YEAR,N,4,0 DATE,C,5 CONTENT,C,200 SOURCE,C,40 WRITER,C,30 KEYWORD,C,80 CODE,C,50 MEMO,C,200
1989 07.01 (検証  リクルート政局  視点第5部  20)歯車は、再びかみ合うか 07.01 AM2 シリーズ 政治  リクルート疑惑  自民党  総裁選  宇野宗佑
1989 07.01 (参院選の争点  与野党紙上討論  2)佐藤隆氏(自民)「食管制度の根幹堅持」、岡田利春氏(社会)「基本食糧自由化せぬ」 07.01 YM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  農政  農産物自由化  こめ  食管制度  生産者米価
1989 07.01 (地球環境をまもる  第4部・ガイアと共に  14)太陽にラブコール・新エネルギーの切り札。日本の技術・資金の出番 07.01 YM1 シリーズ 環境  エネルギー  太陽エネルギー  太陽電池
1989 07.01 (点検  野党の経済政策  5)原発は野党連合の最後のハードル 07.01 MM9 シリーズ 政治  野党  野党連合  エネルギー  原発  農政
1989 07.01 「自らの進退かける」橋本自民幹事長、参院選で決意表明 07.01 TE1 AE2 自民党幹事長  政治  橋本龍太郎  参院選  選挙
1989 07.01 「消費税充当、福祉を優先」。宇野首相、厚生8団体と懇談し、発言 07.02 NM2 AM2 税制  消費税  福祉  宇野宗佑首相
1989 07.01 88年度税収の剰余金あて込む自民。選挙対策、ばらまき要求続々 07.01 AM9 88年度決算  税制  税収  自民党  政治  選挙  参院選  大蔵省 財政
1989 07.01 89年度米価、農相が2.55%下げを諮問。自民は「据え置き」決着図る 07.01 NE1 AE1 NE1 農政  生産者米価  こめ  米価審議会
1989 07.01 90年度概算要求基準で大蔵省、事前折衝を開始。防衛費の伸び率、6%台の決着か。ODAは2ケタの攻防に 07.02 SM7 財政  90年度予算  概算要求基準  大蔵省  防衛  防衛費  経済協力  ODA
1989 07.01 90年度予算の概算要求基準、高齢化で年金費増。一般歳出、3%半ばの伸びに 07.02 TM3 財政  90年度予算  概算要求基準  大蔵省  年金  一般歳出
1989 07.01 きょうから米価審議会が開催。引き下げ率3%で諮問 07.01 AM9 YM7 MM1 農政  米価審議会  こめ  生産者米価  新算定方式
1989 07.01 ここに極まる米審の空洞化(主張) 07.01 SM2 社説 農政  こめ  生産者米価  米価審議会  新算定方式
1989 07.01 サミット経済討議の政府方針固まる。環境・債務で途上国支援、「森林基金」に資金拠出の方針 07.02 AM1 外交  環境  パリサミット  経済協力  途上国援助  森林基金
1989 07.01 虚礼廃止、22府県と114市町村が「議会宣言」。読売新聞調査 07.02 YM1 YM2 政治改革  政治資金  虚礼廃止  地方議会 統計  虚礼廃止宣言を出した議会の一覧あり
1989 07.01 競争力ある農家へ。生産者米価、新算定方式を導入 07.01 SE3 農政  生産者米価  新算定方式  こめ  農水省
1989 07.01 教科書検定、徹底公開を。経過すべて明らかに。新公開規則、効力は疑問(解説) 07.01 YM13 解説 教育改革  教科書検定  情報公開  文部省  規制  文部行政
1989 07.01 国鉄清算事業団、気になる都議選。与党大敗なら入札遅れる?(底流) 07.01 NM4 解説 官業  JR  国鉄清算事業団  選挙  地方議会  東京都  土地  国鉄跡地
1989 07.01 女性政治家の洞察力に期待(声) 07.01 AM5 投書 政治改革
1989 07.01 消費税3ヵ月過ぎて…(投書) 07.01 AM5 投書 税制  消費税  消費者
1989 07.01 大蔵省、銀行の証券出向を調査の方針。行き過ぎは是正へ 07.02 YM7 金融政策  大蔵省  規制 証券  銀行
1989 07.01 地方選挙メモ・7月の選挙 07.01 AM2 地方選挙  地方議会 6月の選挙結果あり
1989 07.01 東京消防庁、救急隊医療行為を拡大。点滴など17項目を追加 07.01 NM35 医療  在宅医療  東京消防庁  医師法  規制  社会保障
1989 07.01 日航など北米線値下げへ 07.01 TM3 運輸  日航  官業  航空運賃  規制  公共料金
1989 07.01 必死の各陣営、「お願い」連発、最後まで。都議選あす投票(89首都決戦) 07.01 AM27 解説 政治  地方選挙  地方議会  東京都
1989 07.01 米価諮問、銘柄格差の拡大を盛る。需給の不均衡を改善へ 07.02 YM7 農政  こめ  米価審議会  自主流通米
1989 07.01 米価審、あす諮問通り答申。新算定方式、生産者委員から異論 07.02 NM3 AM3 農政  米価審議会  こめ  生産者米価  新算定方式
1989 07.01 米審会長はシラケムード。参院選の戦略、「引き下げ」わずか3日?形骸化した決定劇に批判(潮流) 07.02 MM7 解説 農政  米価審議会  政治  参院選  こめ  生産者米価
1989 07.01 防衛庁、自衛官の一般大卒の登用促進の方針。組織の活性化を図る 07.02 YM2 防衛  防衛庁  自衛隊 公務員
1989 07.01 防衛費の概算要求基準、7.5%以上を要求。防衛庁が方針。予算、4兆円突破へ 07.02 TM3 防衛庁  防衛  財政  防衛費  概算要求基準
1989 07.01 有馬朗人国大協会長に聞く。「安定した入試制度築く。私大の充実、国立大にプラス」(教育) 07.01 NM27 解説 有馬朗人氏  国大協会長  入試制度  大学  私大  教育改革
1989 07.01 来年度予算で防衛庁、防衛費7%増の要求方針。6%強の攻防へ 07.01 ME1 防衛  防衛費  90年度予算  防衛庁  概算要求基準  財政
1989 07.01 老人と幼児をいっしょに世話。2年たった静岡・岳東保育園の試み。広がる介護と保育の共存 07.01 AM16 福祉  岳東保育園  高齢化  社会保障
1989 07.02 (教育)影薄かったポスト臨教審、設置法案が廃案に。官邸主導に反発し冷たかった文部省 07.02 YM22 解説 教育改革  臨教審  ポスト臨教審  文部省  文部行政
1989 07.02 (高木文雄の大蔵人生  ざっくばらん  2兆円減税  上)「角さんに乗ってみよう」 07.02 MM7 シリーズ 税制  減税  高木文雄氏  田中角栄氏
1989 07.02 (参院選の現場で  政治改革  4)「連合」選挙の舞台裏。「脱大労組」へ模索続く 07.02 AM2 シリーズ 政治  政治改革  参院選  選挙  連合  労働組合
1989 07.02 (参院選の争点  与野党紙上討論  3)津島雄二氏(自民)、「消費税廃止論、国民に無責任」坂口力氏(公明)、「消費税廃止の財源手当、十分にある」 07.02 YM2 シリーズ 税制  消費税  政治  選挙  参院選
1989 07.02 (授業が変わる  新学習指導要領から  個性重視9)先生も選ばれる選択履修 07.02 YM23 シリーズ 教育改革  学習指導要領  文部省  研究開発学校  文部行政
1989 07.02 (足並みそろうか  サミットの焦点  4)後手の環境戦略・「主導役」に背く日本。政局混迷でにぶい対応 07.02 SM1 シリーズ 外交  パリサミット  環境  地球環境
1989 07.02 (地球環境をまもる  第4部・ガイアと共に  15)見えない悪玉・捨て場のないCO2。快適生活に比例し増大 07.02 YM1 シリーズ 環境  二酸化炭素  エネルギー
1989 07.02 「ODAをGNPの1%に」シュミット委員会、報告書で日本に注文 07.03 MM1 TM1 AM3 経済協力  ODA  シュミット委員会  途上国援助  財政
1989 07.02 「原発、もう増やさないで」脱原発派、若年層に増加。毎日新聞世論調査 07.02 MM3 世論調査  エネルギー  原発
1989 07.02 「東西」「人権」「テロ」「地域」サミットの政治4議題が固まる 07.02 TM1 外交  パリサミット
1989 07.02 「旅の行先へマイカー運びます」JR貨物が新商売 07.02 AM30 JR  官業  民営化  JR貨物  関連事業
1989 07.02 FSX、当面F4転用も。開発遅れ、防衛庁が検討 07.02 AM1 防衛  FSX  防衛庁
1989 07.02 ODA、1ケタ増に抑制。来年度予算・概算要求基準で大蔵省が方針。社会保障費も伸びを圧縮へ 07.02 NM3 財政  90年度予算  大蔵省  概算要求基準  経済協力  ODA  社会保障
1989 07.02 ODA事業留保され丸紅、ウガンダに圧力。今後のODAへの影響を示唆 07.03 AM1 経済協力  ウガンダ  ODA  丸紅  企業倫理
1989 07.02 まずメキシコへ20億ドル。新債務戦略で輸銀が融資方針。対比援助も詰めに 07.03 AM2 経済協力  日本輸出入銀行  メキシコ  ブレイディ構想  ODA
1989 07.02 カタカナの安易な使用ダメ!小泉厚相、「カタカナ用語」の見直しを指示 07.02 YM2 簡素化  小泉純一郎氏  厚相  厚生省  社会保障  行政サービス
1989 07.02 タダ乗りですよ政務次官さん。「車は企業供与」、23人中8人。事実上の「ヤミ献金」 07.03 MM27 政治改革  政治資金  政治献金  政務次官  企業献金
1989 07.02 宇宙開発新大綱、対米摩擦に配慮。「国の支援」表現を削除。でも米説得は難しそう(解説) 07.02 NM12 解説 科学技術  宇宙開発政策大綱  宇宙開発委員会  経済  経済摩擦  日米
1989 07.02 宇野首相が就任1ヵ月の心境、「良い成績」と自己評価 07.03 TM2 政治  宇野宗佑首相
1989 07.02 運輸省、外航客船のルールづくりを検討。安全確保に規制も必要 07.02 AM9 運輸政策  規制  運輸省  外航客船
1989 07.02 花開くか環太平洋連帯構想。米が積極政策に転換。提唱国の日本は指導力を(解説) 07.02 YM11 解説 外交  環太平洋連帯構想  経済協力
1989 07.02 外国人労働者を受入れたら……  小池和男氏「未熟練市場は壊滅」。堺屋太一氏「消費者にメリット」 07.02 NM26 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  小池和男  堺屋太一
1989 07.02 街づくり、あなたのアイデア次第。千代田区が、「住む側からの発想」を期待 07.02 NM29 地方行政  住民参加  地方自治  東京都千代田区  地方事情
1989 07.02 宮古市長選で現職自民が敗退。民社・社会、共闘で奪回 07.03 AM31 地方選挙  地方行政  岩手県宮古市  市長選
1989 07.02 検定の場から不信感の一掃を(社説) 07.02 YM3 社説 教育改革  教科書検定  文部省  学習始動要領  文部行政
1989 07.02 好景気を反映し、技能労働者の不足深刻。前年の倍、200万人も不足に。労働省の調査結果 07.03 TM1 NM3 雇用労働  労働省  技能労働者
1989 07.02 参院愛媛選挙区、農協が野党候補支援へ。予定者招き決起集会 07.03  TM2 政治  選挙  参院選  農政  農協  農産物自由化
1989 07.02 参院選7.23に下る審判。「良識の府」に押し寄せる政治不信の荒波。自民、過半数割れか?(解説) 07.02 NM20 解説 政治  選挙  参院選  選挙制度  比例代表制
1989 07.02 自民、逆風選挙に「カンフル剤」年金支給額アップを繰り上げ。厚生・大蔵もあっさりOK(底流) 07.02 NM3 解説 年金  選挙  参院選  政治  自民党  厚生省  社会保障
1989 07.02 首相1ヵ月、「お客」比べると…宇野氏は近親者中心、竹下氏は全方位外交。基盤の差を映す(解説) 07.02 AM2 解説 政治  宇野宗佑氏  首相  竹下登氏
1989 07.02 消費税見直しで政府税調始動。利害絡み、難航必至。当分は現状把握に専心(解説) 07.02 NM12 解説 税制  消費税  政府税制調査会  簡易課税制度  免税制度
1989 07.02 消費税導入後3ヵ月。買い控え続き消費低迷。物価上昇は一服、役所への苦情も減少 07.02 AM9 税制  消費税  国民生活  物価 統計  消費税関連のデータあり
1989 07.02 新過疎法案を自民が検討。「票離れ」対策を狙う 07.02 YM2 自民党  法律  地域活性化  過疎  過疎対策法 国土開発
1989 07.02 増える新幹線通勤、新交通体系検討が必要。でも輸送力はもうすぐ限界(解説) 07.02 YM11 解説 運輸政策  新幹線通勤  雇用労働  土地  住宅  国民生活  首都圏
1989 07.02 第66代衆院議長の田村元さん、「政治改革は国会主導で。国民が驚く案が必要」(日曜スペシャル) 07.02 MM1 MM3 解説 政治改革  田村元衆院議長  政治資金
1989 07.02 地方を縛る許認可行政。1事業に10を超す法律(視点) 07.02 NM29 解説 政治改革  行革  規制  地方行政
1989 07.02 都議選、58.74%の高投票率。女性は60%超す。リ事件・消費税への関心裏付け 07.03 TM1 AM1 MM1 地方議会  地方選挙  東京都  有権者
1989 07.02 都議選きょう投票。あす昼すぎ大勢が判明 07.02 AM1 地方選挙  地方議会  東京都  政治
1989 07.02 都議選で各党の胸算用。自民、10減めど。社会は倍増狙う。公明守勢、共産は自信(解説) 07.02 NM2 解説 政治  地方選挙   地方議会  東京都  自民党  野党  社会党
1989 07.02 熱帯植林へ拠点作りを。サミットで政府が公約へ。研修・苗木・援助を柱に 07.03 YM1 外交  パリサミット  環境  熱帯林研修センター
1989 07.02 納得できない行き過ぎ検定(社説) 07.02 MM5 社説 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政
1989 07.02 福祉拡大の前倒し方針、年金財政にツケ。国庫負担、4分の1だけ(解説) 07.02 AM2 解説 年金  財政 社会保障
1989 07.02 米価を政治圧力でゆがめるな(社説) 07.02 YM3 社説 農政  生産者米価  こめ  米価審議会  新算定方式  自民党  政治  選挙  参院選
1989 07.02 野党連合政権協議に暗雲。基本政策に深い溝。参院選にらみ思惑交錯(地震計) 07.02 NM2 解説 政治  政治改革  野党  野党連合  参院選  選挙  社会党
1989 07.03 (参院選の現場で  政治改革  5)寄付なくす動き活発。「宣言」定着はなお遠く 07.03 AM2 シリーズ 政治改革  政治  参院選  選挙  政治資金  虚礼廃止  有権者
1989 07.03 (参院選の争点  与野党紙上討論  4)「中国情勢について」大木浩氏(自民)、「対話は継続させたい」上田耕一郎氏(共産)、「天安門事件は人権無視、許せぬ暴挙」 07.03 YM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  外交  日中  自民党  共産党
1989 07.03 (足並みそろうか  サミットの焦点  5)宇野首相、多難な初舞台。国内に難問、準備も不足。国際的貢献の好機だが… 07.03 AM1 シリーズ 外交  パリサミット  宇野宗佑首相
1989 07.03 (地球環境をまもる  第4部・ガイアと共に  16)灰色の名刺で大量消費文明に警告。経済抑制?手探り時代 07.03 YM1 シリーズ 環境  地球環境
1989 07.03 「1日も早く政治改革を」鈴木日経連会長が談話 07.03 SE2 政治改革  財界  日経連会長  鈴木永二氏  自民党
1989 07.03 「一票一揆」の波うねる。直撃自民、土壇場の窮地。打開への展望も開けず(解説) 07.03 AE2 AE3 AE14 AE15 ME3 解説 地方議会  地方選挙  東京都  自民党
1989 07.03 「規制値以上にフロン削減を」通産相、業界に要請 07.04 AM3 MM3 梶山静六氏  通産相  環境  規制  フロン
1989 07.03 「参院選前の内閣退陣はない」、橋本幹事長が見解 07.03 TE2 政治  退陣  宇野宗佑氏  首相  宇野内閣  橋本龍太郎氏  自民党幹事長
1989 07.03 「消費税は福祉目的税に変更を」河本氏が提案 07.04 MM2 税制  消費税  福祉  福祉目的税  河本敏夫氏  社会保障
1989 07.03 「政治改革は不十分」経団連会長、自民の金権体質を批判 07.04 YM7 AM5 政治改革  斎藤英四郎経団連会長  自民党  政治資金  財界  地方議会  東京都
1989 07.03 「脱フロン時代」が始まった(社説) 07.03 TM5 社説 環境  フロン  規制  モントリオール議定書
1989 07.03 「地球環境情報センターの新設を」地球産業文化研が地球温暖化防止へ提言 07.04 NM5 YM7 環境  通産省  地球環境  外郭団体  地球産業文化研究所  提言
1989 07.03 「都議選の敗因は消費税」、宇野首相が表明 07.03 NE1 地方選挙  地方議会  東京都  宇野宗佑氏  首相  税制  消費税
1989 07.03 「日米構造協議」の行方。不均衡是正へ期待は一致だが、望む姿勢にはズレ。米は「即効力重視」日本は「長期的に」(解説) 07.03 TM7 解説 経済  経済摩擦  構造調整  日米
1989 07.03 「福祉医療」の一層の充実を(社説) 07.03 MM5 社説 医療  福祉  社会福祉事業法  厚生省  社会保障
1989 07.03 30人の参院議員、苦言残し参院去る。「政策論議のないことに驚き」「党議で縛らず独自性示せ」 07.03 AM2 政治改革  参院  国会改革
1989 07.03 サミット、首相に同行者なし。参院選に自民党は集中の方針 07.03 NE2 政治  選挙  参院選  自民党  外交  パリサミット  宇野宗佑首相
1989 07.03 フィリピン拡大援助国会議が始まる。比は実質70億ドルを要請 07.03 TE5 経済協力  対比拡大援助国会議  フィリピン
1989 07.03 外貨準備が大幅減。円安で日銀の大規模介入で。1ヵ月で62億ドルの減少 07.04 YM7 金融政策  大蔵省  円安ドル高  外貨準備高  日銀
1989 07.03 概算要求基準11日に決定。来年度予算、赤字国債ゼロへ攻防。大蔵省、政治介入を警戒(解説) 07.03 NM5 解説 財政  90年度予算  概算要求基準  大蔵省  防衛  社会保障  赤字国債
1989 07.03 企業からの車両提供、「タダ乗り」リ事件関連議員も。6人が「車供与」認める。問われるモラル 07.04 MM26 政治改革  政治資金  政治献金  政治資金規制法  企業献金  企業倫理
1989 07.03 企業になれないキヨスク。旧国鉄のツケ重く…退職者の受け皿役を担う(解説) 07.03 NM13 解説 JR  官業  民営化  キヨスク  関連事業
1989 07.03 工業団地の造成相次ぐ。新顔「土地信託型」が登場。特色と優遇措置で誘致合戦(プロジェクト点検) 07.03 NM29 経済  工業団地  産業動向  土地信託  企業誘致
1989 07.03 行財政改革推進委が発足。委員長は瀬島氏に決定 07.04 SM3 政治改革  行革  新行革審  行財政改革推進委員会  瀬島竜三氏
1989 07.03 今年度普通交付税、地方への傾斜配分を強化へ。人口急減地域は割り増し。自然災害防止事業債の元利償還金の比率上げへ 07.03 NM3 地方財政  自治省  普通交付税
1989 07.03 昨年の都内の救急出動、34万人運ぶ。搬送数は史上最高。目立つ「急病」高齢者 07.03 AE14 医療  高齢者  東京消防庁  救急活動実態  社会保障
1989 07.03 参院選論戦へ。重い課題・多様な主張。参院選に望む各党の公約一覧 07.04 AM16 AM17 解説 選挙  政治  参院選  自民党  選挙公約  野党
1989 07.03 自民の橋本幹事長、比例区名簿順位で派閥に協力を要請 07.04 AM2 政治  選挙  参院選  自民党  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  派閥
1989 07.03 手の届く住宅は増えるのか(社説) 07.03 YM3 社説 住宅  規制  土地基本法  住宅宅地審議会
1989 07.03 首相、「参院選後退陣」強まる。都議選惨敗で自民、八方ふさがり。消費税の扱いが焦点に(解説) 07.04 NM1 解説 政治  宇野宗佑氏  首相  退陣  地方選挙  地方議会  東京都
1989 07.03 首都高速、370キロ網に。首都高公団、中期事業計画案を発表。21世紀初頭に完成へ 07.04 NM29 AM1 運輸政策  高速道路  首都高速道路公団  特殊法人  外郭団体
1989 07.03 女性さわやかに政治刷新の風。都議選、最多の17人にバラ。地方議会、5年で倍増(解説) 07.04 YM4 解説 地方議会  地方選挙  東京都  女性議員
1989 07.03 消費税の見直し具体化、「参院選前は難しい」政府首脳が見解 07.04 AM2 税制  消費税
1989 07.03 政治の精神的荒廃に国民から不信の大波(投稿) 07.03 ME3 投稿 政治改革  政治倫理  自民党  有権者
1989 07.03 政府税調の再開に思うこと…消費税の内税化に反対する(正論) 07.03 SM5 加藤富子松坂大教授 税制  消費税  内税  政府税制調査会
1989 07.03 生産者米価の据え置き、けさ政治決着へ。米審の調整は未明まで難航 07.04 AM1 MM1 TM2 NM1 農政  生産者米価  米価審議会  新算定方式
1989 07.03 選挙結果は信頼回復へ自民への厳しい注文。都議選結果で鈴木知事が会見 07.03 YE2 地方議会  地方選挙  東京都  東京都知事  鈴木俊一氏  自民党
1989 07.03 選挙審は早期に果敢な結論を(社説) 07.03 TM5 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  政治資金  企業献金
1989 07.03 対日輸入でベルギーなど、4品目の制限撤廃の方針。クラース副首相が表明 07.04 TM9 経済  貿易  規制  海外事情
1989 07.03 対比援助はアジアの安定に必要(社説) 07.03 YM3 社説 経済協力  フィリピン
1989 07.03 対比拡大援助国会議、きょうから東京で開催。濃い政治的色合い。欠かせぬ事後評価(解説) 07.03 TM7 解説 経済協力  フィリピン
1989 07.03 対比多国間援助、今年度分の日本供与は1350億円に決定 07.04 TM2 AM3 経済協力  対比拡大援助国会議  フィリピン
1989 07.03 地域医療がリゾート資源。新潟県大和町、「ヘルシーの里」へ 07.03 NM28 AM29 地域活性化  新潟県大和町  医療  地域医療  社会保障  地方事情
1989 07.03 地球環境問題で退職技術者の活用を。前川研究会で要望が相次ぐ 07.03 YE2 環境  地球環境
1989 07.03 都議会新勢力分野決まる。「知事与党」22議席も減らす 07.04 TM1 地方議会  東京都  地方選挙  鈴木俊一東京都知事
1989 07.03 都議選、きょう開票。150人に聞く。こんな思いで投票した 07.03 AM29 政治  地方選挙  地方議会  東京都  政治改革 統計  都議選の選挙区別投票成績あり
1989 07.03 都議選、自民惨敗20議席減に。社会党は大躍進の3倍増。女性は2ケタ当選に 07.03 AE1 ME1 TE1 地方選挙  地方議会  東京都  自民党  社会党
1989 07.03 都議選で自民敗北、「鈴木都政」の運営厳しく。野党は住宅、福祉の歪み追及へ 07.03 YE2 ME2 地方議会  東京都  地方行政  地方選挙  鈴木俊一東京都知事
1989 07.03 都銀の小口MMC好調。6月は1兆5484億円に 07.04 NM7 金融  小口MMC
1989 07.03 日本は特殊な国であるべきではない(社説) 07.03 NM2 社説 経済  国際経済  経済摩擦
1989 07.03 平成時代の日本人、「政治に不満、生活は満足」。読売新聞の国民意識定期調査 07.03 YM13 世論調査  国民生活  政治改革
1989 07.03 米審、今夜にも下げの答申。米価の据え置きは確定的 07.03 TE2 NE1 農政  こめ  米価審議会  生産者米価
1989 07.03 民間医療サービス育成へ。厚生省・日医、来春にも公益法人を設立へ 07.03 NM1 医療  厚生省  日本医師会  医療関連ビジネス研究会  外郭団体  社会保障
1989 07.03 来年度予算で各省庁の要求。防衛費、7%増へ。ODA、2ケタ増を目指す 07.04 AM9 財政  90年度予算  概算要求基準  防衛  防衛費  経済協力  ODA
1989 07.03 良質民間賃貸住宅を優遇へ。建設省が認定制度を創設の方針。低利融資を拡大へ 07.04 YM6 建設省  住宅  優良民間賃貸住宅認定制度  規制
1989 07.03 和歌山県議会が大阪空港廃止を決議 07.04 MM3 地方議会  和歌山県  地域活性化  大阪空港  運輸
1989 07.04 (’92EC市場統合  軟着陸に向けて  1)通貨・「中央銀」案で火花。英首相はあくまで反対 07.04 YM7 シリーズ 海外事情  EC  EC統合
1989 07.04 (どうなる都政  上)揺らぐ「超安定多数」。「消費税問題」が再燃か。凍結の公共料金が焦点 07.04 YM26 シリーズ 地方議会  東京都  鈴木俊一東京都知事  地方財政  消費税  公共料金  規制
1989 07.04 (選挙制度を考える  1)471という数字、国民何人の代表者か。普選法時の心忘れ、機械的に受け継ぐ 07.04 AM4 シリーズ 政治改革  国会改革  定数是正  衆院  選挙制度
1989 07.04 (風のゆくえ  4)争点見えぬ「国対政治」票獲得へ「目先の利益」優先。組織持てない層は置き去り 07.04 AM19 シリーズ 政治改革  国対政治  国会改革
1989 07.04 (揺らぐ長期政権の基盤  1)財界に危機感。自民議員、亜流の金集めに走る。自民党の「粉飾体質」変わらず 07.04 NM1 シリーズ 政治改革  政治資金  自民党  財界  企業倫理  企業献金
1989 07.04 「遺憾だ」「良くない」「審議会無視は失礼」米価据え置きに不満の経済界 07.04 AE2 農政  こめ  生産者米価  米価審議会  財界
1989 07.04 「原発、国民の合意を」電力総連が科学技術庁に要望 07.05 NM35 エネルギー  原発  電力総連  科学技術庁
1989 07.04 「社交儀礼の範囲」最高裁、公費の祝賀会開催で上告を棄却。「行き過ぎ」と反対意見も 07.05 NM35 政治改革  地方行政  政治資金
1989 07.04 「首相の女性問題」を考える座談会。政治家の「人間性」が問われる時代(座談会) 07.04 AM4 座談会 政治改革  宇野宗佑氏  首相  政治倫理  女性問題
1989 07.04 「人生の挫折を乗り越えろ」文部省、子育て参考書を作成 07.05 SM3 NM34 TM30 文部省  教育
1989 07.04 「政治の抜本改革を急げ」経済界、都議選惨敗で自民体質を問題視 07.04 TM3 政治改革  財界  自民党  地方選挙  地方議会  東京都
1989 07.04 「政治家のパーティー券は1、2枚が限度」全銀協会長が自粛を表明 07.05 TM13 政治改革  企業倫理  政治資金  パーティー券  宮崎邦次全銀協会長  政治献金
1989 07.04 「当面、大幅な手直しない」消費税で通産相が表明 07.04 NE2 税制  消費税  梶山静六通産相
1989 07.04 「日本の中高年技術者たち、スペインにいらっしゃい」現地が乗り気、構想具体化へ。通産省が活動を後援 07.04 AE18 通産省  経済協力  国際交流  スペイン
1989 07.04 「米価の大幅引き下げ、来年は不可避」大蔵省が見解 07.04 AE2 農政  こめ  生産者米価  大蔵省
1989 07.04 GNP1%の援助は可能か(社説) 07.04 YM3 社説 経済協力  ODA  途上国援助  財政
1989 07.04 ああ、成田空港(論説ノート) 07.04 MM5 解説 運輸政策  成田空港
1989 07.04 コメ取引所を創設、流通に市場原理導入へ。政府・自民が合意 07.05 TM13 農政  こめ  コメ取引所  農政審議会
1989 07.04 パート主婦はばむ壁。パート収入で夫の会社の家族手当カット、「かえって減収」どう解決(婦人家庭) 07.04 NE13 解説 雇用労働  パートタイマー  賃金
1989 07.04 ロックフェラー米上院議員と会見。「日本の特許制度の改善に注視。301条適用はもっと厳しく」 07.04 NM9 解説 経済  経済摩擦  スーパー301条  日米  構造調整
1989 07.04 宇野首相、「違反」ポロポロ、資産公開で判明。外相当時に実家で社長、「承知のうえ」で兼職 07.05 AM31 宇野宗佑首相   政治改革  政治資金  資産公開
1989 07.04 宇野内閣、閣僚資産を妻子含め公開。塩川長官、最高11億5千万円。家族名義の株は計1億円 07.05 AM1 SM2 SM3 TM4 政治改革  資産公開  宇野内閣  政治資金
1989 07.04 宇野内閣、政治改革の一環として閣僚の保有株の信託開始 07.05 MM1 政治改革  宇野宗佑氏  首相  宇野内閣  政治資金  規制  証券
1989 07.04 宇野内閣が資産公開。閣僚資産公開、なお不透明感。形成過程、秘書名義に課題(解説) 07.05 YM3 TM3 解説 政治改革  宇野内閣  資産公開  政治資金
1989 07.04 永久脱毛、医師法違反の「ケ」あり。厚生省が調査を進める 07.04 SE11 医療  規制  医師法  厚生省
1989 07.04 横路知事の問責決議が可決。「食の祭典」失敗などで道議会が決める 07.05 SM22 NM35 地方議会  地域活性化  食の祭典  地方行政  横路北海道知事  北海道
1989 07.04 花火打ち上げ大臣歓迎は「町の支出、合法」最高裁が判断 07.05 SM3 裁判  地方財政  政治改革
1989 07.04 概算要求基準、大蔵省が提示へ。防衛費増は6.2%程度、ODAは9%後半に 07.05 YM1 財政  90年度予算  大蔵省  概算要求基準  防衛  防衛費  ODA  経済協力
1989 07.04 閣僚の資産公開。妻子の「役割」浮き彫りに。次の課題は全議員公開(解説) 07.05 AM3 AM30 解説 政治改革  政治資金  資産公開  宇野内閣
1989 07.04 活性化した国民の政治意識(社説) 07.04 AM5 社説 政治改革  有権者  地方議会  地方選挙  東京都
1989 07.04 教科書は政府のPR誌か(社説) 07.04 TM6 社説 教育改革  教科書検定  文部省  文部行政
1989 07.04 激震・都議選。参院選の戦術は?自民に逆風やまず?自民、挽回の決め手なく苦悩(核心) 07.04 TM2 TM3 解説 選挙  政治  参院選  自民党
1989 07.04 堅実な社会つくる消費税。納税意識高め流通合理化の効果も(論壇) 07.04 AM5 投稿 税制  消費税
1989 07.04 在宅福祉サービスを生協にも求める。厚生省の研究会が提言 07.05 NM34 福祉  医療  在宅医療  厚生省  生協  高齢化  社会保障
1989 07.04 参院選あす公示、都議選受け激戦必至。23日投票へ 07.04 AM1 政治  選挙  参院選
1989 07.04 私大団体が「倫理要領」まとめる。経営で自主規制を強める 07.05 TM30 NM34 教育改革  私大  私立大学経営倫理要領  企業倫理  規制
1989 07.04 自民の参院比例選順位で金丸氏、幹事長一任を拒否 07.04 YE1 AE2 自民党  金丸信氏  橋本龍太郎自民党幹事長  政治  選挙  参院選
1989 07.04 社会保障費の当然増の全額確保を決議。来年度予算で自民部会が決める 07.05 NM5 社会保障  社会保障費  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.04 首都決戦で社会党大勝の意味(社説) 07.04 TM6 社説 地方議会  地方選挙  東京都  社会党  野党  政治
1989 07.04 住宅大量供給構想、地価暴騰のテツ踏むな。土地規制緩和は慎重に(解説) 07.04 YM13 解説 住宅  規制  建設省  土地問題
1989 07.04 消費税、PR冊子にも逆風。税の一口メモに企業はソッポ。国税局、「社内報にぜひ」企業側、「採用まだゼロ」 07.04 NE15 税制  消費税  国税局
1989 07.04 消費税の見直し、八方ふさがり。追加減税急浮上も。大蔵省、都議選結果に苦慮 07.04 TM9 SM8 MM9 AM9 解説 税制  消費税  大蔵省  地方選挙  東京都
1989 07.04 人材派遣業・事務代行業…大蔵省、銀行子会社の規制を緩和。親銀行以外からの収入5割に 07.14 NM7 金融政策  規制  銀行  大蔵省
1989 07.04 政治を動かす有権者の一票(社説) 07.04 MM5 社説 政治改革  有権者  地方選挙  地方議会  東京都
1989 07.04 生産者米価、据え置きで政治決着。自民、参院選控え加算。来年度以降に新算定方式を再検討。米審は2.55%下げを答申 07.04 AE1 YE1 農政  こめ  生産者米価  米価審議会  新算定方式
1989 07.04 生産者米価、政治加算で据え置き。米審は2.55%下げで答申。新算定方式、来年度は見送りも 07.04 NE1 ME1 農政  こめ  生産者米価  米価審議会  新算定方式
1989 07.04 対比ODAで米、10億ドル追加供与へ。ベーカー国務長官が方針を語る 07.05 AM2 経済協力  海外事情  アメリカ  ODA  MAI
1989 07.04 地価対策?いえ地下対策です。東京都が地下施設の消火・非難策を諮問 07.04 AE1 地方行政  東京都  都火災予防審議会
1989 07.04 竹下前内閣辞任時の閣僚資産公開。任期中ほぼ変わらず 07.05 AM2 政治改革  政治資金  竹下登氏  竹下内閣  資産公開
1989 07.04 都議会選挙の結果が示すもの(社説) 07.04 YM3 社説 地方議会  地方選挙  東京都  自民党  社会党
1989 07.04 都議選、女性が政治の流れ変えた。消費税問題、生活者の感覚失った自民党。反省なければ参院選も転落(解説) 07.04 MM4 解説 政治  地方選挙  地方議会  東京都  税制  消費税
1989 07.04 都議選で自民党惨敗、「業務中心の開発」に風圧。臨海副都心・都市博に影響か。低家賃住宅の要求強まる 07.04 NM29 地方行政  地方選挙  東京都  鈴木俊一氏  東京都知事 住宅
1989 07.04 都議選の結果を厳粛に受け止めよ(社説) 07.04 NM2 社説 地方議会  地方選挙  東京都  自民党
1989 07.04 都議選惨敗で自民党都連、政治改革断行を決議。総裁予備選を要求 07.05 NM35 政治改革  自民党東京都連  自民党  政治資金  虚礼廃止
1989 07.04 都議選得票分析。社会党に大半の浮動票が集まる。自民は基礎票も細る。公・共、当確ライン上昇が響く(89参院選) 07.04 YM3 解説 地方議会  地方選挙  東京都  社会党  自民党
1989 07.04 比例代表名簿順位、自民は1位に女性。八代氏は2位に 07.05 TM2 SM2 政治  選挙  参院選  名簿順位  自民党  社会党  共産党
1989 07.04 病院中心から在宅重視へ(社説) 07.04 AM5 社説 医療  在宅医療  厚生省  社会保障
1989 07.04 文部省、教育・文化など対象に栄誉賞を新設 07.04 SE1 文部省  西岡武夫文相  文部大臣表彰制度  教育  文部行政
1989 07.04 米価据え置き決定へ。「政治米価」は限界に。自民の論理、農家も批判(解説) 07.04 AM9 解説 農政  生産者米価  米価審議会  こめ
1989 07.04 防衛庁、一般大学出身の自衛官の将官への道広げる 07.04 AM3 防衛  防衛庁 自衛隊  公務員
1989 07.04 防衛費の「7%増」要求、自民国防部会も了承 07.04 ME1 防衛  防衛費  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.04 薬品副作用ランク付けへ。薬害防止へ厚生省が方針。症状別3段階に分け、メーカーに記載義務 07.04 TE1 医療  規制  厚生省  薬害  医薬品
1989 07.04 躍進した社会党、党改革が不可欠(論点 ) 07.04 YM12 佐藤竺成蹊大教授 政治改革  社会党  野党
1989 07.04 郵便局の小口MMC、6月は8千20億円に 07.05 NM7 郵政省  郵政郵貯  小口MMC 金融
1989 07.04 余震続く横路道政。「食の祭典」後始末に不満くすぶる。汚職事件も追い打ち(NEWS追跡) 07.04 NE2 解説 地方行政  食の祭典  地域活性化  横路北海道知事
1989 07.04 来年度予算で7%増要求を防衛庁が示唆 07.04 YE1 防衛  防衛費  防衛庁  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.04 来年度予算で自治相、国・地方行財政の簡素化を要望 07.04 ME1 坂野重信自治相  地方財政  財政  90年度予算  地方行政
1989 07.04 労働省、共済制度を抜本改正へ。中小企業パートに退職金の支払制度を創設。事業主に助成、加入促す 07.04 NM5 雇用労働  労働省  パートタイマー  賃金  退職金  中小企業退職金共済制度
1989 07.04 老人医療費問題に一石。「転入前自治体が負担」、市議長会が採択(ニュースきょうあす) 07.04 MM4 解説 地方財政  医療  老人医療  高齢化  医療費  全国市議会議長会 社会保障
1989 07.04 「児童手当1人っ子にも」年齢圧縮、3歳未満に。サラリーマンにも負担要求。厚生省研究会が抜本改革案を発表 07.05 SM1 MM3 AM1 NM34 福祉  中央児童福祉審議会  児童手当  社会保障  財政
1989 07.05 (どうなる都政  下)「地価」など本格論戦も。自民大敗で議会の安定崩れ活発化へ 07.05 YM24 シリーズ 地方行政  東京都  福祉  住宅 土地
1989 07.05 (選挙制度を考える  2)制度を変える理由、「政党本位に」が基本。小選挙区でも腐敗、罰則持つ法が必要 07.05 AM4 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区制  中選挙区制
1989 07.05 (日本漂流  政治改革の視点  上)開かれた政治を目指して 07.05 TE5 シリーズ 政治改革
1989 07.05 (風化する米価  上)米価据え置きにクールな農村。農政の一貫性こそ大切 07.05 MM11 シリーズ 農政   生産者米価  こめ  自民党  自主流通米
1989 07.05 (揺らぐ長期政権の基盤  2)農民の怒り。場当り農政に不満。「不支持」「自主投票」が広がる 07.05 NM1 シリーズ 農政  自民党  農産物自由化  こめ
1989 07.05 「チーズで脱空港を」、秋田県雄和町の「トールケーゼ組合」(列島89) 07.05 MM4 地域活性化  秋田県雄和町  地方事情  農政  酪農
1989 07.05 「一票の重さ、差ありすぎる」都議選で市民グループ、異議をきょう提出 07.05 MM27 地方選挙  地方議会  東京都  地方自治  住民運動  一票格差
1989 07.05 「経済時代」200年のゆがみ是正が問題(論点  サミット  上) 07.05 YM12 シリーズ 外交  経済  国際経済  パリサミット
1989 07.05 「公明党、選挙期間中に参院改革案を発表」大久保副委員長が明らかにする 07.05 NE1 政治改革  国会改革  参院  野党  公明党
1989 07.05 「消費税、内税の方が良かった」梶山通産相が発言 07.06 MM2 税制  消費税  梶山静六氏  通産相  内税
1989 07.05 「消費税見直しの具体内容公表を」公明・民社が自民に質問状を提出 07.06 MM2 税制  消費税  公明党  自民党  民社党
1989 07.05 「政治改革・農業政策・消費税」参院選へ3点論争。自民は「反省」前面に。野党、反消費税で女性狙う 07.05 NM3 政治  選挙  参院選 参院選の各党の公約あり
1989 07.05 「日本のODA、3倍増を。防衛費増は不必要」マクナマラ元世界銀行総裁に聞く 07.05 AM11 経済協力  ODA  マクナマラ氏  世界銀行総裁  防衛  防衛費
1989 07.05 「比例区と選挙区、一本化を」公明党が参院改革案を発表 07.06 MM2 政治改革  選挙制度  公明党  参院
1989 07.05 「物価上昇、落ち着いた。消費税の影響出尽くした」経企庁が物価モニターを発表 07.06 YM7 SM3 税制  消費税  国民生活  物価  経済企画庁  物価モニター
1989 07.05 JR特急、成田空港へ。再来年春から運行、新宿・横浜から一直線 07.06 TM22 SM3 NM34 JR  JR東日本  官業  成田アクセス特急  成田空港
1989 07.05 NTT、都内局番を4ケタに統一。需要に対応し91年1月から 07.05 TM3 NTT  電話番号  官業  電気通信事業
1989 07.05 NTT分割に反対。山口社長が言及 07.06 SM3 官業  NTT  分割  山口開生NTT社長
1989 07.05 あまりにも政治的な米価決定。農業の将来にとって本当に有益だったのか(NEWSアップ) 07.05 YM7 YM13 MM11 NM5 解説 農政  こめ  生産者米価  自民党  新算定方式
1989 07.05 いざ本番。参院選で各党の胸算用(解説) 07.05 AM4 解説 政治  参院選  選挙  自民党  野党
1989 07.05 いま「緑」と「農」は…移りゆくヨーロッパの大地(講演会から) 07.05 MM21 環境  農政  海外事情
1989 07.05 サミットの宣言内容固まる。オゾン層保護へ規制強化、温暖化防止の条約も。国際機関創設は見送り 07.06 SM1 YM1 外交  パリサミット  環境  フロン  オゾン層  規制
1989 07.05 スジの通らぬ米価据え置き(社説) 07.05 TM5 社説 農政  生産者米価  こめ  米価審議会  自民党  新算定方式
1989 07.05 一票をこう使う。「政治を市民の手に」「農民の怒り込める」「与野党逆転を期待」 07.05 AE14 政治  選挙  参院選  有権者
1989 07.05 過疎から可能性引き出せ。歯止めかからぬ若者流出。だが、定住志向は根強く(解説) 07.05 MM4 解説 地域活性化
1989 07.05 外国人との「共生」教育で意識改革を。経済同友会が提言を発表 07.05 AM11 教育改革  財界  経済同友会  外国人留学生
1989 07.05 管理職の深夜手当を廃止。NTT、やっと民間並みに 07.06 MM6 官業  NTT  民営化  雇用労働
1989 07.05 国民の判断が問われるとき(社説) 07.05 MM5 社説 政治  選挙  参院選  政治改革
1989 07.05 参院選・選挙区、1票の格差一層拡大。最大の6.25倍に 07.06 MM2 SM3 政治改革  選挙  参院選  自治省  有権者  一票格差  選挙制度 統計  参院選の選挙人名簿あり
1989 07.05 参院選きょう公示。比例候補、300人超す見通し 07.05 YM1 AM1 政治  選挙  参院選  公示
1989 07.05 参院選で心がけること(主張) 07.05 SM2 社説 政治  選挙  参院選  自民党  野党
1989 07.05 参院選の比例区・選挙区の立候補者の一覧 07.05 YE1 AE2 政治  選挙  参院選 統計  参院選立候補者の一覧あり
1989 07.05 参院選挙で政策論争を盛り上げよう(社説) 07.05 NM2 社説 政治  選挙  参院選
1989 07.05 参院選公示。5党首が第一声、「政治改革」を熱っぽく 07.05 YE3 政治  選挙  参院選
1989 07.05 参院選公示。都民の関心、都議選上回りそう。過去は低かったが…(解説) 07.05 TE3 解説 政治  参院選  選挙 統計  参院選の過去の投票率統計あり
1989 07.05 自治省、参院選法定費用を発表。埼玉など5都府県が制限額に達する 07.06 SM3 自治省  政治  選挙  参院選  選挙運動法定費用額  政治改革  政治資金
1989 07.05 自民の橋本幹事長、野党の消費税廃止案を批判 07.05 NE3 税制  消費税  橋本龍太郎自民党幹事長  野党
1989 07.05 社会党政審会長が論文。安保存続を容認。連合政権へ柔軟姿勢を示す 07.05 MM3 政治  防衛  安保  自衛隊  野党  野党連合
1989 07.05 弱者いじめの消費税は廃止を。目的や理念明確な間接税に出直せ(論壇) 07.05 AM5 投稿 税制  消費税  公共料金  規制
1989 07.05 首相秘書官はエリート官僚中のエリート。でも、出世は政治しだい 07.05 ME7 政治改革  首相秘書官
1989 07.05 消えるキーワード「構造改革」仏大統領、「民営化促進ととられる」(89サミット) 07.04 MM11 解説 外交  パリサミット  ミッテラン仏大統領  構造改革  民営化  海外事情
1989 07.05 消費税、見直しか廃止か。参院選で4つの争点。与党、財源の安定を強調。野党は不公平の是正が先と主張(解説) 07.06 AM11 解説 税制  消費税  政治  参院選  選挙  自民党  野党
1989 07.05 証券取引審議会、基本問題研究会を25日に再開。第1、第2部会を設置へ 07.06 NM7 大蔵省  証券取引審議会  金融政策  証券
1989 07.05 据え置き米価の損得勘定(社説) 07.05 NM2 社説 農政  生産者米価  こめ  米価審議会  新算定方式
1989 07.05 世銀など債務削減対策で15億ドルの対比供与を発表 07.06 SM9 SM1 経済協力  フィリピン  多国間援助計画  世界銀行
1989 07.05 政局の流動化を前に考える(社説) 07.05 YM3 社説 地方選挙  地方議会  東京都  政治
1989 07.05 政治にけじめをつける参院選(社説) 07.05 TM5 社説 政治改革  政治  参院選  選挙  有権者
1989 07.05 政治をどう変えるか(社説) 07.05 AM5 社説 政治改革
1989 07.05 生産者米価、据え置きで決着。攻防は消費者米価へ 07.05 AM9 農政  生産者米価  こめ  消費者米価  大蔵省
1989 07.05 税収抑え減税実施へ。西独、90年度予算を閣議決定 07.06 NE2 海外事情  西ドイツ  財政  90年度予算
1989 07.05 定期保険に生存保険金を。郵政省、9月から簡保・年金を改善。国債組み合わせ商品も 07.05 NM7 TM3 郵政郵貯  郵政省  年金  郵便年金
1989 07.05 鉄鋼対米輸出自主規制、2年延長が有力に。不公正国は4年に。米あすにも発表 07.06 NM9 経済  経済摩擦  貿易  規制  海外事情  アメリカ  VRA
1989 07.05 途上国向けに資金還流300億ドルを追加。サミットで政府が表明へ 07.05 AM1 経済協力  途上国援助  外交  パリサミット  ブレイディ構想
1989 07.05 日米構造協議、関係省庁で「受け皿」作り。積極姿勢を米に訴え 07.06 NM1 経済  経済摩擦  構造調整  日米  総合調整
1989 07.05 納得できぬ米価の政治加算(社説) 07.05 MM5 社説 農政  生産者米価  こめ  米価審議会  新算定方式
1989 07.05 博物館・美術館などの企業の建設費を減免税へ。通産省方針、地方への投資促す 07.05 NM1 税制  通産省  地域活性化  文化税制
1989 07.05 郵政省、小口MMCの利率見直しの方針。「長短」逆転改善へ。金利自由化に拍車 07.06 YM7 郵政省  金融政策  小口MMC  金利  CD
1989 07.06 (92EC市場統合  軟着陸に向けて  2)労働・難しい憲章作り。「天国」西独に高まる不安 07.06 YM7 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  雇用労働
1989 07.06 (92EC市場軟着陸に向けて  3)対外政策では柔軟路線ちらり。想像超す日本車への警戒 07.07 YM7 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済  経済摩擦  貿易  規制
1989 07.06 (政治改革の視点  下)公正・平等を基軸に市民政治の確立を 07.06 TE9 シリーズ 政治改革  地方自治
1989 07.06 (選挙制度を考える  3)日本の方法、原理的にも問題あり。他国は比例代表か小選挙区制を採用 07.06 AM4 シリーズ 政治改革  選挙制度  中選挙区制  小選挙区制  比例代表制
1989 07.06 (風化する米価  下)米作に「市場原理」を待望 07.06 MM9 シリーズ 農政  こめ  生産者米価
1989 07.06 (揺らぐ長期政権の基盤  3)消費税憎し…商店主の「造反」広がる。流通規制緩和にも失望感 07.06 NM1 シリーズ 税制  消費税
1989 07.06 「55議席が目標」参院選で自民・橋本幹事長が見解 07.07 YM3 SM1 NM1 政治  選挙  参院選  自民党  橋本龍太郎自民党幹事長
1989 07.06 「応用研究の開放を」外務省、「科学外交」確立へ指針をまとめる 07.07 NM5 外交  科学外交  外務省  科学技術
1989 07.06 「開発災害を防げ」建設省、自治体向け指導指針を作成 07.06 NE18 建設省  住宅  宅地  規制  地方行政
1989 07.06 「隙ついて利益得た国」に懲罰。米上院が厳しい対中制裁法案を審議。日本が最大の標的に 07.07 SM1 経済  貿易  規制  海外事情  アメリカ  対中制裁
1989 07.06 「消費税の早期見直しを」、日経連会長が発言。野菜、魚への課税を疑問視 07.07 TM9 SM3 税制  消費税  鈴木英二日経連会長  財界
1989 07.06 「地価変動率、半年ごとに公表を」国土庁研究会が報告書をまとめる 07.07 NM7 YM2 土地問題  地価  国土庁  地価公示
1989 07.06 「特許出願は厳選を」特許庁、主要100社に月内に要請。審査機関短縮へ 07.07 AM8 知的所有権  規制  通産省  特許庁  情報公開
1989 07.06 「米の貿易赤字は問題ない」、前米国務次官・ウォリス氏の見解。資本流入が効率生む。日本は市場開放に力を 07.06 AM11 経済  パリサミット  貿易  海外事情  アメリカ
1989 07.06 「北方領土問題、ソ連は真剣な対応を」ASEAN拡大外相会議で米国務長官が訴え 07.07 AM1 外交  北方領土  ベーカー氏  米国務長官  防衛
1989 07.06 5社が「2週間以上の連休」企業の夏休み、大型化が進む。日経連が調査 07.06 TM10 雇用労働  労働時間  日経連
1989 07.06 5日、参院選立候補の届け出締め切り。参院選競争率最高の5.3倍、政治流動化を反映 07.06 YM1 YM2 YM3 AM1 AM2 政治  選挙  参院選
1989 07.06 90年度予算、概算要求基準に自民劣勢の影響。厚生省、「消費税は福祉に」。大蔵省、「歳出抑制を貫く」 07.06 NM5 財政  90年度予算  概算要求基準  厚生省  大蔵省  福祉  消費税
1989 07.06 ASEAN拡大外相会議が開催。三塚外相、国際復興委員会を提案 07.06 TE1 AE1 経済協力  ASEAN拡大外相会議  三塚博外相  国際復興委員会
1989 07.06 FSX開発着手で三菱重工がライセンス料を支払う 07.06 AE2 YE1 防衛  FSX  三菱重工
1989 07.06 アジア太平洋経済協力構想。拡大外相会議でASEAN側から消極意見が続出 07.07 TM3 経済協力  アジア太平洋地域経済協力構想
1989 07.06 カナダ航空、完全民営化へ 07.07 NE2 海外事情  官業  民営化  カナダ  カナダ航空
1989 07.06 グローバル化の地域振興、国境越えた経済圏構想浮上。有利な位置を活用、自由貿易地域などテコに(経済教室) 07.06 NM27 清成忠男法政大教授 経済  国際経済  地域活性化  地方経済
1989 07.06 コメは「主食」の資格十分(21世紀を考える) 07.06 TM10 解説 農業  こめ
1989 07.06 サミットの経済宣言案が固まる。「環境」と「債務」が柱に 07.06 TE1 外交  パリサミット  環境  経済協力  経済宣言
1989 07.06 シベリア抑留者への慰労品贈呈などの実施要項が決まる 07.07 AM3 政治  防衛  平和祈念事業特別基金
1989 07.06 スーパー301条の対日適用、「敵対の意思ない」米大統領会見で緊張回避へ交渉重視の姿勢を強調 07.07 NE1 YE1 AE1 経済  経済摩擦  スーパー301条  ブッシュ氏  大統領
1989 07.06 マンションは50キロ圏主流、一戸建ては100キロ圏にも。遠・高、遠・安の2極分化に 07.06 NM3 住宅  首都圏  土地  国土開発
1989 07.06 メキシコの累積債務削減交渉、35%削減を軸に詰め。金利も軽減6%台に 07.07 AM9 NM1 経済協力  メキシコ  債務国
1989 07.06 リ事件に懲りて行革流すな。就職情報誌規制強化の危険あり(正論) 07.06 SM13 加藤寛慶大教授 政治改革  行革  雇用労働  規制
1989 07.06 宇野首相、赤字国債発行ゼロへ歳出抑制の方針を了承 07.07 NM5 財政  財政再建  赤字国債  宇野宗佑首相  大蔵省
1989 07.06 貨物運送、秋から県域越え営業OK。事業区域を運輸省が見直し 07.06 NM5 運輸省  規制  運輸政策  事業区域  貨物輸送
1989 07.06 改革に逆行する米価の決定(社説) 07.06 AM5 社説 農政  生産者米価  米価審議会  こめ
1989 07.06 外来患者の薬、病院でも町の薬局でも処方せんの様式統一で。厚生省、「医薬分業」モデル指定し、37国立病院で実施 07.07 AE1 医療  規制  医薬分業  厚生省  社会保障
1989 07.06 街頭演説でここが聞きたい(社説) 07.06 AM5 社説 政治  選挙  参院選  政治改革
1989 07.06 環境ODA3000億円を森林基金へも使う。パリサミットで政府表明へ 07.07 YM7 SM1 環境  経済協力  ODA  外交  パリサミット  世界森林基金
1989 07.06 環境保護にODA3000億円。300億ドルの債務国支援。資金協力で政府が方針固める(89サミット) 07.05 MM1 外交  パリサミット  経済協力  ODA  環境  ブレイディ構想
1989 07.06 関西セルラー電話、IDOと接続へ。通話地域、NTT並みに 07.06 NM11 電気通信事業  関西セルラー電話  日本移動通信  IDO
1989 07.06 企業からの政治家への秘書・車提供の実態、首相の調査約束に壁。基準に難、野党にも事情(解説) 07.06 AM3 解説 政治改革  政治資金  企業献金  政治献金
1989 07.06 旧国鉄職員の未再就職者が3分の1割る。運輸省が明らかにする 07.07 YM7 JR  官業  国鉄清算事業団  運輸省  雇用労働
1989 07.06 経済、技術開発能力向上へ「ソフト援助」を推進。ODAで経企庁が報告書をまとめる 07.07 MM9 経済企画庁  経済協力  ODA  途上国援助
1989 07.06 建設省の3審議会、首都圏の住宅・宅地問題で中間報告。規制緩和で供給増狙う。地価引き上げの心配も(解説) 07.06 AM4 解説 住宅  規制  住宅宅地審議会  土地問題  宅地
1989 07.06 厚生省、血液製剤の薬価大幅下げの方針。医療機関の「差益」抑え、使いすぎに歯止め 07.06 AM1 医療  規制  厚生省  医薬品  薬価基準  健康保険  社会保障
1989 07.06 厚生年金国庫負担の減額措置を継続。来年度予算概算要求基準で大蔵省、方針を固める 07.07 MM9 年金  厚生年金  財政  財政再建  90年度予算  概算要求基準  大蔵省
1989 07.06 在宅勤務の実験タウン、葛飾区金町駅南口に整備構想。住宅にOA機器・会議室、国際商業センターや健康タウン開発案も 07.07 NM27 地方行政  東京都葛飾区  雇用労働  フレックスタウン  在宅勤務  地域活性化
1989 07.06 参院選立候補者の横顔。自民は依然官僚出身に3分の1依存。社会党は労組色薄まる(89参院選) 07.06 NM2 解説 政治  選挙  参院選  自民党  社会党
1989 07.06 児童手当の思い切った見直しを(社説) 07.06 SM2 社説 福祉  児童福祉  児童手当 社会保障
1989 07.06 自民の惨敗続きに石原氏、「貝」に。あの雄弁が消えた!(解説) 07.06 AM11 解説 財界  政治改革  石原俊経済同友会代表幹事  自民党
1989 07.06 実行ある資産公開法を急げ(社説) 07.06 MM5 社説 政治改革  政治資金  資産公開  政治改革大綱
1989 07.06 社会党委員長、減反中止や有機農業推進含む新法案を提唱 07.06 AE2 農政  土井たか子社会党委員長  新農業基本法
1989 07.06 社債受託は管理に限定。発行限度枠は緩める。法務省が法改正案をまとめる 07.06 NM1 NM3 法務省  社債法  規制  金融政策
1989 07.06 住宅公庫融資の4−6月応募、前年比25%増に 07.06 NM3 住宅  住宅金融公庫
1989 07.06 進まぬ最低居住水準の改善。借家層対策が急務。総務庁が住宅統計調査をまとめる(ニュースきょうあす) 07.06 MM4 解説 住宅  総務庁  住宅統計調査
1989 07.06 成田空港でネパール人の入国拒否が急増。不法就労が目的か? 07.06 AE18 雇用労働  外国人労働者  規制
1989 07.06 仙台市のケヤキ論争。問われた市の緑化行政(列島89) 07.06 MM4 地方行政  環境  地方事情
1989 07.06 前進だが改善点多い資産公開(主張) 07.06 SM2 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 07.06 全議員の資産公開を急げ(社説) 07.06 YM3 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 07.06 全国11選挙区に分割。総定数200人に削減。公明党が参院改革案を発表 07.07 NM2 AM2 政治改革  国会改革  参院  公明党  野党  選挙制度
1989 07.06 全国会議員の資産公開を急げ(社説) 07.06 TM4 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 07.06 大蔵省が対銀行税制を緩和の方針。債務国支援で米新戦略を受けて 07.06 TM11 金融政策  大蔵省  税制  経済協力  ブレイディ構想
1989 07.06 途上国への経済援助、NIESと連携強化へ。経済企画庁、情報網も構築へ 07.07 NM5 AM9 経済協力  経済企画庁  NIES  途上国経済情報ネットワーク  途上国援助
1989 07.06 都の民営家賃調査の結果、平均2.5室で6万9千円。居住者の半数が「高すぎる」 07.07 TM29 NM27 住宅  賃貸住宅  家賃
1989 07.06 農業の再生に向け政策論議を(社説) 07.06 YM3 社説 農政  こめ  生産者米価  新算定方式
1989 07.06 発足1ヵ月の宇野内閣・閣僚評判記。短命予想か政策音無しも(NEWS追跡) 07.06 NE2 解説 政治  宇野宗佑首相  宇野内閣
1989 07.06 比例選、「見直し」からみ注目。積極「看板作戦」の成果は?政党名投票どう明暗(解説) 07.06 YM13 解説 政治  選挙  政治改革  選挙制度  参院選  比例代表制
1989 07.06 物価の内外価格差にメス。通産省が調査、世界5都市で比較。日米構造協議に対応して 07.06 NM1 経済  経済摩擦  通産省  内外価格差  構造調整
1989 07.06 分析・参院選候補者。台風の目、「連合」12人衆。1人区中心に擁立、打倒自民へスクラム(解説) 07.06 TM3 解説 政治  選挙  参院選  連合  労働組合
1989 07.06 米軍用核施設の汚染問題続出。「生産より安全」へ転換。「聖域」に地方も発言権(解説) 07.06 AM4 解説 環境  海外事情  アメリカ  防衛  核兵器
1989 07.06 米誌報道の株式時価総額番付、NTTが今年も1位。5位まで日本企業に 07.07 AE2 NTT  官業  NTT株
1989 07.06 保守の町「反自民」の乱。農協役員が比例選出馬、真っ向から農政批判(元年選挙) 07.06 NM25 解説 政治  選挙  参院選  農政  農協  こめ
1989 07.06 無秩序な容積率の緩和では困る(社説) 07.06 NM2 社説 住宅  規制  住宅宅地審議会  建築審議会  都市計画中央審議会  宅地  容積率
1989 07.06 輸銀、メキシコの債務削減へ20億ドルの融資を決定 07.07 AM9 経済協力  メキシコ  債務国  日本輸出入銀行  ブレイディ構想
1989 07.06 輸入拡大の総合対策立消え。省庁、宇野政権にヒジ鉄。「指導力不足」と省益を重視(底流) 07.06 NM5 解説 経済  貿易  規制
1989 07.06 来年度予算の編成で社会保障費全額確保を健保連が政府に要望 07.07 NM5 社会保障  財政  90年度予算  高齢化  医療  健保連
1989 07.06 留学生支援へ交流推進会議、各自治体で相次ぎ設立。実態調査・情報交換の拠点へ 07.06 NE19 国際交流  地方行政  留学生交流推進会議  留学生
1989 07.07 (89参院選  変動のうねり  1)さびた自民の振り子。政治意識の高まりを軽視 07.07 MM1 シリーズ 政治  参院選  自民党
1989 07.07 (参院選を問う  2)「自由主義か社会主義か」体制論争かみ合わず 07.07 SM1 シリーズ 政治  選挙  参院選
1989 07.07 (新潮流へ動く  アルシュ・サミット  上)影の主役、中国。問われる人権感覚。日本、中国問題で2また 07.07 TM1 外交  パリサミット  中国
1989 07.07 (選挙制度を考える  4)死票少ない比例代表制。欠点は「小党分立」西欧では様々な工夫が 07.07 AM4 シリーズ 政治改革  選挙制度  比例代表制
1989 07.07 (揺らぐ長期政権の基盤  4)薄れる政・官一体。「族議員」主導に反省。政局混迷、党の影響力低下 07.07 NM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  自民党  政治改革  族議員
1989 07.07 「解散総選挙は秋以降に」、水野自民総務会長が発言 07.07 SE1 政治  解散  総選挙  自民党  総務会長  水野清氏
1989 07.07 「環境保全費を重点項目に」来年度予算で政府方針。1000億円突破、国際貢献度アップを狙う 07.07 ME1 財政  90年度予算  環境  地球環境保全費
1989 07.07 「環太平洋」板挟みの日本。消極姿勢のASEAN、米と歩調そろわず 07.08 AM2 AM7 外交  ASEAN  環太平洋経済協力
1989 07.07 「企業献金は悪ではない」自民党が理論武装へ 07.08 AM2 政治改革  政治資金  企業献金  自民党  自民党政治改革推進本部
1989 07.07 「企業献金は是認」自民・政治改革本部委員会、論議の方向で一致 07.07 ME1 SE2 政治改革  自民党政治改革推進本部  政治資金  企業献金  選挙制度
1989 07.07 「自然増収で戻し減税を」市川公明書記長が提案 07.08 AM2 税制  減税  市川雄一公明党書記長
1989 07.07 「女子職員を幹部候補に」自治省、雇用機会均等で提言 07.08 NM34 雇用労働  自治省  地方公務員  男女雇用機会均等法
1989 07.07 「女性に政治はムリ」三重の応援演説で堀ノ内農相が発言 07.08 YM1 政治  堀ノ内久男氏  農相
1989 07.07 「通信通勤」の早急な導入を。経済の活力維持に不可欠。都市問題解決の一助に(経済教室) 07.07 NM27 投稿 雇用労働  通信通勤
1989 07.07 「日米構造協議、投資障壁も対象」、米次席通商代表が見解。小糸製作所問題が契機に 07.09 AM1 経済  経済摩擦  日米  構造調整
1989 07.07 「判決確定まで車掌に戻せ」東京地裁、国労再配でJR東日本に緊急命令 07.08 AM3 MM3 TM1 JR  JR東日本  官業  東京地裁  国労  労働組合  不当労働行為  雇用労働
1989 07.07 「非核立法」の制定、社会党委員長が提唱。新軍縮時代の平和戦略として 07.08 TM2 防衛  土井たか子社会党委員長  非核立法  非核三原則
1989 07.07 「野党党首会談、参院選後に」、民社委員長が提案。「国民連合政権」合意をめざす 07.08 MM2 TM2 政治改革  野党  野党連合  永末英一民社党委員長
1989 07.07 「来年度予算シーリング、前年度並みの基準に」財政審、拡大要求にクギ 07.08 SM8 NM4 TM9 財政  90年度予算  概算要求基準  財政制度審議会
1989 07.07 「老後の安心」の新制度を検討。厚生省が介護対策会を設置 07.07 NM34 高齢化  厚生省  介護対策検討会  福祉
1989 07.07 ASEAN外交、日本の成果はまずまず。国際和平に積極姿勢、各国が評価。サミットへ目算立った? 07.08 YM3 外交  ASEAN  三塚博氏  外相
1989 07.07 どう考えるか消費税廃止論(社説) 07.07 MM5 社説 税制  消費税  免税制度  簡易課税制度
1989 07.07 なぜ子供が減り続けるのか(社説) 07.07 YM3 社説 国民生活  中央児童福祉審議会  福祉  児童福祉 人口
1989 07.07 やればできるではないか(社説) 07.07 AM5 社説 政治改革  資産公開  政治資金  宇野宗佑首相  宇野内閣
1989 07.07 スパイクタイヤの法規制、政府内部対立でお流れ。人体への影響明らか、広い視野で検討急げ(解説) 07.07 YM13 解説 環境  規制  スパイクタイヤ  環境庁  警視庁  総合調整
1989 07.07 ブームから3年…具体化で問題点。米大学誘致、先送り続出(時々刻々) 07.07 AM3 解説 教育  国際交流  地域活性化
1989 07.07 一般歳出の伸び3.2%前後に。来年度予算概算要求基準で大蔵省の方針固まる。ODAは9%台前後、社会保障費は5000億円の攻防 07.08 NM1 AM1 財政  90年度予算  概算要求基準  経済協力  ODA  社会保障  社会保障費
1989 07.07 宇野内閣支持率7%台に。自民逆風、より鮮明。参院比例選、「社会党に投票」が1位。東京新聞の都民世論調査 07.13 TM1 TM4 TM5 世論調査  政治改革  宇野宗佑氏  内閣  内閣支持率  政治  選挙  参院選
1989 07.07 運輸省、地方物流拠点整備へきょう推進委を発足 07.07 NM5 運輸省  運輸政策  物流ネットワークシティー構想  地域活性化
1989 07.07 塩谷郵政事務次官、「電気通信、もっと競争を」(登場) 07.07 NM5 電気通信事業  日米  経済  経済摩擦  塩谷稔郵政事務次官
1989 07.07 課題残した日米通信交渉(とれんど) 07.07 YM13 解説 経済  経済摩擦  日米  電気通信事業  モトローラ社
1989 07.07 外人不法就労者労災の問題点(社説) 07.07 SM2 社説 雇用労働  外国人労働者  規制
1989 07.07 梶山通産省に「サミット」を聞く。「301条は米に不利益と説得。環境にも積極発言」 07.07 YM7 梶山静六通産相 外交  パリサミット  経済  経済摩擦  スーパー301条
1989 07.07 官界にも女性の波。国家公務員「登竜門」の1種試験、合格・採用が最高に。私大もめざましい躍進 07.07 TE10 SE1 国家公務員  人事院  国家公務員白書  女性
1989 07.07 企業、遊休地に賃貸ビル・マンション続々。含み資産活用し安定収入源に(解説) 07.07 NM3 解説 産業動向  土地問題  地価
1989 07.07 議員の資産公開は家族分も検討。自民幹事長が見解 07.07 AE1 政治改革  資産公開  政治資金  橋本龍太郎氏  自民党幹事長
1989 07.07 国公立大、今春の入試で入学辞退3人に1人。「分離分割」で昨年下回る 07.07 TM3 AM3 教育  大学  入試制度  分離分割方式
1989 07.07 国際物流VAN、情報の機密などが課題。低い料金も求める。運輸省が調査 07.07 NM5 運輸省  運輸政策  国際物流VAN
1989 07.07 参院選の焦点・消費税論争の掘り下げを。目立つ感情的な訴え。マイナス面を強調するだけで…(解説) 07.07 YM13 解説 税制  消費税  政治  参院選
1989 07.07 参院選立候補者350人に読売新聞がアンケート。消費税「見直し必要」は自民全員。リ事件のけじめ「全く不十分」は72%に。農産物の「自由化容認」は26% 07.07 YM1 YM2 YM3 政治改革  政治  選挙  参院選  税制  消費税  リクルート疑惑  農政  農産物自由化
1989 07.07 自主流通米の市場原理の導入一段と。建値決定の入札取引を年2回にふやす 07.07 MM1 農政  自主流通米  こめ  農政審議会
1989 07.07 社会党が政府へ枠組み見直しなど予算案編成で要望 07.08 AM2 NM2 社会党  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.07 昭和天皇、課税遺産は18億円。相続税、皇位継承では初めて 07.08 AM1 AM4 政治  昭和天皇  相続税  税制
1989 07.07 剰余金は所得減税で還元を(主張) 07.07 SM2 社説 減税  赤字国債  国債召喚  財政  所得税
1989 07.07 親が支出した62年度・年間教育費、小学生は18万円、中学生は23万円。前年度比2.9〜3.6%の増。文部省の教育費調査の結果 07.08 MM3 NM34 TM3 AM31 教育  教育費  文部省  国民生活 統計
1989 07.07 政府高官の安月給解消へ、米大統領が法案提出。優秀な人材の獲得を狙う 07.08 NE2 ME2 海外事情  アメリカ  ブッシュ氏  大統領  国家公務員
1989 07.07 盛岡で自民総務会長、国対政治の廃止を主張 07.07 AM2 政治改革  国会改革  国対政治  水野清自民党総務会長
1989 07.07 税制国民会議議長、首相に消費税3年凍結を申し入れ 07.08 NM2 税制  消費税  税制国民会議   清水信次
1989 07.07 全省庁の局長級幹部、民間有識者と合宿へ。総務庁、行政に新風送る 07.07 NE1 総務庁  国家公務員
1989 07.07 対比援助倍増の真の理由は何か(社説) 07.07 NM2 社説 経済協力  フィリピン  対比多国間援助計画  MAI
1989 07.07 対比多国間援助は決まったが(社説) 07.07 TM5 社説 経済協力  対比多国間援助計画  MAI  フィリピン
1989 07.07 大蔵省、メキシコ債務決着に向け税制で銀行支援を検討 07.07 NM5 大蔵省  経済協力  メキシコ  債務国
1989 07.07 地域紛争の解決には資金、要員で貢献。サミットで宇野首相表明へ 07.07 YE1 外交  パリサミット  経済協力  宇野宗佑氏  首相
1989 07.07 地下開発には慎重な調査を(社説) 07.07 TM5 社説 土地問題  大深度地下開発  環境
1989 07.07 地方道の国道への追加昇格、3年後の実施を目指す。建設省が方針 07.07 YE1 建設省  運輸政策  国道 地方行政 国土開発
1989 07.07 通産省、石油製品の貿易規制緩和を検討。まず輸出を解禁。95年度以降に輸入自由化へ 07.07 NM1 通産省  資源エネルギー庁  経済  貿易  規制  輸出貿易管理令
1989 07.07 通産省、物価の内外価格差にメス。割安輸出品、NYなどで9月に調査 07.08 YM7 経済  経済摩擦  通産省  内外価格差  構造調整
1989 07.07 都心10区の地下50メートルに公共施設の共同トンネル建設を。開銀が大深度地下利用で提言 07.08 TM8 土地問題  大深度地下開発  日本開発銀行  公共事業
1989 07.07 都民の6割「UHF局必要」要望多い身近なニュース。都の世論調査の結果 07.07 TM30 世論調査  地方行政  東京都  行政サービス
1989 07.07 東京都中小企業団体中央会、外国人労働者受け入れを政府に要請へ 07.08 NM29 雇用労働  外国人労働者  東京都中小企業団体中央会  規制
1989 07.07 東京臨海副都心、10月に開発規則を発表へ。都が89年度事業計画をまとめる。事業費負担割合も推計 07.08 NM29 国土開発  臨海部副都心構想  地方行政  東京都  臨海副都心開発規則
1989 07.07 東京湾横断道路と首都高速湾岸線工事のしゅんせつ土で漁場整備。残土の3分の1強、利用にメド 07.07 NM29 国土開発  東京湾横断道路  首都高速湾岸線  運輸政策
1989 07.07 内閣に「地球環境担当」を設置へ。新ポストに環境庁長官 07.08 AM1 環境  地球環境  環境庁長官
1989 07.07 農水省、自主流通米に市場原理を導入へ。入札取引量、回数を増やす方針 07.08 YM7 AM8 農水省  こめ  自主流通米  規制
1989 07.07 農水省の研究会が報告書。農業、需要創造に重点。10年計画で構造改善へ 07.07 NM5 YM7 SM8 農政  農水省  農業構造改善対策
1989 07.07 農相の女性べっ視発言、自民は選挙への影響を懸念。逆風の強まりを恐れる 07.08 AE2 AE2 政治  政治倫理  堀ノ内久男氏  農相  選挙  参院選
1989 07.07 文化庁、有識者集め会議を開催。文化政策を見直しへ 07.07 NM34 文化庁  文化政策推進会議  教育  文化行政
1989 07.07 民間機関の89年度経済予測、成長率を相次ぎ上方修正。伸びは5%程度に 07.08 AM9 経済  経済成長率  GNP
1989 07.07 民間航空機の国際共同開発、機器システムも対象に。通産省が方針、新たな摩擦を防止へ 07.08 AM9 通産省  経済  経済摩擦  産業政策
1989 07.07 民主主義を支えるための援助(社説) 07.07 YM3 社説 経済協力  フィリピン  対比多国間援助計画  MAI
1989 07.07 輸入貨物の増大と空港(社説) 07.07 NM2 社説 運輸政策  空港  成田空港  運輸省
1989 07.07 郵政省、郵貯資金の750億円を株式運用へ。信託銀行通じ月内にも開始 07.08 SM8 郵政郵貯  郵政省
1989 07.07 来年度予算概算要求基準で防衛庁は6.9%増を要求。防衛費の伸びは6.5%前後に 07.08 NM2 AM1 TM2 防衛  防衛費  防衛庁  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.07 労働省、パート保護法を断念。多様な労働、法で縛れず。定義付け難航し、経済界反発 07.07 NM5 労働省  雇用労働  パートタイマー  パートタイム労働者福祉法  財界
1989 07.08 (89参院選  変動のうねり  2)政治に根ざす対日不信。指導性の欠如が増幅 07.07 MM1 シリーズ 政治  参院選  選挙
1989 07.08 (89首都決戦・参院選  主な候補に争点を聞く  1)消費税・「消費税をどうしますか?」 07.08 AM27 シリーズ 政治  選挙  参院選  税制  消費税
1989 07.08 (新潮流へ動く  アルシュ・サミット  中)「金満」日本に期待。米・欧と三様の思惑絡む 07.07 TM1 シリーズ 外交  パリサミット  経済協力  累積債務
1989 07.08 (選挙制度を考える  5)参院の立場。第2院は従の立場、少数で補完機能を 07.08 AM4 シリーズ 政治改革  選挙制度  参院  比例代表制
1989 07.08 「ASEAN協力は不変」、三塚外相がASEAN外相会議で強調。債務の金利減免策も積極的に 07.08 YE3 経済協力  三塚博氏  外相  ASEAN  ASEAN拡大外相会議
1989 07.08 「自民、衆院で半数割れなら政権交代ありうる」田村衆院議長が表明 07.09 TM2 政治  自民党  田村元氏  衆院議長
1989 07.08 63年度保険診察、医療費総額16兆円台に。トップは「老人」の5兆円。伸びは鈍化、4.2  %に 07.09 YM1 NM1 AM1 医療  厚生省  医療費  高齢者  保険医療  老人保健
1989 07.08 ASEAN会議閉幕。カンボジア問題で日本に期待が。太平洋協力では立場揺れる 07.09 AM2 外交  ASEAN  カンボジア  環太平洋経済協力
1989 07.08 KDD、来月から専用線15%値下げ。後発2社に押される 07.09 MM3 電気通信事業  KDD  電話料金  郵政郵貯  郵政省
1989 07.08 NIESへの責任分担要求、経済発展に逆効果。サミットで政府が強調の方針 07.09 SM1 外交  パリサミット  NIES  経済  貿易  国際経済
1989 07.08 サミット直前の首脳会談。日米、異例の「共同発表」、経済政策の協調を誇示へ 07.09 AM1 外交  日米  パリサミット  経済  経済摩擦  構造調整
1989 07.08 サンタは街にやってくるか?進む3つの「サンタ村」計画。メルヘンの裏には商魂、やはり主導は民間企業(解説) 07.08 AM29 解説 地域活性化  北海道旭川市  北海道函館市  青森県岩崎村  サンタ村
1989 07.08 パフォーマンスも結構だが(社説9 07.08 TM5 社説 政治  参院選  選挙  ミニ政党  有権者
1989 07.08 メキシコ債務、救済方法で合意、35%削減や利子下げへ 07.08 AE1 AE2 経済協力  メキシコ  ブレイディ構想  債務国  累積債務
1989 07.08 ワルシャワ条約機構・首脳会議が閉幕、「核のない欧州」うたう。通常戦力交渉、来年に最初の合意も 07.09 YM1 海外事情  ワルシャワ条約機構  外交
1989 07.08 医学教育に見直し機運。適正ある医師を養成へ。常識・判断力問う入試、「在学中」チェックの試みも(教育) 07.08 NM27 解説 医療  厚生省  医師国家試験  医学教育  教育
1989 07.08 科学技術会議、知的所有権制度を研究へ。国際的整合性などが課題 07.08 NM11 科学技術会議  知的所有権  規制  科学技術
1989 07.08 外航客船の安全確保で運輸省が法規制を検討。ブーム到来に対応 07.09 SM7 規制  運輸政策  運輸省  外航客船
1989 07.08 官庁専用・深夜特別タクシー、裏ダイヤルですぐ配車。業者、「大口顧客用サービス」運輸省は実態調査へ 07.08 AE19 企業倫理  公務員倫理
1989 07.08 環境対策に3000億円。サミットで宇野首相が表明へ。ODA、3年で実施へ 07.08 TM2 外交  経済協力  環境  ODA  宇野宗佑氏  首相  パリサミット  地球環境
1989 07.08 企業の夏休み、着々と大型化。2週間以上が19社、平均で1週間に迫る 07.08 YM31 雇用労働  労働時間  労働省
1989 07.08 軌道にのる企業誘致。昨年の東北での工場立地は861件に。定着のカギは地方の工夫と熱意(解説) 07.08 SM8 解説 地方経済  東北インテリジェントコスモス構想  企業誘致
1989 07.08 激化する国際宅配便。拍車かかる配達時間短縮(解説) 07.08 AE13 解説 産業動向  国際宅配便
1989 07.08 血液製剤でのB型肝炎感染問題。厚生省、血友病患者全員にワクチン無料接種。今秋から実施へ 07.09 YM2 医療  厚生省  B型肝炎
1989 07.08 公明・民社・社民党首会談を開催。「連合」が仲介役に 07.09 MM2 AM2 政治  野党  野党連合  公明党  社会党  連合  労働組合
1989 07.08 厚生省、医療法人の業務拡大の方針。経営基盤強化し「質」の向上を目指す。健康増進施設も認定へ 07.08 NM4 厚生省  医療  規制  医療法人  健康増進施設
1989 07.08 航空3社で新会社設立し、航空機とデータ通信システムを開発。気象・故障、詳しく速く 07.08 AM3 電気通信事業  日航  官業  特殊法人  関連事業
1989 07.08 高校別中退者数の公開請求を巡って。情報公開、判断にばらつき。福岡・茨城県教委の事例を追跡(解説) 07.08 YE4 解説 情報公開  教育改革  高校  知る権利
1989 07.08 国立天文台と富士通が契約。スーパーコンピューター本体は5割引き、周辺機器を大安売り 07.09 AM3 経済  経済摩擦  スーパーコンピューター  日米  スーパー301条
1989 07.08 債券市場で国債減り規模縮小に。上半期1割減、「質の充実」を急ぐ 07.08 NM3 金融  財政  財政再建  国債
1989 07.08 児童手当見直しに疑問あり(社説) 07.08 MM5 社説 福祉  児童福祉  児童手当
1989 07.08 社会党、パート労働法を提出へ。年金など不利益の是正をめざす 07.09 YM2 社会党  雇用労働  パートタイマー  パートタイム労働法
1989 07.08 社会党委員長、解散へ「政治宣言」を提唱。「公約違反は民意問え」 07.09 AM2 YM3 政治改革  国会改革  社会党委員長  土井たか子氏  国民政治宣言  選挙  参院選
1989 07.08 首都圏JRで大人気の「新路線快速電車」貨物線乗り入れで行楽地に直行 07.08 YE14 JR  官業  ニュールート快速電車
1989 07.08 女性軽視発言の堀ノ内農相、撤回し陳謝 07.09 AM1 YM1 政治改革  政治倫理  堀ノ内久男氏  農相
1989 07.08 証券関係の指導簡素化へ。今年末から大蔵省が見直し。商品規制の撤廃も 07.08 NM1 大蔵省  金融政策  規制  証券  行政指導
1989 07.08 多数意見と少数意見(社説) 07.08 YM3 社説 裁判
1989 07.08 地球の温暖化、日本の農業にプラス面も。農水省研究所が報告 07.08 SM3 環境  農業  農水省農業環境技術研究所  地球温暖化
1989 07.08 通産省、来年度新政策の骨格固める。輸入拡大を最重点に 07.09 SM7 通産省  経済  貿易  財政  90年度予算
1989 07.08 天下りより地元の「ドン」自民の公認争いで地方議員が強み発揮(こんとん選挙) 07.08 AE18 解説 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.08 米、2−4年の範囲で鉄鋼自主規制を延期。改善国は短縮も。サミット後に発表へ 07.08 TE1 海外事情  アメリカ  経済  貿易  規制  鉄鋼輸出自主規制
1989 07.08 防衛庁長官の「補佐役」に3幕僚長を追加。今夏発行の防衛白書で方針 07.08 SM2 防衛  防衛白書  シビリアンコントロール  防衛庁
1989 07.09 (参院選を問う  4)敵失の追い風。「社会党連勝」は政策評価なのか。政権担当能力に疑問 07.09 SM1 シリーズ 政治  参院選  社会党  選挙
1989 07.09 (ルポ89参院選最前線  2)「農民暴風」岩手で再燃?米価焼け石に水、農産物自由化もシコリ 07.09 YM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  農政  生産者米価  こめ  農産物自由化
1989 07.09 (高校中退を考える  3)河合塾・大学検定コース、「行き場のない子」にバイパス。ゆとりの講座で挑戦 07.09 YM22 シリーズ 教育  大学  教育改革  入試制度  大学入学資格検定
1989 07.09 (高木文雄の大蔵人生  ざっくばらん  3)2兆円減税(下)  「乃公と角」、決戦の末 07.09 MM7 シリーズ 税制  減税  福田赳夫氏  田中角栄氏  高木文雄氏
1989 07.09 (新潮流へ動く  アルシュ・サミット  下)内外ギャップ。もろい首相のきばん。各国、日本への期待高く 07.09 TM1 シリーズ 外交  パリサミット
1989 07.09 (揺らぐ長期政権の基盤  5)たかり返上・全国で「寄付お断り」有権者、集票作戦に乗らず 07.09 NM1 シリーズ 政治改革  政治資金  虚礼廃止  住民運動  地方自治  有権者
1989 07.09 「衆参定数是正が緊急の課題」山口書記長が見解 07.10 MM2 政治改革  国会改革  定数是正  山口鶴男氏  社会党書記長
1989 07.09 「住んでもらい助言を」国土庁、著名人呼び街づくりを計画 07.09 NM34 地域活性化  国土庁
1989 07.09 「消費税率4%なら…」釣り銭絡み自治相がうっかり発言 07.10 YM3 税制  消費税  坂野重信氏  自治相
1989 07.09 「政治改革、来年11月までに具体案を」伊東政治改革本部長が表明 07.10 YM2 政治改革  自民党政治改革推進本部  伊東正義氏
1989 07.09 4野党党首、参院選後に会談へ。連合政権の詰め目指す 07.09 YM3 政治  選挙  参院選  野党  野党連合  国民連合政権
1989 07.09 60歳定年、民間企業の60%超す。規模別で格差、好況で人手不足を反映。労働省の調査結果 07.10 SM22 NM3 雇用労働  労働省  定年  60歳定年  雇用管理調査結果
1989 07.09 92年度、83万ヘクタールの転作を。コメ生産調整で全中が試算 07.10 NM3 農政  こめ  全中  減反
1989 07.09 JRは労使関係の正常化を(社説) 07.09 MM5 社説 JR  官業  雇用労働  不当労働行為  国労  労働組合
1989 07.09 コメの天下揺らぐ。農家の多数派は「土地持ちサラリーマン」米価は小さな問題に?(解説) 07.09 NM11 解説 農政  こめ  生産者米価
1989 07.09 英国では博物館にも「効率」の波。大衆化進め増収作戦。人員整理など合理化に反発も(世界の街角) 07.09 NM34 海外事情  イギリス  簡素化
1989 07.09 恩給・援護年金アップ、4月繰り上げ実施へ。自民党が方針 07.10 YM1 AM3 年金  自民党  村田敬次郎氏  自民党政調会長  恩給  援護年金
1989 07.09 偽りの消費税見直し反対(主張) 07.09 SM2 社説 税制  消費税
1989 07.09 虚礼廃止、「西高東低」の議会対応。政治家、有権者とも問われる政治意識(解説9 07.09 YM11 政治改革  政治資金  虚礼廃止  地方議会
1989 07.09 共産委員長、消費税廃止で共同行動を提唱 07.10 AM2 税制  消費税  不破哲郎氏  共産党委員長  野党  野党連合
1989 07.09 公的年金・複雑な制度、その現状は?負担増の緩和へ改革続く(解説) 07.09 NM21 解説 年金
1989 07.09 国会議員にもリコール制必要。社会党書記長が検討を提案 07.10 AM2 政治改革  国会改革  山口鶴男氏  社会党書記長
1989 07.09 国立病院で初、末期ガンに緑陰の病棟。柏の第2がんセンター、91年度末に完成 07.09 AM31 厚生省  医療  国立第2がんセンター  末期医療
1989 07.09 参院選で朝日新聞の調査。「消費税選挙」の様相。自民への逆風強まる 07.14 AM16 AM17 AM1 解説 政治改革  選挙  参院選  有権者  消費税  税制
1989 07.09 子育ての本を厚生省が出版。各地の取り組み事例を紹介 07.09 NM34 厚生省  福祉
1989 07.09 自民政調会長、社会党の消費税廃止プログラムは政策に値せぬと反論 07.10 AM2 TM2 税制  消費税  社会党  村田敬次郎氏  自民党政調会長
1989 07.09 自民文教部会の中間報告、私学助成アップに消極論。影落とす「高石財団」事件(教育) 07.09 YM22 解説 教育  文教予算  補助金  私学  私学助成  自民党
1989 07.09 社会党、「政権」意識し変身。税制など積極的に代案。安保・自衛隊など、基本政策なお不透明(89参院選) 07.09 TM2 解説 政治  選挙  参院選  野党  社会党
1989 07.09 女性べっ視の農相発言。野党、一斉に批判 07.09 AM2 政治改革  政治倫理  堀ノ内久男氏  農相
1989 07.09 女性軽視の体質ポロリ。農相発言に苦しむ自民。参院選へまた痛手(時々刻々) 07.09 AM3 解説 政治改革  政治倫理  堀ノ内久男氏  農相  自民党  政治  参院選
1989 07.09 商店街活性化基金の創設などを提言。自民政調会長が発表 07.10 MM3 地方経済  地域活性化  自民党政調会長  村田敬次郎氏
1989 07.09 新電電、企業社会に浸透。都内のシェア1割に。多彩なサービスが課題(ビジネス最前線) 07.09 NM5 解説 電気通信事業  新電電  産業動向
1989 07.09 政治改革法案成立を優先すべき。橋本幹事長が解散要求に反論 07.10 YM2 政治改革  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  衆院  解散  総選挙
1989 07.09 大蔵省、債務国救済で税制優遇策の調整を急ぐ 07.09 AM9 大蔵省  経済協力  債務国  債務国援助  税制  規制
1989 07.09 大店法は流通障壁か?島峰隆氏、「共存へ運用の工夫を」和田一夫氏、「国際的にも時代遅れ」(対談) 07.09 NM26 対談 規制  経済  大店法  流通制度  産業政策
1989 07.09 地方行革、着実に進む。60〜63年度の自治省調べで4年間の削減実績。議会定数・2427人、職員定員・1万人、補助金額・900億円を削減 07.10 YM2 SM2 MM3 AM3 自治省  行革  地方行政  政治改革  地方行革  補助金  地方議会
1989 07.09 通産省、地方通産局に地域活性化委員会を設置へ。活性化テコ入れへ方針 07.09 AM9 通産省  地域活性化  地方通産局  地域活性化委員会
1989 07.09 電気通信での日米合意、電波行政に問題残す。米、大株主トヨタに照準。移動通信の側も譲歩(NEWSアップ) 07.09 YM7 解説 電気通信事業  郵政  郵政省  経済  経済摩擦  日米  モトローラ社  日本移動通信
1989 07.09 変革の波近づく米価決定方式。強まる市場原理導入論。来年以降、様変りも(解説) 07.09 NM12 解説 農政  こめ  生産者米価  新算定方式
1989 07.09 崩れた?投票率神話。自民に「浮動票恐怖症」動き出した女性棄権層(地震計) 07.09 NM2 解説 政治  選挙  自民党  有権者  参院選 統計  自民党投票率の統計あり
1989 07.09 来年度予算の一般歳出、8年ぶり高い伸び。概算要求基準、35兆1千億円台に。大蔵省、投資・経常費は抑制の方針 07.10 MM3 財政  90年度予算  概算要求基準  大蔵省  一般歳出
1989 07.09 労働省、来年度から高齢者雇用を促す。助成金増額、パートにも助成へ 07.09 NM3 雇用労働  高齢者  労働省  補助金
1989 07.09 「宇野氏退陣なら後継は選挙か信任投票で」金丸氏が表明 07.10 AM2 TM2 MM1 政治  総裁選  宇野宗佑氏  自民党  金丸信氏
1989 07.10 (89参院選  変動のうねり  3)いま「女性の時代」先導され、男性も変化 07.10 MM1 シリーズ 女性  政治  選挙  参院選  有権者  政治改革
1989 07.10 (リサーチ参院選  年代別調査から  1)政治家への期待、新人類では「あきらめ」7割に 07.10 NE15 シリーズ 政治改革  政治  参院選  選挙
1989 07.10 (ルポ89参院選最前線  3)上州の「保守生き残り戦争」福岡でも目減り、食い合いに 07.10 YM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.10 (国会100年  参議院  1)今回だけは高い関心 07.10 MM2 政治改革  国会改革  参院
1989 07.10 (参院選を問う  5)政策なき論争。消去法的な社会党への追い風。上すべり招く恐れも 07.10 SM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  社会党
1989 07.10 (揺らぐ長期政権の基盤  6)過渡期の派閥・肥大化で弊害目立つ。資金面苦しく再編は必至 07.10 NM1 シリーズ 政治改革  派閥  政治資金  自民党
1989 07.10 「環境」でODA3千億円をめざす。政府、サミットで表明の方針 07.11 AM1 環境  経済協力  ODA  外交  パリサミット
1989 07.10 「休日分散」で楽しさ倍増を。余暇開発センター、週休2日の組み合わせ変更を提言 07.11 TM3 雇用労働  週休2日制  余暇開発センター
1989 07.10 「国の審議会委員に女性登用拡大を」総理府参与会が提言 07.10 NE2 TE2 AE2 女性  簡素化  機構改革  審議会
1989 07.10 「自民党分裂なら、その一部勢力と協力の可能性」民社党委員長が示唆 07.11 AM2 政治  野党  民社党  永末英一氏  民社党委員長
1989 07.10 「消費税率3%は10年据え置きを」、河本元国務相が発言 07.11 MM3 税制  消費税  税率  河本敏夫氏
1989 07.10 「連合」選挙、思惑は四者四様。社会党、「一人区で勝ち解散の方向を」公明党、「エンジンの具合いまひとつ」(解説) 07.10 AM2 解説 政治  選挙  参院選  野党  連合  労働組合
1989 07.10 63年度決算の純剰余金、伝統文化保存に充当。政府首脳が方針 07.11 YM2 財政  89年度決算  教育  文教予算  純剰余金
1989 07.10 90年度概算要求基準決定。「ODA要員の80人増を」外務省が追加要求の方針 07.11 SM10 外務省  経済協力  ODA  財政  90年度予算  公務員  定員管理
1989 07.10 せっかちな大学入試改革論議。意気込む文相、「資格試験」を思い描く。国大協などは動かず(解説) 07.10 TM9 解説 教育改革  大学  入試制度  西岡武夫氏  文相
1989 07.10 アルシュサミット、14日から開催。「地球環境」に活路求め、協調・結束は新段階に(解説9 07.10 YM22 YM23 解説 外交  パリサミット  環境  地球環境
1989 07.10 メキシコに「環境援助」ODAの一環、10億ドルめどに円借款。大気浄化に協力 07.10 YE1 環境  メキシコ  ODA  経済協力
1989 07.10 閣僚の軽率発言相次ぐ。「大臣として緊張感欠く」宇野首相、全閣僚に注意 07.11 TM2 政治改革  政治倫理  宇野宗佑氏  首相  堀ノ内久男氏  農相  坂野重信氏  自治相
1989 07.10 簡易保険と郵便年金の一体商品を検討。郵政省局長が言明 07.11 NM7 郵政郵貯  郵政省  簡易保険  郵便年金  年金
1989 07.10 旧国鉄所有地、「居座り」まだ7500か所。清算事業団、「東京駅前」など訴訟も 07.11 YM31 JR  官業  国鉄清算事業団  土地問題  国鉄跡地
1989 07.10 教育費の伸びで心配なこと(主張) 07.10 SM2 社説 教育  教育費  教育改革  文部省
1989 07.10 教育費負担を減らす努力を(社説) 07.10 MM5 YM3 社説 教育  教育費  教育改革  文部省
1989 07.10 経済界、企業献金の思い負担に不満・怒り(経済スコープ) 07.10 AM9 解説 政治改革  政治資金  企業献金  パーティー券  財界
1989 07.10 建設・農水省、市民農園促す法律制定へ。労働省、都内に地方Uターン基地を設置へ(霞ケ関) 07.10 NM29 農政  農水省  建設省  市民農園促進法  労働省  Uターンセンター  雇用労働
1989 07.10 原発事故のランク付けで評価委員会がスタート 07.11 TM3 原発  エネルギー  通産省  資源エネルギー庁  評価尺度  規制
1989 07.10 公明党が倫理規範を発表。政治資金の監視強める。党内に監視委を設置へ 07.11 AM2 MM2 政治改革  政治資金  規制  公明党  野党  政治倫理規範  虚礼廃止
1989 07.10 厚生省、家庭110番を全国15ヵ所を指定。夜や休日も相談OK 07.11 TM3 SM3 厚生省  子ども・家庭110番  福祉
1989 07.10 国税庁が大幅人事異動。消費税シフトを鮮明に。直接税部門から重点起用 07.10 NE1 税制  消費税  国税庁  簡素化  人事異動
1989 07.10 坂野自治省、「消費税4%」発言を訂正 07.10 YE2 AE1 税制  消費税  坂野重信氏  自治相  税率
1989 07.10 自民「過半数」一段と厳しく。「優勢」(選挙区)は30人強。社会党は倍増の勢い。参院選序盤戦の情勢で読売新聞の調査 07.10 YM1 MM1 政治  選挙  参院選  自民党  社会党
1989 07.10 社会党、新過疎法制定を提唱。財政措置など見直しを強調 07.10 YE2 地域活性化  社会党  野党  過疎地域等振興特別法
1989 07.10 社会党が現実政策とらぬなら「公民軸に野党連合」公明党政審会長が見解 07.11 YM2 政治  野党  野党連合  社会党  公明党  政治改革
1989 07.10 消費税PRはさわやかさで。大蔵省、税制広報担当に女性起用 07.11 MM9 大蔵省  国家公務員  税制  消費税
1989 07.10 消費税論争に必要な冷静さ(社説) 07.10 AM5 社説 税制  消費税  簡易課税制度  免税制度
1989 07.10 世代交代近づく巡視船艇。厳しい予算で補充ままならず。5年で37%が引退、海上警備に支障も 07.10 NE15 財政  海上保安庁 統計
1989 07.10 政治資金、企業の8割が「負担軽減すべきだ」使途にけじめを求める。パーティー券に批判集中。主要50社に朝日新聞がアンケート 07.10 AM1 政治改革  政治資金  パーティー券  企業献金
1989 07.10 製造物責任法で波紋広がる。AT車事故も救済可能。追い風の消費者、企業は苦い顔(婦人家庭) 07.10 NE13 解説 製造物責任法  規制  法律  産業政策
1989 07.10 大学検定出願者、過去最高に。昨年比5.9%増の1万6725人に 07.11 SM3 教育改革  大学入学資格検定  入試制度  文部省
1989 07.10 大卒採用、来春は10%増に。基幹製造業の拡大目立つ。共同通信社の主要120社の調査結果 07.10 TM1 雇用労働
1989 07.10 団塊の世代・新人類が政治に高い関心。参院選に「投票する」86%。日経新聞の意識調査の結果 07.10 NM34 政治改革  有権者  政治  選挙  参院選 統計
1989 07.10 地価高騰で東京から、住宅150キロ北進。戸建て組に照準、温泉付きや1億円超も(解説) 07.10 NM29 解説 住宅  土地問題  地価 統計
1989 07.10 長期国債ファンド、小口MMCに食われる。6月の販売532億円、前年の3分の1 07.10 NE1 金融  小口MMC  長期国債ファンド
1989 07.10 長良川堰着工から1年。カヌー下り・女性講座など、反対運動、ユニークに。推進派は巻き返しに懸命(月曜リポート) 07.10 NM35 解説 住民運動  地方自治  環境  国土開発  長良川
1989 07.10 都議選後の三宅島からの報告。NLPの硫黄島暫定移転決まり島を覆うなかだるみ。危機感薄れる反対派。賛成派内部の足元も揺れる(解説) 07.10 AM19 解説 住民運動  地方議会  東京都  三宅島  NLP  防衛
1989 07.10 投資育成3社の新株引き受け、中小の事業化後押し。新会社設立に弾み 07.10 NM17 産業政策  VC  中小企業事業団
1989 07.10 働くお母さんを手助け。1千カ所に保育センター設置、特定日や一時保育を。厚生省が方針 07.10 SM10 厚生省  福祉  児童福祉  地域保育センター
1989 07.10 日米経済摩擦解決で民間機関の設置を。日米財界人会議で石原氏が発言 07.11 ME1 経済  経済摩擦  日米財界人会議  貿易  石原俊氏  経済同友会代表幹事
1989 07.10 日米構造協議対象、投資・流通・内外価格差など。米側が6項目を提示 07.11 YM7 経済  経済摩擦  日米  貿易  構造調整  流通制度  内外価格差
1989 07.10 日米財界人会議始まる。米財界、厳しく日本を非難。市場開放の実績迫る 07.11 AE1 経済  経済摩擦  貿易  日米財界人会議  構造調整
1989 07.10 日本でもフロン規制スタート。全廃へのハードルは多いが 07.10 TM9 環境  規制  フロン
1989 07.10 農家こそ地球防衛軍の主力本隊。「稲の根」運動を始めました(提言) 07.10 MM5 投稿 農業
1989 07.10 福島県泉崎村、過疎の村に首都圏人。住宅造成続々、子供増え学校に活気 07.10 NM28 住宅  地域活性化
1989 07.10 防衛費シーリング決着。「日本の防衛努力説明できる」、防衛庁が評価 07.11 YM2 財政  90年度予算  防衛  防衛費  防衛庁  概算要求基準
1989 07.10 民意に「うねり」の参院選。一票が問う政治とカネ。参院選で朝日新聞の識者座談会 07.10 AM16 AM17 政治改革  政治  参院選  政治資金  有権者
1989 07.10 民社党が農業政策で農村雇用100万人計画を発表 07.11 YM12 農政  野党  民社党  農村雇用100万人計画
1989 07.10 問われるヒロシマの良心。アウシュビッツの遺品展示の記念館建設されず。国内の他団体引き受け準備(時々刻々) 07.10 AM3 解説 地方行政  広島県黒瀬町  戦争
1989 07.10 郵便定期年金の伸びが目立つ。支給年齢引き上げを心配? 07.11 AM9 郵政郵貯  年金  65歳支給  郵政省
1989 07.10 来年度予算概算要求基準が決着。防衛費6.35%増、ODAは9.4増。一般歳出、3%強の伸びに 07.11 AM1 TM1 NM1 MM1 財政  90年度予算  概算要求基準  防衛費  経済協力  ODA  一般歳出
1989 07.10 「参院選の改選、22議席の倍増も可能」社会党書記長が見解 07.11 AM2 政治  選挙  参院選  社会党  山口鶴男氏  社会党書記長
1989 07.11 (89参院選  変動のうねり  4)有権者の選択。現行政治は「是」か「非」か 07.11 MM3 シリーズ 政治改革  有権者  政治  選挙  参院選
1989 07.11 (89参院選首都決戦  主な候補に争点を聞く  3)「政治資金と資産を公開してくれませんか?」 07.11 AM27 シリーズ 政治  選挙  参院選  政治改革  政治資金  資産公開
1989 07.11 (こんとん選挙)連合候補は気配り勝負。農政…額寄せ合い作戦。原発…表現に困るなあ 07.11 AE18 解説 選挙  政治  参院選  連合  労働組合
1989 07.11 (リサーチ参院選  年代別調査から  2)支持政党・若者、女性に「社会党好感派」 07.11 NE19 シリーズ 政治  選挙  参院選  社会党  野党  有権者 統計  世代別政党支持率
1989 07.11 (ルポ89参院選最前線  4)連合の光と影。首相のおひざ元で強気。2ケタ当選の皮算用も 07.11 YM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  連合  労働組合
1989 07.11 「2段階で税制再改革」、公明党が消費税廃止プランを発表 07.12 MM2 AM2 YM2 税制  消費税  公明党  税制改革  野党
1989 07.11 「ふるさと創生」で17事業の融資決定。自治省が計23億円 07.12 AM3 YM2 NM7 地域活性化  ふるさと創生  自治省  地域総合整備資金  ふるさと財団
1989 07.11 「軽率発言は遺憾」、首相が厳重注意。堀ノ内農相・坂野自治相の進退伺いは慰留 07.11 TE1 政治改革  政治倫理  坂野重信氏  自治相  堀ノ内久男氏  農相  宇野宗佑氏  首相
1989 07.11 「自然と調和の技術開発」サミットの首相発言要領決まる。環境問題では情報網作りを提案へ 07.11 YE2 外交  パリサミット  環境  宇野宗佑氏  首相
1989 07.11 「自動車輸出、EC統合後も自主規制を」EC福委員長、梶山通産相に迫る 07.12 NE3 AE2 経済  経済摩擦  貿易  規制  EC  EC統合  梶山静六氏  通産相
1989 07.11 「自由主義が条件」公明委員長が社会党に現実的な政策転換を要求 07.12 MM2 政治  野党連合  公明党  社会党  野党  国民連合政権
1989 07.11 「政治化回避へ民間機関を」日米摩擦で財界人会議が声明 07.12 NE1 経済  経済摩擦  日米  日米財界人会議  貿易
1989 07.11 「生活大国へ脱皮を」野田建設相、建設白書を報告。質の高い国土建設めざす 07.11 SE3 NE1 YE1 野田毅氏  建設相  建設白書  国土開発
1989 07.11 「遷都より東京改造。都に権限移譲を」首都機能調査研究会が報告 07.12 NM29 SM3 YM27 国土開発  東京一極集中  首都機能調査研究会  遷都  規制  地方自治  地方分権
1989 07.11 「大都市圏での鉄道整備を促進」鉄道公団総裁が会見で発言 07.12 NM7 運輸政策  特殊法人  日本鉄道建設公団総裁  岡田宏氏  常磐新線
1989 07.11 90年度予算シーリング、ODA・防衛費が高い伸び。サミット控え対外配慮(解説) 07.11 TM7 解説 財政  90年度予算  概算要求基準  経済協力  防衛費  ODA  外交  パリサミット
1989 07.11 90年度予算シーリング決着。防衛費増額は消費税分だけ 07.11 AM1 財政  90年度予算  概算要求基準  防衛  防衛費  消費税
1989 07.11 90年度予算概算要求基準、参院選への配慮、色濃く。福祉関係に上積み、「防衛突出」の印象避ける(解説9 07.11 AM9 NM5 解説 財政  90年度予算  概算要求基準  社会保障  防衛  防衛費
1989 07.11 90年度予算編成作業、新たな歳出増加要求も。中小企業対策や生活関連抑制に自民反発 07.12 TM2 財政  90年度予算  概算要求基準  自民党
1989 07.11 EC委の世論調査結果。通貨同盟を過半数が支持。英では半数が反対意見 07.12 NE3 海外事情  EC  EC統合  世論調査  金融政策  規制
1989 07.11 JRの不当労働行為問題、国労支援に出ぬ労働界。再編への態度に反発?(解説) 07.12 AM4 解説 JR  官業  国労  雇用労働  労働組合
1989 07.11 KDD、国際専用線を13%下げへ 07.12 TM3 電気通信事業  KDD  規制  郵政省
1989 07.11 NHK改革、視聴者重視で。衛星放送優先は疑問(複眼) 07.11 NE3 特殊法人  NHK  電気通信事業  官業  衛星放送
1989 07.11 お役所もお茶わん追放。空港公団、使い捨てコップに。こだわり男性は自分で洗う 07.11 AE19 新東京国債空港公団  特殊法人
1989 07.11 けじめ参院選の風(視点) 07.11 TM1 解説 政治改革  政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.11 つくば研究支援センター完成。産官学の交流の場に。研究施設や情報も提供(科学) 07.11 AE7 科学技術  官民共同  つくば研究支援センター  民活  リサーチコア構想  通産省
1989 07.11 わかりますか?ターミナルケア・ノーマライゼーション…福祉・医療行政に横文字用語横行。厚相のツルの一声で「適正化委員会」発足 07.11 YM30 厚生省  簡素化  社会保障  小泉純一郎氏  厚相
1989 07.11 イネの「葉だけ」「茎だけ」、バイオ改造に道。筑波大グループが実験に成功 07.11 AM3 科学技術  バイオテクノロジー
1989 07.11 サッチャー首相に「忍苦の夏」高インフレに抑止策なく、労働者不満でスト拡大 07.12 MM7 海外事情  イギリス  サッチャー首相
1989 07.11 サミットは開発・環境重視。核削減の実現促す。EC統合で要塞化の見方否定。ミッテラン大統領、朝日新聞に書面回答 07.12 AE1 AE2 外交  パリサミット  ミッテラン氏  仏大統領  環境  EC  EC統合  国際経済
1989 07.11 運輸省、メタノール燃料自動車普及策の検討を開始 07.12 YM7 運輸省  運輸政策  環境  メタノール
1989 07.11 海外経済協力基金、投融資残高5兆円超す 07.12 NM7 経済協力  海外経済協力基金  投融資残高
1989 07.11 海外進出企業の過半数で労務トラブル。雇用情報センターの調査結果 07.12 TM3 労働省  雇用労働  雇用労働センター
1989 07.11 環境・ODAの向上・住宅対策、90年度予算のポイント(解説) 07.12 MM9 NM5 解説 財政  90年度予算  環境  概算要求基準  経済協力  ODA  住宅
1989 07.11 環境に快適な車社会のために(社説) 07.11 YM3 社説 環境  規制  運輸政策
1989 07.11 教育費に見る学校教育の敗北(社説) 07.11 TM6 社説 教育  教育改革  教育費
1989 07.11 健康増進施設を安全面で評価。厚生省が認定制度を発足 07.12 MM3 医療  規制  厚生省  運動型健康増進施設  健康増進施設  認定制度
1989 07.11 個人輸入促進WSS構想固まる。第3セクターを新設。まず日米に情報提供 07.11 NM7 官民共同  経済  貿易  第3セクター  WSS  WSSジャパン
1989 07.11 黒字還流650億ドルに拡充。サミットで首相、公約へ。債務策350億ドル追加も 07.12 YM1 AM9 外交  パリサミット  経済  黒字還流  経済協力
1989 07.11 債務戦略進展へ弾み期待。サミット前に村山蔵相に聞く。「中所得国へのODAなどで環境問題に積極協力を」 07.11 AM9 YM7 経済協力  ODA  外交  環境  パリサミット  村山達雄氏  蔵相
1989 07.11 参院選での社会党支持、自民を上回る。女性の反乱くっきり、7割が「消費税重視」日経新聞の世論調査 07.18 NM1 NM3 世論調査  政治  選挙  参院選  社会党  有権者
1989 07.11 山口社会党書記長、森林整備促進の制定を提唱 07.12 MM3 国有林野  環境  山口鶴男氏  社会党書記長  森林総合整備促進法  法律
1989 07.11 事業用地の買い換え特例、大都市周辺を除外へ。国土庁が方針 07.12 YM1 土地問題  規制  国土庁  買い換え特例
1989 07.11 手間ひまかかった国産トマト。農水省後援で民放ラジオ借り切りCMを放送 07.11 AM9 農政  農水省  全国トマト工業会  農産物自由化
1989 07.11 消費税、内税に一本化検討。首相・政調会長が一致。消費者の不便解消を狙う 07.11 YE1 AE2 NE3 税制  消費税  内税  宇野宗佑氏  首相  村田敬次郎氏  自民党政調会長
1989 07.11 生保、保険収入26兆円。88年度契約高、国民1人1000万円超に 07.12 NM7 AM8 金融  生保  生命保険協会  産業動向
1989 07.11 節目迎えた予算シーリング方式。評価、功罪相半ば。「隠れ借金」が今後の課題に(解説) 07.11 MM9 解説 財政  90年度予算  概算要求基準  国債  国債償還
1989 07.11 総裁公選論、河本派首脳も評価。参院選後、首相退陣含め激動必至 07.12 SM2 政治  総裁選  自民党
1989 07.11 大都市の宅地面積に上限。開発利益の50%を徴収。韓国、土地の私有権を制限へ。政府が2法案をまとめる 07.12 NM9 土地問題  規制  海外事情  韓国
1989 07.11 地球環境対策で日本に研究所設立を。宇野首相、グリーン・プラネット構想をサミットで提唱 07.12 SM1 環境  外交  パリサミット  宇野宗佑氏  首相  グリーン・プラネット構想
1989 07.11 地場産業・商店街活性化基金創設へ。政府・自民党が決定 07.11 SE1 地域活性化  地方経済  商店街活性化基金
1989 07.11 調整大詰め「神戸ハーバーランド」計画。売り場30%減で決着へ。地元の対抗策も始動(NEWS追跡) 07.11 NE2 解説 地方経済  ハーバーランド計画
1989 07.11 通産省の90年度新政策固まる。輸入拡大など3本柱。中小企業強化も盛る 07.12 TM9 通産省  産業政策  経済  黒字還流  貿易  規制  地域活性化
1989 07.11 東京湾横断道路の建設スタート。補償に揺れる漁村。金では消せぬ将来への不安(解説) 07.11 AE3 解説 国土開発  東京湾横断道路
1989 07.11 二輪事故急増。三ない運動、国も見直し推進。「実技こそ大切」 07.11 AE18 教育改革  3ない運動  規制
1989 07.11 日教組執行委、「連合」加盟案を決定。反主流は反発、分裂の可能性強まる 07.12 MM3 TM2 AM3 教育  日教組  労働組合  雇用労働  連合
1989 07.11 農村女性の8割が現在の農政に不満。農林中金研究センターの調べ 07.12 NM7 農政  農林中金研究センター
1989 07.11 分解プラスチック、官民で実用化着手へ。「環境」国際協力にも貢献。通産省、月末にも研究会発足 07.12 YM7 通産省  環境  官民共同  生分解性プラスチック
1989 07.11 文部省、生涯学習活動推進へアドバイザー制度を新設。16人に委嘱 07.12 NM34 AM3 教育改革  文部省  生涯学習  生涯学習クリエイティブアドバイザー制度
1989 07.11 豊かさ創造に具体策欠ける建設白書(解説) 07.11 NE3 解説 国土開発  建設白書  建設省
1989 07.11 無責任な消費税論議を排す(社説9 07.11 YM3 社説 税制  消費税  税制改革
1989 07.11 郵便為替、国際料金を簡素化。50万円まで銀行より安く 07.12 YM6 郵政省  郵政郵貯  簡素化  国際郵便為替  国際郵便振替
1989 07.11 予算概算要求基準で科学技術振興費、4.9%の伸び 07.12 AE5 財政  90年度予算  概算要求基準  科学技術  科学技術庁
1989 07.11 来年度概算要求が閣議決定。一般歳出は35兆1100億円 07.11 YE11  AE1 NE1 SE1 財政  90年度予算  概算要求基準  一般歳出
1989 07.11 来年度予算の概算要求基準決定。野党は一斉に批判 07.12 YM3 AM2 MM3 財政  90年度予算  概算要求基準  野党
1989 07.11 老人医療費の激増対策急げ(解説) 07.11 YM13 解説 医療  高齢者  老人医療  医療費
1989 07.12 (89参院選  思うぞんぶん  幹事長・書記長に聞く  1)自民・橋本幹事長、「政治改革、臨時国会できちっと」 07.12 MM3 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  自民党幹事長  橋本龍太郎氏  選挙制度
1989 07.12 (89首都決戦・参院選  主な候補に争点を聞く  4)「東京の遷都に賛成ですか?」「鈴木都政のマイタウン東京構想に賛成ですか?」 07.12 AM27 シリーズ 政治  選挙  参院選  地方行政  東京都  鈴木俊一氏  東京都知事
1989 07.12 (転機のシーリング  上)一律削減も例外多く。補整頼み、総合主義を逸脱 07.12 YM7 シリーズ 財政  財政再建  概算要求基準  90年度予算
1989 07.12 (文化  リクルート・政治・日本人  下)ダグラス・ラミス氏、「民衆の手で政権作れ」田中康夫氏、「金の使途もっと議論を」猪口邦子氏、「献金は個人を原則に」 07.12 ME26 シリーズ 政治改革  政治資金  リクルート疑惑
1989 07.12 「緊縮財政」は見せかけだけ(社説) 07.12 AM5 社説 財政  90年度予算  概算要求基準  財政再建
1989 07.12 「国民連合政権」政策協議、参院選後に合意急ぐ。社・民・連と連合、京都で首脳会談 07.13 MM2 YM3 政治改革  野党  野党連合  国民連合政権  連合
1989 07.12 「児童手当」、存続かけた制度改革。働く女性の出産率上昇を期待。性格のあいまいさ、なお残る(解説) 07.12 AM4 解説 福祉  児童福祉  児童手当  中央児童福祉審議会
1989 07.12 「西側価値観と自由経済、東側の民主化促した」サミット政治討議で首相、日本の認識表明へ 07.12 YE1 外交  パリサミット  宇野宗佑氏  首相  経済
1989 07.12 「早急な具体化はムリ」、消費税見直しで官房長官が発言 07.13 YM2 税制  消費税  塩川正十郎氏  官房長官
1989 07.12 「分離・分割方式で統一を」大学入試で高校長会が見解 07.13 SM22 教育改革  入試制度  大学  全国高校校長会  分離・分割方式
1989 07.12 「母性保障基本法で男女平等の実現を」民社政審会長が提唱 07.13 MM2 雇用労働  民社党  母性保障基本法
1989 07.12 6月の貿易収支、2ヵ月連続で減少。前年比、黒字11.1%減少 07.13 TM9 YM7 大蔵省  経済  貿易  貿易統計  規制
1989 07.12 あす開幕のサミット政治宣言の概要。対ソ抑止力維持を明示 07.13 YM1 外交  パリサミット  防衛
1989 07.12 いまこそ財政改革に全力を(社説) 07.12 SM2 社説 財政  90年度予算  財政再建  概算要求基準
1989 07.12 これでいいのかODA。安易な援助たらい回し。予算の「消化主義」排せ(解説) 07.12 MM4 解説 経済協力  ODA
1989 07.12 どうなってるのか「失言」内閣(社説) 07.12 TM4 社説 政治改革  政治倫理  堀ノ内久男氏  農相  坂野重信氏  自治相  税制  消費税
1989 07.12 サミットで計画の「環境特使」、自民が見送る 07.13 AM3 外交  環境  パリサミット  自民党
1989 07.12 ズレ目立つ日米の認識。鮮明に立場主張を。実態違う貿易依存・閉鎖性(経済教室) 07.12 NM27 曽根泰教慶大教授 経済  経済摩擦  貿易  日米
1989 07.12 愛知県小牧市、米大学分校が開校を延期。安易な誘致が遠因に(列島89) 07.12 MM4 解説 地域活性化  愛知県小牧市  教育  地方行政
1989 07.12 外圧強まる生保総代会、「お手盛り」一応は返上。でも、株式会社化や業際問題など会社への質問続出 07.12 NM7 金融  生保  産業動向
1989 07.12 規制法の施行規則案判明、米企業の買収が一段と困難に。米政府の裁量拡大、日本の進出に厚い壁 07.13 SM1 産業政策  規制  海外事情  アメリカ
1989 07.12 高速・有料道路と経済効果(社説) 07.12 NM12 社説 運輸政策  高速道路  地域活性化
1989 07.12 高齢化社会の財源を論議せよ(社説) 07.12 YM3 社説 財政  高齢者  社会保障費  社会保障
1989 07.12 国土庁、遊休地に付加税課税の方針。利用促進に新制度。土地譲渡益、赤字法人に10%めどに課税 07.13 SM8 土地問題  国土庁  土地税制  税制  遊休地利用促進制度
1989 07.12 財政再建後の新しい目標を(社説) 07.12 NM5 社説 財政  90年度予算  概算要求基準  財政再建
1989 07.12 女性にせまい審議会の扉(社説) 07.12 MM5 社説 公務員  機構改革  女性
1989 07.12 新ラウンドでの農業障壁「関税化」の米提案、「非現実的」と日本・ECが反発 07.14 YM7 経済  規制  関税  貿易  ガット  非関税障壁
1989 07.12 新農水事務次官の田中宏尚さん、「コメ、一気に解決は無理」(顔) 07.12 AM1 解説 農政  田中宏尚氏  農水省事務次官  国家公務員
1989 07.12 人工光合成でCO2削減。政府、バイオ技術開発へ本腰。「地球環境研究所」設立へ 07.13 AM1 環境  規制  地球環境研究所
1989 07.12 成田空港建設反対の団結小屋がペンションに。「成田に遊びに来て!」反対運動の生活をPR(解説9 07.12 TM12 解説 地方自治  住民運動  運輸政策  成田空港
1989 07.12 税収・思わぬ「取り過ぎ」補正で還付。歳入欠陥よりは…大蔵省の保身体質浮き彫り(核心) 07.12 TM3 解説 税制  大蔵省  税収
1989 07.12 大蔵省、投資家の不利益防ぐため株増資ルール再検討 07.13 YM6 金融政策  規制  証券  大蔵省
1989 07.12 地域福祉など82項目、都が来年度予算で国に要望。住宅政策の充実に重点 07.13 NM29 地方行政  東京都  財政  90年度予算  住宅
1989 07.12 都が在宅福祉施設の助成を計画。自治体や企業と協力 07.13 NM29 地方行政  福祉  在宅福祉  東京都
1989 07.12 独禁法・投資障害も対象に。米次官、日米構造協議で言明 07.13 TE2 経済  経済摩擦  貿易  規制  独占禁止法  日米  構造調整
1989 07.12 農産物協議で非関税障壁の関税化を提案。米通商代表が発表 07.13 AE2 経済  経済摩擦  貿易  規制  ヒルズ氏  USTR代表  日米  ガット  非関税障壁
1989 07.12 繁栄生かす財政の新しい枠組みを(社説) 07.12 NM2 社説 財政  90年度予算  概算要求基準  財政再建
1989 07.12 肥大化が心配な来年度予算(社説) 07.12 TM4 社説 財政  90年度予算  概算要求基準  財政再建
1989 07.12 尾瀬湿原、入園有料化へ。環境庁来年度から「受益者負担」を導入 07.12 NM34 TM3 AM1 環境  環境庁  規制
1989 07.12 噴射用フロン、年内に全廃。梶山通産相、サミットで仏蔵相に表明へ。LPGを来月解禁へ 07.13 YM7 環境  規制  フロン  外交  パリサミット  梶山静六氏  通産相
1989 07.12 北海道鷹栖町、豪州でふるさと創生へ 07.12 NM29 ふるさと創生  地域活性化  北海道鷹栖町  地方行政
1989 07.12 有明海の珍魚ムツゴロウ、干潟池造り人口養殖へ 07.12 SE10 地域活性化  ムツゴロウ
1989 07.13 (ゆれる緊縮財政  下)NTT株、放出見送り論にろうばい。財政基盤は依然不安定 07.13 SM8 シリーズ 財政  90年度予算  NTT株  大蔵省
1989 07.13 (転機のシーリング  下)増収予測、補正へ走る。農業予算など危険な圧力 07.13 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.13 「カネのかかる選挙」改革私案。民意正しく反映させるには「衆院は比例代表制、参院は都道府県・各2議席」に。(解説) 07.13 MM4 解説 政治改革  選挙制度  比例代表制  小選挙区制
1989 07.13 「参院選の自民議席目標、無所属加え過半数維持を」塩川官房長官が示す 07.14 YM3 政治  選挙  参院選  自民党  塩川正十郎氏  官房長官
1989 07.13 「消費税はオレがやったんじゃねえ」「宇野首相はモグラ」等々。舌戦過熱で名言、迷言(89参院選) 07.13 MM3 解説 政治  選挙  参院選
1989 07.13 「総裁予備選挙の実施を」自民党改革で横浜市連が提言 07.14 TM3 政治改革  自民党  総裁選
1989 07.13 「地域活性化の柱に個性的都市づくりを」建設省が90年度の重点施策をまとめる 07.14 TM3 建設省  地域活性化  住宅
1989 07.13 「地球環境」が切迫した議題に(社説) 07.13 YM3 社説 環境  外交  パリサミット  地球環境
1989 07.13 「農業年金は65歳から」5年後の財政ピンチ予想し農水省、高齢化で引き上げを検討。 07.14 SM8 年金  農政  農水省  農業者年金制度  65歳支給
1989 07.13 「連合の仲介で政策合意を」電機労連大会で藁科委員長、野党の政権構想推進を強調 07.13 ME1 AE2 TE2 連合  政治改革  野党連合  労働組合  電機労連  国民連合政権
1989 07.13 JR東日本、「国労差別」で初の命令通り職場復帰 07.14 AM30  MM31 雇用労働  JR  JR東日本  国労  官業  労働組合
1989 07.13 NTT、「ポスト真藤」、民営化の行方は…郵政省の監督強化、公社体質が復活か(特報) 07.13 SM3 解説 官業  民営化  NTT  真藤恒氏  郵政省
1989 07.13 サミット控え2国間協議。構造協議、日米9月開始合意へ。難民対策、日英で協力 07.13 YE1 外交  パリサミット  宇野宗佑氏  首相  構造調整  経済  貿易  経済摩擦
1989 07.13 パリサミット、今夜開幕。日本、累積債務新提案へ 07.14 TM1 NM1 外交  パリサミット  環境  経済協力
1989 07.13 パリサミット開幕へ。環境宣言の骨格固まる。炭酸ガスの排出抑制、フロン全廃を確認 07.14 NE1 YE1 環境  外交  パリサミット  フロン  規制  環境宣言
1989 07.13 パリサミット控え宇野首相、各国首脳と個別会談。「301条」反対で日加一致 07.14 YM2 MM1 外交  パリサミット  宇野宗佑氏  首相
1989 07.13 ロボットリース、負債整理し清算へ。通産省主導で設立、不振続き 07.13 NM1 NM11 産業政策  通産省  外郭団体  日本ロボットリース
1989 07.13 為替相場の安定は財政と構造政策の協調で。実現性に乏しい単一通貨制度(経済教室) 07.13 NM27 投稿 金融政策  規制  経済  国際通貨制度
1989 07.13 企業のゆとり、71社がマル。余暇開発センターが「偏差値診断」を発表。1位は日本IBMに 07.14 YM9 雇用労働  労働時間  余暇開発センター  通産省  外郭団体
1989 07.13 熊本県阿蘇町、電話一本で農作業引き受け。悪循環断ち切り国際化も(営農集団の担い手たち) 07.13 MM25 解説 農業  熊本県阿蘇町  地域活性化
1989 07.13 建設技能者に資格制度を導入。建設省検討、若者の確保狙う 07.13 NM7 建設省  規制  雇用労働
1989 07.13 建設行政は二兎を追うな(社説) 07.13 TM6 社説 国土開発  建設省  建設白書
1989 07.13 交通費、宿泊料金など一枚のカードでOK。運輸省、外国人客誘致で導入求める 07.14 SM8 NM7 運輸省  カルチャーカード  運輸政策  規制
1989 07.13 公明党、情報公開法制定を提案 07.14 AM4 YM2 情報公開  公明党  野党  情報公開法  規制  オンブズマン制度
1989 07.13 公立高校、入試改革一段と進む。「面接」全校実施は14県に。文部省の入試状況調査の結果 07.14 YM2 AM3 MM7 教育改革  入試制度  高校  文部省  高校入試実施状況調査
1989 07.13 参院議員候補にアンケート。「消費税、現行でよい」ゼロ。自民は「見直し」、野党は「撤廃」 07.13 MM1 税制  消費税  参院選  政治  選挙
1989 07.13 参院選の逆風和らぐかな?自民の3議員、「政治改革」で学生を討論 07.14 AM3 MM2 政治改革  選挙  参院選  自民党
1989 07.13 参院選過半数割れなら首相の責任問題。塩川官房長官が表明 07.14 MM2 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  塩川正十郎氏  官房長官
1989 07.13 参院選投票日あと10日。先行するスローガン応酬、政策論議深まらず(解説) 07.13 AM2 解説 政治  参院選  選挙  税制  消費税  リクルート疑惑
1989 07.13 児童手当に必要な理念(社説) 07.13 NM2 社説 福祉  児童福祉  中央児童福祉審議会  児童手当
1989 07.13 自民後継総裁、橋本幹事長も公選論表明。ポスト宇野の動き加速 07.14 MM2 YM3 AM4 政治  政治改革  総裁選  橋本龍太郎氏  自民党幹事長
1989 07.13 消費税の公共料金一律転嫁、16都道府県がまだ。読売新聞の調べ 07.14 YM2 税制  消費税  公共料金  規制
1989 07.13 消費税の税額表示方法、年度途中の変更認める。国税庁、「内税」移行を支援 07.14 NM5 国税庁  税制  消費税  内税  外税
1989 07.13 消費税廃止法で共産党が試案を発表 07.14 AM4 税制  消費税  消費税廃止法  共産党  野党
1989 07.13 人事院勧告、ベア3%台確実。単身赴任手当など創設へ 07.13 SM3 国家公務員  人事院  給与
1989 07.13 政治改革、「党の大綱は不十分」自民横浜市連、独自案提言へ 07.13 YM3 政治改革  自民党横浜市連  政治改革大綱  政治資金  リクルート疑惑
1989 07.13 青森の核燃サイクル、許可取り消し求め反対派172人が提訴 07.14 AM30 エネルギー  原発  裁判  核燃料サイクル
1989 07.13 税改革、まず不公平是正のはず。消費税評価論の根拠は筋が通らぬ(論壇) 07.13 AM5 投稿 税制  消費税  税制改革
1989 07.13 大蔵省、投信委託に社外顧問制度を要請。経営透明度を高める 07.13 NM7 金融政策  大蔵省  規制  投信信託  社外顧問制度
1989 07.13 第2KDDに対抗し、KDD料金も10月以降値下げへ。KDD社長が見解 07.14 SM8 KDD  第2KDD  電気通信事業  規制  公共料金
1989 07.13 地方へ拡散される産業廃棄物(解説) 07.13 AM4 解説 環境  規制  産業廃棄物
1989 07.13 中学浪人、5年ぶりに増加。私立高校が受入れ数減らす?都教委の調査結果 07.14 MM29 教育改革  高校  入試制度
1989 07.13 土井委員長、「人権宣言」17条を発表 07.14 AM4 土井たか子氏  社会党委員長  人権  社会保障
1989 07.13 働く母親の希望日時に預かる一時保育所、1000ヵ所設置へ。厚生省が来年度計画 07.13 NE16 厚生省  福祉  児童福祉  中央児童福祉審議会
1989 07.13 日雇い労働者の退職金制度、変質する発足の趣旨。運用で「抜け道」許し、生かせぬ「福祉の増進」(解説) 07.13 AM4 解説 雇用労働  建設行退職金共済制度  規制
1989 07.13 日米、構造協議期限で対立。「スーパー301条」再発動狙う米国 07.13 YM7 経済  経済摩擦  日米  スーパー301条  構造調整
1989 07.13 日本政府、9月からの協議で米に経済構造改革を求める方針 07.13 MM9 経済  貿易  経済摩擦  構造調整  日米
1989 07.13 熱帯木材を輸入規制。サミットで西独が提案の方針、日本も同調へ。 07.13 YE1 規制  環境  外交  西ドイツ  パリサミット
1989 07.13 評価される農地の高度利用策(主張) 07.13 SM2 社説 農政  農地法  農用地利用増進法  規制
1989 07.13 米、輸出管理を大幅緩和。ハイテク製品の事前認可制を撤廃 07.13 YE2 貿易  規制  海外事情  アメリカ
1989 07.13 弁護士の手で政治改革を。新政クラブがユニーク選挙戦を展開 07.13 SM3 政治改革  政治  新政クラブ  選挙  参院選
1989 07.13 連合政権協議「ヤマ見えた」、山口書記長が発言。安全保障で妥協もありうる 07.14 MM2 政治改革  野党  野党連合  山口鶴男氏  社会党書記長  国民連合政権
1989 07.14 「消費税の見直し内容示せ」社会党、対案出し自民に反論 07.15 TM3 AM2 NM2 税制  消費税  社会党  野党
1989 07.14 「派閥離脱」どこ吹く風。閣僚、派閥候補中心に応援(89参院選) 07.14 NM2 解説 政治改革  選挙  総裁選  派閥  自民党
1989 07.14 「北方領土問題で協力」米大統領、宇野首相に表明 07.15 YE1 外交  防衛  北方領土  パリサミット  ブッシュ氏  大統領  宇野宗佑氏  首相
1989 07.14 「連合」と定期協議へ。外務省、来月からスタート 07.14 AM2 外務省  連合  労働組合  雇用労働  外交
1989 07.14 88年度、郵政3事業が黒字に。郵貯、4121億円と好調 07.15 NM5 TM9 AM9 郵貯  郵政郵貯  郵政省  88年度決算
1989 07.14 89年度の都区財政調整制度、交付金合計5787億円に。投資的経費45.7%増 07.15 NM30 地方財政  東京都  都区財政調整制度
1989 07.14 どこに行ったの?大型減税。大蔵省の試算通りになるのは来年6月から(解説) 07.14 SM18 解説 税制  減税  所得税
1989 07.14 アルシュ・サミット開幕。対中新制裁盛らず。政治・経済宣言案では東欧支援を強化、温暖化防止条約を急ぐ 07.15 YM1 MM1 AM1 外交  パリサミット  経済協力  環境  規制
1989 07.14 サミットの政治、経済宣言案の内容(要旨) 07.15 YM3 外交  パリサミット  経済協力  環境  規制  政治宣言  経済宣言
1989 07.14 援助5年、任期は2年。日本型ODA限界に。熱帯雨林、並々ならぬ覚悟を。自助努力を支援し現地技術者育てよ(解説) 07.14 MM4 解説 経済協力  ODA  環境
1989 07.14 外務省に地球環境室を設置を決定 07.15 MM3 YM2 環境  外務省  地球環境  規制  地球環境室
1989 07.14 学者、弁護士らが独自の政治資金改革案を発表 07.15 AM3 TM3 政治改革  政治資金  規制  政治資金規正法
1989 07.14 茅ケ崎駅前の旧国鉄用地問題、市折半で公共ビルを。1年半ぶりに和解 07.15 TM23 土地問題  国鉄跡地  JR  官業  国鉄清算事業団  地方行政
1989 07.14 環境問題討議へ。サミットで日本、「東京会議」呼びかけ 07.15 NE1 環境  規制  外交  パリサミット
1989 07.14 簡保の88年度資金運用、4年連続利回り低下。低金利の新規運用が増す 07.14 NM7 郵政郵貯  郵政省  郵便年金  簡易保険
1989 07.14 県単位に基金設置しふるさと創生後押し。自治相が明らかにする 07.15 TM2 AM2 NM2 地域活性化  ふるさと創生  坂野重信氏  自治相  ふるさと創生基金
1989 07.14 財源対策悩ます低迷NTT株(気流) 07.14 AM9 解説 財政  NTT株
1989 07.14 坂野自治相、「消費税4%発言」を否定 07.15 AM2 税制  消費税  坂野重信氏  自治相  税率
1989 07.14 参院選に強い関心、過去最高の77%に。75.7%が「必ず投票」「国政に不満」が77.7%。読売新聞の世論調査 07.21 YM1 世論調査  政治  参院選  選挙  有権者
1989 07.14 参院選結果にかかわらず「宇野首相は退陣」自民長老が見解 07.14 ME 1 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  自民党
1989 07.14 暫定連合政府を共産党が提唱。消費税廃止などをめざす 07.15 AM2 税制  消費税  共産党  政治改革  野党連合
1989 07.14 指紋押捺拒否を免訴。最高裁が初判決。「大赦令の対象」を理由に 07.14 YE1 AE1 ME1 裁判  規制  外国人登録法  指紋押捺
1989 07.14 自民、過半数割れ必至。一人区軒並み苦戦。社会党、2倍超す勢い。参院選で読売新聞の世論調査 07.20 YM1 YM2 世論調査  政治  選挙  参院選  自民党  社会党  有権者
1989 07.14 自民半減、社会倍増の勢い。連合も「反自民票」集める。参院選で毎日新聞の調査 07.18 MM1 MM2 MM3 世論調査  政治  選挙  参院選  自民党 統計
1989 07.14 社会党が「国際開発協力庁」を提唱 07.15 YM2 AM2 経済協力  国際開発協力庁  ODA  社会党  野党
1989 07.14 消費税、65%が「投票の基準」反発の根強さ示す。「リ事件を重視」も59%に。参院選で毎日新聞の世論調査 07.21 MM1 世論調査  政治  選挙  参院選  税制  消費税  政治改革  リクルート疑惑
1989 07.14 消費税、食料品など非課税に。民社党が「緊急提言」社公との相違一段とはっきり 07.15 YM2 NM2 AM2 税制  消費税  民社党  野党
1989 07.14 消費税論議、与野党の攻防激化。代替の財源が争点に(解説) 07.14 AM9 解説 税制  消費税
1989 07.14 新テストのアンケート結果、文相の改革にブレーキ。複雑な選択肢が調査あいまいに(解説) 07.15 YM13 MM3 AM30 解説 教育改革  入試制度  文部省  大学  大学入試センター  西岡武夫氏  文相
1989 07.14 成田空港反対同盟に新たな動き。「廃港」棚上げ論も出る(ニュースきょうあす) 07.14 MM4 解説 住民運動  地方自治  成田空港
1989 07.14 第三者割当増資への疑問(社説) 07.14 NM2 社説 金融政策  規制  証券
1989 07.14 通産省、「商業」プラス「レジャー」の一県一拠点構想の推進を明らかにする 07.15 YM7 通産省  地域活性化  ハイ・マート2000
1989 07.14 東京−大阪間長距離回線、新電電3社は4割確保。NTT、料金値下げを検討へ 07.16 MM7 電気通信事業  NTT  官業  新電電  電話料金  規制
1989 07.14 統合テコに踊り出る欧州。サミットで通貨など提案多彩。自由貿易の推進訴える 07.15 NM3 外交  パリサミット  EC  EC統合  経済
1989 07.14 日米首脳会談で構造改革、きられた期限。背後に301条制裁、「国内摩擦」は必至(解説) 07.15 YM7 NM3 解説 外交  日米  パリサミット  構造調整  貿易  規制  スーパー301条  経済摩擦
1989 07.14 日米首脳会談で構造問題協議開始を発表。来春に中間報告を 07.15 AM1 AM9 YM2 日米  外交  パリサミット  宇野宗佑氏  首相  ブッシュ氏  大統領
1989 07.14 日本の黒字不均衡に隠れミノはない(社説) 07.14 NM2 社説 経済  経済摩擦  外交  パリサミット
1989 07.14 入試制度で文部省調査。「各大学個別に」が支持最多。新テストは生徒・教師に不評 07.15 AM1 YM2 NM34 教育改革  入試制度  文部省  大学 統計
1989 07.14 農業生産指数、88年度も低下。農水省が発表 07.15 NM4 農政  農業生産指数  農水省
1989 07.14 米価政策は具体的ビジョンの確立を。ツケ残す政治介入。生産過剰、引き下げで是正 07.14 NM27 佐伯尚美東大教授 農政  生産者米価  食管制度  農政審議会
1989 07.14 堀之内農相、また脱線。免税農家弁護のはずが今度はネコババ発言 07.15 NM2 税制  消費税  堀之内久男氏  農相  免税制度
1989 07.14 名称は「東京フロンティア」に。構想懇談会が世界都市博基本構想を都知事に提出。平成6年に会期300日間で 07.15 TM3 AM30 NM30 地域活性化  地方博  東京世界都市博覧会  地方行政  東京都  東京フロンティア
1989 07.14 臨時国会は2段階召集。自民幹事長が見通し 07.14 AE1 政治  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  議会運営
1989 07.15 「後継総裁選出には一般党員の参加を」金丸氏が強調 07.16 NM2 政治  総裁選  自民党  金丸信氏  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.15 9月にも食糧安保提案へ。新ラウンド農業交渉で政府方針。「輸入制限権」盛り込みを狙う 07.15 NM4 貿易  規制  農産物自由化  食糧安保  ガット  ウルグアイ・ラウンド
1989 07.15 アルシュサミット、4つの政治宣言の全文(要旨) 07.16 AM4 YM2 NM3 外交  パリサミット  政治宣言
1989 07.15 アルシュサミットで政治宣言4文書採択。混乱の中国に孤立回避促す。東欧の支援へ協調を呼びかける 07.16 AM1 YM1 NM1 外交  パリサミット  政治宣言  中国
1989 07.15 サミット討議始まる。新戦略で債務国救済、蔵相会議で合意。まずメキシコ対象。IMF増資も年内に 07.15 YE2 NE1 YE1 YE3 経済協力  債務国援助  ブレイディ構想  IMF  外交  パリサミット
1989 07.15 ハイビジョンコミュニティ構想で指定地域を通産省が募集 07.15 NM4 通産省  科学技術  ハイビジョン  地域活性化
1989 07.15 パリサミット、経済宣言案固まる。構造調整更に推進。地球環境対策も柱に 07.16 YM1 外交  パリサミット  環境  規制  経済摩擦  構造調整
1989 07.15 介護もします高齢者用住宅。建設省・公団が新制度づくりへ 07.15 AM3 住宅  福祉  高齢者  建設省
1989 07.15 外国人労働者、地域開発と絡め「定着」推進。高齢化社会見据え、長期的展望で真の国際化を(経済教室) 07.15 NM28 投稿 雇用労働  外国人労働者  規制
1989 07.15 環境庁、「地球環境」に積極姿勢。ブレーン集団設置し、研究支援システムを拡充 07.15 NM11 環境庁  環境  規制
1989 07.15 公明党がパート保護要綱法案を臨時国会へ提出へ 07.16 YM2 公明党  雇用労働  パートタイマー  規制  短時間労働者保護法案
1989 07.15 高まる女性の政治意識(投書) 07.15 AM5 投書 政治改革  女性  有権者
1989 07.15 自民幹事長、参院選の過半数確保は困難との見方明らかにする 07.15 AE1 政治  選挙  参院選  橋本龍太郎氏  自民党幹事長
1989 07.15 実感した「官僚政治」少ない総合国策論議(時代の目) 07.15 MM4 中村哲前参院議員 政治改革  国会改革
1989 07.15 消費税、表示変更OK。国税庁が通達、外税から内税方式へ 07.16 SM7 税制  消費税  国税庁  内税  外税
1989 07.15 消費税の定着見守る。自民、野党の主張に反論 07.16 NM2 AM2 TM2 税制  消費税  野党  自民党
1989 07.15 消費税廃止など接点に共産党「野党暫定政府をめざす」 07.16 YM2 共産党  野党  野党連合  政治
1989 07.15 食料品非課税に消極的姿勢示す。民社の税制改革案で橋本幹事長が見解 07.15 NE2 税制  消費税  自民党幹事長  橋本龍太郎氏  民社党
1989 07.15 進まぬ政府機関の地方移転。政局ながめ選定のばす。国土庁、大幅な軌道修正も(底流) 07.15 NM4 解説 遷都  国土庁  省庁移転
1989 07.15 大深度地下開発で民間出資のセンター発足へ。通産省方針、9月にも 07.15 AM9 土地問題  大深度地下利用  通産省  地下開発利用研究センター  外郭団体
1989 07.15 地球温暖化防止の条約、内容検討急ぎ着手。サミットで通産相、米環境長官と一致 07.15 YE3 AE2 外交  パリサミット  環境  規制  日米
1989 07.15 農水省、体験農園を全国に設置の方針。大宮・柏など15市町に 07.16 AM9 農政  地域活性化  農水省  ふるさと体験農園
1989 07.15 農水省がコメ市場研究会を今秋発足。来年度にも市場原理導入。自主米の価格決定に 07.15 NM4 SM8 農水省  こめ  コメ市場研究会  食管制度  市場原理
1989 07.15 配合資料値上げ、畜産農家に打撃。鶏卵など転嫁困難、中小ほど苦しく転廃業も(解説) 07.15 NM22 解説 農業
1989 07.15 名古屋、街ごと一新。「デザイン博」きょう開幕。横浜博より充実、異色・奇抜さにも自信 07.15 AM29 地域活性化  世界デザイン博覧会
1989 07.15 連合会長、農産物自由化反対を強調 07.15 AM3 農政  農産物自由化  連合
1989 07.16 (論点  1票の選択  1)女性は冷静な目で政治を見つめよう 07.16 YM10 シリーズ 政治改革  選挙  参院選  女性  有権者
1989 07.16 「10月まで退陣考えぬ」会見で宇野首相が述べる 07.17 AM2 宇野宗佑氏  政治  退陣  首相
1989 07.16 「宇野後継、10月末に公選を」自民・渡辺氏、年内解散論を強調 07.17 YM2 TM2 政治  宇野宗佑氏  首相  退陣  総裁選  渡辺美智雄氏
1989 07.16 「温暖化防止に原発は役立つ」パリサミットの経済宣言に盛り込む。安全性論議に波紋 07.17 TM2 環境  エネルギー  原発  外交  パリサミット
1989 07.16 「消費税廃止法案、4野党共同提案を」社会党書記長、参院議席倍増に自信 07.17 YM2 AM2 税制  消費税  社会党  野党連合
1989 07.16 「食べられる花」育てる。農水省、「転作時代に有望」 07.16 NM34 農政  農水省  食用花
1989 07.16 アルシュ・サミット経済宣言(要旨) 07.17 AM6 YM4 NM5 外交  パリサミット  経済宣言  環境
1989 07.16 サミット、経済宣言採択し閉幕。インフレ抑え不均衡是正、日独で構造調整へ。地球環境保護へ行動 07.17 NM1 AM1 YM1 外交  パリサミット  経済宣言  環境  規制
1989 07.16 サミットと日本の位置(社説) 07.16 AM5 社説 外交  パリサミット
1989 07.16 サミット政治4宣言、「脱冷戦」印象づける。米の政策転換を反映。対中非難、仏が強硬押し通す(核心) 07.16 TM3 YM3 解説 外交  パリサミット  政治宣言
1989 07.16 サミット閉幕。日本の構造調整、正念場。「輸入拡大」を約束。欧米監視、大きな重荷(解説) 07.17 NM3 AM3 解説 外交  サミット  構造調整  経済摩擦  貿易  規制  経済宣言
1989 07.16 ソ連の世界経済への参加意思、米は「前向き」と評価。実現困難な提案との見方も 07.17 TM3 外交  国際経済
1989 07.16 デザイン新時代のまちづくり(社説9 07.16 AM5 社説 地域活性化  世界デザイン博覧会
1989 07.16 パリサミット、経済外交の舞台裏。301条では、逆に日本に開放要求。通貨問題は協調前面に議論回避 07.16 AM9 外交  パリサミット  国際経済
1989 07.16 家賃・分譲、市価より安く。建設省、大都市で「市民住宅」供給へ 07.16 NM4 住宅  建設省  市民住宅
1989 07.16 昨年の都内の農地転用が減少。件数で32%、この10年で最低 07.16 NM30 土地問題  農地  農地転用
1989 07.16 耳傾けよ受験する側の声に(社説) 07.16 MM5 社説 教育改革  入試制度  大学  大学入試センター
1989 07.16 自治体への通達、パソコン通信で。自治省、あすネット開設 07.16 NM4 地方行政  自治省  パソコン通信
1989 07.16 自民、過半数割れ確実。社会党、倍増の勢い。公共民の現状維持は微妙。参院選終盤情勢で朝日新聞の調査 07.21 AM1 AM2 AM16 AM17 解説 政治  選挙  参院選
1989 07.16 自民・野党各党、政治改革の論戦かみ合わず(89参院選) 07.16 TM2 解説 政治改革  政治資金  規制  パーティー券  企業献金
1989 07.16 自民支持率、最低の25.6%、社会党倍増の22.1%に。朝日新聞の調査結果 07.22 AM1 AM3 政党支持率  政治改革  政治  選挙  参院選  自民党  社会党 統計  政党支持率の動き
1989 07.16 脱皮図る自治体研究機関。企業と本格協力、良質の実績期待(解説) 07.16 YM11 解説 地方行政  外郭団体  神奈川科学技術アカデミー
1989 07.16 炭酸ガス抑制が最重点に。来年度予算で通産省が方針。技術開発を推進へ 07.16 TM6 環境  規制  通産省  フロン  二酸化炭素
1989 07.16 中小の労働福祉推進で労働省、政労使で来年度会議を新設 07.16 NM4 雇用労働  規制  福祉  中小企業労働福祉推進会議
1989 07.16 転換点のサミット。政経の枠取り払う。問われる日本の貢献(解説) 07.17 TM2 YM2 YM3 NM7 外交  経済宣言  パリサミット  国際経済
1989 07.16 都市間ヘリ路線、フル回転へ課題。就航率アップしコスト低下を(解説) 07.16 YM11 解説 地域活性化  運輸政策  シティエアリンク  コミューター航空
1989 07.16 東欧が焦点となった政治宣言(社説) 07.16 YM3 社説 外交  政治宣言  パリサミット
1989 07.16 東西新時代の幕は上がったか(社説) 07.16 TM4 社説 外交  パリサミット  政治宣言
1989 07.16 日本の深部に及ぶ対米摩擦(社説) 07.16 YM3 社説 経済  経済摩擦  日米  貿易  規制
1989 07.16 入試改革の民意をどう読むか(主張) 07.16 SM2 社説 教育改革  入試制度  文部省  大学  大学入試センター
1989 07.17 (各政党に聞く  上)参院選と女性・暮らし 07.17 MM16 MM17 シリーズ 政治  選挙  参院選
1989 07.17 (協調新しい道  アルシュ後の課題  上)黒字国の役割は重く。新債務戦略、適用に課題 07.17 NM1 シリーズ 外交  パリサミット  経済  経済協力  債務国
1989 07.17 「リニア新実験線、8月中に建設地決定を」運輸省が語る 07.17 AE2 運輸政策  リニアモーターカー  JR  官業
1989 07.17 「貢献する日本を印象付けた」財界、サミットに大筋満足 07.17 YE2 外交  パリサミット  財界
1989 07.17 「財政引き締め続けよ」新行革審、来春の最終答申へ初会合を開く 07.18 MM3 TM2 AM3 政治改革  行革  新行革審
1989 07.17 「食の祭典」赤字・道庁元幹部の汚職。揺れる北海道経済(解説) 07.17 NM28 NM29 解説 地方行政  北海道  公務員倫理  地域活性化  食の祭典
1989 07.17 どうなる消費税廃止法案。与野党逆転なら参院可決の可能性(解説) 07.17 TM6 税制  消費税  政治  参院選
1989 07.17 サミットの公約実現へ輸入促進税制を導入。企業へ補助金も。通産省が方針 07.18 MM1 税制  補助金  通産省  外交  パリサミット  貿易  規制  経済摩擦
1989 07.17 ダンピング防止協定問題、ガットで日本が改正案提示 07.18 YE1 AE2 貿易  規制  経済摩擦  ガット  ウルグアイラウンド
1989 07.17 ベトナムに職業訓練センター。政府、建設協力を検討。送還難民の救済策として 07.18 SM1 経済協力  ベトナム
1989 07.17 リニアモーターカーの新実験線、90年度予算で建設費を。山村運輸省が方針明らかにする 07.18 MM3 NM5 運輸政策  JR  官業  リニアモーターカー  財政  90年度予算
1989 07.17 一時払い保険で高齢者住宅入居を。終身年金から家賃払う。住都公団と第一生命が来年度から開始へ 07.18 YM1 住宅  住宅・都市整備公団  高齢者
1989 07.17 運輸省、海運白書を発表。海運業界、客船含む総合物流へ。3年ぶり黒字転換、集約化さらに必要 07.18 TM9 運輸省  運輸政策  海運白書  規制
1989 07.17 開銀の出資事業、リゾートも対象へ。大蔵省が政令改正を決める 07.18 NM5 大蔵省  日本開発銀行  金融政策  規制  国土開発  リゾート開発
1989 07.17 官民で高齢者住宅研究。同居世帯に優遇措置を。住文化研究協が報告書 07.18 NM7 福祉  住宅  官民共同  外郭団体  住文化研究協議会  通産省  建設省  高齢者
1989 07.17 関連事業収入10年で20倍に。JR東日本社長が方針。田沢湖に2000億円リゾート基地を建設の方針 07.18 TM9 JR  官業  JR東日本  関連事業
1989 07.17 建設省、リロケーション住宅建設へ。低所得者向けにも活用 07.17 SE3 住宅  建設省  地域リロケーション住宅
1989 07.17 古い政治から抜け出すために(社説) 07.17 AM5 社説 政治改革  選挙  参院選  政治
1989 07.17 公明、民社が社会党批判。4野党の足並みに乱れ。反自民票独占めに対抗 07.17 ME1 野党  政治  野党連合  社会党
1989 07.17 三菱重工、FSX開発は10月から。計画より1年遅れ。基本ソフトに手間取る 07.17 NM11 防衛  FSX  日米
1989 07.17 参院選に自民大敗なら首相進退に発展。自民幹事長が表明 07.18 AM1 YM1 NM2 政治  選挙  参院選  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.17 参院選比例区の候補385人に聞く。朝日新聞の調査結果 07.17 AM10 AM11 政治  選挙  参院選
1989 07.17 山形に4年制芸工大学を。県が総合開発審議会で構想。平成4年以降の開校めざす 07.18 NM34 地方行政  山形県  教育  大学
1989 07.17 社会党の参院選候補、新幹線を止める。「こだま」と間違えて乗車 07.18 YE19 政治改革  政治倫理  選挙  参院選
1989 07.17 社会党の消費税廃止案にガマンできない自民党。「無責任」とまた反論 07.18 AM2 MM2 税制  消費税  社会党  自民党
1989 07.17 終えん近い?自民単独政権。衆院選も敗北濃厚。流動化する国民の意識。日経新聞アンケートから(経済教室) 07.17 NM23 解説 政治  自民党
1989 07.17 住宅やっぱり高根の花。取得費は年収の5倍以上に。年金住宅福祉協会の調査結果 07.18 MM3 住宅  年金住宅福祉協会
1989 07.17 消費税のウソ・マコト。(週のはじめに考える) 07.17 TM4 解説 税制  消費税
1989 07.17 上越新幹線で計画、来春275キロ営業運転へ。区間40キロ、大半がトンネル内 07.17 AE1 TE8 JR  官業  JR東日本  上越新幹線
1989 07.17 政策不在で変動期を迎えるのか(社説) 07.17 YM3 社説 政治改革  政治  参院選  選挙
1989 07.17 政府、サミット宣言受け国際環境基金を検討。日本全額出資、世銀などに100億円 07.17 YE1 環境  環境保全基金  経済協力  外交  パリサミット
1989 07.17 生活大国を実現するために(社説) 07.17 YM3 社説 国土開発  建設白書
1989 07.17 大蔵省、新債務戦略を税制で支援。債権の無税償却を拡充。利払い軽減も適用に 07.17 NM7 大蔵省  経済協力  債務国援助  大蔵省  間接無税償却制度
1989 07.17 大蔵省、地方公共団体向け債権の銀行売買を認める 07.18 NM7 金融政策  規制  大蔵省  地方財政
1989 07.17 通産省の国際産業交流拠点、茨城県にモデル地区を選定 07.18 NM7 通産省  産業政策  地方経済
1989 07.17 土地譲渡所得で赤字法人の課税強化。国土庁、投機抑制で要求へ 07.18 NM1 TM3 税制  土地問題  規制  土地税制  国土庁
1989 07.17 日米の相互不振をなくそう(社説) 07.17 AM5 社説 経済  経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 07.17 日米安保など現実対応。連合政権の政策、山口社会党書記長が強調 07.18 TM2 AM1 政治  野党連合  社会党  防衛
1989 07.17 日本、世界最大の援助国に。政府、6年間で1千億ドルの途上国援助の方針。サミット公約の質重視 07.18 YM1 外交  パリサミット  経済協力  途上国援助
1989 07.17 比例選投票で自治省が有効・無効の判断基準決定。識別可能なら有効 07.18 TM2 政治  選挙  参院選  自治省
1989 07.17 文化、スポーツ振興へ基金の創設を政府検討。自治体などと出資 07.18 TM3 AM3 SM1 教育改革  芸術文化振興基金  スポーツ振興基金  生涯学習
1989 07.18 (論点  1票の選択  2)党利党略超えた政治改革論議を 07.18 YM12 シリーズ 政治改革  政治資金
1989 07.18 (論点  1票の選択  3)「なぜ消費税か」正面から議論を 07.18 YM12 シリーズ 税制  消費税  政治  選挙  参院選
1989 07.18 「一段の円高望む」村山蔵相が会見 07.19 YM7 経済  円高ドル安  村山達雄氏  蔵相
1989 07.18 「解散前に衆院の定数削減を」橋本幹事長が強調 07.19 YM1 AM1 SM2 政治改革  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  国会改革  定数是正  衆院
1989 07.18 「事業者に配慮しすぎ」消費税みなおしで後藤田氏が見解 07.19 SM2 税制  消費税  後藤田正晴氏  免税制度  簡易課税制度
1989 07.18 「脱税している農家もある」金丸氏、優遇税制を強調 07.19 MM3 税制  優遇税制
1989 07.18 「輸入促進センター」支援へ。税制面など通産方針。3年で全国10ヵ所 07.19 YM7 通産省  国際的総合流通センター  貿易  規制
1989 07.18 「流通など構造問題はスーパー301条の枠外」外務省筋が見解 07.19 AM9 経済  貿易  規制  流通制度  外務省  スーパー301条  構造調整
1989 07.18 90年度の米財政赤字、992億ドルに修正 07.19 MM9 財政  海外事情  アメリカ  財政赤字
1989 07.18 サミットで外務・通産逆襲?環境問題3派の確執あらわ。環境庁、担当相任命で巻き返し(底流) 07.18 NM5 解説 総合調整  環境  外交  パリサミット  環境庁  外務省  通産省
1989 07.18 サミットの合意を生かすには(社説) 07.18 TM5 社説 外交  パリサミット  環境  経済協力
1989 07.18 パソコン通信で政策PR。公選法に規定なし。自治省、当面は静観(元年選挙) 07.18 NE19 解説 政治  選挙  公職選挙法  自治省  参院選
1989 07.18 ミニ政党と政権協議を社会党委員長が呼びかけ 07.19 YM2 AM2 政治改革  社会党  野党連合  社会党委員長  国民連合政権構想  土井たか子氏
1989 07.18 リニア勢いづき大蔵省は渋い顔(気流) 07.18 AM9 解説 財政  90年度予算  大蔵省  リニアモーターカー  JR  官業
1989 07.18 羽田空港沖合移転後の跡地、仮集合住宅設け再開発を。地元団体が提案をまとめる 07.18 NM29 国土開発  都市再開発  羽田空港
1989 07.18 科学技術灰色文書、英語で検索、交流へ。科学技術庁、データベース作りに着手 07.18 NE1 科学技術庁  科学技術  情報公開
1989 07.18 環境庁、「炭酸ガス排出権市場」提案の方針。「国別許容量」を売買。途上国へ資金還流も狙う 07.18 NM5 環境  規制  環境庁
1989 07.18 環境庁、地球環境保全室を新設 07.18 TM3 環境  規制  環境庁  地球環境保全室
1989 07.18 環境保全と国際政治(社説) 07.18 NM2 社説 環境  外交  パリサミット
1989 07.18 具体策は第3者機関で。構造改革フォーラム、政治改革へ緊急提言 07.19 SM3 NM5 AM3 MM3 政治改革  構造改革フォーラム  政治資金  政治献金  選挙制度
1989 07.18 経企庁、海外苦情処理の機能を強化へ 07.18 TM9 経済企画庁  経済摩擦  経済  貿易  規制
1989 07.18 経済見通し下方修正。米、今年2.9%成長 07.19 NM1 YM7 経済  海外事情  アメリカ  経済成長率
1989 07.18 検証・連合型選挙。原点・滋賀、つなぎの妙。不敗の実績で弾み(解説) 07.18 YM13 解説 政治  選挙  参院選  連合  労働組合
1989 07.18 研究用原子炉にも事故ランク付け。25日から科学技術庁が実地 07.18 ME1 YE2 エネルギー  科学技術庁  原発  規制
1989 07.18 原子力施設周辺進出の企業、低利融資で優遇。通産省が方針 07.19 AM1 産業政策  規制  エネルギー  原発  通産省
1989 07.18 公取委、内外価格差問題などで新基準や指針作成へ。日米構造協議に備え流通見直し急ぐ 07.19 AM9 経済  経済摩擦  貿易  規制  公正取引委員会  内外価格差  流通制度  構造調整
1989 07.18 公明党が高齢者雇用策を提言 07.19 YM2 雇用労働  公明党  提言  高齢者
1989 07.18 公明党が農業政策で提言発表 07.18 AM2 農政  公明党  野党  提言
1989 07.18 構造調整の推進、「複雑な流通」が最大の焦点。商慣行と中小企業反発も(解説) 07.18 YM7 解説 経済  経済摩擦  構造調整  貿易  規制
1989 07.18 市場経済の成功と新たな課題(社説) 07.18 YM3 社説 外交  パリサミット  国際経済
1989 07.18 自主流通米、南九州早場米3.9%の値上げで決定 07.19 NM7 農政  こめ  食管制度  自主流通米
1989 07.18 自民が過半数割っても消費税撤廃せぬ。村山蔵相が強調 07.18 YE2 税制  消費税  村山達雄氏  蔵相
1989 07.18 自民も異例の党声明で消費税見直しを確約 07.19 NM1 税制  消費税  自民党
1989 07.18 湿る自治体の誘致合戦。政府機関、地方移転に意欲鈍い。ほとんど首都圏周辺に(NEWS追跡) 07.18 NE2 解説 遷都  国土開発  省庁移転
1989 07.18 社会党の消費税廃止法案、民社党は同調せず 07.19 YE3 NM2 AM2 税制  消費税  社会党  民社党  野党
1989 07.18 社会党公認を取り消す。新幹線停止事件の桜井候補を処分。本人は離党を表明 07.19 AM1 政治改革  政治倫理  社会党  野党  選挙  参院選
1989 07.18 消費税の余波衰えず。総務庁が5月の家計調査発表。消費支出、前年比2.9%減。4月に続き連続 07.19 MM9 AM9 YM7 税制  消費税  総務庁  国民生活  消費者
1989 07.18 消費税見直し項目を検討。自民、危機感強く。大蔵省は難色 07.19 AM2 YM3 税制  消費税  自民党  大蔵省
1989 07.18 新東京国際空港公団が最高益 07.19 TM3 特殊法人  新東京国際空港公団
1989 07.18 政治動かすか、女性の進出。普通の主婦が主役に。身近な不満から行動へ(解説) 07.18 AM15 解説 政治改革  有権者  女性
1989 07.18 製粉業界、国産小麦の引き取り拒否の姿勢強める。90年産も5万トン削減。「低品質で使用困難」が理由 07.18 NM11 農業  こめ  食管制度  産業動向  小麦
1989 07.18 青森・「反核燃」で立上がった農民。独自候補を擁立、「白紙撤回」訴え善戦(元年選挙) 07.18 NM35 解説 政治  選挙  エネルギー  原発  住民運動  地方自治
1989 07.18 退職公務員の老後支援。自治省が具体案づくりへ 07.19 SM3 自治省  地方公務員
1989 07.18 地球環境で重い日本の役割。アジアの視点持ち知的貢献も果たせ(解説) 07.18 YM13 解説 環境  外交  パリサミット  規制  地球環境
1989 07.18 通産省、エアゾール製品のLPG使用規制を解除。フロン代替で来月にも 07.18 NM5 通産省  環境  規制  フロン  LPG
1989 07.18 通産省、オフィス用紙を再利用の方針。90年度からスタート、環境保護にも貢献 07.18 MM9 通産省  環境  規制
1989 07.18 定年後用や余暇用も年金住宅融資対象に。厚生省、地価高騰に対応 07.19 AM3 住宅  年金  厚生省  年金住宅融資
1989 07.18 登校拒否・高校中退対策に専門家会議。文部省やっと本腰。地域協力も模索 07.19 AM1 教育改革  文部省  地域会議
1989 07.18 東証、第3次開放で初会合。会員権の取得を17証券が望む。外国4社は「1年内に」日経新聞のアンケート調査 07.19 NM3 金融  証券  東京証券取引所
1989 07.18 日本の黒字は受け身では減らない(社説) 07.18 NM2 社説 経済  国際経済  貿易  規制  外交  パリサミット
1989 07.18 入試アンケート、思惑絡み諮問棚上げ。西岡文相、「改革へ支持得られず」文部省、「新テスト反発薄める」(解説) 07.18 AM4 解説 教育改革  入試制度  文部省  大学  西岡武夫氏  文相
1989 07.18 平成元年度の労働白書、労働環境整備を提言。「65歳まで雇用確保」「女子パートの賃金の均衡」など 07.18 ME1 TE1 NE1 雇用労働  労働白書  労働省  パートタイマー
1989 07.18 米貿易赤字、5月は23%増の102億ドル。対日は10%増、42億ドルに 07.19 NM1 YM1 MM9 経済  貿易  貿易赤字  海外事情  アメリカ
1989 07.18 労働白書、年金との関係触れず。企業の責任のみ訴える(解説) 07.18 TE2 NE2 解説 雇用労働  労働白書  労働省  パートタイマー
1989 07.19 「2日に1回」に朝シャン減らしたら原油3万3500キロリットル節約。家庭でできる省エネを朝日生命がリポート 07.20 TM7 エネルギー
1989 07.19 「マイカー規制を」私鉄総連が地域の足との共存を提案 07.20 YM2 規制  私鉄総連  運輸政策
1989 07.19 「県の調査委託料は違法」新石垣空港の反対派が提訴 07.20 AM31 環境  規制  新石垣空港  裁判  地域活性化  住民運動  地方自治  地方行政
1989 07.19 「見直し、9月以降」消費税で官房長官が見通し 07.20 AM2 税制  消費税  塩川正十郎氏  官房長官
1989 07.19 「次の総理は橋本氏に」伊東正義氏が述べる 07.20 AM2 政治  総裁選  伊東正義氏  自民党政治改革推進本部  橋本龍太郎氏  自民党幹事長
1989 07.19 「社会党が政権取っても安保条約、当面は継続」土井委員長が見解 07.20 TM2 NM2 政治  社会党委員長  土井たか子氏  安保条約  防衛
1989 07.19 「首相は生ぬるい」消費税見直しで金丸氏が批判 07.20 NM2 AM2 税制  消費税  金丸信氏  宇野宗佑氏  首相
1989 07.19 「堤JOC」へ始動。堤義明氏、発起人代表就任、改革へ陣頭指揮 07.20 AM23 外郭団体  JOC  堤義明氏
1989 07.19 「有害廃棄物の対象、他国に比べ少なすぎる」環境庁研究会が中間報告をまとめる 07.20 TM3 AM3 環境  規制  環境庁  有害廃棄物
1989 07.19 65歳まで働く時代だが(社説) 07.19 MM5 社説 雇用労働  労働白書  規制  高齢者  パートタイマー
1989 07.19 KDDの国際専用回線、来月から17%値下げへ 07.20 AM3 TM3 電気通信事業  規制  KDD  電話料金  郵政省
1989 07.19 あきれた新幹線臨時停車騒ぎ(社説) 07.19 TM4 社説 政治改革  政治倫理  社会党  野党
1989 07.19 もんじゅ建設訴訟、20キロ内住民に原告適格。名古屋高裁支部、審理差戻し判決 07.19 YE1 裁判  原発  エネルギー  もんじゅ  規制
1989 07.19 イキな文部省!コミック作品にも文部大臣賞。国立劇場を「高校文化部の甲子園」に 07.20 YM30 教育改革  文部省  西岡武夫氏  文相
1989 07.19 カジノ解禁?運輸省が検討。外航客船を振興へ 07.19 NM7 運輸省  運輸政策  規制
1989 07.19 スピードアップの外圧も強く。特許審査、助っ人にOBの手。即戦力に約100人採用へ 07.20 AM9 簡素化  通産省  特許庁  定数管理  国家公務員
1989 07.19 宇野首相、消費税見直しを表明。内税一本化を検討。具体論には踏み込まず 07.19 NE1 YE1 AE1 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相  内税
1989 07.19 過半数割れば民社と協力も。自民幹事長が意欲 07.19 AE1 政治  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  選挙  参院選
1989 07.19 開業医に公的病院開放。厚生省、連携強化へ来年度着手を決める。ベッド回り診察も連携 07.20 AM1 厚生省  医療  病診連携システム  官民共同
1989 07.19 甘い言葉で農業再生はできぬ(社説) 07.19 AM5 社説 農政  こめ  農産物自由化
1989 07.19 旧国鉄用地の労組や自治体使用分、未返還地は約9000件、200ヘクタール。清算事業団、「訴訟辞さず」 07.20 NM7 JR  官業  土地問題  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1989 07.19 銀行、証券の垣根見直し。2部会設置し証取審も審議へ 07.20 TM7 大蔵省  金融政策  規制  証券取引審議会  証券取引審議会
1989 07.19 県庁所在地で不在者投票は高率。都選管も6割増 07.20 YM2 政治  選挙  参院選  有権者  不在者投票
1989 07.19 高齢者活用に企業努力を(社説) 07.19 NM2 社説 雇用労働  規制  労働白書  高齢者  パートタイマー
1989 07.19 在宅介護に健保から給付を(社説) 07.19 MM5 社説 在宅医療  医療  健康保険
1989 07.19 自民の協力要請に民社が強く反発。「消費税撤回法案」提出へ 07.20 NM2 税制  消費税  民社党  政治
1989 07.19 自民党は参院選を投げるな。過半数割れが生む国政の困難(正論) 07.19 SM7 松崎哲久政治分析者 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.19 社会を支えるパートとシルバー(社説) 07.19 YM3 社説 雇用労働  規制  労働白書  パートタイマー  高齢者
1989 07.19 消費税の国税分はすべて福祉に充当。首相演説で発言 07.20 NM1 YM1 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相
1989 07.19 消費税の論議は冷静に長い目で(社説) 07.19 NM2 社説 税制  消費税
1989 07.19 消費税収を財源に福祉特別会計構想が浮上。大蔵省、検討に着手。政府税調で審議 07.19 NM1 税制  消費税  大蔵省  福祉  福祉特別会計  政府税制調査会
