず。関連2法案、明暗。「再生資源促進法」は成立。「廃棄物処理」継続審議へ 05.06 YM3 環境  ごみ  再生資源促進法  廃棄物処理法  規制
1991 05.06 リサイクル推進課、自治体に新設ラッシュ。今春、6区で。住民、企業と連携 05.06 MM21 環境  ごみ  規制  リサイクル推進課  地方自治
1991 05.06 市町村合併、広域化へ第3の波  (ザ・リサーチ) 05.06 NM22 地方自治  市町村合併  広域行政 統計  市町村合併の主な計画・構想  全国の市町村数の変化
1991 05.06 次世代コードレス電話規格、「時分割多重」に内定。郵政省 05.06 NM3 電気通信事業規制  郵政省  次世代コードレス電話規格
1991 05.06 情報公開法、野党案は「あいまい」。日弁連、拡大運用の恐れ指摘。防衛秘密規定など修正要求 05.06 AM3 情報公開法  野党  日弁連  国家秘密法
1991 05.06 大学の地方分散。若人集い街に活気。地域ぐるみ誘致活動 05.06 NM28 教育  地方分散  地域振興  大学誘致
1991 05.06 大学院はまず「質」の向上から  (社説) 05.06 YM3 社説 教育改革  大学院改革
1991 05.06 地価工事に収益価格方式。投機的上昇に対処。国土庁、来年にも導入の方針固める 05.06 TM1 土地  地価高騰  規制  国土庁  土地投機
1991 05.06 通常国会成立した法案。重要法案の成立目立つ 05.06 NM34 法律  土地  税制  地価税  環境
1991 05.07 「PKO協力」大幅先送り。自公民会談、法案化めど立たず 05.08 AM1 PKO  国際協力  自民党  公明党  民社党  湾岸戦争
1991 05.07 外資枠は20%未満。NTT、KDD株解禁で自民方針。株価浮揚と国際化。政府、次期国会に法案 05.07 SE1 NTT  NTT株  KDD株  金融規制
1991 05.07 経済同友会副代表幹事、「中曽根」復党を批判。「ろくに政治改革やらず…」 05.08 MM3 経済同友会  政治改革  中曽根康弘  リクルート疑惑  自民党
1991 05.07 古都の景観守れるか。JR京都駅高層化で論争白熱。規制緩和へ危機感。経済活性化を重視 05.07 AE7 都市計画  環境  規制  京都  地方情報
1991 05.07 公団家賃、消費税分3%下げ。改正法10月施行で。建設相表明 05.07 NE1 AE18 税制  消費税  公団家賃  大塚雄司建設相
1991 05.07 残すべきか壊すべきか、それが問題ロンドンの街並み 05.07 AE3 ロンドン  都市計画  環境  海外事情
1991 05.07 消費税法改正案、全会一致で衆院通過へ 05.07 NE1 AE1 税制  消費税
1991 05.07 新幹線売却価格、東北、上越、薄価下回る。運輸省、JR東日本上場へ配慮 05.08 YM7 JR  JR東日本  新幹線売却  運輸省  新幹線保有機構
1991 05.07 政治改革、月内に法案まとめを。首相、自治相に要請 05.07 AE2 NE1 政治改革  海部俊樹首相
1991 05.07 政治改革へ緊急提言、社会経済国民会議。衆院定数格差2倍以内に 05.08 SM1 政治改革  定数是正  社会経済国民会議  選挙制度
1991 05.07 政府系機関を統廃合。金融制度改革、自民検討へ 05.08 NM1 SM3 金融規制  簡素化  統廃合  政府系金融機関  特殊法人
1991 05.07 全米製造業者協会、対日政策の抜本見直し要請。大統領に緊急書簡。特別チーム設置を提言。“異質性”に強い疑念 05.08 MM9 日米  経済摩擦  全米製造業者協会  貿易規制
1991 05.07 多角経営の中小企業、みなし仕入れ率に特例。改正消費税法、関連政令案固まる。貸別荘などは課税 05.08 NM5 税制  消費税
1991 05.08 “地球にやさしい経団連”路線、自然環境保全と途上国債務を交換。寄付活用など検討へ 05.08 AE1 経団連  環境  経済協力
1991 05.08 (検証  ゴールドプラン  市町村の老人福祉  1)在宅介護支援。情報の集約拠点を開設。住民の要請に人や施設紹介 05.08 AM5 シリーズ 福祉  医療  老人福祉  在宅介護  地方自治
1991 05.08 (大詰め金融制度改革  1)業務乗り入れ、問われる大蔵の“裁き”。利害調整超え、業界改善必要 05.08 YM7 シリーズ 金融規制  大蔵省  銀行  信託  証券 統計  業態別子会社による業務相互参入の考え方
1991 05.08 (展都最前線  国道16号地帯  第4部オフィス  1)都心は狭く不自由、企業の成長に支障 05.08 NM33 シリーズ 遷都  東京一極集中  展都  地方分散  国土開発
1991 05.08 「やめたいと思う」50%にも。都立全日制、89年度は5153人が中退。都が高校生調査 05.08 TM25 東京都立高校  教育改革  高校中退
1991 05.08 「魂」が抜けていた通常国会  (社説) 05.08 MM5 社説 国会審議  政治改革  湾岸戦争  法律
1991 05.08 「消費税見直し」成立。10月から是正。育児休業・大店法も 05.09 AM1 YM1 税制  消費税  法律  育児休業  雇用労働  流通規制  大店法
1991 05.08 「政治改革」はなぜ遅れたか  (社説) 05.08 SM2 社説 政治改革
1991 05.08 「政治改革国会」を早急に開け  (社説) 05.08 TM4 社説 政治改革
1991 05.08 「大学は大都市で」でも将来は…。高校生Uターン志向定着 05.08 MM19 東京一極集中  地方分散  高校生地域感覚
1991 05.08 300社に報告義務。ノンバングの土地融資で大蔵省。貸出残高500億以上に限定 05.08 NM7 金融規制  土地  不動産融資  ノンバンク規制  大蔵省
1991 05.08 90年度旧国鉄用地処分、目標下回る8100億円 05.09 NM5 AM3 TM3 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1991 05.08 NTT、15%減益。前期、新電電の攻勢受ける 05.09 NM17 NTT
1991 05.08 NTTの分割を中間答申で要求。鈴木行革審会長が意向 05.09 NM7 YM3 NTT  NTT分割  鈴木永二行革審会長
1991 05.08 ODA法案の作成に着手へ。社・公・連合が合意 05.09 AM4 経済協力  ODA  社会党  公明党  連合
1991 05.08 ノンバンクへの規制法案が成立 05.09 MM11 SM11 YM9 金融規制  ノンバンク規制
1991 05.08 ラスパイレス指数、給与格差が縮小。まだ高いのは神奈川、東京 05.09 SM3 TM3 NM7 AM3 公務員  地方公務員給与  ラスパイレス指数 統計  平成2年のラスパイレス指数の高い自治体
1991 05.08 育児休業法、実効なお疑問の声。所得保障、罰則見送りで 05.09 YM2 雇用労働  育児休業法  福祉  男女雇用機会均等法
1991 05.08 下請法運用を強化。公取委、代金減額防止など 05.08 NM5 YM6 規制  公取委  下請け企業  産業政策  通産省
1991 05.08 外務省改革は政治環境改善から。東海大学教授・金子熊夫  (論壇) 05.08 AM17 金子熊夫東海大学教授 外務省  外交  国際協力  総合調整
1991 05.08 患者本位の医療法改正に向け出直せ  (社説) 05.08 NM2 医療  医療法  特定機能病院  老人病院
1991 05.08 公団家賃や国立入学金、消費税分3%下げ。10月改正実施。民間価格も適正値下げへ。大蔵省、関係各省と協議のうえ、来月までに指針 05.08 YM17 税制  消費税  大蔵省
1991 05.08 公団住宅、東京圏の分譲は92倍。あきらめ派は賃貸へ。90年度の募集結果 05.09 SM26 土地  住宅  公団住宅  首都圏  東京一極集中
1991 05.08 国際貢献へ新税。基金で恒常財源確保。小渕幹事長検討を表明 05.09 NM2 YM1 国際協力  税制  国際貢献税  小渕恵三自民党幹事長
1991 05.08 私立幼稚園児の助成制度が発足。練馬区が入園料一部負担 05.08 TM25 練馬区  補助金  地方財政  私立幼稚園  教育
1991 05.08 出産から1年、父か母に休む権利。育児休業法が成立。92年4月施行 05.09 MM1 雇用労働  育児休業法  福祉  法律
1991 05.08 消費税改正法が成立。大店法やノンバンク法も。通常国会閉幕へ。「PKO新組織」持ち越し 05.08 NE1 税制  消費税  ノンバンク法  大店法  法律  国際協力  PKO
1991 05.08 消費税見直し法成立、抜本改正大幅先送り。非課税問題や伝票方式導入、政府・自民も消極的 05.09 MM11 YM7 AM3 NM5 税制  消費税
1991 05.08 消費税是正の物価引き下げ効果薄い。経企庁物価局長見通し 05.08 TE3 物価  税制  消費税  経企庁  国民生活 統計  消費税是正のポイント
1991 05.08 消費税是正後の課題を考える  (社説) 05.08 YM3 社説 税制  消費税
1991 05.08 新潟コシ、基準価割る。大阪コメ市場第4回入札 05.09 NM24 AM9 農政  こめ  こめ流通  食管制度  大阪コメ取引市場  入札 統計  大阪コメ取引市場第4回入札結果
1991 05.08 新築ビルに定住協力金。港区が新指導要綱策定、6月から施行。人口減歯止め狙う。中堅所得層に家賃助成。“違反”業者は勧告・公表 05.08 AM27 規制  定住協力金  補助金  地方財政  港区  住宅
1991 05.08 政治改革、月内に法案骨子作成。自民四役、本部・調査会と一致 05.09 AM4 NM2 SM1 政治改革  自民党
1991 05.08 生活関連枠は増額も。91年度予算、シーリング策定着手 05.09 TM3 財政  91年度予算  シーリング  生活関連枠
1991 05.08 生体肝移植、「健康保険適用を」。京大が厚生省に申請 05.08 SE11 医療  臓器移植  健康保険  京都大学  生体肝移植
1991 05.08 大店法改正が成立。大型店の出店大幅緩和。流通業界の競争激化 05.09 YM6 AM9 流通規制  大店法  法律
1991 05.08 地域・環境問題は行政の枠超えて…。地域交流センター、“社会実験方式”を提案。問題点を探り、試行し利害の垣根を除こう 05.08 AM19 環境  ごみ  地域交流センター  規制
1991 05.08 地価税税収、土地情報の整備費に。調査地点倍増など。国土庁方針 05.08 NM5 土地  税制  国土庁  地価税
1991 05.08 通常国会で成立した法律 05.08 NM7 YM2 法律
1991 05.08 都副知事に初の女性。金平輝子元福祉局長 05.08 NE1 AE1,14 金平輝子東京都副知事  地方自治
1991 05.08 独禁法ガイドラインで米、改善求め意見書。並行輸入阻害、規制緩和を 05.08 NM5 独禁法  規制  日米  経済摩擦  輸入総代理店  構造協議
1991 05.08 年間労働、90年度は2044時間。時短進展や景気減速で、3年連続、32時間の短縮。労働省発表 05.09 TM1 AM1 NM5 雇用労働  労働時間  時短  労働省 統計  年間実労働時間の推移  労働時間・賃金・雇用の推移
1991 05.08 文部省「留学調査」。20%以上がトラブル体験、でも大半が「成果」 05.08 AM3 YM30 教育  文部省  留学  ホームステイ
1991 05.08 労働省、大型労災の捜査強化。東京と大阪に特別司法監督官置く 05.08 AE14 労働省  社会保障  労災保険  雇用労働
1991 05.08 老後の介護費準備、40歳以上で2割が。生保分化センターまとめ 05.09 YM9 医療  老人介護  国民生活  高齢化  生保分化センター  生命保険
1991 05.08 湾岸90億ドル差し止め訴訟、印紙代が1人60億円×571人=3兆4260億円。東京地裁が原告に通知、「訴える権利奪う」反発 05.08 TM27 AM31 湾岸戦争  国際協力  湾岸90億ドル差し止め裁判
1991 05.09 (検証  ゴールドプラン  市町村の老人福祉  2)ホームヘルパー。なり手不足、増員進まず。身分の保証は財政負担増に 05.09 AM5 シリーズ 医療  福祉  地方財政  老人福祉  ホームヘルパー
1991 05.09 「安売り禁止」を排除、米上院可決。再販価格を認めず。日本企業の輸出に影響。大統領、成立に消極的 05.10 NE1 日米  経済摩擦   規制  反価格維持消費者保護法案
1991 05.09 「医薬分業」着実に進行。処方せん枚数が増加。薬剤師会調査 05.09 NM34 医療  医薬分業  規制  日本薬剤師会
1991 05.09 「環境」重視へ経済界が変身。相次いで指針・提言。「開発一辺倒」から転換、試金石は景気後退後に 05.09 AM9 環境  経済界  経団連地球環境憲章
1991 05.09 91年産他用途米価格下げ。早くも「開放」圧力。全農など0.5%決定。流通費上昇しり目に 05.09 NM24 農政  こめ  他用途米価  貿易規制  輸入自由化  こめ流通
1991 05.09 JR“上場”の試運転、社員特殊会に9割“乗車”、東日本・東海。平均で月々1万円。売り出し価格引き上げ狙う? 05.09 SM27 JR  JR株  JR東日本  JR東海
1991 05.09 NTT、政府規制で株価不振。半官半民変らず。回復へテコ入れ策必要。求められる一段の合理化  (会社研究) 05.09 NM17 NTT  民営化  NTT株  電気通信事業規制 統計  NTTの業績推移
1991 05.09 関西経済連合会と北海道経済連合会が懇談会、地方分権の推進など合意 05.10 AM9 地方分権  関経連  北経連  地方分散  地域活性化
1991 05.09 玩具や教育費など子供向け支出が急増。少産化で手厚く。総務庁調査 05.09 NM34 国民生活  総務庁  教育  消費者
1991 05.09 厚生省、「痴呆性老人相談マニュアル」作成。在宅ケアの参考に 05.09 YE14 厚生省  老人福祉  医療  痴呆性老人  在宅介護
1991 05.09 貢献効かぬ!日本の“援助薬品”。薬価6倍に高輸送費、翻訳の説明書もなし。「優秀な薬使いたいが」 05.09 TM11 湾岸戦争  国際協力  国際協力事業団
1991 05.09 在日米軍経費、「防衛予算枠外で」。米下院軍事委、法案で要求 05.10 MM2 防衛  在日米軍駐留費  財政
1991 05.09 参院自民斉藤幹事長、参院改革へ私案。会派は政党から独立。比例代表制で定数200。選挙は国営化。独自性回復狙う。議論のタタキ台に 05.10 AM1,2 SM1,3 NM2 TM1 政治改革  参議院改革  選挙制度  斉藤十朗参院自民党幹事長
1991 05.09 宗教法人も税は正しく納めよ  (社説) 05.09 SM2 社説 税制  宗教法人
1991 05.09 住都公団、造成中のニュータウンに清掃センターを建設。坂戸市の入西地区 05.09 NM29 住都公団  環境  ごみ  埼玉県坂戸市
1991 05.09 出店審査に統一指針。改正大店法成立で通産省、秋までに。大店法の機能強化。自治体規制撤廃を再勧告へ 05.09 NM5 流通規制  大店法  通産省
1991 05.09 消費税見直し、事業者に甘く消費者軽視。不公平是正形だけ  (解説) 05.09 AM2 税制  消費税  不公平是正
1991 05.09 乗員付き航空機、外国からリース。運輸省、初めて認める。日航まず契約へ、きょう米社と 05.10 AM9 SM11 運輸規制  運航委託  運輸省
1991 05.09 新宿区が家賃補助制度募集開始、問い合わせ殺到。相当の倍率に 05.11 TM21 新宿区  地方財政  補助金  住宅  家賃補助制度
1991 05.09 新宿淀橋第二小学校跡地利用、収益より住環境。区の貸しビル、住民待った。「永住できる街」へ一石 05.09 AM27 新宿区  住宅  環境  住宅基本条例  地方自治  住民運動
1991 05.09 政治改革、法案化へ党内調整。首相「不退転の決意。自民合同総会、反対論根強く 05.09 NE1 AE1,2 YE1,2 政治改革  自民党  海部俊樹首相
1991 05.09 政治改革促進が真意。自民党批判発言で経済同友会が釈明 05.10 TM9 AM9 経済同友会  自民党  政治改革
1991 05.09 政府金融機関の統廃合を検討。自民、17日に小委員会発足、金融制度改革にも影響 05.10 SM11 特殊法人  政府系金融機関  金融規制  自民党
1991 05.09 税のムダ遣いやめ福祉で住民還元を。青木茂・日本納税者連合代表(論点) 05.09 YM12 青木茂日本納税者連合代表 税制  福祉  地方財政  不公平是正
1991 05.09 選挙制度改革、「法案は政府案で」。官房長官表明 05.10 AM4 政治改革  選挙制度  坂本三十次官房長官
1991 05.09 前途険しい「臨海副都心」。見直し案、会派調整が難題に  (ニュースきょうあす) 05.09 MM4 東京都  都市計画  臨海副都心  東京一極集中  国土開発  地方自治
1991 05.09 中小企業配慮必要だが、消費者の不公平感是正へは手ぬるい改正。小倉武一前政府税調会長 05.09 YM7 税制  消費税  不公平是正  小倉武一前政府税調会長
1991 05.09 長崎オランダ村の成功に続け!  “外国村”全国で花盛り。構想含め20ヵ所以上。地域活性化狙う 05.09 NE19 地域振興  地域活性化  地方情報
1991 05.09 通産省、「生涯学習産業」に助成の方針。施設建設へ低利融資 05.10 YM9 通産省  生涯学習  産業政策  教育
1991 05.09 福祉系学生、企業になびく。経営的センス、施設も必要に。欲しい世間並み給料、休日  (婦人家庭) 05.09 NE17 福祉  雇用労働  福祉大学 統計  福祉系学生が社会福祉に就職しない理由
1991 05.09 米軍基地談合の課徴金、2億7553万円を命令。3社に公取委。和解金は47億円。日電の子会社「米と合意」 05.10 AM1 YM1 MM3 NM3 日米  入札談合  在日米軍基地  独禁法  規制  公取委
1991 05.09 豊島、福祉のまちづくり助成、申し込みたった1件。開業医ら「手続きもっと簡単に」 05.09 MM24 YM24 豊島区  地方財政  福祉  補助金
1991 05.09 来夏に規制定期預金全廃。大蔵省、金利自由化で行動計画。93年春、期間設定自由に。93年秋には完了 05.10 NM1,YM7 金融規制  金利自由化  大蔵省  規制定期預金
1991 05.09 労働省、育児休業制度普及へ後押しの方針。研修助成や奨励金増 05.09 AE2 雇用労働  労働省  育児休業制度  育児休業奨励金
1991 05.10 (検証  ゴールドプラン  市町村の老人福祉  3)在宅三本柱。大好評のデイサービス。超過負担問題、足かせの恐れ 05.10 AM5 シリーズ 医療  福祉  老人福祉  地方自治  デイサービス
1991 05.10 「新貯蓄預金」を導入。金利の早期自由化を。普通預金は低利に。大蔵省の金融研究会が最終報告案 05.11 TM1,9 AM9 金融規制  新貯蓄預金  金利自由化  大蔵省  金融問題研究会
1991 05.10 「脳死移植」容認の方向。脳死臨調、中間意見の素案提示。安易な実施懸念も 05.11 YM1,30 AM1 脳死  臓器移植  脳死臨調  医療
1991 05.10 JR東日本、上場前なのに1株100万、購入以来。「入札に予断」、運輸省聴取へ 05.10 YM31 JR  JR株  運輸省
1991 05.10 テーマパークで地域活性化。建設省が推進要綱、関連公共事業に補助 05.10 YM2 建設省  公共事業  地域活性化  補助金
1991 05.10 外国人労働者導入検討を。日銀が論文。人手不足が安定成長阻む。金融政策の限界訴え 05.11 TM9 NM5 外国人労働者  規制  雇用労働  金融  日銀
1991 05.10 関西電力美浜原発事故について日弁連、原発情報公開を要望 05.11 AE18 日弁連  原発  情報公開
1991 05.10 経済同友会、「撤回」と陳謝。政治批判発言問題で、西岡氏了承し決着 05.10 AE2 経済同友会  自民党  西岡武夫自民党総務会長  政治改革
1991 05.10 国家公務員の給与上げ、人事院に要請へ。閣僚が一致 05.10 AE1 公務員  国家公務員給与  人事院
1991 05.10 参院改革斉藤私案、首相が評価 05.11 AM4 政治改革  参議院改革  斎藤十朗参院自民党幹事長  海部俊樹首相
1991 05.10 臭い水道、1700万人に影響。関東は倍増490万人。水源富栄養化が原因。厚生省、89年度調べで過去最高 05.10 AE1 環境  厚生省  関東  水道異臭味  関東地区
1991 05.10 住宅建設融資あっせん、都が他県民にも適用へ。「賃貸」供給を促進。リフォーム融資創設。マイホーム限度額7%増 05.10 NM33 住宅  東京都  地方財政
1991 05.10 成田特急、客も課題も満載。JR東日本、開業2ヵ付で40万人突破。増発・円滑乗降…知恵絞る  (NEWS追跡) 05.10 NE2 JR東日本  成田特急  JR
1991 05.10 政治の哲学論争を期待する  (社説) 05.10 AM2 社説 政治改革  自民党  経済同友会
1991 05.10 政治改革、任期中に実現。区割り案、6月中に。PKO協力、自衛隊の活用を示唆。国会召集時期、明言避ける。海部首相会見 05.11 NM1 AM1,3,4 TM1,3 政治改革  PKO  国際協力  海部俊樹首相
1991 05.10 政治改革正念場の首相。情緒的倫理主義は捨てよ  (社説) 05.10 SM2 社説 政治改革  海部俊樹首相
1991 05.10 相続税を抜本見直し。自民税調、92年度改正へ基本方針。課税最低限引き上げ。石油税収、環境対策に 05.11 NM2 税制  相続税  自民党税調  環境  石油税
1991 05.10 総裁選は公選で。政治改革、実現難しい。中曽根−金丸会談 05.11 NM1 政治改革  自民党  中曽根康弘  金丸信
1991 05.10 大型店の出店調整順調。大店法の適正化後、出店表明は計1210件 05.11 NM5 AM9 流通規制  大店法
1991 05.10 大都市と地方の所得格差縮小。転入超過者も減少。企画庁が91年地域経済リポート 05.11 NM5 SM11 AM3 経企庁  地方経済  地方分散  国民生活  雇用労働 統計  台と試験への人口転入超過数と1人当たり雇用者所得差
1991 05.10 脱政党化、理念わかるが…。参院自民党斎藤幹事長の私案に自民小委、実現可能性を疑問視 05.10 MM2 政治改革  参議院改革  斎藤十朗参院自民党幹事長
1991 05.10 鉄道整備法施行令を改正、閣議決定。事業者保護を25%に 05.10 SE13 鉄道整備法  鉄道整備  運輸省  補助金
1991 05.10 東北・上越新幹線、遠距離客、乗れなくなる?!  6月20日東京開業で朝夕、通勤・通学客激増か 05.10 YM31 JR  上越新幹線  東北新幹線  東京駅  JR東日本
1991 05.10 農業保護3年ぶり増。16%増、1755億ドルに。90年主要22国OECD調査 05.11 YM7 農業保護  農政  OECD  ガットウルグアイラウンド
1991 05.10 野鳥の楽園・渡良瀬遊水地、ラムサール条約登録地に指定を。開発凍結を訴え、地元団体が県・町に要望 05.10 TE1 環境  地方自治  住民運動  規制  ラムサール条約  渡良瀬遊水地
1991 05.10 有職妊婦の半数は産後も就業を予定。母子衛生研が意識調査 05.11 TM3 雇用労働  育児休業法
1991 05.10 労働力人口、99年をピークに減少へ。女子活用の工夫を。高付加価値化が課題に。三和総合研究所調査部長・松下滋  (経済教室) 05.10 NM31 松下滋三和総合研究所調査部長 雇用労働  労働力人口 統計  労働力人口の推計及び潜在労働力人口  年令別女子労働比率
1991 05.11 (展都最前線  国道16号地帯  第4部オフィス  4)職住近接で生活重視。一里塚の「サテライト」 05.11 NM29 国土計画  地方分散  遷都  展都  東京一極集中  サテライトオフィス 統計  首都圏の主なサテライトオフィス
1991 05.11 「エコノミー」10%強安く。国際航空運賃、日本発、今秋から。運輸省が新政策実施。季節変動割引運賃、一定幅で自動認可 05.12 AM1,3 運輸規制  国際航空運賃  公共料金  運輸省 統計  成田−欧州線の新航空運賃概念図(往復料金)
1991 05.11 1ヵ月平均の入院、通院、1000人当たり361人。健保連が元年医療給付調査 05.12 TM1 医療  医療給付実態調査
1991 05.11 91年産集荷、政府米2割増やす。農水省、農協に初の指導 05.11 NM5 農政  政府米  こめ  農協  農水省  食管制度  こめ流通
1991 05.11 92年度概算要求基準、税収不透明で厳しい姿勢。経常経費10%減を維持。投資的経費、一定の伸び確保も 05.11 SM11 財政  シーリング  92年度予算  大蔵省
1991 05.11 開発援助で大学が人材育成。名古屋大・埼玉大大学院でスタート。先進国から大幅遅れ。プロジェクト・マネジャー対象  (教育) 05.11 NM27 教育  経済協力  ODA  大学院教育  国際開発研究
1991 05.11 環境保護、途上国へ技術移転。政府、国連センター誘致の方針 05.12 YM2 環境  国連センター  地球温暖化  地球環境
1991 05.11 看護婦確保に大学設立。13都道府県で検討。厚生省も支援の方針。看護協会調べ 05.11 AE1 医療  看護婦不足  雇用労働  地方自治  厚生省  看護協会  看護大学  教育 統計  地域別の看護大学設立状況
1991 05.11 銀行子会社の証券参入、発行市場は認める。証券取引審最終報告案 05.12 AM1,7 NM3 YM7 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会  金融自由化
1991 05.11 経済界は政治批判に勇気を  (社説) 05.11 TM5 政治改革  経済同友会  自民党
1991 05.11 高齢者の住まい、デンマークの場合。マックス・S・オールセンさんに聞く。「老人住居法」で特養ホームも広い居室に。新築おさえ40〜60平方メートルに増改築 05.11 SM16 デンマーク  海外事情  福祉  老人福祉  住宅
1991 05.11 高齢者雇用の実態をチェック。働きやすさや福利制度。通産省、今秋までに「指標」策定の方針 05.12 MM1 通産省  高齢化  雇用労働  高齢者雇用
1991 05.11 産業補助金に新指数、OECDが各国の実態調査開始。公正な競争促す。研究開発向けを基準に 05.12 YM7 補助金  OECD  経済協力  産業政策
1991 05.11 事務的経費の10%削減通知。91年度予算で大蔵省 05.11 AM2 財政  91年度予算  大蔵省
1991 05.11 松戸市が高齢者向けに住宅。緊急通報装置や援助員 05.11 NM29 松戸市  地方自治  高齢化  福祉  老人福祉  住宅
1991 05.11 朝鮮学校問題、加盟資格を再検討へ。高体連、「拒否」から柔軟に 05.12 AM3 外交  高体連  朝鮮学校問題  差別  教育
1991 05.11 通常貯金金利、93年度メドに自由化。まず市場連動導入。利用者の利益重視。郵政省研究会報告書案 05.12 NM3 郵政省  郵貯  金利自由化  金融規制
1991 05.11 電波利用料、年150−180億円に。郵政省、制度の原案固める 05.11 NM1 郵政省  電波利用料制度  電気通信事業規制  郵政
1991 05.11 電力計画、新エネルギーで106万キロワット。2000年度目標、2300億円投入 05.12 YM7 エネルギー  電力 統計  新エネルギーの導入計画
1991 05.11 日米構造協議事後点検で政府、米に財政赤字抜本削減要求へ。投資規制撤廃も 05.12 TM1 SM5 日米  構造協議  アメリカ  財政  金融規制  経済摩擦
1991 05.11 母親の53%が就業。晩婚化、子供は1.57人。総務庁調べ 05.12 NM34 MM1 AM1 TM1 YM1 雇用労働  母親  総務庁  育児  国民生活 統計  女子総人口と母親人口の推移
1991 05.11 遊休国有地に駐車場建設。大蔵省が有効活用策 05.11 NM5 大蔵省  土地  国有地  駐車場
1991 05.11 労働省、外国人職業訓練でアドバイザー制度を8月スタートへ。中小企業向け 05.12 YM2 雇用労働  外国人労働者  労働省  外国人職業訓練アドバイザー制度
1991 05.12 「金融庁」構想が浮上。大蔵省の3局統合。自民党、金融改革徹底。大蔵省は消極的 05.12 NM1 金融  機構改革  統廃合  大蔵省  金融庁  自民党
1991 05.12 PKO新組織への参加、自衛官を「休職・出向」。民社党委員長考え示す 05.14 SM 大内啓伍民社党委員長  国際協力  防衛  自衛隊  PKO  湾岸戦争
1991 05.12 改正大店法の運用に不透明さなくせ  (社説) 05.12 NM2 社説 流通規制  大店法
1991 05.12 看護婦問題は国民全体で  (社説) 05.12 NM2 社説 看護婦  医療  雇用労働
1991 05.12 銀行の証券参入、「子会社方式」認める。証券取引審議会最終報告案まとまる。当面は発行市場で。「隔壁」、業態別に格差つける 05.13 MM1 金融規制  銀行  証券  子会社方式  証券取引審議会
1991 05.12 言葉や習慣の違いがカベ、深刻な在日外国人の医療。 05.16 MM15 在日外国人  医療
1991 05.12 資源ごみ回収に腰上げる自治体。減量へ危機感が背景 05.12 AM3 環境  ごみ  地方自治  規制  資源ごみ
1991 05.12 首都移転、法律に基づく調査会。国土庁、設置固める 05.13 YM2 国土開発  国土庁  首都移転  審議会  遷都  地方分散  東京一極集中
1991 05.12 衆院定数是正を先行。小選挙区制度導入には区割り案明示必要。渡辺氏表明 05.13 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表  渡辺美智雄氏
1991 05.12 老人介護、働き盛りに負担ズシリ。「企業は休職制度を」。民間団体が全国調査 05.12 MM3 高齢化  老人介護  医療  福祉  雇用労働
1991 05.13 「ODA、GNPの1%を」。日本に増額望む声。後発途上国フォーラム 05.14 AM3 TM9 経済協力  ODA  LLDC
1991 05.13 45日間休まず働き脳内出血。“奇跡の命”に労災認定 05.14 TM22 雇用労働  労災  過労死
1991 05.13 JR株上場と利用者の立場  (社説) 05.13 MM5 社説 JR  JR株
1991 05.13 JR東日本、放出株は200万株。9月にも入札。運輸省方針 05.13 YE1 JR  JR東日本  JR株  運輸省
1991 05.13 JR東日本「小口金融」参入へ。旅行資金、駅でOK 05.13 SE1 JR  JR東日本  金融
1991 05.13 NTT、「端株」認める。商法改正受け定款変更へ。株主利益還元に道 05.13 NE1 NTT  NTT株
1991 05.13 おいしいおコメを食卓に。自治体主導で新品種続々。量から質へ、市場開放に備え 05.13 NE14 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  自主流通米  消費者
1991 05.13 ごみ処理場建設ピンチ。補助金要求額、厚生省の予算を大幅に超える 05.13 YM3 厚生省  環境  ごみ  補助金  91年度予算  財政
1991 05.13 ゴミ処理を有料化、でも還元します。積み立て、環境事業など。沼津市が検討 05.13 AM30 環境  ごみ  規制  沼津市  地方自治
1991 05.13 サムライ債の基準緩和を。外為審報告書骨子 05.14 YM7 サムライ債  経済協力  金融規制  国際金融取引  外為審
1991 05.13 育児休業制を大きく育てたい  (社説) 05.13 AM2 社説 雇用労働  育児休業  労働省
1991 05.13 改正大店法の運用を誠実に  (社説) 05.13 TM5 社説 流通規制  大店法  消費者  日米構造協議
1991 05.13 救急救命士養成へ振興財団の発起人会開かれる 05.14 NM34 医療  救急救命士  救急振興財団  地方自治体  外郭団体
1991 05.13 経済安定トップだが、心の豊かさ、日本は見劣り。休暇・文化は低水準。独居老人、離婚率が増加。経企庁発表、91年版国民生活指標 05.14 SM1,26 TM1 AM3 NM34 国民生活指標  経済  福祉  経企庁
1991 05.13 公共投資の開発利益還元策の具体化へ、国土庁、調査。関西新空港周辺など 05.13 NM1 国土庁  国土開発  開発利益還元  財政  公共投資  公共事業
1991 05.13 国際交流事業、農村でも盛ん。国土庁調べ 05.14 AM3 YM2 NM34 国際化  農村  国土庁  地方自治
1991 05.13 財界と政界との間に必要な距離  (社説) 05.13 AM2 社説 財界  政界  経済同友会  政治改革  自民党
1991 05.13 市内通話3分10円区域拡大へ。郵政省、近距離電話料金体系見直しの研究会発足へ 05.14 YM6 AM9 SM3 NM5 郵政省  電気通信事業規制  電話料金  公共料金
1991 05.13 首都圏地価、6年で3倍。高価格地域は縮小。東急不動産調査 05.14 TM3 NM15 土地  地価  首都圏  東急不動産 統計  1u当たり100万円以上の地域の動向
1991 05.13 情報公開保護条例制定、808自治体 05.14 TM2 SM2 情報公開保護条例  プライバシー保護  地方条例  地方自治
1991 05.13 人口、2050年に100億人。増加の95%は途上国。国連白書 05.14 AM1 SM1 TM3 世界人口白書  開発途上国  難民 統計  世界の各地域、国別の人口予測
1991 05.13 大蔵省の銀行・証券局の課の編成見直し。大蔵省首脳示唆 05.14 NM5 機構改革  大蔵省  金融  銀行局  証券局
1991 05.13 第二東名など整備路線昇格ための「国幹審」開催メド立たず。環境アセス慎重化で遅れ。政局次第で来年にズレ込みも 05.13 YM2 道路整備  第二東名  国幹審  環境  国土開発  第二名神
1991 05.13 定額郵貯多様化を。新貯蓄預金には消極的。専門委員会最終報告案 05.14 TM1,3 郵政郵貯  金利自由化
1991 05.13 東京は老人社会に?!  21世紀、一人暮らし倍増。都が予測 05.13 SM21 東京都  高齢化  老人福祉
1991 05.13 東京都が「雇用平等モニター」、自治体初。第一期300人を公募。年3回、実態アンケート。報告書を作り啓発活動 05.13 YM16 東京都  雇用労働  地方自治  雇用平等モニター
1991 05.13 独禁法に必要な罰則強化  (社説) 05.13 MM5 社説 規制  独禁法  談合  カルテル  日米  構造協議
1991 05.13 農業保護の水準、日本は低下。加盟国全体では上昇。OECD報告 05.14 AM9 農政  農業保護  OECD  補助金
1991 05.13 半導体協定への疑問。摩擦抑えても日米に百害。官僚統制は開発意欲奪う。ワシントン支局・平田育夫  (複眼) 05.13 NE3 平田育夫 日米  経済摩擦  日米半導体協定  貿易規制  通産省
1991 05.13 反原発グループ、「環境保護」議案など提出。東電・関電株、3万株以上を取得 05.14 TM9 環境  原発  エネルギー  規制  住民運動
1991 05.13 米軍基地入札談合、9社指名停止。建設省が方針 05.14 AM30 NM5 日米  米軍基地入札談合  建設省
1991 05.13 米財務省・USTRが報告書。日本の貿易黒字、今年は再び増加と“警告”。先進国の対外不均衡、来年は拡大も 05.14 NE1 日米  経済摩擦  貿易黒字
1991 05.13 保健婦さん、複数配置を。制度発足50年−看護協会が運動へ、「1人」の市町村2割。必要な研修も受けられず 05.13 YM17 保健婦  医療  日本看護協会  高齢化  老人福祉
1991 05.13 輸入農・畜産物の検査・消毒、効率化を勧告。総務庁 05.13 NM34 YM2 SM2 総務庁  輸入検査  規制  輸入農産物  食品衛生  行政監察
1991 05.13 連合、旧総評・同盟系の退職者組織を秋に統合。高齢者向け対策推進、 05.13 NE1 雇用労働  労働組合  連合  高齢化
1991 05.14 “銀行横並び”是正。自社株保有も解禁。産構審小委の中間報告骨格 05.14 NM1 金融規制  銀行  産業構造審議会  金融自由化
1991 05.14 (「湾岸」後と日本  掃海艇派遣  10)自衛隊法。法的な妥当性詰め残す。「87年答弁でケリ」と法制局 05.14 AM2 シリーズ 防衛  自衛隊法  湾岸戦争  国際協力  掃海艇派遣
1991 05.14 (検証  ゴールドプラン  市町村の老人福祉  4)看護の「宅配」。行政の押しつけは禁物。節度踏まえて取り組む必要 05.14 AM5 シリーズ 福祉  医療  老人福祉  地方自治
1991 05.14 JR株、揺れる今年度上場。NTTの二の舞い怖い/市場は消化能力に不安。苦悩の運輸省。準備着々JR2社。冷淡、機関投資家 05.14 NM3 JR  JR株
1991 05.14 JR上場に慎重姿勢。長岡東京証券取引所理事長が会見 05.15 AM8 NM7 YM6 JR  JR株  長岡実東証理事長
1991 05.14 すべて選挙区総定数を118に。森山真弓参院議員も私案 05.15 AM4 MM2 政治改革  選挙制度  選挙区選挙  森山真弓参院議員
1991 05.14 アジア線専門航空会社を設立。「近距離」再編へ。対外競争力を確保。運政審が6月答申 05.14 NM1 運輸規制  運輸政策審議会  航空会社  国際化
1991 05.14 パイロット定年63歳に。運輸省航空局、各航空会社に通達。大量退職に対処。訓練などに限定 05.15 YE18 運輸省  雇用労働  規制  パイロット定年制
1991 05.14 穏当な“ノンバンク規制法” (社説) 05.14 TM7 社説 金融規制  ノンバンク規制法  不動産融資  土地
1991 05.14 外国人研修生向け労災保険を創設。10月に発足予定。政府方針 05.15 AM3 外国人労働者  雇用労働  労災保険  規制
1991 05.14 銀行の証券参入、子会社方式に限定。取扱商品についてが大蔵省任せ。小幅な改革にとどめる。証券取引審議会最終報告案 05.15 NM3,7 SM11 AM8 金融規制  銀行  証券  大蔵省  証券取引審議会 統計  予想される銀行の証券参入の範囲
1991 05.14 国家公務員給与改善申入れ。総務庁長官、人事院に 05.15 MM2 AM9 公務員  国家公務員給与  人事院  佐々木満総務庁長官
1991 05.14 国税庁、相続税評価をきめ細かくする方針。宅地の5割を路線価で。標準地を倍増 05.14 NM5 土地  税制  相続税  国税庁  路線価
1991 05.14 参院改革、自民、具体案先送り。調整作業が難航。斎藤私案に異論続出 05.15 YM3 MM2 AM4 政治改革  参議院改革  斎藤十朗参院自民党幹事長
1991 05.14 参院改革の意欲を買いたい  (社説) 05.14 AM2 社説 政治改革  参議院改革  斎藤私案  選挙制度
1991 05.14 山梨のゴルフ場、環境配慮へ調停成立。公害調停委、農薬の種類と使用法を制限。地下水対策も 05.15 NM38 TM22 環境規制  ゴルフ場  山梨県  農薬公害  公害調整委員会
1991 05.14 自民党内浮上の金融庁構想に大蔵省困惑。自信の「縦割り」に批判。制度改革調整が試金石に  (底流) 05.14 NM5 大蔵省  機構改革  統廃合  金融庁  自民党
1991 05.14 消費税見直しと非課税措置  (社説) 05.14 SM2 社説 税制  消費税
1991 05.14 信楽高原鉄道大惨事。第3セクター、なおざりの安全対策。相互乗り入れ、目立つJRとのズレ 05.15 MM26 AM3 JR  赤字ローカル線  第3セクター鉄道  信楽高原鉄道惨事選
1991 05.14 新ラウンド一括審議2年延長、米上院委が可決 05.15 NM1 ガットウルグアイラウンド  貿易規制  アメリカ  海外事情
1991 05.14 世界に広がるPKO。20件、77か国が参加。半数は中東地域に集中 05.14 YM4 中東  湾岸戦争  国際協力  PKO
1991 05.14 政治改革法案骨子案、自民、政府案を了承。6月初めに決定確認 05.15 YM3 SM3 AM4 政治改革  自民党
1991 05.14 中小企業で働くママを応援します。労働省、育児と仕事の両立を助言。休暇・賃金の相談。商議所と協力、受け皿作り 05.14 NM35 雇用労働  労働省
1991 05.14 中野区の福祉オンブズマン制度、好調な滑り出し。視察、各自治体から殺到。発足から半年、「家政婦派遣」最多の5件 05.14 TM21 福祉  福祉オンブズマン制度   中野区  地方自治
1991 05.14 定額郵貯金利、民間と均衡を。新貯蓄預金を創設。流動性預金金利の自由化検討中の金融問題研究会報告書明らかに 05.15 NM7 郵政郵貯  金利自由化  金融規制  大蔵省  金融問題研究会
1991 05.14 定数是正先行論、自民に高まる。首相決意とは裏腹。政治改革、問われる党運営。野党案、100選挙区以上が変動 05.15 SM3 政治改革  定数是正  自民党  海部俊樹首相 統計  野党の衆院定数是正案
1991 05.14 電算機で米、自治体の調達要求。教育用参入狙う。日米協議の争点に 05.14 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  電算機
1991 05.14 土井委員長が辞意。7月党大会で交代、きょう発表 05.15 AM1 土井たか子社会党委員長  社会党  政治
1991 05.14 土俵際で残った日本、「日米建設合意」決着の見通し。特例に地方空港などを追加。米国側の行政介入には抵抗 05.14 AM5 日米  経済摩擦  貿易規制  日米建設協議
1991 05.14 日系人労働者に“駆け込み寺”。日系人協会、6月めどに「相談センター」開設 05.14 TE10 外国人労働者  規制  雇用労働  日系人協会
1991 05.14 米側問題も重視を。外国企業の投資規制など。構造協議事後点検で経団連が意見書 05.15 NM5 YM7 MM9 経団連  日米  構造協議  金融規制  経済摩擦
1991 05.14 郵便局と銀行、送金可能に。郵政省懇談会の提言受け、郵政省、2年後に実施を 05.15 MM9 NM7 郵政郵貯  郵便局  銀行  金融規制  郵政省
1991 05.14 鈴木日経連会長お別れ会見。「政治家に哲学なし」は事実。リーダー不在、政界も同じ 05.15 YM6 TM9 NM5 MM9 AM8 鈴木永二日経連会長  政治改革
1991 05.15 (検証  ゴールドプラン  市町村の老人福祉  5)ケア付き住宅。中流も対象、快適さ重視。医療連携など条件整備必要 05.15 AM5 シリーズ 医療  老人福祉  地方自治  静岡市
1991 05.15 「教育環境の低下が心配」、学校とホーム合築やめて。地元民、計画に難色。東京都品川区 05.16 YM24 東京都品川区  特別養護老人ホーム  地方行政  高齢者福祉  教育  中学校
1991 05.15 「系列」一層の改善要求、構造改善で米次官補。株持ち合い規制など 05.16 YE1 日米  アメリカ  チャールズ・ダラーラ米財務次官補  構造協議  系列  規制
1991 05.15 「物価犠牲の貢献間違い」、世界経済の機関車論に日銀総裁。 05.16 AM9 三重野康日銀総裁  物価  土地  経済  金融
1991 05.15 90年法人所得、史上最高の47兆円。1位のトヨタ、初の8000億円台に。東京商工リサーチ調査 05.16 TM8 法人所得  東京商工リサーチ  経済  金融
1991 05.15 アフリカへのODA、現地要望満たす形で。鷲見一夫横浜市大教授  (論点) 05.15 YM12 鷲見一夫横浜市大教授 経済協力  ODA  アフリカ
1991 05.15 ビルなどの駐車場設置義務、対象面積引き下げ。都、年度末にも条例改正。適用地域を拡大 05.16 NM29 東京都  駐車場  商業地域  規制
1991 05.15 過去20年間で最悪のペース、公務員T種の出願減少続く。人事院、中間報告 05.16 TM3 AM3 国家公務員  人事院  就職
1991 05.15 国際線運賃現行より2割安、地方空港の利用自由に、運輸審小委。国際線政策で報告書 05.16 YM7 MM3 TM3 NM7 運輸省  運輸政策審議会国際空港小委員会   航空運賃  運輸規制
1991 05.15 参院の選挙制度改革は分離も、野田選挙制度委員長 05.16 MM3 政治改革  野田毅選挙制度委員長  自民党  参議院
1991 05.15 消費者に立証資料提供、独禁法賠償請求支援で公取委。営業データも対象 05.16 NM5 TM9 独禁法  公正取引委員会  消費者運動  カルテル  規制
1991 05.15 人材確保へ豪華独身寮、社宅建設5年連続増加。冷暖房、衛星放送は当然、プールバーも 05.16 TM3 人材確保  社宅  住宅  就職  労働  土地  地価 統計  社宅の新規着工戸数
1991 05.15 世界の軍事支出、ODAに50%転用を。米ソ軍縮推進軸に、途上国救う武器貿易管理。日本経済研究センター会長・金森久雄  (経済教室) 05.15 NM31 金森久雄 ODA  経済協力  軍縮  防衛 統計  世界の軍事支出とODAの推移  武器貿易の実態  米国の国防支出
1991 05.15 大蔵省、来春にも金融機関店舗の買収規制を緩和。営業継続を廃止。中小の不採算店の整理促進、都銀に救済促す 05.15 NM1 大蔵省  金融規制
1991 05.15 大店法、2年後再改正見送り。出店調整短縮、米、理解の見通し。政府、構造協議事後点検会合で方針 05.15 NM5 日米  構造協議  流通規制  大店法
1991 05.15 第3セクター35社に安全総点検指示。運輸省 05.15 NE19 SE10 信楽高原鉄道惨事  JR  赤字ローカル線  第3セクター鉄道  運輸省
1991 05.15 地方出身者優先の入学枠を。特定校の寡占続く東大。能力主義回復で自由競争。西尾幹二電気通信大学教授  (文化) 05.15 AE9 西尾幹二電通大教授 教育改革  東大  入試制度  中教審
1991 05.15 中南米4ヵ国に大型経済援助、3億ドルの円借款。公的債務に救済措置、政府、米構想支援へ 05.16 NM1 経済協力  中南米支援構想(EAI)  90億ドル  円借款  ODA
1991 05.15 長野日経連の基本方針「透明な社会の建設」を総会で表明 05.16 AM9 TM9 長野健日経連会長  経済  国際協力  労働
1991 05.15 都の臨海開発、法廷に。都民7人契約差し止め請求 05.16 AM30 東京都  臨海副都心  監査  東京一極集中  地方行政
1991 05.15 東京の生活費、世界で一番高くつく。スイス企業調査、家賃はNYの2倍強 05.16 TE3 東京  国民生活  物価  スイス  コーポレート・リソース・グループ  海外事情
1991 05.15 内申書や指導要録、教育情報の「公開」検討へ。開示請求、活発化受け、文部省 05.16 MM3 文部省  情報公開  内申書  教育改革
1991 05.15 日米の主張併記へ、「構造協議」点検報告書。週明け会合、独禁法、系列で対立 05.16 NM7 日米  独禁法  構造協議  商法  経済摩擦  系列  流通  規制
1991 05.15 品川区が住宅白書。低家賃などで具体策 05.16 TM21 東京都品川区  住宅  地価  土地  地方行政
1991 05.16 (検証ゴールドプラン6)特養、全国で新増設ラッシュ。「倫理綱領」をつくる準備も 05.16 AM5 福祉  高齢者福祉  ゴールドプラン  特別養護老人ホーム
1991 05.16 (世界に生きる日本の選択3)経済力を武器に新秩序へ主導権。20%貢献を宣言 05.16 NM1 シリーズ 国際協力  日米  外交
1991 05.16 「1800時間」へ遠い道、加速するか時短の流れ。推進で政労使一致 05.16 AM5 雇用労働  経済企画庁  週休2日制  経済運営5ヵ年計画  連合  労働省 時短
1991 05.16 「環境税」創設検討入り、政府自民党。石油、ガスを対象。年間300億円程度、CO2削減対策に 05.17 YM1 税制  環境税  自民党  地球温暖化  窒素酸化物  石油臨時特別税
1991 05.16 166億円かけた硫黄島、米軍、「移転」に二の足 05.16 AE23 在日米軍  日米  自衛隊  安保  防衛  NLP米空母艦載機夜間発着訓練
1991 05.16 1年5ヵ月ぶり国内卸物価が下落、4月の前月比。石油製品安が影響 05.17 YM7 日銀  国内卸売物価指数  石油  物価  経済
1991 05.16 3月期決算、証券会社17年ぶり大幅減益。バブル終息、大手は72ー52%減益 05.17 TM1 証券  バブル経済  金融 
1991 05.16 90億ドル支援、「目減り」補填方針。5億ドル「クルド」など名目に 05.17 NM2 90億ドル  湾岸戦争  クルド人  中東  国際協力
1991 05.16 PKO、自衛官の参加併任で認める。自民国防3部会が原案、停戦監視へも道 05.17 AM1 自民党  自衛隊  PKO  国連平和維持軍  防衛  湾岸戦争  国際協力
1991 05.16 ダイヤルQ2にもの申す、全日本教職員組合などシンポ 05.16 TM15 ダイヤルQ2  NTT  全日本教職員組合
1991 05.16 ヤングに広がる薬物汚染、23人に1人大麻誘われる。ヤングの薬物白書 05.16 TE10 警視庁  厚生省  ヤングの薬物白書  麻薬・覚醒剤乱用防止センター  環境
1991 05.16 ユニバーサルバンク検討、自民党が金融制度改革へ指針。利便向上へ総合サービス 05.17 NM1 自民党  金融規制  総合金融機関ユニバーサルバンク  証券  銀行  大蔵省
1991 05.16 運輸省、強制収用放棄、確約へ。成田空港問題、話し合い解決、前進 05.17 MM3 運輸省  成田空港  強制収用
1991 05.16 億ションまで対象に、住宅金融公庫の融資。制度新設など大幅に改善 05.16 TM17 住宅  住宅金融公庫  金融  首都圏  マイホーム
1991 05.16 外国人雇用企業、半数が単純労働。神奈川県、初の実態調査 05.17 NM33 神奈川県  地方行政  雇用  外国人労働者  入管法  規制  雇用労働
1991 05.16 看護料、来春にも引き上げ、厚生省。看護職員の給与改善図る 05.17 MM3 厚生省  看護婦  診療報酬  医療  中央社会保障医療協議会  社会保障
1991 05.16 関西の開発事業急増、総事業費35超円超す。関西産業活性化センターまとめ 05.17 NM7 関西  関西産業活性化センター  関西新空港  京都高速道路  東京一極集中
1991 05.16 隅田川沿いに超高層ビル、墨田区向島地区で開発ラッシュ。白鬚橋際に35階建て、住友ベークライト工場でも計画 05.16 TM21 東京都墨田区  東京一極集中  超高層ビル  隅田川
1991 05.16 国際貢献など外交4理念、行革審「世界部会」報告原案。憲法精神に新視点を 05.16 NE1 NE3 行革審  世界部会  国際協力  外交  外務省  稲森和夫
1991 05.16 自民が党改革基本要綱案、300小選挙区に支部新設。候補者選定に資格審査、現職優先 05.17 YM2 AM4 MM2 NM2 SM2 TM2 自民党改革基本要綱  政治改革  小選挙区比例代表制並立制  選挙制度調査
1991 05.16 車でオートキャンプに「オート村」構想。この夏まず5都市に、仕事人間に通信網も?、運輸省 05.16 AE1 運輸省  日本オートキャンプ協会  外郭団体  日本観光開発財団  オートビレッジ構想
1991 05.16 深刻な世界の「人口爆発」、途上国の抑制策がカギ。近代的な家族計画へ欠かせぬ日本の支援 05.16 YM13 国連  人口  世界人口白書  家族計画  国際貢献 統計  避妊普及率の推移
1991 05.16 人口問題への取り組みは日本の義務(社説) 05.16 NM2 社説 世界人口白書  国連  環境  人口問題
1991 05.16 人手不足や時短あっても、実質4%成長は可能。日本総合研究所リポート 05.17 TM9 雇用労働  時短  人手不足  実質成長率  日本総合研究所  外国人労働者
1991 05.16 政治改革に不退転の決意、首相、自民有力者巡り。来秋から逆風の中、協力求める 05.17 AM2 海部俊樹首相  自民党  政治改革  選挙制度改革
1991 05.16 生涯教育に新しい風、大学の公開校座。ホットな話題題材に、国際情勢や環境問題 05.16 NM3 生涯教育  大学  教育  国際  環境  文部省
1991 05.16 石油精製増設のジレンマ(社説) 05.16 NM2 社説 石油業法  規制  エネルギー  通産大臣  資源エネルギー庁  行政指導
1991 05.16 選挙制度改革、金丸氏「次の内閣で」。首相の意欲にブレーキ 05.16 AE1 NE1 選挙制度  政治改革  自民党  金丸信  海部俊樹首相
1991 05.16 代議士25年任期制を提案する(本音のコラム) 05.16 TM13 北岡伸一立教大学教授 政治改革  自民党  衆議院  国会議員
1991 05.16 地銀が信託の窓口に、「代理店」制度、来春にもスタート。土地信託・遺言信託など 05.16 NM7 銀行  信託銀行  金融規制  大蔵省
1991 05.16 朝鮮学校生徒のJR定期、「割引格差は差別」。運輸省認める 05.17 AM30 JR  村岡兼造運輸省  朝鮮学校  在日韓国人  差別  外交  運輸省
1991 05.16 都「4半期地価動向調査」、地価2期連続下落。住宅地0.5%、商業地0.3% 05.17 YM25 MM25 東京都  地価  土地  住宅地  商業地
1991 05.16 東京駅にゴルーイン、山形ミニ新幹線 05.16 SE1 JR東日本  山形新幹線  ミニ新幹線  東北新幹線  整備新幹線
1991 05.16 独禁法運用指針、米が原案修正を要求。系列問題、規制不十分 05.17 YE1 独禁法  規制  日米  経済摩擦  系列  構造協議
1991 05.16 日米半導体協議、シェア統計で相違。20%が摩擦再燃の火種にも 05.16 SM11 日米  半導体協議  貿易規制  経済摩擦  通産省
1991 05.16 臨海副都心進出の興銀グループ、「跡地に住宅」名ばかり。利用わずか1.6%、大部分は都心再開発。都の選定理由批判も 05.17 MM27 東京都  臨海副都心  日本興業銀行  住宅  一極集中  超高層ビル
1991 05.17 (検証ゴールドプラン)中間施設、狙いはずれ滞在長期化。ベッド増加は人手不足が壁 05.17 AM5 シリーズ 高齢者福祉  医療  老人保険施設  痴呆性老人  ねたきり老人  病院  特別養護老人ホ
1991 05.17 (世界に生きる日本の選択4)国際協力隊作ろう、自衛隊再編進め「安保」の主流に 05.17 NM1 論説副主幹金指正雄 自衛隊  外交  国際協力  湾岸戦争  憲法  国連平和維持軍
1991 05.17 「なんでも自衛隊」ではなく(社説) 05.17 NM2 社説 自衛隊  自民党  憲法  PKO  掃海艇  湾岸戦争  国際協力
1991 05.17 「安楽死」論議に必要な視点(社説) 05.17 YM3 社説 医療  安楽死  尊厳死  東海大付属病院  社会保障
1991 05.17 「自衛隊合憲」打ち出す。社党最大派閥「水曜会」、党改革へ提言案 05.17 AE1 NE1 防衛  自衛隊  社会党  憲法
1991 05.17 コメの消費量、最低記録更新。2月の食糧庁まとめ 05.18 YM9 農政  こめ  消費者  食糧庁
1991 05.17 タイマイの輸入、全面禁止を決定。通産省、「一定期間後に」。米は制裁回避を検討へ 05.18 MM3 農政  貿易規制  タイマイ
1991 05.17 ビジネス学位を創設、社会人の能力開発支援。転職の際に活用も、労働省方針 05.17 NM38 労働省  転職  ビジネス学位  中央職業能力開発協会  外郭団体  雇用労働
1991 05.17 永野新日経連の未来への志(社説) 05.17 TM5 社説 永野健日経連会長  経済  労働
1991 05.17 沖縄復帰20年目の現実、苦悩する大田県政。道遠い「基地全面撤去」 05.17 AM3 沖縄県  平和  在日米軍  対日  代行  自衛隊  地方自治
1991 05.17 環境装置受注額、10年ぶりに記録更新。「ゴミ」がけん引車に、うち8割は自治体の注文 05.18 AM8 MM10 環境  ごみ  環境装置受注額
1991 05.17 金融制度改革へ小委設置を決定。自民党 05.17 NE1 金融制度  金融規制  自民党
1991 05.17 経済同友会速水氏会見、政治改革の要望訂正していない。「海部内閣で実現を」 05.18 AM8 速水優経済同友会会長  政治改革  海部内閣
1991 05.17 結核治療、一般病棟でも。高齢化で合併症増加。具体化策を厚生省検討へ 05.17 AE18 TE1 YE14 医療  結核治療  高齢化  厚生省  公衆衛生審議会
1991 05.17 公団団地に格安の公営住宅。年金生活の高齢者に朗報、住み替え容易に。建設省、高層化へ建て替え促進 05.18 MM1 住都公団  公営住宅  高齢化  建設省 統計  昭和30年代に建設された賃貸公団の世帯主の年齢比率
1991 05.17 行革審が仙台フォーラム、農業の将来や地方分権論議 05.18 YM2 SM3 行革審  農政  地方分権
1991 05.17 再三の駐車違反に全国初…車使用禁止処分へ。都公安委 05.17 ME11 駐車違反  東京都公安委員会  規制  地方自治  道路交通法
1991 05.17 自民、小選挙区に伴う党改革案、候補選考、地方組織、都道府県連も了承 05.18 YM3 政治改革  小選挙区比例代表  自民党
1991 05.17 自民選挙制度調査会、参院改革で私案6本 05.18 AM4 政治改革  参議院改革  自民党
1991 05.17 政治改革先送りは信頼失うもの。行革審会長が懸念 05.18 AM4 YM3 政治改革  鈴木永二行革審会長
1991 05.17 生産制限農産物の輸入規制、ガット条項明確化を提案。日本、コメ自由化に歯止め 05.18 NE1 農政  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 05.17 大学・短大の新増設、2000年まで抑制。社会人受入れ促進提言。大学審答申 05.18 MM1,3 TM1,3 AM1,29,30 YM1,13 教育改革  文部行政  大学審議会  規制 統計  18歳人口の推移と大学・短大進学状況
1991 05.17 賃金、人手不足で上昇。平均25万4700円、伸び5.3%。90年・前年比 05.18 NM3 YM30 雇用労働  賃金  人手不足
1991 05.17 都私立学校助成審、補助金配分を答申。5.8%前年度比アップの1076億円 05.18 TM21 東京都  都私立学校助成審議会  補助金  地方財政
1991 05.17 土地関連融資規制、自民小委が4案 05.18 YM7 土地  不動産融資  金融規制  自民党
1991 05.17 統一的開発めざす大阪湾、「関西復権」の期待を狙い 05.17 MM4 関西国際空港    大阪湾ベイエリア開発推進協議会  東京  地方分散  国土開発
1991 05.17 特別区職員募集大作戦、町にこだわる人が欲しい。イメージ変え民間から即戦力奪回へ 05.16 SM25 東京都  特別区  地方公務員
1991 05.17 独禁法違反、法人罰金引き上げを。公取委研究会中間報告、抑止力持つ額に 05.18 AM3 YM7 独禁法  規制  公取委
1991 05.17 入学辞退者の授業料返還、「留学生にも」。文部省、私大に通知 05.18 AM3 外国人留学生  文部省  差別
1991 05.17 発展途上国に対する経済協力、国別に指針。92年度から策定。実情に対応、効率化 05.18 MM1 経済協力
1991 05.17 法外な企業の対米和解、公取委課徴金の20倍のケースも(とれんど) 05.17 YM13 中村仁論説委員 公正取引委員会  日米  経済摩擦  談合  課徴金
1991 05.18 「戸別訪問の自由」明記。自民・公選法改正骨子案。選挙運動に初の大改革。候補者+15人・腕章を着用 05.19 YM3 政治改革  公選法  選挙制度
1991 05.18 「国連要請」など明記。PKO新組織、政府が原案。自衛官参加、併任で。平和維持軍にも派遣 05.19 YM1 国際協力  湾岸戦争  PKO  自衛隊  防衛
1991 05.18 318団体、住民参加型の在宅参加型の在宅福祉サービス団体の数 05.18 YM16 福祉  在宅福祉サービス
1991 05.18 お風呂屋さんのびのび。湯温や広さ・営業時間。サバイバル手助け、都が検討 05.18 NE11 規制  お風呂屋  国民生活  東京都  地方自治
1991 05.18 コメ、年内部分開放も。「米が譲歩なら」、首相表明。エコノミスト誌インタビュー 05.19 MM1 TM1 AM1 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦  海部俊樹首相
1991 05.18 過大ODA、こっそり減額。スリランカの道路援助、4割も。異例の措置。“商戦先行”問題残す 05.19 YM31 経済協力  ODA  スリランカ
1991 05.18 外房線沿線、ニュータウン開発相次ぐ。一戸建てが5000万円台 05.18 YM9 住宅  土地  ニュータウン開発  千葉市
1991 05.18 急進展する米教育改革。活性化へ企業の貢献期待。地域社会の役割重視。教育省人事刷新で立て直し。文部省高等教育局視学幹・今村令子  (教育) 05.18 NM27 教育改革  アメリカ  海外事情
1991 05.18 高齢者福祉へ“健康台帳」。サービスアップへ医療情報と一本化。厚生省、市町村に通知 05.19 YM2 医療  老人福祉  高齢化  厚生省  地方財政
1991 05.18 新三種混合ワクチン、保護者同意義務づけへ。副作用多発に対応。厚生省、効果など十分説明 05.18 AM1 医療  規制  予防注射  新三種混合ワクチン
1991 05.18 増える児童虐待、医師らが「子供の虐待110番」開設 05.16 YM30 児童福祉  医療  子供の虐待110番  子供の虐待防止センター
1991 05.18 大学サバイバルは質の競争で  (社説) 05.18 TM4 社説 教育改革  大学審議会
1991 05.18 中小金融機関救済へ、不良債券買い取り。大蔵省、預金保険機構を拡充 05.18 NM5 金融規制  中小金融機関  大蔵省  預金保険機構
1991 05.18 東京都、ビルごみ減量化大作戦、マニュアルで5000ヵ所指導 05.18 NM29 東京都  環境  ごみ  規制  地方自治
1991 05.18 日本の米大学分校17校。全米高等教育認定協副会長語る 05.18 AM29 日米  大学誘致  地域振興  地方情報  教育  国際化
1991 05.18 不法就労3万人摘発。「流入圧力」一段と、昨年8割増 05.19 MM3 YM2 雇用労働  外国人労働者  規制 統計  入管法違反事件の推移
1991 05.18 老人ホーム、中学校、保育園が同居の複合施設。東京都中央区に完成 05.16 AM18 特別養護老人ホーム  中学校  保育所  東京都中央区  高齢者福祉  教育  地方自治
1991 05.19 「政治不信の根深さを自民わかってない」。選挙制度審の委員ら政局絡み逆風にいら立ち 05.19 AM4 政治改革  選挙制度審議会  自民党
1991 05.19 NTT、10年内に分割。行革審、7月中間答申で実現迫る。市内通話など「独占」解消 05.19 NM2 行革審  NTT  NTT分割
1991 05.19 ぼけ老人介護、厚生省、相談マニュアルを作成。在宅ケアなど平易に解説 05.20 MM3 医療  痴呆性老人  老人福祉  厚生省  在宅介護
1991 05.19 やりたい仕事できない、給料が安い、能力が評価されない。転職の3大理由。6割が「老後」に不安。中企業で強い出世志向。勤労者調査 05.19 TM16 高齢化  雇用労働  転職  老後
1991 05.19 安楽死事件の背景を考える  (社説) 05.19 MM5 社説 国民生活  安楽死  医療  高齢化
1991 05.19 金丸氏がコメ部分開放論。所得補償など条件に。富山で講演 05.20 AM1,2 YM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  金丸信
1991 05.19 金融・サービス業も対象に、独禁法ガイドラインで公取委方針。輸入総代理店、流通指針に一本化。構造協議会合で米に説明へ 05.19 NM3 流通規制  独禁法  輸入総代理店  日米  構造協議  公取委
1991 05.19 公団住宅、低家賃公営住宅を併設。建て替え促進図る、建設省検討へ 05.20 YM2 住宅  公団住宅  建設省
1991 05.19 高齢化時代の都市開発。建設省が来年度に財団法人、「シニアライフ都市推進機構」 05.19 NM3 建設省  外郭団体  高齢化  都市開発  シニアライフ都市推進機構
1991 05.19 私大入学時の授業料徴収、留学生も期限緩和を。文部省通知 05.20 YM2 文部省  教育  外国人留学生  規制
1991 05.19 実効あるPKO組織を考えよ  (社説) 05.19 YM3 社説 国際協力  湾岸戦争  PKO  自衛隊  憲法  安保
1991 05.19 小笠原の空港建設計画、乱開発心配する声。反対派村議生まれ波紋  (列島NOW) 05.19 AM4 東京都小笠原  空港整備  地方自治  住民運動  環境
1991 05.19 大学不合格2000年には半減。それでも冷めない?受験戦争。大学審が将来定員を答申。有名校、いぜん難関。「一人っ子」が競争に拍車  (教育) 05.19 YM23 教育改革  受験戦争
1991 05.19 農業引き受け手いない市町村。5年後には40%に。「荒廃田畑ある」83%。農水省調査 05.20 MM1 農業  高齢化  雇用労働  農水省
1991 05.19 米国人の対日観、信頼・不信きっ抗、共に45%、「湾岸」で悪化。「重要な国」54%、各国中首位に。日経新聞世論調査 05.19 NM1,4 日米  国際協力  経済摩擦  湾岸戦争
1991 05.20 JR株の上場をめぐる不思議  (社説) 05.20 SM2 社説 JR  JR株
1991 05.20 NTT、来春に新サービス。ダイヤルQ2とフリーダイヤルを組み合わせ。企業の消費者相談向け。通話料は受信者、情報料は発信者 05.20 NM13 NTT  電気通信事業規制
1991 05.20 よみがえれ“鎮守の森”、農水省が25か所整備計画。農村、都会の交流に活用 05.20 YM30 農水省  地域活性化  農村
1991 05.20 イベントの企画・誘致、2001年までに120件計画  (ザ・リサーチ) 05.20 NM26 地域活性化  地方自治  イベント 統計  2001年までに開く主なイベント
1991 05.20 コメ開放、米・ECの譲歩前提。官房長官が強調 05.20 AE1 NE1 YE1 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  坂本官房長官
1991 05.20 コメ小売価格に「競争」効果ジワリ、自流米市場導入で。特・上銘柄は下落。作付け手控えの動きも 05.20 NM3 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米取引市場 統計  コメの小売価格(全国平均)の推移
1991 05.20 マレーシア、ダムに追われた住民。日本発ODAの終着点。しわ寄せは女性に。平等社会崩れ「従属」  (時時刻刻) 05.20 AM3 経済協力  ODA  マレーシア
1991 05.20 過疎化が20年ぶりに再加速。85−90年の減少拡大。若者流出に自然減加わる。国土庁発表、90年度版過疎白書 05.21 AM1 MM3 TM3 YM2 高齢化  過疎  国土庁  人口  地域活性化
1991 05.20 改善遅い内外価格差。米、流通改革求める。日米構造協議に基づく共同調査 05.20 AM1 YM1,9 日米  構造協議  内外価格差  流通規制  経済摩擦
1991 05.20 外国人職業訓練にアドバイザー制度。労働省、中小企業対象に8月から実施 05.20 MM3 雇用労働  外国人労働者  規制  アドバイザー制度  労働省
1991 05.20 区域指定で乱開発防ぐ。掛川市土地条例、地価上昇の利益は市民に還元。土地の公共性を生涯学習  (首都圏TODAY) 05.20 TM18,19 地方条例  掛川市  土地条例  規制  都市開発  生涯学習  まちづくり
1991 05.20 建設省、公団賃貸住宅家賃の消費税分引き下げを決める 05.21 YM9 住宅  建設省  税制  消費税  住都公団
1991 05.20 厚生省、看護婦不足対策を本格化。人材確保法制定へ検討会で待遇改善 05.20 NM34 厚生省  医療  雇用労働  看護婦不足
1991 05.20 構造協議点検会合、米、会社法の改正を要求。来春まで期限に。系列取引の改善のため 05.21 MM9 YM1 日米  構造協議  経済摩擦  会社法  系列取引  規制
1991 05.20 参院選改革、「斎藤私案」見送りへ。参院法制局、「憲法上問題ある」 05.21 NE1 YE2 AE2 政治改革  選挙制度  参議院改革  斎藤私案  憲法
1991 05.20 参院選挙制度改革、具体案は先送りか。私案続出で慎重論噴出 05.20 MM2 AM2 政治改革  参議院改革  選挙制度 統計  自民6私案の概要
1991 05.20 政治改革先送りは許されぬ。平岩経団連会長が表明 05.21 AM4 NM5 政治改革  平岩外四経団連会長
1991 05.20 製造物責任に保険制度導入。大蔵省・損保業界検討。企業の賠償円滑に。政府補償も研究 05.20 NM1 大蔵省  金融規制  製造物責任  損害補償保険
1991 05.20 大阪市の国籍条項全廃断念、戸惑う先行の自治体。「門戸開放」に国がブレーキ 05.21 MM3 AM30 大阪市  地方公務員  自治省  外国人労働者  規制
1991 05.20 団地の自治会が有限会社を設立。東京都北区の王子五丁目団地。役員の無料奉仕では限界。高齢者を雇用、自転車整理など委託  (家庭) 05.20 MM17 住宅  北区王子五丁目団地  高齢化  ボランティア  環境
1991 05.20 地方制度改革、広域行政など審議。23次調査会が23日発足 05.20 SM2 地方自治  地方制度調査会  広域行政
1991 05.20 特許庁、審査基準を大幅改定。電算ソフトとバイオ新設 05.20 NM1 特許庁  規制  特許審査基準
1991 05.20 独禁法違反に代表訴訟制。米、構造協議点検会合で要求。賠償請求を支援。東証上場基準改善も。日本側は拒否 05.21 NM5 日米  構造協議  経済摩擦  規制  独禁法  代表訴訟制
1991 05.20 日本のPKO参加に期待。米副大統領、首・外相と会談。「コメ」決断迫る 05.21 YM1 TM1 SM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦  クエール米副大統領
1991 05.20 農業保護の削減急務。既得権、自立妨げる。市場メカニズムの回復を。小樽商科大学助教授・本間正義  (経済教室) 05.20 NM21 本間正義小樽商科大学助教授 農政  農業保護 統計  農業の総合名目保護率の国際比較  日本の農業保護成長率の要因
1991 05.20 物流が経済成長の制約となってきた  (社説) 05.20 NM2 社説 物流  経済  運輸規制  環境
1991 05.20 来年度後半着工へ。池子米軍住宅で施設局見通し。「暴挙だ」と反対派 05.21 TM2 地方自治  住民運動  環境  逗子市池子  日米  防衛
1991 05.20 利用者からみた金融制度論議  (社説) 05.20 YM3 社説 金融規制
1991 05.21 “開かれた大学院”を目指せ  (社説) 05.21 MM5 社説 教育改革  大学院  大学審議会  文部行政
1991 05.21 90年末の対外純資産、日本、6年連続トップ。3280億ドル、11.9%増加。資産残高は伸び鈍化 05.21 YE1 NE3 財政  経済  対外純資産 統計  日本の対外純資産残高の推移  90年末の対外資産・負債残高
1991 05.21 PKO、自衛隊参加軸に論議。調査会運営、小沢会長と自民四役確認。首相も「不可欠」強調 05.22 YM1 国際協力  PKO  湾岸戦争  自衛隊  自民党  国際貢献特別調査会
1991 05.21 PKO自衛隊参加に道筋めざす。自民「国際貢献特別調査会」きょう設置。3党合意見直しへ 05.21 YM2 国際協力  PKO  湾岸戦争  自民党  自衛隊  防衛
1991 05.21 コメの市場開放対策を急げ  (社説) 05.21 AM2 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 05.21 コメ市場開放で本音の議論を  (社説) 05.21 YM3 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 05.21 コメ自由化で指導力を振るえ  (社説) 05.21 SM2 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  海部俊樹首相
1991 05.21 コメ部分開放へ腰上げる自民。金丸発言呼び水に。農林族反発、調整は難航か 05.21 NM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  金丸信  自民党
1991 05.21 コメ問題、関係省庁で検討強調。蔵相、「来月、すりあわせる」 05.21 AE1 農政  貿易規制  こめ  総合調整  橋本龍太郎蔵相  ガットウルグアイラウンド
1991 05.21 育児休業法に“落とし穴”。休暇とっている間、上の子の保育所通いダメ。難しい復帰後の再入所。労働・厚生行政のはざま。福祉後退の心配 05.21 TE11 育児休業法  雇用労働  労働省  福祉  厚生省  保育所  総合調整
1991 05.21 企業の農業参入を促す。農地法、食管法を、農地解放以来の大改正。一律減反も見直し。コメ全量管理を転換。農水省の農業大改革、対策本部設置 05.22 MM1,9 農政  農地法  食管制度  減反  こめ  農水省