1989 07.19 消費税廃止法案、民社も提出に同調へ。「新改革案と一緒に」、永末氏が表明 07.20 AM2 YM3 税制  消費税  民社党  野党連合
1989 07.19 新JOCが設立発起人会開く。代表に堤義明氏 07.19 ME1 JOC  外郭団体  堤義明氏
1989 07.19 新人類ママ・肥満児が急増。厚生省が研究会設置し、指導へ本腰 07.18 TM3 NM34 福祉  児童福祉  厚生省  中央児童福祉審議会
1989 07.19 政治家が列車を止めるとき(社説) 07.19 AM5 社説 政治改革  政治倫理  社会党  選挙  参院選
1989 07.19 大店法運用緩和で通産省、局長通達など来月上旬に出す予定。「構造協議」控え繰り上げ 07.19 NM5 産業政策  大店法  規制  通産省  構造調整
1989 07.19 町の米屋さん、変身急ピッチ。懸命のサービス拡充(解説) 07.19 NE14 解説 こめ  農業  産業動向
1989 07.19 定年を揺さぶる労働力不足(社説) 07.19 TM4 社説 雇用労働  労働白書  パートタイマー  規制
1989 07.19 土地高度利用などに民間活力導入を。経企庁・研究会が報告 07.20 SM3 MM9 TM7 民活  経済企画庁  土地問題  規制
1989 07.19 投資家保護と企業防衛の限界(社説) 07.19 YM3 社説 経済  規制  金融政策
1989 07.19 東京湾横断道路でダンプ36万台分、困った残土を海底穴に。千葉魚連に見返り26億円。「生態や安全を無視」の声も 07.20 AM31 国土開発  東京湾横断道路  環境
1989 07.19 働かずにいられない日本人?「働きすぎ」7割が実感だが「定年後の就労」5割望む。都の世論調査結果 07.20 TM3 雇用労働  世論調査  地方行政  東京都
1989 07.19 熱帯雨林保全で基金新設。政府、ITTO理で表明へ 07.20 TM2 環境  世界森林基金  国際熱帯木材機関  経済協力
1989 07.19 部分就労と年金の組み合わせ制を提言。公明党が年金改革案を発表 07.20 AM2 YM2 提言  公明党  年金  野党  雇用労働
1989 07.19 米が鉄鋼輸出自主規制延長へ 07.20 YM7 通産省  規制  貿易  海外事情  アメリカ  VRA
1989 07.19 野党の税制改革プログラム出そろう。消費税廃止後の財源が焦点(解説) 07.19 MM3 解説 税制  消費税  野党 統計
1989 07.20 (公約  上)守りの自民、野党ににじり寄り 07.20 MM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  選挙公約
1989 07.20 (論点  1票の選択  4)消費税で問われる女性の「節税才覚」 07.20 YM12 シリーズ 税制  消費税  有権者  女性
1989 07.20 「3%は永久に変えぬ」消費税率で宇野首相が強調 07.21 YM3 NM1 MM1 税制  消費税  税率  宇野宗佑氏  首相
1989 07.20 「これからの地域福祉は都・区市町村・住民の三者が連携し推進を」都の検討委が報告 07.20 AM27 福祉  地方行政  東京都  地域福祉
1989 07.20 「ひかり」を止めた追い風頼み(社説) 07.20 YM3 社説 政治改革  政治倫理  社会党  政治  選挙  参院選
1989 07.20 「究極の産直」農道空港、2地区で来月着工。農水省が明らかにする 07.21 TM9 農水省  農道空港構想  農政
1989 07.20 「国労脱退勧奨は不当労働行為」神奈川地労委が救済命令 07.20 YE18 ME14 AE18 雇用労働  JR  官業  国労  JR東日本  不当労働行為  規制
1989 07.20 「首相の発言に重みある」金丸氏の批判に対し橋本幹事長が反論 07.21 SM2 税制  消費税  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  金丸信氏
1989 07.20 「消費税の見直しを」全国知事会が緊急決議 07.21 TM2 NM5 AM2 税制  消費税  全国知事会  地方行政
1989 07.20 「消費税の福祉目的税化法案を提出すべき」後藤田氏が提案 07.21 NM2 税制  消費税  後藤田正晴氏  福祉目的税
1989 07.20 「消費税見直しの具体的内容明示を」社会党が自民の見直しで見解 07.21 TM2 税制  消費税  社会党  自民党  野党
1989 07.20 「製品審査早くして!」輸入拡大に商社が要請。車庫証明も規制緩和を。需要増で値下がりを期待 07.20 YM9 規制  経済  経済摩擦  貿易
1989 07.20 「増税なしで91年度の赤字削減可能」米予算局長が講演 07.21 NE3 財政  財政再建  海外事情  アメリカ
1989 07.20 「単位株制度存続を」日証協、法務省に要望書を提出 07.21 YM6 日本証券業協会  法務省  金融政策  規制  単位株制度
1989 07.20 「内税方式一本化」は慎重な検討を。消費税見直しで石川日商会頭が見解 07.21 SM8 NM5 YM7 税制  消費税  石川六郎氏  日商会頭  内税
1989 07.20 「農民失業すれば転職もできない」自民議員また失言 07.20 SE2 AE19 農政  農産物自由化  松田九郎氏
1989 07.20 「法改正で福祉目的税に。首相の6割案では不十分」消費税見直しで河本氏が発言 07.21 SM2 税制  消費税  福祉目的税  河本敏夫氏  福祉
1989 07.20 24時間都市の終夜交通を検討。私鉄総連の運動方針 077.21 YM2 私鉄総連  運輸政策
1989 07.20 ODAの熱帯林造林分を倍増。来年度から政府方針。年間約100億円に 07.21 AM9 経済協力  ODA  環境
1989 07.20 コメ市場3%開放で8万人の雇用に影響。全中研究会が試算 07.20 NM5 こめ  農産物自由化  農政  全中
1989 07.20 フロン全廃へ動き加速。家電業界など前倒し実施。新工法など採用へ 07.20 YM7 環境  規制  フロン  産業動向
1989 07.20 影薄れる政治改革。明確な争点にならず。野党間にも足並みの乱れ(89参院選) 07.20 SM3 解説 政治改革  政治  参院選  選挙
1989 07.20 家賃の安定維持のため建設省、新制度を来年度発足 07.21 TM2 住宅  建設省  優良民間賃貸住宅認定制度  規制
1989 07.20 教員採用「冬の時代」の脱却を。小人数学級実現や試験制度の工夫で(論壇) 07.20 AM5 投稿 教育改革  40人学級
1989 07.20 経済同友会セミナー始まる。企業と行政の癒着を論議。多い規制緩和を求める声 07.212 NM5 TM9 企業倫理  経済同友会  政治改革  政治資金  規制
1989 07.20 激動が待つ参院選後。どうなる政局の行方。野党は消費税廃止を迫り揺さぶり攻勢へ。首相は退陣か続投か、後継者は人材難(解説) 07.20 AM2 解説 政治  選挙  参院選  税制  消費税
1989 07.20 行政も感性を重視へ。住民も参加し美しく楽しく(デザインの時代) 07.20 AM4 解説 地方行政
1989 07.20 高齢化を情報網で支援。通産省、推進母体を年内に発足へ 07.20 NM5 通産省  情報化円熟社会構想  福祉  高齢者
1989 07.20 参院選・選挙区の広報分析。消費税、自民の9割「見直し」リクルート事件では社・共と公・民に差(解説) 07.20 AM1 解説 政治  選挙  参院選  税制  消費税  政治改革  リクルート疑惑
1989 07.20 参院選女性候補の推移。女性議員は何人誕生?(イラスト参院選) 07.20 TM1 解説 政治  選挙  参院選  女性 統計  参院選での女性の推移
1989 07.20 司法の原発安全論議に道開く(社説) 07.20 TM4 社説 エネルギー  原発  規制  裁判  もんじゅ
1989 07.20 市街化区域内農地の長期営農制を撤廃。来年度税制要求で建設省が方針。宅地並み課税を実現へ 07.20 NM1 土地問題  建設省  税制  長期営農継続農地制度  宅地  土地税制
1989 07.20 住宅への不満。収納場所・遮音・断熱など。住環境の質向上を求める傾向(解説) 07.20 TM17 解説 住宅
1989 07.20 消費税の甘言に釣られるな(主張) 07.20 SM2 社説 税制  消費税
1989 07.20 消費税の福祉特別会計構想、大蔵次官が明確に否定 07.21 SM2 AM9 大蔵省  税制  消費税  福祉目的税
1989 07.20 消費税見直し?廃止?与野党の改革案総点検。代替財源に自然増収。野党は物品税復活も検討(解説) 07.20 NM3 解説 税制  消費税
1989 07.20 消費税納税前の見直し、具体策なくて当然。自民、公明党の質問に再回答 07.20 AE2 税制  消費税  自民党  公明党
1989 07.20 消費税廃止の代替財源で宇野首相、社会党案を批判 07.20 AE1 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相  社会党
1989 07.20 新幹線停止事件に見る無分別(社説) 07.20 SM2 社説 政治改革  政治倫理  政治  参院選  選挙  社会党
1989 07.20 水上バイクの人気急上昇中。自治体の大会誘致続々 07.20 NE14 地方行政  地域活性化
1989 07.20 大蔵省主計局廃止など中央省庁を再編。民社党が行革計画案を発表 07.21 YM2 SM2 AM2 NM2 財政 民社党  行革  定数管理  簡素化  補助金  行財政改革5ヵ年計画
1989 07.20 大店法の運用緩和を通産省、来月上旬にも通達。通産局に「調整監視役」を新設へ 07.21 TM9 産業政策  大店法  規制  通産省
1989 07.20 第38回全国農業コンクール。27、28日に鳥取で大会。逆風の中でキラリ実績 07.20 MM13 農業  地域活性化
1989 07.20 地球環境観測に大型衛星。科学技術庁、95年度打ち上げへ。来年度予算に製作費盛り込む 07.21 SM1 環境  規制  科学技術庁
1989 07.20 中小企業の外国人雇用、10社に1社。今後の採用にも意欲。都民銀行の調査 07.21 NM3 AM11 TM8 雇用労働  外国人労働者  規制  中小企業
1989 07.20 都道府県議長会、過疎地域振興へ新立法など来年度予算に要望 07.21 NM7 地域活性化  過疎  全国都道府県議長会  財政  90年度予算
1989 07.20 日米欧の産業政策、誤解生む「各国各様」哲学。共通の理論構築を(経済教室) 07.20 NM27 投稿 産業政策  規制  貿易  経済摩擦
1989 07.20 日米構造協議で米議会、早期成果求める。公聴会で強硬意見が続出 07.21 YE1 海外事情  アメリカ  経済  経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 07.20 日本への航空運賃値上げ、米からの旅客に二重の痛手。為替変動制に以降、ますます高く 07.21 NM34 運輸政策  規制  航空運賃
1989 07.20 農業、ハイテク化で工場化(21世紀を考える) 07.20 TM6 投稿 農業
1989 07.20 目で見る参院選。社会党支持率、得票率も急進か(解説) 07.20 MM3 解説 政治  選挙  参院選  野党  社会党 統計
1989 07.20 輸銀がベネズエラに融資の方針固める。3年で8−10億ドル。新債務戦略支援の一環として 07.21 YM7 経済協力  日本輸出入銀行  ブレイディ構想  IMF
1989 07.20 優先株の発行条件を大幅緩和。法制審議会が制度改正の骨格固める 07.21 TM9 産業政策  規制  法制審議会  優先株制度
1989 07.20 郵政省、簡易保険で新商品攻勢。郵便年金一体型も。生保「民業圧迫」と警戒(解説) 07.20 NM7 解説 郵政省  郵政郵貯  年金  郵便年金
1989 07.20 与野党とも明快な政策提示を(社説) 07.20 TM4 社説 政治改革  政治  選挙  参院選
1989 07.21 (公約  下)政党と国民の「紳士協定」 07.21 MM2 シリーズ 政治改革  選挙  参院選  選挙公約
1989 07.21 (米のアジア政策の現場で  日本  上)国際舞台で関係強化。「責任分担」の実績も評価 07.21 YM4 シリーズ 外交  海外事情  アメリカ  日米
1989 07.21 (論点  1票の選択  5)強い農業のために長期的展望を求む 07.212 YM12 シリーズ 農政  政治  選挙  参院選
1989 07.21 「環境」「債務」で協力要請。宇野首相、財界にサミット報告 07.22 YM6 外交  パリサミット  宇野宗佑氏  首相  財界
1989 07.21 「規制緩め価格差解消。アジアとの関係強化も」同友会夏季セミナー実質討議終わる 07.22 NM4 経済  経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  財界  経済同友会
1989 07.21 「消費税、消費者の立場考慮して」都知事が表明 07.22 YM2 税制  消費税  鈴木俊一氏  東京都知事
1989 07.21 「消費税、福祉に使うのは当然」首相発言で大蔵次官が見解 07.22 TM2 税制  消費税  福祉  宇野宗佑氏  首相  大蔵省
1989 07.21 「消費税の定着を」全間連、物品税復活に反対の要望書を大蔵省に提出 07.22 NM4 税制  消費税  物品税  全間連
1989 07.21 「消費税は3年間凍結を」清水税制国民会議議長が発言 07.22 NM3 税制  消費税  清水信次氏  税制国民会議議長
1989 07.21 「消費税見直し、来年1月以降に」官房長官が演説 07.21 AE2 税制  消費税  塩川正十郎氏  官房長官
1989 07.21 「税率不変」発言に宇野首相、「解釈加えず」 07.21 AE2 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相  税率
1989 07.21 「農民は筋肉労働者」松田代議士が発言取り消し 07.22 NM2 政治改革  政治倫理  松田九郎氏  農政
1989 07.21 「福祉目的税にするのが分かりやすい」消費税で政府筋が見解 07.22 NM2 YM2 MM2 税制  消費税  福祉目的税  福祉
1989 07.21 FSX日米共同開発、ひと夏遅れ、ようやく離陸。開発費の膨張必至、武器禁輸抵触の恐れも(解説) 07.21 AM9 解説 防衛  FSX  日米
1989 07.21 FSX日米共同開発バード決議を問題視。米大統領報道官が述べる 07.22 NE2 防衛  FSX  日米  規制
1989 07.21 NTT株の外国人の保有認める。政府方針、来年度から20%程度を 07.22 YM1 電気通信事業  NTT  官業  NTT株  貿易  規制  経済摩擦
1989 07.21 かみ合わぬ消費税論争。与野党、言葉の応酬に終始(解説) 07.21 AM2 解説 税制  消費税  政治  選挙  参院選
1989 07.21 どうする消費税の地方分。宇野首相、福祉充当を表明。自治体の独立侵害、頭悩ます政府・自民(解説) 07.21 NM6 解説 税制  消費税  地方財政  福祉目的税
1989 07.21 コンピューター社会担う電機技術者、7割が将来に不安。「自信喪失感」が広がる。電機労連の調査結果 07.21 AE1 雇用労働  電機労連
1989 07.21 サービス業充実の都市づくり。国土庁、データベース作成へ 07.21 NM34 国土庁  地域活性化  データベース
1989 07.21 サミットの環境宣言と日本(社説) 07.21 TM8 社説 環境  外交  パリサミット  経済宣言  規制  フロン
1989 07.21 メキシコ債務救済交渉、物別れに 07.22 TE1 経済協力  メキシコ  債務国援助  ブレイディ構想
1989 07.21 メタノール車問題で業界内に騒音。燃料混入めぐり、運輸・通産が対立(NEWS追跡) 07.21 NE2 解説 環境  エネルギー  規制  総合調整  運輸省  通産省
1989 07.21 医薬品の副作用早期警告システムを厚生省、来年度から導入。モニター病院、倍に。専用電算機で情報処理も 07.21 YE1 医療  厚生省  医薬品
1989 07.21 関西国際空港の事業計画が宙づり。大蔵省がクレーム、今年の認可下りず 07.21 SE3 大蔵省  規制  関西国際空港  運輸政策  運輸省
1989 07.21 経団連会長、消費税存続を主張。中内氏、内税一本化に反対 07.22 NM4 AM2 税制  消費税  斎藤英四郎氏  経団連会長  中内功氏  内税
1989 07.21 原発防災を再考させる判決(社説) 07.21 YM3 社説 原発  エネルギー  規制  裁判  もんじゅ
1989 07.21 構造協議で日米、12分野を対象。過小貯蓄、過剰なM&A…日本は米に6課題を提起 07.22 YM7 経済  経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 07.21 今秋「古古米」発生の恐れ。87年産、50万トン売れ残りへ 07.21 NM7 農政  こめ  食管制度  古古米
1989 07.21 今秋から全糧連、自主流通米価格をより弾力化。席上方式で業者間仲介 07.21 NE1 こめ  農業  自主流通米
1989 07.21 参院で与野党逆転なら…国会の様相は一変。対決法案の成立遠くなる。36年ぶり両院協議会も(89参院選) 07.21 NM2 解説 政治  選挙  参院選  議会運営  両院協議会
1989 07.21 参院選終盤で東京新聞の世論調査。与野党逆転は必至。自民半減、社会党倍増も。公共民は伸び悩む 07.21 TM1 NM1 政治  選挙  参院選  世論調査
1989 07.21 資源エネルギー庁、沖縄エネトピアアイランド構想を明らかにする。5年40億円で新エネルギー発電を開発へ 07.22 YM7 エネルギー  資源エネルギー庁  沖縄エネトピアアイランド構想
1989 07.21 資産運用面での規制緩和を要請。桜井・生保新会長が抱負 07.22 MM9 金融政策  規制
1989 07.21 資産格差の拡大こそ不正義(びじねす随想) 07.21 TM8 竹内宏長銀総研理事長 国民生活  資産格差
1989 07.21 自民との連立を否定。「社会党軸に野党結集」、公明書記長が発言 07.22 MM2 YM3 SM2 政治  選挙  参院選  野党連合  公明党  国民連合政権
1989 07.21 社会福祉施設のサービス向上へ全社協、運営指針作る 07.22 NM3 福祉  全国社会福祉協議会
1989 07.21 消費税の影響大きい。負担感大きく買い控え。日本リサーチ総合研究所が指摘 07.22 NM3 税制  消費税  日本リサーチ総合研究所  消費者
1989 07.21 証券各社の自己資本充実へ。リスクに備え大蔵省が行政指導 07.22 TM10 金融政策  規制  行政指導  大蔵省  証券
1989 07.21 生鮮食料品の非課税化を検討。消費税見直しで官房長官が発言 07.22 SM2 YM1 NM2 MM2 税制  消費税  塩川正十郎氏  官房長官  非課税品目
1989 07.21 製品の原産地規則に統一ルールが必要。OECD貿易委で一致 07.22 NE1 経済  規制  貿易  OECD  原産地規則
1989 07.21 前面遷都で国民にカツ!賀来経済同友会副代表幹事が独自の遷都論をぶつ 07.22 MM9 遷都  国土開発  賀来龍三郎氏  経済同友会副代表幹事
1989 07.21 対途上国援助などへ向け環境指針を作成へ。大蔵省・環境庁、年内にまとめる方針 07.22 AM9 環境  規制  途上国援助  経済協力  大蔵省  環境庁
1989 07.21 対米鉄鋼輸出自主規制延長、米、来週にも妥協案。4年間、1%ずつ枠拡大 07.22 NM1 経済  貿易  規制  海外事情  アメリカ  VRA
1989 07.21 地方空港の拡張要求が各地で高まる。運輸省、対応に苦慮 07.21 NM7 運輸省  空港  運輸政策  規制  地方空港
1989 07.21 通産省、前払い保険拡充の方針。開発輸入支援を狙う 07.22 YM7 NM1 通産省  貿易  経済  規制  貿易保険  前払い輸入保険
1989 07.21 転職247万人、ここ1年過去最高に。若者と女性が急増、74%が好条件求める。総務庁の調査結果 07.22 YM1 総務庁  雇用労働  転職 統計  転職者数の推移
1989 07.21 日本の挑戦にECは結束して対抗を。英上院が報告発表。共通の政策づくりを強調 07.21 NE3 海外事情  経済  貿易  規制  EC  イギリス
1989 07.21 農協共済マネー、依然成長続く。88年度全共連決算、総資産10.8%増に。運用先、株などにシフト 07.22 NM5 農業  全共連  農協
1989 07.21 農水・通産両省、肥料懇談会を発足 07.22 NM5 総合調整  農水省  通産省  農政  肥料懇談会
1989 07.21 病院食をおいしく。厚生省、「特殊調理師」を新設。患者の体力作りを促進 07.22 NM34 厚生省  規制  福祉  特殊調理師
1989 07.21 米、排ガス規制延期へ。大統領が大気浄化法修正法案を発表。環境保護派は反発 07.22 AE2 TE2 環境  規制  海外事情  アメリカ
1989 07.21 米国経済の不安定化は財政政策が原因。支出抑制が不可欠、「増税なき再建」には限界(経済教室) 07.21 NM27 投稿 経済  国際経済  アメリカ  海外事情  財政  財政再建
1989 07.21 米造船協会、301条提訴を取り下げ。USTRの要請を受け入れる。日米関係などに配慮 07.22 TM3 経済摩擦  貿易  規制  海外事情  USTR  スーパー301条  アメリカ
1989 07.21 米造船業界、日本の301条提訴を撤回。多国間協議を条件にする 07.22 NE1 TE1 経済  経済摩擦  貿易  規制  スーパー301条  日米  造船業界
1989 07.21 民社の「主計局廃止論」に戸惑い気味の大蔵省。選挙後の風当たり懸念 07.22 AM9 財政  大蔵省  民社党  行革  行財政改革5ヵ年計画
1989 07.21 郵政省、デジタル式自動車電話の方式を電通技審に24日諮問 07.21 NM7 郵政省  電気通信技術審議会  電気通信事業  規制  自動車電話
1989 07.21 来年度に労働省、全県で人材確保研究会を開催の方針。助成対象業種も拡大へ 07.21 NE1 労働省  雇用労働  規制  人材確保研究会  雇用促進センター  外郭団体
1989 07.22
1989 07.22 「慣行に合理性もある」日商、流通障壁論に反論。日米構造協議控え文書をまとめる 07.22 AM3 経済  経済摩擦  構造調整  貿易  規制  流通制度  日本商工会議所
1989 07.22 「日本の対外援助は商業的」批判は不当。外務省、米報告書に反論 07.23 SM1 経済協力  外務省  アンタイドローン
1989 07.22 90年代展望した財政論議を(社説) 07.22 YM3 社説 財政  90年度予算  概算要求基準  赤字国債
1989 07.22 OECD委、「環境と貿易」検討で一致 07.23 YM7 通産省  OECD  貿易   環境  規制  国際経済
1989 07.22 クリアビジョン、来月待つにも本放送。郵政省令を1日に改正 07.22 TM3 郵政省  電気通信事業  クリアビジョン  規制
1989 07.22 スポーツ・レジャー・文化施設を商業施設の周囲に配置。通産省、ハイ・マート構想を推進へ 07.23 TM3 通産省  ハイ・マート2000構想  地域活性化  地方経済
1989 07.22 リニアカー、時速6000キロも可能!東北大教授が計算。ただし実現は来世紀 07.22 AE18 科学技術  リニアモーターカー
1989 07.22 宇野首相、「参院選惨敗でも辞めぬ」総裁任期の10月末まで政権維持に意欲 07.23 MM1 NM2 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相
1989 07.22 運輸省、航空情報を文字通信に替える方針。乗員の負担軽減など狙う 07.23 SM1 運輸省  運輸政策
1989 07.22 援助の人材養成へ「国際開発大学」外務省、90年代半ばに開設方針。年度内に法人を設立へ 07.22 AE1 経済協力  外務省  国際開発大学
1989 07.22 援助大国が泣くODA事業。バングラからリポート。ずさん設計で村が水没。「現地の用地買収に問題」と日本側(アンダーカレント) 07.22 YE1 解説 経済協力  ODA  バングラデシュ
1989 07.22 気象衛星「ひまわり」4号機、来月1日打ち上げ。「改良ほぼ万全」実績つき事業団に余裕(解説) 07.22 NM11 解説 科学技術  宇宙開発事業団  特殊法人
1989 07.22 牛肉・オレンジ自由化の影響、供給量増加だけで卸値2、3割安くなる。九州東海大助教授が試算 07.22 AM8 農政  農産物自由化  牛肉  オレンジ
1989 07.22 血液の自給や輸血療法で中国・東南アジアに協力。来年度から厚生省が計画 07.23 AM1 経済協力  厚生省  医療
1989 07.22 建設省が大都市住宅供給法案要綱をまとめる。立体用途規制を盛る。容積率大幅緩和も。次期通常国会に提出へ 07.22 NM4 建設省  規制  住宅
1989 07.22 工場移転促進へ補助金制度拡充。通産省が方針 07.23 YM2 通産省  補助金  国土開発  工場再配置促進補助金
1989 07.22 参院選で与野党逆転すると対決の構図、様変わり。消費税、再び論議へ。リ事件、中曽根喚問実現の可能性(解説) 07.22 AM2 解説 政治  選挙  参院選
1989 07.22 参院選の3つの重要な意味(社説) 07.22 MM5 社説 政治  参院選  選挙  税制  消費税  政治改革
1989 07.22 自工会、地球環境問題検討会の設置を決める 07.23 TM3 日本自動車工業会  環境  産業動向  規制
1989 07.22 自民離脱の埼玉県議ら新党結成へ 07.23 MM2 政治  自民党  新保守連合
1989 07.22 鹿島建設、米の公共事業受注。建設制裁後初めて 07.23 NM1 経済  経済摩擦  規制  公共事業  鹿島建設
1989 07.22 社会党代替案は非現実的。「消費税収、すべて福祉に」、宇野首相が言明 07.23 SM2 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相  福祉目的税
1989 07.22 首都圏の女性、高額宝飾品「あまり買わない」物品税廃止、効果なし?日経の調査 07.22 NM34 税制  物品税  消費者
1989 07.22 住宅活況の主役は建て替え。借家の落込みを補う。高級志向で単価も上昇(解説) 07.22 NM1 解説 住宅
1989 07.22 証券委国債機構の9月総会の議題。インサイダー規制が柱 07.23 YM7 金融政策  規制  インサイダー取引  大蔵省
1989 07.22 政府、構造協議に公取委も加える方針。総代理店などを協議へ 07.23 TM3 経済  経済摩擦  貿易  規制  構造調整  公正取引委員会  日米
1989 07.22 政府機関の来月移転決定、特殊法人は半分だけ 07.23 YM2 遷都  省庁移転  特殊法人
1989 07.22 通産省の大型プロジェクト、24年ぶりに全面改定。「生活」「途上国向け」技術開発の対象に。来年度から適用 07.22 AM9 通産省  科学技術  規制  大型プロジェクト制度
1989 07.22 登校拒否で文部省の新対策。地域の核になる「会議」各地に設置。学校自体の息苦しさ、どう解消(解説) 07.22 AM4 解説 教育改革  登校拒否
1989 07.22 動き出したEC通貨統合、「中央銀行機構」めざす。首脳合意うけ「政府間会議」準備。英など反発、曲折も(解説) 07.22 AM4 解説 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 07.22 入試アンケートの示すもの(社説) 07.22 TM7 社説 教育改革  入試制度  文部省  西岡武夫氏  文相  大学入試センター
1989 07.22 琵琶湖国定公園のスキー場拡張で取り消し行政審査請求。環境庁が門前払い 07.23 YM2 環境  規制  裁判  環境庁   琵琶湖   自然公園法
1989 07.22 豊かな食生活の演出指導。テーブルコーディネートの家庭への普及に通産省が研究委を新設 07.22 AM8 NM5 通産省  外郭団体  生活用品振興センター
1989 07.22 来年度予算の概算要求総額、67兆5000億円前後に。国債費は16兆円台に 07.23 TM1 財政  90年度予算  概算要求基準  大蔵省  一般会計
1989 07.22 労働省が就職情報誌業界に自主規制を指導 07.22 NM4 雇用労働  規制  労働省  就職情報誌
1989 07.23 (高校中退を考える  5)返却する作文にメッセージ。傷心いやす校長の激励 07.23 YM22 シリーズ 教育改革  高校  高校中退
1989 07.23 (高木文雄の大蔵人生ざっくばらん  4)秘書課長の仕事(上)人事で「暴れ馬」封じ 07.23 MM7 シリーズ 国家公務員  大蔵省  高木文雄氏
1989 07.23 (米アジア政策の現場で  6)日本(下)成功だった貿易交渉。互いに正しい方向に修正 07.23 YM4 シリーズ 経済  貿易  日米  規制  経済摩擦
1989 07.23 「もんじゅ訴訟」差し戻し。「安全性審査」の是非を問う。根拠ない半径20キロ内(解説) 07.23 YM11 解説 エネルギー  規制  裁判  原発  もんじゅ
1989 07.23 コメ混迷、食管はどこへ。佐伯尚美氏、「目標価格、減反を両輪に」山崎誠三氏、「民間に流通ゆだねる」(討論) 07.23 NM26 解説 農政  食管制度  こめ
1989 07.23 ポスト宇野、公選論が大勢。退陣次期絡み方法は流動的(地震計) 07.23 NM2 開設 政治改革  国会改革  自民党  宇野宗佑氏  首相  総裁選
1989 07.23 会員権3次開放、東証が本格始動。「枠」崩す新制度が焦点。既得権組の反発は必至(解説) 07.23 NM12 解説 金融  規制  東証  証券
1989 07.23 高レベルの政治に向けて第一歩を(社説) 07.23 NM2 社説 政治改革  政治  選挙  参院選
1989 07.23 財界夏季セミナーで企業倫理など討議。規制緩和要求が相次ぐ(解説) 07.23 NM12 解説 規制  財界  企業倫理  経済摩擦
1989 07.23 参院選、「連合」鮮やかデビュー、与野党逆転の原動力に。各地で「地殻変動」 07.24 TM3 政治  選挙  参院選  連合  労働組合  野党
1989 07.23 参院選、自民、歴史的な大敗。与野党、初の逆転。社会党躍進、倍増へ 07.24 TM1 MM1 AM1 AM2 AM3 AM4 AM5 AM18 政治  選挙  参院選  自民党  社会党
1989 07.23 参院選(選挙区)の確定投票率 07.24 MM5 YM5 政治  選挙  参院選 統計  参院選(選挙区)の確定投票率
1989 07.23 参院選きょう投票。大勢、深夜には判明 07.23 YM1 政治  選挙  参院選
1989 07.23 資金運用部の預託金利、0.25%上げの公算。月内にも閣議決定 07.23 NM3 金融政策  規制  金利  預託金利  大蔵省  財政
1989 07.23 就職協定廃止し公開入社試験を(解説) 07.23 YM11 解説 規制  雇用労働  就職協定  教育改革  西岡武夫氏  文相
1989 07.23 消費税見直しか、撤廃か。参院選次第で波乱も。与党に動揺、廃止論浮上も(解説) 07.23 NM38S NM39S 解説 税制  消費税
1989 07.23 大阪証券取引所は新制度で着々開放。外国勢含め、2年で34社増加 07.23 NM12 金融  規制  大阪証券取引所  証券
1989 07.23 大店法は流通障壁か。「地方経済の破壊防ぐ」「消費者への配慮ない」など(投書) 07.23 NM26 投書 産業政策  規制  大店法  地方経済
1989 07.23 通産省、中小企業のオフィス近代化で低利融資や税制優遇を検討 07.23 NM3 通産省  外郭団体  ニューオフィス推進協議会  産業政策
1989 07.23 東京集中是正へ瀬戸内サミット。経済圏作りを宣言。地域エゴの克服が課題に(解説) 07.23 NM13 解説 地方経済  瀬戸内経済文化圏  地域活性化
1989 07.23 東京湾岸に医療複合地区を建設。長銀など4社、7万平方メートルに建設合意。先端施設や技術者養成所も設置 07.23 NM1 医療  複合医療ゾーン
1989 07.23 日銀、建設資材値上がりを警戒。1−6月、6.2%上昇。政府に増産指導要請も 07.23 NM3 産業政策  日銀
1989 07.23 農産物自由化の混乱。12品目構想決着から1年。減産先行で品薄に、原料難の加工業者も(解説) 07.23 NM3 解説 農政  農産物自由化  貿易  規制
1989 07.24 「参院選でも連合候補を推薦」、土井委員長が発言 07.25 AM2 政治  選挙  総選挙  野党  社会党  連合  労働組合
1989 07.24 「社会党との会談の用意あり」、経団連会長が見解。自民一辺倒を修正へ 07.25 YM2 AM12 MM9 政治 政治改革  社会党  野党  斎藤英四郎氏  経団連会長  財界
1989 07.24 「新首相は臨時国会で」、宇野首相退陣表明で会見。消費税は撤回せず 07.24 NE2 政治  宇野宗佑氏  首相  退陣  税制  消費税  総裁選  自民党  選挙  参院選
1989 07.24 「責任ある政策を」参院選での躍進で野党に注文。連立政権見越す声も 07.24 TM5 NM11 MM5 政治  選挙  参院選  財界  野党
1989 07.24 5党幹事長書記長が会見。社公共、消費税の廃止で一致。自民は論戦の構え 07.25 AM2 TM2 税制  消費税
1989 07.24 JR貨物、国際物流課を設置へ。国内配送中心に展開 07.25 YM8 JR  官業  JR貨物  関連事業
1989 07.24 こう見る…89参院選。1200人に毎日新聞が電話世論調査 07.26 MM1 MM14 MM15 世論調査  政治  選挙  参院選  有権者 参院選結果で有権者の意識調査
1989 07.24 宇野首相、退陣を表明。参院選惨敗で引責。後継選びに自民動く 07.24 AE1 TE1 ME1 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  退陣  自民党
1989 07.24 宇野首相の退陣表明。指導力確保に限界、事態の克服にの自信なく(解説) 07.24 AE2 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.24 宇野内閣の軌跡 07.24 ME3 TE3 政治  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.24 過疎の町に根づく自助福祉。日本一の高齢社会、山口県東和町。退職者のUターン定住も(解説) 07.24 NM28 NM29 解説 福祉  地域活性化
1989 07.24 金融制度改革論議、第2ラウンドへ。証取審の基本問題研が再開。金制調と合同審議が焦点(解説) 07.24 NM7 解説 金融政策  規制  金融制度調査会  証券取引審議会
1989 07.24 建設省、住宅金融公庫金利を引き上げ。0.15%程度、来月下旬に実施 07.25 NM7 住宅  建設省  住宅金融公庫  金融政策  規制  金利
1989 07.24 厚生省が88項目のチェックリスト作り福祉施設を診断へ 07.25 YM30 厚生省  規制  福祉  運営指針
1989 07.24 広告への苦情急増。求人などに悪質なケース目立つ。日本広告審査機構の調査結果 07.24 NE14 広告  雇用労働  規制  JARO
1989 07.24 国民の選択に思う。「玄人政治」に反発 07.24 TE3 投稿 政治改革  政治  選挙  参院選  有権者
1989 07.24 参院・比例選無効票の割合は3.86%に 07.25 YM6 政治  選挙  参院選  比例区
1989 07.24 参院議長に土屋氏再選へ。副議長は小野氏(社会)有力 07.24 NE3 政治  議会運営  参院  土屋義彦氏  参院議長
1989 07.24 参院新分野確定。自民109議席、結党以来最低。社会党系70議席超す 07.25 YM1 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.24 参院選でこんなに響いた3大争点(農政・リクルート疑惑・消費税)。焦点の選挙区で自民落込む(解説) 07.24 AE4 AE5 解説 政治  選挙  参院選  自民党 統計  参院選の争点別投票率あり
1989 07.24 参院選で自民惨敗。消費税、存廃の瀬戸際に。政府自民、コメなど非課税を検討 07.24 MM6 TM5 税制  消費税  非課税品目
1989 07.24 参院選で自民惨敗。農民離反に農水省困惑。「食管制度改革難しくなる…」 07.24 YE4 農政  食管制度  農水省  政治  選挙  参院選
1989 07.24 参院選で自民大敗。産業界、消費税廃止論の高まりに警戒。改革には抵抗なし 07.24 NM11 産業動向  税制  消費税
1989 07.24 参院選の改選議席が確定。社会党46、自民党36議席に 07.25 AM1 政治  選挙  参院選  自民党  社会党
1989 07.24 参院選結果で各党が談話 07.25 AM3 政治  選挙  参院選
1989 07.24 参院選比例区の開票結果 07.24 YE1 政治  選挙  参院選  比例区 統計  参院選比例区の開票結果
1989 07.24 施行後3年の労働者派遣法、活発な論議に。労働側、「専門性薄れ賃金低下」派遣元、「募集や教育、負担重い」労働省も実態調査(婦人家庭) 07.24 NE13 解説 雇用労働  規制  法律  労働者派遣法  労働省
1989 07.24 自民、後継の筋書もなく…「宇野退陣」と今後の政局で記者座談会。解散時期が焦点に(解説) 07.24 NE3 解説 政治  選挙  参院選  自民党  宇野宗佑氏  首相  退陣  解散
1989 07.24 自民、参院選大敗。崩壊した政権維持基盤。閉鎖性に有権者反発。新人進出、政界の門戸広がる(解説) 07.24 NM3 解説 政治  選挙  参院選
1989 07.24 自民一党支配に転換求めた有権者(社説) 07.24 NM2 政治  政治改革  有権者  選挙  参院選  自民党
1989 07.24 自民議員に聞いた「参院選の惨敗」 07.24 AE 15 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.24 自民後継総裁、両院総会で投票固まる。臨時国会前めどに。「密室協議」批判かわす 07.25 NM1 YM1 政治  政治改革  自民党  総裁選  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.24 自民党の政治の歴史的な敗北(社説) 07.24 MM5 社説 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.24 女性議員に政治改革の期待。過去最高の当選者。参院の約12%に 07.224 ME4 YE4 政治  選挙  参院選  女性  女性議員 統計  参院選の女性当選者の推移
1989 07.24 政治、未知の世界へ。有権者は永田町の論理拒否(解説) 07.24 NM34 解説 政治改革  政治  参院選  選挙  有権者
1989 07.24 政治は出直さねばならない(社説) 07.24 AM5 社説 政治  政治改革  選挙  参院選  自民党
1989 07.24 政治刷新の道を選んだ民意(社説) 07.24 TM7 社説 政治改革  政治  選挙  参院選  有権者  自民党
1989 07.24 戦後最大の政治変動期を迎えた(社説) 07.24 YM3 社説 政治改革  政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.24 戦後歴代内閣の在任期間(統計) 07.24 ME3 政治  内閣  宇野宗佑氏  首相  退陣 統計  戦後歴代内閣の在任期間
1989 07.24 対米鉄鋼自主規制、原則4年延長か。UATR、米業界に提示 07.25 NM1 経済  経済摩擦  貿易  規制   海外事情  アメリカ  USTR  VRA
1989 07.24 地方における人材集め。大学に異色教授招く。東京にはない魅力で勝負を(核心各論) 07.24 NM29 解説 地域活性化
1989 07.24 展開開けぬ自民再建。野党は解散へ攻勢。「首相退陣は当然」社公、政権委譲を求める 07.24 AE2 AE3 YE3 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  退陣  社会党  野党  総裁選
1989 07.24 農業改革の行方。食管の抜本改革が不可欠。痛み伴う農政避けられぬ(月曜経済観測) 07.24 NM5 解説 農政  食管制度
1989 07.24 農政改革路線、引き続き推進。参院選結果で農水次官が強調 07.25 NM7 農政
1989 07.24 農村での自民惨敗。「保護」へ内圧、外圧は「開放」  農政ジレンマ深刻化(解説) 07.24 AM6 解説 農政  政治  選挙  参院選  自民党  こめ  食管制度  農産物自由化
1989 07.24 比例選では自民善戦。選挙区選得票の目減り防止 07.24 YE2 政治  選挙  参院選  自民党  選挙区 統計  比例選党派別得票率あり
1989 07.24 郵政省、デジタル式自動車電話の技術条件を諮問 07.25 NM9 YM9 電気通信事業  規制  郵政省  郵政  自動車電話
1989 07.24 郵政省、情報ネットワークの専門家資格制度を創設へ 07.25 NM9 YM8 郵政省  規制  郵政  資格制度
1989 07.24 「農村型・自民」崩れる。得票率53%から36%に激減。社・連合が批判票吸収(解説) 07.24 YE4 解説 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.25 (逆転の代償  上)不透明な時代へ。経済混乱、国際的地位低下も 07.25 SM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  政治改革
1989 07.25 (激動の政治選択  上)痛み拒否の生活保守主義。自民支配の終篶か、一時的懲らしめか 07.25 YM1 シリーズ 政治改革  有権者  政治  選挙  参院選  生活保守主義
1989 07.25 (財界からの直言  1)亀井正夫氏、「国民に夢を与える政治を。議員定数減らし、真の政治家選べ」 07.25 TM13 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正
1989 07.25 (審判終えて  政局インタビュー  1)土井社会党委員長、「改革、緩やか確実に。国民の期待、謙虚に臨む」 07.25 YM2 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  社会党委員長  土井たか子氏
1989 07.25 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  1)「消費税」支柱揺らぎ苦悩の大蔵省。蔵相、非課税品目見直し示唆 07.25 YM9 シリーズ 税制  消費税  大蔵省  非課税品目
1989 07.25 (日本漂流  政治改革始動  1)「女性と政治」社会参加を促進する。環境面の整備が急務 07.25 TE3 政治改革  女性議員
1989 07.25 (流れは変わるか  社会党の経済政策  上)資産課税で積極財政。成長と両立、でも具体策なく 07.25 AM13 シリーズ 政治  選挙  参院選  社会党  財政
1989 07.25 「GNP1%を世界に」日本国際フォーラム、宇野首相に世界貢献構想を提言 07.26 MM9 YM7 経済協力  日本国際フォーラム  提言  宇野宗佑氏  首相  世界貢献構想
1989 07.25 「なだしお事故」海難審判判決。自衛隊に安全航行教育を勧告。第一富士丸の船長も懲戒処分 07.25 YE1 AE1 YE2 NE2 裁判  事故  防衛  自衛隊  なだしお
1989 07.25 「在日米軍経費、日本、全額負担を」米上院軍事委が法案作成 07.26 SE1 海外事情  アメリカ  日米  防衛  防衛費  在日米軍
1989 07.25 「衆院解散こそ急ぐべき課題」「政治改革はまず議員削減」など(投書) 07.25 AM5 投書 政治改革  政治  選挙  参院選  有権者  国会改革
1989 07.25 「消費税の野党案、政府税調で」官房長官が検討指示、矛盾点の浮上狙う 07.26 AM2 YM2 税制  消費税  政府税制調査会  塩川正十郎氏  官房長官  消費税廃止法案
1989 07.25 「消費税代替財源で論戦を」若手閣僚、閣議で発言 07.26 YM2 税制  消費税  代替財源  自民党
1989 07.25 「政治三流」を脱皮する道(社説) 07.25 AM5 社説 政治改革  政治  選挙  参院選  国会改革
1989 07.25 「選挙世論調査、当たり過ぎる」山崎環境庁長官がマスコミを批判 07.25 ME1 政治改革  選挙  参院選  情報公開  世論調査  マスコミ
1989 07.25 M&Aで迫られるルール作り。流通に外圧の大波。「5%超」株主公表に焦点(解説) 07.26 YM7 解説 経済  規制  流通制度  貿易  経済摩擦  M&A
1989 07.25 SDI予算案、さらに削減。米下院可決、31億ドルに 07.26 ME2 海外事情  アメリカ  防衛  防衛費  SDI  財政  90年度予算
1989 07.25 どうなる消費税。廃止へ勢いづく野党。「このままでは衆院選戦えぬ」自民、見直し模索(核心) 07.25 TM3 解説 税制  消費税
1989 07.25 なだしお裁判で防衛庁、再発防止の検討強化。回避、救助装備など 07.25 YE18 裁判  防衛  事故  なだしお  防衛庁
1989 07.25 ガス排出量に国別枠。温暖化防止で環境庁が方針。途上国対策は基金で 07.26 TM3 環境  規制  環境庁  地球温暖化防止対策  気候変動対策基金
1989 07.25 サッチャー首相VSハウ前外相、英内閣改造で火花。閣僚辞任寸前まで… 07.26 NE3 海外事情  イギリス  政治  サッチャー氏  首相
1989 07.25 サッチャー政権、大幅内閣改造を断行。外相に若手登用。人気ばん回が狙い 07.25 ME2 海外事情  イギリス  政治改革  サッチャー氏  首相
1989 07.25 ミニ政党、徐々に支持失う。乱立防止に推薦者必要(投稿) 07.25 YM6 投稿 政治改革  国会改革  ミニ政党
1989 07.25 リンゴを買って核燃料施設推進。電事連、青森で農家懐柔策として 07.25 AM12 エネルギー  原発  電気事業連合会  規制
1989 07.25 宇野後継に思惑交錯。自民各派は「当然」退陣表明に不安抱く外務省。参院選で記者座談会 07.25 NM3 MM13 解説 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  退陣  総裁選
1989 07.25 外国人労働者の職安行政を推進。労働省局長が通達 07.26 YM2 雇用労働  労働省  外国人労働者  規制
1989 07.25 外国人労働者受け入れで労働省が不法就労防止策などを通達 07.25 NE3 雇用労働  規制  外国人労働者  労働省  通達
1989 07.25 外国人労働者対策に専門官を配置。労働省、まず5人配置へ 07.26 AM3 労働省  雇用労働  外国人労働者  外国人労働者専門官  規制
1989 07.25 議員総会は来月前半に。後継総裁選出で自民方針 07.26 YM1 TM1 政治  総裁選  自民党  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.25 混迷でなく成熟の政党政治を。国民の利益を第一に考えて(社説) 07.25 MM1 社説 政治改革  選挙  参院選  自民党  社会党
1989 07.25 参院で連合、単独会派結成へ 07.26 AM2 政治  選挙  参院選  野党  連合
1989 07.25 参院委の大半が与野党逆転。予算委は45人のうち自民20〜21人へ 07.25 AM3 政治  議会運営  選挙  参院選
1989 07.25 参院選で財界語録 07.25 AM12 政治  選挙  参院選  財界
1989 07.25 参院選で与野党逆転。消費税の存廃論議が本格化。野党、廃止へ足並み。自民は代替財源突き攻防(解説) 07.25 NM7 AM13 YM2 解説 税制  消費税
1989 07.25 参院選の自民大敗・首相退陣表明。経済官庁に政策運営の不安高まる(解説) 07.25 MM9 解説 政治  選挙  参院選  自民党  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.25 参院選の自民大敗で揺らぐ経済政策。立案システム一変。利害多様化、調整難しく(解説) 07.25 NM7 解説 政治  選挙  参院選
1989 07.25 参院選の敗因、消費税への対応。民社の中央執行委で多数意見 07.26 AM2 政治  選挙  参院選  民社党  野党  税制  消費税
1989 07.25 参院選を終えて。意識改革迫られた自民。社会党、体質変える努力を(解説) 07.25 AM1 解説 政治  政治改革  選挙  参院選  自民党  社会党
1989 07.25 参院選結果。なだれ打ち社会、連合へ。保守票「86体制」離れ(目で見る参院選) 07.25 MM16 MM17 解説 政治  選挙  参院選  社会党  連合  自民党 統計  参院選の分析統計
1989 07.25 参院選後の新勢力分野(統計) 07.25 AM9 YM4 YM5 解説 政治  参院選  選挙 統計  参院の新勢力地図あり
1989 07.25 参院選自民惨敗・首相退陣、海外はこう見る 07.25 NM10 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.25 産業界、自民の参院選敗北の経済への波及懸念。社会党の対外政策に注目 07.25 YM8 NM12 NM13 政治  財界  選挙  参院選  経済
1989 07.25 市街化区域内農地に宅地並み課税を。経団連、土地対策で意見書をまとめる 07.26 NM5 土地問題  経団連  財界  税制  宅地並み課税  市街化区域内農地  固定資産税
1989 07.25 市場開放苦情処理本部、在日外国商工会議所代表らと意見交換 07.26 NM5 経済  経済摩擦  規制  貿易  OTO
1989 07.25 自民の参院選敗北は構造的問題。うっ積した農民不満、「女性社会」へ適応欠く(時代の目) 07.25 MM4 投稿 政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.25 自民は惨敗の危機にどう対処するか(社説) 07.25 NM2 社説 政治  選挙  参院選  自民党  政治改革
1989 07.25 自民後継、また混沌。投票で選出にも難問。切り札不在の各派、調整役を欠く(解説) 07.25 AM3 AM4 解説 政治  自民党  宇野宗佑氏  首相  退陣  総裁選
1989 07.25 自民政治改革推進本部、橋本幹事長にけじめ徹底を申し入れ 07.26 SM2 政治改革  自民党政治改革推進本部  リクルート疑惑
1989 07.25 自民総裁選、「議員総会で選出」固まる。選管委設置を正式決定 07.25 YE1 ME1 政治改革  政治  自民党  総裁選  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.25 首相「半人前」の時代へ。野党は審議に責任を(複眼) 07.25 NE3 解説 政治改革  宇野宗佑氏  首相  退陣  自民党
1989 07.25 小型飛行機のメッカ、「調布飛行場」をコミューター航空の拠点に。都営として整備へ 07.26 YM30 NM29 運輸政策  コミューター航空  調布飛行場  地方行政  東京都
1989 07.25 消費税の福祉目的税は、地方分も含めて可能。政府筋が見解 07.26 NM5 税制  消費税  福祉目的税  地方財政  消費譲与税  地方譲与税
1989 07.25 消費税廃止、野党共闘波乱含み。民社、「財源論」で独自色(解説) 07.26 YM2 NM2 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  野党連合  代替財源
1989 07.25 消費税廃止法案、共同提出へ。4野党合意、代替財源も明示 07.26 YM1 NM1 AM1 税制  消費税  野党  消費税廃止法案  野党連合  国民連合政権
1989 07.25 新方式で床入札。JR宇都宮再開発ビル、71億円で落札 07.26 AM30 土地問題  国鉄跡地  JR  官業  国鉄清算事業団  特殊法人
1989 07.25 数字でたどる激戦の跡。89参院選、グラフで分析。比例区の得票から予測、衆院でも与野党逆転(解説) 07.25 AM6 AM7 NM4 NM5 政治  選挙  参院選 統計  参院選の結果
1989 07.25 政治改革への姿勢を疑う。後藤田推進本部長代理、自民党の現状を批判 07.26 MM2 政治改革  後藤田正晴氏  政治改革推進本部  自民党
1989 07.25 政党に対応迫る政治文化の変動(論点) 07.25 YM12 解説 政治改革  選挙  参院選  政治  政党政治  国会改革
1989 07.25 政党は抑制の精神学べ。新しい連合時代の幕開け(主張) 07.25 SM2 社説 政治改革  派閥  政治  選挙  参院選  国会改革
1989 07.25 政府、「ふるさと創生懇談会」の発足を延期 07.26 YM3 地域活性化  ふるさと創生  ふるさと創生懇談会
1989 07.25 税制改革で社会党案に反撃準備。塩川官房長官が蔵相に指示。問題点洗い出しへ 07.26 SM1 NM1 税制  消費税  政府税制調査会  塩川正十郎氏  官房長官  村山達雄氏  蔵相
1989 07.25 訴訟急増で米企業が悲鳴。製造物責任見直しへ。議員が法案提出 07.26 NE2 海外事情  規制  経済  製造物責任  産業政策
1989 07.25 第3者割当増資の違反で罰則強化を盛り込む。大蔵省が方針 07.26 YM7 経済  規制  大蔵省  金融政策
1989 07.25 地殻変動選んだ有権者。与野党に脱皮求める。「成熟社会の政治」を模索へ(解説) 07.25 NM1 解説 政治改革  有権者  政治  選挙  参院選
1989 07.25 中元や歳暮を廃止。日経連、企業倫理で申し合せ 07.26 TM7 AM3 企業倫理  日経連  財界  政治改革  虚礼廃止  政治資金
1989 07.25 通産省、「割り当ては公正に」対米鉄鋼規制の延長を受入れ 07.26 NE1 通産省  経済  経済摩擦  規制  貿易  VRA
1989 07.25 鉄鋼輸出自主規制、米が2年半延長。枠は毎年1%拡大し、改善国に割り当て 07.26 TE1 海外事情  アメリカ  経済  経済摩擦  規制  貿易  VRA  USTR
1989 07.25 土井社会党委員長インタビュー。「政策、認められた。一過性でない政治の流れ」 07.25 MM5 政治  選挙  参院選  土井たか子氏  社会党委員長
1989 07.25 難局にカジ取りを誤るな(社説) 07.25 YM3 社説 政治改革  選挙  政治  参院選
1989 07.25 年金法改正・土地基本法…参院選・自民大敗で対決法案、成立困難に。廃案の公算も 07.25 AM3 年金  土地問題  議会運営
1989 07.25 保守破局と「宇野退陣」(社説) 07.25 TM11 社説 政治  選挙  参院選  宇野宗佑氏  首相  退陣  総裁選
1989 07.25 法務省、えせ同和被害で事業所調査。役所の対応に不信感。3割、「指示に誠意ない」 07.26 AM3 法務省  規制  同和問題
1989 07.25 密室談合政治の進行を防げ。参院選の結果と政局の混迷(正論) 07.25 SM13 投稿 政治改革  国会改革  政治  参院選  選挙
1989 07.25 民放、EDTVを来月にも本放送。郵政省、省令改正へ 07.25 NM9 電気通信事業  郵政省  規制  郵政  EDTV  クリアビジョン
1989 07.25 躍進「連合」、真価これから。「接着剤」の重責と期待。力量は未知数(解説) 07.25 YM3 解説 政治  選挙  参院選  連合  野党  労働組合
1989 07.25 鈴木日経連会長、社会党の「消費税廃止」を批判 07.26 NM5 税制  消費税  鈴木永二氏  日経連会長  社会党
1989 07.26 (ドキュメント過半数割れ  下)永田町から広がる不安。混乱恐れる官庁 07.26 SM23 シリーズ 政治  選挙  参院選
1989 07.26 (一票一揆の行方  中)問われる政策能力、勝ち過ぎ社会党。三木元首相ブレーンも仲間。政権へ「性格変動」 07.26 MM27 シリーズ 政治改革  社会党  野党  政治  選挙  参院選
1989 07.26 (逆転の代償  中)社会党への危惧。求められる勇断、「現実から出発」できるか 07.26 SM1 シリーズ 政治改革  野党連合  社会党
1989 07.26 (逆転時代の経済運営  1)問われる構造調整。「流通」は難航必至。通産省、野党の政策注視 07.26 NM5 シリーズ 経済  経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  流通制度
1989 07.26 (激動の政治選択  参院与野党逆転  中)後継総裁選び、いぜん自民流。若手阻む派閥の壁。危機意識も燃えず 07.26 YM1 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  自民党  総裁選  宇野宗佑氏  首相  退陣  派閥
1989 07.26 (財界からの直言  政局激動時代  2)石川六郎氏、「政治資金の公私混同やめよ。最低限の後藤田大綱の断行を」 07.26 TM7 シリーズ 政治改革  政治資金  石川六郎氏  日商会頭  財界
1989 07.26 (参院選を斬る  1)天谷直弘電通総研所長、「自民、国民の期待に応えず。国民は社会党を予備採用」 07.26 MM3 シリーズ 政治改革  選挙  参院選  有権者  自民党  社会党
1989 07.26 (審判終えて  政局インタビュー2)石田・公明委員長、「連合候補に前向き。社会党の政策転換を見守る」 07.26 YM2 シリーズ 政治改革  選挙  参院選  石田幸四郎氏  公明党委員長  連合  野党  野党連合
1989 07.26 (政治改革始動  2)説得と納得めざし積極的な情報公開を 07.26 TE9 シリーズ 政治改革
1989 07.26 (政治新時代  逆転の意味するもの  1)自民、民意を逆なでる。参院選の惨敗、交代への陣痛? 07.26 MM1 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  自民党
1989 07.26 (変革の中で  参院与野党逆転  1)86体制の幻。国民の意識を見誤る。先細りする自民の基盤 07.26 AM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  自民党  政治改革
1989 07.26 (崩壊  自民支配  中)問われる脱派閥。後継総裁選び、試金石に 07.26 TM1 シリーズ 政治改革  自民党  派閥  総裁選  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.26 (与野党新時代  変革への胎動  上)後継選び、自民、「老・壮・青」にあつれき。派閥秩序超える動きも 07.26 NM1 シリーズ 政治改革  自民党  総裁選  政治  選挙  参院選
1989 07.26 (流れは変わるか  社会党の経済政策  中)「保護」への傾斜。対外摩擦、具体策欠く。農村・商店街の活力を優先 07.26 AM9 シリーズ 経済  経済摩擦  貿易  規制  社会党  野党
1989 07.26 「リニア新幹線の実現を」大阪、名古屋商工会議所が要望をまとめる 07.26 SE3 運輸政策  リニアモーターカー  リニア中央新幹線  JR  官業
1989 07.26 「国対政治を即刻やめよ」日経連会長が講演 07.27 YM7 SM8 政治改革  国対政治  鈴木永二氏  日経連会長  国会改革
1989 07.26 「再発防止へ輸入実績通知やめる」畜産振興事業団、公取委の警告で表明 07.27 NM34 外郭団体  畜産振興事業団  規制  産業政策  公正取引委員会  食肉輸入商社協議会
1989 07.26 「在日米軍の削減も政策の選択肢に」米議会調査局が報告書をまとめる 07.27 TE1 防衛  日米  在日米軍  海外事情  アメリカ
1989 07.26 「商社協は解散含む対策を」公取委、輸入牛肉談合で警告 07.27 MM1 AM1 NM34 AM31 規制  産業政策  畜産振興事業団  外郭団体  公正取引委員会  食肉輸入商社協議会
1989 07.26 「将来、物品流通税を」、社会党政審会長が発言。事実上の新型間接税に 07.27 NM2 税制  消費税  代替財源  伊藤茂氏  社会党政審会長  物品流通税
1989 07.26 「消費税を福祉目的税に」、自民政調会長が表明。大蔵省にも「やむなし」の声 07.27 AM1 税制  消費税  福祉目的税  村田敬治郎氏  自民党政調会長
1989 07.26 「消費税見直し、来年度にも。税制改正の対象に」小倉政府税調会長と読売新聞が会見 07.27 YM7 税制  消費税  小倉武一氏  政府税調会長  税制調査会
1989 07.26 4野党、消費税廃止後を協議。物品税復活などを合意 07.27 YM3 NM2 AM2 税制  消費税  野党連合  物品税  国民連合政権
1989 07.26 63年度都普通会計、8年連続の実質黒字に 07.27 TM3 地方財政  東京都  88年度決算
1989 07.26 JR東日本、ゆったり通勤電車増発。2階建てグリーン車を横須賀・総武快速線にも 07.27 TM22 JR  JR東日本  官業
1989 07.26 NTT、資材調達を3年延長。今秋にも日米協議を開催 07.27 TM9 NM11 NTT  官業  山口開生氏  NTT社長  貿易  規制  経済摩擦  資材調達
1989 07.26 ODA増に比例し大切な開発教育(論点) 07.26 YM10 投稿 経済協力  ODA
1989 07.26 なだしお判決が求めたもの(社説) 07.26 YM3 社説 防衛  自衛隊  裁判  事故  なだしお  海難審判庁
1989 07.26 サラリーマンに家賃減税。来年度労働省が方針。年収700万円以下、150万円まで所得控除に 07.26 NM1 税制  家賃控除制度  労働省  住宅
1989 07.26 トリフェニルスズ化合物、船底塗料で魚類汚染。将来、人体に影響も。環境庁が調査 07.27 YM30 環境  規制  TPT  環境庁
1989 07.26 科学技術庁計画の食品放射能公表、農水省の反対で骨抜きに 07.26 AM3 規制  農政  総合調整  科学技術庁  農水省
1989 07.26 外務省、米ハーバード大にODA専門家講座を開設の方針。日・米・途上国から数十人集める予定 07.27 YM7 NM5 MM3 外務省  経済協力  ODA  国際開発大学機構  外郭団体
1989 07.26 各省の調整、日米間より難題?構造協議を前に不協和音。外務・大蔵両省、論点を絞れず(底流) 07.27 NM5 解説 総合調整  大蔵省  外務省  経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 07.26 京都・舞鶴市、20年以上ゴミ不法投棄。年間6万トン、入江を埋める。厚生省が実態調査へ 07.27 SM23 地方行政  京都府舞鶴市  環境  規制  ごみ問題
1989 07.26 検証・税制改革、野党はどうする。好況下の自然増収頼りでは…直間比率見直しは国民的な視野で(解説) 07.26 YM11 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  野党連合 統計  野党の消費税提案のポイント
1989 07.26 固定資産税の土地評価、「収益性」も考慮。自治省が検討。客観性高め、批判回避 07.26 NM5 自治省  土地問題  税制  固定資産税
1989 07.26 後継総裁選びで自民若手が要望書を橋本幹事長に提出 07.27 NM2 政治  政治改革  自民党  総裁選  自由社会フォーラム  橋本龍太郎氏
1989 07.26 後継総裁選出で自民改革委が協議。推薦20人、記名投票で。橋本龍太郎氏推す声広まる 07.27 NM1 AM1 YM1 政治  自民党  総裁選  政治改革  政治改革推進本部  派閥
1989 07.26 厚生・通産省、TPT規制を強化へ。年内にも「第2種」指定へ 07.27 NM34 規制  環境  厚生省  通産省  TPT  第2種特定科学物質
1989 07.26 国会に進出した労組「連合」の課題(社説) 07.26 NM2 社説 政治  選挙  参院選  連合  労働組合  政治改革  野党連合
1989 07.26 国民栄誉賞だけでなく…国や省庁の表彰制度を検証。文部省が「大賞」新設、規定枠外の人を救済へ(解説) 07.26 SE4 解説 資格  国民栄誉賞
1989 07.26 今こそ冷静な消費税論議を(社説) 07.26 YM3 社説 税制  消費税  消費税廃止法案  野党連合
1989 07.26 参院選、情勢調査で分析すると…「競り合い圏」で自民惨敗。農林・無党派層、社会・連合支持にまわる 07.26 AM4 政治  選挙  参院選 統計  参院選情勢調査の当選確率と実際の当選率(朝日)
1989 07.26 参院選の自民惨敗を考える。有権者の絶妙な選択。「体制論争」に関心示さず。政治構造の激変きらう(解説) 07.26 MM4 解説 政治  選挙  参院選  有権者  政治改革
1989 07.26 参院選後の臨時国会で二段階方式を自民が提案 07.26 AE1 議会運営  選挙  参院選  選挙  臨時国会
1989 07.26 参院選大敗で農業対策充実を農相が指示 07.27 NM5 農政  堀之内久男氏  農相  政治  選挙  参院選
1989 07.26 山口社長、NTT分割論を牽制。ATTを例に反論 07.27 MM3 SM9 NTT  官業  民営化  分割  山口開生氏  NTT社長  ATT
1989 07.26 自衛隊に苦い海の法廷の裁き(社説) 07.26 TM4 社説 防衛  自衛隊  裁判  事故  なだしお  海難審判庁
1989 07.26 自民の国会改革委員会、9月に中間報告まとめへ 07.27 AM2 NM2 政治改革  政治改革推進本部  国会改革  中間報告
1989 07.26 自民後継総裁選出で選管委11人を内定。手続き明日詰めへ 07.26 YE1 AE1 政治  総裁選  自民党  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.26 自民総裁に若手の登用望む。まず政治改革、消費税は見直しで。サンケイ新聞が企業トップにアンケート調査 07.27 SM1 政治改革  自民党  総裁選  財界  税制  消費税
1989 07.26 自民党総裁選出新方式、派閥にどう関与。推薦20人議員で擁立容易に。記名投票、締め付け助長か(解説) 07.27 AM2 NM2 解説 政治改革  自民党  総裁選  派閥  記名投票
1989 07.26 社会党さんとパイプ太く。霞ケ関官庁街の右往左往。消費税・原発・年金…「先見えぬ」(解説) 07.26 AE15 解説 政治  選挙  参院選  社会党  野党  国家公務員
1989 07.26 社会党は責任を自覚せよ。現実路線への脱皮が急務(主張) 07.26 SM2 社説 政治改革  社会党  野党  税制  消費税
1989 07.26 衆院選でも自民に逆風。過半数割る可能性も。社会党上げ潮続く。全国の情勢を読売新聞が調査 07.26 YM1 政治  選挙  衆院選  自民党
1989 07.26 消費税廃止しても物価0.2%高止まり。便乗値上げ分など残る。東海銀行が試算 07.27 TM9 税制  消費税  物価  国民生活  消費者物価
1989 07.26 消費税廃止で民社が代替財源案の骨格をまとめる。企業課税は強化せず 07.27 NM2 税制  消費税  民社党  代替財源  野党  法人税
1989 07.26 全国町村議会議長会、地方自治法改正へ決議 07.27 YM2 地方自治  地方自治法  全国町村議会議長会  地方議会
1989 07.26 対日FSX制限案で米大統領が拒否権発動の方針 07.27 YM2 防衛  経済摩擦  規制  FSX  海外事情  アメリカ  ブッシュ氏  大統領
1989 07.26 大蔵事務次官、消費税の見直し早期実現に難色 07.27 NM5 TM9 税制  消費税  大蔵省
1989 07.26 通産省、来月からフロン代替でLPG使用を許可 07.26 TM3 規制  環境  フロン  通産省  LPG
1989 07.26 通産省の来年度政策案、輸入促進・環境保全に主眼。東京一極集中是正も 07.27 NM5 TM9 通産省  産業政策  規制  産業構造審議会  貿易  環境  経済摩擦  内外価格差
1989 07.26 土井氏に政権担当能力なし。サッチャー首相とは大違い(正論) 07.26 SM7 解説 政治改革  土井たか子氏  社会党委員長  野党
1989 07.26 日米航空交渉、合意に至らず 07.27 TE1 NE2 日米  運輸政策  規制  航空産業  外交
1989 07.26 農水省、合板・パネルの輸入で米協会をJAS認定機関に指定 07.27 NM5 規制  貿易  経済摩擦  農水省  米国合板協会  APA  JAS  検査  簡素化
1989 07.26 米に「輸入品発掘部隊」、通産省が草の根作戦。産業構造審議会で方針説明 07.27 AM11 経済摩擦  貿易  規制  通産省  産業構造審議会
1989 07.26 夢は局長以上、現実は課長かな…人事院がエリート公務員の意識調査 07.27 SM3 国家公務員  人事院
1989 07.26 輸入拡大で開拓チーム200人を米に3年間常駐。通産省が計画 07.26 YE1 通産省  経済  貿易  規制  ジェトロ  特殊法人
1989 07.26 来月人事院勧告、公務員ベア約3.1%に。「倫理確立」を異例の要請 07.27 YM2 国家公務員  人事院勧告  給与  公務員倫理
1989 07.27 (逆転の代償  下)国際化への波紋。経済協調政策に影響。米は懸念、「日本が離れてい」く 07.27 SM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  経済
1989 07.27 (逆転時代の経済運営  2)農政に内憂外患、避けられぬ改革。批判浴びる政策決定手順 07.27 NM5 シリーズ 農政  農産物自由化
1989 07.27 (激動の政治選択  参院与野党逆転  下)試される政策・政権能力。社会党どう柔軟対応、正念場の「消費税」 07.27 YM1 シリーズ 政治  政治改革  選挙  参院選  社会党  野党連合
1989 07.27 (検証  民意の選択  下)けじめの行方・重かったリクルート事件のツケ。有権者、社会党の処置を評価 07.27 AM30 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  社会党  リクルート事件
1989 07.27 (財界からの直言  政局激動時代  3)石原経済同友会代表幹事、「社会党は国民政党への脱皮の正念場。日米安保で現実的な認識を」 07.27 TM9 シリーズ 政治改革  石原俊氏  経済同友会代表幹事  社会党  野党  安保  防衛
1989 07.27 (参院選を斬る  2)綿貫上智大教授、「自民、包括政党のもろさを露呈。自己革新が急務に」 07.27 MM3 シリーズ 政治  選挙  政治改革  参院選  自民党
1989 07.27 (審判を終えて  政局インタービュー  3)橋本・自民幹事長、「代替財源論戦、徹底的に。野党は消費税廃止法案早く示せ」 07.27 YM2 シリーズ 税制  消費税  橋本龍太郎氏  自民党幹事長  消費税廃止法案
1989 07.27 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  3)「農業問題」農協、迫られる対野党調整。減反、エサ米…柔軟対応も 07.27 YM7 シリーズ 農政  こめ  農協  食管制度  減反
1989 07.27 (政治新時代  逆転の意味するもの  2)社会党の試練・変わっていない体質。できるか、党改革と野党統一 07.27 MM1 シリーズ 政治改革  野党  野党連合  社会党  国対政治
1989 07.27 (変革の中で  参院与野党逆転  2)連合の時代。野党、政権の形態を模索。社会党の責任、一段と重く 07.27 AM1 シリーズ 政治改革  野党連合  野党  社会党  選挙  参院選
1989 07.27 (崩壊・自民支配  下)できるか柔構造。社会党、政権党へ重い責任 07.27 TM1 シリーズ 政治改革  自民党  社会党  野党  選挙  参院選
1989 07.27 (与野党新時代  変革への胎動  下)社会党に問われる政権担当能力。現実路線か理念貫くか 07.27 NM1 シリーズ 政治改革  野党  社会党
1989 07.27 「自由化時代の自覚を」郵政省、「金融マン」育成へ。貯金職員の研修強化 07.27 NM7 郵政省  郵貯  金融政策  規制
1989 07.27 「消費税は福祉目的に」大蔵省、特定財源化を検討 07.28 SM1 NM1 税制  消費税  福祉目的税  大蔵省  社会保障費
1989 07.27 「人口30万人以上の市に準政令都市の権限を」行革最終答申で瀬島氏が講演 07.28 SM3 MM3 地方自治  地方分権  政令指定都市  行革審  瀬島龍三氏  地方庁
1989 07.27 「政権目指し党改革を」社会党中執委で土井委員長が強調 07.27 ME1 政治  政治改革  社会党委員長  野党  土井たか子氏
1989 07.27 「政府は核抑止論改めよ」本島・長崎市長が平和宣言起草委で私案を発表 07.27 AE18 地方行政  防衛  非核三原則  本島等氏  長崎市長  核兵器
1989 07.27 「百姓国際交流会」の実行委員長の菅野芳秀さん(ひと) 07.27 AM3 解説 農業  菅野芳秀氏  置賜百姓交流会
1989 07.27 「輸入増へ積極予算を。ハイテク市場開放も」アマコスト駐日米大使が求める 07.27 NE2 経済摩擦  日米  貿易  規制  アマコスト氏  駐日米大使
1989 07.27 「連合」、12人で新会派を結成 07.28 YM3 政治  議会運営  連合  連合参院選  労働組合
1989 07.27 1−6月前年同期比、リゾートマンションの供給倍増、価格50%アップ。全国分散傾向進む。不動産経済研究所がまとめる 07.27 NM3 住宅  リゾートマンション  不動産経済研究所
1989 07.27 2000年には世界的な高度成長?国民経済研究協会、バラ色の予測を発表 07.28 AM9 MM9 経済  国民経済研究協会
1989 07.27 NHKの長期的展望で審議会は論議尽くせ(波) 07.27 NE16 解説 電気通信事業  NHK  規制
1989 07.27 どうなる?連合政権。4党合意、道なお遠し。異なる政策、どう妥協(時々刻々) 07.27 AM3 解説 政治改革  野党  野党連合
1989 07.27 ミスター政治改革・伊東正義氏、「政治不信は大きな流れ。自民後継総裁は新風吹き込む人を」(ずばり聞きます) 07.27 SM3 解説 政治改革  自民党  総裁選  伊東正義氏
1989 07.27 ロッキード事件の佐藤議員が自民党に復党 07.27 ME1 政治改革  政治倫理  ロッキード事件  佐藤孝行氏  自民党
1989 07.27 安倍氏、不足財源、企業課税強化で「抜本見直し」を強調 07.28 YM2 税制  消費税  安部晋太郎氏
1989 07.27 海員組合、外国人混乗受け入れへ。ただし「新造船に限定」が条件 07.28 NM11 運輸政策  規制  外国人労働者  全日本海員組合  雇用労働
1989 07.27 金丸氏の「消費税廃止」発言に安部氏は難色 07.28 AM2 税制  消費税  金丸信氏  安部晋太郎氏
1989 07.27 後継総裁投票は無記名。自民、きょう決定。臨時国会は7日召集 07.28 YM1 政治  総裁選  無記名投票  自民党
1989 07.27 公共賃貸住宅の改築、仮移転先増設で促進。建設省、来年度から 07.27 NM5 建設省  住宅  公共住宅  地域リロケーション住宅
1989 07.27 国の研究のあるべき姿(社説) 07.27 NM2 社説 総合調整  科学技術
1989 07.27 国際通信、値下げマラソン。まずKDD専用線、第2KKDDも追随へ。経営優劣格差の表面化も(NEWS追跡) 07.27 NE2 解説 電気通信事業  電話料金  公共料金  規制  KDD  第2KDD  郵政省  郵政
1989 07.27 参院選東京選挙区の党派別得票率の推移(統計) 07.25 MM28 統計 政治  参院選  選挙区  選挙 統計  参院選東京選挙区の党派別得票率
1989 07.27 参院民社党、無所属抱き込みに必死。「院内交渉団体」回復へ 07.27 TM2 政治  選挙  参院選  民社党  院内交渉団体
1989 07.27 市街地を再活性化へ。建設省が交流拠点作りへ 07.28 SM3 地域活性化  ちほ委経済  建設省
1989 07.27 自治体の「地方政府」化、政策官庁への脱皮が必要。事業中心から転換。頭脳集団育て意識改革を(経済教室) 07.27 NM27 解説 地方自治  地方分権
1989 07.27 自民110、社公民と連合が計115人。参院議院運営委の協議が始まる。委員長配分が焦点に 07.28 AM3 政治  議会運営  参院  参院議院運営委員会
1989 07.27 自民後継総裁、8日に選出。選管委が固める。投票形式なお協議。安・竹会談では記名投票に慎重論 07.27 YE1 政治  総裁選  自民党  記名投票  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.27 社会主義はもはや時代錯誤。社会党は参院選で勝ったが…(正論) 07.27 SM7 投稿 政治  選挙  参院選  社会党  社会主義
1989 07.27 社会党、政審会長も三役会議に加えることを決める 07.28 NM2 政治  野党  社会党
1989 07.27 社会党は現実的政策へ決断を(社説) 07.27 YM3 社説 政治改革  社会党  政治  選挙  参院選
1989 07.27 住宅着工、上期は6年ぶり減少。6月、2.1%減の15万241戸 07.28 NM5 YM7 住宅  建設省  新設住宅着工
1989 07.27 消費税、あくまで見直し。金丸氏の廃止発言で自民首脳が見解 07.28 NM2 税制  消費税  金丸信氏
1989 07.27 消費税「おおむね転嫁」、事業者の84.9  %に。5月末の通産省調べ 07.28 NM3 YM7 税制  消費税  消費税転嫁  通産省  価格転嫁状況
1989 07.27 新財政再建目標を設定。行革審、最終答申へ方針を明らかにする 07.28 NM2 YM2 行革  行革審  財政  財政再建
1989 07.27 政府、消費税法に「福祉目的」を明記の方針。地方配分除く6割。次期通常国会に提出へ 07.28 YM7 税制  消費税  福祉目的税
1989 07.27 川口地区雇用対策協議会がシンポを開催。「外国人労働者の受入れ拡大を」事業者側が強く要望 07.28 NM29 雇用労働  外国人労働者  規制  川口地区雇用対策協議会
1989 07.27 船員審議会、商船大の定員削減を了承。増減は今後も協議へ 07.28 NM7 教育改革  商船大学  海上安全船員教育審議会  総合調整  運輸省  文部省
1989 07.27 総選挙で社会党、200人を擁立へ。衆院でも逆転をめざす 07.28 YM3 政治  選挙  総選挙  衆院  社会党  野党
1989 07.27 大学「教養」解体、理念示せ。空洞化改善の契機に。エリート分化の危険性も(解説) 07.28 YM13 AM4 SM3 解説 教育改革  大学  大学審議会  教養課程  規制
1989 07.27 大学審大学教育部会が報告。大学設置基準を緩和。教育研究、弾力的に。自己評価システム確立を 07.28 NM34 YM1 AM3 MM3 AM1 規制  教育改革  大学  大学審議会  大学設置基準
1989 07.27 第2・4半期の米成長率低下し、1.7%に 07.28 YM1 経済  海外事情  アメリカ  経済成長率
1989 07.27 値下げよりサービス向上。JR東日本、安全対策を重点に体質改善(ニュースきょうあす) 07.27 MM4 解説 環境  民営化  JR  JR東日本
1989 07.27 中曽根派議院、宇野首相と懇談。消費税で官僚批判相次ぐ 07.28 NM2 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相
1989 07.27 貯蓄金融機関救済で500億ドル、連邦政府が支出。米上下両院が合意 07.28 NE3 海外事情  金融政策  規制
1989 07.27 通産省、生象牙輸入を半減の方針。来年から年50トンに削減 07.27 NE14 規制  環境  通産省  象牙
1989 07.27 東京都の特別区長会が2年度予算で要望をまとめる 07.28 NM9 地方財政  90年度予算  地方行政  東京都  特別区長会
1989 07.27 特許庁、急げ、審査機関短縮。米の「障壁」批判に対応(解説) 07.27 NM7 解説 簡素化  特許庁  検査  知的所有権  経済摩擦  貿易  規制
1989 07.27 日欧航空会社、日欧路線めぐりサバイバル競争。日航や全日空、再編の軸に(解説) 07.27 NM3 解説 航空産業  運輸政策  規制  日航
1989 07.27 日米摩擦解消に財界が表舞台へ。経団連が方針。米有力紙に意見広告も 07.28 TM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  財界  経団連
1989 07.27 納税意識高め、政治参加を。「有痛税」、女性パワーに直結(複眼) 07.27 NE3 解説 税制  消費税
1989 07.27 農水省、農業市場開放PRで国際機関向け冊子を作成 07.28 NM5 農政  農水省  農産物自由化
1989 07.27 廃止・見直しの論議盛んですが…消費税、すでに3200社が納税申告。税額は1社平均15万4千円に。国税局長会議で報告 07.27 AE1 TE1 税制  消費税  国税庁  納税申告
1989 07.27 北海道の新電電が郵政省に許可を申請 07.28 NM7 電気通信事業  規制  郵政省  新電電
1989 07.27 野党の政権協議に注文する(社説) 07.27 AM5 社説 政治改革  野党連合  国民連合政権
1989 07.27 輸入牛肉の談合疑惑。根深い「利害の構造」なお入札調整のうわさ(解説) 07.27 AM30 解説 産業政策  規制  公正取引委員会  畜産振興事業団  外郭団体  食肉輸入商社協議会
1989 07.27 労組、8.8%賃上げ回答を受入れ。英鉄道スト収拾へ 07.28 NE3 海外事情  雇用労働
1989 07.27 枠削減には徹底抗戦。対米鉄鋼輸出自主規制延長で通産省が方針 07.27 TM8 経済摩擦  貿易  規制  VRA  日米  通産省
1989 07.27 「消費税はリコールされた」金丸氏、廃止・凍結論を示唆 07.27 AE1 YE2 NE1 税制  消費税  金丸信氏
1989 07.28 (逆転時代の経済運営  3)歳出拡大の圧力。ばらまき型補正も。財政改革後退、悩む大蔵省 07.28 NM5 シリーズ 財政  財政再建  大蔵省  社会保障  社会保障費  赤字国債
1989 07.28 (財界からの直言  政局激動時代  4)山城彬成・経済同友会副代表幹事、「早く政治の信頼回復を。自民各派リーダーが身を引くのが一番」 07.28 TM9 シリーズ 政治改革  山城彬成氏  財界  経済同友会副代表幹事
1989 07.28 (参院選を斬る  3)山城彬成NKK社長、「自民敗北は争点のごまかし。改革は若返りで」 07.28 MM3 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  山城彬成氏  自民党
1989 07.28 (審判終えて  政局インタビュー  4)不破・共産党委員長、「消費税、まず廃止を。見直し論の術中に陥るな」 07.28 YM2 シリーズ 税制   消費税  政治  選挙  参院選  不破哲郎氏  共産党委員長
1989 07.28 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  4)「年金・福祉」支給開始引き上げが難航。60−64歳の雇用も不透明 07.28 YM7 シリーズ 年金  福祉  65歳支給  社会保障費
1989 07.28 (政治新時代  逆転の意味するもの  3)「保守2党論」財界に意識変化。政治の変動織り込み済み 07.28 MM1 シリーズ 政治改革  選挙  政治  参院選  財界
1989 07.28 「あと一歩でノーベル賞」文部省が特別推進研究10件に補助 07.29 MM3 教育  文部省  特別推進研究  補助金
1989 07.28 「いちずな恋」か「秋の空」か(社説) 07.28 TM5 社説 政治改革  選挙  政治  参院選  有権者  女性
1989 07.28 「キャピタルゲインへの課税軽減見直しも」米大統領が表明 07.29 NE1 税制  キャピタルゲイン
1989 07.28 「真意は抜本見直し」金丸氏、消費税廃止発言を修正。自民、ひとまず党内収拾 07.29 NM1 税制  消費税  金丸信氏
1989 07.28 「正確な情報を国民に伝えるべきだ」ODA批判で官房長官が見解 07.29 MM2 塩川正十郎氏  官房長官  経済協力  ODA
1989 07.28 「農村の人は税を納めていない」今度は野田建設相が問題発言 07.29 NM2 税制  野田毅氏  建設相
1989 07.28 「福祉目的なら特別会計に」、消費税で政府筋が見解 07.28 NE3 税制  消費税  福祉目的税  福祉特別会計
1989 07.28 「福祉目的税にすれば抜本見直しになる」、自民政策担当首脳が見解 07.29 MM2 NM2 税制  消費税  福祉目的税  自民党
1989 07.28 「連合の会」躍進の波紋。労働界の再編成に弾み。調整能力問われる衆院選(解説) 07.28 AM4 解説 政治  選挙  参院選  連合  労働組合
1989 07.28 3野党、代替財源どうする。消費税廃止なら物品税復活や土地増価税?自然増収見込みなどに差(解説) 07.28 NM3 解説 税制  消費税  野党  物品税  代替財源  土地増価税
1989 07.28 6月の国際収支の黒字、4ヵ月連続で減少。縮小の傾向が定着 07.29 TM1 経済  大蔵省  国際収支統計  黒字還流
1989 07.28 7月都区部の消費者物価3.3%(前年比)アップ。前月比では0.2%減に 07.28 YE2 ME1 国民生活  物価  消費者物価指数  総務庁
1989 07.28 8日に両院総会、投票は無記名で。後継総裁選出で自民決定 07.28 YE1 政治  総裁選  自民党  無記名投票
1989 07.28 92年冬季5輪でNHK、独占放映権を12億円で獲得 07.29 AM3 電気通信事業  特殊法人  NHK
1989 07.28 ODAの研修制度を拡充、途上国技術者を招待へ。外相が表明 07.29 YM2 経済協力  ODA  三塚弘氏  外相
1989 07.28 なぜ、まだ鉄鋼規制なのか(社説) 07.28 MM5 社説 規制  海外事情  アメリカ  経済摩擦  貿易  VRA
1989 07.28 ヒューマン・フロンティア計画、日本が提唱、法人設立へ。脳などの仕組みの国際研究機関が始動 07.29 AM1 科学技術  HFSP  NGO
1989 07.28 運輸省、国鉄債務の国民負担処理を来年度は先送り 07.29 NM4 運輸省  JR  官業  国鉄清算事業団  特殊法人  補助金
1989 07.28 運輸省が海運競争力強化策を打ち出す。日本籍船建造支援や船員教育など 07.28 TM8 運輸政策  規制  運輸省
1989 07.28 雲上の機内から地上へ通信。KDD、まず国際線で 07.29 YM6 電気通信事業  規制  KDD  航空衛星通信  電気通信審議会
1989 07.28 英改造内閣が大波乱。サッチャー首相、亀裂防止に懸命 07.29 MM7 海外事情  政治  イギリス  サッチャー氏  首相
1989 07.28 家庭用電気料金で通産省と電力業界、「季節・時間帯別」を導入。来春から選択制で 07.28 NM1 電気・ガス料金  公共料金  規制  通産省
1989 07.28 金丸氏の消費税廃止発言。自民困惑、政局に波紋。総裁選出馬の見方も(解説) 07.28 YM2 解説 税制  消費税  金丸信氏
1989 07.28 金丸氏の消費税廃止発言。若手待望論封じ総裁選で主導権を。自民内の声を代弁か(解説) 07.28 NM1 解説 税制  消費税  金丸信氏  自民党  政治  総裁選
1989 07.28 圏央道、11月すえに道路設計へ。日の出町で説明会が開催される 07.29 MM21 運輸政策  圏央道  環境  規制
1989 07.28 行革国民会議が社団法人に改組 07.29 YM2 SM3 行革  行革国民会議
1989 07.28 高品位TV用半導体共同開発構想で米側から詳細な質問状。製造権保証に言及、回答期限は9月? 07.29 AM9 貿易  規制  科学技術  ハイビジョン  日米
1989 07.28 国民は政党の自己改造を注視。政権交代含めて長い目で論点を問う(論壇) 07.28 AM5 投稿 政治改革  自民党
1989 07.28 佐藤誠三郎・東大教授、「無責任公約を放棄できるか。社会党、消費税・農業で試練」(正論) 07.28 SM7 投稿 政治  選挙  参院選  社会党  野党  選挙公約  税制  消費税  農政
1989 07.28 砂漠緑化の保水剤開発へ。ODAに2億円、通産省、来年度予算で要求 07.29 YM7 環境  規制  経済協力  ODA  通産省  保水剤
1989 07.28 自販連会長、宇野首相に消費税存続を申し入れ 07.28 NE3 税制  消費税  宇野宗佑氏  首相
1989 07.28 自民後継総裁選、金丸氏出馬が焦点に。「消費税」では竹下氏と調整へ 07.28 YE1 政治  総裁選  金丸信氏  自民党
1989 07.28 自民総裁選で金丸氏、不出馬を断言 07.29 AM1 YM1 政治  総裁選  金丸信氏  自民党
1989 07.28 出直すつもりの消費税論議を(社説) 07.28 AM5 社説 税制  消費税  政府税制調査会
1989 07.28 消費税、来年度から一部改正へ。政府税調小委が初会合、9月から本格的見直し 07.29 NM4 MM3 税制  消費税  政府税制調査会  簡易課税制度  免税点
1989 07.28 食糧安保をガット交渉に。同調国の結集が必要。国内では大規模・粗放型へ(経済教室) 07.28 NM27 投稿 農政  食糧安保  農産物自由化
1989 07.28 政策研究が問われる環境外交(社説) 07.28 YM3 社説 環境  外交  パリサミット
1989 07.28 政府税調へ野党の消費税廃止法案資料提出、「行政の中立侵す」社会党書記長が抗議 07.28 AE2 税制  消費税  社会党  消費税廃止法案  野党
1989 07.28 政府税調小委が初会合。消費税廃止反対で一致。見直しに着手へ 07.28 NE1 AE1 TE1 税制  消費税  政府税制調査会  免税点  簡易課税制度
1989 07.28 先進国の失業率、今年は7.0%に。OECDが雇用分析。8年ぶりの低水準 07.28 NE2 雇用労働  OECD  88年雇用アウトルック  失業者
1989 07.28 選挙制度審議会、9月に2委員会設置へ。定数是正で緊急提言論も 07.29 SM2 AM2 YM1 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  定数是正
1989 07.28 総裁選びで過ちを繰り返すな(社説) 07.28 YM3 社説 政治  政治改革  自民党  総裁選  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 07.28 地球温暖化情報を集中管理。運輸省、気象庁に新センターを新設の方針。分析結果を世界に提供へ 07.29 YM1 環境  規制  運輸省  気象庁  簡素化  外郭団体  温暖化情報センター
1989 07.28 低・未利用地に税制のムチ。「東京圏住宅供給プログラム」着々と進む。保有課税を強化へ。経済界からは反発も(解説) 07.28 NM7 解説 住宅  規制  税制  土地税制  東京圏住宅供給プログラム
1989 07.28 都議会の控室、社会党が倍増。都議選惨敗の自民は2割減 07.29 MM21 地方議会  東京都  地方選挙  社会党  野党  自民党
1989 07.28 働き盛り、半数がストレス。厚生省、初の本格調査。ストレス解消の特効薬、男は酒、女はお喋り 07.29 TM1 雇用労働  厚生省
1989 07.28 内閣総辞職時の資産公開は実施。宇野首相が強調 07.29 YM2 政治改革  政治資金  資産公開  宇野宗佑氏  首相  宇野内閣
1989 07.28 納税教育を閣議で論議 07.28 AE2 税制  教育  納税
1989 07.28 納得できぬ牛肉談合の結末(社説) 07.28 MM5 社説 独占禁止法  公正取引委員会  農政  貿易  規制  畜産振興事業団  外郭団体
1989 07.28 非白人の増加に悩む米国。教育や労働問題…モザイク国家の試練(ニュースきょうあす) 07.28 MM4 解説 海外事情  アメリカ
1989 07.28 物品税復活・富裕税、「いずれも非現実的」消費税廃止代替財源で同友会・石原氏が明言 07.29 YM7 税制  消費税  石原俊氏  経済同友会代表幹事  財界  代替財源  物品税  富裕税
1989 07.28 米国の鉄鋼輸入規制延長(社説) 07.28 NM2 社説 経済摩擦  規制  貿易  海外事情  アメリカ  VRA
1989 07.28 堀之内農相、消費税廃止論は敵前逃亡と批判。見直しにも慎重論 07.28 TE2 税制  消費税  堀之内久男氏  農相
1989 07.28 弥富前衆院事務総長、国対中心の国会運営改善を促す 07.29 AM2 政治改革  国会改革  弥富啓之助氏  国対政治  自民党  政治改革推進本部
1989 07.29 (きしむ経済運営  与野党逆転の衝撃  4)「ネコの目農政」自由化路線にブレーキも 07.29 SM8 シリーズ 農政  こめ  農産物自由化
1989 07.29 (視界不良  政治激変下の日本経済  下)経済界、社会党政見が視野に 07.29 MM9 シリーズ 財界  政治  選挙  参院選  社会党  野党
1989 07.29 (審判終えて  政局インタビュー  5)永末・民社委員長、「審議拒否は出来ぬ。衆院も議会政治正道に」 07.29 YM2 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  永末英一氏  民社党委員長
1989 07.29 (新しい海図求めて  政局・激変下の日本経済  5)「土地問題」調整難しい利害対立。無策のツケ、いつまで残す 07.29 YM7 シリーズ 土地問題  政治  選挙  参院選
1989 07.29 (政治新時代  逆転の意味するもの  4)「米国の思惑」参院選の結果に不安と歓迎が交錯。野党政権への懸念、安保より経済 07.29 MM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  外交  日米
1989 07.29 (変革の中で  参院与野党逆転  3)「税の威力」本当の審議へ好機。公約違反、高いツケに 07.29 AM1 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  税制  消費税
1989 07.29 「ボロ出したら解党だ」ミッチーが後継総裁に条件。宰相論にも各派の思惑 07.29 MM2 政治  総裁選  自民党  渡辺美智雄氏
1989 07.29 「政治改革もっと真剣に」経団連・東富士フォーラムが閉幕。「保守2党論」も出る。社会党には期待と不安半々 07.30 NM3 政治改革  財界  経団連  東富士フォーラム
1989 07.29 「税金無駄使い許しません」市民オンブズマン走る。監査請求や住民訴訟、内部告発生かし追及(解説) 07.29 AM29 解説 地方自治  住民運動  市民オンブズマン
1989 07.29 「日米構造協議は慎重な姿勢が必要」経団連、政府に要請へ 07.30 AM9 経済摩擦  日米  構造調整  経団連  財界
1989 07.29 「百姓国際交流会」が開幕。外国の農民と交流 07.30 AM30 農業  百姓国際交流会  住民運動
1989 07.29 「福祉目的なら特別会計に。必需品の非課税化、値下げで代替も」消費税問題で加藤・政府税調小委員長と日経新聞が会見 07.30 NM3 税制  消費税  政府税制調査会  加藤寛氏  福祉目的税
1989 07.29 NTT株、160万円台に回復 07.29 NM1 NTT  NTT株  官業  民営化  金融
1989 07.29 これから問われる大学の理念(社説) 07.29 YM3 社説 教育改革  大学  大学審議会  規制
1989 07.29 はるかな尾瀬、遠い解決。入園料徴収計画に反対続出。入山者の「総量規制」が絡む。保護団体も賛否が交錯(時々刻々) 07.29 AM3 解説 環境  規制  尾瀬  環境庁  入園料
1989 07.29 コメ商戦スタート。自主流通米が主流に。うまさ志向で伸びる。「お荷物」視強まる政府米(解説) 07.29 NM24 解説 農政  食管制度  こめ  自主流通米
1989 07.29 コンテナ改造のカラオケルーム、建築確認が必要。建設省が通達、安全性確保へ 07.29 AE1 建設省  規制  住宅
1989 07.29 科学技術庁、地球環境データベースを来年から構築。米欧にも参加呼びかけ 07.29 TE1 環境  規制  科学技術庁
1989 07.29 学徒動員などで死亡・障害、「年金受けられます」厚生省、PR強化へ 07.29 YE3 厚生省  年金
1989 07.29 貫け税制改革。責任かわすな政府税調。消費税の必要性を訴えよ(主張) 07.29 SM2 社説 税制  消費税  政府税制調査会
1989 07.29 関経連会長の宇野収さん、「花の万博は潤いに乏しい大阪の反面教師です」(編集者インタビュー) 07.29 AE9 解説 宇野収氏  関経連会長  地域活性化  花の万博  地方博
1989 07.29 企業家精神で農業の発展を(社説) 07.29 MM5 社説 農業
1989 07.29 建設省、スーパー堤防上に市街地の整備を推進。河川沿いを高度利用、安全性高め、景色も良く 07.29 NE1 建設省  国土開発  住宅  スーパー堤防  規制
1989 07.29 後継総裁、6割が橋本龍太郎氏を支持。自民党地方幹部にサンケイ新聞がアンケート。世代交代を望む声強し 07.23 SM1 政治  総裁選  自民党  橋本龍太郎氏
1989 07.29 国保保険料の公平化めざす。厚生省が来年度方針。所得間格差を是正へ 07.29 NM1 厚生省  医療  国民健康保険
1989 07.29 自民都道府県連で消費税に不満、36地区に。見直し申入れは神奈川など10県連に。東京新聞が調査 07.30 TM1 税制  消費税  自民党
1989 07.29 小口MMC、最低額引き下げへ。来月中旬にも協議開催。郵政は50万、大蔵は100万を主張 07.30 YM7 大蔵省  郵政省  小口MMC  金融政策  規制  総合調整
1989 07.29 総裁候補選びは政見本位で(社説) 07.29 AM5 社説 政治  政治改革  総裁選  自民党  派閥
1989 07.29 納得できない消費税廃止論。社会党の元支持者かた一言(正論) 07.29 SM7 投稿 税制  消費税  社会党  野党
1989 07.29 派閥を超えて新総裁の選出を(社説) 07.29 TM5 社説 政治  政治改革  派閥  総裁選  自民党
1989 07.29 不見識な金丸発言(社説) 07.29 YM3 社説 税制  消費税  金丸信氏
1989 07.29 福島県苅田町、国の交付金不正受給。国保加入者を故意に少なくする 07.29 NE11 地方行政  地方財政  福島県苅田町  医療  国民健康保険  公務員倫理
1989 07.29 米、発がん性農薬の規制緩和を打ち出す。東京の市民団体、日本でも使用と警告 07.29 MM14 環境  規制  海外事情  アメリカ  農薬
1989 07.29 米国の財政赤字、医療費急増抑制が不可欠。社会保障税率上げが必要。黒字分は資本ストックに(経済教室) 07.29 NM26 投稿 財政  海外事情  アメリカ  社会保障  社会保障費
1989 07.29 防衛庁、来年度概算要求を固める。総額4兆1690億円に 07.30 SM1 防衛  防衛費  防衛庁  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.29 北海道・「食の祭典」、90億円赤字の処理策決まる 07.30 AM30 地方行政  地域活性化  北海道  食の祭典
1989 07.29 北電が消費税実施に絡み料金とり過ぎ。通産省が払い戻し指導 07.29 MM1 国民生活  電気・ガス料金  公共料金  規制  通産省  北海道電力
1989 07.29 民間団体の途上国援助、初の補助金1億円に。外務省が受け手募る 07.29 AM3 経済協力  NGO  補助金  外務省
1989 07.29 輸入促進へ1000億円要求。来年度予算で通産省が方針。商品発掘や展示場設置で一挙50倍 07.30 TM3 財政  90年度予算  通産省  経済摩擦  貿易  規制
1989 07.29 来年度の旧国鉄用地の売却、5000億円に大幅拡大。運輸省が方針 07.30 TM2 運輸省  官業  JR  土地問題  国鉄跡地  国鉄清算事業団  特殊法人
1989 07.29 臨教審から2年…生涯学習、行政に秩序を。文部省は調整急げ(教育) 07.29 NM27 解説 教育改革  生涯学習  臨教審  総合調整
1989 07.30 (逆転時代の経済運営  5)「政局混迷の影」円安が景気に水。野党躍進、来春闘に影響も 07.30 NM3 シリーズ 政治  選挙  参院選  経済
1989 07.30 (検証ODA  現場からの報告  1)ベトナム・ODA真空地帯へ「YENの弾丸」「カンボジア後」に照準、日本企業が群がる 07.30 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  ベトナム
1989 07.30 (高木文雄の大蔵人生ざっくばらん  5)秘書課長の仕事(下)「ユニークな人材を」 07.30 MM7 シリーズ 政治  国家公務員  高木文雄氏
1989 07.30 (授業が変わる  新学習指導要領から)個性重視(13)全日制にも単位制高校を 07.30 YM23 シリーズ 教育改革  学習指導要領  高校
1989 07.30 (審判終えて  政局インタビュー  6)竪山利文・連合会長、「野党連合政権の接着剤に。総選挙にも候補たてる」 07.30 YM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  連合  労働組合  野党連合  国民連合政権
1989 07.30 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  6)「財政運営」再建脅かす積極財政論。財源中心に与野党乖離 07.30 MM7 シリーズ 財政  政治  選挙  参院選  財政再建
1989 07.30 (変革の中で  参院与野党逆転  4)「新経済政策の模索」ゆがみ是正の機運。不満のうねりに危機感 07.30 AM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  政治改革
1989 07.30 「在日米軍の費用全額負担を」ナン氏ら3議員、米上院に法案提出へ 07.31 AE2 防衛  防衛費  海外事情  在日米軍  アメリカ
1989 07.30 「瀬戸内庁」創設の勧め。地域に即した振興策が必要(視点) 07.30 NM25 解説 地域活性化  瀬戸内庁
1989 07.30 「連合参議院」に問われる政策(社説) 07.30 YM3 社説 政治改革  連合  労働組合  野党連合
1989 07.30 3500キロの新「奥の細道」環境庁、6番目の自然歩道を発表。整備7年、工費40億円で 07.30 AM30 TM22 環境  環境庁  東北自然歩道
1989 07.30 7月の選挙結果(地方選挙メモ) 07.30 AM2 地方選挙  地方議会  地方行政
1989 07.30 ODA大国・日本の貢献度は?質の面で改善の余地残る(クイズ経済) 07.30 NM19 解説 経済協力  ODA  DAC
1989 07.30 さらに重い大学人の責任(社説) 07.30 AM5 社説 教育改革  大学  大学審議会  規制  一般教育
1989 07.30 エネルギー政策見直しスタート。大型景気で構造変化、需給見通し上方修正へ(解説) 07.30 NM10 解説 エネルギー  通産省  資源エネルギー庁  規制
1989 07.30 ハーブで町おこし。千葉県酒々井町で仕掛け人駆ける。手弁当で横浜から日参、「主役は町民」と気配り 07.30 NM25 地域活性化  千葉県酒々町
1989 07.30 衛星放送、来月から有料化。変質するNHK受信料。公的負担金からサービス対価へ。視聴者の理解が必要(解説) 07.30 YM11 解説 電気通信事業  規制  特殊法人  NHK  受信料金
1989 07.30 下北核燃料再処理工場、建設費かさみ1兆円上回る。英仏委託より割高に? 07.30 NM3 エネルギー  原発  日本原燃サービス  核燃料産処理工場
1989 07.30 外国企業の地方への投資を促進。外務省、自治体と連携へ 07.30 NM3 経済摩擦  貿易  規制  外務省
1989 07.30 外国人研究者を積極採用。NTT、新たに16人を内定 07.30 TM3 官業  NTT  雇用労働
1989 07.30 貫け税制改革。醜い自民党のろうばい。真面目な納税者裏切るな(主張) 07.30 SM2 社説 税制改革  自民党  税制
1989 07.30 議員削減より一票の平等を(投書) 07.30 AM5 投書 政治改革  選挙制度  一票格差
1989 07.30 公共スト頻発、英国の暑い夏。経済の歯車に変調。インフレに弱い体質、ストとの悪循環の予感(解説) 07.30 NM10 解説 経済 海外事情  イギリス
1989 07.30 広がる「提携米運動」の輪。消費者と生産者結ぶ新産直方式(家庭) 07.30 MM15 解説 農業  こめ  産直  住民運動
1989 07.30 在留外国人94万人に。2年で8.5%増、中国・東南アジアの伸び顕著。法務省が統計発表 07.31 NM34 外国人労働者  規制  法務省  在留外国人統計
1989 07.30 参院、全常任委で与野党逆転。委員長、社会党3増。自民2減にとどまる 07.30 AM5 議会運営  参院
1989 07.30 残業時間が頭打ち、物価上昇の黄信号に(景気ウォッチング) 07.30 YM7 解説 雇用労働  労働時間 統計  残業時間の推移
1989 07.30 自衛隊の平和維持軍参加、反対46%、賛成22%。災害派遣は賛成72%に。総理府世論調査の結果 07.31 YM2 AM1 MM2 TM2 防衛  自衛隊  総理府  世論調査  国連  平和維持軍
1989 07.30 自民総裁選、竹下派は擁立見送り。橋本氏も推薦せず 07.30 AM1 YM1 政治  総裁選  自民党  橋本龍太郎氏
1989 07.30 週休2日制の実施企業は52.7%、労働者数では79%に。労働省の調査結果 07.31 YM2 労働省  労働時間  時短  週休2日制
1989 07.30 消費者の批判を税制見直しに生かせ(社説) 07.30 NM2 社説 税制  消費税  代替財源  税制改革  福祉目的税
1989 07.30 障害者に優しい政治を(社説) 07.30 AM5 社説 政治改革  国会
1989 07.30 人気回復狙う英内閣改造。教育など難問は山積(海外論調) 07.30 NM10 解説 海外事情  イギリス  政治  サッチャー氏  首相
1989 07.30 大都市農地に宅地並みに課税強化。建設省が検討、来年度要求へ。住宅用地難解消を図る 07.30 TM1 住宅  税制  建設省  土地税制  土地問題  宅地並み課税
1989 07.30 地方主義強まる日本。市場開放の足かせに(海外論調) 07.30 NM11 解説 政治  選挙  参院選  経済摩擦  貿易  規制
1989 07.30 日米航空交渉、検疫拡大で火花。ドル箱路線に要求集中、今秋決着へ妥協点探る(解説) 07.30 NM11 解説 日米  経済摩擦  貿易  規制  運輸政策  航空産業
1989 07.30 文部省、外国人生徒受入れに本腰。プロジェクトチーム作り、実態の調査から 07.30 AM3 教育改革  文部省
1989 07.30 米貿易赤字、対日シェア50%突破。1−5月、8年ぶりに。国内産業の空洞化、資本財輸入が響く 07.31 NE1 経済  海外事情  アメリカ  貿易
1989 07.30 変質する登校拒否。神経症型から無気力型へ。授業、友人、家庭環境が複雑に絡む(教育) 07.30 YM23 解説 教育改革  登校拒否
1989 07.30 問われる政権担当能力。社会党、「野党慣れ」脱皮へ意欲。財界・官僚と交流も図る(解説) 07.30 AM2 解説 政治  野党  社会党
1989 07.30 労働省、来年度から介護休暇制度に奨励金を支給へ。企業での普及促す 07.30 NM3 雇用労働  労働省  介護休暇制度  介護休暇奨励金  福祉
1989 07.31 (ライシャワーは語る  日本を見る  1)「参院選結果は不吉な兆候」市場開放逆行の動きは国際的不信招く 07.31 SM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  ライシャワー氏
1989 07.31 (検証ODA  現場からの報告  2)「フィリピン」夢の跡、マルコス工業団地。誘致企業の半数が撤退、恵まれぬ立地響く 07.31 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  フィリピン
1989 07.31 (国会100年  参議院  2)与野党逆転、「良識の府」を期待 07.31 MM2 シリーズ 政治  参院選  選挙
1989 07.31 (政治改革始動  3)積極参加のために選挙年齢引き下げと被選挙権の平等化を 07.31 TE7 解説 政治改革  選挙制度
1989 07.31 (政治新時代  逆転の意味するもの  5)「生活革新」現状受容を翻す。リ事件、消費税が触発 07.31 MM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  政治改革  リクルート疑惑
1989 07.31 (変革の中で  参院与野党逆転  5)「政治改革の行方」反省示す試金石。対立越え論議する必要 07.31 AM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  政治改革  自民党
1989 07.31 「援助大学」の設立に期待する(社説) 07.31 YM3 社説 経済協力  ODA  国際開発大学
1989 07.31 「持ち家相続は所得1000万円に相当」「資産に決定的影響」、生保文化センターが指摘 08.01 MM9 住宅  国民生活
1989 07.31 「自然増収」という言葉使わぬ大蔵省。野党の消費税の代替財源論をけん制 08.01 AM9 MM9 税制  消費税  大蔵省  自然増収
1989 07.31 「自民党以外の支援もありうる」同友会の石原氏が見解 08.01 YM2 政治改革  自民党  財界  経済同友会代表幹事  石原俊氏
1989 07.31 「消費税問題、今秋にも中間報告」政府税調小委員会、廃止の影響も分析へ 08.01 AM3 税制  消費税  政府税制調査会
1989 07.31 「政治不信が敗因」全国代表者会議で橋本龍太郎氏、参院選で陳謝 07.31 AE1 ME1 AE15 TE1 政治  選挙  参院選  自民党  全国代表者会議
1989 07.31 「法の精神くみとって」政界・財界癒着解消に同友会が「経営者5訓」を発表 08.01 MM1 AM1 政治改革  企業倫理  経済同友会代表幹事  石原俊氏  政治資金  政治献金
1989 07.31 「連合政権に向け、穏やかな改革のためには妥協も」、土井委員長が表明 08.01 SM2 NM2 政治改革  野党  野党連合  土井たか子氏  社会党委員長
1989 07.31 62年度所得税の申告漏れ最悪、7242億円。1人平均447万円。1位、5年連続でパチンコ店 08.01 NM34 AM31 YM30 税制  脱税  国税庁  確定申告
1989 07.31 63年度一般会計の純剰余金は1兆7000億円。使途巡り与野党論議へ 08.01 YM7 AM9 NM1 財政  88年度決算  大蔵省  純剰余金  一般会計
1989 07.31 6月の国税収入、前年同月比6.9%減。「減税と消費税の納期が原因」と大蔵省は分析 08.01 MM9 AM9 税制  国税収入実績  大蔵省
1989 07.31 FSXの対日制限決議案で米大統領が拒否権を発動 08.01 YE1 防衛  FSX  規制  経済摩擦  貿易  海外事情  アメリカ  ブッシュ氏  大統領
1989 07.31 JR新駅の用地買収で収賄容疑、上尾市課長が取り調べられる 07.31 AE15 JR  官業  公務員倫理
1989 07.31 NHK衛星放送有料化で家庭のアンテナ探しに職員総動員 07.31 NM34 公共料金  電気通信事業  NHK  衛星放送  特殊法人  受信料  規制
1989 07.31 NTTの関連会社の決算合計、単年度黒字に 08.01 AM8 NTT  官業  民営化
1989 07.31 カナダの新消費税、10月に法案提出。野党反発、難航は必至 08.01 NM9 海外事情  税制  消費税  カナダ
1989 07.31 ゴミに問われる豊かな生活(社説) 07.31 MM5 社説 環境  ゴミ
1989 07.31 ニュータウンの造成、北関東が将来有力(プロジェクト点検) 07.31 NM29 解説 住宅  ニュータウン
1989 07.31 リニア実験線、山梨に。国・地方・JRで建設費を分担、来年度着工をめざす 08.01 NM1 JR  官業  リニアモーターカー  運輸政策  規制  財政  90年度予算
1989 07.31 遠距離通勤には勝てず…防衛庁あすから幕僚幹部も時差出勤へ 07.31 YM2 防衛  防衛庁  国家公務員
1989 07.31 遠藤政夫前参院議員、パーティー券売って5千万円集める。しかし、パーティー開かず選挙資金に流用 08.01 MM23 政治改革  政治資金  パーティー券  遠藤政夫氏
1989 07.31 温暖化で変わる日本の水(社説) 07.31 TM4 社説 環境
1989 07.31 外務省、東欧支援に新たな予算を要求へ。ODAとは別建てで 07.31 SE1 経済協力  ODA  外務省  東欧援助対策費  財政  90年度予算  概算要求基準
1989 07.31 官民統一への期待と懸念(社説) 07.31 AM5 社説 雇用労働  労働組合  連合
1989 07.31 貫け税制改革。納税者惑わす野党各派、早急に廃止案の全容示せ(主張) 07.31 SM2 社説 税制  消費税  税制改革  消費税廃止法案
1989 07.31 元年度人事院勧告、3.1%台に。単身赴任手当の新設の盛り込む 08.01 NM2 YM2 AM3 国家公務員  人事院勧告  給与
1989 07.31 厚生省委員会、世帯更生資金貸付制度の見直しを提言 07.31 NM3 厚生省  世帯更生資金貸付制度  福祉
1989 07.31 参院選で「革新」は勝ったのか。有権者、生活保守に変化なし(風見鶏) 07.31 NM2 解説 政治  選挙  参院選  野党  社会党
1989 07.31 参院選と日本の政治。「血縁・地縁型の敗退に意味。社会・経済の安定が背景に」カーチス教授に聞く(文化) 07.31 YE11 政治  選挙  参院選  政治改革
1989 07.31 自民、総裁候補推薦人の数、公選規程も20人に改正へ 07.31 AE1 政治  総裁選  自民党
1989 07.31 自民の後継総裁候補をチェック。強まる若手待望論(解説) 07.30 NM11 解説 政治  総裁選  自民党
1989 07.31 自民党全国代表者会議でのブロック別質疑の主な内容(要旨) 08.01 SM3 政治  自民党  自民党全国代表者会議  総裁選
1989 07.31 自民党組織、消費税の見直し中心に27都道府県で要求の動き 08.01 AM1 税制  消費税  自民党
1989 07.31 自民党総裁選、橋本龍太郎氏も不出馬表明。河本派を軸に調整 07.31 AE1 政治  総裁選  橋本龍太郎氏  自民党
1989 07.31 社会党躍進の国際効果(視点) 07.31 TM2 解説 政治  選挙  参院選  社会党
1989 07.31 社宅ブームの気になる一面(社説) 07.31 AM5 社説 住宅  社宅  雇用労働
1989 07.31 女性旋風、政治に新たな視点。男女価値観の歩み寄り必要(婦人家庭) 07.31 NE13 解説 政治  選挙  参院選  女性
1989 07.31 小口MMCの利率設定方法修正へ。郵政省次官、見直しを表明 08.01 NM7 AM9 金融政策  郵政省  小口MMC  郵貯  金利  規制
1989 07.31 消費税をどうするつもりか(社説) 07.31 TM4 社説 税制  消費税
1989 07.31 上昇気流探るコミューター、「西瀬戸エアリンク」苦戦。ほど遠い採算ライン。地域振興へ使命は重大(解説) 07.31 NM28 NM29 解説 地域活性化  コミューター航空  西瀬戸エアリンク
1989 07.31 総裁選びで「地方に投票権を」自民全国代表者会議で注文続出。消費税の見直しが先決、リ事件事件の辞職迫る 07.31 YM2 YM13 AM3 政治  総裁選  自民党  自民党全国代表者会議
1989 07.31 大学入試センター試験、平成3年度の1月中旬に実施決定。「12月」案は採用せず 08.01 NM34 教育改革  入試制度  大学  大学入試センター  新テスト
1989 07.31 大蔵省、NTT株の売却全面見送り。「株価、大幅回復なければ」の条件つき 07.31 NM1 NTT  NTT株  大蔵省  財政  官業
1989 07.31 第一学習社が高校生の平和観調査。「日本は平和」、5人に4人。自衛隊「不要」が「必要」上回る 07.31 AE 11 TE8 防衛  自衛隊
1989 07.31 池子米軍住宅建設地、遺跡の発掘で調整池の着工を延期 08.01 YM30 防衛  住民運動  池子  在日米軍
1989 07.31 通産省、地方の工技中心に産官学の共同研究強化へ 07.31 NM17 通産省  官民共同  産業政策  規制
1989 07.31 鉄道共済年金の救済を年金改正法案と分離。政府、近く自民、野党と折衝へ 08.01 SM3 年金  JR  官業  鉄道共済年金
1989 07.31 電源開発調整審議会、電力受容、10年で31%増を予測。年平均伸び率上方修正 08.01 YM7 エネルギー  規制  電源開発調整審議会
1989 07.31 都労働経済局が外資系企業の調査報告書をまとめる。6割が地価高騰に悲鳴。それでも移転の気なし 08.01 MM21 土地問題  地価
1989 07.31 東証でNTT株が170万円台に回復 08.01 AM8 財政  NTT  NTT株  東証  官業
1989 07.31 動き出すHFSP。「基礎研究ただ乗り」返上へ。資金確保が課題、知的所有権めぐり調整も必要(解説) 07.31 NM17 解説 科学技術  HFSP  規制  知的所有権
1989 07.31 日教組、事実上の分裂。反主流派、「連絡会」結成し集会開く 07.31 ME1 教育  日教組  労働組合
1989 07.31 日航・全日空、日本発の15路線で欧州便4.8%下げを申請 08.01 YM6 運輸政策  規制  日航  特殊法人  航空運賃
1989 07.31 日本経済研究センターの経済予測。4−6月マイナス成長、買い急ぎの反動で消費低迷 07.31 NM3 経済  経済成長率  日本経済研究センター 統計  実質成長率と内外需寄与度
1989 07.31 日本道路公団が新サービスを発表。インターチェンジ改良や周遊券を発売へ 08.01 NM34 日本道路公団  特殊法人
1989 07.31 農家におもねる政策の横行を恐れる(社説) 07.31 NM2 社説 農政  こめ  農産物自由化  食管制度
1989 07.31 農水省、農業調査結果を発表。総農家戸数、1.1%減少。老年人口19.2%、農村の高齢化が深刻に 08.01 MM9 AM3 農水省  規制  農業調査結果  農政
1989 07.31 文部省、来年から「体罰調査」と教員処分調査を一体化。場面や場所の項目が消える。「一層、表に出ない恐れも」、市民グループは警戒 07.31 AM27 文部省  教育改革  体罰調査
1989 07.31 米で経企庁長官、輸入拡大を約束 08.02 YM7 経済摩擦  貿易  規制  越智通雄氏  経企庁長官  日米  構造調整
1989 07.31 米に自民敗北論。「構造改革の契機」政治基盤の見直し望む(解説) 07.31 NM7 解説 政治  選挙  参院選  経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 07.31 郵政省、小口MMC見直しへ。長短逆転現象に対応、3年物の金利アップ。大蔵省と近く折衝 07.31 NM3 郵政省  金融政策  小口MMC  大蔵省  金利  大蔵省  総合調整
1989 07.31 累積債務国の救済で日本は主導権発揮を。対メキシコ4900億円の損失も。経済大国の責任か(解説) 07.31 TM5 解説 経済協力  債務国  メキシコ
1989 08.01 (きしむ経済運営  与野党逆転の衝撃  5)「自由体制の危機感」財界混乱、二大政党論も 08.01 SM9 シリーズ 経済  政治  選挙  参院選  財界
1989 08.01 (どうする消費税  1)加藤寛政府税調小委委員長、「消費税は不可欠の税制。食料品非課税は絶対反対」 08.01 SM8 シリーズ 税制  消費税  加藤寛氏  政府税制調査会  非課税品目
1989 08.01 (ライシャワーは語る  日本を見る  2)自民党の派閥解消は疑問 08.01 SM1 シリーズ 政治改革  自民党  派閥  ライシャワー氏
1989 08.01 (検証ODA  現場からの報告  3)スリランカの砂に埋まった近代漁港 08.01 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  スリランカ
1989 08.01 (財界からの直言  政局激動時代  6)斎藤英四郎・経団連会長、「政治改革一日も早く。やろうと思えばすぐできるはず」 08.01 TM9 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選  財界  斎藤英四郎氏  経団連会長  企業倫理
1989 08.01 (参院選を斬る  5)山岸章・全電通委員長、「連合の時代の幕開け。野党の分裂行動は命取り」 08.01 MM3 シリーズ 政治  選挙  参院選  連合  野党  山岸章氏  全電通委員長
1989 08.01 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  7)「原発」賛否交錯する国民感情。代替開発も依然難しく 08.01 YM7 シリーズ エネルギー  原発  政治  選挙  参院選
1989 08.01 (政治改革始動  4)「政治資金」民主主義の必要経費。選挙民が払う決意を 08.01 TE3 シリーズ 政治改革  政治資金
1989 08.01 (迷走消費税  出直し税制改革  上)「代替財源案」自然増収頼みの危険性。所得減税分の考慮も必要 08.01 NM1 シリーズ 税制  消費税  代替財源  自然増収
1989 08.01 「経団連、連合に期待」、事務総長が表明。9月に首脳会談の見通し 08.02 YM2 政治  経団連  財界  連合  労働組合
1989 08.01 「農業基盤整備の負担軽減を」、堀之内農相が見解 08.01 NE2 農政  堀之内久男氏  農相  基盤整備
1989 08.01 「連合」は大勝に浮かれるな(社説) 08.01 TM5 社説 政治  選挙  参院選  連合  野党  労働組合
1989 08.01 6月、就業者130万人増、完全失業率2.2%に 08.01 YE2 雇用労働  池田行彦氏  総務庁長官
1989 08.01 ふるさと創生1億円事業、カギは「熱意いつまで」使途を定めず「基金」新設も多い(解説) 08.02 AM4 解説 地域活性化  ふるさと創生  ふるさと創生資金
1989 08.01 ほど遠い年1800時間労働。ベア優先が労組に根強い。残業減らしにも抵抗(解説) 08.01 AM4 解説 雇用労働  労働時間  労働組合
1989 08.01 タブーから急浮上の財界の保守2党論。参院選の自民大敗で「自由経済に黄信号」具体的シナリオは欠く(解説) 08.01 YM13 解説 財界  政治改革  政治  2大政党制
1989 08.01 リニア新実験線、来年度60億円要求へ。運輸省が方針。建設地、山梨が確実 08.02 YM7 リニアモーターカー  運輸省  運輸政策  財政  90年度予算  財政投融資
1989 08.01 運輸省、途上国船員援助で日本籍船での研修を認める 08.02 TM3 規制  外国人労働者  運輸省  経済協力
1989 08.01 衛星放送を有料化したNHK(社説) 08.01 SM2 社説 衛星放送  電気通信事業  規制  NHK  特殊法人  受信料  公共料金
1989 08.01 混成部隊の悩み多い「連合参議院」路線定まらぬ恐れ。社会党に傾斜?きしみも(スコープ) 08.01 TM2 解説 政治  連合  野党  労働組合
1989 08.01 参院選大敗で農民負担軽減を農相らが要望。宇野首相、具体策を指示 08.02 YM7 農政  農産物自由化  基盤整備  堀之内久男氏  農相  宇野宗佑氏  首相
1989 08.01 視覚障害者に開かれた国会を(記者席) 08.01 MM2 解説 政治改革  国会改革  堀利和氏
1989 08.01 自主流通米に市場原理。中核農家育成へ期待(ニュースきょうあす) 08.01 MM4 解説 農政  こめ  食管制度  自主流通米
1989 08.01 自民総裁選で地方代表にも投票権を認める方針。都道府県連で一人ずつ、今回限りの特例に 08.01 AE1 政治  総裁選  自民党
1989 08.01 住宅財形の非課税限度額、1000万円に引き上げへ。税制改正で労働省が要求 08.01 NM7 税制  住宅  労働省  勤労者財産促進制度  非課税限度額
1989 08.01 食肉生産センター、農相が設立許可 08.02 AM11 農政  堀之内久男氏  農相  日本食肉生産技術開発センター  規制  農産物自由化
1989 08.01 森山真弓氏、「自民党再生に女性の力を」選挙に向け古い観念捨てよ。時代先取りの施策必要(時代の目) 08.01 MM4 投稿 政治改革  自民党  森山真弓氏
1989 08.01 逗子・池子川で米軍設置の鉄条網の撤去開始 08.01 ME10 防衛  住民運動  池子  在日米軍  地方行政  神奈川県逗子市
1989 08.01 瀬戸の夏、今年も騒がしく。瀬戸大橋、列車減速したが効果薄。防音工事も住民とズレ(NEWS追跡) 08.01 NE2 解説 運輸政策  JR  官業  JR四国  環境  規制  騒音  瀬戸大橋
1989 08.01 政府、国連に250万ドルを供出し平和維持基金を設立 08.02 SM2 経済協力  国連  防衛  平和維持活動支援強化信託基金
1989 08.01 石原慎太郎議員を著書、米政府・議会が批判。日本の優位誇示し反米的 08.02 TM3 対外関係  日米  経済摩擦  規制  貿易  石原慎太郎氏
1989 08.01 対外援助で通常貯金の利子活用。郵政省が商品検討。非課税措置など盛る 08.01 NM1 郵政省  国際ボランティア貯金  郵貯  経済協力
1989 08.01 対外技術協力で民間団体を結集。通産省、秋にも設立。ODAの質向上へ 08.02 MM9 通産省  経済協力  ODA  民間技術協力連合
1989 08.01 大学の将来を見誤るな(社説) 08.01 TM5 社説 教育改革  大学  規制  大学設置基準  大学審議会  一般教育
1989 08.01 大学改革の方向に注文する(社説) 08.01 MM5 社説 教育改革  大学  入試制度  大学審議会  規制  大学設置基準
1989 08.01 農協、合弁進み91年度は2800組合になる見込み。全中がまとめる 08.01 NM7 農協  農業  全中
1989 08.01 農業基盤整備貸付の金利下げを検討へ。村山蔵相が表明 08.01 NE2 農政  金融政策  規制  金利  村山達雄氏  蔵相  基盤整備
1989 08.01 農水省、89年度米の銘柄区分、25産地の品種を格下げ 08.02 NM5 農水省  農政  こめ  食管制度
1989 08.01 農水省、全国地方農政局長会議を開催。転作の後期対策に関心集中 08.02 AM3 SM2 農政  農水省  こめ  減反
1989 08.01 米上院、在日米軍の経費肩代わりを要求決議へ 08.02 TM2 海外事情  アメリカ  防衛  防衛費  在日米軍
1989 08.01 本ものの自然と新「奥の細道」(社説) 08.01 YM3 社説 環境  規制  環境庁  奥の細道  長距離自然歩道
1989 08.01 有料衛星放送が問われるもの(社説) 08.01 AM5 社説 受信料  電気通信事業  規制  衛星放送  特殊法人  NHK  公共料金
1989 08.02 (どうする消費税  1)村田敬次郎・自民党政調会長、「凍結や廃止論は論外。見直し作業は党の主導で」 08.02 AM9 シリーズ 税制  消費税  村田敬次郎氏  自民党政調会長  非課税品目  免税点  福祉目的税
1989 08.02 (ライシャワーは語る  日本をみる  3)参院選で自民大敗、新中道連合の可能性も 08.02 SM1 シリーズ 政治  選挙  参院選  政治改革  ライシャワー氏  自民党
1989 08.02 (検証ODA  現場からの報告  4)中国の友好医院、タテ割りの弊害 08.02 YM1 経済協力  ODA  中国  日中友好医院
1989 08.02 (財界からの直言  政局激動時代  7)鈴木永二・日経連会長、「消費税は与野党に責任。実質審議5日間、何を考えている…」 08.02 TM9 シリーズ 税制  消費税  鈴木永二氏  日経連会長
1989 08.02 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  8)「通商・貿易」対応弱い個別問題。拒否では済まぬ対外協議 08.02 YM7 政治  選挙  参院選  経済摩擦  貿易  規制  構造調整  流通制度
1989 08.02 (政治改革始動  5)参院無用論の克服。2院制の哲学確立し政策プロ集団を目指せ 08.02 TE9 シリーズ 政治改革  国会改革  参院
1989 08.02 (迷走消費税  出直し税制改革  中)出直しの対象、「みんな納得」はあり得ぬ。政策形成課程をガラス張りに 08.02 NM1 シリーズ 税制  消費税  税制改革
1989 08.02 「ぜいたく品と日用品で複数税率も論議」消費税見直しで小倉税調会長が言明 08.03 TM1 税制  消費税  小倉武一氏  政府税制調査会
1989 08.02 「リクルート社から献金1440万円」、海部氏が公表 08.03 YM1 AM1 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  政治献金  海部俊樹氏  総裁選  政治
1989 08.02 「海部総裁」事実上決まる。自民、8日議員総会で選出。竹下、安倍派などが支持 08.03 YM1 YM2 AM3 政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党  宇野宗佑氏  首相  退陣
1989 08.02 「社会党の対応次第で共闘進める意向」宮本議長が見解 08.03 YM2 政治改革  野党  野党連合  共産党議長  宮本顕治氏
1989 08.02 「消費税は見直しで」自民政治改革本部が拡大会議を開催 08.03 MM2 税制  消費税  自民党  政治改革推進本部  選挙制度
1989 08.02 「政治倫理を確立。消費税は福祉に」海部俊樹氏、総裁選出馬で表明 08.03 YM1 政治  総裁選  海部俊樹氏  政治改革  政治倫理  税制  消費税  福祉目的税
1989 08.02 4野党政審会長が会談。消費税廃止に向け税制改革協議会を設置へ 08.03 MM2 SM2 YM2 税制  消費税  野党  消費税廃止法案  税制改革協議会
1989 08.02 6月末現在、「ふるさと1億円」の使い道、市町村の45%が決定。4000件中、施設など1500件 08.02 AM3 MM3 TM3 自治省  地域活性化  ふるさと創生  ふるさと創生資金
1989 08.02 NTT、Cトロンを本格採用を決定 08.03 TM1 NTT  電気通信事業  トロン  規制  官業
1989 08.02 お寒い都内の豪雨対策。総合治水の早期実現を(解説) 08.02 TM21 解説 地方行政  東京都
1989 08.02 かんきつ類ブレンド化粧水、オレンジ自由化の救世主となるか?薬用への消費拡大に期待(解説) 08.02 SE4 解説 農業  農政  農産物自由化  オレンジ
1989 08.02 スーパー301条協議、「交渉」を回避し常設の日米貿易委で。政府筋が明かす 08.02 NM5 スーパー301条  経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 08.02 衛星放送有料化とNHK(社説) 08.02 NM2 社説 衛星放送  電気通信事業  規制  特殊法人  NHK  受信料  公共料金
1989 08.02 遠藤派の買収に揺らぐ久留米市。逮捕市議過半数で議会マヒ。辞職勧告にもただ沈黙(時々刻々) 08.02 AM3 解説 政治改革  政治資金  地方議会  福岡県久留米市
1989 08.02 外務省、日米構造協議に備え月内に定期協議をまず連合と開催。農業問題は消費者団体とも 08.02 TM2 外務省  貿易  経済摩擦  規制  構造調整  連合  労働組合  日米
1989 08.02 観光施設やリゾート開発を地方に重点配分。建設省、来年度の公共事業費に盛り込む 08.02 NM5 建設省  国土開発  リゾート開発  公共事業  公共事業費  地域活性化
1989 08.02 許せぬ税の見積もり違い(社説) 08.02 AM5 社説 税制  大蔵省  自然増収  88年度決算  一般会計  剰余金
1989 08.02 系列取引・総代理店制を公取委が実態調査。構造協議控え理論武装。新ガイドラインで是正策も進める 08.03 TM1 経済摩擦  規制  公正取引委員会  貿易  日米  構造調整
1989 08.02 国際電話、値下げ競争。第2KDD、10月に参入。追随必至のKDD(解説) 08.02 AM8 解説 電気通信事業  規制  KDD  第2KDD  電話料金  公共料金
1989 08.02 混迷政局を平岩経団連副会長に聞く。「自民の小手先対策は危険。社会党は一人前の政策を」 08.02 SM9 政治改革  自民党  社会党  平岩外四氏  経団連副会長
1989 08.02 在日米軍の経費全額負担、米上院も要求案を可決。下院と一本化へ 08.03 YM1 AM3 海外事情  アメリカ  防衛  防衛費  在日米軍
1989 08.02 財源、並行線などの難問抱え、整備新幹線が本格着工 08.03 SM3 整備新幹線  JR  官業  北陸新幹線  財政
1989 08.02 参院会派の新勢力地図が確定 08.03 YM2 政治  国会運営  参院
1989 08.02 参院新勢力分野決まる。自民少数の逆転委が確実(解説) 08.02 TM2 解説 政治  選挙  参院選  議会運営  参院
1989 08.02 自動車産業の設備投資を監視へ。通産省、生産能力増を抑制 08.02 NM1 産業政策  規制  通産省  自動車産業
1989 08.02 自民新総裁に海部氏…期待と不安の財界 08.03 YM7 政治  総裁選  自民党  海部俊樹氏  首相  財界
1989 08.02 自民総裁選、若手3氏が台風の目に。橋本氏、静観の姿勢守る。石原氏、意欲満々。河野氏、慎重態度崩さず(解説) 08.02 YM3 解説 政治  総裁選  自民党  橋本龍太郎氏  石原慎太郎氏  河野洋平氏
1989 08.02 自民総裁選での地方代表の参加。都道府県47票の影響力。党内各派に波紋(解説) 08.02 AM2 解説 政治  総裁選  自民党  全国代表者会議  派閥
1989 08.02 小口MMC、100万円からOK。上限金利方式は変えず。来年4月以降、大蔵省が方針 08.02 NM5 金融政策  規制  金利  大蔵省  小口MMC  金利キャップ
1989 08.02 消費税は廃止して出直しを。まず行革断行し合意へ議論尽くせ(論壇) 08.02 AM5 投稿 税制  消費税  行革
1989 08.02 消費税対策で政府、3基金を創設へ。地域活性化などが目玉に 08.03 SM3 税制  消費税  地域活性化
1989 08.02 消費税廃止法案審議の論じ国会、9月18日ころ召集へ 08.02 MM2 税制  消費税  議会運営  臨時国会
1989 08.02 世界の軍事費1兆ドルを超す。米・軍縮局が報告 08.04 AM3 防衛  防衛費
1989 08.02 盛田・石原氏の対米批判本、米議会周辺に英訳海賊版。タカ派議員、資料として配布 08.04 NM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  盛田昭夫氏  石原慎太郎氏
1989 08.02 繊維協定を米が改定申し入れ。来月にも交渉、規制枠削減が要求か 08.03 YM7 経済摩擦  規制  日米繊維協定  貿易
1989 08.02 全国市長会、消費税見直しを決議 08.02 NE2 SE2 税制  消費税  全国市長会  地方行政
1989 08.02 相銀の普銀転換、半年。生き残りかけ必死の攻防(解説) 08.02 SE3 解説 金融政策  規制  相互銀行  普通銀行  産業動向
1989 08.02 第3者割当価格、市場の60%以上に。大蔵省、自主ルール作りを要請へ 08.03 TM1 大蔵省  規制  金融政策
1989 08.02 宅地化に追いつけぬ災害対策(社説) 08.02 YM2 社説 国土開発  住宅
1989 08.02 地方都市に彫刻ブーム。新文化に接し、街づくり(ニュースきょうあす) 08.02 MM4 解説 地域活性化
1989 08.02 途上国学生にJICAが調査。日本の援助、受け手はクール。「役立つ」やっと半数、「利益目的」と批判も 08.02 AE10 経済協力  ODA  JICA  途上国援助  外郭団体
1989 08.02 都立衛星研究所が輸入野菜の残留農薬を検査。米国産ポテト、基準値の90倍も 08.02 SE10 TE10 環境庁  農薬  規制
1989 08.02 党改革の軌道を踏み外すな(社説) 08.02 YM2 社説 宇野宗佑氏  退陣  政治改革  自民党  総裁選  政治  派閥
1989 08.02 栃木県真岡市など再出発2年目の鉄道。存続願う沿線住民(列島89) 08.02 MM4 解説 運輸政策  地域活性化  栃木県真岡市  第3セクター  官民共同  JR  官業
1989 08.02 日本エネルギー経済研究所が88年度需要実績をまとめる。1次エネルギー需要、5.2%増加に 08.03 YM7 エネルギー  日本エネルギー経済研究所  規制
1989 08.02 農水省、卸売市場に「予約取引」を導入。今秋にも試験取引、「先取り」抑制を狙う 08.02 NE1 農政  規制  予約取引  農水省
1989 08.02 北陸新幹線、16年ぶりに着工。2千億円、工期6年をかける 08.02 YE1 AE1 運輸政策  JR  JR東日本  官業  整備新幹線  北陸新幹線
1989 08.02 来年度、リニアカー新実験線で60億円を要求。運輸省が方針。建設地は山梨に 08.03 MM3 TM1 SM3 リニアモーターカー  運輸政策  財政  規制  90年度予算  JR東海  官業
1989 08.02 老人保険制度見直し、本格審議入り。避けられぬ自己負担増。拠出金算出法も焦点に(解説) 08.02 AM4 解説 医療  老人保険審議会  高齢者  医療費
1989 08.03 (5年目の祈り  日航ジャンボ機事故  下)運輸省、問われる検査能力。航空機急増、体制追い付かず 08.03 YM26 解説 運輸政策  規制  運輸省  検査  航空機  事故
1989 08.03 (ODA  PART2)質の向上こそ急務。「額」に体制追いつかず 08.03 YM13 シリーズ 経済教室  ODA
1989 08.03 (どうする消費税  2)伊藤茂・社会党政審会長、「廃止と代替策を一緒に。9月中旬に野党共同案を」 08.03 AM9 シリーズ 税制  消費税  伊藤茂氏  社会党政審会長  代替財源
1989 08.03 (ライシャワーは語る  日本をみる  4)強力な指導者が必要 08.03 SM1 シリーズ 政治改革  ライシャワー氏
1989 08.03 (新しい海図求めて  政局・激動下の日本経済  9)景気の安定成長へ黄信号も。過熱・減速双方の可能性 08.03 YM7 シリーズ 政治  選挙  参院選  経済
1989 08.03 (迷走消費税  出直し税制改革  下)負担・福祉など将来ビジョンが不明確。臨時国会での幅広い討議を 08.03 NM1 シリーズ 税制  消費税  福祉  社会保障費
1989 08.03 「ODA、日本も戦略明確に」米エコノミストのガーテン氏が指摘。巨額化で米と摩擦も 08.03 YM4 経済協力  ODA
1989 08.03 「リクルート社の献金、問題ない」、海部氏への提供で幹事長が見解 08.03 AE2 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  政治献金  海部俊樹氏
1989 08.03 「リニア実験線、山梨で」運輸省が方針固める。総事業費は3500億円、300億円を国が補助 08.04 AM3 運輸省  運輸政策  規制  リニアモーターカー  補助金  財政  90年度予算
1989 08.03 「海部総裁」で5派足並み。宮沢派も支持表明。関心は人事に 08.03 TE1 政治  総裁選  自民党  海部俊樹氏
1989 08.03 「高齢化社会」に備え目的税構想が浮上。消費税の見直しで福祉ビジョンの論議が必要(解説) 08.03 YM13 解説 税制  消費税  福祉  福祉目的税  高齢者
1989 08.03 「在日米軍経費の全額負担は非現実的」、防衛事務次官が見解 08.04 YM2 防衛  防衛費  在日米軍  日米  防衛庁
1989 08.03 「首相指名選挙で4野党統一を」、連合が働きかけ 08.03 AE2 政治  連合  野党連合  議会運営  首相指名選挙  労働組合
1989 08.03 「消費税、早急に見直しを」経営者も批判派が主流。共同通信がアンケート調査 08.03 TM1 税制  消費税
1989 08.03 「消費税見直しと政治改革を重点にする」総裁選で海部氏が所信を明らかにする 08.03 SE1 政治  総裁選  自民党  税制  消費税  海部俊樹氏  政治改革  政治改革大綱
1989 08.03 「生涯学習、行政はどうしたら…」生涯学習研、対応に悩む自治体にモデルをまとめる 08.03 NE12 教育改革  福祉  生涯学習  地方行政  高齢者
1989 08.03 「税制改革は物品税復活、行革などで」消費税廃止で社会党案が明らかになる 08.04 YM1 YM3 税制  税制改革  消費税  社会党  野党  物品税  行革
1989 08.03 「納税者番号制、3年後には結論」、村山蔵相が意向 08.04 NM5 税制  納税者番号制度  村山達雄氏  蔵相
1989 08.03 「民間工事に参入機会あり」英国の建設業界、日本市場に強い関心。建設省が調査 08.04 TM3 SM4 国土開発  建設省  EGCI  公共事業  規制
1989 08.03 「野党の総合課税移行案は技術的困難多い」、村山蔵相がけん制 08.04 TM2 税制  消費税  村山達雄氏  蔵相
1989 08.03 7月の郵貯の純増額、3700億円。郵政省が実績速報まとめる 08.04 YM7 NM10 郵貯  郵政省  郵便貯金
1989 08.03 EC閣僚理事会、対日輸入規制数十品目の撤廃を承認 08.03 YE2 規制  海外事情  貿易  経済摩擦  EC
1989 08.03 OECD援助の質向上へ10月に国際協議。「ひも付き」に批判、日本は苦しい立場に 08.03 AM9 経済協力  OECD  アンタイドローン
1989 08.03 つくばに「地球環境研究センター」を新設、環境研究にスパコン導入。「国立公害研究所」は「国立環境研究所」に改称 08.03 YE2 環境  環境庁  規制  簡素化  地球環境研究センター  国立環境研究所
1989 08.03 どう見直す消費税。小倉政府税調会長に聞く。「免税点など基準高すぎる。福祉目的税化のメリットはない」 08.03 TM2 税制  消費税  小倉武一氏  政府税制調査会  福祉目的税
1989 08.03 横浜、前橋など繭糸4取引所、農水省が一本化案を提示 08.04 MM8 農水省  農政  産業政策  規制
1989 08.03 科技庁、来年度にも六ケ所村の核燃料施設の影響調査へ研究所を設立へ 08.03 NE1 外郭団体  エネルギー  規制  科学技術庁  原発  環境放射線科学研究所
1989 08.03 海上保安庁、プルトニウム輸送護衛船の予算要求をほぼ断念 08.03 AE1 エネルギー  規制  財政  90年度予算  海上保安庁  原発  プルトニウム
1989 08.03 海部「後継」に霞ケ関は?経済運営に期待と不安。大蔵省は消費税対策に期待。通産省、経済摩擦への対応に注目(解説) 08.03 AM9 MM9 解説 政治  総裁選  海部俊樹氏  大蔵省  通産省  税制  消費税  貿易  規制  経済摩擦
1989 08.03 外務省、新規を除き対中経済協力再開へ。渡航自粛が解除され次第に 08.04 YM2 経済協力  外交  日中  外務省
1989 08.03 閣僚らの保有株、信託まだ実施されず。短命内閣の余波モロにかぶる 08.04 TM2 政治改革  政治資金  宇野宗佑氏  首相  宇野内閣  管理信託
1989 08.03 建設省の3審議会、楽観的な住宅中間報告。地価高騰の反省なく(ニュースきょうあす) 08.03 MM4 解説 住宅  建設省  地価  宅地
1989 08.03 厚生省、医療関連ビジネスのガイドライン作る 08.03 NM5 厚生省  医療  規制
1989 08.03 高レベルの放射性廃棄物処理場建設へ具体案づくり。通産省が方針、技術・用地・日程詰める 08.03 AE1 エネルギー  規制  資源エネルギー庁  原発  通産省
1989 08.03 高齢化で患者数急増の骨粗鬆症に診断基準。厚生省・治療法研究班がまとめる 08.03 SE1 規制  医療  厚生省
1989 08.03 財テク課税強化などで不公平是正を。共産党が財源代替案を発表 08.04 YM3 税制  消費税  代替財源  共産党  野党
1989 08.03 参院委員長配分決まる。社会党倍増、6ポスト、自民は2減の8に 08.04 TM2 議会運営  参院
1989 08.03 自治省、公債費負担軽減で対象自治体を拡大。公共事業の実施を促す 08.04 NM1 地方財政  自治省  地方債  特別交付税  公共事業  規制  公債費負担適正化措置
1989 08.03 住民票・旅券・外貨両替・旅行小切手、「郵便局でどうぞ」  郵政省が計画 08.04 AM3 規制  郵政  簡素化  郵政省  郵便局
1989 08.03 小選挙区制、金かからぬと言うが…「金権」と制度は別問題。民意反映へ実質的論議を(解説) 08.03 MM4 解説 政治改革  選挙制度  小選挙区制  金権政治  政治資金
1989 08.03 消費税廃止で公、民に微妙なズレ。公明、「代替案、各党個別でも」民社、「財源と一体、共同提案を」 08.04 YM3 税制  消費税  公明党  野党  民社党  代替財源
1989 08.03 消費税廃止論議で自民の財源セット論を共産党が批判 08.04 AM2 税制  消費税  共産党  代替財源
1989 08.03 証券界が第3者割当増資で新ルールの骨格固める。割引は時価の10%以内、価格の下限を明記へ 08.03 YM7 金融政策  規制  証券  第3者割当増資
1989 08.03 職安の愛称募集。労働省、イメージ払拭へ 08.03 NM7 労働省  公共職業安定所  簡素化
1989 08.03 新過疎法制定は新視点で(社説) 08.03 NM2 社説 地域活性化  過疎  過疎法  法律
1989 08.03 政局激動、新ラウンドに暗雲。農政交渉、崩れるシナリオ。各党「コメ自由化反対」をうたう(底流) 08.03 NM5 解説 経済摩擦  貿易  規制  ウルグアイラウンド  ガット  農政  農産物自由化
1989 08.03 選挙制度審議会、政治改革への取り組み方など協議 08.04 MM1 YM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  定数是正
1989 08.03 大学進学率、女子が逆転。36.8%、男子に1ポイント差。文部省が今春分調査 08.04 AM1 YM1 YM27 教育改革  大学  文部省  学校基本調査 統計  都道府県別進学率の統計
1989 08.03 地方経済の活性化狙いユニークな公園づくり。建設省、初年度、5ヵ所に補助費 08.03 SE1 地域活性化  建設省  補助金  テーマパーク  地方経済
1989 08.03 賃金不払い、好況で調査以来最低。63年度の労働省調査の結果 08.04 TM3 雇用労働  労働省  賃金
1989 08.03 東京湾横断道路、8月中旬に本格着工 08.04 TM3 国土開発  東京湾横断道路  規制
1989 08.03 福岡県椎田町の一町内会一品運動。立案はすべて住民任せ(列島89) 08.03 MM4 解説 地域活性化  福岡県椎田町
1989 08.03 文部省、「外国人教育のあり方」など5研究チームを設置 08.04 YM2 教育改革  文部省  資格
1989 08.03 米軍駐留費の全額負担要求、外務省、一部の増額は検討へ 08.04 AM2 防衛  防衛費  在日米軍  外務省
1989 08.03 民活法適用第1号の仕掛け人の井上潔さん(ひと) 08.03 AM3 解説 民活  KSP  かながわサイエンスパーク
1989 08.03 郵政省、新電電向け接続料金でNTTに割引指導。一般用下げ狙う 08.03 NM5 郵政省  NTT  官業  新電電  規制  電気通信事業  電話料金  公共料金
1989 08.03 郵便局でパスポート交付。郵政省、来年度予算で実現めざす 08.03 NE1 TE1 郵政  郵政省  郵便局  簡素化
1989 08.04 (90年代のエネルギー  1)新局面、3つの制約要因が浮上 08.04 NM27 シリーズ エネルギー  環境  規制
1989 08.04 (どうする消費税3)小倉武一・政府税調会長、「非課税拡大は難しい。主婦の納得得る道を探る」 08.04 AM9 シリーズ 税制  消費税  小倉武一氏  政府税制調査会会長  非課税品目  福祉目的税
1989 08.04 (検証ODA  現場からの報告  5)インドネシアの密林に眠る先端研究施設。さびついた電子顕微鏡。環境保護の名分で残す 08.04 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  インドネシア  JICA
1989 08.04 (財界からの直言  政局激動時代  8)花村仁八郎・経団連相談役、「自由経済堅持へクリーン献金を。カネのかからぬ1人1区実現を」 08.04 TM9 シリーズ 政治改革  政治資金  選挙制度  花村仁八郎氏  経団連相談役
1989 08.04 「パーティー券に法規制を」東商が提言。購入枚数に歯止め、献金は政治団体に一元化を 08.05 YM7 政治改革  政治資金  パーティー券  財界  東商  政治献金  企業倫理
1989 08.04 「国民の期待する改革を」東商、政治・企業倫理で提言をまとめる 08.05 SM10 政治改革  企業倫理  東商  財界  提言
1989 08.04 「財源に行財政改革」社会党、消費税廃止法案の骨格固める。物品税も一部復活。3野党に提示 08.05 AM1 財政  行革  消費税  消費税廃止法案  物品税  社会党  野党
1989 08.04 「政策を明らかに」日商会頭、自民総裁選に注文 08.05 NM4 政治改革  石川六郎氏  日商会頭  政治  総裁選  自民党  財界
1989 08.04 「石油税の軽減は困難」、梶山通産相、業界に理解を求める 08.04 NE3 税制  石油税  梶山静六氏  通産相
1989 08.04 「遷都より政府機関の分散が先」鈴木都知事が語る 08.05 SM3 遷都  省庁移転  鈴木俊一氏  東京都知事  道州制
1989 08.04 「連合参議院」活動スタート。政界再編へ「燃える12人」こんな人(時々刻々) 08.04 AM3 政治  政治改革  連合  連合参議院  労働組合
1989 08.04 NGO補助金の積極活用を。海外援助改善へ「人」の要素を重視(論壇) 08.04 AM5 投稿 経済協力  NGO  補助金  外務省
1989 08.04 おかしな対米鉄鋼自主規制延長(社説) 08.04 TM4 社説 経済摩擦  規制  貿易  日米  VRA  鉄鋼
1989 08.04 ふるさと創生に意気込む茨城県牛久市長の大野正雄さん「ひと」 08.04 AM3 解説 ふるさと創生  地域活性化  地方行政  茨城県牛久市  大野正雄氏
1989 08.04 ガット貿易政策レビュー、来年は日本を調査。今年は米・豪・モロッコ 08.04 NM5 貿易  規制  経済摩擦  ガット  貿易政策レビュー
1989 08.04 スキューバで日米摩擦?指導員認定制度で不協和音。米国、文部省介入に反発。日本、安全確保を強調(解説) 08.04 NM35 解説 資格  規制  日米  文部省
1989 08.04 ディーゼル車の排気ガス対策車への買い替え促進減税。運輸省などが検討。取得税2年免除、自動車税も半額に 08.04 NM5 環境  規制  運輸政策  総合調整  税制  自動車税
1989 08.04 運輸省が土地対策?書類、資料を疎開させ保管。モデル事業へ7億円要求 08.05 YM7 運輸省  財政  90年度予算  ドキュメント・ビラ  土地問題
1989 08.04 海部・自民新総裁に期待と不安が半々の経済界。選出方法に疑問。経済・外交手腕も未知数(解説) 08.04 TM9 解説 政治  自民党  総裁選  海部俊樹氏  財界
1989 08.04 外国人労働者、農村でも増加。違法を承知で雇う。ブローカーも存在、半数超す仕送り(解説) 08.04 AE3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  農業
1989 08.04 簡易保険など公的資金、信託・生保に運用委託を完了。株式市場に好影響 08.04 NM7 金融政策  規制  簡易保険  郵貯
1989 08.04 建設省、タイのクラ運河など海外4事業を支援。年内にも実現可能性を調査へ 08.04 NM7 建設省  経済協力  ODA
1989 08.04 後継総裁とリ社献金を考える(社説) 08.04 YM3 社説 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  政治献金  海部俊樹氏  政治  総裁選
1989 08.04 国民年金基金、不公平拡大する改革案。サラリーマンに不利、老後保障に選択の道を(経済教室) 08.04 NM27 投稿 年金  国民年金基金
1989 08.04 国有林リゾート、構想倒れ。赤字解消もくろんだが7ヵ所どまり 08.04 NE13 国土開発  リゾート開発  ヒューマン・グリーン・プラン  国有林野  林野庁
1989 08.04 債券高騰で頭悩ます銀行界。小口MMC、規制金利下回る?品ぞろえ拡大前に思わぬ誤算(底流) 08.04 NM5 解説 金融政策  規制  小口MMC  金利
1989 08.04 自治労分裂は決定的。統一労働懇系を除名へ 08.05 NM2 地方公務員  自治労  労働組合  雇用労働
1989 08.04 人事院、3.11%のベア勧告。86年度以降で最高。リクルート事件に絡み「倫理」を強調 08.04 AE1 NE1 ME1 国家公務員  人事院  人事院勧告  給与  公務員倫理  リクルート疑惑
1989 08.04 人事院勧告、人材確保に腐心。魅力アップへ初任給厚く(解説) 08.04 NE8 ME2 AE2 解説 国家公務員  人事院  人事院勧告  給与
1989 08.04 青梅で主婦らに消費税アンケート。「財布直撃」7割以上。被服費、食費などを切り詰める 08.04 MM25 税制  消費税  消費者  国民生活
1989 08.04 選考過程が疑問の海部氏擁立(社説) 08.04 TM4 社説 政治改革  海部俊樹氏  政治  総裁選  自民党  派閥
1989 08.04 全中の生産コスト低減運動、今秋から全国で実施 08.04 SE3 全中  農業  農産物自由化  内外価格差
1989 08.04 大蔵省、TOB制度を全面改革の方針。届け出規定を緩和。買い付け期間制限も撤廃 08.04 NM1 大蔵省  TOB  規制  金融政策  証券
1989 08.04 大蔵省、概算要求を固める。来年度予算67兆8000億円、伸び2ケタ3年連続に。内需拡大、財政再建両にらみ 08.05 YM7 財政  財政再建  大蔵省  概算要求基準  90年度予算
1989 08.04 大蔵省が人事院勧告の費用を概算。国の負担増は3390億円に 08.04 AE2 人事院勧告  大蔵省  財政  国家公務員  給与
1989 08.04 地方公務員の給与で自治体の負担は5590億円に。人事院勧告で自治省が試算 08.04 ME1 地方公務員  給与  人事院勧告  地方財政  自治省
1989 08.04 通産省、来年度からASEAN協力を強化へ。輸出品目発掘などを調査 08.04 NM5 経済協力  ASEAN  通産省  ODA  貿易  規制  経済摩擦
1989 08.04 天皇・皇后両陛下、初の即位会見。「憲法を国民と守る」「新時代の皇室めざす」 08.05 AM1 AM3 出来事  天皇制  憲法
1989 08.04 那覇の対潜センター資料公開問題で自衛隊、訴訟の構え。市の執行停止を要求へ 08.04 AE1 防衛  自衛隊  情報公開  裁判  地方行政  那覇市
1989 08.04 福祉政策で基本的な理念を確立せよ(社説) 08.04 NM2 社説 福祉  高齢者  社会保障費
1989 08.04 米、農業交渉で秋に包括提案。日米ガット協議で明かす 08.05 NE1 農政  経済摩擦  規制  貿易  日米  ガット
1989 08.04 防衛費GNP比、1.018%に上昇。防衛庁が試算 08.04 NE3 ME1 AE2 防衛費  防衛庁  防衛  GNP1%
1989 08.04 防衛予算の概算要求固まる。ミサイル艇を導入へ 08.05 YM3 防衛庁  防衛  防衛費  概算要求
1989 08.05 (どうする消費税  4)尾崎護・大蔵省主税局長、「廃止すれば生活混乱。見直しなら意見を聞いて」 08.05 AM9 シリーズ 税制  消費税  尾崎護氏  大蔵省主税局長
1989 08.05 (どうする消費税  5)土方武・経団連税制委員長、「物品税はオバケ、混乱を生むだけ。見直しより政治改革を」 08.05 SM10 シリーズ 税制  消費税  土方武氏  経団連税制委員長  物品税
1989 08.05 (ライシャワーは語る  日本をみる  6)国際協調で一級国に 08.05 SM1 シリーズ 外交  ライシャワー氏  国際協調
1989 08.05 (日米摩擦  ミクロの深層  第4部  輸出規制の裏側  7)廃止できぬ「繊維」協定がひとり歩き。枠の未消化が目立つが… 08.05 NM9 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制  日米繊維協定
1989 08.05 「豪華列車を国際商品に」、角田JR西日本社長が自信 08.05 NM8 JR  JR西日本社長  角田達郎氏  官業
1989 08.05 「政治改革、来年までに青写真示す」自民総裁選で海部氏、東京新聞インタビューで表明 08.06 TM1 政治改革  政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党
1989 08.05 「発注条件は合意に違反」NTTビルの建設工事参入で米政府、日本に抗議 08.06 SM1 経済摩擦  貿易  規制  日米  NTT  公共事業
1989 08.05 38単産・組織の反連合組織の準備会が発足 08.05 NM2 雇用労働  労働組合  連合
1989 08.05 EC統合への課題、労働政策が焦点に。移民や地域間格差が問題。「社会憲章」、日本にも影響(経済教室) 08.05 NM26 解説 海外事情  EC  EC統合  雇用労働  規制  外国人労働者  EC社会憲章
1989 08.05 ふるさと銀河線(窓  論説委員室から) 08.05 AE1 解説 地域活性化  ふるさと銀河線  運輸政策  官民共同  第3セクター
1989 08.05 やり切れない行政の怠慢(微風) 08.05 TE9 解説 地方行政  政治改革  行革
1989 08.05 ソフト開発を簡単に。通産省・工技院、産官学で来年度から新電算機の概念づくり 08.05 NM11 官民共同  通産省  工業技術院  科学技術
1989 08.05 下水道類似施設、調整不足で未供用も。総務庁が行政監察 08.06 TM2 NM3 総務庁  行政監察  簡素化
1989 08.05 科学技術庁、来年度予算で研究費の増額を9年ぶりに要求 08.05 NM11 財政  90年度予算  科学技術庁  科学技術
1989 08.05 外国人労働者の門戸開放へ。海員組合、条件付き混乗認める 08.05 SM3 外国人労働者  規制  雇用労働  全日本海員組合  労働組合
1989 08.05 株・土地の含み益開示を(社説) 08.05 NM2 社説 金融政策  規制  証券
1989 08.05 基地建築資料の公開に自衛隊ピリピリ。建物強度や電算能力など。「筒抜け」と断固反対(ニュース三面鏡) 08.05 AE15 解説 情報公開  防衛  自衛隊  地方行政  沖縄県那覇市
1989 08.05 公務員は不偏不党で強い倫理意識を(社説) 08.05 NM2 社説 国家公務員  人事院勧告  給与  公務員倫理
1989 08.05 公務員諸君は高い倫理を(社説) 08.05 TM4 社説 公務員倫理  給与  国家公務員  人事院勧告  リクルート疑惑
1989 08.05 行政サービスこそ民間準拠で(社説) 08.05 SM2 社説 行政サービス  国家公務員  公務員倫理  人事院勧告  給与
1989 08.05 国際化と革新勢力(太郎の国際通信) 08.05 TE2 解説 政治改革  政治  選挙  参院選
1989 08.05 根づく地方自治体の国際交流。外国青年たちは戸惑いも。プライバシーにもっと気配りを(解説) 08.05 AM4 解説 JETプログラム  地方行政  外交  国際交流
1989 08.05 自民総裁選、海部・林・石原氏で投票へ。山下氏は断念 08.05 AM1 YM1 政治  総裁選  自民党  海部俊樹氏  林義郎氏  石原慎太郎
1989 08.05 自民総裁選で共同会見。「清新」3候補に具体策聞けず。主役交代したが…「選挙は茶番」の声も(解説) 08.06 MM2 AM2 解説 政治  総裁選  政治改革  自民党
1989 08.05 自民総裁選に林・海部・石原氏が立候補。海部氏の優位動かず。国会議員、17年ぶり8日投票 08.05 AE1 YE1 NE1 AE2 YE2 NE2 政治  総裁選  自民党  林義郎氏  海部俊樹氏  石原慎太郎氏
1989 08.05 自民総裁選候補が共同会見。消費税は3人とも見直し。政治改革の力点は相違も 08.06 AM1 NM1 NM2 AM2 政治改革  政治  総裁選  税制  消費税
1989 08.05 自民党総裁選、派閥の影やはり色濃く。推薦人集め阻む厚い壁。竹下派の関心は人事に(時々刻々) 08.06 AM3 解説 政治改革  派閥  政治  総裁選  自民党
1989 08.05 消費税、大幅見直し。自民総裁選の3候補が所信公表。リ事件で反省も 08.05 TE1 税制  消費税  政治  総裁選  自民党
1989 08.05 総裁3候補が所信表明。大蔵省、「消費税必要」に安心。通産・外務、「対米姿勢大差ない」農水、「規定路線変らず」 08.06 NM3 TM3 政治  総裁選  大蔵省  税制  消費税  外交
1989 08.05 大店法なんていらない?「流通障壁」、高まる対日批判(解説) 08.05 AE5 解説 経済摩擦  規制  貿易  産業政策  大店法  流通制度
1989 08.05 電力開発でベトナムが日本に協力要請。政府、和平のメドつけば検討 08.05 NM1 経済協力  ベトナム
1989 08.05 土地税制の抜本改革いつ着手?基本法成立メドなし。政局のあおり、悩む大蔵省(底流) 08.05 NM4 解説 税制  土地問題  土地税制  大蔵省  土地基本法  法律
1989 08.05 熱帯林保護基金を創設。外務省方針、来年度は70億円を拠出 08.06 SM1 外務省  環境  規制  国際熱帯木材機関  ITTO  熱帯林保護基金
1989 08.05 文化庁、文化政策推進会議を結成。音楽家から財界人まで網羅する 08.06 SM22 文化庁  教育改革  文化政策推進会議
1989 08.05 法人事業税配分見直し、赤字工場立地の都道府県に厚く。自治省検討、都市との税収格差正す 08.05 NM4 自治省  地方財政  法人事業税  税制
1989 08.05 防衛庁の来年度予算で音響測定艦など要求。ミサイル艇・新戦車も盛る 08.06 NM2 防衛  防衛費  財政  90年度予算  概算要求  防衛庁
1989 08.05 北陸新幹線で運輸省、来年度に概算要求。高崎−軽井沢間に70億円 08.06 SM5 財政  90年度予算  運輸省  JR  官業  北陸新幹線  整備新幹線
1989 08.06 (ライシャワーは語る  日本をみる  7)「世界経済に大きな責任」 08.06 SM1 シリーズ 外交
1989 08.06 「政治改革、解散の前にメドを」宇野首相が見解 08.07 ME1 政治改革  宇野宗佑氏  首相
1989 08.06 トラブル解消目指し、入管OBが日系人だけ対象に職業紹介。「センター」来月発足へ 08.06 MM27 外国人労働者  規制  雇用労働  外郭団体  海外日系交流センター
1989 08.06 外国人労働者の受入れ問題(読者の声) 08.06 NM24 投書 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 08.06 外国人労働者を研修生として1万人。労働省が方針、受入れ弾力化へ 08.06 NM1 NM3 規制  雇用労働  外国人労働者  労働省
1989 08.06 経済同友会代表幹事の石原俊さん、「社会党は国民政党へ脱皮を。政治資金は透明度増す必要」(解説) 08.06 MM1 MM3 解説 政治改革  石原俊氏  経済同友会代表幹事  社会党  野党  政治資金
1989 08.06 国民の納税意識は未熟?「もっと教育徹底を」、参院選後の閣議で注文飛び出す(教育) 08.06 YM23 解説 税制  消費税
1989 08.06 住宅・都市整備公団の昨年度競争倍率、平均70.4倍 08.06 AM30 官業  住宅・都市整備公団  特殊法人  住宅
1989 08.06 数々のドラマ演じて…総裁選、34年間に20回(解説) 08.06 AM2 解説 政治  総裁選  自民党
1989 08.06 総裁選への複数立候補を歓迎する(社説) 08.06 NM2 社説 政治  総裁選  自民党
1989 08.06 総裁選を改革の出発点に(社説) 08.06 AM5 社説 政治改革  政治  総裁選  自民党  派閥
1989 08.06 定年後の夫婦、家計を支えるには公的年金以外に1266万円必要。郵政研究所がリポート 08.06 NM3 年金  郵政研究所  郵政省  外郭団体
1989 08.06 党再生へ政見を競え(社説) 08.06 YM3 社説 政治改革  政治  総裁選  自民党
1989 08.06 北陸新幹線着工計画決定から16年。軌道規格の調整残す。「九州」「東北」は本格着工未定(解説) 08.06 NM11 解説 JR  官業  新幹線  北陸新幹線
1989 08.07 「データベースの海外供給促進を」、懇談会が報告 08.08 YM7 AM9 通産省  データベース懇談会  産業政策  規制  外郭団体  情報処理振興事業協会
1989 08.07 「国民の立場で」「公正に」参院正副議長が抱負語る 08.08 YM2 政治  議会運営  参院  土屋義彦氏  参院議長  小野明氏  参院副議長
1989 08.07 「消費税見直し2段階で」、大蔵省首脳が示唆。まず福祉目的税に移行。免税点、簡易課税など後で 08.078 YM7 NM1 AM3 税制  消費税  大蔵省  福祉目的税  免税点  簡易課税制度
1989 08.07 「消費税廃止は拒否」総裁3候補が所信演説会で演説 08.08 AM1 AM2 YM2 税制  消費税  政治  総裁選  自民党
1989 08.07 「性急な改廃に反対」消費税で経済同友会が見解 08.08 YM7 AM3 NM5 税制  消費税  経済同友会
1989 08.07 「堤JOC」がスタート。法人設立が正式許可。強化本部長に古橋氏 08.08 AM21 外郭団体  JOC
1989 08.07 「都市農地を宅地化へ」建設省が来年度重点施策を発表 08.08 SM3 AM3 TM3 住宅  建設省  重点施策  規制  長期営農継続農地制度  農地
1989 08.07 「無人郵便局」が駅にできます。現金の預け払いもOK.郵便物24時間受け付け。ニーズ多様化に対応 08.08 TM3 郵政省  郵便局  郵政
1989 08.07 JR東海社長、リニア実験線の甲府選定を歓迎。実用線経営に意欲 08.08 YM7 官業  JR東海  リニアモーターカー  運輸政策  規制  運輸省  中央リニア新幹線
1989 08.07 ガソリンスタンド変身中。喫茶店や宝石店併設、若者・女性客を狙う 08.07 NE12 規制  産業動向  産業政策  ガソリンスタンド
1989 08.07 ディーゼル車買い替えで自工会、税優遇措置を要望 08.08 YM6 税制  規制  日本自動車工業会  環境  運輸政策
1989 08.07 メロンとカボチャのおいしい関係。バイオセンター、ウリ科で初の融合雑種に成功 08.07 SE8 科学技術  バイオテクノロジー  植物バイオ研究センター
1989 08.07 リニア新実験線、山梨に決定。運輸省、8年で実用化へ。「中央新幹線実現」に弾み 08.08 MM3 AM1 NM3 リニアモーターカー  運輸省  規制  運輸政策  JR  官業  リニア中央新幹線
1989 08.07 幹線道近くの住民ほどぜんそく様症状目立つ。国立公害研が大気汚染を調査 08.08 SM3 環境  規制  国立公害研究所
1989 08.07 企業の地方分散、税制優遇で促進。国土庁が方針、候補地に静岡、宮城 08.08 TM3 地域活性化  地方経済  国土庁  四全総  国土開発
1989 08.07 建設省、住宅金融公庫基準金利を引き上げ 08.08 TM3 建設省  住宅  住宅金融公庫  金融政策  規制  金利
1989 08.07 建設省、住宅公庫の金利0.15%上げへ 08.08 YM7 住宅  建設省  住宅金融公庫  金利
1989 08.07 参院、首相選挙で土井氏指名へ。決選で共産同調の公算 08.08 YM3 政治  総裁選  土井たか子氏  社会党委員長