1991 05.21 銀行、証券、信託、子会社方式の相互参入明記。長信銀、普銀転換も。金融制度調査会の最終報告書案 05.22 NM1,6 YM1,6,7 AM2 金融規制  金融制度調査会  銀行  証券  信託  普銀転換
1991 05.21 建て替え公団住宅、安い「公営」併設も。建設省、弱者救済に検討 05.22 AM3 住宅  公営住宅  建設省
1991 05.21 斎藤私案タナ上げへ。自民小委、定数削減に重点移す 05.22 AM4 斎藤私案  政治改革  選挙制度  定数是正  自民党
1991 05.21 新ラウンド、日米欧の譲歩不可欠。農業問題で米副大統領 05.21 NE1 YE1 農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  クエール米副大統領
1991 05.21 新貯蓄預金、来年6月に導入。金利自由化促す。金問研・郵貯研報告書 05.22 NM1,3,7 AM1 SM11 郵政省  郵貯  金利自由化  金問研  郵貯研
1991 05.21 政治改革は国民的課題。重要な中道革新勢力の役割。松下政経塾塾長・宮田義二  (正論) 05.21 SM7 宮田義二 政治改革
1991 05.21 政治改革法案とりまとめ、衆参分離確実に。参院改革、当面基本方向だけ 05.22 NM2 TM2 SM3 政治改革  参議院改革  衆議院改革
1991 05.21 選挙違反、刑事裁判と別の制裁必要。「腐敗防止に効果的」。選挙制度審第2委 05.22 AM3 NM2 政治改革  選挙違反  選挙制度審議会
1991 05.21 全中会長、金丸氏に、コメ自給国会決議に沿った対応申入れ 05.21 NE3 堀内全中会長  農協  農政  こめ  貿易規制  金丸信
1991 05.21 全日制高に単位制。文部省、来年度導入へ研究会議 05.22 NM38 教育改革  文部省  単位制高校
1991 05.21 都が新制度、木造建て替え公共住宅、容積率緩和し高層化促進。環状7号など30路線沿いで 05.21 NM29 東京都  住宅  地方行政  規制  容積率
1991 05.21 内申書、開示含め見直し。文部省、歴史教育充実、現場に要請 05.22 YM2 文部行政  内申書  情報公開  教育改革  歴史教育  文部省
1991 05.22 (見直される臨海副都心  2)職住近接。高根の花の住宅計画 05.22 MM25 臨海副都心  国土開発  住宅  東京都
1991 05.22 「自衛隊合憲、社会に迫る」江田社民連代表 05.23 SM3 社会党  自衛隊  憲法  江田五月社民連代表  防衛
1991 05.22 「人間開発度」世界一の日本。生かし方は平均以下。国連白書 05.23 NM34 人間開発指数  国連開発計画  寿命  教育水準
1991 05.22 7月下旬に臨時国会。政治改革で首相意向。竹下派が協力約束 05.23 TM1,2 政治改革  海部俊樹首相
1991 05.22 コメ、政治課題に急浮上。「聖域」扱いが足かせに 05.22 AM5 TM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド 統計  農産物交渉をめぐる主な考え方
1991 05.22 コメの市場開放へ動くとき  (社説) 05.22 TM4 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド
1991 05.22 ブッシュ大統領提案の中南米投資基金に5億ドル拠出、政府決定。国際協定締結条件に 05.23 TM3 経済協力  中南米投資基金  ブッシュ米大統領
1991 05.22 一国平和主義「超越」を促す。対外重視を前面に。行革審世界部会の中間報告 05.23 YM1,3 AM3 SM2 行政改革  行革審世界部会  国際協力  外交
1991 05.22 衛星放送を多様化。CS放送に6チャンネル。郵政省が放送基本計画改正案 05.23 NM5 郵政省  郵政  衛星放送  規制
1991 05.22 学歴社会のゆらぎ加速を  (社説) 05.22 AM2 雇用労働  学歴偏重
1991 05.22 肝臓移植を公費負担に。胆道閉鎖症児家族の会、厚相に陳情書提出 05.22 NM38 臓器移植  医療  胆道閉鎖症児  脳死臨調
1991 05.22 公衆衛生審、大腸がんの検診を提言。「糖尿病でも導入研究を」 05.23 AM3 SM1 MM3 NM34 公衆衛生審  医療  大腸がん
1991 05.22 構造協議点検会合、商法改正で約束。来年、米に状況説明 05.23 NM1,3 AM1 TM1,8,9 YM7,9 日米  構造協議  商法  規制  独禁法
1991 05.22 在日米軍経費防衛費枠支出、日本に強い不満。米下院本会議可決の国防歳出権限法案 05.23 AE1 在日米軍駐留費  防衛費  米下院  日米  防衛
1991 05.22 市町村との事務分担見直し検討を決定。全国知事会 05.23 NM5 地方行政  地方分権  権限移譲  全国知事会
1991 05.22 商法、早期改正盛る。日本が大幅譲歩。構造協議点検会合、きょう年次報告書 05.22 NM1 商法  法律  日米  構造協議  規制
1991 05.22 政治改革に協力。金丸氏、海部支援、改めて表明 05.23 MM1 政治改革  金丸信  海部俊樹首相
1991 05.22 中部圏に新首都建設。中経連が21世紀構想 05.23 TM3 中部圏  遷都  国土開発  東京一極集中  中経連
1991 05.22 賃上げ、前年下回る。日経連調査、時短は3割が進展 05.22 NM5 日経連  雇用労働  時短 統計  91年の春闘妥結結果
1991 05.22 途上国への資金還流、民間資金活用促す。保証制度拡充など。外為審報告書案 05.23 NM1 経済協力  外為審
1991 05.22 東京都、情報公開の開示率は80%。昨年度 05.23 YM25 情報公開  東京都  地方自治
1991 05.22 日本が市場開放すればコメのコメ農家1割増収。米、新ラウンドび影響分析 05.23 AM9 MM11 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米
1991 05.22 流動性預貯金の金利自由化。大蔵、郵政対立浮き彫り。新貯蓄預金の導入を、大蔵。従来型を市場に連動、郵政 05.22 YM9 AM9 郵政  郵貯  金利自由化  郵政省  大蔵省  総合調整 統計  流動性預貯金金利自由化に関する報告書の主な相違点
1991 05.23 (新展開の日米摩擦  上)構造協議に限界。個別交渉への回帰強まる 05.23 NM5 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制
1991 05.23 「非嫡出子」に合理的根拠。別姓夫婦の訴え却下。損害賠償請求も棄却。住民票記載訴訟で東京地裁 05.23 NE19 ME15 東京地裁  裁判  住民票記載訴訟  夫婦同姓  民法
1991 05.23 4月の三大都市圏、地価の下落続く 05.24 NM5 土地  地価
1991 05.23 JR株、今年度上場断念。運輸省、株式市場低迷で判断。大蔵省と調整へ 05.24 AM1 NM1 JR  JR株  運輸省  大蔵省  総合調整
1991 05.23 オフィスビル賃貸料下がる。借り手が高値敬遠。供給増加で一段安予想も 05.23 NM24 住宅  オフィスビル  土地 統計  東京・港区のオフィスビル平均賃貸料と前年比上昇・下落率
1991 05.23 ササ・コシ神話崩壊、揺れるコメ関係者。市場原理で客観評価。生産流通に活気が戻る 05.23 TM5 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  入札  市場原理
1991 05.23 銀・証の相互乗り入れ了承。「利用者利便の向上」追加。法改正まで曲折も。金融制度調査会が最終報告案 05.24 AM9 MM11 SM9 TM9 NM7 金融規制  金融制度調査会  銀行  証券
1991 05.23 湖沼浄化に「水質改善池」、河口に設置。汚水流入前に処理。建設省構想 05.24 MM1 環境  水質汚染  建設省  水資源
1991 05.23 公団家賃3%引き下げ申請。70万戸、平均1300円。敷金の消費税分も返却 05.23 TM3 AM3 住都公団  税制  消費税  住宅  家賃
1991 05.23 昨年の二酸化炭素排出3億593万トン。温暖化対策の基準値に 05.24 NM34 環境  地球温暖化  規制  環境庁
1991 05.23 参院のあり方、抜本改革を正式断念。定数削減で論議へ。参院選制度自民党小委 05.23 AE2 ME1 YE2 政治改革  参議院改革  選挙制度  自民党  定数是正
1991 05.23 参院抜本改革、政府案も断念。官房長官見通し 05.24 AM4 MM2 政治改革  参議院改革
1991 05.23 治利水、親水を一本化。建設省が河川整備を諮問 05.24 TM3 建設省  河川整備  環境  国土開発
1991 05.23 政治改革、海部内閣で道筋。成立はこだわらず。羽田孜自民選挙制度調査会長が強調「機運高揚が大事」 05.24 NM2 SM2 政治改革  海部内閣  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1991 05.23 政令都市改革へ提言。市民懇「特例法」制定求める。編集委員・本間義人  (ニュースきょうあす) 05.23 MM4 本間義人編集委員 政令指定都市  地方自治法  地方分権  権限移譲
1991 05.23 対スリランカODA、購入リストも漏れる。機材仕様書と合わせて入札全容、商社などに筒抜け 05.24 YM31 経済協力  ODA  スリランカ
1991 05.23 大蔵省、過小資本課税を検討。外資系の節税抑止。親会社への支出利子、損金算入を制限。93年にも導入 05.23 NM5 大蔵省  過小資本課税制度  規制  税制
1991 05.23 地道に根を張る「地球にやさしく」。企業と住民、協調の動き。再資源化へ発想転換 05.23 NMS1,2,4,5 環境  エネルギー  地球環境
1991 05.23 地方分権化進める。首相、多様・自立的な社会実現。地方制度調査会第一回総会 05.24 MM3 YM2 TM2 AM2,4 地方分権  地方制度調査会  海部俊樹首相  広域行政
1991 05.23 統一地方選摘発まとめ。一票買収に「9037円」。12年前の2.7倍に上昇 05.24 AM3 統一地方選挙  政治改革  選挙違反
1991 05.23 日米建設協議、持ち越し。特例事業拡大なお隔たり 05.23 TE3 日米  経済摩擦  日米建設協議  入札  公共事業  貿易規制
1991 05.23 平和維持軍の後方支援に道。PKO自衛隊参加へ政府原案、非武力任務に限定。自衛官の身分は自公民協議に任す 05.24 AM1 PKO  平和維持軍  国際協力  湾岸戦争  自衛隊  防衛
1991 05.23 預金者の時代に問われる銀行と行政  (社説) 05.23 NM2 社説 金融規制  銀行  大蔵省  金利自由化
1991 05.23 臨海副都心の「東京フロンティア」開催を1年程度延期。予算凍結で都が方針 05.24 TM1 東京都  臨海副都心  東京フロンティア  地方財政
1991 05.24 「国籍条項全廃を」、川崎市職員採用、きょう報告書。実現なら指定市初。「極力尊重」市は表明 05.24 AM1 地方公務員  国籍条項  差別  川崎市  地方行政  在日韓国人
1991 05.24 4県の早場米を上場。銘柄の細分化も。自主流通米市場91年産取引規制 05.25 NM5 農政  こめ  こめ流通  自主流通米取引市場
1991 05.24 90年、武器輸入、日本が2位。冷戦終結に逆行。「湾岸」の教訓も指摘。ストックホルム国際平和研年鑑 05.25 TM1 防衛  軍縮  武器輸入  ストックホルム国際平和研究所
1991 05.24 90年度税収、予算割れ回避へ。所得税伸び法人減収補う 05.24 NM1 財政  税収
1991 05.24 ECが農業補助抑制。農業予算の限度内に。農相理事会合意 05.25 AE2 ME1 EC  農政  補助金  海外事情
1991 05.24 NTTは14.5%減益 05.25 AM3 NTT
1991 05.24 デジタル式携帯電話、日本テレコム参入。7月に新会社 05.24 NM1 電気通信事業規制  デジタル式携帯電話  日本テレコム
1991 05.24 衛星放送、来春9チャンネルに。新たに通信衛星利用。郵政省、電波監理審議会に諮問 05.25 NM1 衛星放送  郵政省  規制  通信衛星
1991 05.24 環境守れ。ODA事業にも監視の目。外務省、「環境ガイドライン」の作成決める。指針作成→不適合なら計画変更求める 05.26 TM2 環境  規制  経済協力  ODA  外務省  環境ガイドライン
1991 05.24 岐路に立つ外国人労働者問題。ドイツと日本の専門家シンポジウム 05.24 YE6 外国人労働者  規制  雇用労働
1991 05.24 金融・農業の保護、廃止・縮小を提言。一極集中の是正も。消費者主権めざす。行革審「くらし部会」中間報告書原案 05.24 NE1,3 行革審くらし部会  地方分権  金融規制  農政  東京一極集中
1991 05.24 銀行の「投信」検討。証券業参入を決定。証券取引審議会が最終報告書 05.25 NM1,3 YM1,7 AM9 証券取引審議会  金融規制  銀行  証券
1991 05.24 系列取引「良い制度」。通産相ら表明 05.24 NE3 日米  経済摩擦  系列取引  中尾通産相
1991 05.24 公立高の大学進学率アップ策、22府県が補助金。16府県は特定校に。進学講座や視察費用。毎日新聞調査 05.24 MM1 地方財政  補助金  教育  大学進学率 統計  学力向上・進学対策補助金の主な例
1991 05.24 国の指導介入、6割以上が反発。首長は3期が適当。自治体幹部意識調査 05.24 NE22 地方分権  権限移譲  地方自治  地方公務員
1991 05.24 国家公務員処分、2年続き増加。90年は1212人 05.25 AM2 YM2 公務員  国家公務員  人事院  汚職
1991 05.24 国内施策を前提にコメ開放早く決断。西岡自民党総務会長表明 05.25 SM1 TM1 こめ  輸入自由化  農政  貿易規制  西岡武夫自民党総務会長
1991 05.24 三陸鉄道にみる第3セクターの奮闘ぶり。少数社員で本数を増発、アイデア列車で客集め。黒字計上したが人口減少に不安 05.24 ME13 赤字ローカル線  三陸鉄道  第3セクター鉄道  JR
1991 05.24 小学生から環境教育、自治体が積極導入。星空ウオッチングやビデオ製作。教師向け手引書も 05.24 NM35 教育  環境  地方行政
1991 05.24 政治改革、経団連も断行促す、総会決議。コメ市場開放も 05.25 YM1 NM1,5 TM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  政治改革  経団連
1991 05.24 政治改革・PKOで提言方針。行革審、首相を側面支援。先送りムードに歯止め 05.24 AM4 行革審  政治改革  国際協力  PKO  海部俊樹首相
1991 05.24 全電通、自衛隊合憲論に転換。7月の大会で正式決定 05.25 NM2 YM1 全電通  労働組合  連合  自衛隊合憲  憲法  防衛
1991 05.24 対スリランカODA事業、「伊藤忠」入札から排除。子会社が入札資料作成、「公平欠く恐れ」と。海外経済協力基金が決定 05.25 YM31 経済協力  ODA  スリランカ  伊藤忠商事
1991 05.24 大型店と共存型は面積3万平方メートル以上。「特定商業集積」の支援基準固まる 05.24 NM5 流通規制  大店法  通産省  建設省  自治省  総合調整  特定商業集積
1991 05.24 朝鮮学校など加盟問題、高体連が規約再検討。理事会で決定 05.25 AM3 高体連  学校教育法  朝鮮学校  差別
1991 05.24 鉄道復権、ミニ新幹線やルート短縮も。中長期計画を運輸省策定へ 05.25 AM3 運輸  鉄道整備  JR  運輸省
1991 05.24 農水統計見直し。米価など引き下げに布石。農水省 05.24 NE2 TE3 農水統計  農政  米価  農水省
1991 05.24 農政を全面見直し。後継者対策中心に。農水省が検討本部 05.24 AE1 NE1 TE3 農政  農水省
1991 05.24 廃タイヤの再利用拡大。通産省と業界、処理促進へ検討会。共同回収でコスト削減 05.24 NM34 環境  ごみ  通産省  自動車タイヤ業界
1991 05.24 薬価算定方式を改定。差益解消へ加重平均に。厚生省、来春から 05.24 NM1,5 医療  薬価算定方式  規制  厚生省
1991 05.24 輸入牛肉卸値、自由化後軒並み下がる。供給過剰感強まる。冷蔵・冷凍の価格差も縮小 05.24 NM24 貿易規制  輸入自由化  牛肉 統計  冷凍輸入牛肉の卸値
1991 05.25 「金融改革案」はまとまったが  (社説) 05.25 TM5 社説 金融規制  銀行  証券  金融制度調査会  証券取引審議会
1991 05.25 「国際貢献基金」創設へ、自民党が検討方針。財源、消費税率上げ、5%に。減税と振り分け 05.26 YM1 国際協力  国際貢献基金  財政  自民党  消費税  税制
1991 05.25 「対外担当相」常設を。行革審部会、国際貢献策で提言へ 05.26 TM2 行革審  行政改革  国際協力  対外担当相  危機管理  総合調整
1991 05.25 「余命告知を」60%が希望。「延命より苦痛緩和」80%も。90年保健福祉動向調査 05.26 MM1 YM1 医療  余命告知  保健福祉動向  国民生活
1991 05.25 4人に1人家族の介護体験。男性は妻、女性は子他のみ。厚生省調査 05.26 AM3 厚生省  福祉  老人介護  国民生活
1991 05.25 コメ開放で政治判断。新ラウンド進展見極め。坂本官房長官表明 05.26 YM1 AM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  坂本三十次官房長官
1991 05.25 コメ部分開放、行革審も提言へ。定率の輸入枠設定。農政の抜本見直しも 05.26 AM1 行政改革  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  行革審
1991 05.25 安心して入居生活を。倒産の悲劇防ぐため、有料老人ホームの運営指針改正。介護内容・費用を明確化。実質的には認可方式に近い規制  (家庭) 05.25 MM23 福祉  老人福祉  有料老人ホーム  規制  厚生省  自治省
1991 05.25 金融改革の利点強調。新商品や貸出金利下げ。金融制度調査会報告・追加文 05.26 YM1,7 金融規制  金融制度調査会
1991 05.25 行革審7月答申、コメ部分解放を提言。10年以上メド、輸入枠、低く設定。農家には所得対策 05.25 NM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  行革審
1991 05.25 行革審部会中間報告案、四全総の見直し提言。豊かさ、一極集中が阻害 05.26 YM1 行政改革  行革審  地方分権  地方自治  四全総  東京一極集中
1991 05.25 次期放送衛星は国際競争入札で。郵政省研究会報告書・最終案。調達主体は1法人。国産化、事実上困難に 05.25 TE1 放送衛星  郵政省  入札  公共事業
1991 05.25 取られすぎ税金返還。固定資産税の「時効分」。全国自治体に広がる 05.25 SE1 地方財政  固定資産税  地方税
1991 05.25 終着点が見えない金融制度改革案  (社説) 05.25 NM2 社説 金融規制  銀行  証券  金融制度調査会  証券取引審議会
1991 05.25 准看護婦廃止など国への要求決める。日本看護協会総会 05.26 YM15 医療  高齢化  規制  資格検定  准看護婦制度  日本看護協会
1991 05.25 小選挙区、「一人区」例外設けず。市・特別区分割も。選挙制度審議会方針 05.26AM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表
1991 05.25 政治改革を“直訴”。鈴木行革審会長、来週、首相らと会談 05.25 TE1 政治改革  鈴木永二行革審会長  海部俊樹首相
1991 05.25 千代田区の一等地、旧国鉄用地売却めぐり価格に差。100億円の深いミゾ。清算事業団、800億円は妥当だが。都側、もっと安いはず。宙に浮く「高齢者センター」建設 05.25 SM27 国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団  東京都
1991 05.25 地域活性化へ準高規格道路。中核都市中心、1時間交通圏。建設省方針 05.25 TE1 地域活性化  建設省  道路整備
1991 05.25 地下鉄駅を高度利用。都交通局、今夏にも基本構想。駐車場や飲食店設置。出入り口65ヵ所が対象 05.25 NM29 東京都  都営地下鉄  土地  地方行政
1991 05.25 地球温暖化解明へ、日米仏伊が産官学連合。3年計画、30億円投入。気候変動を予測 05.25 NE1 地球温暖化  環境  国際協力
1991 05.25 中東への武器移転、国連報告制度を提唱。首相、サミットなどで 05.25 TM1 湾岸戦争  国際協力  海部俊樹首相
1991 05.25 都の「臨海副都心」、埋立て・超高層で「高温化加速」。大気汚染悪化も予測。早大教授、規模圧縮を提言 05.25 AE18 東京都  臨海副都心  環境  尾島俊雄早大教授
1991 05.25 特許侵害製品、輸入防止へ新機関。通産省、大蔵省に法改正要望 05.25 NE1 通産省  貿易規制  特許  知的所有権  大蔵省  関税定率法
1991 05.25 労働省、視覚障害者の雇用を促進。職場でモデル事例 05.25 NM34 労働省  雇用労働  障害者雇用
1991 05.26 「一国平和主義を超越」、「外交の理念」に加える方針。行革審部会 05.27 MM1 行政改革  行革審  国際化  国際協力  外交
1991 05.26 コメ開放、ムードはサミット前に決断!?  続く柔軟発言、警戒強める農水省 05.26 MM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ロンドンサミット  農水省 統計  コメ開放をめぐる政府・自民党、野党幹部や財界人の発言の動き
1991 05.26 国立病院、経営改善本格着手へ。厚生省、「懇談会」を設置 05.27 YM3 国立病院  官業  医療
1991 05.26 私鉄値上げ申請へ。10年ぶり一斉に。秋にも平均2割 05.26 SM1 公共料金  鉄道運賃  運輸規制  私鉄  運輸省
1991 05.26 主要企業の4割が育児休業制を導入。人手不足で女性戦力化狙う。「男性も」は7%。来春はさらに増えそう 05.26 TM26 雇用労働  福祉  育児休業
1991 05.26 出生率低落が人手不足に拍車?政府、育児休業法で環境改善 05.26 NM20 雇用労働  出生率  国民生活  育児休業法 統計  合計特殊出生率の推移
1991 05.26 政治改革の臨時国会、早期召集めざす。PKO協力、サミット前に成案。首相・自民4役合意 05.27 AM1,2 YM1 MM1 NM1 政治改革  ロンドンサミット  自民党  国際協力  PKO
1991 05.26 政治改革は不可欠。鈴木行革審会長、中間答申で指摘へ 05.27 SM2 政治改革  鈴木永二行革審会長
1991 05.26 政府税調、6月4日に総会。環境税が焦点に。国民の関心の高まりで 05.26 MM3 税制  環境税  政府税調
1991 05.26 総務庁、文化交流窓口一本化を勧告へ。外務省など四省庁に 05.27 AM2 MM3 YM3 NM34 総務庁  国際化  文化交流窓口  外務省  総合調整  行政監察
1991 05.26 地方債売買、減債基金の活用促す。自治省、相場のテコ入れ 05.26 NM3 自治省  地方財政  地方債  減債基金
1991 05.26 中途半端に終わった金融改革  (社説) 05.26 AM2 社説 金融規制  金融制度調査会  証券取引審議会
1991 05.27 「退学処分、行き過ぎ」。バイク訴訟、原告勝訴。「校則には合理性」。東京地裁判決 05.27 TE10,11 教育  校則  バイク訴訟  裁判  東京地裁
1991 05.27 「東京は住みにくい」、過去最高28%。地価高騰シャクのタネ/非持ち家層ほど高率。都民アンケート 05.28 AM27 YM25 東京  土地  地価高騰  国民生活
1991 05.27 94年度に33市町村解除。地域振興審議会、産炭地域見直し答申 05.28 AM3 NM5 YM7 産炭地域振興審議会  産業政策  通産省
1991 05.27 JR株上場、運輸省、先送りに傾く。検討懇、“慎重”求める最終意見。「市場動向配慮」。苦渋のJR東日本、経営戦略見直し必至。トップ人事にも影響か 05.28 NM5 AM2 TM9 JR  JR株  JR東日本
1991 05.27 JR株年度内上場に慎重。検討懇、27日最終意見。市場など不安定。本州3社、年1社ずつ「売却」 05.27 NM1 JR  JR株
1991 05.27 コメ再生へ大胆な農政改革を  (社説) 05.27 YM3 社説 農政  こめ  輸入自由化  農水省  食管制度
1991 05.27 スーパーの出店・増床、「面積カット」で計画断念相次ぐ。中途半端な規模回避 05.27 NM13 流通規制  大店法  商調協
1991 05.27 稲作、経営規模の拡大を。国際競争力高める。米価下げと農地流動化で。東京都立大学教授・大塚啓二郎  (経済教室) 05.27 NM23 大塚啓二郎都立大学教授 農政  稲作  輸入自由化  米価
1991 05.27 宇宙開発委が再編。21世紀にらみ新体制 05.27 NM21 宇宙開発  科学技術
1991 05.27 海上運送法の運賃届け出規定、外国貨物船にも適用。運政審提言 05.27 NM3 運輸規制  運輸政策審議会  海上運送法
1991 05.27 企業戦士に“休み方”伝授。通産省、アドバイザー制度導入 05.28 YM9 通産省  雇用労働  企業内休暇アドバイザー制度
1991 05.27 規約見直しに山積みする問題。朝鮮学校の高体連加盟問題、文部省、流れ認めつつ懸念  (時時刻刻) 05.27 AM2,3 朝鮮学校  差別  規制  文部行政  教育  高体連
1991 05.27 債券含み損益の開示、公共債・金融債も対象。検討委方針 05.27 NM5 金融規制  公共債  金融債  情報開示
1991 05.27 埼玉に複合都市高層。浦和・岩槻、3350ヘクタール、地下鉄延長にらむ 05.27 NE1 埼玉県  都市計画  業務核都市  東京一極集中
1991 05.27 市町村の65%が土地路線価公開。自治省中間報告 05.28 YM2 MM3 土地  地価  路線価  自治省  情報公開  地方自治
1991 05.27 自民幹事長、国際貢献で新税提唱。広く薄く、消費税型想定。自民内には慎重論も 05.28 AM2 小渕恵三自民党幹事長  国際協力  税制  国際貢献税
1991 05.27 衆院選定数訴訟、昨年2月の総選挙、3.18倍の格差は違憲。投票、著しく不平等。大阪高裁判断、国会の怠慢批判。無効請求は棄却 05.27 YE1,2 AE1,2,18 政治改革  定数是正  一票の格差  衆院選定数訴訟  大阪高裁  裁判 統計  衆院選一票の格差の推移
1991 05.27 書留照会サービス、郵政省が10月から開始。「届いた?」などの質問に電話ですぐ回答 05.27 NM34 郵政省  郵政  行政サービス
1991 05.27 障害者雇用進まぬ企業、5ヵ月猶予後社名公表。労働省、トップに直接改善を指導。大企業ほど消極的、罰則なく効果に限界 05.26 NM35 雇用労働  障害者雇用  福祉  労働省 統計  障害者法定雇用率未達成企業の割合
1991 05.27 新任務に海外災害派遣。防衛庁、自衛隊法改正を検討。PKOと切り離し 05.28 AM1 国際協力  防衛  自衛隊  PKO  防衛庁
1991 05.27 先送り許されぬ政治改革  (社説) 05.27 AM2 社説 政治改革
1991 05.27 大阪地裁の衆院違憲判決、首相解散権制約も。定数是正先行論に弾み 05.28 YM2 政治改革  定数是正  一票の格差  大阪地裁衆院違憲判決  首相解散権
1991 05.27 鉄道整備、自治体税収など活用。運輸政策審議会部会答申、開発利益還元求める 05.28 NM5 YM7 MM1 鉄道整備  運輸規制  地方財政  地方税収  運政審
1991 05.27 途上国へ直接投資を。資金還流促進必要。外為審が報告書 05.28 NM5 AM1 TM9 経済協力  外為審  資金還流
1991 05.27 都銀12行平均22.5%減益。調達金利アップ、株式市場低迷。一勧、三菱など過去最大の減益 05.28 MM9 金融  都銀 統計  都市銀行12行の91年3月期決算
1991 05.27 都残土再利用センター、晴海で建設起工式。来年3月完成めざす 05.28 TM21 東京都  環境  ごみ  地方行政
1991 05.27 東京の宅地ミニ化。区部半数近くが100平方メートル以下。相続税、税金負担重く切り売り。事務所床面積、年間、霞が関ビルの17棟分増。都がまとめた90土地白書。 05.28 TM21 土地  東京都  宅地  相続税
1991 05.27 目立つ女性の定年差別。男女の雇用差別巡り勧告など1万5000件。均等法施行5年、労働省調査 05.28 TM3 AM2 NM38 雇用労働  男女雇用機会均等法
1991 05.27 鈴木行革審会長、社等の姿勢を批判 05.28 TM2 AM2 鈴木永二行革審会長  社会党
1991 05.27 歴史教育で文部省見解。「一層適切な指導を」 05.28 AM1 文部行政  歴史教育  教育改革
1991 05.28 23区内の事務所床面積、5年連続200ヘクタール台の伸び。都・土地白書 05.29 MM25 東京都  土地  事務所床面積
1991 05.28 JR株上場について7月メドに最終結論。運輸・大蔵省が合意 05.29 NM5 JR  JR株  運輸省  大蔵省
1991 05.28 NTTの顧客サービスシステム、日本IBMなど10社受注。国内最大の3000億円商談 05.29 NM1 NTT  電気通信事業
1991 05.28 おいしいコメ手軽に産直。新潟の農家、全国初の仲介会社 05.28 NM38 農業  こめ  消費者  こめ流通
1991 05.28 コメ自由化はダメよ!主婦の47.5%が反対。1都3県で主婦連が調査 05.29 TM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  消費者  主婦連
1991 05.28 コメ部分開放を提言へ。行革審会長が表明 05.29 TM2 SM1 農政  こめ  鈴木永二行革審会長  貿易規制  輸入自由化  行政改革
1991 05.28 コメ問題、慎重に発言を。自民農林議員、三役に個別要請。小渕・加藤氏が了承。西岡氏は「適切」と反論 05.29 AM4 農政  こめ  輸入自由化  自民党農林族  貿易規制
1991 05.28 営団地下鉄、91年3月期、運賃値上げの結果、経常利益68億円に 05.29 NM5 営団地下鉄  特殊法人  運輸規制
1991 05.28 簡保で介護老人ホーム。2020年までに60ヵ所。研究会報告書受け郵政省方針 05.29 TM3 SM1 福祉  老人福祉  介護老人ホーム  簡保  郵政郵貯  郵政省  高齢化
1991 05.28 現職自衛官認める。PKO参加、公明党委員長が示唆 05.28 NE1 石田幸四郎公明党委員長  国際協力  PKO  自衛隊  防衛
1991 05.28 公明委員長、「並立型」撤回求める。小選挙区問題で内閣を厳しく批判 05.28 AE2 石田幸四郎公明党委員長  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立型
1991 05.28 国際貢献、波乱必至の財源2案。「国際貢献税」新設、消費税率アップ。自民内で浮上 05.29 SM3 国際協力  国際貢献税  消費税  税制  自民党
1991 05.28 週末、校長先生も休みたい!週5日制、大半が希望。中学校長会が初の調査。文部省研究会の議論に影響も 05.29 TM3 SM31 教育  週休2日制  教育公務員  文部省
1991 05.28 小選挙区割り、自民案で。首相、参院改革で選挙審に諮問 05.29 YM1 政治改革  選挙制度審議会  自民党  海部俊樹首相  小選挙区
1991 05.28 成田二期工事、強制収用とらず。運輸相、熱田派に文書で回答 05.28 NE1 ME1 成田二期工事  運輸規制  国土開発  住民運動  環境  空港整備  地方自治
1991 05.28 政治改革に与野党は全力で取り組め  (社説) 05.28 NM2 社説 政治改革
1991 05.28 第3次行革審、コメ開放を緊急提言へ。「3−5%の定率枠で輸入」 05.28 MM1 行政改革  行革審  こめ  輸入自由化  農政  貿易規制
1991 05.28 地方空港から直接海外へ。国際チャーター便急増。日航、全日空が体制充実 05.28 YM9 運輸規制  国際チャーター便  地方空港
1991 05.28 電気通信事業者設備投資計画、今年度10.3%増 05.29 NM5 電気通信事業規制  郵政省
1991 05.28 都の臨海副都心計画見直し、6月議会での具体案提出を断念。予算「凍結」は解除へ 05.29 NM39 東京都  地方議会  臨海副都心  地方財政  都市計画
1991 05.28 都営交通、運賃に消費税転嫁。バスは20円アップ。今秋にも実施。肩代わり負担が経営を圧迫 05.29 TM1 東京都  都営交通  地方行政  公共料金
1991 05.28 日本の建設開放、米、26事業に特例要求。5空港や国立病院。今夜に期限、回答なければ制裁。日本側は拒否姿勢。数事業の追加で妥協か 05.29 NE1 日米  経済摩擦  公共事業  入札  規制
1991 05.28 脳死者から腎移植、昨年11月岡山で。倫理委のない病院、「臨調」の結論待たずに 05.29 MM1 脳死  臓器移植  医療  規制  脳死臨調
1991 05.28 抜本是正実現へ司法も決断を  (社説) 05.28 AM2 政治改革  定数是正  一票の格差
1991 05.28 来夏参院選の連合型候補、当選後は四野党へ。共闘再構築を優先。連合方針 05.29 AM4 連合  野党  政治  労働組合
1991 05.29 「コメ部分自由化し合理化を」。永野日経連会長、首相の政治改革支援も強調 05.30 AM2 NM5 SM1 永野健日経連会長  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1991 05.29 91年の国家公務員採用試験、T種申込者は4.4%減。人事院まとめ 05.30 NM34 AM3 公務員  国家公務員  人事院
1991 05.29 91年度AWACS導入固める。正面装備充実図る。2機で約600億円。多連装ロケットも。防衛庁概算要求で方針 05.29 ME1 NE1 防衛  財政  91年度予算  防衛庁
1991 05.29 ODA金利上げ、平均0.3%、「質的向上」に逆行。第1号にインド 05.29 ME1 経済協力  ODA
1991 05.29 ごみ、7年ぶりにちょっぴり減少。23区90年度の速報値。なにやら地価に似て…、横バイの高原状態 05.29 AM27 環境  ごみ  東京都  規制  地方行政
1991 05.29 コメ開放論議、財界の積極発言に農業団体は猛反発。財界、政界の柔軟論に呼応。農業団体、不買運動なども検討 05.30 AM9 NM5 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農協  全中  経済界
1991 05.29 医薬品、単価は10年で半分、生産額は6割増。昨年、最高の4兆7000億円。薬価設定方法見直しへ 05.29 AM3 医療  薬価  規制 統計  薬価の引き下げと医療用医療品生産額の推移
1991 05.29 区域外事業や非組合員利用、生協は認可条件厳守を。総務庁が初の調査 05.30 MM3 AM3 YM2 生協  規制  総務庁
1991 05.29 公共料金、コスト連動を見直し。企画庁、経営の効率化促す 05.30 AM3 NM5 MM3 YM7 公共料金  規制  国民生活  経企庁
1991 05.29 首相、コメ部分開放を決断。来月下旬にも正式決定。「最低枠」受入れ。国会決議見直し要請へ 07.30 YM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  海部俊樹首相
1991 05.29 首都機能移転に本格取り組みを。関西圏などに分散を。国土審が提言 05.29 TE1 NE1 SE1 AE2 国土開発  遷都  首都機能移転  国土審  地方分散  東京一極集中
1991 05.29 進まぬダム建設、現行法が“壁”。地元活性化へ見直しの動き。企業の開発意欲も促す 05.29 AM5 国土開発  ダム建設  地域活性化  特定他目的ダム法
1991 05.29 石油精製設備、増強許可に基準。石油審小委、きょう報告書まとめる。稼働率、3年後80%以上に 05.29 NM1 石油精製設備  産業政策  石油審議会  通産省  規制
1991 05.29 第二電電など新電電が初の配当。日本高速通信は再び赤字 05.30 YM6 NTT  第二電電  日本高速通信  電気通信事業規制
1991 05.29 東京都、住宅地の駐車場整備促進。共同設置には補助金、集合住宅の指導強化 05.29 NM23 土地  住宅  駐車場  補助金  東京都  地方財政