1989 08.07 参院、臨時国会を召集。土屋、小野正副議長を選出 08.07 YE1 議会運営  参院  土屋義彦氏  参院議長  小野明氏  参院副議長
1989 08.07 紙の物流基地を首都圏に建設。JR貨物・業界が検討 08.08 TM11 官業  JR貨物  関連事業
1989 08.07 自民政治改革推進本部が質問状。総裁選3候補、政治改革に積極姿勢。小選挙区制も検討 08.07 NE2 YE2 AE2 政治改革  自民党  政治改革推進本部  政治  総裁選  選挙制度  小選挙区制
1989 08.07 自民総裁3候補、政治資金、限りなく不透明 08.07 AE13 政治改革  政治資金  自民党  政治  総裁選
1989 08.07 消費税の福祉目的税化の盲点。予算確保、楽にはならず(複眼) 08.07 NE3 解説 税制  消費税  福祉目的税
1989 08.07 政府、ユネスコに「日本基金」を創設へ 08.08 TM3 経済協力  ユネスコ
1989 08.07 政府、消費税福祉目的化へ検討開始。国民の根強い反発を考慮 08.08 MM1 税制  消費税  福祉目的税
1989 08.07 村の国際化(窓) 08.07 AE2 解説 地域活性化  長野県白馬村
1989 08.07 地下鉄工事の騒音・振動「限界超す」大阪地裁判決、「住民の犠牲許されぬ」 08.07 YE14 環境  規制  裁判  大阪地裁  都島地下鉄工事公害訴訟
1989 08.07 通産省、地球温暖化防止で炭酸ガス一律削減に反対の方針。技術開発を軸に防止促進へ 08.08 YM7 環境  規制  通産省  炭酸ガス
1989 08.07 日米鉄鋼協議で米側、日本の輸出枠示さず。実質協議は次回に 08.08 YM7 規制  貿易  経済摩擦  日米  VRA  鉄鋼
1989 08.07 日本企業の対EC産業協力が急増。ジェトロが調査をまとめる 08.08 YM7 ジェトロ  特殊法人  経済
1989 08.07 輸入農水産物を実態調査。農水省、来年度から実施。流通経路などを掌握 08.08 SM8 農水省  農政  農産物自由化
1989 08.08 (検証ODA  現場からの報告  6)メキシコ・不毛の砂漠にエビ養殖池。予算先細り、ズサン管理。派遣技術者立ち往生 08.08 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  メキシコ
1989 08.08 「60歳定年の完全定着、94年度までに」労働省の研究会が中間報告 08.09 NM5 YM2 雇用労働  労働省  規制  60歳定年
1989 08.08 「60歳定年完全定着、平成6年度を目標に」労働省研究会が提言 08.08 AE2 雇用労働  60歳定年  提言  労働省
1989 08.08 「さらに医学部の定員削減を」厚生省、文部省に申入れ 08.08 ME10  SE10 医療  教育  総合調整  厚生省  文部省
1989 08.08 「消費税、全額福祉に」海部新総裁が会見。「小選挙区」導入に意欲も 08.09 YM1 NM1 AM1 政治改革  税制  消費税  福祉目的税  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹氏
1989 08.08 「全体の奉仕者」に問われる倫理(社説) 08.08 YM3 社説 公務員倫理  リクルート事件  人事院勧告  国家公務員
1989 08.08 「地上最後の加速器」SSC、米で建設へ。巨額の出資求められる日本。外務省、両国関係に配慮し検討 08.08 AE5 外交  日米  SSC
1989 08.08 リニア新幹線、実験線転用にらみ難関。費用負担に絡む思惑、自民の予算要求も焦点(解説) 08.08 AM4 TM3 解説 官業  運輸省  運輸政策  リニアモーターカー  JR  規制  中央リニア新幹線
1989 08.08 リニア皮算用、はや加速。投機目当ての不動産売買。観光地は住民とトラブル。ルート設定で綱引きも(解説) 08.08 AM26 解説 リニアモーターカー  運輸政策  規制  JR  官業  中央リニア新幹線
1989 08.08 海部氏の人脈と金脈。強い竹下氏との関係。財・官界つなぐ「雄弁会」パーティー収入主体、安定した資金源未開拓(解説) 08.08 AE2 解説 政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党  政治資金  政治改革
1989 08.08 海部新総裁の会見要旨 08.09 YM4 AM2 政治  海部俊樹氏  自民党  総裁選
1989 08.08 救急隊員の医療行為はダメ。厚生省が消防庁に強談判 08.08 SE10 厚生省  消防庁  総合調整  医療  規制
1989 08.08 経企庁、経済白書をまとめる。好景気は持続可能。物価安定が条件 08.08 YE1 AE1 NE1 経済 経済白書  経済企画庁
1989 08.08 経済白書を読んで。楽観的すぎる貿易摩擦解消。「空洞化払拭」の判断を評価(解説) 08.08 SE5 AE4 YE4 NE3 解説 経済白書  経済企画庁 統計  経済白書の変遷
1989 08.08 建設省、建設ロボット普及へ税制改正。工事進行を円滑に 08.08 NM3 建設省  税制  建設ロボット普及促進税制  産業政策  規制
1989 08.08 工業再配置補助金、交付対象を拡大へ。通産省、来年度から 08.09 NM5 通産省  補助金  産業政策  規制  工業再配置補助金
1989 08.08 高規格道路、首都圏中央連絡道など44区間1100キロが決定 08.09 TM3 運輸政策  規制  建設省  高規格幹線道路
1989 08.08 在来線を技術研究、最高速度は160キロ以上に。運輸省が方針 08.08 SM3 運輸政策  規制  JR  官業
1989 08.08 自衛隊資料公開問題、「核」の論議に発展か。国の秘密前提主義に批判も(解説) 08.08 AM4 解説 防衛  自衛隊  情報公開  地方行政  沖縄県那覇市
1989 08.08 自民新総裁に海部氏が決定。両院議員総会、大差で選出。あす首相指名、組閣へ 08.08 YE1 ME1 AE1 政治  総裁選  自民党  両院議員総会  海部俊樹氏
1989 08.08 自民党の「分割・民営化」を。新しい政党組織論が必要(正論) 08.08 SM7 投稿 政治改革  自民党
1989 08.08 消費税の早め申告。6月末で3257社、大半が4月決算 08.08 NM5 税制  消費税  納税申告  国税庁
1989 08.08 消費税の福祉目的税化、来年度にも実施。村山蔵相が示唆 08.08 YE1 AE2 税制  消費税  福祉目的税  村山達雄氏  蔵相
1989 08.08 新石垣空港着工に向け調査開始。反対派は抗議文を発表 08.08 TE8 運輸政策  規制  環境  住民運動  新石垣空港  地域活性化
1989 08.08 世田谷区がシルバー融資制度を12月から開始。担保資産5000万円から70%以内まで限度拡大 08.08 NM29 地方行政  東京都世田谷区  世田谷シルバー資金融資制度  福祉
1989 08.08 政治家の汚職摘発、明治刑法ではムリ。政権党しばる法律必要(解説) 08.08 MM4 解説 政治改革  政治倫理  刑法  法律
1989 08.08 政府、4現業給与引き上げを了解 08.08 AE2 雇用労働  4現業  国家公務員  給与
1989 08.08 大胆な転換なさそう。海部新総裁に各省庁の見方 08.08 AM9 政治  海部俊樹氏  自民党  総裁選
1989 08.08 長期営農地を縮小。特別土地保有税も強化。宅地供給促進で建設省首脳が方針 08.09 YM2 税制  住宅  宅地  建設省  特別土地保有税
1989 08.08 通産省が来年度予算で輸入促進対策で30億円要求へ 08.09 SM8 通産省  財政  90年度予算  貿易  規制  国際総合物流センター
1989 08.08 土地担保に生活資金を融資。世田谷区、高齢者向け融資制度を創設 08.08 YM26 福祉  地方行政  東京都世田谷区  高齢者  世田谷シルバー資金融資制度
1989 08.08 日米関係緊密化はお互いの利益に(論点) 08.08 YM10 投稿 経済摩擦  日米  貿易
1989 08.08 日本船流出防止への努力を(社説) 08.08 YM3 社説 外国人労働者  雇用労働  規制  全日本海員組合  労働組合
1989 08.08 農水省、来年度から食品に「認定マーク」純国産・天然物にお墨つき 08.08 AM8 規制  農水省  検定  認証マーク  農政
1989 08.08 派閥にとらわれない総裁選を(社説) 08.08 MM5 社説 政治改革  派閥  政治  総裁選
1989 08.08 野党、自民総裁選で「派閥主導」を批判 08.09 AM2 政治改革  政治  総裁選  自民党  派閥  野党
1989 08.08 輸入拡大へ営業後押し。通産省、海外企業100社と定例会議 08.09 YM7 通産省  貿易  規制  経済摩擦
1989 08.08 郵政省が郵便局のイメージアップ作戦。局舎をサロン風に。コンビニ店と連携も 08.08 NM7 郵政  郵政省  郵便局
1989 08.08 林野事業の累積欠損、8000億円を超える。林野庁が88年度決算をまとめる 08.09 MM9 AM3 NM7 国有林野  林野庁  88年度決算
1989 08.09 (海部新体制  1)非主流の登場。弱い党内基盤…大派閥の間で指導力どう発揮 08.09 SM1 シリーズ 政治  総裁選  海部俊樹氏  政治改革  派閥
1989 08.09 (検証ODA  現場からの報告  7)タイ・日本式ため池、大き過ぎた。耕地削られ農民不満。収穫も増えず高い工費 08.09 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  タイ
1989 08.09 「できるだけ早く消費税見直し」、橋本蔵相が発言 08.10 NM1 税制  消費税  橋本龍太郎氏  蔵相
1989 08.09 「まず政治改革を」海部内閣へ経済界からの注文。消費税では性急な改廃に慎重論 08.10 AM8 政治改革  税制  消費税  財界  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.09 「学生からの評価」はイヤ。日教組教研集会でアンケート結果を発表。大学教授の本音を映す 08.09 NE13 教育改革  日教組
1989 08.09 「信頼される政治実現を」土井たか子氏の談話 08.09 TM1 投稿 政治改革  総裁選  自民党  政治  海部俊樹氏  土井たか子氏  社会党委員長
1989 08.09 「水ぶくれ資産大国」の課題(社説) 08.09 AM5 社説 経済白書  国民総資産
1989 08.09 「政治改革、断行を」経済界、海部新総裁に注文。消費税廃止論にクギ 08.09 NM5 YM7 政治改革  財界  海部俊樹氏  自民党  総裁選  政治  税制  消費税
1989 08.09 「内税統一が望ましい」、消費税見直しで村山蔵相が見解 08.09 NE1 税制  消費税  内税  村山達雄氏  蔵相
1989 08.09 「派閥力学を破ってこそ…」新総裁へ列島の声(投書) 08.09 AM30 投書 政治改革  派閥  政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党  有権者
1989 08.09 「複合機能備えた質の高い都市を」建設省の外郭団体、ニュータウンで提言 08.10 SM5 外郭団体  建設省  日本住宅総合センター  住宅  ニュータウン  提言
1989 08.09 ブラジル、国営14社を民営化。公共赤字の削減をめざす 08.10 NE2 官業  民営化  海外事情  ブラジル  国営企業
1989 08.09 宇野内閣が総辞職。68日、戦後3番目の短命 08.09 SE 1 TE1 NE2 政治  議会運営  宇野宗佑氏  首相  宇野内閣  総辞職
1989 08.09 運輸省、低コストに着目しロープウエー通勤を研究へ 08.10 YM7 運輸省  運輸政策  都市型索道システム
1989 08.09 海部新総裁、経済運営どう対応。消費税の攻防がカギ。大蔵省、歳出圧力を警戒(解説) 08.09 SM8 解説 政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党  税制  消費税  大蔵省
1989 08.09 海部政権が誕生。民間含め女性2人。竹下・安倍派がいぜん軸 08.10 AM1 YM1 NM1 組閣  政治  議会運営  海部俊樹氏  首相  海部内閣  派閥  両院協議会
1989 08.09 海部政権発足へ。党三役人事決まる。外相に民間人登用を検討 08.09 NE1 海部俊樹氏  政治  自民党
1989 08.09 海部総裁の人脈、歴代首相より貧弱。広さ厚みつけるのが課題(特報) 08.09 SM3 解説 政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党
1989 08.09 海部内閣、20閣僚の横顔と抱負 08.10 YM9 NM5 政治  議会運営  海部俊樹氏  首相  海部内閣  組閣
1989 08.09 海部内閣に注文と期待(投書) 08.10 NM34 投書 組閣  政治  議会運営  海部内閣  有権者  政治改革
1989 08.09 強い経済力を暮らしに生かせ(社説) 08.09 YM3 社説 経済白書  経済企画庁
1989 08.09 個人消費にカゲリ。消費税、物価高が影響。経企庁が消費動向調査を発表 08.10 MM9 YM7 経企庁  国民生活  消費税  税制  消費動向調査
1989 08.09 公・共、土井たか子氏の首相指名を内定。民社は結論を持ち越す 08.09 AM4 政治  土井たか子氏  社会党委員長  首相指名  議会運営
1989 08.09 厚生省、水道料金格差など検討へ懇談会を設置 08.09 NM7 厚生省  水道問題懇談会  公共料金  規制
1989 08.09 航空3社、パック旅行安売り妨害。公取委、独禁法違反で警告 08.10 YM4 産業政策  規制  航空運賃  公正取引委員会  独占禁止法
1989 08.09 高原経企庁長官、消費税導入擁護の姿勢を表明 08.10 AM9 税制  消費税  高原須美子氏  経企庁長官
1989 08.09 際立つ日本の政治力の貧困。理念や世界観が見える行動を期待(論壇) 08.09 AM5 投稿 政治改革
1989 08.09 財界・経済界、新内閣に期待と不安入り乱れ。「政治改革」の断行求める 08.10 MM8 組閣  政治改革  政治  議会運営  海部内閣  財界
1989 08.09 社公民路線に黄信号。民社が首相指名での白票投票。永末氏の立場苦しく 08.10 NM2 政治  野党連合  民社党  議会運営  首相指名
1989 08.09 消費税見直しで村山前蔵相が見解。分べん費や授業料など非課税化を示唆 08.10 SM8 税制  消費税  村山達雄氏  非課税品目
1989 08.09 新総裁は「大義、親を滅ぼす」で(社説) 08.09 TM6 社説 政治改革  政治  総裁選  海部俊樹氏  自民党  派閥
1989 08.09 新内閣の派閥構成、宮沢派が1人減る。総裁選のお仕置き 08.10 TM3 MM2 組閣  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣  自民党  総裁選  派閥 統計  政権発足時の派閥への閣僚割当
1989 08.09 真夏の夜の夢?NTT株高。見当らない買い材料。株主優遇にも「待った」(NEWS追跡) 08.09 NE2 解説 NTT  NTT株  官業  財政
1989 08.09 政府、ガットの農業問題で苦悩。年内に新提案提出はムリ 08.10 YM7 貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  農政  経済摩擦
1989 08.09 清新な党へ思い切った改革を(社説) 08.09 YM3 社説 政治改革  自民党  政治  総裁選  海部俊樹氏  派閥
1989 08.09 石原氏、安倍派離脱へ 08.09 NE1 政治改革  派閥  石原慎太郎氏  安倍派
1989 08.09 大蔵省、消費税存続へ「福祉特定」に傾斜。一部に財源硬直の声 08.09 MM9 税制  消費税  大蔵省  福祉目的税
1989 08.09 通産省、自動車・半導体業界で生産増強投資計画を調査 08.09 SE3 通産省  産業政策  規制
1989 08.09 動き出すリニア新実験線建設(社説) 08.09 TM6 社説 運輸政策  規制  リニアモーターカー  運輸省  JR  中央リニア新幹線
1989 08.09 日経新聞が緊急アンケート。官僚、「海部政権は短命」と予測。半数が年内に解散。外交・経済運営は不得手と評価 08.10 NM6 政治  外交  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.09 年金改革、臨時国会での法案成立は困難か(解説) 08.09 NM3 解説 年金  65歳支給
1989 08.09 野党党首、リ社献金で海部首相を批判。解散・総選挙を要求 08.10 YM2 政治資金  政治  政治改革  リクルート事件  海部俊樹氏  首相  議会運営
1989 08.09 練馬区都市整備公社、来月からレンタサイクル事業をスタート。住民の足に500台用意、放置自転車一掃を狙う 08.09 YM22 地方行政  東京都練馬区  特殊法人  練馬区都市整備公団
1989 08.10 (どうさばく経済  前途多難な新内閣  1)内憂外患・強まる保護主義色。既存権益にもメス必要 08.10 AM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 (海部政権  多難な船出  上)政策の視点を国民生活に。「豊かさ」への設計図示せ 08.10 NM1 シリーズ 組閣  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 (逆風下の船出  海部新体制  上)弁舌の落とし穴・見通し示せぬ公約。「政治改革」「消費税」、迫られる手順の明示 08.10 TM2 シリーズ 組閣  政治改革  税制  消費税  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 (物価格差  3)牛肉・自由化1年目には実質関税がアップ 08.10 MM9 シリーズ 農産物自由化  経済摩擦  物価  貿易  規制
1989 08.10 (米金融淘汰の時代  下)崩れる垣根・証券進出を急ぐ銀行。日欧との競争に危機感 08.10 NM9 シリーズ 金融  海外事情  アメリカ  証券  銀行
1989 08.10 「リニア新線は来年度着工へ」。江藤運輸相、取り組みに意欲的 08.11 MM3 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  江藤隆美運輸相
1989 08.10 「外人が一人で歩けるまちに」愛知県犬山市で国際化推進協議会が発足(列島89) 08.10 MM4 解説 地域活性化  愛知県犬山市  外交  国際交流
1989 08.10 「経済に詳しく政策に理解」経企庁の高原新長官のイメージ 08.10 TM9 組閣  経企庁長官  高原須美子氏   政治
1989 08.10 「政治改革に全力で」新三役会見で小沢幹事長が表明 08.10 SM3 NM1 組閣  政治改革  小沢一郎氏  自民党幹事長
1989 08.10 「税制改革、確実に」海部内閣が本格始動 08.10 NE1 税制改革  海部俊樹氏  首相  海部内閣  政治  議会運営
1989 08.10 9人乗りの乗り合いタクシー、来月都内に登場。運賃均一、1000円弱 08.10 NE1 規制  運輸政策  運輸省
1989 08.10 カット野菜に新基準。農水省と厚生省が指導 08.11 TM3 規制  品質基準  カット野菜  農水省  厚生省
1989 08.10 コンピューターで国際郵便物追跡へ。郵政省、導入の方針 08.11 AM8 郵政  郵便事業  郵政省
1989 08.10 医道審議会、不正医師17人を処分。免許取り消しや医業停止へ 08.10 TM22 医療  規制  医道審議会
1989 08.10 英景気、中期的な低迷に。92年まで2%台成長。消費が鈍化、投資も不振。民間機関が予測 08.11 NM11 海外事情  イギリス経済 統計  英主要調査機関による中期的経済予測平均
1989 08.10 海部丸、解散にらみ舵取り。まず消費税見直し。政治改革、法案成立をめざす(解説) 08.10 NM2 解説 組閣  政治  議会運営  海部俊樹氏  首相  海部内閣  税制  消費税  政治改革
1989 08.10 海部新首相に望む。「自民は第2党」の認識で再生を(投稿) 08.10 SM5 投稿 組閣  政治改革   海部俊樹氏  首相
1989 08.10 海部新政権を海外はこう見る。「日米関係は変らず」「派閥支持崩れ短命か」 08.10 NM3 組閣  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 海部政権、多難な発足(社説) 08.10 TM6 社説 組閣  政治改革  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 海部内閣、苦しんだ「看板」作り。首相、女性起用に執念。外相人事でもたつ(核心) 08.10 TM3 解説 組閣  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 海部内閣が正式発足 08.11 YM1 海部内閣  政治
1989 08.10 海部内閣初閣議後の会見に見る閣僚の取り組み。橋本蔵相、消費税見直し早期に。高原経企長官、非課税化大変では。戸井田厚相、福祉税使途鮮明に 08.11 AM9 NM5 海部内閣  税制  消費税  橋本龍太郎蔵相  高原須美子経企庁長官  戸井田三郎厚相
1989 08.10 橋本蔵相、次の財政再建目標に旧国鉄債務圧縮盛り込む方針明らかに。総額27兆円、株放出などで 08.11 ME1 財政  財政再建  JR  国鉄債務  橋本龍太郎蔵相  JR株
1989 08.10 橋本蔵相、消費税で見解述べる。税率は引き上げぬ。福祉目的税化では難問題の難しさ指摘。食料品などへの非課税拡大を検討 08.11 MM1 NM1 海部内閣  橋本龍太郎蔵相  税制  消費税
1989 08.10 経企庁長官、コメ自由化検討を表明。農相、減反には積極姿勢、コメ自由化は反対を強調 08.11 農政  こめ  輸入自由化  高原須美子経企庁長官  鹿野道彦農相  減反
1989 08.10 市街化区域内農地への税制上の優遇措置、長期営農制度の延長は許されぬ。国土庁長官語る 08.11 AM3 石井一国土庁長官  土地問題  土地税制  市街化区域内農地
1989 08.10 自民党中曽根派、渡辺元政調会長を会長代理に決定 08.11 NM2 自民党中曽根派  渡辺美智雄  派閥  政治
1989 08.10 社党政策見直し、「土井ビジョン」。現実性を前面に、ブレーンも活用。党内会議で基本理念確認 08.11 NM3 AM2 MM2 社会党政策  衆議院選挙  土井ビジョン  政治 統計  NM2社公民3党間の基本政策の違い
1989 08.10 首相、靖国参拝せず。閣僚も十分留意を。山下官房長官発言 08.11 NM2 海部首相  靖国参拝  山下元利官房長官
1989 08.10 消費税、「存廃」具体論へ。競う自民、野党。政府税調も作業に着手。10月早々にヤマ場 08.11 MM9 税制  消費税  自民党  野党 統計  消費税の主な見直し項目
1989 08.10 消費税見直し、次の国会までに具体案。党税調メンバー刷新も。三塚政調会長が意向 08.11 AM2 税制  消費税  三塚博自民党政調会長  自民党税調
1989 08.10 消費税廃止法案の立法化を早急に。社会党、大出国対委員長述べる 08.11 NM2 税制  消費税  社会党
1989 08.10 新しい政治への意識の転換を(社説) 08.10 AM5 社説 組閣  政治改革  政治  首相指名  両院協議会  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 新政権は三課題に指導力を示せ(社説) 08.10 YM3 社説 組閣  政治改革  海部内閣  海部俊樹氏  首相  政治  両院協議会  首相指名
1989 08.10 人間らしい生活を保障する老人ホームづくり。東京で若いホーム職員を中心に学習海を開催(家庭) 08.10 MM21 解説 福祉  高齢者  老人ホーム
1989 08.10 政局の行方?組閣の内幕!海部政権で記者座談会 08.10 MM6 解説 政治  組閣  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 政治の変動に即応できるか。海部新政権の重い課題(社説) 08.10 MM5 社説 組閣  政治改革  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 政治改革に全力。資産公開を継続。消費税、大胆見直しを、廃止は拒否。海部首相、初閣議で談話 08.11 AM1,2 MM1 YM2 NM1 政治  海部内閣  海部首相  政治改革  資産公開  税制  消費税
1989 08.10 税改革の必要性、女性説得を大胆に(論点) 08.10 YM12 投稿 税制  税制改革
1989 08.10 石川日商会頭、海部首相に政治改革断行を要望 08.11 MM2 石川六郎日商会頭  政治改革  海部首相
1989 08.10 総選挙は予算成立後。消費税見直し急ぐ。三塚政調会長、自民党方針述べる 08.11 YM2 自民党  三塚博自民党政調会長  90年度予算  税制  消費税  衆院総選挙
1989 08.10 総選挙対策の色濃い海部内閣の布陣(社説) 08.10 NM2 社説 政治  組閣  海部内閣  選挙  総選挙
1989 08.10 対アジア貿易の連鎖をより太く(グラフで読む経済白書) 08.10 YM7 TM9 解説 経済  国際経済  経済白書
1989 08.10 大学一般教養、多様化へ。ゼミ方式、3年移行の履修も(私書箱325) 08.10 YM12 投書 教育改革  一般教養  大学
1989 08.10 大石郵政相、NTTの長距離通話と市内通話の料金格差を指摘、値下げが望ましいと述べる 08.11 MM3 NTT  電話料金  大石千八郵政相
1989 08.10 大蔵省、消費税を福祉目的税化の方針。内税一本化、行政指導で。非課税項目は極力限定 08.10 AM2 税制  消費税  大蔵省  福祉目的税
1989 08.10 第115臨時国会、事実上閉幕。政治改革関連の政治資金規正法改正案、公職選挙法(いずれも議員立法)など51法案の継続審査、衆院本会議で決定 08.11 NM1 TM2 第115臨時国会  政治改革  政治資金規正法  公職選挙法
1989 08.10 男女別多い生徒名簿。日教組の教研集会で報告、「男女混合、支障なし」 08.10 NE12 教育改革  日教組  労働組合
1989 08.10 藤井・三井信託銀行専務、「金融制度論議、戦略じっくり」(はや耳) 08.10 NM7 金融改革  金融制度  金融制度調査会
1989 08.10 日米構造協議、待ったなし。海部新政権、問われる指導力(解説) 08.10 NM6 解説 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.10 日本人の平均寿命、男0.07歳、女0.09歳短く。昨年の流感で高齢者の死亡増 08.11 NM1 TM1 国民生活  平均寿命  高齢化社会  社会保障全般 統計  平均余命とその延び
1989 08.10 派閥均衡人事に不満。財界、民間・女性登用は評価 08.10 NM6 組閣  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣  財界  派閥
1989 08.10 兵器輸入で「安い防衛」を。飛び抜けて高い国産品の調達価格(論壇) 08.10 AM5 防衛  防衛費
1989 08.10 平成元年度、都の経済成長率は5.7%。消費税影響し、前年度比1.3ポイント下がる 08.11 TM19 NM29 東京都  89年度都民経済成長率  地方経済
1989 08.10 北海道横路知事、北海道炭の需要確保をエネ長官に求める 08.11 NM5 エネルギー  横路孝弘北海道知事  産業政策  石炭
1989 08.10 本四連絡橋の採算厳しい見通しで、採算性確保に公的負担の拡大を。道路審が中間報告 08.11 NM5 TM3 AM3 道路審議会  本四橋公団  特殊法人  財政  建設省  90年度予算
1989 08.10 来月再開の金融制度調査会、業務障壁問題などを再検討へ 08.10 SM8 金融政策  規制  金融制度調査会  業務障壁
1989 08.10 来春、10大学11短大誕生へ。文部省が大学設置・学校法人審議会に諮問。公私立大、新増設にブレーキ。受験人口急減控え、来春・再来春、拡大路線に転機 08.11 AM3 YMN2 MM3 教育行政  規制  大学設置
1989 08.11 (どうさばく経済  前途多難な新内閣  2)玉虫色。荷重い減反拡大計画。農政不信の中で及び腰 08.11 AM9 シリーズ 海部内閣  農政  こめ  減反
1989 08.11 (海部新体制  2)抵抗と壁。消費税は重い宿題。大蔵省と野党の板ばさみ 08.11 SM1 シリーズ 海部内閣  政治  税制  消費税  大蔵省  野党
1989 08.11 (海部政権  自民再生を賭けて  上)“顔”交代は選挙用。ジレンマ、抜けぬ派閥力学 08.11 MM1 シリーズ 海部内閣  自民党  政治  派閥
1989 08.11 (海部政権  多難な船出  中)政治改革のジレンマ。緊急課題に党内冷ややか 08.11 NM1 シリーズ 海部内閣  自民党  政治改革  税制  消費税
1989 08.11 (逆風下の船出  海部新体制  中)二分の一政権。「攻撃材料、事欠かぬ」。消費税廃止を“核”に社党、早期解散狙う 08.11 TM2 シリーズ 海部内閣  政治  自民党  社会党  税制  消費税  衆院総選挙
1989 08.11 (再生にかける  自民新三役・登場  上)小沢一郎幹事長。 政治改革に全力投球 08.11 TM2 シリーズ 政治改革  小沢一郎自民党幹事長
1989 08.11 (思うぞんぶん  自民新三役に聞く)小沢幹事長。「選挙に勝つ」が役目。最終的には派閥解消へ 08.11 MM2 シリーズ 小沢一郎自民党幹事長  政治改革  派閥  税制  消費税
1989 08.11 (多難の海部政権  1)浮揚への賭け。消費税論戦テコに。保守回帰の命運担って 08.11 YM1 シリーズ 海部内閣  自民党  政治  税制  消費税
1989 08.11 「地方分は福祉目的税にせず」。消費税見直しの焦点となっている福祉目的税化問題で渡部自治相意向表明 08.12 SM2 税制  消費税  福祉目的税  渡部恒三自治相  地方財政
1989 08.11 7月の貿易黒字、3か月連続で減少。円安と輸入拡大。対米は大幅14%減。大蔵省発表 08.12 YM7 経済  貿易黒字  日米  経済摩擦  大蔵省 統計  貿易黒字の推移
1989 08.11 CECの教育パソコン、教師の2割が支持。日経パソコン調査 08.11 NE12 教育  コンピューター教育開発センター  パソコン教育
1989 08.11 なぜ民意を軽視するのか。選挙結果ねじ曲げる自民や財界。明治大学教授・西尾孝明  (論壇) 08.11 AM5 西尾孝明 海部内閣  自民党  政治  税制  消費税  民意
1989 08.11 やめよ農民票へのおもねり。海部内閣の農業政策に一言。政治評論家・屋山太郎  (正論) 08.11 SM7 屋山太郎 海部内閣  農政
1989 08.11 グラフでみる経済白書 08.11 TM9 YM7 経済白書 統計  高級化目立つ対米輸出  日本の資産
1989 08.11 ロープウェーを通勤手段に活用。運輸省が安全性など調査へ 08.11 NM5 運輸省  ロープウェー  運輸政策  規制
1989 08.11 運輸省、旧国鉄用地の売却促進で土地処分対策室設置の方針 08.12 SM8 運輸省  国鉄跡地  JR  機構改革
1989 08.11 貨物運送業の人手不足、来年度中に調査・対策。運輸省 08.12 NM4 運輸省  運輸政策  雇用・労働  貨物運送業
1989 08.11 海部首相、就任後初の内閣記者会見で消費税見直し表明。臨時国会に骨格示す。政治改革関連法案修正に柔軟姿勢 08.12 AM1,2,3 NM1 YM1 MM2 SM1,2 海部首相  税制  消費税  政治改革 会見要旨有り
1989 08.11 環境庁、地球温暖化対策へ地球環境部設置へ 08.12 MM3 環境庁  機構改革  環境  地球環境部
1989 08.11 筋を通した民社党の白票  (社説) 08.11 YM3 社説 民社党  首相指名選挙  連合政権  野党
1989 08.11 懸案−−経済閣僚に聞く。税率3%変えぬ、蔵相強調。経企長官、主婦と会い不満探る。外相、対米交渉で流通の特殊性訴え 08.11 YM7 海部内閣  税制  消費税  橋本龍太郎蔵相  高原須美子経企庁長官  経済摩擦
1989 08.11 元年度予算で、「行政経費7%節約を」。大蔵省が各省庁に通達。7年連続 08.12 YM7 NM2 財政  90年度予算  大蔵省  行政経費
1989 08.11 公正と平等を政策の基本に  (社説) 08.11 MM5 社説 海部内閣  経済白書  資産格差  経済政策
1989 08.11 根っこの村。愛知県北設楽群豊根村の村制百年史「おらがのとのね」 08.11 AE1 愛知県豊根村  地域活性化  村おこし  過疎
1989 08.11 昨年度高額医療、20万件に迫る。月200万も2年連続1万件。健康保険組合連合会の実態調査 08.12 SM3 AM3 YM2 MM3 医療  高額医療費  健康保険組合
1989 08.11 参院逆転下の海部政権。与野党、政策新展開へ(政局座談会) 08.11 AM8,9 海部内閣  自民党  社会党  政治  政治改革  税制  消費税
1989 08.11 次期防の防衛費歯止め、「総額明示」を踏襲。防衛庁長官表明 08.12 YM2 AM3 防衛  防衛費  次期防衛力整備計画  松本十郎防衛庁長官  GNP1%枠
1989 08.11 質量の両面で緊急課題の大学改革  (社説) 08.11 NM2 社説 教育改革  大学設置基準  教育行政  大学審議会
1989 08.11 車いすで列車に乗りたい、「JRさん駅の改善を」。若者ら850キロキャラバン 08.12 AE14 福祉  JR
1989 08.11 消費者本位の経済運営を望む  (社説) 08.11 SM2 社説 海部内閣  国民生活  GNP  経済
1989 08.11 消費税、国民に分かる議論を。本間正明大阪大教授 08.11 MM9 本間正明 税制  消費税  本間正明大阪大教授
1989 08.11 消費税の見直し問題、改正法案は通常国会に。政府・自民確認 08.12 AM1 税制  消費税
1989 08.11 消費税見直しで、お産の非課税を蔵相が示唆 08.11 AE1 消費税  税制  橋本龍太郎蔵相
1989 08.11 消費税見直し来年初めメド。橋本蔵相、通常国会に法案提出の方針明らかに。内税方式が望ましいとの見解、弱者救済は、歳出で配慮の考え強調 08.11 NE1 TE1 橋本龍太郎蔵相  税制  消費税
1989 08.11 水道整備、今後10年で100%達成を。補助基準緩め促進。厚生省、自治体に計画要請 08.11 NM5 厚生省  地方財政   補助基準  水道事業  規制  水道普及率  地域開発
1989 08.11 大企業の技術者を中小企業に派遣。通産省が、「技術インストラクター制度(仮称)」新設へ 08.11 NM5 通産省  産業政策  中小企業  技術インストラクター制度
1989 08.11 地方債の売買激減。上期、2分の1に。円滑な発行に支障も 08.11 NM19 地方債  地方財政
1989 08.11 通信・放送衛星は自主開発を堅持。大石郵政相が表明 08.12 NM2 日米  経済摩擦  電気通信事業  スーパー301条  郵政  大石千八郵政相
1989 08.11 途上国援助のプロ育成、通産も。アジア経済研究所に来年度研修コース。大学院水準の教育。5、6年後に「大学院大学」設立の方針。外務省と調整へ 08.12 AM9 通産省  経済協力  大学院大学  総合調整  外務省 外郭団体  アジア経済開発研修財団
1989 08.11 都知事、消費税で「早急に見直してほしい」との考え述べる。転嫁案提出も慎重姿勢 08.12 AM20 鈴木俊一東京都知事  税制  消費税  地方財政
1989 08.11 東北・上越新幹線、東京駅発着は再来年春。買収難航で1年遅れ 08.12 AM23 TM3 JR  東北新幹線  上越新幹線  JR東日本
1989 08.11 働く女性の親介護に休業制度などび支援策を要請。労働省の研究会が中間報告 08.12 AM3 YM2 福祉  労働省  高齢化社会  介護休業制度
1989 08.11 農政不信の一掃へ、早急に中長期展望を。農産物価格下げ徐々に。鹿野農相表明 08.12 TM9 農政  鹿野道彦農相
1989 08.11 防衛庁、超音速機用エンジン、自主開発へ。まず3基、来年度予算で数十億円 08.11 NM1 防衛庁  防衛費  財政  90年度予算  超音速機用エンジン
1989 08.11 問われる経済力の生かし方  (社説) 08.11 TM5 社説 経済白書  国民生活  経済協力  海部内閣
1989 08.11 労働省が政策転換、外国人労働者「研修」受入れ、具体策の検討段階に。法務省は猛反対、外務・通産交え縄張り争い 08.11 NM7 外国人労働者  規制  総合調整  法務省  外務省  通産省  労働省
1989 08.12 “巨悪”に議員辞職勧告を。海部首相が抱える古い課題。評論家・江藤淳(正論) 08.12 SM7 江藤淳 海部内閣  自民党  派閥
1989 08.12 (ざっくばらんに  第1部  新体制の課題。蔵相・橋本龍太郎氏<52>)消費税、理解求め努力。見直しは国民の合意で 08.12 AM2 シリーズ 海部内閣  橋本龍太郎蔵相  税制  消費税  財政
1989 08.12 (グラフを読む。経済白書)株価上昇、高収益と低金利で 08.12 YM7 経済白書  金融    景気 統計  株価変動とその要因の四半期別推移
1989 08.12 (海部新体制  3)政治改革への不安。党内に消極派の壁。選挙制度、竹下派のまとめがカギ 08.12 SM1 シリーズ 海部内閣  政治改革  自民党  派閥  選挙制度
1989 08.12 (海部政権  多難な船出  下)「外圧利用」交渉に限界。消費者利益の尺度必要 08.12 NM1 シリーズ 海部内閣  経済摩擦  農政  こめ  輸入自由化
1989 08.12 (懸案どうさばく  新閣僚に聞く  1)松永通産相。流通改革。国内外に無差別。商慣行は業界も改善 08.12 NM4 シリーズ 海部内閣  松永光通産相  流通規制  大店法  日米  経済摩擦
1989 08.12 (再生にかける  自民党三役・登場  中)唐沢俊二郎総務会長。国民の声を政治に。政治改革に全力 08.12 TM2 シリーズ 唐沢俊二郎自民党総務会長  政治改革  自民党
1989 08.12 (再生の道険しく  海部新政権  中)政策転換。国民意識との調整難題。消費税・農政、相次ぐ注文 08.12 AM1 シリーズ 海部内閣  税制  消費税  農政  自民党
1989 08.12 (多難の海部政権  2)不信の解消。派閥論理と綱引き。政治改革を危ぶむ声も 08.12 YM1 シリーズ 海部内閣  自民党  派閥  政治改革
1989 08.12 「対話と改革」へ大胆な実行力を  (社説) 08.12 YM3 社説 海部内閣  政治  自民党
1989 08.12 リニア建設で欠けた議論  (社説) 08.12 NM2 社説 リニアモーターカー  整備新幹線  JR  運輸省
1989 08.12 安いレジャー施設の「空き情報」一目で。労働省、ネットワーク化めざし、調査委設けて検討 08.12 AE1 労働省  レジャー  国民生活
1989 08.12 科学技術庁、地球環境問題を重視、国立防災センター改組、増強へ 08.12 AE3 環境  地球環境  科学技術庁  国立防災センター  機構改革
1989 08.12 教研集会から。「どう教えるか」議論足りず。指導要領批判が先行。「登校拒否」「中退」は活発な討論  (教育) 08.12 NM25 教育  日教組教育研究全国集会  学習指導要領
1989 08.12 経済白書から。金融の賃金が突出 08.12 TM7 経済白書  金融  金融自由化  雇用・労働  賃金 統計  広がる産業間賃金格差
1989 08.12 国際郵便物の輸送用郵袋をバーコード化。郵政省、米などと提携へ 08.12 NE2 郵政  規制  郵便事業  郵政省  国際郵便
1989 08.12 首相は早く自らの考えを語れ  (社説) 08.12 TM5 社説 海部内閣  政治  自民党
1989 08.12 消費者無視の航空会社。「安売り妨害」背景に運賃政策。需要に応じた運用を  (解説) 08.12 YM13 解説 運輸規制  航空運賃  独禁法
1989 08.12 消費税アンケート、中小優遇見直しをの意見。「免税」などに不満 08.12 NM9 税制  消費税 統計  消費税の「改正すべき点は?」
1989 08.12 政治の目標をもっと高く  (社説) 08.12 AM5 社説 海部内閣  自民党  政治
1989 08.12 税制基本法案提出へ。「消費税廃止法」と同時。四野党協議会合意 08.12 YM1 SM2 野党  税制  税制基本法案  消費税
1989 08.12 平成2年度予算、概算要求総額67兆円台に。前年度比11%増。大蔵省、赤字国債ゼロへ査定厳しく 08.12 NM4 財政  90年度予算  赤字国債  財政再建 統計  平成2年度予算概算要求の見通し
1989 08.12 野党に望む長期的な税制の青写真  (社説) 08.12 NM2 社説 税制  消費税  野党  政治  財政
1989 08.12 料金知らせ収納、日英仏語話す郵便ポストを。郵政省、外国人急増で平成2年度から試験的設置 08.12 NM5 郵便事業  郵政  郵政省
1989 08.20 産業の地方分散、先端サービス業も対象に。来年度から政府が方針。大都市集中に歯止め 08.21 MM1 地域活性化  地方分散  工業再配置促進法  工業再配置補助金  地方経済
1989 08.20 登校拒否児に「モデル教室」を。文部省、14か所を創設へ、来年度予算に盛り込む 08.21 YM2 教育改革  文部省  適応指導教室
1989 08.20 不法就労、地方に拡散。法務省、外国人2700人を摘発。国籍、職種ともに多様化 08.21 YM2 MM2 NM30 規制  外国人労働者  雇用労働  法務省
1989 08.20 文部省、婦人団体の社会活動助成へ、補助金制度を導入。来年度予算に要求、15モデル団体を選定へ 08.21 MM3 文部省  補助金  フレッシュ・サポート事業  教育  生涯教育
1989 08.20 米国、平年上回る実り。穀物需給、大幅に緩和。大豆はブラジルも大豊作 08.21 NM7 海外事情  農業  アメリカ
1989 08.21 (どうする消費税  5党政策責任者に聞く  5)工藤・共産党経済政策委員長、「見直しよりまず廃止を」 08.21 TM1 シリーズ 税制  消費税  共産党  野党
1989 08.21 (ライシャワーは語る  世界と日本  1)ミス恐れずに大胆な試みを 08.21 SM1 シリーズ 外交  国際経済
1989 08.21 (検証  海部政権への軌跡  5)足元で石原氏出馬。次狙う安倍氏の苦渋の対応 08.21 TM2 シリーズ 政治  総裁選  自民党  海部俊樹氏  首相  石原慎太郎氏
1989 08.21 (検証  海部登場  7)宮沢派、「安竹主導」に抵抗したが 08.21 SM2 シリーズ 政治  総裁選  海部俊樹氏  首相  派閥  自民党
1989 08.21 (検証ODA  現場からの報告  10)ボリビア・患者本位の病院運営指南 08.21 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  ボリビア  医療
1989 08.21 (国会100年  参議院  4)創設時から性格論議が起こる 08.21 MM2 シリーズ 国会改革  政治改革  参院
1989 08.21 (問われる土井社会党  連合政権への模索  2)疑心暗鬼で埋没おそれる公民。政策の一致、厳しく要求 08.21 YM2 シリーズ 政治  野党  野党連合  社会党  公明党  民社党  国民連合政権
1989 08.21 「ゆるやかで確実な改革を」社会党委員長、連合政権実現へ努力。全国書記長会議で表明 08.22 YM1 政治  野党連合  社会党委員長  土井たか子氏   政治改革
1989 08.21 「衣の下にヨロイがチラチラ」日経連会長、社会党の政権構想を批判 08.22 YM3 NM5 AM1 政治  野党  社会党  野党連合  鈴木永二氏  日経連会長
1989 08.21 「観光農園」、全国で33ヵ所も計画。少ない資金で効果的な振興(プロジェクト点検) 08.21 NM25 解説 地域活性化  観光農園  農業
1989 08.21 「綱紀粛正の徹底、各省庁とも努力している」、総務庁が点検結果をまとめる 08.21 NM2 公務員倫理  国家公務員  総務庁  綱紀粛正
1989 08.21 「高齢化社会」を前面に。大蔵省、消費税PRの作戦を変更 08.21 NM9 税制  消費税  大蔵省
1989 08.21 「資産格差の是正に意欲あり」海部首相、党会議であいさつ 08.22 AM2 国民生活  海部俊樹氏  首相
1989 08.21 「大綱に沿い政治改革を推進」全国青年局会議で海部首相が表明 08.22 NM2 政治改革  海部俊樹氏  首相  政治改革大綱  自民党
1989 08.21 90年度に米農務省、輸出補助金をコメ業界へ大幅アップ 08.22 AE2 NE2 農政  海外事情  アメリカ  農務省  こめ  補助金
1989 08.21 FSXの日米共同開発、始動。月末にも手順を協議。エンジン選定が焦点に 08.21 NM2 防衛  FSX  経済摩擦  貿易  規制  科学技術  日米
1989 08.21 NGO補助金、環境保全も対象に。外務省方針、6000万円の予算増、植・造林を軸に 08.22 AM9 経済協力  NGO  補助金  環境  外務省
1989 08.21 なぜ、いま、流通再編なのか(社説) 08.21 MM5 社説 経済摩擦  貿易  規制  流通制度  構造調整
1989 08.21 ゴルフ場の野放し農薬、農水省が指導強化へ 08.22 YM30 AM3 環境  規制  農水省  農薬  ゴルフ場  農水省
1989 08.21 シティ・エアリンク、人気上昇、視界も良好。8月の旅客数、昨年の7倍 08.22 SM22 地域活性化  コミューター航空  シティ・エアリンク
1989 08.21 シルバー産業、足踏み。黒字業者は回答の26%だけ。厚生省が委託調査の結果をまとめる 08.22 YM2 社会保障  シルバー産業  厚生省  高齢者
1989 08.21 リニアの実用化に期待する(社説) 08.21 MM5 社説 リニアモーターカー  運輸政策  規制  JR  官業  中央リニア新幹線
1989 08.21 改善進むか日ソ経済協力。極東開発が焦点。「焦点」絡み日本慎重(解説) 08.21 TM4 解説 経済協力  日ソ  外交  北方領土
1989 08.21 海面0.5メートル上昇なら海面以下の土地58%拡大。建設省の検討委が報告 08.22 NM34 YM2 環境  温暖化  建設省  規制
1989 08.21 企画庁長官、主婦やと意見交換。「消費税存廃」で平行線か。成果よりパイプの強化をねらう(底流) 08.212 NM3 解説 経済企画庁長官  高原須美子氏  税制  消費税
1989 08.21 健康や福祉の基礎研究、「欧米より水準低い」企業の役員、7割が回答。ヒューマンサイエンス振興財団が調査をまとめる 08.21 NM19 外郭団体  ヒューマンサイエンス振興財団  社会保障
1989 08.21 厚生省、長寿社会へ総合研究に乗り出す。医学・社会的問題を体系化へ 08.21 NM19 社会保障  厚生省  医療  長寿科学  長寿科学研究センター
1989 08.21 恒常的な輸入拡大策をつくれ(主張) 08.21 SM2 社説 経済  経済摩擦  貿易  規制  黒字還流
1989 08.21 国債整理基金の特別会計、定率繰り入れ再開も。大蔵省、NTT株放出断念に備える。歳出カットも検討 08.22 TM9 財政  NTT株  国債  国債整理基金特別会計  大蔵省
1989 08.21 国土庁が規制区域定め、リゾート乱開発に歯止め。市町村計画の中に設定の方針 08.22 TM3 国土開発  規制  リゾート開発  国土庁
1989 08.21 今年のJR6社、夏休みの輸送が伸び悩み 08.22 YM30 JR  官業
1989 08.21 自治体の土曜閉庁、着実に進む。年内にも全都道府県で。市区町村もすでに2割り。自治省が調査 08.22 YM2 土曜閉庁  地方公務員  自治省
1989 08.21 自然保護と観光の間で尾瀬「入山料」揺れる。忍び寄る生態系の変化。「負担…客足遠退く」と経営者ら反発(解説) 08.21 NM24 NM25 解説 環境  規制  尾瀬  入山料  環境庁
1989 08.21 社会党、きょう全国書記長会議。「政権獲得」宣言へ。野党連合で現実的政策を実現へ 08.212 MM1 政治  野党  野党連合  社会党  国民連合政権
1989 08.21 社会党・選挙対策書記長会議で安保・自衛隊存続を了承。原発・対韓政策には触れず 08.22 AM1 TM1 NM1 防衛  社会党  安保条約  自衛隊
1989 08.21 昭和天皇の遺産を公示。麹町税務署、異例の署内閲覧 08.21 NE1 出来事  天皇制  昭和天皇
1989 08.21 設備投資の伸び率ランキング。石油で沖縄が首位。熊本・青森は紙パルプが一服(解説) 08.21 NM24 解説 地方経済  設備投資
1989 08.21 総選挙で過半数割れなら「野党に政権委譲を」自民政調会長が見解 08.22 NM2 AM2 議会運営  政治  選挙  総選挙  三塚博氏  自民党政調会長
1989 08.21 大塚秀夫・運輸省国鉄改革審議官、「リニアカー、多様なタイプ研究を」(キーパーソン) 08.21 NM5 解説 JR  官業  運輸省  リニアモーターカー  規制  運輸政策  中央リニア新幹線
1989 08.21 大都市の宅地供給促進で「長期営農地」が焦点に。宅地並み課税狙う。建設省、「制度廃止が欠かせぬ」(解説) 08.21 NM5 解説 住宅  宅地  農政  長期営農継続農地制度
1989 08.21 第3回指定都市市長懇談会、公共用地などで国に要望へ 08.22 AM3 地方行政  政令指定都市  土地問題  指定都市市長懇談会
1989 08.21 地球環境問題を視野に入れた農業へ(社説) 08.21 NM2 社説 環境  規制  農政
1989 08.21 通産省、省エネルギー再び徹底。地球環境を保全へ 08.21 NE1 通産省  資源エネルギー庁  環境  エネルギー  規制
1989 08.21 日本の国債市場の「一層の開放を要求」FRBが議会へ報告 08.22 SE3 海外事情  アメリカ  金融  規制  国債  経済摩擦
1989 08.21 日本の国債市場開放、FRBはシロ認定。報復措置は見送り 08.22 NM1 経済摩擦  規制  貿易  FRB  海外事情
1989 08.21 日本の国民資産、米を抜き世界一。87年末、43兆7000億ドルに。「金融パワー」の増大が影響。しかし、住宅は低水準 08.21 NM1 経済  国民生活  国民資産  金融
1989 08.21 不明確な社会党の安保存続論。非核政策との関係、はっきりと(風見鶏) 08.21 NM2 解説 政治  防衛  安保条約  野党  社会党
1989 08.21 連合政権へ社会党が現実路線。協議再開には曲折。公民は「転換なお不十分」の姿勢(解説) 08.22 AM2 NM2 政治  野党連合  社会党  防衛  自衛隊  安保条約
1989 08.22 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)不破哲三・共産党委員長、「一致点で共同行動を。社会党批判も前向きに」 08.22 AM2 シリーズ 政治  野党連合  共産党  不破哲三氏  選挙  参院選
1989 08.22 (ザ・社会党  1)「官公労依存」官業の民営化を脱皮の契機に。市民グループなどと連携 08.22 NM2 シリーズ 政治  社会党  野党  労働組合
1989 08.22 (検証  海部登場  8)転換・林氏擁立の裏に二階堂系吸収策あり 08.21 SM2 シリーズ 政治  総裁選  海部俊樹氏  首相  派閥  自民党
1989 08.22 (検証ODA  現場からの報告  11)タンザニア・米作りで農家収入3、4倍に。栄養豊かな第2の主食。水があれば2期作が目標 08.22 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  タンザニア  国際協力事業団  JICA  特殊法人
1989 08.22 (再見  89参院選  1)ジェンダー・ギャップ現象。女性が女性に投票した 08.22 MM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  女性 統計  女性の政党支持率の変化
1989 08.22 (日米構造協議  グローバル化への試練  6)系列内取引・部品調達に慣行の差。一方で外国企業の成功例も 08.22 SM8 シリーズ 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制  流通制度
1989 08.22 (物価格差  10)国際航空運賃・カルテル追認、為替で割高にも 08.22 MM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  航空運賃
1989 08.22 (予算概算要求  ここがポイント  5)「ODA」援助大国の土台づくり。実施体制の強化や質の向上 08.22 NM5 シリーズ 財政  90年度予算  概算要求  経済協力  ODA
1989 08.22 「構造協議」陰の主役。公取委、日米摩擦で脚光。商慣行や独禁法運用など問われる対応策(NEWSアップ) 08.22 YM7 解説 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  公正取引委員会  独占禁止法  日米
1989 08.22 「高齢職員給与の抑制を」自治省が地方自治体に要請 08.23 TM3 MM3 地方公務員  給与  自治省
1989 08.22 「社会党の基本政策は不十分」民社委員長が批判 08.23 NM2 AM2 野党  社会党  民社党委員長  永末英一氏
1989 08.22 「衆院選、自民支配の終わりに」土井社会党委員長、攻めの姿勢で決意表明 08.23 YM2 政治  選挙  総選挙  野党  社会党委員長  土井たか子氏
1989 08.22 「消費税、山中体制で見直し」自民税調、来月から本格着手 08.23 AM1 NM2 税制  消費税  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 08.22 「地域活性化へ人・技術の交流を」大分市でハイテク国際シンポが開催 08.23 NM15 地域活性化
1989 08.22 「地方分権を推進」渡部自治相、政令指定都市市長との会談で発言 08.23 YM2 地方分権  渡部恒三氏  自治相  行政改革  政令指定都市
1989 08.22 「米の努力不足」も追加。日米構造協議で日本、7分野主張へ 08.23 YM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 08.22 「臨時国会に法案提出を」、政府首脳、消費税見直しで見解 08.23 YM3 税制  消費税  臨時国会  消費税見直し法案
1989 08.22 4年ぶりに難民対策会議、来月開催を政府が決定。「定住」問題など検討へ 08.22 ME2 外国人労働者  規制  難民  入管制度
1989 08.22 65歳までの継続雇用を促進。労働省、企業への奨励金制度を新設の決める 08.23 YM3 NM5 AM3 労働省  雇用労働  補助金  規制  継続雇用制度導入奨励金  高齢者
1989 08.22 おいしく安心な卵届けます。リサイクル団体が長野で「たまご山ランド」を運営。有機農業きっかけに農家が応じる 08.22 AM17 住民運動  日本リサイクル運動市民の会  有機農業  農業
1989 08.22 お嫁さん不足解消へ農水省が農業後継者対策を90年からスタート 08.23 NM34 MM3 AM3 農政  農水省  ファームカレッジ
1989 08.22 はめられ続き、日米摩擦交渉。2国間交渉やめ、基本戦略の転換を(論壇) 08.22 AM5 投稿 経済摩擦  日米  貿易  規制
1989 08.22 アジア経済開発大学、通産省が設立へ。専門の人材の育成が目的 08.22 NM5 通産省  経済協力  アジア経済開発大学  アジア経済研究所  外郭団体
1989 08.22 ギャレット米海軍長官と松本防衛庁長官、防衛で日米の基本認識一致 08.23 AM3 防衛  日米  ギャレット氏  米海軍長官  松本十郎氏  防衛庁長官
1989 08.22 グアムで戦時賠償問題が急浮上。総額2千万ドル、議会に請求法案を提出。日本の資本進出へ反発も背景(解説) 08.22 AM4 解説 防衛  海外事情  グアム島  経済摩擦
1989 08.22 サッチャー首相、振り向けば逆風。経済停滞、人気も下降線(世界の潮流) 08.22 NM9 解説 海外事情  サッチャー氏  首相  政治  イギリス
1989 08.22 リニア新実験線で財源案固まる。基礎施設はJR東海が負担、用地は山梨県が取得へ 08.22 NM5 JR  JR東海  リニアモーターカー  運輸政策  規制  官業  リニア中央新幹線
1989 08.22 円くしたいCO2削減の軌道(社説) 08.22 TM5 社説 環境  規制  炭酸ガス
1989 08.22 外務省筋、難民流出防止措置をベトナムに要請へ 08.23 NM35 外交  ベトナム  難民  外務省  規制  外国人労働者
1989 08.22 官民の頭脳集めて地球環境研究所を通産省が創設へ。日米首脳会談で協力を要請へ 08.23 YM7 環境  規制  通産省  地球環境産業技術研究所  外郭団体
1989 08.22 公務員に求められるもの(社説) 08.22 AM5 社説 国家公務員  公務員倫理  給与
1989 08.22 構造協議への米の期待過剰を戒める(社説) 08.22 NM2 社説 経済摩擦  構造調整  貿易  規制  日米
1989 08.22 今年度の生保配当、上位12社横並び。自由化論議に拍車 08.22 NM1 NM7 産業動向  金融政策  規制  金融自由化  生保
1989 08.22 参院選すんだら社・公民分裂。27日投票の京都市長選、公明・民社は自民との共闘でかすむ反消費税。社会党は連合とよじれ(時々刻々) 08.22 AM3 解説 政治  野党連合  選挙  参院選  地方選挙  京都市
1989 08.22 山中自民税調会長が留任。消費税見直し、来月から作業本格化 08.23 NM2 税制  消費税  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 08.22 社会党、衆院選候補180〜200人めざす。積極的に複数擁立 08.22 YE1 政治  選挙  総選挙  社会党  野党
1989 08.22 社会党書記長、原発を容認する発言 08.23 NM1 社会党  野党  エネルギー  原発  政治
1989 08.22 小規模特別老人ホームを山村・過疎地にも。厚生省、新たに4ヵ所の設置を決める 08.23 NM34 福祉  高齢者  老人ホーム  厚生省  特別擁護老人ホーム
1989 08.22 小口MMCの総合口座、民間は10月2日から。郵便局は来春スタート 08.22 NM7 金融政策  規制  金利  小口MMC  郵政  郵便局
1989 08.22 水道料金、地域格差是正へ。自治省、5年で2倍以内に。市町村の負担を徹底へ 08.22 NM34 自治省  公共料金  規制  水道料金  地方財政
1989 08.22 制度と実態が離れた航空運賃(社説) 08.22 TM5 社説 航空運賃   規制  運輸省  運輸政策
1989 08.22 政府、ODAを財政支援型に転換。輸入代金貸付などに切り替え 08.22 NE1 経済協力  ODA
1989 08.22 大蔵省、赤字国債解消の方針。「厚生年金」繰り入れを復活 08.23 YM7 財政  財政再建  赤字国債  大蔵省  年金  厚生年金
1989 08.22 短期国債対象のオペ、大蔵省・日銀が年内導入の方針。金融調整力の強化を狙う 08.23 SM8 金融政策  大蔵省  日銀  短期国債
1989 08.22 途上国への専門技術者派遣、「ジュニア制度」で人材確保。外務省が来年度創設、慢性的不足を解消 08.22 SE1 経済協力  ジュニア専門員制度  資格  ODA  外務省
1989 08.22 道徳教育を資料で徹底へ。文部省、全国の小中学校に配布 08.22 NE12 文部省  教育改革  道徳教育  学習指導要領
1989 08.22 特定フロン全廃に必要な道筋(社説) 08.22 SM2 社説 環境  規制  フロン
1989 08.22 入国許可より人づくりを支援。外国人労働者問題の深刻さを真剣に受け止めよ(正論) 08.22 SM7 投稿 外国人労働者  規制  雇用労働  法務省
1989 08.22 農水省、農村と企業結ぶパソコンネットを構築の方針 08.23 MM3 農政  農水省  地域活性化  21世紀村づくり塾
1989 08.22 病院から町の薬局へファクスで処方せん。今秋から厚生省、医薬分業進む病院で実施 08.23 AM1 医療  厚生省  医薬分業
1989 08.22 米国産トウモロコシ、基準超す発ガン物質含む?米農務小、調査を開始 08.23 NE15 海外事情  環境  規制  発ガン性物質  農政  アメリカ  農務省
1989 08.22 無秩序なリゾート開発は困る(社説) 08.22 YM3 社説 国土開発  リゾート開発  リゾート法
1989 08.22 問われる給油所サービス。華麗な変身、忘れ物は?(複眼) 08.22 NE3 解説 規制  消防法  ガソリンスタンド
1989 08.22 野党の税制改革法案、民社は作成には同意 08.22 AE2 税制  民社党  税制改革
1989 08.23 (ざっくばらん  第2部  変革への底流)江田五月・社民連代表、「4野党連合で300人。衆院選候補の擁立を支援」 08.23 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙  野党連合  連合  労働組合
1989 08.23 (ザ・社会党  2)路線対立、底流に今もくすぶる。新たに「政権派」「抵抗派」 08.23 NM2 シリーズ 政治  野党  社会党  国民連合政権  野党連合
1989 08.23 (ライシャワーは語る  世界と日本  2)「日本人は優秀」論は危険 08.23 SM1 シリーズ 外交  経済摩擦  規制  貿易  ライシャワー氏
1989 08.23 (検証  海部登場  9)石原慎太郎氏出馬で推薦人集めの舞台裏 08.23 SM2 シリーズ 海部俊樹氏  政治  総裁選  自民党  石原慎太郎氏
1989 08.23 (検証ODA  現場からの報告  12)タイ・丸抱えの臨海工業開発。重化学の発展、タイの悲願。対応誤れば反日材料に 08.23 YM1 シリーズ ODA  経済協力  タイ
1989 08.23 (再見  89参院選  2)「土佐女の反乱」保守王国にクサビ 08.23 MM2 シリーズ 政治  選挙  参院選
1989 08.23 (思うぞんぶん  新閣僚に聞く)戸井田三郎厚相、「国民と行政の接点に。消費税収、すべて福祉に充当」 08.24 MM2 シリーズ 戸井田三郎氏  厚相  税制  消費税  福祉目的税
1989 08.23 (日米構造協議  グローバル化への試練  7)「株式の持ち合い」資本の考え方に違い。米国では株主に絶対権あり 08.23 SM8 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 08.23 (物価格差  11)「電話料金」割高続く長距離料金、競争促進がカギに 08.23 MM9 シリーズ 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  NTT  官業 統計  電話料金の4ヵ国比較
1989 08.23 (母親新時代  いま国会へ  1)乾晴美さん、「夫につかえ、子につかえる女。遠慮の人生、変えねば」 08.23 MM21 シリーズ 政治  女性
1989 08.23 (問われる土井社会党  連合政権への模索  3)「安保・自衛隊」「当面維持」の意思表示。公民、不明確さに警戒感も 08.23 YM2 シリーズ 政治  野党連合  社会党  防衛  自衛隊  安保条約
1989 08.23 「4野党案は抽象的」と大蔵省が評価。「消費税分補充むり、納税者番号も難問素通り」とも 08.24 YM7 MM9 税制  消費税  大蔵省  野党連合  税制再改革基本法案  納税者番号
1989 08.23 「ゆとり社会の実現を」労働省が積極時短対策に取り組む 08.24 SM3 雇用労働  労働時間  時短  労働省
1989 08.23 「ゴミ減量、家庭でも」、東京都が新作戦を展開。歌謡ショーや再利用バザー、ソフト路線でPR。深刻な処分地が背景に 08.23 YM24 地方行政  東京都  環境  ゴミ問題
1989 08.23 「安保は、自衛隊は、外交は」社会党構想に13の疑問。公明書記長、「連合政権」で指摘 08.24 AM3 政治  社会党  野党連合  外交  防衛  自衛隊  安保条約
1989 08.23 「一部保守と連合も」全電通委員長、4野党政権で提案 08.23 NE1 SE2 政治  野党  野党連合  全電通  労働組合  国民連合政権
1989 08.23 「家賃減税」を推進。労働省、サラリーマンの負担軽減の方針 08.24 SM3 労働省  税制
1989 08.23 「漁港をふれあいの場に」来年度から水産庁が施設整備事業を実施 08.23 NM34 水産庁  地域活性化  マリノベーション構想
1989 08.23 「社会党は現実的対応を」、連合会長が発言 08.23 NE1 労働組合  政治  社会党  野党  連合会長  竪山利文氏
1989 08.23 「消費税、3月末で廃止」4野党・連合、税制再改革法案をまとめる。2年かけて具体策。暫定財源なお調整中 08.24 AM1 MM1 YM1 YM2 税制  消費税  税制再改革基本法案  野党連合  連合  国民税制改革協議会
1989 08.23 「消費税廃止し総合課税を」、連合会長が強調。4野党の政策一致を促す 08.23 TE1 税制  消費税  連合会長  労働組合  竪山利文氏  総合課税
1989 08.23 「消費税廃止で企業負担増は反対」造船重機労連委員長が発言 08.24 MM3 税制  消費税  造船重機労連  労働組合
1989 08.23 「足りぬ米の輸出努力」、貿易不均衡で経団連会員の調査結果。「規制に原因」も17%あり 08.23 NM5 経済摩擦  貿易  規制  経団連  財界
1989 08.23 「大胆な歩み寄りを」自治労委員長、連合政権で野党に注文 08.23 NE2 政治  野党連合  自治労  労働組合  国民連合政権
1989 08.23 「東京フロンティア協会」を来年1月設立へ。東京都、実施方針固める 08.23 SE1 地方行政  東京都フロンティア協会  外郭団体  東京都  国土開発  都市再開発
1989 08.23 「難民の流出防止を」政府、ベトナム外相に要請へ 08.24 AM1 規制  難民  ベトナム  資格・検定  外国人労働者
1989 08.23 「連合参議院」の課題。市民接近型の政治創造を(投稿  篠田徹) 08.23 ME6 投稿 政治改革  連合  連合参議院  労働組合  野党
1989 08.23 4野党の税制再改革案、自民、「具体性なし」と批判。参院に税制改革研を設置。臨時国会で論戦へ 08.24 MM2 YM3 税制  消費税  税制再改革基本法案  野党連合
1989 08.23 4野党の税制再改革法案、財界も「財源に不備」との認識 08.24 AM8 税制  野党連合  税制再改革基本法案  財界  代替財源
1989 08.23 OECD、非居住者への利子源泉課税を撤廃含む見直しへ。日本の制度に影響も 08.23 NM1 OECD  税制  源泉徴収
1989 08.23 きょうから日ソ経済合同委員会が始まる。合弁事業などが焦点 08.23 SE3 経済協力  日ソ
1989 08.23 アジアのソフト技術研修生の受入れ窓口一本化へ。通産省、ODAの女性対象の方針 08.24 AM9 経済協力  ODA  通産省  簡素化
1989 08.23 コメ減反見通し控え…農水省に頭痛い豊作予想。過剰在庫増の恐れも(解説) 08.24 NM7 解説 農政  こめ  食管制度  減反  農水省
1989 08.23 スイスの証券引き受け、銀行免許必要に。日経金融機関窮地に 08.24 NM1 金融  規制  海外事情  スイス
1989 08.23 バイオ利用の食品加工で技術向上へ研究組合を組織へ。農水省が来年度新事業を開始 08.23 AM9 農政  バイオテクノロジー  官民共同  農水省
1989 08.23 パソコンでお年寄り手助け、社会参加を広げる。情報システムを通産省が開発へ 08.23 AM3 福祉  通産省  情報化円熟社会構想  高齢者
1989 08.23 ベトナム漂流難民、貧困理由は不法入国扱い。政府、上陸時に資格審査。関係省庁と調整へ 08.23 ME1 外交  総合調整  ベトナム難民  規制  外国人労働者  資格・検査
1989 08.23 マーガリンの健康表示、食卓にまで縄張り争い。厚生省が削除要求、農水省・工業会は猛反発 08.23 NM10 総合調整  厚生省  農水省  医療
1989 08.23 ミクロネシア青年「友好協会」事業、寄宿して研修、実は単純労働。法務省、近く改善命令 08.23 AE15 外国人労働者  規制  雇用労働  日本ミクロネシア友好協会  法務省
1989 08.23 科学技術庁、仙台に光科学の研究拠点を新設へ。事業費100億円、世界的レベルをめざす 08.24 AM3 科学技術  科学技術庁
1989 08.23 科学技術庁の概算要求、地球環境保護など柱に6.8%増 08.24 YM2 財政  90年度予算  概算要求  科学技術庁  環境
1989 08.23 海部首相、行革にも意欲 08.24 AM2 政治改革  海部俊樹氏  首相  行革  新行革審
1989 08.23 関西新空港の通信システム、AT&T共同体に発注 08.24 NM10 公共事業  関西新空港  AT&T
1989 08.23 急増するベトナム難民(社説) 08.23 NM2 社説 雇用労働  外国人労働者  規制  外交  ベトナム  難民
1989 08.23 求人情報誌、職安も進出。来夏から月2回刊、手不足の職種中心に 08.24 AM3 NM34 MM26 雇用労働  労働省  職業安定所  求人情報誌  規制  行政サービス
1989 08.23 牛肉・オレンジ果汁…自由化先取り、農産物輸入着々。ポッカ、プリマなど海外に開発拠点。日本人好みに加工し輸入(解説) 08.23 NM3 解説 農産物自由化  オレンジ  牛肉  産業動向
1989 08.23 経済団体・夏のセミナー、倫理で反省・政局巡り討論。社会党躍進で危機感。「リクルート」後遺症が重く(解説) 08.24 AM9 解説 財界  日経連  企業倫理  政治  リクルート疑惑
1989 08.23 原子力開発、青森県を研究拠点に。科学技術庁が長期構想で指摘 08.24 SM2 エネルギー  原発  科学技術庁
1989 08.23 厚生年金は掛け損か。団塊の世代から払う額より受け取る額が少ない。試算では逆転現象も(年金よどこへ行く) 08.23 SM18 解説 年金  厚生年金
1989 08.23 山下官房長官、女性スキャンダルで辞任へ 08.24 MM1 政治改革  政治倫理  山下元利氏  官房長官
1989 08.23 残酷ビデオ規制が広がる。一部「有害図書」に指定。ビデオ倫理協会、自粛を加盟各社に要請 08.23 NM35 規制  情報公開  有害図書  日本ビデオ倫理協会
1989 08.23 事業所の地方移転を税制面で支援。通産次官が表明 08.24 NM5 遷都  地方移転  通産省  国土開発
1989 08.23 自衛隊那覇基地の資料公開、「米軍情報」にも飛び火。「委任事務」も焦点に(時々刻々) 08.23 AM3 解説 自衛隊  防衛  情報公開  地方行政  沖縄県那覇市
1989 08.23 自民税調・消費税見直し小委の委員長に梶山静六氏が内定 08.24 YM3 税制  消費税  自民党税制調査会  梶山静六氏
1989 08.23 実現するかリニア中央新幹線。難問は巨額の開発費。JR各社の調整も課題(NEWSアップ) 08.23 YM9 解説 運輸省  リニアモーターカー  リニア中央新幹線  JR  官業  運輸政策
1989 08.23 社会党の政策は変わるか(社説) 08.23 YM3 社説 政治  野党  社会党  野党連合  国民連合政権  防衛  自衛隊  安保条約
1989 08.23 社会党の転換をどうみるのか(社説) 08.23 MM5 社説 野党  政治  社会党  野党連合  防衛  安保条約  自衛隊
1989 08.23 小口MMC1〜3年もの、同一金利の公算。長短逆転の可能性あり。銀行、上限制度受入へ 08.23 MM9 NM7 金融  規制  金利  小口MMC
1989 08.23 小中高全校にパソコン導入、文部省が計画。5年で40万台目標、数学や技術に活用 08.23 YE1 文部省  教育改革  学習指導要領
1989 08.23 消費税の「福祉目的税」化、首相が消極姿勢。5閣僚と懇談し発言 08.24 YM3 税制  消費税  福祉目的税  海部俊樹氏  首相
1989 08.23 世界的公共事業狙う基金構想で研究会を財団に。経団連会長が方針 08.23 AM9 財界  経団連  公共事業  世界公共投資基金  GIF研究クラブ
1989 08.23 政権を意識?社会党選対・書記長会議で消えた路線論争(解説) 08.23 AM2 解説 野党  社会党  野党連合
1989 08.23 政権論議に欠けているもの(社説) 08.23 AM5 社説 政治  社会党  野党連合  防衛  自衛隊  安保条約
1989 08.23 生活苦理由が急増で、政府、難民認定を厳格化の方針 08.24 YM1 外国人労働者  規制  資格・検定  難民  雇用労働  難民資格認定制度
1989 08.23 税制再改革4野党案で業界・労組など12団体、直接税偏重に注文。消費税代替財源明示なしに不満。日経新聞の調査結果 08.24 NM3 税制  消費税  税制再改革基本法案  野党連合
1989 08.23 相次ぐ難民に地元自治体悲鳴。上陸費用などで思わぬ出費。国の「町任せ」に不満高まる(社説) 08.23 AM4 社説 外交  難民  地方行政  規制  外国人労働者
1989 08.23 日経連が緊急提言、2大政党論を批判 08.24 NM5 日経連  財界  政治改革  2大政党制  国会改革
1989 08.23 日本の貿易黒字減少は定着か。大蔵・通産両省が論争。「製品輸入促進税制」で綱引き 08.23 NM5 経済摩擦  貿易  規制  総合調整  大蔵省  通産省  税制  製品輸入促進税制
1989 08.23 発電所が観光名所に。「宮津エネルギー研究所」、あす開所式。水族館、養殖所も併設 08.23 YM6 エネルギー  宮津エネルギー研究所
1989 08.23 福岡で来月「1日運輸省」市民や経済関係者から意見を聞く 08.23 NM7 運輸省  行政サービス  1日運輸省
1989 08.23 米・ECの農業摩擦再燃。今度は「ホルモン入り」牛乳。ECの禁輸検討の米が抗議 08.23 NM9 海外事情  アメリカ  EC  貿易  規制  農政  経済摩擦
1989 08.23 防衛・外交など社会党の政策転換不十分。「連合政権」で公民が注文 08.23 YE1 政治  野党  野党連合  国民連合政権  社会党
1989 08.23 北陸電力志賀原発で反対住民、反原発資金に給付金をプール。通産省が「待った」 08.23 AE14 住民運動  原発  エネルギー  補助金  原子力立地給付金  地方自治
1989 08.23 野党・連合の税制再改革法案、物品課税で接点探る。民社内、復活になお難色(解説) 08.24 AM2 解説 税制  消費税  税制再改革基本法案  物品税  野党連合
1989 08.23 連合政権政策で公明、社会党に公開質問状。安保まど7項目。理論上の整合性を迫る 08.24 YM2 政治  野党連合  社会党  公明党  安保条約  防衛  自衛隊
1989 08.23 老人医療への拠出で同意を得るには(社説) 08.23 NM2 社説 医療  高齢者  健康保険  医療費  老人保健
1989 08.24 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)松沢卓二・経団連副会長、「2大政党制が望ましい」 08.24 AM2 シリーズ 政治改革  財界  松沢卓二氏  経団連副会長  国会改革
1989 08.24 (ザ・社会党  3)「派閥」土井体制、右派と均衡。水面下でなお確執続く 08.24 NM2 シリーズ 政治  政治改革  社会党  派閥  土井たか子氏  社会党委員長
1989 08.24 (ライシャワーは語る  世界と日本  3)協調こそ正しい国際化 08.24 SM1 シリーズ 外交  ライシャワー氏
1989 08.24 (検証  海部登場  10)長老は活躍したか 08.24 SM2 シリーズ 政治  総裁選  海部俊樹氏  首相
1989 08.24 (物価格差  12)「背広」、卸値の2倍は世界の「商習慣」 08.24 MM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  流通制度
1989 08.24 (母親新時代  いま国会へ  2)前畑幸子さん、「権利主張するだけでなく義務をきっちりと」 08.24 MM17 シリーズ 政治  女性
1989 08.24 「ココム規制緩和を」日ソ経済合同委でソ連、技術移転を望む 08.25 NM5 ココム  規制  貿易  日ソ
1989 08.24 「スパイクタイヤの法規制を」長野の弁護士、輸入品増加で調停申請 08.24 ME12 環境  規制  スパイクタイヤ
1989 08.24 「安保体制、円滑化に努力。知的交流の拡大も促進」海部首相、日米首脳会談で表明へ 08.25 YM2 外交  日米首脳会談  海部俊樹氏  首相  防衛  安保条約
1989 08.24 「花の万博」の理念を再考する(社説) 08.24 MM5 社説 地域活性化  地方博  花の万博
1989 08.24 「総額表示が望ましい」、消費税見直しで橋本蔵相が表明 08.25 NM1 YM7 NM2 税制  消費税  総額表示  橋本龍太郎氏  蔵相
1989 08.24 「地方移転」大半は首都圏。68政府機関の候補地決まる。集中是正には程遠く 08.25 NM3 AM1 SM3 NM29 遷都  国土開発  省庁移転  地域活性化
1989 08.24 「投資家保護が重要」角谷証券局長、、講演で銀行の証券進出に慎重発言 08.25 YM7 金融  規制  大蔵省  銀行  証券
1989 08.24 「豊かな老後送るには夫婦で月33万円必要」、生保文化センターが調査 08.25 AM11 国民生活  生命保険文化センター  福祉  高齢者
1989 08.24 4野党の税制再改革法案を読んで。加藤寛・政府税調委員、「消費税廃止先行で非現実的。現行の消費税生かすべき」(解説) 08.24 SM3 解説 税制  野党連合  税制再改革基本法案  加藤寛氏  政府税制調査会  消費税
1989 08.24 JR東日本に都労委、国労組合員9人の原職復帰を命令 08.24 ME12 AE18 雇用労働  国労  JR  官業  JR東日本  労働組合  不当労働行為
1989 08.24 家電品の安全性の認証制度を緩和へ。通産省、欧米に門戸開放 08.25 MM9 資格・検定  規制  通産省  産業政策  認証制度
1989 08.24 環境庁、地球環境部を新設。環境庁の概算要求、来年度は総額2.3%増 08.24 NE1 YE2 AE18 環境庁  財政  90年度予算  概算要求  地球環境研究センター  簡素化
1989 08.24 環境庁の組織改称で消えた「公害」設立の原点忘れるな(解説) 08.24 TE2 解説 環境庁  簡素化  環境
1989 08.24 許されない政治改革の後退(社説) 08.24 MM5 社説 政治改革  自民党  政治資金  政治資金規正法  政治改革大綱  パーティー券
1989 08.24 健保組合、「在宅介護に補助」着々と。高齢化社会へ切実な問題、国も給付など検討を(解説) 08.24 YM13 解説 医療  健康保険組合  在宅医療
1989 08.24 建設省の来年度概算要求、住宅対策に9兆2千億円要求。公庫貸し付け56万戸を計画 08.25 AM3 YM4 NM5 財政  90年度予算  住宅  建設省  概算要求
1989 08.24 後退する日照権保護。東京都の日影条例改正案、規制対象外区域が5割増 08.25 MM25 NM29 YM1 環境  規制  日照権  地方行政  東京都  日照規制条例
1989 08.24 公団、首都高速品川線に着手へ。98年度完成予定、「慢性渋滞ほぼ解消」へ 08.25 AM30 特殊法人  首都高速道路公団  運輸政策
1989 08.24 高原経企庁長官、消費税で対話行脚。消費者・主婦団体と話し合いへ 08.24 AE2 税制  消費税  高原須美子氏  経済企画庁長官
1989 08.24 高齢者雇用に重点。労働省の概算要求、来年度5兆円に 08.25 NM5 YM4 AM3 雇用労働  労働省  財政  90年度予算  高齢者
1989 08.24 山梨の校医が初診料を2重取り。厚生省通達を守らず。会計検査院が指摘 08.24 YE15 医療  会計検査院
1989 08.24 産業投資会計、原資不足に。来年度は25%減少。「株」売却収入見込めず 08.24 NM5 財政  産業投資特別会計
1989 08.24 四全総推進などで国土庁、来年度に概算要求2700億円 08.25 NM5 YM4 財政  国土庁  国土開発  概算要求  90年度予算  四全総
1989 08.24 自民党も消費税改革案を示せ(社説) 08.24 AM5 社説 税制  消費税  税制再改革基本法案  自民党  野党連合
1989 08.24 社会党、「土井構想」提起へ。来月10日から政策研究集会を開催 08.25 AM2 政治改革  社会党  野党  土井構想
1989 08.24 社会党、独自の「予算大綱」作成へ。総選挙にらみ「批判政党」の脱皮目指す 08.25 MM2 YM2 財政  政治改革  社会党  野党
1989 08.24 社会党はもっと現実的政策を示せ(社説) 08.24 NM2 社説 政治改革  社会党  野党連合  野党
1989 08.24 手腕問われる海部首相。伝わらぬ政治改革の姿勢。リ事件にけじめつけ実のある法案実現を(解説) 08.24 MM4 解説 政治改革  海部俊樹氏  首相  リクルート疑惑
1989 08.24 書記長会談で公明の社会党政策への「疑問」を社会党に伝える 08.25 AM2 政治改革  社会党  野党連合  公明党  防衛
1989 08.24 女性との交際問題報道で山下官房長官の進退問題が緊迫。釈明会見で大筋、事実認める 08.24 AE1 政治改革  山下徳夫氏  官房長官  女性問題
1989 08.24 消費税廃止で合意はできたか(社説) 08.24 TM5 社説 税制  消費税  税制再改革基本法案  野党連合  国民連合政権
1989 08.24 政治改革3法案、臨時国会で成立めざす。海部首相、伊東氏らと確認 08.25 NM2 YM2 AM2 政治改革  海部俊樹氏  首相  伊東正義氏  政治改革推進本部
1989 08.24 粗大ゴミ全面有料化へ。紙ごみ・産業廃棄物値上げ案で東京都、総量抑制をねらう 08.25 AM1 YM25 地方行政  環境  規制  東京都  ゴミ問題
1989 08.24 大学志願急増をどう乗り切る(社説) 08.24 YM3 社説 教育改革  入試制度  大学
1989 08.24 大槻・新行革審会長、行革推進を海部首相に強調 08.24 AE2 行革  政治改革  新行革審会長  大槻文平氏
1989 08.24 中小企業の情報網、通産省が整備を支援。関連法案を提出へ 08.24 NE1 通産省  中小企業経営連携促進法  地方経済
1989 08.24 庭山慶一郎・日本住宅金融社長、「消費税、いったん廃止して出直すべし」(Why) 08.24 ME2 解説 税制  消費税
1989 08.24 電力浪費の「リニア」再考を。1人当たりでは新幹線の40倍も(論壇) 08.24 AM5 投稿 リニアモーターカー  運輸  JR  官業  リニア中央新幹線
1989 08.24 途上国の造船業支援で運輸省、来年度から調査団を派遣。修理技術者の養成を検討 08.24 NM7 運輸省  経済協力
1989 08.24 難民受入れ指針、法務省が見直しに着手 08.24 AE1 外国人労働者  規制  雇用労働  法務省  難民  資格・検定
1989 08.24 日米構造問題協議、対米項目は7分野。日本は投資不足などを強調。米は系列取引などを指摘 08.25 AM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 08.24 日本の銀行障壁、ECでやり玉に。ブラックリストの1位にランキング 08.24 NM4 MM9 規制  金融  海外事情  EC  銀行
1989 08.24 日本の在日米軍駐留費負担、840億円の増額が可能。米下院小委員長が発言 08.25 ME1 AE1 防衛  日米  在日米軍  防衛費
1989 08.24 農業構造改善の事業費、輸出産業から徴収。政府・自民が検討 08.25 SM8 農政  農業構造改善事業費  輸出課徴金
1989 08.24 文化への企業寄付、ぐっと優遇します。通産省、「生活文化創造税制」要求へ。デザインをまず対象、税控除の範囲拡大へ 08.25 AM11 税制  通産省  生活文化創造税制  産業政策
1989 08.24 郵政省、2年メドにレジャー無線で新たな周波数割り当てへ 08.25 YM7 電気通信事業  規制  郵政省
1989 08.24 来年の大学入試と改革の方向(主張) 08.24 SM2 社説 教育改革  入試制度  大学  大学入試センター
1989 08.24 来年度に環境庁、トイレ改善へ尾瀬に1億円。入山料はなお協議 08.24 AE18 環境  規制  入山料  環境庁  尾瀬
1989 08.25 (ザ・社会党  4)「書記局」派閥で系列化、左派優位。くすぶる右派との対立 08.25 NM2 シリーズ 政治改革  社会党  野党  派閥
1989 08.25 (再見  89参院選  3)「保革を超えて」不愉快なら投票で拒絶 08.25 MM2 シリーズ 政治改革  政治  選挙  参院選 統計  有権者の「保守か革新か」の意識調査
1989 08.25 「やせがまん」と言われても理想にこだわれ社会党。資金もないしブレーンも不足。でも金権・官僚依存なら自民と同じ(解説) 08.25 MM4 解説 政治改革  社会党  野党
1989 08.25 「議論が必要」製造物責任制度、企画庁が慎重姿勢 08.26 NM34 規制  産業政策  経済企画庁  製造物責任制度
1989 08.25 「国民の信頼得る努力が必要」総務庁が年次報告書を提出 08.25 SE2 YE2 NE3 政治改革  行革  総務庁  総務庁年次報告書
1989 08.25 「自治体独自の休日は認めず」政府が猪熊議員への答弁書を作成 08.25 YE2 地方自治  地方分権  地方自治法
1989 08.25 「知れば知るほどやるべきだと思う。特別区制度の改革」(東京23区の意見広告) 08.25 MM20 広告 地方自治  地方分権  特別区制度
1989 08.25 JRの好調決算、楽観論は避けて(論点) 08.25 YM12 投稿 JR  官業  民営化
1989 08.25 NO2汚染、依然深刻。88年度、3大都市圏で環境庁が調べる。49%が基準未達成 08.26 NM34 環境  規制  環境庁  窒素酸化物
1989 08.25 NTTの88年度の市内通話収入、12%、951億円も減。郵政省、計算方法を疑問視 08.26 SM9 電気通信事業  NTT  郵政省  官業  電話料金  公共料金  規制
1989 08.25 NTTの見直しは来年3月にこだわらず。郵政省首脳が見解 08.26 NM5 NTT  官業  分割  郵政省  NTT会社法
1989 08.25 NTT株売却見送りで、一般財源で国債償還。来年度予算で大蔵省が方針。公共事業費も賄う方針 08.25 NM1 財政  90年度  予算  NTT株  一般財源  大蔵省  公共事業費
1989 08.25 もはや通用せぬ「政界の常識」(社説) 08.25 TM5 社説 政治改革  山下元利氏  官房長官  女性問題
1989 08.25 コメ離れ+豊作予想。農水省、減反調整で頭が痛い(NEWSアップ) 08.25 YM7 解説 農政  食管制度  こめ  農水省  減反
1989 08.25 スイスの金融機関規制強化で日本の下位機関、進出戦略見直しも。スイス側は「垣根」に不満、現地法人を人質に譲歩迫る 08.25 NM7 金融  規制  海外事情  スイス
1989 08.25 チェーンストア協会、消費税の内税一本化に反対 08.26 NM4 税制  消費税  内税
1989 08.25 運輸省、成田、関西などの空港整備、3大計画に3850億円の概算要求 08.26 NM34 財政  運輸省  90年度予算  成田空港
1989 08.25 欧米より進んだ医薬分業を(社説) 08.25 AM5 社説 医療  医薬分業
1989 08.25 環境庁、東京湾などの水質改善を強化。CODを第3次総量規制へ 08.25 TE1 環境  規制  環境庁  総量規制
1989 08.25 貫け税制改革。政権担当の自覚を疑う。整合性欠く野党の税革案(主張) 08.25 SM2 社説 税制  消費税廃止法案  税制再改革基本法案  野党  野党連合
1989 08.25 企業の地方分散を通産省が後押し。2優遇税制を新設。低利融資や補助金を拡大へ 08.25 NM5 地方経済  通産省  国土開発
1989 08.25 気象庁が来年度予算概算要求もとめる。震度、体感測定やめる。機械実用化にめど 08.26 AM3 気象庁  財政  90年度予算  概算要求
1989 08.25 急増する難民。「経済的理由」に政府苦慮。難しい不法入国の認定(解説) 08.25 AM4 社説 外国人労働者  規制  難民  雇用労働
1989 08.25 具体性に欠ける野党の税制改革案(社説) 08.25 NM2 社説 野党  野党連合  税制  税制再改革基本法案  消費税廃止法案
1989 08.25 具体的な税論議の第一歩に(社説) 08.25 MM5 社説 税制  消費税  消費税廃止法案  税制再改革基本法案  野党  野党連合
1989 08.25 厚生省の概算要求、11兆3500億円、特養整備を盛る。高齢者・弱者対策が柱 08.26 YM2 AM3 YM1 厚生省  社会保障  社会保障費  財政  90年度予算  概算要求
1989 08.25 高原経企庁長官、28日から消費税辻立ち 08.25 NM5 税制  消費税  高原須美子氏  経済企画庁長官
1989 08.25 国鉄清算事業団、未就職2500人退職へ。来年度5千億円の土地売却の予定 08.26 YM7 国鉄清算事業団  JR  官業
1989 08.25 国土庁長官、政府機関移転を閣議報告 08.25 NM3 遷都  国土開発  省庁移転  国土庁
1989 08.25 今年度の普通交付税、17.5%増。過去10年で最高の伸び 08.25 AE2 YE2 NE3 地方財政  財政  普通交付税大綱  自治省
1989 08.25 今年度見込みでコメ転作目標を達成。農水省、新たな需給均衡策に取り組みへ 08.26 NM5 AM9 YM7 農水省  農政  こめ  減反  食管制度
1989 08.25 参院の独自性拡大、今こそ。党議拘束、公明まず解消。個人の良識発揮を期待(解説) 08.25 YM13 解説 政治改革  国会改革  参院
1989 08.25 山下官房長官が辞任。女性問題で責任をとる。海部政権に大きな打撃 08.25 NE1 AE1 政治改革  山下徳夫氏  官房長官  女性問題
1989 08.25 自治省、来年度予算概算要求をまとめる。ふるさと創生で人材バンク創設へ 08.26 YM2 YM4 ふるさと創生  地域活性化  自治省  財政  90年度予算  概算要求
1989 08.25 自治労、新連合加盟を決定。統一労組懇系は除名へ 08.26 NM2 雇用労働  自治労  労働組合  連合
1989 08.25 手ぬるい政府機関の移転(社説) 08.25 NM2 社説 遷都  国土開発  省庁移転  地域活性化
1989 08.25 消費税見直し報告、11月初旬に。「福祉目的」は年金などに限定。政府税調・加藤小委員長が明らかにする 08.26 MM9 税制  消費税  福祉目的税  加藤寛氏  政府税制調査会
1989 08.25 常磐新線にJR東日本参加へ。見直し案、来月提示 08.25 NM1 運輸政策  JR  官業  JR東日本  常磐新線  運輸省
1989 08.25 心病む企業戦士に「くつろぎの場」を。厚生省が設置方針 08.26 AM30 福祉  厚生省  くつろぎの場
1989 08.25 森山真弓氏、官房長官に就任。女性で初、「清新さ」を重視。環境庁長官は志賀氏に 08.26 AM1 YM1 政治改革  森山真弓氏  官房長官  山下徳夫氏  志賀節氏  環境庁長官
1989 08.25 成田2期工事の来年度完工、困難に 08.26 YM2 運輸省  成田空港  運輸政策
1989 08.25 説得力ない「税制」4野党案(社説) 08.25 YM25 社説 税制  消費税  野党  野党連合  税制再改革基本法案  消費税廃止法案
1989 08.25 粗大ゴミ収集、全面有料化に。東京都、安易な使い捨てにクギ。来年4月実施をめざす 08.24 NM29 環境  規制  ゴミ問題  地方行政  東京都
1989 08.25 地方交付税の配分、東京都、23区またゼロ査定。都、「余裕ない」と反発 08.26 YM27 地方財政  地方交付税  税制  富裕団体
1989 08.25 通産省、新しい景気先行指標を導入 08.26 YM7 通産省  産業政策  国内生産財出荷比率
1989 08.25 東京で特別養護老人ホームの整備が急ピッチ。順番待ち入居希望者4000人。渋谷、中央区が年内着工 08.25 MM15 福祉  特別養護老人ホーム  地方行政  東京都  高齢者
1989 08.25 農水省、農林金融公庫法改正など提出の方針 08.25 NE2 農政  農水省  農林漁業金融公庫法
1989 08.25 農水省の90年度概算要求、3兆1280億円。農業振興策が柱に 08.25 SE3 TE2 NE2 財政  90年度予算  農政  概算要求
1989 08.25 文部省、留学生受け入れ充実へ288億円の概算要求を計上 08.26 YM2 NM34 財政  90年度予算  概算要求  教育  教育改革
1989 08.25 母親の「代打」に一時預かり保育。厚生省、「地域センター」を設置へ 08.26 AM30 厚生省  福祉  地域保育センター
1989 08.25 法務省、来年度概算要求をまとめる。登記電算化に1200億円を計上 08.26 YM2 NM4 財政  90年度予算  概算要求  法務省
1989 08.25 防衛庁、来年度予算の概算要求を決定。防衛費4兆円を要求、後方重視で伸び6.35%に 08.26 NM2 YM2 MM1 防衛庁  財政  90年度予算  概算要求  防衛費  防衛
1989 08.25 防衛庁の概算要求、満たされれば「大綱」水準に到達。求められる理念の形成(解説) 08.26 MM3 AM3 解説 防衛  防衛費  防衛庁  財政  90年度予算  概算要求
1989 08.25 郵政省、情報機能の地方分散助成で基盤作り 08.26 NM5 郵政省  外郭団体  電気通信開発センター  電気通信事業  郵政
1989 08.25 連立政権志向が7割を超す。政党支持率、自民38.0%、社会31.5%に上昇。海部内閣支持は29.6%に。日経新聞の世論調査結果 09.04 NM1 NM2 NM7 世論調査  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣  内閣支持率  自民党
1989 08.26 (発言  政治改革はいつ  1)「派閥力学で動く自民に不信感」「若手議員は第2自民党の結成を」 08.26 TM5 投書 政治改革  派閥  有権者
1989 08.26 (物価格差  14)「ハンドバッグ」高級品志向が円高還元を阻む 08.26 MM9 シリーズ 内外価格差  経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 08.26 「核の半島・下北」を撮る。映画監督・森弘太さんとルポ作家・鎌田彗さん、ビデオマガジン製作中。住民の暮らしと声を集録(解説) 08.26 AM29 解説 エネルギー  原発  住民運動
1989 08.26 「自民続投」は44%、「交代」は41%。次期衆院選で意見が2分。読売新聞の全国世論調査の結果 09.16 YM1 YM12 YM13 世論調査  政治  選挙  総選挙
1989 08.26 ご存じ?世田谷の独立宣言。ユニークPRで特別区制度改革を促進 08.26 YM26 地方自治  地方分権  東京都世田谷区  特別区
1989 08.26 コメ作柄順調、「101」過剰米、一段と深刻化 08.28 TM3 農政  こめ  作況指数  食管制度
1989 08.26 リニア新実験線、建設・技術費に72億円。運輸省が90年度概算要求を発表 08.26 SM3 AM3 YM7 NM4 運輸政策  財政  90年度予算  リニアモーターカー  規制  JR  官業
1989 08.26 海外の日本人学校教員に登録・研修制度を。文部省が方針 08.27 YM3 教育改革  規制  文部省  資格・検定  日本人学校
1989 08.26 海部新政権、実行力が課題に。「指導力ある」は39%、国際感覚も低い評価。読売新聞の世論調査の分析 09.07 YM15 解説 世論調査  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 08.26 海部内閣支持率38%、不支持は41.1%に。野党支持は38.7%、自民を上回る。読売新聞の全国世論調査の結果 08.31 YM1 YM2 世論調査 世論調査  政治  内閣支持率  海部俊樹氏  首相  海部俊樹氏内閣
1989 08.26 期待外れの政府機関移転。竹下退陣で推進力落ちる(解説) 08.26 YM13 解説 遷都  国土開発  省庁移転  地域活性化  竹下登氏  首相
1989 08.26 高品位テレビ、共通画面式に。郵政省が採用決定へ。欧米に支持を要請 08.26 NM1 NM4 郵政省  電気通信事業  ハイビジョン  規制
1989 08.26 社会党の力量、68%が悲観。「政権担当」に国民の冷めた目。読売新聞の全国世論調査の結果 09.04 YM1 YM2 政治  世論調査  社会党  野党
1989 08.26 主婦らの「消費税反発」、橋本人気で和らぐか。新聞・TV広告で蔵相自らPRへ 08.26 AM9 税制  消費税  橋本龍太郎氏  蔵相  大蔵省
1989 08.26 常磐新線、真打ち登場。JR東日本が参加へ。負担軽減へ粘りの交渉、首都圏を再び高収入源に(レーダー) 08.26 NM8 解説 JR  官業  JR東日本  常磐新線  運輸政策
1989 08.26 寝たきり老人ゼロをめざせ。医療・介護政策で厚生省、転換へ。予防や早期機能回復へ手引を作成も 08.26 AM3 医療  厚生省
1989 08.26 成人病予防へ厚生省、「食生活指針」を作成を計画。世代・世帯別にきめ細かく 08.27 NM34 厚生省  医療
1989 08.26 繊維輸出枠削減で攻防。日米、来月に協定改定交渉へ 08.26 NE1 経済摩擦  規制  貿易  日米  日米繊維協定
1989 08.26 粗大ゴミ有料収集。賛成派、「住民負担は当然」反対派、「あまりに理不尽」(激論コーナー) 08.26 YM12 投書 環境  地方行政  東京都  ゴミ問題  規制
1989 08.26 東京湾横断道路の残土投棄、見返り金は従来の2倍に 08.27 AM31 国土開発  東京湾横断道路
1989 08.26 農水省、牛肉輸入自由化後にセリ価格に指標を設定へ 08.26 NE1 農水省  農政  農産物自由化  規制
1989 08.26 不正商品の規制で省庁連絡会議発足へ。日本案、ガットへ年内提出をめざす 08.27 YM7 知的所有権  規制  総合調整  貿易  経済摩擦
1989 08.26 福岡・よかトピア、入場目標700万人達成に市職員「サクラ入場」交通費支給し、延べ3万人 08.26 ME10 地方博  地域活性化  地方行政  福岡市  よかトピア
1989 08.26 文化の甲子園計画に反対。多極分散に逆行の国立劇場(正論) 08.26 SM7 投稿 国土開発  多極分散
1989 08.26 米側、日米構造協議で改善日程明示を求める。米高官発言、「公共投資拡大も」 08.27 NM1 日米  経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 08.26 法務省、都内に在日外国人の相談拠点の新設方針を決める 08.27 YM2 法務省  外国人労働者  規制
1989 08.26 来年度から厚生省、保健所を再編成へ。「一般」「特定」に区分 08.26 AE1 厚生省  医療  保健所  地方行政
1989 08.27 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)山田精吾・連合事務局長、「労組はモノ取り主義から脱却を」 08.27 AM2 シリーズ 政治改革  連合  労働組合
1989 08.27 (ザ・社会党  5)「政策立案能力」政策の貧しさ、批判党のツケ。「反対」一辺倒に転機 08.27 NM2 シリーズ 政治改革  社会党  野党
1989 08.27 (高木文雄の大蔵人生ざっくばらん  8)「国鉄総裁  下」民営化推進が心残り 08.27 MM7 シリーズ JR  官業  民営化  高木文雄氏
1989 08.27 (再見  89参院選  4)「総中流意識の崩壊」富まざる者の反旗 08.27 MM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  有権者 統計  有権者の生活満足度と自民党支持率
1989 08.27 (対話あらたに  海部首相訪米  上)「背水の演出」日本国内政局が重い影。外交の継続性訴える旅 08.27 AM1 シリーズ 外交  海部俊樹氏  首相  日米
1989 08.27 (母親新時代  いま国会へ  5)笹野貞子さん、「いい社会を作れる予感。坂本竜子になってがんばる」 08.27 MM17 シリーズ 政治改革  笹本貞子氏
1989 08.27 「加山雄三さん、NTTさん、21世紀の農業にお知恵を」農水省、「村づくり塾100人委」を設置。文化・経済人と農家が対話へ 08.27 AM9 農政  農水省  21世紀村づくり塾100人委員会
1989 08.27 「大学入試改革、早くても3年後」積極論の西岡氏去り、改革に慎重な新文相(解説) 08.27 AM3 解説 教育改革  大学  入試制度  西岡武夫氏  文相  石橋一弥氏
1989 08.27 「定年後は地方で」に融資。企業が制度導入や検討を開始(解説) 08.27 AM1 解説 住宅
1989 08.27 「難民流出に善処を」、中山外相、あすベトナム外相に要請。経済難民は締め出しへ 08.28 SE1 外国人労働者  規制  雇用労働  ベトナム  難民
1989 08.27 3歳児健診に視・聴力を追加。厚生省、早期治療体制をめざす 08.27 AM30 厚生省  福祉  児童福祉
1989 08.27 この秋、日米構造協議軸に通商協議ラッシュ。内政に直結、選択厳しく(解説) 08.27 AM9 解説 日米  経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 08.27 外務省、日米知識人の交流後押しのため文化交流予算と別に要求の方針 08.27 NM23 外務省  外交  日米  国際交流  財政
1989 08.27 外務省が来年度から「シルバー協力隊」を新設。熟年技術者を途上国へ 08.28 SM1 経済協力  外務省  シルバー海外協力隊
1989 08.27 京都市長選、自公民推薦の田辺氏が辛勝。共産・木村氏に321票差 08.28 NM1 AM1 YM30 NM2 地方行政  地方選挙  京都市  田辺朋之氏
1989 08.27 建設省、住宅取得減税を拡充の方針。控除率2%、期間7年を検討 08.27 NM1 住宅  建設省  税制  住宅取得促進税制
1989 08.27 元年版防衛白書、極東ソ連軍の質的増強を指摘。沿海州など初めて詳細に分析 08.28 SM1 SM2 防衛白書  防衛
1989 08.27 厚生省、お年寄りの生きがいを援助。旅行・研修の資金を低利貸付へ 08.27 AM30 福祉  厚生省  高齢者  生活福祉資金制度
1989 08.27 高校生のオートバイ事故が急増。「3ない運動」転換へ。文部省、実技、安全指導を徹底へ(教育) 08.27 YM23 解説 教育改革  3ない運動  文部省
1989 08.27 高付加価値・リゾートなど、新農業へ基盤づくり。農水省が構想まとめる 08.27 NM3 農水省  農政  農業構造改善事業
1989 08.27 高齢者対策事業に厚生省が初進出 08.27 YM2 厚生省  福祉  雇用労働  高齢者
1989 08.27 佐藤まいみ・ヨコハマアートウェーブ実行委員長、「自治体の文化情報発信、まだまだ予算不足。国と地方の連携を」(メディアの顔) 08.27 AM4 解説 地方行政
1989 08.27 商業衛星打ち上げで日本独自に新会社。通産省、第3セクターで92年度設立をめざす 08.28 TM1 通産省  官民共同  第3セクター
1989 08.27 責任の重み問われる連合。政治路線と組織拡大がカギ  (オピニオンアップ) 08.27 SM5 解説 政治  連合  労働組合  野党連合
1989 08.27 大統領選挙も「金がかかる」米予備選、16人で2億ドル支出。ブッシュ氏は40億円 08.27 NM7 海外事情  アメリカ  選挙  ブッシュ氏  大統領  政治  政治資金
1989 08.27 来年度概算要求固まる。一般会計67兆3200億円、前年度比伸び11.4%に。一般財投要求総額、15%増の30兆円 08.27 NM3 YM1 AM1 AM9 財政  90年度予算  概算要求  一般会計  財政投融資
1989 08.28 (ここが課題  主要閣僚に聞く)水野総務庁長官、「行財政改革積極的に。税金の使い道論議を」 08.28TM2 シリーズ 行政改革  水野清氏  総務庁長官  行政監察
1989 08.28 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)細川護煕熊本県知事、「地方への権限と財源を」 08.28 AM2 シリーズ 地方自治  地方分権  細川護煕氏  熊本県知事
1989 08.28 (国会100年)「議員立法」政府提案の半数以下に 08.28 MM2 解説 政治改革  議員立法  国会改革
1989 08.28 (再見  89参院選  5)農村の構造的変化。農民も消費生活者に 08.28 MM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  農政  自民党 統計  農民の自民党支持率(毎日新聞の世論調査)
1989 08.28 (対話あらたに  海部首相訪米  中)「日本特殊論」貿易不均衡で不信拡大、管理貿易の主張台頭も 08.27 AM1 シリーズ 外交  日米  海部俊樹氏  首相  規制  貿易  経済摩擦
1989 08.28 (問われる土井社会党  連合政権への模索  5)「農業政策」自給向上、コストの壁。国際圧力への視点も欠く 08.28 YM2 シリーズ 野党  政治  土井たか子氏  社会党委員長  農政
1989 08.28 「サービスは改善、チャックは厳しく」法務省、外国人に硬軟両様の対応 08.28 NM2 外国人労働者  規制  雇用労働  法務省  行政サービス
1989 08.28 「外交の継続性」の中身を問う(社説) 08.28 AM5 社説 外交  海部俊樹氏  首相  日米
1989 08.28 「在日米軍への負担・対日赤字の早期改善・中米政策」日米首脳会談で米から厳しい要求必至。海部首相に重い宿題か(解説) 08.28 AM2 解説 外交  日米  海部俊樹氏  首相
1989 08.28 「総選挙に勝つために」消費税見直し、自民地方組織も「早く」47都道府県連に毎日新聞がアンケート 08.28 MM1 MM3 税制  消費税  自民党  福祉目的税  内税  非課税品目
1989 08.28 「野党党首と公開討議」消費税見直しで海部首相が意向 08.29 YM2 海部俊樹氏  首相  税制  消費税
1989 08.28 「臨時国会で解散も」、金丸氏が表明。消費税法案で対決、運営行き詰る 08.28 TE1 NE1 AE1 政治  金丸信氏  税制  消費税  解散  総選挙
1989 08.28 87年のODA供与、「日本が最大」さらに援助国拡大、29ヵ国に 08.28 AE2 経済協力  ODA  外務省
1989 08.28 どうなる「福祉目的税」消費税見直しの切り札だが問題点も多く(解説) 08.28 TM12 TM13 解説 税制  消費税  福祉目的税
1989 08.28 ヘリパイロット、県警へ流出。Uターン志向強く、海上保安庁が悲鳴(解説) 08.28 YE18 解説 海上保安庁  総合調整  警視庁
1989 08.28 ミニ地方博健闘、大型は苦戦。乱立の中、地域密着が奏功(解説) 08.28 NM15 解説 地域活性化  地方博
1989 08.28 伊東氏、政治改革でクギ刺す(記者の目) 08.28 TM2 解説 政治改革  伊東正義氏  政治改革大綱  自民党
1989 08.28 外食族に栄養指南、メニューの横にバランス表を。厚生省がガイドライン作成。来年にも店内に登場 08.28 ME1 厚生省  医療
1989 08.28 掛け声倒れの一極集中是正(社説) 08.28 MM5 社説 遷都  国土開発  省庁移転  四全総
1989 08.28 在日米軍経費の負担増、米議会強硬で新たな火ダネ。「地位協定」改定は困難。防衛庁・外務省、米政府の対応を注視(解説) 08.28 YM2 解説 防衛  防衛費  日米  在日米軍  防衛庁  外務省
1989 08.28 財界トップが「陽樹会」結成。首相を囲む会、初会合開く 08.29 NM3 政治  財界  海部俊樹氏  首相  陽樹会
1989 08.28 消費税見直しで野党案の矛盾突く。橋本・三塚会談で一致 08.29 NM3 税制  消費税  橋本龍太郎氏  蔵相  三塚博氏
1989 08.28 消費税見直し法案の提出、臨時国会は見送り。政調会長と蔵相が一致 08.29 AM1 TM2 税制  消費税  橋本龍太郎氏  蔵相  三塚博氏  自民党政調会長
1989 08.28 消費税廃止法案の参院先議、野党「逆転」をアピール(解説) 08.28 TM7 解説 税制  消費税  政治  野党  参院  消費税廃止法案
1989 08.28 消費税問題で経企庁の対話行脚スタート。「定着」望む長官に「廃止」要求相次ぐ 08.29 AM9 YM7 税制  消費税  経済企画庁  高原須美子氏
1989 08.28 新しい対応迫る漂着難民(社説) 08.28 MM5 社説 外国人労働者  規制  雇用労働  ベトナム
1989 08.28 政局、NTT見直しも左右?全電通は「勝負はついた」郵政省は「分割、来春以降も可能」(底流) 08.28 NM3 解説 NTT  官業  民営化  分割  全電通  郵政省
1989 08.28 政府機関の移転は原点に返れ(社説) 08.28 SM2 社説 遷都  国土開発  省庁移転
1989 08.28 正念場の年金改革。臨時国会で審議のメド立たず(解説) 08.28 MM2 解説 年金
1989 08.28 石橋社会党前委員長が不出馬表明 08.29 YM1 AM1 社会党  野党  石橋政嗣氏  政治
1989 08.28 全調査部署が「問題なし」総務庁、初の官庁綱紀点検をまとめる 08.28 AE2 総務庁  国家公務員  公務員倫理  綱紀粛正
1989 08.28 大蔵省、消費税の総額表示を協議へ。痛税感の緩和狙う 08.29 AM9 税制  消費税  大蔵省  総額表示
1989 08.28 大蔵省、来週にも3ヵ月短期国債を発行。金融調整の柱に、1回の発行量、約1兆円 08.28 NM1 金融政策  大蔵省  規制  短期国債  TB
1989 08.28 中学・高校生への進路指導、卒業半年、1割が不満。偏差値主義の弊害が顕著。文部省が調査をまとめる 08.29 YM30 教育改革  文部省  進路指導
1989 08.28 電気通信審議会、NTTの影響力制限を検討。「巨大独占」改革の柱にすえる 08.29 YM7 NTT  官業  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1989 08.28 途上国の省エネ支援に通産省が「推進マニュアル」を作成へ。簡易な技術を伝達へ 08.29 MM7 通産省  経済協力  省エネ推進マニュアル  エネルギー
1989 08.28 東京都、家賃などへの消費税転嫁を再見送りへ 08.29 SM3 税制  消費税  公共料金  規制  地方行政  東京都
1989 08.28 東京都の住宅家賃やゴミ処理料、消費税転嫁見送る 08.28 MM1 税制  消費税  地方議会  東京都  公共料金  規制  消費税転嫁
1989 08.28 東証特別委、会員権開放問題で2回目の会合開く 08.29 NM7 金融  東京証券取引所
1989 08.28 日本モトローラ、第3者無線地区を倍増。日米通信合意をテコにMCAとの格差縮小へ 08.28 NM9 電気通信事業  規制  貿易  経済摩擦  日本モトローラ  第3者無線
1989 08.28 日本人は財界人も三流以下。消費税への支援に及び腰(正論) 08.28 SM5 解説 財界  企業倫理  税制  消費税
1989 08.28 農水省、来年度から林業活性化へ800地域を整備へ 08.29 NM7 YM7 AM3 農水省  国有林野  地域活性化
1989 08.28 農政の抜本的見直しを。世界的な適地適産適経営めざせ(提言) 08.28 MM5 投稿 農政
1989 08.28 米の対日赤字7.9%減少。1年ぶりの低水準に 08.29 YM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  海外事情  アメリカ
1989 08.28 法務省、ベトナム難民偽装の中国人6人を退去強制へ 08.29 TM1 AM1 外国人労働者  法務省  ベトナム  難民  規制  雇用労働
1989 08.28 林野事業の民営化を柱に。行革審、来年4月に最終答申。来月11日から本格審議入り 08.28 NM2 行政改革  行革審  国有林野
1989 08.29 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)石井俊郎・自民福島県連青年部幹事長、「政策論争をオープンに」 08.29 AM2 シリーズ 政治改革  自民党  派閥
1989 08.29 (再見  89参院選  6)社会党候補の多様化。労組依存から脱却 08.29 MM2 シリーズ 政治  選挙  参院選  社会党  野党
1989 08.29 (試される社会党  政権への道  3)もう通じぬ「何でも反対」現実的政策作り必要に 08.29 TM1 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 08.29 (日米構造協議  見えざる壁に挑む  上)次官のない日本、だが課題は山積み。日米外交、瀬戸際に 08.29 YM7 シリーズ 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 08.29 (日米新ラウンド  始まる構造協議  上)両国とも国内対策に頭悩ます。協議を保護主義防ぐ砦に 08.29 NM1 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 08.29 (物価格差  15)「パンスト」過剰生産に過当競争。生き残りかけ高級化 08.29 MM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制
1989 08.29 (問われる土井社会党  連合政権への模索  6)財界の不安は不透明な経済政策。中身の追及に党、タジタジ 08.29 YM2 シリーズ 野党  政治  社会党  土井たか子氏  野党連合
1989 08.29 「4野党協調の優先を」連合会長、社会党の次期衆院選での大量擁立を批判 08.30 YM2 政治  野党  野党連合  連合  社会党  選挙  総選挙  労働組合
1989 08.29 「さかのぼる消費税徴収に疑問」「国会承認で決まるNHK料金」(質問箱) 08.29 TM4 投書 税制  消費税  公共料金  NHK  特殊法人  受信料
1989 08.29 「三井銀行と太陽神戸銀行の合併、効率化につながる」大蔵省が認可へ 08.29 AE2 金融政策  規制  大蔵省  三井銀行  太陽神戸銀行
1989 08.29 「消費税、別機関作り見直しを検討」自民政調会長が意向 08.30 AM2 MM1 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長
1989 08.29 「寝たきりゼロ」目指す社会に(社説) 08.29 MM5 社説 福祉  高齢者  寝たきり老人
1989 08.29 「大深度」防災対策を見直せ。地下にも避難所を。逃げ場少ない駅構内(解説) 08.29 YM13 解説 大深度地下開発  国土開発
1989 08.29 「中国で79人乗船」、難民リーダーが証言。法務省、水際審査を強化の方針 08.30 MM1 法務省  外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 08.29 「独禁法の運用強化を」構造協議で米、日本に通告 08.30 TE2 NE1 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  独占禁止法
1989 08.29 「日米首脳会談では経済課題全般で協議を」米大統領補左官が発言、日本側の譲歩狙う 08.30 AE1 外交  日米  日米首脳会談
1989 08.29 「不法入国者は強制退去」法相、中国人の難民偽装で発言 08.29 YE2 規制  外国人労働者  雇用労働  後藤正夫氏  法相  法務省
1989 08.29 コメの作柄、平年並み。農水省、作柄概況を発表 08.30 AM3 YM7 SM1 NM1 農政  こめ  食管制度  作柄概況
1989 08.29 ベトナム難民資格審査で問われる日本の姿勢。「経済難民」にも配慮を(ニュースきょうあす) 08.29 MM4 解説 外国人労働者  ベトナム  難民  規制  雇用労働  経済難民  資格・検定
1989 08.29 ホラービデオ、政府も自主規制を要請。販売方法工夫など促す 08.29 YE19 規制  ホラービデオ  有害図書  知的所有権  教育
1989 08.29 ホラービデオ規制の動き続々。有害図書指定検討中は17県。読売新聞が都道府県を調査 08.29 YM30 規制  ホラービデオ  有害図書  地方行政
1989 08.29 運輸審議会、鹿児島−屋久島線のコミューター航空を認める 08.29 NE2 運輸政策  規制  運輸審議会  コミューター航空  運輸省
1989 08.29 駅などに無人郵便局を。郵政省が概算要求を発表、小包自動引受機も要求 08.30 MM3 郵政省  財政  90年度予算  概算要求  郵便局  郵政  規制
1989 08.29 海部首相の米講演の骨格固まる。地球環境問題で協力、「海部色」を前面に 08.30 TM1 外交  海部俊樹氏  首相  環境
1989 08.29 外国人留学生も3人に1人「日本で働きたい」労働省が調査をまとめる 08.30 YM30 NM5 外国人労働者  規制  雇用労働  外国人留学生  労働省
1989 08.29 学校の週休2日制、来年度64校で試行。文部省が協力者会議を設置、2年後に結論出す 08.30 MM1 TM22 AM31 教育改革  学校5日制  文部省
1989 08.29 銀行・証券の垣根見直し、政局緊迫でタナ上げ?(潮流) 08.29 MM9 解説 金融政策  規制  大蔵省  銀行  証券
1989 08.29 形だけでは困る政府機関の移転(社説) 08.29 YM3 社説 遷都  省庁移転  国土開発
1989 08.29 経済企画庁の概算要求、今年度予算比18%減に 08.30 NM5 財政  90年度予算  概算要求  経済企画庁
1989 08.29 警察庁の概算要求、首都圏の警官の増強を盛り込む。犯人の顔、検索を電算化へ 08.30 TM3 財政  90年度予算  警察庁  定員管理  地方公務員
1989 08.29 建設省が税制改正案を固める。住宅ローン減税を拡充、控除率を2%に引き上げへ 08.30 SM1 建設省  住宅  税制  減税
1989 08.29 財政再建に続いて描くべき青写真(社説) 08.29 NM2 社説 財政  財政再建  大蔵省
1989 08.29 三井銀行と太陽神戸銀行が合併。来年4月、比率は0.8対1で。預金量では2位に躍進 08.29 AE1 金融政策  規制  三井銀行  太陽神戸銀行
1989 08.29 自民、自動車業界とシコリ。「消費税特需にタダ乗りでは?」税率引き上げのウワサもチラチラ(解説) 08.29 NM11 解説 税制  消費税  自民党  物品税
1989 08.29 社会党の「非武装中立」を点検。原点は「平和4原則」「安保廃棄棚上げ論」から変化。新たに緊張緩和の視点(解説) 08.29 AM4 解説 政治  社会党  防衛  安保条約  野党
1989 08.29 社会党政権への「土井ビジョン」草案が明らかになる。米中ソ加え信頼醸成。「男女共同社会」の実現をうたう 08.30 YM1 YM2 政治  社会党  土井構想  野党
1989 08.29 小手先で多極分散はできぬ(社説) 08.29 TM4 社説 遷都  国土開発  省庁移転  多極分散
1989 08.29 全国間税協力会連合会、きょう物品税復活反対で大会を開催 08.29 NM3 税制  消費税  物品税
1989 08.29 総務庁、概算要求を自民党に報告・了承。恩給費1.4%減に 08.29 NE9 総務庁  財政  90年度予算  概算要求  恩給
1989 08.29 総務庁の概算要求まとまる。平和祈念事業特別基金、1.5倍の108億円 08.30 NM5 総務庁  財政  90年度予算  概算要求
1989 08.29 第24半期の米成長率、2.7%に上方修正。景気の底堅さ裏付ける 08.30 YM1 海外事情  アメリカ  経済  経済成長率
1989 08.29 地球環境保全関係の概算要求、今年度比で15%増。16省庁が計上、2124億円に 08.30 NM5 TM3 SM3 環境  地球環境  規制  財政  90年度予算  概算要求
1989 08.29 中期防と次期防の間で(社説) 08.29 AM5 社説 防衛  財政  90年度予算  防衛費
1989 08.29 通産省、概算要求をまとめる。草の根輸入振興、地球環境研究所設立などを盛る 08.30 NM5 TM9 通産省  財政  90年度予算  概算要求  地球環境産業技術研究所  外郭団体
1989 08.29 通産省、来年度税制改正で輸入促進税制などを要求へ 08.30 NM5 税制  通産省  税制改革
1989 08.29 土地問題で横割り組織作り。日米構造協議で政府が方針 08.29 NM3 経済摩擦  日米  貿易  規制  土地問題  構造調整  総合調整
1989 08.29 年金法案の一括審議で譲れぬ一線。自民、アメとムチの組み合わせで苦慮(解説) 08.29 NM3 解説 年金  自民党  厚生年金  国民年金
1989 08.29 問い直される環境行政のあり方。停滞続く公害対策。国際貢献より患者救済急げ(投稿) 08.29 TE1 投稿 環境  規制  公害  環境庁  地球環境
1989 08.29 郵政省、概算要求をまとめる。郵政事業特別会計6兆円台、地方の情報化を重点に 08.29 NE3 YE2 AE2 郵政省  財政  90年度予算  概算要求  郵政
1989 08.29 郵政省、来月、国債養老保険を発売 08.29 NM7 郵政省  郵貯  国債養老保険
1989 08.29 郵政省の事業拡大に全銀協などが反対。意見書を発表 08.30 NM7 郵貯  郵政省  全銀協  規制
1989 08.30 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)「女性の進出」林真理子氏、「パート感覚ではイヤ」落合恵子氏、「特別視こそおかしい」 08.30 AM2 シリーズ 政治改革  女性
1989 08.30 (メジャー誕生  三井・太陽神戸銀行合弁  1)生き残りへ量も質も必要。低迷から脱却狙う。行動促したBIS規制 08.30 AM9 シリーズ 金融  規制  BIS  三井銀行  太陽神戸銀行
1989 08.30 (試される社会党  政権への道  4)人材の労組頼み脱却へ。資金面では依然オンブ 08.30 TM2 シリーズ 政治  社会党  野党  労働組合
1989 08.30 (日米構造協議  見えざる壁に挑む  中)構造改革の95%は国民利益に…通産省の決意、しかし上すべりの感も 08.30 YM7 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  内外価格差  通産省
1989 08.30 (問われる土井社会党  連合政権への模索  7)「政策立案能力」深刻なスタッフ不足。官僚機構と連携も課題 08.30 YM2 シリーズ 政治  社会党  野党  野党連合
1989 08.30 (論壇時評  上)「参院選評価」政党選択に「柔らかさ」利益政治の限界も示す 08.30 AE7 シリーズ 政治  選挙  参院選
1989 08.30 「11月には結論」自民消費税見直し作業で三塚政調会長が発言。金丸・河本両氏は大幅な見直しを求める 08.31 NM2 AM2 SM2 税制  消費税  自民党政調会長  三塚博氏  金丸信氏  河本敏夫氏
1989 08.30 「管理貿易、容認せぬ」海部首相、シスコでの演説で米の対日強硬論に反発 08.31 AE1 ME1 TE1 外交  日米  海部俊樹氏  首相  経済摩擦  貿易  規制
1989 08.30 「歳出、厳しく抑制」、大蔵省主計官会議で主計局長が強調 08.31 NM5 YM7 財政  90年度予算  大蔵省
1989 08.30 「政権像鮮明化めざす」社会党、「土井構想」で確認 08.31 YM2 AM2 政治  社会党  土井構想  野党
1989 08.30 「大店法見直しを」経企庁研究会、「消費者のための流通」を提言 08.31 MM9 経済企画庁  大店法  規制  経済  流通制度  産業政策
1989 08.30 「中国人、難民と認定もありうる。要件合えば受入れ」、森山官房長官が表明 08.30 AE1 外国人労働者  規制  難民  雇用労働
1989 08.30 「廃止より見直しを」連合4単産、消費税で4野党へ要望 08.31 NM2 税制  消費税  連合  野党
1989 08.30 EC各国の産業補助金政策、10月までに撤廃・削減勧告。EC委員会、「保護主義」に警鐘 08.31 NM9 補助金  海外事情  EC
1989 08.30 NO2対策に思い切った発想を(社説) 08.30 YM3 社説 環境  規制  窒素酸化物  環境庁
1989 08.30 ふるさと創生懇談会、9月中旬に発足が決定。会長には鈴木永二氏 08.31 YM3 地域活性化  ふるさと創生  ふるさと創生懇談会  鈴木永二氏  日経連会長
1989 08.30 バス運賃などへの消費税転嫁、都が9月議会上程を見送る 08.30 YE2 AE1 地方行政  東京都  税制  消費税  消費税転嫁  公共料金  規制
1989 08.30 医療機器産業を育てる。厚生省、実態調査や審査基準作りに着手 08.30 NM10 厚生省  医療  規制  産業政策
1989 08.30 衛星情報で熱帯林の地図作成へ。保護へ林野庁が計画 08.31 AM3 環境  規制  林野庁
1989 08.30 開放・競争が不十分。流通機構で経企庁研究会が指摘。大店法見直しも提言 08.31 AE1 YM7 規制  産業政策  大店法  流通制度  経済企画庁
1989 08.30 外国人留学生、「日本で働きたい」が33%に。雇用開発センターが調査。企業側は及び腰 08.30 AE14 外国人労働者  規制  雇用労働  雇用開発センター  外郭団体  外国人留学生
1989 08.30 外務省、ODA評価課を新設へ。「ムダが多い」の批判に応える 08.31 MM9 TM3 外務省  簡素化  ODA  経済協力  機構改革
1989 08.30 外務省の概算要求まとまる。ODA18%増を要求 08.31 NM5 YM7 AM3 外務省  概算要求  財政  90年度予算  ODA  経済協力
1989 08.30 環境庁はアセス法に再挑戦を(社説) 08.30 TM3 社説 環境庁  環境アセスメント  環境  規制
1989 08.30 宮内庁が概算要求を発表。即位の礼などの予算化を留保 08.31 AM3 財政  90年度予算  宮内庁  概算要求
1989 08.30 三井と太陽神戸の合弁。金融制度改革、現実が先取り。子会社方式へ条件整える(解説 08.30 AM4 解説 金融  規制  金融制度調査会  三井銀行  太陽神戸銀行
1989 08.30 消費税問題で自民、反転攻勢へ。臨時国会で野党案を追及 08.30 SM2 税制  消費税  自民党
1989 08.30 食品添加物の「天然」「合成」の区別なくす。厚生省、物質名での表示を義務付け 08.31 MM3 AM3 YM30 規制  厚生省  医療  食品添加物
1989 08.30 神奈川県がローカル版ODA構想をまとめる。国際交流で市民団体を援助 08.30 NM29 経済協力  地方強制  神奈川県  ODA
1989 08.30 対外援助成功には自国内の支持必要(論点) 08.30 YM12 投稿 経済協力
1989 08.30 地球温暖化の元凶のひとつ、メタン、年間100万トン発生。環境庁が初試算。63%は水田、家畜から 08.30 TE10 環境  規制  環境庁  温暖化
1989 08.30 中国系の偽装難民87人、強制送還へ。政府、きょうにも引き取り要請 08.31 AE1 NM1 外国人労働者  規制  難民  雇用労働
1989 08.30 鉄鋼自主規制で「輸入枠4.2%に削減」米、日本に厳しい要求 08.31 AE1 TE2 経済摩擦  規制  貿易  日米  VRA  鉄鋼
1989 08.30 都の地価動向調査、商業地1年半ぶりに上昇。住宅地はまだ下落傾向 08.31 YM25 AM26 土地問題  地価  地価動向調査  地方行政  東京都
1989 08.30 都の排気ガス規制トラック買い替え作戦が低調。融資申し込みまだ72台。1500台分もあるのに… 08.30 YE18 環境  規制  地方行政  東京都  窒素酸化物
1989 08.30 都営住宅、高層化へ第1号。高輪1等地に改築へ。高地価下の住宅作戦 08.30 AE15 住宅  都営住宅  地方行政  東京都
1989 08.30 難民船、5月以来13隻、受入れ自治体が悲鳴。緊迫、厳重な入国審査(時々刻々) 08.30 AM3 解説 外国人労働者  規制  難民  雇用労働  法務省
1989 08.30 日米構造協議不調なら301条発動を義務付け。ボーカス議員、法案を提出へ 08.31 NE2 YE2 経済摩擦  日米  貿易  規制  スーパー301条  構造調整
1989 08.30 日本たばこ産業の諮問、面積・価格据え置き。葉たばこ減反を見直し 08.30 NE2 農政  日本たばこ  官業  減反
1989 08.30 農水省が漁業調査。「育てる漁業」が拡大。後継者難は深刻化 08.30 YE2 農政  農水省  漁業センサス
1989 08.30 福祉予算要求への注文(社説) 08.30 NM2 社説 財政  90年度予算  社会保障  社会保障費  厚生省  概算要求
1989 08.30 民間の医療活動に補助金1000万円交付。カンボジア援助で政府が決定 08.30 AE1 経済協力  ODA  NGO  JVC
1989 08.31 (90年度予算  編成本番  上)赤字国債脱却の裏で隠れ借金26兆円 08.31 MM3 シリーズ 財政  90年度予算  赤字国債
1989 08.31 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)対馬伴成・農民政治連盟青森県本部委員長、「我慢も限界、農業に新政策を」 08.31 AM2 シリーズ 農政  政治  選挙  参院選
1989 08.31 (思うぞんぶん  新閣僚に聞く)森山真弓官房長官、「消費税は必要。対話と改革で国民の声を吸収」 08.31 MM2 SM2 シリーズ 政治  税制  消費税  森山真弓氏  官房長官
1989 08.31 (試される社会党  政権への道  5)原発問題で現実化打ち出せず。市民運動の離反恐れ… 08.31 TM2 シリーズ 政治  社会党  原発
1989 08.31 (日米構造協議  見えざる壁に挑む  下)初の対等議論に期待膨らむが…米には薄い改善意欲 08.31 YM7 シリーズ 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 08.31 (日米摩擦  ミクロの深層  第5部  農地買収  1)「異邦人と救世主」日本人への偏見から反発も。「地域に貢献」と多い歓迎派 08.31 NM1 シリーズ 日米  経済摩擦  規制  貿易
1989 08.31 (日本社会党の研究    プロローグ  下)現実政党へのハードル 08.31 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 08.31 (問われる土井社会党  連合政権への模索  8)「基盤変動」野党再編、さらに拍車。「新連合」の発足契機に 08.31 YM2 シリーズ 政治  野党  社会党  連合
1989 08.31 「土井構想」作りのポイントを探る。現実味どう盛る。国民政策の打ち出しにも腐心(解説) 08.31 TM2 解説 政治  土井構想  社会党  野党
1989 08.31 「難民審査やり直す」、森山長官が表明。中国人偽装判明なら認定取り消しも 08.31 YE1 難民  外国人労働者  規制  雇用労働  森山真弓氏  官房長官  資格・検定
1989 08.31 90年度予算編成スタート。消費税論議の影響必至。歳入の確保が課題。大蔵省は税の自然増収を期待(解説) 08.31 AM9 NM3 解説 財政  90年度予算  大蔵省  概算要求
1989 08.31 ベトナム難民装う中国人、確認されれば引き取り。外務省の申入れに対し、中国公使が原則承認 09.01 MM1 YM1 AM1 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  中国  外務省
1989 08.31 ミカン減産順調。農水省の今年度見通し、収穫209万トン、需給は均衡へ 09.01 NM34 農政  農産物自由化  オレンジ  農水省  減反
1989 08.31 安倍氏、「消費税見直し早く」宮沢氏は十分論議を主張。三塚博氏が2氏と会談 09.01 YM3 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長  安倍晋太郎氏  宮沢喜一氏
1989 08.31 岡山でODAシンポ開催。「援助情報」で官民ギャップ。民間側、「事前に公開を」外務省、「混乱が起きる」 09.01 YM17 経済協力  ODA  外務省  NGO
1989 08.31 海部首相、日米首脳会談で「消費者重視」を強調へ。構造協議に反映めざす 08.31 NM1 外交  日米首脳会議  海部俊樹氏  首相
1989 08.31 概算要求出そろう。90年度概算要求で問われる新ビジョン。限界の政策費削減。政局混迷で編成作業は難航か(解説) 09.01 MM9 YM7 SM8 YM2 解説 財政  90年度予算  概算要求
1989 08.31 核艦船寄港を禁止。土井委員長、豪紙に表明 08.31 TE1 防衛  土井たか子氏  社会党委員長  核兵器
1989 08.31 経企庁の流通問題研究会報告、米側と共通の意識・改革の実践が課題(解説) 08.31 AM9 解説 経済企画庁  経済摩擦  流通制度  貿易  規制  日米
1989 08.31 公平化へ審議進む国保保険料。応益割り比率そろえる案浮上。低所得者層の負担増で反発も(解説) 08.31 AM4 解説 医療  国民健康保険  社会保障審議会
1989 08.31 公務員1種試験への挑戦、11年連続で低下。女性は元気、最高の合格者。好況…公務員離れ続く 08.31 ME16 TE8 国家公務員  公務員試験  人事院
1989 08.31 構造協議要求の全容判明。「6分野、具体的行動を」米、流通など逐一改善迫る。 09.01 NM1 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 08.31 高品位TV規格統一、「共通画面」で郵政省のカケ。ハイビジョン死守へ妥協(解説) 08.31 NM7 解説 電気通信事業  ハイビジョン  郵政省  郵政  規制  科学技術
1989 08.31 受け入れられぬ難民船便乗(社説) 08.31 AM5 社説 難民  外国人労働者  雇用労働  規制
1989 08.31 住宅取得計画の実態、公庫の債券積立が大人気。割増融資と優遇譲渡で競争を突破(解説) 08.31 TM17 解説 住宅  住宅金融公庫
1989 08.31 商店の業界代表、消費税の内税一本化反対を通産相に要望 08.31 YE2 税制  消費税  内税  松永光氏  通産相
1989 08.31 消費税の本格納税、今月末から。大蔵省発表の7月の税収、前年同月比1.5%減に 09.01 AM9 税制  消費税  大蔵省  税収  税収実績
1989 08.31 消費税見直し、中小企業団体が反対。懇談会で通産相に表明 09.01 NM5 SM8 税制  消費税  財界
1989 08.31 消費税転嫁見送りの自治体バス、民営と同一運賃に。競合路線値上げを運輸省が求める 09.01 NM24 運輸省  運賃  税制  消費税  消費税転嫁  公共料金  規制
1989 08.31 税制改正で厚生省、介護費用の軽減を要求 08.31 NM7 税制  厚生省  医療  高齢者  在宅医療
1989 08.31 石橋文相もリ社がパーティー券30万円購入。昨年暮れに返金 09.01 YM31 石橋一也氏  文相  政治改革  政治資金  リクルート疑惑  パーティー券
1989 08.31 赤字国債発行ゼロになっても…暮らしの予算、依然切り詰め。増収分は対外配慮に重点配分(核心) 08.31 TM3 解説 財政  90年度予算  赤字国債
1989 08.31 大蔵省、財政投融資概算要求を締め切る。28%増の41兆1500億円に。途上国向け資金に厚み増す 09.01 AM3 SM3 大蔵省  財政  90年度予算  財政投融資  概算要求
1989 08.31 大蔵省、来年度予算概算要求締め切る。一般会計は67兆3247億円。防衛費は4兆円台。消費税・解散絡み予算編成難航か 09.01 SM1 YM1 AM1 NM1 財政  90年度予算  大蔵省  概算要求  一般会計
1989 08.31 大蔵省の概算要求、国債費37%増に 09.01 NM5 財政  90年度予算  大蔵省  国債償還  概算要求
1989 08.31 弾丸道路、着工1年遅れ確実。都庁移転で首都高パンク深刻 08.31 AE1 運輸政策  弾丸道路  首都高速道路公団  特殊法人
1989 08.31 都議会で女性パワー腕まくり。環境や福祉に独自の主張。生活重視、都政変えるか(NEWS追跡) 08.31 NE2 解説 地方議会  東京都  女性
1989 08.31 都公共料金への消費税転嫁、社会党が撤回提案を検討 09.01 TM3 地方議会  東京都  社会党  野党  税制  消費税  公共料金  規制
1989 08.31 都市はトイレなきマンション(社説) 08.31 YM3 社説 環境  規制  ゴミ問題
1989 08.31 難民急増に明確な対応を。密入国と区別厳しく。外国人就労との調和も(解説) 08.31 YM13 解説 難民  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 08.31 難民選別を強化、経済的理由は認めず。政府、7日にも決定 08.31 NM1 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 08.31 日米双方を益する構造協議を(社説) 08.31 TM4 社説 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 08.31 日本の「土地」今や国際問題。政府、外圧バックに調整へ。「課税」など一気解決を狙う(底流) 08.31 NM5 解説 土地問題
1989 08.31 日本開発銀行、大蔵省に概算要求提出。42%増に 09.01 AM9 財政  90年度予算  大蔵省  日本開発銀行  概算要求
1989 08.31 日本行き難民船、1人4000元なり。出稼ぎ目当てでブローカー暗躍(時々刻々) 09.01 AM3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  中国
1989 08.31 農家振り回すミカン補助金。自主努力脅かす行政・農協の攻勢(論壇) 08.31 AM5 投稿 補助金  農政  農協
1989 08.31 非核3原則、高まる法制化論議。「日米外交」問う景気に(ニュースきょうあす) 08.31 MM4 解説 防衛  核兵器  非核3原則  日米  安保条約
1989 08.31 補償交渉担当者の過労死、公務災害と認定。「なだしお」事故で防衛庁が判断 08.31 TE8 事故  防衛  防衛庁  なだしお
1989 08.31 崩れるバス均一料金。都が消費税転嫁を見送り。民営170円、都営160円に(解説) 08.31 AM27 解説 税制  消費税  地方行政  東京都  公共料金  規制
1989 08.31 豊かな日本めざす難民。中国人をどう扱う(解説) 08.31 NM3 解説 難民  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 08.31 郵政省、対外問題の窓口に国際課など新設へ。総務審議官も新設を要求 09.01 AM9 YM7 NM34 郵政省  簡素化  機構改革  総務審議官
1989 08.31 郵政省が人材派遣会社を計画。次期通常国会へ法案提出の方針。労働省は反発 08.31 NM7 郵政省  郵政  郵便局  総合調整  労働省
1989 09.01 (2年度予算の焦点  1)「隠れ赤字国債」と「旧国鉄債務」サラ金地獄に出口なし 09.01 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  赤字国債  JR  官業  国鉄債務
1989 09.01 (90年度予算  編成本番  下)「11兆円超の社会保障」給付と負担どう調和 09.01 MM3 財政  社会保障  社会保障費  90年度予算
1989 09.01 (90年度予算のポイント  1)住宅・公共事業関係予算、豊かさ実感へ9%増。住宅金融公庫貸付、大阪で特別加算 09.01 TM9 シリーズ 財政  90年度予算  住宅  公共事業  概算要求
1989 09.01 (試される社会党  政権への道  6)「米国と土井」入り交じる期待と不安。朝鮮半島やコメが問題 09.01 TM2 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.01 (問われる土井社会党  連合政権への模索  9)市民党へ変身、足踏み。資金総評頼り、党員伸び悩み 09.01 YM2 シリーズ 政治  社会党  野党  野党連合
1989 09.01 (予算のポイント  平成2年度概算要求  1)財政再建目標達成に暗雲。自民に歳出拡大要求の動き 09.01 SM9 シリーズ 財政  90年度予算  概算要求
1989 09.01 「安保容認、党の政策と矛盾せず」土井委員長、外国人記者と会談で表明 09.02 TM1 防衛  安保条約  土井たか子氏  社会党委員長
1989 09.01 「経済摩擦解消、米も努力を」海部首相が日米首脳会談で新聞発表。マクロ経済推進を強調 09.02 YE1 AE3 外交  日米首脳会談  海部俊樹氏  首相  経済摩擦  貿易  規制
1989 09.01 「構造協議で前進ないと日米間に重大影響」ブッシュ大統領発言を補佐官が披露 09.03 AM2 日米  構造調整  貿易  規制  経済摩擦  ブッシュ氏  大統領
1989 09.01 「在日米軍経費の日本負担増を」日米外相会談でベーカー長官が要請 09.02 YM2 AM1 防衛  日米  在日米軍  防衛費  ベーカー氏  国務長官  中山太郎氏  外相
1989 09.01 「春までに具体的成果を」米国務長官、日米構造協議で注文。日本の対応苦しく 09.02 YM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  ベーカー氏  国務長官
1989 09.01 「補正予算で年金引き上げを」竹下元首相、三塚氏と会談。早期解散には慎重姿勢 09.01 NE1 年金  政治  竹下登氏  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.01 4野党、6日に政審会長会議開催で一致。消費税廃止の代替財源で大詰め調整 09.02 MM2 税制  消費税  野党  代替財源  財政
1989 09.01 FSXの制御用ソフトの日本独自開発に米も了解。防衛庁は明らかにする 09.02 AM3 防衛  防衛庁  FSX  科学技術  規制
1989 09.01 えっ世田谷区が7日に「独立宣言」「市」並み権限獲得へ一大パフォーマンス。特別区制度改革、区民に必要性を強く訴える 09.01 SM21 地方自治  地方行政  世田谷区  地方分権  特別区
1989 09.01 パート非課税限度額、年収120万円に引き上げを。来年度税制改正で労働省が方針。減税効果、6000億円程度に 09.01 NM5 労働省  税制  パートタイマー  雇用労働
1989 09.01 菓子などの新甘味料に目立つ不適切表示。都消費者センターが調べまとめる 09.01 NE18 東京都消費者センター  医療
1989 09.01 海部首相、米で講演。構造協議に期待、制裁回避めざし決意を表明 09.02 NM2 TM2 NM2 外交  日米首脳会談  経済摩擦  規制  貿易  海部俊樹氏  首相
1989 09.01 海部首相、米国防長官と在日米軍経費で協議。米要求に海部首相が同意。分担見直しに発展も 09.02 ME1 YE2 日米  海部俊樹氏  首相  防衛  防衛費  在日米軍
1989 09.01 海部内閣、31%が支持。竹下内閣発足時に並ぶ。自民支持率も持ち直す。毎日新聞の全国世論調査の結果 09.07 MM1 MM2 調査 政治  世論調査  海部内閣  自民党  内閣支持率  海部俊樹氏  首相
1989 09.01 甘味資源審議会、国内産糖の目標生産費の引き下げを答申 09.02 AM8 農政  甘味資源審議会
1989 09.01 構造的な財政改革が必要だ(社説) 09.01 SM2 社説 財政  90年度予算  概算要求
1989 09.01 国税庁の来年度概算要求決まる。消費税で665人増員を要求 09.01 TE2 財政  90年度予算  概算要求  税制  消費税  定員管理  国家公務員
1989 09.01 国立大・短大の入学定員、まだまだ狭き門。来春は680人増。臨時増募は見送り 09.01 NM34 YM2 AM3 教育  大学  文部省
1989 09.01 三塚政調会長の実力者歴訪終わる。消費税の見直し作業で自民、一応の合意。総選挙時期は思惑に食い違い(解説) 09.02 MM2 解説 政治  税制  消費税  選挙  総選挙  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.01 出稼ぎ難民排除で法務省、スクリーニング(難民性審査)を導入の方針 09.02 TM3 外国人労働者  規制  法務省  スクリーニング  雇用労働  難民
1989 09.01 小売業、消費税の影響脱す。8月、5ヵ月ぶりにプラスに転換。日商が早期景気観測調査を発表 09.02 MM8 税制  消費税  日商  経済
1989 09.01 消費税論議と消費者団体(社説) 09.01 NM2 社説 税制  消費税  消費者  高原須美子氏  経済企画庁長官
1989 09.01 新幹線での通勤OK!増える企業、定期代をほぼ全額負担。JR東海、新型定期導入へ(解説) 09.01 NE18 解説 雇用労働  JR東海  JR  官業
1989 09.01 途上国の学者と協力し、経済発展計画作り。経企庁の研究会が来年度から方針 09.01 AM9 経済企画庁  経済協力
1989 09.01 東京都、ふるさと・ふれあい事業の67事業に20億円援助。市町村の振興を支援 09.02 NM31 地域活性化  地方行政  東京都
1989 09.01 難民装った中国人の日本流入、日本の就学規制強化が原因。福建省で聞く 09.02 AM31 難民  外国人労働者  規制  雇用労働  海外事情  中国
1989 09.01 日米構造協議での日本側要求の要旨 09.02 NM4 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.01 日米構造問題協議、米側、対日要求伝える。価格・流通など6項目列挙、自由貿易阻む体質を指摘 09.01 AE1 AE2 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  流通制度
1989 09.01 日米首脳が会談、貿易不均衡めぐり応酬。構造協議で米側、「来春に成果を」海部首相は性急な要求をけん制 09.02 AE1 YE1 YE2 AE2 外交  日米首脳会談  経済摩擦  規制  貿易  構造調整  ブッシュ氏  海部俊樹氏
1989 09.01 日米首脳会談が開幕。地球規模で責任分担、初会合で合意。構造協議に強い期待、摩擦解消へ相互努力 09.02 YM1 AM1 外交  日米首脳会談  経済摩擦  貿易  規制  海部俊樹氏  首相
1989 09.01 納税者の目で歳出の監視を(社説) 09.01 AM5 社説 財政  90年度予算  概算要求
1989 09.01 飛び級や民活で大学院衣替え。文部省、きょうから弾力化。博士は最短24歳で。企業の研究者にも門戸 09.01 AM31 MM3 教育改革  大学院  文部省
1989 09.01 有権者の過半数が与野党伯仲を望む。自民単独支持は12%に。将来の政権像で毎日新聞が世論調査を実施 09.11 MM1 世論調査  政治  自民党  政党支持率
1989 09.02 (2年度予算の焦点  2)「リニア新幹線」先行する期待と思惑。懸念は巨額な営業線の建設費 09.02 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  リニアモーターカー  中央リニア新幹線  JR  官業  JR東海
1989 09.02 (90年度予算のポイント  2)「ODA」外務省、無償協力軸に9.4%増。足腰固めへ人員要求も 09.02 TM9 シリーズ 財政  90年度予算  経済協力  ODA  外務省
1989 09.02 (ざっくばらんに  第2部  変革への底流)ロバート・スカラピノ米カリフォルニア大教授、「経済超えた国際化を」 09.02 AM2 シリーズ 政治改革
1989 09.02 (メジャー誕生  三井・太陽神戸銀行合併  4)浮かれた大蔵省、二極化にはずみ期待。巨大化の弊害、利用者には懸念 09.02 AM9 シリーズ 金融  規制  大蔵省  三井銀行  太陽神戸銀行
1989 09.02 (試される社会党  政権への道  7)「保守の目」政権接近に危機感走る。財界は一転厳しい注文 09.02 TM2 シリーズ 政治  社会党  野党  財界
1989 09.02 (日米構造協議  焦点を聞く  上)エドワード・リンカーン米ブルッキングス研究所研究員、「日本は出たクイ。輸入障壁多すぎる」 09.02 TM1 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 09.02 「安保、より現実的対応を」社民連が野党連合政権構想で基本政策を提言 09.03 YM2 AM2 政治  野党  野党連合  社民連  防衛  安保条約
1989 09.02 「解決の約束は難しい」構造協議での米国指摘、日本側も出発点としては評価。流通や貯蓄など認識不足と反論 09.02 AM9 日米  経済摩擦  貿易  規制  構造調整  流通制度
1989 09.02 「構造改革は日本の国益。内外価格差はおかしい」国広外務審議官に聞く(解説) 09.02 MM9 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.02 「太陽熱給湯が有望」国立公害研、地球温暖化防止で専門家にアンケート調査 09.02 TM3 環境  規制  温暖化  国立公害研究所  外郭団体
1989 09.02 「連合政権下でも原発依存脱却を」社会党原対協がアピールを採択 09.03 AM2 エネルギー  野党  社会党  原発  政治
1989 09.02 いつ変わる防衛費の特別扱い(社説) 09.02 TM5 社説 財政  90年度予算  防衛費  防衛  概算要求
1989 09.02 こんどこそ予算重点配分を(社説) 09.02 TM5 社説 財政  90年度予算  概算要求
1989 09.02 もっと論議して、東京都のゴミ処理有料化(有楽町) 09.02 YM27 解説 環境  規制  ゴミ問題  地方行政  東京都
1989 09.02 公費だけで真の文化交流は育たない(社説) 09.02 NM2 社説 外交  国際交流  財政  教育  文教予算
1989 09.02 国際電話の値下げを急げ(社説) 09.02 AM5 社説 電気通信事業  電話料金  公共料金  規制  KDD  第2電電
1989 09.02 国土庁、日本で来秋に防災国際会議開催の方針 09.03 YM2 国土庁  環境  規制
1989 09.02 国労、全労協に加盟へ。定期大会で稲田委員長が提案 09.02 YE3 AE2 国労  雇用労働  労働組合  JR  官業
1989 09.02 国労の運動方針案、清算事業団職員の雇用確保を最重点に挙げる 09.03 AM3 雇用労働  国労  労働組合  官業  JR  国鉄清算事業団
1989 09.02 歳出の見直しこそ緊急課題(社説) 09.02 MM5 社説 財政  90年度予算  概算要求
1989 09.02 財政の機能回復への出発点に(社説) 09.02 YM3 社説 財政  90年度予算  概算要求
1989 09.02 植林奨励策が招く自然破壊(世界の論調) 09.02 YM13 解説 環境  規制  海外事情  イギリス
1989 09.02 食糧庁、自主流通米の県内格差を全国で導入。コメ市場の自由化を促進 09.03 SM3 農政  こめ  食管制度  食糧庁  自主流通米
1989 09.02 総務庁、初の円借款監察。ODA事前審査の迅速化を求める。事業維持に追加援助も提案 09.03 YM1 総務庁  総合調整  経済協力  ODA  行政監察
1989 09.02 登校拒否児童に「街の教室」来年度から文部省が計画。集団適応を徐々に指導 09.02 AM30 教育改革  登校拒否  文部省  適応指導教室
1989 09.02 土地利用や商習慣、日米構造協議、見えない壁との戦い。複雑に絡み合う権益、政府は及び腰(核心) 09.02 TM3 解説 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 09.02 東京湾「新島構想」が再浮上。海部首相が強い関心を示す 09.02 SM3 国土開発  海部俊樹氏  首相
1989 09.02 非課税品目拡大が検討項目に浮上。札幌の消費税懇談会で高原経企庁長官が言明 09.03 TM3 NM3 税制  消費税  非課税品目  高原須美子氏  経企庁長官
1989 09.02 連合、野党と首脳会談へ。選挙協力で政策確認の方針固める 09.03 YM2 政治  野党  野党連合  連合  労働組合
1989 09.02 労働省、「過労死」に初のメス。作業量の限界を設定へ 09.03 YM30 労働省  規制  過労死  作業量限界
1989 09.02 「構造協議、具体策は1年後」、日米首脳会談後の海部首相の会見。「来春」には否定的。輸入拡大の努力を強調 09.03 AM1 YM1 AM2 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  海部俊樹氏  首相
1989 09.03 (2年度予算の焦点  3)「農業」減反、食管費に選挙圧力。土地改良軽減策の100億の使途は? 09.03 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  農政  概算要求
1989 09.03 (90年度予算のポイント  3)「地球環境」技術力で克服を宣言。経済成長との両立を目指す 09.03 TM3 シリーズ 財政  90年度予算  環境
1989 09.03 (日米構造協議  焦点を聞く  中)中内功ダイエー会長、「米側も輸出努力を。代理店任せの米企業が多い」 09.03 TM1 シリーズ 経済摩擦  日米  規制  貿易  構造調整
1989 09.03 「リ事件のけじめ、まだ十分でない」中曽根氏ら念頭に、河本氏が指摘。早期解散には否定的見解 09.04 AM2 NM2 政治改革  リクルート疑惑  中曽根康弘氏  河本敏夫氏  政治資金
1989 09.03 14ヵ国の28人が来日、環境会議、民間も続々開催へ。地球規模の問題話し合う 09.03 AM3 環境  規制
1989 09.03 JRチケット販売、首都圏で陣取り。攻める東海、コンビニなど販路拡充。守る東日本、即時発券へ私鉄と提携 09.03 NM5 官業  民営化  JR  JR東海  JR東日本
1989 09.03 NTTの3方式の分割案、電気通信審議会小委の中間答申案が明らかになる。論議に材料を提供 09.03 AM1 NM3 NTT  官業  電気通信事業  電気通信審議会  分割
1989 09.03 コメ問題も冷たい米国。米議会・産業界が突き上げ(解説) 09.03 AM9 解説 海外事情  農政  こめ  農産物自由化  日米  経済摩擦  貿易  規制
1989 09.03 フランス政府、PTTを2分割、電信・電話と郵政に。民営化せず独立採算の企業体に 09.04 NM9 海外事情  フランス  PTT  電気通信事業  規制  分割
1989 09.03 応援団は主役ではない(社説) 09.03 NM2 社説 農政  農水省
1989 09.03 官僚の甘え許されず。地方移転阻む転勤拒否(視点) 09.03 NM27 解説 国土開発  遷都  省庁移転
1989 09.03 近づく?ゴミの反乱。ゴミ処分場、間もなく満杯。悩む自治体、企業は冷淡(解説) 09.03 NM11 解説 環境  規制  ゴミ問題
1989 09.03 銀行合併の背景に保護行政。競争制限され、他に道なし(中外時評) 09.03 NM21 解説 金融  規制  銀行  三井銀行  太陽神戸銀行
1989 09.03 公取委、日米構造協議を先取り。「系列取引」にメス、来春までに報告書をまとめる方針 09.04 TM2 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  公正取引委員会  系列取引
1989 09.03 国労、全労協への参加方針を決定 09.04 AM2 TM2 国労  全労協  JR  官業  労働組合  雇用労働
1989 09.03 子供の心を点数で換算。道徳発達度テストで波紋広がる(教育) 09.03 YM23 解説 教育改革
1989 09.03 社会党、「生活者の党」へ土井ビジョンの骨格固める。市民参加など9項目を挙げる 09.04 MM1 政治改革  社会党  野党  土井ビジョン  土井構想
1989 09.03 首脳会談と今後の日米関係(社説) 09.03 TM4 社説 外交  日米首脳会談  海部俊樹氏  首相  ブッシュ氏  大統領
1989 09.03 初訪米の海部首相、舞台は米国、目は日本。話題も演出も国内向け。でも異例の歓迎の後にびっしり注文の山(時々刻々) 09.03 AM3 解説 外交  日米  海部俊樹氏  首相  日米首脳会談
1989 09.03 小手先の地方移転では困る(社説) 09.03 AM5 社説 国土開発  遷都  省庁移転
1989 09.03 消費者重視の公約実現を急げ(社説) 09.03 AM5 社説 外交  日米首脳会談  経済摩擦  規制  貿易
1989 09.03 消費税で地方の自民党員、導入手法を強く批判。内税化などを要求 09.04 AM1 税制  消費税  自民党  内税
1989 09.03 消費税見直しと国民との対話(時評  ジェラルド・L・カーチス) 09.03 TM2 投稿 税制  消費税
1989 09.03 消費税存廃、場外はや前哨戦。野党、主導権確保へ特別委を要求。自民は「代替財源」で乱れを狙う(解説) 09.03 AM2 解説 税制  消費税
1989 09.03 畜産事業団、畜産売買情報の提供に乗り出す。自由化後の価格安定化を図る 09.03 NM5 農政  畜産振興事業団  外郭団体  農産物自由化  牛肉
1989 09.03 中小企業、難民めがけ求人殺到。偽装・片言でも「構わない」新「金の卵」に秋波(解説) 09.03 AM31 解説 雇用労働  規制  中小企業  外国人労働者  難民
1989 09.03 通産省、新シルバーコロンビア(海外滞在型余暇計画)計画具体化へ。スペインが受諾、転居は2年後メドに 09.03 NM1 シルバーコロンビア計画  福祉  通産省
1989 09.03 通産省が「21世紀くらしのプラザ」構想。民間との共同出資で生活文化情報の発信基地に 09.03 MM25 通産省  21世紀くらしのプラザ  官民共同
1989 09.03 電気通信審議会、NTT分割案を10月に中間答申。「市外」1社、「市内」11社が有力。組織再編論議に拍車 09.04 YM1 YM2 電気通信事業  規制  電気通信審議会  NTT  分割
1989 09.03 東京都版「ふるさと創生」に67事業が対象。移動天文台やマラソン広場を実行へ 09.04 SM20 地方行政  ふるさと創生  東京都  地域活性化
1989 09.03 得策でない日米構造協議での一方的譲歩(投稿  田中明彦東大助教授) 09.03 MM7 投稿 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 09.03 独禁法運用で公取委が「不公正取引」判定に基準新設を決める。日米構造協議で米側に順次提示へ 09.03 NM1 経済摩擦  規制  産業政策  貿易  独占禁止法  公正取引委員会
1989 09.03 日米が進める地球規模の協力(社説) 09.03 YM3 社説 外交  日米首脳会談  海部俊樹氏  首相  ブッシュ氏  大統領
1989 09.03 日米経済摩擦の「早期の成果」に政府苦慮。構造協議、「301条」絡む恐れも。米の輸出振興策は評価(解説) 09.03 YM7 AM9 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  スーパー301条
1989 09.03 郵便局に人材派遣を。郵政省、派遣会社設立の検討に着手 09.03 SM9 郵政省  郵政  郵便局  関連事業
1989 09.03 予算の概算要求、3年連続2ケタ増。赤字国債ゼロに曲折も。歳出拡大圧力強まりそう(解説) 09.03 NM12 解説 財政  90年度予算  概算要求  赤字国債
1989 09.03 与野党逆転の参院、どう運営。土屋義彦参議院議長、「参院の独自性を理解してもらう好機。参院改革、まず各党懇談会で」(日曜スペシャル) 09.03 MM1 MM3 解説 政治改革  国会改革  参院  土屋義彦氏  参院議長
1989 09.04 (国会100年)「両院協議会」保守合同でカビが生える 09.04 AM2 シリーズ 政治  国会改革  両院協議会
1989 09.04 (日米構造協議  焦点を聞く  下)赤沢璋一ジェトロ理事長、「深刻な日米複合摩擦。新たな火種を残すな」 09.04 TM1 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.04 (連合  参院新会派と労組  上)「素人政治」市民感覚で自在に。路線・目標設定はこれから 09.04 AM2 シリーズ 政治  連合  労働組合  野党
1989 09.04 「MMCの見直し、大蔵省と話し合いを続ける」郵政省貯金局長が表明 09.05 NM7 郵貯  金融  規制  総合調整  郵政省  大蔵省  小口MMC
1989 09.04 「社会党は200人擁立を」次期総選挙で総評議長が表明 09.05 NM2 政治  社会党  野党  選挙  総選挙  国民連合政権  総評
1989 09.04 「消費税は総額表示方式で。10円未満は切り捨てる」政府税調で加藤小委員会会長が方針 09.05 YM7 税制  消費税  総額表示  加藤寛氏  政府税制調査会
1989 09.04 「対メキシコ環境保全にODAを」メキシコでの首脳会談で海部首相が表明へ。震災対策も支援の方針 09.05 SM1 経済協力  ODA  メキシコ  海部俊樹氏  首相
1989 09.04 8月の郵貯純増額5千63億円。小口MMC、依然好調 09.05 YM6 NM7 郵貯  郵政省  小口MMC
1989 09.04 リニアカーの電力浪費論は誤解。全消費量は新幹線の約3倍で設計(論壇) 09.04 AM5 投稿 リニアモーターカー  JR  官業  運輸政策  規制
1989 09.04 外務省、NGOを積極支援へ。年内にも対策室を新設 09.04 SE1 外務省  経済協力  簡素化  機構改革  NGO対策室
1989 09.04 官民共同整備のスーパー堤防、6河川で800キロ整備へ(プロジェクト点検) 09.04 NM29 解説 国土開発  スーパー堤防  建設省  官民共同
1989 09.04 金、綿糸など商品先物市場の会員資格を外国企業に開放へ。通産・農水省、通常国会で商品取引所法の改正案を提出 09.05 MM9 通産省  農水省  産業政策  規制
1989 09.04 経企庁、きめ細かな経済分析を目指す。地方自治体とパソコンネットを構築 09.04 NM3 経済企画庁  行政サービス
1989 09.04 警視庁、暴走族封じで反則金アップ。来月から違反点数もアップへ 09.05 YM31 警視庁  規制
1989 09.04 高原経企庁長官と消費者の懇談会。栃木県農村婦人が消費税見直しを要望 09.05 NM5 TM7 税制  消費税  高原須美子氏  経済企画庁長官
1989 09.04 国税庁、海外子会社への援助で第一勧銀などを更正処分。移転価格税制を適用 09.05 SM1 NM35 金融  規制  国税庁
1989 09.04 佐々木元民社党委員長が引退の意向を初めて表明 09.05 MM1 政治  佐々木良作氏  民社党
1989 09.04 三塚博氏、山中税調会長に辞任促す。自民税調会長人事が再燃 09.05 NM2 NM2 三塚博氏  山中貞則氏  自民党税調会長  三塚博氏  自民党政調会長  税制
1989 09.04 産学共同研究、6年で10倍に上る。文部省が実施状況を調査 09.05 AM3 文部省  官民共同  教育
1989 09.04 自民都連が「原則非課税」要求。消費税の公共料金への転嫁で都の対応さらに苦しく 09.05 MM25 税制  消費税  地方議会  東京都  公共料金  規制  消費税転嫁
1989 09.04 新局面にはいった日米摩擦(社説) 09.04 AM5 社説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.04 人類の未来を見据えて幸福への基盤を探る。国際公開フォーラム、20日に開催 09.04 AM12 AM13 国際交流  外交
1989 09.04 瀬戸内の造船・鉄鋼業、地元に活、信頼再構築。リゾート軸に新城下町(解説) 09.04 NM28 NM29 解説 地方経済
1989 09.04 政治混迷続けば大幅円安も。インフレ、摩擦を拡大。保護的政策の多用避けよ(経済教室  政治新潮流の課題  1) 09.04 NM3 投稿 経済  政治  規制
1989 09.04 政府、老人保健見直しの方針を固める。年末めどに政府改正案作成。本人負担アップ、国費・拠出金「3対7」の再調整も 09.05 TM7 医療  高齢者  保険  老人保健制度
1989 09.04 政府は財政運営で法を守れ(主張) 09.04 SM2 社説 財政  90年度予算  概算要求  大蔵省
1989 09.04 全国農業会議所、農村活性化法の制定を提言 09.05 NM5 農政  全国農業会議所
1989 09.04 総裁公選規程、見直しが始動。自民、月内メドに結論。実施時期は各派に思惑 09.05 NM2 TM2 政治改革  自民党  総裁選  総裁公選規程
1989 09.04 総評センターへの国労加盟を拒否。総評議長が意向を述べる 09.05 AM3 雇用労働  総評  労働組合
1989 09.04 中央公害対策審、悪臭物質に4種類を指定する答申をまとめる 09.05 TM3 環境  規制  公害  中央公害対策審議会
1989 09.04 電気通信審議会の中間答申の骨格固まる。NTT分割で3案、それぞれの長短を併記。来年3月には最終答申 09.05 MM9 YM7 電気通信事業  規制  NTT  分割  電気通信審議会
1989 09.04 東京湾横断道路用の砂利、富津の山林で採取。千葉県が6社に認可 09.05 NM29 国土開発  東京湾横断道路  運輸政策  規制
1989 09.04 難民資格審査制度を導入へ。11日に政府連絡会議開催が決まる。収容施設拡充も検討 09.05 YM2 NM1 外国人労働者  雇用労働  規制  難民
1989 09.04 日米構造協議、「前川リポート」全面に。再び問われる「対外公約」(解説) 09.05 AM9 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  前川リポート
1989 09.04 日米構造協議で米が日本の高貯蓄率を批判 09.05 AM9 経済摩擦  日米  構造調整  規制  貿易  貯蓄
1989 09.04 日米構造協議で米側、「前川リポート」の実行を迫る。独禁法運用の強化も求める。内外価格差問題は日米共同調査へ 09.05 AM1 YM1 NM1 NM3 TM7 MM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  前川リポート  独占禁止法  内外価格差
1989 09.04 日米構造協議の論点と課題。規制緩和を大いに利用せよ(正論  加藤寛慶大教授) 09.04 SM5 投稿 経済摩擦  日米  構造調整  規制  貿易  構造調整
1989 09.04 日米構造協議スタート。まず「貯蓄」「土地」で応酬 09.04 NE1 YE1 AE1 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 09.04 文部省、学校の「駆け込み寺」の保険室を実態調査へ 09.04 ME10 文部省  教育
1989 09.04 米軍駐留経費で強まる対日要求。安保条約の地位協定で解釈論争の火ダネにも(解説) 09.04 MM2 解説 防衛  防衛費  日米  在日米軍  安保条約
1989 09.04 豊作を素直に喜べぬ米づくり(社説) 09.04 YM3 社説 農政  こめ  農水省  食管制度
1989 09.04 野党が消費税廃止法案の要綱まとめる。消費税存廃の攻防ヤマ場に(解説) 09.04 NM5 解説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 09.04 郵政省、NTT網開放義務づけの方針を固める。一定条件で他社に接続の機会与え、公正な競争促す 09.04 NM3 NTT  郵政省  官業  電気通信事業  規制
1989 09.04 郵政省、来年から簡易保険営業年度を4月スタート。他の郵政事業と比較容易に 09.03 NM3 郵政  郵政省  保険
1989 09.05 (2年度予算の焦点  4)「ODA」歳出抑制下での聖域。今こそ援助の中身を見直す時 09.05 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  経済協力  ODA
1989 09.05 (90年度予算のポイント  4)「農村活性化」中山間地に手厚い政策。ポスト新農構、農地規模拡大に重点 09.05 TM7 シリーズ 財政  90年度予算  農政  概算要求
1989 09.05 (連合  参院新会派と労組  中)苦難も多い政策調整。生活優先にも利害の壁 09.05 AM2 シリーズ 政治  連合  労働組合  参院
1989 09.05 「10月3日ごろ召集」臨時国会で自民が方針 09.05 ME1 議会運営  臨時国会  自民党
1989 09.05 「26医薬品の有用性なし」厚生省、製造販売の中止を指示 09.06 TM22 規制  医療  厚生省
1989 09.05 「次期衆院選での大量立候補、他党と話し合う用意あり」社会党書記長が述べる 09.05 AE2 NE3 政治  選挙  総選挙  社会党  野党  野党連合
1989 09.05 「正すべきは正す姿勢で」日米構造協議の共同議長の鈴木直道通産審議官(あの人この人) 09.05 YM6 解説 経済摩擦  日米  構造調整  規制  貿易
1989 09.05 「全逓、社会党以外も支援。衆院逆転へ多様な協力進める」定期大会で委員長が表明 09.05 AE2 NE3 全逓  労働組合  政治  野党  野党連合  選挙  総選挙
1989 09.05 「土地税制見直す」原田建設相、農地の宅地並み課税に意欲 09.05 AE1 YE1 土地問題  原田憲氏  建設相  土地税制
1989 09.05 「日米構造会議での米の指摘、当たっている部分もある」消費者団体は期待感も 09.06 AM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  消費者
1989 09.05 30階建てビル建設待った。都内初の再開発見直し訴訟。世田谷区民が区長らを相手に来月起こす。日照・環境が争点 09.05 NM29 環境  規制  裁判  国土開発  都市再開発  住民運動  地方自治
1989 09.05 あす定期大会、日教組、「連合」加盟方針を可決へ。分裂は決定的、反主流は新組織づくりへ 09.05 ME1 日教組  雇用労働  労働組合  連合  教育
1989 09.05 運輸省、来年度からマリーナ建設を後押し。民間へ低利融資を実施へ 09.05 NM5 運輸省  国土開発  リゾート開発
1989 09.05 温暖化防止へ条約づくり。政府、初の基本方針をまとめる。ガス排出規制は外す 09.05 TE1 環境  規制  炭酸ガス  温暖化
1989 09.05 学校5日制を実現させるには(社説) 09.05 YM3 社説 教育改革  学校5日制
1989 09.05 韓国の土地所有上限制限を与党が緩和求める 09.06 NM9 海外事情  規制  土地問題  韓国
1989 09.05 気掛りな米軍経費の負担(社説) 09.05 MM5 社説 防衛  防衛費  在日米軍
1989 09.05 教科書検定に多面的な配慮。客観性や中立・公正、バランスを重視(論壇) 09.05 AM5 投稿 教育改革  教科書検定
1989 09.05 緊張緩和と日本の軍事力。外交セミナーで示されたアジアの目。米軍の肩代りで進出を予測。経済力に加えた拡大に警戒感(解説) 09.05 AM4 解説 防衛  外交  アジア
1989 09.05 経済界、日米構造協議での大店法緩和論議に反応2極化。スーパーは同調、中小企業は反発。国内利害の対立激化か(解説) 09.06 YM6 NM5 AM8 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  大店法  流通制度  産業政策
1989 09.05 血液製剤すべて献血で、供給も一元化を図る。厚生省委員会が答申、3年度自給をめざす 09.06 YM2 MM1 NM34 AM3 医療  厚生省  血液製剤
1989 09.05 五輪・新幹線誘致で地価上昇。長野の開発ブームの光と影。大手資本進出に危機感(NEWS追跡) 09.05 NE2 解説 地方経済  長野県
1989 09.05 国土庁長官が外国人労働者の受け入れを促す 09.05 AE1 外国人労働者  規制  雇用労働  国土庁  難民
1989 09.05 三塚政調会長、宇野前総理と会談。宇野氏、山中税調会長の更迭に同調 09.05 NE3 宇野宗佑氏  三塚博氏  自民党政調会長  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 09.05 参院自民有志21人が政党法制定へ研究会を発足。政党への国庫補助実現をめざす 09.06 YM2 AM2 政治  政党法  政治資金  補助金
1989 09.05 次期衆院選で47議員が引退へ。世代交代、世襲化が進む。毎日新聞が調査 09.06 MM2 政治  選挙  総選挙
1989 09.05 自治体職員の高額な芸者代・2次会接待の公費負担は違法。最高裁が判決 09.06 NM35 YM1 AM1 公務員倫理  裁判  最高裁  地方財政
1989 09.05 新「連合」11月に発足。800万人の顔が焦点に。会長候補、山岸氏らの名前も上がる(特報) 09.05 SM3 解説 連合  労働組合  雇用労働
1989 09.05 新行革審小委が再開。流通分野での規制緩和の推進する意見が出る 09.06 TM2 NM2 新行革審  行革  規制  流通制度
1989 09.05 進まない派閥の弊害除去(社説) 09.05 AM5 社説 政治改革  派閥  政治改革大綱  自民党
1989 09.05 政府・自民、臨時国会召集を10月上旬に探る 09.06 AM2 議会運営  自民党  臨時国会
1989 09.05 石橋前社会党委員長、次期総選挙への不出馬を正式に表明 09.06 YM3 NM2 AM2 AM1 MM2 政治  石橋政嗣氏  社会党  選挙  総選挙
1989 09.05 総務庁長官が国後訪問を断念。先月下旬、外務省が反対する 09.06 AM3 外交  北方領土  国後島  水野清氏  総務庁長官
1989 09.05 第1回日米構造協議が閉幕。貿易改善へ共同計画、近く具体化へ作業開始。協議の推進、「消費者の利益」で一致 09.06 AM1 YM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.05 第1回日米構造協議終了。日本側に外圧活用作戦あり。懸案解決に「渡りに舟」安易な方法と慎重論も出る(解説) 09.06 YM7 AM9 経済摩擦  規制  貿易  日米  構造調整
1989 09.05 地価高騰で古い都営住宅を高層化。港区で全面建て替え 09.06 TM21 東京都  地方行政  住宅  都営住宅
1989 09.05 地球環境保全・東京会議が11日開幕。なぜ?市民団体を締め出し。草の根の声との交流こそ大切(解説) 09.05 MM4 解説 環境  規制
1989 09.05 通産省、来年度から原子炉廃止で準備金を創設。損金扱いで積み立てへ 09.05 NE2 通産省  エネルギー  規制  原発  原子炉等廃止措置準備金
1989 09.05 日米構造協議、内外価格差で通産省が緊急調査。「日本が高価」は33銘柄中2銘柄。米からは疑問の声 09.06 NM5 経済摩擦  日米  構造調整  通産省  貿易  規制  流通制度  内外価格差
1989 09.05 日米構造協議2日目で日本側反論、米の努力不足などを指摘。対米7項目を討議 09.05 AE1 YE1 NE1 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制
1989 09.05 日米構造協議での大店法、内外価格差の改善約束、消費者の視点を柱に(解説) 09.05 YM6 解説 産業政策  規制  大店法  経済摩擦  貿易  構造調整
1989 09.05 日米構造協議で日本側、米にも土地税制見直しを伝える。建設の入札談合は厳罰と強調 09.06 AM9 経済摩擦  日米  構造調整  貿易  規制  土地問題  公共事業  入札  土地税制
1989 09.05 農水省、農村−都市間に通信網の整備構想を固める。情報交流で農業活性化を狙う 09.05 NM5 農政  農水省  農業農村戦略情報システム
1989 09.05 波紋広げる都銀の追徴課税。経理処理に残る不透明感。海外現地法人の利益操作に疑問(底流) 09.05 NM5 解説 金融  規制  銀行
1989 09.05 郵政省、第3者無線の手続きを改定。モトローラと内外無差別に 09.06 NM5 電気通信事業  規制  郵政  郵政省  第3者無線  モトローラ社
1989 09.05 来年度から陸上自衛隊、ミサイル開発を強化。機動性・精度アップを狙う 09.05 NM2 防衛  自衛隊
1989 09.06 (90年度予算のポイント  5)「リニア新実験線」どうなる財源調達。用地は一足お先に浮上 09.06 TM9 シリーズ 財政  90年度予算  リニアモーターカー  運輸政策
1989 09.06 (連合  参院新会派と労組  下)再編にらみ道筋探し。連携の政党選びが流動化 09.06 AM2 シリーズ 政治  参院  労働組合  連合  選挙  総選挙
1989 09.06 「3回目の総選挙から小選挙区制を導入」三塚政調会長が表明 09.07 SM1 NM2 MM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制度  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.06 「9月中旬めどに4野党共同案をまとめる」消費税の代替財源で政審会長らが合意 09.07 TM2 MM2 YM1 税制  消費税  野党  野党連合  代替財源
1989 09.06 「NTT本社ビルの設計、米企業にも開放」経済摩擦に配慮し、山口社長が会見で述べる 09.07 TM7 NM1 MM9 SM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  NTT  公共事業
1989 09.06 「安保の存続に比重」土井委員長、米大使との協議で示唆 09.07 AM1 外交  日米  安保条約  防衛  土井たか子氏  社会党委員長  アマコスト氏
1989 09.06 「汚職は社会構造に原因あり」米政治学会総会でリ事件の研究論文が米人学者の関心集める 09.07 SE2 政治改革  リクルート疑惑  海外事情  アメリカ
1989 09.06 「解散は予算成立後に堂々とやれ」福田元首相が見解 09.07 MM2 政治  議会運営  選挙  総選挙  福田赳夫氏
1989 09.06 「期限考えずに結果を重視」構造協議で米通商代表が表明 09.07 SE1 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  ヒルズ氏  USTR代表
1989 09.06 「偽装難民引き取らぬ場合、国内で仮方面も」法務省入管局長が表明 09.06 AE1 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  法務省
1989 09.06 「公共投資の促進を重視」構造協議で米側代表が講演 09.07 YM7 経済摩擦  日米  規制  貿易  構造調整
1989 09.06 「構造調整問題で党に協議機関を」自民政調会長が意向を表明 09.07 AM2 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.06 「黒字削減、公共投資で」テーラーCEA委員、日本に拡大を求める方針 09.07 NM5 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.06 「社会党は原発容認を」電力労連会長が安全性を強調 09.06 NE2 原発  政治  社会党  電力労連  労働組合
1989 09.06 「多様化へ柔軟に」NTT社長、電話料金の「商業割引」導入の検討を明らかにする 09.07 MM9 TM7 AM3 電気通信事業  NTT  官業  電話料金  規制  公共料金
1989 09.06 「独禁法運用を明確に」構造協議で公取委員長が米に方針を表明 09.07 AM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  独占禁止法  公正取引委員会
1989 09.06 「農地の宅地並み課税は問題の解決にならぬ」全中が日米構造協議での協議に反対を表明 09.07 AM9 NM5 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  土地問題  農地  宅地並み課税  全中
1989 09.06 23区の昨年度歳入・歳出、ともに2兆円台。実質収入の伸び7年ぶりの減少 09.07 NM29 地方財政  東京都  88年度決算
1989 09.06 メチルクロロホルム・四塩化炭素など、オゾン保護で新たに規制対象へ。ナイロビの会議で合意 09.07 AM3 環境  規制  オゾン
1989 09.06 海部内閣支持は39%、政治改革、61%が「進まない」朝日新聞が全国世論調査を実施 09.09 AM1 AM3 政治改革  世論調査  内閣支持率  海部俊樹氏  首相  海部内閣  政党支持率  自民党
1989 09.06 関西新空港護岸工事の土砂供給で6社が談合。公取が排除勧告、課徴金3億円命令へ 09.07 AM1 MM1 AM9 NM1 NM3 AM30 公共事業  関西新空港  入札  談合  公正取引委員会
1989 09.06 宮田義二松下政経塾塾長、「主導権持った連合に責任あり」(正論) 09.06 SM7 投稿 政治  野党  野党連合  連合  労働組合
1989 09.06 検証・老人医療制度改革。長期福祉ビジョンを示せ。公費の負担増が焦点に(解説) 09.06 YM13 解説 医療  高齢者  老人保健審議会
1989 09.06 行革審小委が審議を再開。第2政令指定都市構想などを検討 09.07 NM5 行革審  地方行政  政令指定都市  第2政令指定都市
1989 09.06 山中税調会長更迭問題で中曽根派が対応に苦慮。メンツ立つ解決策を模索 09.07 NM2 税制  消費税  山中貞則氏  政府税調会長
1989 09.06 次の衆院選、「伯仲・逆転を期待」が72%。先の参院選、「結果はよかった」は69%に。朝日新聞の全国世論調査の結果 09.10 AM1 AM2 世論調査  政治  選挙  参院選  総選挙
1989 09.06 自民、消費税見直し本格化へ。じわり狭まる山中税調会長包囲網。「鈴つけ役」の三塚氏も正念場(解説) 09.06 AM2 解説 税制  消費税  自民党  山中貞則氏  自民党税調会長  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.06 社会党・土井ビジョンの骨格固まる。石橋前委員長4条件を明記へ。安保存続で「当面」の表現外す 09.07 TM2 AM2 政治  社会党委員長  土井たか子氏  土井構想  土井ビジョン  防衛  安保条約  野党
1989 09.06 小沢幹事長ら、自民総裁選に党員・党友の参加で一致 09.06 NE2 政治  自民党  総裁選  小沢一郎氏  自民党幹事長
1989 09.06 消費税の「見直し」は51%、「廃止」は41%に。消費税問題で朝日新聞が全国世論調査を実施。将来の増税、54%が容認。納税者番号は52%が反対 09.16 AM1 AM13 世論調査  税制  消費税  納税者番号制
1989 09.06 食糧庁、政府米の産地・品種を厳しく管理へ 09.07 SM3 食糧庁  農政  こめ  食管制度
1989 09.06 政府、旧国鉄用地の抵当証券での売却方針を固める。公示地価をベースにし、地価高騰を回避 09.07 YM1 JR  土地問題  国鉄跡地  官業  国鉄清算事業団
1989 09.06 正念場の知的所有権交渉(社説) 09.06 NM2 社説 知的所有権  規制
1989 09.06 大蔵省、政府機関の地方移転で跡地売却益のプールを決める。売却益から経費を捻出、移転を促進へ 09.07 SM8 大蔵省  遷都  省庁移転  国土開発
1989 09.06 大蔵省、短期国際の入札結果を発表。3ヵ月国債に予定超す応募あり 09.06 AE2 大蔵省  国債  財政
1989 09.06 電源地域の企業設備投資の利子負担を軽減。エネルギー庁、来年度から補助金導入の方針 09.07 YM7 エネルギー  規制  エネルギー庁  補助金  企業導入支援補助金
1989 09.06 難民問題どうする。世界で増える経済難民(解説) 09.06 AM4 解説 雇用労働  規制  外国人労働者  難民
1989 09.06 日米建設摩擦、公共事業開放で攻防。米、基本計画・設計への参入狙う(NEWS追跡) 09.06 NE2 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  公共事業
1989 09.06 日米繊維交渉がスタート。現行枠の確保が焦点に 09.07 MM9 経済  貿易  規制  日米  日米繊維協定
1989 09.06 日本たばこ、原料本部などの人員半減へ。たばこ部門の強化を図る 09.06 NM15 官業  日本たばこ
1989 09.06 年金を政争の具にするな(社説) 09.06 MM5 社説 年金  国民年金  厚生年金
1989 09.06 年金改正案の切り離しを排す(社説) 09.06 SM2 社説 年金
1989 09.06 琵琶湖もTBT汚染。環境庁のモニタリングでウグイから初めて検出 09.07 YM30 環境  規制  環境庁
1989 09.06 暴走族を締め出す一つの試み(社説) 09.06 TM4 社説 規制  暴走族  警視庁
1989 09.06 問われる自民、社会の自己変革。社会党、得票増に対応。自民は魅力商品を再提示(経済教室  政治新潮流の課題  3) 09.06 NM27 投稿 政治改革  自民党  社会党
1989 09.06 輸入拡大の主役は消費者だ(社説) 09.06 YM3 社説 経済摩擦  日米  構造調整  規制  貿易
1989 09.07 (2年度予算の焦点  5)「社会保障費」消費税論議が追い風。老人保健改革、負担増で綱引き 09.07 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  社会保障費  社会保障  概算要求
1989 09.07 (90年度予算のポイント  6)福祉・制度改正の審議待ち。「枝ぶりいいが幹見えず」 09.07 TM7 シリーズ 財政  90年度予算  社会保障費  概算要求  社会保障
1989 09.07 (日本社会党の研究  7)基本政策の底流に党内左右の対立 09.07 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 09.07 「4野党の税制改革法案は抽象的」得本自動車総連会長が批判 09.08 SM2 NM5 税制改革  野党  得本輝人氏  自動車総連会長  労働組合
1989 09.07 「外圧」利用も一つの手だが(社説) 09.07 SM2 社説 経済摩擦  日米  貿易  構造調整  規制
1989 09.07 「経済難民」のうねり。開国か阻止か、きしむ霞ケ関。法務省は定着心配し慎重。外務省は外圧が気がかり(解説) 09.07 AE19 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  法務省
1989 09.07 「衆院解散11月にも」社会党首脳が12月10日投票の可能性を示唆 09.08 SM2 政治  社会党  選挙  総選挙
1989 09.07 「消費税の見直し慎重に」経団連が通産相に要望 09.07 NE1 税制  消費税  経団連  財界  松永光氏  通産相
1989 09.07 「消費税見直しは来春以降に」石川日商会頭が主張 09.08 NM5 石川六郎氏  日商会頭  税制  消費税
1989 09.07 「政治資金規正法改正が急務。政党法で使途の監視も必要」88年政治資金収支報告で松沢経団連副会長が指摘 09.08 YM6 自治省  政治改革  政治資金  政治資金規正法  政党法  88年政治資金収支報告  財界
1989 09.07 「接待行政」を厳しく反省せよ(社説) 09.07 TM4 社説 公務員倫理  裁判
1989 09.07 「池子」の米軍住宅工事再開へ。「現状保存は不要」埋蔵文化財で県教育長が見解 09.08 YM3 池子  防衛  在日米軍  住民運動  地方自治
1989 09.07 「独禁法の運用甘い。公取委の権威確立を」米次席通商代表が述べる 09.07 AM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  独占禁止法  公正取引委員会
1989 09.07 「野党連合政権の基本政策、10年変えぬ」公明党委員長が提案へ 09.07 YE1 ME1 政治  野党連合  公明党
1989 09.07 10月から水産庁、釣り船に「適」マークを新設。マークデザインが決まる 09.08 TM3 水産庁  規制  資格・検査
1989 09.07 83%が「消費税見直せ」経済界トップに東京新聞が緊急アンケート。次期政権像、自民単独が6割、3割は保守・中道連立と見る 09.07 TM1 TM2 税制  消費税  財界  政治
1989 09.07 88年度のNTT市内収入が12%減。計算法変更に起因?分割論議の歯止めを狙う? 09.08 YM6 NTT  官業  分割
1989 09.07 NTTに改革せまる分割案。「見直し」のたたき台に。過剰人員・高い料金、改善へ対応を示せ(解説) 09.07 YM13 解説 官業  NTT  分割
1989 09.07 コメの自由化を記者に突っ込まれて、「評論家のほうが楽だった」高原経企庁長官が会見でポツリ 09.08 AE9 農政  農産物自由化  こめ  食管制度
1989 09.07 スーパーコンピューター契約で日本IBMとNTTが導入手続き違反。通産省が突き止める 09.07 TM3 通産省  経済摩擦  貿易  規制  スーパーコンピューター  NTT  官業
1989 09.07 プライバシー保護法の来月1日施行が決まる。開示請求権は先送り 09.08 NM5 SM3 知的所有権  規制  プライバシー保護法  個人情報保護法
1989 09.07 運輸省、豊かなレジャー推進のため休暇分散を推進する方針固める。低需要期運賃の割引も検討 09.08 TM9 運輸省  運輸政策  規制
1989 09.07 家賃を年間90万円控除。来年度税制改正で建設省が要求案をまとめる。住宅促進税制延長も求める 09.07 YE1 建設省  住宅  家賃控除制度  住宅取得促進税制
1989 09.07 海土協への排除勧告、独禁法政策の大きな節目に。公取委の独自判断を期待(解説) 09.07 YM13 解説 規制  独占禁止法  公正取引委員会  公共事業  入札  談合  関西新空港
1989 09.07 外国人研修生、来年中に受入れ機構設立の方針。企業に割り振り調整、不法就労を防止へ 09.07 NM1 NM5 外国人労働者  規制  雇用労働  外国人研修生
1989 09.07 旧国鉄跡地処分、土地信託で第1号。安田信託が受託へ。東京・渋谷にテナントビルを建設へ 09.07 NM5 JR  官業  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地問題  土地信託
1989 09.07 牛肉輸入自由化に対抗、霜ふり前沢牛に見習え。岩手県の産地、視察ラッシュ 09.07 AE3 農政  農産物自由化  牛肉
1989 09.07 教員の配置改善計画達成は微妙。来年度予算がカギ握る(ニュースきょうあす) 09.07 MM4 解説 教育改革  文部省  財政  90年度予算  文教予算
1989 09.07 郷土意識を持って欲しい。自治体の子供広報紙が増加中。イベント情報が好評、硬派のテーマにも関心(解説) 09.07 NE17 解説 地方行政
1989 09.07 公費接待に「限度」はあるか(社説) 09.07 MM5 社説 公務員倫理  裁判
1989 09.07 公明党、独自色探しに躍起。農業・住宅で展望図る(解説) 09.07 AM2 解説 政治  野党  公明党
1989 09.07 構造協議を実りあるものに(社説) 09.07 AM5 社説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.07 国土庁、89年都道府県地価調査の地価動向を発表。基準地価、初の下降。東京・神奈川の地価一服。高騰は地方都市圏へ 09.08 AM1 YM1 NM1 AM31 NM29 NM3 土地問題  国土庁  基準地価
1989 09.07 昨年4、9月の民社国対正副委員長パーティーに自民幹部らが寄付。自治省の政治資金報告書で明らかになる 09.08 YM3 政治改革  政治資金  パーティー券  民社党  国対政治
1989 09.07 自衛隊と米軍、「有事」の通信体制の共同研究をまとめる 09.08 AM2 防衛  自衛隊  日米
1989 09.07 自民、全国政調会長会議を開催、消費税見直しを本格スタート。見直しの対象、「非課税拡大」が1位 09.07 YM3 税制  消費税  自民党  非課税品目
1989 09.07 自民政調会議の議論で強い非課税拡大の声。大蔵省が警戒 09.08 AE9 税制  消費税  非課税品目  自民党  大蔵省
1989 09.07 自民政調会長会議で山中税調会長更迭論が噴出 09.08 NM2 AM3 税制  消費税  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 09.07 小倉政府税調会長に聞く。「消費税の福祉目的化は反対。食品非課税に難即。免税点見直しは時期尚早」 09.08 NM5 税制  消費税  小倉武一氏  政府税制調査会  非課税品目  免税点  福祉目的税
1989 09.07 消費税、「国は公共料金を非課税に」都議会自民、提案の方針を固める 09.08 MM26 税制  消費税  公共料金  規制  消費税転嫁  地方議会  東京都
1989 09.07 消費税で下請けいじめ。2%が「転嫁できず」公正取引委員会などが実態を調査 09.08 AE9 税制  消費税  公正取引委員会  消費税転嫁
1989 09.07 消費税見直しスタート。「要綱、11月中旬に」自民政調会長会議で三塚氏が方針を述べる 09.07 YE1 NE1 AE1 税制  消費税  自民党  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.07 消費税問題で自社政策責任者が討論。三塚博氏、「弱者救済策を盛る」伊藤茂氏、「広範な議論が必要」 09.08 MM1 MM11 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長  伊藤茂氏  社会党政審会長
1989 09.07 真剣な与野党国会論議を。質の面も伯仲必要。国民に違い示し判断仰げ(経済教室  政治新潮流の課題  4) 09.07 NM27 シリーズ 政治改革  国会改革
1989 09.07 世論は実行を注視している(社説) 09.07 MM5 社説 政治改革  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 09.07 製粉業界の国産小麦在庫、7月末で10万トンを突破。品質に問題、処分に苦労。食管制度見直し論に拍車も 09.07 NM10 農政  食管制度  小麦
1989 09.07 全中、減反拡大反対の基本方針を固める。コメ消費増をめざす 09.08 AE9 MM11 NM5 農業  こめ  食管制度  減反  全中
1989 09.07 全中、大潟村の過剰作付け糾弾声明を採択 09.08 NM5 農業  全中  大潟村  減反  こめ  食管制度
1989 09.07 相談窓口を一元化し、「警察総合相談室」を設ける。「たらい回し」の悪評返上へ、警視庁が全国に指示 09.08 TM22 簡素化  行政サービス  警視庁   機構改革  警察総合相談室
1989 09.07 難民審査の適用いつから?森山長官しっかりして!情報伝達のまずさ露呈(解説) 09.07 YM2 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  森山真弓氏  官房長官
1989 09.07 日加首脳会談、自由貿易の堅持で一致。米の保護主義を懸念、協力して説得する必要性を認識 09.08 AE1 YE1 外交  日加首脳会談  経済摩擦  貿易  規制  海部俊樹氏  首相
1989 09.07 日米貿易委がハワイで始まる。米、衛星輸入を迫る。301条品目以外も言及 09.09 MM1 AM1 YM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  日米貿易委員会  スーパー301条
1989 09.07 農水省、10月7日から国産農産物PRへ、ロスで展示・即売ショップをオープン 09.07 YM6 SM8 農政  農水省
1989 09.07 非A非B型肝炎で厚生省、検査薬を来月中に導入の方針 09.08 AM3 厚生省  医療  規制
1989 09.07 福島労相、途上国の研修生受入れに意欲示す 09.07 NE3 外国人労働者  規制  雇用労働  外国人研修生  福島譲二氏  労相
1989 09.07 防衛施設局、那覇対潜センター建築計画の情報非公開を那覇市に求める 09.07 YM2 情報公開  防衛  地方行政  沖縄県那覇市
1989 09.07 万能薬ではない日米構造調整(社説) 09.07 TM4 社説 日米  貿易  規制  経済摩擦  構造調整
1989 09.07 連合政権協議で民社委員長、社会党の対応にいらだち示す 09.08 AM2 政治  野党  野党連合  社会党  民社党委員長  永末英一氏
1989 09.07 連立政権に67%が期待。有識者に東京新聞がアンケート。自民単独はわずか19%。海部政権の存続は総選挙次第が59%に 09.16 TM1 TM8 世論調査  政治  海部内閣
1989 09.08 (90年度予算のポイント  7)防衛費・中期防100%達成へ。米軍駐留費も気前よく 09.08 TM9 シリーズ 財政  90年度予算  防衛  防衛費  概算要求  在日米軍
1989 09.08 (経済教室  政治新潮流の課題  5)日本の外交戦略の転換を。状況対応では限界あり。世界経済運営の支柱役に 09.08 NM27 シリーズ 外交  政治
1989 09.08 (消費税廃止か見直しか  自社徹底討議  1)三塚博氏、「社会党の審議拒否は困る」伊藤茂氏、「逆転機に本来の国会に」 09.08 MM2 シリーズ 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長  伊藤茂氏  社会党政審会長
1989 09.08 (政治資金の虚実  下)「米国のケース」若手の星も金で失脚。建前と現実に揺れる 09.10 AM2 シリーズ 政治改革  政治資金  海外事情  アメリカ
1989 09.08 (政治資金の虚実  上)「収支報告書の実態」金額も領収書も架空。個人献金だけが正確 09.08 AM2 シリーズ 政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  企業献金  個人献金
1989 09.08 「パチンコ業界とはやましい関係はない」政治献金問題で社会党書記長が強調 09.09 NM2 政治改革  政治資金  パチンコ業界  政治献金  社会党  パーティー券
1989 09.08 「リクルート社はどこへ?」88年政治資金収支報告に記載なし。分散など、いつもの手。株取引も全く顔みせず 09.08 SM23 AM1 政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  自治省  リクルート疑惑  企業献金
1989 09.08 「安保は経済協力に重点をおく。自衛隊は任務を限定」社会党の土井ビジョンの全文が明らかになる 09.08 TE1 政治  社会党  野党  土井ビジョン  土井構想  防衛  安保条約  自衛隊
1989 09.08 「外国人労働者の受入れ基準を検討」閣議懇談会で一致 09.08 YE1 AE2 NE1 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.08 「基本政策、10年間堅持を」野党連合政権構想で、石田公明党委員長が提案 09.08 AE1 YE1 政治  野党  野党連合  公明党委員長  石田幸四郎氏
1989 09.08 「金持ち自治体のカネ吸い上げては?」経済同友会が地方活性化へ逆交付税を提案 09.09 AM9 地方財政  地方交付税  経済同友会  財界
1989 09.08 「公的規制緩和には中小企業など反対」日本青年会議所、アンケートをまとめる 09.09 YM6 規制  日本青年会議所
1989 09.08 「在日米軍経費の全額負担法案、年内成立の可能性あり。」マケイン上院議員が見通しを述べる 09.09 SM1 防衛  日米  在日米軍  防衛費
1989 09.08 「勝敗ラインは過半数」海部首相、総選挙で考えを示す。年内解散に含みも持たせる 09.10 NM1 政治  選挙  総選挙  海部俊樹氏  首相
1989 09.08 「消費税見直し案、11月中に」、海部首相がカナダで表明。年内解散にも含みを持たせる 09.10 YM1 MM1 AM1 NM2 AM2 NM2 税制  消費税  海部俊樹氏  首相
1989 09.08 「消費税見直し法案の提出は通常国会に」三塚自民政調会長が表明 09.09 YM3 三塚博氏  自民党政調会長  税制  消費税
1989 09.08 「地方の独自財源拡充を。財投機関の統廃合もすすめよ」経済同友会、政府予算で意見書をまとめる 09.09 NM4 財政  90年度予算  経済同友会  財界  地方財政
1989 09.08 「当面で十分現実的」社会党書記長、公明党の「安保・自衛隊政策の10年間据え置き論」に反論 09.09 TM2 AM2 政治  野党  野党連合  社会党  防衛  自衛隊  安保条約  公明党
1989 09.08 「難民」に世界の目。外国特派員の取材攻勢続く。日本の「閉鎖性」をチクリ(金満国への黒船) 09.08 AM30 解説 外国人労働者  雇用労働  難民  規制
1989 09.08 21世紀の地域社会を住民が白書にまとめる。中野区で作成 09.08 NM29 地方自治  住民運動  東京都中野区
1989 09.08 88年政治資金収支報告で政治資金が過去最高に。「歯止めを」財界首脳、カネかかり過ぎに不満 09.08 NM5 政治改革  政治資金  財界  88年政治資金収支報告  自治省  企業献金
1989 09.08 88年政治資金収支報告の分析。歯止めない政界対策。消費税攻防に巨費が…(解説) 09.08 MM6 MM6 AM4 NM9 YM2 YM22 YM23 MM2 解説 政治改革  政治資金  自治省  政治資金収支報告  企業献金  パーティー券
1989 09.08 90年度の国家公務員増員要求は7574人。総務庁が定員増と機構改革の各省要求を閣議報告、厳しく査定へ 09.08 NE2 SE1 AE2 国家公務員  定員管理  総務庁  機構改革
1989 09.08 何に使う?政治資金。ズシリ重い人件費。励ます会や香典の費用も(解説) 09.08 NM34 解説 政治改革  政治資金
1989 09.08 海外土産の免税30万円に。来年4月から10万円アップ。運輸省が方針、観光振興を狙う 09.09 YM9 SM3 規制  運輸省  税制  減税  関税
1989 09.08 許せぬ建設業界の談合体質(社説) 09.08 SM2 社説 経済摩擦  規制  貿易  談合  公共事業  関西新空港  独占禁止法
1989 09.08 橋本蔵相、閣議に90年度一般会計予算と財政投融資計画の概算要求を報告 09.08 NE1 NE3 YE2 AE2 財政  90年度予算  概算要求  一般会計  財政投融資  橋本龍太郎氏  蔵相
1989 09.08 建設業は談合体質を正せ(社説) 09.08 NM2 社説 経済摩擦  日米  貿易  規制  公共事業  入札  独占禁止法  関西新空港  談合
1989 09.08 原子力委員会が90年度予算の概算要求をまとめる。総額は3984億円に 09.09 TM3 SM3 財政  90年度予算  エネルギー  規制  原発  原子力委員会
1989 09.08 行革審小委、大店法緩和などを検討。11月に報告を提出 09.08 NM5 行革  規制  行革審  大店法  産業政策
1989 09.08 行政文書すべて保護対象。個人情報保護条例、神奈川県が制定の方針固める 09.09 YM2 規制  情報公開  個人情報保護条例  プライバシー保護条例  地方行政  神奈川県
1989 09.08 国民に示せ、政治資金の抜け道封じ。企業側、「実態は裏ガネの方が多い」検察当局、「ザル法で取り締まるのは無理」(解説) 09.08 MM4 解説 政治改革  政治資金  政治資金規正法  自治省  88年政治資金収支報告  企業献金
1989 09.08 資金浄化は新政権の第一課題(社説) 09.08 TM4 社説 政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  自治省  政治資金規正法
1989 09.08 自治省、88年政治資金収支報告を公表。政治資金、史上最高の1723億円。伸び8割強が自民、社会党は3割減 09.08 AM1 MM1 YM1 政治改革  政治資金  自治省  政治資金収支報告
1989 09.08 首都の下水道利用し「光通信網」プラン。第3セクターで都が初の研究会を発足 09.08 YE18 地方行政  東京都  第3セクター  官民共同
1989 09.08 消費税廃止法案で民社党、野党共同提出決定を持ち越す 09.09 TM2 税制  消費税  野党  野党連合  民社党  消費税廃止法案  代替財源
1989 09.08 真に開かれた建設市場を(社説) 09.08 YM3 社説 公共事業  規制  入札  談合  関西新空港  独占禁止法  経済摩擦  日米  貿易
1989 09.08 政治改革3法の成立を急げ(社説) 09.08 YM3 社説 政治改革  88年政治資金収支報告  自治省  政治資金規正法  資産公開
1989 09.08 政治改革で首相の覚悟問う(社説) 09.08 SM2 社説 政治改革  海部俊樹氏  首相  自治省  政治資金  88年政治資金収支報告
1989 09.08 政治資金収支報告書で明らかになる、使途隠す「還流」の術。抜け道、政治団体に寄付し戻す。13人が総額5億円。目立つ旧中曽根派幹部ら(解説) 09.08 AM30 AM31 解説 政治改革  政治資金  政治資金収支報告書  政治資金規正法
1989 09.08 千葉や西三河など8地域の公害防止計画を延長。政府の対策会議が決める 09.08 AE2 環境  規制  公害  公害対策会議  公害防止計画
1989 09.08 千葉県、地価監視区域を拡大へ。13市町村を追加。届け出対象面積を引き下げへ 09.08 NM29 地方行政  土地問題  地価  千葉県  地価監視区域  規制
1989 09.08 総務庁、青少年対策要綱にホラービデオ規制を盛り込む方針固める 09.09 SM3 規制  総務庁  ホラービデオ  青少年対策推進要綱
1989 09.08 地球温暖化進めば日本では…牛やブタは夏やせ、サケ・ニシンは遠退く。農水省研究会が予測 09.09 AM3 農水省  環境  温暖化  農政  規制
1989 09.08 独禁法の運用を一層厳格に(社説) 09.08 MM5 社説 談合  独占禁止法  規制  公共事業  関西新空港  経済摩擦  日米  貿易  入札
1989 09.08 難民の資格審査認定制度、海部首相も導入を明言 09.10 YM3 難民  外国人労働者  規制  雇用労働   海部俊樹氏  首相  スクリーニング
1989 09.08 難民騒ぎ、人手不足の経済界に波紋。外国人労働者受入れで新たな枠組み望む声が高まる(解説) 09.08 AE9 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.08 日韓海運協議で新たに5航路開設で合意 09.09 TM2 運輸政策  外交  日韓  規制
1989 09.08 日米貿易委員会で米側、農業でも対日要求。飼料用穀物輸入拡大、スーパーコンピューターの公的調達で予算措置などの改善を要求 09.10 TM3 NM5 SM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  日米貿易委員会
1989 09.08 買血国の汚名を返上したい(社説) 09.08 AM5 社説 医療
1989 09.08 野党連合政権での社会党「土井ビジョン」草案が明らかになる。日米安保は経済協力に重点、自衛隊は専守防衛に限定 09.09 AM1 AM2 YM2 政治  野党  野党連合  社会党  土井ビジョン  土井構想  防衛  安保条約  自衛隊
1989 09.08 輸入拡大企業に減税を。通産省、新税制創設を検討 09.10 YM1 税制  経済摩擦  貿易  規制  通産省  輸入促進税制
1989 09.08 与野党は政治浄化にやる気を(社説) 09.08 AM5 社説 政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  自治省
1989 09.08 欲望民主主義の光景に思う。大衆エゴ抑制が最大のカギ(正論) 09.08 SM7 投稿 政治
1989 09.08 来年度から民間協力の公園整備支援。建設省が決める 09.09 TM3 建設省  補助金  国土開発  テーマパーク  リゾート開発
1989 09.09 (消費税廃止か見直しか  自社徹底討論  2)三塚自民党政調会長、「直接税方式は限界がある」伊藤社会党政審会長、「税制変更は手順が大事」 09.09 MM2 シリーズ 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長  伊藤茂氏  社会党政審会長
1989 09.09 (政治資金の虚実  中)「制度の問題点」チェック機関もなく政治団体数に制限なし 09.09 AM2 解説 自治省  政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  政治資金規正法
1989 09.09 (地球環境をまもる  第5部・ガイアの輪  1)「アメリカのシンクタンク」市民団体から「環境長官」が誕生することも 09.09 YM1 シリーズ 環境  規制  海外事情
1989 09.09 (日本社会党の研究    政治資金  上)労働界再編で苦しい台所 09.09 SM3 シリーズ 政治改革  政治資金  社会党  野党
1989 09.09 「海部総裁任期の1年間延長を」自民・渡辺氏が提案 09.10 AM2 NM2 政治  自民党  海部俊樹氏  首相  渡辺美智雄氏
1989 09.09 「構造改革に意欲」土地対策など、海部首相が推進の方針を明らかにする 09.10 NM3 経済摩擦  日米  貿易  規制  海部俊樹氏  首相  構造調整
1989 09.09 「日本の特許制度が市場参入の障害に」日米貿易委員会で米側、特許改善を迫る 09.11 YM2 経済摩擦  日米  貿易  規制  日米貿易委員会  知的所有権  特許制度
1989 09.09 3年目の外国青年招致事業。生きた英語学習、中・高校で効果。授業の活性化に一役(解説) 09.09 NM27 解説 外交  国際交流  教育  外国青年招致事業
1989 09.09 88年政治資金収支報告書を読んで(天声人語) 09.09 AM1 解説 政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  自治省
1989 09.09 JR東海の格安「日韓切符」、東京で買えぬ「東京発」  JR東日本「面倒、もうからない」と受託販売認めず 09.09 NE11 JR  官業  民営化  JR東海  JR東日本
1989 09.09 JR東日本労組、幹部社員まじえ討論会を開催。「蜜月」労使にも批判が浮上 09.10 AM30 JR  官業  JR東日本
1989 09.09 NTT新宿ビルの設計も競争入札を採用。政府、米の参入要求を受け入れる 09.10 AM9 NTT  官業  公共事業  入札
1989 09.09 OECD、11月から日米欧の流通制度調査の方針。比較検討、改善を図る 09.09 TE1 経済摩擦  貿易  規制  OECD  流通制度
1989 09.09 なぜ国が取り組むのか、農村の花嫁不足。都市の女性との交流を補助。理解してほしい農業の恩恵(解説) 09.09 SM18 解説 農政  女性  補助金
1989 09.09 なにわリニアカー発進。花博会場への足として来春開業。細身で小回り楽々、建設費も割安に(解説) 09.09 AM29 解説 リニアモーターカー  運輸政策
1989 09.09 外国人、築地市場では今や貴重な労働力。335人、9割が中国人。東京都が調査をまとめる 09.09 NE11 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.09 厚生省、来年度から抗生物質の効果を全国で監視調査。乱用の歯止めが狙い。耐性できた薬は整理へ 09.09 AE1 医療  規制  厚生省  抗生物質  サーベイランス
1989 09.09 高原経企庁長官就任1ヵ月。庁内は「個性」を評価。庶民性発揮へ期待も(解説) 09.10 AM9 解説 政治  高原須美子氏  経企庁長官
1989 09.09 自民・渡辺氏、消費税見直しに消極姿勢。食料品非課税に難色示す 09.09 YE3 税制  消費税  渡辺美智雄氏  非課税品目
1989 09.09 自民党内で政党法の国庫補助めぐり議論。「カネかかる選挙」と「定数是正」解決が前提(解説) 09.09 YM13 解説 政治改革  政治資金  選挙制度  政党法  国庫補助  自民党
1989 09.09 政治は土地対策に熱意を注げ(社説) 09.09 SM2 社説 土地問題  地価  基準地価  国土庁  都道府県地価調査
1989 09.09 全国保険医団体連合会が会員の意識調査を実施。安楽死に理解は開業医の68%に 09.10 AM1 医療  安楽死  保団連
1989 09.09 地価上昇の拡散に歯止めを(社説) 09.09 YM3 社説 土地問題  地価  国土庁  基準地価  都道府県地価調査
1989 09.09 地方の地価高に歯止めを(社説) 09.09 NM2 社説 土地問題  地価  国土庁  基準地価  都道府県地価調査
1989 09.09 地方広域経済圏構想は小極集中を招く恐れあり。中核都市だけ繁栄し、地域間の格差むしろ拡大(経済教室) 09.09 NM26 投稿 地方経済  国土開発
1989 09.09 中山外相に聞く。「日米構造協議、来春メドに対応。海部外交は若さをアピール」 09.11 MM3 経済摩擦  日米  貿易  規制  中山太郎氏  外相
1989 09.09 痛みともなう政治改革を(社説) 09.09 MM5 社説 自治省  政治改革  政治資金  88年政治資金収支報告  政治資金規正法
1989 09.09 都の公害保健課廃止に患者ら反発。行政後退と危機感。対する衛星局は「内容変らない」(解説) 09.09 TM3 解説 地方行政  東京都  医療  公害  簡素化  機構改革
1989 09.09 土地対策は待ったなしだ(社説) 09.09 AM5 社説 土地問題  地価  国土庁  基準地価  都道府県地価調査
1989 09.09 難民受入れ対策の全容が判明。「新審査」13日から適用。収容定員枠は900人増に 09.10 TM2 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  スクリーニング
1989 09.09 難問多い難民対策。政府、選別受入れを13日メドに開始。流入続けば収集困難(解説) 09.09 NM2 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  スクリーニング
1989 09.09 農村青年が都会女性と交流会を開催。「なぜ結婚したいの」「女性は農業年金もらえるのか」など、経済的地位で鋭い質問 09.10 AM29 農業  国民生活  女性
1989 09.09 風圧強まる日米構造協議。わき役のはず…政府は誤算。包括的交渉の道開く(解説) 09.09 AM4 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.09 民間救急車が急成長。東京消防庁、認定証を近く発行の方針 09.09 AE19 医療  規制  救急車  東京消防庁
1989 09.09 民主主義にモデルはない。自民党政権は変らず、政治改革もあり得ない(時代の目) 09.09 MM4 投稿 政治改革  自民党
1989 09.10 (高木文雄の大蔵人生ざっくばらん  9)「実験動物用のネズミ小屋」いずれ世の役に立つ 09.10 MM7 シリーズ 医療  高木文雄氏
1989 09.10 (消費税  廃止か見直しか  自社徹底討論  3)三塚自民党政調会長、「廃止より見直しが世論」伊藤社会党政審会長、「2年間暫定で物品税を」 09.10 MM2 シリーズ 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長  伊藤茂氏  社会党政審会長  物品税
1989 09.10 (地球環境をまもる  第5部・ガイアの輪  2)「アメリカの草の根組織」50万人の会員、議員の活動もチェック。33ドルの会費が巨大な力に 09.10 YM1 シリーズ 環境  規制  海外事情  アメリカ
1989 09.10 「国内ウラン探鉱事業の廃止を」総務庁が科学技術庁に見直しを勧告 09.11 MM3 YM2 AM3 簡素化  機構改革  行政監察  総務庁  科学技術庁  エネルギー  規制
1989 09.10 「国民負担率40%台を維持」「一般会計の現GNP比を維持」「国債残高の現GNP比を維持」新財政再建目標、行革審が3案軸に検討の方針固める 09.11 NM1 行革審  財政  財政再建  国債  国民負担率
1989 09.10 2匹目のどじょうは…社会党、総選挙にGO。180人擁立へ押せ押せ(解説) 09.10 NM11 解説 政治  選挙  総選挙  社会党  野党
1989 09.10 3年もカラッポ。ODAで建設のマーシャル諸島の大型冷蔵庫、権益確保で実情無視。「予想された」と関係者が発言(援助大国) 09.10 MM27 解説 経済協力  ODA
1989 09.10 JR東日本、リース業に進出へ。近く運輸省に認可申請 09.10 TM3 官業  JR東日本  規制  運輸省
1989 09.10 あす老人保健審議会が再開、定率自己負担などを論議。自民は引き上げに反対 09.10 NM2 医療  老人保健審議会  高齢者
1989 09.10 さびしい不登校児。「友達できぬ」「先生になじめぬ」法務省が初の実態調査を発表 09.11 TM22 法務省  教育改革  登校拒否
1989 09.10 三井生命、老人ホーム終身年金の取扱いを10月から開始。一時払い2000万円で毎月21万円を支給 09.10 NM1 福祉  老人ホーム  年金  三井生命
1989 09.10 社会党が土井ビジョン発表。固有政策と現実政策を混在。党内事情を露呈する。安保・原発では公民とズレも(解説) 09.11 NM2 MM2 YM2 AM2 解説 野党連合  政治改革  社会党  土井ビジョン  土井構想  防衛  安保条約
1989 09.10 社会党は万年野党を返上できるか(社説) 09.10 NM2 社説 政治  野党  社会党  土井ビジョン  土井構想
1989 09.10 小児成人病に厚生省が来年度から研究班を発足。肥満防止室も開設へ 09.10 YM2 医療  厚生省
1989 09.10 消費税の総額表示方式って何?価格と税額とを明記、外税と内税の折衷案(けいざい問答) 09.10 YM7 解説 税制  消費税  総額表示
1989 09.10 消費税見直し、政府税調小委が12日に再開。「11月中旬までに中間報告。総額表示を支持。福祉目的税化は慎重に」加藤小委員長が表明 09.10 NM3 税制  消費税  加藤寛氏  政府税制調査会  総額表示  福祉目的税
1989 09.10 証券・銀行の垣根論議が本格化。12日に証取審、28日には金融制度調査会が審議を再開 09.10 MM7 金融  規制  証券取引審議会  金融制度調査会  証券  銀行
1989 09.10 診察日時に予約制導入。電算機で素速くカルテの検索。国立病院の待ち時間短縮で厚生省が導入の方針固める。5年以内に17の病院で 09.10 AM1 医療  厚生省  国立病院
1989 09.10 通勤苦緩和へ2階建て電車、JR東日本が本格導入の方針を決める。再来春、常磐線から。京葉線には快速が登場 09.10 AM31 JR  官業  JR東日本
1989 09.10 通産省、21日から「90年代通商産業政策ビジョン」づくりに着手。国際貢献などを柱に 09.10 NM3 通産省  貿易  規制  90年代通商産業政策ビジョン  産業構造審議会
1989 09.10 通産省、来年度から商品開発など中小企業支援事業に着手 09.10 NM3 通産省  地方経済  産業政策  規制
1989 09.10 農水省、来年4月から輸入糖化製品に課徴金をかける。輸入数量制限撤廃に対応する 09.10 NM3 農水省  農政  規制  課徴金  農産物自由化  砂糖価格安定法
1989 09.10 民社党は視野を広げるべきだ(社説) 09.10 AM5 社説 政治  民社党  野党
1989 09.10 予断許さぬ山中氏の去就。税調会長の座めぐり思惑が交錯(地震計) 09.10 NM2 解説 税制  消費税  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 09.10 連合政権に向け社会党が「土井構想」を発表。東西に「共通の安保」を提唱。「改革は穏やか、確実に」 09.11 AM1 MM1 YM1 NM1 政治改革  土井構想  土井ビジョン  防衛  安保条約  社会党  野党連合
1989 09.11 (どこへゆく日教組  43年目の分裂  上)つきぬ火ダネ、連合になじめるか 09.11 MM3 シリーズ 教育  日教組  労働組合  雇用労働  連合
1989 09.11 (国会100年)議員宿舎も様変わり。個室完備で都会の閉鎖性、ここにも 09.11 MM2 シリーズ 政治  国会改革  議員宿舎
1989 09.11 (地球環境をまもる  第5部・ガイアの輪  3)オランダでは排気ガス対策に国民総力を結集 09.11 YM1 シリーズ 環境  規制  海外事情  オランダ
1989 09.11 「プリペイドカードの発行者は登録制に」健全な発展めざし大蔵省、臨時国会に商品券取引法改正案を提出の方針を固める 09.12 SM8 金融  産業政策  規制  プリペイドカード  大蔵省  商品券取引法
1989 09.11 「環境保全で積極的役割を果たす」地球環境会議がスタート、海部首相が決意を表明 09.11 NE1 YE1 AE1 AE2 環境  規制  海部俊樹氏  首相  UNEP  東京宣言
1989 09.11 「具体策と理論がかみ合わず」経団連会長、社会・土井ビジョンを批判 09.12 MM9 SM8 政治  社会党  土井構想  土井ビジョン  斎藤英四郎氏  経団連会長  財界
1989 09.11 「軍縮で環境基金を」地球環境会議でソ連代表が国際的論議を促す 09.12 AM3 地球環境会議  環境  規制  UNEP
1989 09.11 「建設は公団方式で」常磐新線でJR東日本社長が前向き姿勢を示す 09.12 TM7 AM30 JR  官業  JR東日本  常磐新線  住田正二氏  運輸政策  規制
1989 09.11 「先ず隗より」老人の働く場を(社説) 09.11 MM5 社説 高齢者  雇用労働  社会保障
1989 09.11 「難民の資格審査厳しく」調整会議が決める。13日から実施。経済的理由は認めず 09.11 ME1 AE1 YE1 外国人労働者  規制  難民  雇用労働  スクリーニング
1989 09.11 「日米共同作戦の中止は安保体制と矛盾」防衛庁が社会・土井構想を批判 09.12 SM2 政治  社会党  土井構想  土井ビジョン  防衛  安保条約  防衛庁
1989 09.11 JRは地労委の救済命令を守れ。労働省も基本権保障の努力が必要(論壇) 09.11 AM5 投稿 JR  官業  国労  雇用労働  規制  労働省
1989 09.11 NTT分割、是か非か。電気通信審議会、「効率性」基準に規模検討。最終報告は総選挙後に(解説) 09.11 NM5 解説 NTT  官業  分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1989 09.11 外務省と連合が初協議。ODAの拡大を連合幹部が支持 09.12 NM2 外務省  連合  ODA  経済協力  労働組合
1989 09.11 企業への創生融資が好調。過疎地多くリスク覚悟。竹下首相退陣でも振興は必要(核心各論) 09.11 NM29 解説 地方経済  地域活性化  ふるさと創生  地域総合整備財団  外郭団体
1989 09.11 旧国鉄跡地の「土地信託」第1号、渋谷は百貨店に。安田信託が受託、8階ビルを貸す 09.12 AM30 TM20 JR  官業  国鉄清算事業団  土地問題  土地信託  国鉄跡地  特殊法人
1989 09.11 旧国鉄用地に都民住宅を建設。東京都住宅対策推進本部が大筋で了承 09.12 NM29 住宅  JR  官業  土地問題  国鉄跡地  地方行政  東京都
1989 09.11 教職課程の認定やり直しで大学あたふた、先生の「卵」の先生探し。生徒指導・特別活動は人手不足(解説) 09.11 AM30 解説 教育改革  教職課程  大学  文部省  資格・検定
1989 09.11 経団連が物流規制緩和で欧米と意見交換。10月に調査団を派遣 09.11 NM3 規制  貿易  経済摩擦  経団連  財界
1989 09.11 後手に終始する地価対策(社説) 09.11 MM5 社説 土地問題  地価  国土庁  基準地価
1989 09.11 厚生省、食品輸入拡大へ検査の簡素化を検討。輸出国に登録工場制を創設、派遣員が実地審査へ 09.11 NM3 簡素化  厚生省  規制  食品輸出国登録工場制度  資格・検査
1989 09.11 高原経企庁長官の消費税での消費者対話シリーズ終了。非課税拡大に強い要望。導入手続きに批判集中 09.12 TM7 税制  消費税  高原須美子氏  経企庁長官  非課税品目
1989 09.11 佐々木良作・元民社党委員長、正式に引退を表明。「春日君がいたら辞めなかった。これから社会党は次元が違う党になる」 09.12 AM2 民社党  佐々木良作氏  政治
1989 09.11 山中自民党税調会長が辞任。後任に梶山氏らが浮上 09.12 AM1 NM2 AM2 税制  消費税  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 09.11 自民再生ムリなら政界再編を。「連立」は一時しのぎに過ぎぬ(風見鶏) 09.11 NM2 解説 政治改革  自民党
1989 09.11 社会党に安保など政策変更を要求。民社委員長、連合政権構想で発言 09.11 AE1 YE1 ME1 政治  民社党委員長  永末英一氏  社会党  野党連合  防衛  安保条約
1989 09.11 社公民路線に不満あり。民社中央委で執行部批判が相次ぐ 09.12 NM2 政治  野党連合  民社党  社会党
1989 09.11 消費税、経団連も見直しへ。政府・自民に歩調合わせる。来月メドにまとめへ 09.12 AM9 税制  消費税  経団連  財界
1989 09.11 消費税問題、頼みの山中氏辞任で大蔵省困惑(気流) 09.12 AM9 解説 税制  消費税  大蔵省  山中貞則氏  大蔵省
1989 09.11 新行革審が協議再開。「提言実施に努力」と海部首相があいさつ 09.12 TM2  NM2 AM2 行革審  新行革審  海部俊樹氏  首相
1989 09.11 政府、対策会議を開き、難民選別審査の導入を決定 09.11 NM2 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  スクリーニング
1989 09.11 税収予測の適正化に努めよ(社説) 09.11 SM2 社説 財政  税収  税収見積もり
1989 09.11 先生は論より実技?公立学校の採用試験、様変わり。ペーパーテストの比重軽くなる傾向(解説) 09.11 AE19 解説 教育  資格・検査
1989 09.11 総務庁のODA監察を受け外務省、アフターケア体制の増員などを検討 09.12 SM3 外務省  ODA  経済協力  総務庁  行政監察  総合調整
1989 09.11 中流意識層が自民離れ。社会党支持は各層で上昇。日経新聞が1万人に意識調査 09.11 NM1 NM34 政治  自民党  政党支持率  社会党  世論調査
1989 09.11 通産省、エネルギーへの投資促進で新税制創設の方針を固める。効率利用で地球温暖化防止を狙う 09.12 YM7 環境  規制  エネルギー  通産省  税制  温暖化
1989 09.11 通産省、途上国援助で国別に指針作成の方針を明らかにする。総務庁の行政監察をうけ来年度から適用、質的向上をめざす 09.12 YM7 総務庁  行政監察  総合調整  通産省  経済協力  ODA  国別経済協力指針
1989 09.11 東京圏のマンション価格、サラリーマン年収の8.62倍に。都市開発協会が調査結果をまとめる 09.12 AM8 住宅  都市開発協会
1989 09.11 日米構造協議、裏に米の手柄競争。日本側は保身に汲々(複眼) 09.11 NE3 解説 経済摩擦  日米  規制  貿易  構造調整
1989 09.11 日米貿易委員会が閉幕。301条では平行線。年内にも再会合の予定 09.13 NM5 経済摩擦  日米  貿易  規制  スーパー301条  日米貿易委員会
1989 09.11 農水省が新卒者の進路調査を発表。農業専業は2100人、若者の農業離れ一段と進む。前年比4割減で史上最低 09.12 YM7 AM3 農政  農水省  農家
1989 09.11 不動産債券で土地処分。旧国鉄債務返済の切り札に。中・大規模用地へ適用、早急な現金化が可能(NEWSアップ) 09.12 YM7 解説 JR  官業  土地問題  国鉄跡地
1989 09.11 米国、国産衛星CS4の周波数変更を迫る。米製と「Ku」バンドで競合 09.12 NM5 電気通信事業  規制  日米  通信衛星  貿易
1989 09.11 保守不満層を吸収する道は、自民党の分割か新党結成を(正論) 09.11 SM5 投稿 政治改革  自民党
1989 09.11 北方領土・国後と色丹の素顔を見た。港は活況、でも基盤整備は遅々として(時々刻々) 09.11 AM3 解説 外交  北方領土  日ソ
1989 09.11 郵政省、介護付き老人ホームの運営会社設立を検討 09.12 NM7 郵政省  郵政  関連事業  外郭団体
1989 09.11 流通、商習慣でガイドライン作りに取り組む。公取委、委員会を新設し月内に検討開始。内外の批判に対応する 09.12 TM7 AM1 経済摩擦  貿易  規制  流通制度  独占禁止法  産業政策  公正取引委員会
1989 09.11 連合政権構想の中身を問う(社説) 09.11 AM5 社説 政治改革  野党連合  土井ビジョン  土井構想  社会党
1989 09.11 老人医療の制度改革の審議が再開 09.11 YM3 医療  老人医療  高齢者  老人保健審議会  医療費
1989 09.11 老人保健審議会が再開。老人医療費負担が本格審議入り 09.12 SM3 MM2 医療  老人医療  老人保健審議会  医療費
1989 09.12 (どうする消費税  紙上討論  1)三塚自民党政調会長、「非課税拡大など検討」伊藤社会党政審会長、「白紙に戻すのが最善」 09.12 YM2 シリーズ 税制  消費税  三塚博氏  自民党政調会長  非課税品目  伊藤茂氏  社会党政審会長
1989 09.12 (どこへゆく日教組  43年目の分裂  中)「揺れる教研活動」分断の危機に不安募る 09.12 MM3 シリーズ 教育  日教組  労働組合  雇用労働
1989 09.12 (消費税見直しのポイント  上)「福祉目的税」どうする税率歯止め策。大蔵省は財政硬直化を心配 09.12 SM8 シリーズ 税制  消費税  大蔵省  福祉目的税
1989 09.12 (消費税廃止か見直しか  自社徹底討論  4)伊藤・社会党政審会長、「総合課税で税収プラスに」三塚・自民党政調会長、「含み資産は悪と決められぬ」 09.12 MM2 税制  消費税  伊藤茂氏  社会党政審会長  三塚博氏  自民党政調会長
1989 09.12 (日本社会党の研究    政治資金  下)マドンナ作戦も台所事情が 09.12 SM3 シリーズ 政治改革  政治資金  社会党  野党
1989 09.12 「株譲渡益課税率1.5%に」伊藤・社会党政審会長、消費税代替財源案の骨格を明らかにする 09.13 NM1 SM2 YM2 税制  消費税  代替財源  社会党政審会長  野党  伊藤茂
1989 09.12 「財政再建の新目標はわかりやすく」行革審行財政委で意見を交換 09.13 NM2 行政改革  新行革審  財政  財政再建
1989 09.12 「児童手当の改正に反対。存続なら公費で」日経連が見解を発表 09.13 MM3 福祉  児童福祉  児童手当制度  日経連  財界
1989 09.12 「時間がかかる内外価格差の解消。輸入増につながらない大店法の運用緩和」高丘日本チェーンストア会長が語る 09.12 TM7 経済摩擦  規制  貿易  産業政策  大店法  内外価格差
1989 09.12 「社会・土井構想」に公明党が批判の見解。安保政策などに難色示す 09.12 AM2 政治  社会党  土井構想  土井ビジョン  公明党  野党  防衛  安保条約
1989 09.12 「消費税のい見直し、執行部を軸に」山中税調会長更迭で自民が決断。ただし、技術論のカベは除く(解説) 09.12 NM2 解説 税制  消費税  自民党  山中貞則氏  自民党税調会長
1989 09.12 「単純労働者の受入れに反対」日経連会長、方針を変えず 09.13 AM9 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  鈴木永二氏  日経連会長
1989 09.12 「地球温暖化は稲作にも大被害」環境東京会議で見解が発表される 09.13 NM5 AM3 環境  規制  温暖化
1989 09.12 「土井ビジョンはあまりに現実離れ」松本防衛庁長官が批判 09.13 NM2 政治  土井構想  土井ビジョン  松本十郎  防衛庁長官  社会党  防衛  安保条約
1989 09.12 「日米構造協議不調なら301条の期限、来年8月に」米議会、週内にも法案を提出 09.13 TE1 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.12 「福祉・生活向上を」IMFも日本の構造改善を求める。年次報告で日本に注文 09.13 NE1 AE2 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  IMF
1989 09.12 おいしい話、見え隠れ…森山官房長官、理事長務める財団法人から別荘地を割安で購入。閣僚資産公開で明らかになる 09.13 YM30 政治改革  政治資金  資産公開  森山真弓氏  官房長官  外郭団体
1989 09.12 ラベルの張り替えではダメだ(社説) 09.12 AM5 社説 税制  消費税  福祉目的税  総額表示
1989 09.12 宇野内閣の任期中資産に変化なし。資産公開でわかる 09.13 YM3 政治改革  政治資金  資産公開  宇野宗佑氏  宇野内閣
1989 09.12 沖縄電力株の店頭売買開始。初値は2890円に 09.13 AM11 官業  民営化  エネルギー  沖縄電力
1989 09.12 海部首相の自宅の隣室、後援者が提供。都心の豪華マンション、2年前まで無料で。資産公開で表面化 09.13 AM30 政治改革  政治資金  資産公開  海部俊樹氏  首相
1989 09.12 海部内閣が資産を公開。実勢では平均7億円、首相は9億円で5位。トップは21億円の文相 09.13 MM1 AM1 TM7 TM2 政治改革  政治資金  資産公開  海部内閣
1989 09.12 閣僚の資産公開、なおつきまとう不透明感。見えぬ資産運用の経緯。全議員の公開が不可欠、首相の指導力がカギ(解説) 09.13 AM2 MM2 AM29 AM3 解説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 09.12 閣僚資産公開で全閣僚にアンケート。「家族名義」公開に抵抗感あり。全議員対象には異論も 09.12 MM3 政治改革  政治資金  資産公開
1989 09.12 関西新空港のヤミカルテル事件に関連し、談合再発防止へ指導。建設省、建設業界8団体に実施 09.13 NM7 公共事業  入札  談合  関西新空港  建設省  独占禁止法  規制
1989 09.12 韓国の土地規制法案、所有上限制は後退。近く国会に提出。与野党対立で難航必至 09.13 NM11 海外事情  韓国  土地問題  規制
1989 09.12 金属労協議長、一方的消費税廃止論を批判 09.12 YE2 税制  消費税  中村卓彦氏  金属労協議長
1989 09.12 金属労協議長、難民労働力の安易な受け入れに反対を表明 09.12 YE2 労働組合  雇用労働  外国人労働者  規制  難民  中村卓彦氏  金属労協議長
1989 09.12 交代可能な状況を作るには(社説) 09.12 MM5 社説 政治  社会党  土井ビジョン  土井構想  野党連合
1989 09.12 公正取引委員会が審決し、独禁法違反の海土協への勧告が決定 09.13 NM7 入札  公共事業  規制  談合  関西新空港  独占禁止法  公正取引委員会
1989 09.12 厚生省が長寿番付を発表。100歳以上、3000人を突破。女性が8割、上位5人に 09.12 NE16 厚生省  社会保障  長寿番付
1989 09.12 厚木での市街化区域編入など、神奈川県都市計画地方審議会、41案件を了承 09.13 NM29 地方行政  神奈川県  国土開発
1989 09.12 国際路線の売却、1年間認めず。企業買収の規制で米議会下院で法案準備 09.13 NE2 海外事情  アメリカ  規制  産業政策
1989 09.12 止まらないコメ離れ。農水省が6月現在のコメ消費量調査結果を発表。消費量、年間1.5%減に 09.13 YM9 農政  こめ  食管制度  農水省
1989 09.12 自民税調会長人事で自民執行部、梶山氏に就任を要請 09.13 NM2 税制  自民党税制調査会  梶山静六
1989 09.12 松本防衛庁長官、89年版防衛白書を閣議報告、了承される。安保面の貢献で外交を第一にあげる 09.12 ME1 AE1 AE5 YE11 ME3 防衛  89年版防衛白書  防衛庁
1989 09.12 消費税「見直し」50%、「廃止」は43%に。毎日新聞の消費税での世論調査、6月調査時と逆転。「9割不満」は変らず 09.12 MM1 MM3 世論調査  税制  消費税
1989 09.12 消費税見直しが本格スタート。政府税調小委、きょうから審議を再開 09.12 SM1 TM1 税制  消費税  政府税制調査会  福祉目的税  非課税品目
1989 09.12 政治の暴風恐れるエネルギー庁。土井ビジョン、脱原発を明言。エネルギー政策の見直しを左右(底流) 09.12 NM5 解説 政治  土井ビジョン  土井構想  社会党  エネルギー  規制
1989 09.12 政府、防衛援助事務局負担で1億2000万円の支出を決める 09.12 NE3 防衛  防衛費  日米
1989 09.12 政府税調小委、消費税見直しに着手。野党案に批判続出。「福祉目的税化は中期的な課題」、加藤小委員長が見解示す 09.13 NM5 TM9 AM9 税制  消費税  政府税制調査会  加藤寛  福祉目的税
1989 09.12 総務庁、円借款で行政監察結果をまとめる。省庁の役割分担があいまい、審査や決定に遅れが目立つ。手続き円滑化を勧告 09.12 AM1 TM1 MM1 経済協力  円借款  総務庁  簡素化  総合調整
1989 09.12 第115臨時国会が閉幕 09.13 YM2                                             198911.17「セグメント会計は区分けし ト利益を公表。実態をとらえやすく」日本公認会計士協 �ェ企業会計審議会に報告へ。ディスクロージャーが一歩前進する                                                                11.07 NM3                                              情報公開  企業会計審議
1989 09.12 第115臨時国会が閉幕 09.13 YM2 議会運営  第115臨時国会
1989 09.12 通産省、外国人労働者受入れで研究会設置の方針を明らかにする 09.13 MM11 外国人労働者  規制  雇用労働  通産省
1989 09.12 通信衛星4号問題でNTT「輸入派」が巻き返し。米の購入要求に乗る。困惑する科学技術庁・宇宙産業界(レーダー) 09.12 NM4 解説 電気通信事業  規制  NTT  貿易  通信衛星  官業
1989 09.12 都道府県の財政力格差を是正しよう(社説) 09.12 NM2 社説 地方財政  税収  自治省
1989 09.12 土井構想、原則と譲歩を使い分け。社会党内、危惧や戸惑い、表に出ぬ異論。他党、「簡単に乗れぬ」と厳しい批判も(時々刻々) 09.12 AM3 解説 政治  土井構想  土井ビジョン  野党連合
1989 09.12 東証理事長が会見、特別会員制度に前向きの姿勢示す 09.13 NM7 金融  規制  東京証券取引所
1989 09.12 難民問題は国際化の試金石。問われる根本的な対応(複眼) 09.12 NE3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.12 農産物調整品の輸入急増。素材メーカーに危機感強まる(解説) 09.12 NM13 解説 貿易  規制  輸入制限農産物  IQ品目
1989 09.12 流入続く難民。足りない人道的配慮。見えざる壁を高くするな(解説) 09.12 MM4 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.13 (どうする消費税  紙上討論  2)「代替財源」小泉自民党組織委員長、「自然増収頼りは無責任」久保社会党税制主査、「2年後の税改革を踏まえる」 09.13 YM2 シリーズ 税制  消費税  代替財源  小泉純一郎  自民党組織委員長  久保亘  社会党税制主査
1989 09.13 (どこへゆく日教組  43年目の分裂  下)教育現場に影、政党論理を優先 09.13 MM3 シリーズ 教育  日教組  労働組合
1989 09.13 (海部新体制  4)「国際責任」国内との調和厳しく。弱い政権基盤を危ぶむ声も 09.13 SM1 シリーズ 総裁選  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 09.13 (逆風下の船出  海部新体制  下)保守派の壁が急激な改革にブレーキ。崩せるか派閥の力学。党再生へ指導力が必要 09.13 TM2 シリーズ 政治  海部俊樹氏  首相  総裁選  派閥
1989 09.13 (検証  海部政権誕生  1)竹下派、苦悩の候補断念。前政権の二の舞い回避、海部で動く 09.13 YM2 シリーズ 政治  海部俊樹氏  首相  自民党  総裁選
1989 09.13 (検証  海部政権登場  1)「橋本おろし」は金丸邸で決まった 09.13 AM2 シリーズ 政治  総裁選  自民党  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 09.13 (再生にかける  自民新3役登場  下)三塚博政調会長、「消費税見直しを早める」 09.13 TM2 SM2 シリーズ 政治  三塚博氏  自民党政調会長  税制  消費税
1989 09.13 (再生の道険しく  海部新政権  下)「国会攻防」岐路の総選挙前に緊迫。野党の結束崩す布石も 09.13 AM1 シリーズ 政治  総裁選  海部俊樹氏  首相  海部内閣
1989 09.13 (消費税廃止か見直しか  自社徹底討論  5)三塚自民党政調会長、「見直し中間報告、いつでも」伊藤茂社会党政審会長、「政府案鮮明にして議論を」 09.13 MM2 シリーズ 税制  消費税  伊藤茂  社会党政審会長  三塚博  自民党政調会長
1989 09.13 (多難の海部政権  3)消費税の見直し・具体化へ体制固め。役人臭を排除し腕力シフト 09.13 YM1 シリーズ 総裁選  政治  海部俊樹氏  首相  海部内閣  税制  消費税
1989 09.13 「NTT分割は尚早。当面、規制緩和で対応を」公取委委員会が報告をまとめる 09.14 NM1 SM8 AM9 TM1 NTT  官業  分割  規制  電気通信事業  公正取引委員会
1989 09.13 「ふるさと創生懇談会会長に鈴木永二氏を」海部首相が意向を固める 09.13 AM2 地域活性化  ふるさと創生懇談会  鈴木永二  海部俊樹
1989 09.13 「偽装難民」の審査は慎重に。過剰反応や偏見、差別的言動が心配(論壇) 09.13 AM5 投稿 難民  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.13 「見せかけだけの政策」土井構想を石原俊氏が批判。対話に消極的見解を示す 09.14 TM2 SM2 AM2 政治  土井構想  土井ビジョン  石原俊  経済同友会代表幹事  財界
1989 09.13 「効率の視点がない」NTT非分割の公取委提言に郵政省は冷ややか 09.14 MM9 NTT  官業  分割  公正取引委員会  規制  電気通信事業  郵政省
1989 09.13 「構造協議、来春までに成果を。日本の対応遅れれば保護主義強まる」モスバッカー米商務長官が講演 09.14 TM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  モスバッカー  商務長官
1989 09.13 「首相所信表明演説で消費税見直し案を示せ」公明委員長が発言 09.14 NM2 税制  消費税  海部俊樹  首相  所信表明  石田幸四郎  公明党委員長
1989 09.13 「住宅減税1兆5300億円を」建設省の税制改正要望、家賃控除などを柱にまとめる 09.14 NM5 TM3 税制  住宅  建設省  税制改正要望
1989 09.13 「消費税の見直し、青写真11月に」茨城補選の応援で海部首相が約束 09.13 AE1 ME1 税制  消費税  海部俊樹氏  首相
1989 09.13 「消費税の見直しは時期尚早」通産相に百貨店協会が表明 09.13 ME1 税制  消費税  通産相  松永光  非課税品目
1989 09.13 「消費税見直し、橋本蔵相にお手紙を!」蔵相人気に便乗しPR第2弾。大蔵省が窮余の一策 09.13 TM3 税制  消費税  橋本龍太郎  蔵相  大蔵省
1989 09.13 「専門職員の配置は不適当」総務庁、発展途上国に置かれた在外公館の実態を調査 09.14 NM2 SM3 総務庁  国家公務員  外務省  簡素化  外交
1989 09.13 「代替財源に大土地保有税を」連合、野党に提言へ 09.14 TM2 税制  消費税  代替財源  連合  野党  労働組合  土地税制  大土地保有税
1989 09.13 「知的所有権の乱用防止の保障を」日本がガットで提案 09.15 YM7 知的所有権  規制  ガット
1989 09.13 「通信事業法の見直しを」米商務長官が郵政省を訪れ発言。郵政相は「当面考えず」 09.13 NE1 電気通信事業  規制  モスバッカー  商務長官  大石千八  郵政相  経済摩擦  貿易
1989 09.13 「連合の発足で私の役目終了」竪山連合会長、辞任を示唆 09.13 ME1 連合   労働組合  竪山利文  連合会調
1989 09.13 88年度末国税滞納、過去最悪の1兆1000億円。「1億円以上」、2割以上も増加 09.14 SM3 税制  国税庁  国税滞納
1989 09.13 FSX日米共同開発が確定。修正決議への大統領拒否権、上院が1票差で支持 09.14 ME1 YE1 AE1 防衛  日米  科学技術  規制  FSX
1989 09.13 NTT株第4次放出見送り、予算編成に影響必至。JR株など売却計画変更も(解説) 09.14 SM8 MM9 解説 NTT  官業  NTT株  財政  90年度予算  大蔵省
1989 09.13 NTT株放出中止、証券業界は歓迎。株価一定上昇にも期待 09.14 AM8 NTT  NTT株  官業  大蔵省  財政
1989 09.13 ほとんどが経済難民排除を支持。単純労働者受入れには中小企業は「対応は柔軟に」日経新聞、難民問題で経済・労働団体にアンケート調査 09.13 NM5 難民  外国人労働者  規制  雇用労働  スクリーニング
1989 09.13 サービス不評のワースト3は…@役所窓口AタクシーB病院。ベスト1は百貨店。日本能率協会が調査する 09.13 MM10 行政サービス
1989 09.13 シンポ「高齢社会を共に生きる」が開催される。「痴呆性老人を隠すことは悪化の原因」、町ぐるみの協力を説く 09.13 SM18 福祉  高齢者  老人福祉  痴呆性老人
1989 09.13 移民流入「先進国」のフランス、「協力」と「追い出し」と。パリでは寮の立ち退き通告も 09.13 NE19 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.13 閣僚ら9人、企業から車を供与。資産公開に表記されず。ベンツなど隠れた寄付。毎日新聞の調査 09.13 ME13 政治改革  政治資金  資産公開  政治献金
1989 09.13 旧国鉄用地にマンション建設し売却。清算事業団が初の試み 09.14 SM3 TM2 NM5 AM1 官業  JR  国鉄清算事業団
1989 09.13 教育の自治を考えよう。中野区の「教育委員準公選制」を映画化。22日から完成記念上映会 09.13 MM24 教育改革  地方行政  東京都中野区  教育委員準公選制
1989 09.13 緊張緩和を厳しく見つめた防衛白書(社説) 09.13 NM2 社説 防衛  防衛白書
1989 09.13 経団連懇談会、交際費の自粛を決める。しかし運用は企業任せ 09.14 AM2 TM7 企業倫理  経団連  虚礼廃止  財界
1989 09.13 検証・社会党とパチンコ業界。金脈報道に明快な答えを。説得力欠く書記長の会見(解説) 09.13 YM13 解説 政治改革  社会党  政治資金  野党
1989 09.13 国私立中・高入試、いぜん難問ラッシュ。文部省が実態を調査。指導要領は問題外? 09.14 TM22 AM30 NM35 教育  入試制度  文部省
1989 09.13 差額ベッド依然1割上回る。私立医大病院に集中。大部屋での解消も不十分。厚生省の調査結果 09.14 SM1 MM34 TMN3 YM2 AM3 医療  厚生省  差額ベッド
1989 09.13 自民税調会長、三塚政調会長が当面兼務。梶山氏の説得が不調で 09.14 NM1 NM2 TM1 税制  消費税  自民党税調会長  三塚博  自民党政調会長
1989 09.13 衆院選での連合候補擁立に反対。ゼンセン会長が見解を示す 09.13 ME1 政治  選挙  総選挙  連合  ゼンセン同盟  労働組合
1989 09.13 証券取引審議会が審議開始。業務見直しで意見の応酬 09.14 NM7 金融  規制  金融制度調査会  証券取引審議会
1989 09.13 新都庁舎にアスベスト材を使用。追放作戦推進の最中、都の姿勢が議論を呼ぶ 09.13 AE1 環境  規制  アスベスト  地方行政  東京都
1989 09.13 大蔵省、NTT株の第4次放出の見送りを決定。株価の低迷が響く 09.14 NM3 TM1 SM11 AM1 官業  大蔵省  NTT  NTT株  財政
1989 09.13 大土地保有に課税。連合、消費税廃止代替財源の骨格まとめる 09.14 NM2 税制  消費税  連合  代替財源  大土地保有税
1989 09.13 通産省、象牙輸入を全面禁止。国際世論に配慮する。20日から当面年内一杯 09.14 NM34 TM22 通産省  規制  貿易  環境  象牙  ワシントン条約
1989 09.13 通産省と在日企業が初会合。政府規制緩和の声が相次ぐ 09.14 MM8 TM7 通産省  規制  貿易  経済摩擦  輸入拡大ダイアローグ
1989 09.13 土地譲渡への重課税の延長を。国土庁が税制改正要望をまとめる 09.14 NM5 SM1 税制  土地税制  土地問題  国土庁   税制改正要望
1989 09.13 東京環境会議、「東京宣言」を採択し閉幕。熱帯林の保護を強く訴える。日本の役割に期待も 09.13 SE1 AE1 SE2 環境  規制  UNEP  東京宣言
1989 09.13 東京都、第2次長期計画の大幅見直しの方針を決める。住宅、高齢者対策を優先に 09.13 YE18 地方行政  東京都  住宅  福祉  高齢者
1989 09.13 東大阪市、84年から4年間に交付金10億円を不正受給。国民健保で帳簿操作をする 09.13 AE18 地方行政  大阪府東大阪市  医療  国民健康保険  補助金
1989 09.13 農水省、農業信用補完制度を来年度拡充の方針。次期通常国会へ法案を提出 09.13 NM7 農政  農業信用補完制度
1989 09.13 閉幕の地球環境東京会議。「開発」や「原発」、見えぬ処方せん。NGOとの対話も必要(解説) 09.14 AM3 AN2 解説 環境  規制  東京宣言
1989 09.13 療養費問題で中医協が小委の設置を決める。老人保健施設などを論議へ 09.14 NM2 医療  中医協  高齢者  老人保健
1989 09.13 老親介護に国が後押し。休業制度、労働省が重要施策にすえる。来年度予算案に2億4百万円を要求、採用企業に奨励金を支給(家庭くらし) 09.13 TM17 解説 福祉  高齢者  老人福祉  労働省  補助金
1989 09.14 (どうする消費税  紙上討論  3)「福祉目的税」丹羽雄哉自民・衆院社労委員長、「特別会計設け明確に」村山富市社会・前社労部会長、「使途や対象があいまい」 09.14 YM2 シリーズ 税制  消費税  福祉目的税
1989 09.14 (学校の外で  受験産業・一兆円時代  1)地位向上めざす塾、法人化へ業界が結集 09.14 AM30 教育  学習塾
1989 09.14 (消費税  廃止か見直しか  自社徹底討論  6)伊藤社会党政調会長、「解散し国民意見の反映を」三塚自民党政調会長、「予算成立後の選挙が基本」 09.14 MM2 シリーズ 税制  消費税  伊藤茂  社会党政審会長  三塚博  自民党政調会長
1989 09.14 (土井社会党の素顔  1)ブームはいつまで続くか。労組外に支持を広げる。不安残る「総評解散後」 09.14 AM2 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.14 (日本社会党の研究  10)政策づくりで何でも反対から脱却 09.14 SM3 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.14 「お年寄りの家を住みやすく」厚生省、増改築へ手引作成・専門業者養成する方針 09.15 AM3 厚生省  福祉  社会保障
1989 09.14 「クロネコ」「ペリカン」に追いつけ!「郵便小包」が猛烈巻き返し、新サービスを次々開始(解説) 09.14 YM9 解説 郵政  郵政省  郵便小包
1989 09.14 「一企業から一政治家へ献金総額150万円が限度」田村衆院議長が見解 09.15 YM2 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  田村元  衆院議長  企業献金
1989 09.14 「隠れ国債などが重要課題」新財政再建目標で財政審会長が表明 09.15 TM9 NM5 財政  財政再建  国債  隠れ国債  財政制度審議会
1989 09.14 「勤労者・消費者の立場で消費税は見直しを」造船重機労連書記長の伊藤氏に聞く(ずばり聞きます) 09.14 SM2 解説 税制  消費税  伊藤祐禎  造船重機労連
1989 09.14 「自主流通米市場の創設、年度内に結論」鹿野農相が意向を表明 09.14 NM5 農政  こめ  食管制度  自主流通米  鹿野道彦  農相
1989 09.14 「社共分離」が完了した労働界。政治地図は3区分へ。再編・統一の動きが拍車(解説) 09.14 AM4 解説 雇用労働  労働組合
1989 09.14 「小倉会長も辞任すべき」自民税調で政府税調陣容刷新の声が出る 09.15 TM2 税制  消費税  自民党税制調査会  政府税制調査会  小倉武一
1989 09.14 「食品安全条例の制定を」都に住民が直接請求、定例都議会に提案。消費者参加の委員会設置を要求 09.14 ME1 地方議会  地方自治  住民運動  東京都  都食品安全条例
1989 09.14 「生活雑排水問題、台所対策7割で効果あり」環境庁が自治体の調査結果をまとめる 09.15 TM3 環境  規制  環境庁
1989 09.14 「大店法の見直しで小売業の育成を」日本貿易会、松永通産相に要請 09.14 AE2 産業政策  規制  大店法  日本貿易会  松永光  通産相  貿易
1989 09.14 「尾瀬は国が整備を」湿原保全費の受益者負担に地元は強く反対(ニュースきょうあす) 09.14 MM4 解説 環境  規制  尾瀬  入園料  受益者負担
1989 09.14 KDDが電話料金を年内値下げの方針を明らかにする 09.15 AM3 TM9 電気通信事業  規制  公共料金  KDD  電話料金
1989 09.14 これでいいのか防衛白書の視点(社説) 09.14 TM4 社説 防衛  防衛白書
1989 09.14 サービス、役所窓口が最悪。次いでタクシー、病院の順。日本能率協会野調査の結果 09.15 AM11 行政サービス
1989 09.14 円借款を再考しよう(社説) 09.14 AM5 社説 経済協力  円借款  ODA
1989 09.14 環境庁、「ふるさと  いきもの  ふれあいの里」に栃木・真岡などを指定 09.15 TM22 環境  規制  資格・検査
1989 09.14 軍縮を冷静に見た防衛白書(社説) 09.14 SM2 社説 防衛  防衛白書  防衛庁
1989 09.14 経団連と連合が首脳会談を開催。消費税見直し論議、平行線に 09.14 YE1  AE2 税制  消費税  財界  経団連  連合  労働組合
1989 09.14 高齢化が急速に進行。総務庁が65歳以上の高齢者に関する統計を発表。総人口の11.6%に 09.15 MM3 AM1 社会保障  高齢者  総務庁
1989 09.14 国際化に全農が反撃。輸出促進へ協議会発足、統一ブランドも検討 09.14 NE1 農政  農産物自由化  全農  農協
1989 09.14 最高裁、「陪審制」研究を本格化。判事を米に長期派遣。在野法曹も報告・試案を発表 09.15 AM1 裁判  機構改革  簡素化  最高裁  陪審制
1989 09.14 在日米陸軍の指令部縮小を計画。安保関係筋が明かす 09.15 SM1 防衛  日米  安保条約  在日米軍
1989 09.14 財界一転、社会党批判噴き出す。消費税廃止のツケ恐れる。自民には顔色うかがい沈黙(底流) 09.14 NM5 解説 政治  社会党  野党  財界
1989 09.14 子育ては家計を圧迫。特に中学生の家庭は深刻。野村証券が調査 09.15 AM11 TM9 教育  教育費  野村証券
1989 09.14 資産公開の意味を考え直せ(社説) 09.14 MM5 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 09.14 資産公開法の制定を急げ(社説) 09.14 AM5 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 09.14 次代の首相は?橋本、土井氏にそれぞれ24%の期待。毎日新聞の世論調査から 09.14 MM1 世論調査  総裁選  政治  橋本龍太郎  土井たか子
1989 09.14 自民税調、諸費税見直し検討がスタート 09.14 NE1 AE1 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 09.14 自民総裁選規程改正へ。推薦議員20人に引き下げなどを協議 09.15 YM3 政治改革  総裁選  自民党
1989 09.14 若者引きつける新過疎法めざせ。地域の担い手流出は深刻。レジャー含む企業誘致を(解説) 09.14 YM10 解説 地域活性化  地方経済  過疎  過疎法
1989 09.14 消費税見直し、新体制スタート。自民税調、問われる調整力(解説) 09.15 NM3 TM1 解説 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 09.14 消費税見直しで急浮上、「総額表示」って何?消費者の利便に力点。「内税」へ誘導の見方も(解説) 09.14 AM9 解説 税制  消費税  総額表示
1989 09.14 新都庁舎のアスベスト使用問題、過渡期の矛盾を露呈。代替材の耐火性なお開発途上(解説) 09.14 AM4 解説 環境  規制  アスベスト  地方行政  東京都
1989 09.14 成田空港に拙速のツケ、苦情もパンク寸前。解決のメドたたず(時々刻々) 09.15 AM3 解説 運輸政策  規制  成田空港
1989 09.14 税制改正で日経連、企業年金への特別法人課税撤廃を要求 09.14 NM5 税制  日経連  財界  年金  企業年金  法人税
1989 09.14 全国知事会議で海部首相、政治改革への決意を表明。権限委譲、「ふるさと創生」にも前向きな姿勢示す 09.14 TE1 NE1 政治改革  海部俊樹  首相  地方自治  地方分権  地域活性化  ふるさと創生
1989 09.14 妥当な難民資格審査制の導入(社説) 09.14 YM3 社説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.14 超党派で資産公開法制定を急げ(社説) 09.14 TM4 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 09.14 通産省、環境保護「マスタープラン」を途上国へ積極提案する方針を明らかにする 09.15 TM9 通産省  環境  経済協力
1989 09.14 通産省の輸入促進税制の概要が明らかになる。輸入増加額の1〜4.5%を特別控除の方針 09.15 MM1 通産省  税制  経済摩擦  貿易  規制  輸入促進税制
1989 09.14 土井社会党委員長、日商総会に出席することが決まる 09.15 TM1 政治  土井たか子  社会党委員長  日商  財界
1989 09.14 土地信託「焼け石に水」国鉄清算事業団、債務返済進まず。処分前進だが、対象が小粒(NEWS追跡) 09.14 NE2 解説 土地問題  国鉄跡地  JR  官業  国鉄清算事業団  土地信託
1989 09.14 難民審査に柔軟な配慮望む。日本も移住経験、度量、冷静さ示せ(論壇) 09.14 AM5 投稿 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.14 日本の科学技術研究、「基礎」充実へ体制整備を。まず教育と環境づくりを(経済教室) 09.14 NM27 投稿 科学技術  規制
1989 09.14 日本語学校やっと規制、まずマル適77校を認定 09.15 TM23 MM26 NM3 規制  教育  日本語学校  資格・検査  雇用労働  外国人労働者
1989 09.14 保険審議会、総合部会の審議を再開。保険業法改正など6検討項目を示す 09.15 NM7 医療  保険審議会  保険業法  法律  規制
1989 09.14 利益の還元渋る企業が増加。昨年度、配当性向が過去最低に。株主軽視を裏づける 09.15 AM9 企業倫理  金融
1989 09.15 (どうする消費税  紙上討論  4)「法人課税問題」土方武経団連副会長、「増税は企業活力を削ぐ」菅直人社民連政審会長、「低すぎる土地評価額」 09.15 YM2 シリーズ 税制  消費税  法人税
1989 09.15 (消費税  なぜ廃止すべきか  わが党の主張)公明党、「社会的弱者に過思」民社党、「便乗値上げを誘発」共産党、「狙いは軍事費拡大」 09.15 MM2 解説 税制  消費税
1989 09.15 (地球環境をまもる  第5部・ガイアの輪  6)環境教育で米とパソコン交流を計画。生徒の研究、国際舞台へ 09.15 YM1 シリーズ 環境
1989 09.15 (土井社会党の素顔  2)「三宅坂体質は改まるか」書記局と国民にズレ。政権党へ脱皮に必死 09.15 AM2 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.15 (日本社会党の研究  11)支持組織は現実路線に不満の声 09.15 SM3 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.15 「一層の市場開放を要求」サッチャー首相が来日ひかえ会見、土井委員長との会見も期待をよせる 09.16 YM3 外交  サッチャー  経済摩擦  規制  日英  貿易
1989 09.15 「交通渋滞解消できます」警視庁が新管制システム開発に着手、94年度にも導入へ。先端技術をフル活用 09.15 TM22 AM31 警視庁  行政サービス
1989 09.15 「公民が歩み寄る番」連合政権の政策案協議で社会党左派グループが主張 09.16 AM2 政治  野党連合  社会党  公明党  民社党
1989 09.15 「社会党の決断なければ連合政権は断念」公明党書記長が見解 09.15 TM2 政治  社会党  野党連合  公明党
1989 09.15 「地域づくり懇談会」が発足、21日に初会合。座長に鈴木日経連会長が確実 09.15 SM2 TM2 地域活性化  ふるさと創生  海部内閣
1989 09.15 「地方に魅力的住宅を」建設省、来年度から定住促進へ地域開発計画を支援 09.16 AM1 MM2 住宅  建設省  地域活性化
1989 09.15 「物品税復活は反対」永末民社党委員長、社会党の代替財源案を批判 09.16 SM2 TM2 税制  消費税  物品税  永末英一  民社党委員長  代替財源
1989 09.15 IJPC清算、貿易保険支払いが焦点。三井の対象額は1600億円。国は厳格に査定の方針(解説) 09.15 AM8 解説 経済  IJPC  貿易保険  金融
1989 09.15 外国人絡みの犯罪急増に苦慮する警察。国境や言葉の壁厚く(ニュースきょうあす) 09.15 MM4 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.15 旧国鉄の債務返済で政府、用地担保に証券を発行する方針を固める 09.16 SM3 JR  官業  国鉄債務
1989 09.15 牛肉・オレンジ輸入自由化にらみ食品会社、海外で陣取り合戦。農場、牧場買収にやっき(フォローアップ) 09.15 YM9 解説 農政  農産物自由化  オレンジ  牛肉
1989 09.15 敬老精神は具体的な政策で(社説) 09.15 AM5 社説 社会保障  高齢者  厚生省
1989 09.15 建設省、地下利用で基本計画を各都市に策定を求める。18日付けで通達 09.15 NM5 建設省  土地問題  地下利用基本計画  大深度地下利用
1989 09.15 自治省は今年度、普通交付税割り増しを高地価の自治体は拡充。新たに公園事業にも割り増し 09.15 NM5 自治省  地方財政  自治省  普通交付税
1989 09.15 寝たきり老人の介護、男性は75%が妻頼み。女性は娘や嫁に期待。総務庁が意識調査を発表。8割が老後に不安 09.15 TM1 AM1 社会保障  総務庁  高齢者
1989 09.15 人手不足、サービス業で59%に。製造・小売業も深刻。労働省が労働経済動向調査を発表 09.16 TM2 雇用労働  労働省
1989 09.15 政府、麻薬対策にODAを活用する方針固める。転作技術指導などを検討 09.16 SM1 経済協力  ODA
1989 09.15 政府開発援助の事後評価、他国・国際機関と共同で。外務省、厳正化・能力向上を狙う 09.15 AM9 経済協力  ODA  外務省
1989 09.15 生活物資の価格情報を都民に提供。東京都、天気図風に高低を表示。91年にも稼働へ 09.15 NM29 地方情報  東京都
1989 09.15 先行き多難、自民税調の消費税見直し。竹下・金丸氏の調整進まず。福祉目的化にも問題点あり(解説) 09.15 AM2 解説 税制  消費税  福祉目的税
1989 09.15 大学の反発呼ぶ教職課程見直し。文部省の介入を危惧。教育の自治を侵す恐れ(解説) 09.15 AM4 解説 教育  教職課程  大学  文部省
1989 09.15 忘れられた「省エネ」  モラル・しつけ向上で前進を。「我慢」の発想は古い?(解説) 09.15 YM13 解説 エネルギー  規制  省エネルギー
1989 09.15 防衛庁、次期防で「大綱水準の維持」を基本目標に据える方針を決める。別表は改定せず。野党の反発に配慮する 09.16 NM1 防衛  防衛庁  次期防衛力整備計画
1989 09.15 本当に役立つNGO補助を。合議帯体を設けての資金運用が妥当(論壇) 09.15 AM5 投稿 経済協力  ODA  NGO  補助金
1989 09.15 連合参議院が情報公開法の具体案作りへ準備委を設置へ 09.15 AM3 情報公開  野党  情報公開法  連合参議院
1989 09.15 老人から街の薬局へ相談続々。病院でもらった薬、副作用は?効果は?かけもち受診で不安訴える。全国医師会が調査をまとめる 09.15 AM30 医療  全国医師会
1989 09.16 (どうする消費税  紙上討論会  5)野田毅自民党税調副会長、「なじみやすく見直しを」工藤晃共産党経済政策委員長、「廃止へ力を合わせて」 09.16 YM2 シリーズ 税制  消費税  野田毅  工藤晃
1989 09.16 (検証  ODA改革への道  1)縦割り行政、現地でもいがみ合い 09.16 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  総合調整
1989 09.16 (土井社会党の素顔  3)政策能力をどう伸ばす。少ない資金・スタッフも問題。要求羅列に陥る傾向も 09.16 AM2 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 09.16 (日本社会党の研究  12)財界との関係の修復狙うが逆に「絶縁状」を突きつけられる 09.16 SM3 シリーズ 政治  社会党  財界  野党
1989 09.16 (連合時代の土井社会党  1)労組から自立果たしたが…見えない次の一手 09.16 MM2 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 09.16 「異なる業態の銀行合併、現段階では認めず。金融制度調査会の報告待つべき」大蔵省、金融再編で見解 09.17 SM7 金融  規制  大蔵省  金融制度調査会
1989 09.16 「横文字を極力追放します」厚生省、公用文の用語の見直し報告書をまとめる。なお名訳ない用語も 09.16 YE18 行政サービス  厚生省  社会保障
1989 09.16 「環境倫理」の考えに共感する(社説) 09.16 AM5 社説 環境  規制
1989 09.16 「消費税は総額表示方式がいい」橋本蔵相が見解を示す 09.16 ME1 税制  消費税  総額表示  橋本龍太郎  蔵相
1989 09.16 「低賃金パートが活躍し、人手不足やインフレを回避」通産省が物価・雇用動向でレポートまとめる 09.17 TM3 通産省  雇用労働  パートタイマー
1989 09.16 「南太平洋諸国への水産無償援助は漁場確保の取引材料」政府担当者が証言。交渉決裂で停止も 09.17 MM26 経済協力  ODA
1989 09.16 「反税」ではない国民の良識(社説) 09.16 AM5 社説 税制  消費税
1989 09.16 「批判・不満でもいい、話題になればプラス」土井ビジョンで社会党執行部の考え方(スコープ) 09.16 TM2 解説 政治  土井ビジョン  土井提言  社会党  野党
1989 09.16 JRの安全対策で2労組が相次ぎシンポを開催。国労、人員の大幅減で危機増大と指摘。JR東労組、「責任の追及より事故原因の究明を」(解説) 09.16 AM4 解説 JR  官業  労働組合  国労  JR東労組
1989 09.16 NTT株の売却見送りは当然。市場環境に従った大蔵省。予算編成に影響は必死(解説) 09.16 YM9 解説 NTT  NTT株  官業  財政  大蔵省
1989 09.16 NTT通話回数、11%も減った!フリーダイヤル除外で公表数を操作? 09.17 YM7 NTT  官業
1989 09.16 お年寄りに住みやすく。都営住宅、新築・建て替えで中層にもエレベーターを設置を決める 09.16 AM1 地方情報  東京都  都営住宅  住宅
1989 09.16 どうする?難民政策。金満ニッポンに開国の踏み絵(解説) 09.16 MM11 解説 外国人労働者  難民  規制  雇用労働
1989 09.16 サービス向上、好況→郵政省が人手不足。DM急増で配達四苦八苦。人材派遣会社設立も検討へ(解説) 09.16 SM23 解説 郵政  郵便局  郵政省
1989 09.16 援助に官僚主義はいらない(社説) 09.16 TM5 社説 経済協力  ODA  総合調整
1989 09.16 科学技術庁、プルトニウム海上輸送で大型巡視船を建造へ。来年度予算に調査費を要求、政治問題化は必死 09.16 SE1 科学技術庁  財政  90年度予算  エネルギー  原発
1989 09.16 科学技術庁の「宇宙開発事業団」と文部省の「宇宙科学研究所」、宇宙開発で2頭立ての不思議。ロケット作り別々。23年前、1元化に失敗(解説) 09.16 YE1 解説 総合調整  科学技術庁  宇宙開発事業団  文部省  宇宙科学研究所
1989 09.16 河を生かした地域づくりへ「水辺アドバイザー」を新設。建設省が市町村に派遣へ 09.16 AM3 地域活性化  建設省  水辺アドバイザー
1989 09.16 外国人研修生の受入れ一本化へ。政府、来年中にも機構を設立、不法労働者を防ぐ方針を固める 09.17 SM1 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.16 核廃絶へ英知結集。パグウォッシュ東京シンポが開幕。SLCM検証を論議 09.16 TE1 防衛  核兵器  パグウォッシュ会議
1989 09.16 環境ODA、政府、援助枠を拡大へ。3000億円・3年計画を大幅繰り上げ、来年度にも達成めざす 09.17 SM1 経済協力  ODA  環境
1989 09.16 関西国際空港の設計計画が座礁。ターミナルビル規模縮小要請にパリ空港公団が反発 09.17 SM7 関西新空港  民活  公共事業
1989 09.16 山形県知事選で風に乗れず社会党弱気。労働戦線統一絡みまた不戦敗(こんとん選挙) 09.16 AM30 解説 選挙  政治  社会党  野党  地方選挙
1989 09.16 産業技術の90年代の政策を探る。通産省、産業技術審議会に小委員会を設置 09.16 NM13 産業政策  通産省  産業技術審議会
1989 09.16 資産公開は定点観測が必要だ(社説) 09.16 YM3 社説 政治改革  政治資金  資産公開
1989 09.16 自民党員、先月末の前年同期比で4割減る。300万人近くは維持 09.17 AM2 YM2 政治  自民党
1989 09.16 衆院選へ827人が名乗り。情勢を東京新聞が調査。自民、334人が乱立、公認を絞り込みへ。社会党、複数候補擁立の成否が波乱の目に(解説) 09.17 TM1 TM7 TM8 TM9 政治  選挙  総選挙
1989 09.16 消費税見直し最大のテーマだが…非課税拡大に課題山積。大蔵省、業界の突きあげを懸念。帳簿方式の税額計算が足かせ(解説) 09.16 AM9 解説 税制  消費税  大蔵省  非課税品目
1989 09.16 消費税代替に物品税復活、社公民、原則的に一致。政審会長討論で 09.17 YM1 AM1 TM2 税制  消費税  物品税  代替財源  野党
1989 09.16 消費税廃止で4野党、代替財源が大詰めで調整難航。民社が物品税復活に反対、連合の出方がカギ(解説) 09.16 NM2 解説 税制  消費税  代替財源  野党  物品税
1989 09.16 生活様式見直し迫るゴミ(社説) 09.16 NM2 社説 環境  ゴミ問題  規制
1989 09.16 大都市での住宅大量供給で新規施策を一括立法。建設省が検討 09.17 YM2 住宅  建設省  宅地
1989 09.16 第3セクター鉄道、生き残りへ険しい一人旅。必死の対策の三陸鉄道。「地域のために」と三木・北条鉄道(解説) 09.16 NM29 解説 官民共同  第3セクター  三陸鉄道  運輸
1989 09.16 地球環境の未来どう守る。「政府・国際機関」と「民間」、2つの会議の討議から(解説) 09.16 AM15 解説 環境  規制
1989 09.16 中小金融機関チェック強化へ大蔵・日銀がデータを共同利用。91年度をめどに整備へ 09.16 NE1 金融政策  大蔵省  日銀  規制
1989 09.16 朝日新聞の世論調査結果にたいして大蔵省の反応「厳しい数字」 09.16 AM9 世論調査  税制  消費税  大蔵省
1989 09.16 通産省、高圧ガスの取扱い規制緩和の方針を固める 09.16 NM3 通産省  規制  産業政策  エネルギー
1989 09.16 東京湾横断道路の土砂採取、業者が認可前にベルトコンベアーを設置。自然保護団体は反発 09.16 NE15 規制  国土開発  公共事業  東京湾横断道路
1989 09.16 動き出した自民税調。どうなる消費税見直し。思惑対立で作業厳しく(解説) 09.16 YM9 解説 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 09.16 独禁法で日米緊急協議を提案、運用基準を明確化へ。公取委の梅沢委員長が考えを明らかにする 09.16 SM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  独占禁止法  公正取引委員会  梅沢節男
1989 09.16 日経産業消費研究所が科学技術政策で質問状。与野党ともバラバラな回答。社公民も不ぞろい(解説) 09.16 NM13 解説 科学技術  規制
1989 09.16 日米関係、新たな緊張局面に。米に台頭する「日本異質論」日本は避けたい「文化」の論議(解説) 09.16 NM5 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制
1989 09.16 日本語学校への入学金、返還交渉は先行き多難。2万人が未解決のまま。上海代表団、年内に再来日(時々刻々) 09.16 AM3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  教育  日本語学校
1989 09.16 農水省、基礎食糧の最低輸入義務、新ラウンドで免除要求する方針固める。国内の「コメ」を配慮。加盟国の猛反発は必死 09.16 NM3 農産物自由化  農政  ガット  ウルグアイラウンド
1989 09.16 来年度から政府、身障者通所授産施設への補助基準を緩和 09.16 YM2 規制  補助金  福祉  身障者通所授産施設
1989 09.17 (どうする消費税  紙上討論  6)「非課税拡大」山東昭子自民党婦人対策特別委員長、「線引きは困難な課題」笹野貞子連合参議院政審会長、「基本理念が欠けている」 09.17 YM2 シリーズ 税制  消費税  非課税品目
1989 09.17 (検証  ODA  改革への道  2)予算消化主義で小規模援助を切り捨て 09.17 TM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.17 (高木文雄の大蔵人生ざっくばらん)お役所人事、民間との交流で「活」を 09.17 MM7 シリーズ 行革
1989 09.17 (連合時代の土井社会党  2)「消えた党内抗争」微妙な総主流体制、現実路線もバランス配慮 09.17 MM2 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.17 「健康づくりは休暇から」厚生省も「健康休暇」取得運動に乗り出す。中身充実へ検討委を設置 09.18 MM3 厚生省  雇用労働  労働時間  休暇
1989 09.17 「人民の不満くみたい」李鵬首相、伊東訪中団に言明。対日関係の修復を求める 09.18 AM1 AM2 外交  日中  伊東正義  李鵬
1989 09.17 「政府の情報は公開が原則」を有効に活用。目を光らすアメリカの消費者団体(解説) 09.17 AM28 解説 情報公開  海外事情  アメリカ  情報の自由法
1989 09.17 NTTビル建設問題、日米貿易委で正式提起。米が計画変更を求める 09.18 SE1 経済摩擦  規制  貿易  日米貿易委員会
1989 09.17 伊豆諸島にヘリで第3の足を確保。都が来年度にも開始 09.17 AM28 運輸政策  地方情報  東京都  コミューター航空
1989 09.17 楽器やサーフィンの名手よ、きたれ!推薦入試に自己PR方式。脱・偏差値めざして大学側、多様な試み(教育) 09.17 YM23 解説 教育  大学  入試制度
1989 09.17 虚礼廃止の輪を広げるために(社説) 09.17 YM3 社説 政治改革  政治資金  虚礼廃止
1989 09.17 金利完全自由化に備え、郵政省が理論武装。来月に専門部会を設置 09.17 NM3 郵政省  金利  金融  規制  郵貯
1989 09.17 厚生省、地域に合う医療計画策定の方針。病院の人員体制記載も義務付け。「在宅」含め総合的に 09.17 NM2 厚生省  医療
1989 09.17 自民党、「非課税品目拡大に前向き」社会党、「資産再評価も検討課題」(政策対決  消費税) 09.17 NM3 解説 税制  消費税  自民党  野党  社会党  非課税品目
1989 09.17 大蔵省、有価証券報告審査を見直し。「発行時」は原則廃止 09.17 NM3 金融  規制  大蔵省  証券
1989 09.17 団塊の世代=高齢化社会の主役。6割が「老後に不安」総理府が意識調査を発表 09.18 SM1 社会保障  総理府  高齢者
1989 09.17 徳島県知事に三木氏が3選 09.18 AM1 地方情報  地方選挙  徳島県  知事選  三木申三
1989 09.17 独禁法問題、異質の日米土壌。刑罰強化求める米国。日本は行政指導を重視(解説) 09.18 NM5 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  独占禁止法  構造調整
1989 09.17 日本に行けば100万円たまると聞いたけど…物価ズシリ、あえぐ生活。月収10万、仕送り微々(金満国への黒船) 09.17 AM31 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.17 日本語学校、早くも冬。認定制度・偽装難民問題で10校近くが既に廃校(解説) 09.17 YM31 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  資格・検査  日本語学校
1989 09.17 農地優遇税制の是非は?長谷川徳之輔氏、「宅地供給へ見直しを」加藤源蔵氏、「健康・環境維持に農地は役割」(解説) 09.17 NM26 解説 農政  農地  土地  宅地
1989 09.17 漂着難民受入れ、国際協力へ試練の時。斎藤恵彦東京外語大教授、「1万人定住枠埋め、職場確保を」(日曜スペシャル) 09.17 MM1 MM3 解説 外国人労働者  難民  雇用労働  規制
1989 09.17 文部省、米人フルブライト奨学生の受入れ枠の大幅拡大の方針固める 09.18 YM3 国際交流  文部省  教育
1989 09.17 米・ECの非関税障壁、ガットで是正を求める。新ラウンドで通産省が方針 09.17 NM3 通産省  経済摩擦  ガット  貿易  規制  ウルグアイラウンド
1989 09.17 冷めてる団塊の世代、60%が「昇進に執着せず」80%が現状に満足。総理府が調査を発表 09.18 YM2 総理府  国民生活  世論調査  雇用労働
1989 09.18 (どうする消費税  紙上討論  7)「物品税復活」村松敦日産自動車副社長、「税率基準などに矛盾」坂口力公明党政審会長、「暫定的に3段階税率を」 09.18 YM2 シリーズ 税制  消費税  物品税  代替財源
1989 09.18 (検証  ODA  改革への道  3)人員不足で現場出張もままならず 09.18 YM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.18 (社会党VS自民党  政策対決  2)山崎拓前防衛庁長官、「緊張時代、必ず再来。次期防も大綱の水準で」上田哲元外交政策副委員長、「脱同盟の時代が来た。自衛隊は過大、軽武装を」 09.18 NM1 NM3 シリーズ 防衛  自衛隊
1989 09.18 (土井社会党の素顔  4)ブレーンをどう生かすか。提言しても結実せず。個々をつなぐ核が必要 09.18 AM2 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 09.18 (連合時代の土井社会党  3)中道政党の悩み。野党多極化に終幕。連立絡みサバイバル作戦 09.18 MM2 シリーズ 政治  野党連合
1989 09.18 「ライセンスは海外でとろう」余暇開発センターが「ワールド・レジャー・コンプレックス構想」をまとめる 09.19 YM7 余暇開発センター  外郭団体
1989 09.18 「権利小さい日本の消費者」米の消費者運動家ネーダー氏、独禁法で米国批判も 09.19 TM7 国民生活  消費者  ラルフ・ネーダー
1989 09.18 「行財政改革、さらに推進」水野総務庁長官が意向を示す 09.18 NE1 行革  水野清  総務庁長官  財政
1989 09.18 「自民総裁選、予備選やめ1回投票に。党員数で持ち点を」自民が方針を固める 09.18 YE1 政治  自民党  総裁選  総裁公選規程
1989 09.18 「審議尽くす会期が必要」消費税問題で首相、幹事長に指示 09.18 NE1 税制  消費税  海部俊樹  首相  小沢一郎  自民党幹事長
1989 09.18 「政治改革・消費税見直しの後に」海部首相、解散時期について見解示す 09.19 NM2 SM2 AM2 YM1 政治改革  政治  選挙  総選挙  海部俊樹  首相
1989 09.18 「長期滞在型施設を海外で推進を」シルバーコロンビア計画、「老人輸出」批判で移住型プランを変更 09.19 MM3 通産省  福祉  高齢者  シルバーコロンビア計画
1989 09.18 「内務省」の時代再び?地方に広がる自治官僚の輪(じんじロジー) 09.18 NM52 解説 国家公務員  天下り  内務省  自治省
1989 09.18 「年休とったら助成金」熊本県職労が時短運動を展開。連続4日以上に1万〜2万円 09.18 ME10 補助金  地方情報  地方公務員  雇用労働  時短
1989 09.18 「返還交渉に悪影響」政府、北方領土への入域自制を国民に要請へ 09.19 TM3 MM3 外交  北方領土  日ソ
1989 09.18 「本選挙と予備選を一本化。地方代表票は党員数に応じて」自民総裁選見直しで幹事長が私案まとめる 09.19 NM1 政治  総裁選  総裁公選規程  自民党幹事長  小沢一郎
1989 09.18 NTT、「104番」有料化を近く申請する方針を固める。遠距離値下げと併せて 09.19 TM1 NTT  官業  電話料金  規制  公共料金
1989 09.18 サッチャー政策の大きな落とし穴。16、17歳ホームレスが急増。福祉政策見直しで失業保険受給できず(ぐるり地球) 09.18 ME2 解説 海外事情  福祉  児童福祉  イギリス  サッチャー  首相
1989 09.18 運輸省、ラッシュ緩和のため中部太平洋に5航空路新設を決める 09.19 YM30 運輸省  規制  運輸  航空
1989 09.18 運輸省、成田空港反対派の団結小屋の使用禁止を決める。「天神峰」など9ヵ所 09.19 TM22 運輸  運輸省  規制  成田空港
1989 09.18 援助は金額の規模より使い方(社説) 09.18 YM3 社説 経済協力  ODA
1989 09.18 海洋型リゾート、障害多く「計画通り」は5割(プロジェクト点検) 09.18 NM29 解説 国土開発  リゾート開発  リゾート法
1989 09.18 環境破壊と健康の因果関係解明へ3億円を拠出。WHOへ厚生省が拠出の方針固める 09.19 TM3 環境  WHO  厚生省  規制
1989 09.18 岩手で「1日政調会」を開催。消費税見直しで自民、国民から意見を聞く 09.18 NE1 税制  消費税  1日政調会  自民党
1989 09.18 橋本蔵相、福祉関係者と会談。消費税の福祉目的税化に消極的な意見が相次ぐ 09.19 YM7 NM5 AM9 税制  消費税  福祉目的税  橋本龍太郎  蔵相
1989 09.18 建設省、住宅供給促進へ規制緩和地域を東京・大阪圏に指定の方針。土地有効利用を勧告 09.18 NM3 住宅  規制  建設省
1989 09.18 厚生省、へき地医療改善へ検討委員会を設置。眼・鼻科の診療可能な体制へ 09.19 NM34 厚生省  医療
1989 09.18 自主流通米比率65%に。全農が調査をまとめる。今年産出荷60万トン増加、供給過剰の恐れも 09.19 AM9 農業  こめ  食管制度  自主流通米
1989 09.18 自民党が岩手で一日政調会を開催、「消費税導入は拙速」と、見直し論が相次ぐ 09.19 AM2 NM2 YM2 税制  消費税  自民党  1日政調会
1989 09.18 社会党にも中選挙区の悩み。競う相手は「我が党候補」に(風見鶏) 09.18 NM2 解説 政治  選挙  総選挙  社会党
1989 09.18 衆院選で「2世候補」続々誕生の事情。利害・利権の「牙城」、他人には明け渡さぬ(解説) 09.178 TM10 TM11 解説 政治  選挙  総選挙  2世議員
1989 09.18 住民請求の「食品安全条例案」、都知事が「待った」の見解示す 09.19 MM26 地方情報  地方自治  住民運動  東京都  規制
1989 09.18 消費税の弾力執行を来年の5月まで延長。国税庁が決める 09.19 NM5 YM2 税制  消費税  国税庁
1989 09.18 消費税廃止めざし社会党が21日から全国的運動を展開。署名やアンケートを実施へ 09.18 AM2 税制  消費税  社会党  野党
1989 09.18 新連合の統一準備会の受け付け締め切る。19労組が参加を届け出 09.19 TM2 雇用労働  労働組合  連合
1989 09.18 神戸・六甲アイランド、主役は民活、個性を演出。高級イメージを全面に(解説) 09.18 NM28 NM29 解説 国土開発  民活
1989 09.18 水銀灯新設に3年も。「厳しい公的規制」を青年会議所が調査。自治体にも整理・合理化の声 09.19 SM3 規制  日本青年会議所
1989 09.18 政府、新ラウンドの農業交渉で「最低限の市場開放」先送りの方針固める。「コメ」例外主張も貫く方針 09.19 YM7 農政  農産物自由化  こめ  ガット  ウルグアイラウンド
1989 09.18 生活コストを引き下げる規制緩和を(社説) 09.18 NM2 社説 規制
1989 09.18 税改革論議は原点に返って(社説) 09.18 MM5 社説 税制  税制改革  消費税  非課税品目
1989 09.18 選挙制度審が本格的論議へ。きょう海部政権初の総会を開く 09.18 AM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1989 09.18 選挙制度審総会で定数是正要求相次ぐ。「約束しかねるが努力」、海部首相が見解 09.19 MM2 政治改革  選挙制度審議会  定数是正  海部俊樹  首相
1989 09.18 大蔵省、全証券化商品の格付けを義務づけする方針固める。市場の育成を目指す 09.18 NM1 大蔵省  金融  規制  証券
1989 09.18 第2指定都市構想、権限委譲の選別が焦点。都道府県から反発強まる。財源配分も問題に(解説) 09.18 SE1 解説 地方自治  地方分権  第2政令指定都市   新行革審
1989 09.18 第3回日米鉄鋼協議初日、「国際的合意」で協議を開始。具体的内容詰められず。 09.19 TM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  VRA  日米鉄鋼協議
1989 09.18 地・家裁支部の統廃合に揺れる過疎地。「地域開発に冷水」と、陳情作戦など阻止へ全力(月曜リポート) 09.18 NM25 解説 簡素化  機構改革  地方裁判所  家庭裁判所  地方情報
1989 09.18 池子米軍住宅建設用地の本格工事が可能になる。文化財調査が一部終了 09.18 NE19 地方自治  住民運動  池子  防衛  在日米軍
1989 09.18 土井構想の安保・自衛隊問題で公民と違い鮮明に。野党連合政権、政策合意はムリ?(解説) 09.18 SM2 解説 政治  野党連合  土井構想  土井提言  防衛  安保条約  自衛隊
1989 09.18 難民審査は排除よりも救済を(社説) 09.18 TM5 社説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  スクリーニング
1989 09.18 難民来航で「大国」あたふた。審査官や通訳が不足。「国が費用払うべき」、出費増加で自治体が悲鳴(インサイド) 09.18 NE3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.18 任期途中で辞意表明の伊藤川崎市長に退職金1億7000万円の支払いが明らかになる 09.19 AM30 地方情報  地方公務員  給与  神奈川県川崎市  伊藤三郎
1989 09.18 反「連合」勢力の課題(社説) 09.18 AM5 社説 連合  雇用労働  労働組合
1989 09.18 保育所をパートのお母さんにも開放。週3回OK、急病にも対応。厚生省、来年度500ヵ所を指定 09.18 YE1 厚生省  福祉  保育所  児童福祉
1989 09.18 本心は無責任な非武装中立。土井構想の安保政策を切る(正論) 09.18 SM5 投稿 政治  社会党  土井構想  防衛  安保条約  土井提言
1989 09.18 薬害防止へ「家庭薬局」を。薬剤師会が整備へ動く 09.18 AM1 医療  日本薬剤師会  家庭薬局
1989 09.18 輸入は拡大すべきだが(社説) 09.18 AM5 社説 経済摩擦  貿易  規制
1989 09.18 臨時国会28日に召集。解散にらみ「消費税」攻防。自民は代替財源の矛盾つく。野党は「廃止」の参院可決を狙う(解説) 09.18 NM2 解説 税制  消費税  代替財源
1989 09.19 (どうする消費税  紙上討論  8)「納税者番号制度」渡辺日弁連「個人情報」主査、「個人情報の保護が先決」安倍民社党政審副会長、「資産所得の捕促を強化」 09.19 YM2 シリーズ 税制  消費税  納税者番号制
1989 09.19 (検証  ODA  改革への道  4)単年度主義の弊害。時間なく調査の質低下 09.19 YM1 シリーズ 経済協力  ODA  単年度主義
1989 09.19 (消費税問題への視角  1)守るも攻めるも選挙向け戦術先行。本格的論議回避の恐れ 09.19 AM1 シリーズ 税制  消費税
1989 09.19 (政策対決  社会党VS自民党  3)「年金問題」小泉純一郎前厚相、「65歳支給へ準備20年必要」村山富市社会党年金改革総合委員会事務局長、「基礎年金は税で負担」 09.19 NM1 NM5 シリーズ 年金  65歳支給
1989 09.19 (迫られる開国  急増する外国人労働者  1)制度と現実にズレ。「研修」など不満強く 09.19 NM7 シリーズ 外国人労働者  雇用労働  規制  難民
1989 09.19 (連合時代の土井社会党  4)接着剤としての「連合」、政治路線強める。衆院進出が焦点。再編論は10人10色 09.19 MM2 シリーズ 政治  社会党  野党  連合  労働組合
1989 09.19 「スポーツを10兆円産業に」通産省、2000年目指し研究会の発足を決める 09.20 MM9 AM11 産業政策  通産省  スポーツ産業研究会
1989 09.19 「過疎地の空き家はいかが」ふるさと情報センターが仲介し自治体が買い手探し 09.19 NE18 地域活性化  過疎地  外郭団体  ふるさと情報センター
1989 09.19 「核抑止論を捨てされ」パグウォッシュ東京シンポ、宣言発表し閉幕 09.20 TM3 国際交流  パグウォッシュ東京シンポジウム  防衛  核兵器
1989 09.19 「学校復帰を応援します」文部省、登校拒否に指導教室の新設固める 09.19 SM22 教育改革  文部省  適応指導教室
1989 09.19 「規制緩和と企業行動」規制緩和と競争は効率化の必要条件(やさしい経済学) 09.19 NM27 解説 規制
1989 09.19 「刺激的すぎると父母からクレーム」いわき市教委、リクルート事件載せた補助教材を中学に回収指示 09.20 AM30 地方情報  リクルート疑惑  教育
1989 09.19 「質が高ければ単純労働でも」外国人受け入れで後藤法相が検討を示唆 09.20 AM3 NM2 外国人労働者  規制  雇用労働  後藤正夫  法相
1989 09.19 「消費税の最終決着は総選挙で」三塚政調会長が見解 09.20 MM2 税制  消費税  三塚博  自民党政調会長
1989 09.19 「消費税の抜本見直しを」海部首相、政府税調に要請 09.20 YM7 税制  消費税  海部俊樹  首相  政府税制調査会
1989 09.19 「新輸出枠を5.5%に」対米鉄鋼協議で日本が提案 09.20 YM7 経済摩擦  日米  貿易  規制  日米鉄鋼協議  VRA
1989 09.19 「池子」米軍住宅工事着工に富野市長が対抗。「河川法違反」で差し止め申請へ 09.20 TM3 SM23 地方自治  住民運動  池子  地方情報  防衛  在日米軍
1989 09.19 「追跡  難民コネクション  1)「豊島区福建村」で稼ぐ台湾人。アパート借りて寮に。300人入居させ差額ピンハネ 09.19 YM31 シリーズ 外国人労働者  雇用労働  規制  難民
1989 09.19 KDDが国際電話料金の14%値下げを申請。第2電電に対抗、11月から実施へ 09.20 AM3 MM3 YM6 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  KDD
1989 09.19 NTT労使癒着にメス。電通審が中間答申に明記へ 09.20 YM7 NTT  官業  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1989 09.19 アマコスト米大使と民社委員長が会談。在日米軍経費負担問題に慎重な態度示す 09.20 AM2 防衛  日米  在日米軍  防衛費  アマコスト
1989 09.19 ガットのウルグアイラウンドで「コメ完全自給」を表明へ。農水省が放心固める 09.20 MM9 SM8 AM9 農政  農産物自由化  こめ  食管制度  ウルグアイラウンド  ガット  農水省
1989 09.19 コメ消費量、「最低割合」輸入を。米、ガットでの要求を日本に予告 09.20 YM7 農政  農産物自由化  こめ  食管制度  ガット  ウルグアイラウンド
1989 09.19 メキシコ支援で30年国債発行へ。大蔵省が発表 09.20 AM9 TM7 NM5 大蔵省  経済協力  メキシコ
1989 09.19 運輸省がマリンレジャー白書をまとめる。水域区分や時間制限など地元民との協調策を紹介 09.20 NM34 運輸政策  運輸省  マリンレジャー白書  国土開発  リゾート開発
1989 09.19 家計消費支出、再びマイナス。総務庁が7月の家計調査報告を発表。前年7月比0.2%減に 09.20 AM9 国民生活  総務庁  家計調査報告
1989 09.19 海部首相、閣議で自治相に衆院定数是正を指示。自民にも検討を要求 09.20 MM2 政治改革  定数是正  海部俊樹  首相  渡部恒三  自治相
1989 09.19 海部首相、自治相・政調会長に定数是正の検討を指示 09.19 NE3 YE2 AE1 政治改革  定数是正  海部俊樹  首相
1989 09.19 外務省、北方領土入域自粛で旅券の発給をしない方針を明らかにする 09.20 YM3 AM3 外交  規制  北方領土  外務省
1989 09.19 岩手の1日政調会、「主婦の声」は遠く…参加は農協幹部ばかり。総選挙向けのテコ入れ?(核心) 09.19 TM3 解説 税制  消費税  1日政調会
1989 09.19 企業寄付の税制優遇、生活・文化にも拡大。通産省、来年度の改正で要求することを決める。利益の社会還元促進へ 09.20 SM8 税制  通産省  生活分化創造税制
1989 09.19 建築基準法は「耐火壁なら密接建築もOK」民法は「境界から最低50センチ離せ」最高裁、準防火地域の建築で初の判断示す 09.20 YM30 裁判  規制  国土開発  建築基準法  民法  総合調整
1989 09.19 国土庁、四全総推進調査費の配分を決定 09.20 NM7 国土開発  四全総  国土庁
1989 09.19 国連総会が開幕。環境・麻薬も課題に。議長にガルバ氏を選出 09.20 AE1 外交  国連
1989 09.19 最高裁、自販機ポルノ訴訟で「有害図書」規制は合憲と判決。業者側の上告を棄却 09.19 AE1 YE1 ME1 ME12 教育  規制  有害図書  裁判  最高裁 統計  有害図書規制の状況
1989 09.19 最高裁判の自販機ポルノ訴訟判決、ビデオ規制に影響か(解説) 09.19 AE2 YE2 解説 教育  規制  有害図書  最高裁  裁判
1989 09.19 歳入予定の狂った来年度予算(社説) 09.19 YM3 社説 財政  90年度予算  NTT  NTT株  官業
1989 09.19 自民の新総裁公選規程、派閥の枠の温存に腐心。海部氏の続投が前提、各派からは異論出せず(解説) 09.20 NM2 AM2 解説 総裁選  政治  自民党  総裁公選規程  派閥  海部俊樹  首相
1989 09.19 自民党、新総裁公選規程を決定。海部首相の続投固まる 09.20 NM1 YM1 AM1 総裁選  政治  自民党  総裁公選規程  海部俊樹  首相
1989 09.19 重要性が増した野党の科学技術政策(社説) 09.19 NM2 社説 野党  科学技術  規制  エネルギー
1989 09.19 消費税見直し、非課税の扱いが焦点に。消費者からは拡大要求が相次ぐ。政府税調会長、「大幅」には難色(解説) 09.20 AM9 解説 税制  消費税  非課税品目  政府税制調査会
1989 09.19 消費税廃止で4野党が代替財源素案を大筋まとめる。自然増収分は抑制。物品税は税率3段階で復活とする 09.20 MM1 YM2 AM1 税制  消費税  野党  代替財源  物品税
1989 09.19 消費税問題で橋本蔵相、福祉目的税化には消極姿勢示す 09.20 SM2 税制  消費税  福祉目的税  橋本龍太郎  蔵相
1989 09.19 進まぬ工事に海外から注文。成田空港建設でIATAが異例の書簡を運輸相に求める 09.20 NM35 運輸政策  成田空港  IATA
1989 09.19 政治浄化連盟、政治改革で海部首相に緊急提言 09.20 YM3 SM2 政治改革  政治浄化連盟  海部俊樹  首相
1989 09.19 政府、新技術事業団法の改正を決める。国際交流を促進へ 09.19 NE3 外郭団体  新技術開発事業団  新技術事業団  国際交流
1989 09.19 政府税調小委、ヒアリングを開始。消費税の逆進性改善の声強く 09.20 YM7 NM5 税制  消費税  政府税制調査会
1989 09.19 知的交流を積極推進。国際文化交流行動計画を閣僚懇談会が了承 09.19 TE2 国際交流
1989 09.19 池子米軍住宅の工事が開始。逗子市の反発は必至 09.19 NE19 YE18 AE18 地方自治  住民運動  池子  防衛  在日米軍
1989 09.19 中央線三鷹−立川、都主導で複々線化へ。都が財源負担の用意、来月にも専門委を設置 09.20 AM1 地方情報  東京都  運輸政策  JR  官業  JR東日本
1989 09.19 通産省、自動車や電子機器メーカーに輸出抑制を求める。日米摩擦の悪化を懸念 09.20 TM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  通産省
1989 09.19 通産省、年内いっぱい象牙輸入を暫定禁止。「駆け込み」増に対処する 09.19 AE18 YE18 通産省  環境  規制  象牙
1989 09.19 途上国の行政官ら12人と日本のマスコミ関係者、理解深めた女性懇談会。報道と政府の関係や働きぶりに関心 09.19 AM17 雇用労働  女性
1989 09.19 東京国税局、リクルート社など税務面でもメス。政治家も近く一斉調査へ 09.20 TM1 東京国税局  政治改革  政治資金  リクルート疑惑
1989 09.19 農水省、自民にガットへの基本方針不変を報告 09.20 YM7 農水省  ガット  農政  農産物自由化
1989 09.19 番号案内の有料化、郵政相が慎重姿勢を示す 09.20 TM1 郵政相  大石千八  郵政  規制
1989 09.19 郵政省、国際電子郵便の一部値下げを決める 09.20 YM6 MM3 電気通信事業  規制  郵政省  郵政
1989 09.19 労働再編は野党を強めるか(社説) 09.19 MM5 社説 雇用労働  野党  政治  労働組合  連合
1989 09.20 (間接税  試練と教訓  1)カナダでは消費税反対76%に。導入控え強い見直し論 09.20 NM9 シリーズ 税制  消費税  海外事情  カナダ
1989 09.20 (金満国への黒船)東京都アジア村−豊島区・新宿区。17人に1人が外国人。5年で3倍に 09.20 AM31 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.20 (社会党VS自民党  政策対決  4)「原子力発電」自民・佐藤信二氏、「カネをかけて安全確保」社会・水田稔氏、「省エネ・代替エネを推進」 09.20 NM1 NM5 シリーズ エネルギー  原発
1989 09.20 (消費税問題への視角  2)政局激動の中で存廃占う政界再編。最大のカギ握る総選挙 09.20 AM1 シリーズ 税制  消費税
1989 09.20 (迫られる開国  急増する外国人労働力  2)高まる採用意欲。人手不足の切り札 09.20 NM7 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.20 (連合時代の土井社会党  5)2つのビジョン。「西側の一員」と「非核3原則」の整合性をどう決着 09.20 MM2 シリーズ 政治  野党  社会党  防衛
1989 09.20 「なだしお」事故の第2審始まる。「前艦長へ勧告必要」理事官が請求理由を述べる 09.20 TE1 裁判  防衛  なだしお  自衛隊
1989 09.20 「外税を望む声が多い」高原経企庁長官が蔵相に消費税への国民の声を報告 09.20 AE2 YE2 税制  消費税  高原須美子  経企庁長官  橋本龍太郎  蔵相  外税
1989 09.20 「恒久的な行革機関を」経団連が総務庁長官に提唱 09.21 NM5 YM2 行革  経団連  水野清  総務庁長官
1989 09.20 「構造改革は意志の問題」米次席通商代表、第2回構造問題協議へ強調。日本に具体的対応を促す 09.21 AM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 09.20 「東証会員権を早期に」日英首脳会談でサッチャー首相、市場開放を要望。航空分野での規制緩和も 09.21 MM1 AM1 AM2 YM1 経済摩擦  日英  貿易  規制  日誌  サッチャー  外交
1989 09.20 「難民」問題は長い目で。文化的「掛け橋」の効果もある(新聞を読んで) 09.20 MM4 投稿 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.20 4野党の消費税代替財源案が明らかになる。3段階の物品税復活、法人税率は据え置きに。自然増収は1兆6700億円見込む 09.21 NM1 YM1 SM2 税制  消費税  代替財源  野党  物品税
1989 09.20 つくば市で民間にも「夜間大学院」が開設。頭脳の町で「官」と競演。「量子力学」をみっちりと 09.20 AE14 教育
1989 09.20 サッチャー首相、財界の懇談会で演説。農産物輸入制限・流通系列化など改善を強く求める 09.21 AM11 経済摩擦  日英  貿易  規制  サッチャー
1989 09.20 バイオ食品などの規制。都が初の安全部会を設置の方針。住民要求を先取り 09.20 TE1 規制  医療  地方情報  東京都  バイオテクノロジー
1989 09.20 横浜のベイブリッジ下の駐車場船、見切り発車へ。「建設省の建築確認必要ない」と運輸省所管の特殊法人が判断 09.20 YE19 総合調整  運輸省  建設省  規制  特殊法人  船舶整備公団
1989 09.20 横浜市が消費税転嫁条例を撤回 09.20 TE1 地方情報  神奈川県横浜市  税制  消費税  消費税転嫁  公共料金  規制
1989 09.20 海部首相の衆院定数是正指示、自民内にも戸惑い。政局の主導権を狙う?(解説) 09.20 AM2 解説 政治改革  定数是正  海部俊樹  首相
1989 09.20 海部首相の所信表明演説の骨格固まる。「公正な社会」建設を全面に掲げる。政治改革にはつよい決意を表明へ 09.21 NM2 政治  海部俊樹  首相  所信表明演説  政治改革
1989 09.20 外国人労働者対策で都が連絡協議会の設置方針固める。自治体で可能な道を探る 09.20 ME1 雇用労働  規制  外国人労働者  地方情報  東京都
1989 09.20 公共事業の50%を税収で賄い、国債依存度を圧縮。大蔵省、財政中期目標に盛る方針固める 09.20 NM1 公共事業  財政  国債  建設国債  大蔵省
1989 09.20 合憲とされた有害図書規制(社説) 09.20 TM4 社説 裁判  規制  有害図書  教育  最高裁
1989 09.20 国民生活審議会の総会が開催。消費者教育機関の設立支援で意見が一致 09.21 AM3 NM7 国民生活審議会  消費者  外郭団体  消費者教育支援センター
1989 09.20 財界が自民懇談会で老人医療見直しを要望 09.21 AM3 財界  医療  高齢者  老人医療
1989 09.20 私学補助率、8年連続低下。文部省が88年度の交付状況をまとめる。学生1人当たり3.6%減に 09.21 NM34 YM2 AM3 教育  文教予算  私学助成  補助金  文部省
1989 09.20 資源エネルギー庁が88年度エネルギー受給実績を発表。エネルギー最終消費、12年ぶりの高い伸びに 09.21 YM7 エネルギー  資源エネルギー  規制  エネルギー受給実績
1989 09.20 自衛隊が省力化を検討。護衛艦の定員削減も。次期防で総数据え置きの方針 09.20 AE1 TE1 防衛  自衛隊  防衛庁
1989 09.20 自民の総裁選投票権、地方の比重は10%台。「永田町の力学」を優先(スコープ) 09.20 TM2 解説 政治  総裁公選規程  総裁選  自民党  派閥
1989 09.20 自民政策担当首脳、財界4首脳と懇談。年内解散に含み持たせる 09.20 NE1 政治  財界  自民党
1989 09.20 社会党、臨時国会で税制特別委の設置を要求 09.21 NM2 税制  社会党  議会運営  税制特別委員会
1989 09.20 人口202人の東京・青ケ島。公募助役の島の村長選に荒波。反村長派、「天下りは解雇」村長派、「村には必要」(解説) 09.20 AE15 解説 地方情報  東京都青ケ島
1989 09.20 政府首脳、定数是正巡る海部首相の発言を修正 09.21 AM2 政治改革  定数是正  海部俊樹  首相
1989 09.20 正念場のコメ減反政策。懸念される政治圧力(ニュースきょうあす) 09.20 MM4 解説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 09.20 千葉市のゴミ問題、今度は住民にゲタ。小型焼却炉を予算に計上(環状線) 09.20 NM29 解説 地方情報  千葉県千葉市  環境  規制  ゴミ問題
1989 09.20 全国税調会長の消費税見直し要望、非課税枠拡大が最多。自民税調が項目を整理 09.21 TM2 SM2 NM2 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 09.20 替え玉発覚の医師国家試験で厚生省、受験回数制限を検討。再発防止策を他の国家試験にも適用する方針固める 09.20 MM1 規制  資格・検査  厚生省  医療  国家試験
1989 09.20 大蔵省、ブレイディ構想の一環としてベネズエラ・コスタリカに資金協力の方針固める。輸銀、11億ドルを融資へ 09.20 NE1 経済協力  大蔵省  ブレイディ構想  日本輸出入銀行
1989 09.20 池子の米軍住宅建設、逗子市が工事中止命令を防衛施設局に提出。県に態度迫る狙いも 09.20 TE10 SE10 地方自治  住民運動  地方情報  神奈川県逗子市  防衛  在日米軍  池子
1989 09.20 竹下元首相、秋の政局にらみ始動。「ふるさと創生」で全国行脚 09.21 SM2 地域活性化  ふるさと創生  竹下登
1989 09.20 定数是正に指導力をふるえ(社説) 09.20 MM5 社説 政治改革  定数是正
1989 09.20 都議会第3定例会の本格的論議が始まる。新庁舎のアスベスト使用を知事が重ねて表明 09.21 AM27 地方情報  地方議会  議会運営  東京都  環境  規制  アスベスト
1989 09.20 都新庁舎からたばこを追放。指定場所以外、喫煙ノー。姉妹都市NY市にならう 09.20 TM22 地方情報  東京都
1989 09.20 東京都、東京湾に20年ぶりに新ゴミ処理場を作る方針固める。96年度の使用をめざす 09.20 YE1 地方情報  東京都  環境  ゴミ問題
1989 09.20 農水省、今年度のコメの作付け状況を発表。コシヒカリ・ササニシキ、今年も人気抜群。全国で3分の1超える 09.21 AM9 農政  こめ  食管制度  農水省  コシヒカリ  ササニシキ
1989 09.20 法か自粛か「有害図書」追放(社説) 09.20 MM5 社説 裁判  規制  有害図書  最高裁  教育
1989 09.20 翼広げる日航に全日空はピリピリ。相次ぐ共同航路線拡大が引き金に(解説) 09.20 AM11 解説 日航  官業  運輸  全日空
1989 09.21 (どうする消費税  紙上討論  9)「衆院解散」小沢一郎自民党幹事長、「論議尽くし予算後に」市川雄一公明党書記長、「廃止法案の可決以降に」 09.21 YM2 シリーズ 税制  消費税
1989 09.21 (間接税  試練と教訓  2)米国では州別売上税で功罪。議会に「欧州型」導入論も 09.21 NM9 シリーズ 税制  消費税  間接税  海外事情  アメリカ
1989 09.21 (検証  ODA  改革への道  5)ハード偏重で施設生かす人がいない。運営費も欲しい相手国だが… 09.21 YM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.21 (社会党VS自民党  政策対決  5)「農政」自民・加藤紘一氏、「コメは市場原理を徐々に導入」田中恒利氏、「20年かけ自給率を倍増」 09.21 YM1 NM5 シリーズ 農政  食管制度  こめ
1989 09.21 (消費税問題への視角  3)「高齢化」にどう対応。適正な負担を詰める必要 09.21 AM1 シリーズ 税制  消費税  福祉目的税
1989 09.21 (土井社会党の素顔  6)仏社会党とどこが違うのか。党支える人材層薄い。国際級の政策通欠ける 09.21 AM2 シリーズ 政治  社会党  野党
1989 09.21 (迫られる開国  急増する外国人労働力  3)職と外貨を獲得し、送り手は一石二鳥 09.21 NM7 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.21 (防衛産業  自主開発への苦闘  上)FSX、難問抱え始動へ。データ提供なお不透明 09.21 NM10 シリーズ 防衛  防衛産業  FSX
1989 09.21 「環境保護のため21世紀には木材の自給体制をめざす」。鹿野農相が明らかにする 09.22 YM7 環境  鹿野道彦  農相  農政
1989 09.21 「市内夜間・休日割引」「グループ料金制」「事業者料金」NTT料金体系に3制度。電通審が2日に中間報告することが明らかになる 09.22 YM6 MM7 NTT  官業  電気通信審議会  電話料金  公共料金  規制  分割
1989 09.21 「衆院定数是正、違憲解消には時間がかかる」海部首相、大きくトーンダウン 09.22 SM2 MM2 MM2 政治改革  定数是正  海部俊樹  首相
1989 09.21 「消費税の見直しは中小企業に配慮を」日商総会で石川会頭が要望 09.21 TE1 税制  消費税  日商  石川六郎  日商会長  財界
1989 09.21 「消費税見直しは大幅に」宮沢喜一氏、食品非課税などを挙げる 09.22 AM1 税制  消費税  宮沢喜一  非課税品目
1989 09.21 「設備のデジタル化進んでも人員合理化はそのまま」山口NTT社長が見解 09.21 YM6 NTT  官業  簡素化  山口開生  NTT社長
1989 09.21 「総選挙で過半数割れなら下野」自民幹事長と政調会長、野党との連立を否定 09.21 NM2 YM3 政治  選挙  総選挙  小沢一郎  自民党幹事長  三塚博  自民党政調会長
1989 09.21 「池子の米軍住宅工事は中止せず」防衛施設局が逗子市に回答 09.22 TM3 地方自治  住民運動  地方情報  防衛  在日米軍  神奈川県逗子市  池子
1989 09.21 「日本市場、政策的障害少ない」「海外より高い収益性」世界の経営者ににっけい新聞が国際共同調査を実施 09.22 NM1 経済摩擦  貿易  規制
1989 09.21 「年内解散は考えず」、小沢自民幹事長が見解述べる 09.22 TM2 政治
1989 09.21 4野党の消費税代替財源、「活力そぐ」と産業界反発。消団連は「一歩前進」、中小商店は「まず消費税廃止を」 09.21 NM3 SM8 税制  消費税  代替財源  野党
1989 09.21 海部首相、日商総会で衆院定数の是正へ意欲示す 09.21 NE1 YE1 海部俊樹  首相  政治改革  定数是正
1989 09.21 外国人就労者の在留延長で元入菅所長ら逮捕。身元保証書などを大量に偽造 09.21 SE1 SE2 外国人労働者  規制  雇用労働  法務省
1989 09.21 外国人労働者の受入れ制度化を。規制だけでは逆効果、反感を招く恐れ(論壇) 09.21 AM5 投稿 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.21 活力ある地域づくり懇が発足。座長に鈴木日経連会長が就任 09.22 TM3 NM2 地域活性化  鈴木永二  日経連会長  ふるさと創生
1989 09.21 競争効果が出てきた国際電話(社説) 09.21 YM3 社説 電気通信事業  KDD  規制  電話料金  公共料金
1989 09.21 金融摩擦招く邦銀の米国での買収。議会から規制の動きも。米戦略開発研副理事長が示唆 09.22 AM11 経済摩擦  日米  貿易  規制  金融
1989 09.21 経企庁が国民所得統計を発表。4−6月期、1年ぶりにマイナス成長。消費税導入の反動、前期比0.8%減。景気の拡大は続く 09.22 NM1 AM1 AM9 YM1 YM7 国民生活  経済  経企庁  国民所得統計  経済成長率
1989 09.21 厚生省が88年度の国保の実態調査を発表。国保加入者、60歳以上が30%占める。「無職」の割合が過去最高に 09.22 TM2 NM1 AM3 厚生省  医療  国民健康保険
1989 09.21 高校でのバイク教育構想、警察の協力がカギ(ニュースきょうあす) 09.21 MM4 解説 教育  3ない運動  文部省  総合調整
1989 09.21 高層ビル火災にヘリポート拡充。建設省が設備や大きさの指針を作成、建設業界に要請へ 09.21 AE22 規制  建設省  国土開発
1989 09.21 国立教員養成大学の今春の卒業生、教員就職率は59%。民間への流出が増加。文部省がまとめる 09.22 TM3 教育  文部省  教員就職率
1989 09.21 産業構造審議会の「90年代政策部会」が初協議。90年代の通商政策は消費者の視点重視で一致 09.22 AM9 YM7 産業構造審議会  産業政策
1989 09.21 資金提供受けていた?株取引を仲介した?仕手集団コスモポリタンに1億6000億円、亀井静香代議士が支払う 09.22 AM31 政治改革  政治資金  亀井静香  コスモポリタン
1989 09.21 資源エネルギー庁、原発地域へ企業誘致の方針。推進機関置き資金面の支援を実施 09.21 NM5 外郭団体  電源地域振興センター  エネルギー  規制  原発
1989 09.21 自民税調、消費税実施状況で省庁ヒアリングを実施 09.22 NM5 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 09.21 自民党総裁選規程の見直しで党基本問題調査会、「持ち票」方式を答申 09.21 AE2 政治  自民党  総裁公選規程  総裁選
1989 09.21 消費税廃止法案、野党、28日に参院提出を確認。「税特委」は45人構成で 09.22 YM1 税制  消費税  消費税廃止法案  野党
1989 09.21 静岡県伊東市、ゴルフ場の農薬汚染防止へ水源保護条例を制定へ 09.22 MM3 環境  規制  地方情報  静岡県伊東市
1989 09.21 選挙制度審の第1委員会で小選挙区の議論開始 09.22 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制
1989 09.21 朝日新聞の世論調査から。女性が政治に厳しい目。土井人気続く若い層。消費税廃止、男性を上回る(解説) 09.21 AM4 解説 政治  世論調査  税制  消費税 統計  自民、社会党支持の動き
1989 09.21 都会のバスは真夜中に稼ぐ。都営・民営、競って深夜バスを増便(解説) 09.21 AE23 解説 運輸  深夜バス
1989 09.21 土井社会党委員長、日商総会に初出席。市場経済堅持を強調 09.21 ME1 政治  土井たか子  社会党委員長  日商  財界
1989 09.21 南米日系人のニッポン出稼ぎブーム、受入れ体制の整備が必要。就労できる長期ビザや職業紹介の組織確立も(解説) 09.21 MM4 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  日系人
1989 09.21 日商総会への土井氏出席に財界人複雑…消費税廃案譲らず、淡い期待が失望へ(解説) 09.22 AM8 解説 日商  土井たか子  社会党委員長  財界  政治
1989 09.21 熱気球やパラグライダーなど空の散歩に安全基準。運輸省が専門委員会を設置へ。指導者育成も課題に 09.21 NE22 規制  運輸  運輸省  資格・検査
1989 09.21 連合参議院、情報公開法へ特別チームの設置を決める 09.22 YM3 情報公開  連合参議院  情報公開法
1989 09.22 (カネと政治家  収支報告の追跡  上)減らない出費、冠婚葬祭費かさむ。切り詰め努力もむなしく 09.22 TM2 シリーズ 政治改革  政治資金  虚礼廃止
1989 09.22 (間接税  試練と教訓  3)韓国・台湾では付加価値税が定着。特例多く内税化も効く 09.22 NM9 シリーズ 税制  消費税  付加価値税  海外事情  韓国  台湾
1989 09.22 (検証  ODA  改革への道  6)おざなりな評価。相手国に配慮、表現甘くなる。援助効果と実態にズレが 09.22 YM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.22 (土井社会党の素顔  7)「きれいなカネ」をどう集めるのか。財布支えた総評解散。つのる危機感、妙手は出ず 09.22 AM2 シリーズ 政治  社会党  政治資金  野党
1989 09.22 (迫られる開国  急増する外国人労働力  4)鈍かった行政対応。研修制度の拡充を検討 09.22 NM7 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  法務省
1989 09.22 「外国人単純労働者の受け入れ拡大せず」後藤法相が発言 09.23 AM3 外国人労働者  規制  雇用労働  後藤正夫  法相
1989 09.22 「首都圏に第3の空港必要」運輸省首脳が見解示す 09.23 SM8 TM9 NM4 運輸政策  運輸省  航空
1989 09.22 「女性委員の登用を」政府、関係218団体に協力を要請 09.22 YE2 簡素化  機構改革  女性
1989 09.22 「消費税のTV広告案が漏れた」民放労連のCM中止要求に橋本蔵相、きつい反撃 09.23 AM9 TM9 税制  消費税  橋本龍太郎  蔵相  民放労連  労働組合
1989 09.22 「常磐新線の宅地供給」で閣議対立。運輸相、「沿線に15万戸は可能」蔵相、「東京一極集中に拍車」 09.23 YM2 住宅  常磐新線  運輸政策  JR  官業  国土開発
1989 09.22 「制裁品目の見直しも」対日半導体制裁でUSTRが検討 09.23 NM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  半導体  USTR
1989 09.22 「定数是正、当面は静観」自民小委員会で確認 09.23 AM2 政治改革  定数是正  自民党
1989 09.22 「伯仲新時代」から「連合政権にまい進」社会党、政治方針を異例の変更 09.23 TM2 政治  社会党  野党  野党連合
1989 09.22 「尾瀬湿原の国立公園入園有料化は変わりなし」志賀環境庁長官が見解 09.23 TM3 環境  規制  尾瀬  環境庁
1989 09.22 「門戸開放」こそ唯一の難民対策。「上昇志向」の目ざめが大量不法出国を生んだ(時代の目) 09.23 MM4 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.22 4野党、消費税廃止代替財源の税目で最終合意。26日に大綱決定へ 09.23 YM2 AM2 税制  消費税  代替財源  野党
1989 09.22 89年度の自主流通米価格が決定。人気度による格差が拡大 09.23 SM8 AM3 NM4 TM3 農政  こめ  食管制度  自主流通米
1989 09.22 海部首相の所信表明、骨子固まる。海部カラーを基調に。消費税見直しでは改善点に言及せず 09.23 MM1 政治  海部俊樹  首相  所信表明演説  税制  消費税
1989 09.22 海部内閣の支持率が40.9%に。発足直後の「不支持」を逆転。読売新聞の世論調査の結果 09.28 YM1 YM2 政治  世論調査  内閣支持率  海部内閣  政党支持率
1989 09.22 環境保全・敦煌石窟保存施設を来年度着工せず。対中援助で外務省が方針 09.23 AM9 経済協力  外務省  日中
1989 09.22 厚生省、コレラ騒ぎ多発で生鮮魚介類の検疫を強化 09.23 YM30 規制  資格・検査  厚生省
1989 09.22 国立予防衛生研究所の研究員が米軍と共同研究。「問題あり」と住民が指摘 09.22 NE22 医療  国立予防衛生研究所
1989 09.22 山梨のリニア新実験線、「地価高騰」も誘致?建設候補地、一挙10倍の所も(特報) 09.22 SM3 解説 リニアモーターカー  リニア新幹線  JR  官業  運輸  土地
1989 09.22 私学助成はこれでいいのか(社説) 09.22 YM3 社説 教育  文教予算  私学助成  補助金
1989 09.22 自民総裁選の持ち票方式、変らぬ「派閥系列化」モノいう「数の力」(解説) 09.22 AM3 解説 政治  総裁選  総裁公選規程  自民党  派閥
1989 09.22 消費者惑わす「うたい文句」ダメ。健康食品で厚生省が指針を作成 09.23 YM30 AM3 MM26 規制  厚生省  健康食品  資格・検査
1989 09.22 消費税廃止で4野党と「連合」、代替財源を最終調整へ。復活の物品税の税率など詰めへ 09.22 AM2 税制  消費税  代替財源  物品税  野党  連合  労働組合
1989 09.22 新行革審、消費税で対立。宮崎輝委員が白紙撤回の意見書を提出 09.23 AM1 NM2 新行革審  税制  消費税  宮崎輝
1989 09.22 人手不足の産業界、外国人労働者に「熱いまなざし」「受け入れを」の声強まる(解説) 09.22 MM3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.22 世帯平均貯蓄額が1000万円超える。貯蓄広報中央委員会が世論調査をまとめる 09.23 AM9 YM7 国民生活  貯蓄  世論調査
1989 09.22 選挙制度審議会が初会合を開く。政治資金公開促進論が相次ぐ 09.23 AM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金
1989 09.22 全国知事会ら6団体、消費税収中の地方財源の福祉目的税化に反対 09.23 NM5 SM8 YM7 税制  消費税  福祉目的税  全国知事会
1989 09.22 総評大会で11月解散が正式決定 09.22 AE1 労働組合  雇用労働  総評
1989 09.22 大都市圏の住宅供給促進を閣僚会議で調整。閣議で方針を決める 09.22 NE1 住宅
1989 09.22 池子の米軍住宅建設問題、逗子市が仮処分申請を決める 09.23 YM30 地方自治  住民運動  防衛  池子  在日米軍  神奈川県逗子市  地方情報
1989 09.22 中山外相、89年度版外交白書を閣議報告。東西対立の構造変化を初めて打ち出す。国際協力は「環境」加え4本柱に拡充 09.22 TE1 NE1 AE1 TE2 AE2 NE2 外交  外交白書  中山太郎  外相  経済協力  ODA
1989 09.22 通産省、外国人労働者受け入れ問題で懇談会を来月設置することを決定 09.24 YM7 通産省  外国人労働者  規制  雇用労働  産業労働問題懇談会
1989 09.22 党首の選出はより民主的に(社説) 09.22 MM5 社説 政治  自民党  総裁公選規程  総裁選
1989 09.22 内閣支持率33.2%に。11ヵ月ぶりに「不支持」を上回る。時事通信社が世論調査を実施 09.23 SM2 世論調査  政治  内閣支持率  海部内閣
1989 09.23 (どうする消費税  紙上討論  10)自民・山本富雄氏、「野党の代替財源を厳しく追及」社会・野田哲氏、「廃止法案は税制特別委員会で」 09.23 YM2 シリーズ 税制  消費税  代替財源
1989 09.23 (カネと政治家  収支報告の追跡  中)不透明な操作で指定団体から還流。「出」の部分も隠し始め… 09.23 TM2 シリーズ 政治改革  政治資金  指定団体
1989 09.23 (間接税  試練と教訓  4)ECではVAT定着があだに。税率格差、共通税制は難航 09.23 NM7 解説 税制  消費税  間接税  海外事情  EC  VAT
1989 09.23 (検証  ODA  改革への道  7)民間企業で御用聞き。要望とかけ離れる一因。オファー方式を検討 09.23 YM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.23 (消費税問題への視角  4)不満の対象が多角化。是正の手法、与野党で差 09.23 AM1 シリーズ 税制  消費税
1989 09.23 「2世議員は政治の私物化」「能力あるのなら…」(激論コーナー) 09.23 YM12 投書 政治改革  2世議員
1989 09.23 JR東海、「スーパーひかり」を平成4年度にも導入する方針を固める。東京−新大阪間、2時間半に 09.24 TM26 JR  官業  JR東海  整備新幹線
1989 09.23 NTT見直しに欠かせぬ適正規模論(社説) 09.23 NM2 社説 NTT  官業  分割  電気通信審議会
1989 09.23 一連の通貨・金融会議始まる。まず、日米蔵相会談。橋本蔵相は協調介入継続を要請 09.24 AM9 経済  日米  国際経済
1989 09.23 外交白書は発想を変える時(社説) 09.23 MM5 社説 外交  外交白書
1989 09.23 外務省、日中交流を積極再開の方針。まず人・文化の面で。本格的関係改善へ布石 09.23 AM2 外交  外務省  日中
1989 09.23 規制緩和から1年。コメ販売、異業種参入が相次ぐ。今年は全国で3400店 09.23 YM9 規制  こめ  食管制度  農政  農水省
1989 09.23 公明党の連合政権ビジョン草案が明らかになる。「共通の土壌」を提起。「政権交代の前提」と主張 09.24 AM1 政治  野党連合  公明党  石田ビジョン
1989 09.23 行革審小委の公的規制緩和策の報告素案が明らかになる。検査は独立機関設け一元化を。競争促進へ独禁政策活用を 09.23 NM1 NM5 規制  新行革審  資格・検査  独占禁止法
1989 09.23 高校転入学をより円滑に。随時試験や情報提供。転勤者もじっくり調べる努力を(教育) 09.23 NM29 解説 教育  高校
1989 09.23 市街化区域内農地の宅地化促進策の骨格が明らかになる。建設省が案をまとめる 09.24 AM3 住宅  宅地  建設省
1989 09.23 前川報告の精神を生かそう(社説) 09.23 AM5 社説 経済摩擦  日米  貿易  規制  前川リポート
1989 09.23 総評解散、新「連合」へ思い複雑な再出発。力と政策備えた団体に。地方組織作りへ不安も(時々刻々) 09.23 AM3 解説 連合  総評  労働組合
1989 09.23 対日半導体制裁に新局面。制裁の効果薄くイラ立つ。米ユーザーは協定阻止の動き(解説) 09.23 NM8 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  半導体
1989 09.23 日本経済、「ストック化」のプラス面生かせ。取引規制の緩和を。投資機械の均衡こそ重要(経済教室) 09.23 NM28 投稿 経済  規制
1989 09.23 分割に揺れるNTT。推進派は「強大すぎて不公平」利用者不在の論議は避けて(特報) 09.23 SM3 解説 NTT  分割  官業
1989 09.23 文部省、来年度から外国人の子供用に「教育の窓口」を設置 09.23 AM3 教育  文部省  外国人教育振興室
1989 09.23 立ち入りや帳簿点検など住民に産業廃棄物処分場検査権。北海道広島町で反対運動実り初の協定 09.23 AM4 地方自治  住民運動  環境  規制
1989 09.23 六ヵ所村核燃施設、窮地に立つ。参院選の自民敗北ショック、電力業界も後手の対応(最前線) 09.23 AM11 解説 エネルギー  原発
1989 09.24 (カネと政治家  収支報告の追跡  下)公私の限界。ゴルフ代も活動費?はっきりしない区別 09.24 TM2 シリーズ 政治改革  政治資金
1989 09.24 (逆転参院  どうなる臨時国会  上)「数で決着」と強気の野党。消費税廃止可決に自信 09.24 YM2 シリーズ 税制  消費税  野党  臨時国会  参院
1989 09.24 (検証  ODA  改革への道  8)機材の関税や人件費など、途上国に重い自己負担。米欧は柔軟に対応 09.24 YM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.24 (消費税問題への視角  5)行き先不明の不安。福祉用財源浪費の恐れ 09.24 AM1 シリーズ 税制  消費税  財政  福祉  社会保障費
1989 09.24 「構造協議の前進を」クエール米副大統領、海部首相と会談し成果を迫る 09.25 YE1 経済摩擦  日米  貿易  構造調整  クエール  米副大統領  海部俊樹  首相
1989 09.24 「変化」の時代に問われる外交(社説) 09.24 YM3 社説 外交  外交白書
1989 09.24 どっこい!生きている江戸川区の「都市農業」  緑の工場が好調、後継者も増える。大型鉄骨ハウスで時代の波乗り切る(TOKYO探検) 09.24 SM20 解説 農業
1989 09.24 コンベンションセンターで街にカツ。2000年には10兆円産業に?地方にも施設続々、国際会議やイベントを開催 09.24 NM11 解説 地域活性化  地方経済  コンベンションセンター
1989 09.24 マッキンゼー日本法人会長の大前研一さん、「大阪がアジア経済圏の拠点に」「新空港バネに東京集中を打破」(日曜スペシャル) 09.22 MM1 MM3 解説 経済  大前研一
1989 09.24 環境で縄張り争いやめよ(社説) 09.24 NM2 社説 環境  規制  総合調整
1989 09.24 厚生省、個人経営の開業医の法人化を促す方針を固める。来年度に特別償却制度を創設へ 09.24 NM3 厚生省  医療  一人医師医療法人
1989 09.24 青ケ島村長選、8票差で現職村長が敗れる。公募助役・派遣課長は「辞めます」島外出身の3職員も離島の意向示す 09.25 AE23 地方情報  東京都青ケ島  地方選挙
1989 09.24 大型店の出店と製品輸入の関係。「積極拡大」意欲は百貨店は58.8%に(データで読む) 09.24 NM3 解説 経済摩擦  貿易  規制  産業政策  大店法  構造調整 統計  大型店の届け出件数
1989 09.24 地球温暖化防止で通産省がてこ入れ。CO2を減らす設備の導入で、優遇税制の来年度創設を要求 09.24 AM3 環境  規制  税制  通産省
1989 09.24 福祉目的税は宣言規定で。合理性だけでは解決せぬ(オピニオンアップ) 09.24 SM5 解説 税制  消費税  福祉目的税
1989 09.24 臨時国会にらみ活発な海部パフォーマンス。衆院定数是正発言で主導権を狙う(解説) 09.24 AM2 解説 政治  海部俊樹  首相  政治改革  定数是正
1989 09.24 輪広げる市民事業集団。身近な労働を請け負う。利益より生活、納得して働く(列島  ズームアップ) 09.24 AM2 解説 地方自治  住民運動
1989 09.25 (25歳の新幹線  上)大事故ゼロの不安 09.25 YE18 シリーズ 官業  JR  新幹線
1989 09.25 「環境保護でODA増大を」中山外相が対アフリカ貢献策を提示 09.26 TE2 SE2 経済協力  ODA  環境  中山太郎  外相
1989 09.25 「公営地下鉄の累積赤字、21世紀初頭には2兆円に」自治省委託の公営地下鉄研究会が報告、補助制度の改善の必要を説く 09.26 TM3 地方情報  運輸政策  自治省  公営地下鉄
1989 09.25 「国労組合員の雇用義務ない」JR東日本、東京地裁に初の提訴 09.26 YM30 AM30 MM1 JR  JR東日本  官業  国労  労働組合  裁判
1989 09.25 「衆院の3分の2は選挙区、残りは比例区に」三塚政調会長、小選挙区制に言及する 09.26 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 09.25 「衆参に税制改革特別委員会の設置を」リクルート特別委と共に社公民が要求へ 09.26 NM2 税制  税制改革特別委員会  野党
1989 09.25 「消費者の視点を重視」「対話と改革」がキーワード。海部首相の所信表明演説の骨格が固まる 09.26 YM3 政治  所信表明演説  海部俊樹  首相
1989 09.25 「食料品は非課税に」都議会自民党、消費税問題で首相に建議書を提出する方針固める 09.25 ME14 税制  消費税  非課税品目  地方情報  東京都議会自民党
1989 09.25 「地域別に再編成」「市内と市外を分離」「市内は複数社制」電気通信審議会の中間答申が固まる。NTT分割に3方式を提示。子会社投資は制限を 09.26 NM1 NM5 MM1 NTT  官業  分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1989 09.25 「調整池建設は違法」  逗子市長、池子米軍住宅問題で国の工事差し止めを申請 09.26 AM31 TM3 地方自治  住民運動  池子  防衛  在日米軍  地方情報  神奈川県逗子市