1991 05.29 放送衛星は国際入札で。郵政研究会が提言 05.30 AM3 放送衛星  入札  規制  郵政研究会  電波行政
1991 05.29 貿易保険の財政基盤強化、政府検討。ODA予算を活用。民間資金の還流支援 05.29 NM5 貿易保険  経済協力  ODA  財政
1991 05.29 鈴木行革審会長、政治改革推進を首相に求める 05.30 AM2 SM3 政治改革  鈴木永二行革審会長
1991 05.29 劣後CBの発行、来年度から都銀などに解禁。金制調あす提言。自己資本充実促す 05.29 NM1 金融規制  劣後CB  大蔵省
1991 05.30 “高根”のマンション、年収10倍ついに突破。サラリーマン飲まず食わずに10年間… 05.31 AM31 YM9 土地住宅  マンション  国民生活 統計  三大都市圏の標準マンションの年収に体する倍率の推移
1991 05.30 「海部支持」横ばい。47.8%、外交不支持は減る。読売新聞世論調査 05.30 YM2 世論調査 海部内閣支持率  外交
1991 05.30 「豊かさ」の理念めぐり論議。「最低保障制度の確立を」。行革審部会 05.31 AM4 行政改革  行革審  国民生活
1991 05.30 10年で175万戸建設。民間含め、9地域に分け。都が住宅基本計画 05.31 TM26 土地住宅  東京都  地方行政
1991 05.30 6大都市、平均地価2.0%下落。昨年9月比16年ぶりに。全国では2.9%上昇 05.31 YM2 SM11 土地  地価 統計  6大都市の市街地地価変動率
1991 05.30 JR7社、初の全社増収増益。3月期決算 05.31 AM8 NM1,11 YM6 TM2 JR 統計  JR7社の3月期決算
1991 05.30 NTT、ダイヤルQ2で278億4選万円。前年比なんと193倍。郵政省、無責任な「もうけ優先」批判 05.30 TE11 NTT  ダイヤルQ2  郵政省
1991 05.30 もう一段の「空」の自由化を  (社説) 05.30 AM2 社説 運輸規制  航空事業  国際化  航空運賃
1991 05.30 コメ開放阻止へ不買運動展開も。全中が財界対策 05.31 YM7 NM5 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農協  全中
1991 05.30 家庭用電気料金、夏場は割高に。需要抑制、来年にも。通産省、「10%高」で調整 05.30 NM1 公共料金  電力料金  通産省  規制  エネルギー
1991 05.30 公団家賃の9%値上げ承認 05.31 AM3 住宅  公団住宅
1991 05.30 厚生年金基金、設立基準を緩和。中小企業の加入を促進。厚生省、7月から 05.30 NM7 年金  厚生年金基金  規制  厚生省
1991 05.30 国土庁、新国土軸で調査。地域活性化へ生かす 05.30 NM34 国土庁  国土開発  地域活性化  新国土軸
1991 05.30 在宅介護支援センターを見る。地域に入り、老人のニーズり掘り起こす。励ましアドバイス、様々な施設を紹介。担当者もまだ手さぐり状態 05.30 AM18 福祉  老人福祉  在宅介護支援センター  高齢化
1991 05.30 自治体バス、身障者・高齢者に利用しやすく。都、超低床式を導入。「リフト付き」開発へ。京阪神3市 05.30 NE19 地方自治  福祉  高齢者福祉  身障者福祉  大阪市  京都市  神戸市
1991 05.30 自民合同総会、政治改革骨子案を了承 05.31 NM1,2 AM1,4 MM7 政治改革  自民党 統計  自民政治改革3法要綱骨子の要旨
1991 05.30 女性の目、行政に生かせ。足立区、全国初の試み、全審議会に女性登用義務付け。5年後に30%、将来は半数に 05.30 ME13 地方行政  足立区  審議会
1991 05.30 世田谷区、保健相談医制を検討。都内初の長期医療計画 05.30 AM27 世田谷区  地方行政  医療  保健相談医制度
1991 05.30 政治改革で自民合同総会。法案骨子案、反論が噴出。激論の小選挙区制。伊東本部長、改革に協力訴え 05.30 YE1 NE1,2,3 SE2 TE2 AE1,2,3 政治改革  自民党  小選挙区比例代表並立型 関係記事多い
1991 05.30 政府、輸入促進へ、外国企業の苦情処理体制を強化。本国でも受け付け。航空貨物の通関も簡素化 05.30 NM5 行政手続  輸入手続  簡素化  貿易規制
1991 05.30 総評センター、自衛隊容認。憲法判断せぬまま転換。社会党に現実的対応求める 05.31 AM4 総評センター  自衛隊  防衛  憲法  労働組合  社会党
1991 05.30 大店法規制緩和から1年、激化する出店競争。郊外大型店が続々。計画届け出件数は倍増 05.30 NM3 規制  流通規制  大店法 統計  大店法の規制緩和で出店数を増やすか  自治体の中規模店規制は必要か
1991 05.30 定数是正は待ったなしの課題  (社説) 05.30 TM5 社説 政治改革  定数是正  一票の格差
1991 05.30 年間労働226日に。「ゆとり懇」報告、90年代で実現を 05.31 AM9 YM9 SM30 通産省  ゆとり社会懇談会  雇用労働  時短
1991 05.30 脳死臨調、「脳死容認」で中間意見。少数意見も添付。移植条件はなお論議 05.31 AM1,5 TM1 脳死臨調  臓器移植  医療
1991 05.30 不安強まる高齢者介護。休職制度が必要。6割近くが企業に期待。生命保険文化センター調査 05.30 TM15 高齢化  福祉  老人福祉  在宅老人介護  雇用労働
1991 05.30 不動産向け融資、前年度比2.7%増にとどまる。大蔵、7月以降も規制継続へ 05.31 TM9 AM9 土地  金融規制  不動産融資  大蔵省 統計  1990年度の総貸し出しと不動産向けの対比
1991 05.30 夫婦別姓など法制見直し。政府・婦人問題本部が行動計画。国の審議会、女性は15%に 05.31 NM38 YM2 AM3 夫婦別姓  差別  男女平等
1991 05.30 敷地165u未満ご法度、都が計画案。田園調布の細分化規制 05.31 TM25 YM31 土地  東京都  規制  地方行政  田園調布
1991 05.31 “弱者の味方”に成果着々。スタート8ヵ月、中野の福祉オンブズマン。反響23件、改善も進む 05.31 YM24 福祉  中野区  福祉オンブズマン  地方行政
1991 05.31 1、2ヵ月以内に、「農業」政治決断を。OECD閣僚声明案。新ラウンド年内決着めざす。コメ、国内調整急務に 05.31 NM1 農政  ガットウルグアイラウンド  OECD  こめ  貿易規制
1991 05.31 4月の経常黒字、前年比4倍増。原油輸入激減などで。大蔵省発表4月の国際収支速報 06.01 TM9 経常収支  大蔵省  経済  貿易黒字  国際収支 統計  国際収支の推移
1991 05.31 4月の住宅着工数18.9%減。分譲は19ヵ月ぶりマイナス。建設省発表の建築着工統計 06.01 NM3 住宅  建設省 統計  新設住宅着工戸数の前年同月比伸び率
1991 05.31 90年度の対外直接投資額、8年ぶり15%減少。大蔵省発表 06.01 YM7 TM9 国際化  貿易  規制  大蔵省  経済 統計  わが国の対外直接投資額の推移
1991 05.31 マンション図面情報公開訴訟、「知る権利」限定判断。「設計者に著作権」。プライバシーも侵害。差戻し審控訴を棄却 05.31 YE15 ME14 NE19 情報公開  プライバシー保護  神奈川県情報公開条例
1991 05.31 運輸省、90年度の宅配便取り扱い状況まとめる。扱いは11億個、人手不足で伸び率は鈍化 06.01 YM9 運輸省  運輸  宅配便
1991 05.31 運輸政策審議会、90年代の国際運輸政策を答申。航空規制緩和を提言、需要増加に対応 06.01 NM7 TM3 運輸政策審議会  運輸  航空  航空運賃  規制
1991 05.31 駅前歩道に立体駐輪場。まず中央線、7月に事業着手。建設省方針 05.31 ME1 建設省  地価高騰  駐輪場  規制  財政  91年度予算
1991 05.31 海部首相、コメ部分開放を決断。受け入れ枠3%の線。対米特使に金丸氏、7月上旬に訪米要請 06.01 MM1 海部俊樹首相  こめ  貿易  規制  農政  金丸信  日米  ガットウルグアイラウンド
1991 05.31 環境庁、7月から富士山地区に四駆などの乗り入れ規制を実施することを決定 06.01 NM34 MM26 環境庁  環境  規制  富士箱根伊豆国立公園
1991 05.31 経済秩序確立多国間合意で。「統合」の排他性懸念。91年版通商白書 05.31 YE1,4 ME2 NE2 TE3 AE3 経済協力  通商白書  貿易規制  湾岸戦争  国際協力
1991 05.31 厚生省、新三種混合ワクチンの接種時に保護者の同意書義務付けることを決定。副作用の高率発生で 06.01 YM30 厚生省  医療  新三種混合ワクチン  保健衛生  予防接種
1991 05.31 行革審世界部会、対外政策担当相の新設を提言へ。大使に民間人、外交官試験は廃止なども盛る 06.01 NM1,2 行革審  行政改革  国際化  外交理念 行革審「世界部会」の提言要旨
1991 05.31 国連環境計画(UNEP)の管理理事会で、地球環境技術センタ−の日本誘致が決定 06.01 YM12 TM26 国連環境計画  地球環境技術センタ−  環境
1991 05.31 山岸章連合会長、コメ開放に慎重な発言 06.01 AM4 山岸章連合会町  こめ  貿易  規制  農政  輸入自由化  食糧安保
1991 05.31 自民党、政治改革法案要綱骨子を党議決定。小選挙区区割りの作業へ。臨時国会召集時期は来週にも各党協議 06.01 NM3 AM1,2,4 YM1,2,3 TM1 海部俊樹首相  自民党  政治改革  選挙制度  定数是正 自民党総務会の論議(要旨)  自民党案に基づく都道府県別小選挙区定数と現行定数  リクル−ト事件以後の政治改革をめぐる主な動き
1991 05.31 社会党改革委員会の政務小委員会、シャド−キャビネットの素案まとめる。「影の内閣」当面は大臣なし、委員会設けて代行 06.01 AM4 社会党  政治  影の内閣
1991 05.31 小6社会科92年春改定版、東郷元帥は全教科書に。神話は「ヤマトタケル」に統一、日の丸・君が代の「国旗・国家」強調 06.01 MM27 教育改革  教科書検定  資格検定  規制  日の丸君が代
1991 05.31 政治改革法案要綱の骨子案、自民総務会で党議決定へ。区割り案作成、焦点に 05.31 AE1 政治改革  自民党  小選挙区比例代表
1991 05.31 全日本テレホンサ−ビス協会、ダイヤルQの「倫理規定」発表。性表現に独自コ−ド、改善なければ解約勧告 06.01 MM3 全日本テレホンサ−ビス協会  NTT  ダイヤルQ
1991 05.31 大蔵省、91、92年度の証券の店舗内示数大幅削減。前回の1/3以下 06.01 NM7 大蔵省  証券  規制 統計  証券会社の店舗内示数の推移
1991 05.31 中央社会保険医療協議会、「差益」の縮小図るため薬価算定の新方式を求める建議書まとめる 06.01 AM1 NM5 TM1 YM1,13 中央社会保険医療協議会  医療  薬価  規制  医療費  厚生省
1991 05.31 通産省、家庭用電気料金の引き上げの検討に着手。研究会設け年内にも結論 06.01 NM7 通産省  電気料金  公共料金  規制  国民生活
1991 05.31 都、都営交通の運賃値上げの方針固める。10月から、バス20円、地下鉄10円のアップ 06.01 MM26 東京都  運賃  公共料金  規制  都バス  都営地下鉄  消費税  税制  国民生活
1991 05.31 土井社会党委員長、自衛隊「合憲」には批判的 06.01 AM4 土井たか子社会党委員長  自衛隊  憲法  防衛
1991 05.31 東京一極集中放置すれば2010年には遠距離通勤者が300万人突破。分散進めば混雑緩和。国土庁予測 06.01 NM29 TM3 06.02 MM26 東京一極集中  地方分散  国土庁  国土開発 統計  都区部通勤者の遠距離通勤者数
1991 05.31 日銀が初めて民間人事交流。出向者5人受け入れへ 06.01 TM9 日銀
1991 05.31 日経連、日本経済の安定成長維持に必要な労働時間試算へ。無制限な時短に「歯止め」打ち出す方針 06.01 YM9 雇用労働  時短  日経連  週休2日制
1991 05.31 農業保護EC急増。日本なお高水準。OECD90年調査 05.31 NM5 農政  農業保護  EC  OECD
1991 05.31 農水省、日本の農業の開放性を海外に向けPRへすると発表 06.01 TM9 農水省  農政  貿易  規制  輸入自由化
1991 05.31 不動産融資規制、早期解除を蔵相否定 05.31 AE2 不動産融資  金融規制  土地  橋本龍太郎蔵相  規制
1991 05.31 米ビッグ3が日本製ミニバンのダンピングで日本の4社(トヨタ自動車、マツダ、日産自動車、三菱自動車産業)を提訴 06.01 ME1 YE2 日米経済摩擦  貿易  規制  自動車  米ビッグ3  ミニバン  ダンピング
1991 05.31 法務省、「迫害の恐れ」ある中国人留学生の滞在延長認める。「特定活動」という在留資格で 06.01 MM26 法務省  外国人留学生  人権
1991 05.31 毎年5000人減の秋田県、第3子から保育料タダにする「すこやか子育て支援事業」の7月実施を決定 06.01 MM26 人口  秋田県  地方財政  補助金  福祉  すこやか子育て支援事業
1991 06.01 (「秋」に向けて自民実力者に聞く)渡辺美智雄氏(渡辺派会長):人の和が一番大事、政治改革は時間かけて 06.01 AM4 シリ−ズ 渡辺美智雄  自民党  海部内閣  リクル−ト事件  政治改革  選挙制度
1991 06.01 「外国人労働者の人権を確立する6・1集会」開かれる。外国人労働者の特別在留権の実施訴える決議採択 06.02 AM29 外国人労働者  雇用労働  規制  入管法  人権
1991 06.01 7−9月の商品市況、底固めへ。上昇、前期を上回る。200品目の日本経済新聞社調査 06.01 NM3 商品市況  経済  景気 統計  主要商品200品目の価格動向
1991 06.01 90年、入国拒否が過去最高。33%増え1万3900人。法務省まとめ 06.02 NM34 SM26 YM2 入管法  外国人労働者  雇用労働  法務省  規制
1991 06.01 JTBが、車イスで楽しめる海外ツア−を企画。ヘルパ−添乗員も同行、6月12日に第1陣がアメリカへ 06.01 YM30 JTB  障害者福祉
1991 06.01 お年寄り同士で支え合う「ピア・カウンセリング」、相談役を養成。福祉現場で導入の動き 06.01 NE16 高齢化  福祉  ピア・カウンセリング  ボランティア
1991 06.01 クイズ解答はがき2週間遅配事件 06.01 AE5 郵政  郵政省 クイズ郵便の主な流れ
1991 06.01 コメの部分開放を消費者、生産者はどう受け止める:「選択せきる幅」が広がる・長見万里野日本消費者協会事務局長、日本の農村はガタガタに・石倉皓哉全国農業協同組合中央会常務理事 06.01 SE10 こめ  農政  貿易  規制  消費者  全農  ガットウルグアイラウンド
1991 06.01 改革のポ−ズだけでは困る(社説) 06.01 AM2 社説 政治改革  自民党  選挙制度  政治資金  1票格差
1991 06.01 外国人研修、実は就労。72%で偽装の疑い。筑波大学教授らの企業調査結果 06.02 NM34 外国人労働者  雇用労働  規制
1991 06.01 学校教育費、私立は公立の5.5倍。幼稚園→高卒まで875万円 06.02 SM26 教育費  教育  国民生活
1991 06.01 巨大な黒字が減った後の問題(社説) 06.01 YM3 社説 経常黒字  大蔵省  経済協力  通産省  経済摩擦  通商白書
1991 06.01 経済の国際間不均衡の改善で資金の流れ変化(グラフ通商白書) 06.01 YM7 通商白書  国際化  経済協力  経済 統計  先進国の資金循環90年上期
1991 06.01 厚生省、「生体肝移植に健保」を検討、患者負担の大幅軽減図る。7月に中央社会保険医療協議会に諮問へ 06.01 ME1 厚生省  医療  医療費  中央社会保険医療協議会  健康保険  生体肝移植
1991 06.01 行革審、審議会の緊急提言を12日に、「中間答申」を7月4日に、それぞれ海部首相に提出する日程固める 06.01 AE1 行革審  行政改革
1991 06.01 国立大学の「冠講座」が急増、今春一挙に13講座開設 06.01 NM13 国立大学  冠講座  教育 91年4月に国立大学に発足した冠講座
1991 06.01 自民が党議決定、どうなる政治改革。関連法案要綱の骨子 06.01 AM5 自民党  政治改革  選挙制度  政治資金 自民党案による衆院選の仕組み  こう変わる政治資金の流れ
1991 06.01 政治改革臨時国会では小選挙区の併用制も議論。自民党小渕幹事長 06.02 NM2 AM1 政治改革  選挙制度  小渕恵三自民党幹事長
1991 06.01 政府、「カンボジア」和平後の国連協力案の検討文書まとめる。自衛隊の監視団参加盛る。非武装、軍人資格で 06.02 YM1 国際協力  国連カンボジア暫定機構  自衛隊  PKO カンボジアにおける国連平和維持活動の基本的構成
1991 06.01 政府、政府専用船導入へ「多目的船検討委員会」設置の方針固める。PKO論議にらみ詰め 06.02 YM2 政府専用船  PKO  国際協力
1991 06.01 千葉県我孫子市、排出責任先取りし10年。ごみ処理は住民の手で 06.01 AE3 千葉県我孫子市  ごみ  環境  規制  地方自治体 「主な資源リサイクル」
1991 06.01 大蔵省、92年度の税制改正で相続税改正の方針決める。課税最低限1.5倍上げ、「土地評価」負担増を緩和 06.02 YM1 大蔵省  税制  相続税  土地  地価
1991 06.01 大蔵省、新金融商品を秋に解禁する方針固める。3年大口定期、短期利付金融債など、見直し第1弾に 06.02 YM7 大蔵省  金融制度改革  金利  規制
1991 06.01 通商白書:経済統合時代へ柔軟な対応必要。分析して欲しかった「東アジアグル−プ」 06.01 YM13 通商白書  経済  ガット
1991 06.01 東京都中央区、業務ビルの併設住宅の容積率1.5倍に引き上げへ。供給拡大へ新制度、5年間に4300戸計画 06.01 NM29 東京都中央区  地方自治体  住宅  建設  規制  人口
1991 06.01 日・EC宣言、7月締結見送り。経済条項盛り込みで対立 06.02 MM1 EC  経済  貿易  規制
1991 06.01 日米建設協議、17事業特例追加で決着。中部国際空港など構想6事業の将来開放も。対日制裁は回避へ 06.01 NE1 AE1 YE3 日米  建設  貿易  規制  公共事業  経済摩擦 特例対象として追加されたプロジェクト  将来の特例対象として考慮されるプロジェクト  米国要求のうち採用されなかったプロジェクト
1991 06.01 入管法改正1年、外国人就労、ゆがむ労働国際化。企業には戦力、悪条件の押し付けも 06.01 ME11 雇用労働  規制  外国人労働者  人権  入管法
1991 06.01 法務省の各国語別法律用語対訳集、外国人絡みの事件の正しい通訳に一役。年内には8ヵ国語そろい、企業の関心高い 06.01 NM34 法務省  国際化  人権  法律用語対訳集
1991 06.01 郵政省、不法無線局の根絶目指し電波法の抜本見直しへ。罰金大幅引き上げ 06.01 NE16 郵政省  電波法  電気通信事業  規制
1991 06.01 労働省、外国人の研修の場に公共職業訓練施設を開放する方針決める 06.02 YM2 労働省  外国人労働者  雇用労働  規制
1991 06.02 ”薬の病気”を治すために(社説) 06.02 MM5 社説 薬価  医療  医療費  診療報酬  厚生省
1991 06.02 「ごみ」テ−マの厚生白書、売れて3万5000部 06.02 YM2 ごみ  環境  規制  厚生白書  厚生省
1991 06.02 「開かれた地域」のモデルを示そう(社説) 06.02 NM2 社説 貿易  国際化  経済  ガット
1991 06.02 「定額制」診療報酬、老人の薬漬け減らす効果あり。厚生省調査 06.03 YM2 診療報酬  老人医療  厚生省  高齢化
1991 06.02 「年俸制」企業が急増。上司と面談”契約更改”、査定によって300万円の差も 06.02 AM1 年俸制  国民生活
1991 06.02 91年の先進国成長率は1%、米国はマイナスに。OECD見通し 06.03 TE1 経済  実質経済成長率  OECD
1991 06.02 92年度税制改正、メセナ減税を検討。寄付の損金参入拡大。また、地価税収で法人税減税も。加藤寛政府税制調査会会長 06.02 NM3 税制  メセナ  加藤寛政府税調会長  地価税  法人税
1991 06.02 お茶くみはなぜ女性が:都議・三井マリ子さんが全国の議員によびかけ(家庭) 06.02 MM15 三井マリ子東京都議
1991 06.02 外務省、行革審提言に猛反発。外交の一元化損なう恐れ 06.02 NM2 外務省  行革審  行政改革  外交  国際化
1991 06.02 学校5日制論議に何が必要か(社説) 06.02 SM2 社説 教育改革  学校5日制  週休2日制
1991 06.02 建設摩擦を繰り返さぬために(社説) 06.02 YM3 社説 日米  建設  貿易  規制  日米経済摩擦  公共事業  入札
1991 06.02 行革審「世界の中の日本部会」、ODA見直しに「海外援助庁」も検討。武器取引国の援助自粛も盛り込む方針 06.03 MM3 行革審  行政改革  国際化  ODA  経済協力
1991 06.02 行革審「豊かなくらし部会」、中間報告の柱として地方活性化に道州制導入を提言する方針固める 06.03 YM3 行革審  行政改革  地方分権  道州制
1991 06.02 高速道路の遮音壁にソ−ラ−パネルを設置、照明灯や案内板の電源に利用。建設省構想、91年度中に試験事業へ 06.03 MM1 建設省  道路整備  省エネルギ−
1991 06.02 山を買う自治体:荒廃防止図る山村、乱開発阻止めざす都市 06.02 AM4 環境  国土開発  地方財政  高知県梼原町  林業  東京都
1991 06.02 新潟県で病死の母に寄り添い、重度の障害者餓死 06.03 MM27 YM31 障害者福祉
1991 06.02 新視点から「通産省」を考察(ぶっくらんど) 06.02 TM9 通産省
1991 06.02 総務庁、外務省に在外公館の改善求める。語学研修の充実や専門家育成を 06.03 AM2 YM2 SM1 総務庁  外務省  国際化  行政サ−ビス
1991 06.02 中山外相、国際貢献の拠出枠拡大を提唱。GNP比で明示や新税も検討 06.03 NE1 ME1 TE1 中山太郎外相  国際協力  経済協力  ODA
1991 06.02 中山外相の中東訪問、「出遅れ日本」に冷たい目。経済大国の金には期待(時時刻刻) 06.02 AM3 中山太郎外相  中東  国際協力
1991 06.02 通産省、財政悪化の貿易保険はシ−リングの枠外にするよう大蔵省に求める方針 06.03 SM1 通産省  92年度予算  財政  通産省  貿易保険
1991 06.02 通産省、米と共同で対ソ技術支援へ 06.03 MM1 通産省  日米  日ソ  国際協力  技術協力
1991 06.02 通商白書から:ゆとりと豊かさ・整備遅れる社会資本 06.02 MM9 通商白書  社会資本  GNP  国民生活 統計  日米欧の社会資本比較
1991 06.02 都内初の、重度障害者の”自立生活ホ−ム”「ト−クハイム」、7月新宿区に完成。障害児の両親がアパ−トを改築提供、悩みは介助スタッフ不足 06.02 TM21 障害者福祉  ト−クハイム  住宅
1991 06.02 特定高校の大学入学枠設定に反対。競争の平等を阻害、「考える子」合格する入試に(駿台予備校専任講師  高橋いづみ) 06.02 YM22 駿台予備校講師  高橋いづみ 教育改革  大学入試制度  中教審
1991 06.02 日本の穀物自給率:保護政策、低下の一因に 06.02 NM3 農政  農業  自給率  食糧安保  こめ  貿易  規制  食管制度 統計  主要国の穀物自給率  主要農産物の消費量
1991 06.02 法制審議会、独禁法などの両罰規定見直す方針固める。個人と切り離し、法人金額引き上げへ 06.02 NM1 法制審議会  独禁法  規制  日米構造協議  両罰規定
1991 06.02 法務省、90年の人権侵犯件数を発表。教師の体罰依然減らず 06.03 AM3 法務省  人権  体罰
1991 06.02 防衛庁、自衛隊員の募集難に、企業とタイアップして若手企業マンを参加させるシステムや予備自衛官の公募制を検討。陸上自衛隊の師団縮小再編、防衛大入試の改革も 06.03 NM2 TM1 YM1 ME1 防衛庁  防衛  自衛隊  防衛大学校 陸上自衛隊の師団配置図
1991 06.02 臨海副都心の環境総合予測、90年3月完了予定がベタ遅れ。「大規模すぎて」 06.03 YM31 臨海副都心  都市開発  東京都  地方自治体  環境  環境庁
1991 06.02 労働省、障害者雇用進めぬ企業について、社名公表に踏み切ることを決定 06.03 AM1 労働省  障害者福祉  雇用労働  規制
1991 06.03 (外交百話  18)シルバ−援助:熟年の知恵で国際貢献 06.03 MM2 シリ−ズ 国際協力  ボランティア  NGO  高齢化  日本シルバ−ボランティアズ
1991 06.03 「薬価」に頼らぬ病院経営を(社説) 06.03 YM3 社説 規制  薬価  医療費  診療報酬  中央社会保険医療協議会
1991 06.03 90年度地方税、自然増収が2兆円割れ。景気減速で法人関連不調 06.03 NM3 地方財政  自治省
1991 06.03 91年度の民間設備投資9.2%増に鈍化。合理化投資が下支え。通産省3月調査 06.04 NM3 TM7 MM9 設備投資  景気  経済  通産省 統計  主要業種の設備投資の伸び率  業種別設備投資計画
1991 06.03 IAEA閣僚理事会、原発推進など盛り込んだコミュニケ採択し閉幕。欧州エネルギ−憲章、域外国参加も 06.04 YM7 IAEA  エネルギ−  原発  欧州エネルギ−憲章
1991 06.03 コメ部分開放、決着には曲折(インサイド) 06.03 NE3 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  自民党  金丸信  全中 コメ部分開放をめぐる最近の主な発言
1991 06.03 パッチワ−クの金融改革(社説) 06.03 MM5 社説 金融制度改革  規制  金融自由化  銀行  証券  大蔵省
1991 06.03 医療審議会、必要ベッドの基準改正などを了承。計算方式根本的に改正、近畿・東海は増床 06.04 NM34 AM3 SM4 MM3 YM4 医療審議会  医療  規制  厚生省  地域医療 統計  新方式による地域別必要病床数の伸び率
1991 06.03 一極集中、是正のうねり:リ−ド役担う関西圏、新空港軸に浮上狙う。対外摩擦緩和の効用も 06.03 NM1 東京一極集中  関西新空港  国土開発  地方分権  行政改革  権限移譲
1991 06.03 運輸省、外国人旅行者の増加目指し、国際観光ホテル整備法改正や振興基金創設する方針 06.04 SM11 運輸省  国際観光ホテル整備法  国際化
1991 06.03 運輸省、地方空港からの国際チャ−タ−便網整備のため、年内にもブロック別に協議会を設置へ 06.03 NM3 運輸省  空港整備  国際チャ−タ−便
1991 06.03 運輸省、鉄道規制緩和するため官民合同の検討委員会を発足へ。グリ−ン料金や部品基準の規制も緩和、JRの自主制高める 06.03 NM1,3 運輸省  鉄道料金  規制  JR  JR会社法
1991 06.03 何のための予算編成かを考え直す時(社説) 06.03 NM2 社説 財政  大蔵省
1991 06.03 海部首相、政治改革の月内の法案化表明 06.03 NE1 AE1 海部俊樹首相  政治改革
1991 06.03 幹線鉄道高速化を推進し「鉄道復権」を。運輸政策審議会答申 06.04 NM5 MM1 SM11 TM7 TM7 鉄道整備  運輸政策審議会  運輸省  運輸  整備新幹線
1991 06.03 共働き家庭の小・中学生、7割が塾に通い満足。日本家庭教師センタ−学院調査 06.03 MM16 国民生活  教育
1991 06.03 警察庁、「暴力団対策、総力を」の通達を全国の警察本部に出す 06.03 YE18 暴力団  警察庁
1991 06.03 建設省、建築用鉄骨を外国企業にも市場開放する方針。韓国なども対象に 06.04 AM9 建設省  建設  貿易  規制  鉄骨
1991 06.03 候補地決まらぬ新石垣空港。県は地元の新提案期待、地元は撤回地に賛成集中(時時刻刻) 06.03 AM3 新石垣空港  空港整備  国土開発  環境  住民運動  沖縄県石垣島 新石垣空港の候補地
1991 06.03 公立校の教員の応募者、1万人を切る。都教育庁まとめ 06.04 AM27 教育  都教育庁
1991 06.03 行革審、中間答申に欧米並1800時間労働の提案盛り込みへ。高齢者、女性の活用も 06.03 NM1 行革審  行政改革  雇用労働  出生率  高齢化
1991 06.03 行革審「豊かなくらし部会」、市町村の統廃合提言へ 06.04 AM4 TM2 行革審  行政改革  地方分権
1991 06.03 行革審中間報告に、権限移譲への市町村再編や大学の地方分散推進など盛り込みへ。鈴木永二行革審会長が自民党の小渕幹事長と伊東正義氏に説明 06.04 NM2 鈴木永二行革審会長  行政改革  地方分権  権限移譲  自民党  小渕恵三幹事長
1991 06.03 国立研究所、深刻な人不足により、研究中断・縮小も。科学技術庁、定員削減除外要請へ 06.03 AM3 国立研究所  科学技術庁  技術開発  機構定員  国家公務員
1991 06.03 財界5団体、政治改革の早期実現を政府、自民党首脳に提言へ 06.03 NE1 AE2 TE1 政治改革  自民党  平岩外四経団連会長
1991 06.03 自治省、大店法改正対策として、商店街整備を財政支援する方針 06.04 AM3 自治省  大店法  流通  規制  日米構造協議  地方財政
1991 06.03 社会党、コメ開放阻止を確認。農業団体と共闘強化へ 06.04 AM4 社会党  こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化  農業
1991 06.03 社会党、定数是正は3野党で共同案を作成することを確認 06.04 NM2 社会党  政治改革  選挙制度  定数是正  野党
1991 06.03 住都公団、超高層団地の実験のため108メ−トルの「超高層住宅実験タワ−」を建設 06.03 YE18 住都公団  住宅  公営住宅
1991 06.03 人口を考える:「世界人口白書」、流れを語る各年テ−マ。1980年代後半からト−ンの変化 06.03 MM13 人口  世界人口白書
1991 06.03 政府、消費税非課税で指針。民間家賃2%下げ想定、公団は3%値下げ 06.04 NM1 TM7 消費税  住宅  税制
1991 06.03 政府税調、相続税の税率区分見直し、路線価上げによる土地増税分を相殺へ。地価税の使途も審議 06.03 AM1 政府税調  税制  土地  地価税  相続税
1991 06.03 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の着工延期、核燃料サイクル計画修正の懸念も 06.04 NM11 青森県六ケ所村  エネルギ−  原発
1991 06.03 仙台で研究所立地相次ぐ。地方に根づくかサイエンスパ−ク、人材確保に懸念の声も 06.03 NM28,29 仙台市  都市計画  地方 仙台圏に立地する主な研究開発拠点概要  統計  85−90年の地域別研究所立地件数
1991 06.03 大阪府高槻市教育委員会、内申書の「成績」だけを部分開示する方針決める 06.04 MM3 大阪府高槻市教育委員会  教育改革  内申書  情報公開
1991 06.03 通産省、コンピュ−タ−プログラムの権利保護見直しへ。発想に重点 06.03 NM17 通産省  著作権  規制
1991 06.03 定住外国人に門戸を狭めるな(社説) 06.03 AM2 社説 自治省  在日韓国人  人権  地方公務員  地方自治体  国際化
1991 06.03 定数是正、2つの判決:求められる政治との距離(風見鶏:編集委員  金指正雄) 06.03 NM2 編集委員  金指正雄 政治改革  選挙制度  定数是正  裁判  憲法  1票格差  三権分立
1991 06.03 都心過疎化により進む学校の統廃合、空き校舎が警察署に。地価日本一の銀座で築地署大助かり、新築中の仮住まい 06.03 YE17 人口  東京都  過疎  警視庁築地署
1991 06.03 東京都千代田区の「区民住宅」構想、九段にまず35戸。中堅所得者層の定着狙い、92年度にも着工 06.04 MM24 東京都千代田区  住宅  地方自治体  人口
1991 06.03 働く女性、「昇進・昇給に差別感じる」。通産省の委託調査結果 06.03 AE14 雇用労働  通産省
1991 06.03 日米半導体交渉が決着。米、制裁解除に同意 06.04 AE1 ME1 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦
1991 06.03 脳死移植は”急がば回れ”で(社説) 06.03 TM5 社説 脳死臨調  医療
1991 06.03 防衛庁、ペルシャ湾掃海の緊急時対応策固める。米軍への洋上給油可能、応戦は想定せず、危機回避の武器は容認 06.03 AM1 防衛庁  防衛  日米  中東  国際協力  自衛隊
1991 06.03 郵政省と出雲市が協力、貯金・住民票取得が同じカ−ドでOK 06.04 NM7 郵政省  島根県出雲市  地方自治体  行政サ−ビス
1991 06.03 鈴木永二行革審会長、コメ市場開放などについて12日にも緊急提言することを明らかにする 06.04 NM2 鈴木永二行革審会長  こめ  貿易  規制  農政  行政改革  輸入自由化
1991 06.03 鈴木永二行革審会長、自民党の小渕幹事長・伊東正義氏に政治改革への側面援助を強調 06.04 AM4 MM2 SM4 鈴木永二行革審会長  政治改革  行政改革  自民党  伊東正義  小渕恵三
1991 06.03 連合が時短推進集会で訴え、毎月1回「社会の休日」を。過剰サ−ビス見直せ、学校の週5日制も討議 06.03 TM11 連合  雇用労働  時短  学校週5日制
1991 06.03 労働省、「第5次職業能力開発基本計画案」まとめる。高齢者・女性に対する職業訓練の充実、地方の職業訓練短期大学校設置の助成などが柱 06.04 NM7 AM3 労働省  職業訓練学校  雇用労働  福祉
1991 06.04 (日本の食品なぜ高い  1)コメ「食管コスト」上乗せ:内外価格差7倍も、市場原理導入で値下げへ 06.04 NM24 シリ−ズ 内外価格差  こめ  農政  米価  国民生活  食管制度 統計  日米の月間家計食費支出の比較  個別食品価格の比較
1991 06.04 「21世紀東京新聞フォ−ラム専門委員会」、臨海副都心の見直し提言 06.05 TM1 臨海副都心  東京都  地方自治体  都市計画
1991 06.04 JR、早期上場を(回転イス:住友電気工業会長  亀井正夫) 06.04 NM11 JR  JR株
1991 06.04 OECD閣僚理事会、新ラウンド年内決着で合意。農業は依然対立 06.05 NE1 OECD  ガットウルグアイラウンド  農政  貿易  規制
1991 06.04 OECD閣僚理事会で、ひもつき援助規制先送りへ。EC各国が抵抗、大型計画の事前協議を主張 06.04 NE2 OECD  経済協力
1991 06.04 フランス・アンドリ−センEC副委員長、新ラウンドの閣僚会議が8月末までに開かれるとの見通し明らかにする 06.05 YE1 フランス・アンドリ−センEC副委員長  ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  農政
1991 06.04 モスバカ−米商務長官と中尾通産相、「自動車流通で日米協議」で一致 06.05 ME1 モスバカ−米商務長官  中尾栄一通産相  貿易  規制  自動車
1991 06.04 外務省、行革審「世界の中の日本部会」の提言に対する反論文書まとめる。「縦割り行政克服に逆行」 06.05 NM2 06.06 TM2 外務省  行革審  行政改革  国際化  機構定員
1991 06.04 旧安倍派、後継会長の取り運びを座長らに一任することを決定。「三塚博会長」で調整 06.05 TM1 自民党  三塚博  安倍晋太郎  政治
1991 06.04 橋本蔵相が「国際貢献新税」を批判 06.04 NE1 AE2 橋本龍太郎蔵相  税制  財政  国際協力
1991 06.04 金融制度調査会、金融制度改革の最終報告まとめる。相互参入は子会社で。銀行、証券は新商品の開発急ぎ、大蔵省は時期の検討に入る 06.05 NM1,7 AM1 YM7 MM1,9,11 金融制度改革  規制  金融制度調査会  大蔵省  銀行  証券 金融制度調査会報告の骨子  金制調報告書の主要ポイントに対する各業界の意見  制度改革で予想される金融商品