1989 09.25 「東京の物価はNYの1.4倍。規制品目ほど割高に」経企庁が物価リポートを発表。牛肉や酒類の競争促進策を求める 09.26 AM1 NMN3 SM1 YM1 経済摩擦  貿易  規制  物価  国民生活  経企庁  内外価格差 統計  物価水準の国際比較  小売価格の国際比較
1989 09.25 「非課税品目の拡大は混乱を招く」社会党書記長、自民の消費税見直しを批判 09.26 YM3 税制  消費税  非課税品目  社会党書記長  山口鶴男
1989 09.25 G7声明でドル急落。協調介入で142円台、「ドル高抑制」の決意示す 09.25 AE1 AE2 経済  G7  国際経済  金融
1989 09.25 NTT株の外国人保有は3分の1未満を容認。電気通信審議会の案が明らかになる 09.26 YM1 NTT  官業  NTT株  電気通信審議会  規制  電気通信事業
1989 09.25 ガット農業交渉で日本、コメの輸入制限権を提案 09.26 SM8 AM9 YM7 農政  経済摩擦  貿易  規制  ガット  こめ  食管制度
1989 09.25 ヘリポートの建設が加速。自治体が次々に名乗り。企業の中には定期便運航も(解説) 09.26 AM29 解説 運輸政策  航空
1989 09.25 偽装難民で定員超過し、入管がパンク。不法残留難民摘発などお手上げ状態(ニュース双曲線) 09.25 TE12 解説 外国人労働者  雇用労働  規制  難民  入国管理局
1989 09.25 経企庁の物価リポート、暮らしにくさに「メス」  幅広い内外価格差。東京と地方都市の2極分化現象も(解説) 09.26 TM11 YM9 解説 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  経企庁  物価リポート  物価  国民生活 統計  公共料金の内外価格差
1989 09.25 厚生省、新薬の臨床試験の基準をまとめる。対象者の同意記録を義務付ける。審査委員会設置も義務付けへ 09.26 NM34 AM3 YM30 医療  規制  厚生省  臨床試験
1989 09.25 高齢者向け民間アパートの費用の半額補助。東京都、高齢者向け民間アパートの借り上げ・あっせん事業の要綱を決める 09.26 NM29 地方情報  高齢者  住宅
1989 09.25 国土庁、八王子でリニア環状線の地元説明会を開催 09.26 SM3 国土庁  リニアモーターカー  運輸政策
1989 09.25 自民4役会議で小沢幹事長、参院議員の衆院くら替えを認めない方針を明らかにする 09.25 AE2 政治  小沢一郎  自民党幹事長
1989 09.25 消費税に関する時事通信社の調査結果、廃止、見直しが同水準に。見直し派は非課税品目拡大を求める 09.25 SE2 税制  消費税  世論調査  非課税品目
1989 09.25 消費税廃止の代替財源の有価証券の譲渡益課税。野党案が1.4%に固まる 09.26 SM2 有価証券  税制  消費税  代替財源  野党
1989 09.25 消費税廃止法案、ミニ会派も同調へ。野党、共産党を除き結束強める 09.26 SM2 税制  消費税  消費税廃止法案  野党連合
1989 09.25 食糧庁、コメ流通市場創設で研究会の発足を決める 09.26 SM8 農政  こめ  食管制度  食糧庁
1989 09.25 新ラウンド農業交渉で豪などが日本の基礎食糧自給案を批判 09.26 NE2 経済摩擦  貿易  規制  こめ  食管制度  ウルグアイラウンド  ガット
1989 09.25 新都庁舎のアスベスト問題で都、「建設中止しない」財務主税委員会で再度方針を示す 09.26 AM29 地方情報  東京都  環境  規制  アスベスト
1989 09.25 大蔵省、異例の措置で厳正決算を都銀に指導。「利益操作」に機先を制する 09.26 AM9 大蔵省  規制  金融
1989 09.25 中山外相がニューヨークで講演。外国人労働者受け入れで近く政府見解の提示があることを明らかにする 09.26 SE2 中山太郎  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.25 通産省・工業技術院、大深度地下空間の研究開発基本計画を策定 09.26 SM3 通産省  土地問題  大深度地下開発
1989 09.25 電波利用を地域に合わせる。郵政省、地方局へ権限を一部委譲へ 09.26 YM6 電気通信事業  郵政省  規制  簡素化
1989 09.25 臨時国会を前に全国で与野党の宣伝合戦がスタート。自民は税制改革などを説く。社会党は消費税廃止を訴える 09.26 NM2 政治  臨時国会  野党  自民党  税制  消費税
1989 09.25 労働省、89年度の地域別最低賃金の改定状況をまとめる。改定金額は4%の引き上げに 09.26 TM3 雇用労働  労働省  賃金  地域別最低賃金
1989 09.26 (G7  協調の裏側  上)日米と西独に亀裂。声明の内実見守る市場 09.26 AM9 シリーズ 金融  経済  国際経済
1989 09.26 (逆転国会の構図  1)「主戦場」の参院での攻防。初体験で与野党に不安 09.26 MM1 シリーズ 政治  野党  自民党  参院
1989 09.26 (逆転参院  どうなる臨時国会  中)理論武装し、反転攻勢へ備える自民党。野党税制案の矛盾を突く 09.26 YM2 シリーズ 政治  税制  消費税  野党  自民党  臨時国会
1989 09.26 (激突  消費税国会  上)存廃の攻防、大幅会期で徹底論戦。まず参院、野党は押せ押せ 09.26 TM1 シリーズ 税制  消費税  野党
1989 09.26 (検証  ODA  改革への道  9)返済額が膨らみ、資金逆流。窮地を訴える途上国、「無償」にも問題多い 09.26 YM1 シリーズ 経済協力  ODA
1989 09.26 (日本社会党の研究  17  英国  中)英国労働党、変化の時に備えは万全 09.26 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  海外事情  イギリス  労働党
1989 09.26 (漂着列島  1)「難民」に新たな国境。見えぬ解決の糸口、深まる疑心暗鬼 09.26 MM31 シリーズ 外国人労働者  雇用労働  規制  難民
1989 09.26 「4野党の消費税廃止代替財源は無責任な数合わせ」自民、「経済無視」と強く批判 09.27 AM3 TM3 税制  消費税  代替財源  野党  物品税  自民党
1989 09.26 「NTT分割なら7社が赤字」NTTが88年度収支試算を明らかにする。10地域で収益格差が出来る 09.27 YM7 NTT  官業  分割
1989 09.26 「NTT分割は先送りを」通産省の外郭団体・産業研究所が情報ネットに関する報告書をまとめる 09.27 NM5 AM9 通産省  外郭団体  NTT  分割  官業  産業研究会
1989 09.26 「議員提出法案に説明員の制度新設を」  消費税廃止で野党が要求。国会法69条改正が焦点に(解説) 09.26 NM2 解説 税制  政治改革  国会改革  政府委員  国会法
1989 09.26 「議員立法の補佐官答弁には国会法改正が必要」加藤参院事務総長が見解 09.27 NM2 国会改革  政治改革  国会法  議員立法
1989 09.26 「経済の流れに逆行」大蔵省、野党の消費税廃止代替財源案を批判。物価への悪影響も指摘する 09.27 YM7 税制  消費税  代替財源  野党  大蔵省
1989 09.26 「構造協議の成果、来春までに」日米外相会談で米側が強調。米軍駐留経費でも協議を要請 09.27 NE1 YE1 AE1 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  防衛  防衛費  在日米軍
1989 09.26 「消費税廃止法案の審議、既存の常任委員会で行う」自民役員会が確認 09.26 NE3
1989 09.26 「内外価格差是正が必要」物価リポートで高原経企庁長官が見解 09.26 SE3 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  高原須美子  経企庁長官
1989 09.26 4野党が消費税廃止に伴う代替財源案を発表。「株譲渡益の課税強化」「物品税・地方税復活」「自然増収」などが柱に。法案は来月下旬に提出の予定 09.27 AM1 YM1 NM1 NM5 AM2 税制  消費税  代替財源  野党  物品税
1989 09.26 4野党の消費税廃止代替財源、共闘重視し整合性を欠く。急ごしらえの印象強い(解説) 09.27 TM3 AM9 NM2 NM5 MM2 解説 税制  消費税  代替財源  野党  物品税  自然増収
1989 09.26 ガットの農業交渉で日本のコメの輸入制限提案に賛否両論が出る 09.27 SE3 ガット  貿易  規制  農政  こめ  経済摩擦  ウルグアイラウンド
1989 09.26 ガット新ラウンドの場で補助金で日本が新提案を行う。補助金の禁止内容を明示する 09.27 SE3 経済摩擦  貿易  規制  補助金  ガット  ウルグアイラウンド
1989 09.26 バイオ植物の権利拡大。細胞も品種登録の対象に。農水省、種苗法改正の検討に入る 09.27 NM1 YM6 農政  農水省  知的所有権  規制  種苗法
1989 09.26 運輸省が専門委員会を設置し、運賃体系の見直しを開始。割引制度を中心に検討 09.27 NM7 運輸省  運賃  公共料金  規制
1989 09.26 海部首相、高原経企庁長官と会談し消費税見直しに初めて言及。総額表示に前向きな姿勢示す 09.27 NM5 TM3 海部俊樹  首相  消費税  税制  総額表示
1989 09.26 外務省、ナミビア選挙監視要員に31人を派遣することを発表 09.27 NM2 外務省  外交  ナミビア
1989 09.26 公正取引委員会が研究会を設置し、内外価格差の調査に着手。9品目の流通経路の解明をめざす 09.27 NM7 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  公正取引委員会
1989 09.26 高原経企庁長官、9月の月例経済報告を閣僚会議に提出。景気拡大の局面が続く。人手不足感、一段と進む 09.26 NE1 経済  高原須美子  経企庁長官
1989 09.26 高校生の留学単位認定制度の現状と課題。認定基準は学校任せで対応は様々。不足する現地受け入れ家庭(解説) 09.26 AM4 解説 教育  留学単位認定制度
1989 09.26 国内の造船24社が不況カルテル打ち切り。「安定策」が再生のカギに(ニュースきょうあす) 09.27 MM4 解説 産業動向  造船産業  不況カルテル
1989 09.26 参院茨城補欠選挙で毎日新聞が調査を実施。「消費税が投票基準」が55%に。根強い女性の反発 09.27 MM3 世論調査  政治  選挙  税制  消費税  参院茨城補選
1989 09.26 自民執行部、「持ち票」比率見直しし、総裁選で地方の声更に重視する方針固める。最大で国会議員2対1に 09.27 AM2 政治  自民党  総裁選  総裁公選規程
1989 09.26 自民政治改革推進本部、11月初旬メドに中間報告作成する方針を示す 09.27 AM2 政治改革  自民党政治改革推進本部
1989 09.26 自由化の意味ない金利上限制。廃止しMMC利率設定方式も見直せ(論壇) 09.26 AM5 海江田万里 金融  規制  MMC  金利
1989 09.26 衆院議院運営委員会が理事会を開催。リクルート特別委員会、税制特別委員会の設置に自民が反対を表明 09.27 TM2 議会運営  衆院  リクルート特別委員会  税制特別委員会
1989 09.26 衆院定数不均衡の緊急是正を断念。海部首相の独り相撲に終わる(解説) 09.27 NM2 AM2 解説 政治改革  定数是正  海部俊樹  首相
1989 09.26 小学校の統廃合で揺れる中央区。区教育委員会、「十分な教育ができない」対するPTAは「伝統ある母校なくすな」(解説) 09.26 SM21 解説 教育  統廃合
1989 09.26 親からの相続含めると首都圏世帯の86%がマイホームオーナー?ミサワホーム総合研究所が調査をまとめる 09.26 ME3 住宅
1989 09.26 政府、ココム規制見直しで16ビットパソコンなど34品目を緩和 09.26 AM9 NM6 TM11 貿易  規制  経済  ココム
1989 09.26 政府、円安に配慮し、8月にさかのぼり在外職員の手当を引き上げることを決める 09.26 NE3 公務員  給与  国家公務員
1989 09.26 政府、衆院の「定数」暫定是正を断念。総選挙、次回は現行通りが確定 09.26 YE1 NE3 AE1 政治改革  定数是正  総選挙  選挙
1989 09.26 政府税調小委、消費者・主婦団体から意見を聴取。見直し論が大勢占める。免税点に疑問の声あがる 09.27 NM5 TM9 税制  消費税  政府税制調査会  免税点  免税制度
1989 09.26 税額表示方法で総額方式が急浮上(消費税見直しのポイント) 09.26 NM5 解説 税制  消費税  総額表示
1989 09.26 全国幹事長会議が開かれる。自民総裁選規程見直しで地方の不満が噴出 09.26 ME1 YE2 政治  自民党  総裁選  総裁公選規程
1989 09.26 総務庁が鉄道事業の行政監察をまとめる。混雑率200%が12路線、銀座線など改善の余地あり。時差出勤の奨励も提案 09.26 AM3 NM34 SM3 TM3 総務庁  行政監察  運輸  運輸省
1989 09.26 大学入試センター試験協議会が試験の「得点調整」で研究委員会を設置。新テストまでには結論出す方針 09.27 TM3 教育改革  入試制度  大学入試センター
1989 09.26 都議会常任委員会が中高層ビルの日影規制緩和を可決 09.27 YM25 地方情報  東京都  規制  環境  日照権  地方議会
1989 09.26 都心部の4アパート、建て替えで戸数2倍に。東京都、来年度からコンペで実施 09.26 NM29 地方情報  東京都  住宅
1989 09.26 土地利用の論理を(視点) 09.26 TM2 解説 土地
1989 09.26 難民への求人が急増。8月は940人、3ヵ月で約4倍に 09.26 NM3 難民  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.26 農水省、自主流通米の価格決定を検討する検討会発足を決める 09.27 YM6 NM7 農水省  こめ  食管制度  自主流通米  農政
1989 09.26 不動産業・ホテル・書店・パン屋まで!JRの副業、度が過ぎます。「弱い者いじめだ」と中小事業団体が規制求め決起集会を開く 09.26 YM31 JR  官業  関連事業
1989 09.26 野党税制改革協議会、パート減税のための所得税法等改正案を決定 09.27 TM3 税制  野党  税制改革  パートタイマー
1989 09.26 臨時国会での与野党の攻防、税制特別委員会の採決がヤマ場。解散にらみ応酬へ(解説) 09.26 AM2 解説 税制  消費税  臨時国会
1989 09.27 (ひかり・こだま25年  上)「速度か安全か」重い命題背負い疾走。揺れ解消に10年余りの歳月が流れる 09.27 ME10 シリーズ JR  官業  整備新幹線
1989 09.27 (逆転国会の構図  2)海部首相の試金石。逆風克服にポーズ次々取る 09.27 MM1 シリーズ 政治  海部俊樹  首相
1989 09.27 (逆転参院  どうなる臨時国会  下)混迷政局、解散で与野党がせめぎ合い。消費税廃止採決がヤマ 09.27 YM2 シリーズ 政治  臨時国会  税制  消費税
1989 09.27 (激突  消費税国会  中)「解散論の虚実」自民、年明け解散に照準か。年内説もなお根強く残る 09.27 TM2 シリーズ 税制  消費税  臨時国会  議会運営
1989 09.27 (検証  ODA  改革への道  10)援助に理念を持て。双方の利益を両輪にして 09.27 YM1 シリーズ 経済協力  ODA 統計  主要援助国の主な援助先
1989 09.27 (国際化に揺れる食品業界  下)始まった市場開放。内外価格差が足かせになる。国内メーカーに危機感つのる 09.27 NM10 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 09.27 (点検  消費税の6ヵ月  上)今も主婦に痛税感あり。大型店の一円玉集めが続く 09.27 TM1 シリーズ 税制  消費税
1989 09.27 「NTTは設備負担金の改善を」電気通信審議会が答申へ盛り込む方針固める。経営の方針転換を求める 09.28 YM7 NTT  官業  電気通信審議会  規制  電気通信事業
1989 09.27 「NTT分割は必要。中央1、地方11社に」電気通信審議会の中間答申案が明らかになる 09.27 SM1 SM10 AM9 NTT  分割  官業  電気通信審議会  規制
1989 09.27 「基礎的食糧に関しては所要の国内生産水準の維持を図る」  ガット農業交渉で「コメ自給」に非難の声わかず。抽象的すぎて各国「???」(潮流) 09.28 MM9 解説 農政  こめ  貿易  規制  経済摩擦  ウルグアイラウンド  ガット  食管制度
1989 09.27 「公共料金」欧米では多様な割引制度がある(物価リポート89から) 09.27 AM8 解説 公共料金  規制  物価リポート  経企庁   国民生活
1989 09.27 「消費税は自民が廃止したらいい」原前衆院議長が発言 09.28 MM2 税制  消費税  自民党  原健三郎
1989 09.27 「成田空港の90年度末概成へ全力を挙げる」江藤運輸相が発言 09.28 MM3 江藤隆美  運輸相  運輸政策  成田空港
1989 09.27 「政権交代目指し共通の土壌を」公明党の石田ビジョンの草案が明らかになる 09.28 TM2 政治  野党連合  石田ビジョン  公明党
1989 09.27 「内外価格差の是正を」年内メドに経団連が提言。懇談会設置し調査する方針明らかにする 09.28 TM7 経済摩擦  規制  貿易  内外価格差  経団連  財界
1989 09.27 「分割すれば黒字は首都圏など3社だけ」NTT、電気通信審議会の「分割答申」に対抗し試算をまとめる。全面的に反論の姿勢示す 09.28 TM7 電気通信事業  規制  NTT  官業  分割  電気通信審議会
1989 09.27 JR総研がリニア新実験線計画をまとめる。世界最高速度550キロに朝鮮。97年度メドに運行技術を確立へ 09.28 NM35 JR  官業  JR総研  リニアモーターカー  中央リニア新幹線
1989 09.27 こんなに物価が高くては(社説) 09.27 AM5 社説 国民生活  物価  経企庁  物価リポート  規制  経済摩擦  貿易
1989 09.27 しのびよる世界的インフレ。フィルター機能の再確認を(正論) 09.27 SM7 真野輝彦 国際経済
1989 09.27 ようやく「変化」した外交白書(社説) 09.27 TM4 社説 外交  外交白書
1989 09.27 スーパーやコンビニエンスストアが集客狙い、酒販免許が申請ラッシュ。問われる未成年対策(NEWS追跡) 09.27 NE2 解説 資格・検査  規制  酒類販売免許
1989 09.27 海上自衛隊が中途退職者に「圧力」操縦士3人分のヘリ免許を取り上げる。海幕は「強制したことはない」 09.28 MM27 防衛  海上自衛隊
1989 09.27 各種の規制が市場メカニズムを弱め高値にする(日本の物価  世界の物価  1) 09.27 SE10 シリーズ 規制  経済摩擦  貿易  物価  国民生活
1989 09.27 関税ゼロの工業製品を拡大。輸入促進へ通産省が方針固める。5%未満は全廃に 09.28 AM3 経済摩擦  貿易  規制  関税  製品輸入促進税制  通産省
1989 09.27 共有制リゾート会員権のトラブル防止で建設省、関係業界・都道府県に指導を通達 09.27 YM9 SM3 規制  建設省  産業政策
1989 09.27 現代社会のあり方を探る有識者懇談会の設置が固まる。海部首相が所信表明演説に盛り込む方針 09.28 YM3 国民生活  海部俊樹  首相  所信表明演説
1989 09.27 国会の変身を期待する(社説) 09.27 AM5 社説 政治改革  国会改革
1989 09.27 国保圧迫する定所得者層。無職・高齢者世帯が集中。国民的合意で抜本改革を(解説) 09.27 AM4 解説 医療  国民健康保険
1989 09.27 財政審特別部会、90年度予算の歳出削減で討議始める 09.27 NM5 財政  財政制度審議会  90年度予算
1989 09.27 自由でなくなる自由金利商品。3年もの小口MMC金利4.2%。1、2年もの、横並びで利下げ。預金者の反発は必至 09.28 AM9 YM7 金融  金利  小口MMC  規制
1989 09.27 社公民が臨時国会への対策を協議する、自民の消費税見直し法案の早期提出要求で一致する 09.28 YM3 政治  税制  消費税  野党  臨時国会
1989 09.27 松永通産相が税制問題で電子・情報関連業界幹部と懇談。業界から物品税復活に反対の声が相次ぐ 09.27 NE3 税制  消費税  物品税  松永光  通産相
1989 09.27 消費税が崩した「路線バスの原則」  同一系統は同一運賃のはずが「民営」は値上げ、「都営」は据え置きに 09.27 MM29 YM30 税制  消費税  公共料金  規制  運賃
1989 09.27 大蔵省が金融問題研究会を再開。定期性預金金利の1千万円未満の自由化、外銀などが賛成 09.28 NM7 金融  金融政策  大蔵省  金融問題研究会
1989 09.27 通産省が輸入促進税制の具体案を固める。輸入増加額の一部税額控除、商社は3%、製造業は5%に。関税率ゼロの製品が対象 09.28 NM5 経済摩擦  税制  貿易  規制  製品輸入促進税制
1989 09.27 転換点迎えた池子米軍住宅問題。池の工事、法廷の攻防に。国・逗子市とも「がけっぷち」(解説) 09.27 AM4 解説 地方情報  神奈川県逗子市  池子  防衛  住民運動  地方自治  在日米軍
1989 09.27 日米構造協議で「内外価格差解消すれば国民は豊かに…」は早計。日本型企業社会の病理解剖が必要(論壇時評  上) 09.27 TE9 岸本重陳 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 09.27 日本たばこ、葉たばこ農家支援で奨励金を総額30億円支給する 09.27 NM11 日本たばこ  官業  補助金
1989 09.27 年金よ、どこへ行く。いまこそ問われる制度のあり方。支給開始65歳引き上げ合理的だが国会での議論が大切(解説) 09.27 SM18 解説 年金  65歳支給
1989 09.27 撚糸工連事件の控訴審で元通産省課長に改めて有罪判決が言い渡される 09.27 NE19 国家公務員  公務員倫理  撚糸工連事件  汚職
1989 09.27 農水省が88年の農家就業動向を発表。農家人口が26万人減る 09.28 NM7 農政  農水省  農家就業動向
1989 09.27 物価値下げに向け国民運動を(社説) 09.27 SM2 社説 経企庁  物価リポート  規制  貿易  経済摩擦   物価  国民生活
1989 09.27 乱戦模様の電話料金値下げ。KDDは11地区で宣戦布告。NTTの遠距離値下げは「11月末メド」新規参入に危機感つのる(核心) 09.27 TM3 解説 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  NTT  KDD  官業  特殊法人
1989 09.28 (逆転国会の構図  3)野党連合の「踏み絵」  今国会が連合政権へのジレンマに 09.28 MM1 シリーズ 政治  野党連合  臨時国会
1989 09.28 (緊迫する臨時国会  上)海部首相の不安。使えぬ従来の国会運営の手法。党内基盤弱く構えも不十分 09.28 AM2 シリーズ 政治  海部俊樹  議会運営  首相
1989 09.28 (激突  消費税国会  下)揺らぐ政治改革。「けじめ問題」で与野党対立。総選挙意識し思惑絡む 09.28 TM2 シリーズ 税制  消費税  臨時国会  政治改革
1989 09.28 (点検  消費税6ヵ月  中)導入の影響で予測超す物価上昇。サイフのひもは緩まず 09.28 TM1 シリーズ 税制  消費税  物価  国民生活
1989 09.28 (日本の物価  第1部  内外価格差  1)1千万人の買い出し。日本の旅行者、海外から安く購入 09.28 NM1 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  物価  国民生活
1989 09.28 (日本社会党の研究  18  英国  下)教条主義から現実路線への転換 09.28 SM3 シリーズ 政治  社会党  野党  海外事情  イギリス  労働党
1989 09.28 「NTT分割、3年間凍結を」経団連が報告の骨子を固める 09.29 NM1 NTT  官業  経団連  分割  財界  電気通信事業  規制
1989 09.28 「もし日米貿易が止まったら日本経済は5%縮小。米側は0.6%の縮小のみ」通産省が分析結果を発表。依存度の差がくっきり表れる 09.29 AM9 NM5 YM7 貿易  経済  通産省  日米国際産業関連表 統計  日米の産業別外需依存度
1989 09.28 「解散は来年2月、3月に総選挙」金丸氏が見通し示す 09.28 NE1 政治  金丸信  選挙  総選挙
1989 09.28 「関税5%未満は0に」通産省、輸入促進税制の骨格を固める 09.29 YM7 通産省  貿易  規制  関税  製品輸入促進税制
1989 09.28 「装備は量より質を重視」次期防衛力整備計画で防衛庁が方針を明らかにする。自民部会で局長が説明 09.29 AM3 NM2 防衛  防衛庁  次期防
1989 09.28 「中選挙区制に弊害あり」選挙制度審議会第1委員会で意見の大勢占める 09.29 SM2 NM2 TM1 政治改革  選挙制度  中選挙区制  選挙制度審議会
1989 09.28 「日米のハイテク貿易摩擦は安保に微妙な影を落としかねない」アマコスト米駐日大使が懸念を表明 09.29 SM1 経済摩擦  貿易  規制  日米  アマコスト  駐日大使  防衛  安保条約  科学技術
1989 09.28 「農地に宅地並み課税すると地価28%安に」経企庁が76〜86年の神奈川モデルに試算する。宅地転用促す効果を期待する 09.29 AM1 土地  経企庁  宅地  地価  宅地並み課税  農地
1989 09.28 「貿易不均衡の是正に輸出抑制税制を」佐治大商会頭が発言 09.29 NM5 大商  財界  貿易  規制  経済摩擦  佐治敬三  輸出抑制税制
1989 09.28 NTT、政府に規制緩和を要請。株主還元を充実させる方針 09.28 NM1 NTT  規制  電気通信事業  官業  NTT株
1989 09.28 この国会でやるべきこと(社説) 09.28 YM3 シリーズ 政治改革  税制  消費税
1989 09.28 どうする消費税。「論議を尽くし国民の信を問う」与野党政策担当者が座談会(解説) 09.28 TM6 解説 税制  消費税
1989 09.28 運輸省、国内航空運賃の南北格差是正に着手。12月までに具体策をまとめる方針 09.29 SM1 運輸省  運輸政策  航空運賃  規制
1989 09.28 永住権持つ「外国人」に「海外渡航権」はあるか。福岡地裁であす判決。問われる入管行政(ニュースきょうあす) 09.28 MM4 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 09.28 海部首相が衆院の早期解散を否定 09.29 NM2 海部俊樹  首相  議会運営  政治  総選挙  解散
1989 09.28 貫け税制改革。納税者よ、厳正に検証を。税制改革否定の野党の消費税代替案(社説) 09.28 SM1 社説 税制  消費税  税制改革
1989 09.28 景気の足踏み、消費税だけの責任?「生産者主導」にこそ問題(複眼) 09.28 NE3 西岡幸一 経済  税制  消費税
1989 09.28 欠陥の目立つ野党の代替財源要綱(社説) 09.28 NM2 社説 税制  消費税  代替財源  野党  物品税
1989 09.28 公正取引委員会の検討委、独禁法の運用基準明確化へ初の会合を開催 09.29 AM9 規制  経済  公正取引委員会  独禁法
1989 09.28 国立大学も「CI」時代。農学科が消える?東京農工大も来年度から。バイオ人気にかげりが(解説) 09.28 TE11 教育  大学
1989 09.28 佐治大商会頭、野党の消費税廃止法案を厳しく批判 09.29 YM7 税制  消費税  消費税廃止法案  佐治敬三  大商会頭  財界
1989 09.28 参院比例代表選の体験。非拘束名簿式への変更を(正論) 09.28 SM7 佐藤欣子 政治改革  選挙制度  比例代表制
1989 09.28 参院野党4会派が消費税廃止法案を提出。税制特別委員会の設置が焦点に 09.29 YM1 YM2 SM1 総記  日誌  税制  消費税  消費税廃止法案  税制特別委員会  野党
1989 09.28 自衛隊対潜水艦作戦センター建設資料を那覇市が公開決定。公開条例に基づき全国で初めて 09.28 TE1 AE22 地方情報  情報公開  防衛  自衛隊  沖縄県那覇市
1989 09.28 自民の政治改革推進本部が総会を開催。「政治改革、今国会で」海部首相、関係3法案成立への決意示す 09.28 NE1 YE1 SE1 政治改革  自民党政治改革推進本部  海部俊樹  首相  政治資金  資産公開
1989 09.28 自民党、総裁公選規程の改正を決める 09.28 MM2 YM2 政治  自民党  総裁公選規程
1989 09.28 自民党、総裁公選規程の改正を正式に決定。地方票が増加に 09.28 AE1 NE1 YE1 政治  自民党  総裁公選規程  総裁選
1989 09.28 自民党税制調査会、パート減税法案を正式に決定 09.29 YM2 税制  雇用労働  自民党税制調査会  パートタイマー  所得税  減税
1989 09.28 社会党、停止中の野党連合政権協議の再開申し入れる方針を決める 09.29 NM2 TM2 政治  野党連合  社会党
1989 09.28 出雲市役所が10月から土・日も行政サービス。スーパー店頭で窓口業務を実施 09.28 MM34 地方情報  島根県出雲市  行政サービス
1989 09.28 消費税廃止向け4法案、野党が参院に提出。国会論戦の主導権を狙う 09.28 AM2 税制  消費税  消費税廃止法案  野党
1989 09.28 食糧庁、政府米を産地・品種別に管理する新方式を89年度産米から導入。不人気米は格下げに 09.28 NM5 食糧庁  農政  こめ  食管制度
1989 09.28 心配な野党の物品税復活(社説) 09.28 MM5 税制  消費税  物品税  野党  代替財源
1989 09.28 新しい扉を開く第116国会(社説) 09.28 TM4 社説 議会運営  第116臨時国会  税制  消費税  政治改革
1989 09.28 政治改革を実現して解散を(社説) 09.28 MM5 社説 政治改革  政治  第116臨時国会  議会運営
1989 09.28 第116臨時国会が召集される。消費税で激突へ。会期80日間、解散・総選挙をにらむ 09.28 YE1 AE1 第116臨時国会  総記  日誌  税制  消費税  議会運営
1989 09.28 地球環境を守ろう!自治体も続々始動。会議や技術交流など、国際的な運動も展開へ 09.28 YE19 環境  規制  地方情報
1989 09.28 地方・家庭裁判所支部の統廃合は再考を。増す不便さ、裁判の拒否招く結果も(論壇) 09.28 AM5 鳥生忠佑 地方裁判所  簡素化  家庭裁判所
1989 09.28 地方自治体の消費税転嫁は微増。自治省が転嫁状況をまとめる。完全転嫁へ指導強化へ 09.29 SM3 YM2 NM5 税制  消費税  公共料金  規制  地方財政  自治省  地方情報
1989 09.28 都議会の議会運営委員会で消費税廃止を求める社公民意見書を不採択する 09.29 TM3 地方情報  東京都  税制  消費税  地方議会
1989 09.28 東京都、公取委勧告受けた海土協業者と指名停止の前日に工事契約結ぶ。都は「問題ない」 09.29 AE22 地方情報  東京都  公共事業  入札  規制  公正取引委員会  独禁法
1989 09.28 東京都教育庁が都立高校にコース制を導入することを決める。3校の普通科に来年度導入へ。専門科目に重点を置く 09.29 NM35 AM27 教育改革  高校  地方情報  東京都教育庁
1989 09.28 東北・上越新幹線沿線に大団地を作り、通勤の足に列車増便。建設・運輸省が合同研究を開始 09.28 AM1 住宅  宅地  建設省  運輸省  新幹線  JR  官業  総合調整
1989 09.28 那覇市長、海上自衛隊の対潜作戦センター建築資料の公開を決定。市民の「知る権利」にこたえる 09.29 YM2 MM1 情報公開  地方情報  沖縄県那覇市  防衛  自衛隊  ASWOC
1989 09.28 農水省が将来のコメ市場議論する検討会を初会合する 09.29 NM5 AM9 農水省  こめ  食管制度  農政  自主流通米
1989 09.28 配合飼料生産で農水省、新規参入規制を来月から撤廃することを決める 09.29 NM7 農政  規制  産業政策  農水省
1989 09.28 薄給が支える民間海外協力。NGO推進センターが60団体を調査。78%が月収25万円未満。定着率低く、専門家が不足(解説) 09.28 YM13 解説 経済協力  NGO
1989 09.28 非課税品目の拡大で事業者に新たな負担(消費税見直しのポイント) 09.28 NM5 解説 税制  消費税  非課税品目
1989 09.28 米下院、キャピタルゲイン減税案を予想外の大差で採択 09.29 SE3 NE2 海外事情  アメリカ  税制  減税  キャピタルゲイン課税
1989 09.28 摩擦の心配ご無用?農水省が輸出対策室を設置し、農産物の輸出振興に本腰 09.28 NM5 AM7 農政  農水省  機構改革  輸出対策室  農産物自由化
1989 09.28 野党の「財源案」をこう見る(社説) 09.28 AM5 社説 税制  消費税  代替財源  野党
1989 09.28 野党の税制再改革基本法案、総合課税への回復をめざす。不公平是正も前面に押し出す(解説) 09.28 AM4 解説 税制  野党  税制再改革基本法案  税制改革
1989 09.28 野党財源案で聞きたいこと(社説) 09.28 TM4 社説 野党  税制  消費税  代替財源  物品税
1989 09.28 来年度予算は年内に編成。政府・自民が方針を固める。解散の先送りが濃厚。消費税攻防で波乱も 09.29 YM1 財政  90年度予算  自民党
1989 09.29  農水省が9月15日現在のこめの作況指数を発表。作柄は平年並みに。減反面積拡大の見通し 09.30 NM5 AM9 YM7 農政  こめ  食管制度  作況指数  農水省  減反
1989 09.29 (ひかり・こだま25年  下)リニア新時代へ。磁力、風圧、どう突破?不動産業者は偽ルート図を手に土地あさりも 09.29 ME14 シリーズ JR  官業  新幹線  中央リニア新幹線
1989 09.29 (逆転国会の構図  4)政権党の賭け。自民党、海部再選し正面突破へ 09.29 MM1 シリーズ 政治  自民党  海部内閣
1989 09.29 (教科書裁判  判決を前に  上)「侵略」の検定。「是正」が依然あいまい 09.29 YM30 シリーズ 教育  文部行政  教科書検定  裁判  家永三郎
1989 09.29 (緊迫する臨時国会  中)野党、逆転の試練で試される力量。社公民各党に思惑のズレも 09.29 AM2 シリーズ 政治  臨時国会  野党連合
1989 09.29 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  1)「核・外交」では政権のにおいで右旋回。現実的核軍縮選んだ英労働党 09.29 YM2 シリーズ 政治  社会党  野党  海外事情  イギリス
1989 09.29 (点検  消費税6ヵ月  下)存廃論議、互いに「アキレス腱」あり。与野党、我慢比べの対決に 09.29 TM9 シリーズ 税制  消費税
1989 09.29 (日本の物価  第1部  内外価格差  2)「値差はカネなり」ディスカウンター、既存流通の盲点を突く 09.29 NM1 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  物価  国民生活
1989 09.29 (日本社会党の研究  19  フランス  上)ミッテラン大統領の時代を読む目と現実感覚 09.29 SM3 シリーズ 政治  社会党  野党  海外事情  フランス  フランス社会党
1989 09.29 「ドル高、さらに是正図る」日銀総裁、G7終え会見で発言。協調介入は継続の方針示す 09.30 AM9 金融  日銀総裁  G7  金融政策
1989 09.29 「公共料金への消費税転嫁の中止を」都議会自民党、海部首相に要請する 09.30 NM35 税制  消費税  地方情報  公共料金  規制  都議会自民党  海部俊樹  首相
1989 09.29 「国労組合員の停職処分は有効」大阪高裁が逆転判決を下す 09.30 TM3 JR  官業  裁判  国労  労働組合  雇用労働
1989 09.29 「農業始めたい人はキーたたけ」全国新規就農センター、農地・研修受け入れ先情報をパソコンで提供へ 09.29 NM35 農政  全国新規就農ガイドセンター
1989 09.29 「米側が在日米軍基地の使用料払って欲しい」石原慎太郎氏が講演で発言 09.30 YM3 防衛  在日米軍  思いやり予算  防衛費  石原慎太郎  日米
1989 09.29 「免税点などを見直せ」経済同友会が意見書をまとめる。時期は年度内と打ち出す 09.30 TM9 財界  税制  消費税  免税点  経済同友会  免税制度
1989 09.29 「野党連合政権下の安保などの基本政策を修正せず」社会党書記長が表明する 09.30 MM1 防衛  安保条約  政治  野党連合  社会党  土井提言
1989 09.29 「予算編成は年内に」海部首相が発言、年内解散論を打ち消す 09.30 NM2 YM2 財政  90年度予算  海部俊樹  首相  政治  解散
1989 09.29 15億ドル規模の「環境保全基金」創設へ、年内にも準備会合。柏谷・世界銀行副総裁語る 10.01 YM7 環境  柏谷光司世界銀行副総裁  環境保全基金
1989 09.29 お座なりすぎる「代替財源」案(社説) 09.29 YM3 社説 税制  消費税  代替財源  野党  消費税廃止法案  法律  物品税
1989 09.29 ふるさと創生1億円をどう使う。ふるさと躍動、アイデアくらべ、夢くらべ(解説) 09.29 MM26 MM27 解説 地域活性化  ふるさと創生  ふるさと創生資金 統計  全国の主なふるさと創生事業
1989 09.29 ダイエーグループ、福岡ドーム建設に外国人の大量雇用を検討 09.29 NM1 雇用労働  外国人労働者  規制  ダイエー
1989 09.29 横須賀の米軍基地談合の日本企業4社に米が契約禁止を通告 09.30 AE1 TE1 ME1 防衛  在日米軍  公共事業  入札  談合
1989 09.29 共産党、社会党などの税制再改革基本法案へ前向き協力の姿勢示す 09.30 YM2 税制  消費税  消費税廃止法案  野党  共産党
1989 09.29 個性重視の地域開発を推進。通産省・地方通産局の地域別産業ビジョンが出そろう 09.30 YM7 地域活性化  通産省  地域別産業ビジョン
1989 09.29 公明党が国会法改正試案を明らかにする。発議者以外の答弁が可能できるように盛り込む 09.30 AM2 NM2 政治改革  国会改革  国会法  公明党
1989 09.29 国税庁が法人税白書を発表。申告漏れ、最悪の1兆4917億円に。不正申告の顔ぶれ変わらず。追徴金は6164億円に 09.30 NM34 AM30 TM1 税収  税制  法人税  国税庁  法人税白書  企業倫理
1989 09.29 今回の「消費税国会」は審議拒否なくす好機。国対政治の密室化排除し、運営ルールの確立を(解説) 09.29 YM13 解説 税制  消費税  第116臨時国会  政治改革  国対政治 統計  主要国議会の本会議審議時間
1989 09.29 指紋押捺拒否で再入国拒否された雀さん、全面敗訴。福岡地裁、「処分は法相の裁量」と判断 09.29 NE19 規制  外国人登録法  裁判  指紋押捺  福岡地裁  法務省
1989 09.29 自主流通米の価格形成の検討、コメ流通制度にメス。市場原理の導入で国際競争力育成を(解説) 09.29 YM13 解説 農政  こめ  食管制度  自主流通米
1989 09.29 自民党、総裁選を来月6日に告示することを決める。海部氏の無投票再選は確実 09.29 TE2 政治  自民党  総裁選  海部俊樹  首相
1989 09.29 自民党、築地市場で「一日政調会」を開催。生鮮食料品の非課税要求が続々。内税化には「反対」の声が 09.29 NE3 税制  消費税  非課税品目  一日政調会  内税  自民党
1989 09.29 消費税、長期的には抜本改正、当面は継続。(びじねす随想  山城彬成NKK社長) 09.29 TM8 山城彬成 税制  消費税
1989 09.29 消費税悪玉視は明白な暴論。バランス感覚欠く消費者万能観(正論) 09.29 SM7 佐伯彰一 税制  消費税  消費者
1989 09.29 証券取引審議会の基本問題研究会第1部会が初会合。金融の証券化めぐり議論を展開 09.30 NM5 金融  証券取引審議会  規制
1989 09.29 職安に外国人専門官。労働省、10月から東京・大阪などに配置、外国人労働者問題への対応を充実へ 09.29 NM5 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省  職業安定所
1989 09.29 新「連合」発足へ準備会が始動する 09.30 AM1 労働組合  連合  雇用労働
1989 09.29 水産庁、業者が知らぬ間に釣り船マル適マークを発行。業者からは保険負担増に不満続出。お役所は「聞く耳」持って(解説) 09.29 MM4 解説 水産庁  規制  資格・検査  マル適マーク  全国遊漁船業協会  外郭団体
1989 09.29 水野総務庁長官が8月の労働力調査を閣議報告。前年同月比で就業者120万人の増に。女子は70万人と大幅増 09.29 YE2 水野清  総務庁長官  雇用労働  労働力調査
1989 09.29 政府、関係自治体に難民問題説明会を開く。自治体側、対応や経費で政府への不満噴出 09.30 YM2 MM3 外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 09.29 政府管掌健保の88年度決算、黒字伸びて487億円に。厚生省、なお料金上げも検討 09.30 AM1 YM2 NM1 厚生省  医療  健康保険  政府管掌健康保険
1989 09.29 総選挙で過半数超えたら「自民、連立が必要」桜内氏と自民党首脳が表明。政局の安定を狙う 09.30 YM1 NM2 MM2 政治  選挙  総選挙  自民党  桜内義雄
1989 09.29 総務庁が9月の東京都区部の消費者物価を発表。前月比1.0%の上昇に。政府見通し(2.0%)達成は厳しくなる 09.29 NE1 物価  国民生活  消費者物価  総務庁  地方情報
1989 09.29 大蔵省が8月の国際収支状況を発表。6ヵ月続き黒字が減少。経常収支は31%、貿易収支は22%の減に 09.30 NM1 経済  経済摩擦  貿易  大蔵省  国際収支状況
1989 09.29 大蔵省が8月の税収実績を発表。前年同月比で1.7%減に 09.30 YM7 NM4 税制  大蔵省  税収実績
1989 09.29 通産省、消費税転嫁の7月末と4月末の比較調査を発表。「転嫁せず」、零細商店で増える 09.30 AM9 YM7 税制  消費税  消費税転嫁  通産省
1989 09.29 東海道新幹線、25周年迎え輸送力限界に。中央リニア新幹線開通までなんとかつなぎを(解説) 09.29 TM5 解説 JR  官業  整備新幹線  中央リニア新幹線
1989 09.29 東京都議会、日影条例改正案などを可決し閉幕する 09.30 YM27 地方情報  地方議会  東京都  環境  規制  日照権  日影規制条例
1989 09.29 東京都議会が閉幕。消費税転嫁の撤回案は否決 09.30 TM3 地方情報  地方議会  税制  消費税
1989 09.29 同一路線「2本立て運賃」が発進。物価問題閣僚会議が都内民営バス値上げを了承 09.29 NE14 公共料金  規制  運賃
1989 09.29 日経連と連合など老人保健改正で協力を確認 09.30 MM3 医療  老人保健  日経連  連合  財界  労働組合
1989 09.29 日台韓の農業団体、初の首脳会議を東京で開催。コメ市場開放反対で共同声明を採択 09.30 NM5 AM9 農業  こめ  食管制度  全中
1989 09.29 納付まであと4日、消費税を実感。中小企業ほど転嫁困難。事務負担増えて営業効率低下(解説) 09.29 NM5 解説 税制  消費税
1989 09.29 米上院、第2次大戦の日系人補償の財源措置を大差で可決 09.30 AE1 海外事情  防衛  アメリカ
1989 09.29 薬の副作用死、昨年度も23人。全国1057病院を厚生省が調査。被害報告、1000人超す 09.30 AM1 医療  厚生省  医薬品
1989 09.29 郵政省、北海道総合通信網など5社に第1種電気通信事業の許可を決める 09.30 NM4 郵政省  電気通信事業  規制  資格・検査
1989 09.29 臨時国会どうさばく。両院議長に聞く。土屋参院議長、「税制は国家の基本的問題。徹底的な審議尽くせ」 09.29 TM2 解説 政治  税制  消費税  土屋義彦  参院議長
1989 09.29 鈴木都政のモニター調査がまとまる。「満足」微増、しかし「不満」も半数。関心トップは消費税に 09.29 MM29 地方行政  世論調査  地方情報  東京都知事  鈴木俊一
1989 09.30  (日本の物価  第1部  内外価格差  3)高値生み出す消費行動。ブランド信仰のツケに 09.30 NM1 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 09.30 (教科書裁判  判決を前に  中)2人の主役、時野谷滋氏と家永三郎氏。平行線の先輩と後輩 09.30 YM30 シリーズ 教育  文部行政  教科書検定  裁判
1989 09.30 (緊迫する臨時国会  下)反転の機会に時間稼ぎ狙う自民党。参院の消費税廃止野党案に27人の質問者立てる 09.30 AM2 シリーズ 政治  税制  消費税  第116臨時国会  自民党  消費税廃止法案
1989 09.30 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  2)ドゴール路線踏襲のフランス社会党、核抑止戦略変わらず 09.30 YM2 シリーズ 政治  海外事情  フランス  社会党  防衛  核兵器
1989 09.30 (東海道新幹線  25歳の挑戦  下)老朽施設をリフレッシュへ。一斉に寿命の恐れあり 09.30 NM35 シリーズ 整備新幹線  JR  官業
1989 09.30 「開発援助」見直しの時。重み増す日本の役割(検証  ODA  専門家座談会) 09.30 YE8 YE9 解説 経済協力  ODA
1989 09.30 「景気調整基金」を創設。財政の弾力運営をめざし、大蔵省方針 10.01 TM1 大蔵省  財政  景気調整基金
1989 09.30 「総選挙で過半数割れば自民は下野を」金丸氏が会見で発言 09.30 AE1 政治  選挙  総選挙  金丸信  自民党
1989 09.30 88年の途上国向け資金還流、214億ドルで連続世界一。円建てではマイナス、民間も減る。ODA贈与比率は悪化。外務、大蔵発表 10.01 SM7 YM7 AM1 TM3 経済協力  開発途上国  資金還流  ODA  外務省  大蔵省 統計  開発途上国への資金還流
1989 09.30 JR、また内戦。「こだま」の割引切符の扱いでJR東海にJR東日本が苦情 09.30 AE19 YE19 JR  官業  JR東海  JR東日本
1989 09.30 あなたはどれを選ぶ?国際電話も戦国時代、早くもPR合戦へ(解説) 09.30 NM35 解説 電気通信事業  国際電話  公共料金  規制  電話料金  KDD  第2KDD
1989 09.30 スポーツ、プロ・アマの連携強化を。一体で選手育成。プロ組織一元化。文部省、保健体育審議会が答申案まとめる 10.01 YM1 文部行政  スポーツ教育  文部省保健体育審議会
1989 09.30 運輸局元専門官が収賄。業務監査で便宜、150万円受け取る 10.01 NM35 公務員倫理  公務員  運輸省関東運輸局
1989 09.30 国鉄債務2兆円増。総額26兆9000億円に。清算事業団63年決算 10.01 YM1 JR  国鉄清算事業団  国鉄債務  財政
1989 09.30 参院茨城補選応援で海部首相が街頭応援。政治改革への分岐点と訴える 09.30 AE1 政治改革  政治  選挙  参院茨城補選  海部俊樹  首相
1989 09.30 自衛隊に「限りない自由」ない(社説) 09.30 SM2 社説 防衛  自衛隊
1989 09.30 自治体首長の退職金、一期支給制が増える。「高額批判」を逃れる?サンケイ新聞の調査 09.30 SM1 地方情報  地方公務員  給与
1989 09.30 鹿野農相の農村行脚が立ち往生。農政不信、総選挙のカゲがちらつく。減反面積決定は難航の気配(NEWSアップ) 09.30 YM7 解説 農政  こめ  食管制度  鹿野道彦  農相  減反
1989 09.30 社会党のパチンコ業界献金疑惑、国会論戦の舞台へ。自民が追及の方針(特報) 09.30 SM3 政治改革  政治資金  政治献金  野党  社会党  パチンコ疑惑
1989 09.30 住民が納得する情報公開を(社説) 09.30 MM5 社説 情報公開  防衛  自衛隊  地方情報  沖縄県那覇市
1989 09.30 小選挙区制に前向き。首相、自民研修会で強調。自民三役も訴え 10.01 MM1,2 TM1 AM2 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党  海部俊樹首相
1989 09.30 消費税実施、半年。見直し・廃止にまっ二つ。転嫁カルテルの烏山商店街、「今度こそ真剣に…」(解説) 09.30 SM23 解説 税制  消費税  カルテル
1989 09.30 消費税代替財源の物品税率の引き下げ案が浮上。野党、自動車の扱いで調整を開始 09.30 AM2 税制  消費税  代替財源  物品税  野党  税率
1989 09.30 消費税廃止法案、「参院可決やむなし」。自民党が方針転換。衆院で否決へ、底流に「年内解散回避」 10.01 MM1 税制  消費税  自民党  野党
1989 09.30 消費税廃止法案、可決できなければ総選挙を。土井委員長強調 10.01 YM3 税制  消費税  土井たか子社会党委員長  衆議院総選挙
1989 09.30 食料品を非課税品目に。消費税見直し問題で、三塚政調会長が前向き姿勢 10.01 SM2 TM2 YM2 税制  消費税  三塚博自民党政調会長
1989 09.30 第3次教科書裁判、「裁量権」をどう判断。東京地裁、10月3日に注目の判決(解説) 09.30 SE2 解説 教育  文部行政  教科書検定  裁判
1989 09.30 通産省、地方分散促進税制の内容を固める。工場買い替えは全面非課税に。買い替え特例期間は売却後5年に延長 09.30 TE1 地方経済  地域活性化  通産省  地方分散促進税制
1989 09.30 土地対策はまず、「基本法」成立を目指せ。理念示し個別対策を実施へ 09.30 YM13 解説 土地  土地基本法  土地税制
1989 09.30 日影規制緩和の行方…(有楽町) 09.30 YM7 解説 規制  環境  日照権
1989 09.30 年金額の引き上げ、日程に狂い。年金法改正案の成立の遅れ響く(解説) 09.30 NM4 解説 年金  年金法  法律  継続審議
1989 09.30 輸入食品の衛生監視員、9人増員。厚生省、輸入食品の急増で体制を強化 10.01 YM30 厚生省  規制  検査検定  輸入食品   食品衛生法  公務員  定員管理
1989 09.30 予算はこうして作られる。「花」の大蔵主査、闘う4ヵ月。憎まれどなられ「削り」にかける(解説) 09.30 AE7 解説 財政  90年度予算  大蔵省
1989 09.30 臨時国会どうさばく。両院議長に聞く。田村衆院議長、「消費税論議は国民のため。参院と違った立場で論議を」 09.30 YM2 解説 税制  消費税  第116臨時国会  政治  田村元  衆院議長
1989 09.30 老人ホームが中学、保育園と同居。東京都中央区が複合ビル建設へ。公用地難で生まれたアイデア。お年寄りと子供の子供の交流も狙う 09.30 AM16 地方情報  東京都中央区  福祉
1989 10.01 (教科書裁判  判決を前に  下)検定審。新制度、問われる真価 10.01 YM30 シリーズ 文部行政  教科書検定制度  教科書裁判
1989 10.01 (授業は変わる  新学習指導要領から)多様化と弾力化  @  学習内容、授業時間、柔軟に 10.01 YM23 シリーズ 文部行政  学習指導要領
1989 10.01 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  3)環境保護。政権奪回の最重点に。新税で与党に機先、西独社会党 10.01 YM2 シリーズ 西ドイツ  海外事情  社会党  政治 日本社会党の場合。原発政策
1989 10.01 「総額表示方式」を推進。消費税見直しで政府方針 10.02 NM1,3 税制  消費税
1989 10.01 「談合事件」今なぜ賠償請求。米、構造協議控え強硬。「独禁法運用」に不満つのる?  (底流) 10.01 NM3 日米  経済摩擦  入札  談合  独禁法  構造協議  公共事業  規制
1989 10.01 9月の選挙結果一覧 10.01 AM2 地方選挙
1989 10.01 NTTは分割すべきか。山同陽一氏、公正競争のため必要。南部鶴彦氏、「過大だから」は性急 10.01 NM26 NTT  NTT分割論  山同陽一  南部鶴彦
1989 10.01 OA化、霞ケ関で通産省が先陣。950台の端末設置…でも事務量増で人員減ムリ 10.01 TM26 簡素化  OA化  通産省  公務員  定員管理
1989 10.01 リニア実用化、5年でメドを。東海道新幹線開業25年、JR東海社長、須田寛さんに聞く  (本音ほんね) 10.01 MM7 JR  JR東海  須田寛JR東海社長  リニアモーターカー  整備新幹線
1989 10.01 過疎地の高齢者対策。人気ない冬場の“移住”。親類に気兼ね、周囲の目心配。新潟県松之山町  (列島ズームアップ) 10.01 AM2 過疎  地方情報  新潟県松之山町  高齢化社会  福祉
1989 10.01 参院茨城補選、自民・野村氏が大勝。消費税批判、見直し論でしのぐ。自民、解散戦略に余裕 10.02 AM1,3 YM1,2 NM1 参院茨城補選  自民党  税制  消費税  政治  日誌 関係記事多
1989 10.01 子供の心の中まで立ち入るなんて、性格テストに批判の声。「差別のもと」と父母。教師側「指導の手がかりに」 10.01 YM22 教育  性格テスト
1989 10.01 自民党、参院茨城補選の勝利。自民幹事長、再生の努力に評価、信頼の回復に全力を。野党、自民の信任意味せず、「保守王国では善戦」 10.02 AM2 政治  参院茨城補選  自民党  野党
1989 10.01 社党はパチンコ疑惑に答えよ  (社説) 10.01 SM2 社説 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  社会党
1989 10.01 小選挙区制導入、後藤田氏も必要の見解 10.02 TM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  後藤田正晴  自民党
1989 10.01 消費税、どれだけ定着?  目安の申告納付、あすが期限。簡易課税のとどけは鈍く 10.01 AM30 税制  消費税
1989 10.01 消費税見直し、自民、時間かけ具体策。最終的取り扱いなお流動的 10.02 AM2 税制  消費税  自民党
1989 10.01 消費税実施半年、衰えぬ消費者の反発。見直しの焦点、非課税拡大。逆進性、強い不公平感。9つの懸念再検証。物価見通し難しく 10.01 TM3 税制  消費税
1989 10.01 新財政再建目標。建設国債依存度を低く  (データで読む) 10.01 NM3 財政  財政再建  赤字国債 統計  国債発行額と国債依存度の推移  国債発行残高の推移
1989 10.01 政治家の指導力。米コロンビア大教授ジェラルド・L・カーチス(時評) 10.01 TM2 政治  自民党  社会党  政治家
1989 10.01 政治改革に不満続出。「リ事件けじめ」の声も。自民全国研修会 10.02 MM2 AM2 政治改革  自民党
1989 10.01 赤い羽根の秋と寄付の文化  (社説) 10.01 AM5 社説 赤い羽根  福祉  寄付  税金  ボランティア  国民生活
1989 10.01 組合健保、昨年度2年連続赤字、28億円。拠出金総額1兆円超す。「老人保健」増が響く 10.02 YM3 AM1 NM1 MM3 医療  組合健保  健康保険組合連合会  老人医療 統計  健保組合経常収支の推移
1989 10.01 蔵相、消費税見直し急がない方針 10.02 AM2 MM2 YM3 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1989 10.01 蔵相も下野論。総選挙で自民党過半数割れば 10.02 NM2 AM2 自民党  野党  政権  政治  橋本龍太郎蔵相
1989 10.01 退職公務員、生活安定策探る研究会設置。年金の65歳支給に備え、人事院が方針 10.02 YM3 公務員  国家公務員  人事院  退職公務員
1989 10.01 第二KDD2社、順調なスタート 10.02 AM3 電気通信事業  規制  第二KDD
1989 10.01 中教審に“霞ケ関体質”。生涯学習小委、新分野で意欲的。学校制度小委、旧領域は保守的 10.01 YM22 文部行政  中央教育審議会  生涯学習  学校制度
1989 10.01 内需景気、高原状態続く。投資快調、個人消費も回復。消費税ショック克服。懸念材料、物価と人手不足 10.01 NM1 経済  景気 統計  消費支出、消費者物価、短期金利の推移  日米の実質成長率(前期比年率)と円相場
1989 10.01 文部省、「生涯学習」確立へ協議会、来年度設置へ。立法化で主導権狙う 10.01 AM3 文部行政  文部省  生涯学習  中央生涯学習協議会
1989 10.01 米国民60%が日本製品ボイコットを検討。ソ連の軍事力より怖い?!ニューズウィーク誌が対日調査 10.02 SM3 日米  経済摩擦  貿易規制  アメリカ  海外事情
1989 10.01 民営化するメキシコ電話局。日本企業に出資要請へ。NTTなどに10億ドル。通信網近代化の技術協力にも期待 10.01 NM3 メキシコ  経済協力  民営化  NTT  海外事情
1989 10.02 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  4)税制。市場統合にらみ整備。企業競争力強化図る仏社党政権 10.02 YM2 シリーズ 社会党  社会主義  西欧  海外事情   税制 日本社会党の場合  税制改革
1989 10.02 「新東京郵便局」来年8月に稼働。都内から全国に翌日配達 10.03 NM34 郵便事業  規制  郵政  郵政省  新東京郵便局
1989 10.02 「代替財源案」早くも応酬。自民、野党はワナに。野党、見直し案出せ  (激突  消費税国会) 10.02 TM2 消費税  税制  自民党  野党
1989 10.02 「談合賠償請求」きょう回答期限。業者の大半「ノー」へ。裁判の追及避けがたい  (ニュース三面鏡) 10.02 AM31 入札  公共事業  規制  在日米海軍発注工事談合事件
1989 10.02 88年度国鉄清算事業団の決算、長期債務1兆7801億円増加 10.03 TM7 SM3 国鉄債務  JR  国鉄清算事業団
1989 10.02 NTT分割が最善。電気通信審議会が中間答申提出。市外一社、市内複数社など3方式の企業分割案提示。来年初めまでに最終答申 10.03 NM1,7 YM1,6,7 AM1,3,9 SM3 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制 答申要旨  関係記事多  SM4再編成のポイント
1989 10.02 OECDが東京で理事会。来秋にも生涯教育をテーマに教育閣僚会議を。「援助戦略」も採択 10.02 TE1 経済協力  OECD  教育
1989 10.02 アジアから批判を浴びた教科書の修正、あす第3次家永訴訟判決。「80年代検定」憲法判断が焦点。東京地裁 10.02 MM3,13 文部行政  教科書検定  家永裁判
1989 10.02 インサイダー取引規制半年。情報管理進み一応成果。企業は摘発恐れ過敏。より巧妙化との見方も 10.02 TM9 インサイダー取引規制  証券取引法  金融規制
1989 10.02 ガス排出権制度創設が有力視。配分、売買可能。地球温暖化防止で政府間会議の資料で明らかに 10.02 YE1 環境  規制  地球温暖化  ガス排出権制度
1989 10.02 安易な物品税復活には反対。「贅沢品」の定義が変ってきた  (提言・斉藤彰) 10.02 MM5 投稿 税制  消費税  物品税
1989 10.02 英国営企業、民営化にブレーキ。電力公社、実施延期、参入も規制 10.03 MM7 イギリス  海外事情  民営化
1989 10.02 海部首相所信表明演説、「公正で心豊かな社会めざす」。消費税廃止考えぬ。見直し具体策触れず。選挙改革、来秋メド。21世紀社会へ懇談会 10.02 AE1,3 NE1,2 YE1,2 海部俊樹首相所信表明  日誌  政治改革  税制  消費税 演説要旨有り
1989 10.02 関西の活性化で問われるもの  (社説) 10.02 AM5 地域活性化  地方経済  多極分散  関西  規制  権限移譲
1989 10.02 基準地価調査、地価高騰の波、全国に波及の実態。土地保有課税の強化焦点。供給促進へ改革急務 10.03 NM5 土地  基準地価  地価高騰  土地税制 統計  過去10年間の住宅地基準地価上昇率と不動産業向け貸出残高の推移
1989 10.02 構造調整、消費者の視点で検討。経済審議会、物価など4テーマ、来春をめどに中間報告 10.02 NM3 構造調整  物価  国民生活  経済審議会  日米  経済摩擦  経済
1989 10.02 高齢者介護体制充実へ、労働省が来年度から家政婦紹介の情報網を整備 10.02 NM3 高齢者介護  雇用労働  労働省  高齢化社会  福祉
1989 10.02 国の規制は不当。地域間で料金格差も。山口NTT社長会見 10.03 NM1 YM7 AM9 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制  山口開生NTT社長 統計  AM9中間答申の指摘とNTTの反論一覧
1989 10.02 国の財政の自然増収、90年度以降も5兆円を上回る。国民経済研究協会、中期予測で景況楽観 10.03 AM1 NM5 経済  財政  景気  国民経済研究協会  自然増収
1989 10.02 時短促進へ融資。省力化投資など対象に。中小企業庁が来年度から実施 10.02 NM3 産業政策  雇用労働  時短  通産省中小企業庁
1989 10.02 自民への逆風は変ったか  (社説) 10.02 MM5 社説 自民党  参院茨城補選  海部内閣  政治  消費税
1989 10.02 自民勝利にみる風向きの変化  (社説) 10.02 YM3 社説 政治  参院茨城補選  自民党  海部内閣  消費税
1989 10.02 自民税調会長、西岡氏固まる 10.03 NM1 YM1 自民党  税制  西岡武夫自民党税調会長
1989 10.02 自民党、日米構造協議で自民総裁直属機関新設を決める 10.02 NE2 日米構造協議  経済摩擦  自民党
1989 10.02 自由金利商品、“規制”で利下げ。金融機関、対応策に悩む。金利キャップの存続問題で、郵政「早期見直し」、大蔵「経営圧迫」と難色 10.02 NM5 金融  金利自由化  金利キャップ規制  大蔵省  郵政省
1989 10.02 社党、野党議員の補佐役説明員の答弁認めるために国会法改正要求。反対自民反対。社党、対抗で政府委員の答弁拒否へ 10.03 YM2 AM2 社会党  議会運営  国会法  税制  消費税廃止関連法案
1989 10.02 首都圏の宅地難で、自前の建設用地取得しにくくなっているため、住都公団、企業向けに公団賃貸住宅建設の方針 10.02 AE1 住宅  土地  住都公団
1989 10.02 周内にも新税調会長。消費税見直し促進へ自民方針 10.02 AE2 税制  消費税  自民党税調
1989 10.02 消費税、きょう初の申告・納付期限。簡易課税などの届け出も締め切り 10.02 NM3 税制  消費税
1989 10.02 消費税について (投書) 10.02 AM5 投書 税制  消費税
1989 10.02 政治の流れは変ったか  (社説) 10.02 AM5 社説 自民党  政治  参院茨城補選  海部内閣  社会党
1989 10.02 政治改革の断行が急務。財界が自民党に注文 10.02 TM3 政治改革  財界  自民党
1989 10.02 選択の朝、消費税第1回の申告期限。税務署窓口、長い列。通常方式?それとも簡易課税? 10.02 YE19 AE19 税制  消費税
1989 10.02 全国初の公募助役、1年で辞職。島外出身の4人も退職。伊豆諸島青ヶ島村、新村長誕生で大揺れ 10.02 SM20 地方情報  地方行政  伊豆諸島青ヶ島村  公募助役
1989 10.02 対策の弱点映す基準地価。監視区域制度の効果は部分的。切り札は農地の宅地並み課税 10.03 AM4 土地  基準地価  土地税制  農地宅地並み課税
1989 10.02 第一関門を脱した海部政権  (社説) 10.02 TM5 社説 自民党  参院茨城補選  政治  海部内閣
1989 10.02 地方主要都市2ケタ上昇。全国平均は7.2%。国土庁、1989年都道府県地価調査の確定値発表 10.03 NM1,5 AM1 YM1,2,26 TM21 MM27 土地  基準地価 関係記事多
1989 10.02 電気通信審議会の中間答申、「NTTの自主性を否定」。全電通委員長、野党と反対運動へ 10.03 AM3 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  山岸章全電通委員長  電気通信事業規制
1989 10.02 途上国への派遣医師育成、厚生省が研修制度を新設 10.02 NM2 厚生省  経済協力
1989 10.02 内陸型リゾート、「着工のメド立たず」1割  (プロジェクト点検) 10.02 NM27 国土開発  リゾート 統計  主な内陸型リゾート計画・構想
1989 10.02 日本での受入れ相談に「外国人教育振興室」。国際交流にらんで研究「文化政策室」。文部省新設へ 10.02 YM3 文部省  機構改革  外国人教育振興室  文化政策室
1989 10.02 被爆協、被爆者援護法の制定へ署名集めの強化決める。国会議員すでに6割 10.03 AM3 被爆者援護法  福祉  被爆協  社会保障
1989 10.02 問題お多い政府の消費税広報。消費税廃止し福祉の長期構想示せ  (論壇・潮見憲三郎) 10.02 AM5 投稿 税制  消費税
1989 10.02 臨時国会、迷走続く年金法案。与野党の歩み寄り、国庫負担率がカギ 10.02 AM2 年金
1989 10.02 膵・腎同時移植に道。心臓死で摘出、倫理面で承認。国立循環器病センター委員会 10.03 AM3 医療  臓器移植  国立循環器病センター  規制
1989 10.03 “NTT分割答申”、郵政省の思惑独り歩き。公取委や経団連など時期尚早と慎重論  (核心) 10.03 TM3 NTT  NTT分割論  郵政省  電気通信事業規制  電気通信審議会 統計  NTTのあり方をめぐる関係機関の意見
1989 10.03 (3%の現場から  消費税はいま  上)ちゃっかり財テク800億。懐に入れるのはだれ?  消費者に還元がスジだが… 10.03 TM23 シリーズ 税制  消費税  国民生活  財テク
1989 10.03 (NTT分割への構図  上)確執の産物。郵政省との“緊張”一段 10.03 SM8 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信事業規制  電気通信審議会  郵政省
1989 10.03 (マンモスはどこへ  NTT分割の攻防  上)郵政省包囲網。参院選が流れを変えた。与野党逆転で財界も「反対」に 10.03 MM3 シリーズ NTT  NTT分割論  郵政省  電気通信審議会  電気通信事業規制
1989 10.03 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  5)民営化。体質変化計る尺度に。完全な自由競争、仏は慎重 10.03 YM2 シリーズ フランス  イギリス  民営化  社会主義  海外事情  社会党  政治 日本社会党の場合  国有化政策
1989 10.03 (変わる?NTT  上)巨額資金、各界を“支配” 10.03 YM7 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制 統計  NTTの影響力
1989 10.03 「完全2日」4年1月から。政府機関の週休2日制実施時期、人事院が明示 10.04 NM1 公務員  週休2日制  人事院
1989 10.03 「公正な政治」を実行できるか  (社説) 10.03 MM5 社説 海部俊樹首相所信表明演説  政治  税制  消費税  政治改革
1989 10.03 「江副調書」一転開示へ。東京地検、円滑審理へ歩み寄り  (リクルート裁判前哨戦) 10.03 AM31 リクルート疑惑  東京地検
1989 10.03 「消費税、国民は無知」。水野総務庁長官が“放言” 10.03 ME1 YE2 税制  消費税  水野清総務庁長官
1989 10.03 「食料品を非課税に」。消費税見直し論議本格化、自民党総務懇談会で対象拡大の声続出 10.04 SM2 自民党  税制  消費税
1989 10.03 「免税点」「非課税品」、改革求める声強く  (税調小委から) 10.04 YM6 政府税調  消費税  税制
1989 10.03 1世帯の資産、平均2800万円。土地が55%占める。経企庁研、推計調査 10.04 TM1 国民生活  資産  経企庁 統計  保育資産額による世帯分布
1989 10.03 2万円以内の「芸者付き接待」、最高裁が「許容限度」と上告棄却 10.04 MM27 YM30 公務員倫理  裁判 統計  最高裁で争われた「接待行政」訴訟の比較
1989 10.03 65歳以上も献血OK。厚生省、基準緩和、来春にも実施。血液製剤自給へ一歩 10.04 NM35 医療  規制  献血  厚生省 統計  現在の採血基準
1989 10.03 FSXで米GD、三菱重工に技術の自由利用要求。武器輸出三原則絡む 10.03 NM1 FSX  防衛  自衛隊  日米  科学技術  米GD  三菱重工
1989 10.03 NTTの分割をめぐる動き 10.03 SM8 NTT  NTT分割論  電気通信事業規制  電気通信審議会
1989 10.03 NTT見直しに関する電通審中間答申の各界・識者の見方 10.03 YM6 AM8 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制 統計  NTT分割をめぐる主な論点
1989 10.03 NTT分割示す電通審  (社説) 10.03 NM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制
1989 10.03 カラオケBOX初規制。岡山県、18歳未満の深夜入場禁止 10.03 TE12 教育  少年非行  環境  規制  カラオケBOX  岡山県  地方自治
1989 10.03 クルーズブームに対処、外航客船に安全規制。運政審検討へ 10.04 YM7 運輸規制  運輸政策審議会  外航客船事業
1989 10.03 コメ市場、93年以降に。農地確保に基準。自民党若手議員、農政改革と農村活性化で提言 10.04 NM7 農政  こめ  輸入自由化  自民党
1989 10.03 横浜−大分に貨物航路、6日開設、週1往復。生鮮食料品も扱う 10.03 NM29 地方情報  大分一村一品運動
1989 10.03 何ができるか語るべきだ  (社説) 10.03 AM5 社説 海部俊樹首相所信表明演説  政治  政治改革  政治倫理
1989 10.03 外国人労働者受け入れに前向き。期限など条件付きで。石川日商会頭が表明 10.04 TM3 外国人労働者  雇用労働  規制  石川六郎日商会頭
1989 10.03 学校の成績表、保存期間短縮を求める。プライバシーを保護。行政苦情救済会議が提言 10.04 NM34 YM2 情報公開  プライバシー保護  行政苦情救済推進会議  文部行政  学校指導要録
1989 10.03 関西新空港、事業費抑制を。大蔵省が強く要請、予算要求削り込みも 10.03 NM5 関西新空港  公共事業  第3セクター  民活  財政  90年度予算  大蔵省
1989 10.03 技術集約型医療推進へ、厚生省、「高度病院」など指定の方針 10.03 NE1 医療  厚生省  医療技術
1989 10.03 教科書、第3次訴訟で東京地裁判決。家永氏側が一部勝訴。修正で裁量権乱用。「侵略」など判断せず。検定制度は合憲。損害賠償10万円。家永氏、控訴の方針 10.03 AE1,3,18,19 YE1,2,18 ME1,2 TE2 文部行政  教科書検定  家永教科書訴訟  規制  裁判 関係記事多
1989 10.03 刑法犯、史上最高に。少年増加、半数に迫る。犯罪白書報告 10.03 YE2 社会  国民生活  刑法犯  犯罪白書
1989 10.03 経済同友会、8都市で物価調査。牛肉・ビール、欧米の倍。食料品、過半数で東京が1位 10.04 AM3 YM9 国民生活  物価  規制  経済同友会 統計  東京を100とすると
1989 10.03 検定制度運用に一定の歯止め。家永教科書第3次訴訟、東京地裁の判決理由要旨 10.03 AE3 TE2 文部行政  教科書検定  規制  家永教科書訴訟
1989 10.03 現実となるか分割、NTT見直し中間答申。政府部内に強い異論。子会社問題で綱引きか 10.03 AM4 岩崎直子記者 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制  総合調整  政省  通産省
1989 10.03 公共施設の上部に住宅、都が新構想。年度内に350戸 10.04 SM1 住宅  東京都  地方情報
1989 10.03 今年度の給油所競争制限、47カ所に。石油審議会決定 10.04 NM5 YM7 流通規制  給油所競争制限  石油審議会
1989 10.03 参院茨城補選。勝利受け消費税論戦に自民強気、解散へ主導権狙う。敗北響き社党の衆院180人擁立目標、執行部にも悲観論 10.03 AM2 政治  参院茨城補選  自民党  社会党
1989 10.03 子供ふやす環境づくり。厚生省が出生減少に歯止め策。児童手当の大幅増や、育児施設充実を検討、年内に意見書、来春の通常国会に法案提出 10.04 SM1 厚生省  国民生活  福祉  高齢化社会 統計  15歳未満人口の予測
1989 10.03 自衛隊の海外派遣を可能に。代表質問で民社委員長、法改正を提言へ。連合政権協議に影響も 10.04 SM2 自衛隊  永末英一民社党委員長  野党  防衛
1989 10.03 自民税調会長に西岡武夫氏。消費税見直し作業本格化 10.03 ME1 YE1 税制  消費税  西岡武夫自民党税調会長
1989 10.03 社会党の原科学技術政策委事務局長に聞く。脱原発「少しでも早く」。代替、当面はLNGで 10.03 AE1 社会党  エネルギー  原発
1989 10.03 首相にもっと、“危機意識”を  (社説) 10.03 TM4 社説 海部俊樹首相所信表明演説  政治  自民党
1989 10.03 首相の21世紀懇、イメージまだですが月内発足へ人選中。「海部カラー」前面に 10.04 AM2 海部俊樹首相  社会  21世紀懇談会  国民生活
1989 10.03 消費税で基礎年金安定を図れ。国民に還元し高齢化社会に備えよ  (論壇・福岡県久山町長小早川新) 10.03 AM5 小早川新 税制  消費税  年金  福祉  高齢化社会
1989 10.03 消費税見直し関連法案、提出は通常国会に。政府・自民が方針決定 10.04 AM1 NM1 TM1 税制  消費税
1989 10.03 消費税見直し自民大綱は来月下旬に決定。廃止法案と並行審議拒む。「税特委」には柔軟。自民党国対委員長、与野党会談で表明 10.04 YM3 税制  消費税  自民党
1989 10.03 政党中心に切り替え。選挙制度審第2委、政治資金集めの在り方で一致 10.04 TM2 政治改革  政治資金  政党  選挙制度審議会
1989 10.03 政府、福岡など3県のリゾート構想を承認、リゾート法に基づく各種支援措置を適用 10.04 NM7 リゾート法  国土開発  地域活性化
1989 10.03 説得力に欠ける首相の所信表明演説  (社説) 10.03 NM2 社説 海部俊樹首相所信表明演説  政治  自民党
1989 10.03 都市農地でマンション経営、農業より11倍の収入。建設省が試算 10.03 SM3 住宅  土地  市街化区域内農地  建設省
1989 10.03 土井社会党委員長、消費税の廃止迫る。自民党三塚氏、「代替財源」を批判。衆院代表質問スタート 10.04 YM1 消費税  税制  土井たか子社会党委員長  三塚博自民党政調会長
1989 10.03 土地対策の関係閣僚会議を今月中にも開催 10.03 AE1 土地  総合調整  閣僚会議
1989 10.03 土地融資、審査・管理を徹底。全銀協が各機関に指示 10.04 YM7 土地  金融  規制  土地融資  全国銀行協会連合会
1989 10.03 土地融資に規制を。地価抑制へ閣議で要望相次ぐ。蔵相、検討指示へ 10.03 YE2 土地  土地融資  規制  地価  橋本龍太郎蔵相
1989 10.03 内税、外税は自主判断で。経済同友会が通産相に要望 10.03 SE3 税制  消費税  経済同友会
1989 10.03 難題を避けずに率直に語れ (社説) 10.03 YM3 社説 海部俊樹首相所信表明演説  政治
1989 10.03 難民対策に12億円、元年度予算一般会計予備費から 10.04 NM2 89年度予算  財政  難民対策
1989 10.03 年金関連法案、今国会で成立。政府・自民方針 10.04 NM1 年金  法律
1989 10.03 年金制度改正に伴う給付額アップ分、年内支給で努力。蔵相表明 10.04 YM2 年金  橋本龍太郎蔵相
1989 10.03 農水省、消費税で食料品関連調査。総額表示方式採用、米穀小売業界だけ 10.04 NM5 税制  消費税  農水省
1989 10.03 抜本的政治改革、来秋には法律に。政府筋明らかに 10.03 NM2 YM3 SM2 TM2 政治改革
1989 10.03 非課税品目拡大を。自民党総務懇で要望続出 10.04 YM3 税制  消費税  自民党
1989 10.03 民間救急車に認定マーク。消防庁が指導基準、「でも急変したら119番を」 10.04 TM3 AM30 消防庁  規制  民間救急車  マル適マーク
1989 10.03 野党代替案なら地方は税収不足。自民税調で自治省見解 10.04 YM3 税制  消費税  野党  自治省  地方財政  税収
1989 10.03 輸入総代理店、公取委がメス。独禁法違反で立ち入り調査。「構造協議」になみ認定基準など見直しへ 10.04 NM3 流通規制  輸入総代理店  独禁法  公正取引委員会  構造協議
1989 10.03 郵貯残高、9月、初の130兆円台 10.04 NM7 YM7 郵貯
1989 10.04 (3%の現場から  消費税はいま…  中)街角の嘆き。「客離れ怖い」零細業者。転嫁に二の足、計算も大仕事 10.04 TM26 シリーズ 税制  消費税
1989 10.04 (どうみる消費税  1)ねむの木学園長宮城まり子さん。免罪符でない「福祉」。どう使うのか国民に示して 10.04 AM9 シリーズ 税制  消費税  宮城まり子ねむの木学園長  福祉
1989 10.04 (マンモスはどこへ  NTT分割の攻防  下)利用者の目。希薄なサービス意識。ぬるま湯体質、独占にアグラ 10.04 MM3 シリーズ NTT  NTT分割論  電話料金  規制  公共料金
1989 10.04 (攻防  NTT分割  1)論争表舞台に。合理化に労使反発。郵政「購買力が競争阻害」 10.04 NM11 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信審議会  国民生活 統計  NTT分割をめぐる論議のポイント
1989 10.04 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  6)人材。官僚が仏政権の支柱に。大衆感覚とのズレ修正が課題 10.04 YM2 シリーズ 社会主義  社会党  海外事情  フランス 日本社会党の場合  政策スタッフ
1989 10.04 (変わる?NTT  下)“限界”見える改革論議 10.04 YM7 シリーズ NTT 電気通信事業規制  NTT分割論
1989 10.04 「NTT電話料金、近距離の深夜割引も検討」を山口社長表明。遠距離割引、9%下げで固まり、実施は来年早々 10.05 AM3 NTT  山口開生NTT社長  電話料金  規制  公共料金
1989 10.04 「格差」見せつけるJR内紛。JR東海、ドル箱背に販路拡大。他の5社、「覇権主義だ」と反発  (ニュース三面鏡) 10.04 YE18 JR  JR事業  JR東海
1989 10.04 「日本の流通慣行は違法」。EC副委員長、系列取引など批判 10.05 SM8 流通  規制  ブリタンEC副委員長  独禁法
1989 10.04 『知的所有権』慎重に。産業構造審議会のウルグアイ・ラウンド部会、産業界の意見聴取 10.05 TM9 知的所有権  貿易  規制  通産省  産業構造審議会  ガット
1989 10.04 JR東海、諸手当10%アップ。もちろん通勤手当は大幅に。グループ各社と賃金格差に問題 10.04 SM10 JR  JR東海  雇用労働
1989 10.04 NTTを国民全体のものに  (社説) 10.04 MM5 社説 NTT  NTT分割論  民営化  電気通信審議会
1989 10.04 NTT株売却益活用の社会資本事業、株売却中止分は「補助金」で 継続へ。大蔵省、平成2年度予算で方針 10.05 YM7 公共事業  NTT株売却益  財政  補助金  大蔵省  90年度予算  社会資本整備事業
1989 10.04 NTT見直し、より実証的に  (社説) 10.04 SM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業
1989 10.04 NTT分割には慎重な対応を  (社説) 10.04 TM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1989 10.04 NTT分割の目的を明確に  (社説) 10.04 AM5 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  民営化
1989 10.04 NTT分割論、利用者の立場で議論を。根に当事者間の不信感、答申も問題点避ける (解説) 10.04 YM13 尾上達郎 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1989 10.04 ODAに環境のガイドライン。外務省作成 10.05 MN9 ODA  環境   経済協力  外務省  環境ガイドライン
1989 10.04 ODA供与で環境指針作成。首相が方針表明 10.05 AM2 ODA  海部俊樹首相  経済協力  環境
1989 10.04 おおむね妥当な教科書判決  (社説) 10.04 SM2 社説 文部行政  教科書検定  規制  家永教科書訴訟
1989 10.04 ガス排出権売買制、積極的な評価を。関心示さなかった日本。“知恵”の分野でも貢献を  (解説) 10.04 YM13 横田弘幸 環境  ガス排出権売買制  地球温暖化
1989 10.04 ダンピングの認定基準見直し作業急ぐ。産業構造審議会の新多角的貿易交渉部会 10.05 SM8 ダンピング  貿易  規制  通産省  産業構造審議会
1989 10.04 ヒルズ米通商代表、日本の大店法を強く批判。「改善要求」、会見で表明 10.05 AE1 NE1 日米  経済摩擦  流通  規制  大店法  ヒルズ米通商代表
1989 10.04 リニア実用化へ“前進”。運輸省、安全性など点検へ 10.05 SM8 整備新幹線  JR  リニアモーターカー  運輸省
1989 10.04 欧州各国、交際費課税を強化。法人税減少分を補う。過度の企業接待引き締め 10.05 NM9 税制  交際費  欧州  EC統一  海外事情
1989 10.04 海部首相、選挙制度改革で「小選挙区制導入を強調」。10年めど2段階で、定数是正後に検討 10.05 TM1 AM1 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹首相
1989 10.04 外国人労働者受け入れ慎重に。同情論など安易な緩和は混乱招く  (玉川大学教授若槻泰雄・論壇) 10.04 AM5 若槻泰雄 雇用労働  規制  外国人労働者
1989 10.04 教科書の理解が乏しい判決  (社説) 10.04 MM5 社説 文部行政  教科書検定  規制  家永教科書訴訟
1989 10.04 教科書検定から対立をなくせ  (社説) 10.04 YM3 社説 文部行政  教科書検定  規制  家永教科書訴訟
1989 10.04 検討に値するNTT分割論  (社説) 10.04 YM3 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1989 10.04 自民、海部続投で党内合意 10.04 AE1 海部俊樹首相  自民党総裁  政治
1989 10.04 自民税調、会長代理に加藤六月氏。小委員長には野田毅氏 10.05 NM2 SM2 自民党税調  加藤六月  野田毅  税制
1989 10.04 自民党総裁選の34年。手続き、くるくる変化 10.04 AM2 政治  自民党総裁選 統計  自民党総裁選の歩み
1989 10.04 社会経済国民会議が政治改革で各党に公開質問状。9日から10回討論 10.04 AM2 社会経済国民会議  政治改革
1989 10.04 社党の政策作り。「機構」随所に過渡期の混乱。システム欠く市民主義。低い政策審議会の地位  (検証) 10.04 YM13 川口博之解説 社会党  政治  政策審議会 統計  社会党の政策形成系統図
1989 10.04 衆議院本会議代表質問、消費税と解散で応酬 10.05 AM4 MM6 衆議院本会議代表質問  税制  消費税   野党  海部俊樹首相  政治 質問内容要旨
1989 10.04 住宅供給に旧国鉄用地。住都公団に売却。政府方針、債務返済と地価対策の一石二鳥を狙う 10.05 SM1 土地問題  国鉄跡地  JR  国鉄債務
1989 10.04 小選挙区制を実施するなら海部政権で。小沢幹事長強調 10.15 YM3 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部内閣   小沢一郎自民党幹事長
1989 10.04 小中学校からも受信料。NHK、徴収求め文相に要望書 10.05 YM2 NHK受信料  公共料金  教育
1989 10.04 消費税の見直しについて、三塚政調会長、生鮮食品の非課税、前向きの見解 10.05 AM2 税制  消費税  三塚博自民党政調会長
1989 10.04 消費税見直し、消費者の立場で。見直しは4月からを明言。衆議院代表質問で首相答弁、野党案を強く批判 10.05 YM1 NM1 海部俊樹首相  税制  消費税  野党
1989 10.04 消費税見直しで拙速を繰り返すな  (社説) 10.04 NM2 社説 税制  消費税  自民党
1989 10.04 消費税論戦火ぶた、衆院で代表質問入り。土井委員長は見直し案早期明示迫る 10.04 NE1 AE1 税制  消費税  衆議院本会議  国会  自民党  野党
1989 10.04 上尾の駅建設反対運動、市が右翼頼み住民封じ。住所付き名簿を渡す。46人回収と慰謝料要求。市、一部認める 10.05 AM31 埼玉県上尾市  地方情報  住民運動
1989 10.04 政治改革要綱まとめ来月初旬メド。自民推進本部 10.05 YM2 政治改革  自民党  政治改革推進本部
1989 10.04 生涯学習センター設置を提言。設置主体は都道府県とする。中央教育審議会小委員会、中間報告案を自民党に報告。3月めどに国会提出へ 10.05 TM3 MM1 文部行政  文部省  生涯学習センター  地方自治  中央教育審議会
1989 10.04 川崎も自前で“アメダス”。下水処理施設の効率運用へ。来年度完成、将来は防災に応用 10.04 NM29 川崎市  地方情報  環境  下水処理施設  レーダー雨量情報システム  地方行政
1989 10.04 大蔵省、金融機関の不動産融資、監視を一段と強化へ 10.05 NM5 大蔵省  土地問題  不動産融資  規制
1989 10.04 日本のコメ開放策、年内に。段階的実施を期待。ヒルズ米通商代表、来日前の会見で表明 10.05 AM1,9 日米  経済摩擦  農政  こめ  輸入自由化  ヒルズ米通商代表 会見要旨あり
1989 10.04 文部省は勝訴していない  (社説) 10.04 AM5 社説 文部行政  教科書検定  規制  家永教科書訴訟  文部省
1989 10.04 米、予算関連法案で、外国企業に差別税制。子会社課税を強化。下院、近く通過。日本、条項削除要請へ 10.05 YM7 アメリカ  海外事情  税制  日米  経済摩擦
1989 10.04 予算委員会の審議、自民“変身”5〜6日間要求へ。補正予算のない国会では異例の長さ 10.05 MM1 自民党  90年度予算  財政  予算委員会
1989 10.05 (どうみる消費税  2)日本チェーンストア協会長・高岡季昭さん。ゆっくりと見直しを。免税水準下げ透明、公平に 10.05 AM9 シリーズ 税制  消費税  高岡季昭日本チェーンストア協会会長
1989 10.05 (検証  NHK「消費税」大討論会)徹底審議、国会に迫る 10.05 YM3 今井長八郎 消費税  税制
1989 10.05 (攻防  NTT分割  2)郵政とのミゾ。リ事件が対立増幅。ガラス張り論議期待の声も 10.05 NM10 シリーズ NTT  郵政省  NTT分割論  電気通信事業  規制  リクルート疑惑
1989 10.05 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  7)福祉。高負担を見直しの機運。労働意欲低下に悩む福祉国家 10.05 YM2 シリーズ 社会党  福祉  北欧福祉国家 日本社会党の場合。福祉ミニマム
1989 10.05 (日本の物価  第1部  内外価格差  6)見えざる税金・規制の手。「使うコスト」かさ上げ 10.05 NM1 シリーズ 物価  国民生活  内外価格差  規制  税制
1989 10.05 (本名復権    郵便局員の在日三世たち)戸惑いや不安を抑えて。職場に同胞ら続々と 10.05 AM4 シリーズ 雇用労働  外国人労働者  規制
1989 10.05 「ガット交渉優先」。ヒルズ米通商代表、日本のコメ問題で表明 10.06 NE2 ガット  貿易規制  農政  こめ  輸入自由化  日米  ヒルズ米通商代表
1989 10.05 「コメ開放には応じぬ」。首相、参院代表質問で自給体制を守る基本姿勢表明 10.05 AE1 農政  こめ  輸入自由化  貿易  規制  海部俊樹首相
1989 10.05 「公費で芸者つき」はおかしい  (社説) 10.05 SM2 社説 公務員倫理  汚職  公務員
1989 10.05 「生涯学習センター」の設置、自治体と大学の2本立て。中教審小委中間報告 10.06 YM2 文部行政  生涯学習センター  中央教育審議会  外郭団体
1989 10.05 NTTに「非効率」も必要。分割で新電電と勝負を  (複眼) 10.05 NE3 中島洋編集委員 NTT  NTT分割論
1989 10.05 NTT分割は尚早。研究や効率維持懸念。電気通信産業連盟、報告書まとめる 10.05 NM10 NTT  NTT分割論  電気通信産業連盟
1989 10.05 コピー用紙に古紙利用へ。都が率先リサイクル運動、地域環境とゴミ量抑制へ本腰 10.05 SE1 地方情報  東京都  環境  ごみ
1989 10.05 コメの表示はなぜ一部銘柄に偏っているのか。「コシ・ササ信仰を広げる」と不要論。「農薬の表示こそ必要」との指摘も  (根ほり葉ほり) 10.05 AM16 農政  こめ  銘柄米
1989 10.05 パート減税、あす閣議決定 10.05 AE1 税制  パート減税  法律
1989 10.05 パチンコ業界献金攻勢、風営法改正からプリペイドカード問題までの5年間に与野党約110人、1億余。共産党は除く 10.06 YM31 パチンコ疑惑  政治改革  政治資金
1989 10.05 医薬部外品に評価指針。厚生省、承認手続きの簡素・明確化に 10.05 NM5 医療  医薬部外品  規制  厚生省  資格検査
1989 10.05 一般公務員にも育児・看護休暇を。婦人労働力の有効活用へ法制化急げ  (論壇) 10.05 AM5 笹沼ひろ子 公務員  雇用労働  育児休暇  看護休暇
1989 10.05 外務省、89年版ODA白書発表。29ヵ国の最大援助国へ。人材養成の必要強調。実施体制の不備を反省 10.06 AM1,9 NM3 YM1 SM8 経済協力  ODA  ODA白書  外務省
1989 10.05 減税規模は300億円。控除率、中小企業は10%に。通産省、輸入拡大の柱となる輸入促進税制最終案まとめ、大蔵省と折衝へ 10.06 NM9 産業政策  税制  輸入促進税制  通産省
1989 10.05 行政手続きの統一新規立法求める。総務庁の研究会が中間報告 10.06 NM2 AM3 SM3 YM2 行政手続法  総務庁  公的規制
1989 10.05 国際公務員をもっと育てよう  (社説) 10.05 YM3 社説 公務員  OECD  経済協力  IMF
1989 10.05 国鉄清算事業団の長期債務22兆1800億円。本四橋公団債務引き継ぎで88年度末より1兆7800億円増 10.06 NM5 AM9 国鉄債務  JR  財政  国鉄清算事業団
1989 10.05 国民健保の財政安定へ、高額医療事業を拡充。厚生省方針 10.05 NM5 医療  国民健康保険  高額医療事業  厚生省  地方財政
1989 10.05 自衛隊の海外派遣を検討。「平和目的」で、首相、衆院本会議で答弁 10.06 NM1 TM1 AM1 防衛  自衛隊  海部俊樹首相  経済協力
1989 10.05 自衛隊も「女性の時代」。防衛庁、採用難で受け入れ懸命。隊舎・人事など難問も  (NEWS追跡) 10.05 NE2 防衛庁自衛隊  国家公務員
1989 10.05 社会党は英労働党を見習え  (社説) 10.05 SM2 社説 社会党  政治  英国労働党
1989 10.05 首相、物品税復活などの野党財源案を厳しく批判。参院代表質問 10.05 SE1 NE1 税制  消費税  海部俊樹首相  野党  物品税
1989 10.05 首相、文相時に学校理事 10.05 AE18 海部俊樹首相  政治倫理  嘉悦学園
1989 10.05 首相の肉声が聞えない  (社説) 10.06 MM5 社説 海部俊樹首相  国会審議  自民党  政治
1989 10.05 衆議院代表質問、論戦に変化の兆し。土井委員長、批判抑え提案調に。三塚政調会長、対決姿勢むき出し。海部首相は慎重な言回し、型通りの答弁  (激突  消費税国会) 10.05 TM2 丹羽勇記者 自民党  野党  政治  衆議院本会議代表質問  消費税
1989 10.05 衆参両院代表質問と答弁の要旨 10.06 AM4 SM2 税制  政治改革  土地  防衛  住宅   海部俊樹首相  農政
1989 10.05 小選挙区制が究極的な目標。政治改革で首相言明 10.05 TE1 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹首相
1989 10.05 消費税への思い、蔵相に手紙7833通。多い条件付き存続派 10.06 SM8 YM7 NM5 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1989 10.05 消費税見直しけん制、大蔵省の思惑。非課税枠拡大阻止へ。意見聴取で根回しなど“世論捜査”も  (焦点) 10.05 TM9 税制  消費税  大蔵省
1989 10.05 消費税見直しに自信。首相、参院代表質問で答弁 10.05 YE1 税制  消費税  海部俊樹首相
1989 10.05 進まぬ連合政権を憂える。社公民の3長老が会談 10.06 AM2 連合政権  野党  政治
1989 10.05 水道料金の格差是正。自治省、「高料金水道特別対策」を来年度から実施の方針 10.06 TM3 水道料金  地方財政  公共料金  自治省
1989 10.05 政治資金規正法改正案、公明が単独で衆院提出へ 10.05 AE2 NE1 公明党  政治改革  政治資金規正法
1989 10.05 政党法に前向き。衆院代表質問、政治改革で首相答弁 10.06 MM1 政治改革  海部俊樹首相  政党法
1989 10.05 政令指定都市構想を議論。シンポ「埼玉・YOU ANDIプラン」 10.06 TM1 地方自治  政令指定都市  市町村合併  埼玉県浦和市
1989 10.05 川崎市、伊藤市長が辞表 10.05 AE18 川崎市  地方情勢  伊藤三郎川崎市長  政治
1989 10.05 地域活性化など討議。松山で全国の市長ら参加の都市問題会議 10.05 NE18 地方情報  まちづくり
1989 10.05 中央リニア計画、東商も参加。24日に3会議所懇談会。山梨実験線の早期完成に弾み 10.06 TM9 SM3 JR  リニアモーターカー  中央リニア新幹線  東京商工会議所
1989 10.05 定数格差、「2倍以内」大勢しめる。選挙制度審委、総定数では意見対立 10.05 YM3 MM2 政治改革  選挙制度審議会  定数是正
1989 10.05 途上国への投融資承諾、資金還流で1兆円台。海外経済協力基金報告書 10.06 SM8 AM9 YM7 経済協力  海外経済協力基金  発展途上国  投融資承諾
1989 10.05 土地税制改革に意欲。首相、衆院本会議で答弁 10.06 YM1 海部俊樹首相  土地  税制
1989 10.05 日本の防衛費は西側2位。90年度実質4.8%の伸び。英国際戦略研、NATO方式で計算、「ミスターバランス」発表 10.06 AM3 TM3 NM1 防衛  防衛費  英国国際戦略研究所
1989 10.05 日本提唱の基礎研究計画「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の母体となる「国際HFSP推進機構」月内にも発足 10.05 AM3 基礎研究計画  国際HFSP推進機構  科学技術  国際機関
1989 10.05 福祉目的税化。イメージ転換ねらう  (消費税見直しのポイント) 10.05 NM5 シリーズ 税制  消費税  福祉目的税  財政 統計  社会保障予算の推移
1989 10.05 郵政省、旧電電公社時代の「電話設備負担金」の累積を財源に、NTTに料金値下げを指導する方針。“二重どり”還元 10.05 NM1 郵政省  NTT  公共料金  規制  電話料金
1989 10.05 与野党「説明員」で対立。自民は強硬に反対。諸外国では実例なし 10.15 NM12 議会運営  国会法  自民党  野党  説明員制度  議員立法 統計  各国の審議制度比較
1989 10.05 来年度も緊縮財政で。予算案編成、蔵相が方針 10.05 AE1 橋本龍太郎蔵相  財政  90年度予算
1989 10.06 (どうみる消費税  3)自動車総連会長・得本輝人さん。見直し、EC型目標に。伝票方式採用、福祉の充実を 10.06 AM9 シリーズ 税制  消費税  得本輝人  自動車総連会長
1989 10.06 (海を渡るM&A  日米新摩擦の芽  1)「防衛策」か「侵略」か。ソフトが欲しい。広がる相互誤解 10.06 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  合併買収  経済  ソニー
1989 10.06 (攻防  NTT分割  3)揺れる株主権。対策先送りに不満。新会社上場など課題多い 10.06 NM11 シリーズ NTT  NTT分割論
1989 10.06 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  8)農政。保護是正、競争導入へ。EC、農業予算の伸び抑制決定 10.06 YM2 シリーズ 農政  EC  海外事情  社会党  政治 日本社会党の場合
1989 10.06 「閣僚と自民3役については、リクルート事件のケジメ済んでいる」。首相、参院代表質問で答弁 10.06 TE1 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  自民党  海部俊樹首相
1989 10.06 「行動伴う青写真を来年7月までに」日米構造協議でヒルズUSTR代表が松永通産相に要求 11.06 YE1 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  ヒルズ  USTR代表  松永光  通産相
1989 10.06 「象牙取引の全面禁止同意」。「ワシントン条約」会議で、環境庁長官が見解 10.06 YE18 環境  志賀節環境庁長官  ワシントン条約  規制
1989 10.06 63年事務年度公益法人の申告漏れ、調査の9割、総額113億円。優遇措置を悪用。「宗教」「学校」隠れミノに 10.07 NM34 AM1,31 YM30 税制  公益法人  脱税  優遇税制  不公平税制
1989 10.06 NTT、遠距離9%値下げ、来年2月に実施見通し。昼間3分300円二。市内・近距離の夜間割引も検討 10.07 TM11 NTT  電気通信事業規制  公共料金  電話料金
1989 10.06 NTT、公社体質脱却なるか。料金下げ本腰、遠距離、深夜割引幅広く  (フォローアップ) 10.06 YM9 NTT  民営化 統計  電話料金の値下げメニュー
1989 10.06 NTT、電話番号情報の公開に踏切る方針。企業・団体などの番号情報、年内にも販売 10.06 NM1 NTT  民営化  情報公開  プライバシー保護
1989 10.06 NTT、分割案で内部資料まとめる。電気通信審議会の答申を批判 10.07 AM9 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1989 10.06 NTT株、株価低迷に苦情殺到。分割案答申に嫌気、1時は140万円。有効な対応策なし 10.07 AM9 NTT株  NTT
1989 10.06 お隣、野川公園にゴミ焼却場計画、国際基督教大が反対 10.06 AE22 地方情報  ごみ  東京都  環境  国際基督教大学
1989 10.06 これでは自由金利とはいえない  (社説) 10.06 AM5 社説 金融  規制  金融自由化  金利  小口MMC  大蔵省
1989 10.06 ざわめく太平洋空路(社説) 11.07 AM5 社説 運輸政策  日米  日米航空交渉
1989 10.06 どう生かす90億ドル。「国際協力の日」、ODA問うシンポ・集会開かれる。「人材を」「自助努力を」 10.07 AM3 国際協力の日  経済協力  ODA
1989 10.06 コメ、枠設け輸入を。5%で完全自由化阻止。自民党の渡辺元政調会長、示唆 10.07 SM2 MM1 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  渡辺美智雄
1989 10.06 コメの価格に市場の風を  (社説) 10.06 NM3 社説 農政  こめ  自主流通米  食管制度
1989 10.06 パート減税閣議決定。100万円まで非課税 10.06 AE2 YE1 NE3 税制  パート減税  法律  閣議決定
1989 10.06 パチンコ業界からの献金、「国会で議論必要」。自民党の小沢幹事長、考え示す 10.06 AE1 YE18 パチンコ疑惑  政治改革  政治資金  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.06 パチンコ献金「疑惑ない」強気な社党。「独自の資料収集」。公民は困惑の表情隠せず 10.07 YM2 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  社会党  野党
1989 10.06 フィリピン救済策の一環として、 協調融資6億ドル中、今年度中に3億ドル前倒し。新債務戦略を推進 10.06 YE7 経済協力  フィリピン
1989 10.06 プルトニウム海上輸送護衛、自衛隊の派遣を検討。松本防衛庁長官 10.06 ME1 AE2 自衛隊  日米新原子力協定  エネルギー  松本十郎防衛庁長官  プルトニウム輸送
1989 10.06 運輸省、欧州線の値下げ認可。日本発普通運賃で4.8% 10.07 NM4 運輸省  運輸  規制  公共料金  航空運賃
1989 10.06 横須賀の在日米海軍発注工事の談合事件に絡み、米上院が決議案可決。全社、米軍契約締め出し 10.06 YE2 日米  入札  経済摩擦  横須賀米軍談合事件  貿易規制
1989 10.06 横浜博は成功? NO!  動員数だけで計るな。「楽しさ」欠落のお役所運営 10.06 MM4 鈴木義男 地方博  横浜博覧会   地方情報
1989 10.06 改革の予兆みえぬ国会論戦  (社説) 10.06 TM5 社説 政治改革  海部内閣  税制  消費税
1989 10.06 海部首相、きょう無投票再選。自民総裁選、各派から推薦人 10.06 NM2 自民党総裁選  海部俊樹首相  政治
1989 10.06 海部総裁が再任。自民、無投票、任期は2年 10.06 AE1,2 YE1 NE1 自民党  政治  海部俊樹自民党総裁  日誌
1989 10.06 株買い取りさらに13億円余。仕手集団・コスモポリタン、自民党亀井代議士から5割高で。亀井氏は関与否定 10.06 YE19 政治改革  政治倫理  亀井静香自民党代議士
1989 10.06 金融制度調査会第一委員会が再開、地域金融のあり方審議。来春メドに方向示す 10.07 NM5 金融  金融制度調査会  地方経済
1989 10.06 公明委員長、衆院選の「連合」候補に理解。4党の仲介役期待 10.06 AM2 連合  石田幸四郎公明党委員長  政治  連合政権
1989 10.06 攻守逆転「時間が欲しい」。消費税廃止法案、自民は審議入り遅らせたい、野党はその間に「財源」調整 10.06 AM2 税制  消費税
1989 10.06 国鉄清算事業団債務、来年度末27兆9千億円を大蔵省見通し。平成7年度、国民負担は15兆円に 10.07 YM7 NM4 財政  JR  国鉄債務  国鉄清算事業団  大蔵省
1989 10.06 参院へ税制特別委員会設置へ。自民譲歩 10.07 AM1 税制  参議院税制特別委員会
1989 10.06 参院代表質問と答弁 10.07 AM4 国会審議  参院代表質問  海部俊樹首相
1989 10.06 自民党、参議院選挙制度チーム発足へ 10.07 YM2 政治改革  選挙制度  参院選挙制度プロジェクトチーム
1989 10.06 消費者被害救済のための「製造物責任」の法制化、「PL法制定」を日本も早く。アメリカ消費者運動の旗手、ネーダー氏、来日して呼びかけ  (家庭) 10.06 MM17 国民生活  消費者運動  ラルフ・ネーダー  PL法
1989 10.06 消費税、簡易課税見直す。税額は総額表示。西岡武夫氏自民党税調会長、発言 10.07 NM1,2 税制  消費税  西岡武夫自民党税調会長 発言内容あり
1989 10.06 消費税、理解得られる。税体系全体で見直し。参院代表質問で首相答弁 10.07 YM2 税制  消費税  海部俊樹首相
1989 10.06 消費税は凍結を。税制国民会議が活動案 10.07 AM9 税制  消費税  税制国民会議
1989 10.06 消費税見直し、「遅くとも11月下旬をめどに要領とりまとめを」。西岡自民党税調会長見通し 10.07 AM2 税制  西岡武夫自民党税調会長  消費税
1989 10.06 消費税見直し繰り上げ。「最終案は11月末、中間的な報告を11月上旬に」。三塚自民政調会長表明 10.07 TM1 AM2 税制  消費税  三塚博自民党政調会長
1989 10.06 消費税非課税品目、生鮮品含め検討。西岡自民党税制会長が方針 10.07 SM1,2 YM3 TM3 税制  消費税  西岡武夫自民党税調会長
1989 10.06 新行革審の準政令指定都市構想、地域活性化へ議論を。一極集中の弊害排除に、財源などの課題詰めて  (解説) 10.06 YM13 解説 新行革審  地方自治  権限移譲  準政令指定都市  地域活性化
1989 10.06 人工妊娠中絶の実施限界、「24週」を「22週」未満へ。厚生省方針 10.06 YE9 医療  規制  人工妊娠中絶  厚生省
1989 10.06 中期防整備に努力。参院代表質問で首相答弁 10.06 NE1 防衛  中期防衛力整備計画  海部俊樹首相
1989 10.06 中国“難民”89人送還へ。中国側が身元確認、さらに100人の名簿渡す 10.07 YM1 外交  難民  不法入国者  規制
1989 10.06 中曽根氏『嫌疑なし』、東京地検が通知。リクルート事件に絡みで、「市民オンブズマン」(民間団体)、曽根康弘元首相を受託収賄罪で告発、不起訴処分通知を受ける 10.07 TM22 政治倫理  リクルート疑惑  中曽根康弘  市民オンブズマン
1989 10.06 都人事委、都職員給与3.13%上げ勧告。週休2日政、積極的試行を 10.06 ME14 YE12 東京都  公務員  地方公務員  公務員給与
1989 10.06 農村で下水道事業急増。生活環境格差是正の一環、嫁不足対策にPRも 10.06 SE3 農業  環境  農業集落排水事業  地方情報
1989 10.06 尾瀬の入園料徴収は慎重に。福島県議会 10.07 TM3 環境  尾瀬  福島県議会  地方議会  地方情報
1989 10.06 府中市、11月から、市立体育館使用にプリペイドカードを導入 10.06 ME18 プリペイドカード  地方情報  府中市  行政手続き
1989 10.06 文化イベント、首都圏に集中。ぴあ総研調査 10.06 NM34 首都圏  地域活性化  一極集中   文化イベント
1989 10.06 野党の代替財源法案、下旬にとりまとめ。公明党市川書記長述べる 10.07 TM1 税制  消費税  野党  市川雄一公明党書記長
1989 10.06 野党税制案で海部首相、「背番号制」に慎重姿勢 10.07 NM1 SM1 税制  納税社番号制  野党  プラオバシー保護  海部俊樹首相
1989 10.06 有害廃棄物の越境投棄について、厚生省、来年度から調査の方針。発展途上国などで深刻化 10.07 TM3 厚生省  環境  規制  有害廃棄物
1989 10.06 郵政省研究会、金利の自由化を検討。大蔵省の動きに対抗 10.07 NM5 郵政省  金融規制  郵政郵貯  金利自由化   大蔵省  総合調整
1989 10.06 流通システム改善要望。EC副委員長、通産・農相らと会談 10.07 NM4 流通  規制  日欧  経済摩擦  EC  アンドリューセンEC副委員長
1989 10.07 “走る公害、旧式トラック”廃棄促進へ減税制度。通産、運輸、環境の3省庁方針 10.08 YM7 環境  規制  総合調整  通産省  運輸省  環境庁
1989 10.07 (どうみる消費税  4)大阪大学教授・本間正明さん。資産の課税も強化を。高齢化が進み格差は広がる 10.07 AM9 シリーズ 税制  消費税  本間正明大阪大学教授
1989 10.07 (海を渡るM&A  日米新摩擦の芽  2)人材・時間を買う。現地調達こそ得策。円滑進出狙い 10.07 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  合併買収  経済
1989 10.07 (攻防  NTT分割  4)関連業界の反応。新電電、思惑に差。高速通信など競争に不安 10.07 NM8 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信事業  規制
1989 10.07 「言論の府」に戻す好機だ  (社説) 10.07 AM5 社説 政治改革  国会改革  言論の府  議会運営  海部俊樹首相
1989 10.07 EC委と仏・伊が対立。統合後の対日自動車規制 10.08 AM9 EC  EC統合  日欧  貿易規制  自動車
1989 10.07 ODAでの環境破壊防止、16分野で事前審査を。政府、円借款の指針を決定 10.07 NM4 経済協力  ODA  環境  円借款
1989 10.07 いつも市民サービスします。島根・出雲市が14日から。土、日も住民票交付。スーパー店内にコーナー。転身市長が“公約”果たす 10.07 AE18 地方情報  地方行政  出雲市  行政サービス
1989 10.07 イギリス、水道民営化。EC、安全に問題と告発へ  (海外テレスコープ) 10.07 YM6 イギリス  海外事情  水道民営化
1989 10.07 ネクラな連合政権交渉はダメ。多様な独自政策掲げ、内ゲバより補い合え。政治学者・篠原一  (時代の目) 10.07 MM4 篠原一 政治  野党  連合政権
1989 10.07 パチンコ疑惑の多額献金、背景と問題点は?  週刊誌報道に自民が強い関心。風営法の改正時に社党が質問。自民の“癒着”攻撃に社党反論 10.07 AM2 政治改革  政治資金  社会党  自民党  パチンコ疑惑
1989 10.07 パプアニューギニア「5兆円開発」、農水省担当課長に今井元厚相が“圧力”。衆院農水委員長担当時、現地調査を要請、開発計画の立案者も同席 10.07 MM27 経済協力  ODA  パプアニューギニア開発  政治改革  政治倫理  今井勇代議士
1989 10.07 プルトニウム護衛「再検討」、省庁間で論議再熱。外交・予算からみ不透明 10.07 SE1 エネルギー  プルトニウム輸送  総合調整  外交  財政  90年度予算
1989 10.07 リニアビジネス全力走行。西独方式も殴り込み (ウイークエンド経済)
1989 10.07 過労頂点…休めず急死。名古屋地裁、過労の労災と認定 10.10  TE10 雇用労働  過労死  裁判  名古屋地裁
1989 10.07 環境庁と厚生省、ハイテク工場の発がん性物質による大気汚染の実態を調査。来春に結果発表 10.07 TE1 環境  ハイテク工場  発がん性物質  厚生省  環境庁
1989 10.07 偽装難民、送り出しは地下組織。台湾ブローカーが暗躍。船乗込み先導も?受入れ屋を逮捕。「就学生」も同じルートか。規制の裏かき、次々と“新手”考案 (アンダーカレント底流、深層) 10.07 YE1 難民  外国人労働者  規制  外交
1989 10.07 議論の新しい芽を育てよ  (社説) 10.07 YM3 政治改革  国会改革  議会運営  海部俊樹首相
1989 10.07 建設省、地方への都市機能分散促進に、地方開発の企画会社に資金や人材支援を決める 10.07 NM4 地方分散  地域活性化  建設省  国土開発
1989 10.07 公取委、内外価格差で研究会設置、5ヵ国で9品目調査を決定 10.08 YM1 公正取引委員会  独禁法  内外価格差  流通  規制
1989 10.07 再任、海部総裁。前途は波乱含み。本格政権へ気負い  (時時刻刻) 10.07 AM3 自民党  政治  海部俊樹自民党総裁
1989 10.07 埼玉2、3区など断念。社会党の複数候補擁立、180人の目標遠のく。次期総選挙 10.08 TM2 社会党  衆議院総選挙  政治
1989 10.07 三大都市圏対象に、新たな土地保有税。建設省が土地税制見直し案 10.08 TM2 土地  税制  土地保有税  建設省
1989 10.07 仕手株代金18億円は亀井氏の銀行口座へ。衆院内の支店に開設、コスモ側が振込む。亀井氏「関与せず」と大きな食い違い 10.07 YE19 政治改革  政治倫理  亀井静香代議士
1989 10.07 次期防衛力整備計画策定へ防衛庁に検討委員会。AWACS導入討議 10.08 TM1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛庁
1989 10.07 自治体ボーナス、自治省が是正指導強化へ。国並みの支給率に。労使交渉改め条例方式で 10.07 SE1 公務員  地方公務員  公務員給与  自治省
1989 10.07 自民党の小沢幹事長、消費税廃止法案の審議の進め方について、採決拒まぬと表明。「税特委」設置にも応じる考え示す 10.08 AM2 TM1 税制  消費税  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.07 首相答弁トーンダウン。「思い切った」の表現消えた!自民内の見直し悲観論を反映? (激突  消費税国会) 10.07 TM2 税制  消費税  自民党  海部俊樹首相 消費税見直しに関する海部首相の発言
1989 10.07 首都圏新時代を築く。千葉新産業三角構想 10.05 YE16 国土開発  千葉県  地方情報  千葉新産業三角構想
1989 10.07 新輸出枠4%台半ば。日米鉄鋼協議、月内にも決着へ 10.07 YE3 日米  貿易規制  鉄鋼業  産業政策
1989 10.07 西岡武夫自民党税調会長。消費税見直し、大綱で具体的内容示す。党の全議員から意見聴取  (思うぞんぶん) 10.07 MM2 税制  消費税  西岡武夫自民党税調会長
1989 10.07 大蔵省、私学助成金の配分見直しの方針。効率化進め負担軽減。「定員オーバー大学」に厳しく 10.07 NM4 財政   私学助成金  文教予算  文部行政  大蔵省
1989 10.07 大蔵省、地価高騰の動き抑制に、不動産融資の自粛を金融機関に要請する方針 10.08 SM1 TM1 大蔵省  土地  地価高騰  規制  不動産融資
1989 10.07 大蔵省、輸入促進税制に難色。「不公平感あり効果も疑問」。通産省は首相の“支援”で強気  (底流) 10.07 NM4 大蔵省  通産省  総合調整  税制  輸入促進税制
1989 10.07 宅地供給、首都圏に促進地域。建設省が指定へ法案要綱の骨格まとめる。次期通常国会に提出。10年間で370万戸。市街化農地課税、「宅地並み」徹底。 10.08 YM1 土地  建設省  宅地供給  規制  首都圏
1989 10.07 宙に浮いた大店法の運用改善  (気流) 10.07 AM9 流通  規制  大店法  日米構造協議
1989 10.07 抽象論とヤジだけ目立った代表質問  (社説) 10.07 NM2 社説 政治改革  国会改革  議会運営  海部俊樹首相
1989 10.07 通産省・資源エネ庁、熱供給ビジネス育成を。来年度から融資制度拡充 10.07 NM5 通産省資源エネルギー庁  エネルギー
1989 10.07 都、ゴミ対策に総合計画。抑制・減量含め長期的に。年度内にも策定着手 10.07 NM29 東京都  地方行政  地方情報  ごみ  環境
1989 10.07 都“スッキリ新庁舎”へ。「書類の山」追放作戦。光ディスク化、民間倉庫へ 10.07 YE18 東京都  地方情報
1989 10.07 東欧支援に特別予算。対ポーランド、食糧に数十億円。来月末、援助国会議で表明 10.08 SM1 経済協力  ポーランド
1989 10.07 日米鉄鋼協議、ヒルズ来日に合わせ、10月中旬に合意文書署名へ。新輸出枠、双務的紛争処理で詰め。業界、内需景気後に不安の声 10.08 YM7 日米鉄鋼協議  経済摩擦   貿易規制  通産省  産業政策
1989 10.07 免税点。変更、来春以降が前提  (消費税  見直しのポイント) 10.07 NM4 税制  消費税
1989 10.07 野党の消費税廃止法案、日産労連が反対表明 10.08 AM3 税制  消費税  野党  日産労連
1989 10.07 郵政省、NTTの市内料金区域設定権を国に移管の方針。電話番号の指定も 10.08 YM2 NTT  電気通信事業  規制  郵政省
1989 10.07 露店商に既得権“お墨付き”、「新規出店は相談を」。厚木市保健所が勇み足 10.07 YE19 地方行政  地方情報  厚木保健所  規制
1989 10.08 (海を渡るM&A  日米新摩擦の芽  3)牧場投資。1年かけ事前調査。農地に特別な感情 10.08 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  合併買収  経済
1989 10.08 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  9)連合政権。共産右旋回に危機感。存在価値問われる伊社会党 10.08 YM2 シリーズ 社会党  連合政権  イタリア  海外事情 日本社会党の場合  政権構想
1989 10.08 (地域格差  下)東京と比べ都市機能は?  地方、サービス化では健闘 10.08 NM21 シリーズ 地域活性化  地方分散  地域格差
1989 10.08 「牛肉1キロ」これだけ働かないと…。米国14分、日本107分。物価高を証明。食品で安いのはタマゴだけ 10.08 SM23 国民生活  物価 統計  労働時間でみた購買力の比較
1989 10.08 IJPC、清算に合意。イランへ1300億円。基本協定後、18年…完全撤退へ。共同声明 10.09 AM1,3 IJPC   石油業界  経済   日イ IJPC事業の経過
1989 10.08 NHK受信料、小・中学からの徴収問題、政治問題化の様相 10.08 YM2 NHK  公共料金  規制  NHK受信料
1989 10.08 NTT、夜間電報サービス廃止を郵政省に打診。収支改善へ改革 10.08 NM1 NTT  夜間電報サービス  電気通信事業  規制  郵政省
1989 10.08 だれもが納得できる援助に  (社説) 10.08 AM5 社説 経済協力  ODA
1989 10.08 サケ・マス、北洋公海は禁漁。日米ソ加4ヵ国新協定、ソ連次官説明。日ソ協定は存続開 10.09 AM3 農業  北洋サケマス漁業   規制  外交
1989 10.08 ヒツジで町おこし。ニット製品を手作り。減反を逆手に官民スクラム。北海道・士別市  (列島ズームアップ) 10.08 AM2 地方情報  町おこし  北海道士別市
1989 10.08 援助への理解を深めるには  (社説) 10.08 YM3 社説 経済協力  ODA
1989 10.08 花の万博資金計画、財界が全面協力。開幕まであと半年、施設整備にメド 10.08 AM9 花の万博   民活
1989 10.08 経済に見合う一流政治を。二流では構造調整もムリ  (中外時評) 10.08 NM21 和佐隆弘編集委 政治  経済  構造調整  合併買収
1989 10.08 建設談合へのショック療法  (社説) 10.08 YM3 社説 入札  公共事業  日米構造協議  米海軍発注工事談合  規制  独禁法
1989 10.08 厚生省、添加物表示、医療機関向けに続き、大衆薬にも義務付けること決める 10.09 TM20 医療  規制  医療添加物表示  厚生省
1989 10.08 国会の攻防、本格化へ。まず11日から衆院予算委。野党、消費税廃止法案の月内審議入り狙う 10.08 AM2 税制  消費税  野党
1989 10.08 自民国対政治に異変。参院与野党逆転で、出番も極力抑えて 10.08 MM2 自民党  政治  議会運営
1989 10.08 汐留・梅田の旧国鉄跡地、不動産証券で売却。平成3年度にも発行。証券取引審議会で具体化へ 10.09 SM1 国鉄跡地  土地  JR  証券取引審議会
1989 10.08 社党とパチンコ業界、いま問われる“癒着”。献金問題、国会の火ダネに?  (こちら特報部) 10.08 TM12,13 パチンコ疑惑  政治改革  政治資金  社会党
1989 10.08 政治資金規正法改正、野党案作り近く再開。企業献金扱い焦点 10.08 AM2 政治改革  政治資金  政治資金規正法  野党
1989 10.08 対韓円借款、今年度限り。日韓打ち切り合意。技術協力は継続。韓国、援助供与国側に 10.08 TM1 経済協力  韓国  円借款
1989 10.08 大分県、一村一品ロスで販売。農水省進めるアンテナショップ一番手 10.09 NM34 地域活性化  大分県一村一品運動  農水省  アンテナショップ
1989 10.08 駐留経費負担など軸に。14・15日に東京で日米安保協議 10.08 AM2 防衛  米軍駐留費  日米安保
1989 10.08 通産、米国の各州と共同で輸入枠拡大戦略。中小企業に的。輸出品目発掘へ専門家派遣。国内30ヵ所に促進協議会 10.08 NM1 日米  経済摩擦  通産省
1989 10.08 日米技術摩擦の突破口は。東海大学教授唐津一氏、政治主導から離脱を。埼玉大学教授薬師寺泰蔵氏、「強い米国」支える必要  (対談) 10.08 NM26 日米  経済摩擦  技術摩擦
1989 10.08 日米半導体問題。シェア巡り認識に差  (データで読む) 10.08 NM3 日米  経済摩擦  半導体  貿易規制 統計  日本市場での外国製半導体の販売動向  日米の半導体最終需要比較
1989 10.08 民社党の連合政権基本政策、安保改善、原発推進。「土井提言」を批判 10.09 YM1,3 SM2 TM2 野党  民社党  連合政権  日米安保条約  原発
1989 10.09 “パチンコ疑惑”献金リスト存在判明。与野党109人に1億5000万円。自民は84人、1億1600万円。社会党にも1200万円。共産には献金なし。複数の首相経験者も 10.10 MM1 TM1 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑 統計  パチンコ業界(全遊連)政治献金リスト
1989 10.09 “単純な”入試論は困る  ロンドン大学ロナルド・ドーア 10.09 TM5 ドナルドドーア 教育改革  入試制度
1989 10.09 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  10)英オックスフォード大、ストックウィン教授に聞く。モダン政党に脱皮を。現実的な政策立案能力が必要 10.09 YM2 シリーズ 社会主義  社会党  政治
1989 10.09 (追跡  消費税  いま問われること  上)政争の果てに。結局、何も変らぬ? 10.09 MM1 シリーズ 税制  消費税
1989 10.09 「コンベンション減税」を。企業の寄付増やし地域活性化  (複眼) 10.09 NE3 高尾建博編集委 地域活性化  コンベンション  税制  寄付
1989 10.09 「援助の理念」に新たな論議を  (社説) 10.09 MM5 社説 経済協力  ODA白書
1989 10.09 2万円は物差しになるのか  (社説) 10.09 TM7 社説 公務員倫理  汚職  地方公務員  公費接待  裁判
1989 10.09 IJPC、清算額は1300億円。イラン石油相が合弁解消確認 10.10 AM9 経済  石油業界  IJPC  日イ
1989 10.09 NTT回線、長距離と市内に分割を。第二電電会長、強調 10.10 TM7 NTT  電気通信事業  稲盛和夫第二電電会長  NTT分割論
1989 10.09 こじれるJR兄弟げんか。東海、6社協定見直し提案。自由な営業狙う。「わがまま」と他社反発  (月曜リポート) 10.09 NM35 JR
1989 10.09 コメ市場、政府管理が足かせ。余っているけど価格下がらない。開く内外価格差。低品質米、豊作に7年ぶりに古々米発生 10.09 NM5 農政  こめ  食管制度 統計  コメの需給・在庫量と減反面積  内外のコメ価格
1989 10.09 ベットつき診療所、衣替え。専門病院とホームドクターとの2種類に。厚生省、次の国会に医療法改正案提出へ 10.09 AM1 医療  厚生省  医療法改正案
1989 10.09 マックにかみついた公取委  (社説) 10.09 AM5 社説 公正取引委員会  独禁法  規制  日米  経済摩擦  マッキントッシュ
1989 10.09 愛知県西尾市、市民からの公開請求で市長交際費をほぼ全面公開する。審査会の答申を受け決断する 11.10 AM30 地方情報  情報公開  地方財政  愛知県西尾市  交際費
1989 10.09 遺伝子トマト、初の温室栽培。野外品種改良、第一歩。農水省、実験始める 10.10 YM30 農業  バイオテクノロジー  農水省
1989 10.09 援助スタッフの拡充が急務  (社説) 10.09 SM2 社説 経済協力  ODA白書
1989 10.09 関心高まる納税者番号制。国会論議のテーマに。脱税などは防げるが…、プライバシー面で問題 10.09 TM4 税制  納税者番号制  不公平税制  プライバシー保護
1989 10.09 公営企業の経営健全化へ、自治省、企業債を繰り上げ償還認める。年利8%以上、来年度から 10.09 NM3 地方財政  公営企業債  自治省
1989 10.09 公明独自の政治資金規正案、“見切り発車”で議員立法として衆院提案へ 10.10 MM2 公明党  政治改革  政治資金規正法  議員立法
1989 10.09 行政改革の推進状況、本年度は総合評価減点1。税負担増などで。行革国民会議認定 10.10 TM2 NM2 行革  行革国民会議行革白書
1989 10.09 国土庁、地方に「小さな世界都市」育成を。建設省、ふるさと創生施設へ道整備を  (霞が関) 10.09 NM29 地域活性化  ふるさと創生  国土庁  建設省
1989 10.09 国連人間環境会議、「環境開発」に名称変更。途上国の主張入れる 10.09 AE1 国連人間環境会議  環境  国連環境開発会議
1989 10.09 自民に「下野論」広がる。危機訴える“武器”。総選挙へ支持回復狙う  (スコープ) 10.09 TM2 自民党政権   政治  野党  下野論
1989 10.09 小・中学生の体、さらに硬く。運動能力もダウン。中・高年は、“機敏”に。昨年度文部省調査 10.10 TM1 教育  文部省  運動能力 統計  立位体前屈テストでみた柔軟性  体力・運動能力の10年前との比較
1989 10.09 小選挙区制は検討課題、社会党政審会長明言。政治改革フォーラム 10.10 NM3 SM1 AM2 MM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  社会経済国民会議  伊藤茂社会党政審会長
1989 10.09 小沢自民党幹事長、「小選挙区制導入に合わせ、定数是正も可能に」の考え示す 10.10 AM2 YM1 政治改革  選挙制度  小選挙区制  定数是正  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.09 消費税の簡易課税選択、届け出期間を実質延長。国税庁方針 10.10 AM3 税制  消費税  大蔵省国税庁
1989 10.09 消費税見直しが前提。首相、衆院解散、総選挙について強調 10.10 AM2 税制  消費税  衆院解散総選挙  政治  海部俊樹首相
1989 10.09 消費税分の値上げ出尽くし。経企庁の物価モニター調査 10.10 TM7 国民生活  物価  税制  消費税  経企庁
1989 10.09 食糧庁が標準価格米の値上げへ。全国消費者団体連絡会が撤回を迫る 11.10 AM3 農政  食糧庁  こめ  全国消費者団体連絡会  食管制度
1989 10.09 人口30万以上の市に、政令市並みの権限。農転許可、府県に移譲。行革審小委員会が報告原案 10.10 NM1,2 行革  行革審  地方自治  地方分権  権限移譲 報告原案要旨
1989 10.09 政府・自民党、年金65歳支給を見送る方針を固める。年金関連法案の今国会成立の見通しに 11.10 AM1 SM3 年金  65歳支給
1989 10.09 政府機関どうなる移転、実現までに「道険し」 10.09 NM38,39 遷都  省庁移転  地方分散  東京一極集中 統計  平成2年度予算で移転のための経費を要求している機関
1989 10.09 選挙制度審議会、白熱の1ヵ月。第一委、小選挙区比例代表軸に。第二委、政党法制定論浮上も 10.09 YM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  政党法製
1989 10.09 全国自治体結ぶ衛星利用の地域情報通信ネットワーク構想動き出す。来年、都道府県が運営主体。91年度に運用開始 10.09 NM1 地方自治体  地域情報通信ネットワーク構想  通信衛星  外郭団体
1989 10.09 総選挙で過半数割れば、海部首相退陣も。自民党幹部表明 10.10 TEM1 自民党  海部俊樹首相  政治
1989 10.09 大蔵省、M&Aのあり方で摩擦回避狙い指針。外為審部会で検討へ 10.10 YM7 大蔵省  合併買収  経済摩擦  外国為替審議会  金融規制
1989 10.09 大蔵省首脳、野党中心の基礎年金への国庫負担率の引き上げ論をけん制 10.10 NM5 年金  大蔵省  財政  国庫負担率  野党
1989 10.09 地球環境保全のための政治家の役割探る。国際議員フォーラム開幕 10.09 AE1 環境  地球環境保全国際議員フォーラム
1989 10.09 土地基本法案、もたつく。消費税問題とも絡み。政府案、3月提出だが審議は2時間。野党案、先に出したが扱い決まらず 10.09 AM2 土地  土地基本法   消費税
1989 10.09 内外価格差。公的規制が最大の原因。消費税より家計に負担。なぜ怒りわき起こらぬ。大田弘子  (生活時評) 10.09 TM8 大田弘子 国民生活  物価  内外価格差  規制
1989 10.09 日本の対米鉄鋼枠5%。ヒルズ・松永会談で確認へ 10.09 NE1 貿易規制  日米  鉄鋼輸出  ヒルズ米通商代表  松永光通相
1989 10.09 日本就学生、出稼ぎ目的じゃありません。バイト4割弱、「生活できぬ」。気になる冷視、「後輩には勧めぬ」17%も。就学生の生活意識調査は 10.09 YE14 外国人労働者  外国人留学生  外交
1989 10.09 年金引き上げ、法案審議大幅遅れ、今月成立しなければ年内給付改善は困難。年金法で厚生次官見解 10.10 AM3 YM1 年金
1989 10.09 反・反原発へ官民攻勢。広報に30億、的は主婦。通産省、科学技術庁。反対派、「欠点含めた情報公開を」 (時時刻刻) 10.09 AM3 エネルギー  原発  環境  住民運動  通産省  科学技術庁 「原子力の日」ポスター標語の移り変り
1989 10.09 物品税率4段階に。自動車は8%。消費税廃止に伴う代替財源で4野党合意 10.10 YM2 税制  消費税  物品税  野党
1989 10.09 米で「日本異質論」、対応策探る外務省。文化摩擦化を懸念。知識人交流など後押し 10.09 AM2 日米  経済摩擦  日本異質論  外務省  外交  国際交流
1989 10.09 米国でコメづくり。日本へ低コスト栽培法。国内農業再生の可能性は十分。福島県郡山市の篤農家・田牧一郎氏  (核心各論) 10.09 田牧一郎  農業  こめ  カリフォルニア米
1989 10.09 幕張メッセで大イベントあれば…、車・車…高速道路はパンク。一般道も大渋滞。県警がコンピューター予測 10.09 AM30 交通渋滞  幕張メッセ  地域情報
1989 10.09 銘柄米、サバイバル時代。東北3美人、味覚の競演 10.09 NM28,29 こめ  銘柄米  自主流通米  農業
1989 10.09 野党に政権担当能力なし。徹底論戦で消費税の定着を。学習院大学教授・香山健一  (正論) 10.09 SM5 香山健一 政治  野党  税制  消費税
1989 10.09 郵政省、国内電話の地域間利用実態調査、域内通話が約9割。「NTT分割論」裏付け 10.09 YE1 NTT  NTT分割論  電気通信事業  郵政省
1989 10.09 来年度から診療報酬4.65%上げを。医師会が要望書 10.10 SM3 医療  診療報酬  医師会
1989 10.10 (海を渡るM&A  日米新摩擦の芽  4)日本的経営。「財務至上」を揺らす。米企業に“反省”も 10.10 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  合併買収  経済
1989 10.10 (攻防  NTT分割  5)利用者不在。まず結論ありき。“郵政案”に高まる慎重論 10.10 NM10 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信事業  郵政省 統計  NTT・新電電のこれまでの料金改定
1989 10.10 (西欧の社会主義  続・問われる土井社会党  11)社会党山口鶴男書記長に聞く。野党連合政権の実現に努力。仏に学び若手官僚と対話 10.10 YM2 シリーズ 社会党  社会主義  野党   連合政権  山口鶴男社会党書記長
1989 10.10 (追跡  消費税  いま問われること  中)信頼欠く政治。負担感ばかり増大 10.10 MM1 シリーズ 税制  消費税
1989 10.10 「在日米軍経費、円建てで経費負担を。地位協定改定は不要」米政府が見解示す 10.11 SM1 TM4 防衛  防衛費  在日米軍  日米地位協定
1989 10.10 「手形買いオペ」限界に。日銀、調整手段多様化へ 10.10 AM9 金融  規制  手形買いオペレーション  日銀 統計  銀行融資の内訳
1989 10.10 「世界の国会議員が環境保全へ連帯を」環境保全国際議員フォーラム、「東京宣言」採択し閉幕 10.11 YM1 AM1 環境  国際交流  外交  東京宣言
1989 10.10 「正当な政治活動に使用なら問題ない」パチンコ献金問題で小沢幹事長が語る 10.11 TM1 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  政治献金  小沢一郎  自民党幹事長
1989 10.10 「内外価格差の縮小へ公的規制の緩和を」新行革審小委が報告書の原案をまとめる 10.11 YM1 行革  新行革審  規制  内外価格差
1989 10.10 「日米構造協議では投資不均衡を議題に。内外価格差も重視」モスバッカー米商務長官が発言。 10.11 AM1 経済摩擦  構造調整  貿易  規制  日米  モスバッカー  米商務長官
1989 10.10 NTT、会計処理で郵政省とひともめ (気流) 10.10 AM9 NTT  郵政省  総合調整
1989 10.10 そろそろ復活、資金パーティー。選挙向け準備、後援会や地方増える 10.10 NM2 政治改革  政治資金
1989 10.10 パチンコ業界、83年以降の参院選比例区候補の党員集めで自民党費を肩代わり。総額4200万円以上に 10.11 MM1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  自民党
1989 10.10 パチンコ業界政治献金1億円の全容がほぼ判明。8千万円は自民に。社会党へは807万円。政界工作の疑惑も出てくる 10.11 TM1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  自民党  社会党  野党
1989 10.10 海外の安全・治安、パソコン通信で最新情報を提供。「急変」にも対応。外務省、自治体・企業向けに本格的に始める 10.10 NM34 外務省  行政サービス
1989 10.10 外国人研修生の受け入れ一元化へ。政府、新機構を設立の方針固める。不法就労を締め出しへ 10.11 YM1 外国人労働者  機構改革  簡素化  規制  雇用労働
1989 10.10 厚生省、「杓子定規やめます」血液不足解消へ法の解釈を変更。複数の採血車でも、医師1人でOK 10.11 MM3 医療  厚生省  機構改革  簡素化
1989 10.10 攻めるも、守るも、勉強また勉強。参院税制特別委で与野党立場逆転。経験乏しく不安が先行。想定問題集・養成口座も  (時時刻刻) 10.10 AM3 税制  消費税  政治  参院税制特別委員会
1989 10.10 自民の「下野論」、有権者へ「開き直り」。危機感をあおる狙い、連立政権には疑問視も 10.10 AM2 自民党  下野論  連立政権
1989 10.10 住宅金融公庫など政府系金融10機関、移転せず。6省が結論 10.10 NM5 遷都  省庁移転  政府系金融機関
1989 10.10 小選挙区比例代表制・西独方式を導入すると…自公が議席減、社民共は増に。自民の森清氏が論議深めるたけに試算 10.11 SM3 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  森清 統計  西独式小選挙区比例制での各党の議席配分の試算
1989 10.10 小沢幹事長、地域活性へ新政策を来年度予算案に盛り込む意向示す 10.11 YM2 地域活性化  小沢一郎  自民党幹事長  財政  90年度予算
1989 10.10 小沢自民幹事長、消費税見直し法案の法案化は総選挙後の可能性を示唆 10.11 AM1 税制  消費税  小沢一郎  自民党幹事長
1989 10.10 消費税見直しのポイント。食料品の線引きが問題。総額表示方式にも批判。使途限定めぐり賛否 10.10 SM3 税制  消費税
1989 10.10 大蔵省、プリペイドカードの「汎用」認可へ新法案作成し、臨時国会へ提出の方針固める。供託金を義務付けへ 10.11 YM1 大蔵省  規制  金融  プリペイドカード
1989 10.10 中教審小委、生涯教育の成果認定構想を中間まとめに盛り込めず。委員の中から強い反発が出る 10.11 MM2 教育  生涯教育  規制  資格・検査
1989 10.10 特別養護老人ホームの入所決定権を町村にも。厚生省が方針固める。入所後の負担も一部ゆだねる 10.11 YM2 福祉  特別養護老人ホーム  高齢者  厚生省  規制
1989 10.10 平成元年度予算で建設再開認められた「簡易保険レクリエーションセンター」第1号は大分県宇佐市に。郵政省発表 10.10 NM7 郵政省  簡易保険レクリエーションセンター  官業  臨調答申
1989 10.10 陸運汚職、たかりの構造。許認可権めぐり癒着。不正チェックにも甘さ  (ニュース三面鏡) 10.10 AM30 運輸省陸運局汚職  公務員倫理  運輸規制  国家公務員
1989 10.10 労働省、中小企業退職金を拡大、共済加入条件を緩める方針 10.10 NM5 雇用労働  労働省  中小企業退職金共済制度
1989 10.11 (攻防  NTT分割  6)政治的綱引きで人事権狙う郵政省。経団連・自民党の取り込みも画策 10.11 NM9 シリーズ NTT  官業  分割  郵政省
1989 10.11 (追跡  消費税いま問われること  下)高齢化の重みズッシリ。「日本型福祉」を模索へ 10.11 MM1 税制  消費税  福祉目的税  高齢者
1989 10.11 「パチンコ疑惑、問題なし」社会党が見解を発表 10.12 YM3 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  社会党
1989 10.11 「吟醸」「本醸造」これが「本物」中央酒類審議会が表示基準を答申。精米歩合などで区別、「最高」「第1」などは使えず 10.12 AM1 YM31 規制  資格・検査  中央酒類審議会
1989 10.11 「在日米軍経費の負担増、当初予算では無理」政府首脳が示唆 10.12 AM2 在日米軍  防衛費  財政  防衛
1989 10.11 「消費税の性急な見直しは避けよ。非課税は基礎食品に限定を」経団連が見解を発表 10.12 YM7 税制  消費税  非課税品目  経団連  財界
1989 10.11 「消費税廃止法案の参院採決はやむなし」金丸氏、小沢幹事長に同調する 10.12 AM2 YM2 税制  消費税  消費税廃止法案  金丸信  小沢一郎  自民党幹事長
1989 10.11 4野党、消費税廃止の代替財源案で物品税の税率引き下げを固める。8・6・4%に引き下げへ 10.12 NM1 税制  消費税  消費税廃止法案  代替財源  野党  物品税  税率
1989 10.11 NTTの分割はマイナスが多い。電気通信産業連盟が報告書を発表 10.12 YM7 NTT  官業  分割  電気通信産業連盟
1989 10.11 ガット・ウルグアイラウンド、後半戦へ突入。知的所有権・サービス貿易問題では先進国間で対立も(解説) 10.11 NM5 解説 経済  貿易  ガット  ウルグアイラウンド  知的所有権  規制  規制
1989 10.11 パチンコ業界に政治献金リストが存在。与野党議員102人に1億5000万円、海部氏や元首相4人も含まれる。社会党は委員長祝賀会券などに 10.12 AM31 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.11 企業献金は全面禁止。公明党、政治資金で独自案を作成し衆院に提出 10.12 YM2 政治改革  政治資金  企業献金  公明党  野党
1989 10.11 奇々怪々の「パチンコ疑惑」プリペイドカード阻止などに工作費として13億円の裏金。「与野党122人に1億5200億円」献金リストにも疑問あり(解説) 10.11 SM23 解説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.11 経団連、政府に住宅対策で要望書を提出。借入金の税額控除の改善などを求める 10.12 AM3 経団連  財界  住宅
1989 10.11 厚生省、電子部品製造用特殊ガスを毒劇物に指定する方針を固める 10.11 YE18 厚生省  規制
1989 10.11 市町村の広域行政20年(社説) 10.11 NM2 地方自治  広域行政
1989 10.11 自民選挙制度調査会、大阪市の衆院選挙区区割り変更を見送る 10.12 MM3 政治改革  選挙制度  自民党選挙制度調査会  選挙区
1989 10.11 実のある与党質問を(社説) 10.11 AM5 社説 政治  議会運営  衆院予算委員会  財政
1989 10.11 社会・山口氏、「消費税は公約違反、解散が常道」海部首相、「見直し箇所示し審判を」公明・市川氏、「政治の公営化進めよ」海部首相、「政党法の制定を検討」(焦点採録  予算委員会  衆院・11日) 10.12 AM4 解説 議会運営  衆院予算委員会  税制  消費税  政治改革  政党法
1989 10.11 社会党の政権戦略、手詰まりの感。解散のメドはまだ、180人擁立は絶望的、4党協議は進まず(解説) 10.11 AM2 解説 政治  社会党  選挙  総選挙  野党連合
1989 10.11 社会党はパチンコ疑惑に答えよ(社説) 10.11 YM3 社説 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  社会党  野党
1989 10.11 衆院予算委員会で海部首相、政党法制定に前向きな姿勢示す 10.12 SM1 YM3 政治改革  政党法  海部俊樹  首相
1989 10.11 衆院予算委員会にて「消費税」で蔵相らが答弁、食品非課税に前向きな態度示す。免税点見直しには否定的な態度 10.12 AM1 税制  消費税  衆院予算委員会  非課税品目
1989 10.11 小選挙区制の早期導入、三塚政調会長も強調する 10.12 YM2 政治改革  選挙制度  小選挙区  三塚博  自民党政調会長
1989 10.11 消費税見直しどこまで。自民税調、西岡武夫新会長のもとであす始動。具体案は出ているが…複雑に利害絡み合う(解説) 10.11 AM2 解説 税制  消費税  自民党税制調査会  西岡武夫
1989 10.11 消費税問題、衆院予算委で論戦。海部首相、「消費税は廃止しない」  福祉目的化には慎重な姿勢示す 10.11 AE1 NE1 YE1 税制  消費税  福祉目的税  海部俊樹  首相  議会運営  衆院予算委員会
1989 10.11 新行革審小委の報告書原案が明らかになる。独禁政策の厳正運用、行政手続き制度の整備などの改善を盛る 10.12 YM1 YM2 規制  新行革審  独禁法
1989 10.11 政治不信をもたらすものは、人権感覚劣る日本の政治家(正論) 10.11 SM7 磯村英一 政治改革  政治倫理
1989 10.11 総代理店制度は輸入品高価格の「元凶」か、構造協議の「いけにえ」か。代理店の並行輸入つぶしが激化、解明へ公取委がメス(核心) 10.11 TM3 解説 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  内外価格差
1989 10.11 大型景気中の中期財政ビジョン変革をめざせ。歳出増に抑制が必要。大幅自然増収は国債償還にあてよ(経済教室) 10.11 NM17 叶芳和 財政  財政再建  国債償還
1989 10.11 大物議員ら52人が引退。次期衆院選は世代交代ラッシュ。際立つ世襲組の進出(特報) 10.11 SM3 解説 政治  選挙  総選挙  2世議員  政治改革 統計  衆院選の引退議員リスト
1989 10.11 地方・家裁支部の統廃合計画の撤回求め関係自治体が決議を採択、最高裁に提出する 10.12 YM30 AM3 簡素化  機構改革  地方裁判所  家庭裁判所
1989 10.11 土地問題解決策探った国際シンポが開催。大胆に私有権制限した韓国新法案が関心を呼ぶ 10.11 AM3 土地  規制
1989 10.11 東京23区の公示地価、過去3年で2.35倍に。税負担の大幅増は必至。都、評価替え対応に苦慮 10.12 YM30 土地  公示地価  地方情報  東京都
1989 10.11 東京都が青年意識調査の結果を発表。政治改革・社会不信ぶり返す。「イライラ型」増え「コツコツ型」が減る 10.12 SM23 地方情報  東京都  国民生活
1989 10.11 那覇地裁、那覇自衛隊基地建設資料の公開、半数を停止。市側、即刻抗告の方針 10.12 AM1 TM1 防衛  情報公開  自衛隊  沖縄県那覇市  地方情報  ASWOC
1989 10.11 日銀、公定歩合0.5%上げを決定。即日実施、3.75%に。ドル高の流れに対抗する 10.11 AE1 NE1 YE1 日銀  公定歩合  金融政策  金利
1989 10.11 日米貿易委の追跡会合が始まる。建設市場開放で実務協議へ 10.12 YM7 AM8 経済摩擦  貿易  日米  規制  日米貿易委員会
1989 10.11 年金資金・簡保資金の来年度自主運用額、前年度並みに。大蔵省が方針。財政投融資原資を確保、郵貯の伸び悩みを見込む 10.11 NM3 大蔵省  郵貯  財政  大蔵省  年金資金
1989 10.11 米国メーン州の選挙費用の公費補助問題(窓  論説委員室から) 10.11 AE1 政治改革  選挙制度  海外事情  アメリカ  政治資金  補助金
1989 10.11 膨らむ日本の軍事的役割。PACEX89日米共同演習、北への緊急展開へ重点的に規模拡大(時々刻々) 10.11 AM3 解説 防衛  PECEX89
1989 10.11 問われる地域金融。金融制度調査会第1委員会が審議入り。業務拡大の範囲で攻防。体力乏しい地銀どう扱う(解説) 10.11 NM5 解説 金融  金融制度調査会  金融政策
1989 10.11 来年度から建設省、下水処理場の上に公園・スポーツ施設を整備。下水処理場のイメージアップを図る 10.11 NM3 建設省  国土開発  都市再開発
1989 10.11 臨時国会で外国人労働者問題が浮上。入管法改正が焦点に。政府、「有能な人を受け入れ」財界には「単純労働も」の声(解説) 10.11 AM2 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  入管法
1989 10.11 労働省、来年度から家政婦紹介所をネット化。介護体制整備に取り組む 10.11 SM3 労働省  福祉  高齢者  家政婦紹介所
1989 10.12 (日本社会党の研究  23  防衛政策  上)議論が欠けるGNP1%枠の「厳守」 10.12 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  防衛  GNP1%  防衛費
1989 10.12 「あなたの健康損なうおそれ」大蔵省、たばこの表示を来年から強化へ。TV広告も深夜だけに規制 10.12 AE1 YE19 ME1 規制  大蔵省  たばこ
1989 10.12 「閣僚は自主調査を」パチンコ業界献金疑惑で海部首相が要請する方針決める 10.13 TM2 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  海部俊樹  首相
1989 10.12 「自分の内閣は税率3%を守る」海部首相、衆院予算委員会の発言で消費税率上げに含みを持たせる 10.13 AM1 税制  消費税  税率  海部俊樹  首相
1989 10.12 「消費税見直しは時間をかけて」政府税調小委で業界側が発言 10.13 AM1 YM7 税制  消費税  政府税制調査会
1989 10.12 「人手不足には労働開国を」OECD対日審査で外国人労働者問題が話題になる 10.13 NE3 雇用労働  規制  外国人労働者  OECD
1989 10.12 「総額表示方式を推進する」衆院予算委員会で橋本蔵相、消費税見直しを強調 10.12 NE1 YE1 税制  消費税  総額表示  橋本龍太郎  蔵相
1989 10.12 「大店法の追及を」清水ライフストア社長がヒルズ女史に注文 10.13 TM9 経済摩擦  貿易  規制  大店法  日米  清水信次  ヒルズ  USTR代表
1989 10.12 「労組献金の自粛も検討」政治改革で連合が方針を決める 10.13 SM3 MM2 YM3 政治改革  連合  労働組合  政治資金  政治献金
1989 10.12 KDD事件10年を検証する。「癒着の構図」は繰り返す。「リクルート」も根は同じ(解説) 10.12 AM28 AM29 解説 政治改革  KDD事件  政治資金
1989 10.12 USTR代表、自民首脳らにスーパー301条適用3品目の市場参入改善を求める 10.13 NM2 USTR代表  ヒルズ  経済摩擦  貿易  規制  日米  スーパー301条
1989 10.12 ともに攻勢で消費税論議かみ合わず。政府自民、廃止法案を徹底批判。野党は見直し策の提示を迫る(断面89臨時国会) 10.12 AM2 解説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 10.12 どこまで本気かな。論議動き出す小選挙区制。自民は総選挙の公約化を狙う。野党、「検討なら」と、まず静観(時々刻々) 10.12 AM3 解説 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 10.12 もめる地方・家裁支部の統廃合。最高裁の来春実施方針に地方議会が反対(ニュースきょうあす) 10.12 MM4 解説 簡素化  機構改革  地方裁判所  家庭裁判所
1989 10.12 パチンコ疑惑を徹底解明せよ(社説) 10.12 TM4 社説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.12 パチンコ業界の政治献金問題、どこまで踏み込む?思惑は複雑(解説) 10.12 AM2 解説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.12 ヒルズ米通商代表、談合防止へ誓約書提出や処分強化など5項目を要求。原田建設相に対応を迫る 10.13 AM1 YM1 YM7 NM1 経済摩擦  貿易  規制  日米  ヒルズ  USTR代表  公共事業  入札  談合
1989 10.12 ヒルズ米通商代表が原田建設相と会談、建設市場の開放を要請 10.12 YE1 NE1 AE1 経済摩擦  日米  貿易  規制  ヒルズ  USTR代表  公共事業  入札
1989 10.12 運輸省、交通機関の運賃体系見直しに着手。季節割引などを検討 10.12 SM3 運輸政策  運輸省  運賃  公共料金  規制
1989 10.12 奥行き欠く消費税論戦。目立ちすぎる党利党略(複眼) 10.12 NE3 佐野正人 税制  消費税
1989 10.12 横浜市の区民会議の運営めぐり住民が反発。運営委員会が「環状道路反対」の声を無視する 10.12 NM29 地方情報  神奈川県横浜市  区民会議
1989 10.12 経企庁が公共料金の規制にメス。内外価格差究明へ月内にも研究会を発足 10.13 TM1 経企庁  経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 10.12 自治体庁舎も超高層時代。財源潤い背丈比べ。市民向け施設を充実し無駄づかいの批判かわす 10.12 NE19 地方公務員  地方情報  地方行政
1989 10.12 自民・西岡税調が初総会を開く。「消費税は公約違反」の声が続々出る 10.13 AM1 YM3 NM1 税制  消費税  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 10.12 社会・公明の2代議士が「パチンコ献金」を返却した事実が判明 10.13 AM31 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.12 首相を囲む財界人に望む(社説) 10.12 MM5 社説 政治改革  財界  企業倫理
1989 10.12 衆院予算委員会で海部首相、小選挙区制導入に積極姿勢を示す 10.13 YM2 衆院予算委員会  選挙制度  小選挙区制  政治改革  海部俊樹  首相
1989 10.12 衆院予算委員会で海部首相、政党法に意欲を示す。公的な資金補助を強調 10.13 NM2 海部俊樹  首相  政治改革  政党法  政治資金  衆院予算委員会
1989 10.12 衆院予算委員会で橋本蔵相、土地税制の見直しに意欲を示す。資産格差の是正を図る考えを表明 10.12 AE1 TE1 土地  橋本龍太郎  蔵相  土地税制  衆院予算委員会
1989 10.12 衆院予算委員会スタート、消費税見直し具体案またも出ず。決意の証、首相は示せ(国会の目) 10.12 MM2 解説 税制  消費税  海部俊樹  首相  衆院予算委員会
1989 10.12 将来の増税懸念は消えず(論点  消費税) 10.13 AM9 解説 税制  消費税  税率
1989 10.12 消費税見直しでぼんやり見えた政府側の狙い。政府は小幅で乗り切りを模索。「抜本見直し」遠く野党は批判(断面  89国会) 10.13 AM2 解説 税制  消費税
1989 10.12 常磐新線、新法できても財源の壁あり。予定地の地価だけが見切り上昇。事業参加にJRは難色(NEWS追跡) 10.12 NE2 解説 JR  官業  常磐新線  住宅  運輸政策
1989 10.12 新財政再建目標で橋本蔵相、「隠れ借金」と国鉄債務を盛り込む方針を明らかにする 10.12 NE2 財政  財政再建目標  橋本龍太郎  蔵相  JR  官業  国鉄債務
1989 10.12 政府、途上国への医療技術協力を強化する方針固める。関係3省で常設の局長級連絡会を新設へ 10.13 SM3 経済協力  総合調整  途上国援助
1989 10.12 西岡税調、はやくも難関。危機感を反映し若手に不満広がる(解説) 10.13 AM2 解説 税制  消費税  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 10.12 石原慎太郎氏が新政策集団を結成へ。準備会が初会合を開く。平沼、亀井氏らが参加する 10.13 SM2 政治  自民党  石原慎太郎
1989 10.12 選挙制度審議会が会合開く。資金公開見直しなどを協議、政治団体規制で意見が相次ぐ 10.13 SM3 YM3 政治改革  政治資金  選挙制度審議会  資産公開
1989 10.12 総選挙に備え保守系無所属の9新人が新組織「自由連帯」を結成。将来的には新党結成も検討 10.13 MM2 AM2 政治  自由連帯
1989 10.12 竹下元首相が竹下派会合に出席。「派閥離脱中なのに」自民に波紋広がる 10.13 YM2 政治改革  派閥  竹下登
1989 10.12 東京消防庁、「民間救急」に本腰。設備、講習受講など条件にマル適マークを交付へ 10.12 SM21 規制  資格・検査  医療  民間救急車  東京消防庁
1989 10.12 東京都が高校中途退学者の調査結果をまとめる。都立全日制が過去最高、年間で21人にも 10.13 AM27 教育  地方情報  高校
1989 10.12 農水省の農産物長期見通し原案が明らかになる。2000年のコメ需要、現在の1割減で900万トンに。減反は100万ヘクタールを見込む 10.13 YM7 農政  こめ  食管制度  農水省  減反
1989 10.12 物品税復活するなら、ぜいたく品の選定は国民協議会を設けて(提言) 10.12 MM5 粕谷晴江 税制  消費税  物品税
1989 10.12 米国30州で間接税増税の動き広がる。景気減速などが響く 10.13 NM9 海外事情  税制  間接税  アメリカ
1989 10.12 民社・米沢氏、「財政再建の方向示せ」橋本蔵相、「かくれ借金を処理する」(焦点採録  予算委員会  衆院・12日) 10.13 AM4 議会運営  衆院予算委員会  財政  財政再建
1989 10.12 郵政省、NTTにプッシュホン・伝言ダイヤルなどの付加サービス値下げを指導する 10.13 NM5 YM1 NTT  官業  郵政省
1989 10.13 (調整利上げ  G7協調の行方  中)「インフレの芽」人手不足で賃金高騰。産業界は強気一点張り 10.13 AM9 シリーズ 金融政策  G7
1989 10.13 (日本社会党の研究  24  防衛政策  下)防衛政策できしむ党内、遠い大転換 10.13 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  防衛  安保条約
1989 10.13 「11年前、農地に宅地並み課税していたら地価は28%安くなったはず」経企庁研究グループが算出結果を発表 10.14 MM3 YM7 NM4 SM3 AM9 土地  地価  経企庁  農政  宅地並み課税
1989 10.13 「3ない運動」見直しに賛成(社説) 10.13 TM5 社説 教育  3ない運動  規制
1989 10.13 「パチンコ業界献金、社会党は802万円」社会党が調査結果を公表。政界全体では1億5千万円に 10.14 YM1 YM2 NM1 NM34 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  社会党 統計  パチンコ業界からの政治献金調査表(社会党調べ)
1989 10.13 「リクルート事件のけじめはつけている」海部首相が衆院予算委員会で答弁 10.13 TE3 政治改革  リクルート疑惑  海部俊樹  首相
1989 10.13 「解散は予算編成以降に」小沢自民幹事長が見通しを明らかにする 10.14 NM2 YM3 政治  小沢一郎  自民党幹事長  解散  総選挙
1989 10.13 「議席の3分の1を比例区に」衆院への小選挙区制導入で唐沢自民党総務会長が私案をまとめる 10.14 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  唐沢俊二郎  自民党総務会長
1989 10.13 「小口MMC、規制預貯金金利を下限に」大蔵省、「長短」逆転防止で方針を固める 10.14 TM13 YM7 金融  規制  金利  大蔵省  小口MMC
1989 10.13 「消費税の福祉目的税化は困難」三塚自民政調会長が見解を表明 10.14 MM2 TM2 YM3 NM2 税制  消費税  福祉目的税  三塚博  自民党政調会長
1989 10.13 「対米貿易不均衡が続けば行政による介入も」小沢自民幹事長、「管理貿易」の検討を示唆 10.14 SM1 NM4 経済摩擦  貿易  規制  小沢一郎  自民党幹事長
1989 10.13 「低家賃住宅建設の土地所有者に所得税の減税を検討」原田建設相が方針を明らかにする 10.14 SM1 住宅  税制  減税  原田昇左右  建設相
1989 10.13 NTTの料金認可制「利用術」(とれんど) 10.13 YM13 川岸近衛 NTT  官業  規制  公共料金  電話料金
1989 10.13 サラリーマンの所得税負担率が低下。昨年、減税で5.81%に。国税庁が88年度民間給与実態調査をまとめる。納税格差は変わらず 10.14 YM2 AM3 NM34 TM26 国民生活  給与  税制  所得税  国税庁
1989 10.13 パチンコ疑惑を解明せよ(社説) 10.13 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.13 パチンコ業界献金疑惑で3閣僚がパーティー券購入を認める。他閣僚は「否定」か「調査中」 10.13 AE1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  パーティー券
1989 10.13 パチンコ献金の全容解明を(社説) 10.13 MM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.13 ヒルズ米通商代表、公正取引委員会に独禁法強化を迫る。公取委側、苦情窓口設置を表明 10.14 AM1 NM1 TM3 経済摩擦  貿易  規制  日米  ヒルズ  USTR代表  公正取引委員会  独禁法
1989 10.13 ヒルズ米通商代表、相次ぐ会談で市場開放を迫る。企業にも協力を求める 10.14 AM9 経済摩擦  貿易  規制  ヒルズ  USTR代表  日米
1989 10.13 ヒルズ米通商代表、郵政相と会談し実用衛星の購入を要求。政府の通信・放送衛星市場の開放も要求 10.13 TE3 AE1 NE1 経済摩擦  貿易  規制  日米  ヒルズ  USTR代表  電気通信事業
1989 10.13 ヒルズ米通商代表が記者会見、市場開放を厳しく迫る 10.13 AE1 経済摩擦  貿易  規制  ヒルズ  USTR代表  日米
1989 10.13 英国保守党、党大会が閉幕。総選挙への体制固めを進める 10.14 NM6 海外事情  イギリス  サッチャー  政治
1989 10.13 海部首相、ヒルズ米通商代表に輸入拡大の努力を約束 10.14 AM1 NM4 経済摩擦  日米  貿易  規制  ヒルズ  USTR代表  海部俊樹  首相
1989 10.13 経済大国ニッポン、とんだ副産物。新規路線ラッシュ今年もう19。止まらぬ外圧、37ヵ国が待機(解説) 10.13 TE11 解説 運輸政策  成田空港
1989 10.13 自民政治改革小委員会、小選挙区比例代表制導入推進を確認 10.13 YE2 AE2 政治改革  自民党政治改革推進本部  小選挙区制  選挙制度
1989 10.13 自民政治改革推進本部、「国会審議拒否、強行採決せず」「シースパン導入」など改革案まとめる 10.14 YM3 政治改革  自民党政治改革推進本部  国会改革  シースパン
1989 10.13 自民政治改革推進本部小委員会、小選挙区制の早期導入の検討の方針を決める 10.14 NM2 AM2 政治改革  自民党政治改革推進本部  選挙制度  小選挙区制
1989 10.13 消費者とサラリーマンの視点を求む(社説) 10.13 NM2 社説 税制  消費税
1989 10.13 消費税で日経新聞研究所が調査。低所得層ほど廃止派が多い。年収700万円以上は見直し派が多い 10.13 NE18 税制  消費税  世論調査
1989 10.13 情報公開法の制定を急げ(社説) 10.13 AM5 社説 情報公開  情報公開法
1989 10.13 新行革審小委員会が報告原案をまとめる。分割の必要性を強調、NTTの合理化を迫る 10.14 YM1 YM13 行革  新行革審  規制  NTT  官業  分割
1989 10.13 新都庁舎、チグハグ行政に批判集中。石綿使いハイテクビル赤面。「自制」の矢先に窮する都側(NEWS追跡) 10.13 NE2 解説 地方情報  地方行政  環境  規制  アスベスト  東京都
1989 10.13 石井国土庁長官、農地の宅地並み課税導入に積極姿勢を示す 10.13 SE1 石井一  国土庁長官  農政  農地  税制  宅地並み課税  土地
1989 10.13 対米鉄鋼輸出規制、特殊鋼3品目を追加。政府筋がVRAの具体内容を明らかにする。91年以降に増枠の余地も残す 10.14 NM4 経済摩擦  貿易  規制  VRA  日米
1989 10.13 地方自治経営学会、ふるさと創生事業の継続を提言 10.14 YM2 AM3 地域活性化  ふるさと創生  地方自治経営学会
1989 10.13 中枢都市圏づくりを核に「ヤング埼玉」の飛躍を期す。未来をひらく−埼玉・YOU  And  Iプランのシンポ詳報(解説) 10.13 TM16 解説 地方情報  埼玉県
1989 10.13 都住宅公団、来年4月から家賃を19.9%値上げへ。議会内に強い反発も 10.14 TM1 住宅  地方情報  東京都住宅供給公社  家賃
1989 10.13 土地の投機的取引で金融機関を指導。橋本蔵相が方針を明らかにする 10.14 AM9 金融  規制  橋本龍太郎  蔵相  土地
1989 10.13 土地対策に冷淡すぎる与野党(社説) 10.13 SM2 社説 土地
1989 10.13 難民を世話した自治体の人件費、国が負担の方針を明らかにする 10.13 AE2 雇用労働  規制  外国人労働者  難民
1989 10.13 難民資格審査が立ち往生。人手不足で年内決着はムリ。関係自治体も費用負担に泣く(解説) 10.13 YM2 MM3 解説 難民  外国人労働者  雇用労働  規制  スクリーニング
1989 10.13 農水省、大豆などの生産者価格を政治決着で据え置き 10.13 AE2 農水省  食管制度  大豆  農政
1989 10.13 郵政省、小口MMC金利見直しで新案を固める 10.14 AM9 郵政省  小口MMC  金融  規制  金利
1989 10.14 「総選挙に負けたら野党に政権譲る」自民実力者の相次ぐ下野論。その裏でささやかれるもの…(NEWS直曲球) 10.14 ME1 解説 政治  選挙  総選挙
1989 10.14 1990年郵貯ウオーズ。世界最大130兆円の資金。しのび寄る民営化論、満期の定額貯金30兆円はどこへ?(解説) 10.14 AE7 解説 郵政省  郵貯
1989 10.14 コメ輸入制限理解、「最低義務」容認を。IFAP会長会見 10.15 NM3 貿易規制  農政  こめ  G・フラッテンIFAP会長  輸入自由化
1989 10.14 パチンコ疑惑、「国会になじまない」。森山官房長官が見解示す 10.15 YM2 パチンコ疑惑  政治改革  政治資金  森山真弓官房長官
1989 10.14 異例の予算委員会、質問はオール自民党。「演じられた論戦」、活気乏しく(国会リポート) 10.14 YM3 解説 財政  予算委員会  議会運営  税制  消費税
1989 10.14 開かれた建設市場に向けて(社説) 10.14 YM3 社説 経済摩擦  貿易  規制  談合  公共事業  規制
1989 10.14 外国人労働者救済へ、東京弁護士会が「センター」設立を決定 10.15 YM30 雇用労働  規制  外国人労働者  東京弁護士会
1989 10.14 経済主義だけではないODAを(社説) 10.14 TM5 社説 経済協力  ODA
1989 10.14 減反、全水田の3分の1に。93万ヘクタールに大幅拡大。来年度からの政府計画 10.15 AM1 農政  こめ  減反 統計  減反目標面積と1人当たりコメ消費量の推移
1989 10.14 公認、320人程度に絞る。次期衆院選で小沢幹事長 10.15 NM2 自民党  衆院総選挙  政治  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.14 構造協議に欠かせない経済政策強調(社説) 10.14 NM2 解説 経済摩擦  規制  貿易  構造調整  日米
1989 10.14 市場開放問題で応酬。ヒルズ米通商代表、土井委員長と会談 10.15 NM2 日米  貿易規制  経済摩擦  ヒルズ米通商代表  土井たか子社会党委員長
1989 10.14 住宅難対策で建設省が法案。低・未利用地に勧告制。首都圏、10年間で370万戸供給を試算 10.15 SM1 住宅  土地  建設省 統計  特別措置法の概要