1991 06.04 建設省、公営住宅の家賃の消費税分の引き下げを通達することを決定 06.05 YM3 AM3 建設省  住宅  家賃  国民生活  税制  消費税  公営住宅
1991 06.04 原子力委員会、長期計画を見直す方針決める。原発計画など再検討 06.05 AM2 TM22 原子力委員会  エネルギ−  原発
1991 06.04 公明党、衆院選挙制度改革で小選挙区比例代表制併用制に傾く。民社と連携、社党に一線 06.05 MM1 公明党  政治改革  選挙制度  定数是正  民社党  社会党
1991 06.04 行革審「世界の中の日本部会」、中間報告の柱となる対外政策の基本理念をまとめる。平和追及掲げた外交理念の確立や、外務省強化や、ODAの引上げなど盛る 06.05 MM1 YM3 SM2 行革審  行政改革  国際化  外交理念  外務省  ODA  経済協力
1991 06.04 国立・私立大学の代表らが「大学財政懇談会」を設立、予算増額訴える政府への要望書まとめる 06.05 AE18 SM3 MM3 大学  教育  財政  大学財政懇談会
1991 06.04 女性登用、企業は低調。課長以上2.6%だけ。東京都労働経済局「東京の女性労働事情」 06.05 AM27 TM21 雇用労働  人権  東京都労働経済局  地方自治体
1991 06.04 消費税改正で値下げ指導のため、大蔵、建設、文部、厚生の関係4省が幹事会 06.05 YM7 消費税  税制  大蔵省  建設省  文部省  厚生省  国民生活
1991 06.04 政府、教育改革に向けて各省庁に協力要請 06.04 NE18 AE2 教育改革
1991 06.04 政府税調、納税者番号制の導入検討を開始、92年度税制改正は相続税軽減が柱 06.05 NM1 AM9 YM7 TM3 SM11 政府税調  税制  納税者番号制  相続税 政府税制調査会の今後の検討課題
1991 06.04 大阪府、副知事ゼロの異常事態に 06.05 AE18 大阪府  地方自治体
1991 06.04 大蔵省、目的税論議に苦い顔。財政運営の硬直化懸念、国際貢献税構想などけん制 06.04 NM5 大蔵省  財政  税制
1991 06.04 大都市圏のの企業の地方移転・分散を検討している「電脳リゾ−ト委員会」、定住促す地域づくり重視する報告書を関東通産局長に提出 06.05 MM3 地方分散  東京一極集中  電脳リゾ−ト委員会  関東通産局長  人口
1991 06.04 中山外相の「国際貢献拠出目標枠」を橋本蔵相が批判。「個人的見解」で一応収拾 06.05 YM2 中山太郎外相  国際協力  橋本竜太郎蔵相  経済協力  自民党
1991 06.04 通産省の民活基本問題研究会、民活法の見直しについて報告書まとめる。地方プロジェクトの認定緩和指摘 06.05 NM5 通産省  民活法  地域活性化
1991 06.04 土地融資規制、継続へ。緩めれば”膨張”の恐れ、末松謙一全国銀行協会連合会長も容認 06.05 AM9 土地  金融  規制  末松謙一全国銀行協会連合会長
1991 06.04 東京都、防災計画見直しへ。現在は夜の被害想定、「夕方」基準に非難場所や備蓄食糧設定。今秋めどにガイドライン 06.04 AM27 東京都  地方自治体  防災
1991 06.04 東京都台東区、「まちづくり公社」設立や「まちづくりのガイドプラン」策定を骨子とする街づくり整備計画をまとめる。定住促進に青写真 06.05 MM24 東京都台東区  人口  地方自治体  まちづくり公社
1991 06.04 日米半導体協議決着し、新協定に仮調印。外国製半導体シェア20%明記、米は対日制裁関税を解除 06.05 NM1,5 AM9 MM10 TM9 日米半導体協定  貿易  規制  経済摩擦 半導体新協定の要旨  統計  日本市場における外国系半導体の市場占有率(シェア)の推移
1991 06.04 貿易交渉の失敗は致命的、政治日程に上ったコメ問題(正論:政治評論家  屋山太郎) 06.04 SM7 貿易  規制  こめ  農政  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド  食糧安保
1991 06.04 老人保健施設、入所者の6割が「ぼけ」症状、半数が退所見込めず。厚生省調査 06.05 MM3 老人保健施設  老人医療  福祉  高齢化
1991 06.05 (学校を歩く・高知県の高校で)公立の生徒を拠点校で特訓、私学躍進で県教委に危機感 06.05 AM18 教育改革  大学入試制度  高知県教育委員会  地方情報
1991 06.05 (政治改革・果たせ!国会の責務  1)瀬戸際の執念:「今やらねば雲散霧消も」、流れ変えた危機感 06.05 SM1 シリ−ズ 政治改革  選挙制度  定数是正  自民党
1991 06.05 (動き出す金融制度改革  1)結局は大蔵省任せ:参入時期で業態に差も、親・子会社の「隔壁」も焦点に 06.05 NM7 シリ−ズ 金融制度改革  規制  大蔵省  銀行  証券 大蔵省の主な調整課題
1991 06.05 90年対米直接投資、日本が全体の32%占め、英抜き1位に 06.06 YE2 日米経済摩擦  貿易  規制
1991 06.05 90年度の自然増収8000億円に。一般会計税収見通し 06.06 SM11 06.09 YM7 財政
1991 06.05 OECD閣僚理事会、共同声明採択して閉会。新ラウンドの農業問題、「夏まで打開」を明記、コメの対日要求に弾み 06.06 NM3 AM1 MM11 OECD  ガットウルグアイラウンド  農政  貿易  規制  こめ 共同声明の要旨
1991 06.05 カ−パ−米下院議員、金融報復法案の審議促進のため、日本標的の修正案提出へ 06.06 NE1 カ−パ−米下院議員  金融  貿易  規制  日米経済摩擦
1991 06.05 運輸省、7月1日付けの貨物流通本部と観光政策推進本部の設置を発表 06.06 NM5 運輸省  運輸  機構定員  貨物流通本部  観光政策推進本部
1991 06.05 各自治体、知恵絞り募集作戦。クル−ズ・彩色パンフ・CD・テレビCMなど、脱”お役所”で人材確保作戦、試験も選択制に 06.05 AE18 地方自治体  地方公務員
1991 06.05 環境保全に役立つ農業を:合理的に土地利用、生物機能重視の農法確立(経済教室:農業環境技術研究所環境研究官  宇田川武俊) 06.05 NM31 宇田川武俊 土地  農業  環境  農地  農政 農業の持つ環境保全の主な働きとその評価
1991 06.05 橋本蔵相インタビュ−:対ソ支援には柔軟対応、「国際孤立」避ける。コメは2国間の問題でない 06.06 SM10 橋本竜太郎蔵相  こめ  貿易  規制  農政  日ソ  ガットウルグアイラウンド
1991 06.05 厚生省の中央薬事審議会、丸山ワクチンの濃厚液の製造承認を答申。6月中にも正式承認へ 06.06 TM1 厚生省  中央薬事審議会  医療  規制  丸山ワクチン
1991 06.05 行革審「世界の中の日本部会」、中間報告で、外交官試験の撤廃案改め「見直し」に。また、重大緊急事態の事前対処方針策定を提言へ 06.06 YM3 NM2 行革審  行政改革  国際化  外務省
1991 06.05 行革審緊急提言の最終案明らかになる。農政に「市場原理」促し、新ラウンドの成功へ努力要請。コメ部分開放は明記せず 06.05 AE1,2 06.06 SM3 MM3 行革審  行政改革  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  農政  輸入自由化 行革審の緊急提言最終案(要旨)
1991 06.05 国際貢献は一般財源で。平岩外四経団連会長 06.06 NM5 国際協力  経済協力  財政  平岩外四経団連会長
1991 06.05 国立研究機関は人・金とも危機的(論壇:郵政省通信総合研究所長  畚野信義) 06.05 AM17 畚野信義 国立試験研究機関  科学技術  財政  教育
1991 06.05 山岸章連合会長、区割り「自民党案土台は筋違い」と選挙制度審議会に意見書 06.06 AM4 TN2 山岸章連合会長  自民党  政治改革  選挙制度審議会
1991 06.05 仕事だけの夫が急減、「家事手伝う」が19%。東京都世田谷区「女性問題に関する区民の意識・実態調査」 06.05 YM24 東京都世田谷区  地方自治体  国民生活  夫婦別姓
1991 06.05 自民党政治改革本部、国会議員の資産公開の法案を議員立法としてまとめ、政治改革関連法案と一緒に国会で成立図るべきで一致 06.06 AM2 自民党政治改革本部  政治改革  資産公開
1991 06.05 自民党政治改革本部、両院に特別委員会設置して政治改革関連法案審議を付託するよう党執行部に働きかけることを決定。審議スピ−ド化図る 06.05 ME1 06.06 NM2 自民党政治改革本部
1991 06.05 社会経済国民会議白書、単純労働分野への外国人開放に反対 06.06 TM3 社会経済国民会議白書  外国人労働者  雇用労働  規制
1991 06.05 社会党改革委員会、影の内閣は野党結集に役立てるため設置することを確認。社会党の田辺氏、参加呼びかけへ 06.06 NM2 社会党  野党  田辺誠  政治改革  影の内閣
1991 06.05 首都機能移転問題懇談会、移転は全体機能を一括する方向で検討 06.06 NM5 MM3 首都機能移転問題懇談会  遷都  東京一極集中  国土開発
1991 06.05 政府・自民党、「政治改革」臨時国会の召集を7月22日にする方針 06.06 YM1 政治改革  選挙制度
1991 06.05 痴呆性老人の介護に新方式、”療住一致”のスウェ−デン(シルバ−文化学:記録映画作家  羽田澄子) 06.05 YM17 老人医療  老人福祉  老人痴呆  海外事情  スウェ−デン
1991 06.05 通産省、訪問販売法の「特定負担」の規定範囲を拡大、マルチ商法の摘発を積極的に行うよう全都道府県に通知 06.05 YE18 通産省  訪問販売法
1991 06.05 定数是正、「野党統一案」に賛成、2倍未満には固執せず。大内啓伍民社党委員長 06.06 NM2 選挙制度  政治改革  定数是正  大内啓伍民社党委員長  1票格差
1991 06.05 鉄道新線建設に伴う開発は、宅地区域を限定。「都心居住を考える」をテ−マにしたシンポジウムで、五十嵐建設省住宅局住宅政策課長が述べる 06.06 TM3 鉄道整備  五十嵐健之建設省住宅局住宅政策課長  土地  住宅  国土開発
1991 06.05 日米農相会談で、米側はコメ市場の完全開放求める。農水省首脳、「コメ市場部分開放決断への時機探る」と表明 06.06 NE1 YE1 日米農相会談  こめ  貿易  規制  農政  近藤元次農相  ガットウルグアイラウンド
1991 06.05 農水省、農政改革のため6つのチ−ムをテ−マ別に設置 06.06 NM5 AM9 農水省  農政  農業
1991 06.05 兵庫県五色町で導入2年の医療用ICカ−ド、患者にも好評 06.05 AE7 兵庫県五色町  地方自治体  保健衛生  医療
1991 06.06 (こちら人事部第二部・人集め大作戦  7)長男に好評、古里圏勤務。昇給、昇格の差なし 06.06 YM9 シリ−ズ 雇用労働
1991 06.06 「コメ率先開放は短絡的」。石川六郎日会頭 06.07 AM9 こめ  農政  貿易  規制  石川六郎日商会頭  ガットウルグアイラウンド
1991 06.06 ガットのドンケル事務局長、「完全自給通用せぬ」と中山外相に強調 06.07 AM9 ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  農政  こめ  食糧安保  ドンケル事務局長
1991 06.06 金融改革で政治の介入を防げ(社説) 06.06 SM2 社説 金融制度改革  規制  銀行  証券  政治
1991 06.06 警察庁、「AT車限定免許」の新設を決定。11月には専門コ−ス誕生、負担軽減と誤動作防止へ 06.07 TM1 警察庁  資格検定  AT車限定免許 統計  新規登録台数に占めるAT乗用車
1991 06.06 厚生省、人口動態統計と将来人口推計を発表。出生率1.53と史上最低 06.07 NM1,3 AM1,31 MM1,3,30 YM1,31 SM1 厚生省  人口  出生率  人口動態統計  将来人口推計 統計  老年人口と年少人口の推移  主要国の出生率  総人口の推移・各推計値  1990年と2025年の人口ピラミッドの様子  年齢構造の変化  出生数と合計特殊出生率の変化  出生率・死亡率等の定率県・効率県
1991 06.06 行革審「世界の中の日本部会」、国際援助隊への自衛隊の活用やODAの国別指針など提言へ 06.06 NM1,7 行革審  行政改革  国際化  自衛隊  防衛  ODA  経済協力 行革審「世界部会」提言の要旨
1991 06.06 行革審「豊かなくらし部会」、東京の住宅問題などを論議 06.07 SM2 YM3 行革審  行政改革  住宅  東京一極集中
1991 06.06 産業構造審議会の産業金融小委員会、中間報告まとめる。金融業の競争促し、社債発行限度の撤廃など提言 06.07 NM7 MM11 TM9 産業構造審議会  金融制度  金利  社債  規制
1991 06.06 自治体や地元企業、「就職するなら生まれ故郷」と学生にラブコ−ル 06.06 NE5 雇用労働  人口  地域振興  地方
1991 06.06 自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」、初会合開く。「憲法理念から議論を」と小沢会長が要望 06.07 MM3 自民党  国際化  憲法  小沢一郎  PKO  自衛隊  防衛
1991 06.06 自民党の宮沢喜一氏、講演でアジア構想明らかにする。東アジアを世界第3の柱とし、ODAで日本が力発揮、ブロック化には反対 06.07 YM3 自民党  宮沢喜一  ODA  経済協力  外交
1991 06.06 実効ある金融改革に仕上げよ(社説) 06.06 YM3 社説 金融制度改革  規制  銀行  証券  大蔵省
1991 06.06 首都圏の5月の新築マンション発売戸数、昨年比で半減 06.07 YM9 住宅 統計  首都圏の新築マンションの契約率と発売戸数の推移
1991 06.06 衆院の選挙制度改革、連合は「小選挙区比例代表併用制」の方向で組織内調整へ。山岸会長述べる 06.07 SM3 政治改革  選挙制度  定数是正  山岸章連合会長
1991 06.06 衆院小選挙区の区割りとは:全国に300の”1人区”。「人口格差2倍未満」が原則。自民党案、地盤変更に救済策も 06.06 YM13 政治改革  選挙制度  自民党 統計  小選挙区定数(自民党案)と現行定数
1991 06.06 選挙制度審議会、自民党案での区割りを了承、25日に答申へ。野党は一斉に反発、しかし足並みに乱れ 06.07 NM1,2 AM1,2 TM1 MM1,3 SM3 政治改革  選挙制度審議会  自民党  野党  定数是正 統計  自民党骨子と選挙審答申の相違点  議席配分の比較
1991 06.06 選挙制度審議会、衆院小選挙区制導入にあたっての区割り案の検討に入る。自民党案採用に異論も 06.06 YM2 MM2 政治改革  選挙制度  自民党  選挙制度審議会 統計  衆院小選挙区の区割りにあたり、人口格差が2倍以上となり、行政区域の分割問題が生じる市、区
1991 06.06 選挙制度審議会の区割り答申は25日が目標。千葉市などで分割やむを得ず。堀江湛第一委員長 06.06 TE3 政治改革  選挙制度  堀江湛選挙制度審議会第一委員長
1991 06.06 大蔵省、米州開発銀行対象に変動利付き債初認可へ 06.07 AM9 大蔵省  金融  金利  規制  国債化  米州開発銀行
1991 06.06 短期金融市場研究会、事後点検報告まとめる。金融税制の見直し求め、TB市場の育成も強調 06.07 NM7 短期金融市場研究会  TB  国債  金融  規制  税制
1991 06.06 中部空港調査会、全体構想まとめる。800ヘクタ−ルの大型空港を常滑沖に2005年に開港 06.07 NM5 中部新空港  空港整備  国土開発
1991 06.06 通産省、製造物責任法案作りに着手。責任期間を設定、紛争処理に新機関など盛り込む方針。次期通常国会提出を目指す 06.06 NM1 通産省  製造物責任法
1991 06.06 通産省・資源エネルギ−庁、石油審議会の報告書受け、18年ぶりに石油精製能力増強認可へ政策転換。産油国資本導入後押し 06.07 TM9 通産省  資源エネルギ−庁  石油審議会  エネルギ−  規制  石油
1991 06.06 東京都新宿区、都市景観保護のための景観基本計画をまとめる。必要に応じて事業者が区と協議行う「景観事前チェック事業」を取り入れる 06.07 MM28 東京都新宿区  地方自治体  環境  都市景観
1991 06.06 日米”5K摩擦”へのカルテ(社説) 06.06 YM3 社説 日米経済摩擦  貿易  規制  半導体  日米半導体協定
1991 06.06 農水省首脳の「政治決断」発言に、「コメ聖域視」転換の兆し 06.07 AM9 SM11 こめ  貿易  規制  農政  農水省  ガットウルグアイラウンド
1991 06.06 平岩外四経団連会長、経済5団体の「財界も政治改革を全面支援する」という共同提言を海部首相に手渡す 06.07 NM5 SM3 TM1 平岩外四経団連会長  政治改革  海部俊樹首相
1991 06.06 米ビジネスマン、コメ開放「即時自由化」は3割、米国にも厳しい目。日本経済新聞社世論調査 06.06 NM5 日米  こめ  貿易  規制  農政
1991 06.06 望ましい電話料金体系は(社説) 06.06 MM5 社説 電話料金  規制  NTT  国民生活
1991 06.07 (トンネル抜けたら:東北・上越新幹線、東京へ  2)1万人:増える通勤客、憂うつに拍車 06.07 AM30 シリ−ズ JR東日本  国民生活  住宅  鉄道整備  東北新幹線  上越新幹線
1991 06.07 「共同参画」社会へ必要なこと(社説) 06.07 AM2 社説 福祉  人権
1991 06.07 「君が代」斉唱したのは高校の3%、小・中学校と落差。東京都教育委員会調査 06.08 AM27 日の丸君が代  教育  東京都教育委員会
1991 06.07 「大学財政懇談会」、海部首相に大学への予算増額を要望 06.08 YM2 大学財政懇談会  教育改革
1991 06.07 65%の企業が金利下げを要望、景気の先行きを懸念。通産省発表の産業動向調査 06.08 TM9 金利  景気  通産省
1991 06.07 91年版通信白書、使いやすい情報通信サ−ビスの提供を提言 06.07 NE3 AE1 TE1 YE2 91年版通信白書  国民生活  郵政  郵政省
1991 06.07 ECのマクシャリ−農業担当委員、近藤農相に対し、ウルグアイ・ラウンドの早期妥結に悲観論示す 06.08 AM2 マクシャリ−EC農業担当委員  近藤元次農相  ガットウルグアイラウンド  貿易  規制
1991 06.07 OECD声明の持つ意味(社説) 06.07 MM5 社説 OECD  経済  景気  金利  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド
1991 06.07 ゴ−ル見えぬ金融制度改革:銀行・証券の自由化、本体業務抜き。少ない個人のメリット 06.07 YM3 金融制度改革  規制  銀行  証券  大蔵省
1991 06.07 開発認可担当の都職員を、大成建設が引き抜く。折衝窓口の課長に起用 06.08 MM27 東京都  地方公務員  大成建設
1991 06.07 貫け政治改革(社説) 06.07 SM2 社説 1票格差  自民党  政治改革  選挙制度  定数是正
1991 06.07 区割り案づくりに必要な視点(社説) 06.07 TM5 社説 自民党  政治改革  選挙制度  定数是正  1票格差
1991 06.07 公明党、小選挙区導入の対案として、併用制の提示の方針固める。社会党は、中期的には併用制検討するが当面は定数是正が優先 06.08 NM2 AM4 MM2 YM2 政治改革  選挙制度  定数是正  社会党  公明党
1991 06.07 厚生省、残留農薬基準を大幅見直しする方針決める 06.08 MM26 厚生省  食品衛生
1991 06.07 厚生省の骨髄移植対策専門委員会、骨髄ドナ−に対する保健制度など盛り込んだ中間報告まとめる 06.08 YM30 厚生省  医療
1991 06.07 行革審世界部会の「対外担当相」や「民間大使」構想に、外務省大あわてで巻き返し 06.07 AM4 06.08 NM2 MM2 行革審  行政改革  国際化  外務省
1991 06.07 高校で予備校の通信衛星授業の受信急増。補習や選択科目に 06.07 AE1 教育改革  大学入試制度  高校
1991 06.07 首都圏サミット開かれる。愛知和男環境庁長官も出席、ゴミ問題など協議 06.07 TE1 06.08 NM29 MM26 YM27 首都圏サミット  地方自治体  環境庁  ごみ  環境
1991 06.07 出生率の低下を乗り切れ(社説) 06.07 MM5 社説 出生率  人口  厚生省  高齢化  福祉  社会保障
1991 06.07 政府、29日に新潟市内で「1日内閣」を開催することを決定。政治改革、コメなどで国民から意見聴取 06.07 NE1 AE2 06.08 YM2 政治改革  こめ  貿易  規制  農政
1991 06.07 政府、第8次国家公務員定員削減計画で5%目標に。各省庁は抵抗へ 06.08 TM3 国家公務員  機構定員
1991 06.07 石炭鉱業審議会、「今後の石炭政策のあり方」を中尾通産相に答申。構造調整打ち切りへ 06.08 NM5 MM10 TM9 石炭鉱業審議会  通産省  石炭  エネルギ−
1991 06.07 全国の主要医療施設の8割が生体肝移植に賛成、4割が手術へ準備。日本小児外科学会アンケ−ト調査 06.08 TM3 生体肝移植  医療
1991 06.07 村岡運輸相、記者会見で、JR株上場への厳しい認識示す。中部新空港については運輸省も調査へ 06.08 NM5 TM3 村岡兼造運輸相  JR  JR株  中部新空港  空港整備  国土開発
1991 06.07 代理人運動(窓) 06.07 AE1 住民運動  市民運動  地方議会
1991 06.07 大阪府高槻市教育委員会、女生徒の訴え棄却し、内申書の非開示決定。成績評価は公開へ 06.08 AM31 MM26 大阪府高槻市教育委員会  地方情報  教育改革  内申書  情報公開
1991 06.07 大蔵省、証券業界に時価発行株の「割引販売」の廃止を要請 06.08 AM9 大蔵省  証券  金融  規制
1991 06.07 池田防衛庁長官、「有事の法整備に着手すべき」との考え表明 06.08 AM2 池田行彦防衛庁長官  自衛隊  防衛
1991 06.07 東京地裁、90億ドル支出差し止め訴訟で、原告団への「印紙3兆円」を撤回 06.08 YM30 TM27 東京地裁  裁判  中東  国際協力  財政  住民運動
1991 06.07 東京都、臨海副都心開発計画を見直し、住宅数上積みが柱 06.08 SM1 東京都  地方自治体  臨海副都心  都市計画  住宅
1991 06.07 東京都が、過度の集中の抑制策を検討するプロジェクトチ−ムを設置 06.07 SM27 東京都  東京一極集中  地方自治体  行政改革  行革審  都市計画  住宅
1991 06.07 東京都職員の応募者数、90年度より500人増。新都庁はトレンディ− 06.08 AM30 東京都  地方公務員  新都庁
1991 06.07 米、コンピュ−タ−の政府調達割合を40%に拡大するよう要求。第2次摩擦の可能性も。月内にも政府間協議 06.08 SM1 日米経済摩擦  貿易  規制  コンピュ−タ−  政府調達
1991 06.07 法務省、民法表記を平易な平仮名・口語体に改める方針固める。近く検討委員会発足へ 06.08 YM1 法務省  民法
1991 06.07 貿易保険審議会の財政基盤強化案が明らかになる。国の予算での支援や債務削減分のODAからの補填など提言 06.07 NM5 貿易保険審議会  ODA  財政  経済協力
1991 06.07 防衛庁、自衛隊の国際協力についての基本的な考え方をまとめる。PKO参加は停戦監視まで、身分替えは拒否、平和維持軍参加は見送り 06.08 AM2 防衛庁  自衛隊  防衛  国際協力  PKO
1991 06.07 薬価算定方式42年ぶり改定、巨大な薬価差益にメス 06.07 AM5 編集委員  有岡二郎 医療  規制  医療費  薬価  厚生省 統計  医療費に占める外来薬剤費の国際比較
1991 06.07 預金金利自由化のスケジュ−ル明らかになる。定期は93年春、94年には完全自由化へ 06.07 ME1 金融  金利  規制  金利自由化 金利自由化のスケジュ−ル
1991 06.08 「二倍以内」の原則は厳密に(社説) 03.08 MM5 社説 政治改革  選挙制度  1票格差
1991 06.08 89年度の国民医療費、5.2%増え19兆7000億円。「高齢者」高い伸び。厚生省発表「89年度国民医療費の概況」 06.09 NM1 AM3 YM2 SM1 厚生省  国民医療費  高齢化  医療  国民生活
1991 06.08 CIA要請の専門家報告書「日本2000年」:日本人は人種差別主義者/世界に対する責任感欠く 06.09 AM3 CIA  日米
1991 06.08 オゾン減、地球全域に。札幌は史上最低値記録。環境庁報告 06.09 YM30 環境  オゾン  環境庁
1991 06.08 コメは早期決断がずっと有利(社説) 06.08 SM2 社説 こめ  貿易  規制  農政  ガットウルグアイラウンド
1991 06.08 リゾ−ト法施行から4年、逆風リゾ−ト開発:バブルはじけ資金難、広がる環境保護運動 06.08 NM3 06.09 MM3 リゾ−ト法  環境  国土開発 計画変更を迫られた主なリゾ−ト計画
1991 06.08 永野健日経連会長、「教育問題に力入れていく」と意欲示す 06.08 NM5 永野健日経連会長  教育改革  大学  入試制度
1991 06.08 改正入管法施行から1年、外国人不法就労者にしわよせ。労災、突然解雇など、減らぬ人権侵害 06.08 ME1 入管法  外国人労働者  雇用労働  規制  人権
1991 06.08 海部首相の全国行脚、埼玉県からスタ−ト。政治改革はサラリ 06.09 TM2 海部俊樹首相  政治改革
1991 06.08 金融改革にもっとユ−ザ−の視点を(社説) 06.08 NM2 社説 金融制度  金融自由化  規制  大蔵省
1991 06.08 群馬県高槻市、ワンツ−ムマンションの規制盛り込んだ「中高層建築物の建築指導要綱」を10日から施行。新幹線目当ての増加を心配 06.08 AM30 群馬県高槻市  地方自治体  住宅  建設  規制  上越新幹線
1991 06.08 行革審が12日に提出する「行政改革の推進状況に関する意見」の全容判明。政治改革実現促す 06.09 YM2 行革審  行政改革  政治改革
1991 06.08 国土庁、土地の所有、利用、取引、価格を網羅した土地基本台帳を92年度から3年がかりで整備する方針決める 06.09 MM3 06.10 YM2 国土庁  土地  地価  土地基本台帳
1991 06.08 子育てが楽しい社会に(社説) 06.08 AM2 社説 出生率  人口  福祉
1991 06.08 自治省、大都市集中是正のため法人事業税の分割基準を見直しへ。敷地面積など考慮、地方に手厚く配分 06.08 NM5 06.11 TM3 自治省  地方財政  東京一極集中
1991 06.08 自民党の西岡総務会長、コメ交渉は「一部自由化前提に」と自発的開放を強調 06.09 AM2 西岡武夫自民党総務会長  こめ  貿易  規制  農政
1991 06.08 主要企業50社が予測、いざなぎ景気「超える」・74%、利下げ期待は88%。読売新聞者アンケ−ト調査 06.08 YM1 景気  経済  金利
1991 06.08 選挙制度審は二案をつくれ(社説) 06.08 AM2 社説 1票格差  政治改革  選挙制度審議会
1991 06.08 選挙制度審議会の区割り作業委員会、自治省が格差2.2倍を容認する基準示す 06.09 AM1 YM1 MM2 06.10 NM2 政治改革  選挙制度審議会  1票格差 小選挙区区割り案(自治省原案)
1991 06.08 全郵政が、退職後も共済適用できる生涯組合員制度創設案をまとめる 06.08 ME1 全郵政  労働組合
1991 06.08 大学カリキュラム、一般教育の理念堅持を(教育:東京女子大学教授  本間長世) 06.08 NM27 東京女子大学教授  本間長世 教育改革  大学
1991 06.08 第3セクタ−の東京臨海副都心建設株式会社、情報漏れ疑惑で改善策。官と民に”垣根” 06.08 AE16 第3セクタ−  東京臨海副都心建設株式会社  地方自治体  都市計画  東京都
1991 06.08 地方自治体、知恵を絞って求人作戦。色刷りパンフやCDで都内のUタ−ン人材確保(家庭) 06.08 MM17 地方自治体  地方公務員
1991 06.08 中部新空港”離陸への条件”(社説) 06.08 TM5 社説 中部新空港  空港整備  国土開発  運輸
1991 06.08 通産省の産業労働問題懇談会、女性と高齢者進出で多様な雇用形態を提言 06.08 YM16 通産省  産業労働問題懇談会  雇用労働  高齢化
1991 06.08 東京都新宿区、「景観まちづくり条例」制定へ。5種類の指針作成 06.08 NM29 東京都新宿区  地方条例  環境  都市計画  景観まちづくり条例  都市景観
1991 06.08 日教組、91年度運動方針案をまとめる。学校5日制などに重点、現実路線の具体化図る 06.09 YM30 日教組  教育改革  学校5日制
1991 06.08 夫婦別姓、37%が「選択制」を支持。読売新聞社世論調査 06.08 YE3 世論調査 夫婦別姓  法制審議会  人権
1991 06.08 防衛庁、海外災害へ自衛隊派遣可能にするため、自衛隊法改正を検討する方針固める 06.09 YM3 防衛庁  自衛隊法  自衛隊  国際協力
1991 06.08 郵政省、配達急がぬ手紙に割引き料金を検討。92年度中の導入目指す 06.08 NM1 郵政省  郵便料金  郵政
1991 06.08 理工系の博士過程、就職難に予算不足と魅力薄れて定員割れ。基礎研究に募る危機感(教育’91) 06.08 AM29 教育改革  大学 統計  大学院に在籍する留学生の数と割合の推移
1991 06.08 労働省、主婦の再就職応援するため全国でセミナ−開催へ。企業訪問など実戦的に、秋からスタ−ト 06.08 NM34 労働省  雇用労働  福祉
1991 06.08 老人医療費の公平な負担、どう実現。目前の超高齢化社会、若い世代の拠出限界 06.08 YM13 国民生活  高齢化  老人医療  医療費  福祉  老人保健法 統計  医療費の推移  人口構造の推移  扶養構造の変化
1991 06.09 「定数是正優先」か「併用制」か、定まらぬ社会党の姿勢。選挙制度改革で執行部内も対立、関心は党の改革に 06.09 AM4 政治改革  選挙制度  定数是正  社会党
1991 06.09 コメ開放は「決断状況ではない」と近藤農相が後退発言 06.10 AE2 TE1 こめ  貿易  規制  農政  近藤元次農相  ガットウルグアイラウンド  日米  EC
1991 06.09 ダイヤルQ2、1000億円市場の急成長の影で料金トラブルや行き過ぎアダルト。5月末に全日本テレホンサ−ビス協会が倫理規程、170本に改善勧告 06.09 YM26 NTT  ダイヤルQ2  全日本テレホンサ−ビス協会 統計  ダイヤルQ2サ−ビス、番組数の推移
1991 06.09 海部首相、雲仙・普賢岳のふもとの被災地を視察、「救援特別立法も」考慮する意向表明 06.10 TM1 海部俊樹首相  雲仙普賢岳
1991 06.09 近藤農相の欧州歴訪、日・米・ECの3すくみ鮮明に。「コメ」の日米接近に、「関税化」賛成のECが警戒(底流) 06.09 NM3 YM7 近藤元次農相  貿易  規制  農政  日米  EC  こめ
1991 06.09 経済企画庁、地方分散や省エネ視点に公共料金体系の見直し検討へ 06.09 NM3 経済企画庁  東京一極集中  省エネルギ−  公共料金  規制  国民生活
1991 06.09 考え直したい国際的大プロジェクト(社説) 06.09 NM2 社説 財政  科学技術  国際化  日米
1991 06.09 行革審「世界の中の日本部会」の改革案、外務省の猛反発で続々と見送り気配 06.09 TM2 行革審  行政改革  外務省  国際化
1991 06.09 行革審「豊かなくらし部会」、中間報告で「臨海副都心」を慎重に進めるよう提言する方針固める 06.10 YM2 行革審  行政改革  臨海副都心  都市計画  東京一極集中
1991 06.09 国民の46%が自衛隊のPKO参加に賛成、過半数が海外災害派遣を肯定。防衛予算増額は82%が否定。総理府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」 06.10 NM34 AM1 TM1 YM1 世論調査 自衛隊  PKO  国際協力  防衛
1991 06.09 自民の「並立案」つぶせ:野党各党が方針模索。思惑絡む選挙改革論議 06.09 TM2 自民党  政治改革  選挙制度  野党  1票格差  定数是正
1991 06.09 生活スタイルを変える情報化(社説) 06.09 YM3 社説 郵政省  郵政  通信白書  国民生活
1991 06.09 大蔵省、外国銀行・証券の兼営規則緩和、全額出資子会社認める方針固める。93年度の実施目指す 06.09 NM3 大蔵省  金融制度改革  規制  貿易  銀行  証券
1991 06.09 中教審散会にあたり、文部省へ注文:女性の意識変化、勉強不足。進取の姿勢示して(中教審委員  村崎芙蓉子) 06.09 YM22 中教審委員  村崎芙蓉子 中教審  教育改革  文部省
1991 06.09 通産省、92年3月末から原油精製枠を撤廃する方針固める。業界の競争促す 06.09 NM3 通産省  石油  エネルギ−  規制
1991 06.09 米商務省、89年の米国の海外投資状況について実勢価格反映させた新統計を発表。海外資産やはり過小評価、直接投資の時価は黒字。証券加えると赤字に 06.10 YE2 米商務省  貿易  規制  海外事情  アメリカ
1991 06.09 有機農業、進む自治体の基準作り。宮崎・農薬頻度で3ランクに、岡山・2種に分けシ−ルはる 06.09 YM14 有機農業  国民生活  食品衛生  宮崎県  岡山県  地方自治体
1991 06.10 (3.6キロの握手:北の新幹線、東京駅へ  1)降りたら職場:通勤圏40キロも拡大、乗客増え座れぬ心配 06.10 TM22 シリ−ズ JR東日本  東北新幹線  上越新幹線  国民生活
1991 06.10 (コメと日本人:第5部・瀬戸際の農協  1)野菜王国ト−キョ−:「地方の悩み」と無縁 06.10 MM1 シリ−ズ 貿易  規制  農政  農業  農協
1991 06.10 (車いすスウェ−デン居候記  1)日本脱出:成田までは苦労の連続、東京との差を来て痛感(ジャ−ナリスト  大熊一夫) 06.10 AM19 シリ−ズ 福祉  スウェ−デン
1991 06.10 「コメ開放のカ−ド、すでに政府の手の中に」。平岩外四経団連会長 06.11 AM9 こめ  貿易  規制  農政  平岩外四経団連会長
1991 06.10 「北方領土2島返還は国際公約」、ゴルバチョフ大統領の側近、コンスタンチン・サルキ−ソフ・ソ連科学アカデミ−東洋学研究所副所長が雑誌に見解。国内事情で明言できず 06.11 YM2 日ソ外交  北方領土  コンスタンチン・サルキ−ソフ
1991 06.10 92年春就職のだいがくせいの、Uタ−ン希望は59%。背景にゆとり志向。毎日コミュニケ−ションズ調査 06.11 AM8 TM3 雇用労働  東京一極集中  国土開発
1991 06.10 どうなる今夏の電力供給:猛暑なら”綱渡り”必至、再び迫られる「省エネ」 06.10 TM7 電力  エネルギ−  国民生活 統計  9社別最大電力および予備率=8月、送電端
1991 06.10 サウジアラビア政府、日石株の取得を打診。規制緩和にらみ、販売部門進出に意欲 06.10 YE1 サウジアラビア  石油  エネルギ−  日本石油  貿易
1991 06.10 遺伝子操作生物に関して、中央公害対策審議会企画部会・バイオテクノロジ−専門委員会が、「野外利用は事前審査必要」とする報告書案まとめる。環境庁、次期通常国会で法規制へ 06.10 SE1 科学技術  技術開発  環境  規制  中央公害対策審議会  環境庁  遺伝子操作生物
1991 06.10 運輸技術審議会、「21世紀を展望した運輸技術施策について」を答申。超高速輸送機関を陸・海・空で実現するため21世紀へ技術開発を 06.11 NM34 AM3 YM30 運輸技術審議会  運輸  運輸省  技術開発  鉄道整備  国土開発 統計  鉄道の高速化
1991 06.10 運輸省、JR、私鉄、地下鉄などの共通乗車券の開発に着手 06.11 SM1 運輸省  運輸  鉄道料金  規制  国民生活  JR
1991 06.10 開発と保存の調和で揺れる古都の景観。京都駅高層化で制限緩和、地価高騰が「鎌倉攻め」、再開発で奈良の眺望危機 06.10 NM26,27 環境  京都市  鎌倉市  奈良市  古都保存法  都市景観  住民運動
1991 06.10 企業の6割が「社会貢献を実践」、1位は「地域と交流」。東京商工会議所アンケ−ト結果 06.11 YM9 メセナ  社会貢献  福祉
1991 06.10 宮沢氏、「数で競うべきでない」と総裁選でけん制 06.11 TM2 自民党  宮沢喜一  政治