1989 10.14 消費税は2年続け徹底論議を。所得税率を下げるため包括的間接税の導入を(時代の目  田中直毅) 10.14 MM4 解説 税制  消費税
1989 10.14 消費税問題で東京新聞が世論調査を実施。「消費税廃止」が56%、「定着した」が増えて半数に 10.23 TM1 TM2 世論調査  税制  消費税
1989 10.14 世代交代くっきり。次期総選挙、死亡・引退67人も 10.15 MM2 政治  衆議院議員 統計  引退する衆院議員
1989 10.14 西岡税調会長に注文する(社説) 10.14 AM5 社説 税制  自民党税制調査会  西岡武夫  消費税
1989 10.14 短大は個性化の道を歩め。地域のニーズに対応し、社会人などへ門戸開放も(教育  高鳥正夫東横女子短大学長) 10.14 NM27 解説 教育改革  大学  短大
1989 10.14 団体の献金禁止。自民党、政党法案の要綱原案まとめる。国庫補助に主眼 10.15 YM1,2 自民党  政党法  政治改革  政治資金 法案原案要旨有り
1989 10.14 通産省の官民共同研究開発プロジェクト、外資系企業の参加相次ぐ。今年だけで8社に 10.14 NM11 官民共同  通産省  科学技術
1989 10.14 田中角栄元首相が政界を引退。次期総選挙に不出馬。世代交代に拍車かかる 10.14 AE1 NE1 YE1 YE3 政治  田中角栄
1989 10.14 田中元首相の引退。限界見えた「田中型政治」。利益還元で集票、数の力で党支配。国民の批判、自民揺るがす 10.15 AM2 政治改革  政治  田中角栄元首相  自民党
1989 10.14 日米安保協議で米国側、「駐留経費負担増に期待」 10.15 NM2 YM2 防衛  防衛費  米軍駐留費  日米安保
1989 10.14 日米安保事務協議が開催。在日米軍駐留経費の負担増が焦点になる 10.14 TM3 YE3 防衛  日米  安保条約  在日米軍  防衛費
1989 10.14 品川駅東口を準副都心に。港区や国鉄清算事業団など基本計画をまとめる。16ヘクタールに商業施設や住宅を建設へ 10.14 NM29 国土開発  都市再開発  JR  国鉄清算事業団  官業
1989 10.14 労働省、雇用審議会に高齢者雇用法の見直しを24日に諮問。法改正作業が本格化へ 10.14 NM4 雇用労働  労働省  雇用審議会  高齢者
1989 10.14 老人ホームの「民間有料」建設が相次ぐ。大手企業加わり高級化進む。背景に「老後は自分で」志向あり(解説) 10.14 AM16 解説 福祉  老人ホーム  高齢者
1989 10.15 「開かれた行政」への関門。処分、指導に統一ルール  (オピニオンアップ) 10.15 SM5 馬見塚達雄編集� 規制  行革
1989 10.15 「田中政治」から教訓を  (社説) 10.15 AM5 社説 田中角栄  政治改革  政治倫理  政治
1989 10.15 スーパーコンと衛星の2品目で個別協議、月末にも。米ヒルズ代表が要請 10.15 NM1 日米  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表  スーパー301条
1989 10.15 医薬分業の推進、保険サイドでも。厚生省、「かかりつけ薬局」支援、薬の使用減も狙う 10.15 AM3 厚生省  医療  医薬分業
1989 10.15 海部内閣支持43%。不支持が上回る。一方、土井ブームに陰りも。東京新聞世論調査 10.18 TM1,2 世論調査 海部内閣支持率  政治  自民党  社会党
1989 10.15 国の統計調査、3割「行政に反映せぬ」、総理府世論調査。秘密保護に不安も。信頼度はまずまず 10.16 YM2 世論調査 総理府世論調査  統計調査  国民生活 統計  統計調査への国民意識
1989 10.15 国際社会復帰時代、1952年−1958年の外交文書公開。1955年の国連加盟工作、失敗の経緯、鮮明に。台湾の姿勢を楽観。増える公開除外、今回も日ソ交渉など 10.16 MM1 AM2 YM12,13 情報公開  外公文書
1989 10.15 松江市長選、社党推薦の石原氏、宍道湖干拓推進派を破る 10.16 MM1 松江市長選挙  環境  宍道湖中海干拓淡水化  地方自治  住民運動
1989 10.15 選挙制度改正、来年秋めざす。小沢自民党幹事長 10.16 AM1 YM1 MM2 政治改革  選挙制度  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.15 総選挙遠くない。政治改革争点に。伊東正義氏講演 10.16 YM2 政治改革  衆院解散総選挙  伊東正義
1989 10.15 増える転勤族に対応、高校生の転入学しやすく。来春から新1年生を対象に、全都立高に特別枠。他の自治体でも検討前 10.15 YM23 地方行政  東京都  教育改革  高校転入学
1989 10.15 大蔵省、塩の専売制度廃止の方針 10.15 NM3 大蔵省  民営化  官業  規制  塩専売制度
1989 10.15 駐留経費「静かな対話」。日米安保事務レベル協議、米、技術協力を要請 10.16 NM1 AM3 日米安保  米軍駐留費  防衛  防衛費
1989 10.15 田中元首相の引退と政治の再生  (社説) 10.15 YM3 社説 田中角栄  政治  政治改革  政治倫理  自民党
1989 10.15 田中消えても存在理由消えず  (社説) 10.15 SM2 社説 田中角栄  政治改革  政治倫理  政治  自民党
1989 10.15 田中的体質は変るのか  (社説) 10.15 MM5 社説 田中角栄  政治改革  政治倫理  政治
1989 10.15 東京新聞が政治意識の世論調査を実施。早期解散を半数が望む。「与野党伯仲を期待」は57%に 10.27 TM1 政治  選挙  総選挙  世論調査
1989 10.15 脳死での心臓移植、妥当、胸部外科学会が公式見解。早期実施求める。立法待つ必要なし 10.16 TM1 医療  脳死  臓器移植
1989 10.16 (欧米ルポ  農作物の遺伝子組み替え  上)商品化1番乗りへ開発競う。90年代初めにも新種。野外実験に“1日の長” 10.16 NM17 農業  海外事情  バイオテクノロジー
1989 10.16 (国会100年)控室。面積は選挙結果次第 10.16 MM2 シリーズ 国会  政治  議会運営
1989 10.16 「参院比例代表廃止」が大勢。衆院改革と連動へ。選挙制度審議会第一委 10.17 NM2 政治改革  選挙制度  参院比例代表制  衆院中選挙区制  選挙制度審議会
1989 10.16 50万人以上の“新都市”、常磐新線沿いに。運輸相が構想 10.17 SM3 運輸  国土開発  常磐新線  江藤隆美運輸相
1989 10.16 NTTいずこへ、分割論議大詰め。最終答申、政府与党調整、国会と今後に3つの関門 10.16 NM38,39 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1989 10.16 アフリカ象、商業取引を全面禁止。象牙の売買、凍結。ワシントン条約会議を2年後再開の道残す 10.17 MM1 環境  規制  ワシントン条約
1989 10.16 オンラインの導入、自治体の半数以上に。自治省調べ 10.17 NM7 行政サービス  地方行政  OA化  自治省
1989 10.16 パチンコ献金の調査結果公表、自民も前向き。4役会議了承 10.16 AE1 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑
1989 10.16 ヒルズ旋風が残したもの  (社説) 10.16 AM5 社説 日米  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表
1989 10.16 ポーランド、ハンガリーからの経済研修生受け入れ、政府、東欧支援で表明へ。中堅幹部を年数百人。経営ノウハウ吸収期待 10.16 YM1 東欧  経済協力  ポーランド  ハンガリー
1989 10.16 マイホームの夢追って、地主の保有を制限。韓国、宅地確保へ“荒療治”。法案提出、経済界に反対も 10.17 NM35 韓国  海外情報  土地
1989 10.16 医家向け4−9月の医薬品販売2%減。投薬量審査強化響く 10.16 NM9 医療  規制  医薬品
1989 10.16 開通1年半、ビジネス渡る瀬戸大橋、四国浮揚に足掛かり。観光ブームは沈静へ 10.16 NM26,27 瀬戸大橋  地方情報  四国 統計  本四連絡橋3ルートと高速道路計画図  四国管内の工場立地動向の推移  本州四国間の月別貨物輸送量
1989 10.16 外交文書は公開が大原則だ  (社説) 10.16 MM5 社説 情報公開  外公文書
1989 10.16 外資系企業向け開銀融資枠270億円に大幅拡大。通産省、対日投資促進へ 10.16 NM3 通産省  日本開発銀行  対日融資   財政
1989 10.16 官民協力のアセアン投資会社、政府が出資金引き揚げ。「経営順調、もう不要」、民間出資会社に不満も 10.16 NE2 経済協力  日本アセアン投資会社
1989 10.16 企画庁、流通・公共料金で研究会設置へ。内外価格差対策を検討 10.16 NM3 経企庁  内外価格差   流通  公共料金  規制
1989 10.16 光ファイバーで首都圏と地方結ぶ。GIAC、産業の分散を支援 10.16 NM9 地域活性化  地方分散  通産省  GIAC
1989 10.16 高齢者対策、市町村に一任。医療・保健・福祉の全分野、総合計画を義務づけ。厚生省方針、次期通常国会に法改正案を提出予定 10.16 AM1 厚生省  医療  福祉  高齢化社会  地方自治
1989 10.16 自治相、消費税地方分の福祉目的化を否定。「財政が硬直化する」 10.17 AM2 税制  消費税  福祉目的税  地方財政  渡部恒三自治相
1989 10.16 自民過半数確保の公算も。社党は躍進の勢い。次期衆院選、毎日本社議席試算 10.17 MM1,2,3 政治  政治改革  衆院総選挙 統計  衆院比例区得票(86、89年)などから試算した次期総選挙の各党得票率  参院茨城選挙区補選からみた自民、社会両党の勢い
1989 10.16 社公、小選挙区に反発。自民幹事長発言に警戒感 10.16 YE2 社会党  公明党  政治改革  選挙制度  小選挙区制  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.16 秋田・大潟村、ヤミ米産直ストップ。国・全中、宅配業者を“指導”。農家側は強く反発 10.17 AM31 大潟村ヤミ米  こめ  農政  食管制度  減反  農水省  全中
1989 10.16 住友化学、イネの新品種開発、バイオライス市場に参入 10.16 NM バイオテクノロジー  農業  住友化学  イネ
1989 10.16 小口MMC金利見直し、「上乗せ方式」採用へ。大蔵省、規制金利に一定幅の新方式採用の方針 10.17 AM9 小口MMC  金融自由化  金利自由化  金融  規制  大蔵省
1989 10.16 小選挙区と比例代表、2対1の割合に。自民総務会長試案 10.17 TM2 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  唐沢俊二郎自民党総務会長
1989 10.16 消費税見直し、興味ひいた伊吹氏案、政府・自民の議論も  (予算委から) 10.17 SM2 財政  税制  消費税  伊吹文明自民党代議士
1989 10.16 消費税代替財源、制度上の手当て必要。蔵相、野党案を批判 10.16 NE1 税制  消費税  財政  橋本龍太郎蔵相  野党
1989 10.16 食管制度廃止でコメ2−5割安。加州米の影響軽微。「輸入→価格急落」はない。総合研究開発機構が試算 10.16 NM3 農政  こめ  食管制度  NIRA  輸入自由化
1989 10.16 深刻化する交通問題に抜本的対策を  (社説) 10.16 NM2 社説 環境  交通問題  運輸規制  地方分散  国土開発
1989 10.16 神奈川県の「湘南国際村」、事業会社が発足。43団体出資の第3セクター 10.17 NM29 地方情報  神奈川県湘南国際村協会  外郭団体
1989 10.16 政治・経済・世界、3つの自由強調。民社、永末ビジョン発表。社党との違い強調 10.17 NM1,2 MM2 民社党  永末ビジョン  永末英一民社党委員長  政治
1989 10.16 政治改革にはずみ?動き出した小選挙区制導入。小沢幹事長が、“執念”、総選挙の争点に。政府・自民も同調の気配 10.165 YM2 TM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.16 政府、今年度も人勧完全実施の方針 10.17 NM2 国家公務員  人事院勧告  公務員給与
1989 10.16 選挙制度抜本改革への対応、小選挙区制の導入など来秋は法案提出まで。政府首脳見通し 10.17 NM2 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 10.16 粗大ごみ収集を有料化。都が条例改正検討 10.17 SM1 東京都  地方情報  ごみ
1989 10.16 造船への政府助成撤廃。91年末目標。米、OECD部会で提案 10.16 NM3 OECD  経済協力  造船業  産業政策
1989 10.16 大学誘致。若者を集め地域振興  (プロジェクト点検) 10.16 NM27 地域活性化  大学誘致  地方財政  地方情報 統計  主な国内大学の開設(移転)計画  自治体による外国大学の主な誘致計画
1989 10.16 地価高騰、地方にも波及。土地融資、抑制へ動く。大蔵省も監視強化。金融機関に自粛通達。難しい実態の把握。日銀、ノンバンク経由に注目 10.16 NM5 土地  規制  地価高騰  土地融資 統計  金融機関の不動産業向け融資残高の推移  89年基準地価調査での住宅地の平均価格指数
1989 10.16 東京圏に新環状鉄道。2000年目標、機能分散促す。関東地方交通審議会答申 10.16 NE1 国土開発  地方分散  新環状鉄道  首都圏  関東地方交通審議会 統計  東京圏の新環状鉄道構想
1989 10.16 難民認定の制度・運用見直せ。厳しさに「締め出し」批判招く恐れ  (弁護士伊藤和夫・論壇) 10.16 AM5 投稿 難民  外国人労働者  規制
1989 10.16 日欧経済摩擦、解決のカギは“文化”。「特殊」日本に限らず。問題は差異の認識欠如に。「ユーロパリア日本祭」シンポ(ブリュッセル) 10.16 NM7 ベルギー  海外事情  日欧  経済摩擦
1989 10.16 日米共同価格調査、米側提案は35品目。航空運賃、加工食品も 10.17 TM1 NM5 日米構造協議  経済摩擦  内外価格差
1989 10.16 年金関連法案の審議を急げ  (社説) 10.16 YM3 社説 年金
1989 10.16 年金法改正、反発強める「連合」。内部結束強化策の材料に 10.16 MM2 年金  連合  労働組合
1989 10.16 発足のメド立たぬ「21世紀懇」。首相構想、壮大過ぎ。「また先送り」の批判呼びそう 10.165 MM2 海部俊樹首相  21世紀懇  社会  国民生活
1989 10.16 米大学日本校の誘致、名乗りの自治体後退。重い建設費負担、学生も確保難 10.16 地域活性化  地方情報  米大学誘致  地方財政
1989 10.17 “過疎”の都心に住宅ビルを。容積率を割り増し。建設省が誘導策導入へ、「特別住宅容積地区」制度 10.17 AM1 土地  住宅  規制  建設省  都市計画
1989 10.17 「ポスト宮崎」混戦模様。神戸市長選、前助役ら4人出馬。オール与党体制のツケ?  (NEWS追跡) 10.17 AE2 地方選挙  神戸市長選挙  自民党 統計  神戸市長選の主な経過
1989 10.17 「情報公開法」制定急げ。10回目の「外交文書公開」。どこへ消えた「公開の原則」。十数年、後退に次ぐ後退 (記者の目・鈴木健二) 10.17 MM4 鈴木健二 情報公開  外交文書公開
1989 10.17 「食品、非課税に」の声。自民、消費税の見直しで女性から意見聞く 10.18 YM3 税制  消費税  自民党税調
1989 10.17 「免税点見直しを」。消費税、宮沢派首脳が発言 10.18 AM1 税制  消費税  宮沢派
1989 10.17 21世紀の消費税率、蔵相明言せず。衆院予算委での答弁 10.18 AM2 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1989 10.17 9割が消費税で「生活苦しく」。高一交通遺児の母子家庭 10.18 MM26 AM30 税制  消費税  国民生活  交通遺児母子家庭  福祉
1989 10.17 NTT、屋内配線の「買い取り」を無料に。来月から基本料実質値下げ 10.18 TM3 NTT  電気通信事業規制  公共料金
1989 10.17 NTTが電話新サービス。来月から市外局番なしで104。月末からテレカで電話料金 10.18 AM30 SM3 NTT  電気通信事業規制
1989 10.17 ODA、被援助国と共同評価。人材養成、NGO支援も。中山外相が意向 10.18 YM3 経済協力  ODA  中山太郎外相
1989 10.17 アジア・太平洋地域の投資・貿易情報、データベース構築を。年内にも着手。閣僚会議で日本提唱へ 10.18 YM7 経済協力  アジア太平洋地域
1989 10.17 コメ過剰にどう対応するか  (社説) 10.17 AM5 社説 こめ  農政  減反  食管制度
1989 10.17 タイへ円借款811億円を供与。政府方針 10.18 AM9 経済協力  タイ円借款  ODA
1989 10.17 ニューヨーク株式相場急落で日経平均株価が急反発。一時714円高。東京円反落、142円台前半 10.17 NE1 経済  金融  株式相場価
1989 10.17 パチンコ疑惑、検察捜査の可能性。朝鮮総連絡みで法務省局長が示唆。衆院予算委で浜田一幸氏、社党議員と文春記者の証人喚問を要求 10.18 SM1,3 YM1 政治改革  政治資金  社会党  パチンコ疑惑  浜田一幸  朝鮮総連
1989 10.17 パチンコ献金、総額は1億5000万円。全遊協の理事会で説明 10.18 AM30 MM1 パチンコ疑惑  政治改革  政治資金
1989 10.17 プリペイドカード法案、今国会成立に全力。自民総務会長 10.18 NM2 MM1 唐沢俊二郎自民党総務会長  プリペイドカード  金融  規制
1989 10.17 学校パソコンで偏差値はご法度。「進路指導のひずみ助長」。平均点や順位はOK。中野区教委、小中校で制限 10.18 AM27 パソコン  教育改革  地方情報  中野区
1989 10.17 企業規模別福利費、格差ぐ〜ん。5000人以上10万円、100人未満4万円。疾病予防費23倍の開き。労働省調べ 10.18 MM3 雇用労働  福利費 統計  企業規模別にみた法定外福利費
1989 10.17 疑問つのる長良川河口堰建設、河川行政の転換点直視見直し  (秋山紀子・論壇) 10.17 AM5 投稿 国土開発  環境  長良川河口堰建設  河川行政
1989 10.17 金利上限引き上げ。定期性も0.37%上げ。小口MMCで大蔵省方針 10.18 NM1 金融  規制  小口MMC  金利自由化  大蔵省 統計  予想される新しい定期性預貯金金利
1989 10.17 区内を5つに分割。世田谷区が地域行政の推進拠点に 10.17 TM21 世田谷区  地方情報  地域行政実施計画  地方行政
1989 10.17 研究者らの3団体、土地基本法の代案を発表 10.18 TM2 土地  土地基本法
1989 10.17 構造改革、具体的措置を。公取委の予算増額も。米通商代表が対日要求 10.18 TE3 日米  経済摩擦  構造協議  ヒルズ米通商代表
1989 10.17 市街化農地の宅地並み課税、総選挙で判断を仰ぐ。原田建設相 10.17 YE1 税制  土地  税制  市街化農地  原田昇左右建設相
1989 10.17 市街化農地の宅地並み課税、土地税制改正の焦点に。徹底を期す建設省。「無秩序開発の危険」、農家の抵抗は必至 10.17 YM2 土地  市街化農地  土地税制  建設省
1989 10.17 施栓率50%でも安全。通産省、異常続出の原発伝熱管で通産省まとめる 10.18 TM3 原発  エネルギー  通産省
1989 10.17 児童委員と地域での子育て (社説) 10.17 MM5 社説 教育  福祉
1989 10.17 自治体の土曜閉庁45% 10.18 TM3 SM3 公務員  地方公務員  土曜閉庁
1989 10.17 自民、社党の安保政策を批判。近く、党見解を 10.18 NM2 自民党  社会党  防衛  日米安保
1989 10.17 社党書記長、総評事務局長が永末ビジョンを批判 10.17 ME1 YE2 野党  永末英一民社党委員長  永末ビジョン  社会党  総評
1989 10.17 消費税、38万事業者が申告・納付。今月2日現在、国税庁のまとめで税額は1452億円 10.17 AE1 YE1 NE1 消費税  税制  税収  財政
1989 10.17 消費税、公約違反でない。自民党税調の幹部一致 10.18 AM2 税制  消費税  自民党税調
1989 10.17 消費税、早急な見直しを警戒。政府税調フォローアップ小委、来月に中間報告 10.18 TM6 NM5 税制  消費税  政府税調
1989 10.17 消費税見直し、具体案は来月から。自民税調会長が方針 10.18 TM2 税制  消費税  西岡武夫自民税調会長
1989 10.17 消費税見直しの具体策、政府税調は出せぬ。加藤寛委員長語る 10.18 AM9 NM5 税制  消費税  政府税調  加藤寛政府税調委員長
1989 10.17 選挙制度改革、参院も含める。政府首脳明らかに 10.18 NM2 政治改革  選挙制度  参議院  衆議院
1989 10.17 全中、減反の拡大に反対の要望書。現状維持の83万ヘクタールを 10.18 NM5 AM8 SM8 農政  こめ   減反  全中  農協
1989 10.17 体育高でメダル目指せ。全国初、都が構想。平成6年、「体育学校」設立へ 10.18 SM1 NM35 YM30 教育  体育高校  東京都  地方行政
1989 10.17 単純労働認めぬ。外国人受入れで政府方針 10.18 AM1 雇用労働  外国人労働者  規制
1989 10.17 地方の活性化に規制の見直しを急げ  (社説) 10.17 NM2 地域活性化  規制  通産省  新地域産業ビジョン
1989 10.17 中教審小委、生涯学習機関の呼び分け決める 10.18 YM2 教育  生涯学習  中央教育審議会  文部行政
1989 10.17 日米摩擦、冷静に分析を。米国側に問題の根も。NYタイムス社説で指摘 10.18 AM11 日米  経済摩擦  ニューヨークタイムス
1989 10.17 納税者番号に慎重。首相、野党案を批判。衆院予算委 10.17 NE3 税制  消費税  納税者番号制  野党  海部俊樹首相
1989 10.17 農業問題で包括提案。米、25日にガット交渉で 10.18 NE1 貿易規制  輸入自由化  ガット  アメリカ  農政
1989 10.17 米貿易赤字、8月の前月比で30%の大幅増、予想を鼓す107億ドル。ドル高と輸入増響く。対日分は1.5%減少 10.18 AM1 アメリカ  海外事情  貿易赤字  経済  日米  経済摩擦 統計  米国の貿易収支
1989 10.17 野党側の消費税廃止法案に伴う代替財源案、蔵相改めて批判。衆院予算委 10.17 AE1 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相  野党
1989 10.17 野党連合政権協議、「協力、信頼が必要」。土井委員長が公民けん制 10.18 SM2 NM2 政治  野党  野党連合政権  土井たか子社会党委員長
1989 10.17 労働省、年内にも「ワープロ内職」法的保護対象に 10.17 NM7 労働省  ワープロ内職  雇用労働
1989 10.18 “消費者の味方”頼りになるか。梅沢公取委員長に聞く。内外価格差を調整中、来春には具体例示す。独禁法骨抜きとんでもない  (HOT  CORNER) 10.18 TE3 消費者  国民生活  梅沢節男公正取引委員会委員長  独禁法  内外価格差
1989 10.18 (迷走地価  土地無策のツケ回し)プロジェクトの“副産物” 10.18 SM8 シリーズ 土地  地価
1989 10.18 (論点  消費税)国民負担率。税収膨らみ40%に迫る 10.18 AM9 シリーズ 税制  消費税  財政  税収  国民負担率 統計  国民負担率の推移(単位%)
1989 10.18 「G7声明」効力薄れる?日米通貨当局、株価気になり介入に二の足 10.18 NM5 金融  G7  経済  株価
1989 10.18 「車に物品税復活も」。金丸氏、道路財源で考え示す 10.19 YM2 AM2 財政  道路建設費  税制  物品税  金丸信  90年度予算
1989 10.18 20年後へ通産省が“警告”、二酸化炭素削減と経済成長は両立しません。だから原発100基必要と 10.19 AM3 YM7 通産省  エネルギー  原発
1989 10.18 EC、日本車の輸入規制、段階的撤廃へ。93年から自主規制要求 10.19 SE3 EC  自動車  貿易規制
1989 10.18 ニュービジネス、9割が申告漏れ。仮名の通帳や架空の人件費。総額116億円、4社に1社が意図的。東京国税局が1500社調査 10.19 SM22 税制  税収  脱税  ニュービジネス
1989 10.18 パチンコ疑惑証人喚問、野党が反対。予算委、審議が中断状態 10.18 AE1 NE1 TE1 議会運営  政治改革  パチンコ疑惑  政治資金
1989 10.18 パチンコ献金証人喚問要求。“けん制”の色濃く、自民対野党の駆け引きに (断面89臨時国会) 10.18 AM2 政治 パチンコ疑惑  自民党  野党
1989 10.18 フルサト創生、竹下氏の全国遊説スタート 10.19 YM2 竹下登  ふるさと創生論  地域活性化
1989 10.18 永末ビジョンが提起したもの  (社説) 10.18 YM3 社説 野党連合政権  政治  永末ビジョン
1989 10.18 英語教師“補助役”のパキスタン青年、高校が授業から“締め出し” 10.18 MM27 雇用労働  外国人労働者  規制  地方情報  埼玉県立蕨高校
1989 10.18 援助の効率・統一性確保を。途上国援助で首相主導機関の設置を。財界の調査機関(日本経済調査協議会)が提言 10.19 NM7 AM9 経済協力  日本経済調査協議会
1989 10.18 海外旅行だって引き受けます、JR 10.18 SM9 JR  JR事業  JR西日本  JR東日本  JR東海
1989 10.18 外国人単純労働者は認めず、研修生の枠は拡大。政府は法務省、労働省など関係17省庁連絡会で確認 10.19 YM3 雇用労働  規制  外国人労働者  総合調整
1989 10.18 外国人労働者問題で関係省庁対策連絡会議、研修生の枠拡大の方針 10.18 NE1 雇用労働  外国人労働者  規制  総合調整
1989 10.18 企業の輸出削減策は評価する (社説) 10.18 AM5 社説 貿易規制  産業政策  経済摩擦
1989 10.18 岐阜県古川町、「音楽大賞」創設  (列島89) 10.18 MM4 シリーズ 地方情報  岐阜県古川町
1989 10.18 旧国鉄用地処分、子会社活用方式を年度内に具体化。清算事業団理事長が表明 10.19 NM5 YM7 JR  国鉄跡地  杉浦喬也国鉄清算事業団理事長
1989 10.18 旧国鉄用地売却、随時契約否定せず。江藤運輸相、衆院予算委で発言 10.19 SM8 JR  国鉄跡地  江藤隆美運輸相
1989 10.18 共産党が政治資金規正法改正案を衆院に提出 10.19 YM3 NM2 共産党  政治改革  政治資金  政治資金規正法
1989 10.18 緊急土地対策を協議。政府、来月初めに関係閣僚会議 10.18 NM5 土地  総合調整  閣僚会議
1989 10.18 公立校の4割にパソコン。使える教師、まだ15% 10.18 MM26 YM1 教育  パソコン教育
1989 10.18 自衛隊那覇基地情報公開停止の那覇地裁決定について、即時抗告を見送り。那覇市が方針決定 10.19 YM3 情報公開  防衛  自衛隊那覇基地
1989 10.18 自民、プリペイドカード法案の早期成立をめざす 10.09 AM2 自民党  プリペイドカード  政治改革  政治資金  パチンコ疑惑
1989 10.18 自民、小選挙区制で攻勢。首相・幹事長、手順調整へ、野党に揺さぶり 10.18 NE2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.18 主幹事が情報開示仲介。証券業協会が未上場外国企業の公募増資の情報公開ガイドライン決める 10.18 NM1 金融  規制  日本証券業協会  株価情報
1989 10.18 首相と自民幹事長、選挙制度改革で会談。小選挙区導入を確認 10.19 AM2 NM2 YM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長
1989 10.18 衆院小選挙区比例代表制、議論にわかに本格化。政局安定か民意反映か。野党への配慮がカギ  (核心) 10.18 TM3 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 10.18 住民1人当たりの公共投資額、87年度、地方増加、都市は減。格差は過去最大。経企庁分析 10.19 SM8 経済  公共投資額  国民生活  経企庁
1989 10.18 消費伸びぬ輸入牛肉。原因諸説、膨らむ在庫。4月ごろから目立ち出す 10.18 AM11 国民生活  消費者  輸入牛肉  貿易規制
1989 10.18 消費税見直し、社会保険との関係も明確に。自民税調が検討へ 10.19 AM2 NM2 税制  消費税  自民党税調  社会保障  社会保険料
1989 10.18 消費税見直しで減収なら歳出減で対応、蔵相表明 10.19 NM5 財政  税収  消費税  歳出削減  橋本龍太郎蔵相
1989 10.18 消費税見直しに伴い税収減れば歳出削減で対処。予算委で蔵相答弁 10.18 AE1 財政  税収  歳出削減  税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1989 10.18 消費税廃止に伴う代替財源案、自動車は10%、8%税率。4野党が大筋合意。民社との調整残す 10.19 TM2 消費税  税制  野党
1989 10.18 新連合、運動方針案を決定。1千万人組織めざす 10.19 YM3 新連合  雇用労働  労働組合
1989 10.18 政治資金規正法で共産が独自案、国会提出予定 10.19 AE2 政治改革  政治資金規正法  共産党
1989 10.18 生鮮食品は免税に。宮沢氏、消費税で強調 10.19 SM2 税制  消費税  宮沢喜一
1989 10.18 石綿対策、代替品開発促進にガイドライン。通産省、中小メーカーを支援 10.19 TM9 産業政策  中小企業  通産省  アスベスト  環境
1989 10.18 説得力ある「永末ビジョン」  (社説) 10.18 SM2 社説 野党連合政権  民社党  永末ビジョン
1989 10.18 総務庁、機構改革へ。「国民運動本部」創設。2本部3室統廃合 10.18 NE1 総務庁  機構改革  国民運動本部
1989 10.18 対米鉄鋼輸出の自主規制、5.0%で実質合意 10.19 YM7 貿易規制  鉄鋼  日米
1989 10.18 代替財源・パチンコ疑惑、社・公・民の歩調合わず。車の物品税、税率で社・民ズレ。他党の献金、公表に公・民反発 10.18 AM2 野党  税制  消費税  パチンコ疑惑  政治改革  政治資金
1989 10.18 中国残留孤児の子どもたち、大学へ受験資格。修学年数補う 10.18 AE3 文部行政  資格検定  中国残留孤児
1989 10.18 鉄鋼連盟会長、通産省が輸入拡大をめざす輸入促進税制に鉄鋼業界の適用除外を申入れ 10.19 TM9 鉄鋼  産業政策  輸入促進税制  通産省  斎藤裕日本鉄鋼連盟会長
1989 10.18 転作の方向づけを明確に  (社説) 10.18 NM2 社説 農政  こめ  転作
1989 10.18 都営住宅家賃10.5%値上げ。来秋メド、消費税と分離 10.18 NM35 東京都  地方情報  住宅  都営住宅
1989 10.18 東北コスモス構想。未来型産業育成への新戦略。県レベル超え連携。産学官一体で地域活性化。福島大学教授・新家健精  (経済教室) 10.18 NM27 新家健精 地域活性化  東北コスモス構想 統計  1人当たり県民所得の推移
1989 10.18 特許審査期間短縮へ来年度、調査員制度創設へ。通産相、衆院予算委で答弁 10.19 NM7 特許  行政手続き  松永光通産相
1989 10.18 日銀総裁、過大LBOを懸念、金融機関に厳格調査要請 10.19 AM9 YM7 澄田智日銀総裁  金融  LBO融資  日米  経済摩擦
1989 10.18 日航、ルフトハンザ、エールフランス、国際貨物で提携。電算システム統合。年内に合弁会社設立。世界最大の勢力に 10.18 NM1 運輸  規制  日航
1989 10.18 日米構造協議で合意の内外価格差調査、日米共同で開始。日本での調査は今週末まで 10.19 AM9 経済  日米構造協議  内外価格差
1989 10.18 北方領土でソ連急進派アファナシエフ氏、「4島とも返還を」。日ソ、シンポで所見 10.19 AM3 外交  北方領土  アファナシエフ  日ソ
1989 10.18 野党は政権協議を再開せよ  (社説) 10.18 MM5 社説 政治  野党連合政権
1989 10.19 (財政再建の課題探る  上)硬直化した予算配分。「生活重視」阻む政治 10.19 NM5 シリーズ 財政  90年度予算  財政再建 統計  一般公共事業費の推移
1989 10.19 「5%未満」の低率の工業品について、関税廃止へ。通産省、来年度から実施の方針 10.19 NM1 貿易規制  通産省  関税  税制
1989 10.19 「ふるさと」のかけ声懐かし。創生議論、海部内閣で比重低下。権限委譲も期待外れに  (NEWS追跡) 10.19 NE2 ふるさと創生論  海部内閣  権限委譲  地方自治  地域活性化
1989 10.19 「簡易課税制度や免税点制度、消費税定着まで存続」三塚自民政調会長が表明 10.20 SM2 NM2 YM3 AM2 税制  消費税  簡易課税制度  免税点  三塚博  自民党政調会長
1989 10.19 「規制金利」に0.15%程度上乗せ。小口MMC金利で大蔵・郵政省が合意 10.20 NM2 金融  規制  金利  小口MMC  大蔵省  郵政省
1989 10.19 「事業者団体からの相談事例の7割が独禁法上問題あり」公正取引委員会が88年度分を公表する 10.20 AM9 規制  独禁法  公正取引委員会  規制
1989 10.19 「新素材産業の規模、2000年には10兆円に」通産省の基礎新素材研究会が報告書をまとめる 10.20 AM9 通産省  産業政策
1989 10.19 4野党の消費税廃止の代替財源、物品税復活、自動車は8%に。社会党が譲歩し決定 10.20 MM1 税制  消費税  代替財源  物品税  野党連合
1989 10.19 NTT、法務省に端株制度の改善要望へ。無償の足カセ除去 10.19 NE1 NTT  金融規制  端株制度
1989 10.19 ODAに基本法と専管省庁を。日本版NGO支援システムも必要  (神奈川県会議員・新堀典彦  論壇) 10.19 AM5 新堀典彦 経済協力  ODA
1989 10.19 だれのための秘密なのか  (社説) 10.19  AM5 社説 情報公開  秘密外交文書  外務省
1989 10.19 カット牛肉に統一規格。農水省など、新しい価格指標を 10.19 NM5 流通規制  牛肉  統一規格  農水省  畜産振興事業団
1989 10.19 パート減税改正案。100万円までは所得税非課税。配偶者控除も対象に 10.19 NM5 税制  パート減税 統計  改正後の妻のパート収入と配偶者控除、配偶者特別控除の関係
1989 10.19 パチンコ疑惑の焦点は3つ。他党へ拡散し免罪狙う社党。政治評論家・屋山太郎  (正論) 10.19 SM5 屋山太郎 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  社会党
1989 10.19 パチンコ業界献金問題、自社が対決へ。社会党、民団の寄付指摘し反撃、喚問合戦もちらつかす 10.20 AM2 TM2 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.19 プルトニウム海上輸送で護衛巡視船に建造費。政府、2月補正で50億円盛り込む方針を固める 10.20 AM1 エネルギー  原発  プルトニウム
1989 10.19 医師が思うように使え回収も確実に。厚生省、研究班作りモルヒネの管理マニュアルを作成へ 10.21 NE13 医療  厚生省
1989 10.19 運輸省・大蔵省、旧国鉄用地売却を再開。債務の早期圧縮へ方針を固める 10.20 MM1 運輸省  大蔵省  土地  国鉄跡地
1989 10.19 海部首相、選挙制度改革の2段階論(小選挙区制と定数是正)を否定 10.20 SM2 YM3 海部俊樹  首相  政治改革  選挙制度  小選挙区制  定数是正
1989 10.19 外国人労働者問題で朝日新聞が世論調査を実施。外国人単純労働者受け入れ容認は56%に。経済難民受け入れは52%が否定的 11.06 AM1 AM11 世論調査  外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 10.19 関東地方知事会議がヘリポートの整備など国に10項目の要望を決める 10.20 NM29 地方情報  関東地方知事会議  地方行政
1989 10.19 恐ろしい二次災害。火災防止に思い切った地価対策を。建築家黒川紀章氏が指摘 10.19 MN2 黒川紀章  土地  地価  規制  東京一極集中  遷都
1989 10.19 金融決済制度、消費者ほんいの改革必要。銀行独占、弊害多い。進む技術革新、規制緩和を。東京大学助教授・伊藤元重  (経済教室) 10.19 NM5 伊藤元重 金融規制  金融決済制度
1989 10.19 建設省、公的住宅工事入札「不調」解消に、調査委員会設置、労務経費見直す方針 10.19 NM7 公共事業  入札  建設省  雇用労働  労務賃金
1989 10.19 減反問題より中期的視点を  (社説) 10.19 SM2 社説 農政  減反  こめ
1989 10.19 参院ではより具体的な論議を  (社説) 10.19 TM5 社説 税制  消費税  議会運営  パチンコ疑惑  政治改革
1989 10.19 参院自民党、政党法大綱の骨子について座長私案をまとめる。企業献金の禁止も盛る 10.20 AM2 政治改革  政党法  政治資金  企業献金
1989 10.19 産業政策、企業経営の立場から時短問題に取り組む。通産省、学者らで懇談会設置し、来春に報告書まとめる方針を固める 10.20 TM3 NM5 通産省  雇用労働  労働時間  時短
1989 10.19 次回総選挙で朝日新聞が世論調査を実施。「自民が過半数を取る」が69%、リクルート疑惑議員のみそぎ認めぬは78%に 10.21 AM1 政治  選挙  総選挙  政治改革  世論調査  リクルート疑惑
1989 10.19 衆院解散一日も早く。連合政権は国民の立場で。土井委員長インタビュー詳報  (核心) 10.19 TM2 土井たか子社会党委員長   野党連合政権   政治
1989 10.19 衆院予算委員会で社会党、全遊連の自民党費立て替えを追及 10.20 AM1 YM2 政治改革  政治資金  社会党  野党  パチンコ疑惑
1989 10.19 小選挙区制導入めぐる食い違い、揺れる海部首相の発言。自民党内の意見は未調整。「最少派閥出身」も背景に(スコープ) 10.20 TM2 解説 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹  首相
1989 10.19 消費税の見直し、小売り段階に限り食料品はすべて非課税に。政府、自民党内で急浮上 10.20 TM1 税制  消費税  非課税品目
1989 10.19 消費税見直し、“痛税感”解消主眼に。自民税調、具体案作りに着手 10.19 MM9 税制  消費税  自民党税調
1989 10.19 消費税問題で金丸氏、大幅見直しの必要性を強調 10.20 AM2 税制  消費税  金丸信
1989 10.19 省エネ推進で経企庁、廃棄物処理に課徴金制度を導入。地方自治体を指導へ 10.20 SM3 規制  経企庁 エネルギー
1989 10.19 新行革審の公的規制小委員会が実質審議を終了。来月に報告書を提出へ 10.20 YM3 新行革審  規制
1989 10.19 澄田日銀総裁、土地融資の自粛を強く要請。ノンバンク向けに審査の厳正化を要求 10.20 YM7 土地  規制  金融  日銀
1989 10.19 政府、来年度からデイーゼル車のNOx削減に本腰。買い替えに税優遇措置も講じる 10.20 TM3 環境  規制  窒素酸化物
1989 10.19 千葉県議選挙の定数訴訟、「特別区」で初判断も。最高裁が口頭弁論を開く 10.20 SM22 NM25 政治改革  選挙制度  定数是正  地方情報  地方選挙  裁判
1989 10.19 大蔵省、土地関連融資の自主規制をノンバンクに要請へ。国土庁との連携を強化する 10.20 SM8 土地  規制  金融  大蔵省  国土庁
1989 10.19 大蔵省、土地政策で土地税制先行は問題との認識を示す 10.20 NM5 大蔵省  土地  税制  地価
1989 10.19 宅地並み課税に経済界及び腰。農地以外へ対象拡大怖い。政治緊迫で実現ムリの声も  (底流) 10.19 NM5 土地  農地宅地並み課税  地価  税制  経済界
1989 10.19 朝日新聞が全国世論調査を実施。海部内閣の支持率が42%に上昇。不支持も37%に。自民党支持率は5割を回復する 10.21 AM1 AM2 世論調査  政治  内閣支持率  海部内閣  政党支持率  自民党
1989 10.19 日米鉄鋼協議が決着。米消費量内の日本の輸出枠、来年12月までは5.0%、91年1月以降は5.3%に。貿易公正化協定も大筋で合意 10.20 AM9 NE1 経済摩擦  貿易  規制  VRA  日米
1989 10.19 日本橋・京橋の小学校統廃合問題で父母らが反対決起集会を開く 10.20 AM27 教育  小学校
1989 10.19 農水省、減反推進のための「地域間調整制度」創設の方針を固める。来年度実施を検討 10.20 SM8 農政  こめ  食管制度  減反  地域間調整制度
1989 10.19 連合が年金改革国民協議会の設置を提唱する 10.20 YM2 NM2 連合  労働組合  年金  年金改革国民協議会
1989 10.19 和牛「味」で世界へ。売り込み着々、20年ぶりに米へも 10.19 YM9 貿易規制  牛肉  輸入自由化
1989 10.20 (財政再建の課題探る)評価割れる建設国債。減らす根拠示す必要あり 10.20 NM5 解説 財政  財政再建  国債  建設国債
1989 10.20 (日本社会党の研究  26  対米政策  下)ワシントンの関心薄れる 10.20 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 10.20 「4野党の連合政権は実現せぬ」不破共産党委員長が見解述べる 10.21 MM2 政治  野党連合  共産党委員長  不破哲郎
1989 10.20 「あきたこまち」の新米40トンがピンチ。政府・農協がヤミ米扱い、宅配便業者も引き受けを拒否 10.20 SE10 農政  こめ  あきたこまち  食管制度  ヤミ米
1989 10.20 「外国人労働者の受け入れを」建設業界は「技能工」を検討。日建連が政府に要望へ。枠拡大し官民で機関設立を 10.20 NM3 外国人労働者  規制  雇用労働  日建連
1989 10.20 「逆転」参院予算委員会、波乱の幕開け。「パチンコ問題」「リクルート事件」で自社が激しい攻防。消費税はかすみがちに(解説) 10.21 NM2 解説 議会運営  参院予算委員会  政治改革  政治資金  リクルート疑惑  パチンコ疑惑
1989 10.20 「税制改革により直間比率は69対31になる」  橋本蔵相、「妥当な水準」との見解示す 10.21 NM4 税制  税制改革  直間比率  橋本龍太郎  蔵相
1989 10.20 「総選挙は1月」社公書記長が見通しが一致。連合政権協議は来月早々にも再開 10.21 ME1 政治  選挙  総選挙  野党連合  社会党  公明党
1989 10.20 「宅地をどうぞ、ただし室蘭」室蘭市、首都圏で販売へ。地価下落日本一を逆手に取る 10.20 AM23 土地  宅地  地方情報  北海道室蘭市
1989 10.20 「夫婦別姓を検討します」婦人問題有識者会議、31日に初会合へ。当面は問題点の整理を急ぐ 10.21 MM1 国民生活  女性
1989 10.20 「連合政権は西側の一員」社会党、野党連合政権協議で公民へ妥協。公式見解で初めて表明 10.20 SM1 SM2 MM1 政治  野党連合  社会党
1989 10.20 「連合政権協議は憲法理念で一致できる」社会党中央委員会で土井委員長が表明 10.20 AE1 政治  野党連合  社会党委員長  土井たか子
1989 10.20 パチンコ業界からの政治献金、8閣僚に合計497万円。森山官房長官が閣僚の調査結果を公表する 10.20 AE1 NE1 YE1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.20 パチンコ献金、公民ともに275万円。両党が調査結果を公表。民社は「民団から19万円受け取った」と陳謝 10.21 YM1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  公明党  民社党  野党
1989 10.20 プルトニウムの巡視船護送、実現までに課題山積み(解説) 10.20 AM3 解説 エネルギー  原発  プルトニウム
1989 10.20 海部首相の諮問機関「21世紀懇談会」の座長に梅原猛氏が内定 10.21 NM2 地域活性化  21世紀懇談会  梅原猛  国民生活
1989 10.20 外国人労働者受け入れで規制効果乏しい2国間協定。困難な量的制限、訓練で質の向上ままならず(経済教室) 10.20 NM27 手塚和彰 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.20 格好の「論敵」を発見?日経連が社会党批判の本出版し首相らに配布 10.20 NM5 財界  日経連  社会党  政治
1989 10.20 軽率すぎる海外派遣論議(社説) 10.20 AM5 社説 防衛  自衛隊
1989 10.20 建設省、建設市場開放の対米回答で苦悩(トピック) 10.20 MM9 解説 経済摩擦  日米  貿易  規制  公共事業  入札  談合
1989 10.20 原子力安全委員会が安全白書を閣議報告。原発事故防止に管理・教育を徹底する。国際的情報交換の必要性も強調 10.20 YM2 エネルギー  原発  原子力安全委員会
1989 10.20 公取委、関西国際空港のヤミカルテル事件で海土協6社に課徴金を命令 10.22 MM3 公共事業  規制  入札  談合  民活  関西新空港  公正取引委員会  海土協
1989 10.20 国鉄債務問題で長期返済計画の策定を急ぐ。江藤運輸省が見解を述べる 10.20 NE3 JR  官業  国鉄清算事業団  江藤隆美  運輸相
1989 10.20 参院でも予算委員会がスタート。海部首相が消費税の存続を強調する 10.20 YE1 税制  議会運営  参院予算委員会  海部俊樹  首相  消費税
1989 10.20 参院予算委員会で社会党、中曽根氏の喚問を要求。リクルート事件の全容解明を迫る 10.20 TE1 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  中曽根康弘
1989 10.20 社会党議員がパチンコ店許可で警察に働きかける。参院予算委員会で警察当局が認める 10.21 NM1 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  社会党
1989 10.20 社会党中央委員会の「西側の一員」発言、「衆院選180人擁立」方針に地方から批判が続出 10.21 MM2 政治  野党連合  社会党中央委員会  選挙  総選挙
1989 10.20 小選挙区制は金と顔の勝負(投書) 10.20 AM5 投書 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 10.20 消費税廃止の代替財源で4野党が最終合意する。「自動車税」8%で収拾つける。月内に法案化へ 10.21 YM3 AM1 NM2 税制  消費税  代替財源  物品税  自動車税
1989 10.20 消費税論議、難しさだけ浮き彫りに。第1ラウンドで消費税見直し案出ず。「公約違反」を恐れる自民。野党の追及、空振り(国会の目) 10.20 MM2 解説 税制  消費税
1989 10.20 食糧自給率の低下を憂える(投書) 10.20 AM5 投書 農業  食糧自給率
1989 10.20 政府、米の要請受け入れスーパー301条は3品目で個別協議へ。近く米に伝える方針
1989 10.20 生保の情報開示「半期報告」の内容が固まる。運用利回りなどは先送り。契約高など5項目のみを公表へ 10.21 NM5 情報公開  企業倫理  金融  生保  半期報告
1989 10.20 専門技術者は受け入れる。外国人労働者問題で閣僚懇談会が中間報告をする 10.20 TE2 AE2 ME2 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.20 選挙制度審議会・議論のポイント。中選挙区制変更で一致。参院比例制廃止が大勢。資金集めは政党中心で(解説) 10.20 AM4 解説 政治改革  選挙制度
1989 10.20 大蔵省、郵政省、預貯金金利の引き上げで合意。普通預金は0.12%の引き上げに。小口MMC、4月から100万円に 10.21 NM1 YM1 金融  規制  金利  大蔵省  郵政省  小口MMC
1989 10.20 通産省、外国人就労と労働時間短縮で2懇談会を発足へ 10.21 SM8 通産省  雇用労働  規制  外国人労働者  労働時間  時短
1989 10.20 通産省・資源エネルギー庁が89年度の石炭合理化計画を決める。国内炭供給は1070万トンを見込む 10.21 YM7 通産省  エネルギー  石炭
1989 10.20 通産省が外国人労働者問題で懇談会設置を決める。来春に報告書をまとめる方針 10.20 TE2 通産省  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.20 通産省が消費者保護目的でダイヤに取引所の設置を検討。輸入増に対応、価格適正化をめざす 10.20 NE1 通産省  産業政策  規制
1989 10.20 農水省が88年度の農業総算出額を発表。コメの比率が30%を割る。算出総額は4年続き減少 10.21 NM4 農水省  農政  こめ  食管制度  農業総算出額
1989 10.20 不破共産党委員長、社会党の「土井提言」を高く評価する 10.21 NM2 政治  野党  土井提言  不破哲郎  共産党委員長
1989 10.20 文部省が来春の私立大学・短大の定員計画を諮問。臨時増は5865人に 10.21 TM3 MM3 文部省  教育改革  大学  私学  短大
1989 10.20 米政府、ガット規定の「国家貿易行為」の見直しを要求。コメなど輸入制限の撤廃を狙う 10.21 SE1 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  国家貿易行為
1989 10.20 訪米中のダフィ・オーストラリア貿易交渉相、食糧安保論に不満を表明 10.22 MM7 農政  食糧安保論  経済摩擦  貿易  規制
1989 10.20 野党の消費税廃止の代替財源案、自民の攻め口は…「自然増収頼み」「物品税の復活」「制度変更負担」参院で論戦本番へ(89臨時国会) 10.20 AM2 解説 税制  消費税  代替財源  物品税
1989 10.21 (欧米ルポ  農産物の遺伝子組み替え  中)農業問題解決の武器に。地道に有用遺伝子を探す 10.21 NM11 シリーズ 海外事情  農政  遺伝子操作
1989 10.21 「アジア・太平洋の「人づくり」に協力。研修生を年間1000人受け入れる」中山外相、キャンベラ会議で表明へ。「太平洋人材交流センター」開設の方針を固める 10.22 SM1 外交  国際交流  太平洋人材交流センター  中山太郎  外相
1989 10.21 「国家貿易行為」の見直しを。ガット・ウルグアイラウンドで米が要求。コメ開放にも波及へ 10.22 YM7 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  国家貿易行為
1989 10.21 「消費者教育」は理念を明確に。学校・企業・行政に理念のズレあり(教育  今井光映金城学院大教授) 10.21 NM27 解説 教育  消費者教育  消費者
1989 10.21 「消費税廃止案では国民がひどい目にあう」森山官房長官が講演で発言 10.22 YM3 税制  消費税  森山真弓  官房長官
1989 10.21 「新造巡視船の機関砲を増強」「最悪の場合はエンジンを破壊」プルトニウム海上輸送で海上保安庁が護衛案を固める 10.22 AM3 エネルギー  海上保安庁  原発  プルトニウム
1989 10.21 「直間比率問題」描けぬ間接税の将来像(論点  消費税) 10.21 AM9 税制  消費税  直間比率
1989 10.21 「平和協力隊」を創設。政府、91年度から民間人主体で組織する方針を固める。国連の活動に要員を派遣へ 10.22 TM1 外交  平和協力隊  国連
1989 10.21 ODAの適正な運用求め高まる市民の声。議員もNGOと会合へ(解説) 10.21 YM13 解説 経済協力  ODA  NGO
1989 10.21 ガット・ウルグアイラウンド農業交渉での米国の提案内容が明らかになる。輸入障壁、10年で撤廃。コメも例外を認めず。輸出補助金は「5年以内に」 10.22 AM9 MM7 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  農政  こめ  食管制度
1989 10.21 ガットに米国が新提案を行う。日本などにコメ最低輸入を要求、輸入課徴金制度の合法化も求める 10.21 TM1 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  こめ  食管制度
1989 10.21 パチンコ献金問題でプリペイド会社の思惑と困惑。警視庁推進でスタートするも、いまや存続危ぶむ声が(解説) 10.21 TM12 TM13 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 10.21 安全委が原発に下した「判決」(社説) 10.21 TM5 社説 エネルギー  原発  原子力安全白書
1989 10.21 検証・自治体の消費税転嫁。不人気変わらず「後戻り」も。未収分が財政を圧迫、大阪市で年間61億円にも(核心) 10.21 TM3 解説 地方財政  税制  消費税  消費税転嫁  公共料金  規制 統計  都道府県、政令市の消費税転嫁状況
1989 10.21 最高裁が育児休業制度の導入方針を固める。女性裁判官確保が狙い。復職、1年以内ならOKに 10.22 YM1 SM22 雇用労働  国家公務員  裁判所
1989 10.21 資源エネルギー庁、エネルギー需要の推計結果をまとめる。2010年までのエネルギー需要、年2%増に上方修正する。省エネ促進の必要性を強調 10.22 NM3 資源エネルギー庁  エネルギー
1989 10.21 小さな村のサミット。高知・大川村で過疎対策村おこしの工夫を 10.18 NM34 地方情報  村おこし  高知県大川村  小さな村のサミット
1989 10.21 小口MMC金利決定方式の見直し、「市場連動」は名ばかりに。上限撤廃望む声が根強い(解説) 10.21 NM5 解説 金融  小口MMC  規制  金利
1989 10.21 消費税の見直しはきめ細かく(えんま帳) 10.21 YM9 解説 税制  消費税
1989 10.21 新行革審小委報告案が明らかになる。消費者重視を提唱、具体的改善策を示す 10.22 AM1 規制  新行革審
1989 10.21 大蔵省、郵政省が小口MMCの抜本見直しを開始。新金利基準、「大口定期の加重平均」が有力に 10.22 YM7 金融  規制  小口MMC  大蔵省  郵政省  金利
1989 10.21 大都市の住宅・土地政策、供給要因改善が不可欠。空間有効利用促し、需給調和させ市場活性化を(経済教室  那珂正・建設省) 10.21 NM26 住宅  土地
1989 10.21 第3セクターの自治体首長の役員兼任可能に。自治省、次期国会にも法案を提出、機動的経営を促す 10.22 NM3 地方自治  第3セクター  自治省
1989 10.21 宅地並み課税強化の道筋は(社説) 10.21 AM5 社説 住宅  規制  税制  宅地並み課税  農政  農地
1989 10.21 都会の若者は小島を目指す。利島村職員、2人公募に57人が殺到 10.21 ME4 地方情報  地方行政  地方公務員
1989 10.21 読売新聞が世論調査を実施。海部内閣の指示率、42.6%に上昇。政党支持率は自民42.9%に回復、社会党22.7%に下降 10.26 YM1 YM2 世論調査  内閣支持率  海部内閣  政党支持率
1989 10.21 南米の出稼ぎ者を守るには(社説) 10.21 MM5 社説 外国人労働者  雇用労働  規制
1989 10.21 日米鉄鋼協議が決着。自動車用鋼板にも枠がはめられる。自動車メーカーは現地調達を急ぐ(解説) 10.21 NM3 解説 経済摩擦  日米  貿易  VRA
1989 10.21 野党の脱皮促す労組献金改革(社説) 10.21 YM3 政治改革  政治資金  政治献金  野党  労働組合
1989 10.21 輸入拡大は消費者重視の発想転換で(社説) 10.21 NM2 社説 経済摩擦  貿易  規制
1989 10.22 「高齢化社会に備え新生涯計画を推進する」海部首相が講演で発言 10.23 TM1 NM1 NM2 社会保障  高齢者  海部俊樹  首相
1989 10.22 「年金法案は給付改善が優先」で自民に混乱。批判相次ぎ三塚氏が修正。分離審議へ布石の声も(解説) 10.28 NM2 年金  自民党  三塚博  自民党政調会長
1989 10.22 「不公平感を是正したい」海部首相、土地基本法成立に意欲を示す 10.23 MM2 土地  土地基本法  海部俊樹  首相
1989 10.22 KDDの値下げで「第2」との格差、6%台に縮まる(データで読む) 10.22 NM3 解説 電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  KDD
1989 10.22 NTT、95年度めどに従業員4万人を削減する方針を固める。全体で23万人以下が当面の目標 10.25 NM1 NTT  官業
1989 10.22 NTTへの行政監察の内容が明らかになる。人員・組織の削減を求める。交換機のID化も促す 10.23 NM1 NM3 NTT  行政監察  官業
1989 10.22 パチンコ疑惑に隠れ影薄い政治改革。リクルート事件のけじめ、お座なりに(解説) 10.22 MM2 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  リクルート疑惑
1989 10.22 パチンコ疑惑の核心をそらすな(社説) 10.22 YM3 社説 政治改革  パチンコ疑惑  政治資金  政治献金
1989 10.22 応援団か、足すくうのか。構造協議で自民が調査会を設置。期待と不安の官僚(潮流) 10.22 MM7 解説 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  経済調整特別調査会
1989 10.22 欧州の資産課税、政権かわればアップダウン。英国では緩和、フランスでは強化の方向へ(解説) 10.22 NM11 海外事情  イギリス  フランス  税制
1989 10.22 外国人労働者で考えたいこと(社説) 10.22 SM2 社説 雇用労働  規制  外国人労働者
1989 10.22 規制金利連動のMMCとは(社説) 10.22 MM5 社説 金融  規制  小口MMC  金利  大蔵省  郵政省
1989 10.22 技術協力には友人をつくる心が必要(社説) 10.22 NM2 社説 経済協力  ODA
1989 10.22 圏央道建設予定地の一部、みんなで借りて「学習林」に。反対派が「高尾山の自然守れ」とアイデアひねる 10.23 MM26 圏央道  運輸政策  環境
1989 10.22 広域行政に「連合」制度を導入。新行革審が提言へ。水・ゴミ問題など複数自治体で対応する 10.23 YM2 地方自治  広域行政  新行革審
1989 10.22 国立大の入試定員を増やせ(社説) 10.22 MM5 社説 教育改革  大学  国立大学
1989 10.22 自民もパチンコ献金の公開を(社説) 10.22 AM5 社説 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  自民党  政治献金
1989 10.22 自民党、経済調整調査会を23日に発足へ。内外価格差・土地問題などを討議する 10.22 SM2 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  土地  経済調整調査会
1989 10.22 社会党「土井提言」で政府内部文書が明らかになる。安保・防衛政策に15の疑問を提示する 10.23 SM1 SM2 政治  土井提言  防衛  安保条約
1989 10.22 住田JR東日本社長、政府の「地価無策」に不満あらわ(回転いす) 10.22 NM5 解説 土地  地価  住田正二  JR東日本
1989 10.22 消費税・選挙制度改革…悩める海部首相、主導権を握れず。強力な補佐役も欠く。頼りは世論、演出に躍起(地震計) 10.22 NM2 解説 政治  海部俊樹  首相
1989 10.22 消費税・総選挙で読売新聞が全国世論調査を実施。「税制」が決め手の総選挙。負担感解消がカギ、野党案には冷静な目 11.04 YM10 YM11 YM1 世論調査  政治  選挙  総選挙  税制  消費税
1989 10.22 新「連合」結成まであと1ヵ月。迫力足りぬ政治方針、目立つ懸案先送り(解説) 10.22 MM2 解説 連合  労働組合  政治
1989 10.22 新連合11月発足、労働界新時代へ。試される調整力、窓口一本化で交渉力を強化(解説) 10.22 NM19 雇用労働  連合  政治  労働組合
1989 10.22 政党法制定へ高まる論議。国庫補助採用へ環境整備が先決。「政治とカネ」、徹底討議を(解説) 10.22 YM11 解説 政治改革  政党法  政治資金
1989 10.22 政府、来年度からモンゴルへODAを供与。ソ連離れを後押しする 10.22 NM1 経済協力  ODA  モンゴル
1989 10.22 全国通話量、東京が6分の1を占める。NTT調査で情報集中が裏付けされる 10.22 SM7 TM3 NTT  官業
1989 10.22 大店法の出店規制、実態と仕組みは?複雑な「調整」を米がヤリ玉(解説) 10.22 NM21 解説 産業政策  規制  大店法
1989 10.22 中教審の生涯学習中間報告、表現が難しすぎる。親しみやすくと委員が注文を付ける 10.23 AM3 教育  生涯教育  中央教育審議会
1989 10.22 土地取得難航や反対運動で原発立地が立ち往生。2000年に7、8基が不足に 10.22 AM9 原発  エネルギー
1989 10.22 東京都が都職員の給与実態を発表。平均28万4000円、昨年比3%アップに 10.25 AM27 東京都  地方情報  地方公務員  給与
1989 10.22 日銀、不動産価格の定点観測の検討を開始。物価との相関を探る 10.22 NM3 土地  日銀  地価
1989 10.22 文化のまちづくりに女性のお知恵拝借。自治省、女性委員だけの諮問機関を設置へ 10.23 YM2 MM3 自治省  地域活性化  ふるさと創生
1989 10.22 法務省が入管法違反事件の概況を発表。1〜6月の入管難民法違反が1万人を超す。不法就労は過去最高に。出稼ぎ本格化?男性が激増 10.22 TM1 AM3 NM35 YM2 雇用労働  規制  外国人労働者  入管法
1989 10.22 迷走地価・土地無策のツケ回し。国公有地の利用を急げ(提言  早川和男神戸大教授) 10.22 SM7 投稿 土地
1989 10.22 労働省、職住近接型オフィス研究会を来年度設立 10.22 NM3 労働省  雇用労働
1989 10.23 (欧米ルポ  農産物の遺伝子組み替え  下)農業経営の変革迫る工業化。付加価値生む商品を設計 10.23 NM17 シリーズ 海外事情  農業
1989 10.23 「建築基準法を緩和し、木造5階建て住宅を」スーパー301条に絡み米が規制緩和を要求 10.23 SM1 規制  経済摩擦  日米  貿易  建築基準法
1989 10.23 「構造協議は公正と調和で」自民経済調整特別調査会が初会合を開催。海部首相が党に協力を要請 10.23 NE1 YE1 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  自民党  経済調整特別委員会
1989 10.23 「最終決着は総選挙でつける」消費税存廃で海部首相が表明 10.24 AM1 税制  消費税  海部俊樹  首相
1989 10.23 「時期が来れば自分の考えを示す」参院予算委員会で海部首相、消費税見直しの意向を表明 10.24 YE1 税制  消費税  参院予算委員会  海部俊樹  首相
1989 10.23 「次期総選挙候補、180人擁立に全力尽くす」土井社会委員長が強調 10.24 YM3 政治  選挙  総選挙  土井たか子  社会党委員長
1989 10.23 「信頼」と「妥協」(視点  飯塚幸宏東京新聞政治部長) 10.23 TM2 解説 政治改革
1989 10.23 「政権交代論は実に安易だ」鈴木日経連会長、社会党批判のボルテージ上げる 10.24 SM3 政治  社会党  野党  鈴木永二  日経連  財界
1989 10.23 「非課税品目と税額表示方法を中心に見直す」消費税見直しで橋本蔵相が見解 10.24 TM2 税制  消費税  非課税品目
1989 10.23 JR株を91年度から売却。運輸省、JR東日本・東海・西日本で方針を固める。収益12兆円を見込む 10.24 AM1 運輸省  JR  官業  JR株
1989 10.23 NTTのOBが政治団体を設立、自民党支援に5300万円を寄付する。都の政治資金収支報告書でわかる。「電電族の力示す」のが目的 10.23 AE1 YE19 政治改革  政治資金  地方情報  東京都  NTT  官業
1989 10.23 グローバルに考え、ローカルに行動。海を渡った一村一品運動、大分県がロスで先陣をきる(解説) 10.23 NM26 NM27 解説 地方情報  地方経済  大分県  一村一品運動
1989 10.23 コメの過剰対策を間違うな(社説) 10.23 TM5 社説 農政  こめ  食管制度
1989 10.23 コメの民間備蓄、賛否に思惑が交錯。食糧庁は新たな助成金を懸念(視界) 10.24 YM7 解説 農政  こめ  食管制度  食糧庁  補助金
1989 10.23 ナミビア派遣団に期待する(社説) 10.23 MM5 社説 外交  ナミビア
1989 10.23 パチンコ疑惑で与野党が物別れ。参院予算委員会、審議の空転が続く 10.23 NE1 AE2 議会運営  政治  パチンコ疑惑  政治改革  参院予算委員会
1989 10.23 割り切れない日米鉄鋼合意(社説) 10.23 TM5 社説 経済摩擦  貿易  規制  日米  VRA
1989 10.23 経済審議会、「構造問題」部会を拡充。「労働力」「物価」「土地・地域」「国際経済」、分野別の委員会の新設が決まる 10.24 MM25 YM7 AM9 経済摩擦  貿易  規制  経済審議会  構造調整
1989 10.23 建設省が外国企業の日本の建設市場参入状況をまとめる。ゴルフ場やホテルなど、リゾート開発に参入相次ぐ 10.24 NM5 TM3 建設省  経済  リゾート開発
1989 10.23 古々米を出さないために(社説) 10.23 YM3 社説 農政  こめ  食管制度
1989 10.23 高齢者政策を市町村の手で(社説) 10.23 AM5 社説 福祉  高齢者
1989 10.23 国の権限、政令都市に大幅委譲、地域活性化の中枢にする。新行革審小委の報告書原案が明らかになる 10.24 YM2 NM1 新行革審  地方自治  地方分権  政令指定都市
1989 10.23 国会の審議拒否除去、今が好機。自民は野党答弁に言論で挑め(風見鶏) 10.23 NM2 解説 政治改革  国会改革  審議拒否
1989 10.23 国民全体のため農地をうまく使おう(社説) 10.23 NM2 社説 土地  農地  宅地並み課税
1989 10.23 今春の大学・短大卒の就職、女子が初めて男子を超す。文部省が学校基本調査をまとめる 10.24 YM1 文部省  雇用労働
1989 10.23 財テクも住民サービス?足立区で株価の情報を区役所が流す。証券業界は「戸惑いますね」 10.23 AE19 地方情報  東京都足立区  行政サービス
1989 10.23 自民税調、きょうから党全議員の意見を聴取。消費税見直し詰めへ 10.23 NM1 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 10.23 自民税調が議員から消費税見直しで議員から意見を聴取。「食品非課税」を多数が要求 10.24 YM3 NM1 AM2 税制  消費税  非課税品目  自民党税制調査会
1989 10.23 社会党・久保氏、「消費税の主な意見は」橋本蔵相、「非課税品目や税表示を見直し」(焦点採録  予算委員会  参院・23日) 10.24 AM4 税制  消費税  議会運営  参院予算委員会
1989 10.23 食料品すべて消費税非課税なら9000億円の減収。大蔵省が試算を発表 10.24 AM1 税制  消費税  非課税品目  大蔵省
1989 10.23 真剣味を欠いた消費税論議(社説) 10.23 MM5 社説 税制  消費税
1989 10.23 政治倫理・資産公開、動き見せぬ与野党。法案化協議進まず。双方の首長に大きな隔たりあり(解説) 10.23 AM2 解説 政治改革  政治倫理  政治資金  資産公開
1989 10.23 政府、コメの減反面積を88万ヘクタールに拡大する方針を固める。来年度から5万ヘクタール上乗せへ。自民党など反発は必至 10.24 SM1 農政  こめ  食管制度  減反
1989 10.23 政府、コメの民間備蓄推進の方針を固める。減反面積拡大を抑え、財政負担の軽減などを目指す 10.23 YE1 農政  こめ  食管制度
1989 10.23 政府・自民党、ミカンの木伐採の減反助成金の無税償却の導入に合意。オレンジ自由化に備え導入へ 10.23 NM1 農政  農産物自由化  オレンジ
1989 10.23 第2電電、「原点に返れ」を徹底。自由で闘争的な気風が強み(トップ群像) 10.23 NM11 解説 電気通信事業  第2電電
1989 10.23 単純労働で外国人受け入れ緩和に反対。鈴木日経連会長が表明 10.24 AM9 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.23 地下鉄の赤字が急増、累積で7千482億円に。運輸省が公営地下鉄の88年度収支状況を明らかにする 10.24 YM2 公共事業  運輸省  運輸政策  特殊法人
1989 10.23 通産・大蔵省が偽ブランド・海賊版商品の輸入禁止で権利者に申し立て制度を検討。ガット・ウルグアイラウンドで提案へ 10.23 MM3 規制  経済  貿易  通産省  大蔵省  ガット  ウルグアイラウンド  知的所有権
1989 10.23 通産省、ガット・ウルグアイラウンドで知的所有権の申立て制度の日本案提示の方針固める 10.24 AM9 通産省  規制  知的所有権  ガット  ウルグアイラウンド
1989 10.23 電気通信特別部会会長に渡辺日航会長が就任。「NTT分割」の扱いが最大焦点になる 10.24 AM9 NM5 電気通信審議会  NTT  分割  官業  渡辺文雄
1989 10.23 都道府県と政令市職員給与の人事委員会勧告が出揃う。アップ額、27都府県で国を上回る。最高は東京の36万円、30万円台も24都府県に 10.23 SE1 地方公務員  給与  人事委員会勧告
1989 10.23 都道府県と政令都市の人事委員会勧告が出そろう。3自治体が国を上回る 10.24 TM3 NM5 地方公務員  人事委員会勧告  給与
1989 10.23 東京都、大都市特有の税制確立めざし、専門家集め研究会を発足 10.24 NM29 税制  地方情報  東京都  地方行政  大都市税制研究会
1989 10.23 東京都選管が88年度の政治資金収支報告を公表。パーティー集金相変わらず。自粛は掛け声だけ?回数は減れど実はガッチリ(解説) 10.24 MM25 TM19 AM26 AM27 YM27 政治改革  政治資金収支報告書  地方情報  東京都  パーティー券
1989 10.23 東京都選挙管理委員会が政治資金収支報告書を公表。88年度の都の政治資金、史上3位の155億円に。自民・公明分が急増 10.23 NE19 YE1 YE19 AE18 政治改革  政治資金  地方情報  東京都
1989 10.23 特許制度の国際統一へ交渉本格化。きょうから、まず三極特許庁が会合。南北の溝、どう解消 10.23 NM5 知的所有権  規制  特許制度
1989 10.23 日本聴能言語士協会、臨床言語士に資格認定制度を導入 10.24 SM3 資格・検査  日本聴能言語士協会  規制
1989 10.23 伐採跡の芽を育て80年、ブナ林がよみがえった(写89) 10.23 AE1 解説 環境
1989 10.23 秘密外交文書の非公開を極力減らせ。原点に戻り充実が必要(解説) 10.23 TM7 解説 情報公開  外交
1989 10.23 不法入国の中国人を入管当局に収容へ。法務省、品川センターの約600人を摘発開始 10.23 ME1 外国人労働者  法務省  規制  雇用労働  難民
1989 10.23 保安林制度を改悪する特別措置法案。解除手続き略し保護の「武器」奪う(論壇  野沢裕昭) 10.23 AM5 投稿 環境  規制
1989 10.23 法務省、難民664人を入管に収容。「偽装」容疑で聴取へ 10.24 SM1 YM1 法務省  外国人労働者  規制  雇用労働  難民
1989 10.23 民間衛星使い近所の郵便局でパソコン通信。郵政省が計画、まず12ヵ所に設置へ。地域の総合サービス拠点を目指す 10.23 NE1 郵政省  郵便局
1989 10.23 木造5階建ての建築許可を米が日本に要求。建設省は拒否の構え 10.24 AM9 経済摩擦  日米  貿易  規制  建設省
1989 10.23 輸入拡大で要求される施策(社説) 10.23 SM2 社説 経済摩擦  貿易  規制  通産省
1989 10.23 郵政省、地域振興のため電波利用プロジェクトを推進。周波数割り当て権の方電気通信管理局に委譲を検討 10.23 NM3 郵政省  地域活性化  規制  電気通信事業
1989 10.24 (消費税の行方  問われる政治  1)「脱官僚」の見直し態勢は出来たが… 10.24 AM2 税制  消費税
1989 10.24 (焦点採録  予算委員会  参院・24日)公明・太田氏、「訪欧の日程はあるのか」海部首相、「外相に検討を以来中」  連合・中村氏、「消費税の政府広報は存続に傾く」橋本蔵相、「定着のためで廃止のためでない」 10.25 AM4 解説 議会運営  参院予算委員会  税制  消費税
1989 10.24 (日本社会党の研究  27  対韓  上)日韓基本条約で反目する社会党内 10.24 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  外交  日韓
1989 10.24 (論点  消費税  1)「見直し」の視点は財源確保を念頭に(野口悠紀雄一橋大教授) 10.24 YM12 シリーズ 税制  消費税
1989 10.24 「65歳までの雇用努力を企業に義務付け」福島労相が雇用審議会に高齢者対策を諮問 10.25 NM5 雇用労働  65歳定年  福島譲二  労相
1989 10.24 「NIES」は「DAE(DYNAMIC  ASIAN  ECONOMIES)」に。ダイナミックを強調、OECDが呼称変更を決める 10.26 YM7 経済  OECD  NIES  DAE  国際経済
1989 10.24 「リニア中央新幹線は国家プロジェクトで」東商など3商工会議所が共同歩調で合意 10.25 TM9 AM8 リニアモーターカー  リニア中央新幹線  運輸政策
1989 10.24 「解散は予算編成後」小沢自民幹事長が「最低条件」を示す 10.25 YM3 政治  選挙  総選挙  解散  小沢一郎  自民党幹事長
1989 10.24 「経済機能を丸の内に一極集中を」「マンハッタン計画」調査委員会が報告をまとめる 10.25 AM27 マンハッタン計画  国土開発  都市再開発
1989 10.24 「思い切った見直しを」消費税問題で金丸氏と安倍氏が認識一致 10.25 AM2 税制  消費税  金丸信  安部晋太郎
1989 10.24 「不動産融資の監視強化を」澄田日銀総裁が強調 10.24 TE2 土地  規制  金融  澄田日銀総裁
1989 10.24 「物品税の復活は問題多い」4野党の代替財源案を大蔵省が厳しく批判 10.25 TM9 税制  消費税  物品税  代替財源  大蔵省
1989 10.24 「輸出補助金の撤廃を」ガット・ウルグアイラウンドで米、農業分野で提案へ 10.25 YM7 農政  補助金  ガット  ウルグアイラウンド  経済摩擦  農産物自由化
1989 10.24 4野党と連合参院、消費税廃止の代替財源案に最終合意。法案あすにも提出へ 10.25 AM1 YM1 YM2 NM1 NM2 税制  消費税  代替財源  野党
1989 10.24 JR7社の88年度収支、収益伸びて3兆8000億円。運輸省が閣議報告する 10.24 AE1 運輸省  JR  官業  運輸省
1989 10.24 JR株売却に橋本蔵相は慎重な姿勢を示す 10.24 YE2 TE2 JR  JR株  官業  橋本龍太郎  蔵相
1989 10.24 NTTが電気通信審議会の中間答申に反対意見書を近く提出へ。分割に危機感、異例の送付へ 10.25 SM8 NTT  官業  分割  電気通信審議会
1989 10.24 ヒルズUSTR代表が松永駐米大使と会談。半導体・建設など5市場、年内に具体的な開放を要請 10.25 AE1 NE1 TE1 経済摩擦  貿易  規制  日米  ヒルズ  USTR代表
1989 10.24 ヤイター米農務長官とヒルズUSTR代表、ガット・ウルグアイラウンドの農業改革包括提案を発表。輸入規制の廃止・輸出補助金の廃止など4項目からなる 10.25 NE1 YE1 AE1 経済摩擦  貿易  規制  農政  農産物自由化  ガット  ウルグアイラウンド  補助金
1989 10.24 外国人労働者問題(こう見る) 10.24 TE3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.24 急増の会員制スポーツクラブ、「マル適マーク」が月末にも登場。厚生省が初認定の方針決める 10.24 YE8 規制  資格・検査  厚生省
1989 10.24 旧国鉄債務が37兆5000億円に膨張。江藤運輸相が「国鉄改革に関する施策実施状況」を報告する 10.24 NE1 AE1 JR  官業  国鉄清算事業団  国鉄債務
1989 10.24 競争力を教育に求める米国の試み(社説) 10.24 NM2 教育  海外事情  アメリカ
1989 10.24 研修ビザ制度を拡充したい(社説) 10.24 AM5 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.24 減反一本やりは限界に。生産調整は市場原理で。コメ余りに合わぬ食管制度(解説) 10.24 AM4 解説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 10.24 国際緊急援助の充実・強化を。自主判断で出動、政府専用機利用の検討を(論壇) 10.24 AM5 投稿 国際緊急援助隊  国際交流  外交
1989 10.24 小選挙区制問題、野党は論議参加を。審議会答申尊重の形で(解説) 10.24 YM13 解説 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 10.24 小沢自民幹事長、「小選挙区制」に意欲を示す。早期導入で海部首相に決断を迫る(解説) 10.24 MM2 解説 政治改革  選挙制度  小選挙区制  小沢一郎  自民党幹事長
1989 10.24 消費税の非課税品目拡大、実現には曲折(解説) 10.24 NM2 解説 税制  消費税  非課税品目
1989 10.24 審議拒否のない国会運営を(社説) 10.24 TM4 社説 政治改革  国会改革  審議拒否
1989 10.24 進めたい豊かさの中の省エネ(社説) 10.24 TM4 社説 エネルギー  省エネ
1989 10.24 政府、旧国鉄の債務削減目的でJR株買い取りを検討。額面の17倍、7兆円を見込む 10.24 SE1 JR  官業  JR株  国鉄債務
1989 10.24 政府・自民党、年内に旧国鉄長期債務の返済計画をまとめる方針を決める。土地競争入札などを検討へ 10.24 NE1 JR  官業
1989 10.24 政府税調、各団体から消費税で意見を聴取。非課税範囲拡大で慎重論が相次ぐ。表示一本化反対も多数ある 10.25 NM5 YM3 AM9 AM1 政府税制調査会  税制  消費税  非課税品目
1989 10.24 大蔵省、サラ金など上限金利を引き下げへ。出資法を全面改定する方針を固める 10.25 TM1 金融  規制  金利  出資法  大蔵省
1989 10.24 地域総合整備資金の融資対象が秋田の米大学寮建設など37件に決まる 10.25 MM3 地域活性化  地域総合整備資金  ふるさと創生
1989 10.24 通産・農水両省、商品取引所法改正案を商品取引所審議会に諮問 10.25 NM1 通産省  農水省  産業政策  規制  商品取引所法
1989 10.24 東京がゴミで押しつぶされる?資源や環境を考える時。市民も企業も役割分担が必要(解説) 10.24 TM12 解説 環境  ゴミ問題
1989 10.24 日経連が高齢者雇用問題で提言。定年延長義務かに反対、再雇用での就労を提案 10.25 NM5 YM7 雇用労働  日経連  高齢者
1989 10.24 撚糸工連事件、来月6日に稲村・横手元代議士に判決。「職務権限」が焦点に。議員の圧力をどう判断(特報) 10.24 SM3 政治改革  撚糸工連事件  政治資金  汚職  職務権限
1989 10.24 文部省、特殊学校の新学習指導要領を告示する。90年度から実施へ 10.24 AM3 文部省  文部行政  学習指導要領
1989 10.24 米国のガット・ウルグアイラウンド農業提案はコメ自由化への包囲網。米価政策撤廃も促す(解説) 10.25 AE2 解説 経済摩擦  貿易  規制  農政  農産物自由化  こめ  食管制度  ガット
1989 10.24 法務省入国管理局、偽装難民658人を入管施設に移送。警備に600人、混乱はなし 10.24 TE11 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  法務省
1989 10.24 望ましい年金改革。国・地方の負担増で実現。世代間の利害調整が必要、財源は資産・消費課税で(経済教室  跡田直澄帝塚山大学助教授) 10.24 NM27 投稿 年金
1989 10.24 北海道の市町村に日経新聞がリゾート開発調査を実施。74%が開発に強い意欲、地域振興に期待 10.24 NM5 地方情報  村おこし  リゾート開発  国土開発  地方経済
1989 10.24 野党の代替財源案、物品税復活が焦点に。自然増収上積みで論議も(解説) 10.25 AM2 解説 税制  消費税  代替財源  物品税
1989 10.24 野党は「好機」を見送るな(社説) 10.24 AM5 社説 政治  野党  野党連合
1989 10.24 預金者軽視の不自由金利(社説) 10.24 YM3 社説 金融  規制  金利  小口MMC
1989 10.25 (消費税の行方  問われる政治  2)しぼむ「大幅」見直し。見直し難しく「公約違反上塗り」の声恐れる 10.25 AM2 シリーズ 税制  消費税
1989 10.25 (焦点採録  予算委員会  参院・25日)民社・小西氏、「竹下元首相が示した消費税の9つの懸念解消されたか」橋本蔵相、「逆進性などそれぞれに対応している」 10.26 AM4 解説 税制  消費税  議会運営  参院予算委員会
1989 10.25 (日本社会党の研究  28  対韓政策  下)ぬぐえぬ「北のカサ」 10.25 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  外交  日韓
1989 10.25 (論点  消費税    海江田万里評論家)「じっくり時間かけ歩み寄りを」 10.25 YM12 シリーズ 税制  消費税
1989 10.25 「CO2現状凍結のハーグ宣言案は非現実的」電気事業連合会が見解を表明 10.25 AM1 環境  電気事業連合会  ハーグ宣言  規制
1989 10.25 「NTTの分割、予算編成までにメドを付ける」三塚・自民政調会長が見解述べる 10.26 MM1 AM1 TM1 NTT  分割  三塚博  自民党政調会長  官業
1989 10.25 「ガットでの米の農産物自由化提案は現状無視」政府、「コメ自給」主張の方針固める。輸入制限の例外規定の明確化を提案へ 10.26 YM7 農産物自由化  農政  経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  こめ
1989 10.25 「コメの完全自給の主張を続ける」農水省、米のウルグアイラウンドの農業包括提案で反論 10.25 AE1 SE3 農政  農産物自由化  こめ  食管制度  農水省  ウルグアイラウンド
1989 10.25 「プルトニウム輸送護衛船は海上保安庁で建造計画あり」江藤運輸相が参院予算委員会で答弁する 10.25 YE1 AE1 海上保安庁  エネルギー  プルトニウム  原発  江藤隆美  運輸相
1989 10.25 「減反は都市の水田で」全中・町村会が政府・自民党に要望を提出。稲作地帯の負担減が狙い 10.25 AM9 農政  こめ  食管制度  減反  全中
1989 10.25 「高齢化社会へ総合施策が必要」海部首相が新人生設計計画の策定を指示 10.26 TM2 SM3 社会保障  高齢者  新人生設計計画  海部俊樹  首相
1989 10.25 「自由米の砦」で激論。減反に反旗ひるがえす秋田・大潟村で全中と地元農家が直接対話する 10.26 YM30 農政  こめ  食管制度  減反  大潟村  全中
1989 10.25 「主要輸出企業は輸入の大幅拡大を」通産省が企業に要請 10.26 NM1 経済摩擦  貿易  規制  通産省
1989 10.25 「消費税の逆進性の解消、歳出面で配慮」参院予算委員会で海部首相、橋本蔵相が強調 10.25 AE2 税制  消費税  参院予算委員会  海部俊樹  首相  橋本龍太郎  蔵相
1989 10.25 「非課税品目の限定を」参院予算委員会で橋本蔵相、消費税見直しで答弁 10.25 NE1 AE1 税制  消費税  非課税品目  橋本龍太郎  蔵相
1989 10.25 3団体が市民の立場で土地基本法案の代案を発表。国会審議の参考にと(ニュースきょうあす) 10.25 MM4 解説 土地  土地基本法
1989 10.25 CCIR(国際無線通信諮問委員会)で日欧、23項目で高品位TVの国際規格に合意する 10.26 NE1 CCIR  科学技術  規制  ハイビジョン
1989 10.25 NTT株が安値更新、138万円に。「分割不安」で見切り売りが続出 10.26 YM6 NTT  官業  NTT株  分割
1989 10.25 どこへ行った政治改革論議(社説) 10.25 MM5 社説 政治改革
1989 10.25 コメ自給か開放かで率直な議論を(社説) 10.25 NM2 社説 農政  農産物自由化  こめ  食管制度
1989 10.25 ベトナム偽装難民、更に101人を引き取りへ。法務省が実務交渉を開始、中国が身元を確認 10.26 MM1 YM2 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  法務省
1989 10.25 悪質な地上げは許さない。東京都、池袋の不動産業者の免許、初の取り消し 10.26 MM26 土地  規制  地方情報  地方行政  東京都  資格・検査
1989 10.25 解散・総選挙はいつ?「12月10日投票説」「1月28日投票説」「2月25日投票説」3つのケースで与野党が探り合い(時時刻刻) 10.25 AM3 解説 政治  選挙  総選挙
1989 10.25 海部首相、人生100年時代の高齢者対策を党側に指示 10.26 AM2 社会保障  海部俊樹  首相  高齢者
1989 10.25 外務省が海外在留日本人についての調査をまとめる。長期滞在者は30万人を突破、男女比率はほぼ同数になる 10.25 AM3 外務省  国民生活  海外旅行
1989 10.25 国際協力事業団、今秋から青年協力隊に適正テストを実施。意欲を客観的に評価、人材募集に活かす 10.25 NE19 経済協力  国際協力事業団  青年海外協力隊
1989 10.25 自衛隊を効率、省人化する。防衛庁、防衛力検討委員会を開催し、次期防の3基本方針を決める 10.26 TM2 AM2 自衛隊  防衛庁  防衛  次期防
1989 10.25 自民税調の意見聴取で消費税見直し大幅論が相次ぐ 10.25 AE1 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 10.25 消費者優先をどう実現するか(社説) 10.25 AM5 社説 消費者  経済
1989 10.25 新行革審小委員会報告書の原案の全文が明らかになる。府県や市町村同士は広域行政へ「連合」制を発足。産業振興・基盤整備は一体化し事業化する、などとする 10.26 AM1 AM3 MM2 新行革審  地方自治  地方分権  広域行政
1989 10.25 深まらぬ政治改革論議。政治資金規正法改正案の成立、見通し立たず(89臨時国会断面) 10.25 AM2 解説 政治改革  政治資金  政治資金規正法
1989 10.25 身近で利用しやすい裁判所へ 10.25 YM3 社説 裁判所  機構改革  簡素化
1989 10.25 人材のUターン対策が盛り上がる。25道県が窓口・組織を設置。労働省はセンターを設置し、地元の情報を提供 10.25 NM3 雇用労働  労働省  地方経済  地方情報  地方行政
1989 10.25 政府税調の復権どこまで。脱「党高政低」に意気込む小倉会長(視界) 10.25 YM7 解説 税制  消費税  政府税制調査会
1989 10.25 大学入試センター、新テスト得点修正対策で素案をまとめる。対象は理科・社会、主要3科目の成績を加味する 10.26 AM3 YM1 TM3 MM1 教育改革  入試制度  大学  大学入試センター試験
1989 10.25 大蔵省、金融機関の土地関連融資の規制を強化。監視区域外も調査へ。週内にも自粛を通達 10.25 NM1 大蔵省  金融  規制  土地
1989 10.25 帳簿方式が非課税品目拡大のカベに?(論点  消費税) 10.25 AM9 税制  消費税  非課税品目  帳簿方式
1989 10.25 土地融資の規制強化、クレジット会社も対象に。大蔵省が方針を決める 10.26 YM7 規制  土地  大蔵省  金融
1989 10.25 東北新幹線に新駅が開業、過疎振興モデルになるか(解説9 10.25 YM13 解説 JR  官業  整備新幹線  地方情報  村おこし
1989 10.25 日本チェーンストア協会、消費税見直しでゼロ税率適用を自民に要望 10.26 YM2 税制  消費税  日本チェーンストア協会  ゼロ税率
1989 10.25 民社・永末ビジョンが正式決定。「野党連合政権の基本政策は妥協せず」米沢書記長が強調 10.26 YM3 MM2 政治  永末ビジョン  野党連合
1989 10.25 野党の連合政権構想に一言あり。行財政改革の根本で一致を(正論) 10.25 SM6 解説 政治  野党連合
1989 10.26 (曲がり角の減反  上)農政無策のツケはコメ離れに 10.26 MM9 シリーズ 農政  食管制度  こめ  減反
1989 10.26 (構造調整  ミクロの報告  第1部グループの力  10)「短期思考」の限界。邦人起業家が米でため息 10.26 NM2 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 10.26 (消費税の行方  問われる政治  3)「独自性」と「結束」の間で力量問われる野党連合 10.26 AM2 シリーズ 税制  消費税  野党  野党連合
1989 10.26 (色あせた減反政策  上)笛吹けどコメ復権せず 10.26 SM8 シリーズ 農政  食管制度  こめ  減反
1989 10.26 (論点  消費税    山城NKK社長)現実的に考えれば廃止や凍結は論外 10.26 YM12 シリーズ 税制  消費税
1989 10.26 「88年度決算の剰余金の一部は社会福祉基金に」参院予算委員会で橋本蔵相が見解 10.26 AE1 財政  88年度決算  社会保障費  橋本龍太郎  蔵相
1989 10.26 「宗教法人売ります!」新商売、税逃れに一役。法の空白突き不動産業者ら動く(解説) 10.26 AM31 解説 宗教法人  公益法人  規制
1989 10.26 「消費税廃止」で野党4会派が代替財源法案を参院議長に提出。早期審議入りを要請する 10.26 AE1 YE1 ME1 税制  消費税  代替財源  野党連合
1989 10.26 「政府の救済措置は難しい」鉄道共済問題で橋本蔵相が見解 10.26 NE1 JR  官業  鉄道共済
1989 10.26 「中途見直しのローリング方式は採用しない」次期防衛力整備計画策定で防衛次官が表明する 10.27 NM2 防衛  次期防  防衛庁  ローリング方式
1989 10.26 「土地基本法の制定を真剣に進めよ」澄田日銀総裁が政府に注文を付ける 10.27 AM1 MM9 YM7 土地  土地基本法  澄田日銀総裁
1989 10.26 「年金法改正は今国会で。給付上げ分離も検討」三塚自民政調会長が明らかにする 10.27 YM2 NM1 SM2 年金  年金法  三塚博  自民党政調会長
1989 10.26 「連合政権協議未了のまま総選挙突入ありうる」土井社会党委員長が見解 10.27 AM2 政治  野党  野党連合  土井たか子  社会党委員長  選挙  総選挙
1989 10.26 1100万円の広島市発注の水道システム設計、富士通が1円で落札する 10.27 MM3 地方情報  地方行政  広島市  富士通  公共事業  規制  入札
1989 10.26 EMS加盟でサッチャー首相と対立し、ローソン英蔵相が辞任。後任にはメージャー外相が就任 10.27 NE1 NE3 海外事情  イギリス  政治  サッチャー  ローソン
1989 10.26 JRに気の緩みはないか(社説) 10.26 MM5 社説 JR  官業
1989 10.26 JRは総合的な安全対策を(社説) 10.26 SM2 社説 JR  官業
1989 10.26 NTT株がまた最安値、終値135万円に 10.27 AM8 NTT  NTT株  官業
1989 10.26 あちら見直せばこちらに不満。自民税調の消費税の意見聴取、選挙意識の発言次々。「思いつきばかり」と大蔵省幹部(時時刻刻) 10.26 AM3 解説 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 10.26 ガット・ウルグアイラウンドのサービス貿易自由化交渉が開催。米国、ガットに条文案を提出 10.26 AE1 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 10.26 ガット農業交渉、来年中の合意は困難か。米と日欧が対立、交渉は振り出しに戻る 10.28 AM9 ウルグアイラウンド  経済摩擦  貿易  規制  農政  ガット  農産物自由化
1989 10.26 コメ自由化迫るショック提案(社説) 10.26 YM3 社説 農政  こめ  農産物自由化  食管制度
1989 10.26 駅前商店街に負けるな!通産省、古くからの商店街の支援を計画。プラン作成に補助金を付ける 10.26 AM11 地域活性化  地方経済  通産省  補助金
1989 10.26 教科書検定は実に恣意的。シベリア抑留に絡む修正要求次々(論壇  江口圭一愛知大教授) 10.26 MM5 解説  投稿 文部行政  教科書検定
1989 10.26 熊本で自民党が1日政調会を開催する。全食品非課税にも批判的意見が続出 10.27 AM2 税制  消費税  自民党  1日政調会  非課税品目
1989 10.26 健康・運動の指導者資格。似たもの同士?厚生・労働・文部3省が火花散らす。調整求める声も(解説) 10.26 NM35 解説 資格・検査  福祉  総合調整  厚生省  労働省  文部省
1989 10.26 埼玉で2日から国民文化祭が開催。「文化の国体」、精彩いまいち。イベントは業者頼み(解説) 10.26 AM29 解説 地域活性化  国民文化祭  文化庁
1989 10.26 参院予算委員会で自民党、パチンコ問題集中審議を参院でも要求する 10.26 AE1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  自民党  参院予算委員会
1989 10.26 自衛隊の海外派遣で松本防衛庁長官、自衛隊法改正に積極姿勢を示す 10.27 AM2 防衛  自衛隊  松本十郎  防衛庁長官  自衛隊法  海外派遣
1989 10.26 自治省、消費譲与税の地方自治体に対する初回譲与額を決定 10.27 YM2 地方財政  自治省  消費譲与税
1989 10.26 自民税調が消費税見直しの意見聴取を終了。食料品非課税が焦点となる。「小売り段階」が大勢意見、最終的には政治決断が必要?(解説) 10.26 NM3 AM1 YM2 解説 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 10.26 自民党、国会議員の倫理規定新設し懲罰審査を強化へ。1月の党大会で党則の改正をめざす 10.27 YM3 政治改革  政治倫理  自民党
1989 10.26 小選挙区・比例代表制を軸に衆院を抜本改革する。選挙制度審議会が具体案作りへ始動 10.27 SM2 NM2 YM1 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制
1989 10.26 消費税の全食料品の非課税扱いを海部首相が党に検討指示。「思い切った見直し」の国民への印象付けを狙う 10.26 TE1 AE1 NE1 税制  消費税  非課税品目  海部俊樹  首相
1989 10.26 政府・自民党、年内総選挙見送りの方針固める 10.27 AM1 政治  選挙  総選挙
1989 10.26 生活必需品・サービス価格は消費税導入後も値上げ続く。消費科学連合会が調査結果をまとめる 10.27 NE18 国民生活  消費税  税制  物価  消費科学連合会
1989 10.26 選挙制度審議会が総会を開催。改革の答申作りが本格化。参院は比例区の見直し、衆院は「小選挙区比例代表制」を軸に 10.26 MM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1989 10.26 全食料品を非課税に。入学金、出産費用も非課税。消費税見直しで政府・自民党が方針を固める。免税点や簡易課税制度は91年度見直しへ 10.27 SM1 TM1 NM1 税制  消費税  非課税品目  自民党  免税点  簡易課税制度
1989 10.26 地価高騰に歯止めをかけるため地価監視の届け出面積を引き下げ。国土庁が制度の弾力運用を通達へ 10.27 YM2 土地  地価  国土庁  規制  監視区域制度
1989 10.26 地球規模の環境問題に自治体の9割が対応。環境庁が地方自治体の環境対策について調査を実施 10.27 NM34 TM3 環境庁  環境  地方情報
1989 10.26 中選挙区廃止の選挙制度審議会の提言、改革案絞り込みは微妙に(解説) 10.27 MM2 解説 政治改革  選挙制度  中選挙区制  選挙制度審議会
1989 10.26 通産省、地域活性化へ総合対策の実施を決める。工場の地方移転に減税、個性技術に補助金を交付する方針 10.27 YM7 地域活性化  地方経済  通産省  補助金
1989 10.26 東京都、12月中にも再開発促進地区を大幅に拡充。汐溜や都庁跡など42%増、誘導地区も17増に 10.26 NM29 国土開発  都市再開発  地方情報  東京都
1989 10.26 文部省、幼稚園の学級定員を35人に引き下げる方針を決める。現行は40人、幼児減を機に34年ぶり 10.26 YE1 文部省  教育  幼稚園  幼稚園設置基準
1989 10.26 米国の90年農業法、関税化で貿易調整を狙う。市場原理を追及し、消費者利益を助成に充当 10.26 NM27 農政  海外事情  90年農業法  アメリカ
1989 10.26 魅力も小ぶり、小口MMC。ゲタはいても金利は「定期」並み(NEWS追跡) 10.26 NE2 金融  金利  規制  小口MMC
1989 10.26 郵政審議会、郵便貯金の利上げを答申する 10.26 AE1 郵政審議会  郵貯  金利  金融  規制
1989 10.26 預金金利の改定に疑問あり(社説) 10.26 SM2 社説 金融  規制  金利  大蔵省
1989 10.26 「時間的ゆとりの保障を」平和経済計画会議が白書を発表、連合政権の骨格を提起する 10.27 TM2 AM2 政治  平和経済計画会議  野党連合
1989 10.27 (曲がり角の減反  中)自由化の波で急がれる体質強化 10.27 MM9 シリーズ 農政  農産物自由化  こめ  減反  食管制度
1989 10.27 (消費税の行方  問われる政治  4)「見直し派」が上回ったかに見えるが… 10.27 AM2 シリーズ 税制  消費税
1989 10.27 (日本社会党の研究  29  エネルギー政策  上)終着目標点に論理矛盾あり 10.27 SM3 政治  社会党  野党  エネルギー  原発
1989 10.27 (論点  消費税    木下和夫阪大名誉教授)先進各国で高まる「水平的公平」志向 10.27 YM12 シリーズ 税制  消費税
1989 10.27 「ODAで共同衛星の打ち上げを」アジア太平洋協力閣僚会議で政府が提案の方針を固める 10.28 YM2 経済協力  ODA  APEC
1989 10.27 「はなの舞」「きらら397」「つがるおとめ」コメを愛称で売り込め!北日本の農協が大作戦を展開(解説) 10.27 AM11 解説 農業  こめ  農協
1989 10.27 「遠いけど安いから…」首都圏住民が室蘭の宅地分譲に殺到。市役所の担当者はうれしい悲鳴(解説) 10.27 NE18 解説 住宅  宅地  地方情報  地方行政  北海道室蘭市
1989 10.27 「基本政策の合意は必要。選挙協力は積極的に」4野党書記長が一致する 10.28 YM3 YM3 政治  野党連合
1989 10.27 「宮沢、安倍氏へのリクルート社献金は総裁選の資金だった。要請され各5000万円ずつ」江副被告の供述が参院予算委員会で明らかになる 10.28 YM31 AM1 NM1 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  宮沢喜一  安倍晋太郎  江副浩正
1989 10.27 「現実的青写真を示せ」日米構造協議でヒルズ代表が日本の具体的行動を要求 10.28 YE3 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  ヒルズ  USTR代表
1989 10.27 「構造協議が不調でも直ちに対日制裁はしない」ウィリアムズUSTR次席代表が述べる 10.28 TE1 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  ウィリアムズ  USTR次席代表
1989 10.27 「行政指導が自由競争を阻害している」マコウスキー米上院議員が大蔵省を批判する 10.28 SE3 経済摩擦  貿易  規制  行政指導  大蔵省
1989 10.27 「今の大学生、首都圏では40歳でせいぜい1DK取得が限界」朝日生命が分析を発表 10.28 NM5 住宅  朝日生命
1989 10.27 「社会、民社は再統一を」田辺前社会党書記長が大同団結論を提唱 10.27 MM1 政治  野党連合  田辺誠  社会党  民社党
1989 10.27 「食料品非課税を全段階で実施すると9237億円の減収」政府内部の非公式試算が明らかになる 10.28 NM4 税制  消費税  税収  非課税品目
1989 10.27 「税収見積もり作業の改善が必要」参院予算委員会で海部首相・橋本蔵相が答弁 10.28 NM4 税制  税収見積もり  海部俊樹  首相  橋本龍太郎  蔵相  自然増収
1989 10.27 「耐久消費財の普及率を物品税課税基準に」社会党・安恒氏が新方式を提案 10.28 YM7 税制  消費税  物品税  安恒良一  社会党
1989 10.27 「土地取引監視運用の拡張を」国土庁が全国の知事らに通達 10.27 AE1 NE1 土地  規制  国土庁  地価監視区域制度
1989 10.27 「日本の銀行は反競争的体質」マコウスキー米上院議員が政府に調査を要請する 10.29 MM1 YM7 経済摩擦  金融  規制  構造調整  マコウスキー
1989 10.27 「来月中旬までに消費税見直しの骨格を決定する」自民党4役が強調 10.27 NE3 税制  消費税  自民党
1989 10.27 6都県市首脳会議が通産、運輸、環境各省に排ガス規制強化の要望書を提出 10.28 TM9 規制  環境  排気ガス  環境庁  運輸省  通産省  6都県市首脳会議
1989 10.27 7年ぶりに「古々米」が発生。農水省が見通しを明らかにする。87年産が45万とん残り、政府在庫は150万トンに 10.28 NM5 AM3 農政  こめ  食管制度  古々米  農水省
1989 10.27 NTT、自社株の自立を探る。「政府保有条項の撤廃」「外国人の所有の解禁」などを改めて政府自民に要請へ 10.28 AM8 NTT  NTT株  官業  規制
1989 10.27 ココムが東側に対する技術輸出規制の合理化で合意する。輸出管理体制の効率的運用などを確認する 10.28 MM9 ココム  規制  経済  貿易
1989 10.27 コメ問題で論議を起こそう(社説) 10.27 AM5 社説 こめ  食管制度  農産物自由化  経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 10.27 家裁支部の統廃合計画で「街の裁判所」がにわかに脚光。支部統廃合に反対意見が続々。「地域振興に水さす」と自治体がハッスル(時時刻刻) 10.27 AM3 裁判  裁判所  機構改革  簡素化  家庭裁判所
1989 10.27 欠陥税制へ逆戻りの野党案(社説) 10.27 YM3 社説 税制  消費税  代替財源  野党連合
1989 10.27 血液製剤による感染が87%にも。エイズ薬害訴訟、「国の責任」へ重い問い。弁護士団、プライバシー保護も訴える 10.28 YM31 医療  規制  裁判  エイズ
1989 10.27 建設省が住宅の地下室建設のガイドラインを作成。これまでの「倉庫だけ」から「居住もOK」へ 10.27 AM31 NM7 YM2 住宅  規制  建設省  地下室
1989 10.27 公明党が参院選改革へ調査委員会を設置することを決める 10.28 YM3 政治改革  公明党  選挙制度  野党
1989 10.27 公立高校の男女差別の廃止を。不公平の改善、まず教育の場から(ニュースきょうあす) 10.27 MM4 解説 教育  高校
1989 10.27 市街化農地の宅地並み課税の調整に国土庁が意欲を示す。大蔵・農水は冷ややかな反応 10.28 YM2 土地  規制  宅地並み課税  税制  総合調整  国土庁  大蔵省  農水省
1989 10.27 自民政治改革推進本部の国会改革委員会が報告原案をまとめる。審議拒否・単独採決は行わないと明記する。国会中継専門のTVも検討する 10.28 AM1 政治改革  自民党政治改革推進本部  国会改革  審議拒否  単独採決  シースパン
1989 10.27 自民党政治改革推進本部が委員長会議を開催。中間報告に小選挙区制を柱に選挙制度改革を盛り込むことを確認 10.28 NM2 政治改革  選挙制度  自民党政治改革推進本部  小選挙区制
1989 10.27 社会保障負担増で消費税率アップに含みを残す。参院予算委員会で橋本蔵相が答弁 10.28 MM2 税制  消費税  参院予算委員会  税率  橋本龍太郎
1989 10.27 社用天国にモノ申す。社用料金が物価押し上げ、公私混同がきぎょう倫理をマヒさせる(婦人家庭) 10.27 NE17 解説 企業倫理
1989 10.27 住宅不足解消に国有地払い下げへ。国有財産審議会が答申を大蔵省関東財務局に出す。新宿区と八王子市で跡地に197戸を建設へ 10.28 MM25 住宅  JR  土地問題  国鉄跡地  官業
1989 10.27 消費者と生産者がおいしい米求めてタイアップ。山形県真室川町民が新米キャンペーンを行う。都内の主婦も「無農薬」と支援 10.28 YM26 農業  こめ  消費者  食管制度  産直
1989 10.27 消費税見直しは2段階で。来年度は1兆円以上。自民党が基本方針を固める。免税点検討は翌年とする 10.28 MM1 税制  消費税  自民党  免税点
1989 10.27 新行革審小委員会報告書の地方財政についての原案が明らかになる。地方財政の伸びを名目成長率以下に抑えるなど、地方財政の健全化・効率化を打ち出す 10.28 AM3 新行革審  地方財政
1989 10.27 政府、芸術文化振興1000億円基金の予算化を検討始める
1989 10.27 総合エネルギー調査会が中間報告を発表。新省エネ運動を提言する。サマータイム制導入を提言 10.28 YM7 AM11 TM9 省エネ  エネルギー  規制  総合エネルギー調査会  サマータイム
1989 10.27 総務庁が10月の都区部の消費者物価指数を発表。2ヵ月連続で1%上昇、前年比3%アップが定着 10.27 TE3 総務庁  国民生活  消費者物価指数  地方情報  東京都
1989 10.27 大学入試センターの新テストの出願、初めて40万人を突破。国立大学離れに歯止めがかかる 10.28 YM1 AM1 NM34 大学入試センター  教育改革  入試制度  大学
1989 10.27 大蔵省、「4年未満」の中短期社債の発行を解禁する。事実上、期間制限をなくす 10.27 NM1 大蔵省  金融  規制  社債
1989 10.27 大蔵省が土地取引の融資自粛を通達。ノンバンクにも要請する 10.27 AE1 TE1 NE1 大蔵省  土地  規制  金融  ノンバンク
1989 10.27 長良川河口堰は必要なのか(社説) 10.27 AM5 環境  長良川
1989 10.27 通産省が土地融資自粛をリースなど3業界団体に通達する 10.28 NM4 土地  通産省  規制  金融
1989 10.27 東京23区の自立に賛成が6割。特別区改革で23区が区民にアンケート調査を実施 10.27 NM29 地方自治  地方情報  地方行政  東京都  特別区  地方分権  権限委譲
1989 10.27 日本はコメで堂々の対応を(社説) 10.27 SM2 社説 農政  こめ  食管制度  農産物自由化  貿易  経済摩擦  規制
1989 10.27 農業貿易自由化で日本の消極姿勢にヒルズUSTR代表が不満を表明 10.28 NM4 MM9 農産物自由化  農政  経済摩擦  貿易  規制  USTR代表  ヒルズ  ガット
1989 10.27 農水省、農業の競争力強化へ品目別に指針を策定する方針を明らかにする 10.27 YM7 NM5 農政  農産物自由化  生産性工場指針
1989 10.27 文部省研究協議会が海外の日本人学校問題で報告をまとめる。外国人受け入れは推進するが高等部新設問題は先送りに 10.28 NM34 MM3 YM2 AM3 文部省  教育  日本人学校
1989 10.27 本格化するガット・コメ交渉(社説) 10.27 TM5 社説 経済摩擦  貿易  規制  農政  こめ  食管制度  農産物自由化  ガット
1989 10.27 連日の安値更新でNTT株、迷走どこまで。分割論が売りを誘う。JR株放出にも影が(解説) 10.27 NM3 解説 NTT  NTT株  分割  官業
1989 10.27 六ケ所村の放射性廃棄物センターが大幅な設計変更を科学技術庁に申請。日本原燃産業、建設予定地の断層2本を認める 10.27 NE1 原発  エネルギー  日本原燃産業  科学技術庁
1989 10.28 (どうなる消費税  中)与野党両案が相打ちも 10.28 NM1 シリーズ 税制  消費税
1989 10.28 (曲がり角の減反  下)量から質へ「頭を耕す」時代に 10.28 MM9 シリーズ 農政  こめ  食管制度  減反
1989 10.28 (消費税の行方  問われる政治  5)不公平税制の是正は避けて通れないが… 10.28 AM2 シリーズ 税制  消費税
1989 10.28 (色あせた減反政策  下)虚構の農政、欠ける中長期ビジョン 10.28 SM8 シリーズ 農政  食管制度  こめ  減反
1989 10.28 「介護」の診療報酬の新設を厚生省が検討開始。老人病院の充実、「寝たきり」の解消を狙う 10.29 YM2 医療  老人医療  厚生省  診療報酬
1989 10.28 「人が、まちが、自然が元気」都城が「ウエルネス都市宣言」をする。21世紀に向け新しい出発を(解説) 10.28 MM16 解説 地方情報  地方行政  宮城県都城市  村おこし
1989 10.28 「税金が高くなっても国の負担を増やして」医療費財源で健保連が調査結果を発表 10.29 TM2 医療  医療費  健保連
1989 10.28 シルバー人材の活用を(社説) 10.28 NM2 社説 雇用労働  高齢者
1989 10.28 パチンコ疑惑問題で自民に打ち止め機運。社会党叩きは効果十分。集中審議も大波乱なし?(解説) 10.28 NM2 解説 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  自民党  社会党  政治献金
1989 10.28 プルトニウム海上輸送の海保巡視船による護衛を自民国防部会が了承 10.29 YM1 エネルギー  原発  プルトニウム  海上保安庁
1989 10.28 海外経済協力基金が円借款の「環境ガイドライン」の概要を明らかにする。対象国に事前審査を求める。公害防止資金の上乗せも打ち出す 10.29 YM1 経済協力  海外経済協力基金  円借款
1989 10.28 汗と涙の「スポ根路線」はもう古い?文部省が中学・高校で来年度から「第2運動部」のモデル校を作る 10.28 YE15 教育  文部省  第2運動部
1989 10.28 広告代理店幹部の中国人労働者斡旋計画で入管、事情聴取の方針固める。中国側は依然望みを持つ 10.29 MM27 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 10.28 自民党、審議拒否と単独採決の回避を国会改革案に盛り込む方針を固める 10.29 MM2 自民党  政治改革  国会改革  審議拒否  単独採決  シースパン
1989 10.28 住民参加型パートヘルパー、家庭奉仕派遣業に一石。現行枠内でニーズに柔軟対応。介護知識などに不安訴える声も(解説) 10.28 AM18 解説 福祉
1989 10.28 食品非課税案は経費への課税分処理が難題(論点  消費税) 10.28 AM9 解説 税制  消費税  非課税品目
1989 10.28 新行革審の行財政改革推進委員会の報告書の骨格が明らかになる。財政体質の柔軟性の確立、給付・負担の公平化をめざす 10.29 NM1 NM2 新行革審  財政
1989 10.28 水田の減反面積目標90万ヘクタールを政府が断念。衆院選控え配慮する 10.29 YM7 農政  こめ  食管制度  減反
1989 10.28 妥当な中選挙区制の見直し(社説) 10.28 SM2 社説 政治改革  選挙制度  中選挙区制  選挙制度審議会
1989 10.28 大蔵省、小口MMCの金利決定方式を見直す方針を固める。大口との格差是正を図る 10.29 TM1 大蔵省  金融  規制  金利  小口MMC
1989 10.28 大蔵省、地価対策へ予算追加し地方自治体を支援へ。予算規模は10数億円に達する見込み 10.28 NM1 大蔵省  土地  地価
1989 10.28 短期金融市場改革から1年。銀行間金利より自由に。オープン金利と連動性も高まる(解説) 10.28 NM5 解説 金融  CD  金利
1989 10.28 通産省と業界、自動車輸出の「対EC」向けを下方修正する。今年2.5%増以内に抑えることを決める 10.28 NM1 経済  貿易  規制  通産省  EC
1989 10.28 日米航空交渉で米が大攻勢をかけることが判明。92年メドに6社の参入を要求 10.28 NE1 日米  運輸  規制  経済摩擦  貿易
1989 10.28 農業自由化に対応を誤るな(社説) 10.28 MM5 社説 農政  農産物自由化  経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 10.28 野党4会派が育児休業法案、被爆者援護法案を来月参院へ提出することを決める 10.29 YM9 雇用労働  野党  法律  育児休業法  被爆者援護法
1989 10.28 立ち遅れる日本の休暇、欧米より40日少ない。経企庁の外郭団体・日本リサーチ総合研究所がリポートをまとめる 10.28 TE1 雇用労働  労働時間  外郭団体  日本リサーチ総合研究所  経企庁
1989 10.29 (どうなる消費税  下)消費者・業者の思惑乱れ調整が困難 10.29 NM1 シリーズ 税制  消費税
1989 10.29 (論点  消費税    樋口恵子東京家政大教授)税制を考える好機、使い道監視も大事 10.29 YM10 シリーズ 税制  消費税
1989 10.29 (歪んだ経済大国  構造問題の現場で  3)競争より談合を重視。大手と中小、体質は同じ 10.29 AM1 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  談合  公共事業  入札
1989 10.29 「コンベンション振興」展示面積が8年で3倍へ(データで読む) 10.29 NM3 解説 経済  コンベンション
1989 10.29 「防衛努力を着実に継続」自衛隊観閲式で海部首相が訓示する 10.30 YM3 防衛  自衛隊  海部俊樹  首相
1989 10.29 テクノポリス地域で蓄積された技術の事業化へ中小企業に助成制度を創設。通産省が地域経済の支援へ 10.29 NM3 地方経済  通産省  テクノポリス地域
1989 10.29 プリペイドカード法案で大蔵−郵政の権限争い?規制方法は専管か共同か?(解説) 10.29 YM7 解説 総合調整  プリペイドカード  大蔵省  郵政省  金融  規制
1989 10.29 プルトニウム輸送、まさかの政治問題化。海上自衛隊派遣論で紛糾する。「もんじゅ」運転にも影響か(解説) 10.29 NM13 解説 エネルギー  原発  プルトニウム  防衛  海上自衛隊
1989 10.29 マツダ防府新工場、通産省の要請で年産台数を大幅縮小。年産24万から15万台に。貿易摩擦に配慮する 10.29 NM1 経済摩擦  貿易  規制  通産省
1989 10.29 外国人不法就労に悩める行政。難しい「人権」絡む。法務・労働、省内でさえ分裂状態(解説) 10.29 YM31 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  法務省  労働省  総合調整
1989 10.29 検事任官希望が史上最低に?来春わずか20人台の可能性あり。法務省、人材確保にやっき 10.29 YM2 国家公務員  司法試験  検察官  法務省
1989 10.29 原発の使用ずみ核燃料の一括貯蔵施設問題が浮上。また六ケ所村の名があがる 10.29 AM1 エネルギー  原発  六ケ所村
1989 10.29 高齢者雇用対策の法改正で労使に溝。60歳定年制の壁厚く。審議会が答申、両論を併記か(解説) 10.29 NM12 解説 雇用労働  高齢者  60歳定年  雇用審議会
1989 10.29 自民税調が光ケ丘団地で一日税調を開く。消費税に様々な意見が続出 10.30 YM2 AM2 税制  消費税  自民党税制調査会  一日税調
1989 10.29 消費税、ホントのところは?(週のはじめに考える) 10.29 TM4 解説 税制  消費税
1989 10.29 消費税見直しで政府税調も独自案を作成、来月中にも意見書を提出へ。自民党と時期的に歩調を合わせる 10.30 AM1 MM1 税制  消費税  政府税制調査会
1989 10.29 上尾市幹部と社会党市議が霊園計画で業者から現金を受け取る。結局頓挫、業者が「金を返せ」 10.29 MM27 地方行政  地方情報  公務員倫理  地方公務員  埼玉県上尾市
1989 10.29 食品の輸入自由化にうまみの差。甘いオレンジ果汁、牛肉は高値続き在庫増に(ビジネス最前線) 10.29 NM5 解説 農政  農産物自由化  牛肉  オレンジ
1989 10.29 審議進まぬ政治改革法案、今国会成立困難の声も。リクルート事件終わり熱冷めた自民党。「消費税廃止」を優先する野党の姿勢(解説) 10.29 YM3 解説 政治改革  リクルート疑惑  政治資金規正法  公職選挙法
1989 10.29 神戸市長選挙で宮崎前市長後継の笹山氏が大勝する 10.30 NM1 地方情報  地方選挙  神戸市
1989 10.29 神奈川県の市街化区域と市街化調整区域の線引き見直し、横浜市分は見送り。人口試算で市とズレ 10.06 NM29 神奈川県  地方情報  人口計画
1989 10.29 政府、年金加入者記録を一元化する方針を決める。納税者番号制へ布石 10.30 NM1 年金  納税者番号制度
1989 10.29 貸しレコードの著作権を外国作品にも適用。文部省・文化庁が方針を決定、著作権法案改正案を次期国会に提出へ 10.30 YM1 知的所有権  規制  著作権法  文部省
1989 10.29 大蔵省、来年度予算で私学助成を5%削減する方針を固める。配分を見直し、選別化。経営努力校に厚くする 10.30 YM1 教育  文教予算  財政  90年度予算  大蔵省  私学助成  補助金
1989 10.29 地価の異常な上昇、どこに問題?地方に波及、格差広げる(解説) 10.29 NM21 解説 土地  地価
1989 10.29 地価公示価格と基準地価の公示を1、2週間繰り上げる。国土庁が方針を固める 10.30 YM2 土地  地価公示価格  基準地価  国土庁
1989 10.29 朝日新聞が消費税問題で世論調査を実施。消費税見直し派が54%に。6割が「抜本・大幅見直し」を求める。廃止法案「賛成」も58%に 10.24 AM1 AM2 税制  消費税  世論調査
1989 10.29 転機を迎えた地方博(経済時評  牧野昇三菱総研会長) 10.29 SM7 解説 地方博  地方情報
1989 10.29 悩み多い地価監視制度。高騰の京都では対策は後手に。機動的運用に事務増加の壁(列島ズームアップ) 10.29 AM2 土地  地価  地価監視区域制度
1989 10.29 防衛庁が民間への業務委託の促進を決める。隊員募集難で省力化を図る 10.30 YM3 防衛  防衛庁
1989 10.29 鈴木元首相が政界引退を正式に表明 10.30 NM2 YM2 政治  鈴木善幸
1989 10.30 (論壇時評    佐々木毅)「激化の日米関係論議」構造協議が素材を提供、政治の関わりかたが重要 10.30 AE9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米  外交  構造調整
1989 10.30 (歪んだ経済大国  構造問題の現場で  4)根拠問われる規制の意味。基準厳しく片寄る指導 10.30 AM1 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  行政指導
1989 10.30 「パチンコ」審議に注文する(社説) 10.30 AM5 社説 政治改革  政治資金  パチンコ疑惑  政治献金
1989 10.30 「自宅謹慎を乱発するな」安易な処分はかえってアダと、文部省が中学の生徒指導で苦言を呈する(解説) 11,05 YM22 解説 教育  生徒指導  文部省
1989 10.30 「消費税の食料品非課税化はおかしくない」政府税調小委員会で加藤寛委員長が発言 10.31 MM3 税制  消費税  政府税制調査会  加藤寛  非課税品目
1989 10.30 「特別委員会」安保条約、税制、ロッキード事件…(国会100年) 10.30 MM2 シリーズ 議会運営  国会  特別委員会
1989 10.30 JR九州が申告漏れ10数億円。福岡国税局が5億円を追徴。国鉄感覚で非課税処理をする 10.31 YM30 JR  官業  JR九州
1989 10.30 ヤミ流通米容認は食管制度を脅かす(伊東健三  全中水田農業対策部長) 10.30 AM5 農政  こめ  食管制度  全中
1989 10.30 運輸省関東運輸局が深夜輸送に関する対策をまとめる。深夜の足、大幅増発に。終電後に急行バス、私鉄・地下鉄は10時台中心に増発 10.31 SM1 運輸政策  運輸省
1989 10.30 科学技術庁が90年度予算の概算要求をまとめる。総額1兆9334億円、6.5%の増加に 10.31 TM3 科学技術庁  財政  90年度予算  概算要求
1989 10.30 海部首相の諮問機関「21世紀懇談会」のメンバーが固まる。俵万智さんなど10人が昭和生まれ 10.31 AM3 地域活性化  21世紀懇談会  海部俊樹  首相
1989 10.30 経企庁が過去100年の物価上昇を調査する。大工手間賃は5万6370倍に。高学歴化や工業化を反映する 10.30 TE1 SE1 国民生活  物価  経企庁
1989 10.30 経済審議会の構造調整部会が初会合を開く。物価など4委員会の設置を決める 10.30 NM5 AM9 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  経済審議会
1989 10.30 険しい都市への権限委譲。奪われる立場の知事会が抵抗する(解説) 10.30 TM4 解説 地方自治  地方分権  権限委譲  政令指定都市  全国知事会
1989 10.30 原子力船「むつ」の点検が1年3ヵ月ぶりに終わる 10.31 AM30 エネルギー  原子力船むつ  原発
1989 10.30 公取委委員会の政府規制に関する報告書に冷ややかな関係各省。政策適用に問題山積み。提言実行へ政治的判断も必要(解説) 10.31 SM8 NM5 YM6 YM7 解説 規制  公正取引委員会  運輸  金融
1989 10.30 公正取引委員会が公共事業の1円落札問題で富士通と広島市関係者を事情聴取。不当販売の疑いあり 10.31 NM1 企業倫理  公共事業  規制  入札  公正取引委員会  独禁法
1989 10.30 公明党、野党連合政権協議へ向け「石田見解」を発表。社会党に理念の転換を迫る。「脱原発」など民社と距離を置く 10.31 AM1 YM1 政治  公明党  野党連合  石田見解
1989 10.30 国税庁と国税不服審判所が88年度不服申立て状況をまとめる。10人に1人は税務署のミスに 10.31 AM3 国税庁  税制  国税不服審判所
1989 10.30 参院予算委員会が審議を終了。パチンコ疑惑集中信義は衆院できょうから始まる 10.31 NM1 議会運営  参院よ三委員会
1989 10.30 参院予算委員会で海部首相、消費税の強行採決を陳謝する 10.31 YM3 AM1 税制  消費税  強行採決  議会運営  参院予算委員会  海部俊樹  首相
1989 10.30 参院予算委員会で海部首相、政党法制定に意欲を示す。選挙改革も強調する 10.30 AE1 ME1 政治改革  政党法  海部俊樹  首相  選挙制度  参院予算委員会
1989 10.30 自民党臨時大会で様変わりの総裁選。過去には金のウワサあったが「出直し」を確認へ(解説) 10.30 NM2 解説 政治  自民党  総裁選
1989 10.30 社会党がリクルート事件捜査報告求め動議を参院予算委員会に提出。自民が反対し、委員長預かりとなる 10.31 YM3 政治改革  リクルート疑惑  社会党  参院予算委員会
1989 10.30 塾が都市のシンボルでよいか。大学が去り、まち造りから消える文化性(論壇  磯村英一都立大名誉教授) 10.30 AM5 解説  投稿 教育
1989 10.30 出そろった社公民の連合政権構想。公明はハト派路線を強調。社会は新提案も検討(解説) 10.31 AM2 NM3 解説 政治  野党連合  土井提言  石田見解  永末ビジョン  野党連合
1989 10.30 消費者優位の社会資本とは(社説) 10.30 MM5 社説 国民生活  消費者  社会資本
1989 10.30 象牙取引の全面禁止を日本も受け入れる。環境、通産省など6省庁会議で確認する 10.31 YM2 環境  規制  象牙
1989 10.30 政治改革の具体化こそ急務(社説) 10.30 TM7 社説 政治改革
1989 10.30 政府機関移転推進連絡会議が移転の具体化へ全力で取り組むことを確認 10.31 MM3 NM5 遷都  省庁移転
1989 10.30 政府規制9事業で公取委研究会が報告書をまとめる。運送業の自由化を促す。酒類販売も規制緩和を求める 10.31 NM1 YM1 AM1 規制  公正取引委員会  運輸  金融
1989 10.30 値下げ続く国際電話。新規2社がサービスを開始。KDDも対抗へ(マネー&ライフ) 10.30 MM8 解説 電気通信事業  公共料金  規制  電話料金  KDD
1989 10.30 不動産融資の行き過ぎを断て(社説) 10.30 YM3 社説 土地  規制  金融
1989 10.30 文部省が88年度の児童問題実態調査をまとめる。登校拒否の小中学生は最悪の4万人台に。校内暴力は再び急増 10.31 AM1 YM31 文部省  教育  校内暴力  登校拒否
1989 10.30 融資自粛に続く土地対策を(社説) 10.30 TM7 社説 土地  規制  金融  ノンバンク
1989 10.31 (焦点採録  予算委員会  参院・30日)税金党・野末氏、「消費税の食品非課税で問題点は」橋本蔵相、「事業者の事務が増える」 10.31 AM4 解説 議会運営  参院よ参委員会  税制  消費税  非課税品目
1989 10.31 (日米協議  第2ラウンド  上)通産省と大蔵省、縄張り意識をむき出し。輸入促進税制でつばぜり合い 10.31 TM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  輸入促進税制  総合調整  大蔵省  通産省
1989 10.31 (日本社会党の研究  31  税制  1)まず「消費税廃止」ありき 10.31 SM3 シリーズ 税制  社会党  野党  消費税
1989 10.31 「1年限りの人事院勧告凍結への抗議ストは違憲」全農林訴訟で東京地裁が判決下す 11.01 AM1 AM3 YM2 国家公務員  給与  人事院勧告  裁判  東京地裁
1989 10.31 「すぐやる課」登場から20年。市民・行政に協力関係が生まれる。「目的達成」と廃止の所も(解説) 10.31 AM4 解説 地方情報  地方行政  行政サービス  すぐやる課
1989 10.31 「外国人労働者問題で閣僚協議の場作りを」海部首相が検討を決める 10.31 AE2 外国人労働者  規制  雇用労働  海部俊樹  首相
1989 10.31 「現段階では尚早」政府、CO2排出削減の目標値設定に反対を決める。米の方針を受け、環境庁が折れる 10.31 AE1 AE2 環境  規制  CO2  温暖化
1989 10.31 「自然増収分は所得税減税を」21世紀国民会議が提言を発表 11.01 NM5 税制  消費税  所得税  減税
1989 10.31 「素人が人心を惑わす」江藤運輸相が公取委研究会の報告書を批判する 10.31 AE2 TE3 規制  江藤隆美  運輸相  運輸  公正取引委員会
1989 10.31 「保険料は市町村超え公平に」国保改革で社会保障制度審議会小委が報告書をまとめる。中所得層の負担軽減を訴える 11.01 NM5 AM3 社会保障制度審議会  医療  国民健康保険
1989 10.31 21世紀懇談会のメンバーが決まる。俵万智さんら11人、初会合は11月中旬に 11.01 TM2 地域活性化  21世紀懇談会
1989 10.31 パート収入減税の所得税法改正案が衆院本会議で可決される 11.01 NM5 所得税  税制  パートタイマー  減税  法律
1989 10.31 パチンコ業界献金問題で警視庁、警察OBの67人天下りを認める 11.01 AM1 公務員倫理  天下り  政治改革  パチンコ疑惑
1989 10.31 海部首相と政治改革推進本部首脳が選挙制度で協議する。「小選挙区」の争点化は見送り。制度の抜本改革では意見が一致 11.01 YM2 政治改革  海部俊樹  首相  自民党政治改革推進本部  選挙制度  小選挙区制
1989 10.31 規制緩和の強敵は「3界」だ(社説) 10.31 YM3 社説 規制  公正取引委員会  運輸  金融
1989 10.31 建設省、建築士法の運用基準を改正、外国建築家に試験を免除することを決める。一級資格で特例制度を導入へ 11.01 NM5 規制  資格・検査  建設省  建築士法
1989 10.31 行政指導の陰に特命社員あり。官庁を回り役人に接近する情報の先兵。たとえば、大蔵省担当をMOF担(モフたん)と言う(解説) 10.31 ME3 解説 行政指導  規制
1989 10.31 三菱地所のロックフェラーグループ買収をテコに「日本の投資機会の開放を」ヒルズ米通商代表、日米構造協議で要求へ 11.01 SE3 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整  ヒルズ  USTR代表
1989 10.31 参院議院運営委員会が税制特別委員会の設置を決める。自民が譲歩、野党の消費税廃止法案を審議へ 11.01 TM2 税制  消費税  税制特別委員会
1989 10.31 参院予算委員会の総括質問が終了。審議日数多かったが、中身乏しい消費税論議(解説) 10.31 MM2 解説 税制  消費税  参院予算委員会
1989 10.31 自民党税制調査会が幹部会を開催、消費税問題で意見を交換する。「消費税見直しは福祉ビジョンと並行」で一致する 11.01 SM2 税制  自民党税制調査会  消費税  福祉  高齢者
1989 10.31 自民党臨時大会で海部総裁の再任が決定する 10.31 AE1 YE1 政治  海部俊樹  総裁選  選挙  自民党
1989 10.31 自民党臨時大会で再選の海部首相があいさつ。小選挙区制に意欲を示す 10.31 TE3 AE2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹  首相  総裁選  自民党
1989 10.31 社会党の山花氏、パチンコ業界献金疑惑の集中審議で自民党費の立て替えを追及する 11.01 AM1 YM1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  衆院予算委員会  集中審議
1989 10.31 衆院予算委員会がパチンコ業界献金問題の集中審議入り。自民党が社会党の立場をただす 10.31 AE1 YE1 政治改革  政治資金  衆院予算委員会  パチンコ疑惑  政治献金
1989 10.31 消費税見直しの政府税調ヒアイリングが終了。農業団体・食品業界は「食品ゼロ税率を」非課税拡大には慎重論も出る 11.01 NM3 YM7 TM19 税制  消費税  政府税制調査会  非課税品目
1989 10.31 新実験線決定から3ヵ月、リニアに沸く山梨。不動産業者はルート予想し土地あさり。反対派は乱開発や公害を心配(時時刻刻) 10.31 AM3 解説 リニアモーターカー  運輸政策  地方情報  山梨県
1989 10.31 水稲作柄は平年並み。農水省が最終作柄概況を発表。予想収穫量は40万トン増に 11.01 YM6 AM3 農水省  こめ  食管制度  農政  作柄概況
1989 10.31 世代交代と世襲政治の弊害(社説) 10.31 AM5 社説 政治改革  2世議員
1989 10.31 生涯学習で中央教育審議会小委が「推進センター」の設置を提言。省庁間調整図る組織も提言する 11.01 AM3 TM1 中央教育審議会  教育  生涯教育推進センター  総合調整
1989 10.31 大蔵省が9月の税収を発表。消費税収は997億円、法人・所得税は好調に 11.01 TM19 税制  税収  大蔵省  消費税収
1989 10.31 地球温暖化防止のCO2排出量凍結案が政府内で対立深刻。環境庁、「ノーなら国際的に孤立」通産省、「低成長を強いる」 10.31 AM3 環境  規制  温暖化  総合調整  環境庁  通産省
1989 10.31 内外価格差是正、まず輸入制限撤廃を。大店法見直しが急務。ブランド志向脱却もカギ(経済教室  水戸英則日銀物価統計課長) 10.31 NM27 解説  投稿 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  大店法  産業政策
1989 10.31 富士通が広島市の公共事業「1円落札」を辞退。公取委が事情聴取へ 10.31 SE10 公共事業  規制  入札  企業倫理  富士通  公正取引委員会
1989 10.31 富士通の公共事業1円落札問題で広島市、富士通の辞退に応じない方針を決める 11.01 AM30 企業倫理  富士通  公共事業  規制  入札  地方情報  広島市
1989 10.31 来年度から地球環境の保全へ総合推進計画を策定する。閣議で方針を決める 10.31 NE1 TE3 環境  総合推進計画
1989 10.31 労働省、外国人労働者の相談室を労働基準局に11月から開設 10.31 NM5 SM1 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省  労働基準局
1989 11.01 (焦点採録  予算委員会  衆院・1日)パチンコ業界献金の集中審議 11.02 AM4 解説 政治改革  衆院予算委員会  政治資金  パチンコ疑惑  政治献金  議会運営
1989 11.01 (政界再編と私    佐々木良作)自民巻き込み「三木新党」、「椎名裁定」で水泡に 11.01 MM3 シリーズ 政治  佐々木良作
1989 11.01 (走るODA援助ビジネス  2)憶測呼ぶ政治家の動き 11.01 MM26 シリーズ 経済協力  ODA
1989 11.01 (日米協議  第2ラウンド  下)米議会に強まる「結果重視」主義。日本はけじめある対応が必要 11.01 TM9 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制  構造調整
1989 11.01 (問われる大国  日米構造協議第2幕  下)米政府に2つの難敵あり 11.01 MM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 11.01 「コメの例外扱いは認めない。食糧安保と自給は別問題」ガット農業交渉問題でリン前米農務長官が強調する 11.02 AM11 経済摩擦  貿易  規制  こめ  農政  農産物自由化  食糧安保  ガット
1989 11.01 「スウェーデンには寝たきり老人という言葉はない」留学生として滞在の歯科医の報告(解説) 11.01 SM18 解説 福祉  医療  海外事情  スウェーデン
1989 11.01 「規制緩和」提言より実行(社説) 11.01 NM2 社説 規制  公正取引委員会
1989 11.01 「事務所の地方分散促進へ税制での支援を」経団連が国土庁に要請する 11.02 TM3 国土開発  地方分散  経団連  財界  国土庁
1989 11.01 「次期総選挙では政治改革が争点に」伊東自民党政治改革推進本部長が見解述べる 11.01 NE3 政治改革  政治  選挙  総選挙  伊東正義  自民党政治改革推進本部
1989 11.01 「世田谷ふれあい公社」が財団法人に衣替え。東京都が在宅福祉サービスなどを評価する 11.02 MM28 NM29 地方情報  東京都  福祉  世田谷ふれあい公社  住民運動
1989 11.01 「政治改革大綱の早期実現を」自民党政治改革推進本部が地方の声を聞く 11.02 YM3 NM2 政治改革  政治改革大綱  自民党政治改革推進本部
1989 11.01 「農地に宅地並み課税を」建設省の懇談会で意見が相次ぐ 11.02 NM5 土地  農地  建設省
1989 11.01 「複合産業都市」へ動き出したが…手探り続く釜石再生(NEWS追跡) 11.01 NE2 解説 地方経済  岩手県釜石市
1989 11.01 KDDが国際電話料金を14.3%値下げ。新規参入2社に対抗、料金格差は7%に圧縮 11.01 SE10 電気通信事業  公共料金  規制  電話料金  KDD
1989 11.01 NHK衛星放送料金の見直しを。上乗せ分独占やめ民間と分け合え(論壇  山田武志) 11.01 AM5 投稿  解説 電気通信事業  規制  公共料金  NHK  特殊法人
1989 11.01 スキューバダイビングにも「適」マーク。海上保安庁と沿岸レジャー安全センター、安全確保を狙う。まず16業者を初指定する 11.01 TE14 規制  資格・検査  海上保安庁  沿岸レジャー安全センター
1989 11.01 遠のいた?4野党の連合政権(社説) 11.01 TM4 社説 政治  野党連合  石田見解
1989 11.01 海部総裁は政策の具体化を進めよ(社説) 11.01 NM2 解説 海部俊樹  首相  政治  総裁選  選挙
1989 11.01 環境庁が環境問題への自治体の取り組みを明らかにする。大半の自治体が戸惑う状況が明らかになる 11.02 AM3 環境庁  環境
1989 11.01 業者のための規制は撤廃を(社説) 11.01 MM5 社説 規制  運輸
1989 11.01 公明党がパート労働法案の要旨を発表する。一般との格差是正を目指す 11.02 TM2 雇用労働  パートタイマー  公明党  野党
1989 11.01 公明党政権構想の2つの顔(社説) 11.01 AM5 社説 政治  石田見解  公明党  野党連合
1989 11.01 公立学校の見直しを訴える(社説) 11.01 MM5 社説 文部省  教育
1989 11.01 参院税制特別委員会、45人規模で野党が5人多い布陣となる 11.02 MM2 税制  参院税制特別委員会
1989 11.01 市場アクセスの改善を早くせよ。ヒルズUSTR代表が衛星など5分野で改善を迫る 11.02 YE2 経済摩擦  貿易  規制  日米  ヒルズ  USTR代表  構造調整
1989 11.01 自治体が国際交流ネットワークづくり。自治体国際化協会が米・英に海外事務所を開設する。幅広く情報収集へ 11.01 SE1 自治省  地方自治  外郭団体  自治体国際化協会  国際交流
1989 11.01 自民党が同党へのパチンコ業界献金の実態調査結果を明らかにする。総額は1億1800万円、衆参52議員に7900万円が渡る 11.02 YM1 NM1 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑  自民党
1989 11.01 政府・自民党が土地関係閣僚会議を開催。農地の宅地化で年内に促進案をまとめることで一致。農相も条件付きで容認する 11.01 NE1 AE2 YE1 土地  農政  農地
1989 11.01 政府規制の緩和はねばり強く(社説) 11.01 TM4 社説 規制  公正取引委員会
1989 11.01 大蔵省が野党の代替財源案の増収措置について試算をまとめる。結果は1500億円程度野党案を下回る。法人税などで大差がつく 11.01 NM5 税制  消費税  代替財源  大蔵省  法人税
1989 11.01 通産省、「1円入札」問題で富士通社長から事情を聴取。不当安値入札に厳重注意をする。メーカー10社に通達も出す 11.02 YM7 SM1 通産省  企業倫理  公共事業  規制  入札  富士通
1989 11.01 通産省、コンピューター会社のコスト割れ受注を点検する方針を決める。富士通の1円入札問題を重視する 11.01 AE1 産業政策  規制  通産省  富士通
1989 11.01 土地対策は論より実行だ(社説) 11.01 YM3 社説 土地
1989 11.01 東京都が90年度の予算要求状況をまとめる。合計額は10兆9230億円となる 11.02 NM29 地方財政  東京都  90年度予算
1989 11.01 東京都が市場跡地の利用計画をまとめる。公共住宅を最低でも650戸建設する方針 11.02 MM29 地方情報  地方行政  東京都  土地  住宅
1989 11.01 日米エネルギー研究開発協力協定の3ヵ月間暫定延長が決まる 11.01 NE1 エネルギー  日米  知的所有権  規制
1989 11.01 発想転換で政府規制の緩和を(社説) 11.01 SM2 社説 規制  運輸
1989 11.01 富士通、長野でも公共事業を1円落札。契約辞退を申し出るが県側は「応じられない」 11.01 NE19 公共事業  入札  規制  地方情報  長野県  富士通  企業倫理
1989 11.02 (どうなる消費税  上)非課税品目拡大でも値下がり効果は期待薄 11.02 SM8 シリーズ 税制  消費税  非課税品目
1989 11.02 (財界と政界  再編への胎動    第1部  政権党の怒り)「自由体制はどうなる」参院選の敗北で自民党、財界を極秘会談で糾弾。自動車業界首脳はタジタジ 11.02 MM1 シリーズ 政治  自民党  財界
1989 11.02 (歪んだ経済大国  構造問題の現場で  7)産官が支え合いを是認。パイプ役が役所へ日参 11.02 AM9 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整
1989 11.02 「11月下旬にも採決する」消費税廃止法案の採決で与野党が非公式に合意する 11.03 SM1 AM2 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 11.02 「ご祝儀はやめます」衆院東京2区の立候補予定者6人が虚礼廃止宣言をする 11.03 TM23 政治改革  選挙  総選挙  虚礼廃止  政治資金
1989 11.02 「規制緩和推進へ新たな機関の設置を」新行革審の瀬島小委員会委員長が会見で述べる 11.03 NM7 新行革審  規制  瀬島竜三
1989 11.02 「区分や財源確保が困難」大蔵省、消費税見直しで食品の非課税化に難色示す 11.03 AM1 SM2 MM2 税制  消費税  大蔵省  非課税品目
1989 11.02 「君が代」斉唱・「日の丸」掲揚の義務化控え文部省が調査を実施。「君が代」斉唱せずは3〜4割、「日の丸」は8〜9割が掲揚する 11.02 AM1 TE2 SE10 教育  文部行政  学習指導要領  君が代  日の丸  文部省
1989 11.02 「在日米軍経費の全額負担を」米議会が対日要求決議草案をまとめる。AWACS給油機など完成品購入を求める 11.03 YM1 防衛  在日米軍  防衛費  海外事情  アメリカ
1989 11.02 「次期防でも防衛計画の大綱は変えぬ」防衛事務次官が海部首相に報告する 11.02 AE2 防衛  次期防  海部俊樹  首相
1989 11.02 「消費税の見直しで非課税は1兆円以上に」金丸氏が強調する 11.03 NM1 AM2 TM1 税制  消費税  非課税品目  金丸信
1989 11.02 「消費税の見直しは主婦感覚で」海部首相、食品非課税などに積極姿勢を示す 11.03 AM2 税制  消費税  海部俊樹  首相  非課税品目
1989 11.02 「対米投資への規制は反対。投資は赤字縮小に有益」経済同友会と米経済団体が共同声明を発表する 11.03 AM1 経済摩擦  日米  貿易  規制  経済同友会  財界
1989 11.02 「途上国にテクノパークを建設」松永通産相が構想を明らかにする。APECで提案する方針 11.03 AM9 経済協力  テクノパーク  途上国援助  APEC  松永光  通産相
1989 11.02 「東証は特別会員権の創設を」米銀行系証券が正会員の申請をしない方針を固める 11.02 NM1 金融  東証  規制
1989 11.02 「入札の最低価格の導入が必要」富士通の公共事業「1円落札」で松永通産相が見解示す 11.02 AE1 TE1 公共事業  入札  通産相  規制
1989 11.02 コンピューター業界の公共事業「1円落札」続々明るみ。公取委が非常識な安値にメス入れる。自治体は推移を注視する(解説) 11.02 NM3 解説 公共事業  規制  入札  企業倫理  富士通
1989 11.02 ローレンス米ブルッキングス研究所上級研究員、「日米構造協議での米の狙いは独禁法の運用強化に」(本音ほんね) 11.02 MM9 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 11.02 海外協力基金が途上国への投融資での環境ガイドラインを発表。相手途上国に事前審査を求める 11.03 AM1 経済協力  環境  規制  海外協力基金
1989 11.02 経団連の国際文化交流委員会がタイ向けに奨学金制度を発足させることを表明。中高生4万人が対象に 11.03 SM3 経済協力  経団連  財界
1989 11.02 健康食品の23%が薬事法違反。医薬品まがいの薬効表示もある。厚生省が調査を実施、廃棄回収を指示する 11.03 NM34 YM30 AM3 医療  規制  健康食品  薬事法  厚生省  資格・検査
1989 11.02 建設省、関西学研都市の区画整理に米企業の参入を正式決定する 11.02 NE1 建設省  公共事業  規制  入札
1989 11.02 国会改革で自民国会改革委員会が報告案をまとめる。「予算委員会への全大臣出席の見直し」「提出議案の委員会への即時付託」などを打ち出す 11.03 YM3 AM2 NM2 政治改革  国会改革  自民党国会改革委員会
1989 11.02 国会論議はこれでよいのか(社説) 11.02 MM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 11.02 自治省が地方公務員の給与改定で通達を出す。適正化へ是正措置をするなどの内容となる 11.02 NE1 YE2 地方公務員  給与  自治省
1989 11.02 自民党がNTTの経営形態見直しに着手する 11.03 MM2 NTT  官業  自民党
1989 11.02 社会党が「新農業プラン」を発表する。保護主義色の強い内容となる 11.03 AM2 MM9 農政  社会党  野党  新農業プラン
1989 11.02 首都高速道路、計画より1割増収に。料金値上げ、通行増が追い風になる 11.03 AM1 特殊法人  運輸政策  首都高速道路  高橋梁金  規制  高速料金
1989 11.02 首都高速道路はもうけ過ぎ?衆院決算委員会で社会党議員が「値下げの余地あり」と追及。公団側は「好況で予想外」と答弁 11.02 NE19 特殊法人  首都高速道路公団  公共料金  規制  高速料金
1989 11.02 新行革審の公的規制に関する小委員会が報告書を発表。消費者優先へ規制緩和を求める。内外価格差の是正も促す 11.03 YM1 SM1 NM1 AM1 NM7 規制  新行革審  内外価格差  独禁法
1989 11.02 新行革審の公的規制に関する小委員会報告、厳しい国際環境を強く意識する。行革の実行を強く迫る(解説) 11.03 SM3 YM7 NM7 規制  新行革審
1989 11.02 人事院勧告、4年連続で完全実施。政府が決定する。平均3.11%、期末手当増も実施へ 11.02 ME1 YE1 AE2 SE2 国家公務員  人事院勧告  給与
1989 11.02 政府税調が街で商店主らから消費税見直しの意見を聞く。慎重意見が相次ぐ 11.03 AM8 税制  消費税  政府税制調査会
1989 11.02 西岡自民税調会長、消費税の非課税品目の導入に改めて意欲を示す 11.03 YM3 西岡武夫  自民党税制調査会  税制  消費税  非課税品目
1989 11.02 大蔵省が89年度上半期の国際収支速報を発表。貿易黒字は14.6%の大幅減少になる 11.03 YM7 大蔵省  経済  経済摩擦  貿易  規制  国際収支  黒字還流
1989 11.02 中曽根氏キモ入りの世界平和研究会、基金は目標の10分の1に。リクルート事件で企業が二の足(解説) 11.02 NM2 解説 政治改革  リクルート疑惑  中曽根康弘  世界平和研究所
1989 11.02 日本たばこ社員が収賄。警視庁、調査役補を逮捕する。業者に企画発注し海外旅行費用を払わせる 11.03 AM31 YM31 TM22 官業  日本たばこ  汚職
1989 11.02 防衛庁が次期防以降の人事施策について討議する。隊員募集の円滑化狙い、1士以下の隊員除き営外居住を承認へ 11.03 YM2 AM2 防衛庁  防衛  次期防
1989 11.02 民社党が政治資金集めのパーティーを開催。一夜で1億2千万円売り上げる 11.03 AM2 政治改革  政治資金  パーティー券  民社党  野党
1989 11.03 (それぞれの消費税  1)「見直し」「廃止」は党利党略?過疎の村では交付税が増える 11.03 MM9 シリーズ 税制  消費税  地方財政  消費贈与税  地方交付税
1989 11.03 (総選挙への足音  前線から  1)世代交代の波、みそぎと世襲を問う 11.03 AM2 シリーズ 政治改革  選挙  総選挙
1989 11.03 「日本はガットに非協力的」キャフィーRMA会長、日本のコメ自由化否定を非難する 11.04 SE3 経済摩擦  貿易  規制  農政  こめ  農産物自由化  RMA
1989 11.03 「富士通の公共事業1円落札問題、構造協議で取り上げる」米政府高官が言明、産官の癒着も糾弾する 11.04 TM1 AM1 AM9 経済摩擦  日米  貿易  構造調整  公共事業  規制  入札  富士通
1989 11.03 1円落札と発注制度の改善(社説) 11.03 NM2 社説 公共事業  入札  規制  富士通  企業倫理
1989 11.03 ガット・ウルグアイラウンドの知的所有権交渉で、日本が水際措置の提案をする 11.04 AM9 ガット  ウルウグアイラウンド  規制  知的所有権  経済
1989 11.03 家裁庁舎を簡裁と統合するな。戦後法制の傑作、むしろ機能の充実を(論壇  森田宗一) 11.03 AM5 解説  投稿 機構改革  簡素化  家裁  裁判所
1989 11.03 環境相会議の準備会合が討議。オランダのCO2排出規制案で日米ソが修正を要求。目標値設定に難色示す 11.04 AE1 環境  CO2  規制
1989 11.03 旧態依然の予算委員会審議。どうした野党、慣行打破の意気を示せ(記者の目  西山猛) 11.03 MM4 解説 政治改革  国会改革  野党
1989 11.03 原発は温暖化防止の切り札か。開発めぐり激論続く。新型炉も安全性は未知数(解説) 11.03 AM4 解説 エネルギー  原発
1989 11.03 国民健康保険の滞納制裁は厳しすぎる。医療研究集会のシンポで浮き彫りになる(家庭) 11.03 MM9 解説 医療  国民健康保険
1989 11.03 自民党、年金法案の大幅修正の検討を開始。「65歳支給」凍結も検討。給付額引き上げを優先する 11.04 AM1 自民党  年金  65歳支給
1989 11.03 自由米は食管制度の空洞化の象徴。全中の苦しい出荷中止要請(解説) 11.03 YM13 解説 農政  こめ  食管制度  自由米  全中
1989 11.03 弱者救済へ「特別給付制」を盛り込む。消費税見直しで自民党が方針固める。所得非課税世帯も対象に 11.04 YM1 税制  消費税  自民党  特別給付金
1989 11.03 進まぬ緩和で矛盾深まる政府規制。小麦の抜け道輸入が増加、業者優先もネックに。官僚も本音は「改革が必要」(核心) 11.03 TM3 解説 規制  新行革審
1989 11.03 土地融資の自制だけでなく(社説) 11.03 AM5 社説 土地  規制  金融
1989 11.03 日米次官級経済会議で米側、米国内の管理貿易論で警鐘を鳴らす。日本の「投資の一方通行」に不満を表明する 11.04 NE1 AE1 SE1 経済摩擦  貿易  規制  日米  管理貿易
1989 11.03 日米次官級経済協議が始まる。投資環境など焦点、5分野含め幅広く協議へ 11.04 AM1 YM7 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 11.03 摩擦解消は積み上げ方式で。米国の管理貿易論には反対(正論  唐津一東海大教授) 11.03 SM7 投稿  解説 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 11.04 (どうする消費税  攻防野党廃止案  上)弱者負担の軽減を目ざす。公正さの原則に問題を提起 11.04 TM5 シリーズ 税制  消費税
1989 11.04 (財界と政界  再編への胎動    第1部  政権党の怒り)「支援要員の名簿を出せ」と迫った自民党。不発に終わった企業選挙 11.04 MM1 シリーズ 政治  選挙  総選挙  自民党
1989 11.04 (正念場のガット交渉  上)相次ぐ重要会議。自由貿易守る命綱、各論では入り組む利害 11.04 YM7 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.04 (総選挙への足音  前線から  2)審判待つ消費税、再び存廃が焦点に。導入強行に反発衰えず 11.04 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙  税制  消費税
1989 11.04 (走るODA援助ビジネス  5)公共事業感覚で変わらない利益優先意識 11.04 MM2 シリーズ 経済協力  ODA
1989 11.04 「開発援助は参加型で」OECD委員会が90年代の政策をまとめる。女性・弱者の声を反映へ 11.05 AM1 経済協力  OECD
1989 11.04 「首相の1月訪欧は制約にならない」小沢自民幹事長、年内解散に含みを持たせる 11.04 TE1 AE2 政治  解散  選挙  総選挙  小沢一郎  自民党幹事長
1989 11.04 「食糧安保は備蓄などで」米農務省高官がコメ自給権に反対する 11.05 NM3 農政  食糧安保  こめ  食管制度  貿易  規制  経済摩擦
1989 11.04 「他と調整したい」  呼吸器や心臓など内部障害者の運賃割引、JRは認めたのに運輸省が「待った」福祉団体は不満顔 11.04 AE17 総合調整  運輸省  規制  運輸  JR  官業  福祉
1989 11.04 「補正予算案に輸入促進税制を盛り込む」唐沢自民総務会長が示唆する 11.05 AM2 経済摩擦  貿易  規制  税制  輸入促進税制
1989 11.04 88年中に語学教師など6609人の外国人を受け入れる。法務省が発表、特別許可は8割増に 11.05 NM34 YM3 AM3 外国人労働者  規制  雇用労働  法務省
1989 11.04 PACEX89の全体像に迫る。「日米共同演習」に大きく前進(解説) 11.04 AM4 解説 防衛  PACEX89  日米
1989 11.04 コメ加工品の輸入が急増、国産加工米の脅威に(データで読む) 11.05 NM3 解説 こめ  農政  食管制度  農産物自由化
1989 11.04 運輸省、空港整備特別会計で600億円の不用金隠し。「全額預託すると予算取れない」会計検査院が調べる 11.05 YM31 運輸省  財政  空港整備特別会計  会計検査院
1989 11.04 沖ノ鳥島の領土保全工事が終了する。285億円かけ経済水域を守る 11.04 NE11 外交
1989 11.04 規制緩和で暮らしに豊かさを(社説) 11.04 AM5 社説 規制  新行革審
1989 11.04 厚生省、有床診療所の病院格上げを見送る方針を決める。次期通常国会の医療法改正案で取り上げず 11.04 NM2 厚生省  医療  有床診療所  診療報酬
1989 11.04 市並みに変わるか、「東京23区」特別区改革運動に動き急(東京ワイド) 11.04 YM26 YM27 解説 地方自治  地方分権  特別区  東京23区
1989 11.04 実りの秋に(投書) 11.04 AM5 投書 農政  こめ  食管制度
1989 11.04 消費税の見直し、「免税点」「簡易課税制度」は来年以降に。自民の見直し要綱案の方針が固まる。逆進緩和へ歳出措置も検討 11.04 NM1 YM7 税制  消費税  免税点  簡易課税制度  自民党
1989 11.04 政府税調会長らが商店街を視察、消費税見直しに消極的な声多い。自民見直し案の「政治優先」を懸念する 11.05 TM3 AM9 税制  消費税  政府税制調査会
1989 11.04 川崎市長選が告示、19日に投開票へ。総選挙の試金石に 11.04 TE1 地方情報  地方選挙  神奈川県川崎市  市長選
1989 11.04 選挙制度改革で臨調なみの推進委員会を設置。政府・自民党が検討を開始する。強い権限で実行監視へ 11.04 SM1 政治改革  選挙制度  選挙制度改革推進委員会
1989 11.04 地域活性化に関する新行革審の報告書原案が明らかになる。住民参加の拡充、直接請求は地方税も対象に、などを打ち出す 11.05 AM1 AM3 地域活性化  新行革審  地方自治  住民参加
1989 11.04 低迷NTT株をテコ入れする。政府、次期通常国会に改正案を提出する方針固める。外国人への売却認める方向へ 11.05 SM1 NTT  官業  NTT株
1989 11.04 東京−ロンドン往復航空券、ロンドン発は半値以下に。日航・全日空は無認可運賃の搭乗を黙認 11.04 NM34 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 11.04 内外価格差で日米政府が共同調査を実施。輸入ゴルフ用品や化粧品は米国内の2−3倍に。VTRなど輸出品は国内の方が安いという結果に 11.04 MM1 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  内外価格差
1989 11.04 年金3法案が未成立なら「鉄道共済」の減額給付も有りうる。政府筋が明す 11.05 YM2 年金  JR  官業  鉄道共済年金
1989 11.04 農地の宅地化に必要な条件(社説) 11.04 MM5 社説 土地  農地  宅地並み課税  税制
1989 11.04 文部省、学籍簿の保存期間等の見直しの年内着手を決める 11.05 YM2 文部省  教育  文部行政  学籍簿
1989 11.04 米国の教育改革、荒廃の陰で力強い試み。「競争力」で目標が一致、学校評価も効率重視に(教育) 11.04 NM29 解説 海外事情  アメリカ  教育改革
1989 11.04 連合が年金問題で組合員調査を実施。8割が60歳前の支給を望む。60歳定年にも不満が多い 11.05 MM3 AM3 YM2 年金  連合  労働組合
1989 11.05 (どうなる消費税  攻防野党廃止案  下)ビジョンの議論に注目。大幅自然増収は今年度も確実に 11.05 TM3 シリーズ 税制  消費税  自然増収
1989 11.05 (正念場のガット交渉  中)特許・著作権の統一、保護ルールに落差あり。業界ごとに期待と不安が 11.05 YM7 シリーズ 規制  知的所有権  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.05 (総選挙への足音  前線から  3)どうなる「連合」、問われる調整能力。候補擁立、大阪が試金石に 11.05 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙  連合  労働組合
1989 11.05 「減税したのも忘れないで!」所得税減税PR用に国税庁がコンピューターソフトを開発する 11.05 AM30 税制  所得税  減税  国税庁
1989 11.05 「公共投資重視の財政運営を」日米次官級経済協議で米側が迫る。産業への設備投資増を懸念する 11.06 AM1 AM3 YM2 経済摩擦  財政  日米  貿易  規制
1989 11.05 「公正取引委員会」、眠れる番人いつ目覚める。談合・1円落札事件などで独禁法運用の矢面に(解説) 11.05 NM11 解説 経済  規制  公正取引委員会  独禁法
1989 11.05 「所得税減税を実感して」大手企業が年末調整でPR、給料袋に「お知らせ」を付ける 11.05 NM1 税制  所得税  減税
1989 11.05 「独禁法の適用にガイドラインを」梅沢公取委員長が方針を明らかにする 11.05 MM7 経済  規制  独禁法  公正取引委員会  梅沢節男
1989 11.05 87、88年の2年間で国の医療機関117か所が医療酸素で16億円を不正請求。会計検査院が調査する 11.06 YM1 AE19 医療  会計検査院  財政
1989 11.05 ふるさと創生1億円を若者に託す。岩手県・住田町、「任せろ」の言葉を信じる 11.05 NM34 地域活性化  地方情報  ふるさと創生  岩手県住田町  ふるさと創生資金
1989 11.05 アジアNIESが転機に。競争力が軒並み低下、インフレと通貨上昇が原因(解説) 11.05 AM9 解説 国際経済  NIES
1989 11.05 ゴミ処理問題に根本的な対策を(論点  山田なおみ) 11.05 YM10 投稿  解説 環境  ゴミ問題
1989 11.05 プルトニウム輸送問題、巡視船での護衛案になお残る火種。自民党内になお消えぬ自衛艦派遣論。米のOKもまだこれから(時時刻刻) 11.05 AM3 解説 エネルギー  原発  自衛隊  防衛  プルトニウム
1989 11.05 学習指導要領の改定で小学校で90分授業も可能に(授業が変わる  しん学習指導要領から) 11.05 YM23 シリーズ 教育  文部行政  学習指導要領
1989 11.05 官製でない生涯学習を(社説) 11.05 AM5 社説 教育  生涯学習  中央教育審議会
1989 11.05 行政手続法の制定を急げ(社説) 11.05 MM5 社説 規制  新行革審  行政手続法
1989 11.05 消費税廃止法案、8日から参院で論戦。自民は野党に将来像の提示を迫る。答弁の野党は政治論を盾に反論へ(解説) 11.05 AM2 SM7 解説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 11.05 真の国際化は民間主導で。費用負担、交流頻繁に(視点  国本昌義) 11.05 NM27 解説 外交  国際交流  地方情報
1989 11.05 政治改革と小選挙区制(時評  ジェラルド・L・カーチス) 11.05 TM2 解説  投稿 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 11.05 政治改革に積極発言。出番うかがう田村衆院議長(解説) 11.05 AM2 解説 政治改革  田村元  衆院議長
1989 11.05 選挙制度審議会の答申づくりは小選挙区導入を軸に。比例代表制と組合せて(解説) 11.05 NM2 解説 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制
1989 11.05 総理府が国民生活に関する世論調査の結果を発表。「税額以上に物価上がった気がする」が6割を超す。消費税不満を裏付ける 11.06 AM1 YM1 MM2 MM1 税制  消費税  国民生活  物価  総理府  世論調査
1989 11.05 対症療法だけではすまない地価対策(社説) 11.05 NM2 社説 土地  地価
1989 11.05 日米航空交渉が終了。日米共に各14路線増で合意する 11.06 AM1 NM1 YM2 SM1 運輸政策  航空  日米航空交渉
1989 11.05 日本たばこ調査役も業者にたかり。丸抱え海外旅行を数回接待される 11.06 YM31 AE19 日本たばこ  官業  企業倫理
1989 11.05 冷静さ欠く米議会決議案(社説) 11.05 AM5 社説 防衛  防衛費  日米  在日米軍
1989 11.06 (総選挙への足音  前線から  4)女性票のゆくえは?参院選の再現なるか。各党とも「目」を強く意識する 11.06 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙
1989 11.06 「大きな政治」を忘れている(社説) 11.06 AM5 社説 政治改革  国会改革
1989 11.06 「農家に嫁においで」農水省が来年度から「ふれあい」に補助金を出す方針を固める 11.06 YM30 農政  補助金
1989 11.06 4野党の書記長が会談、連合政権協議を再開する。基本政策に社会党が見解示す。他党は努力に一応の評価 11.07 AM2 MM2 YM1 政治  野党連合
1989 11.06 あすからナミビア制憲議会選挙投票。重責ひしひし、日本人監視団。「豊かさ」の陰に差別、投票所回り惨状を知る(解説) 11.06 AE3 解説 経済協力  ナミビア  外交  国連
1989 11.06 キャンベラで初のAPEC会議が開幕する。松永通産相、「日本が市場を提供する」と表明 11.06 ME1 AE1 YE1 経済協力  APEC  松永光  通産相
1989 11.06 遠距離通話料金を95年度から大幅値下げへ。NTTの中期計画が明らかになる。330円(3分間)を200円以下に 11.07 AM1 NTT  官業  電話料金  公共料金  規制
1989 11.06 科学技術庁、「知的材料」開発へ来年度に研究会を発足させる方針を決める 11.06 AM3 科学技術庁  科学技術
1989 11.06 会津のリゾート開発、独り歩き。買収が先行、地価が高騰。要綱で歯止め、町ぐるみ計画作りへ(解説) 11.06 NM26 NM27 解説 地方情報  国土開発  リゾート開発  リゾート法
1989 11.06 貫け税制改革。非課税取引を増やすな。税表示の一本化も避けよ(社説) 11.06 SM2 社説 税制改革  非課税品目  消費税
1989 11.06 宮崎辰雄神戸市長、「都市経営の秘訣は政策をタイミングよく」土地造成で成果、職員に経営感覚が(核心各論) 11.06 NM27 解説 地方情報  地方行政  宮崎辰雄  神戸市
1989 11.06 旧国鉄の長期債務と土地(社説) 11.06 NM2 社説 JR  官業  国鉄清算事業団
1989 11.06 旧国鉄職員の再就職未定が2218人に減少。運輸省が再就職状況を明らかにする 11.07 NM5 JR  官業  雇用労働  運輸省
1989 11.06 旧国鉄用地の一般公開入札、来年度から「小規模」に限り再開へ。運輸、大蔵省が方針固める。上限目安は1500平方メートルに 11.07 MM1 JR  官業  土地  国鉄跡地  運輸省  大蔵省
1989 11.06 警察組織の見直しが必要(社説) 11.06 MM5 社説 警察  簡素化  機構改革
1989 11.06 公的規制に関する小委員会が新行革審に報告書を提出する 11.07 AM2 NM2 YM7 規制  新行革審  独禁法
1989 11.06 厚生省、「副作用モニター制度」の強化することを決める。開業医から情報収集、制度強化で対応素早く 11.06 NM34 TM20 厚生省  副作用モニター制度  医療
1989 11.06 在日米軍経費問題で日米地位協定改定問題が浮上。強まる米の増額圧力に対応する(解説) 11.06 NM2 解説 防衛  日米  防衛費  在日米軍  日米地位協定
1989 11.06 自民の部会長や調査会長は任期設け2〜3年で交代する。自民党改革委員会が族議員批判に対処して方針を固める 11.07 AM3 政治改革  自民党政治改革推進本部  族議員