1991 06.10 銀行の融資体制に警鐘鳴らす2つのレポ−ト発表される。日銀の「月報論文」と日本総合研究所論文 06.11 AM9 TM7 銀行  金融  経済  日銀  日本総合研究所
1991 06.10 経済企画庁、国民生活指標(NSI)見直しへ。暮らしぶり反映へ改善、世代・地域別も公表 06.10 NM3 経企庁  国民生活指標
1991 06.10 経済企画庁、地価の動向とらえる地価関連経済指標を選び出す。19指標を毎月分析 06.11 NM5 AM3 SM3 経企庁  土地  地価  地価関連経済指標  景気  経済 統計  地価変動率とマンション契約率の変化
1991 06.10 経団連、政治改革推進アクション・プログラム実施を決める。平岩外四会長、「格差2倍未満に」と自治省案に疑問 06.11 AM2 平岩外四経団連会長  政治改革  1票格差  選挙制度
1991 06.10 建設省、公共用地取得を円滑化するため、代替地プ−ルし融通する「新用地機構」を設立する方針 06.10 NM3 建設省  土地  地価  新用地機構  公共事業
1991 06.10 建設省、消費税法改正で、民間家賃の引き下げ求める通知出す 06.11 TM3 建設省  消費税  税制  家賃  住宅  国民生活
1991 06.10 建設省、土地の高度利用促進のため、容積率移転を緩和する方針固める。「地区」定め”全量方式”に 06.11 MM3 建設省  土地  建設  規制  容積率  建築基準法  都市計画法
1991 06.10 公共スポ−ツ施設、キャプテン利用の予約システムで休日もOK 06.10 TM5 福岡県福岡市  地方自治体  行政サ−ビス
1991 06.10 国際貢献税の検討を急げ(社説) 06.10 MM5 社説 国際協力  国際貢献税  税制  ODA  経済協力
1991 06.10 社会党が、政党助成法の制定を支持する方針固める。「国庫補助」を重視、選挙制度改革の対応転換も 06.10 NM2 社会党  野党  政党助成法  政治改革  選挙制度  補助金  財政
1991 06.10 社会党改革委員会の地方公聴会終了。基本政策堅持の声続々、対応一段と難しく 06.11 TM2 社会党  政治
1991 06.10 社会党機構改革の大枠固まる。政務優位、影の内閣設置。党務部門、10局に大幅削減 06.10 YM2 社会党  政治  野党 社会党改革委が検討している党機構改編案(図)
1991 06.10 女性学、講座の新設倍々増。専門化、多様化進み学生の意識変化も 06.10 YM16,17 教育  女性学
1991 06.10 小選挙区の区割り作りに取り組んでいる選挙制度審議会小委員会、区割り基準の大枠決める。1人区に例外設けず、最大格差2.177倍に 06.11 AM2 MM1 SM1 YM1 TM1 06.12 AM3 NM2 政治改革  選挙制度  1票格差 統計  分割の対象となる市区
1991 06.10 情報発信にもっとゆとりを(社説) 06.10 TM5 社説 通信白書  郵政省  国民生活
1991 06.10 新ラウンド促進こそ国際貢献(社説) 06.10 TM5 社説 ガットウルグアイラウンド  貿易  規制  日米経済摩擦  農政  こめ
1991 06.10 政府、雲仙噴火被害に対する見舞金を検討。「補償は困難」 06.10 YE2 雲仙普賢岳  財政
1991 06.10 大阪府副知事の西村壮一氏が退任、副知事ポストは現職ゼロの異常事態に 06.10 TE1 西村壮一大阪府副知事  地方自治体
1991 06.10 大蔵省、92年度予算のシ−リングをサミット前に決定する方針固める 06.11 NM5 AM9 SM1 大蔵省  財政  92年度予算  シ−リング  サミット
1991 06.10 大蔵省・国税庁、7月に国税局と税務署の大規模な機構改革を実施。「納税者別」組織に再編成、法人税・消費税の窓口を一本化 06.10 NM3 06.11 YM7 大蔵省  国税庁  税制  国税局  税務署  機構定員  消費税  法人税
1991 06.10 通産省、「製造物責任」の法制化は時期尚早との結論まとめる 06.11 AM1 YM7 通産省  製造物責任法  消費者
1991 06.10 通産省・資源エネルギ−庁、省エネ対策決める。冷房温度は26−28℃、大量輸送機関の利用を 06.11 TM3 通産省  資源エネルギ−庁  省エネルギ−
1991 06.10 電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会、中間報告まとめる。3大都市圏のための発電所、地方の電力会社が建設をすべき、融通料金は値上げを 06.11 AM9 TM3 電気事業審議会  エネルギ−  電力  電気料金  公共料金  規制  国民生活  国土開発
1991 06.10 都職員の採用試験の応募総数、11870人。新庁舎人気で狭き門 06.11 YM25 東京都  地方公務員  新都庁  地方自治体
1991 06.10 東京都中野区の福祉オンブズマン、設置から半年の利用は18件。10件について改善申し入れ 06.11 AM27 東京都中野区  福祉  オンブズマン制度  地方自治体
1991 06.10 米、国際通信料金の清算方式見直しを提案。個別やめ共通化へ。途上国、外貨減収で反発も 06.10 NM3 電気通信事業  国際通信料金  国際化
1991 06.10 米コネティカット州ブリッジポ−ト市、破産を申請、裁判所を中心に収拾策。地方財政深刻に 06.11 NE2 06.12 AM11 海外事情  アメリカ  地方財政  コネテイカット州ブリッジポ−ト市
1991 06.10 貿易保険審議会、中間報告まとめる。保険料率の引き上げや、貿易保険予算をシ−リング枠外に設定することなど求める 06.11 SM11 YM7 貿易保険審議会  92年度予算  財政
1991 06.10 防衛庁首脳の「PKO」積極発言、休職・出向論をけん制。「プライドに傷」恐れる 06.10 TM7 防衛庁  防衛  自衛隊  PKO  国際協力
1991 06.10 労働省、介護専門の公共職業安定所をつくる構想を柱とする報告書まとめる。介護労働者にも人材派遣制度認める法律制定も目指す 06.11 AM3 NM1 労働省  雇用労働  公共職業安定所  福祉  高齢化  人材確保法
1991 06.11 (ルポ・アメリカのおコメ  1)飛行機乱舞:種まき、1時間に20ヘクタ−ル以上 06.11 AM5 シリ−ズ 農政  貿易  規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  アメリカ  日米  農業 アメリカの主な米作地帯(図)
1991 06.11 (教育どこへ・先生の現実:マニュアル時代  1)割り切れぬ説明に孤独な反乱 06.11 MM1 シリ−ズ 教育改革  校則
1991 06.11 (展都最前線・国道16号地帯:第5部  政府機関移転  1)受け入れ準備着々の埼玉、横浜は遅れ 06.11 NM29 シリ−ズ 東京一極集中  遷都  国土開発 政府機関などの移転先(図)  首都圏での政府機関などの移転
1991 06.11 「環境」がただす文明のあり方(社説) 06.11 YM3 社説 環境
1991 06.11 2010年、東京通勤網マヒ確実、業務核都市の環状鉄道急げ 06.11 YM13 東京一極集中  国民生活  国土開発 統計  モデルシュミレ−ションによる方面別通勤混雑予測
1991 06.11 横浜入管、就労ビザ処理が早いと人気。「外国人登録を先に」としたら、今度は市役所が困惑。日系人ラッシュに悲鳴 06.11 NM35 雇用労働  規制  外国人労働者  入管法  行政サ−ビス  地方情報  横浜市
1991 06.11 学校の中、個性重視の教育と落差。1日中ジャ−ジ−着用、白衣・帽子・マスクで給食、反対する父母は少数(編集委員  岩田三代) 06.11 NE21 編集委員  岩田三代 教育改革
1991 06.11 環境庁、自動車騒音の規制強化へ、低減対策を中央公害対策審議会に諮問 06.12 TM3 環境庁  騒音公害  中央公害対策審議会  環境  規制
1991 06.11 環境庁の「環境保全のための循環型社会システム検討会」、「リサイクル将来目標」の報告書まとめる。リサイクル社会実現し、2000年にゴミ12%減を目標に 06.11 NE1 AE18 TE10 YE18 環境庁  ごみ  リサイクル  環境
1991 06.11 看護婦不足、厚生省・各党が重い腰あげたが、遠い”白衣の危機”解消(核心) 06.11 TM3 医療  看護婦  高齢化  厚生省 統計  看護婦の労動条件国際比較
1991 06.11 経団連、行革審に対する要望まとめた見解を採択。政党外交抑制し、外交一元化求める 06.12 NM5 AM9 経団連  行革審  行政改革  外交
1991 06.11 警察庁、「コカイン対策要綱」を策定。警察庁が直接捜査を指揮、警視級の国際情報官を置き、情報センタ−で統括 06.11 TE1 警察庁  コカイン  防犯
1991 06.11 公務員国籍条項は「差別」。心のカベ取り払い、日本に「共生」哲学を(時代の目:桃山学院大教授  徐龍達) 06.11 MM4 桃山学院大教授  徐龍達 人権  公務員
1991 06.11 公明党、全員国会対策委員会で小選挙区比例代表併用制を掲げることを決定。選挙改革の要綱作成へ 06.12 AM4 公明党  政治改革  選挙制度
1991 06.11 行革審「世界の中の日本部会」、国際平和の協力に自衛隊を活用すべきとの見解で一致 06.12 SM3 行革審  行政改革  国際協力  自衛隊
1991 06.11 行革審「豊かなくらし部会」、地方債の起債自由化や、交付税の見直しを中間報告に盛り込む方針固める 06.12 YM2 行革審  行政改革  地方財政  地方分権  地方債  地方交付税
1991 06.11 国際連合大学、92年夏の移転で赤字確実。各国の寄付あてはずれ 06.11 AE19 国際連合大学  国際協力
1991 06.11 埼玉県越谷市立千間台中学校で、幅広ズボン着用していた生徒4人に「校則違反」と登校禁止 06.11 MM27 埼玉県越谷市立千間台中学校  教育改革  校則  人権
1991 06.11 社会党の伊藤政審会長、党改革委員会で、自衛隊3分割案を示す。「国土防衛」はなお論争 06.12 AM1,4 YM1 AE2 社会党  自衛隊  安保  防衛  政治  憲法  伊藤茂  国際協力 社党の自衛隊改革案(要旨)
1991 06.11 政治改革で問われているもの:真に競う政党への脱皮、選挙制度見直しは試金石(文化:東京大学教授  佐々木毅) 06.11 YE13 東京大学教授  佐々木毅 政治改革  選挙制度  政党
1991 06.11 選挙違反への制裁強化を検討していた、選挙制度審議会の第2委員会、委員長報告の骨子をまとめる。具体策示せず、抜本改革見送り 06.12 AM3 YM2 選挙制度審議会  政治改革
1991 06.11 総務庁、「長寿社会の対策の動向及び今後の課題と展望」を閣議報告。65歳までの継続雇用や週40時間労働の促進を強調 06.11 NE1 AE1 YE2 TE3 総務庁  高齢化  福祉
1991 06.11 中央区晴海に中学校、保育園を併設した特別養護老人ホ−ム完成。用地難で苦肉の策、子供に福祉の芽生え期待 06.11 YM24 東京都中央区  地方自治体  特養老人ホ−ム  土地  福祉  高齢化  教育
1991 06.11 通産省、不良鋼板を生産していた東京製鉄九州工場に、立ち入り検査する方針決める 06.12 YM1 通産省  東京製鉄  JIS  規制  資格検定
1991 06.11 東京都、「住宅マスタ−プラン」の原案を策定。都内を9ゾ−ンに分け、地域別の開発手法で50万戸を供給 06.12 NM33 AM27 YM25 TM21 東京都  住宅  地方自治体  人口  土地  都市計画 統計  住宅市街地整備ゾ−ンの類型  住宅市街地整備ゾ−ン(図)
1991 06.11 東京都、臨海副都心の開発計画の見直しのため、検討委員会発足へ。また、予算凍結の解除求め各党と折衝へ 06.11 NM29 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  住宅
1991 06.11 独禁法適用除外の見直し進めていた「政府規制等と競争政策に関する研究会」の報告案明らかになる。カルテル最小限に、再販制度の廃止も 06.11 NM1 独禁法  規制  公取委  再販制度  日米構造協議 公取委研究会が見直しを提言する主な適用除外制度
1991 06.11 日銀、「企業短期経済観測調査」の結果を発表。企業の好況感持続し、景気「いざなぎ」超え確実に 06.12 YM1,7 日本銀行  経済  景気  企業短期経済観測調査 統計  主要製造業の業況判断指数(D.I.)  主要企業の業況判断指数(D.I.)の推移
1991 06.11 日本人は、諸外国と比べて社会組織への信頼薄く、家族・友人を大切にする。「国のために戦う」は10%。電通総研と財団法人余暇開発センタ−発表の世界価値観調査中間報告 06.12 NM38 TM3 国民生活  文化 統計  大企業に対する各国民の信頼度
1991 06.11 文部省、教職員組合員数と組織率を発表。組織率35.7%で過去最低、非加入は39.8% 06.12 MM3 YM2 文部省  教育  日教組 統計  日教組の組織率と非加入者数の推移
1991 06.11 文部省、大学入試の推薦入学枠の定員を明記するよう全大学に通知 06.11 AE18 YE18 MM1 文部省  教育改革  大学入試制度  推薦入学  文教
1991 06.11 臨海副都心、住宅「2万戸」困難に。上積み補充、960戸が限界、1200戸分が暗礁に。東京都試算 06.11 AE1 06.12 MM27 臨海副都心  東京都  都市計画  住宅  土地  地方自治体
1991 06.11 臨海副都心を考える:21世紀東京新聞フォ−ラム(出席者:明海大教授・石原舜介、早稲田大教授・尾島俊雄、慶応大教授・高橋潤二郎、一橋大教授・野口悠紀雄、社会開発総合研究所長・宮沢美智雄) 06.11 TM18,19 臨海副都心  東京都  都市計画  地方自治体
1991 06.12 90年の有罪外国人、42国籍にも及び、通訳不足が表面化。最高裁まとめ 06.12 YE18 入管法  裁判  国際化  在日外国人
1991 06.12 90年度の国民負担率、40%に迫る。高齢化で上昇続き、大型減税論浮上も 06.12 NM5 国民生活  国民負担率  高齢化  福祉  社会保障  税制  行政改革 統計  国民負担率の推移
1991 06.12 PL法導検討に両面作戦の通産省、現行制度見直しも視野。新法論議の主導権狙う 06.12 NM5 製造物責任法  通産省  消費者
1991 06.12 エンジニアリング振興協会、人手不足などに対応した、埋設パイプによるゴミ輸送システムを開発 06.13 YM9 エンジニアリング振興協会  ごみ  環境
1991 06.12 ガット・ウルグアイ・ラウンドの公式農業交渉で、ドンケル事務局長が、「農業」の政治決断求める 06.13 NM5 ガットウルグアイラウンド  農政  貿易  規制  ドンケル事務局長
1991 06.12 沖縄振興開発審議会、第3次計画の策定求める意見書を谷沖縄開発庁長官に提出 06.13 AM3 沖縄振興開発審議会  谷洋一沖縄開発庁長官  国土開発
1991 06.12 改正不正競争防止法、15日に施行。企業秘密の管理強化へ、転職・独立にも注意必要 06.12 YE19 06.14 ME15 改正不正競争防止法  知的財産
1991 06.12 海部首相、「首都機能移転問題を考える有識者会議」で、一極集中是正の必要性を指摘 06.13 NM2 SM3 YM3 TM2 海部俊樹首相  遷都  国土開発  東京一極集中  地方分散
1991 06.12 海部内閣支持率、50%に回復。自民党支持率は最高の64%、社会党は急落の17%。朝日新聞社世論調査 06.12 AM1,2,3 世論調査 海部内閣支持率  自民党  社会党  政治 統計  政党支持率の動き  海部内閣支持率の動き
1991 06.12 外国人労働者、容認が大勢。読売新聞者世論調査 06.12 YE7 世論調査 外国人労働者  雇用労働  規制
1991 06.12 環境庁、国立・国定公園内のトイレを整備する方針明らかにする。上高地をモデル地区に、チップ制のトイレ導入へ 06.12 AE18 YE18 環境庁  国立公園
1991 06.12 関東地方知事会議、紙ゴミ対策で国に対する要望を採択。教科書にも再生紙を 06.12 TE1 関東地方知事会議  ごみ  環境  地方自治体
1991 06.12 建設省、「なぎさリフレッシュ事業」の創設を92年度予算の概算要求に盛り込む方針決める。堤防を作り直す際に砂浜の海岸を再生 06.13 TM2 建設省  なぎさリフレッシュ事業  91年度予算  財政  環境  国土開発
1991 06.12 国際貢献の新税を考える(社説) 06.12 AM2 社説 国際貢献税  国際協力  税制  ODA  経済協力  外交
1991 06.12 国際貿易投資研究所の「不公正貿易政策リポ−ト」による不公正貿易政策、米は、反ダンピングや301条など4分野19項目。通産省、ガット提訴も 06.13 NM5 YM7 国際貿易投資研究所  通産省  外郭団体  日米経済摩擦  貿易  規制 統計  米・ECの主な不公正貿易政策
1991 06.12 国立大学協会、有馬朗人東大学長を会長に再選。有馬会長、95年度めどに入試改革を検討することを示唆 06.13 YM2 国立大学協会  有馬朗人東大学長  教育改革  大学入試制度
1991 06.12 今度こそ資産公開法制定を(社説) 06.12 MM5 社説 政治改革  資産公開  選挙制度  政治資金
1991 06.12 自治省、青森県に、核燃料サイクル施設からの新税の徴収を許可 06.13 AM30 自治省  青森県  原発  エネルギ−  地方財政
1991 06.12 自民党選挙制度調査会の衆院選挙制度小委員会、論議を再開 06.13 NM2 政治改革  自民党選挙制度調査会
1991 06.12 青森県、六ケ所村の核燃料サイクル基地に対する新税「核燃料物質等取扱税」を発表 06.12 NE18 SE10 TE2 青森県六ケ所村  地方自治体  核燃料物質等取扱税  原発  エネルギ−
1991 06.12 選挙制度改革の落とし穴:拡大する「得票」と「議席」のギャップ(文化:慶大教授  小林良彰) 06.12 ME6 慶応大学教授  小林良彰 政治改革  選挙制度  自民党
1991 06.12 全中、生産者米価の据え置き要求を決定。農水省は引き下げの構え 06.13 NM5 AM2 YM7 SM11 全中  農政  生産者米価  農水省  こめ 統計  生産者米価の過去10年間の推移
1991 06.12 総合エネルギ−調査会長期展望小委員会の生田豊朗委員長、政府や国民に省エネの努力を求める「委員長談話」を発表。電気、ガソリンの値上げを示唆 06.13 MM3 YM7 通産省  エネルギ−  省エネルギ−  国民生活  公共料金  規制
1991 06.12 待ったなしの米教育改革(社説) 06.12 YM3 社説 教育改革  アメリカ  海外事情  ブッシュ米大統領
1991 06.12 第3次行革審、「行政改革の推進状況に関する意見書」をまとめ、海部首相に提出。農政の抜本改善を求める。財界も支持を表明 06.13 NM1,5 AM1,2,4 TM1,2,4YM1,2,7,13MM3 行革審  行政改革  農政  こめ  貿易  規制 行革審の意見書要旨
1991 06.12 中期防の1000億円削減、92年度予算で復活。池田防衛庁長官意向 06.13 NM2 財政  92年度予算  防衛  中東  国際協力  池田行彦防衛庁長官
1991 06.12 電力問題の打開に直接参加の発想を(社説) 06.12 NM2 社説 電力  エネルギ−  電気事業審議会
1991 06.12 同和対策事業、岐路に。特別立法、92年に期限切れ。援助継続望む自治体、住環境の改善は国費が支え 06.12 YM13 人権  部落開放  地方財政 統計  A市の同和対策事業費の推移
1991 06.12 内申書開示実現への条件作りを。弊害見据えて生徒の立場で(記者の目) 06.12 MM4 教育改革  内申書  情報公開  大阪府高槻市教委
1991 06.12 日本住宅会議10周年・日本人の「住」とは:希薄な権利意識、「生きる基盤」との考えを(文化:神戸大教授  早川和男) 06.12 YE15 神戸大教授  早川和男 住宅  国民生活
1991 06.12 農水省、4−6月分の乳牛子牛にも不足払い制度を適用。牛肉自由化の価格急落に伴い 06.12 NM5 農水省  牛肉  貿易  規制  農政
1991 06.12 米国の臨海開発貫く情報公開と市民参加:アメリカ流ウォ−タ−フロント開発の実例を紹介するピ−タ−・グレネルサン、デニス・マチダさん 06.12 AM26 アメリカ  都市計画  臨海開発  海外事情  情報公開  環境  リゾ−ト  住民運動
1991 06.12 貿易黒字、5ヵ月連続増加。5月前年比35%増、対ECは79%増。大蔵省発表5月の貿易統計(速報) 06.13 YM1 日米経済摩擦  貿易黒字  経済 統計  日本の貿易黒字総額と対米、対EC貿易黒字額の推移
1991 06.12 臨海副都心の見直し、住宅増設数で社党との折衝不調。補正予算案提出に支障も 06.13 MM25 臨海副都心  東京都  地方財政  住宅  都市計画  社会党
1991 06.13 (吉田春樹の産業時事  23)女性と高齢者:雇用を促進するには 06.13 TM8 高齢化  福祉  雇用労働  人権
1991 06.13 「コメ部分開放」前提の行革審意見に、甕農水次官が異例の抗議 06.14 YM7 こめ  貿易  規制  農政  行革審  行政改革  甕滋農水事務次官
1991 06.13 「福祉」揺るがす人手不足、若者のボランティア参加に社会的な仕組みを 06.13 TM5 編集委員  佐藤雄一 福祉  ボランティア  高齢化
1991 06.13 1985−89年度の地価上昇率、東京が世界一。BIS発表の年次報告 06.14 SE3 地価  BIS  首都圏  土地
1991 06.13 コメ市場開放へ具体的論議をしよう(社説) 06.13 NM2 社説 こめ  農政  貿易  規制  輸入自由化
1991 06.13 コメ自由化に賛成は微増。全国地域婦人団体連絡協議会まとめの「お米の消費・表示等の実態調査」 06.14 AM30 こめ  貿易  規制  輸入自由化  農政  消費者
1991 06.13 企業メセナ協議会の「メセナ白書」:民間の文化支援運動、企業にまだ活動の余地。早期の免税措置要望、望まれる理念の確立 06.13 YM13 企業メセナ協議会  社会貢献  文化  メセナ白書
1991 06.13 企業撤退などで生産寡占化進む一方、輸入品の増加により出荷の集中は弱まる。公取委の経済力集中実態調査 06.14 NM5 TM8 経済  公取委 統計  上位3社の集中度の推移
1991 06.13 行革審「世界の中の日本部会」、自衛隊のPKOへの活用や、ODAのGNP比0.7%目標などを中間報告で提言へ 06.13 YE1,2 06.14 AM1 ME1,2 行革審  行政改革  自衛隊  PKO  ODA  国際協力  経済協力  外交 行革審「世界の中の日本部会」中間報告(要旨)
1991 06.13 行革審「豊かなくらし部会」、市町村の再編や一極集中是正のための権限移譲などを中間報告で提言へ 06.13 ME1,2 06.14 AM1,4 TM3 行革審  行政改革  東京一極集中  権限移譲  国土開発  地方分権 第3次行革審「豊かなくらし部会」の中間報告素案(要旨)
1991 06.13 自由金利定期の商品案固まる。預入額「300万円以上」を新設、1000万円以上にも3年物を新設。11月から取扱い開始 06.13 NM1 金利  規制  金利自由化  金融
1991 06.13 消費者被害の救済立法を急げ(社説) 06.13 TM4 社説 消費者  製造物責任法  通産省
1991 06.13 政治改革・座談会(出席者:自民党政治改革本部長代理・後藤田正晴氏、連合副会長・得本輝人氏、経団連事務総長・三好正也氏) 06.13 SM1,7 政治改革  選挙制度  政治資金 主要各国の選挙制度
1991 06.13 政府選挙制度審議会の第一委員会、区割り作業の基準決める。9市区の分割が確定、格差は2倍以上に 06.14 AM1,2 YM1,2,13 MM1,3 選挙制度審議会  政治改革  1票格差 行政単位が分割される市区  小選挙区区割りの作業要綱  小選挙区比例代表併用・並立制の議席比較  選挙区間の人口格差試算
1991 06.13 整備新幹線ル−トで富山県が独自案。在来線分離に危機感、各地で計画変更の訴え。運輸省は強気の姿勢 06.13 YM13 整備新幹線  国土開発  富山県  地方情報  運輸  運輸省  JR西日本
1991 06.13 全中、「有機農産物」の表示基準まとめる。「無農薬」など厳しく設定、消費者の信頼確保狙う 06.14 YM9 全中  有機農業  農業  農政  食品衛生  消費者
1991 06.13 総務庁、「婦人就業対策等に関する行政監察結果」まとめる。男女雇用均等法の徹底が不十分と労働省に勧告へ 06.14 AM3 YM3 SM3 TM1 総務庁  行政監察  雇用労働  男女雇用機会均等法  人権
1991 06.13 大都市法:難航する計画策定、国と地方の思惑食い違い 06.13 MM4 編集委員  本間義人 大都市法  住宅  土地  国土開発  建設省 統計  大都市地域の住宅・宅地供給目標
1991 06.13 通産省、91年版「経済協力の現状と問題点」(経済協力白書)まとめる。国別援助指針を提言、民間資金還流も促す 06.14 NM5 AM2 YM7 TM8 通産省  経済協力白書  ODA  環境 統計  日本の経済協力実績の推移  二国間ODAの「ひもつき」援助比率  DAC主要国のODA実績  経済協力白書の要旨
1991 06.13 田舎志向、30、40代にじわり浸透。一戸建て、ゆとりの生活求める 06.13 YM16 国民生活  住宅
1991 06.13 都市モノレ−ルの将来性は:経営的に苦しい路線も 06.13 TM12 千葉都市モノレ−ル  都市計画  運輸
1991 06.13 東京都千代田区、高齢者世帯の住み替え家賃補助事業を7月からスタ−ト 06.13 TM21 東京都千代田区  住宅  家賃  高齢化  福祉  地方財政  補助金
1991 06.13 東京都大田区の、高齢者に給食宅配する草の根ビジネス、人手不足で悲鳴 06.13 MM24 東京都大田区  地方  福祉  高齢化  さざんかの会
1991 06.13 東京都中央区、人口増加図る「中央区住宅基本計画」まとめる。若年層の居住継続を支援 06.13 TM21 東京都中央区  人口  地方自治体  住宅
1991 06.13 内閣支持率41%に復調、自民党も49%に。社会党の退潮続く。毎日新聞社世論調査 06.13 MM1,2 世論調査 海部内閣支持率  政治  自民党  社会党 統計  内閣支持率の推移  政党支持率の推移
1991 06.13 日銀、「90年度の金融及び経済の動向」(金融白書)を発表。バブル崩壊の景気への影響は軽く、設備投資圧迫せず 06.14 NM3 YM7 日銀  金融白書  景気  地価 統計  地価が10%下落した場合の試算
1991 06.13 評価できる相互参入の提言:金融制度調査会の最終報告(正論:慶大教授  加藤寛) 06.13 SM15 慶大教授  加藤寛 金融制度調査会  金融制度改革  規制  金利自由化
1991 06.13 文部省、受験偏重や画一教育等の是正を各都道府県教育委員会に通知。中教審報告を具体化 06.14 MM3 文部省  文教  教育改革  中教審  高校  入試制度
1991 06.13 防衛庁内に、自衛隊員の福利厚生策としてレクリェ−ション・センタ−構想が浮上。隊員集めの切り札に 06.13 YM3 防衛庁  自衛隊
1991 06.13 漏れた本音の国内反響に眠れぬ夜の近藤農相一行、「米・EC間なお距離」と早期政治決断を否定(核心) 06.13 TM3 近藤元次農相  農政  こめ  貿易  規制
1991 06.14 「行政手続き透明に」。行革審部会、一次案まとめる 06.15 AM4 MM3 行革審手続法部会  行政手続法
1991 06.14 「中立・非同盟」見直しを。社党小委が改革素案。新宣言の改正提起、日韓条約承認も 06.15 AM1 NM1,2 YM1 社会党  憲法  外交  安保  中立非同盟
1991 06.14 「湾岸」終結の米軍横須賀基地、労使強調で従業員の募集作戦 06.14 AE23 日米  財政  在日米軍駐留費  米軍横須賀基地
1991 06.14 2000年以降は低成長時代に。経済審議会2010年委の長期展望。実質1.5%−2.75%。「環境」「人手」対策を 06.15 NM1,5 AM1 TM1 YM2,7 経済審議会  経済成長率  国際協力  環境  雇用労働
1991 06.14 90年度の厚生年金基金自主運用成績、利回り10%確保。現預金中心の運用奏功 06.14 NM7 厚生年金基金  社会保険
1991 06.14 90年度個人貯蓄、伸び最低の7.2%。事業主が取り崩す。金融引き締め影響 06.15 AM9 NM5 TM3 YM9 貯蓄  国民生活  金融規制 統計  個人貯蓄の動向
1991 06.14 91年度予算、生活関連枠は同額維持。概算要求基準、7月5日に決定 06.15 TM9 財政  91年度予算  シーリング  生活関連枠  公共投資  公共事業
1991 06.14 PKO協力の新組織創設に賛成は45%、現職自衛官の参加認めるのは41%、掃海艇派遣支持は6割。毎日新聞社世論調査 06.14 MM1,2 世論調査 PKO  国際協力  自衛隊
1991 06.14 PKO法案化は尚早。社党の「分割案」も批判。防衛庁長官 06.15 NM2 TM2 池田行彦防衛庁長官  社会党  国際協力  PKO  中東
1991 06.14 コメの新品種名で綱引きポスト・ササニシキとして期待の東北143号 06.14 MM4 こめ  貿易  規制  農政  農業  東北143号
1991 06.14 コメ市場開放に積極姿勢を(社説) 06.14 AM2 社説 こめ  貿易  規制  農政  輸入自由化  行革審  行政改革  ガットウルグアイラウンド
1991 06.14 コメ離れ加速。消費5年連続で減少、1人1ヵ月5.5キロ 06.15 TM9 こめ  消費者  農政  減反  食管制度  こめ流通
1991 06.14 経団連と自民党の政治改革推進派幹部が懇談。伊藤政治改革本部長、「政治改革実現に全力」 06.14 TE3 経団連  自民党  政治改革  伊東正義
1991 06.14 恒例お盆手当、1人500万円。自民、200万円アップ 06.15 NM2 政治改革  政治資金  お盆手当  自民党
1991 06.14 行革と政治改革は車の両輪で(社説) 06.14 SM2 社説 行政改革  政治改革  行革審
1991 06.14 行革審「公正・透明な行政手続部会」の新法要綱案が明らかになる。行政指導に法の網、内容など明示を義務付け 06.14 NE1,3 行革審  行政改革  行政手続  行政指導 行政手続法要綱案の内容
1991 06.14 行革審2部会が中間報告原案。PKOに自衛隊活用、世界部会。地方へ権限移譲を、くらし部会 06.15 SM2 行革審  国際協力  PKO  自衛隊  地方分権  東京一極集中
1991 06.14 行革審の意見書で、谷北海道・沖縄開発庁長官がコメ市場開放に慎重姿勢求める 06.14 ME2 SE3 行革審  行政改革  農政  こめ  貿易  規制  谷洋一北海道・沖縄開発庁長官
1991 06.14 自治体の7割が資源ごみの再生に取り組み中。国・企業の協力期待する指摘も目立つ。地方自治協会調査 06.14 AE22 地方自治体  ごみ  環境  リサイクル  地方自治協会
1991 06.14 出生率低下の中で、出産費用増加。保険給付増えず負担重く 06.14 YM17 出生率  医療費  福祉  健康保険 統計  出産費用の例
1991 06.14 小選挙区、鹿児島市も分割へ。浜松市も検討対象。選挙制度審小委が方針 06.15 AM2 SM1 政治改革  小選挙区比例代表並立制  選挙制度審議会
1991 06.14 政治的決断迫られるコメ自由化 06.14 TM9 こめ  貿易  規制  農政  輸入自由化  食管制度 統計  世界のコメ生産量と輸出入量  主要国の農産物純輸出入額  コメの内外価格差  日本のコメ輸入量  日本の食料自給率の推移  ほか
1991 06.14 政府、地球環境保全関係閣僚会議開く。地球温暖化防止へ250項目の政策を了承 06.14 NE2 AE1 TE3 環境  規制  地球温暖化
1991 06.14 先生は土曜日休みます。広島県教組、4週6休を試行。休校も出て、教委「変更を」 06.15 AM30 教育  週休2日制  広島県教組  教育公務員  雇用労働
1991 06.14 選挙区4、比例6。公明党の改革案、併用制の骨格固める 06.15 SM3 政治改革  選挙制度  公明党  小選挙区比例代表併用制
1991 06.14 総合的な協力白書作りを急げ(社説) 06.14 YM3 社説 経済協力  国際貢献  ODA  総合調整
1991 06.14 大蔵省、在日外銀の検査強化へ。国内金融機関並にし、不動産融資規制を徹底 06.14 NM7 大蔵省  金融  規制  土地  地価  在日外銀
1991 06.14 大蔵省、証券投信信託制度の見直しする方針。運用・参入など多様化へ 06.14 NM1 大蔵省  証券投信信託制度  金融制度改革  規制
1991 06.14 通産省所管の「人間生活工学センタ−」、消費者の好み知るデ−タベ−ス作成へ。10万人対象にアンケ−ト 06.14 NM38 通産省  外郭団体  人間生活工学センタ−  消費者
1991 06.14 都市部の駐車場不足解決のため、官民が協力へ。企業集団が事業化研究、建設省が新機関設立で支援へ 06.14 NM1 都市計画  駐車場  建設省
1991 06.14 東京商工会議所、商店街活性化へ都市基盤も整備する地域振興事業に乗り出す。支部ごとに研究会、都や区に政策提言も 06.14 NM33 東京商工会議所  地域振興  大店法  流通  規制  都市計画
1991 06.14 脳死は「人の死」、脳死臨調中間意見。反対意見も付記。臓器移植は全員認める 06.15 NM1,3 AM1,3,5 TM1,23 YM1,4,31 医療  脳死臨調  臓器移植
1991 06.14 農政改革は国内自由化で(社説) 06.14 MM5 社説 食管制度  農政  行革審  行政改革  こめ  貿易  規制  ガットウルグアイラウンド
1991 06.14 米の有力食肉加工会社のグラナダ社、直販から撤退 06.14 NE5 牛肉  貿易  規制  米グラナダ社  農政
1991 06.14 補助金、一般財源に。行革審くらし部会、提言の方針 06.15 YM2 財政  地方財政  補助金  行革審くらし部会  行政改革
1991 06.14 臨海副都心、“見直し”に不満表明。行革審くらし部会中間報告で鈴木都知事 06.15 YM27 AM30 鈴木俊一東京都知事  行革審くらし部会  臨海副都心  東京一極集中  国土開発  土地
1991 06.15 (展都最前線  国道16号地帯  第5部  政府機関移転  5)業務核都市育成を、畑埼玉県知事。波及効果の議論必要、高秀横浜市長 06.15 NM29 シリーズ 遷都  国土開発  省庁移転  業務核都市  畑和埼玉県知事  高秀秀信横浜市長
1991 06.15 「ODA4基準」に注文。「実施は各国の実情で」。中山外相にインドネシア外相 06.16 AM2 経済協力  ODA  インドネシア
1991 06.15 「介護休業」法的裏付けを。労働省チーム、専門職安設置も提唱 06.15 YE3 高齢化  介護休業法  労働省  雇用労働  福祉
1991 06.15 17県45選挙区が判明。衆院区割り、選挙制度信原案。大都市部さらに調整 06.16 YM1 SM1 AM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区
1991 06.15 7割が「リ議員入閣ノー」。中曽根氏復党も6割反対。毎日新聞世論調査 06.15 MM1,2 世論調査 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  中曽根康  自民党
1991 06.15 過労死110番、「夫が心配」訴え続々。残業月60時間、偏頭痛。40代の中間管理職が大半。申請急増進まぬ認定。厳しい基準とズレ 06.15 TE11 過労死  雇用労働
1991 06.15 行革審2部会の中間報告最終案。外交一元化を徹底。臨海副都心見直し。 「対外政策相」は外務省の強い反発で削除 06.16 YM1,2 行政改革  行革審  外交  外務省  国際化  臨海副都心  東京一極集中
1991 06.15 行革審は大胆、率直に意見を  (社説) 06.15 TM5 社説 行革審  こめ  輸入自由化  農政  地方分権  国民生活
1991 06.15 歳出抑制を堅持。「投資」は伸び率ゼロ。大蔵省、92年度予算シーリングの骨格固める 06.16 MM3 財政  92年度予算  シーリング  歳出抑制  公共投資  生活関連枠
1991 06.15 私的録音録画に報酬請求権制度。機器・テープに料金上乗せ。著作権審小委が具体化検討 06.16 YM2 著作権  知的所有権  規制  報酬請求権制度
1991 06.15 自衛隊のPKO参加、平和維持軍本体にも。身分は「併任」部隊単位で。停戦崩れれば撤退。政府方針 06.16 MM1 自衛隊  国際協力  PKO  防衛
1991 06.15 省庁、部会報告控え行革審委員へ説得攻勢。外務、改革案に対案示す。建設自治、権限の委譲に抵抗 06.15 AM4 行革審  外務省  建設省  自治省  国際協力  地方分権  権限移譲
1991 06.15 生協の共済、契約高365兆円に。89年度、掛け金は12.5%増 06.15 NM7 生協  厚生省  共済事業  金融
1991 06.15 全国ベビーシッター協会が法人に。加盟に審査基準。資格や経験、研修参加など条件。社会的な信用獲得狙い 06.15 YM15 全国ベビーシッター協会  資格検定  規制  厚生省  保母  母子福祉
1991 06.15 都心オフィス建設抑制へ。一極集中是正、産業の分散図る。移転特別税制など活用。通産省方針 06.16 TM3 土地  東京一極集中  地方分散  オフィス  通産省  規制
1991 06.15 特許制度大幅見直しへ。特許庁、審査時間を短縮。出願抑制へ料金上げも 06.15 NM13 特許庁  規制  知的所有権  行政手続
1991 06.15 南ア制裁を段階的解除、政府決定。6月末に人的交流。経済6項目8月にも 06.16 TM1 外交  南ア制裁  規制  経済協力
1991 06.15 病気予防・リハビリに応用。開業医がスポーツ指導。認定第一号、秋にも誕生。日本医師会 06.15 NE10 医療  資格検定  日本医師会  健康スポーツ認定医
1991 06.15 融資残高500億円超が対象。事業報告義務付け。ノンバンク法9月1日施行 06.16 TM3 金融規制  ノンバンク法  大蔵省  不動産融資  土地
1991 06.15 臨海副都心公共住宅、5千戸増が限度。都が見直し試算 06.16 TM26 東京都  都市計画  臨海副都心  住宅  地方行政
1991 06.16 (米経済閣僚の憂うつ  5最終回)改革に地方自治の壁・教育長官。競争重視に教員も反発 06.16 NM17 シリーズ 教育改革  地方分権  アメリカ  海外事情
1991 06.16 「65歳雇用」推進へ研究会。労働省 06.16 NM3 雇用労働  高齢化  労働省  高齢者雇用
1991 06.16 メキシコ短期債務削減に新方式。50億ドル、まず国債化。民営化銀行株に転換も。日米欧銀に要請 06.16 NM1 メキシコ  経済協力
1991 06.16 軍用ヘリ国産化、防衛庁、試作費を来年度要求 06.16 NM1 防衛  防衛庁  財政  92年度予算
1991 06.16 地方分譲地の人気急上昇。首都圏塾年、地価高騰に悲鳴。定年後移住めざす 06.16 AM1 地方分散  土地  地価高騰
1991 06.16 日本たたき、53%が米に反発。高齢者ほど高率に。毎日新聞世論調査 06.16 MM3 世論調査 日米  経済摩擦  国際協力  湾岸  貿易規制  日本たたき  外交
1991 06.16 農協の合併、急ピッチ。90年度56件、91年度62件 06.16 NM13 農協  農業  輸入自由化  金融自由化 統計  総合農協数の推移
1991 06.16 保護と規制では農業は活性化できない  (社説) 06.16 NM2 社説 農政  農業保護  規制  食管制度
1991 06.16 野党は併用制で対案を作れ  (社説) 06.16 AM2 社説 政治改革  選挙制度  野党  小選挙区比例代表併用制
1991 06.16 老人が身障者施設でデイサービス、身障者が老人施設でデイサービス、どちらででも。厚生省が通知 06.16 AM2 福祉  老人福祉  身障者福祉  厚生省
1991 06.17 「03区域」600万台超す。電話機数の地域格差広がる 06.18 AM3 NTT  東京03区域 統計  地域別の電話台数
1991 06.17 JR株、上場先送りの方向。林運輸次官が表明 06.18 NM5 JR  JR株  運輸省
1991 06.17 駅のエスカレーター、今後10年間で整備へ。高齢化に対応。運輸省方針 06.18 AM3 高齢化  運輸省  福祉 
1991 06.17 丸紅、コメ事業参入。米穀小売り最大手と提携、加工米飯で新会社 06.17 NE1 こめ  輸入自由化  丸紅
1991 06.17 行革審2部会中間報告を延期。外交見直し案も後退。省庁の圧力強まり 06.18 MM2 行革審  外交  地方分権  中央省庁
1991 06.17 行革審くらし部会、中間報告で自治体再編、目標数明記せず 06.18 TM3 SM3 行革審くらし部会  地方分権  地方制度調査会  行政改革
1991 06.17 衆院区割り自治省原案、都区部は17選挙区。9道県43区も判明。横浜・港北、川崎・宮前、合わせて1区 06.18 YM1,2 SM1 政治改革  選挙制度  自治省  小選挙区 統計  東京都の小選挙区区割り原案
1991 06.17 生産者麦価、3,4%下げで調整。農水・大蔵省、折衝は難航の予想 06.18 AM2 農政  生産者麦価  農水首  大蔵省  米価審議会
1991 06.17 地方債発行「弾力化を」。行革審部会報告で提言へ 06.18 AM4 行革審くらし部会  地方債  地方財政  地方分権
1991 06.17 地方財政のあり方検討の地方制度調査会、行革審部会の中間答申原案に反発や批判相次ぐ 06.18 SM3 NM2 TM3 地方制度調査会  地方財政  地方分権  行革審くらし部会
1991 06.17 中小企業の新分野進出、支援の新法制定へ。中小企業庁 06.18 YM7 中小企業  通産省中小企業庁  地域活性化  第3セクター  地方分散
1991 06.17 鉄道復権、前途は多難。地方、高速化に懸念。「利用者重視」とどう調整。運政審が答申 06.18 NM5 鉄道整備  運輸審議会  JR  運輸省
1991 06.17 東京都、「東京フロンティア」1年延期を決定 06.17 SE1 東京都  臨海副都心  東京フロンティア  地方行政  国土開発  都市計画
1991 06.17 北陸新幹線のルート変更検討。運輸省 06.18 NM5 運輸省  JR  整備新幹線  北陸新幹線
1991 06.17 北陸新幹線建設、高崎−長野、国の負担増で。JR東日本社長 06.18 SM1 整備新幹線  JR  住田正一JR東日本社長  北陸新幹線  財政
1991 06.17 郵貯自主運用3割に拡大。市場の機能活用。郵政省の懇談会が提言 06.18 NM7 TM11 SM11 郵政郵貯  郵政省  郵貯自主運用
1991 06.17 臨海開発、東京都、凍結解除へ6月補正予算案。フロンティア博は延期 06.18 AM27,30 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画  国土開発
1991 06.18 「救急救命士」養成学校、実習重視で専門教育。厚生省が指定規則案、1クラス10−40人 06.18 NM38 医療  救急医療  資格検定  規制  救急救命士  厚生省  教育
1991 06.18 「軍事力容認」薄める。非武装追求を明記。社党改革委報告を決定 06.19 AM1,2,4 YM1,3,13 YM4 社会党  憲法  自衛隊
1991 06.18 EC、8月以降に農業改革。ヒルズ米通商代表が証言 06.19 TE3 ヒルズ米通商代表  農政  EC  ガットウルグアイラウンド
1991 06.18 GNP1−3月、年率11.2%の伸び。90年度も予測超す5.7% 06.19 AM1,9 YM1 GNP  経企庁  物価  経済成長率 統計  国民総支出の推移  実質成長率と内外寄与度の推移
1991 06.18 GNP比0.972%。90年度防衛費、当初予算段階を下回る 06.19 AM3 GNP比1%枠  防衛  防衛費  財政  90年度予算
1991 06.18 JRの1株たりとも政府に残したくない。井手JR西日本副社長 06.19 AM8 JR  JR株  井手正敬JR西日本副社長
1991 06.18 ODA「戦略的運用」打出す。外務省改革は削る。行革審部会最終案 06.19 AM3,4 TM2 行政改革  行革審世界部会  経済協力  ODA  外務省  機構改革
1991 06.18 お年寄り・幼児一つ屋根。老人ホームと保育園・中学、中央区に複合施設 06.15 AM27 複合施設  福祉  中央区  老人ホーム  高齢化  教育  地方行政
1991 06.18 コメ自由化されれば輸入米は64%に。全中系試算 06.19 YM7 SM11 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  全中
1991 06.18 シーリング見直す必要、自民四約が一致。政府に要望へ 06.18 ME1 AE1 財政  シーリング  92年度予算  自民党
1991 06.18 外務省が行革審部会提言案に反論文書 06.19 YM3 行政改革  外務省  行革審世界部会  外交一元化
1991 06.18 概算要求基準見直し。自民、92年度予算編成で 06.19 YM2 財政  92年度予算  自民党  シーリング
1991 06.18 空港使用料、世界一高いNARITA。離着陸1回345万円。英社調査 06.19 AM30 成田空港  空港使用料  運輸規制
1991 06.18 広域市町村圏将来的に検討。行革審部会最終案 06.19 SM3 MM3 広域行政  地方分権  地方制度  地方財政  行革審くらし部会
1991 06.18 社会党、都方針受入れ。臨海副都心、凍結解除へ 06.19 NM39 MM24 東京都  社会党  臨海副都心  都市計画  地方財政
1991 06.18 社党と都、非公開の「第二協定」。清掃移管など三項。有力な支持基盤に配慮か 06.18 AM1 東京都  社会党  情報公開
1991 06.18 首都機能の地方移転、6割弱が支持。経団連調査 06.19 NM5 YM6 SM11 AM3 遷都  首都機能移転  地方分散  経団連  国土開発  東京一極集中
1991 06.18 住宅金融公庫融資、応募なお低水準。前年比では50%増 06.19 NM5 住宅  住宅金融公庫 統計  住宅金融公庫個人住宅向け貸付件数
1991 06.18 小選挙区割り自治省案、最大格差2.16倍に。東京23区は17に分割 06.19 AM1 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  自治省
1991 06.18 新幹線の長野乗り入れ、運輸相「全面協力」 06.18 NE1 長野五輪  整備新幹線  村岡兼造運輸相  公共事業
1991 06.18 世界平和へ意識変革。「外交理念」の全容判明。行革審部会 06.19 SM1 行革審世界部会  外交  世界平和  憲法  行政改革
1991 06.18 政府、麦価2.5%下げ提示。自民は「農林三役」一任 06.19 AM3 生産者麦価  農政  自民党
1991 06.18 生活実感とかけ離れ。「国民生活指標」大改定へ 06.18 YM7 国民生活指標  経企庁
1991 06.18 選挙違反裁判迅速化求める。選挙制度審、第二委案了承 06.19 NM2 YM2 SM3 MM3 政治改革  選挙違反裁判  選挙制度審議会
1991 06.18 対ミサイル用パトリオット、防衛庁が導入決める。湾岸での威力評価、92年度500億円要求 06.18 ME1 防衛  防衛庁  財政  92年度予算
1991 06.18 大差出やすい並立制。慶大・小林研究室、区割り案で試算。90年総選挙データ、自民はほぼ独占。89年参院選データ、社党が第一党 06.19 TM1 政治改革  小選挙区比例代表並立制  小林良彰慶大教授
1991 06.18 中央高速など五輪施設整備。建設相表明 06.18 NE1 長野五輪  道路整備  大塚雄二建設相  公共事業
1991 06.18 途上国には謙虚な助言を  (社説) 06.18 ,AM2 社説 経済協力  ODA  国際協力  環境  地球温暖化
1991 06.18 敦賀へ首都圏のごみ持込み、徹底減量へさらに努力必要  (環境を守ろう) 06.18 TM26 シリーズ 環境  ごみ  敦賀市  規制 統計  敦賀市とごみ持込みの確約書を交わした自治体。89年度分
1991 06.18 幕開け「環日本海時代」。「玄関」目指し自治体走る。航空路誘致で競争。7知事が訪ソ計画、人材・資金…関門も 06.18 AM3 環日本海時代  地域活性化  日ソ  国際化  自治体外交
1991 06.19 「縦割り行政の解消に勇気を」。行革審、稲盛・世界部会長が訴え 06.20 SM3 総合調整  行政改革  稲盛和夫行革審世界部会長
1991 06.19 2年以上の居住が条件。4人家族、年収680万円まで。墨田区の住み替え家賃補助 06.19 NM23 住宅  墨田区  補助金  地方財政
1991 06.19 JR株上場すれば市場の暴落誘発も。清算事業団理事長表明 06.20 NM5 JR  JR株  石月昭二国鉄清算事業団理事長  運輸省
1991 06.19 NY市、財政支出削減で職員2万人解雇へ 06.20 NE22 ニューヨーク市  海外事情  財政
1991 06.19 だれが総指揮?もたつく「雲仙」危機管理。国土庁、「金も権限もない」。チグハグ行政にいら立つ住民 06.19 MM27 雲仙災害  危機管理  国土庁  総合調整  地方行政
1991 06.19 外務省改革に有識者懇設置へ。行革審世界部会中間報告を受け 06.20 TM2 外務省  行革審世界部会  外交
1991 06.19 環境教育の指導資料、文部省が初めて刊行。全国の中・高校・教委に発送 06.20 AM30 環境教育  文部省  文部行政  学習指導要領
1991 06.19 銀行子会社も証券発行。参入認める最終報告、証取審了承、蔵相に 06.19 AE1 TE3 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会
1991 06.19 行革審部会報告を決定。省庁の対外部門強化を。外務省の役割狭める 06.20 AM2 行革審世界部会  行政改革  外務省  国際化  外交政策  対外政策  総合調整
1991 06.19 国際秩序強化主題に。ロンドン・サミット政治宣言骨格固まる。軍備管理など4本柱 06.19 NE1 ロンドンサミット  外交  国際協力  軍縮  湾岸戦争  対ソ  国連機能
1991 06.19 自衛隊海外派遣、74%が容認。PKO参加、賛成50%、反対40%。非軍事限定が体制。朝日新聞世論調査 06.19 AM1 世論調査 国際協力  防衛  自衛隊  PKO  湾岸戦争 統計  国連平和維持活動への取り組み
1991 06.19 衆院選挙制度改革、併用制にも民社は反対 06.19 AE2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制  民社党
1991 06.19 障害理由に高校入試不合格。取り消し求め提訴。校長と尼崎市相手に 06.20 TM22 差別  福祉  身障者福祉  入試制度  尼崎市  地方行政  裁判
1991 06.19 世田谷区民の意識調査、半数が「夫婦別姓」支持 06.19 NM33 夫婦別姓  差別  世田谷区
1991 06.19 生涯組合員制、全郵政創設へ 06.20 AM3 SM3 雇用労働  生涯組合員制度  全郵政
1991 06.19 生産者麦価の引き下げ答申。米審、1.23% 06.20 NM5 AM9 農政  生産者麦価  食管制度  米価審議会
1991 06.19 生産者麦価小幅下げ。米価下げにも赤信号。迫られる食管制度改革 06.20 MM11 農政  生産者麦価  食管制度  生産者米価  農水省
1991 06.19 都市道路76%渋滞。「道路整備追いつかず」。建設省センサスで明らかに 06.20 NM5 TM3 道路整備  建設省  高速道路  交通渋滞  公共事業
1991 06.19 日本女性の所得は男性の半分、国連報告書。韓国に次ぎ大きな格差 06.20 YE2 男女差別
1991 06.19 農協の業務拡大、リゾート、福祉へ進出。農水省が21日研究会 06.19 NM7 農協業務  農業  農水省  金融自由化  輸入自由化
1991 06.19 農相、生産者麦価を1.23%下げ諮問。算定値の半分に圧縮 06.19 NE1 SE1 AE1 TE1 農政  生産者麦価  米価審議会  農水省
1991 06.20 (展都最前線  国道16号地帯  第6部交流拠点  下)東京の巻き返し脅威。都市ごとの機能分担を 06.20 NM29 遷都  展都  東京一極集中  業務核都市  首都圏  臨海副都心  東京
1991 06.20 「食糧安保」明示求めず。サミット経済宣言で政府方針。農業交渉孤立避ける 06.20 NE1 農政  こめ  食糧安保  ロンドンサミット  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1991 06.20 3大都市圏の不動産価格、緩やかな低下傾向続く。相場軟化定着か。5月、建設省調べ 06.21 NM5 建設省  土地  不動産価格  住宅 統計  5月の不動産価格動向
1991 06.20 4月実施の年金新制度。親元にのしかかる保険料の負担。掛け金控除、金持ち優遇の批判も 06.20 AM18 年金  国民年金基金  学生強制加入
1991 06.20 90億ドル支援目減り問題、5億ドル追加で決着。首相訪米控え配慮 06.21 NM2 日米  湾岸  国際協力  多国籍軍支援  財政  91年度予算  外交
1991 06.20 コメ消費量2%減。90年度食糧庁まとめ 06.20 NM5 農政  こめ  消費者  食糧庁  減反
1991 06.20 ゴミ総量5000万トン突破。89年度3.5%増、伸び率トップは千葉。減量化へ補助金交付。厚生省全国調査 06.21 YM2 AM3 MM1 SM3 環境  ごみ  補助金  厚生省
1991 06.20 建設省、工場の地方移転促進税制にオフィスも追加の方針 06.21 SM11 建設省  地方分散  工場移転  事務所  土地  税制
1991 06.20 公園などの公共用地確保へ、都市整備特別会計を創設。地価税収入の一部活用。建設省が検討 06.21 TM3 土地  地価税  都市整備  建設省
1991 06.20 国際貢献税構想。援助だけでない日本の役割。資金不足に多様な対応を  (複眼) 06.20 NE3 国際協力  国際貢献税  ODA  経済協力
1991 06.20 三鷹市、市民ICカード導入。医療情報で利用実験 06.20 NM29 三鷹市  医療  地方行政  市民カードシステム  地域情報ネットワーク整備構想
1991 06.20 市場問題は農政の方向確立後に。セコム副会長・小島正興  (論壇) 06.20 AM17 農政  貿易規制  輸入自由化  こめ
1991 06.20 所得隠し758億円、脱税額は523億円。90年度、バブルはじけ2ケタ減少。手口は巧妙・悪質化 06.21 NM34 YM30 TM23 脱税白書  税制  バブル経済
1991 06.20 生保の株式会社転換、94年めど可能に。大蔵省法改正へ。資金力充実促す。各社の選択で 06.20 NM1 金融規制  生保  大蔵省  相互会社  株式会社
1991 06.20 選挙改革、連合は併用制を支持。各党協議機関を提唱。連合会長表明 06.20 AE2 NE3 政治改革  選挙制度  連合  小選挙区比例代表併用制  山岸章連合会長口
1991 06.20 地価上昇2%なら買うより借家が得。企画庁が試算 06.21 NM5 経企庁  土地  住宅 統計  年収700万円、貯蓄500万円の禁漁社説が3364万円のマンションに入居する場合
1991 06.20 畜産振興事業団の輸入牛肉放出、70%が売れ残り。今月の落札率過去最低 06.20 NM24 畜産振興事業団  輸入牛肉  農政
1991 06.20 鉄道のもっと光を  (社説) 06.20 AM2 鉄道整備  地方分散  運輸規制  財政
1991 06.20 東京都区部の事務所、新増設は許可制、既存分は新税。経企庁、一極集中是正へ報告書 06.21 AM1 YM2 NM7 SM11 MM3 東京一極集中  地方分散  経企庁  土地  事務所 統計  1990年と2010年の地域別人口分布
1991 06.20 東北・上越新幹線、東京駅乗り入れ。約20分短縮 06.20 NE1,22 YE1 AE1 JR  東京駅乗り入れ  東北新幹線  上越新幹線
1991 06.20 米自動車部品諮問委員会、ダンピング対日調査要請。貿易赤字改善へ米政府に 06.21 NE1,5 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車  米自動車部品諮問委員会
1991 06.20 暴力団関係の事務所、市が買収。追放めざし補正計上。所沢市 06.21 AM30 所沢市  地方財政  暴力団追放
1991 06.20 例外項目増加認めず。概算要求基準の策定開始。大蔵省が主計官会議 06.21 TM9 SM11 財政  92年度予算  シーリング  大蔵省
1991 06.21 「政治改革国会」召集に合意せず。自社公民会談、野党側難色 06.22 MM2 政治改革  国会審議
1991 06.21 「生涯学習」各地で根付く。国立大の公開講座活況、文部省調べ。今年度、95校が設置 06.22 NM34 教育  生涯学習  文部省
1991 06.21 「絶対評価」通信簿歓迎は4割。学校5日制に不安も。毎日新聞世論調査 06.21 MM3 教育  学習指導要録  絶対評価  通信簿  学校5日制
1991 06.21 「臨海副都心」を批判。一極集中是正、地方分権促す。行革審部会報告 06.21 NM1 TM1 行政改革  行革審くらし部会  国土開発  臨海副都心  東京一極集中  地方分権
1991 06.21 PL法論議に企画庁あせり。“縄張り”侵され危機感。消費者利益軽視の声も  (底流) 06.22 NM5 製造物責任法  総合調整  経企庁  消費者
1991 06.21 カンボジアPKO派遣、国連が「早急な準備」要請。衆院調査班報告 06.22 AM3 国際協力  カンボジア  PKO  国連
1991 06.21 ゴルフ場建設ラッシュ続く。入場者9000万人突破。90年日経新聞調査 06.21 NM11 ゴルフ場  環境  自然保護  農薬 統計  90年のゴルフ場入場者数とゴルフ場数
1991 06.21 パーマ退学の元女高生敗訴。勧告は校長裁量権。校則、社会通念の範囲。東京地裁判決。「バイク」と対象的判断 06.21 TE1 NE23 裁判  校則  パーマ退学訴訟  東京地裁  教育
1991 06.21 雲仙災害、特別立法せず。政府決定 06.22 YM2 雲仙災害  特別立法  国土庁  地方行政  地方財政  防災
1991 06.21 夏時間検討も盛る。エネルギー研究開発計画改定案を決定 06.21 AE2 エネルギー  夏時間  科学技術
1991 06.21 外国機を活用、共同運送認める。旅客定期便で運輸省通達。輸送力不足補う。機内サービスに配慮を 06.21 NE1 運輸規制  運輸省  旅客定期便
1991 06.21 緊急通信体制の整備を。海外移住審が意見書 06.22 MM2 危機管理  湾岸  海外移住審議会  国際化
1991 06.21 銀行融資、東京集中にブレーキ。上期比1割強減。不動産融資規制響く。90年度下期 06.21 NM7 銀行融資  東京一極集中  不動産融資  金融規制 統計  地域別貸出増加額の推移
1991 06.21 公共工事の入札合理化で通達。米批判受け建設省 06.21 AM9 建設省  公共事業  入札  日米  経済摩擦
1991 06.21 行革審くらし部会中間報告、各省の反発、抵抗で具体的提言示せず 06.22 TM2 YM3 行政改革  行革審くらし部会  地方分権  地方財政  権限移譲
1991 06.21 高校中退者再入学システム確立を。都教育委員懇談会が提案 06.21 MM25 教育改革  高校中退  東京都教育委員懇談会
1991 06.21 高齢者の生計費、土地を担保に融資。中野区が来月から新制度。65歳以上の区民対象。受益者負担で福祉手厚く 06.21 NM29 中野区  老人福祉  高齢化  土地  地方財政
1991 06.21 国際ボランティア貯金、民間102団体に9億円を配分 06.21 TE3 国際ボランティア貯金  郵政省  郵政郵貯  国際協力  NGO
1991 06.21 国際援助のボランティア、登録制で参加促進。外務省がセンター 06.22 YM3 国際協力  外務省  湾岸  難民救済  国際ボランティア登録センター
1991 06.21 国別に二酸化炭素排出抑制、日本が支持表明。地球温暖化防止条約交渉 06.22 NE1 環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素排出規制
1991 06.21 取引一任勘定を通達で禁止。損失補てん禁止、法令で。行政処分は考えず。証券不祥事で大蔵省方針 06.22 TM9 AM1 YM7 金融規制  証券  証券取引法  大蔵省  証券損失補てん
1991 06.21 新ラウンド農業交渉、コメも関税化、大勢。事務局長が報告書。日本の孤立は必至。月末に提示へ 06.22 ME1 ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  関税化  輸入自由化
1991 06.21 多摩・秋留台に職住接近都市、都内最後の巨大開発。都、年内にもプラン策定。調査報告書まとまる 06.22 TM1 AM30 MM29 東京都  都市開発  多摩秋留台  新複合都市  地方行政
1991 06.21 地方財源、充実化を。権限移譲策など触れず。行革審「豊かなくらし部会」中間報告 06.22 MM3,7 YM1 SM1,3 AM1 TM2,5 行革審くらし部会  地方財政  地方分権  行政改革  権限移譲  東京一極集中 関係記事多い
1991 06.21 遅れる銀行の「情報公開」。運用の実態不透明、国際的にはなお見劣り 06.21 NM7 銀行  金融 統計  これだけ差がある日米銀行の開示項目
1991 06.21 中央の過剰介入「NO」。地方自治体意識調査、“自立”へ強い願望  (ニュースきょうあす) 06.21 本間義人編集委員 地方公務員  地方分権  権限移譲  地方財政
1991 06.21 中部新空港、10月に建設促進全国集会。経済4団体も共同歩調 06.21 TM3 空港整備  中部新空港  運輸  国土開発  経済界
1991 06.21 点数式福祉ケアシステム、初の全国組織スタート。自分の奉仕実績を“貯金”。日本ケアシステム協会 06.21 YM17 福祉  老人介護  身障者介護  日本ケアシステム協会
1991 06.21 土井委員長、辞意を表明。社会党、田辺氏は後継を固辞 06.21 AE1 土井たか子社会党委員長
1991 06.21 日米繊維新協定に調印。輸出規制品目を大幅削減 06.22 NM5 日米繊維新協定  経済摩擦  貿易規制
1991 06.21 米財政赤字、過去最大533億ドル。5月、「湾岸」出費かさむ 06.22 NE2 財政  湾岸  アメリカ  海外事情  米財務省
1991 06.22 “おすそ分け”的な行政との決別を  (社説) 06.22 NM2 社説 行政改革  行革審くらし部会  地方分権  高齢化  東京一極集中
1991 06.22 「寝たきり」に客観基準。食事など能力を点数化。厚生省方針 06.22 YM2 福祉  老人福祉  医療  厚生省  寝たきり老人
1991 06.22 介護・看護の職場改善へ。「人材確保法」を検討。労働省 06.23 YM3 雇用労働  人材確保法  労働省
1991 06.22 戸田市、公文書を民間委託でリサイクル。個人情報、漏れる恐れ。内部からも疑問・異議 06.22 MM30 戸田市  プライバシー保護   民間委託  地方行政
1991 06.22 公益信託、ウケてます!自然保護・地域振興にも。社会貢献、委託側の負担軽い 06.22 NE10 公益信託  環境  地域振興
1991 06.22 行革審部会報告、賀来氏、辛い採点。遷都問題に踏み込まず、パンチ不足 06.22 AM8 行革審くらし部会  遷都  国土開発  賀来龍三郎  地方分権  東京一極集中 �
1991 06.22 社会資本整備、遅れる恐れも。開銀融資、パンク状態。今年度需要計画の2倍 06.22 NM7 公共投資  財政  財投  日本開発銀行  社会資本整備
1991 06.22 小選挙区、13市区を分割。「格差2倍未満」尊重。高知など新たに4市。人口基準下限以下、特別区は6つ。選挙制度審作業小委 06.23 MM1 NM2 AM1 政治改革  小選挙区  選挙制度審議会  一票の格差 統計  分割される市区
1991 06.22 政治改革で首相表明。任期内に具体化、国会召集、8月ズレ込みも 06.22 NE1 AE1 TE1 政治改革  海部俊樹首相
1991 06.22 長びく「雲仙」に手厚い救済に  (社説) 06.22 AM2 雲仙災害  地方行政  国土庁  地方財政  防災
1991 06.22 日米自動車問題、「全面摩擦」の様相。部品で301条発動も。政府、解決策へ決め手欠く 06.22 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車  スーパー301条 統計  日米自動車摩擦の争点
1991 06.22 年金事業団にも45億円。野村証券、利回り益や損失補てん。債券の運用分、東京国税局追徴課税へ 06.23 AM1 金融規制  年金福祉事業団  年金  証券損失補てん  野村証券  東京国税局 統計  資金運用事業の仕組み
1991 06.22 平和維持軍本体にも。原則参加に傾く。PKO協力で海部首相判断 06.23 AM1 YM1,2 海部俊樹首相  国際協力  PKO  防衛  自衛隊
1991 06.22 路線は延びる国立・国定公園へ。拝ガス悪影響、渋滞を解消。環境庁、鉄道建設を認める 06.23 TM22 環境庁  国立公園  国定公園  環境  鉄道整備  規制
1991 06.23 (ざっくばらんに  行革審くらし部会長・細川護煕氏)国・地方で人の交流を。次は規制緩和を課題に 06.23 AM4 細川護煕行革審くらし部会長  地方分権  規制  地方財政  権限移譲
1991 06.23 「両親いない」旅券出さず。韓国修学旅行の3高校生に、岡山県「祖母ではダメ」と 06.24 MM31 差別  岡山県  親権者  旅券法  規制
1991 06.23 91年度より、国土庁、地価動向調査を4半期ごとに。大都市圏や県庁所在地を中心 06.24 YM2 土地  地価動向  国土庁
1991 06.23 くらし本位の行革と地方分権  (社説) 06.23 SM2 社説 行政改革  行革審くらし部会  地方分権  東京一極集中
1991 06.23 コメ市場を開放すべきか。農村社会の崩壊招く・山口力男氏(農業経営者)。農地の集約化で対応・牧絵一義氏(農業経営者) 06.23 NM26 こめ  貿易規制  輸入自由化  農政
1991 06.23 演習場管理や航空機整備など。自衛隊、民間委託へ。慢性的人手不足に対応 06.23 TM2 防衛  自衛隊  民間委託
1991 06.23 官が出資の私立4年制大学、山形に来春開校の東北芸術工科大学。県と山形市で学校法人設立。講師陣や入試に柔軟性  (教育) 06.23 YM23 教育  大学設置  東北芸術工科大学  地方財政
1991 06.23 自衛隊海外派遣、防衛白書に「合憲論」。部力不行使が前提。世論背に踏み込む。91年版原案 06.24 YM1,2 国際協力  中東  防衛  自衛隊  憲法  防衛白書
1991 06.23 社債の限度額を撤廃。受託会社義務付けも。法制審が検討 06.24 AM2 NM5 YM2 SM2 法制審  金融規制  社債  銀行  証券
1991 06.23 騒音・自己の危険・振動…、道路・車の迷惑、半数が「被害」。5年間で1割増加、でも7割が路上駐車経験。高速より「生活道路改善」望む。総理府調査 06.24 NM34 MM3 世論調査 道路整備  国民生活 統計  道路や自動車の通行による迷惑
1991 06.23 地方重視をもっと強烈に  (社説) 06.23 AM2 行革審くらし部会  地方分権  行政改革  地方財政  東京一極集中
1991 06.23 二酸化炭素抑制へ環境税促す。OECD、あす委員会。日本にも導入圧力 06.23 NM1 環境  規制  OECD  二酸化炭素抑制
1991 06.23 蛮勇不足の「くらし部会」報告  (社説) 06.23 YM3 社説 行革審くらし部会  行政改革  地方分権
1991 06.23 野村証券、年金事業団にも補てん。債券運用分45億円 06.24 NM1 MM1,31 YM31 金融規制  証券損失補てん  野村証券  年金事業団
1991 06.23 臨海副都心計画で地質学者警告。「高層住宅建設は基金」。基礎クイ深くても、地震で損壊の恐れ 06.24 TM1 都市開発  国土開発  東京都  臨海副都心  住宅  地方行政
1991 06.24 (比較日本論  21世紀システムの構築)理念外交の米、受け身の日本。迅速、明確な支持を。相互依存論者と関係強化。立教大学教授・北岡伸一  (経済教室) 06.24 NM23 北岡伸一立教大学教授 外交  日米  経済摩擦
1991 06.24 「外交一元化守られた」、外務省は修正を歓迎。行革審世界部会中間報告 06.25 MM2 行革審世界部会  行政改革  外交  外務省  総合調整
1991 06.24 「格差2倍」で調整。選挙制度審きょう第一委、区割り最後の審議 06.24 MM1 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区  一票の格差
1991 06.24 「国有林野」再建へ20年で資産1兆3000億円売却。農水省計画決る 06.25 NM5 AM9 SM11 国有林野  農水省
1991 06.24 「損失補てん」防止へ総合策を。検査強化や法規制、大蔵省、新たな通達も。蔵相、厳しい処分の意向 06.25 NM1 証券損失補てん  金融規制  大蔵省
1991 06.24 G7共同声明、為替安定へ協調。「対ソ支援」サミットで。金融政策の裁量の幅、日本の事情に配慮 06.24 AE1,2 YE1,2 金融  G7  世界経済  外国為替市場
1991 06.24 コメ輸出、タイ・越激戦。安さのベトナム、品質のタイを急追。日本の「コメ開放」に熱い視線 06.24 NM9 こめ  貿易規制  輸入自由化  タイ  ベトナム  こめ市場  外米
1991 06.24 育児休業を阻む?硬直的な保育所運営、見直し求める声。休めば上の子退園、途中入園も難しい  (婦人家庭) 06.24 NE17 福祉  保育所  育児休業法
1991 06.24 海外勤務者の年金保険料、「二重払い」や「掛け捨て」防止。厚生省、まず年内にも独と通算協定、他の欧米諸国とも交渉へ 06.24 MM3 YM3 厚生省  年金
1991 06.24 銀行出店12%減。収益環境悪化、量より質へ。91・92年度大蔵省内示 06.25 NM7 金融規制  銀行出店数  大蔵省 統計  金融機関業態別内示店舗数の推移
1991 06.24 行革審、中間答申へ大詰め。審議に縦割り行政の壁。地方分権、反発招く。対外政策論議にも強い反発 06.24 NM41 行革審  縦割り行政  官業  審議会  地方分権  外交 統計  臨調・行革審の流れ
1991 06.24 行革審世界部会が報告、省庁の対外部門の強化促す。PKO、自衛隊活用盛る 06.25 AM1,2,4 NM1,7 SM1,3,4 YM1,2 行革審世界部会  行政改革  外交  国際協力  PKO  自衛隊  総合調整 関係記事多い
1991 06.24 行革審世界部会中間報告、内閣官房強化策は後退。受け身外交脱却を強調 06.25 MM1,2,3 行革審世界部会  行政改革  内閣官房  総合調整  国際協力  外交  外務省
1991 06.24 国際航空貨物、運賃にソーン認可制。旅客便より弾力的に。運輸省今秋から 06.24 NM3 運輸規制  国際航空貨物運賃  運輸省
1991 06.24 自治省、今年度から自治体の高齢者向け福祉事業を財政支援 06.25 NM7 老人福祉  地方財政  自治省  補助金
1991 06.24 自民あすから米価審議。絡むコメ市場開放。据え置き派、引き下げ容認は開放ムード助長。引き下げ派、消費者反発なら開放圧力強まる 06.24 NM2 農政  こめ  米価  輸入自由化  自民党  貿易規制
1991 06.24 社党委が併用制で素案。衆院改革、定数500、比例区に7割 06.25 AM4 政治改革  社会党  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1991 06.24 首都圏・関西の人向け「格安」分譲、土地は売れても家建たず。売り手側の北海道・自治体、「街づくりに支障」。購入者の大半、「定年後」が目的 06.24 NM35 街づくり  土地  地価高騰  地方分散
1991 06.24 住宅供給計画の早期策定を通達。建設省、自治体に 06.22 NM5 住宅  建設省  住宅市街地開発整備
1991 06.24 証券大手の損失補てん、黙認?大蔵省に批判も。もたれ合いが不透明さ助長 06.24 NM3 金融規制  証券損失補てん  大蔵省
1991 06.24 水稲の新品種、父は「初星」母「コシヒカリ」、名前は「ひとめぼれ」。東北143号 06.25 NM34 AM3 YM9 農業  こめ  農政  農水省  ひとめぼれ  銘柄米  ササニシキ
1991 06.24 土井委員長の辞任了承、社党中執委。執行部も総辞職へ 06.24 TE1 社会党  土井たか子社会党委員長
1991 06.24 東京23区で7月から粗大ごみ収集全面有料化。「不法投棄」の増加が心配  (環境を守ろう) 06.24 TM18 ごみ  環境  規制  東京都  地方財政  粗大ごみ収集有料化 統計  東京23区の粗大ごみ収集実績  東京23区の粗大ごみ収集手数料
1991 06.24 不動産向け融資の総量規制、貸し渋りに泣く中小業者。大蔵省、思わぬ副作用に板挟み 06.24 TM7 金融規制  不動産融資  土地  大蔵省
1991 06.24 普通の言葉で語れぬ行革審。難解な提言は世論の支持失う  (風見鶏) 06.24 NM2 審議会  土光臨調  鈴木行革審  行政改革
1991 06.24 臨海副都心、公明も凍結解除承認。都営住宅増設など前提に。都、再検討委あす設置 06.25 YM25 NM35 東京都  臨海副都心  公明党  住宅  地方行政