1989 11.06 商慣行是正へガイドライン設け、流通業界を指導する。通産省、日米構造協議で米に提案の方針固める 11.07 AM1 経済摩擦  貿易  規制  通産省  日米  構造調整                                                                                                                                                                                                      Y
1989 11.06 消費税見直し論議に思う。流通コストの引き下げ型こそ…(正論  堺屋太一) 11.06 SM5 投稿  解説 税制  消費税
1989 11.06 消費税廃止代替財源の4野党案では直接税の比率が拡大。大蔵省の試算では最高値上回る77%に 11.07 YM1 税制  消費税  代替財源  大蔵省  直間比率
1989 11.06 新行革審が「行政手続法」を答申へ。公平性と透明性確保に不可欠。個別法の見直しが今後の難題に(解説) 11.07 AM4 解説 規制  新行革審  行政手続法
1989 11.06 村おこしコンサートが中学の教科書に登場。帝国書院の教科書が広島・総領町の活動を紹介する 11.06 AE18 地方情報  村おこし  教育  広島県総領町
1989 11.06 対米貿易の改善策が手詰まり。管理色強まる恐れあり。政府の投資抑制指導も有りうる(解説) 11.06 NM3 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  行政指導
1989 11.06 撚糸工連事件が判決、癒着暴かれた族議員。ヤジも職務に関連。答弁催促を厳しく認定(解説) 11.06 AE19 解説 政治改革  政治資金  撚糸工連事件  族議員  裁判  汚職  稲村佐近四郎  横手文雄
1989 11.06 撚糸工連事件で稲村、横手前代議士に有罪判決が言い渡される。東京地裁、職務権限を広く解釈する 11.06 YE1 AE1 YE2 YE1 AE2 政治改革  政治資金  汚職  撚糸工連事件  稲村佐近四郎  横手文雄  裁判
1989 11.06 撚糸工連事件の裁判判決に関連して自民党が族議員批判に反論。再発防止策には触れず 11.07 NM2 政治改革  政治資金  族議員  自民党  撚糸工連事件  裁判
1989 11.06 迷走続きの核燃輸送論議。官僚主義を排しオープンに(風見鶏) 11.06 NM2 解説 エネルギー  原発  プルトニウム  防衛  自衛隊
1989 11.06 来年度末約28兆円の旧国鉄長期債務。点検・3本柱の清算作戦。「思惑交錯のJR株上場」(解説) 11.06 NM5 解説 JR  官業  国鉄清算事業団
1989 11.07 (それぞれの消費税  3)桑島・烏山駅前商店街副理事長、「甘くない簡易課税制度。粗利2、3割で損もある」 11.07 MM9 シリーズ 税制  消費税  簡易課税制度
1989 11.07 (財界と政界  再編への胎動  第1部  政権党の怒り  5)「満足なカネもらってない」口出し多い財界首脳に反撃 11.07 MM1 シリーズ 財界  政治  自民党
1989 11.07 (総選挙への足音  前線から  5)正念場の安倍・宮沢・渡辺。リクルート事件の脱却かける。地元回り、「木帰火来」も 11.06 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙  安倍晋太郎  宮沢喜一  渡辺美智雄  リクルート疑惑
1989 11.07 (日本社会党の研究  33  税制  3)場当り的な消費税廃止の代替財源案 11.07 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  税制  消費税  代替財源
1989 11.07 「ふるさと」1兆円構想、選挙意識し大盤振る舞い(解説) 11.08 AM2 解説 地域活性化  ふるさと創生  渡部恒三  自治相
1989 11.07 「ふるさと創生に1兆円を」渡部自治相が来年度の予算化を表明する 11.08 YM1 NM2 AM1 地域活性化  ふるさと創生  渡部恒三  自治相
1989 11.07 「もうかる政治」との決別を(社説) 11.07 AM5 社説 族議員  政治改革  政治資金  裁判  撚糸工連事件  汚職
1989 11.07 「大店法など規制緩和」「輸入促進策の実行」など日米構造協議で米、流通で4項目を日本に要求。対象を絞り実現を迫る 11.08 AM1 YM7 AM9 NE1 NE3 経済摩擦  日米  貿易  規制  流通制度  大店法  構造調整
1989 11.07 「土地評価の一元化受け入れも有りうる」石井国土庁長官が土地基本法案審議で表明する 11.08 YM2 土地  石井一  国土庁長官  土地基本法
1989 11.07 「米の関税法はガット違反」との採択に「前進だ」と通産省が評価を表明 11.08 AM9 AM1 経済摩擦  貿易  規制  ガット  通産省
1989 11.07 「民社党は自民との協力も有りえる」米沢書記長が見解述べる 11.08 YM3 政治  民社党  自民党
1989 11.07 ITTO(国際熱帯木材機関)の理事会で日本、熱帯林保全で基金の創設を強く主張。設立が決まる 11.08 SM3 ITTO  環境
1989 11.07 NTT、社員5万人の削減案を自民電気通信小委員会に示す。子会社化で合理化もめざす。分割に対抗する 11.08 YM1 SM1 NTT  官業  分割  電気通信事業
1989 11.07 どうなる低迷NTT株。政官界の利害が絡み、先行きに不透明感あり。分割への思惑が入り乱れる(解説) 11.07 TM10 TM11 解説 NTT  NTT株  官業  分割
1989 11.07 アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)が閉幕、巨大経済圏の登場を示す。各国の思惑には相違、今後の協力は難航も 11.08 AM9 経済協力  APEC  国際経済
1989 11.07 オランダ環境相会議が閉幕。CO2の原則凍結を宣言する。基準は来秋決定へ 11.08 AM1 環境  規制  CO2  温暖化
1989 11.07 オランダ環境相会議で「消極日本」、また鮮明に。諸外国から冷たい視線あびる(解説) 11.08 AM3 YM2 NM3 解説 環境  規制  CO2  温暖化
1989 11.07 危ない医療廃棄物が年に12万トン、感染を防げ!厚生省が初の処理ガイドラインを策定する。減菌・焼却などを求める 11.08 YM31 AM3 NM35 医療  規制  厚生省  医療廃棄物
1989 11.07 議員の職務を広く認めたが(社説) 11.07 TM4 社説 政治改革  政治資金  撚糸工連事件  裁判  族議員
1989 11.07 経済企画庁、消費税の総額表示で欧州の実態の調査に乗り出す。総額表示の推進方法を探るのが目的 11.07 NM5 税制  消費税  経済企画庁  総額表示
1989 11.07 検証・消費税非課税3つのケース。「小売り段階」「全段階」「ゼロ税率」どれをとってもアキレス腱だらけ(核心) 11.07 TM3 解説 税制  消費税
1989 11.07 高品位テレビの半導体で日米が共同開発で合意する。欧州との争いに一石を投じる 11.08 AM9 日米  科学技術  ハイビジョン  規制
1989 11.07 裁かれた「族議員」の暗躍(社説) 11.07 MM5 社説 政治改革  族議員  撚糸工連事件  裁判  政治資金  汚職
1989 11.07 消費税廃止・物品税復活の野党案で政府が試算をまとめる。「小型車はわずかに安く、クーラーは小幅上がる」変動の評価が審議の焦点に 11.07 NM5 税制  消費税  物品税
1989 11.07 政治不信を招いた族議員の罪(社説) 11.07 YM3 社説 政治改革  政治資金  族議員  裁判  撚糸工連事件
1989 11.07 族議員に警鐘鳴らす判決(社説) 11.07 NM2 社説 政治改革  族議員  裁判  撚糸工連事件  汚職  政治資金
1989 11.07 大蔵省が国立大学授業料を値上げする方針を決める。3〜4万円、91年度入学者から実施へ
1989 11.07 通産省、コンピューター・ソフトの流通の望ましい制度を検討開始 11.08 YM7 通産省  産業政策  流通制度
1989 11.07 日航と全日空が国際線運賃の値下げを運輸省に申請する 11.08 AM3 運輸  規制  航空運賃  運輸省  日航  特殊法人  公共料金
1989 11.07 日米価格差調査で高い日本を証明。価格差解消迫られる日本政府。米は規制・土地問題を批判へ(解説) 11.08 YE2 AE2 解説 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  構造調整
1989 11.07 日米共同の日米価格差調査の結果がまとまる。車部品や航空券など3分の2銘柄で日本が高い結果となる。米は流通改善などを迫る 11.08 YE1 NE1 AE1 YE2 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  内外価格差  流通制度
1989 11.07 批判強いノンバンク向け土地融資審査を強化する。宮崎全銀協会長が表明する 11.08 YM6 土地  規制  金融  宮崎邦次  全銀協会長
1989 11.07 富士通の公共事業1円落札問題で公取委が広島市から事情を聴取。実態を把握へ 11.08 NM35 TM21 公共事業  規制  入札  地方情報  富士通  公正取引委員会  企業倫理
1989 11.08 「横田基地でも入札談合ある」マーコウスキー米上院議員が調査・制裁求め国務省などに決議案を提出する 11.09 AE2 TE1 公共事業  入札  談合  経済摩擦  貿易  規制
1989 11.08 「消費税の免税点下げれば選挙に協力しない」石川日商会頭が自民党を牽制する 11.09 AM1 YM7 税制  消費税  免税点  石川六郎  日商会頭  自民党
1989 11.08 「心豊かな社会の構築を」21世紀懇談会が初会合を開催、海部首相が趣旨を説明する 11.08 NE3 YE2 AE2 地域活性化  海部俊樹  首相  21世紀懇談会
1989 11.08 「新地方空港は不要。乗客少なく採算合わぬ」航空3社が要望をまとめる 11.09 YM6 運輸政策  航空  地方空港
1989 11.08 「大型間接税は想定せぬ」参院本会議で消費税廃止問題で野党が明言する 11.09 AM1 TM2 NM1 税制  消費税  間接税  間接税
1989 11.08 「日の丸」より人気ない「君が代」日本青少年研究所が高校生の意識調査を実施する 11.08 AM30 教育  日の丸  君が代  日本青少年研究所  外郭団体
1989 11.08 「入札指名基準を明確にする用意ある」日米建設協議で日本側、米に改善策の表明する 11.09 NE1 SE1 YE1 公共事業  規制  入札  日米建設協議  経済摩擦  貿易
1989 11.08 「年金・投信の規制緩和を」日米金融協議で米が日本に要請する 11.09 NE1 SE1 金融  規制  日米金融協議
1989 11.08 「排他的慣行の是正で独禁法の執行強化を。法改正し処分厳しく」米が対日要求案をまとめる 11.09 NM1 経済摩擦  貿易  規制  日米  独禁法  構造調整
1989 11.08 104の有料化に山口NTT社長も意欲を示す 11.09 YM6 AM3 NTT  官業  104  山口開生  NTT社長  電話料金  規制  公共料金
1989 11.08 パート減税法案が参院本会議で可決、成立する。非課税が100万円まで拡大に 11.09 TM2 AM1 MM3 税制  所得税法  法律  パートタイマー
1989 11.08 開かれたはずの新都庁舎の「都民広場」、深夜はシャットアウトに。「管理上問題」、東京都がチェーン規制へ 11.08 MM27 地方情報  地方行政  規制  東京都
1989 11.08 外国人留学生を泣かせるな。大半の大学で授業料減免なし、入試要項も日本語のみ。立教大生らが改善求め報告書を作成 11.08 MM26 教育  外国人留学生
1989 11.08 企業の研究機関の33%が東京圏にある。科学技術庁政策研究所が調査をまとめる。東京一極集中が浮き彫りになる 11.09 NM7 国土開発  東京一極集中  科学技術庁
1989 11.08 旧中曽根派のパーティー開催、小沢自民幹事長は黙認の意向を示す 11.09 AM2 政治改革  政治資金  小沢一郎  自民党幹事長  パーティー券  派閥  中曽根派
1989 11.08 国立大学の授業料を値上げへ。大蔵省が検討を開始、91年度から3万円強とする方向 11.09 YM2 教育  大蔵省  教育費  大学
1989 11.08 在宅ケア事業でケースワーカー不足が心配。行政が腰を上げる時期に(センサー) 11.08 MM24 解説 福祉  高齢者  ケースワーカー
1989 11.08 参院本会議での消費税廃止法案の質疑やりとり(解説) 11.09 SM2 MM7 解説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 11.08 私学の施設整備費用含め「学納金」すべて非課税に。消費税見直しで自民が方針固める 11.09 TM1 税制  消費税  非課税品目  教育  教育費
1989 11.08 次期日銀副総裁人事、大蔵官僚の思惑絡み難航。次々期総裁選びも背景に(解説) 11.08 AM9 解説 日銀  金融
1989 11.08 次期防は「3ヵ年」か「5ヵ年」か。一長一短に悩む防衛庁(解説) 11.08 NM2 解説 防衛  防衛庁  次期防
1989 11.08 自民税調が大蔵省から外国の付加価値税の実情をヒアリング。西岡会長、「食品の仕分けは難しい」 11.09 SM2 税制  消費税  自民党税制調査会  西岡武夫  非課税品目
1989 11.08 自民党・石原慎太郎氏らが新政策集団「黎明の会」を発足させる 11.09 YM3 政治  石原慎太郎  黎明の会  自民党
1989 11.08 衆院特別委員会で政治改革関連法案が審議入りする 11.08 NE1 政治改革  衆院特別委員会  法律
1989 11.08 消費税廃止関連9法案が参院本会議で審議入り。野党が趣旨説明をする。自民は「具体的ビジョンない」と反発 11.08 ME1 YE1 AE1 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 11.08 新電電は最遠距離通話を240円以下に。NTTに対抗して検討を開始する 11.08 NM1 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  新電電
1989 11.08 選挙目当ての年金法案処理は避けよ(社説) 11.08 NM2 社説 年金  65歳支給
1989 11.08 大蔵省、米国の公共事業拡充要求で歳出拡大論刺激を警戒。予算編成控えピリピリ(底流) 11.08 NM5 解説 財政  経済摩擦  貿易  規制  公共事業  大蔵省  90年度予算
1989 11.08 通産省、輸入品値下げへ価格形成調査を実施する方針を固める 11.09 MM9 通産省  経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 11.08 土地基本法案が審議入り。地価評価の一元化が焦点に。政府は修正要求に柔軟対応の構え(解説) 11.08 NM5 解説 土地  土地基本法  法律  地価
1989 11.08 内外価格差是正へ推進本部を設置する。海部首相が意向を示す。製品輸入拡大に減税措置も検討へ 11.09 YM1 AM9 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  海部俊樹  首相
1989 11.08 不協和音の日米構造協議。日本の慎重さが不信増幅も。「進展なし」とじれる米国(解説) 11.09 AM9 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 11.08 富裕自治体への補助金削減は政令市も適用する。大蔵省が方針を固める 11.09 MM1 地方財政  補助金  政令指定都市  大蔵省
1989 11.08 本気で政権協議に取り組め(社説) 11.08 MM5 社説 政治  野党連合
1989 11.08 野党、消費税の代替財源案の自然増収分を訂正する。参院本会議の論戦冒頭でつまずく 11.09 SM2 税制  消費税  代替財源  自然増収  参院本会議
1989 11.08 野党の消費税廃止の代替財源で「自然増収」分を増額修正する。自民は厳しく批判する 11.08 YE2 AE1 税制  消費税  代替財源  自然増収
1989 11.08 薬価差益は年に1兆3千億円、薬代総額の4分の1に。厚生省が試算を初めて公表する 11.09 AM1 医療  薬価差益  厚生省  医薬品
1989 11.08 来年度も小中学校の教職員数を抑制継続する。大蔵省が方針固める 11.09 NM5 教育
1989 11.09 (総選挙への足音  前線から  7)中道の行く道。脱皮めざし積極策を示す。自社対決模様に危機感を募らす 11.09 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙
1989 11.09 (日本社会党の研究  34  税制  4)難問の「物品税復活」 11.09 SM3 シリーズ 税制  消費税  物品税  政治  社会党
1989 11.09 「104の番号案内、1回30円に」NTTが月内にも郵政省に申請の方針固める 11.09 TE3 SE1 NE1 104  NTT  官業  電話料金  規制  郵政省  公共料金  電気通信事業
1989 11.09 「NTT分割は慎重に」通産省にAT&TとIBM首脳が意見を述べる 11.10 NM5 NTT  官業  分割  AT&T  IBM
1989 11.09 「トラック運送業参入の緩和は進んでいる」日米構造協議での米の指摘に運輸省が反論する 11.09 AM9 経済摩擦  規制  貿易  日米  構造調整  運輸
1989 11.09 「旧式交換機がまだ7割もある」NTTのサービス、地域で大きな格差がある。NTTの資料で明らかになる 11.10 YM7 NTT  官業
1989 11.09 「公約」に沿った消費税審議を(社説) 11.09 TM5 社説 税制  消費税
1989 11.09 「高値の構造」、業界の理由は?国内価格はなぜ高い…20品目について業界に聞く(解説) 11.09 AM8 解説 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 11.09 「在日米軍経費負担増問題で日米地位協定を改定せず」中山外相が参院外務委員会で答弁する 11.09 NE3 防衛  防衛費  在日米軍  日米地位協定  中山太郎  外相
1989 11.09 「私大の推薦入学で弊害あり。選考早すぎ、授業に影響が」全国普通科高校長会の総会で報告される 11.10 NM34 AM1 教育改革  入試制度  大学  私学  推薦入学
1989 11.09 「知事交際費の非公開は正当」宇都宮地裁が公開請求を棄却する。大阪地裁と逆の判決下す 11.09 YE19 ME15 AE1 AE22 地方財政  裁判  情報公開  宇都宮地裁  知事交際費
1989 11.09 CO2凍結の潮流を直視せよ(社説) 11.09 AM5 社説 環境  温暖化  CO2  規制
1989 11.09 イギリスで原発民営化がストップ。後処理費がかさみコスト高となる 11.10 AM8 海外事情  イギリス  エネルギー  原発
1989 11.09 コンピューターウイルス対策で警視庁が指針をまとめる。接続資格を厳しく、「ワクチン」の開発を求める 11.10 NM35 規制  警視庁
1989 11.09 サッチャー首相、人気急落をどう打開。インフレ進み「英国病」再発の懸念も。4選のカギは対EC政策に(特報) 11.09 SM3 解説 海外事情  イギリス  サッチャー  首相  政治
1989 11.09 運輸省、第6次空港整備計画で地方空港建設の抑制を検討する 11.10 SM3 運輸省  運輸政策  空港  地方空港
1989 11.09 運輸省、来年度の旧国鉄用地の売却を倍増する方針を固める。「転換権ローン」導入も実施へ 11.10 YM1 JR  官業  運輸省  土地  国鉄跡地
1989 11.09 建設省、駐車場設置基準を26年ぶりに見直しへ。公共用地の地価利用も検討 11.09 AE22 建設省  規制  駐車場設置基準
1989 11.09 言い訳通らぬ「日本の高物価」(社説) 11.09 YM3 社説 経済摩擦  物価  内外価格差  貿易  規制
1989 11.09 構造協議で経済を変えたい(社説) 11.09 AM5 社説 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 11.09 在日米軍の経費全額日本負担要求で米下院が決議案を採択する 11.10 YE1 在日米軍  防衛  日米  防衛費
1989 11.09 参院税制特別委員会が理事懇談会を実施。消費税廃止法案の本格審議、13日からで合意する。政党職員の審議出席を認める 11.10 YM3 税制  消費税  消費税廃止法案  参院税制特別委員会
1989 11.09 自民税調が女性の集いを開催。OLは消費税にソッポ向く。西岡会長は「PR不足」とガックリ 11.10 TM2 AM2 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 11.09 首都圏の6都県市が広域的なゴミ対策を検討。減量や再利用を推進、「首都圏サミット」で協議へ 11.09 NM29 環境  規制  地方情報  首都圏サミット
1989 11.09 衆院本会議で年金法案が審議入りする 11.09 AE2 ME1 年金  法律  65歳支給
1989 11.09 消費税攻防、総選挙にらみ鮮明に。野党は「見直し」の難点を攻撃。自民は「連合構想」の乱れ誘う(国会リポート) 11.09 YM2 解説 政治  総選挙  税制  消費税  自民党  野党連合
1989 11.09 消費税廃止法案で浮かぶ論点。自民は甘い財源と野党を批判。大型景気で野党は代替財源に自信(解説) 11.09 AM3 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  代替財源
1989 11.09 森山官房長官、内外価格差是正の対策本部設置を否定する 11.09 AE2 森山真弓  官房長官  経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 11.09 選挙制度審議会の第一委員会が自治省で開催。「小選挙区比例代表制」を多数の委員が主張する 11.10 AM2 SM3 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区
1989 11.09 前橋市が「ふるさと創生資金」で萩原朔太郎文学館の建設を決める 11.09 AE22 地域活性化  ふるさと創生  前橋市
1989 11.09 地域づくり懇談会の第4回会合が開催。自治体への補助金削減を求める 11.09 NE3 地域活性化  補助金  地方財政
1989 11.09 中曽根元総理の公式参拝の靖国訴訟、大阪地裁が請求を棄却する。公式参拝の憲法判断をせず。宗教的人格権を否定する 11.09 AE1 AE2 AE23 TE1 裁判  大阪地裁  社会全般  出来事  靖国訴訟
1989 11.09 通産省、途上国向けの貿易保険の停止・制限に引き受け枠を新設、8000億円とする方針固める 11.10 YM7 経済協力  通産省
1989 11.09 日米建設協議が物別れに終わる。日本側回答に米が不満を表明する 11.10 TE2 AE2 経済摩擦  貿易  規制  日米  公共事業  入札
1989 11.09 日米構造協議で米国、「金融系列」改善を迫る。まず企業情報の公開、株持ち合い規制強化も求める 11.10 AM9 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  金融  金融系列  情報公開
1989 11.09 日米航空協議が自由化の流れを加速。米に譲歩し路線拡大。運賃格差は解消の方向に(解説) 11.09 AM4 解説 日米航空協議  規制  運輸
1989 11.09 年金法案が審議入り。65歳支給開始は一時タナ上げに。今国会成立は確実となる 11.09 YM3 TM2 SM1 年金  法律  65歳支給
1989 11.09 番記者が見た海部首相の3ヵ月。政権交代ごとに軽くなる発言。パフォーマンスで指導力をカバー?(記者の目) 11.09 MM4 解説 政治  海部俊樹  首相
1989 11.09 労働省が11月から「外国人労働者相談コーナー」を設置。しかし、不法就労の発覚恐れ不人気に。労働省は「入管に通報せず」をPRへ(NEWS追跡) 11.09 NE2 解説 労働省  外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.10 (それぞれの消費税  5)家計簿から見た逆進性。年金世帯の負担重い 11.10 MM9 シリーズ 税制  消費税
1989 11.10 (ワシントンの攻防  日米構造問題の行方  下)「米国の本音」貿易赤字減らしを狙う。議会の圧力回避へ結果重視へ 11.10 TM11 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 11.10 (激動政治に揺れる90年度予算編成  1)新しい利権、環境問題もカネ・票に。利害調整へ族議員が意欲 11.10 AM9 シリーズ 財政  90年度予算  環境  族議員
1989 11.10 (広がる外国人雇用  西ドイツの教訓  中)「融合」に財政負担が重く 11.10 SM8 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  海外事情  西ドイツ
1989 11.10 (手詰まり日米構造協議  下)「即効薬」を求める米国。日本の自主管理を期待する 11.10 NM1 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  日米
1989 11.10 (日本社会党の研究  35  税制  5)「財政破綻」の危惧もある 11.10 SM3 シリーズ 政治  社会党  野党  税制
1989 11.10 (白熱欧州くるま市場  近づくEC統合  中)値下げなどで需要喚起、陣取り合戦に。シェア接近があおる 11.10 AM11 シリーズ 国際経済  海外事情  EC  EC統合
1989 11.10 (労働界再編  新連合を軸に  1)ゆるむ枠組み。社・民の基盤に変化。路線めぐり始まる攻防 11.10 AM1 シリーズ 雇用労働  労働組合
1989 11.10 「ポスト新行革審の設置を」水野総務庁長官が意向を表明 11.11 YM3 新行革審  行革  水野清  総務庁長官
1989 11.10 「永田町」加速する新旧交代。引退党首経験者に3つの質問する(解説) 11.10 TM5 解説 政治
1989 11.10 「共生」目指す自治体職員。キーワードは住民参加(ニュースきょうあす) 11.10 MM4 解説 地方自治  住民参加
1989 11.10 「建設市場開放で日本には問題あり」ヒルズUSTR代表が原田建設相に不満を表明する 11.11 YM9 NM4 経済摩擦  貿易  規制  公共事業  入札  USTR代表  ヒルズ  原田昇左右
1989 11.10 「消費税の非課税品目は入学金、在宅看護も」自民税調で政調会部会長が要望する 11.11 YM3 税制  消費税  非課税品目  自民党税制調査会
1989 11.10 コメ転作助成の奨励金基本額下げへ。農水省が検討を開始する。大蔵省は総額削減を主張する 11.11 NM4 農政  補助金  こめ  食管制度  農水省  大蔵省  転作奨励金
1989 11.10 環境庁、地球環境問題で検討会を設置することを決める。途上国援助などを探る 11.11 TM3 環境  環境庁
1989 11.10 交通渋滞に乗り、JR貨物が快走。首都圏で短距離輸送に新商法を開発。トラック便からの切り替え業者が次々と(解説) 11.10 AM31 解説 JR  官業  JR貨物
1989 11.10 公職選挙法改正案が参院本会議で可決、成立する。政令指定都市での選挙区特別扱いが確定する 11.10 AE2 政治改革  選挙制度  公職選挙法  政令指定都市  法律
1989 11.10 厚生省が「88年医療施設調査・病院報告」をまとめる。ベット数が大幅増加、新設・大型化も進む 11.11 YM30 AM3 NM34 厚生省  医療  地域医療計画
1989 11.10 高原経企庁長官、国民生活白書を閣議に提出、了承される。「中年層に自由時間を」「モノは豊かだが、ゆとりなし」とする 11.10 AE1 ME1 YE1 AE5 ME4 YE11 国民生活  国民生活白書  高原須美子  経企庁長官  雇用労働  労働時間
1989 11.10 国会議員の資産公開法案、今国会中に成案を。衆院議会制度協議会で与野党協議で一致する 11.11 SM5 MM2 政治改革  政治資金  資産公開  衆院議会制度協議会
1989 11.10 座談会・あすから「税を知る週間」税制改革で高まる国民の関心 11.10 YM5 解説 税制
1989 11.10 自民党税調首脳、特別地方消費税の廃止の意向を固める。地方自治体の反発は必至に 11.11 NM1 AM2 税制  消費税  特別地方消費税  自民党税制調査会  地方財政
1989 11.10 自民農業基本政策小委員会が減反面積の据え置きを決定する。今後3年間は現行維持の方針に 11.10 TE2 NE1 AE2 農政  こめ  食管制度  減反  自民党
1989 11.10 新行革審の報告に期待する。地方税も改廃請求の対象に(正論  加藤富子松阪大教授) 11.10 SM7 解説  投稿 新行革審  地方自治  地方分権
1989 11.10 新都庁の新議会棟にアスベストは使用せず。東京都がガラス繊維に代替の方針を固める 11.10 TE10 地方情報  東京都  環境  アスベスト
1989 11.10 政治資金規正法改正で4野党が最終案をまとめる。公費助成拡大を前提に企業・団体献金を禁止へ 11.10 NM2 政治改革  政治資金規正法  政治献金  野党
1989 11.10 政府、「農業構造の展望」を自民党農業政策委員会に報告する。需給見通しでコメしょうひの減少が続く 11.11 YM9 農政  こめ  食管制度
1989 11.10 政府、プリペイドカード法案を閣議決定、今国会に提出へ。消費者保護や普及を目的とする 11.10 AM9 金融  規制  プリペイドカード  法律
1989 11.10 大蔵省、消費税の非課税品目拡大を容認する方針を固める 11.11 TM11 NM4 税制  消費税  大蔵省  非課税品目
1989 11.10 通産省が地域活性化対策をまとめる。大都市への人口集中抑制へ工場移転に促進税制の創設を唱える 11.10 MM9 地域活性化  通産省  地方経済  税制
1989 11.10 栃木県知事交際費公開裁判で後退した司法判断。他自治体への影響が心配?(解説) 11.10 YM13 解説 地方情報  情報公開  裁判  交際費  地方財政
1989 11.10 入国管理法改正案が審議入り。外国人も雇用主も募る不安と戸惑い(解説) 11.10 ME18 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  入管法
1989 11.10 野党が政治倫理法案要項をまとめる。国会議員の議長職在任中の兼職禁止などを盛り込む 11.11 TM2 政治改革  政治倫理
1989 11.10 連合が90春闘基本構想をまとめる。消費税導入の目減り回復で積極的要求の方針固める 11.11 AM3 雇用労働  連合  春闘
1989 11.11 (激動政治に揺れる90年度予算編成  2)「大蔵省の孤立」医療など国費増圧力。消費税絡み与野党が要求 11.11 AM9 シリーズ 財政  90年度予算  大蔵省
1989 11.11 (総選挙への足音  前線から  9)「カネ食い選挙」後援会や人件費も。本番控え色あせる自粛 11.11 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙  政治資金
1989 11.11 (労働界再編  新連合を軸に  2)根強い「ムラ意識」異なる利害に不協和音も 11.11 AM1 シリーズ 雇用労働  連合
1989 11.11 「軍縮へ日本は指導的役割を」国際平和東京フォーラムで外国人が相次ぎ提言する 11.12 AM30 防衛  軍縮  国際平和東京フォーラム
1989 11.11 「公平な税は可能か」きょうから税を知る週間。毎日新聞が「くらしと税」座談会を開催する(解説) 11.11 MM12 解説 税制  消費税
1989 11.11 「消費税の見直しは政治判断で」小沢自民幹事長が方針を示す 11.11 YE3 AE2 税制  消費税  小沢一郎  自民党幹事長
1989 11.11 「消費税の非課税化で外食産業は対象外に」自民党が食料品見直しで方針を決める 11.12 AM1 税制  消費税  非課税品目  自民党
1989 11.11 なだしお事故教訓にスタートした遊漁船マル適マークがもう「座礁」交付はまだ6隻だけ。保険金倍増で敬遠か 11.12 YM30 規制  資格・検査  水産庁
1989 11.11 イギリスの民営化ストップで日本でも原発の経済性見直し機運に。通産省が情報収集を開始(解説) 11.11 AM3 解説 原発  エネルギー  通産省
1989 11.11 スーパー301条の対日制裁、ガット違反は明白。話し合いが最善の方法。日本の大幅譲歩に期待する(経済教室  マシュー・J・サイデン) 11.11 NM26 投稿  解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  スーパー301条  ガット
1989 11.11 ピンとこない「自由主義か社会主義か」観念的体制論議よりも「経済のあり方」考えよ(時代の目  伊藤淳二鐘紡会長) 11.11 MM4 解説  投稿 経済  政治
1989 11.11 ユニークな大学入試がふえる。特定科目にウエートを置く。多様、個性的な学生募集を狙う(教育) 11.11 NM27 解説 教育改革  入試制度  大学
1989 11.11 海部首相が自民党研修会で講演。地域活性化を内政の目玉に据える 11.12 SM2 地域活性化  海部俊樹  首相
1989 11.11 海部内閣発足3ヵ月、政治手法は「理念先行型」  中曽根・竹下流の中間で独自カラーに苦心する(解説) 11.11 SM5 解説 政治  海部俊樹  首相  海部内閣
1989 11.11 外務省、国際交流への寄付金対象に免税措置を拡大する方針固める。資金集めの強化、草の根レベルの国際交流促進を狙う 11.11 NE1 外務省  外交  国際交流  税制
1989 11.11 建設省の土地税制改正案が明らかになる。92年に3大都市圏市街地の農地の宅地並み課税をめざす。相続税猶予も除外に 11.12 AM1 建設省  土地  税制  宅地並み課税
1989 11.11 厚生省が老人保健法改正の方針を固める。自己負担の定率制は見送りへ。焦点は公費負担の扱いに移る(解説) 11.11 NM2 解説 厚生省  医療  老人保健制度  老人保健審議会  医療費
1989 11.11 最高裁が陪審制度の復活研究で米英に2裁判官を派遣することを決める 11.11 ME1 裁判  機構改革  陪審制度
1989 11.11 自治省が都道府県の予算見込み額をまとめる。9月の補正後で前年同期比8.7増に、 11.12 NM3 AM2 自治省  地方財政  89年度補正予算
1989 11.11 小沢自民幹事長がコメの減反据え置き支持を表明する 11.11 SE1 小沢一郎  自民党幹事長  農政  こめ  食管制度  減反
1989 11.11 第一勧銀系企業グループが「東京集中問題」打開の構想をまとめる。100−200キロ圏に職・住・遊の拠点都市、自治体を支援へ 11.11 NM5 国土開発  東京一極集中
1989 11.11 地震後の残った家やビル住めるか?建設省が「判定士」制度を発足させる方針固める 11.12 YM30 規制  資格・検査  被害度判定士制度  建設省
1989 11.11 徴収奨励の国保交付金を食う。東大阪市、5年間で市ぐるみで7億円を不正受給する。厚生省は返納命令へ 11.12 YM31 医療  国民健康保険  厚生省  地方情報  大阪府東大阪市
1989 11.11 通産省、来年度から対米自動車輸出自主規制の撤廃の方針を決める。規制は形骸化と判断する 11.12 SM1 通産省  規制  経済摩擦  貿易  自動車
1989 11.11 日本医師会の吉田常任理事、講演で医薬分業へ推進論を発表。薬価差益の脱皮を打ち出す 11.12 AM3 日本医師会  吉田清彦  医療  医薬分業  薬価差益
1989 11.11 米海軍が日本の31港の情報を収集する。反核団体が資料を公開する 11.11 AE18 防衛  在日米軍
1989 11.12 (財界と政界  再編への胎動    第1部  政権党の怒り)参院選で140億円を使い果たす。細くなるパイプに焦り 11.12 MM1 シリーズ 政治  選挙  政治改革  政治資金  財界  参院選
1989 11.12 (総選挙への足音  前線から  10)「社会党の迷い」難航する複数擁立。身内で競り合い、腰重く 11.12 AM2 シリーズ 政治  選挙  総選挙  社会党  野党
1989 11.12 ナミビアの独立選挙投票が終わる。自信深めた日本人監視団(時時刻刻) 11.12 AM3 解説 外交  国際交流  ナミビア
1989 11.12 遠洋漁業に外国人船員OK。水産業界が若者離れで受け入れに合意する。海外での派遣社員扱いとする 11.12 AM31 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.12 外国人労働者問題で開国は避けられぬ道か?流入止まらぬ不法就労者(解説) 11.12 MM21 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.12 共同通信社が北方領土問題で旧島民の意識調査を実施する。85%が返還を望む。ソ連の政治変化に期待する 11.12 SM2 世論調査  外交  北方領土
1989 11.12 自民党の総選挙公約で「小選挙区制導入」は玉虫色に。党内から「有権者惑わす」と注文が付く(解説) 11.12 AM2 解説 政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党  選挙  総選挙
1989 11.12 衆院解散で3つのケースを検証。「今臨時国会中」「年明け」「通常国会召集冒頭」(解説) 11.12 SM2 解説 政治  選挙  総選挙
1989 11.12 消費税廃止法案に5つの疑問(社説) 11.12 YM3 社説 税制  消費税  消費税廃止法案  代替財源
1989 11.12 新たな地域経済協力の夜明け(社説) 11.12 AM5 社説 経済協力
1989 11.12 村長選挙後の青ケ島、「助役問題」でまた政争。新村長、「前教育長を候補に」反対派、「12月の議会で阻止する」(解説) 11.12 AM28 解説 地方情報  地方選挙  東京都青ケ島
1989 11.12 大蔵省、「超短期重課税制度」を来年3月以降も2〜5年延長する方針を固める。地方の地価も抑制する必要を認める 11.12 NM1 土地  規制  大蔵省  超短期重課税制度  税制
1989 11.12 豊かな社会へ税制正念場。日経新聞が座談会を開催する(解説) 11.12 NM4 解説 税制  消費税
1989 11.12 民営化の原点に戻ったNTT論議を(社説) 11.12 NM2 社説 NTT  官業  民営化  分割
1989 11.13 「スーパー301条は一方的措置」4極通商会議で日本・ECが相次ぎ批判する。紛争処理で再討議へ 11.14 NM5 AM9 YM7 MM9 経済摩擦  貿易  規制  スーパー301条  4極通商会議
1989 11.13 「行政が介入することではない」野党の消費税廃止法案ミスで大蔵首脳が見解 11.14 NM5 税制  消費税  消費税廃止法案  大蔵省
1989 11.13 「消費税廃止と7%賃上げで5%の中成長が続く」連合総研が報告書をまとめる 11.14 YM2 AM3 税制  消費税  経済  連合総研  GNP
1989 11.13 「日本の負担を増やす時期」在日米軍駐留経費で宮沢氏が米で講演する 11.14 YE2 防衛  防衛費  在日米軍  宮沢喜一
1989 11.13 JR九州が大幅人員縮小含む合理化の方針固める。千人を配置転換へ 11.14 MM1 JR  官業  JR九州
1989 11.13 銀行への天下り、トップ4人に1人は大蔵・日銀OBに。役員占有率は7.4%に。東京商工リサーチがまとめる 11.14 YM6 国家公務員  大蔵省  日銀  東京商工リサーチ  天下り
1989 11.13 参院税制特別委員会が冒頭から空転。消費税廃止野党案に一部ミスが発見される 11.13 ME1 YE1 AE1 税制  消費税  参院税制特別委員会  消費税廃止法案  法律
1989 11.13 終電間際の郊外駅のタクシー不足が深刻に。最高95分待ちに。「乗り入れ制限緩和を」総務庁監察局が関東運輸局などに文書で通達する 11.14 NM35 AM31 規制  運輸  タクシー  総務庁監察局
1989 11.13 世界の貿易問題を討議する4極通商会議が始まる。関税の一括下げを討議する 11.13 YE2 国際経済  貿易  規制  関税  4極通商会議
1989 11.13 戦前は軍艦、今は設備投資。米の要求に冷静な対案を(複眼  田村秀男) 11.13 NE3 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 11.13 大学入試センターが新テストの確定志願者の結果をまとめる。現役志願率低下にようやく歯止めかかる 11.14 YM2 教育改革  入試制度  大学入試センター  大学
1989 11.13 大蔵省、消費税廃止法案のミス知っていた?「野党いじめ」否定に躍起(潮流) 11.14 MM9 解説 税制  消費税廃止法案  大蔵省
1989 11.13 大蔵省が10月の貿易統計を発表、貿易黒字は39.4%減になる。対米自動車輸出の鈍化反映し輸出がマイナスとなる 11.14 YM7 AM9 大蔵省  経済摩擦  貿易  規制  貿易統計
1989 11.13 都国民健康保険委員会が23区の国民健康保険料率の来年度据え置きを鈴木知事に答申する 11.14 AM27 医療  国民健康保険  地方情報  東京都
1989 11.13 廃棄物汚染を防げ!厚生省、処理の流れを伝票で管理する「マニフェストシステム」を来年度から本格導入を決める 11.13 YE18 厚生省  環境  規制  マニフェストシステム
1989 11.14 (激動政治に揺れる90年度予算編成  3)風力増す減反凍結論。参院選再現を恐れる自民党 1.14 AM9 シリーズ 財政  90年度予算  政治  選挙  総選挙  自民党
1989 11.14 (財界と政界  再編への胎動  10  第1部  政権党の怒り)「カネの使途が分からない」料亭会合で財界の不満噴出 11.14 MM1 シリーズ 政治改革  財界  政治資金  自民党
1989 11.14 (新ラウンドと農業  経済インタビュー  上)ジョセフ・イバノフEC農業団体連合会長、「米提案は非現実的。日本のコメ輸入制限は理解する」 11.14 YM7 シリーズ 農政  こめ  食管制度  経済摩擦  ガット  ウルグアイラウンド  貿易  規制
1989 11.14 (日本の物価  第2部  高値生む規制  1)消費者不在の保護行政。大店法などツケ回す 11.14 NM1 シリーズ 経済  国民生活  物価  産業政策  規制  大店法
1989 11.14 (労働界再編  新連合を軸に  3)大衆運動に重い影。地方の拠点継承が課題に 11.14 AM1 シリーズ 雇用労働  連合
1989 11.14 (論点  日米摩擦    村上薫)経済的おごり捨て日本の孤立化防げ 11.14 YM12 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 11.14 「NTT分割は公正な競争に有効」新電電3社が自民電気通信小委員会に説明する 11.15 SM3 AM11 電気通信事業  規制  NTT  分割  新電電  官業
1989 11.14 「ウルグアイラウンドの90年成功に全力尽くす」4極通商会議、議長総括発表し閉幕する 11.14 YE2 経済  ウルグアイラウンド  4極通商会議  ガット
1989 11.14 「課税最低限以下の層にも福祉一時金を」消費税見直しで西岡自民税調会長が意向を明らかにする 11.15 MM2 AM2 税制  消費税  福祉  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 11.14 「社会主義」「会社主義」を排せ。豊かさ確実に増やす道へ(複眼  土谷英夫) 11.14 NE3 解説 国民生活  国民生活白書  物価
1989 11.14 「消費税見直し案の骨格は提示せず」三塚・西岡両氏が合意する 11.15 AM2 YM2 税制  消費税  三塚博  西岡武夫  政調会長  自民党税制調査会
1989 11.14 「消費税廃止の代替財源、一部は恒久財源に」参院税制特別委員会で野党側が表明する 11.15 AM1 税制  消費税  代替財源  参院税制特別委員会
1989 11.14 「対話が関係の基盤」ヤコブレフ・ソ連共産党政治局員が3野党党首と会談する 11.15 AM2 外交  ヤコブレフ  日ソ
1989 11.14 「痴呆性の老人対策は在宅サービスの充実を」都の対策検討委員会が報告書を都福祉局に提出する。高齢者在宅サービスセンター増設も提言する 11.15 AM11 NM35 福祉  地方情報  東京都  高齢者  在宅福祉
1989 11.14 「内部障害者」の鉄道・航空運賃の割引を90年2月から実施へ。江藤運輸相が発表する 11.14 AE15 NE19 福祉  内部障害者  運輸  規制  運賃  公共料金  江藤隆美  運輸相
1989 11.14 「日米両国にとって90年は厳しい年になる」ウィリアムズUSTR次席代表、日米構造協議を語る(クローズアップ) 11.14 TM9 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整  ウィリアムズ  USTR
1989 11.14 「予算案は年内に編成する」海部首相が閣議で強調する 11.14 AE1 財政  90年度予算  海部俊樹  首相
1989 11.14 スウェーデンに見る官庁の地方分散。50機関・4人に1人を100キロ以上離れた中小都市へ。しかし、OKは4分の1…残りは退職へ(解説) 11.14 AE3 解説 遷都  省庁移転  海外事情  スウェーデン
1989 11.14 テレフォンカードでJRの切符もOK。日本テレコムが計画をすすめる 11.15 AM3 JR  官業  プリペイドカード  日本テレコム  新電電  電気通信事業  規制
1989 11.14 原発民営化を断念する英国、「原発税」を適用の方針へ。消費者にコスト上乗せへ(解説) 11.14 AE7 解説 海外事情  原発  イギリス  エネルギー
1989 11.14 減反据え置きが見せた悲喜劇(社説) 11.14 SM2 社説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 11.14 国立公害研究所が大深度地下開発に警鐘を鳴らす。地盤沈下は酸欠の危険大きいとする 11.15 TM3 土地  大深度地下開発  国立公害研究所
1989 11.14 参院の野党6会派が被爆者援護法案を参院に提出する 11.15 AM3 福祉  法律  被爆者援護法案
1989 11.14 参院税制特別委員会が審議入りする。消費税廃止法案のミスを野党が釈明する。中村委員長、野党に採決時の修正案提出を要請する 11.14 YM1 SE1 AE1 税制  議会運営  参院税制特別委員会  消費税廃止法案  消費税
1989 11.14 参院税制特別委員会で消費税廃止法案がやっと実質審議へ。「物品税復活は矛盾」自民・伊江氏が野党を追及する 11.15 MM1 YM1 NM3 AM30 税制  消費税  物品税  参院税制特別委員会  消費税廃止法案
1989 11.14 自治省、地方公務員の退職後の生活設計支援で財団設立の方針決める 11.15 SM3 自治省  地方公務員  外郭団体
1989 11.14 自民税制調査会、消費税見直しでゼロ税率見送りの方針を確認する。免税点と簡易課税制度は1年後見直しを明記へ 11.15 NM1 税制  消費税  自民党税制調査会  ゼロ税率
1989 11.14 自民党政治改革推進本部の党改革委員会が改革案をまとめる。党紀委員会に党外から3人起用、部会長には任期制を導入などとする 11.15 MM2 政治改革  自民党政治改革推進本部  党紀委員会
1989 11.14 松本防衛庁長官、在日米軍経費の負担増の前向き検討を表明する 11.15 YM2 NM2 松本十郎  防衛庁長官  防衛  防衛費  在日米軍
1989 11.14 消費税廃止法案で攻守かわった空転劇。野党は「引き延ばしだ」自民は「まだミス突く」解散絡み思惑前面に(核心) 11.14 TM3 解説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 11.14 消費税論議はわかりやすく(社説) 11.14 AM5 社説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 11.14 衝突事故の自衛隊潜水艦「なだしお」が航泊日誌を改ざんする。山下艦長が衝突時間を2分遅らせる 11.15 AM1 自衛隊  事故  防衛  自衛隊  なだしお
1989 11.14 水野総務庁長官、深夜タクシーの輸送力で地方監察を行政監察局に指示する 11.14 ME2 行政監察  規制  水野清  総務庁長官  地方監察
1989 11.14 政府、ポーランド経済安定化へ2億ドルを基金拠出することを決定する 11.15 TM1 経済協力  ポーランド
1989 11.14 政府税調がフォローアップ委員会を開催、非課税範囲の拡大に消極論が相次ぐ 11.15 YM7 SM8 税制  消費税  政府税制調査会  非課税品目
1989 11.14 生涯学習政策に求めること(社説) 11.14 MM5 社説 教育  生涯学習  文部省
1989 11.14 大蔵省と厚生省、消費税見直しの歳出対策で在宅福祉の拡充で合意する。新基金の創設も検討する 11.15 NM1 税制  消費税  大蔵省  厚生省  福祉  在宅福祉
1989 11.14 難航、消費税見直し。政府・自民、あちら立てればこちら立たず。民意は?非課税はどこまで?(経済スコープ) 11.14 AM11 解説 税制  消費税  非課税品目
1989 11.14 日米構造協議を考える。官僚は「生活者」の視点を。外圧バネに質の向上図れ(記者の目  森山三雄) 11.14 MM4 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 11.14 日本の核燃料再処理、あすから仏で開始。プルトニウムが年間3トン、持て余す公算が大に(解説) 11.14 AM4 解説 エネルギー  原発  プルトニウム
1989 11.14 農業で海外協力を志す若者を育てる中田正一さん(ひと) 11.14 AM3 解説 農業  経済協力
1989 11.14 米軍基地工事談合事件で米側、賠償金50億円を要求。米司法省が最終方針を示す 11.14 MM1 AE1 公共事業  規制  入札  防衛  在日米軍  談合
1989 11.14 野党の消費税廃止法案のミス、官僚に頼れぬつらさあり。自民はイメージ低下狙い攻勢。野党は不安を胸に平静さ装う(時時刻刻) 11.14 AM3 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  野党
1989 11.14 薬価差益1兆3千億円を考える(社説) 11.14 AM5 社説 医療  医薬分業  薬価差益
1989 11.15 (EC統合の実像    燃えるスペイン  下)買収自由化で外国企業が相次いで進出する 11.15 AM4 シリーズ 国際経済  EC統合  海外事情  スペイン
1989 11.15 (激動政治に揺れる90年度予算編成  4)公共投資に議員は沈黙。民間需要が増え業界に余裕が 11.15 AM9 シリーズ 財政  90年度予算  公共事業  入札
1989 11.15 (財界と政界  再編への胎動  11  第1部  政権党の怒り)「総選挙に300億円必要だ」極秘会談で小沢自民幹事長が経団連会長に迫る 11.15 MM1 シリーズ 政治改革  政治  選挙  総選挙  財界  政治資金  経団連  小沢一郎  自民党幹事長
1989 11.15 (焦点採録  税制特別委員会  参院・14日)自民・伊江氏、「消費税廃止は財政揺るがせる」社会・久保氏、「選挙公約違反の反省が必要」 11.15 AM4 解説 税制  消費税  衆院税制特別委員会  代替財源
1989 11.15 (焦点採録  税制特別委員会  参院・15日)社会・本岡氏、「消費税は新たな不公正を生む」社会・梶原氏、「特に弱者を苦しめる」 11.16 AM4 シリーズ 税制  消費税  参院税制特別委員会
1989 11.15 (新ラウンドと農業  経済インタビュー  中)ウィルソン米国小麦協会長、「コメ開放で譲歩を。公正貿易確保へ最低限輸入必要」 11.15 YM7 シリーズ 経済摩擦  貿易  農政  こめ  食管制度  農産物自由化  規制
1989 11.15 (日本の物価  第2部  高値生む規制  2)柔軟性欠く公共料金、狭い実質値下げの余地 11.15 NM1 シリーズ 公共料金  規制  物価  国民生活
1989 11.15 (日本社会党の研究  37  農政  上)現実性欠く「自給率倍増」 11.15 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党  農政
1989 11.15 (労働界再編  新連合を軸に  4)財界は政治への傾斜を警戒。官公労参入の影響を見守る 11.15 AM1 シリーズ 雇用労働  連合  労働組合
1989 11.15 (論点  日米摩擦    近藤誠一)米の「日本異質論」に冷静な対応が必要 11.15 YM12 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 11.15 「カーエアコン排出フロンを回収」「コピー用紙はすべて再生紙に」東京都が環境保護へ本格始動する 11.16 TM22 環境  規制  東京都  地方情報
1989 11.15 「コメ守れ」とムシロ旗の波。農民3千人が霞ケ関で全国集会を開く 11.15 AE15 農政  こめ  食管制度  農産物自由化
1989 11.15 「在日米軍の直接経費を全額日本負担に」防衛分担修正決議案を上院も米上院も可決、成立へ向う 11.16 SE1 YE2 防衛  防衛費  在日米軍  海外事情  アメリカ
1989 11.15 「消費税は国民の納得のいく見直しを」海部首相が自民税調会長に要請する 11.16 YM2 AM2 税制  消費税  海部俊樹  首相  西岡武夫  自民党税調会長
1989 11.15 「政党法制定を前面に押し出す」自民党の政治改革推進本部が次期総選挙公約の政治改革報告案を固める 11.16 AE1 AE2 政治改革  自民党政治改革推進本部  政党法  政治資金
1989 11.15 「木材」関税率を一部下げる。政府、米のスーパー301条要求に初の具体策を示す方針を固める 11.16 YM7 経済摩擦  貿易  規制  スーパー301条  日米  関税
1989 11.15 4極通商会議が閉幕、国際ルールつくれぬ日本浮き彫り。米欧は新秩序を提案。日本は「たたかれて譲歩」脱却の必要あり(解説) 11.15 NM5 解説 国際経済  4極通商会議  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.15 90年度予算案は12月28日に閣議決定する。自民党が方針を固める。補正予算成立は前倒しに 11.16 AE2 財政  90年度予算  自民党  89年度補正予算
1989 11.15 9月通達のはずが大店法の規制緩和モタモタ。総選挙控え中小に配慮?対米交渉の切り札温存説も(解説) 11.15 NM13 解説 産業政策  規制  大店法  通産省
1989 11.15 いつまで続く「内外政治格差」(社説) 11.15 TM4 社説 政治改革  国会改革
1989 11.15 ガット・ウルグアイラウンドの非公開閣僚会合が討議を開始する。「保護主義の防止を」、海部首相が冒頭あいさつをする 11.16 ME1 TE1 国際経済  ガット  ウルグアイラウンド  海部俊樹  首相  貿易  規制
1989 11.15 ガット・ウルグアイラウンドの非公式閣僚会議が開幕する 11.16 YM7 国際経済  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.15 家計のゆとりは着実に向上(生活白書から) 11.15 TM9 解説 国民生活  国民生活白書
1989 11.15 関東運輸局が深夜急行バスを認可する。首都圏で来月までに6路線が運行を開始へ 11.16 AM30 運輸  規制  関東運輸局
1989 11.15 旧国鉄職員を公的機関で数百人雇用する。未就職対策で政府が方針を明らかにする 11.16 YM1 JR  官業  国鉄清算事業団  雇用労働
1989 11.15 金丸氏の「消費税1兆円見直し」発言で自民党税調首脳が批判の見解示す 11.16 AM2 税制  消費税  金丸信  自民党税制調査会
1989 11.15 建設省が3大都市圏の宅地供給促進で方針を固める。市街化農地の相続税納税の猶予見直しをするなどとする 11.16 YM1 土地  税制  宅地並み課税  建設省  農地
1989 11.15 参院税制特別委員会で野党が「新型間接税」導入を示唆する。消費税と大差なく、税制の構想に矛盾が出る 11.16 SM1 YM1 MM1 税制  消費税  参院税制特別委員会  間接税
1989 11.15 衆院公職選挙法改正特別委員会で実質審議がスタート。小選挙区制に野党が反発する 11.16 AM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  公職選挙法
1989 11.15 所得をとるか自由時間か(生活白書から) 11.17 TM9 解説 国民生活  国民生活白書  雇用労働  労働時間 統計  年齢層ごとの自由時間への欲求
1989 11.15 大蔵省、太陽神戸・三井銀行の合弁で内認可書を交付する 11.15 SE3 大蔵省  金融  規制  太陽神戸銀行  三井銀行
1989 11.15 大蔵省がTOB制度の最終的な改革案をまとめる。事前届け出の廃止、買い付け期間も延長などとする 11.15 NM1 大蔵省  金融  規制  TOB
1989 11.15 転作面積凍結の後に展望はあるのか(社説) 11.15 NM2 社説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 11.15 土地基本法案は公共福祉の優先を明記する。衆院特別委員会で自民、修正受け入れ決着する 11.16 TM2 SM3 NM5 土地  土地基本法案  法律
1989 11.15 土地問題等特別委員会が学識経験者から意見を聴取する 11.15 SE3 土地  土地問題等特別委員会
1989 11.15 東京都、高齢化に向けて「ゆとり都市」案を策定する。「健康づくり支援システム」など7つの社会システムを構想する 11.16 MM3 東京都  福祉  高齢者  地方情報
1989 11.15 日米航空交渉で日本が譲歩、日本−欧州間貨物輸送で米社参入が可能となる 11.16 NM1 日米  規制  運輸  日米航空交渉
1989 11.15 文部省、パソコンネット利用し民意の反映へ。民間ネットに登録し、利用者に意見を求める 11.16 NM34 行政サービス  文部省  文部行政
1989 11.15 野党の消費税廃止代替財源では初年度に1兆2000億円の不足に。大蔵省の試算で明らかになる 11.16 MM1 税制  消費税  代替財源  大蔵省
1989 11.15 郵政省が92年オリンピックの公式スポンサーになることが明らかになる 11.16 AE2 オリンピック  郵政省  郵便
1989 11.15 硫黄島のNLP問題が前進。防衛施設庁が地元の要望に前向き回答をする 11.16 TM1 防衛  NLP  防衛施設庁  硫黄島  在日米軍  住民運動
1989 11.15 連合が高齢化社会に向け総合福祉ビジョンを発表する 11.16 YM2 AM3 NM5 SM2 連合  労働組合  福祉  総合福祉ビジョン  高齢者
1989 11.16 (EC統合の実像  3)「92年効果」競争力向上へ投資熱帯び西独経済潤う 11.16 AM4 シリーズ 海外事情  EC  国際経済  EC統合
1989 11.16 (激動政治に揺れる90年度予算編成  5)財源を窮屈にした大蔵省。反消費税論を封じ込めへ 11.16 AM9 シリーズ 税制  消費税  大蔵省  財政  90年度予算
1989 11.16 (焦点採録  税制特別委員会  参院・16日)自民・宮沢弘氏、「消費税廃止法案の撤回か削除を」社会・久保氏、「国民税制改革協議会の項は問題は問題ない」 11.17 AM4 解説 税制  消費税  参院税制特別委員会   国民税制改革協議会
1989 11.16 (新ラウンドと農業  経済インタビュー  下)スエンソン全米農業者同盟会長、「家族営農を守りたい。清算・価格に協定設け乱高低を回避へ」 11.16 YM7 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  農政  農産物自由化
1989 11.16 (選挙とカネ  1)「リレー投票を知ってるか」奄美群島区の買収役が買収の実態を生々しく証言する 11.16 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金
1989 11.16 (労働界再編  新連合を軸に)新たな出発点、戦後の枠組みに幕引く。争い超えて競い合いを 11.16 AM1 シリーズ 雇用労働  労働組合  連合
1989 11.16 (論点  日米摩擦    岡野満武)非難の欧州やめて協調分野の模索を 11.16 YM12 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 11.16 「一戸建てやめます」多摩ニュータウン建設で東京都が見直し。中高層で戸数増を狙う 11.16 YE15 住宅  地方情報  東京都  多摩ニュータウン
1989 11.16 「家賃滞納は行政にも責任」会計検査院が公営住宅の家賃徴収で手抜き業務を指摘す。建設省は適正管理を通達へ。 11.16 AM3 YM31 会計検査院  住宅  簡素化  会計検査院  公営住宅
1989 11.16 「在日米軍経費の負担増にできるだけ努力する」森山官房長官が述べる 11.17 TM2 SM1 防衛  在日米軍  防衛費  森山真弓  官房長官
1989 11.16 「社会党は大胆な主導権をとれ」石田公明党委員長が連合政権協議で要望する 11.17 AM2 政治  野党連合  社会党  公明党
1989 11.16 「生鮮食品限定の非課税の可能性ない」自民税調首脳が見解示す 11.17 YM2 税制  消費税  非課税品目  自民党税制調査会
1989 11.16 「全食料品を非課税に」消費税見直しで自民税調首脳が方針示す 11.17 NM1 SM1 税制  消費税  非課税品目  自民党税制調査会
1989 11.16 「大土地保有税創設も検討する」参院税制特別委員会で野党が示唆する 11.17 SM2 税制  参院税制特別委員会  野党
1989 11.16 「宅」を欠いた在宅福祉。日本住宅会議が住宅白書をまとめる。高齢者ほど厳しい住宅環境、動きづらく残る能力も奪う(解説  一番ケ瀬康子日本女子大教授) 11.16 AM17 解説 福祉  在宅福祉  住宅  日本住宅会議
1989 11.16 「中間低所得層の救済は無理」消費税見直しの弱者対策で自民税調が一致する 11.17 YM2 AM2 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 11.16 「福祉盛り込み大型に」89年度補正予算で政府が方針決定、1月下旬の成立を目指す 11.17 TM2  SM2 財政  89年度補正予算  社会保障費
1989 11.16 「保険料格差を是正する」「公費助成を強化する」国保改革で厚生省が社会保障制度審議会に説明する 11.17 NM5 社会保障費  医療  国民健康保険  厚生省  社会保障制度審議会
1989 11.16 6都県市による首都圏サミットが始まる。ゴミ処理問題などを討議へ 11.16 SE2 地方情報  首都圏サミット  環境  ゴミ問題
1989 11.16 88年の対外投資、日本が世界一に。米モルガン銀行がリポートをまとめる 11.18 TM11 経済
1989 11.16 FSX共同開発で米側、「主翼技術指導料を払わぬ」日本は有償を主張。調整難航し、作業に遅れも 11.17 NE1 防衛  規制  知的所有権  FSX  日米
1989 11.16 ODAは人である。担当官の充実を急げ。現状は予算消化に忙殺され民間頼りに(記者の目  斎藤善也) 11.16 MM4 解説 経済協力  ODA
1989 11.16 ODA予算で東欧を支援。政府、援助国会議で表明へ。第1弾、ポーランドへ適用を検討 11.17 NM1 TM2 経済協力  ODA  ポーランド
1989 11.16 ガット・ウルグアイラウンド非公式会議で米、関税の引き下げ方法で歩み寄りの姿勢示す。農業などは対立が鮮明となる 11.17 NM5 国際経済  ガット  ウルグアイラウンド  関税  貿易  規制
1989 11.16 ガット非公式閣僚会合で「農業自由化」巡り深い溝ができる。米提案に各国が注文、日本の食糧安保論は孤立に(解説) 11.17 AM9 YM7 解説 経済  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  農政  農産物自由化  食糧安保
1989 11.16 ソビエトの新連邦は可能か。民族問題解決へ地方分権を(解説  ポール・ケネディ  米エール大学教授) 11.16 NM9 解説 海外事情  ソ連  地方自治  地方分権
1989 11.16 運輸省、造船に初のガイドラインを示す。2年後に350万トンの需要を予測する。操業過熱に歯止め掛ける 11.17 AM8 運輸省  規制  運輸  造船業界
1989 11.16 学校5日制の早期実施に校長の過半数が賛成。全国連合小学校長会が調査をまとめる 11.16 TE10 教育  学校5日制  全国連合小学校長会
1989 11.16 患者の処方せんを病院から薬局へファクシミリ送信OK。厚生省が認定、21日からスタートする 11.17 AM30 MM3 医療  規制  厚生省
1989 11.16 建設省、中央環状品川線を来年度に着工する方針を固める。首都高渋滞を大幅解消へ 11.16 YE1 運輸政策  建設省  首都高速道路
1989 11.16 行政手続きルール化へ統一法規制定を総務庁が検討。来年度中に審議会を設置、外国企業の不満解消を狙う 11.16 NM1 行革  簡素化  行政手続法
1989 11.16 高齢者対策で市町村ごとに総合計画を義務付け。厚生省が方針を固める。在宅福祉など体制整備を狙う 11.16 NM5 福祉  高齢者  厚生省  在宅福祉
1989 11.16 国立大学の91年度入試で「分離分割方式」はほぼ半数に。国立大学協会が発表する 11.17 YM1 AM1 教育改革  入試制度  分離分割  国立大学協会  大学
1989 11.16 参院税制特別委員会、代替財源が論戦の主役に。自民党は物品税の復活を追及。4野党は政府主張を逆手に取る(断面89臨時国会) 11.16 AM2 解説 税制  消費税  参院税制特別委員会  代替財源  物品税
1989 11.16 参院税制特別委員会が中断する。自民、「国民税制改革協議会は違憲」と野党を追及する 11.16 YE1 SE1 AE1 税制  参院税制特別委員会  国民税制改革協議会
1989 11.16 参院税制特別委員会で自民の批判に野党が大反論、「見直し」「財源」で機先。自民は反撃へ手ぐすね(激突  消費税国会) 11.16 TM2 シリーズ 税制  消費税  参院税制特別委員会
1989 11.16 自由時間のない中年層(生活白書から) 11.16 TM9 解説 国民生活  国民生活白書  雇用労働  労働時間
1989 11.16 首都高は黒字で防災総点検を(社説) 11.16 TM4 社説 特殊法人  首都高速道路公団  運輸
1989 11.16 衆院内閣委員会で脳死臨調法案が可決される。来年早々にも発足へ 11.17 NM1 AM3 SM1 医療  衆院改革委員会  法律  脳死臨調
1989 11.16 政治改革問題で自民への財界の献金を追及する。社会党が方針を固める 11.17 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  財界  自民党  社会党  野党
1989 11.16 政府、ポーランド安定化基金へ1億ドル程度の低利融資を拠出する方針を固める 11.16 AE1 経済協力  ポーランド
1989 11.16 政府・自民党が今後の政治日程を固める。「予算」「外遊」を優先する。1月末解散、2月総選挙の線が強まる 11.17 AM1 政治  解散  総選挙  選挙
1989 11.16 政府の1800億円の農村活性化策、時代の流れに逆行(解説) 11.16 SE3 解説 農政  こめ  食管制度  減反  補助金
1989 11.16 通産省が商業サービス拠点・ハイマート2000構想実現へ調査委員会を設置する。事業の成立条件や税制優遇などを検討する 11.17 TM9 地方経済  通産省  産業政策  ハイマート2000構想
1989 11.16 土地基本法案は地価高騰を招く。狙いは民活促進、成立させず論議尽くせ(論壇  早川和男神戸大教授) 11.16 AM5 投稿  解説 土地  土地基本法案  地価
1989 11.16 農水省がコメ減反計画の骨子を固める。転作助成1800億円に拡大する。目標面積は据え置きとする 11.16 NE1 AE1 SE1 YE2 農政  農水省  こめ  食管制度  減反  補助金
1989 11.16 米軍基地建設談合、50億円で決着へ。業界体質を露呈、全面降伏へ。対日批判に拍車か(時時刻刻) 11.16 AM3 解説 公共事業  入札  談合  防衛  在日米軍
1989 11.16 米軍経費の日本負担増で防衛次官が新たな特別協定を示唆する 11.17 YM2 AM2 防衛  防衛費  在日米軍  防衛庁
1989 11.16 米商務省が9月の貿易収支を発表。米貿易赤字が21.4%の大幅減になる。対日分は全体の50%超す 11.17 AM9 経済摩擦  貿易  規制  海外事情  アメリカ  貿易収支
1989 11.16 米政府、高品位テレビの補助金を全面カットする方針を決める。議会は対日協力低下に危機感募らせる 11.17 TE3 海外事情  アメリカ  電気通信事業  補助金  ハイビジョン
1989 11.16 林野庁提出の森林特別措置法案が衆院農林水産委員会を通過する。「リゾート開発に拍車」と自然保護団体が反発する 11.17 AM3 国土開発  リゾート開発  法律  林野庁
1989 11.16 老人保健施設の設置から1年半、課題多し。脱「老人病院」の道険しい。専任医師も不足気味に(NEWS追跡) 11.16 NE2 解説 医療  老人医療  老人保健施設  厚生省
1989 11.17 (EC統合の実像  4)「ハイテク戦争」半導体復活で進撃続ける欧州名門企業 11.17 AM4 シリーズ 海外事情  EC  経済  EC統合
1989 11.17 (解散風  現地ルポ  1)消費税廃止運動の商店街攻防や存続で与野党にねじれ現象 11.17 YM2 シリーズ 税制  消費税  政治  選挙  総選挙
1989 11.17 (焦点採録  税制特別委員会  参院・18日)民社・寺崎氏、「資産所得をどう捕促する」民社・勝木氏、「納税者番号を導入する」 11.18 AM4 解説 税制  消費税  納税者番号  参院税制特別委員会
1989 11.17 (選挙とカネ  2)保守大混戦の和歌山2区、ゲートボールにびっくり懸賞を出す。Vチームをハワイに招待する 11.17 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金  選挙
1989 11.17 (日本の物価  第2部  高値生む規制  3)水際でハネ上がる輸入品。国際的な説得力を欠く 11.17 NM1 シリーズ 国民生活  物価  貿易  規制  経済摩擦
1989 11.17 (日本社会党の研究  38  農政  下)数字の裏付け欠く政策 11.17 SM3 シリーズ 農政  社会党  野党
1989 11.17 「ドル箱」日米便めぐり、航空3社の新設路線の争奪戦が激化する(解説) 11.17 AM11 解説 運輸  航空  産業動向
1989 11.17 「介護者不要の電動リフト」「息を吹きかけ動く車いす」など、福祉機器を「都庁ブランド」で製作する。拠点つくり、機器のリサイクルも推進。東京都が福祉のハード面の充実を打ち出す 11.17 ME13 福祉  高齢者  地方情報  東京都
1989 11.17 「外国人に選挙権認めないのは違憲」日本に永住権持つイギリス人が提訴する 11.18 MM26 外国人労働者  規制  雇用労働  裁判
1989 11.17 「国民税制改革協議会は違憲」自民党が見解まとめ文書にする 11.18 YM2 税制  消費税  国民税制改革協議会  自民党
1989 11.17 「再就職未定者の半数はあっせんを拒否」国鉄清算事業団が見通しを示す 11.17 SE3 JR  官業  国鉄清算事業団  雇用労働
1989 11.17 「軸」が問われる第2期公明党(社説) 11.17 YM3 社説 政治  野党  公明党  野党連合
1989 11.17 「衆院の比例代表制導入、社会党内はほぼ合意」社会経済国民会議の政治改革フォーラムで伊藤茂政審会長が表明する 11.18 AM3 YM2 政治改革  政治改革フォーラム  選挙制度  比例代表制  社会経済国民会議
1989 11.17 「代替財源問題」野党案の税収増は無理に(論点  消費税) 11.17 AM9 解説 税制  消費税  代替財源  野党
1989 11.17 「硫黄島NLP暫定使用問題は年内に決着したい」安藤村長が表明、受け入れの方向で検討することを明らかにする 11.18 TM1 防衛  NLP  在日米軍  地方情報
1989 11.17 4野党、86年度決算を参院で是認しない方針を固める。戦後初めて決算が否決される公算が強まる 11.18 AM1 財政  86年度決算  野党
1989 11.17 JR常磐線の「すれ違い接触」、1年半前に危険を発見していた。JR、運輸省には水増し報告して放置する 11.18 YM31 AM31 JR  官業  JR東日本  事故
1989 11.17 JR東京総合病院の「酸素」保険料の不正請求、原価の33倍にも。再三注意や支払いカットを受ける。会計検査院が保険制度の欠陥を指摘する 11.18 YM31 医療  財政  会計検査院  JR  官業  JR東京総合病院
1989 11.17 ガットは水や空気とは違う(社説) 11.17 SM2 社説 ガット  ウルグアイラウンド  経済  貿易  規制
1989 11.17 コメの減反面積据え置き、選挙意識し課題を先送り。納税者にツケ回る不安が(解説) 11.17 YM13 AM3 NM3 AM2 解説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 11.17 コメの段階的自由化を(アピール  青山恒春) 11.17 SM7 解説  投書 農政  こめ  食管制度  農産物自由化
1989 11.17 スーパー301条問題で日米専門家会合が外務省で開催。「木材製品の関税分類変更を」、米側が求める 11.18 NM4 経済摩擦  貿易  規制  スーパー301条  日米
1989 11.17 パチンコ業界献金問題、77〜86年にさらに45人に2070万円。共産党議員が独自調査を公表する 11.18 AM31 TM23 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 11.17 プルトニウム輸送計画検討委員会に防衛庁が初参加へ。「支援体制の徹底した詰めを」と、関係省庁の理解求める 11.17 SE2 原発  エネルギー  プルトニウム  防衛  防衛庁
1989 11.17 海部首相、就任100日。じわり自信、今後が正念場に。消費税見直し・経済摩擦など、政治決断必要に(解説) 11.18 AM2 解説 政治  海部俊樹  首相
1989 11.17 減反据え置きの後に来るもの(社説) 11.17 YM3 社説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 11.17 公職選挙法改正案が衆院特別委員会で審議入りする 11.17 TE1 政治改革  選挙制度  公職選挙法  法律
1989 11.17 斎藤科学技術庁長官が閣議に原子力白書を提出、国際社会への貢献を強調する。脱原発の動向には反論する 11.17 AE2 ME2 YE2 TE3 原発  エネルギー  斎藤栄三郎  科学技術庁長官  原子力白書
1989 11.17 自治体主導で住宅地拡大を(社説) 11.17 TM5 社説 土地
1989 11.17 自民党農林部会長が消費税の食料品非課税に反対を表明する 11.18 TM2 税制  消費税  非課税品目
1989 11.17 失業者の再就職手当を無資格者にも支給。2年で4億3000万円をムダ使いする。会計検査院が労働省に改善を求める 11.18 AM30 MM3 雇用労働  会計検査院  財政  労働省
1989 11.17 衆院土地問題等特別委員会が土地基本法を可決する。土地利用は公共福祉を優先するなどとする 11.17 TE3 AE2 NE1 土地  土地基本法  法律
1989 11.17 衆院本会議で入管法改正案が一部修正され可決される 11.17 YE2 ME2 規制  入管法  外国人労働者  雇用労働  法律
1989 11.17 衆院本会議で入管法改正案が可決される。不法就労の規制強化が盛られる 11.18 NM2 AM3 YM30 法律  入管法  雇用労働  規制  外国人労働者
1989 11.17 渋谷の環状5号線の道路拡幅経費で土地代が98%に。全国平均は19%なのに…1メートル延長に1億かかる(解説) 11.17 YM31 解説 東京都  運輸  土地  地方情報
1989 11.17 消費税廃止に3000人が集会。野党、市民団体などが日比谷野外音楽堂で気勢をあげる 11.18 TM22 税制  消費税  消費者
1989 11.17 消費税廃止の野党法案にまたミスが見つかる。参院税制特別委員会が午前中空転する 11.17 AE1 TE1 税制  消費税  消費税廃止法案  野党  参院税制特別委員会
1989 11.17 政府、交通事故死激増に危機感感じ、初の非常事態を宣言。来週にも宣言へ 11.17 TE1 AE19 社会全般  交通事故  非常事態宣言
1989 11.17 税制再改革法案の条文問題で自民が一矢報いた。野党側は立ち往生で苦虫(断面  89臨時国会) 11.17 AM2 解説 税制  消費税  自民党
1989 11.17 大蔵省、消費税見直しで「交際費」の控除を外す方針を明らかにする。不公平感解消を狙う。増税1千億、企業が反発へ 11.17 YM7 SM1 税制  消費税  大蔵省  交際費
1989 11.17 都銀の土地融資が急増、6月の前年比で18兆、16%の増加に。金融筋の集計で明らかになる 11.18 YM1 土地  金融
1989 11.17 働きすぎ解消の歩み遅く。時短を阻む職場の暗黙の規制(核心) 11.17 TM3 解説 雇用労働  労働時間  時短
1989 11.17 米軍基地建設談合賠償で米へ47億円賠償で合意する。56社は和解を拒否する 11.18 NM1 YM2 AM31 公共事業  入札  談合  防衛  在日米軍
1989 11.17 防衛大学卒業者は任官半年未満でも退職金を支給。2年間53人に1000万円を支給する。会計検査院が防衛庁に改善を促す 11.18 AM30 YM31 TM3 会計検査院  財政  防衛  防衛大学  自衛隊
1989 11.17 野党の消費税廃止法案のミス訂正で決着は持ち越し。参院税制特別委員会で自民が強硬姿勢示す 11.18 AM2 税制  消費税  消費税廃止法案  参院税制特別委員会  野党
1989 11.18 (800万新連合の課題  下)政策要求で貫けるか生活重視路線 11.18 SM2 シリーズ 連合  労働組合  雇用労働  政治
1989 11.18 (EC統合の実像  5)「シティへの挑戦」金融自由化で勢力逆転を狙う独仏両国 11.18 AM2 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  国際経済
1989 11.18 (日本の物価  第2部  高値生む規制  4)あいまい・非高率な足カセ。指導・検疫に内外不満 11.18 NM1 シリーズ 国民生活  物価  規制  貿易  経済
1989 11.18 「パチンコ疑惑」に社会の病理見た。怪談ふう…キャンペーン、ほくそ笑む輩いたはず(時代の目  室伏哲郎) 11.18 MM4 解説 政治改革  政治資金  政治献金  パチンコ疑惑
1989 11.18 「基礎食料は100%自給を」ガット・ウルグアイラウンド農業交渉で日本は例外条項を提案へ 11.19 YM7 経済摩擦  貿易  規制  農政  ガット  ウルグアイラウンド  農産物自由化
1989 11.18 「国防予算を92−94年の3年で1800億ドル削減」チェニー米国防長官が国防総省に命じる。東欧情勢も影響か 11.19 AM1 YM1 防衛  防衛費  海外事情  アメリカ  チェニー  国防長官
1989 11.18 「消費税見直し要綱の決定は来月に延期も」三塚自民政調会長が示唆する 11.19 AM2 税制  消費税  三塚博  自民党政調会長
1989 11.18 「野党が国民税制改革協議会を修正しないなら参院税制審議に応じず」三塚自民政調会長が強調する 11.19 YM3 税制  消費税  国民税制改革協議会  参院税制特別委員会  三塚博  自民党政調会長
1989 11.18 88年度決算純剰余金を国債基金に1兆円以上繰り入れる。89年度補正予算で大蔵省が検討を開始 11.19 NM1 財政  88年度決算  89年度補正予算  大蔵省  国債償還
1989 11.18 JR西日本が申告漏れ16億円。ズサン会計が原因、大阪国税局が8億円を追徴 11.19 YM31 JR  官業  JR西日本  大阪国税局
1989 11.18 あす投票の川崎市長選、総選挙にらみ運動白熱。高橋陣営は消費税中心に訴える。永井陣営はリクルート事件の発端を強調する(時時刻刻) 11.18 AM3 解説 地方情報  地方選挙  神奈川県川崎市  市長選
1989 11.18 ゆとりとその経済効果(生活白書から) 11.18 TM11 解説 国民生活  国民生活白書 統計  自由時間と消費の関係
1989 11.18 スーパー301条適用の木材製品日米協議で米が建築基準法見直しを要求。住宅用材に照準を絞る 11.19 NM3 経済摩擦  貿易  規制  スーパー301条  日米  建築基準法
1989 11.18 ツケが心配な減反据え置き(社説) 11.18 TM5 社説 農政  こめ  食管制度  減反
1989 11.18 ディーゼル車の排ガスNOx規制を強化する。中央公害対策審議会専門委員会が基本案をまとめる。10年後に50−60%減を目標とする 11.19 MM1 環境  規制  窒素酸化物  中央公害対策審議会
1989 11.18 疑問に答えぬ原子力白書。核燃料サイクル、放射性廃棄物処理など不利な面の追及も必要(解説) 11.18 YM13 解説 エネルギー  原発  原子力白書
1989 11.18 急増期の「狭き門」を広げよ(社説) 11.18 YM3 社説 教育改革  入試制度  大学入試センター
1989 11.18 橋本蔵相、公定歩合引き上げを否定する 11.19 TM3 金融  橋本龍太郎  蔵相  規制  金利  公定歩合
1989 11.18 圏央道建設がスタートする。くい打ち式が開催、反対住民は抗議行動をとる 11.18 AM27 運輸政策  圏央道  環境
1989 11.18 原子力ビジョンを描き直せ(社説) 11.18 AM5 社説 エネルギー  原子力白書  原発
1989 11.18 減反凍結で新たな農政不信(社説) 11.18 MM5 社説 農政  減反  こめ  食管制度
1989 11.18 候補者難と選挙区事情で社会党の総選挙候補擁立180人構想が風前のともしび(アンダーカレント) 11.18 YE1 解説 政治  選挙  総選挙  社会党  野党
1989 11.18 港区などの再開発住宅併設で意外に多い未登録の住民。東工大の原科研究室が報告、「住民登録義務付けを」と提案する 11.18 AM27 住宅  原科幸彦  東工大教授
1989 11.18 行政の不透明を排除したい(社説) 11.18 AM5 社説 新行革審  規制  行政指導  行政手続法
1989 11.18 支持者らがリクルート事件被告の高石前文部次官に次期衆院選出馬を要請する。福岡で1000人が決起集会を開く 11.19 YM30 政治  政治改革  リクルート疑惑  高石邦男  選挙  総選挙
1989 11.18 自民税調が消費税見直しの骨格を固める。全食品を全段階で非課税に。アパート、公団家賃も非課税とする。企業交際費の課税強化も盛り込む 11.19 SM1 AM1 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 11.18 自由主義は均等課税が理想。税金論の原点踏まえ議論を(正論  加藤尚武千葉大教授) 11.18 SM6 解説  投稿 税制  消費税
1989 11.18 消費税廃止法案でミス相次ぎ頭痛い野党。休日返上で再点検する。4野党、失地回復に懸命(断面  89臨時国会) 11.18 AM2 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  野党
1989 11.18 大手町で「行革実行討論集会」が開催、新行革審の存続要望を決議する 11.19 SM1 新行革審
1989 11.18 電力9社社長がそろって青森もうで。核燃料サイクル施設建設で知事らに協力を要請 11.19 AM9 エネルギー  原発
1989 11.18 土地改革で有効利用促す法整備を。総合的都市計画を急げ。固定資産税も見直す時に(解説) 11.18 YM13 解説 土地  土地基本法  税制  固定資産税
1989 11.18 土地基本法案が衆院を通過。市街化区域内農地の宅地並み課税が焦点に(解説) 11.18 NM4 解説 土地  土地基本法  宅地並み課税  税制
1989 11.18 投げ返された原発の是非論(社説) 11.18 TM5 社説 エネルギー  原発  原子力白書
1989 11.18 日本IBM、国公立大への納入で大型電算機を9割値引きする。86〜88年で6件も。日米専門家協議に影響も 11.18 SE1 経済摩擦  貿易  規制  公共事業  入札  談合  日本IBM
1989 11.18 脳死臨調設置への注文と課題(社説) 11.18 SM2 社説 医療  脳死臨調
1989 11.18 非公式閣僚会議が終了、前途多難なガット・ウルグアイラウンド。農業・繊維…争点が浮き彫りに(解説) 11.18 NM4 AM9 解説 経済  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.18 野党の消費税廃止の代替財源案では来年度1兆1960億円不足する。大蔵省が試算をまとめる 11.19 NM3 税制  消費税  代替財源  消費税廃止法案  大蔵省
1989 11.18 理解と協力求める原子力白書(社説) 11.18 YM3 社説 原子力白書  エネルギー  原発
1989 11.19 (日本の物価  第2部  高値生む規制  5)洗い直せ「官」のコスト。競争原理の導入が急務 11.19 NM1 シリーズ 国民生活  物価  経済摩擦  貿易  規制
1989 11.19 「合理化・値下げのテンポ遅い。子会社を増やしすぎ」自民党電気通信調査会の小委員会でNTT分割問題に厳しい声相次ぐ 11.10 NM5 NTT  官業  分割  電気通信事業  規制
1989 11.19 「食料品、分べん費用も見直しの対象に」海部首相、消費税見直しで非課税化に前向き姿勢示す 11.20 TM1 YM3 AM2 税制  消費税  非課税品目
1989 11.19 「来年度予算に弱者対策を盛り込む」消費税見直しで海部首相が表明する 11.20 TM1 SM1 YM3 税制  消費税  財政  90年度予算  海部俊樹  首相
1989 11.19 4野党・連合参議院が消費税廃止「QアンドA」を出版。価格は「本体1360円  悪税40円」と皮肉も 11.19 AM2 税制  消費税  野党連合
1989 11.19 90年度予算で防衛費6%をめぐる攻防。防衛庁、中期防の完全達成を狙う(解説) 11.19 NM2 解説 財政  90年度予算  防衛  防衛費  防衛庁  中期防
1989 11.19 NTT、電話番号検索に専用端末機を無料提供へ。「104」の有料化に合わせる 11.19 AM3 TM1 NTT  官業  104  電話料金  規制  公共料金
1989 11.19 OECDの89年見通しで日本の貿易黒字が減少、170億ドルの下方修正へ。政府は歓迎の意向 11.19 NM1 経済摩擦  貿易  規制  OECD
1989 11.19 運輸省と国鉄清算事業団、長期債務返済のため「不動産転換権付きローン」を始める方針固める。旧国鉄用地を子会社介し売却促進へ。来年度、まず3ヵ所を対象とする 11.19 AM1 土地  国鉄跡地  運輸省  JR  官業  国鉄清算事業団
1989 11.19 外国人労働者流入にどう対応?白井晋太郎・労働事務次官、「単純開放より技術取得重視を」(日曜スペシャル) 11.19 MM1 MM3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.19 基本法は土地対策の出発点だ(社説) 11.19 YM3 社説 土地  土地基本法  規制
1989 11.19 旧国鉄職員に長い冬。仕事なく2年半余り。地労委命令にJRは動かず(列島ズームアップ) 11.19 AM2 解説 JR  官業  国鉄清算事業団  雇用労働
1989 11.19 建設談合のおかしな収拾(社説) 11.19 AM5 社説 規制  公共事業  防衛  入札  談合
1989 11.19 公務員のモラル向上を望む(社説) 11.19 MM5 社説 公務員倫理
1989 11.19 厚生省、「老人保健」改正で本人一部負担アップを見送る方針固める。薬づけ防止へ報酬を限定へ 11.20 YM1 医療  厚生省  老人保健
1989 11.19 広島県知事に竹下虎之助氏が3選する 11.20 YM1 地方情報  地方選挙  広島県  竹下虎之助
1989 11.19 国家公務員の完全週休2日制を来年4月から部分試行へ。政府が方針固める。まず病院や関税から 11.19 YM1 国家公務員  週休2日制  雇用労働  労働時間
1989 11.19 国会は税金の使途に厳しさを(社説) 11.19 AM5 社説 財政  86年度決算
1989 11.19 新ラウンドの議論を深めよう(社説) 11.19 MM5 社説 ガット  ウルグアイラウンド  経済  貿易  規制
1989 11.19 新幹線に威信かけるイギリス。住銀などに融資を期待する(国際経済リポート) 11.19 AM9 解説 国際経済  海外事情  イギリス  運輸政策
1989 11.19 進む外国人の正式採用(社説) 11.19 NM2 社説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.19 政府、外国人労働者の急増に対応して国勢調査の外国人集計方法を抜本的に見直すことを決める。外国区分を4から6区分などとする 11.19 NM1 外国人労働者  規制  雇用労働  国勢調査
1989 11.19 政府、在日米軍経費問題で負担増の方針を固める。対応策の検討に着手する 11.20 MM3 防衛  防衛費  在日米軍  日米
1989 11.19 生体機能解明へHFSP(ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム)が始動。21日にフランスで開所式、日本が運営の主導的役割に 11.19 TM1 科学技術  HFSP  外交  国際交流
1989 11.19 川崎市長に革新・高橋氏が当選。保守・中道に圧勝する。総選挙控え消費税論議に影響必至 11.20 AM1 MM1 YM1 YM2 地方選挙  地方情報  神奈川県川崎市  高橋清
1989 11.19 川崎市長選で革新・高橋氏が当選、国政にも複雑な波紋。自民、「逆風なお都市部に」社会、「消費税廃止へ弾み」(解説) 11.20 AM3 解説 地方情報  地方選挙  神奈川県川崎市  高橋清
1989 11.19 読売新聞が全国世論調査を実施。海部内閣の支持率が44.9%に上昇する。社会党は連続ダウンに 11.22 YM2 世論調査  海部内閣  内閣支持率  政党支持率
1989 11.19 防衛庁、90年度の自衛官採用を計画より5600人縮小する。募集難で充足率を下げる方針固める 11.19 AM1 防衛庁  防衛  自衛隊
1989 11.19 役人のための規制を排す時(社説) 11.19  SM2 社説 規制  新行革審  行政指導  行政手続法
1989 11.20 (追跡89  あきたこまちの乱  1)より良いものを作り売ればいい 11.20 SE10 シリーズ 農政  こめ  食管制度  大潟村  あきたこまち
1989 11.20 (揺れるコメ政策  上)食管に在庫の重圧。全量管理が行き詰る 11.20 NM1 シリーズ 農政  こめ  食管制度 統計  政府米の売却量と高まる在庫圧力
1989 11.20 「104」有料化に伴う新サービスで郵政省とNTTが対立 11.20 ME1 総合調整  電気通信事業  規制  NTT  郵政省  104  電話料金  公共料金
1989 11.20 「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」始動へ。事務局設置で駆け引き。仏の5億円が決め手に(時時刻刻) 11.20 AM3 解説 科学技術  HFSP
1989 11.20 「環境元年」、地球人の自覚を。限りある資源、共に節約。生き方の選択を迫られる。国際シンポ「どう守る地球環境」の報告 11.20 AM15 AM16 AM17 環境  地球環境
1989 11.20 「国際平和維持活動の派遣要員確保へ登録・訓練機関の設置を」外務省が「国際人材センター」設置を本格検討、92年度メドに発足をめざす 11.20 NM2 外交  外務省  国際人材センター
1989 11.20 「国民税制改革協議会」をめぐり与野党が対立。参院税制特別委員会が中断する。長期空転は必至 11.20 SE1 TE2 ME1 税制  消費税  国民税制改革協議会  参院税制特別委員会
1989 11.20 「消費税の非課税拡大は慎重に」政府税調の中間報告の骨子が明らかになる。伝票方式化を打ち出す 11.21 TM1 税制  消費税  政府税制調査会  非課税品目  伝票方式
1989 11.20 「特別地方消費税は存続させるべき」自民地方行政部会が三塚政調会長に申し入れる 11.21 TM3 税制  消費税  地方財政  特別地方消費税
1989 11.20 「北方領土で日米共同事業も可能」ソ連外交筋が提案する 11.21 SM1 外交  北方領土  日ソ
1989 11.20 「連合」が第2回定期大会を開催。官民の統一を最終確認する 11.21 AM3 雇用労働  連合  労働組合
1989 11.20 2005年の「ゆとりの生活」実現へ…「収入5割増、労働1700時間委」連合総研が提言を発表 11.21 AM3 雇用労働  労働時間  国民生活  連合  労働組合
1989 11.20 3大都市の市街化農地の宅地並み課税は3年後に。建設省、宅地供給対策で税制改革案を固める 11.221 YM1 税制  土地  農地  宅地並み課税  建設省
1989 11.20 4野党の政治資金規正法改正案、公民対立で作業に遅れ。企業献金即廃止か、公費補助が前提かでもめる(解説) 11.20 AM2 解説 政治資金規正法  政治改革  企業献金  野党
1989 11.20 NTTに求めたいこと(社説) 11.20 AM5 社説 NTT  官業  電話料金  規制  公共料金  分割  電気通信審議会
1989 11.20 ガット駆け引きの舞台裏。農業保護に「お家の事情」米国は新農業法案に生産者の圧力。日本はコメへの飛び火恐れて情報集め(経済スコープ) 11.20 AM9 解説 経済  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  農政  農産物自由化
1989 11.20 テナント向け電力供給を建物管理者に認める。通産省が電気事業法の運用を弾力化、省エネを促進する 11.20 NM3 エネルギー  規制  電気事業法  通産省  省エネ
1989 11.20 海図なき時代、住民のカン生かす。90年代地方の旗手は?(解説) 11.20 NM56S 解説 地方自治
1989 11.20 議員立法の難しさ浮き彫り。消費税廃止関連法案で野党がまたミス 11.21 NM2 税制  消費税  消費税廃止法案  議員立法
1989 11.20 旧国鉄用地開発、全国で78ヵ所が始動(プロジェクト点検) 11.20 NM27 解説 JR  官業  土地  国鉄跡地
1989 11.20 建設省、公共事業入札で「入札心得」「現場説明書」を大幅改正することを決める。談合禁止を明文化へ 11.21 YM2 建設省  規制  入札  公共事業  談合  入札心得
1989 11.20 公共事業の1円落札、「独禁法違反ではない」公取委が見解をまとめる 11.21 NE19 公共事業  入札  独禁法  公正取引委員会  規制  企業倫理
1989 11.20 在日米軍基地建設談合問題、賠償は47億円でほぼ合意する 11.21 AM30 公共事業  入札  防衛  在日米軍  談合
1989 11.20 司法試験合格者を500から700人に増やす。法務省が法曹3者協議会で基本構想を提示する 11.21 NM3 AM3 AM1 規制  資格・検査  司法試験  法務省  国家公務員
1989 11.20 自民の「見直し」に疑問あり(社説) 11.20 MM5 社説 税制  消費税  自民党  非課税品目
1989 11.20 自由貿易を維持する代償は(社説) 11.20 AM5 社説 経済  貿易  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.20 自由貿易守るには痛み覚悟で(社説) 11.20 TM4 社説 経済  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.20 消費税見直しで自民、調整大詰め。食料品非課税、「全段階」か、「小売りのみ」か…党内2分の激論に(解説) 11.20 YM2 解説 税制  消費税  非課税品目  自民党
1989 11.20 世界平和研究所の新理事長に平岩外四氏が就任。中曽根色薄め再発足する。財界が30億円を拠出する 11.20 TE1 SE1 世界平和研究所  社会全般  平岩外四  中曽根康弘
1989 11.20 政府が89年度補正予算の編成作業入りする。5兆円規模の大型になる見込み。赤字国債発行ゼロは前倒しの可能性あり 11.21 AM1 財政  89年度補正予算  赤字国債
1989 11.20 青森・黒石市の純金製1億円こけし。5年メドに売却へ 11.20 YE19 地域活性化  ふるさと創生  ふるさと創生資金  地方情報  青森県黒石市
1989 11.20 川崎信用農協が外国籍を理由に採用拒否。韓国籍女子高生を門前払い。神奈川県労働部が調査へ 11.20 TE10 雇用労働  規制  外国人労働者
1989 11.20 痴呆性老人への相談で職員応対の手引を作成へ。厚生省が検討会を発足、初会合を開く 11.21 AM3 福祉  高齢者  厚生省  痴呆性老人
1989 11.20 土井社会党委員長が日韓基本条約を容認する見解を示す 11.21 NM2 外交  社会党  土井たか子  野党  日韓基本条約
1989 11.20 統一労組懇が解散総会を開催する。全労連結成準備会で議長に松本氏が内定する 11.21 AM3 雇用労働  労働組合  統一労組懇  全労連
1989 11.20 動き出す土地政策。農地の宅地並み課税が焦点、固定資産税強化は中期的テーマに(解説) 11.20 NM5 社説 土地  土地基本法  宅地並み課税  農地
1989 11.20 難民ラッシュで過労死相次ぐ。「職員増を」と、入管が悲鳴。法務省は「まず45人…」総務庁は「行革路線譲れません」(解説) 11.20 YM30 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  法務省  総務庁  行革
1989 11.20 日米ココム協議が外務省で始まる。東欧、中国への対応が議題に 11.21 TM9 経済  貿易  規制  ココム
1989 11.20 日米木材製品協議で関税率などに進展なし。来月にも再び開催へ 11.21 NM5 経済摩擦  貿易  規制  日米  スーパー301条
1989 11.20 農水省がこめの減反据え置きを決定。91年度作付け面積は197万ヘクタールに 11.21 NM5 TM9 AM9 農水省  こめ  農政  食管制度  減反
1989 11.20 反原発運動へ株主作戦。全国で組織化し、「特権」で運動を拡大へ 11.20 NE18 原発  住民運動  エネルギー
1989 11.20 浜松町駅前に日本一高層の公営賃貸住宅建設を。40階建てビルに100戸設ける。住宅・都市整備公団が提言する 11.21 AM27 住宅  住宅・都市整備公団
1989 11.20 米上下両院協議会、外国企業への課税強化で合意する。利子、損金算入に枠設ける。取引情報の開示に厳しく 11.21 NE1 海外事情  アメリカ  産業政策  規制  税制
1989 11.20 保守復調阻んだ川崎市長選(社説) 11.20 TM4 社説 地方情報  地方選挙  神奈川県川崎市  高橋清
1989 11.20 麻薬撲滅へ国際協力、ODA供与などに本腰いれる。政府が方針を固める 11.21 TM2 経済協力  ODA
1989 11.20 民放の自民党への献金、キー局含め40局超す。「不偏不党」の保障に懸念(ニュース三面鏡) 11.20 AE18 解説 マスコミ  政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1989 11.20 労働界再編、新連合発足へ。史上最大のナショナルセンターに。政策問題重視の姿勢を示す(解説) 11.20 TM7 AM3 MM2 解説 雇用労働  政治  連合  労働組合
1989 11.21 (リクルート問題と政治改革  1)けじめはどこへ?旧来の手法、次々復活。反省の訴え軽視の自民党 11.21 AM2 シリーズ 政治改革  リクルート疑惑  自民党
1989 11.21 (選挙とカネ  5)「食堂完備」の香川2区、さぬきうどんで勝負?公然、盛大に…20年来の伝統 11.21 NM3 解説 政治改革  政治資金  選挙
1989 11.21 (追跡89  あきたこまちの乱  2)大潟村の希望と挫折。「モデル」への夢敗る生産調整 11.221 SE10 シリーズ 農政  こめ  食管制度  あきたこまち  減反
1989 11.21 (日本社会党の研究  39  文教政策)背後にイデオロギーの影 11.21 SM3 シリーズ 政治  野党   社会党  教育
1989 11.21 (揺れるコメ政策  下)自由化呼ぶ産地間競争。価格・流通を弾力的に 11.21 NM1 シリーズ 農政  こめ  食管制度
1989 11.21 「NTTの独占で電話料金が割高に」日本情報通信振興協会、電話料金を日米比較しNTTの分割を求める 11.22 NM5 NTT  分割  官業  日本情報通信振興協会  電話料金  規制  公共料金
1989 11.21 「どのような影響出るか注目」新連合発足で財界、歓迎の中、警戒も 11.22 AM3 財界  雇用労働  労働組合  連合
1989 11.21 「コメ自給確保」に狙い定める。ガット農業交渉での日本提案の全容が判明する 11.21 AE1 農政  こめ  食管制度  貿易  規制  経済  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.21 「シリコンバレーに匹敵する国際先端頭脳都市の整備を」ソフト化経済センターが提言をまとめる 11.22 NM5 国土開発  ソフト化経済センター
1989 11.21 「リクルート事件」再発防止策を川崎新市長に望む。倫理条例・市民オンブズマン制度、選挙公約の実現に注目(解説) 11.21 YM13 解説 政治改革  リクルート疑惑  地方情報  神奈川県川崎市  公務員倫理  市民オンブズマン
1989 11.21 「小選挙区比例代表並立型をベースに」選挙制度審議会が改革の具体案を検討する 11.22 TM2 NM2 AM2 政治改革  選挙制度  比例代表制  選挙制度審議会
1989 11.21 「消費税の価格転嫁カルテルを見直しする」西岡・自民税調会長が見解、近く山中氏へ申し入れへ 11.22 SM2 NM1 TM2 税制  消費税  カルテル  西岡武夫  自民党税制調査会  山中貞則
1989 11.21 「消費税見直し大綱は来月中旬に決定」自民首脳が見通しを示す 11.22 TM2 税制  消費税  消費税見直し大綱  自民党
1989 11.21 「特別地方消費税の存続を」47都道府県が自民党に直訴する 11.22 YM2 税制  消費税  地方財政  特別地方消費税
1989 11.21 「郵貯の充実には反対」全銀協が90年度の郵政省予算に対する意見書提出を決める 11.22 NM7 金融  郵政省  郵貯  全銀協
1989 11.21 10年たった1村1品運動(社説) 11.21 NM2 社説 地方情報  村おこし  一村一品運動
1989 11.21 24日からリクルート事件公判、「株ワイロ」どう裁く?官房長官の職務権限は?(解説) 11.21 TM5 解説 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  裁判
1989 11.21 65歳以上のお年寄り対象に住み替え家賃の差額を補助。江戸川区が来年度から実施することを決める 11.22 AM27 MM27 地方情報  福祉  住宅  東京都江戸川区  地方行政
1989 11.21 800万人・新「連合」が発足。労組史上最大に。「欧米並み生活」を目指す 11.21 ME1 AE1 日誌  雇用労働  労働組合  連合
1989 11.21 89年度の国税自然増収は3兆5000億円超に。大蔵省の見込みが明らかになる 11.22 MM1 財政  自然増収  大蔵省
1989 11.21 89年度上期の都税が空前の増収、1860億円に。岡山県の1年分を超える 11.21 ME1 地方財政  東京都
1989 11.21 ODA教育・援助先進国を訪ねて。国際協力の政審培う理念と実践。対話で紡ぐ援助に心(解説) 11.21 YE11 解説 経済協力  ODA
1989 11.21 USTRが対日制裁措置を留保する。「行政指導では建設業界指導に限界あり」、焦点は談合体質に移る 11.22 AM9 NM5 経済摩擦  貿易  規制  USTR  日米  公共事業  入札  談合
1989 11.21 きょう新「連合」・全労連が発足。労働界地図はこう変わる(解説) 11.21 AM4 解説 雇用労働  労働組合  連合  全労連
1989 11.21 フランスの小学校でバカンス重視の弊害。休日少なくする動きあり(解説) 11.21 NE17 解説 海外事情  フランス  教育
1989 11.21 京都市政に高まる不信感。乱開発に住民の乱。情報公開の遅れも一因(NEWS追跡) 11.21 NE2 解説 地方情報  京都市  情報公開  住民運動
1989 11.21 公営住宅家賃の支払い催促などを強化する。建設省、滞納者対策で通達する 11.21 SM3 住宅  建設省  公営住宅
1989 11.21 公的機関やJRで国鉄清算事業団職員の完全雇用を目指す。政府対策本部が年内に求人案を提示する方針を固める 11.21 NE1 AE2 SE1 TE10 JR  官業  国鉄清算事業団
1989 11.21 公務員離れの好況就職戦線。人事院、受験者激減に危機感持ち、歯止めに試験改革(解説) 11.21 NM3 解説 国家公務員  公務員試験  人事院
1989 11.21 国民税制改革協議会の「措置を講ずるものとする」は国会拘束?自民党の違憲論、野党難題に(断面  89臨時国会) 11.21 AM2 解説 税制  消費税  国民税制改革協議会  自民党
1989 11.21 今年度上期の都道府県税の伸び4.5%に。自治体間の格差拡大、税源配分の改革必要に(解説) 11.21 NM5 解説 地方財政  地方税
1989 11.21 参院税制特別委員会、与野党がメンツかけ攻防。自民は法制局長官答弁で拍車。野党は「理不尽な審議拒否だ」(激突  消費税国会) 11.21 TM2 YM2 解説 税制  消費税  参院税制特別委員会  国民税制改革協議会
1989 11.21 自民政治改革推進本部、改革大綱実行の重点項目をまとめる。議員倫理規程を新設、党紀委員会に民間人登用を盛り込む 11.21 YE2 政治倫理  政治改革  自民党政治改革推進本部  政治改革大綱
1989 11.21 消費税で政府税調が中間報告案をまとめる。「総額表示」を支持し、税額票方式へ移行を提案する 11.22 NM1 税制  消費税  政府税制調査会  総額表示  税額票方式
1989 11.21 消費税廃止法案訂正で野党に大蔵省不信(気流) 11.21 AM9 解説 税制  消費税廃止法案  大蔵省
1989 11.21 新しい時代の労働界に望む(社説) 11.21 AM5 社説 雇用労働  労働組合  連合  全労連
1989 11.21 新連合、「欧米並みの豊かな生活」目指し政策を提言。時短など総合的な生活水準の向上を打ち出す 11.22 NM3 MM1 AM1 連合  雇用労働  政治  労働組合  時短
1989 11.21 新連合発足、野党は大きな期待抱く。共産党は非難の談話を発表 11.21 TE3 AE1 政治  雇用労働  連合  労働組合
1989 11.21 生保の配当自由化を来年にも実施へ。公取委の報告受け大蔵省が検討を開始。保険料に波及か 11.21 NM1 NM7 大蔵省  金融  規制  生保  金融自由化
1989 11.21 税制審議は堂々の論戦を(社説) 11.21 AM5 社説 税制  消費税  参院税制特別委員会
1989 11.21 地方制度調査会が総会を開催。町村総会制の活用を提言する 11.22 TM3 NM2 地方自治  地方制度調査会
1989 11.21 都住宅供給公社が公社住宅家賃の値上げを表明。来年4月から平均19.9%上げに 11.22 AM27 住宅  都住宅供給公社  家賃
1989 11.21 東京都がマイホーム建設の融資拡大をする方針を固める。最高3780万円を融資へ。都民なら「都外に取得」もOKに 11.22 AM31 地方行政  住宅  地方情報  東京都
1989 11.21 日米構造協議、「もたれあい」では事態悪化。政治的な対応を急げ。日本は感情論超えて展望を(経済教室  佐々木毅  東大教授) 11.21 NM27 解説  投稿 経済摩擦  貿易  規制  日米  構造調整
1989 11.21 農水省が減反目標面積の都道府県配分を決める。コメどころは優遇、都市部は減反率上昇へ 11.22 NM5 SM3 農政  こめ  食管制度  減反  農水省
1989 11.21 派遣労働者の雇用指針で企業に契約順守を要求。労働省が指針作成の方針作成を決める 11.21 NM5 雇用労働  規制  労働省
1989 11.21 保健体育審議会が「スポーツ振興」で答申を石橋文相に提出する 11.22 AM3 教育  保健体育審議会  石橋一弥  文相
1989 11.21 緑を温存した農地の宅地化を(社説) 11.21 SM2 社説 土地  農地  税制  宅地並み課税
1989 11.22 (21世紀への日本の選択  3)構造協議に見る対日観。米に強まる日本異質論。求められる政治判断 11.22 SM12 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  日米
1989 11.22 (EC統合の実像  7)「補助金病」手厚い保護で過剰生産に南北差も課題 11.22 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済  補助金
1989 11.22 (リクルート問題と政治改革  2)「パーティー復活」選挙控え、体裁より実を取る。苦しい台所の自民各派 11.22 AM2 シリーズ 政治改革  政治資金  パーティー券  自民党
1989 11.22 (構造調整  ミクロの報告  第3部  独禁法VS談合 2)競争激化で危機感募る。規制緩和で揺れる運送各社 11.22 NM11 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  運輸  独禁法  運輸  構造調整
1989 11.22 (追跡89  あきたこまちの乱  3)農協を通さず、直接消費者へ 11.22 SE10 農政  こめ  食管制度  あきたこまち  農協  大潟村
1989 11.22 (本番リゾートづくり    千葉県)国際県への足がかりに。地元は「まずインフラ整備を」 11.22 TM20 シリーズ 国土開発  リゾート開発  リゾート法  地方情報  千葉県
1989 11.22 「コメは完全自由化で」ガット農業交渉での日本提出案がまとまる 11.23 SM8 NM5 YM7 農政  こめ  食管制度  農産物自由化  ガット  経済  貿易  規制
1989 11.22 「国会改革」はどこへ行った(社説) 11.22 TM4 社説 政治改革  国会改革
1989 11.22 「国際選挙監視団に日本も積極的に協力する」海部首相が見解述べる 11.22 NE3 海部俊樹  首相  外交
1989 11.22 「国鉄跡地の処分を拡大したい」、杉浦国鉄清算事業団理事長が意欲示す。土地信託で2ヵ所募集することを明らかにする 11.23 NM7 土地  JR  官業  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1989 11.22 「歳暮は遠慮します」と、労働省。リクルート事件反省し綱紀を粛正。経営者団体へ通知する 11.22 YE19 公務員倫理  国家公務員  労働省  リクルート疑惑  虚礼廃止
1989 11.22 「新連合の仲立ちで4野党党首会談を」山岸連合会長が提案する 11.22 NE3 連合  政治  野党連合  労働組合
1989 11.22 「製造物責任」の実現に本腰を(社説) 11.22 TM4 社説 消費者  規制  製造物責任  新行革審
1989 11.22 「入国の目的に反する」外国人留学生対象の就職誌に労働省がクレームつける 11.21 YM30 雇用労働  規制  外国人労働者
1989 11.22 88年度の農家の申告漏れが610億円に。国税庁が調査をまとめる。調査対象戸数の8割にのぼる 11.23 AM3 SM3 TM3 NM34 農政  税制  国税庁  脱税
1989 11.22 NTTのダイヤル通話料金が初の減収に。新電電の攻勢で営業利益は8.0%減の2927億円に 11.23 MM8 NTT  官業  電話料金  規制  公共料金  新電電
1989 11.22 ジャンボ機墜落訴訟でボーイング社・日航・運輸省の30人が全員不起訴。「過失を特定できず」、前橋地検が発表する。遺族は検察審査申立てへ 11.23 AM1 TM1 裁判  運輸  日航  特殊法人  運輸省
1989 11.22 学校は個人情報を保護せよ。教育目的以外の利用に歯止め必要(論壇  羽山健一) 11.22 AM5 解説  投稿 教育  情報公開
1989 11.22 株譲渡汚職の構造にメスを(社説) 11.22 SM2 社説 公務員倫理  地方公務員  汚職
1989 11.22 公職選挙法改正案の協議で与野党が歩み寄り。冠婚葬祭の寄付は全面禁止、秘書違反への連座は見送りへ 11.23 YM3 AM3 NM2 政治改革  選挙制度  政治資金  公職選挙法  虚礼廃止
1989 11.22 国民税制改革協議会構想で野党が勇み足。内部にも半ばあきらめの声。野党譲歩で決着の公算(特報) 11.22 SM3 解説 税制  消費税  国民税制改革協議会
1989 11.22 在日米軍基地建設談合事件が決着。47億円で和解合意書に調印する 11.23 YM1 防衛  在日米軍  公共事業  入札  談合
1989 11.22 新「連合」スタートの日に。「賛歌」「期待」「自負」…(時時刻刻) 11.22 AM3 解説 政治  労働組合  連合  雇用労働  全労連
1989 11.22 新行革審で地方への権限委譲の具体項目142項目が決定。2ヘクタール超の農地転用などを盛り込む 11.23 YM2 地方自治  地方分権  新行革審
1989 11.22 新聞はプライバシーを守れ。のぞき見的な議員の資産公開報道(正論  関嘉彦) 11.22SM7 解説  投稿 政治改革  政治資金  資産公開  情報公開  マスコミ
1989 11.22 政府、医療費体系を改定、来春から実施する方針を固める。薬価基準は10%下げ、報酬は3%強上げへ 11.22 YE1 医療  医療費  薬価基準  診療報酬
1989 11.22 政府税調の消費税見直し中間報告案、自民税調への指針を狙う。非課税拡大をけん制、具体論には踏み込まず(解説) 11.22 YM7 解説 税制  消費税  政府税制調査会  非課税品目  自民党税制調査会
1989 11.22 清掃車を追え!市民グループがゴミ問題体験ツアーを企画する 11.22 NE19 住民運動  環境  ゴミ問題
1989 11.22 中曽根派、批判覚悟のパーティー開催。解散・総選挙にらみ背に腹代えられず 11.23 NM2 政治改革  政治資金  パーティー券  派閥  中曽根派
1989 11.22 土地対策の新たな展開を(社説) 11.22 AM5 社説 土地  土地基本法
1989 11.22 東京地検、日本たばこ汚職で調査役を収賄で逮捕する。業者に家族旅行費用を払わせる 11.23 AM31 日本たばこ  官業  汚職  東京地検
1989 11.22 東京地検、日本たばこ汚職事件で調査役を事情聴取する。礒岡ら3人を基礎する 11.22 NE19 ME15 日本たばこ  官業  汚職  東京地検
1989 11.22 日豪協力の多機能都市(MEP)の候補地にシドニー・アデレードに決定。通産省は「企業誘致に弾みつけたい」 11.23 AM11 外交  国際交流  日豪  MEP
1989 11.22 日弁連人権部会が脳死「容認」の方向で素案をまとめる。社会的合意などを前提とする 11.22 AE1 人権  医療  社会全般  日弁連  脳死
1989 11.22 日本たばこが9月中間決算を発表する。3年連続減収が確実に 11.23 MM8 日本たばこ  官業
1989 11.22 法案再提出で正すべきは正せ(社説) 11.22 SM2 社説 税制  消費税  野党  消費税廃止法案  国民税制改革協議会
1989 11.22 野党の消費税廃止法案のミス続出、甘い?参院法制局の点検。経験・ノウハウ乏しい。「スタッフ充実を」の声強い(断面  89臨時国会) 11.22 AM2 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  参院法制局  政治
1989 11.22 郵政省、郵貯も大口定期預金を取扱う意向を固める。年明けに大蔵省へ要望の方針 11.22 NM7 郵政省  郵貯  大蔵省
1989 11.22 来年度予算編成、解散がらみで不透明。波乱の主役は消費税(核心) 11.22 TM3 解説 財政  90年度予算  税制  消費税
1989 11.22 労働運動に新たなページ。山岸連合会長、「パワー一本化に意義あり」鈴木日経連会長、「離し合い路線継続を」新「連合」発足で読売新聞が座談会を開催 11.22 YM15 解説 雇用労働  連合
1989 11.22 老人保健審議会が老人医療費問題を検討、公費負担増を求める声が大勢占める 11.23 SM3 NM2 医療  高齢者  老人保健  老人保健審議会  医療費
1989 11.23 (EC統合の実像  8)「国境なき電力」送電線開放で自由競争へ。産業界は歓迎へ 11.23 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 11.23 (経済教室  税制論議を問う  上)将来展望を回避する政治。国民の過剰な期待を増幅 11.23 NM28 シリーズ 税制  消費税
1989 11.23 88年の政治資金地方分収支がまとまる。高まる地方への依存、不透明感増す金の流れ(解説) 11.24 SM3 AM2 MM2 YM2 解説 政治改革  政治資金  政治資金収支報告
1989 11.23 88年の地方分の政治資金収支報告書が出そろう。史上2位の1352億円に。自民分が突出、56%増に 11.24 MM1 NM2 AM1 YM1 政治改革  政治資金  政治資金収支報告書
1989 11.23 88年の地方分政治資金収支、渡辺美智雄氏が集金力倍増。停滞の「安・竹・宮」を横目(解説) 11.24 MM3 AM2 解説 政治改革  政治資金  政治資金収支報告  渡辺美智雄
1989 11.23 NHK受信料の値上げを是認。長期展望審議会答申で骨子が固まる。放送時間延長も提言する 11.24 AM1 NHK  電気通信事業  規制  NHK受信料  公共料金  特殊法人
1989 11.23 USTRが日本建設市場の調査報告を議会に提出。透明度増す対策を日本に要求。「日本の努力を見守る」と、制裁実施は延期する 11.24 MM9 TM3 AM9 経済摩擦  貿易  規制  USTR  日米  スーパー301条
1989 11.23 おかしな米基地建設談合問題の決着(社説) 11.23 NM2 社説 防衛  在日米軍  公共事業  入札  談合
1989 11.23 サハリン残留韓国・朝鮮人の帰国者が急増。乏しい支援体制、問われる戦後責任(ニュースきょうあす) 11.23 MM4 解説 外交
1989 11.23 ニューメディアの地方での成功に地道な努力が必要。広域情報センター設立・CATVでレタス市況など(解説) 11.23 YM13 解説 電気通信事業  規制  郵政省
1989 11.23 リクルート風はどこ吹く風?危機意識も吹き飛び早くも風化の兆し(解説) 11.22 TM12 TM13 解説 政治改革  政治資金  リクルート疑惑
1989 11.23 稲田国労委員長が国鉄清算事業団の政府雇用政策を批判する 11.24 AM1 JR  官業  国労  労働組合  国鉄清算事業団
1989 11.23 区民施設用地確保にどの区も必死。文京区では2年かけてやっと契約。千代田区は国鉄跡地にラブコール(解説) 11.23 AM27 解説 地方情報  土地  地方行政
1989 11.23 山岸連合会長、「社民の協力・協調に期待。官民の融和は問題ない」(ざっくばんに) 11.23 AM2 解説 政治  山岸章  連合会長  社会党  民社党  労働組合
1989 11.23 自治体と連携、都市に広がるナショナルトラスト運動。宅地化の波に対抗する。市民の実績へ自治体が資金援助へ(解説) 11.23 AM29 解説 住民運動  環境  ナショナルトラスト
1989 11.23 自由米生産の秋田・大潟村、圧力強化で深まる混迷。国と全中で包囲網。農家は反発強める(時時刻刻) 11.23 AM3 解説 農政  こめ  食管制度  全中  自由米  大潟村
1989 11.23 消費税廃止関連法案で空転打開を与野党模索。長期化の回避では一致だが…(断面  89臨時国会) 11.23 AM2 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  国民税制改革協議会
1989 11.23 生涯学習の初志を忘れるな(社説) 11.23 SM2 社説 まなびピア  教育  生涯教育  文部省
1989 11.23 生涯学習社会の忘れもの(社説) 11.23 NM2 社説 まなびピア  教育  生涯学習  文部省
1989 11.23 対談・共存の農業。堀内全農中央会会長、「妥当な食料自給の声は海外にも多い」山地東海大教授、「日本の食料輸入超過を世界は許すか」(解説) 11.23 NM16 解説 農政  こめ  食管制度  農産物自由化
1989 11.23 対米黒字減らしで輸出上位企業が相次ぎ行動計画を打ち出す。通産省は即効性を求めるが、行き過ぎは活力減少に(解説) 11.23 NM1 解説 経済摩擦  貿易  規制  通産省
1989 11.23 大蔵省、89年度補正予算案に対する各省庁の要求をまとめる。目立つ政治的項目、不自然な超大型に 11.24 AM9 大蔵省  財政  89年度補正予算
1989 11.23 大蔵省が90年度予算の骨格を固める。一般会計は64兆1000億円程度に。6.1  %の高い伸びに。15年ぶりに赤字国債ゼロ達成へ 11.24 TM1 NM1 大蔵省  財政  90年度予算  一般会計  赤字国債
1989 11.23 内需拡大の方向を変える時。危険いっぱいの花見酒経済(正論  加藤寛慶大教授) 11.23 SM6 解説  投稿 経済  内需拡大
1989 11.23 日銀総裁退任の澄田氏、不公平感是正の課題残す。資産格差広げた超緩和策、地価・株高騰に拍車かける(解説) 11.23 AM9 解説 金融  澄田智  日銀総裁
1989 11.23 民間病院問題研究所が医療費で病院経営者にアンケート調査を実施。医療費の患者負担増加を過半数が容認する 11.24 NM34 医療  医療費  民間病院問題研究会
1989 11.24 (EC統合の実像  9)「市民の代表」欧州会議に選ばれた自負、力を着々強化する 11.24 AM4 シリーズ 経済  EC  EC統合  海外事情
1989 11.24 (リクルート問題と政治改革  3)根強い派閥、自粛大綱に違反続々。解散近づき再びパワー増す 11.24 AM2 シリーズ 政治改革  リクルート疑惑  自民党  派閥  政治改革大綱
1989 11.24 (経済教室  税制論議を問う  中)消費税見直し・廃止案ともに拙速。経済的考察を十分に。非課税で食料品下落は軽微 11.24 NM17 シリーズ 税制  消費税  非課税品目
1989 11.24 (日本社会党の研究  40  天皇制)党内でチグハグな見解 11.24 SM3 シリーズ 政治  社会党  天皇制
1989 11.24 「公正な運営がされていない」選挙制度審議会の意見聴取、4野党が拒否の方針を決める 22.25 AM3 YM3 NM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  野党
1989 11.24 「参院税制特別委員会は27日に再開する」消費税廃止法案修正で与野党が合意する 11.25 NM1 AM1 YM1 税制  消費税  消費税廃止法案  参院税制特別委員会
1989 11.24 「消費税の価格カルテル、来年3月で廃止も検討」山中・自民独禁法調査会長が示唆する 11.25 AM9 税制  消費税  カルテル  山中貞則  独禁法
1989 11.24 「消費税は民意と離反」政府税調の中間報告に野党が批判の談話を発表 11.25 AM2 税制  消費税  政府税制調査会
1989 11.24 「消費税見直しの立場に違いがある」政府税調の中間報告で西岡自民税調会長が見解を表明 11.25 YM2 税制  消費税  政府税制調査会  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 11.24 「信頼の政治を確立する」選挙制度百周年記念式典で海部首相が強調する 11.24 NE2 政治改革  海部俊樹  首相  選挙制度
1989 11.24 「身障者の必需品に優遇を」消費税見直しで海部首相が自民税調会長に検討を指示 11.25 NM2 YM2 税制  消費税  海部俊樹  首相  福祉
1989 11.24 「石垣島のサンゴを守れ」守る会が英科学誌に意見広告を掲載、募金を呼びかける 11.24 AE22 環境  住民運動  新石垣空港  地方情報
1989 11.24 「都内の駐車、7割が違法」調査結果にガク然の警視庁、法改正を要請する。収容力不足も露呈する(解説) 11.24 TM3 解説 運輸  規制  警視庁
1989 11.24 「働きすぎ是正は公務員から」総務庁が本格的に乗り出す。残業短縮へ各省庁間に調整期間を設置へ 11.24 NE1 雇用労働  労働時間  国家公務員  総務庁  総合調整
1989 11.24 「日本こそペレストロイカを」松沢経団連副会長が規制と保護ばかりの政策を批判 11.25 SM8 AM8 産業政策  規制  松沢卓二  経団連副会長  独禁法
1989 11.24 NEEDS−ADB調査で88年度の全国655都市の普通会計決算を分析。格差広がる都市財政(解説) 11.24 NM27 解説 地方財政  88年度決算
1989 11.24 NHK審議会小委員会が「提言」の素案をまとめる。NHK受信料の値上げを認める 11.25 MM2 NHK  特殊法人  受信料  規制  公共料金
1989 11.24 リクルート裁判と政界(社説) 11.24 NM2 社説 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  裁判
1989 11.24 リクルート裁判に望むこと(社説) 11.24 MM5 社説 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  裁判
1989 11.24 リクルート裁判に望むこと(社説) 11.24 TM5 社説 政治資金  政治改革  リクルート疑惑  裁判
1989 11.24 リクルート事件裁判がスタート。まず労働省ルートが初公判。加藤孝被告はわいろ認識を否定する。「収賄額は1株2000円」、検察側が冒頭陳述する 11.24 NE1 YM1 AE1 AE2 YE2 YE3 政治改革  裁判  リクルート疑惑  加藤孝  公務員倫理
1989 11.24 映画産業団体連合会が関係省庁に映画館の建築規制の緩和を要請する。ミニシアター時代へ、防火基準や建設地の緩和へ 11.24 NM34 規制  国土開発  建築基準法
1989 11.24 英国水道会社の株式売り出し(新聞広告) 11.24 NM5 解説 海外事情  イギリス  官業
1989 11.24 円安定着で予算編成に影響。ODA、防衛費が目減りする。外務省などの補填要求は必至(解説) 11.24 SM8 解説 財政  90年度予算  経済協力  ODA  防衛費
1989 11.24 開かれた建設市場をめざせ(社説) 11.24 AM5 社説 公共事業  入札  談合  規制  経済摩擦  USTR
1989 11.24 厚生省、慢性患者への診療報酬の支払額に上限を設定する方針を固める。老人保健法改正案に反映される考え 22.24 NM2 厚生省  医療  老人保健  診療報酬  老人保健審議会
1989 11.24 首都圏の宅地価格、10年間で3.4倍に。不動産情報会社が調査をまとめる 11.25 MM3 NM3 土地  宅地  首都圏
1989 11.24 審議空転の場合ではない(社説) 11.24 MM5 社説 税制  消費税  参院税制特別委員会
1989 11.24 新「連合」に望みたいこと。革新政党づくりで拙速慎め(正論  宮田義二松下政経塾塾長) 11.24 SM7 解説  投稿 政治  労働組合  連合  雇用労働
1989 11.24 新行革審の作業が核心に入る。広域行政実施へ新組織「連合」の導入も提唱する(解説) 11.24 AM1 解説 新行革審  地方自治  地方分権  広域行政
1989 11.24 政府税制調査会小委員会が中間報告をまとめる。「食料品非課税は混乱招く」消費税見直しに慎重姿勢を示す。自民は大幅見直しで詰めへ 11.25 AM1 YM1 NM1 AM8 AM9 YM8 MM9 YM7 税制  消費税  政府税制調査会  非課税品目
1989 11.24 石橋文相、リクルート疑惑の高石前文部次官の衆院選出馬の動きを批判する 11.25 MM2 政治改革  リクルート疑惑  高石邦男  石橋一弥  文相
1989 11.24 大石郵政相、NTT104有料化で4つの代替措置を示す 11.25 YM7 大石千八  郵政相  NTT  官業  104  電話料金  規制  公共料金
1989 11.24 大蔵VS日銀、人事綱引きの焦点。日銀副総裁って何だ。総裁と同格、でも米副大統領に似て…(解説) 11.24 ME3 解説 金融  大蔵省  日銀副総裁
1989 11.24 通産省、ハイビジョン構想で川崎市など6自治体をモデル地域に指定する 11.25 NM5 SM3 通産省  ハイビジョン  地域活性化
1989 11.24 入り口でさまよい出口も見えぬ税論議(社説) 11.24 NM2 社説 税制  消費税  参院税制特別委員会
1989 11.24 福島労相、外国人単純労働者の受け入れに慎重な姿勢示す 11.25 NM5 雇用労働  規制  外国人労働者  福島譲二  労相
1989 11.24 米基地談合で懲りぬ日本企業(気流) 11.24 AM9 解説 規制  公共事業  入札  談合  防衛  在日米軍
1989 11.24 防衛庁が防衛力検討委員会を開催。次期防で情報・指揮部門を統合する方針を固める 11.25 NM2 AM2 防衛  防衛庁  機構改革  簡素化  次期防
1989 11.25 (EC統合の実像  10)「拡大どこまで」枠組み超え加盟希望誘う大市場の引力 11.25 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 11.25 (リクルート問題と政治改革  4)「争点ずらし」総選挙へイメージ回復に懸命。目先の材料に飛びつく 11.25 AM2 シリーズ 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  自民党  パチンコ疑惑
1989 11.25 (経済教室  税制論議を問う    八田達夫阪大教授)所得税率の引き下げ再考を。分配上の歪み拡大。「クロヨン対策」でも逆効果に 11.25 NM26 シリーズ 税制  所得税
1989 11.25 (財界と政界  再編への胎動  第2部揺れる社会党  1)「現実的って、どういうこと」土井委員長ら激論10時間。政審会長のビジョン原案、提言に格下げ 11.25  MM1 シリーズ 政治  社会党  土井提言  野党
1989 11.25 (日本社会党の研究  41)「政権担当」に多くの不安あり 11.25 SM3 シリーズ 政治  野党  社会党
1989 11.25 「1兆円超す非課税をすべき」金丸氏が消費税見直しで海部首相に進言する 11.26 TM1 税制  消費税  非課税品目  金丸信  海部俊樹  首相
1989 11.25 「2月1日前後解散が大勢に」自民・渡辺氏も見通しを述べる 11.25 AM2 NM2 政治  解散  選挙  総選挙  渡辺美智雄
1989 11.25 「ポスト新行革審は民間有識者を中心に」新行革審が設置について報告書案をまとめる 11.25 ME1 新行革審  規制  ポスト新行革審
1989 11.25 「税の中間報告」スジと現実(社説) 11.25 TM5 社説 税制  消費税  政府税制調査会
1989 11.25 「非効率援助が400億円ある」ODAで会計検査院が指摘する 11.26 YM1 経済協力  ODA  財政  会計検査院
1989 11.25 「労働力不足で生産の伸び鈍る」経済企画庁、仮設立て分析に着手する 11.25 NM5 経済  経済企画庁
1989 11.25 1学級2教員、「専科」も充実する。文部省、小中学校で検討へ。92年度以降、新学習指導要領に対応めざす 11.26 YM2 文部行政  学習指導要領  文部省
1989 11.25 ケムに巻けなかった「たばこ汚職」巨額宣伝費が思いのまま。花形職場で「暗躍」(解説) 11.25 TM12 TM13 解説 日本たばこ  官業  汚職
1989 11.25 ヤマト運輸会長の小倉昌男さん、「国民のためには運輸省はないほうがいい」(編集長インタビュー) 11.25 AE9 解説 運輸省  規制  運輸  小倉昌男  ヤマト運輸
1989 11.25 リ事件で裁かれるものは何か(社説) 11.25 YM3 社説 政治改革  リクルート疑惑  政治資金
1989 11.25 外国人労働者問題、就労の現実認め対応策を。人手不足で雇う企業。定住、社会参加が問題(家庭くらし) 11.25 TM7 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.25 許されぬ政治改革への怠慢(社説) 11.25 MM5 社説 政治改革  政治資金  政治資金収支報告
1989 11.25 減反凍結で票が集まるか(社説) 11.25 AM5 社説 農政  こめ  食管制度  減反  政治  選挙  総選挙
1989 11.25 公取委が米当局と30日から協議、「基準づくり」などを説明へ。独禁法の運用強化が焦点に(解説) 11.25 NM5 解説 公正取引委員会  独禁法  規制  産業政策
1989 11.25 公正取引委員会が厳重注意するが…公共事業の「1円落札」問題、解決はまだ先。富士通側、「法的な問題ない」広島市水道局、「契約撤回は認めず」(時時刻刻) 11.25 AM3 AM9 NM8 解説 企業倫理  公共事業  規制  公正取引委員会  入札  富士通
1989 11.25 国会議員の歳費が引き上げ、月額112万5000円に。年間総額は約1900万円となる 11.25 SE1 政治  歳費  政治資金
1989 11.25 参院税制特別委員会、メンツ保ち再開合意。4野党、「審議推進」へ成果。自民、憲法論争で実をとる(断面  89臨時国会) 11.25 AM2 YM2 解説 税制  消費税廃止法案  消費税  参院税制特別委員会  国民税制改革協議会
1989 11.25 指導要録の「保存」見直しで期間短縮の声高まる。プライバシー保護に疑問も(教育) 11.25 NM27 解説 文部行政  学校教育法
1989 11.25 自民・金丸氏、衆院の1月末解散の見通しを明確にする 11.25 NE1 SE1 政治  解散  選挙  総選挙  金丸信
1989 11.25 自民党は税調報告の尊重を(社説) 11.25 SM2 社説 税制  消費税  政府税制調査会
1989 11.25 社会保障給付費が40兆円の大台にのる。「年金」が5割を占める結果に。社会保障研究所が87年度の調査をまとめる 11.26 YM2 NM1 SM1 AM1 社会保障  社会保障費  社会保障研究所  年金
1989 11.25 消費税の定着めざす見直しを(社説) 11.25 YM3 社説 税制  消費税
1989 11.25 消費税運用益、納税日まで財テク半年。NTTは利益5億円。電力・自動車も巨額に(解説) 11.25 AE19 解説 税制  消費税
1989 11.25 消費税見直しの政府税調中間報告、素朴な疑問に答えず。生活実感より税の論理を優先(核心) 11.25 TM3 MM9 NM3 解説 税制  消費税  政府税制調査会  非課税品目
1989 11.25 新行革審小委員会が地方への権限委譲で142の改善案を決める。農地転用・下水道などを盛る 11.26 AM3 地方自治  地方分権  新行革審
1989 11.25 身障者用品は税額を還付する。消費税見直しで自民税調が方針を固める 11.26 SM1 税制  消費税  福祉  自民党税制調査会
1989 11.25 数字が示す都市財政の実態と課題(社説) 11.25 NM2 社説 地方財政
1989 11.25 総選挙に向け保守系新人が「自由連合」を旗揚げ。リクルート・消費税を嫌う。公認漏れ?保守の共倒れも 11.26 MM2 政治  選挙  総選挙  自由連合
1989 11.25 大蔵省、NTT株売却見送りで国債整理基金救済の措置方針を固める。補正予算で1兆円充当するなどとする 11.26 YM7 財政  国債償還  NTT株  大蔵省  国債整理基金
1989 11.25 談合のない透明な建設市場に(社説) 11.25 TM5 社説 公共事業  規制  談合  入札
1989 11.25 談合体質を是正するには(社説) 11.25 MM5 社説 公共事業  規制  入札  談合  USTR
1989 11.25 通産省が輸入指導の憎まれ役。産業界から「管理貿易」の声あがる(底流) 11.26 NM3 解説 経済摩擦  貿易  規制  通産省  管理貿易
1989 11.25 通産省は「ハイビジョン・コミュニティー」、郵政省は「ハイビジョン・シティ」主導権争いが熾烈に。構想内容には「大差」なし?(解説) 11.25 MM9 解説 総合調整  通産省  郵政省  地域活性化
1989 11.25 低迷するNTT株。JR株などの放出に影響?(解説) 11.25 NM16 解説 NTT  NTT株  JR株  官業
1989 11.26 (リクルート問題と政治改革  5)冠婚葬祭は?ぐらつく「寄付辞退」総選挙前に、「違反」ジワリ 11.26 AM2 シリーズ 政治改革  政治資金  選挙  総選挙  虚礼廃止
1989 11.26 (財界と政界  再編への胎動    第2部  揺れる社会党)「骨抜きだ、これはひどい」土井ビジョン変身に長洲知事がガク然 11.26 MM1 MM2 シリーズ 政治  社会党  野党  土井ビジョン  長洲一二  神奈川県知事
1989 11.26 (選挙とカネ  7)新潟3区の「利益誘導」、「角栄流」は消えず。ほんの序の口、国会バス旅行 11.26 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金
1989 11.26 「89北海道フェスティバル」記念フォーラム。21世紀のキャンバス、北海道。ゆっくり、そして豊かに(解説) 11.26 SM10 解説 地方情報  北海道
1989 11.26 「虚礼自粛」どこいった。経団連の申し合せが宙に浮く。リクルート事件の反省生かせず、変わらぬ接待攻勢(解説) 11.26 NM11 解説 政治改革  政治資金  虚礼廃止  経団連  リクルート疑惑
1989 11.26 「消費税見直しは食品非課税が柱」海部首相が明言、福祉目的も明文化へ 11.27 AM1 NM1 SM1 税制  消費税  非課税品目  海部俊樹  首相  福祉目的税
1989 11.26 「生活設計を立てぬ」が世帯の3割を超える。貯蓄広報中央委員会が調査をまとめる 11.26 NM3 国民生活  貯蓄  貯蓄広報中央委員会
1989 11.26 「輸出も考えて攻める農業が必要」農産物自由化で海部首相が見解 11.27 AM2 農政  農産物自由化  海部俊樹  首相
1989 11.26 あすからガット農業交渉。日本、コメの完全自給を提案へ。本格交渉は難航必至(解説) 11.26 SM7 AM9 解説 経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアウラウンド  こめ  農政  食管制度
1989 11.26 スイス、国民投票で軍備全廃案を否決する。賛成は予想を上回る35.6%に 11.27 YE2 海外事情  スイス  防衛
1989 11.26 援助が問う「国民の意識」単眼的思考からの脱却を(オピニオンアップ  白井淳一) 11.26 SM5 解説 経済協力  ODA
1989 11.26 外務省が「国際人材センター」作りに着手する。平和維持要員を養成へ 11.26 YM2 外交  外務省  国際人材センター
1989 11.26 厚生省が「過疎高齢者生活福祉センター」事業の開始を決める。複合的な介護対策をめざす 11.27 YM2 福祉  厚生省  過疎高齢者生活福祉センター  高齢者
1989 11.26 国民対話集会で海部首相、重ねて政党法と小選挙区制に意欲を示す 11.27 NM2 AM2 政治改革  政治資金   政党法  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹  首相
1989 11.26 私学の来春定員を更に5万人水増しする。志願者急増で文部省が方針決める 11.27 YM1 文部行政  大学  私学  定員文部省
1989 11.26 時事通信社が世論調査を実施。内閣指示率が37.7%に。3ヵ月連続で上昇 11.27 SM2 世論調査  時事通信社  政治  内閣指示率
1989 11.26 自助努力を支える東欧援助に(社説) 11.26 YM3 社説 経済協力  ODA
1989 11.26 自民の政治資金ルートに異変、派閥超えて党に集中。仕掛け人は小沢一郎氏。領袖ら、警戒を強める(解説) 11.26 NM2 解説 政治改革  政治資金  自民党  小沢一郎  自民党幹事長
1989 11.26 社会党、対決法案への対応を転換することを決める。参院逆転で重い責任、現実的判断を下す 11.27 YM2 政治  野党  社会党  対決法案
1989 11.26 社会党、労働界対策で「ふたまた」表向きは新連合、全労協も切れず。あいまい姿勢に懸念も(解説) 11.26 NM2 解説 政治  社会党  野党  連合  全労協  労働組合
1989 11.26 社会保障費用は40兆円を超えたが(社説) 11.26 NM2 社説 社会保障  社会保障費
1989 11.26 消費者の視点で税制検証を(社説) 11.26 MM5 社説 税制  消費税  政府税制調査会
1989 11.26 消費者への目配りが足りぬ(社説) 11.26 AM5 社説 税制  消費税
1989 11.26 新行革審の最終答申の骨子が明らかになる。国土・北海道・沖縄の3庁統合を提言。新たな行財政改革の目標として国民負担率の40%台前半への抑制を提言へ 11.27 SM1 新行革審  機構改革  簡素化  財政  国民負担率
1989 11.26 税制再改革基本法案の修正内容で野党4会派が合意。「国民税制改革協議会」の報告先から「国会」を削除、自民に譲歩する 11.27 AM2 税制  消費税  国民税制改革協議会  野党
1989 11.26 総務庁の国民年金に関する行政監察が明らかになる。公的年金の共通年金番号制度の導入などを近く厚生省に勧告へ 11.27 NM1 NM3 年金  総務庁  国民年金  総務庁  行政監察  厚生省
1989 11.26 対日建設市場調査でUSTRが報告書。談合問題が焦点だが解決は参入増にならず(解説) 11.26 NM13 解説 公共事業  規制  入札  談合  USTR  貿易
1989 11.26 大蔵省が投資信託業務の対外開放の最終案を固める。子会社方式で認可、年内に基準を設定へ 11.26 NM1 金融  規制  大蔵省
1989 11.26 土地基本法案、29日から参院委員会で審議へ。宅地供給・税制改正に弾み。問われる政府のやる気(解説) 11.26 YM2 社説 土地  土地基本法  宅地
1989 11.26 有料老人ホームが花盛り。開設前に予約殺到、運営に高齢化の影も(ビジネス最前線) 11.26 NM5 解説 福祉  高齢者  老人ホーム
1989 11.26 来年度のスーパーコンピューターの政府調達台数の削減が決まる。大幅値引き批判の米に配慮する 11.27 AM3 公共事業  入札  スーパーコンピューター
1989 11.27 (リクルート問題と政治改革  6)「役人の憂うつ」綱紀粛正に我慢の日々。縄張り広げる体質残る 11.27 AM2 シリーズ 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  公務員倫理
1989 11.27 (財界と政界  再編への胎動    第2部  揺れる社会党)「財界主流とぶつかれ」パイプ作りで決断迫る堤清二氏 11.27 MM1 シリーズ 政治改革  政治資金  社会党  野党  財界
1989 11.27 「コメの完全自給を維持する」ガット農業交渉で日本が包括提案を行う 11.28 SM1 AM9 YM7 こめ  農政  食管制度  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド  経済
1989 11.27 「初年度、野党案では消費税代替財源が不足に」参院税制特別委員会で自民が追及。野党は税収見積額を示さず 11.28 SM2 税制  消費税  代替財源  野党  自民党  参院税制特別委員会
1989 11.27 「上乗せに違法性あり」通産省、中規模店の出店で自治体規制に注文つける。自治省が反発、大店法見直しが遅れる気配 11.28 YM7 産業政策  規制  大店法  通産省  自治省
1989 11.27 「都民1200万人の願い、UHF局の開設を…」横田副知事がテレビ局にお願い行脚。ローカル情報不足解消が狙い 11.27 SE15 地方情報  電気通信事業  東京都
1989 11.27 「納税者番号制度は税制改革に不可欠というわけではない」参院税制特別委員会で社会党が答弁する 11.28 NM1 税制  納税者番号制度  社会党  参院税制特別委員会
1989 11.27 「予算は抑制的な態度で」澄田日銀総裁がクギを刺す 11.28 AM9 財政  90年度予算  澄田智  日銀総裁
1989 11.27 「連合政権下の自衛隊は合憲」社会党書記長が公民連書記長同席の場で明言する 11.28 NM2 政治  社会党  野党連合  山口鶴男  防衛  自衛隊
1989 11.27 1人医師法人が急増、節税効果に魅力が。「趣旨と違う」、厚生省は困惑(解説) 11.27 NE19 解説 医療  厚生省  医師優遇税制
1989 11.27 1人当たりの行政投資額、北海道が5年ぶりに首位に。人口急増で大都市は下位へ(ランキング) 11.27 NM26 解説 財政  自治省
1989 11.27 コメ市場開放問題でやはり密約あった。米国、「総選挙前は要求せず」自民に不利と判断する 11.28 SM1 農政  こめ  食管制度  経済摩擦  貿易  規制  農産物自由化  日米
1989 11.27 ミス続く参院法制局。問われるチェック機能、活性化など新たな課題に(解説) 11.27 TM7 解説 政治改革  国会改革  参院法制局
1989 11.27 運輸政策審議会が総会を開催、江藤運輸相が「90年代の交通」を諮問すうR。リニアカーの位置づけが明確にされる 11.27 SE3 運輸政策  運輸相  江藤隆美  リニアモーターカー  運輸政策審議会
1989 11.27 禍根残す選挙向け年金処理(社説) 11.28 TM5 社説 年金  65歳支給
1989 11.27 議員会館は活動の拠点、時に舞台裏に(国会100年) 11.27 MM2 解説 政治  国会
1989 11.27 銀行手数料に競争原理を導入。大蔵省が指導する方針固める。利用者の「横並び」不満に対応する 11.27 NM1 金融  規制  大蔵省
1989 11.27 経済同友会が対米投資で行動基準を発表する。摩擦解消へ役員登用など具体策を示す 11.28 AM9 経済摩擦  貿易  規制  経済同友会  財界  日米
1989 11.27 言論の府に自立の時が(週のはじめに考える) 11.27 TM5 解説 政治改革  国会改革
1989 11.27 厚生省、未承認薬販売で国立循環器病センターなど9病院の保険指定取り消しを決める 11.28 AM1 厚生省  医療  規制  保険医療機関
1989 11.27 高橋新川崎市長が来春から「オンブズマン制度」の導入を表明する。市政刷新へ具体策を示す 11.28 NM29 地方情報  神奈川県川崎市  オンブズマン制度  地方自治  住民参加
1989 11.27 国際批判避けられぬコメ提案(社説) 11.27 YM3 社説 こめ  農政  食管制度  経済摩擦  貿易  規制  ガット  ウルグアイラウンド
1989 11.27 参院税制特別委員会が1週間ぶりに審議を再開。野党4会派が消費税見直し法案修正を自民に申し入れる 11.27 YE1 AE1 NE1 税制  消費税  参院税制特別委員会
1989 11.27 持ち家比率、地価上昇で大幅改善に望み薄。大都市の30歳代が停滞する(90年代のトレンド) 11.27 NM5 解説 住宅
1989 11.27 自民党4役と党税調幹部、消費税見直し案を30日に提示することを確認する 11.27 NE1 AE1 税制  消費税  自民党  自民党税制調査会
1989 11.27 自民党の消費税見直し案が固まる。全食品、全段階で非課税に。「福祉充当」を明記。総額表示は行政指導で 11.28 TM1 NM1 AM2 税制  消費税  自民党  非課税品目  総額表示
1989 11.27 社会党、選挙制度審議会での意見聴取を拒否する。小選挙区制導入論先走りに反発する 11.28 SM2 小選挙区制  政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  社会党  野党
1989 11.27 首都高速道路公団、来年4月から5料金所で「ハイウェイカード」を導入することを決める 11.27 YE18 特殊法人  首都高速道路公団  ハイウェイカード  プリペイドカード  金融
1989 11.27 秋田にみる民活の条件。伊藤助功日本生命社長、「官側の積極参加が奏功。長期の投資で地域社会に貢献」(核心各論) 11.27 NM27 解説 民活  地方経済  秋田県
1989 11.27 食糧庁が自由米の取り締まりで強硬な通達を出す。立ち入り検査や告発も盛り込む 11.28 AM1 AM3 農政  食糧庁  こめ  食管制度  自由米
1989 11.27 政治改革論議がやっと本格化。まず公選法改正案から。政治資金規正法は野党も法制化の作業始める(解説) 11.27 MM2 解説 政治改革  政治資金  選挙制度  公職選挙法  政治資金規正法
1989 11.27 政治浄化連盟が政治改革で国会議員にアンケートを実施。回答率23%で主催者側が怒る 11.28 YM2 AM3 政治改革  政治浄化連盟
1989 11.27 政府・自民党、「内外価格差」問題の是正で推進本部の設置の方針を決める。来月にも始動へ 11.28 AM2 NM2 TM1 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  自民党
1989 11.27 選挙対策優先の年金改革。雇用延長の地道な論議を(複眼  渡辺俊介) 11.27 NE3 解説 年金
1989 11.27 大学への志願急増で国立大学、受け入れに冷淡。私学に依存し急場しのぎ?(解説) 11.27 YM2 解説 文部行政  大学  定員  文部省  私学
1989 11.27 地方都市開発での不動産証券化は「事業組合」「投信」の2方式で。建設省研究会が中間報告をまとめる 11.28 NM5 国土開発
1989 11.27 都監査委員会、新都庁第2庁舎アスベスト使用の住民監査請求を棄却する。「遺憾」と都知事に要望書を送る 11.28 AM27 環境  アスベスト  地方情報  東京都  地方自治
1989 11.27 東京の地価が再び上昇。日本不動産研究所が9月の調査をまとめる。商業・住宅地とも、一部は半年で2.8%も上昇 11.28 YM2 NM29 土地  地価  日本不動産研究所
1989 11.27 日米摩擦とナショナリズム(社説) 11.27 AM5 社説 経済摩擦  日米  貿易  規制
1989 11.27 日本たばこ汚職、準公務員忘れた「民営化の旗手」(取材帳から) 11.27 ME10 解説 日本たばこ  官業  汚職  準公務員  公務員倫理
1989 11.27 防衛庁が防衛庁職員の給与法改正案をまとめる。防衛大卒の自衛官の退職金は「半年勤務」を条件にする 11.28 AM30 NM2 防衛庁  防衛  国家公務員
1989 11.27 野党の消費税廃止「法案ミス」を国会改革の契機に。立法能力向上へ態勢整備を(風見鶏  金指正雄) 11.27 NM2 解説 政治改革  国会改革
1989 11.27 与野党、参院議院運営委員会で参院改革協議会の設置で一致する。法制局充実などを検討へ 11.28 TM2 NM2 政治改革  国会改革  参院議院運営委員会  参院改革協議会
1989 11.27 老人保健制度改革の検討作業が大詰め。公費負担増で難航は必至。大蔵省はガード固く(解説) 11.27 NM5 解説 医療  老人保健  大蔵省  健康保険
1989 11.28 (EC統合の実像  11)「税制の抵抗」低税率国へ脱税まがいの資金が流入 11.28 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 11.28 (リクルート問題と政治改革  7)「みそぎの行方」復権かける実力者たち。庶民感覚とズレ拡大も 11.28 AM2 シリーズ 政治改革  リクルート疑惑  政治資金
1989 11.28 (財界と政界  再編への胎動    第2部  揺れる社会党)「土井提言さえ時代遅れだ」経済同友会副代表幹事が発想の転換を求める 11.28 MM1 シリーズ 政治  社会党  野党  財界
1989 11.28 (選挙とカネ  9)石川1区の土建業者たち、「金大移転」は金の成る木。受注目当て?森候補支持が急増 11.28 MM3 シリーズ 政治改革  選挙
1989 11.28 (追跡89  あきたこまちの乱  4)「タヌキ論争」記者発表の土壇場で知事が折れる 11.28 SE10 シリーズ 農政  こめ  食管制度  あきたこまち
1989 11.28 「10年計画で陪審制の是非を検討」矢口最高裁長官が見解 11.29 YM1 機構改革  陪審制度  裁判  矢口洪一  最高裁長官
1989 11.28 「外国人労働者問題」相違認め合い共存を。使い捨ては手前勝手(文化) 11.28 ME6 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 11.28 「在日米軍経費負担増は日米特別協定改定で対応を」松永前駐米大使が見解を述べる 11.29 SM1 NMNM2 YM3 AM2 防衛  防衛費  在日米軍  地位協定  松永光
1989 11.28 「衆院定数の抜本的是正は現行制度ではムリ」後藤田・自民政治改革本部長代理が選挙制度審で小選挙区制導入を訴える 11.29 SM2 TM2 YM3 政治改革  選挙制度審議会  定数是正  後藤田正晴  自民党政治改革推進本部
1989 11.28 「消費税廃止の初年度は3兆円の税収不足になる」代替財源案で野党が認める 11.28 YE1 SE1 AE1 税制  消費税  代替財源  野党
1989 11.28 「本予算と補正予算は同時に編成する」海部首相が改めて強調する 11.28 SE1 財政  90年度予算  89年度補正予算   海部俊樹  首相
1989 11.28 4野党政審会長が新連合と共同政策で合意する 11.29 SM2 政治  野党  連合  労働組合
1989 11.28 90年度予算で防衛費、初の4兆円台に。大蔵省、伸びを6%未満に抑制する方針固める 11.28 ME1 財政  90年度予算  防衛  防衛費  大蔵省
1989 11.28 あなたの定宿は星いくつ?運輸省が格付けを検討、サービス・料金の適正化へ。ホテル側は戦々恐々 11.29 SM23 規制  資格・検査  運輸省
1989 11.28 ふるさと創生1億円の使途、市町村の74%が決定する。自治省が状況をまとめる 11.29 MM2 TM3 YM2 AM3 地域活性化  ふるさと創生  自治省
1989 11.28 ガット農業交渉で米が日本の基礎食料自給案を批判する 11.28 YM7 SE1 TE3 ガット  ウルグアイラウンド  経済摩擦  貿易  規制  農政  こめ  食管制度
1989 11.28 運輸省、国内航空運賃の格差是正の方針を固める。路線別原価方式を廃止、来春にも値下げへ 11.28 YE1 NE3 運輸  規制  航空運賃  運輸省  公共料金
1989 11.28 運輸省、申請の東南アジア線などの航空運賃の値下げを認可する 11.28 NE3 YE1 運輸  規制  運輸省  航空運賃  公共料金
1989 11.28 英の主要紙が新聞オンブズマン制度の導入することを明らかにする 11.29 AM3 規制  海外事情  イギリス  新聞オンブズマン制度
1989 11.28 関西新空港のビル本体工事と主要設備の分離・国際入札が決まる 11.28 NE1 関西新空港  民活  公共事業  入札
1989 11.28 旧国鉄の汐溜跡地再開発は土地区画整理事業方式に。都と国鉄清算事業団が合意する 11.29 MM1 汐溜跡地  土地  国鉄跡地  JR  官業  国鉄清算事業団
1989 11.28 行政指導の企業名公表は非上場企業も対象に。公取委が独禁法の運用強化で方針決める 11.29 AM1 規制  独禁法  行政指導  公正取引委員会  産業政策
1989 11.28 高原経企庁長官が世界経済白書を閣議に提出。米の保護主義を懸念、ガット態勢の強化を訴える 11.28 NE1 NE2 AE2 NE2 国際経済  高原須美子  経企庁長官  ガット  世界経済白書
1989 11.28 高知県公害対策審議会が水質汚濁防止条例を知事に答申する。排水排出基準を国より厳しく 11.29 NM34 環境  規制  地方情報  高知県  水質汚濁
1989 11.28 国家公務員の給与法改正案が閣議決定、国会へ提出へ 11.28 NE3 法律  国家公務員  給与法
1989 11.28 今どうして?物品税復活。時代と法にギャップも。国際化時代にふさわしい体系に(ファミリー経済) 11.28 TM16 解説 税制  消費税  物品税
1989 11.28 今春の初任給、大卒男子は16万円台に。高卒との格差拡大する。労働省の調査で明らかになる 11.29 AM3 雇用労働  労働省  給与
1989 11.28 参院内閣委員会で脳死臨調設置法案が可決される 11.29 TM3 法律  医療  脳死臨調
1989 11.28 自民の消費税見直し案は西岡党税調会長に一任する。自民党の調整作業が大詰めに。非課税品目は食料品中心になお調整へ 11.29 AM1 NM1 YM2 税制  消費税  西岡武夫  自民党税制調査会  非課税品目
1989 11.28 自民党が消費税見直し実施本部の実施を決める。本部長は海部首相とする。総選挙へ挙党態勢を作る 11.28 NE1 税制  消費税  自民党
1989 11.28 衆院運輸委員会が物流2法案を可決する。トラック事業規制緩和の今国会成立にメドたつ 11.29 NM5 運輸  規制  法律  衆院運輸委員会
1989 11.28 小中学生持つ家庭の塾費用、高いといいながら年37万8000円を負担。年収の4.9%にも。都が調査をまとめる 11.29 AM27 教育  教育費
1989 11.28 消費税「転嫁せず」のツケ重く、公営交通は火の車。肩代わり代・東京21億、大阪26億…赤字転落が続出 11.29 YM31 税制  消費税  運輸
1989 11.28 政治改革もどかしい歩み。各党の主張を聞く(解説) 11.28 AM15 解説 政治改革
1989 11.28 政府、地方交付税法改正案を閣議決定、国会へ提出する 11.28 NE3 地方財政  財政  地方交付税   法律
1989 11.28 赤字国債ゼロの年度内達成を見送る方針固まる。大蔵省、隠れ借金の解消を優先する 11.29 TM8 赤字国債  財政  大蔵省  国債償還
1989 11.28 選挙制度審議会が自民党から選挙制度について意見を聴取。社会党は「自民に迎合」と拒否する 11.29 MM2 AM1 SM2 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  自民党  社会党  小選挙区制
1989 11.28 大蔵省、90年度予算で地球環境対策を倍増する方針を固める。温暖化で実態調査実施へ 11.29 YM7 大蔵省  財政  90年度予算  環境  温暖化
1989 11.28 第8次選挙制度審議会の意見聴取で短絡的な野党の出席拒否。選挙区改革は急務、現行制度の弊害は痛感のはず(解説) 11.28 YM13 解説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  野党
1989 11.28 地方税収が7800億円不足する。参院税制特別委員会で自治省、野党の消費税廃止代替財源の不備を指摘 11.29 SM2 AM2 TM2 税制  消費税  参院税制特別委員会  自治省  野党  代替財源
1989 11.28 日米航空交渉の合意で熾烈さ増す空中戦。「ドル箱路線」にわれもわれも。運賃値下げは必至(特報) 11.28 SM3 解説 日米  運輸  日米航空交渉  規制
1989 11.28 日本たばこ産業の株式、来年度売却を見送り。大蔵省が方針固める 11.29 TM8 日本たばこ  官業  大蔵省  日本たばこ株  財政
1989 11.28 年金改正で自民党は筋を通せ(社説) 11.28 SM2 社説 年金  自民党  65歳支給
1989 11.28 米の対日評価は過去最低に。読売新聞が米ギャラップ社と日米共同世論調査を実施する。保護貿易支持も増加する 11.28 YM1 YM14 YM15 世論調査  外交  日米  経済
1989 11.28 米の対日防衛協力、経済・高度技術と一本化。総合的な視点を重視、防衛支出増には警戒心あり(解説) 11.28 AM4 解説 防衛  日米
1989 11.28 米国防予算の削減で在日米軍に波及必至。日本の防衛構想で迫られる再構築(解説) 11.30 MM2 解説 防衛  防衛費  海外事情  アメリカ  在日米軍
1989 11.28 本格税制案を土台に論議を。消費税廃止関連法案に疑問あり(正論  屋山太郎) 11.28 SM7 投稿  解説 税制  消費税  消費税廃止法案  国民税制改革協議会
1989 11.28 未承認薬の500万円超す保険不正請求病院、国公立・国立大は17にのぼる。厚生省が調べまとめる 11.29 AM30 医療  厚生省  医薬品
1989 11.28 野党はなぜ選挙審欠席なのか(社説) 11.28 YM3 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  野党
1989 11.29 (EC統合の実像  12)「35分間の主権」サッチャー流主権死守論、英国でも逆風 11.29 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 11.29 (経済教室  日米摩擦の処方せん  下)対日貿易政策、年率15%の輸入拡大を迫る。「結果主義」を全面に押し出す。未達成なら課徴金で制裁 11.29 NM27 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制
1989 11.29 (政治家と政界  再編への胎動    第2部  揺れる社会党)「行き先不明の飛行機には乗れぬ」日商副会頭の塚本氏、「土井新型機」を皮肉る 11.29 MM1 シリーズ 政治改革  財界  政治  社会党  野党
1989 11.29 (選挙とカネ  10)山梨全県区、「講」は裏の集金マシン。県議、市議まで完全に系列化 11.29 MM3 シリーズ 政治  選挙  政治資金
1989 11.29 (追跡89  あきたこまちの乱  5)「順守派の反論」八郎潟をもう一度湖に戻せ 11.29 SE14 農政  こめ  食管制度  あきたこまち  自由米
1989 11.29 「国民負担率は4割前後に」参院税制特別会議で社会・公明が初めて見通しを示す 11.30 AM2 税制  国民負担率  参院税制特別委員会  社会党  公明党
1989 11.29 90年度防衛予算、4年続き1%枠突破、総額で初の4兆円台に。大蔵省、伸びを6%以内にする方針固める 11.30 AM1 財政  90年度予算  大蔵省  防衛  防衛費  GNP1%枠
1989 11.29 NTT、電話番号情報の有料提供で郵政省に認可申請する 11.30 SM3 NTT  官業  電気通信事業  規制  郵政省
1989 11.29 マルフォード米財務次官が日米経済人会議で日本の金融市場開放の遅れを非難する 12.01 MM9 金融  規制  マルフォード  財務次官
1989 11.29 一冊の本が日米関係を揺さぶる。「NOと言える日本」の石原氏主張に衝撃と反発(解説) 11.29 AE3 解説 経済摩擦  外交  日米  貿易  石原慎太郎
1989 11.29 海部首相、幹事長に政治改革重点項目の党議決定を指示する 11.30 NM2 政治改革  海部俊樹  自民党  政治改革推進重点項目
1989 11.29 核燃推進か、反対か、凍結か。青森県六ケ所村で3つどもえの村長選。「村の図式」見守る自社。総選挙への配慮からむ(時時刻刻) 11.29 AM3 解説 エネルギー  原発  地方選挙  青森県六ケ所村
1989 11.29 奇怪な野党の選挙制度審欠席(社説) 11.29 SM2 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  野党  審議拒否
1989 11.29 教職員免許法改正案が衆院文教委員会で可決される 11.30 YM2 法律  教育  教職員免許法  資格・検査  規制
1989 11.29 軽減税率か非課税か。自民党の消費税見直し、「食料品」で最終調整が難航 11.29 TE1 NE1 AE1 税制  消費税  非課税品目  自民党  税率
1989 11.29 公職選挙法改正案で与野党が合意。政治家の寄付に罰則設ける。冠婚葬祭は本人出席は除外に 11.30 YM1 AM1 YM2 政治改革  政治資金  公職選挙法  虚礼廃止
1989 11.29 国と地方の関係で新行革審小委員会報告の報告書が明らかになる。権限移譲を推進。財政格差の是正へ自治体間の調整を提言する 11.30 MM3 SM3 地方自治  地方分権  権限移譲  新行革審
1989 11.29 止まらぬ「自民離れ」全中が農業問題でアンケート調査を実施、農家の不信が浮き彫りに 11.30 MM3 農政  全中  自民党
1989 11.29 自治省、91年度評価替えから市町村ごとに路線価を公表する方針を固める。固定資産税アップの不満を緩和する 11.29 NM1 自治省  税制  固定資産税
1989 11.29 自民の消費税見直しで食料品の税率2%案が急浮上。主食のみ全段階で非課税に 11.29 YM1 税制  消費税  自民党  税率  非課税品目
1989 11.29 自民税調、家賃も非課税にする方針を固める 11.30 YM3 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 11.29 自民税調の消費税見直しは決着を持ち越す。食品税率の軽減が難航する 11.30 AM1 MM1 税制  消費税  自民党税制調査会  税率
1989 11.29 自民党政治改革推進本部が政治改革の重点項目報告をまとめる。中選挙区制の抜本改革を打ち出す。政党法の制定も検討へ 11.29 AE1 NE1 TE1 ME2 TE2 AE2 AE18 政治改革推進重点項目    自民党政治改革推進本部  選挙制度  中選挙区制  政党法
1989 11.29 社会経済国民会議主催の政治改革フォーラムで党首会談開催に各党が賛意を表明 11.30 NM2 社会経済国民会議  政治改革  政治改革フォーラム
1989 11.29 消費税「軽減税率」に自民内の異論。「中途半端」と批判の声。選挙控え利害が対立する 11.30 AM2 税制  消費税  税率  自民党
1989 11.29 消費税の納税申告で43%は赤字法人。国税庁がまとめる 11.30 AM3 税制  消費税  国税庁
1989 11.29 消費税見直しで海部首相が指導力発揮を狙う。真価を問われる独自性(解説) 11.29 NM2 解説 税制  消費税  海部俊樹  首相
1989 11.29 新幹線回送車両を通勤、通学に利用する。JR西日本が運輸省に免許を申請する 11.29 SE14 資格・検査  規制  運輸  運輸省  JR  官業  JR西日本
1989 11.29 深まらぬ消費税廃止代替財源論議。自民は野党の「自然増収頼み」を攻撃。4野党は「廃止で減税に」と主張(断面  89臨時国会) 11.29 AM2 解説 税制  消費税  代替財源
1989 11.29 選挙制度審議会に社会党が欠席。「政党抜き」で今後の対応は?運営に懸念の声も(解説) 11.29 AM2 解説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  社会党
1989 11.29 大手レストランの8割で外国人を雇用。半数は中国人。農水省が調査をまとめる 11.30 NM5 YM7 外国人労働者  規制  雇用労働  農水省
1989 11.29 大蔵省、私学助成を抜本的に見直す方針を固める。5%程度減を目指す 11.30 TM3 大蔵省  教育  文教予算  財政  私学助成
1989 11.29 日米の衛星調達をめぐる協議が終わる。調達問題は物別れに 11.30 MM9 経済摩擦  貿易  規制  日米  衛星
1989 11.29 年金改革関連法案で与野党が修正内容で合意する。厚生年金の保険料率の上げ幅、段階圧縮などとする 11.30 YM1 MM1 AM1 年金  厚生年金
1989 11.29 農水省が今年度の水田農業確立対策の実施見込みを発表。減反実施率は102%に。秋田だけ目標を下回る 11.30 NM7 農政  農水省  減反  こめ  食管制度
1989 11.29 米会計検査院が報告書を発表。税金のムダ年間1500億ドルに。これがなければ赤字財政一掃? 11.30 TE3 財政  海外事情  アメリカ
1989 11.29 米国防支出権限法が成立する。在日米軍経費、給与除き全経費を要求へ 11.30 TE1 NE1 AE1 防衛  防衛費  在日米軍
1989 11.29 補正予算は4兆5000億円に。大蔵省が見通しを明らかにする。2年連続の大型補正へ 11.30 YM7 SM1 財政  89年度補正予算  大蔵省