1991 06.25 「外」と「内」の国際化へ欲しかったビジョン。鴨武彦・東大教授(国際政治) 06.25 MM2 鴨武彦東大教授 行革審世界部会  国際化  国際協力  総合調整  外交
1991 06.25 「納税のため土地売却」はウソ?相続税減税は不要。富士総研がリポート 06.26 MM8 土地  税制  相続税減税  富士総合研究所
1991 06.25 ODA伸び9%台前半に。量から質へ転換図る。92年度予算で大蔵省抑制へ 06.26 TM11 財政  92年度予算  大蔵省  経済協力  ODA
1991 06.25 ごみ処理場建設、厚生省内示の補助金分配内容ではパンク。全国84施設、遅れが確実 06.26 AM1 環境  ごみ  厚生省  補助金  ごみ処理場建設
1991 06.25 パレット活用、割安に。運輸省の検討会議、トラック輸送の見直し、鉄道転換を促す 06.25 NE1 運輸規制  物流  トラック輸送  鉄道輸送   運輸省
1991 06.25 延長179キロの路線盛る。2000年度完成へ8兆円投入。都が都市計画道路の第2自計画 06.26 NM33 東京都  都市計画  道路整備  地方財政
1991 06.25 外交の理念と政治の指導性  (社説) 06.25 AM2 社説 行政改革  行革審世界部会  外交  国際協力  内閣官房  外務省
1991 06.25 外国為替の持ち高規制緩和。都銀上位で枠2倍も。大蔵省7月1日から実施 06.26 NM7 金融規制  外国為替取引  大蔵省
1991 06.25 銀行・証券の相互参入了承。金融制度調査会最終報告 06.25 NE1 AE1 金融規制  銀行  証券  金融制度調査会
1991 06.25 国際緊急援助隊に自衛隊参加固める。政府、PKO法案に盛り込む方針。出動「外相の要請」明記 06.25 ME1 国際協力  国際緊急援助隊派遣法  自衛隊法  自衛隊  PKO  防衛  外交
1991 06.25 国際貢献の道筋を示す行革審  (社説) 06.25 SM2 社説 行政改革  行革審世界部会  外交  国際協力
1991 06.25 衆院小選挙区アンケート、自民一年生4割が反対。まず党運営の近代化を、公認巡り金が暗躍する、制度変えても事態は…。賛成派「政治活動費、減る」 06.26 AM31 政治改革  選挙制度  小選挙区  自民党  政治資金
1991 06.25 証券業界不祥事、過保護行政が露呈。大蔵省、黙認の疑い濃く。損失補点、「通達後」かなりの割合? 06.25 MM9 YM6,31 金融規制  証券損失補てん  大蔵省
1991 06.25 障害者アパートの建設費補助します。新宿区、全国初の試み。火災報知機などにも助成。来月、第1号オープン 06.25 MM24 福祉  補助金  地方財政  新宿区  障害者福祉  住宅
1991 06.25 選挙制度審、選挙の腐敗防止策も答申。公判期日の一括事前決定提言 06.26 NM2 AM3 選挙制度審議会  政治改革  公職選挙法  選挙違反
1991 06.25 選挙制度審の衆院小選挙区の区割り案答申、野党はなお強く反発。併用制など対案作り焦点 06.26 NM2 MM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制  野党
1991 06.25 選挙制度審議会、衆院小選挙区区割り案答申。27区で格差2倍超す。最大は2.146倍、大阪4区。千葉など13市区分割。自民、28日に党議決定 06.26 AM1,6,7 MM1 NM1 YM1,5,6,7 SM5 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区  一票の格差  定数是正 関係記事多い
1991 06.25 大口定期、都銀にも3年物。大蔵省、商品規制緩和に着手 06.26 NM7 金融規制  大蔵省  定期預金
1991 06.25 地方に直接参政制の導入を。「豊かなくらし」部会の報告書。松阪大学教授・加藤富子  (正論) 06.25 SM7 加藤富子松阪大学教授 行政改革  行革審くらし部会  地方分権  住民自治
1991 06.25 中野区、高齢者、障害者、ひとり親家庭を対象、住み替えに家賃補助 06.25 MM24 住宅  福祉  障害者福祉  老人福祉  補助金  地方財政  中野区
1991 06.25 日本、ODA支出、2位に後退。OECD援助委統計、昨年度実績、約91億ドル 06.26 ME2 SE3 AE2 TE3 経済協力  ODA  OECD
1991 06.25 年金事業団の損失補てん、自家運用額、据え置きも。取引内容洗い直し。厚生省、評価体制整備急ぐ 06.25 NM5 年金  年金福祉事業団  証券損失補てん  厚生省  金融規制
1991 06.25 不動産売買、地元に配慮。通産省、海外企業行動指針を見直しの方針 06.26 TM3 通産省  経済摩擦  海外企業行動指針
1991 06.25 米価1−2%下げへ。算定方式は昨年通り。農水省方針 06.26 AM3 農政  生産者米価  農水省  食管制度  米価審議会
1991 06.26 (ざっくばらん)行革審世界部会長・稲盛和夫氏。国際貢献には痛みも。外務省一元化では限界 06.26 AM4 稲盛和夫行革審世界部会長 行革審世界部会  国際化  国際協力  外交  外務省  行政改革
1991 06.26 「政治改革でリ事件免責」。竹下元首相が復権を明言 06.27 MM1 政治改革  リクルート疑惑  竹下登元首相
1991 06.26 「生活関連」2000億円維持へ。概算要求基準は緩めず。大蔵省方針 06.27 AM2 SM11 財政  92年度予算  生活関連枠  大蔵省  シーリング  公共投資  公共事業
1991 06.26 88−92年で500億ドル以上、“ODA公約”の達成は微妙。90年実績、92億ドルで2位に転落 06.27 NM5 SM11 MM11 経済協力  ODA  外務省
1991 06.26 92年度ODA予算、15%増要求。外務省、国際公約達成へ。円安の目減り分確保 06.27 MM11 TM9 外務省  財政  92年度予算  経済協力  ODA
1991 06.26 お年寄りの生きがいの場、草の根デイホーム、仲間広げる「託老所」。地域の有志に自治体が補助  (婦人家庭) 06.26 NE17 老人福祉  高齢化  地方財政  補助金  託老所
1991 06.26 コメ問題では従来方針貫く。サミットへ農水相 06.27 AM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ロンドンサミット  近藤農水省
1991 06.26 株式の損失補てんの禁止、証券法改正を検討。大蔵省答弁 06.26 AE22 金融規制  証券損失補てん  大蔵省
1991 06.26 貫け政治改革。早急に国会を召集せよ。区割り案の無修正法案化を  (社説) 06.26 SM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制  定数税制  一票の格差
1991 06.26 関東行政監察局、トランクルーム調査。無許可営業3分の1。保管状態劣悪ケースも 06.26 NM33 トランクルーム  行政監察  規制
1991 06.26 金融制度調査会報告で大蔵省、金融再編を後押し。相互参入で競争促進へ 06.26 AM11 金融規制  銀行  証券  大蔵省  金融制度調査会
1991 06.26 区割り案の二つの疑問  (社説) 06.26 AM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制  定数是正  一票の格差
1991 06.26 憲法前文の精神を日本の「顔」に  (社説) 06.26 YM3 社説 行革審世界部会  国際化  国際協力  外交  行政改革  憲法  一国平和主義
1991 06.26 公団の分譲、当選者の25%が辞退。持ち家売れず計画狂う 06.26 AE22 住宅  公団分譲住宅
1991 06.26 行革審は踏み込んだ提言を  (社説) 06.26 MM5 社説 行革審  行政改革  国際協力  国際化  地方分権  東京一極集中
1991 06.26 高校改革、受験競争緩和を提言した今春の中教審答申を受け、文部省に推進会議発足。全日制高校に単位制、来年度にも導入を 06.27 AM2 NM34 TM3 教育改革  文部省  単位制高校  中教審
1991 06.26 高齢化社会に出生率低下ショック。改革迫られる年金・医療・福祉。年金・根強い65歳支給案、給付率引き下げも。医療、福祉・私的負担が拡大へ 06.26 AM5 高齢化  社会保障  福祉  年金  医療  出生率 統計  将来人口推計と65歳以上人口比率
1991 06.26 国際貢献は環境を柱に、行革審世界部会今後の審議。環境庁の体制見直しもテーマに 06.27 SM3 MM3 行政改革  行革審世界部会  地球環境  環境庁
1991 06.26 衆院小選挙区区割り案、過去の国政選から獲得議席予測、「政権交代への道開く」。微風でも自社圧勝、公共民は埋没必至に 06.26 NM3 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区  政権交代
1991 06.26 出入口に施錠半数に。厚生省、特養ホーム生活環境調査。施設の収容に限界。人権上違法の声むなしく 06.26 YM30 老人福祉  特別養護老人ホーム  厚生省  人権
1991 06.26 初老期痴呆、配偶者に重い負担。介護者、妻が5割、夫も3割。施設利用に年齢(65歳以上)の壁、やむなく仕事やめるケースも 06.27 YM30 MM30 福祉  初老期痴呆  老人保健施設  在宅介護
1991 06.26 生産者米価下げ幅1%台の綱引き。大蔵は3%台を主張 06.27 MM3 NM1 農政  こめ  生産者米価  食管制度  大蔵省  農水省
1991 06.26 大蔵省が証券取引法改正案、次期国会に提出へ。損失補てん再発防止に狙い 06.27 TM9 金融規制  大蔵省  証券取りひきほう  証券損失補てん
1991 06.26 大都市圏工場移転で建設省方針。跡地一括売却すれば低利融資の優遇制度、92年度よ算に盛りこむ。公共事業用地を確保 06.27 SM11 建設省  公共事業  土地  地方分散  92年度予算  財政
1991 06.26 都が地球環境保全で提言。企業の役割前面に 06.27 TM3 SM10 AM34 東京都  環境  地球環境  地方行政
1991 06.26 都区部オフィス制限を。都の東京集中問題調査委員会、階層容積制の導入を提言 06.27 YM2  AM30 土地  住宅  オフィス  東京一極集中  東京都  地方行政
1991 06.26 都税収入954億減る。90年度15年ぶり 06.27 AM27 NM5 MM3 東京都  地方財政  税収
1991 06.26 日銀、窓口指導を廃止。貸し出し、銀行の自主性。7−9月期から。「甘えの構造」解消狙う 06.26 NM1,5 日銀  金融規制  銀行  貸出増加額規制
1991 06.26 日経連と連合が共同社宅。勤労者住宅協会が正式発足。3年で1万戸目指す 06.27 YM9 AM3 NM7 住宅  雇用労働  日経連  連合  社宅   勤労者住宅協会
1991 06.26 日本車用部品の米国価格、日本より1割安。日米共同調査 06.27 NE1 日米  経済摩擦  自動車  通産省  米商務省
1991 06.26 農家所得、初の800万円台。昨年度6.1%増、農家収入も高水準回復 06.26 YE2 ME2 AE2 農業  農家所得  農水省
1991 06.26 付置住宅の用途明確に。港区が12月から定住促進策を強化。企業の宿泊施設は許さず 06.26 NM33 住宅  港区  付置住宅制度  地方行政  規制
1991 06.26 平和維持軍本体に参加。PKO協力、政府が素案。自衛隊は「併任」で。国会承認を歯止めに 06.27 TM1 国際協力  中東  PKO  自衛隊  防衛
1991 06.26 臨海副都心開発、都が再検討委を設置、見直しに着手 06.27 AM27 東京都  臨海副都心  地方行政  国土開発  都市計画
1991 06.27 “親方日の丸”ぬぐえず。7割が“業績評価”せず。特殊法人で総務庁調査 06.28 NM34 YM2 SM2 特殊法人  総務庁
1991 06.27 「自衛隊違憲」6割が見直しを。社党が初の国民意識調査。野党連合政権も期待低く 06.28 YM3 自衛隊  憲法  防衛  社会党  国民意識調査  野党連合政権
1991 06.27 「平和維持活動協力隊」政府案の全容、自衛隊武器使用も明記。派遣規模に二重枠。本体含め9分野協力 06.28 YM1,3 SM2 MM3 国際協力  中東  PKO  自衛隊  防衛
1991 06.27 92年度予算、社会資本整備へ特別枠2000億円。大蔵省、対米公約実現に新設の方針。「生活関連」も継続。投資的経費実質的伸び率5.1%。景気下支え要因に。シーリング方式に転機 06.28 AM9 NM1,5 YM1 TM3 財政  92年度予算  公共投資  公共事業  社会資本整備  日米  構造協議  大蔵省
1991 06.27 コメ自由化、米「完全」を要求。在日大使館あて内部文書 06.28 AM2 NM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米
1991 06.27 格差に甘すぎた区割りに答申  (社説) 06.27 MM5 社説 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区  定数是正  一票の格差
1991 06.27 区割り案、自民の対応。悩む各派、政治改革推進・建前、地盤崩れの心配・本音。総裁選にらみ沈黙のトップも 06.28 AM4 政治改革  自民党  小選挙区
1991 06.27 公害対策野放しなら被害額は5倍以上。環境庁若手が経済負担を試算 06.28 MM3 AM3 SM3 YM30 環境庁  環境  公害対策
1991 06.27 行革審報告が問う日本外交の理念  (社説) 06.27 NM2 行政改革  行革審世界部会  外交  国際協力  憲法
1991 06.27 国土保全事業の公共投資、2000億円別枠で。92年度予算 06.28 MM11 大蔵省  財政  92年度予算  公共投資  公共事業  国土開発  国土保全事業
1991 06.27 国別二酸化炭素排出抑制、日本提案に「後退」の声。地球温暖化防止条約交渉 06.28 AM3 環境  規制  地球温暖化防止条約  二酸化炭素排出抑制
1991 06.27 自動車部品、米国が1割安値。通産省が共同調査結果、内外価格差認める 06.28 TM3 YM7 日米  経済摩擦  内外価格差  自動車部品  通産省
1991 06.27 自民県連幹事長、読売新聞アンケート、「区割り案」7割が評価。飛び地、分割不満も。格差是正、地域性、選挙審を反映 06.27 YM2 政治改革  選挙制度審議会  自民党  小選挙区 統計  区割りに対する自民党都道府県連幹事長の評価
1991 06.27 自民支持、史上2位。54.8%、内閣も50%超す。読売新聞世論調査 06.27 YM1,2 世論調査 海部内閣支持率  自民党支持率  政治
1991 06.27 自民党選挙制度調査会が総会、政治改革法案、賛否量論相次ぐ 06.27 NE1,2 政治改革  自民党選挙制度調査会  小選挙区
1991 06.27 自民問う選挙制度調査会、政調審議会が政治改革3法案を了承。反乱論を押し切る 06.28 AM1,4,5 政治改革  自民党選挙制度調査会  公職選挙法  政治資金規正法  政党助成法 統計  衆院小選挙区区割り案自民候補予想顔ぶれ(下)
1991 06.27 衆院選挙区画定審の攻勢、学識経験者を5人 06.28 MM2 政治改革  選挙制度  衆院選挙区画定審  総理府  小選挙区
1991 06.27 省エネ強化へ法改正。通産省、ビルなど管理士義務付け、違反には改善命令 06.27 NM5 エネルギー  省エネ  通産省  規制  エネルギー管理士
1991 06.27 伸びる加工米飯の生産量。手間がかからず味よく品も豊富 06.27 TM8 こめ  加工米飯
1991 06.27 新幹線で週2日通勤、家族同居で快適職場。通産省、在宅勤務実験スタートへ。7月から、栃木県黒磯市で 06.27 YM9 東京一極集中  オフィス  通産省  土地  雇用労働  在宅勤務
1991 06.27 政治改革で財界、労働界対象にアンケート、9割が「進展見られぬ」。野党含め政界再編必要。抜本改革へ新制度を。社会経済国民会議 06.28 SM3 YM2 MM2 AM3 政治改革
1991 06.27 生産者米価で農相、米審に算定方式を諮問 06.27 NE1 YE1 AE2 農政  生産者米価  米価審議会  食管制度
1991 06.27 千葉市を政令市に。92年メドに県議会が意見書 06.28 MM3 政令指定都市  千葉市  地方自治
1991 06.27 選挙制度審の区割り案にみる自民の配置。現職40人「国替え」へ。中堅議員にシワよせ。自民の政治改革議連、徹底反対を確認 06.27 AM4 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区  自民党 統計  衆院小選挙区区割り案自民候補予想顔ぶれ(上)
1991 06.27 選挙制度審第一委員長、「自民だけに有利との議論不愉快」 06.27 MM2 政治改革  堀江湛選挙制度審議会第一委員長  小選挙区  自民党
1991 06.27 損失補てん問題、「大蔵省承認」と発言。野村前社長、株主総会で。大蔵省は抗議、釈明会見 06.28 NM1 MM3 金融規制  証券損失補てん  大蔵省  野村証券
1991 06.27 損保の介護保険、販売低調。現実感薄い「介護」。生保の年金と明暗。税制優遇を要望へ 06.27 NM7 高齢化  介護保険  個人年金保険 統計  介護費用保険の月別販売件数の推移
1991 06.27 大蔵省、公的年金の運用委託機関に投資顧問会社認めぬ方針。自主運用拡大先送り 06.27 NM5 大蔵省  金融規制  公的年金運用委託
1991 06.27 知事と社党との第2協定、情報公開を。市民団体が都に請求。濃い政治職、都は対応に苦慮 06.27 AE22 東京都  社会党  情報公開  地方条例  住民運動  地方自治
1991 06.27 地方債の販売不調。来月発行分、大幅値引きの動きも 06.27 NM17 地方債  地方財政 統計  長期債の表面利率の推移
1991 06.27 都会人よ来たれ!新潟県入広瀬村、公有地を無償提供 06.27 NM34 地方分散  過疎  土地  住宅  新潟県入広瀬村
1991 06.27 東京都知事、「臨海」見直し正式表明、凍結解除へ補正 06.28 AM27 東京都  臨海副都心  地方財政  鈴木俊一東京都知事
1991 06.27 日銀、窓口指導廃止を正式決定。貸出量コントロール、金利政策で対応可能に。銀行の融資態度変化 06.28 NM7 日銀  金融規制  貸出増加額規制
1991 06.27 日本の証券会社の不祥事事件、海外紙の論調。日本版の証券取引委員会設置を。行政指導を改める必要 06.27 NM3 金融規制  証券損失補てん  大蔵省  政治
1991 06.27 日本企業、バブルのツケ、米でも重く。買いあさったビルに不動産不況。空室増え家賃も下落。高金利でトリプルパンチ  (時時刻刻) 06.27 AM3 土地  地価  日米  経済摩擦  不動産不況
1991 06.27 未熟練の外国人労働者、技能検定し就労を容認。研修後1−2年間。政府、92年度中にも実施 06.27 NM1,5 AM2 TM1 雇用労働  外国人労働者  規制
1991 06.28 「政治改革」党議決定、自民持ち越す 06.29 NM1 MM2 政治改革  自民党  小選挙区比例代表並立制
1991 06.28 「中高層住専地域」創設を。建築審小委中間報告、高度利用促進図る 06.29 YM2 SM11 土地  住宅  建築審議会
1991 06.28 92年度予算シーリング、一般歳出は38兆8000億円前後。伸び率4%台後半に 06.29 TM9 財政  92年度予算  シーリング
1991 06.28 NTT、営業利益が600億円減。新電電が市外通話“侵食” 06.29 AM8 NM10 YM8 NTT  新電電 統計  NTT電話サービスの損益
1991 06.28 ふるさと財団、「ふるさと融資」96件指定 06.29 SM3 NM5 地域活性化  ふるさと創生  ふるさと財団  補助金
1991 06.28 育児休業者の職場復帰研修、1人20−15万円補助。労働省、総額100億円を予算要求の方針 06.29 YM2 MM3 労働省  雇用労働  育児休業法  財政  92年度予算  補助金
1991 06.28 外国人研修生の就労、政府、検討を開始 06.28 NE1 外国人労働者  規制  雇用労働  外国人研修生
1991 06.28 危機管理教育の徹底を。「湾岸」うけ在外企業協会が緊急提言。大使館職員らに強い不満 06.28 NM35 危機管理  在外企業協会  湾岸危機  総合調整
1991 06.28 軌道に乗るか?初の“労使協調社宅供給”、肝心の農家関心薄く 06.28 TM12 住宅  雇用労働  勤労者共同賃貸住宅協会  連合  日経連  農地  土地
1991 06.28 見直し迫られるリゾート法。開発中心から転換を。地元住民不在、環境保全も掛け声倒れ  (記者の目) 06.28 MM4 リゾート法  国土開発  環境
1991 06.28 公共投資別枠新設、各省の思惑複雑。予算増期待と調整難と 06.29 AM9 財政  92年度予算  公共投資  シーリング  公共事業
1991 06.28 公取委の家電など4業種実態調査、「5年以上取引」が約9割。価格・品質安定望む。「株所有」との関係は薄い 06.28 NM5 公取委  取引実態
1991 06.28 公的資金の自主運用、見直す必要。「野村」で蔵相が提起。年金事業団関与を重視 06.29 MM11 SM11 金融規制  年金  年金福祉事業団  証券損失補てん  橋本龍太郎蔵相
1991 06.28 行革審メンバー防戦に四苦八苦。期待はずれ・わかりにくい報告。行革国民会議討論会で学者らが批判 06.29 AM4 行革国民会議  行革審  行政改革  国際化  地方分権
1991 06.28 国有林はこれで守れるか  (社説) 06.28 MM5 社説 国有林野  環境  規制  自然保護
1991 06.28 社会資本整備、更新投資が27%に。2010年、企画長が推計 06.28 NM5 経企庁  社会資本整備  公共事業  公共投資  更新投資
1991 06.28 社党が衆院定数是正案。中選挙区、格差は1.56倍台。政府の「並立制」へ「対案」示す 06.29 AM2 MM2 政治改革  社会党  定数是正  中選挙区  一票の格差
1991 06.28 消費者物価、地域差広がる。90年、東京、宮崎で最大15.6%。都区部、前年同月比3.5%上昇 06.28 YE2 ME2 TE3 消費者物価  国民生活  総務庁 統計  消費者物価の地域差指数
1991 06.28 省庁エゴで答申が後退。鈴木行革審会長が“反省” 06.29 YM3 鈴木永二行革審会長  総合調整  行政改革
1991 06.28 新エネ設備導入に助成、通産省。公共施設対象に92年度実施へ 06.29 SM11 エネルギー  産業政策  通産省  補助金  財政  92年度予算
1991 06.28 身障者雇用促進へ「指導コーナー」、10月にも東京・大阪の職安に。労働省、大企業を集中指導、専門家が細かく助言 06.28 NM34 雇用労働  身障者雇用  労働省  福祉
1991 06.28 生産者米価、算定方式は継続。農水省、4日に価格案 06.29 NM5 SM11 農政  生産者米価  食管制度  農水省  米価審議会
1991 06.28 前年度実績の2倍まで。92年度予算概算要求、生活関連枠で大蔵省 06.28 SE3 財政  92年度予算  生活関連枠  公共事業  公共投資  大蔵省
1991 06.28 総務庁、JR貨物など行政監察計画 06.29 NM2 JR貨物  総務庁  行政監察
1991 06.28 損失補てん「承認」問題、大蔵省の対応へ疑問。「再調査は不要」、事務次官が解明に消極姿勢 06.29 AM9 金融規制  証券損失補てん  大蔵省
1991 06.28 第三次行革審一次答申素案、生活行政、自治体に。国と地方の役割分担明記 06.29 SM2 行政改革  行革審くらし部会  地方分権  権限移譲  総合調整
1991 06.28 反響広がる、郵政省国際ボランティア貯金。草の根援助、ODAに一石。外務、大蔵は戸惑い。事後点検に課題も  (核心) 06.28 TM3 郵政省国際ボランティア貯金  国際協力  ODA  経済協力  大蔵省  外務省
1991 06.28 普通預金金利、94年春に自由化。2年物金融債、長信銀に今秋認可 06.28 NM1 金融規制  普通預金金利自由化
1991 06.28 労働省、重度身障者雇用促進へ法改正 06.29 MM3 雇用労働  身障者雇用促進法  労働省
1991 06.29 “脱出者”月に500人の港区、地域崩壊の危機も。住民聞きとりで判明。初の住宅白書 06.29 YM26 港区  住宅  過疎  地方事情
1991 06.29 (「区割り」ショック  1)自民現職47人が“国替え”。6人に1人…ワリくう中堅 06.29 TM2 政治改革  小選挙区比例代表並立制  自民党
1991 06.29 ODA、機能“停滞”の例も。相手国の財政難で。外務省報告書 06.30 YM6 AM3 SM5 経済協力  ODA  外務省
1991 06.29 ODA予算伸び率9%台半ばの攻防。外務省、公約達成へ14%。大蔵省、「量より質」主張 06.29 NM5 財政  92年度予算  経済協力  ODA  外務省  大蔵省
1991 06.29 関税化拒否、表明へ。農産物自由化、日米首脳会談で首相 06.30 AM1 農政  貿易規制  関税化  輸入自由化  日米首脳会談
1991 06.29 刑法を平仮名・口語体に。「尊属殺人」は廃止。法務省方針 06.30 TM1 刑法  法務省  規制
1991 06.29 建築審小委、中高層住宅の専用地域新設を検討。事務所進出を制限 06.30 AM3 住宅  建築審議会  規制
1991 06.29 行政指導、書面で明示を、行革審行政手続部会打出す。なれ合い防止狙う 06.29 AE1,2 行政改革  行革審行政手続部会  行政手続法  行政指導
1991 06.29 自主流通米助成金減額せず、農水省方針。「相場に悪影響」 06.30 AM7 NM3 農政  こめ  自主流通米  こめ流通  農水省
1991 06.29 自動車3社、対米輸出削減を中止。市場回復に対応 06.29 NM1 自動車  貿易規制  日米  経済摩擦  対米輸出削減措置
1991 06.29 自民、政治改革3法案を決定。総務会、反対押し切る。西岡会長辞任要求も 06.30 NM1 YM1 AM1,4 政治改革  自民党総務会  小選挙区比例代表並立制  西岡武夫自民党総務会長
1991 06.29 首都高、「所要時間表示」を設置。3年計画、まず15ヵ所 06.29 YE18 首都高速道路公団  道路整備
1991 06.29 新潟で20年ぶりに「一日内閣」。海部首相、政治改革の必要性訴える 06.30 NM2 YM2 政治改革  海部俊樹首相  一日内閣
1991 06.29 短時間の労働など重度身障者に配慮。労働省、雇用促進法改正へ 06.30 YM3 労働省  雇用労働  身障者雇用  福祉
1991 06.29 中学時代に長欠した生徒、79私立高が入学OK。市民団体調査 06.29 AM29 教育  登校拒否  私立高校
1991 06.29 途上国債務を肩代わり。森林保護の見返りに。環境庁方針 06.30 TM3 環境庁  経済協力  自然保護債務スワップ
1991 06.29 都市整備にエコロジー活用。総合的に環境管理。緑地拡大で省エネ効果。三菱信託銀行・木村恒弌  (経済教室) 06.29 NM26 木村恒弌 環境  都市計画  エコロジー
1991 06.29 島原市に比べ地名度低い深江町。義援金・救援に格差。避難所の食事に影響も 06.29 NE15 雲仙災害  義援金  危機管理
1991 06.29 東京23区、来月から粗大ゴミ有料化、回収駆込み予約、2−3倍の量 06.29 YE18 東京23区  ごみ  環境  粗大ゴミ有料化
1991 06.29 日米共同訓練を強化。米軍他地域展開補う。防衛庁方針 06.30 TM2 日米  防衛  防衛庁
1991 06.29 不当な系列取引を排除、独禁法ガイドライン最終案。小口配送強制も監視 06.29 NM1,5 独禁法  公取委  規制  系列取引
1991 06.29 福祉施設も求人戦参入。「訪問日」設け企業に対抗 06.29 AE22 雇用労働  福祉施設  人手不足
1991 06.29 文部省、教育ソフトの評価基準を検討。業界は「検定」警戒 06.29 AE1 教育  教科書検定  文部省  文部行政  教育ソフト
1991 06.29 揺れる「コメ」実像を探る。手厚い保護、厳しい交渉 06.29 YM7 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド 統計  世界の主なコメ生産国と輸出入国  コメの需給と減反面積の推移  コメ市場開放をめぐる動き
1991 06.30 23区都市計画道路、今後10年間に219区間で着工。二次計画まとまる 06.30 AM29 都市計画  東京23区  道路整備  地方行政
1991 06.30 ODA伸び率9%前後。防衛費5%前後。92年度予算シーリング 07.01 SM2 財政  92年度予算  シーリング  経済協力  ODA  防衛
1991 06.30 コメ取引市場。“ササ・コシ神話”崩壊の原因?競争原理で農業の体力強化 06.30 NM19 農業 こめ  こめ流通  自主流通米  コメ取引市場 統計  米の集荷量に占める自主流通米のシェア  品種別作付面積ベスト10
1991 06.30 夏休み、平均は7.5日。1週間以上が過半数。労働省調査 07.01 AM3 YM30 雇用労働  労働省  夏休み
1991 06.30 会員権の35%、県民に売ること。新設ゴルフ場、地元優先策。千葉県が近く義務づけ。とはいえ高値の花、ほとんどが1000万円以上 06.30 AM31 環境  ゴルフ場開発  規制  千葉県  地方行政
1991 06.30 株式市場監督機能、こんなに違う日本と米国。「ウォール街の警察官」、2千人擁するSEC 06.30 MM9 金融規制  証券損失補てん  アメリカ  株式市場  証券取引委員会 統計  米国SECの組織と日本の比較
1991 06.30 環境庁は初心を取り戻せ  (社説) 06.30 MM5 環境庁  環境  公害  大気汚染  水質汚染
1991 06.30 教科書検定、社会科は「右向け右!」。東郷元帥、日の丸、君が代全教科書に。自主規制危ぐの声も 07.01 TM23 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政  東郷元帥  日の丸君が代
1991 06.30 教科書検定制度、「審議会中心」意図したが…文部省主導色ぬぐえず 07.01 MM6 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政  学習指導要領 統計  検定制度の比較図  小学校「社会」の検定例
1991 06.30 語学、体育ない大学出現!?大学設置基準、大幅に改定。「一般」「専門」の区分撤廃。カリキュラム個性化 06.30 YM30 教育改革  大学教育  大学設置  規制
1991 06.30 公定歩合、秀内に0.5%下げへ。日銀、引き締め政策を転換 07.01 AM1 金融規制  公定歩合  日銀  景気  物価 統計  日米ドイツの公定歩合推移
1991 06.30 厚生省、医療機器輸入の国内検査を免除。相手国の品質管理条件に。医薬品には事前審査制 06.30 NM3 規制  厚生省  貿易規制  検査検定  医療
1991 06.30 行革審の舞台裏。厚い壁「縦割り行政」。指導力欠けメス入らず。大胆な変革が少ない、印象薄い「海部行革」 06.30 MM2 鈴木行革審  総合調整  縦割行政  国際協力  国際化  地方分権  海部内閣
1991 06.30 国際的に通用せぬ体質。特別検査官任命を。岩国出雲市長が語る日本証券界 06.30 YM30 国際化  金融規制  証券損失補てん  岩国哲人出雲市長  証券界
1991 06.30 時代を映す予算編成を  (社説) 06.30 AM2 社説 財政  92年度予算  シーリング  生活関連枠  公共投資  国際協力
1991 06.30 小学校教科書文部省検定、日の丸・君が代厳しく指導。尊重求め記述修正。歴史上の人物、要領通りに全員掲載 07.01 MM1,3 YM1,13 AM1,9 TM23 NM24 文部省  文部行政  教育改革  教科書検定  日の丸君が代  学習指導要領 関係記事多い
1991 06.30 政党不信にどうこたえる  (社説) 06.30 AM2 社説 政治改革  政党  自民党総務会  小選挙区比例代表並立制  選挙制度
1991 06.30 大蔵、「証券監査官室」新設へ。企業財務の監視を強化 06.30 YM6 金融規制  大蔵省  機構改革  証券監査官室  証券損失補てん
1991 06.30 中野区7月1日より「福祉資金貸付制度」スタート。土地・建物担保に生活費。高齢者や身障者に 07.01 TM21 中野区  福祉  地方財政  福祉資金貸付制度  老人福祉  身障者福祉
1991 06.30 駐車場フル活用へ促進事業。市役所、銀行など休日借り上げも。建設省が来年度実施へ。市町村の基本計画に事業費補助 07.01 YM2 建設省  駐車場  地方財政  補助金
1991 06.30 都内に子育てセンター。今秋から、目標450ヵ所。核家族化に対応。東京都 06.30 NM35 東京都  福祉  子育てセンター  地方行政
1991 06.30 内閣支持率47%に上昇。首相続投、賛否相半ば。日経新聞世論調査 06.30 NM1,4 世論調査 海部内閣支持率  海部俊樹首相
1991 06.30 米価下げて競争力ある農業に  (社説) 06.30 YM3 社説 農政  こめ  生産者米価  食管制度  米価審議会  ガットウルグアイラウンド
1991 06.30 防衛白書原案、ソ連内の不安定を強調。自衛隊の国際貢献も 07.01 AM2 防衛白書  自衛隊  日ソ  国際協力  PKO
1991 07.01 (教科書異変  新検定の裏で  上)元帥の帰還。自己規制でなびく 07.01 MM26 シリーズ 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政  学習指導要領  東郷元帥  日の丸君が代
1991 07.01 「環境日本基金」7月1日発足。税制上の優遇あり。1000万円から「名入り」可 07.01 AM2 環境日本基金  経済協力  開発途上国  環境庁  外郭団体
1991 07.01 「男女平等」実現へ安定財源。総額100億円、都が「推進基金」設立。時代先取りした事業を検討。男性の意識改革も 07.01 YM14 地方財政  東京都  差別  男女平等推進基金
1991 07.01 JRの地域開発。高架下・駅を高度利用  (ザ・リサーチ) 07.01 NM24 JR  地域開発 統計  JR旅客各社の主な地域開発事業
1991 07.01 だれのために教科書を作るのか  (社説) 07.01 AM2 社説 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政  学習指導要領
1991 07.01 外交官、民間から登用を。行革審中間答申最終案まとまる 07.01 ME2 行革審  行政改革  外交  国際化  外交官
1991 07.01 教科書“地方の時代”。町おこし満載の陰で…。手本になれる郷土か自問を。編集委員・小田晋作  (複眼) 07.01 NE5 教科書検定  町おこし  地域活性化  学習指導要領  教育
1991 07.01 個性生かせぬ教科書検定  (社説) 07.01 MM5 社説 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政  学習指導要領  臨教審
1991 07.01 古都景観、京都・奈良・鎌倉の3市と全国で朝日新聞世論調査。高さ制限85%が「必要」。「対策費は国の負担」72% 07.01 AM3,11 世論調査 環境  規制  古都景観  財政  地域活性化
1991 07.01 公定歩合5.5%に下げ。日銀、2年ぶり政策転換。引き締めから中立策に 07.01 AE1 YE1 金融規制  公定歩合  日銀  景気  物価
1991 07.01 生産者米価下げ幅1%前後の攻防。農業団体や自民農林族、「開放」絡み危機感 07.01 NM2 農政  食管制度  生産者米価  農業団体  自民党農林族  貿易規制  こめ  輸入自由化
1991 07.01 青田買いから田植え型へ。人材確保へ独自の専門学校。リゾート、ソフト…業種さまざま 07.01 NM15 雇用労働  教育  専門学校設置
1991 07.01 選挙制度改革にゆれる建設省。利益誘導の声、細分化?補助金などに頭痛のタネ(底流) 07.01 NM3 政治改革  選挙制度  建設省  公共事業  補助金  小選挙区  財政
1991 07.01 地方発国際便、テークオフ。日航・全日空、夏休み旅行に的。税関機能の整備急務 07.01 NE3 運輸規制  国際便  空港整備  運輸省  大蔵省  総合調整
1991 07.01 途上国はいまも扉をたたいている  (社説) 07.01 NM2 経済協力  発展途上国  ODA  OECD
1991 07.01 都が高齢期の生活設計調査、6割近くが不十分。経済的な備えで 07.01 TM21 東京都  国民生活  高齢化  老後  社会保障  地方行政
1991 07.01 歴史に見る選挙制度の長短。「改革」には理念が不可欠。編集委員・金指正雄  (風見鶏) 07.01 NM2 金指正雄編集委員 政治改革  選挙制度