1989 11.29 民放の政治献金はおかしい(社説) 11.29 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1989 11.30 (EC統合の実像  13)「国家離れ」古い概念超え地域尊重の新モデルを模索 11.30 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 11.30 (外国人労働者  西ドイツの場合  上)「同化のきしみ」ただいま472万人が在住。返還は不可能、融合は困難 11.30 MM19 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  海外事情  西ドイツ
1989 11.30 (財界と政界  再編への胎動    第2部  揺れる社会党)「本音を隠した戦術だ」日経連が社会党叩きの先兵に 11.30 MM1 シリーズ 政治  社会党  野党  財界  日経連
1989 11.30 (選挙とカネ  11)長野の村で陣中見舞は常識だ。「告発文書」に不満と困惑… 11.30 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金  選挙
1989 11.30 (追跡89  あきたこまちの乱  6)「農民を管理」の現状を打破せにゃ 11.30 SE14 シリーズ 農政  こめ  食管制度  大潟村  あきたこまち
1989 11.30 「自らの血」も流す改革を(社説) 11.31 AM5 社説 政治改革  自民党政治改革推進本部  選挙制度  政治資金
1989 11.30 「自民一党支配に終止符」社会党が総選挙に向け「政権交代への挑戦」を発表する 12.01 YM3 AM2 NM2 政治  社会党  野党  選挙  総選挙
1989 11.30 「衆院でも税制特別委員会の設置を」社公民3党が衆院議運委員会で要求する 11.30 TE3 税制  税制特別委員会
1989 11.30 「税制改革は企業献金と併せて論議が必要」国民税制改革協議会問題で野党が見解 11.30 TE1 税制  政治改革  政治資金  国民税制改革協議会
1989 11.30 「宅地並み課税は92年から実施」建設省が90年度税制改正案と特別措置法案の大綱をまとめる。保全農地の再線引などを盛り込む 12.01 NM1 TM1 AM1 MM9 NM5 建設省  土地  宅地  農地  宅地並み課税  税制
1989 11.30 「電源開発・環境基金」の設立を。地球規模の対策に途上国を助けよう(論壇  小沢大二) 11.30 AM5 投稿  解説 経済協力
1989 11.30 「防衛計画大綱の水準維持を目標にする」次期防で防衛局長が基本姿勢を表明する 12.01 NM2 防衛  次期防
1989 11.30 11月の選挙結果(解説) 11.30 AM2 解説 政治  地方選挙
1989 11.30 23区内の国鉄事業団用地で都、利用計画を急ぐ。1ヘクタール以上の大規模を対象に乱開発予防を狙う(解説) 11.30 NM29 解説 JR  官業  国鉄清算事業団  土地問題
1989 11.30 トラック事業の規制緩和盛り込んだ物流2法案が衆院で可決される 12.01 NM7 法律  規制  運輸
1989 11.30 プリペイドカード法案など18法案が衆院を通過、参院に送付される 12.01 NM2 法律  金融  規制  プリペイドカード
1989 11.30 リゾートマンションの規制強める自治体。住民とのトラブル続発、現行法での対応困難(解説) 11.30 YM13 解説 国土開発  リゾート開発  規制  環境
1989 11.30 運転免許初心者の事故に歯止めかけるため「暫定免許」を来年7月にも実施。衆院地方行政委員会で道路交通法改正案が可決される 11.30 NE19  YE18 SE15 法律  規制  道路交通法  資格・検査
1989 11.30 運輸省が航空運賃問題懇談会を開催。「同一距離・同一運賃」の導入など、格差解消へ方針を確認する 12.01 NM5 AM3 TM9 運輸省  規制  航空運賃  公共料金
1989 11.30 家族・早朝割引も検討へ。運輸省が航空各社と話し合いを開始、90年6月までには実施の考え 12.01 AM3 MM9 運輸省  航空運賃  規制  運輸  公共料金
1989 11.30 外国大学の誘致と自治体(社説) 11.30 NM2 社説 教育  地方行政
1989 11.30 銀行の不動産融資が増加。地方地価高騰の一因になる。日銀の調査でわかる 12.01 SM8 土地  金融  地価  日銀
1989 11.30 建設省の住宅供給促進大綱に全中が遺憾の見解を表明する 12.01 NM5 建設省  住宅  全中  農地
1989 11.30 厚生年金から国鉄共済年金への「制度間調整」は到底容認できぬ。連合が批判を表明 12.01 AM2 年金  厚生年金  国鉄共済年金  制度間調整  連合  労働組合  JR  官業
1989 11.30 財政ゆがめる超大型補正予算。当初に税収過小見積もりし、常態化。ゼロ・シーリングは限界に(解説) 11.30 AM4 解説 財政  89年度補正予算
1989 11.30 参院与野党逆転が国会を変える。地方交付税法改正案で野党、一転賛成へ。衆院、建前論を捨てる?(解説) 11.30 NM2 解説 政治
1989 11.30 自民の政治改革重点項目、「つまみ食い」の懸念も。難関は小選挙区制。族議員の弊害除去、「実行は疑問」の声(解説) 11.30 AM2 YM2 解説 政治改革  自民党政治改革推進本部  選挙制度  小選挙区制  族議員
1989 11.30 自民党、消費税見直しの期限内決着ならず。海部首相や執行部の指導力不足を露呈する 12.01 AM1 YM1 NM1 税制  消費税  自民党
1989 11.30 衆院社会労働委員会で年金法改正案を可決する。65歳支給開始を削る 11.30 TE1 NE1 AE1 年金  法律  65歳支給  厚生年金
1989 11.30 消費税のめざす方向の論議ない。是非を判断する人を増やせ(生活時評  大田弘子) 11.30 TM17 解説  投稿 税制  消費税
1989 11.30 消費税見直しで金丸氏、軽減税率「2%」に反対する。自民の調整が大詰めに 11.30 NE1 AE1 YE1 税制  消費税  税率  自民党  金丸信
1989 11.30 政治家の寄付違反は20万円以下の罰金。「要求」の場合には禁固・懲役も。公職選挙法改正案の罰則内容が固まる 12.01 YM3 政治改革  政治資金  公職選挙法
1989 11.30 政治改革で東京新聞が識者にアンケートを実施。「衆院は小選挙区比例代表で」が55%に。総選挙自民過半数割れの政権形態は「保守・中道」が48%、「野党連合」が36%に 11.30 TM1 TM5 世論調査  政治改革  選挙制度  小選挙区制
1989 11.30 政治改革の公約守れるか(社説) 11.30 TM4 社説 政治改革  自民党政治改革推進本部  選挙制度  政党法
1989 11.30 大蔵省の証券取引審議会の基本問題研究会で生保会社が証券業務への参入を要望する 12.01 NM7 大蔵省  規制  金融  証券取引審議会
1989 11.30 地域づくり懇談会が会合を開催、年内に報告書を海部首相に提出することを決める 11.30 NE3 地域活性化  地域づくり懇談会
1989 11.30 通産省、内外価格差問題で米より割高の20数品目の流通ルートを解明する方針を明らかにする 12.01 MM9 通産省  経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 11.30 通産省と厚生省、海洋汚染源のスズ化合物の製造など規制強化の方針を決める 12.01 AM3 通産省  規制  環境  厚生省
1989 11.30 途上国のNGOに初の無償援助を供与。外務省がコートジボワールのウンダヤ国際協会に供与を決定する 12.01 AM2 経済協力  ODA  NGO  外務省
1989 11.30 東日本、うっかりミスの事故多発。民営化3年目でJRに緩み?老朽設備の更新も課題に(NEWS追跡) 11.30 NE2 解説 官業  民営化  JR  JR東日本
1989 11.30 日の丸・君が代の義務化、高校も来春から実施。新学習指導要領の先取り実施で文部省が移行措置を告示する 12.01 AM1 YM1 MM3 NM34 文部行政  学習指導要領  文部省  君が代  日の丸
1989 11.30 日米専門家会合で米国、日本のスーパーコンピューター購入計画に注文。公平な競争を求める 12.01 NM5 経済摩擦  貿易  規制  日米  スーパーコンピューター
1989 11.30 日本不動産研究所が全国の田畑価格をまとめる。関東・東海・近畿で農地価格が上昇する 12.01 AM9 NM5 土地  日本不動産研究所  農地  地価
1989 11.30 年金改革関連法案で与野党合意。総選挙を強く意識する。「財政」に大きなツケを残す(解説) 11.30 YM2 NM5 解説 年金
1989 11.30 年金関連法案が衆院本会議で可決、参院に送付される。総選挙控え自民が大幅に譲歩する 12.01 NM1 AM2 MM2 法律  年金
1989 11.30 法務省、社債法の全面改正を断念する。受託機能の見直しを先送りへ 12.01 NM7 法務省  社債法  金融  規制
1989 11.30 未承認検査薬の不正請求が14億円余りにのぼる。国公立・国立大266病院が不正請求をする。厚生省が調査 11.30 AE22 医療  厚生省
1989 11.30 野党を変える?「逆転」の効用(社説) 11.30 YM3 社説 政治改革  野党
1989 11.30 郵政省がCATV行政の見直し方針を固める。都市型普及へ優遇税制などを検討へ 11.30 NM5 電気通信事業  規制  郵政省  CATV
1989 12.01 (EC統合の実像  14)「要塞の真の狙い」照準は日本?強まる投資に警戒感衰えず 12.01 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 12.01 (外国人労働者  西ドイツの場合  中)「サクセス・ストーリー」30年前イタリアの寒村から出稼ぎ。いま、VW社の重役並みポストに 12.01 MM21 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  海外事情  西ドイツ
1989 12.01 (財界問われる指導力  上)一枚岩でない内部。外国人からは過大な評価だが 12.01 YM6 シリーズ 財界  経済
1989 12.01 (選挙とカネ  12)北海道5区の虚礼廃止「申し合わせ」は風前の灯。解散ムードで抜け駆け横行 12.01 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金  虚礼廃止
1989 12.01 「一律課税の原則崩れたがやむを得ず」加藤政府税調小委長、自民の消費税見直し案を70点と評価 12.02 SM8 税制  消費税  自民党  加藤寛  政府税制調査会
1989 12.01 「国民の要望と調和している」自民党の消費税見直し案で橋本蔵相が見解 12.02 YM7 税制  消費税  自民党  橋本龍太郎  蔵相
1989 12.01 「自民の消費税見直し案は二重の公約違反」土井社会党委員長ら野党が反発する 12.02 SM2 税制  消費税  自民党  土井たか子  社会党委員長
1989 12.01 「社会党の安保・自衛隊政策は変わっていない」米議員が政策を詳細に研究 12.01 MM1 シリーズ 政治  社会党  野党  防衛  安保条約  自衛隊
1989 12.01 「小売り業者にしわ寄せ」自民の消費税見直し案に通産省が難色示す 12.02 AM9 税制  消費税  自民党  通産省
1989 12.01 「小売り業者には助成措置をとる」三塚自民政調会長、中川自民商工部会長と約束を交わす 12.02 YM7 税制  消費税  三塚博  自民党政調会長
1989 12.01 「大幅は非課税」「2%に軽減で」消費税見直し持ち越しで金丸・竹下氏がせめぎ合い。結局、合体案で決着か(解説) 12.01 YM2 解説 税制  消費税  非課税品目  税率
1989 12.01 「帳簿方式では困難」小倉政府税調会長が自民の消費税見直し案で指摘する 12.02 YM6 税制  消費税  小倉武一  政府税制調査会  帳簿方式
1989 12.01 「農地の宅地並み課税に反対」鈴木東京都知事が発言、後で修正する 12.02 NM5 税制  宅地並み課税  農地  土地  鈴木俊一  東京都知事
1989 12.01 「老人医療費の公費負担拡充を」老人保健審議会で公益側がたたき台のメモを提示する 12.02 NM5 医療  医療費  高齢者  老人保健審議会
1989 12.01 NTT、104有料化を申請する方針を発表。番号案内は1件30円に。来年9月から実施の予定 12,02 YM30 電気通信事業  官業  NTT  電話料金  規制  104  公共料金
1989 12.01 NTTが遠距離通話料金を中心とする値下げ案を発表する。遠距離は3分280円に。市内に深夜割引を導入。来年3月実施へ 12.02 NM8 SM22 MM7 AM4 電気通信事業  NTT  官業  電話料金  規制  公共料金
1989 12.01 NTTの値下げ、分割を強く意識する。無料端末などで利益を還元へ(解説) 12.02 AM8 解説 電気通信事業  NTT  官業  電話料金  規制  公共料金
1989 12.01 TVカメラ・パソコンなどを駆使する在宅ケアを三鷹市が開始。患者と医師を結ぶ初の試み 12.01 AM27 地方情報  医療  在宅医療  東京都三鷹市  社会保障  地方行政
1989 12.01 どうなる広島水道局の富士通1円入札。「非常識」と「ガンコ」の対立。水面下で和解の動き?(解説) 12.01 TM14 TM15 解説 公共事業  入札  富士通  企業倫理  独禁法
1989 12.01 もみくちゃにされる消費税を憂慮(社説) 12.01 NM2 社説 税制  消費税
1989 12.01 運輸省、鉄道・航空運賃の内部障害者割引制度の導入を正式に決定。来年2月から実施へ 12.01 NE2 運輸省  規制  福祉  運賃  公共料金  内部障害者
1989 12.01 建設省が税制改革の要望まとめる。マイホームの夢かなえるか、市街地農地の宅地並み課税。都市議員の出方がカギに(解説) 12.01 AM4 解説 建設省  税制  農地  住宅  宅地並み課税
1989 12.01 公職選挙法改正案、衆院特別委員会で可決 12.01 NE1 TE3  SE2 政治改革  政治資金  公職選挙法  法律
1989 12.01 今年度税収の自然増収が3兆円超す見通しに。大蔵省の10月末までの税収動向調査で明らかになる 12.02 AM9 SM8 YM7 税制  大蔵省  自然増収  財政
1989 12.01 参院議院運営委員会で参院改革協議会の設置が決まる。参院法制局の機能強化などを検討へ 12.01 TE3 政治改革  国会改革  参院改革協議会  参院法制局
1989 12.01 参院本会議で87、88年度の予備費を戦後初の否決。予算編成に影響もありうる 12.01 ME1 SE1 AE2 YE2 財政  予備費  参院本会議
1989 12.01 自治省、ふるさと市町村圏の今年度第2次分として9地域を選定する 12.02 MM3 AM4 自治省  地域活性化  ふるさと創生  ふるさと市町村圏
1989 12.01 自民の消費税見直し案が決まる。農業団体は生産者へのしわ寄せを警戒。財界は「政治的決断でやむを得ず」(解説) 12.02 YM6 解説 税制  消費税  自民党  財界
1989 12.01 自民の消費税見直し案が決定。欠陥の「修正」は先送りに。免税点などは触れず。実感、「大幅」とは程遠く(解説) 12.02 AM9 YM7 AM30 NM2 SM2 税制  消費税  自民党  免税点  自民党税制調査会
1989 12.01 自民の消費税見直し案では家庭の負担減は月1100円に。静岡大学税制研究チームが試算する 12.02 SM23 税制  消費税  自民党
1989 12.01 自民の消費税見直し案で税減収は必至。大蔵省、90年度予算で歳出削減の徹底を確認する 12.02 MM9 税制  消費税  財政  90年度予算  自民党  大蔵省
1989 12.01 自民の消費税見直し案で地方財源が4500億円の減収に。自治省が試算する 12.02 YM2 税制  消費税  自民党  自治省  地方財政
1989 12.01 自民の消費税見直し案に消費者はそっぽ、業界は反発。消費者団体、「みえみえの選挙対策だ」流通業界、「小売業だけにしわ寄せ」 12.02 NM8 NM35 YM7 YM6 税制  消費税  自民党  消費者
1989 12.01 自民党の消費税見直し案がやっと決定。海部首相の党内基盤の弱さを露呈する。農家配慮の思惑先行、「お家の事情」を反映する(解説) 12.02 MM2 MM26 解説 税制  消費税  自民党  海部俊樹  首相
1989 12.01 自民党の消費税見直し案が決定。消費税ますます複雑化へ。食品の小売りのみ非課税は世界でも例なし(解説) 12.02 SM3 AM3 AM2 YM13 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 12.01 自民党の消費税見直し案が決定する。食料品の小売りは非課税、生産→卸は税率1.5%に。総額表示を業界に指導へ。規模は1兆2000億円程度を見込む 12.02 AM1 YM1 NM1 YM23 NM4 SM8 税制  消費税  非課税品目  総額表示  自民党
1989 12.01 自民党の消費税見直し作業、折衷案で決着の方向へ。食品の税率2%、小売りでは非課税で収拾へ 12.01 AE1 TE1 SE1 NE1 税制  消費税  自民党  非課税品目  税率
1989 12.01 衆院議院運営委員会、予備費の参院不承諾で両院協議会を開かないことで一致する 12.01 YM2 財政  予備費  両院協議会
1989 12.01 小売り登録制度を新設し「卸」と「小売り」を区別する。唐沢自民総務会長が自民の消費税見直し案で表明する 12.02 YM7 税制  消費税  自民党
1989 12.01 消費税廃止関連9法案のうち6法案否決も?共産、税金党がカギに。4会派はヤキモキ(激突  消費税国会) 12.01 TM2 解説 税制  消費税  諸費税廃止法案
1989 12.01 新電電がNTTに対抗して本格的な電話料金改定作業に入る 12.02 SM22 電気通信事業  電話料金  規制  公共料金  新電電
1989 12.01 新任教師採用の減少に歯止めかかる。文部省が今年度の採用試験実施状況をまとめる。10年ぶりに18%増加へ 12.02 YM2 教育  文部省  教師
1989 12.01 政府、消費税見直し伴い公共福祉サービス策を充実させることを決める 12.02 NM4 福祉  税制  福祉
1989 12.01 総選挙は近い…補正予算や法案修正で政府・自民党が大盤ふるまい。「政策が狂う」と官庁は困惑(時時刻刻) 12.01 AM3 解説 政治  自民党  総選挙
1989 12.01 総選挙重視の年金修正劇(社説) 12.01 NM2 社説 年金
1989 12.01 総務庁が11月の消費者物価指数を発表。一転し大幅な下落に 12.01 AE2 国民生活  総務庁  消費者物価指数
1989 12.01 大蔵省が10月の国際収支速報を発表。4年半ぶりの輸出減で貿易黒字、10年ぶりの大幅な減少になる 12.02 YM7 NM1 大蔵省  経済  貿易  国際収支
1989 12.01 第2KDDも国際専用線の値下げを郵政相に認可申請する。IDC、来年2月から4%値下げへ 12.02 NM8 電気通信事業  電話料金  規制  公共料金  第2KDD
1989 12.01 長期展望を欠いた年金審議(社説) 12.01 YM3 社説 年金  社会保障
1989 12.01 土地税制改正の建設省案、賃貸住宅や社宅に効果期待。価格下げは望み薄に(解説) 12.01 AM9 解説 税制  土地  建設省  住宅  宅地
1989 12.01 脳死論議が本格化へ。参院本会議で脳死臨調設置法が成立する 12.01 AE22 YE18 医療  脳死
1989 12.01 不法就労規制強化する入管法改正案。「人権の視点ない」と支援団体は反発。雇主への罰則で潜行を警戒(解説) 12.01 AM4 解説 雇用労働  規制  外国人労働者  入管法
1989 12.01 幕張メッセのゴミの持ち込みゴメン。「地元で処理が原則」、都が千葉市などに抗議する 12.01 SE15 環境  ゴミ問題  地方情報  東京都
1989 12.01 利用者増える情報公開制度。体罰の実態、ゴルフ場農薬問題など…暮らしの疑問、この目で(解説) 12.01 YM17 解説 情報公開  知る権利
1989 12.01 労働省が婦人労働白書を発表。婦人雇用者が労働力人口の4割を超える 12.02 YM2 雇用労働  労働  労働省  婦人労働白書
1989 12.02 (外国人労働者  西ドイツの場合  下)「2世と排除」ネオ・ナチ党の暗い影。東独からの移民も脅威に 12.02 MM17 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  海外事情  西ドイツ
1989 12.02 (出直し消費税  1)総選挙控え苦悩の折衷案。非課税・軽減税率で激しいせめぎ合い 12.02 YM2 シリーズ 税制  消費税  自民党  非課税品目
1989 12.02 (消費税どう変わる  自民見直し案の波紋  1)二転三転の末に妥協。支持基盤にひたすら配慮する 12.02 AM2 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.02 (消費税見直し  流れは変わるか  1)不本意な折衷案。海部首相がしぶしぶ了承 12.02 SM3 シリーズ 税制  消費税  海部俊樹  首相  自民党
1989 12.02 (消費税見直しか廃止か  与野党案点検  上)竹井二三子下馬生協理事、「論議を一からやり直せ。あいまい自民案は混乱広げる恐れあり」 12.02 AM9 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.02 (転変  消費税  上)消費税見直しに影落とした竹下・金丸関係 12.02 MM2 シリーズ 税制  消費税  自民党  竹下登  金丸信
1989 12.02 「女性救済の年金改革を」石田公明党委員長が提言を発表する 12.02 SE2 YE3 年金  女性  公明党
1989 12.02 「小売り非課税は容認。カルテル廃止は支持」自民の消費税見直し案で加藤寛・政府税調小委員長が見解 12.03 NM3 税制  消費税  自民党  加藤寛  政府税制調査会  非課税品目
1989 12.02 「非課税」にこだわった見直し案(社説) 12.02 YM3 社説 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 12.02 これが思い切った見直しか(社説) 12.02 TM5 社説 税制  消費税  自民党
1989 12.02 なぜこんなに…自然増収?税収見積もり、4年連続で大狂い(ウイークエンド経済) 12.02 AE7 解説 税制  自然増収
1989 12.02 マルフォード米財務次官が英紙に寄稿、厳しい対日批判を展開する。金融自由化の遅れを指摘する 12.03 AM9 日米  経済摩擦  金融  規制  マルフォード  米財務次官  貿易
1989 12.02 モトクロスやリモコン…新型遊びが増えて「河原だって遊ばせない」建設省が有料化を検討する。「規制」から転換する(解説) 12.02 AE19 解説 規制  国土開発  建設省
1989 12.02 海外先物取引で通産、農水省が規制強化の方針を固める 12.02 ME10 通産省  農水省  規制  産業政策
1989 12.02 経企庁、来年度の政府経済見通しの実質成長率を3.9〜4.2%に設定する方針を固める 12.03 YM1 経済  経済成長率  経企庁
1989 12.02 国連の平和協力要員確保へ人材センターを設立する。中山外相が表明する 12.03 SM1 AM3 TM2 NM2 外交  国連  中山太郎  外相  国際人材センター
1989 12.02 残念な自民党税調の見直し(社説) 12.02 SM2 社説 税制  消費税  自民党税制調査会  非課税品目
1989 12.02 私学付属病人の「医療事務員」は研究者なの?私学振興財団が11億8000万円も過剰補助する。会計検査院が指摘する 12.03 TM22 教育  文教予算  会計検査院  私学助成  補助金
1989 12.02 自民の消費税見直し案、政治色濃く本来の姿に逆行(解説  野口悠紀雄一橋大教授) 12.02 SM8 解説 税制  消費税  自民党  簡易課税制度
1989 12.02 自民党の消費税見直し案で読売新聞が自民都道府県連にアンケート調査。「総選挙で戦える」と一応評価する。逆風完全解消にはなお不安感(解説) 12.03 YM2 解説 税制  消費税  自民党
1989 12.02 消費税見直しで不利益な中小企業を補正予算で支援する。政府が方針を固める。低利融資の枠拡大も検討 12.03 NM1 税制  消費税  産業政策
1989 12.02 税制改革の理念はどこに(社説) 12.02 MM5 社説 税制  消費税  自民党税制調査会
1989 12.02 大蔵省、90年度のODAを8%増の8100億円以上にする方針を固める。無償援助を拡充、人的支援も強化へ 12.03 YM7 経済協力  ODA  大蔵省  財政  90年度予算
1989 12.02 大蔵省が株の買い占めをチェックする「5%ルール」の実施案を固める。資金の出所や投資目的など情報公開を義務付けへ 12.30 TM6 大蔵省  規制  金融  情報公開  5%ルール
1989 12.02 地方公務員の高給与の是正進む。自治省が給与実態調査をまとめる。ラスパイレス指数、14年連続で低下、103.4に 12.03 SM1 NM34 AM3 YM2 地方公務員  自治省  ラスパイレス指数  給与
1989 12.02 中山外相、日米構造協議で省庁間に調整組織を設置する方針を明らかにする。対応策を取りまとめへ 12.03 SM1 YM3 中山太郎  外相  経済摩擦  貿易  規制  構造調整  総合調整
1989 12.02 東京都江戸川区に全国初の公営・区立ホテル「シーサイド江戸川」が完成。熱い注目を浴びる 12.02 TE10 地方情報  東京都江戸川区
1989 12.02 農水省、消費拡大狙い「お米料理サミット」を開催する。こめの良さを国民に呼びかける 12.03 NM3 こめ   農政  農水省
1989 12.02 農地の宅地並み課税で優れた住環境作る推進力に。都市農業見直す契機に(解説) 12.02 YM13 解説 税制  住宅  土地  宅地並み課税  農地
1989 12.02 民間の衛星放送会社・日本衛星放送の新事業計画がまとまる。視聴料は月2000円に 12.02 SE1 電気通信事業  衛星放送
1989 12.02 問題残した自民の消費税見直し案。逆進性緩和されず。不公正の是正も先送りに(解説) 12.02 AM4 解説 税制  消費税  自民党
1989 12.03 (自民の消費税見直し案  私はこう読む  2)石橋全中常務理事、「農家の負担増の恐れあり。簡素な還付制度が必要」 12.03 NM3 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.03 (出直し  消費税  2)食品の値下がり、どこまで?「全段階非課税よりメリット大」と大蔵省 12.03 YM2 シリーズ 税制  消費税  非課税品目  大蔵省
1989 12.03 (消費税どう変わる  自民見直し案の波紋  2)「狂ったシナリオ」複数税率が急浮上。帳簿式下、新たなひずみ 12.03 AM2 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.03 (消費税見直し  流れは変わるか  2)見直しは「妥協の産物」、総選挙に懸念 12.03 SM4 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.03 (消費税見直しか廃止か  与野党案点検  中)土方武・経団連税制委員長、「伝票方式の検討必要。野党の廃止案は経済実態を無視している」 12.03 AM9 シリーズ 税制  消費税  伝票方式
1989 12.03 (選挙とカネ  13)「選挙ビジネス演出料金」新人4000万、現職は1000万円なり。コンピューターを全面的に活用 12.03 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金  選挙
1989 12.03 (転変  消費税  中)大蔵省、土壇場で食品「全段階非課税」を阻止 12.03 MM2 シリーズ 税制  消費税  大蔵省  非課税品目  自民党
1989 12.03 (迷走  消費税見直し  中)海部首相、政権基盤の弱さを露呈。昭和生まれの執行部は結束 12.03 TM2 シリーズ 税制  消費税  海部俊樹  首相  自民党
1989 12.03 「小売り非課税が一番の決断。見直し案、やがてわかってもらえる」西岡・自民税調会長が会見で発言 12.03 YM2 SM4 税制  消費税  非課税品目  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 12.03 「冷戦から新時代に」米ソ首脳会談で確認する。ソ連の経済再建に米が全面協力を約束する。軍縮2交渉は来年の合意を目指す 12.04 AM1 海外事情  米ソ  出来事  日誌
1989 12.03 NTTの値下げは歓迎だが(社説) 12.03 MM5 社説 NTT  官業  電話料金  規制  公共料金  電気通信事業
1989 12.03 コメ銘柄にも世代交代の波?消費量低下で過剰米の恐れあり(クイズ経済) 12.03 NM21 解説 農政  こめ  食管制度
1989 12.03 ノロノロに高い料金…高速道路の損得勘定は?プール制に批判の声も(解説) 12.03 NM20 解説 運輸  高速道路  規制  高速料金  公共料金
1989 12.03 改革を「寄付禁止」ですますな(社説) 12.03 YM3 社説 政治改革  政治資金  公職選挙法
1989 12.03 外務省、在日米軍経費を特別協定改定で増額する方針固める。日本人従業員の本給の一部負担も検討 12.03 NM2 防衛  防衛費  外務省  米軍駐留費
1989 12.03 学校5日制の是非は。藤原郁子氏、「親に根強い不安感」亀井浩明氏、「2、3年先に方向を」(解説) 12.03 NM26 解説 教育  学校5日制
1989 12.03 官僚よポスト・モダンへ。立ちつくす政治を補え(オピニオンアップ  箱崎道朗) 12.03 SM5 解説 国家公務員
1989 12.03 共同通信社が世論調査を実施。海部内閣の支持率が45%に。落ち込み続く社会党は21%にとどまる 12.07 SM2 世論調査  内閣支持率  海部内閣  政党支持率
1989 12.03 国民連合政権協議に注文。山岸章連合会長、「党是尊重と踏み込みを。4党結束を下支えする」(日曜スペシャル) 12.03 MM1 MM3 解説 政治  野党連合  山岸章  連合会長  労働組合
1989 12.03 資本主義よ、おごるなかれ。公平さ重視してこそ「勝利」(中外時評  市岡揚一郎) 12.03 NM21 解説 経済
1989 12.03 時短進め高齢者雇用を増加させ、仕事分担は世代間で行う。労働省ワークシェアリング政策研究会が提言する 12.04 AM3 雇用労働  高齢者  労働省
1989 12.03 自民の消費税見直し案、弱者救済でも課題あり。具体性乏しい「苦心作」(解説) 12.03 AM3 解説 税制  消費税  自民党  福祉
1989 12.03 自民党の消費税見直し案にまだ残る疑問点。値下げ効果があいまい。代替財源・免税点は先送りに(解説) 12.03 AM2 解説 税制  消費税  自民党  代替財源  免税点
1989 12.03 取り残された特別地方消費税。撤廃へ業界は陳情努力。自治体は自主財源を守る(どうなる消費税) 12.03 TM6 解説 税制  消費税  地方財政  特別地方消費税
1989 12.03 小学校の初任者研修で指導教員のやりくりどうする?学級担任はずれる必要あり。OBの非常勤招致には不安が(解説) 12.03 YM22 解説 教育  教師  初任者研修
1989 12.03 消費税激突の陰で重要法案、相次ぎ成立。逆転参院ふまえ与野党が現実的対応する(解説) 12.03 MM2 解説 税制  消費税  法律
1989 12.03 消費税見直し案で自民ドタバタ劇。食品税率は妥協の産物。国民はどおう審判(解説) 12.03 NM13 解説 税制  消費税  自民党  軽減税率
1989 12.03 消費税問題で毎日新聞が世論調査を実施。「見直し」が減り、「廃止」と並ぶ。「取り組みに不満」が急増する 12.07 MM1 MM3 税制  消費税  世論調査
1989 12.03 新ラウンドの場で日本がコメ自給を提案。米などからは批判が出る。交渉期限までの合意は困難?(解説) 12.03 NM12 解説 ガット  ウルグアイラウンド  こめ  農政  食管制度  経済  貿易  規制
1989 12.03 総務庁が本庁と地方出先機関の電算機システムを接続することを決める。行政監察の強化をめざす 12.03 NM2 行政監察  総務庁  機構改革
1989 12.03 総理府が犯罪と処罰で世論調査を実施。「死刑存続」、3人に2人が肯定する。凶悪犯罪の増加を懸念する声が強い 12.04 AM3 世論調査  総理府  国民生活
1989 12.03 草の根交流によろず相談所。国際交流基金が「国際交流相談室」を開設する 12.03 AM3 外交  国際交流基金  国際交流相談室
1989 12.03 中南米で国営企業民営化が進む。活性化に有効の判断(国際経済リポート) 12.03 AM9 解説 海外事情  民営化
1989 12.03 東京新聞が全国世論調査を実施、海部内閣の支持が45%に上昇する。政党支持率では自民、逆風やみ4.3%増加する 12.06 TM1 TM2 政治  世論調査  内閣支持率  海部内閣  政党支持率
1989 12.03 分割論を意識したNTTの料金改定(社説) 12.03 NM2 社説 NTT  官業  分割  規制  電話料金  公共料金
1989 12.03 本のない図書館が繁盛。情報図書館RUKITマネジャーの白岩一哉さん、「手っ取り早く検索、やがて各地に点在へ」(メディアの顔) 12.03 AM4 解説 国民生活
1989 12.03 名実ともなう農地宅地化を(社説) 12.03 AM5 社説 土地  農地  宅地  宅地並み課税  税制
1989 12.04 (消費税どう変わる  自民見直し案の波紋  3)裏切られた消費者。流通業界は大きな負担に 12.04 AM2 シリーズ 税制  消費税
1989 12.04 (転変  消費税  下)自民の見直し案出て野党が再結束 12.04 MM6 シリーズ 税制  消費税
1989 12.04 「ゴルフ場は森林面積の2%以内に」長野県でゴルフ場の総領規制案が県自然環境保全審議会で認められる 12.05 AM30 ゴルフ場  環境  規制  地方情報  長野県
1989 12.04 「安全さ」が人気で急増する有機栽培米。昨年産米より取引5倍に増加。食糧庁が調べる 12.05 AM8 NM5 農業  こめ   特別栽培米
1989 12.04 「開発インター」開設は地権者との調整が課題(プロジェクト点検) 12.04 NM27 開設 地方経済  開発インター
1989 12.04 「学校の海外進出は慎重に」現地とのトラブル防止で文部省、学校法人に事前相談を要請する 12.05 NM34 YM30 AM3 文部省  規制  教育
1989 12.04 「公的規制を完全撤廃すれば物価は3%以上下がる」内外価格差で日銀がリポートを発表する 12.05 YM7 AM9 物価  国民生活  内外価格差  経済摩擦   規制  日銀 統計  規制の有無による卸売物価への影響
1989 12.04 「国の権限、47項目を地方に移譲を」新行革審の「国と地方」小委員会が報告書を大槻会長に提出する。広域行政の必要性を強調、「連合」「地域中核都市」の導入を提唱する 12.05 AM1 YM1 NM6 YM14 NM3 地方分権  地方自治  権限移譲  新行革審
1989 12.04 「消費税の見直しで食料品は1.5%値下がりする」参院税制特別委員会で橋本蔵相が見通し述べる 12.04 SM4 税制  消費税  参院税制特別委員会  橋本龍太郎  蔵相  軽減税率
1989 12.04 「都財政の減収になる。財源調整強化には反対する」新行革審の国と地方小委員会報告に鈴木都知事がコメントを発表 12.05 NM29 地方自治  地方財政  新行革審  地方分権  鈴木俊一  東京都知事
1989 12.04 「用地決定の説明が不十分だった」成田空港建設問題で江藤運輸相が農民に陳謝する 12.04 AE1 YE1 運輸政策  成田空港
1989 12.04 90年度予算で自民党、復活折衝の枠を2000億円に拡大する方針を決める 12.05 NM2 TM2 AM2 財政  90年度予算  自民党  復活折衝
1989 12.04 まず宅地並み課税の徹底を(社説) 12.04 YM3 社説 土地  税制  農地  宅地並み課税  建設省
1989 12.04 外国人も公務員になれます。採用自治体の就職読本を日本人公務員が出版する 12.04 SM20 外国人労働者  規制  雇用労働  地方公務員
1989 12.04 外国人労働者受け入れで多民族国家への展望を。避けられぬ定住化、西独を例に準備作業急げ(経済教室) 12.04 NM21 解説  投稿 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 12.04 外務・法務両省、偽装難民の第1次送還で中国側と合意する。12月下旬から300人を送還へ 12.05 NM34 AM3 TM3 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  外務省  法務省
1989 12.04 現在リース中の新幹線のJR東海への譲渡に江藤運輸相、前向きな姿勢示す 12.05 NM6 JR  JR東海  東海道新幹線  江藤隆美運輸相
1989 12.04 公共事業1円落札問題で広島市水道局、富士通と契約を解除する。罰則として2年間、全事業の入札から排除する 12.05 NM1 TM3 地方情報  公共事業  入札  企業倫理  富士通  地方情報  広島市  規制
1989 12.04 国際協力を政府・議会が阻止する。日米航空業界は技術移転問題で困惑(解説) 12.04 NM9 解説 科学技術  規制  日米
1989 12.04 参院4野党が消費税廃止関連9法案の一括採決の要求で合意する 12.05 TM2 税制  消費税  消費税廃止法案  野党
1989 12.04 参院の年金論議に注文する(社説) 12.04 AM5 社説 年金
1989 12.04 社会・久保氏、参院税制特別委員会で自民党の消費税見直し案を批判する 12.05 NM2 税制  消費税  社会党  参院税制特別委員会
1989 12.04 社会保障予算、2000年には一般歳出の4割に。制度改正に根強い抵抗あり(90年代のトレンド) 12.04 NM5 解説 財政  社会保障
1989 12.04 新行革審・国と地方小委員会報告書の狙いは…瀬島小委員長、「東京集中を是正する。地方の充実が急務に」 12.05 YM2 AM2 新行革審  地方自治  地方分権  瀬島竜三
1989 12.04 新行革審が地方制度の報告。進まぬ地方への権限移譲。中央の抵抗、依然根強く(解説) 12.05 YM13 AM4 解説 地方自治  地方分権  新行革審  権限移譲
1989 12.04 新行革審の国と地方小委員会報告書で「連合制」を社会党が批判する。公民は評価の姿勢示す 12.05 AM2 YM2 AM2 地方分権  地方自治  新行革審  社会党
1989 12.04 新電電。第2KDDの割引合戦、距離・国で割引率に差がつく(解説) 12.04 NE18 解説 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  新電電  第2KDD
1989 12.04 世襲議員が増加の一途。年齢が若く行動力もあるが、多彩な人材進出阻む面も(解説) 12.04 AM16 AM17 解説 政治改革  2世議員
1989 12.04 政府、アイヌ民族の人権保護で「アイヌ新法」制定検討委員会の設置を決める 12.05 MM3 人権  国民生活  アイヌ新法  法律
1989 12.04 生涯学習時代の塾と学校(社説) 12.04 TM4 社説 教育  生涯学習
1989 12.04 洗い直せ、自らの特権。銀行・証券業際見直しの前に(複眼  永野健二) 12.04 NE3 解説 金融  規制
1989 12.04 相模原の米軍倉庫建て替え計画の大半を公開せず。相模原市が市民団体に通知する 12.05 TM3 YM3 地方情報  情報公開  神奈川県相模原市
1989 12.04 大蔵省、89年度補正予算を5兆円規模にする方針を固める 12.05 TM1 大蔵省  財政  89年度補正予算
1989 12.04 大蔵省、地方交付税特別会計の借入金繰り上げ返済をさせる方針を決める。補正・来年度予算を通じ1兆5000億円程度で 12.04 NM3 地方財政  大蔵省  地方交付税  財政
1989 12.04 大蔵省がたばこ事業等審議会を開催、塩の専売制度の廃止を諮問する 12.05 MM3 NM5 YM7 大蔵省  規制  塩専売制度  たばこ事業等審議会  官業
1989 12.04 第6次空港整備計画に中部新空港建設を盛る。江藤運輸相が表明する 12.05 NM6 運輸政策  航空  中部新空港  第6次空港整備計画
1989 12.04 男性人材不足の自衛隊、女性で「補強」へ。来春の採用、700人増が決まる。ラッパ手や交通艇の艇長に採用する 12.04 AE14 防衛  自衛隊
1989 12.04 通産省、「地球環境産業技術研究所」を地球産業文化研究所の付置機関にする方針を固める。総合環境研究機関に衣替えへ 12.04 NM19 通産省  環境  外郭団体  地球環境産業技術研究所  地球産業文化研究所
1989 12.04 通産省、大店法の見直し作業の年内完了を断念する 12.05 MM9 通産省  流通規制   大店法
1989 12.04 内外価格差問題で対策本部を設置する。政府・自民党が決める 12.04 AE1 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  構造調整
1989 12.04 日米通商摩擦、協議進むが成果はまだ。人工衛星など3品目で米、報復断行もありえる(解説) 12.04 NM5 解説 経済摩擦  貿易  規制  日米  スーパー301条
1989 12.04 認められぬ地位協定の逸脱(社説) 12.04 MM5 社説 防衛  日米地位協定  防衛費  在日米軍
1989 12.04 農林中金が初の外債発行をロンドンで始める 12.06 NM7 農業  農林中央金庫
1989 12.04 迷走続く秋田・大潟村。自由米に締めつけ厳しい。出荷貫く反減反派。順守派は収入格差に揺れる(解説) 12.04 NM35 解説 農政  こめ  食管制度  大潟村  自由米  減反
1989 12.04 来年度予算一般会計は9%増の66兆円程度に。大蔵省が方針を固める。財政体質強化に重点を置く 12.04 SE1 12.05 NM5 YM7 AM1 MM1 財政  90年度予算  大蔵省  一般会計
1989 12.05 (EC統合の実像  15)「欧州は一つ」情勢急展開で東欧包み込む構想も射程に 12.05 AM4 シリーズ 海外事情  EC  EC統合  経済
1989 12.05 (自民の消費税見直し案  私はこう読む  3)山岸章連合会長、「中途半端で矛盾生む。早期解散で民意を問え」 12.05 NM5 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.05 (出直し消費税  3)「弱者救済」非課税品目、福祉政策などを工夫。大蔵省、「福祉過剰→放漫財政」の図式警戒 12.05 YM2 シリーズ 税制  消費税  非課税品目
1989 12.05 (消費税どう変わる  じみん見直し案の波紋  4)参院選敗北でじみんに挫折感。見にを気にした折衷案 12.05 AM2 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.05 (選挙とカネ  14)事実は「漫画」より奇なり。政治コミックの静かなブーム。買収、謀略…事欠かぬ材料 12.05 MM3 シリーズ 政治改革  政治資金
1989 12.05 (迷走  消費税見直し  下)すべては総選挙後。自民は公民の協力に期待 12.05 TM2 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.05 「104番の有料化は受益者負担にかなう」大石郵政相が表明する 12.05 TE3 NE2 AE2 104  電話料金  規制  公共料金  NTT  官業
1989 12.05 「JR貨物も91年度に株式上場を」江藤運輸相が意欲を示す 12.05 NE2 JR  官業  JR貨物
1989 12.05 「契約締め出しは行き過ぎ」松永通産相、富士通の1円入札事件問題で広島市の処分を批判する 12.05 NE2 地方情報  企業倫理  規制  公共事業  入札  富士通  広島市
1989 12.05 「参加型の援助に重点置く」OECDが90年代のODA指針をまとめる。非政府系の経路活用を強調する 12.06 NE1 SE3 経済協力  OECD  ODA
1989 12.05 「消費税見直し案で総選挙には勝てる」自民・金丸氏が強調 12.06 NM2 税制  消費税  金丸信  政治  選挙  総選挙
1989 12.05 「選挙制度審議会に野党は出席を」小林選挙制度審議会会長が要請する 12.05 AE1 TE3 NE3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1989 12.05 「竹下登支配」の許容限度(近聞遠見  岩見隆夫) 12.05 MM2 解説 政治改革  竹下登
1989 12.05 「定数是正を最優先すべき」衆院選挙法改正委員会で野党が小林選挙制度審議会長と質疑する 12.06 YM3 MM2 政治改革  選挙制度審議会  定数是正
1989 12.05 「日本がNoという時になすべきこと」話題の書「NOといえる日本」を反面教師にハーバード大教授が対抗の論文を発表 12.06 SE3 経済摩擦  貿易  規制  日米
1989 12.05 104番有料化とその責任(社説) 12.05 SM2 社説 電気通信事業  104  電話料金  規制  公共料金  NTT  官業
1989 12.05 89年度補正予算の規模は5兆円程度に。大蔵省が方針を固める。総選挙控え大型に 12.06 MM1 財政  89年度補正予算  大蔵省
1989 12.05 90年度予算案の国債整理基金の定率繰り入れ、与野党逆転の参院が影響する(解説) 12.05 AM9 解説 財政  90年度予算  国債整理基金
1989 12.05 JR東中野駅事故から1年。単純ミスで事故が続発。「教訓生かされぬ」と批判強まる(取材帳から) 12.05 MM26 解説 JR  官業  事故  JR東日本
1989 12.05 NTTが夜間電報サービスの廃止の意向を明らかにする 12.06 YM9 NTT  官業
1989 12.05 マコウスキ米上院議員が原田建設相が会談、「建設市場開放」で日本を評価する。設計分野の協力要請もする 12.06 NM5 公共事業  規制  入札  マコウスキ  経済摩擦  貿易
1989 12.05 英保守党選でサッチャー党首の再選なったが…14年ぶりに対立候補が立つ 12.06 AE2 海外事情  イギリス  サッチャー  首相  政治
1989 12.05 改正旅券法が来年4月から「5年数次」に統一。閣議で決まる 12.05 NE18 SE10 TE3 規制  法律  旅券法
1989 12.05 議会制度協議会、国会議員の資産公開の法案化作業を先送りに 12.06 AM2 政治改革  政治資金  資産公開  議会制度協議会
1989 12.05 減収、来年度は3500億円に。自民の消費税見直しで大蔵省が概算を明らかにする。予算編成へ影響軽いとする 12.06 TM3 財政  税制  大蔵省  消費税
1989 12.05 公正取引委員会が独禁法のガイドライン作りの基本方針を明らかにする。消費者の立場を重視、内外価格差問題では特殊性を配慮せずなどとする 12.06 YM7 経済摩擦  規制  貿易  独禁法  公正取引委員会  内外価格差
1989 12.05 参院社会労働委員会で被爆者援護法の審議が始まる。提出15回目の正直、参院は可決の見通しに 12.05 AE14 福祉  法律  被爆者援護法
1989 12.05 参院税制特別委員会で消費税廃止法案の公聴会がスタート。鈴木日経連会長が廃止論を批判する 12.05 YE2 NE1 SE1 税制  消費税  参院税制特別委員会   鈴木永二日経連会長
1989 12.05 私費留学生に朗報。神奈川県が家賃月1万5000円の専用住宅を来年4月にオープンさせる 12.05 NM29 教育  外国人留学生  地方情報  神奈川県
1989 12.05 次期総選挙で日経新聞が全国世論調査を実施。「自民過半数」を58%が期待する。次期首相では海部首相の続投がトップに 12.05 NM7 NM2 NM1 世論調査  政治  選挙  総選挙
1989 12.05 自民党・政府税調が審議スタート。消費税見直しなどを軸に審議へ 12.06 MM1 税制  消費税  自民党税制調査会  政府税制調査会
1989 12.05 自民党4役と財界4団体首脳が懇談、財界側は消費税廃止の代替財源としての企業増税反対を表明する 12.06 MM2 税制  消費税  自民党  財界  代替財源
1989 12.05 室蘭市の宅地販売に都会人がワンサ。強風・濃霧→「ワイルド」殺風景→「雄大」現地も見ずに契約も(解説) 12.05 AM29 解説 土地  地方情報  北海道室蘭市
1989 12.05 首都東京が国へ反旗?「補助金カット」に断固抵抗へ。「富裕団体?とんでもない」方針の撤回求め決起する(解説) 12.06 YM30 解説 地方財政  補助金  東京都  富裕団体  新行革審
1989 12.05 衆院で全会一致で消費税審議の税制特別委員会の設置を決める 12.06 AM2 税制  税制特別委員会  消費税
1989 12.05 小売り段階の非課税、食料品の税隠しが狙い?生産段階での課税額・上乗せも表示されず(こう変わる消費税見直し自民案) 12.05 TM9 解説 税制  消費税  非課税品目  自民党
1989 12.05 消費者米価にも総選挙の影。農水省首脳が引き下げを示唆。厳しい財政…食糧庁は当惑(90予算攻防) 12.05 NM5 解説 農政  こめ  消費者米価  食糧庁  財政  90年度予算
1989 12.05 消費税見直しで自民党難産。領袖が総選挙へ主導権争い。竹下・金丸対立が安倍に波及。海部つぶしを河本派は警戒(解説) 12.05 NM3 解説 税制  消費税  自民党
1989 12.05 寝たきり老人の在宅介護費で実額控除を新設へ。戸井田厚相が方針を明らかにする 12.05 AE2 医療  在宅医療  厚生省  医療費
1989 12.05 新行革審の国と地方小委員会報告、全国知事会などはおおむね評価する 12.05 YM2 AM2 地方自治  地方分権  新行革審  全国知事会
1989 12.05 神戸市長選で役所ぐるみ違反。「市長は自分たちが選ぶ」、職員のおごりが原因。上司の圧力に「保身」「出世欲」も絡む(記者の目  岡田光司) 12.05 MM4 解説 地方情報  地方行政  地方選挙  神戸市  公務員倫理
1989 12.05 政治日程が固まる、1月25日解散・2月18日投票へ 12.06 YM1 政治  選挙  総選挙  解散
1989 12.05 政府・自民党税調が税制改正に着手する。土地税制を軸に詰めへ。宅地並み課税には慎重論もでる 12.06 NM5 TM3 YM2 AM2 税制  政府税制調査会  自民党税制調査会  土地  宅地並み課税  農地
1989 12.05 政府税調の税制改正審議が開始。農地の宅地並み課税などが焦点に。消費税問題では「食品」の定義が難問に(解説) 12.05 YM7 NM2 解説 税制  政府税制調査会  消費税  宅地並み課税
1989 12.05 税収急拡大、10年前の2倍強に(解説) 12.06 SM8 解説 財政  税収 統計  当初予算ベースの税収の伸び
1989 12.05 大蔵省、90年度の財政投融資を前年度比8%増の35兆円にする方針を固める。住宅金融融資を拡充する方針 12.05 YE1 財政  財政投融資  90年度予算  大蔵省
1989 12.05 大蔵省が政府税調と自民税調で90年度予算の骨格を説明する。一般会計は66兆3000億円前後、前年度比9.7%増に。「隠れ借金」の解消に道筋をつける 12.06 MM9 YM7 財政  大蔵省  90年度予算  一般会計
1989 12.05 大蔵省主計局長が政府税調に90年度予算を説明、国債整理基金の定率繰り入れを表明。税収を高めに見込む 12.06 AM9 財政  国債償還  大蔵省  90年度予算  国債整理基金
1989 12.05 日本経済研究センターが日本経済の中期予測をする。内需主導型の成長が定着。設備投資がリード、92年度以降は黒字縮小が進む(経済教室) 12.05 NM27 解説 経済  日本経済研究センター   経済成長率
1989 12.05 評価できるNTTの値下げ(社説) 12.05 TM5 社説 NTT  官業  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1989 12.05 民社党が政治資金規正法改正で折衷案を4野党で調整する方針固める 12.06 AM2 TM2 政治改革  政治資金  政治資金規正法  民社党  野党
1989 12.05 民社党も選挙制度審議会での意見聴取欠席の方針決める。小選挙区制導入に反発、全野党がボイコットに 12.06 TM2 NM2 AM3 AM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  民社党
1989 12.06 (ネスビッツの90年代展望  1)米の「対日赤字」本当にある?データの見方変えよ。対外債務増は魅力のしるし 12.06 NM27 シリーズ 経済摩擦  日米  貿易  規制
1989 12.06 (構造協議と独禁政策  10)ECの販売系列規制は適用除外の範囲を限定 12.06 NM27 シリーズ 経済摩擦  貿易  規制  構造調整  独禁法  EC  海外事情
1989 12.06 (出直し消費税  4)「免税点」「限界控除」「簡易課税制度」3点セットに厳しい視線。「優遇措置」に消費者の理解求める努力を 12.06 YM2 シリーズ 税制  消費税  免税点  簡易課税制度  限界控除
1989 12.06 (消費税どう変わる  自民見直し案の波紋  5)「選択の構図」損廃は総選挙次第に。混迷か新たな出発点か 12.06 AM2 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.06 (消費税見直し  流れは変わるか  3)したたかだった大蔵省 12.06 SM3 シリーズ 税制  消費税  大蔵省  非課税品目
1989 12.06 「地球環境保全に積極的な力を」日本エネルギー経済研究所が報告書をまとめる。1兆円規模の支援を提唱する 12.07 YM6 エネルギー  環境  日本エネルギー研究所
1989 12.06 「地方の時代」はやる気しだい(社説) 12.06 SM2 社説 地方自治  地方分権  権限委譲  新行革審
1989 12.06 「天上がり」官僚が花盛り。密着の成果期待し門前市、企業から艦長へ2年間社員を派遣する 12.06 ME3 国家公務員
1989 12.06 EC委員会が92年の統合後に日本車規制を段階的に緩和する考えをまとめる 12.07 AM8 海外事情  経済摩擦  貿易  規制  EC
1989 12.06 ああ成田空港、パンク状態に外圧の追い打ち。滑走路1本で旅客数は世界8位、貨物量は3年連続で世界1位に(解説) 12.06 SE4 解説 運輸政策  成田空港
1989 12.06 マイナスの所得税(視点  広瀬一郎) 12.06 TM2 解説 税制  消費税  所得税
1989 12.06 運輸省、路線バスの運行回数変更を届け出制に規制緩和することを発表 12.07 NM7 運輸  規制  運輸省
1989 12.06 価格の表示で総額の普及・定着へ意欲。痛税感を緩和…税隠しの反発も(こう変わる消費税自民案) 12.06 TM7 解説 税制  消費税  自民党  総額表示
1989 12.06 経済企画庁が国民所得統計を発表する。7−9月の実質GNPが年率で12.2%の高成長になる。企画庁は「過熱、心配ない」 12.07 NM1 AM1 SM1 YM1 経済  GNP  経済成長率  経済企画庁
1989 12.06 国民健康づくりで6知事と戸井田厚相が「健康サミット」を開催、今後の対策を探る 12.07 AM3 医療  健康サミット  厚生省
1989 12.06 参院改革協議会が初会合を開催、議員立法を軸に協議することで合意する 12.07 AM2 SM2 YM3 政治改革  国会改革  参院改革協議会  議員立法
1989 12.06 山岸連合会長と野党4党首が会談。選挙協力の推進で合意する 12.07 YM2 MM1 AM2 連合  政治  総選挙  野党  労働組合
1989 12.06 自民党が90年度予算編成大綱の基本方針を固める。整備新幹線、恩給欠格者の救済などを柱とする 12.07 NM2 財政  90年度予算  自民党  JR  官業  整備新幹線
1989 12.06 新学習指導要領移行措置の「日の丸」「君が代」義務化違反は一律処分はせず。石橋文相が見解を述べる 12.06 YE2 文部行政  学習指導要領  日の丸  君が代
1989 12.06 政府、公営地下鉄への国庫補助金1250億円を一括支払いする方針を固める。「隠れ借金」の解消を図る 12.06 SE1 財政  国庫補助金  運輸政策
1989 12.06 西岡武夫・自民党税調会長、「消費税見直しで外野の圧力はない」(思うぞんぶん) 12.06 MM2 解説 税制  消費税  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 12.06 大蔵省、国債償還の定率繰り入れを9年ぶりに実現へ。財政改善を印象付ける。税収増加も追い風に(90予算攻防) 12.06 NM5 解説 財政  国債償還  大蔵省  90年度予算
1989 12.06 大蔵省、来年度のODAを8100億円にする方針を固める 12.07 NM1 大蔵省  財政  90年度予算  ODA  経済協力
1989 12.06 地域づくり懇談会の報告書案が明らかになる。開発事業の証券化、民間資金の取り入れなどを柱とする 12.07 NM1 NM2 地域活性化  地域づくり懇談会  ふるさと創生
1989 12.06 地方への権限委譲と首相の指導力(社説) 12.06 NM2 社説 地方分権  地方自治  権限委譲  新行革審  海部俊樹  首相
1989 12.06 地方制度調査会が「過疎法」の新たな立法求める答申をまとめる 12.07 AM2 YM3 SM3 NM5 地方制度調査会  地域活性化  過疎法
1989 12.06 地方分権は着実な実行で(社説) 12.06 AM5 社説 地方分権  地方自治  権限委譲  新行革審
1989 12.06 通産省・資源エネルギー庁部会が省エネで具体案を検討する。サマータイムや廃熱利用などの検討が固まる 12.07 YM6 通産省  資源エネルギー庁  省エネ  規制
1989 12.06 通産省・中小企業庁が消費税見直し実施なら、商店街振興へ260億円の補正予算を計上する方針を決める。各県に「中小商業活性化基金」を創設へ 12.07 YM7 地方経済  通産省  中小企業庁  税制  消費税  中小商業活性化基金
1989 12.06 鉄道・航空各社が内部障害者の運賃割引を運輸省に申請する 12.07 SM3 運輸省  規制  運賃  公共料金  福祉  内部障害者
1989 12.06 都営八ケ岳ゴルフ場計画、長野県の規正で空振りか。要綱の総量枠をはみ出す(解説) 12.06 AM30 解説 環境  規制  長野県  ゴルフ場
1989 12.06 東京都、91年度末メドに90年代への総合開発指針を作成へ。長期計画と整合性めざす 12.06 NM29 地方情報  東京都  地方行政
1989 12.06 納得できぬ議員の世襲化。門戸狭くした「カネかかる政治」任せられるか、日本のカジとり(記者の目  鈴木健二) 12.06 MM4 解説 政治改革  2世議員
1989 12.06 野党の消費税廃止関連法案、地方税関係でも不備あり。参院税制特別委員会で自民党が追及の構え見せる 12.07 SM2 YM2 税制  消費税  消費税廃止法案  参院税制特別委員会
1989 12.06 老人保健審議会の意見書案が明らかになる。老人医療の公費負担を拡大、患者支払い分も上げる、などを求める 12.06 NM1 医療  老人保健審議会  老人医療
1989 12.06 老人保健審議会の意見書原案がまとまる。公費負担の拡大、長期入院時の患者負担増などを求める 12.07 AM1 AM3 医療  老人保健審議会  老人医療  高齢者
1989 12.07 (どう見るマルタ後  政財界に聞く  上)自民議員、「迫られる外交の転換」 12.07 AM1 シリーズ 外交
1989 12.07 (出直し消費税  5)「審判待ち」逆風和らげに自信と不安。自民、野党と政策協調の可能性模索も 12.07 YM2 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.07 「2000年の整備目標は倍増を」高齢者福祉で吉原厚生次官が意向を表明する 12.08 NM5 SM3 福祉  高齢者  厚生省  在宅福祉
1989 12.07 「大潟村の自由米を守ろう」日本リサイクル運動市民の会が基金創設を進める 12.07 AM3 消費者  農政  こめ  食管制度  大潟村  自由米
1989 12.07 「輸入促進税制の創設を」自民の経済調整特別調査会が摩擦解消へ緊急提言をまとめる 12.08 YM2 NM1 経済摩擦  貿易  規制  自民党  輸入促進税制
1989 12.07 「来年度は4%台前半の成長」政府が見通しを調整へ(解説) 12.07 NM3 AM9 解説 経済  経済成長率
1989 12.07 4野党、政治資金規正法改正の共同案作成ならず。企業献金・公費補助整備で表現巡り公民が対立する(解説) 12.08 NM2 解説 政治改革  政治資金規正法  企業献金
1989 12.07 90年度予算編成方針で三塚自民政調会長が「住宅100万戸」建設計画を打ち出す 12.08 NM2 財政  90年度予算  三塚博  自民党政調会長  住宅
1989 12.07 海部首相が農業団体首脳らと懇談する。総選挙を意識?終始聞き役に徹する 12.08 NM5 農政  海部俊樹  首相
1989 12.07 株式会社・有限会社を対象に貸借対照表の公開を徹底させる。法制審議会の商法部会が方針を固める。閲覧は登記所で自由にする方向へ 12.08 NM1 法制審議会  情報公開
1989 12.07 株買い集めに情報公開を義務づけ。大蔵省、「5%ルール」の内容を固める。一般投資家の保護を狙う 12.08 NM3 大蔵省  情報公開  規制  金融  5%ルール
1989 12.07 公共機関の合築住宅供給で鈴木都知事が「前向き調査」を約束する 12.08 MM29 住宅  地方情報  東京都  鈴木俊一
1989 12.07 公正取引委員会が独禁法適用除外カルテル運用の厳格化する方針固める。通産、厚生省などと折衝を開始する 12.08 YM1 産業政策  規制  独禁法  公正取引委員会  カルテル
1989 12.07 厚生省、来年度から保健所再編の方針を決める。「特定」と「一般」に区分け、保健所行政の効率化めざす 12.08 SM3 TM3 厚生省  保健所  医療
1989 12.07 国際交流団体への民間寄付を非課税に。外務省が来年度予算で減税措置を盛り込む方針を決める 12.08 SM3 外交  国際交流  外務省
1989 12.07 国鉄清算事業団、5件の土地売却と信託処分を決定する 12.08 MM3 YM2 NM5 JR  官業  土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1989 12.07 砂川闘争の遺産が日の目を見る。防衛庁、放置20年の旧米軍立川基地拡張予定地を大蔵省移管へ測量を準備する。住民は平和利用を願う 12.07 AM31 防衛  防衛施設庁  砂川闘争
1989 12.07 参院税制特別委員会が野党消費税廃止法案の地方財源めぐり中断する。採決前にまたつまずき 12.08 SM2 YM2 税制  消費税  参院税制特別委員会  地方財政
1989 12.07 山口開生NTT社長、「分割論に電話料金値下げなどの実績で対抗する」(インタビュー焦点) 12.07 NM13 解説 山口開生  NTT社長  官業  電話料金  規制  分割  公共料金
1989 12.07 住宅・ゴミ・医療などをEC型行政連合で広域処理する。東京都が周辺3県と調整へ 12.07 NE1 地方自治  地方分権  広域行政
1989 12.07 選挙制度審議会が野党の参加抜きで審議続行へ。野党出席は要請を続ける 12.08 AM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1989 12.07 選挙制度論議に望むこと(社説) 12.07 MM5 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制
1989 12.07 大蔵省が89年度補正予算の骨格を固める。一般会計の規模は5兆1000億円前後に。財政健全化に力点を置く 12.08 NM1 SM1 財政  大蔵省  89年度補正予算  一般会計
1989 12.07 大蔵省が学校5日制の検討で66校を実験校に指定し委嘱する 12.08 TM3 文部行政  文部省  学校5日制
1989 12.07 大蔵省が富裕自治体への補助金を大幅に削減する方針を決める。新たに川崎・名古屋・大阪の3政令指定都市も削減へ。削減の事業も増やす方針 12.08 AM1 補助金  地方財政  大蔵省
1989 12.07 地方活性化へ首相は指導力を(社説) 12.07 YM3 社説 海部俊樹  首相  地方自治  地方分権  権限委譲  新行革審
1989 12.07 地方公営企業所有地の有効利用へ規制緩和を。政府が施行令を改正することを決める 12.08 YM2 TM3 MM3 土地  規制  地方公営企業法  官業
1989 12.07 畜産振興事業団が牛肉輸入業者を入札参加禁止処分にする。落札牛肉を事業団に通さなかったことが理由 12.08 NM34 規制  産業政策  畜産振興事業団  特殊法人
1989 12.07 朝日新聞が全国世論調査を実施。海部内閣の評価が逆転、支持が35%、不支持が40%に。消費税の見直し案に計58%が否定的評価をする 12.09 AM1 AM2 世論調査  政治  内閣支持率  海部内閣  税制  消費税  政党支持率
1989 12.07 通産省が輸入拡大策の繰り上げ実施を決める。89年度補正予算に75億円を要求、地方に「草の根国際化センター」を創設へ 12.08 YM7 NM5 経済摩擦  貿易  規制  通産省  草の根国際化センター
1989 12.07 電話料金をもっと見直せないか(社説) 12.07 YM3 社説 電話料金  規制  公共料金  NTT  官業
1989 12.07 渡部自治相公営企業の土地利用方法の規制を大幅緩和する方針を明らかにする。民間への貸し付けも可能に 12.08 NM5 規制  土地  渡部恒三  自治相  官業
1989 12.07 東京都が新たな宅地化促進策を打ち出す。市街化区域内の農地の営農可否で市街形成を実行へ 12.07 ME1 地方情報  地方行政  土地  規制  宅地  農地
1989 12.07 不動産経済研究所が来年の首都圏のマンション動向を発表する。マンション好調、されど遠く高く。東京駅から40−60キロ地域に集中の可能性大 12.08 NM3 住宅  不動産経済研究所  マンション
1989 12.07 福岡・大野城市が市議会に厳しい政治倫理条例案を提案する。同居親族にも資産公開を求める内容に 12.07 TE3 SE2 政治改革  地方情報  ふくおかけん大野城市  政治倫理  政治資金  資産公開
1989 12.07 毎日新聞が内閣・政党支持率で世論調査を実施。自民は回復基調の見方に。消費税見直し案周知で上昇を期待する 12.07 MM2 世論調査  政治  内閣支持率  政党支持率
1989 12.07 野党は選挙制度審に出席を(社説) 12.07 AM5 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制
1989 12.08 (自民の消費税見直し案  私はこう読む  6)鳥羽薫・味の素社長、「食品のみしわ寄せ。便乗値上げの誤解の恐れあり」 12.08 NM5 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.08 (郵貯130兆円の行方  1)高金利時の貯金が満期に。30兆円を民間と争奪戦。再吸収に懸命 12.08 AM9 シリーズ 郵貯  郵政省
1989 12.08 「過度の包装の見直しを」ゴミ問題で6首都圏自治体が百貨店などに要請する 12.09 AM30 環境  規制  ゴミ問題  地方情報
1989 12.08 「自民党が次期総選挙で過半数割れしても政権担当するのが常道」石田公明党委員長が見解 12.09 AM1 政治  選挙  総選挙  公明党  自民党
1989 12.08 「車いすなどを非課税にする」橋本蔵相が消費税見直しで表明する 12.09 TM2 税制  消費税  非課税品目  橋本龍太郎  蔵相
1989 12.08 「衆院の解散は党内意見を尊重する。日ソ関係の改善にも意欲あり」海部首相が日本記者クラブで講演する 12.09 AM1 AM2 政治  総選挙  海部俊樹  首相  外交  日ソ  選挙
1989 12.08 「住宅公庫、1兆円拡大を」建設省が政策の柱にすえる。「景気中立」の大蔵省は難色示す(90予算攻防) 12.08 NM5 解説 財政  住宅  大蔵省  建設省  住宅金融公庫
1989 12.08 「整備新幹線で難工事箇所の追加もある」90年度予算で江藤運輸相が示唆する 12.08 SE3 JR  官業  財政  90年度予算  整備新幹線
1989 12.08 「選挙協力」をすすめるには(社説) 12.08 MM5 社説 政治  選挙  総選挙
1989 12.08 「大店法を改正し内外価格差を是正する」海部首相が表明する 12.09 YM7 規制  産業政策  大店法  海部俊樹  首相
1989 12.08 92年からプルトニウムの海上輸送を行う。原子力委員会がが方針を決める 12.09 YM2 NM2 エネルギー  原発  原子力委員会  プルトニウム
1989 12.08 家賃日本一の「紀尾井町ビル」に都が使用に待ったかける。オープンスペース不足で一部凍結する 12.09 AM30 地方情報  東京都  住宅  規制
1989 12.08 会計検査院が88年度決算検査の結果をまとめ海部首相に提出する。国費の無駄使い151億円に。前年度の1.4倍にも増加する 12.09 TM1 AM1 NM1 MM8 YM2 AM4 AM31 TM23 財政  88年度決算  会計検査院
1989 12.08 建設省と民間共同設立の研究会が都市再開発資金で中間報告をまとめる。不動産証券化での資金調達を提案する 12.08 TM3 国土開発  建設省  都市再開発
1989 12.08 個人情報の流出を防止せよ(社説) 12.09 YM3 社説 規制  情報公開  個人情報保護法
1989 12.08 国税庁が10月末までの消費税の納税申告状況をまとめる。納税額は2200億円に 12.09 AM3 税制  消費税  国税庁
1989 12.08 再スタート求められる消費税論議(社説) 12.08 NM2 社説 税制  消費税  参院税制特別委員会  軽減税率  非課税品目
1989 12.08 参院税制特別委員会で社会保障の将来像示せぬ与野党。自民は消費税の意義を強調。4野党は政府の施策を批判(断面  89臨時国会) 12.08 AM2 解説 社会保障  参院税制特別委員会  税制  消費税
1989 12.08 参院本会議で改正入管難民法が成立する。不法就労外国人対策で雇用主に処罰規定も設ける 12.08 TE3 SE2 NE1 NE3 AE2 外国人労働者  規制  雇用労働  入管法  法律
1989 12.08 参院本会議で国家公務員の一般職職員給与法改正案など給与関係5法案が可決、成立する。一般職は3.11%引き上げへ 12.08 TE3 ,SE2 AE1 NE2 法律  国家公務員  給与  人事院勧告
1989 12.08 自然歩道を30億円かけ安全な道に。環境庁が予算化の方針を決める。標識設置や階段などを整備へ 12.08 AE2 環境  環境庁
1989 12.08 自民の消費税見直し案では企業には1000億円の増税になる。大蔵省が試算を明らかにする 12.09 AM9 税制  消費税  自民党  大蔵省  法人税
1989 12.08 自民の消費税見直し案は「逆進性はそのまま小売りにシワ寄せ」4野党などが共同見解を発表する 12.09 AM2 税制  消費税
1989 12.08 自民税調で市街化区域内農地の宅地並み課税が税制改正の焦点に。東京23区限定案も浮上する(社説) 12.08 MM3 社説 税制  自民党税制調査会  土地  農地  宅地並み課税
1989 12.08 社用車の購入、原則的に仕入れ控除対象外。簡易課税適用事業者除き、大企業のみ(こう変わる消費税自民案) 12.08 TM9 解説 税制  消費税  簡易課税制度
1989 12.08 弱者に温かい経済大国こそ(社説) 12.08 MM5 社説 社会保障
1989 12.08 衆院特別委員会で政治資金規正法改正案の審議が始まる 12.09 MM2 SM2 政治改革  政治資金規正法  法律
1989 12.08 省庁の抵抗を抑え地方分権を(社説) 12.08 TM5 社説 地方自治  地方分権  新行革審  権限委譲
1989 12.08 食品添加物の表示改正が半年延びる。業界の圧力に揺れた「天然添加物」の禁止。消費者団体の不信感が募る(NEWS追跡) 12.08 NE2 解説 規制  食品添加物  医療  厚生省
1989 12.08 食料品の消費税転嫁で小売、卸売業者を区別する。橋本蔵相が登録制を示唆する 12.09 MM9 税制  消費税  橋本龍太郎  蔵相
1989 12.08 政治資金規正法改正案が衆院委員会で審議入りする 12.08 TE3 政治改革  政治資金規正法  法律
1989 12.08 政府、外国人労働者問題閣僚懇談会の設置を決める 12.08 NE1 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 12.08 政府、土地税制で「超短期重課制度」を延長する方針を決める。「土地ころがし」防止へ2年程度 12.09 MM3 AM2 税制  土地税制  土地  超短期重課制度
1989 12.08 政府・自民党、消費税見直し対策で導入円滑化枠を1兆円に拡大する方針を決める。89年度補正予算に盛り込む方針 12.09 MM9 税制  消費税  自民党  財政  89年度補正予算
1989 12.08 政府が第22回消費者保護会議を開催する。内外価格差などの重点施策を決める 12.08 TE3 消費者  消費者保護会議
1989 12.08 生活者の視点に立ち消費税を廃止する。公明党が総選挙重点施策を発表する 12.09 TM2 政治  選挙  総選挙  公明党  野党  税制  消費税
1989 12.08 総選挙は2月18日断行を示唆。海部首相が初めて言及する 12.09 TM1 政治  選挙  総選挙  海部俊樹  首相
1989 12.08 日商が「中小企業政策に関する要望」を政府に提出する。中小企業の助成強化、中小商業の振興などを柱とする 12.09 TM9 産業政策  日商  財界  中小企業
1989 12.08 農政について(天声人語) 12.08 AM1 解説 農政  こめ  食管制度  自由米
1989 12.08 米軍駐留経費を次期防の枠内で増額する。防衛庁、92年度から段階的に増やす方針を固める 12.09 NM2 防衛  防衛庁  防衛費  在日米軍  次期防
1989 12.08 米財務省、預金金利の規制撤廃を含む広範囲の金融自由化策を1年以内に決断するよう日本に求める 12.09 NM1 金融  規制  金利  金融自由化  海外事情  アメリカ  日米  経済摩擦
1989 12.08 輸入促進税制に賛否両論。海部首相は前向き。橋本蔵相は慎重姿勢。90年度税制改正大綱の焦点になる(解説) 12.09 YM3 社説 税制  経済摩擦  貿易  規制  輸入促進税制
1989 12.08 練馬区特別養護老人ホーム運営の「富士見会」で設立準備金の一部が使途不明に。人件費を水増し請求か 12.09 AM27 老人ホーム  福祉  富士見会
1989 12.08 労働省、発ガン性を考慮し四塩化炭素の規制強化へ。許容濃度などを見直す 12.08 NM34 規制  労働省  医療
1989 12.09 (財界と政界  再編への胎動    第2部  揺れる社会党)「新連合会長は山岸さんに」伊藤・社会政審会長が殺し文句。選挙協力「密約」の伏線 12.09 MM1 シリーズ 政治改革  社会党  財界  伊藤茂  社会党政審会長  山岸章  連合会長  労働組合
1989 12.09 (市場統合と日本  北米に吹く風  1)渡米しコメ・ビジネスを展開。自由化攻勢に農民が先取り 12.09 YM7 シリーズ 農政  こめ  食管制度  田牧一郎  貿易  経済  農産物自由化
1989 12.09 (自民の消費税見直し案  私はこう読む  7)石川六郎日商会頭、「食料品のカルテルを。小売業の混乱回避へ必要」 12.09 NM4 シリーズ 税制  消費税  石川六郎  日商会頭  カルテル
1989 12.09 (総選挙  世代交代  2)寄らば大樹、息子は大派閥から。二階堂グループの親心 12.09 YM2 シリーズ 政治改革  派閥  2世議員
1989 12.09 (日本の物価  第3部  消費者はどこに  1)「一物二価」の企業戦略が揺らぐ。「内外」の使い分けが通じず 12.09 NM1 シリーズ 国民生活  物価  経済摩擦  貿易  規制  内外価格差
1989 12.09 (迫る総選挙  年代末の街で  10)「虚礼廃止」の連判状。近づく本番に「抜け道」を探る 12.09 MM26 シリーズ 政治  総選挙  選挙  政治改革  政治資金  虚礼廃止
1989 12.09 (郵貯130兆円の行方  2)増える自主運用、利益上げて投融資を狙う。権限拡大への思惑絡み「熱」 12.09 AM9 シリーズ 郵貯
1989 12.09 「急げば利用者にツケが回る」大蔵省、米の預貯金金利の自由化要求に反論する 12.09 NM4 金融  規制  経済摩擦  日米  大蔵省  金利
1989 12.09 「自然増収」過小見積もりから転換へ(90予算  裏オモテ) 12.09 AM9 解説 財政  自然増収  90年度予算
1989 12.09 「自民との連立政権は100%ない」石田公明委員長が言明、野党政権協議を重視する 12.10 YM3 AM2 政治  野党  公明党  自民党
1989 12.09 「熟練受け入れ拡大」と「罰則強化」外国人労働者問題で2正面作戦の行方(解説) 12.09 NM3 SM3 解説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 12.09 「食品1.5%値下がり」に疑問あり。経費への税率そのまま、税還付にも懸念が(こう変わる消費税自民案) 12.09 TM9 解説 税制  消費税  自民党  軽減税率
1989 12.09 なぜ絶えぬ税金のムダ使い(社説) 12.09 TM5 社説 財政  88年度決算  会計検査院
1989 12.09 宇都宮市役所で一律2万円のヤミ手当が支給されたことが判明。「秋の行楽貸付金」名目で支給する 12.09 TE11 AE17 地方公務員  公務員倫理  宇都宮市役所
1989 12.09 会計検査院のODA検査結果、具体性欠き調査法も問題(解説) 12.09 YM13 解説 財政  88年度決算  経済協力  ODA  会計検査院
1989 12.09 外国人労働者について(窓  論説委員室から) 12.09 AE2 解説 外国人労働者  規制  雇用労働  入管法
1989 12.09 外国投信の国内委託業務で大蔵省が参入基準を固める。100%出資の子会社原則などとする 12.10 SM7 金融  規制  大蔵省
1989 12.09 外務省が自民税調に「国際化減税」の創設を要求する 12.10 MM2 税制  外務省  自民党税制調査会  国際化減税
1989 12.09 効率忘れた援助大国、相手国の現状を考慮せず。会計検査院がODAにメス入れる(解説) 12.09 NM35 解説 経済協力  ODA  会計検査院  財政  88年度決算
1989 12.09 厚生省が88年度の国民健康保険の財政状況をまとめる。261市町村で赤字、3年連続で1000億円超す 12.10 YM2 NM2 AM3 医療  国民健康保健  厚生省
1989 12.09 厚生省が厚生・国民年金の物価スライドで支給額2%強上げへ。来年4月から4年ぶりに大幅あげ 12.09 NM4 厚生省  年金  厚生年金  国民年金  物価スライド
1989 12.09 次期総選挙用資金として都銀9行が自民党に130億円の融資を決める 12.10 AM1 政治改革  政治資金  選挙  総選挙
1989 12.09 政府税調が土地税制検討小委員会の設置を明らかにする。試算格差にメス、評価額見直しが焦点に 12.10 YM7 土地  政府税制調査会  税制  土地税制
1989 12.09 税の「出口」に目を光らせよう(社説) 12.09 YM3 社説 財政  会計検査院  88年度決算
1989 12.09 税金と社会保障掛け金が国民所得の40%を超える公算が強まる(解説) 12.09 AM1 解説 税制  社会保障費  国民負担率
1989 12.09 税金の無駄使いをなくす方法(社説) 12.09 SM2 社説 財政  88年度決算  会計検査院
1989 12.09 大阪市長室がクラブや料亭へ公費2000万円をばらまき消化する。支出命令書をでっち上げる 12.10 YM31 地方情報  地方財政  公務員倫理  大阪市
1989 12.09 大蔵省、財政投融資を8%増の35兆円にする方針を固める。90年度も「景気中立型」をめざす 12.10 NM1 SM7 TM3 大蔵省  財政  90年度予算  財政投融資
1989 12.09 大蔵省、中小企業緊急対策で89年度補正予算に500億円を計上することを固める 12.10 MM7 大蔵省  財政  89年度補正予算  産業政策  中小商業活性化基金
1989 12.09 中国帰国孤児の自立を促進する。厚生省、就職問題で委員会を設置する 12.09 SM3 厚生省  中国残留孤児  雇用労働  規制
1989 12.09 通産省、企業情報の保護強化へ法改正含め検討を開始する。「技術ノウハウ」「顧客リスト」など不正入手の情報利用に差し止め権などを検討へ 12.09 AM9 規制  知的所有権  通産省
1989 12.09 東京都、来年度からミニ清掃向上を都施設に合築へ。再開発時にも建設を義務付ける 12.09 NM29 地方情報  環境  ゴミ問題  地方行政  東京都
1989 12.09 年金改正で考えたい課題(社説) 12.09 MM5 社説 年金
1989 12.09 反連合を掲げ、全労協が旗揚げする 12.10 YM2 政治  労働組合  全労協
1989 12.09 不法入国中国人らへの関係経費を約10億円に増額へ。90年度予算で政府が方針を固める 12.10 MM1 外国人労働者  規制  雇用労働  難民  財政  90年度予算
1989 12.10 (市場統合と日本  北米に吹く風  2)「自動車」米加協定を機に再攻勢へ。伸びる日本勢にけん制厳しく 12.10 YM7 シリーズ 経済
1989 12.10 (自民の消費税見直し案  私はこう読む  8)中谷巌阪大教授、「現行が一番まとも。いじれば利害調整で大きくゆがむ」 12.10 NM3 シリーズ 税制  消費税  自民党
1989 12.10 (総選挙  世代交代  3)派閥主導で政権戦略が見え隠れ。温知会、「竹下系」預かりで 12.10 YM2 シリーズ 政治改革  2世議員  自民党  野党
1989 12.10 (日本の物価  第3部  消費者はどこに  2)不透明な調達のツケは納税者に。高値生む閉鎖的慣行 12.10 NM1 シリーズ 国民生活  物価  公共事業  入札  経済
1989 12.10 (郵貯130兆円の行方  3)「変質する百年戦争」都銀の大事な取引先に。地銀・農協とは今もライバル 12.10 AM9 シリーズ 郵貯  郵政省  金融
1989 12.10 「豊かな生活空間をめざして」日経新聞主催の大都市住宅シンポジウム結果報告(解説) 12.10 NM29 解説 住宅
1989 12.10 90年度予算で大蔵省、防衛費の伸びを6%弱にする方針を固める。隊舎整備などを重点に据える 12.11 NM3 SM1 財政  90年度予算  大蔵省  防衛  防衛費
1989 12.10 お江戸のふるさと創生、「わが町意識」競う自治体。1億円アイデアが次々(東京ワイド) 12.10 YM26 YM27 解説 地域活性化  ふるさと創生  地方情報  東京都
1989 12.10 よどみ消えぬ湖水浄化。たれ流しに甘い規制、「条例」の目標達成ほど遠く(列島ズームアップ) 12.10 AM2 解説 規制  環境
1989 12.10 運輸省と大蔵省、リニア実験線で火花。財政負担増か国鉄以来の夢か。決着は大臣折衝で?(90予算攻防) 12.10 NM3 解説 運輸省  大蔵省  リニアモーターカー  運輸政策  財政  90年度予算
1989 12.10 均衡とれた老健法へ見直しを(社説) 12.10 SM2 社説 医療  老人医療  高齢者  老人保健制度  老人保健審議会
1989 12.10 欠陥だらけの土地基本法。開発だけが前面に出て、生活の視点が欠ける。京都の地価高騰を嘆く西山京大名誉教授(日曜スペシャル) 12.10 MM1 MM3 解説 土地  土地基本法  地価
1989 12.10 厚生省が「医師・歯科医師・薬剤師調査」をまとめる。全国で20万人を突破、適正数を大幅に超える 12.12 NM34 AM3 厚生省  医療
1989 12.10 国鉄清算事業団「困った!」試算は眠ったまま、膨らむ借金27兆円(解説) 12.10 NM11 解説 JR  官業  国鉄清算事業団
1989 12.10 市街化農地の宅地並み課税を首都圏に限定し導入する。総選挙絡み、自民党内で浮上する 12.10 SM1 土地  税制  農地  宅地並み課税
1989 12.10 自治省が「リーディング・プロジェクト」として15事業を指定する。「長寿社会対策」「国際都市整備」などを指定 12.11 MM2 自治省  地方行政  地方自治
1989 12.10 自民の消費税見直し案、「課税?非課税?」疑問ジワリ(消費税を追う) 12.10 AM30 解説 税制  消費税  自民党  非課税品目
1989 12.10 情報管理に官庁は責任を(社説) 12.10 MM5 社説 情報公開  規制  個人情報保護法
1989 12.10 青森・六ケ所村の村長選で核燃「凍結」派の土田浩氏が当選。推進派の現職を破る 12.11 MM1 AM1 YM1 地方情報  地方選挙  青森県六ケ所村  エネルギー  原発
1989 12.10 税金のムダ遣いを根絶せよ(社説) 12.10 MM5 社説 財政  88年度決算  会計検査院
1989 12.10 税制をテコに土地・住宅の供給拡大をめざす(解説) 12.10 NM27 NM28 解説 住宅  土地  土地基本法
1989 12.10 赤字国債ゼロでも…予算の借金体質脱却はなるか?(クイズ経済) 12.09 NM21 解説 財政  90年度予算  赤字国債
1989 12.10 無駄遣いの検査に聖域はない(社説) 12.10 AM5 社説 財政  88年度決算  会計検査院
1989 12.10 役所仕事に民間の知恵を導入。24道県が東京の企業に68人を派遣する(解説) 12.10 SM22 解説 地方情報  地方公務員
1989 12.10 郵政省が郵便局の国際金融業務参入を要求。大蔵省がこれに反発する(解説) 12.10 AM9 解説 郵政省  郵政  大蔵省  金融
1989 12.10 六ケ所村長選の「凍結派」当選で「核燃サイクル確立」つまずく。「理解求めるしかないが…」電力業界が対応に苦慮(解説) 12.11 MM3 AM3 AM30 TM20 エネルギー  原発  地方情報  地方選挙  青森県六ケ所村
1989 12.11 (財界と政界  再編への胎動  第3部  渦巻く新党論  1)「自・公連立は認められぬ」「新宗連」が海部首相に懸念をズバリ。新「連合」とも接触する 12.11 MM1 シリーズ 政治  財界  新宗連  海部俊樹  首相  連合  労働組合
1989 12.11 (使い捨て大国  足元の地球環境報告  1)「裏目の必需品」便利さに潜む怖さ 12.11 AM1 シリーズ 環境  ゴミ問題
1989 12.11 (総選挙  世代交代  4)官僚が無力感から転身図る。被告の身でもなお野心 12.11 YM2 シリーズ 政治改革  族議員
1989 12.11 (日本の物価  第3部  消費者はどこに  3)価格統制生むもたれ合い。各地で安売り店を包囲 12.11 NM1 シリーズ 国民生活  物価  経済
1989 12.11 「10年もの長期国債の6割を入札にする」大蔵省が国債引受団に提示する 12.12 AM9 財政  国債  大蔵省
1989 12.11 「90年度予算で防衛費の伸びは確保する」海部首相が述べる 12.12 NM2 防衛  防衛費  財政  90年度予算
1989 12.11 「NTT分割は結論を急ぐな。3年間の検討期間が必要」経団連が意見書を発表する 12.12 MM9 NM5 YM6 AM9 NTT  官業  分割  経団連  財界
1989 12.11 「消費税抜きで予算の編成を」消費税廃止法案の参院通過で野党が政府に申し入れる 12.12 AM1 YM3 税制  消費税  財政  90年度予算  消費税廃止法案
1989 12.11 「賃上げは8−9%を中心とする」春闘で連合が積極的目標を決める 12.11 YE1 雇用労働  労働組合  連合  春闘
1989 12.11 「年金関連法」「土地基本法」「公選法改正」が相次ぎ成立へ。総選挙控え与野党が歩み寄る(解説) 12.11 NM2 解説 法律
1989 12.11 「連合新会派は作らず」次期衆院選対策で連合3役会が対応策を決定する 12.12 TM2 政治  連合  選挙  総選挙  労働組合
1989 12.11 16年ぶりに大蔵省、財源確保法を提出しない方針固める。財政健全化の象徴とする 12.12 MM9 大蔵省  財政  財源確保法
1989 12.11 どう根付かせる「個性の教育」(社説) 12.11 YM3 社説 教育改革
1989 12.11 リクルート裁判「文部省・NTTルート」の初公判で検察側が冒頭陳述を行う 12.12 AM1 NM1 NM34 政治改革  裁判  リクルート疑惑
1989 12.11 リクルート事件の文部省・NTTルートが初公判。「綱紀粛正を徹底する」石橋文部大臣が談話を発表 12.11 YE18 政治改革  リクルート疑惑  文部省  公務員倫理
1989 12.11 リクルート事件の文部省・NTTルートが初公判。「値上がり認識せず」高石被告らが株のわいろ性を否定する 12.11 YE1 AE1 NE1 NE18 NE19 政治改革  リクルート疑惑  出来事  日誌
1989 12.11 運輸省、JR東海の新幹線更新で準備金制度の検討を始める 12.11 NM3 運輸省  JR  官業  JR東海
1989 12.11 運輸省が航空運賃問題懇談会を開催、国内航空運賃の割引を拡充することを決める。90年2月から家族・高齢者割引を中心に8種類の是正策を実施へ 12.12 NM7 AM3 TM3 運輸  規制  航空運賃  運輸省  公共料金
1989 12.11 改革の公約はどうなったか(社説) 12.11 MM5 社説 政治改革
1989 12.11 外国人労働者問題閣僚懇談会が初会合を開催、単純労働者受け入れに慎重論が相次ぐ 12.12 YM1 AE2 ME1 NE3 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 12.11 環境庁が88年度の科学物質の大気中濃度調査を中央公害対策審議会に報告。テトラクロロエチレンなどがWHO安全値を上回る 12.12 TM3 環境  環境庁  中央公害対策審議会
1989 12.11 環境庁が生活雑排水を規制する方針を固め、中央公害対策審議会に諮問する。管理責任は市町村に持たせる考え 12.12 NM34 環境  規制  環境庁  中央公害対策審議会
1989 12.11 期待薄の土地税制見直し案。農業団体が強く反対。総選挙控え自民の都市議員も反対へ(解説) 12.11 YM7 解説 土地  土地税制  宅地並み課税
1989 12.11 国会ゆがめる棄権戦術。頻発すれば政治不信高まる(風見鶏) 12.11 NM2 解説 政治改革  国会改革
1989 12.11 今週、江副・真藤前会長の初公判。リクルート、NTTはいま(経済スコープ) 12.11 AM9 解説 政治改革  リクルート疑惑  NTT  官業
1989 12.11 山形県鶴岡市がふるさと事業で江戸川区に「江戸屋敷」を設置へ。情報交信基地として利用する 12.11 SM20 地域活性化  ふるさと創生  山形県鶴岡市
1989 12.11 自民に「モチ代」の季節。党が議員に300万円配る。政治改革の影薄く(解説) 12.11 MM2 政治改革  政治資金  自民党
1989 12.11 自民党税制調査会が土地税制で「超短期譲渡益重課制度」を延長する方針を固める 12.12 NM5 自民党税制調査会  土地税制  税制
1989 12.11 深み欠いた消費税論議。社会保障の将来像に踏み込めず。見えぬ税再改革のビジョン(解説) 12.11 AM2 解説 税制  消費税
1989 12.11 進むか世代交代。衆院選党派別の立候補予定者数から(解説) 12.11 AM2 AM1 解説 政治改革  政治  選挙  総選挙
1989 12.11 西岡・自民税調会長が「輸入促進税制」の導入に前向きな姿勢示す 12.12 AM2 YM3 税制  輸入促進税制  経済摩擦  貿易  規制  西岡武夫  自民党税制調査会
1989 12.11 節度ある補正予算の編成を(社説) 12.11 SM2 社説 財政  89年度補正予算
1989 12.11 総務庁がリクルート事件再発防止へ来年度に行政監察を実施することを決める。国民の行政への信頼を取り戻す狙い 12.11 NM2 公務員倫理  リクルート疑惑  総務庁  行政監察
1989 12.11 地方を活性化させる道とは(社説) 12.11 MM5 社説 地方自治  地方分権
1989 12.11 東京の物価高は、お肉で実感(データ89) 12.11 ME3 解説 国民生活  物価
1989 12.11 動き出す外国人労働者対策(社説) 12.11 YM3 社説 外国人労働者  規制  雇用労働
1989 12.11 農地の宅地並み課税は住宅事情改善に効果なし。相続税の適正化が効果的。宅地供給は短期集中が重要(経済教室  野口悠紀雄一橋大教授) 12.11 NM21 解説  投稿 土地  農地  宅地並み課税  土地税制  相続税
1989 12.11 法制局、参院逆転で大忙し(国会100年) 12.11 MM2 解説 政治  国会  参院法制局
1989 12.11 野党4会派提出の消費税廃止関連9法案が参院本会議で可決される。歳入関連の野党案通過は国会初。総選挙の最大の争点に 12.12 YM1 NM1 AM1 AM3 税制  消費税  消費税廃止法案  野党  法律  出来事  日誌
1989 12.11 野党の消費税廃止法案が参院を通過。自民に「可決の重み」世論への影響を警戒する(解説) 12.12 YM2 YM7 AM2 AM9 解説 税制  消費税  消費税廃止法案  自民党
1989 12.11 野党の消費税廃止法案の参院可決に大蔵省、対応は冷ややか。衆院での廃案は織りこみずみ。見直し具体化へ全力 12.12 SM8 税制  消費税廃止法案  野党  大蔵省
1989 12.11 郵政省が難視聴世帯向けに基金を設立、衛星包装受信に補助金を出す方針を固める 12.12 NM5 郵政省  補助金  電気通信事業
1989 12.12 (財界と政界  再編への胎動  第3部  渦巻く新党論  2)「自民は耐用年数を超えた」タカ派の石原慎太郎氏が河野洋平氏に「薩長連合」を説く 12.12 MM1 シリーズ 政治改革  財界  自民党  石原慎太郎  河野洋平
1989 12.12 (市場統合と日本  北米に吹く風  3)知的所有権で米がルール作りに躍起。膨大な使用料、競争力に自信 12.12 YM7 シリーズ 規制  経済  知的所有権
1989 12.12 (総選挙  世代交代  5)保守新集団が「非自民」で活路探る。「公認もれ」との見方も 12.12 YM2 シリーズ 政治改革  選挙  総選挙  自民党
1989 12.12 (郵貯130兆円の行方  4)「郵政一家」にさざ波。特定局に民営志向の芽。離反者防止へ結束固め図る 12.12 AM9 シリーズ 郵貯  郵政省
1989 12.12 「手数料引き下げを」、鈴木日経連会長が銀行業界に注文。銀行への保護行政を批判 12.13 AM8 金融規制  鈴木永二日経連会長  大蔵省  銀行業界
1989 12.12 「宅地並み」来年度見送。市街化農地課税で自民が方針。選挙控え政治判断。3年度以降実施に含み持たせる見通し 12.13 YM1 SM2 NM2 税制  農地  宅地並み課税  自民党  土地
1989 12.12 「凍結」迫られた核燃計画(社説) 12.12 MM5 社説 エネルギー  原発  地方情報  地方選挙  青森県六ケ所村
1989 12.12 「余得防止」簡易課税制度批判に対応、みなしマージン率を臨機応変に変更する(こう変わる消費税  自民案) 12.12 TM7 解説 税制  消費税  簡易課税制度
1989 12.12 「連合は考えない」。竹下元首相の発言にに、公明・民社幹部は反発 12.13 YM3 AM3 野党  民社党  公明党  自民党  竹下登  政治
1989 12.12 ODA費を前年度比7.8%増の伸び、総額8150億円に。3年連続の世界一。90年度予算大蔵省方針 12.13 AM9 財政  90年度予算  大蔵省  ODA  経済協力
1989 12.12 ふるさと創生繁盛期。地域づくりに目覚めた市町村。人材育成に全力、住民と行政が一体に(89ニュースファイル) 12.12 YM13 解説 地域活性化  ふるさと創生
1989 12.12 ココム規制緩和へ前向き姿勢。通産省首脳 12.13 AM9 貿易規制  ココム規制  通産省
1989 12.12 核燃凍結論の意味は何か(社説) 12.12 NM2 社説 エネルギー  原発  地方情報  地方選挙  青森県六ケ所村
1989 12.12 環境庁、地域の環境保全へ基金新設へ。補正予算に116億円要求 12.13 AM3 YM2 NM34 環境  環境庁  89年度補正予算  地域環境保全基金  財政
1989 12.12 韓国、宅地規制法成立へ。一定以上の所有に負担金 12.13 NM9 韓国  海外事情  土地規制  宅地規制法
1989 12.12 疑問増大した野党の「廃止法案」(社説) 12.12 YM3 社説 税制  消費税  野党  消費税廃止法案
1989 12.12 許せぬ違法名個人情報収集(社説) 12.12 TM4 社説 情報公開  個人情報保護法
1989 12.12 金融機関の年間不動産融資、24府県で1.5倍以上に。日銀、大幅抑制を要求へ 12.13 TM7 金融規制  不動産融資  土地  日銀
1989 12.12 経団連、赤字国債脱却後の財政運営に注文。30年後の国民負担率51.2%の独自試算ふまえ、「一層の行革徹底」、自然増収生かした「財政調整基金」創設−などを提言 12.13 MM9 NM5 SM8 財政  行政改革  経団連  国民負担率
1989 12.12 原子力委員会がプルトニウムを92年までに海上輸送することを正式決定する 12.12 SE1 YE2 エネルギー  原発  プルトニウム  原子力委員会
1989 12.12 厚生省が国保改革案、公費負担1130億円増要求。国390億円、地方740億円、財政基盤強化へ 12.13 NM5 財政  地方財政  厚生省  医療  国民健康保険
1989 12.12 国立大授業料、91年春から3−4万円値上げ。学部格差を導入へ。大蔵省方針 12.13 TM1 文教予算  財政  大蔵省  国立大学授業料
1989 12.12 消費税は民意問う時機に(社説) 12.12 AM5 社説 税制  消費税  消費税廃止法案
1989 12.12 政府税調、土地小委員会設置の結論出せず 12.13 NM5 政府税調  税制  土地
1989 12.12 大蔵省、90年度の国債発行1億円増加の方針固める 12.13 AM9 財政  大蔵省  90年度予算  国債
1989 12.12 大蔵省が90年度の国債発行計画を固める。総額23兆3000億円、市中消化を1兆円減らす方針 12.12 NM5 財政  大蔵省  国債
1989 12.12 大蔵省が法務省要求の難民関係対策費の増額を認める方針固める。予算3倍、入管職員を40人に増員する 12.12 YE1 大蔵省  法務省  外国人労働者  規制  雇用労働  財政  90年度予算
1989 12.12 竹下氏が部分連合論。総選挙後の政局で見解 12.13 YM1 NM1 AM2 MM1 政治  竹下登  自民党  野党
1989 12.12 超短期売買重課税など、土地高騰防ぐ土地3税制を延長。政府方針 12.13 YM7 AM7 土地  税制
1989 12.12 党名を「社民党」に。社党の田辺前書記長が提唱 12.13 MM1 AM2 社会党  田辺誠  社民党
1989 12.12 読売新聞が「連合政権構想・総選挙」で世論調査を実施。「野党に政権担当能力なし」が60%に。次期総選挙で「自民に投票」は37%、社会党は22%に下降 12.12 YM1 YM15 世論調査  政治  野党連合  選挙  社会党  自民党
1989 12.12 内外価格差調査が企業秘密の壁の前に難航。通産省、打開策なく対応に苦慮する 12.12 SM9 経済摩擦  貿易  規制  内外価格差  通産省
1989 12.12 内外価格差問題で盛り上がり欠く消費者運動。価格より品質に関心。消費税の影に隠れ情報・専門家も不足(婦人家庭) 12.12 NE17 解説 消費者  物価  国民生活
1989 12.12 福祉報道に辛口の視点を(新聞時評  大国美智子大阪府立大教授) 12.12 MM4 解説 福祉
1989 12.12 物流2法案、参院運輸委で可決。14日の本会議で修正可決、成立の見通し 12.13 NM7 運輸規制  物流  法律
1989 12.12 野党提出の消費税廃止法案が衆院で審議入りする 12.12 NE1 AE1 YE1 税制  消費税  消費税廃止法案  法律
1989 12.13 “しり抜け率”61%。税制国民会議が消費税で試算発表 12.14 YM3 税制  消費税  税制国民会議
1989 12.13 (攻防90予算  新たな潮流  中)「強まる内圧と外圧」新財政ビジョン必要な時。編集の自由度が増す 12.13 MM9 シリーズ 財政  90年度予算
1989 12.13 (郵貯130兆円の行方  5)民営化の攻防。「経営悪化」と拒む郵政。行革審には依然推進論も 12.13 AM9 シリーズ 郵政郵貯  民営化  郵政省  行革審  官業
1989 12.13 「モチ代」一斉に支給。自民、総選挙控え、例年より多め。リ事件の影響で、党の比重増加 12.13 NM2 政治改革  政治資金  自民党  選挙  モチ代
1989 12.13 「池子問題」法廷へ。工事差し止め求め、逗子市長が提訴 12.14 AM30 YM2 逗子市  池子  住民運動  地方自治  環境
1989 12.13 「凍結」を選んだ村民に誠意を  (社説) 12.13 SM2 社説 エネルギー  核燃料サイクル基地  青森県六ヶ所村  住民運動  環境
1989 12.13 89年産入札、自主流通米、高値で落札。コシヒカリなどの人気銘柄、上限価格いっぱいで 12.14 MM24 AM9 こめ  自主流通米  食管制度
1989 12.13 ゴルフ場農薬汚染防止で、新潟県が協定モデル作成 12.13 NM34 環境  規制  ゴルフ場  地方情報  新潟県
1989 12.13 リ事件NTTルート公判。真藤被告「株売却益、政治資金に」、不自然な譲渡、認識。わいろ性は強く否定。検察側冒頭、リ社支援を指示 12.13 ME1 AE1 YE1 NE2 政治改革  リクルート疑惑  NTT  真藤恒
1989 12.13 医師過剰で論議すべき問題点  (社説) 12.13 SM2 社説 医療  医師
1989 12.13 改正国土法が成立 12.14 AM2 法律  国土法  土地
1989 12.13 開業医も最高度の検査を。最先端機器を共同して利用。厚生省、「医療センター」づくりスタート 12.13 AM30 厚生省  医療  地方財政  医療センター
1989 12.13 環境基金を補正予算で。三塚自民政調会長が強調 12.14 SM2 財政  環境  89年度補正予算  三塚博自民党政調会長
1989 12.13 旧国鉄用地売却、随意契約の条件緩和。第3セクターも対象に。「先行取得」も認める。運輸省と清算事業団、来年度から実施 12.13 NM7 国鉄跡地  JR  土地  規制  運輸省  国鉄清算事業団相
1989 12.13 銀行の手数料自由化に前向き。大蔵省首脳 12.14 NM9 金融規制  銀行手数料  大蔵省
1989 12.13 雇用審、高齢者雇用安定法見直しの年内答申を断念 12.13 NM7 雇用労働  福祉  高齢化社会  高齢者雇用安定法  雇用審議会
1989 12.13 公共料金、適正に。政府・自民推進本部初会合、内外価格是正へ6項目 12.13 NE1 YE1 流通規制  独禁法  内外価格差  自民党  総合調整  公共料金
1989 12.13 公選法改正、参院本会議で可決成立。選挙区内での寄付規制 12.14 NM2 AM1 政治改革  政治資金   公職選挙法  規制
1989 12.13 公選法改正案、参院委で可決、午後本会議成立へ 12.13 YE1 SE2 NE1 AE2 政治改革  政治資金  公職選挙法  選挙制度  法律
1989 12.13 在日米軍経費の日本側負担「おもいやり予算」で、日本人諸手当が42%増の457億円に。要求額にベア分上乗せ 12.14 SM3 財政  90年度予算  米軍駐留費  おもいやり予算  防衛費
1989 12.13 参院決算委で61年度決算が不承認。与野党逆転を象徴 12.14 AM2 NM2 財政  61年度決算  中曽根政権
1989 12.13 自民、住宅100万戸計画発表。総選挙目玉政策 12.14 NM5 SM3 YM3 AM3 住宅  自民党  総選挙  首都圏
1989 12.13 自民党政調会長、宅地並み課税の見送り正式表明 12.14 AM3 YM3 土地  市街化区域内農地宅地並み課税  三塚博自民党政調会長  税制
1989 12.13 捨てようコメ完全自給論。おいしい日本米、世界に売り出せ。輸出余力ない米国良質種、市場開放しても怖くない  (記者の目) 12.13 MM4 吉川宏輝 こめ  輸入自由化  貿易規制  農政
1989 12.13 社会経済国民会議、消費税見直し・存続提言。「労組幹部の7割支持」 12.14 TM7 NM5 AM8 税制  消費税  社会経済国民会議
1989 12.13 衆院税特委、審議入れず。総選挙控え与野党駆け引き 12.14 NM2 税制  消費税  政治  衆院税制問題等調査特別委員会税
1989 12.13 消費税の「卸売り」「小売り」区別。「届け出制」で最終調整。大蔵省方針 12.14 MM9 AM1 税制  消費税  大蔵省
1989 12.13 消費税は総選挙で決着つけよ  (社説) 12.13 TM4 社説 税制  消費税
1989 12.13 税収見積もり、より正確さを。決算否決で大蔵省、予算編成見直し着手 12.14 YM7 財政  61年度決算  90年度予算  大蔵省
1989 12.13 総選挙後の部分連合、金丸氏も支持表明 12.13 NE1 自民党  野党  政治  金丸信
1989 12.13 大阪市、総額300億円のヤミ給与。ほぼ全職員に10年前から 12.14 AM30 大阪市  地方公務員  ヤミ給与
1989 12.13 地価高騰の波が小笠原諸島へも。東京都、監視区域に指定 12.14 AM30 SM20 土地  規制  地価高騰  東京都小笠原諸島  地方情報
1989 12.13 地家裁41支部を4月に廃止、最高裁が規則改正。代りに、20ヵ所に家裁出張所。新設は2支部 12.14 AM3 YM2 家庭裁判所  簡素化  統廃合  最高裁判所
1989 12.13 通産省提唱の輸入促進税制、創設へ大詰め。大蔵、代替案を検討。具体策では決め手欠く 12.13 NM5 税制  輸入促進税制  大蔵省  通産省  総合調整  経済摩擦  貿易 統計  製品輸入促進税制の対象品目  税額控除の仕組み
1989 12.13 点検。 消費税、自民見直し案。食料品の扱いが焦点 12.13 AM4 税制  消費税  自民党 統計  農産物の缶詰、ある例  見直し案の消費税計算例  最終価格に含まれる消費税
1989 12.13 都議会自民党が反遷都で対策本部。都と連動、署名も検討 12.14 MM25 東京都  都議会自民党  遷都
1989 12.13 土地基本法、成立へ。参院修正可決 12.13 AE1 土地  土地基本法  法律
1989 12.13 日銀が機構改革へ。国際化に対応、「信用機構局」新設など 12.14 TM7 機構改革  日銀  信用機構局
1989 12.13 年数不足の軍人恩給欠格者、全国で253万人も 12.13 MM3 軍人恩給  戦後処理問題  財政  年金
1989 12.13 物流規制緩和2法案参院可決 12.14 NM7 運輸規制  物流規制  法律  貨物自動車運送事業法案  貨物運送取扱事業法案
1989 12.13 望ましい自民党の議席数は……。安定多数29%、過半数36%。リ事件みそぎ論、66%が批判の目。次期総選挙毎日新聞世論調査 12.13 MM1,2 世論調査 政治  自民党  野党  選挙 統計  最近の国政選挙直前の世論調査にみる投票政党の推移  質問と回答
1989 12.13 民意に沿った消費税審議を  (社説) 12.13 MM5 社説 税制  消費税
1989 12.13 民間調査機関の来年度経済見通し。成長率、4%台半ばが大勢。経常黒字、見方分れる 12.13 NM3 経済
1989 12.13 臨海副都心の住宅用地、都が「政策地代」導入。家賃少しでも安く。このままでは「月30万円」に 12.14 SM1 東京都  地方情報  臨海副都心構想  住宅
1989 12.13 老人医療費、患者の負担増見送り。政府・自民、総選挙へ政治判断。審議会意見骨抜き 12.14 AM1 医療  老人医療費  自民党  総選挙  老人保健審議会
1989 12.14 “お家の事情”で土地また遠く。自民、「宅地並み課税」先送り。選挙心配…重い「農家」。反対少数の見込み狂う  (時時刻刻) 12.14 AM3 自民党  総選挙  税制  市街化区域内農地宅地並み課税
1989 12.14 “豊かな時代”9割が「幸福」  (平成時代の日本人、読売新聞国民意識定期調査) 12.14 YM15 世論調査 国民生活 統計  質問と回答  幸福感とその条件  生活に満足な理由、不満な理由  あなたの生活水準はどの層か
1989 12.14 (90予算  裏オモテ)中小企業対策。手厚い補正案で「救済」 12.14 AM9 財政  90年度予算  産業政策  中小企業  通産省
1989 12.14 (攻防90予算  新たな潮流  下)総選挙の足音。「農業」「医療」強まる自民圧力。財政再建、正念場 12.14 MM9 財政  90年度予算  農政  医療  財政再建
1989 12.14 (続・税制論議を問う  上)政策展望の提示が先決。募る国民の不信感。社会的不公正の是正急げ。長銀総合研究所理事長・竹内宏  (経済教室) 12.14 NM27 竹内宏 税制  不公平税制 統計  法人税率の推移
1989 12.14 (通産省「管理貿易」の誘惑  上)輸出入均衡迫る。摩擦処理名分に行政指導 12.14 NM7 通産省  貿易規制  経済摩擦  官業  行政指導
1989 12.14 「産休で昇給停止の労協無効」、最高裁が判決。女性労働者が実質勝訴 12.15 TM1 雇用労働  産休  裁判  労働賃金
1989 12.14 「自民見直し案は複数税率の端緒」。旭化成宮崎会長 12.14 AM8 税制  消費税  宮崎輝旭化成会長
1989 12.14 「小売り」店舗単位で届け出制を採用。卸売りと定義区分。消費税非課税で大蔵省が方針 12.15 YM7 NM5 TM1 税制  消費税  大蔵省
1989 12.14 「消費税廃止法案」廃案が確定。臨時国会、きょう実質閉幕 12.15 消費税  税制  国会  法律
1989 12.14 「連座制」強化求める声相次ぐ。選挙制度審議会 12.15 YM3 MM2 AM9 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  連座制
1989 12.14 90年度財投は35兆円程度。土地・住宅など、「構造問題」に重点配分。大蔵省方針 12.14 AM9 財政  90年度予算  財政投融資  日米構造協議  大蔵省
1989 12.14 90年度予算で、公取委の審査要員増員、流通取引指針で調査費計上。政府、日米構造協議に備え 12.14 NM5 財政  90年度予算  公正取引委員会  簡素化  日米構造協議
1989 12.14 NTT、議員兼職330人。大半が休暇中 12.15 YM2 NTT  地方議員  地方議会
1989 12.14 プリペイドカード法案、参院委で可決。15日本会議可決、成立の見込み 12.14 NE1 金融規制  プリペイドカード法案  法律
1989 12.14 外国人労働者60万人受入れに民間組織設立を、東商が提言 12.15 YM7 AM3 NM5 雇用労働  外国人労働者  規制  東商
1989 12.14 看板倒れどう防ぐ、土地基本法。効果を疑問視の声。国土庁、意識改革を期待 12.14 AM9 土地  土地基本法  法律  国土庁
1989 12.14 寄付禁止盛り込んだ改正公選法。秘書を使うなど抜け道残る。有権者側も求められる自覚  (解説) 12.14 AM4 菅沼栄一記者 政治改革  政治資金  規制  公職選挙法
1989 12.14 現実とかけ離れた入管法改正  (社説) 12.14 TM4 社説 外国人労働者  規制  入管法
1989 12.14 厚生省検討会、老人の在宅介護支援を提言。民間事業育成・センター整備求める 12.15 NM34 SM3 AM3 福祉  老人福祉  在宅介護  厚生省
1989 12.14 国家公務員の完全週休2日制、91年にも実施を。人事院の研究会が提言 12.15 SM3 AM3 NM2 公務員  国家公務員  週休2日制  人事院
1989 12.14 国立大授業料、91年から大幅値上げ。4万8000−3万6000円で調整 12.14 AE1 文教予算  財政  国立大学授業料
1989 12.14 山間地活性化へ500億円。、大蔵省、89年度補正予算で「農山漁村振興基金」設立を決める 12.15 SM8 地域活性化  財政  89年度補正予算  大蔵省  農山漁村振興基金
1989 12.14 資産公開法案化、今国会では断念。議会制度協議会 12.15 NM2 AM3 政治改革  資産公開  議会制度  法律
1989 12.14 自家製どぶろく違法。ドブロク裁判、最高裁が判決 12.14 TE11 法律  どぶろく裁判  酒税法  規制
1989 12.14 首相、「新人生設計計画」を提出。住宅供給促進など5本柱。自民、具体化急ぐ 12.15 NM2 海部俊樹首相  新人生設計計画  住宅  国民生活  自民党
1989 12.14 首都圏第三空港は「福島県に」。日航山地社長が意向 12.15 AM30 運輸規制  首都圏第三空港  山地進日航社長  国土開発
1989 12.14 地域環境保全へ基金。大蔵省、116億円を補正計上へ。生活公害対応狙う 12.15 YM1 財政  89年度補正予算  大蔵省  環境  地域環境保全基金
1989 12.14 都銀9行、自民に選挙費150億円。企業献金のつなぎ融資、すでに50億、来月100億 12.15 MM1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  都市銀行
1989 12.14 土地基本法が成立 12.14 NE1 YE1 土地  土地基本法  法律
1989 12.14 土地基本法が成立。22日にも施行へ 12.15 AM1,2 SM3 土地  土地基本法
1989 12.14 土地税制の改革で勇断示せ  (社説) 12.14 SM2 社説 土地  税制
1989 12.14 特許検索システム、来年1月から公開。特許庁 12.14 NM7 特許検索システム  情報公開  特許庁
1989 12.14 日米間懸案の教育機関向けスーパー電算機、値引き限度30%に縮小。政府、米要求に対応 12.14 NM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  スーパーコンピューター
1989 12.14 年金関連法案成立で、国の負担増700億円 12.15 NM5 財政  年金  89年度予算
1989 12.14 派閥モチ代、党から30億円配分。自民、各派の資金難補う 12.15 AM2 NM2 SM2 政治改革  自民党  モチ代  政治資金
1989 12.14 不均衡是正なるか製品輸入促進税。喜ぶのは一部企業だけ。通産省−拡大は国際公約。大蔵省−消極姿勢、輸出増大招く恐れ  (核心) 12.14  TM3 製品輸入促進税  経済摩擦  貿易黒字  日米構造協議  通産省  大蔵省
1989 12.14 物流2法案の一つ、「自動車運送事業法」が成立 12.15 NM7 運輸規制  貨物自動車運送事業法  物流規制  法律
1989 12.14 保険料負担の公平化求めて社会保障制度審議会が意見書。国保料負担、中堅層の軽減提言。地域差解消に基準を 12.15 AM1,9 NM5 SM3 医療  国民健康保険制度  社会保障制度審議会
1989 12.14 補正予算で、芸術、文化基金に500億円。自民・大蔵合意 12.14 YE1 ME1 SE1 AE2 財政  89年度補正予算  芸術文化振興基金  文教予算  大蔵省  自民党
1989 12.14 防衛2法案、廃案へ。今国会、法案成立率は78% 12.15 NM2 法律  第116臨時国会
1989 12.14 未利用地の特別保有税、ワンルームマンション投資、地価抑制へ土地税制強化。損金参入認めず。自民税調検討へ 12.15 NM1 AM9 TM3 SM3 土地税制  土地保有税   自民党税調  地価高騰
1989 12.14 来年度の旧国鉄用地売却、政府方針は1兆1000億円程度。一般競争入札は断念 12.14 SE1 JR  国鉄跡地  土地
1989 12.14 老人保健法改正見送り。公費負担率、据え置き。政府・自民党方針固める 12.15 NM1 AM1 医療  老人保健法  法律  財政  国庫負担率
1989 12.15 (90予算  裏オモテ)輸入促進税制。「目玉」にと商工族推進 12.15 AM9 90年度予算  輸入促進税制  財政  商工族議員
1989 12.15 (90予算と税)食管会計赤字。消費者米価据え置きへ。輸入麦は為替差損カギ 12.15 SM8 シリーズ 税制  財政  90年度予算  農政  食管制度  消費者米価
1989 12.15 (続・税制論議を問う  中)不公平税制是正が急務。是正すれば7兆8000億円の増収に。課税の縮小化を防ぐ。中央大学教授・富岡幸雄  (経済教室) 12.15 NM27 富岡幸雄 税制  不公平税制 統計  不公平税制の是正による増収額(平年度ペース)の試算
1989 12.15 (通産省「管理貿易」の誘惑  中)設備投資も“指導”。米の圧力呼び込む恐れも 12.15 NM7 シリーズ 通産省  日米  経済摩擦  産業政策 統計  日本産業の海外市場依存度
1989 12.15 「印象深い2つの通貨合意。心残りは地価上昇」。澄田日銀総裁がお別れ会見 12.16 AM9 澄田智日銀総裁  金融規制  土地  地価
1989 12.15 「土地無策」で選挙に臨めば  (社説) 12.15 AM5 社説 土地  自民党
1989 12.15 61年度決算が参院で不承認 12.15 NE2 財政  61年度決算  中曽根政権
1989 12.15 こんな予算編成でいいのか  (社説) 12.15 AM5 社説 財政  90年度予算
1989 12.15 リ事件政界ルート、初公判で江副・藤波被告ら、「わいろ性」ともに否認。「請託ない」と主張 12.15 AE1,2 政治改革  リクルート疑惑  裁判
1989 12.15 沖縄駐留の米海兵隊、95年メドに撤退検討。太平洋戦力の再編構想、米軍筋明す 12.16 AE1 防衛  日米  沖縄駐留米軍
1989 12.15 科学技術の研究費、昨年度総額で10兆円超す。民間企業は11.2%増。総務庁実態調査 12.16 AM3 科学技術  総務庁
1989 12.15 患者・公費負担を凍結。自民、老人保健改正見送り 12.16 SM3 医療  老人保健制度  自民党
1989 12.15 具体策を伴ってこその基本法  (社説) 12.15 YM3 社説 土地  土地基本法
1989 12.15 厚生省の公衆衛生審議会、保健事業強化で意見書。寝たきり予防策を推進 12.16 TM2 医療  福祉  老人保健制度  厚生省公衆衛生審議会
1989 12.15 厚生年金65歳支給問題、5年後に見直しを。法律の付則規定に明記することで決着 12.15 NM5 年金  厚生年金65歳支給 統計  厚生年金の保険料率  年金額の引き上げ
1989 12.15 自民・整備新幹線建設促進特別委員会、難工事推進費の上積みめざす 12.16 NM2 JR  整備新幹線  財政  90年度予算  自民党
1989 12.15 自民税調、農地の宅地並み課税見送りに批判うけ、23区内は検討へ 12.16 AM1 SM8 NM2 YM2 自民党税調  土地税制  市街化区域内農地宅地並み課税
1989 12.15 若葉マーク、免許取り消し基準を厳しく。改正道路交通法が成立 12.15 AE18 道路交通法  法律   自動車免許  運輸規制
1989 12.15 住民税の非課税限度額、来年度も上げ。自民税調方針 12.16 AM2 税制  住民税  自民党税調
1989 12.15 消費税廃止法案、野党、再提出へ 12.16 YM3 MM1 AM2 税制  消費税  野党  消費税廃止法案
1989 12.15 進まぬ公的規制緩和。高物価の足かせ。強い官僚の抵抗。消費者の尽き上げ必要  (89ニュースファイナル) 12.15 YM13 規制  物価  内外価格差 統計  小売価格の国際比較
1989 12.15 政治改革の申し合わせ無視、自民党派閥事務総長が会合 12.16 MM2 自民党  政治改革
1989 12.15 政府税調、土地税制で小委員会設置の方針 12.16 AM9 税制  土地  政府税調
1989 12.15 川崎市、三役や局長「株」禁止。内規で取引に“縛り” 12.16 AM30 川崎市  リクルート疑惑  地方公務員倫理
1989 12.15 前途険しい土地基本法。崩せるか“土地神話”。カギは具体的施策に。政治的決断が必要 12.15 TM2 土地  土地基本法 統計  土地基本法の主な内容
1989 12.15 大潟村の自由米産直、食糧庁が市民団体に注意。「支援基金」食管法に抵触。生産者・消費者は反発 12.15 NM35 こめ  農政  食管制度  大潟村  消費者
1989 12.15 大蔵省、来年度の税制改正で輸入促進税制導入の方針固める。増加額の5%を控除 12.16 AM1,9 YM1 NM1 税制  輸入促進税制  大蔵省
1989 12.15 地方財政審議会が意見書。「土地税制」検討を 12.15 NE2 地方財政  地方財政審議会  土地税制
1989 12.15 都市農地、宅地化しません、させません。開発権みんなで買収。行政が提案、住民「OK」。米・西海岸シアトル方式を拝見。課税へ動く日本、あちらは環境重視 12.15 AM29 土地  農地  海外事情  アメリカ・シアトル
1989 12.15 土地基本法の理念をどう生かすか  (社説) 12.15 NM2 社説 土地  土地基本法
1989 12.15 土地基本法成立。法制・税制を一斉見直しへ。固定資産税や借地・借家法、当面の重要課題に 12.15 NM5 土地  土地基本法  土地税制 統計  土地基本法が定める4つの基本理念
1989 12.15 土曜閉庁の実施率4割。自治省まとめ 12.16 TM3 地方公務員  公務員  土曜閉庁  週休2日制  自治省
1989 12.15 藤波・池田被告、リ社と密着。リ事件政界ルート初公判、検察側が冒頭陳述で詳述。池田被告、報酬の増額求める 12.16 AM1,17 政治改革  リクルート疑惑  リクルート裁判
1989 12.15 特別地方消費税存続に免税点引き上げへ。自民税調、見直し方針固める 12.16 AM2 NM2 税制  消費税  特別地方消費税  地方財政  自民党税調
1989 12.15 日本、1人当たりのGNP、米国を抜いた!2万1040ドル(303万円)、スイスに次ぎ2位。世界銀行発表 12.17 MM7 GNP  世界銀行  国民生活  経済
1989 12.15 年金関連法案成立 12.15 NE1 YE3 AE2 年金  法律
1989 12.15 農家の“定年”65歳に。農水省、農業者年金制度改正案まとめる 12.16 NM5 年金  農業  農業者年金制度  農水省
1989 12.15 不公平是正へ新航空運賃。国内航空運賃、来年6月に値下げ。「北」中心に最高16.3% 12.16 NM3 AM3 YM1 運輸規制  航空運賃  公共料金 統計  来年6月にも値下げする27路線
1989 12.15 平成2年度、公・私大新設は21校。国立含め定員1万6000人増 12.16 AM3 YM30 教育  大学設置  文部行政  規制
1989 12.15 補正で5基金を新設。税収増背景に「農村振興」など。政府方針 12.16 MM1 財政  89年度補正予算  基金  外郭団体 統計  新設される基金と補正予算計上額
1989 12.15 来年度、国立機関のスパコン購入、予算枠を大幅増額 12.16 MM9 財政  90年度予算  官業  国立機関予算  スーパーコンピューター
1989 12.15 来年度予算大蔵省方針、公共事業費は今年度並みで7兆4400億円前後に 12.16 MM9 財政  90年度予算  公共事業 統計  公共事業予算の費目別内訳
1989 12.15 臨時国会閉幕。政局の焦点、総選挙に。消費税改めて問う 12.16 AM1 日誌  第116臨時国会
1989 12.16 (90予算攻防)地球環境はねらい目。16省庁が増額要求。同じような項目ゾロゾロ 12.16 NM4 財政  90年度予算  環境  総合調整
1989 12.16 (続・税制論議を問う  下)市場乱す「譲渡益課税強化」。投資意欲を阻害。海外と逆行、競争力そぐ。証券団体協議会常任委員長・長谷川正名  (経済教室) 12.16 NM26 長谷川正名 税制  キャピタルゲイン課税 統計  株式売却と税負担
1989 12.16 (通産省「管理貿易」の誘惑  下)対症療法との批判。「活力維持に必要」通産反論 12.16 NM5 シリーズ 通産省  行政指導  貿易規制  経済摩擦
1989 12.16 「首都移転懇」設置へ。地価高騰の抜本対策で、国土庁、来月にも 12.17 YM2 遷都  国土庁  地価高騰
1989 12.16 「政治とカネ」に厳正な審理を  (社説) 12.16 YM3 社説 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  リクルート裁判
1989 12.16 89年度補正予算、5兆7000億円超に。赤字国債7000億円減額、税収増で財源補う。ゼロ目標、今年度達成の可能性。「隠れ借金」解消にもメド 12.17 NM3 AM9 YM7 財政  財政再建  赤字国債  税収  税制  隠れ借金  89年度補正予算 統計  赤字国債の推移
1989 12.16 JR東海、東日本、貨物、来年度に株式公開へ 12.17 SM1 JR  JR東海  JR東日本  JR貨物  JR株
1989 12.16 NTTは分割されるか?  強気の自民、防戦の労使。真藤氏(前会長)失脚で火ブタ。迷走株価、株主はオロオロ 12.16 TE2 NTT  NTT分割論 統計  「分割」の是非−−郵政省とNTTの言い分  NTT株価の推移
1989 12.16 NTT株、無償交付めざし端株制度改善へ。来春の通常国会退出の商法改正案に盛る 12.16 AM9 NTT株  株価  金融規制
1989 12.16 リニア実験線、来年度に着工。建設省など予算計上 12.17 SM7 整備新幹線  JR  リニアモーターカー  建設省  財政  90年度予算  運輸省
1989 12.16 リ事件政界ルート、自民の「けじめ」どこへ。復権狙う関係議員。政治不信への反省風化 12.16 AM2 政治改革  リクルート疑惑  政治倫理
1989 12.16 旧国鉄の長期債務削減計画決る。補正予算で清算事業団へ補助金4500億円。90年度は土地処分1兆円。国の一般会計で約1兆円の債務肩代わりも。債務総額は初の減 12.17 AM3 JR  国鉄債務  財政  国鉄跡地  補助金
1989 12.16 旧国鉄債務返済へ財政支援、大蔵・運輸両省が基本方針。補正と来年度予算で6000億円の補助金。営団地下鉄株も活用  (90年度予算) 12.16 YM7 SM1 財政  90年度予算  国鉄債務  大蔵省  運輸省  89年度補正予算  補助金
1989 12.16 国立大授業料、年3万6000円上げ。大蔵・文部省方針固める 12.17 SM1 財政  国立大学授業料  文教予算  文部行政  大蔵省  文部省
1989 12.16 国連大学世界開発経済研究所がドル25%切り下げ提言。「米の収支均衡に必要」 12.17 AM9 世界経済  国連大学世界開発経済研究所  米国財政  ドル切り下げ
1989 12.16 今国会で成立した法律  (上) 12.16 NM4 法律  第116臨時国会
1989 12.16 参院の決算不承認・予備費不承諾、政府・国会に重い課題 12.16 AM4 財政  61年度決算
1989 12.16 自衛官年金を改正。特別給付金を新設。防衛庁方針 12.16 NE1 防衛庁  年金  自衛官年金
1989 12.16 自民税制改正大綱骨子が固まる。23区内農地宅地並み課税、来年度に法案提出 12.17 AM2 SM1 NM1 YM7 税制  90年度自民党税制改正大綱  市街化区域内農地宅地並み課税   自民党税調 関係記事多
1989 12.16 自民党の消費税見直し案、「分かりにくい」と総務庁長官も批判 12.17 AM2 税制  消費税  水野清総務庁長官
1989 12.16 初の与野党逆転国会の閉幕に当たって  (社説) 12.16 NM2 社説 政治  自民党  野党  第116臨時国会
1989 12.16 消費税非課税、小売り、50%で区分。自民党税調、基準固める 12.17 AM9 YM1 税制  消費税  自民党税調
1989 12.16 大蔵省、来年10月から、長期国債の入札6割に増やす方針 12.16 NE1 金融規制  長期国債  競争入札  大蔵省
1989 12.16 地下水“肥料汚染”広がる。各地で硝酸性窒素検出。工技院調査 12.16 TE1 環境  地下水汚染  通産省工業技術院
1989 12.16 地方公営企業、厳しい経営。63年度決算 12.17 AM2 NM3 地方財政  地方公営企業
1989 12.16 日銀が大幅な組織改革。金融政策担当に新局 12.17 AM9 機構改革  金融  日銀  大蔵省  総合調整
1989 12.16 日本たばこ、株式上場を先送り。汚職でイメージ悪化。大蔵省方針 12.16 TE2 SE3 日本たばこ  日本たばこ株  大蔵省
1989 12.16 入院医療費が4年ぶりに低下。「薬づけ」医療は相変わらず。薬剤費横バイ29.6%。昨年度の厚生省調査 12.17 SM2 医療  厚生省  入院医療費  薬づけ医療
1989 12.16 年金改正法成立・今後の問題点。5年後の大改革必至。将来設計の討議不十分 (解説) 12.16 AM4 年金  高齢化社会 統計  今回の年金改正で決まった標準的な老齢年金額
1989 12.16 農水省、1989年産の消費者米価据え置きの方針。古米入札で値決め。麦価は4%台の引き下げ 12.17 TM3 農政  こめ  消費者米価  農水省
1989 12.16 補正・2年度予算で、「隠れ借金」、1兆円削減。「国鉄」除き解消にメド。「住宅公庫」6000億円を補正予算で一括返済 12.16 NM1 財政  隠れ借金  累積債務  89年度補正予算  90年度予算
1989 12.16 輸入促進税制、5%控除か割増償却。卸・小売業は準備金制度。来年度の税制改正で導入決る 12.16 NE1 税制  輸入促進税制  総合調整  通産省  大蔵省
1989 12.16 輸入促進税制、自民税制改正大綱に盛り込まれる。期限3年の時限立法。製造業は5%控除。割り増し償却と選択制に 12.17 AM9 TM3 SM1 NM3 税制  90年度自民党税制改正大綱  輸入促進税制  経済摩擦  通産省   自民党税調
1989 12.17 「逆転国会」は国民に応えたか  (社説) 12.27 MM5 社説 第116臨時国会  政治改革  議会運営  税制  消費税
1989 12.17 国会は民意に鈍感だった  (社説) 12.17 AM5 社説 第116臨時国会  議会運営  政治改革  自民党  野党  税制  社会保障全般
1989 12.17 裁かれるのは政治の体質  (社説) 12.17 MM5 社説 政治改革  リクルート裁判
1989 12.17 自民党の消費税見直し案に対応、大蔵省、上水道料金非課税に。来年10から実施へ 12.17 NM3 税制  消費税  大蔵省  公共料金  上水道料金
1989 12.17 自民党金丸氏、政界再編成を強調。総選挙後、新党結成含めての認識 12.18 ME1 自民党  金丸信  政治改革
1989 12.17 消費税廃止関連法案廃案の影響。有権者に心理的効果。社党は大成果、公民は中ぐらい? 12.17 NM12 税制  消費税  消費税廃止法案  野党  自民党 統計  消費税をめぐる与野党の動き
1989 12.17 臓器移植、15大学が申請中。生体肝移植には肯定的。朝日新聞、大学の外科医144グループにアンケート 12.17 AM1 臓器移植  医療  規制  脳死
1989 12.17 第116臨時国会で成立した主な法律 12.17 AM2 NM3 第116臨時国会  法律
1989 12.17 臨時国会に見る変化と課題  (社説) 12.17 YM3 社説 第116臨時国会  議会運営  政治改革
1989 12.18 「定数是正は来秋、国勢調査以降に」。森山官房長官強調国政 12.19 AM2 SM3 政治改革  選挙制度  定数是正  森山真弓官房長官
1989 12.18 「統一年金番号制も」。総務庁、国民年金効率化へ勧告 12.17 NM2 SM2 YM3 年金  総務庁  行政監察  統一年金番号制
1989 12.18 89年度補正予算、過去最大規模の5兆6000億円台に。“隠れ借金”を削減。今年度赤字国債も減額、財政の健全化進める。大蔵省見通し表明 12.19 MM9 SM8 財政  89年度補正予算  財政再建  赤字国債  隠れ借金  大蔵省
1989 12.18 90年度の長期国債、23兆3000億円。市中消化7兆7000億円。運用部引受圧縮し上積み 12.19 NM7 YM7 財政  90年度国債発行計画  大蔵省
1989 12.18 90年度政府経済見通し、18日午前に出した政府経済見通しの個人消費の伸び率、4.7%を4.6%に修正 12.19 AM9 経済  90年度経済見通し  総合調整  大蔵省  通産省  経企庁
1989 12.18 90年度税制改正による増減税額は平年度ベースで1兆円減。自民党税調見通し 12.19 AM2 税制  90年度税制改正大綱  自民党  減税
1989 12.18 90年度予算大蔵原案内示、24日に 12.18 AE1 財政  90年度予算
1989 12.18 90年度予算編成、閣僚折衝より前に政治折衝。蔵相が方針 12.19 AM2 財政  90年度予算  橋本龍太郎蔵相
1989 12.18 ゴミ減量・再資源化を。“排出元”36団体に厚生省が異例の要請 12.19 YM30 ゴミ  環境  厚生省
1989 12.18 テレビと政治。小林陽太郎・富士ゼロックス社長(あすへの話題) 12.18 NE1 小林陽太郎 政治  テレビ  情報公開  知る権利
1989 12.18 一票の格差さらに拡大。衆院で3.15倍、参院は過去最大6.29倍。自治省発表による89年9月1日現在の選挙人名簿登録者数で明らかに 12.19 AM1,2 MM2 YM1 SM1 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差 関係記事多
1989 12.18 茨城の河川工事談合(裏ジョイント談合事件)判決、水戸地裁、談合罪で3人に有罪。「県発注価、高すぎた」 12.18 AE1,3 談合  汚職  茨城県裏ジョイント談合事件  地方情報  公共事業入札  裁判
1989 12.18 飲食課税の課税最低限はは50%引き上げの7500円超に。自民党税調方針 12.18 YE2 税制  消費税  自民党税調
1989 12.18 旧式ディーゼル車買い替え促進に来年度に新税制。温暖化防ぐ投資優遇も。自民党税調、創設を決める 12.19 NM5 AM3 税制  ディーゼル車買い替え促進税制  自民党税調  環境  投資促進税制
1989 12.18 原発廃炉費用の引当金、来年度から無税に。自民税調 12.19 AM9 税制  原発  環境  自民党税調
1989 12.18 公定歩合、週内に0.5%上げ。地価、円安を考慮。21日か22日実施有力。日銀、大蔵省と最終調整 12.19 YM1 金融  公定歩合  日銀  大蔵省  総合調整  円相場
1989 12.18 工業製品1000品目、関税をゼロに。輸入拡大をめざし倍増 12.18 AE1 関税  工業製品  貿易  税制  大蔵省  通産省  総合調整  貿易黒字是正
1989 12.18 行革審答申案、「富裕団体へ補助金カット」は自民クレームで削除 12.19 YM2 補助金  行革審  地方財政
1989 12.18 国の許認可件数増える。総務庁、実態調査発表 12.19 SM2 NM22 規制  総務庁  許認可件数
1989 12.18 国公有地に「都民住宅」。旧国鉄用地など買収。供給公社が建設し管理。都が来年度から建設方針決める 12.19 AM27 東京都  地方情報  住宅
1989 12.18 国民年金行政監察、2800億円が徴収漏れ。総務庁結果まとめる 12.18 AE1 総務庁  行政監察  年金  国民年金
1989 12.18 世界森林基金、前倒しで資金拠出へ。政府、補正予算で約20億円 12.19 SM8 89年度補正予算  財政  世界森林基金  環境  経済協力
1989 12.18 千葉県議選定数訴訟、住民側が逆転敗訴。最高裁判決、「特例区は許容範囲」 12.19 AM1,4 NM1,35 YM1 政治改革  選挙制度  定数是正  千葉県議選訴訟  裁判  一票の格差  特例区
1989 12.18 大蔵省、地方自治体への補助金削減措置強化の方針。川崎、名古屋、大阪市も 12.18 YE2 財政  地方財政  補助金  大蔵省
1989 12.18 地下鉄補助金未納分交付へ、89年度補正予算で計上。9都市で1千億円 12.18 YE2 財政  89年度補正予算  地下鉄補助金  地方財政  大蔵省  自治省  運輸省  総合調整
1989 12.18 土地融資、個別に自粛要請も。物価抑制を最優先。三重野日銀総裁が就任会見 12.19 AM9 三重野康日銀総裁  土地  金融規制  物価
1989 12.18 特別給付金新設し、自衛官年金を改正。防衛庁方針 12.19 NM2 AM3 防衛庁  自衛隊  公務員  年金
1989 12.18 日教組スト、最高裁が上告棄却。「あおり処罰」合憲。槙枝元委員長ら有罪(執行猶予付き懲役)確定 12.18 YE1 AE1,3 教育  日教組  労働組合  スト権  裁判  公務員
1989 12.18 年金自主運用に大蔵省の壁。不可欠な財投の大手術。編集委員・佐野正人(複眼) 12.18 NE3 佐野正人編集委員 年金  金融  規制  大蔵省  厚生年金自主運用  財政投融資
1989 12.18 予算編成は国民生活最優先で。連合首脳が首相に要請 12.19 TM2 財政  90年度予算  国民生活  連合
1989 12.18 来年度実質成長は4.0%。経常収支の黒字幅は560億ドル。内需寄与度高める。90年度政府経済見通し内定 12.18 AE1 90年度経済見通し 経済
1989 12.18 老人保健制度への公費補助拡充と長期入院患者の負担増を。老人保健審議会が意見書 12.19 AM3 SM3 NM5 YM2 医療  老人保健制度  老人保健審議会  補助金
1989 12.19 (構造調整  ミクロの報告  第4部長期VS短期  1)異なる官僚風土。実務の米、日本は政策重視 12.19 NM10 シリーズ 日米構造協議  経済摩擦
1989 12.19 (財界と政界  番外編)内外の激変受け再編は必至。「2大政党」「部分連合」…、上手に「軟着陸」を  (記者の目) 12.19 MM4 阿曽重樹  山田孝男 政治改革  政治  財界  政党政治  野党  与党
1989 12.19 「核のゴミ」の地層処分、多重防護に絞り開発。原子力委、部会報告了承 12.19 AE10 エネルギー   環境  原子力委員会  核のゴミ
1989 12.19 「連合型候補、11選挙区で」。新「連合」、社、公、民に提案。各党で検討、あす再協議 12.20 MM2 連合  野党  立候補者  総選挙
1989 12.19 3年度予算から、シーリング廃止すべき。三塚政調会長が提言 12.20 SM2 NM5 財政  シーリング  91年度予算  三塚博自民党政調会長
1989 12.19 63年度運輸白書、競争原理の導入促す。輸送活動は引き続き好調 12.19 NE2 SE2 YE2 運輸白書  運輸規制
1989 12.19 88年国民資産、12%増の5993兆円。株資産、41%の大幅上昇、増加額は土地上回る。1人当たりの国内総生産は世界3位。国民経済計算確報 12.19 AE2 SE3 NE2 国民経済  国民生活  経企庁  資産  88年国民経済計算確報 統計  OECD加盟国の1人当たり国内総生産順位
1989 12.19 88年度防衛費、GNP比1%枠内が確定 12.19 AE1 防衛  88年度防衛費  GNP1%枠
1989 12.19 90年度税制改正の目玉、製品輸入促進税制の輸入拡大効果は、3年で100億ドルになる見通し 12.19 NM5 税制  輸入促進税制
1989 12.19 JR3社上場、株式市場は好意的。「会社設立後5年」の規定、“政治決着”で対応 12.20 SM9 JR  JR株
1989 12.19 プルトニウム海上輸送、保安庁護衛で決着。203億円かけて巡視船 12.19 NE2 AE2 エネルギー  プルトニウム海上輸送  海上保安庁  財政  90年度予算
1989 12.19 マルタ以後の日本外交と安保  (社説) 12.19 TM4 外交  マルタ米ソ首脳会談  安保
1989 12.19 河川、海、進まぬ水質浄化。湖沼深刻、6割が「基準」以下。環境庁調査 12.19 YE14 環境  規制  水質浄化  環境庁
1989 12.19 海洋汚染の船底・網塗料、TBTOを全面禁止。通産・厚生省合意 12.20 AM30 環境  規制  海洋汚染  通産省  厚生省
1989 12.19 亀井正夫住友電気工業会長に聞く。政治改革の熱気はどこへ。選挙制度も改正を 12.19 AM11 政治改革  亀井正夫住友電工会長  選挙制度
1989 12.19 旧国鉄用地、97年度に処分完了。政府、方針決定 12.19 NE1 AE1 SE1 YE1 国鉄跡地  JR  国鉄債務  土地
1989 12.19 公定歩合上げは白紙。日銀と大蔵省調整つかず 12.20 SM1 AM1 TM1 NM1 金融規制  公定歩合  日銀  インフレ  大蔵省  物価
1989 12.19 国民負担率を抑制。公的年金一元化。公共投資配分も弾力化。新行革審最終答申の骨格固まる 12.20 YM2 行革審  行政改革  国民負担率  財政  年金
1989 12.19 最も厳しい市政倫理条例成立。福岡県大野城市議会 12.20 YM2 地方議会  政治改革  政治倫理  福岡県大野城市  地方情報
1989 12.19 三鷹市と国際基督教大、産業育成施設設置を。町づくり提言をまとめる 12.19 NM29 三鷹市  国際基督教大学  地方情報  町づくり
1989 12.19 自民税制改正大綱、産業界は評価と不満交錯 12.20 NM11 YM6 税制  90年度税制改正大綱  自民党税調
1989 12.19 自民党が税制改正大綱。23区内農地宅地並み課税は本年度内に法案化。消費税見直しなどで減税1兆2500億円。選挙後の国会で攻防 12.20 AM1,2,4,9 NM1,3,4,5 YM1,9 税制  90年度税制改正大綱  自民党税調 関係記事多い
1989 12.19 自民予算編成大綱、ODAでの環境対策、輸入拡大の推進などを強調 12.19 AE2 財政  90年度予算  ODA  経済協力  貿易規制  自民党
1989 12.19 重く受けとめた談合判決  (社説) 12.19 AM5 社説 公共事業入札  茨城県裏ジョイント談合事件  汚職  地方情報  裁判
1989 12.19 消費者米価、米審に諮問。標準米3740円。古米に「入札制」 12.19 MM9 AE1 NE2 YE1 こめ  農政  米価審議会  食管制度
1989 12.19 新在宅福祉時代の介護は  (社説) 12.19 AM5 社説 福祉  介護
1989 12.19 政府、成田二期工事で声明。「空港建設に全力」 12.19 AE10 成田二期工事  国土開発  運輸政策  住民運動
1989 12.19 政府税調に土地小委。消費税見直しは容認。小倉会長会見 12.20 NM1 税制  消費税  土地税制  小倉武一政府税調会長
1989 12.19 先送りされる老人保健の改革  (社説) 12.19 YM1 社説 医療  老人保健制度  老人保健審議会  高齢化社会
1989 12.19 早期財政健全化めざす。長寿社会実現へ住宅供給推進。自民総務会、予算編成大綱を決定 12.19 SE1,2 NE1 YE1 財政  90年度予算  自民党
1989 12.19 総選挙の犠牲になった老人保健改革  (社説) 12.19 NM2 社説 医療  老人保健制度  財政
1989 12.19 地価含め物価総合判断。円高への転換期待。三重野日銀新総裁会見、金融政策への姿勢示す 12.20 AM9 金融  三重野康日銀総裁
1989 12.19 地方消費税据え置き、免税点上げ。「宅地並み」23区限定へ。自民、きょう税制改正大綱 12.19 NM1 SM1,3 YM7 税制  消費税  90年度税制改正大綱  自民党
1989 12.19 土地税制への取り組み強調。政府税調も答申 12.20 AM1 NM1 税制  土地税制  政府税調
1989 12.19 日銀、公定歩合引き上げ検討。週内にも0.5%有力、物価上昇を未然に抑える。蔵相が慎重姿勢 12.19 NE1 日銀  公定歩合  金融  金利  物価  橋本龍太郎蔵相
1989 12.19 農地だけをいじめるな。税制だけでは解決できぬ。政府税調小倉会長、市街化区域内農地宅地並み課税論議に一石 12.20 NM5 税制  市街化区域内農地宅地並み課税  土地  小倉武一政府税調会長
1989 12.19 米軍の夜間離着陸訓練(NLP)問題で、小笠原村が硫黄島暫定使用の受入れを回答 12.20 TM3 地方自治  住民運動  NLP  小笠原村  環境
1989 12.19 薬価基準を9%強下げ。厚生省が方針提示 12.20 AM3 YM2 NM1 医療  規制  薬価基準  厚生省
1989 12.19 輸入促進税制、減税幅850−900億円。促進効果は30億ドル。通産省が試算 12.20 YM7 税制  輸入促進税制  通産省
1989 12.19 郵便局の窓口業務拡大。銀行・他省庁と調整難航。「外貨両替」など反発強く  (90予算攻防) 12.19 NM5 財政  90年度予算  金融  郵政郵貯  郵便局  総合調整 統計  郵政省の郵政三事業関連の主な予算要求
1989 12.20 (90予算攻防)厚生省の国保改革が難航。3省の意見まとまらず。自治、「国の責任」から後退。大蔵、新たな負担に消極的 12.20 NM5 財政  地方財政  90年度予算  国保改革  医療  大蔵省  自治省  総合調整  厚生省
1989 12.20 (新テスト元年  115万人の選択  上)採用迫る文部省。私大側、募る不満 12.20 MM3 シリーズ 教育改革  新テスト  大学入試制度  文部省  私立大学
1989 12.20 「消費税に異議あり」根強く。特設ダイヤル、廃止派8割、生活必需品課税に不満、弱者からの嘆きの声 12.20 AM31 税制  消費税  国民生活
1989 12.20 「損益通算認めず」の大蔵構想、サラリーマンの不動産財テクにメス、“節税封じ”に賛否両論。地価対策というが… 12.20 ME3 土地  税制  自民党税調  大蔵省  損益通算  サラリーマン  国民生活 統計  損益通算による節税効果
1989 12.20 3年末までに農地区分。建設省、宅地並み課税実施へ法案策定へ 12.20 NM5 建設省  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  土地
1989 12.20 90年、日本の貿易黒字拡大。米の赤字縮小鈍る。ジェトロ予測 12.21 NM3 経済  貿易黒字  ジェトロ  経済摩擦
1989 12.20 90年度政府経済見通し骨格、実質4.0、名目5.2%成長。貿易黒字780億ドルに縮小。消費者物価上昇率は1.6%。政府が内定 12.21 NM5 AM9 経済  90年度経済見通し  貿易黒字  物価  国際収支
1989 12.20 FSX離陸直前また障害。米側の技術無償要求でこじれる。絡む予算、防衛庁動く  (NEWS追跡) 12.20 NE2 防衛  財政  90年度予算  FSX  日米  技術摩擦
1989 12.20 JR・航空・民鉄“運賃割引”、心臓病など内部障害者にも。「1種」は介護人も。来年2月から実施 12.21 YM30 福祉  身体障害者運賃割引  運輸規制  国民生活  公共料金
1989 12.20 JR大量追加採用。旧国鉄職員、公的機関にも。運輸相が最終案 12.21 NM5 AM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1989 12.20 なぜ下がらぬ消費者米価  (社説) 12.20 NM2 社説 農政  こめ  消費者米価  食管制度
1989 12.20 ストック社会のビジョン欠く税制改正  (社説) 12.20 NM2 社説 税制  90年度税制改正大綱  消費税  輸入促進税制  市街化地域内農地宅地並み課税
1989 12.20 デパートに郵便局。ATM持つ機械化店舗などで銀行に対抗。郵政・大蔵両省が合意 12.20 NE1 郵政省  大蔵省  総合調整  郵便業務  郵政郵貯
1989 12.20 プルトニウム輸送護衛、「将来は、方法再検討も」。政府、秘密で確認 12.20 AE1 エネルギー  プルトニウム輸送  防衛
1989 12.20 ヤミ手当「ダメ」。自治省が大阪市を指導 12.20 AE18 ヤミ手当  地方公務員  大阪市  自治省
1989 12.20 羽田空港ビル建設に米大手建設会社参加決る 12.21 AM11 入札  日米  経済摩擦  貿易規制  羽田空港ビル建設
1989 12.20 開村半世紀、埼玉の「新しき村」。大地に根ざす現代の理想郷。6時間労働、個人負担ゼロ。輪禍や犯罪もありません、ただ人口不足が悩みの種 12.20 AM29 地方情報  埼玉県「新しき村」
1989 12.20 外国人犯罪調査に「言葉の壁」。行き届かぬ「司法通訳」。“アジア”不足し「人権」に支障も。長期的な養成図り報酬の引上げを(記者の目) 12.20 MM4 清宮克良 外国人労働者  規制  外国人犯罪
1989 12.20 関税審議会、来年度、1004品目関税ゼロの答申 12.20 NE1 YE1 AE2 税制  関税審議会  貿易規制  日米経済摩擦
1989 12.20 金まみれ政治を厳正に裁け  (社説) 12.20 TM4 社説 政治改革  リクルート裁判
1989 12.20 公定歩合の第三次引き上げ、週内の実施微妙。日銀と大蔵省、情報漏れ、しこり 12.21 AM9 大蔵省  日銀  総合調整  金融規制  公定歩合
1989 12.20 工業等制限法、実態にそぐわず。都が調査、国に見直し要求 12.21 AM27 NM29 東京都  工業等制限法  環境  規制
1989 12.20 広域行政機構、府県はまずEC型連合体を。州政府移行めざす。「下からの改革」志向が重要。聖学院大学教授・佐々木信夫  (経済教室) 12.20 NM27 佐々木信夫 地方自治  地方分権  広域行政  EC型連合体  道州制 統計  EC型広域連合体の仕組み
1989 12.20 在宅介護基金積増し、89年度補正予算計上で7倍増の700億円に 12.20 AE1 ME1 福祉  財政  89年度補正予算  在宅介護基金  社会福祉・医療事業団   外郭団体
1989 12.20 在日3世問題、韓国側が日韓両国会議で日本の対応非難。永住権など求める 12.21 NM2 AM3 外務省  外交  日韓  在日韓国人3世問題  規制
1989 12.20 在日韓国人三世問題、きょう日韓局長級会議。韓国側、永住権付与など要求 12.20 MM2 日韓  外交  在日韓国人三世問題  規制
1989 12.20 自民税調、小手先改正に終わった土地税制。つきまとう総選挙の影。宅地並み課税先送り、農業団体の反発配慮  (核心) 12.20 TM3 自民党税調  土地税制  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  自民党  総選挙
1989 12.20 自民党税制改正作業、宅地並み課税問題で総選挙に配慮、板挟み。農家・サラリーマン両にらみ。難産の「23区」明記 12.20 NM2 税制  自民党  90年度税制改正大綱  市街化地域内農地宅地並み課税
1989 12.20 衆院選挙制度に西独式比例制を。自民党選挙制度調査会副会長・森清(論点) 12.20 YM12 森清 政治改革  選挙制度  西ドイツ式比例代表制
1989 12.20 消費者米価、新米据え置き答申。標準米要古米は下げ。麦も2月から4.6%下げ 12.21 NM5 AM3 YM6 農政  こめ  消費者米価  食管制度
1989 12.20 色紙も公選法違反。自治省、政治家「寄付」で見解 12.21 YM2 政治改革  政治資金  寄付  公職選挙法  規制  自治省
1989 12.20 政府米集荷、出荷全体の3割切る。銘柄米の自主流通増加。食管運営、様変わり必要 12.21 AM9 農政  こめ  食管制度  政府米  自主流通米
1989 12.20 整備新幹線、「難工事」6ヵ所と倍増。推進事業費を大幅増額 12.21 TM2 財政  90年度予算  整備新幹線  JR
1989 12.20 地域づくりの核に、ふるさと大学設置を。「活力懇」報告書固まる。首相、予算編成で具体化へ 12.20 SE2 TE3 ふるさと創生  地域活性化  ふるさと大学  活力懇  海部俊樹首相  財政 90年度予算
1989 12.20 地域と大学は連携を。神奈川県自治研究センターが人生80年時代踏まえ提言 12.20 NM29 神奈川県自治総合研究センター  地方情報  教育  福祉  高齢化社会
1989 12.20 地方の行政、「連合」「地域中核都市」導入を。新行革審、首相に答申 12.21 AM3 YM3 NM2 行革審  地方自治  地方分権  権限移譲  広域行政
1989 12.20 定数是正に水さす最高裁  (社説) 12.20 MM5 社説 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差裁判  千葉県議選  最高裁   特別区
1989 12.20 定数是正は与野党の共同責任  (社説) 12.20 SM2 社説 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1989 12.20 都心の環境を守ろう。東京など、住宅条例制定の動き 12.20 AE18 環境  東京都  住宅条例  地方情報
1989 12.20 特別区の緩やかな基準の是非  (社説) 12.20 TM4 社説 政治改革  選挙制度  定数是正  特別区  一票の格差裁判  千葉県議選   最高裁
1989 12.20 日韓基本条約容認の覚書、社党、韓国大使館に提出 12.21 NM2 外交  日韓基本条約  社会党
1989 12.20 日本の防衛政策の変更は不要。欧州と条件違い、極東情勢に変化なし。(論壇  防衛庁参事官・小野寺龍二) 12.20 AM5 小野寺龍二 防衛
1989 12.20 迫る輸入自由化、牛肉の生産革命を! 全農が壮大な実験中。肥育技術をシステム化 12.20 AE3 畜産  牛肉  農業  輸入自由化  全農  農協
1989 12.20 米価「自由化元年」実らず。89年産新米価が据え置き決着。全農の干渉で管理相場に 12.27NE2 NESW追跡 こめ  農政  全農  農協  米価  食管制度
1989 12.20 保全をすべき土地、宅地化すべき土地、「二つの農地」どう区別。23区内、宅地並み課税なお難問。農家反発、実務は区任せ。区部に隣接の三鷹、農家は「波及」警戒 12.20 AM30 税制  土地税制  市街各域内農地宅地並み課税  自民党  環境
1989 12.20 放置できない政治家の怠慢  (社説) 12.20 YM3 社説 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1989 12.20 民間研究者に新大学院。最短1年で学位。東大先端科学技術研究センターが平成3年度開設めざし構想まとめる 12.20 AM30 教育改革  大学院  東大先端科学技術センター
1989 12.20 労災年金にスライド制導入、賃金に合わせて支給増。労働省来年度方針 12.20 NM5 雇用労働  労災年金  労働省  社会保険  労災保険法改正
1989 12.21 (90予算攻防)私学助成100億円減。研究への意欲を重視、配分方法見直し。大蔵省方針 12.21 NM5 シリーズ 大蔵省  財政  90年度予算  補助金  私学助成  文教予算  教育
1989 12.21 「知的所有権」の現状は。調整進む国際ルールづくり。日米欧、歩み寄り、ウルグアイ・ラウンドで達成も。先進国、途上国、複雑な利害対立 12.21 SM12 規制  知的所有権  ガット
1989 12.21 「保革」で安定政権を、民社党永末委員が長提唱。自民過半数割れ想定 12.22 YM1 AM1 MM2 NM1,2 永末英一民社党委員長  保革連合  政治
1989 12.21 「利上げは白紙」日銀総裁 12.22 NM5 金融規制  公定歩合  三重野康日銀総裁
1989 12.21 90年度の国債発行、大蔵省計画で23兆5177億円。市中消化は17兆円 12.22 AM9 YM7 NM5 MM9 財政  大蔵省  90年度国債発行額  建設国債 統計  国債発行額と国債依存度の推移
1989 12.21 90年度税制改正案、中古車減税盛り込み 12.21 AM3 税制  90年度税制改正大綱  自動車減税
1989 12.21 90年度当初予算、防衛費は「1%」枠内の見通し 12.21 NM5 財政  90年度予算  防衛費  GNP1%枠
1989 12.21 90年度予算、復活財源は1800億円に。自民の要望で200億円上積み 12.22 MM9 財政  90年度予算
1989 12.21 OECD経済見通し。90、91年は2.9%成長。物価上昇など懸念。世界景気は減速。米の赤字改善せず 12.22 NM9 AM9 世界経済  OECD  景気  物価  国民生活
1989 12.21 コメの減反拡大、不必要?農政審小委が農産物需要長期見通し。食料自給率は87年比1ポイント上昇、目標年次の2000年に50%確保。「楽観的、選挙向け」批判も 12.22 MM9 NM7 TM7 AM9 農政  こめ  減反  農政審議会
1989 12.21 永末発言、野党連合政権に事実上見切り。山岸・田辺氏と軌を一に、政界再編の布石。社会党書記長は強く批判 12.22 NM2 政治  野党連合政権  野党  永末英一民社党委員長
1989 12.21 奥羽本線・福島−山形間の「ミニ新幹線」に開銀が融資 12.21 NM5 JR  日本開発銀行  ミニ新幹線  整備新幹線
1989 12.21 岡山定数訴訟、原告の上告棄却。最高裁、2審の「適法」を支持 12.22 MM2 SM22 政治改革  地方議会  定数是正  岡山定数訴訟  選挙制度  裁判  特例区 一票の格差
1989 12.21 課題にこたえない税制改正  (社説) 12.21 SM2 社説 税制  90年度税制改正  消費税  土地税制  輸入促進税制
1989 12.21 海部首相、青少年対策の指針作りを諮問 12.22 MM3 社会情勢  青少年育成  海部首相  青少年問題審議会
1989 12.21 規制を大幅削減。日米繊維交渉が決着、1月調印 12.22 YE1 日米  経済摩擦  貿易規制  産業政策  繊維
1989 12.21 筋の通った税制改正が必要  (社説) 12.21 AM5 社説 税制  90年度税制改正大綱  自民党  消費税  市街化区域内農地宅地並み課税
1989 12.21 緊急土地対策で政府、10項目決定。自民案よりも踏み込む。市街化農地・宅地並み課税、三大都市圏に拡大など。閣僚会議決定 12.21 AE2 YE1 土地  規制  税制
1989 12.21 公定歩合引上げ問題、“主役”が顔合わせ。「白紙」強調、三重野総裁。無関心を装う橋本蔵相 12.22 AM9 金融規制  公定歩合  三重野康日銀総裁  橋本龍太郎蔵相  総合調整
1989 12.21 高齢者福祉「10ヵ年戦略」固まる。ホームヘルパー10万人に 12.21 NM1,7 福祉  高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略  大蔵省  厚生省  自治省  総合調整
1989 12.21 国家公務員の民間派遣提言。人事院研究会 12.22 NM7 公務員  国家公務員  民間派遣  人事院
1989 12.21 財政審、「90年度予算建議」と「歳出の節減合理化の方策に関する報告」を提出。国鉄債務返済へ元本削減を。建設国債の抑制も 12.22 NM5 MM9 YM7 AM9 財政  90年度予算  財政審議会  国鉄債務  建設国債  財政再建  シーリング
1989 12.21 自民税制大綱、暮らしどう変わる。住宅ローン控除、6年に延長。個人年金保険料、控除限度額5万円に上げ 12.21 NM9 税制  自民党  90年度税制改正大綱  国民生活
1989 12.21 衆院定数是正で福島氏試案、自民に提出。各県に「2」配分、残りは人口比率。総定数471「26増67減」に 12.22 NM1,2 MM2 政治改革  選挙制度  定数是正  自民党  福島譲二
1989 12.21 小口貨物輸送を育成。運輸省、内航海運近代化へ指針 12.22 NM7 運輸規制  小口貨物輸送  運輸省  内航海運
1989 12.21 政管健保、保険料率0.1ポイント上げ。厚生省、来年4月からの方針 12.22 NM5 医療  政管健保  厚生省
1989 12.21 整備新幹線8億円増額で25億円。政府・自民、予算編成で最終合意。財源問題は先送り 12.22 NM1 YM2 AM2,5 JR  整備新幹線  財政  90年度予算
1989 12.21 税制改正・これでは本末転倒  (社説) 12.21 TM4 社説 税制  政府税調  自民党税制改正大綱  90年度税制改正
1989 12.21 対日農産物輸出拡大に向け、コメの市場開放を。米国、年次報告発表 12.22 MM9 TM3 AM9 日米  経済摩擦  農政  こめ  貿易規制
1989 12.21 大甞祭で政府見解決定。「公的性格」を明記 12.22 MM1 AM1,2,3 NM3 大甞祭  政治  政教分離  財政  公費支出
1989 12.21 登校拒否、「いじめ」より学校側に問題。東京弁護士会調査 12.22 MM29 教育  登校拒否
1989 12.21 東西デタントに対応、「防衛費の削減も」。永末民社党委員長発言 12.22 ME1 永末英一民社党委員長  防衛  防衛費
1989 12.21 内閣指示、微減の42.6%。「税制」に根強い不満。読売新聞世論調査 12.21 YM2 世論調査 海部内閣  政治  税制
1989 12.21 日銀、金融の予防引き締め強化。都銀1−3月貸出増加額を10%削減。三重野日銀総裁、物価や為替に懸念、「早期利上げ必要」 12.22 NM1,5 日銀  金融規制  三重野康日銀総裁  金利
1989 12.21 日米繊維交渉が合意。輸出枠規制、6品目に減る。残りは両国で協議。監視制度も一部導入 12.23 AM9 日米繊維交渉  貿易規制
1989 12.21 兵庫県議選の定数、最高裁が「違法状態」と認定。住民側請求は棄却。人口比で判断 12.21 AE1,2,19 NE1 TE1 ME2,13 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差  兵庫県議選  最高裁  裁判
1989 12.21 民活導入へ証券化。ふるさと大学創設。活力地域懇、報告書を首相に提出 12.21 NE2 AE2 YE2 地域活性化  ふるさと創生論  ふるさと大学  民活
1989 12.21 野党は新課題への主導権示せ。一党支配崩す問題意識と理念が重要。北海道大学助教授・山口二郎  (論壇) 12.21 AM5 山口二郎 野党  政治  政権構想
1989 12.21 予算「一害除くに若かず」。消費者重視の政策とは。土谷英夫編集委員  (複眼) 12.21 NE3 土谷英夫 財政  90年度予算
1989 12.21 来月、米公定歩合下げも 12.22 NM1 金融  海外事情  アメリカ  公定歩合
1989 12.21 鈴木財政審会長、バラまき予算にならぬようクギ、シーリングの存続望ましい 12.22 MM9 NM5 財政  90年度予算  鈴木永二財政審会長 シ−リング
1989 12.21 老人福祉で10年戦略。ヘルパー10万人に。閣僚の事前協議で決定 12.22 AM3 NM5 財政  90年度予算  社会保障費  福祉  老人福祉  高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略
1989 12.22 (構造調整  ミクロの報告  第4部長期VS短期  4)輸入規制が甘えに。米、競争力強化を遅らす 12.22 NM11 シリーズ 日米  経済摩擦  貿易規制  対米鉄鋼輸出自主規制
1989 12.22 (新テスト元年  115万人の選択  下)推薦制への期待。新たなギャップも 12.22 MM3 シリーズ 教育改革  大学入試制度  新テスト
1989 12.22 89年産のコメの作況指数、平年並みの101 12.23 AM9 農業  こめ  89年産作況指数
1989 12.22 89年度補正予算案は5兆9000億円弱と決まる。過去最大の規模。赤字国債は6500億円減額 12.23 AM9 財政  89年度補正予算  赤字国債  税収
1989 12.22 90年度恩給欠格者予算が決着。出資額400億円に倍増 12.23 YM4 AM4 財政  90年度予算  恩給欠格者予算  戦後処理  シベリア抑留者
1989 12.22 90年度予算案の焦点の一つ、老人医療費の国庫負担問題で、老人保健への国の補助900億円増で閣僚折衝合意。医療費は1%上げへ 12.23 AM1 SM8 YM4 NM1 財政  90年度予算  医療  老人医療  補助金
1989 12.22 90年度予算大蔵原案、ODA伸び6%弱、防衛費は5%程度の見通し 12.22 NM5 財政  90年度予算  経済協力  ODA  防衛  防衛費
1989 12.22 FSX主翼技術料問題、防衛庁負担で決着。直接日本企業に支払い 12.22 NE1 防衛  防衛費  FSX  防衛庁
1989 12.22 NTT電話事業百周年記念で設立の「テレコム高度利用推進センター(百億円財団)」の会長に石川六郎氏 12.22 NM7 NTT  外郭団体  テレコム高度利用促進センター  石川六郎
1989 12.22 その場しのぎの税制改正案  (社説) 12.22 MM5 社説 税制  自民党税制改正大綱  市街化区域内農地宅地並み課税  土地  輸入促進税制
1989 12.22 ディーゼル車の窒素酸化物、10年内に6割削減を。中央公害対策審議会が規制強化策を決めて答申 12.23 YM27 AM4 環境  規制  ディーゼル車  窒素酸化物公害  中央公害対策審議会
1989 12.22 恩給受給資格欠格者、基金200億円積増しで決着へ 12.22 SE2 財政  90年度予算  戦後処理  恩給受給資格欠格者
1989 12.22 何の資格で定数是正試案!?自治相が閣議で労相にかみつく 12.23 NM2 福島譲二労相  渡辺恒三自治相  政治改革  選挙制度  定数是正
1989 12.22 科学技術白書、基礎研究充実で大学支援強化を強調 12.22 NE2 ME2 科学技術  科学技術白書
1989 12.22 学校週5日制、生徒賛成、親は反対。岡山大助教授が調査 12.22 NE12 教育改革  週休2日制  公務員  岡山大学教育学部
1989 12.22 橋本蔵相、公定歩合問題で、「物価など変化ない」と述べる 12.22 NE1 橋本龍太郎蔵相  公定歩合  物価  金融規制
1989 12.22 建設省、道路公団に「開発インター」建設着手を命令 12.22 NE2 建設省  開発インター  日本道路公団  道路整備  国土開発
1989 12.22 減船促進へ補償金交付。農水省が漁業国際規制に対応 12.22 NM5 農政  漁業  規制  補助金
1989 12.22 公定歩合は蔵相権限なのか  (社説) 12.22 MM5 社説 公定歩合  金融規制  橋本龍太郎蔵相  日銀  金利
1989 12.22 国内航空運賃の改定に三つの疑問  (社説) 12.22 NM2 社説 運輸規制  航空運賃  公共料金
1989 12.22 今年産コメの収穫量、4%増1034万トン 12.22 NE2 農業  こめ
1989 12.22 私大の授業料、来春値上げ。連盟加盟9割が予定。累積赤字が2400億円に 12.23 SM5 AM4 教育  私立大学授業料  国民生活
1989 12.22 歯止めのない特例区は困る  (社説) 12.22 AM5 社説 政治改革  地方議会  定数是正  選挙制度  一票の格差  岡山定数訴訟
1989 12.22 自治省の地方財政計画決まる。「ふるさと創生1兆円構想」のうち、人づくりに3300億円 12.23 AM2 財政  地方財政  90年度予算  ふるさと創生  自治省  地域活性化
1989 12.22 省庁の部局・定員増認めず。総務庁長官、90年度予算要求で方針説明 12.23 AM2 MM7 公務員  国家公務員  定員管理  水野清総務庁長官  財政  90年度予算
1989 12.22 診療報酬3.7%上げ、薬価9.2%下げ。薬価の下げ幅、医療費換算で2.7%程度、医療費実質増は1%。患者負担、月45円増。90年度予算編成事前折衝で決まる 12.23 NM1 財政  90年度予算  医療  診療報酬  薬価
1989 12.22 政府、90年度予算編成方針決定。行財政改革を引き続き推進を。建設国債は1兆4800億円減額で5兆6300億円に 12.23 NM4 財政  90年度予算  建設国債  行財政改革  社会資本整備事業  税制
1989 12.22 地方財政7%増。来年度、総額67兆1700億円。借金返済重視。自治相、蔵相の閣僚折衝で決着 12.23 NM4 YM4 SM8 財政  地方財政  90年度予算
1989 12.22 途上国救済貯金、来年末にも登場。寄付部分は非課税 12.22 NM7 郵政郵貯  郵政省  国際ボランティア貯金  郵便貯金法  経済協力
1989 12.22 内需主導型続く。成長率実質4%。主役は個人消費に。設備投資、7.3%増。政府、90年度経済見通しを了承 12.23 NM4 AM9 経済  90年度経済見通し  国民生活  経済成長率  GNP  内需主導型経済 統計  90年度政府経済見通しの主な指標
1989 12.22 二酸化窒素汚染、3大都市で深刻。112地点で基準超す。環境庁調査 12.22 AE2 TE1 環境  二酸化窒素公害  環境庁
1989 12.22 日米構造協議、第3回は延期へ。近づく総選挙に配慮か 12.23 AM9 日米構造協議  経済摩擦  外務省  政治
1989 12.22 農地に住宅、都が手助け。市街化区域で低利融資 12.22 AE22 YE18 東京都  住宅  土地  地方情報  市街化区域内農地
1989 12.22 福島譲二労相、衆院定数是正へ試案提出。26増67減で471議席 12.23 AM2 福島譲二労相  政治改革  衆議院定数是正  選挙制度
1989 12.22 防衛費、GNP1%比枠内に。来年度当初予算 12.23 NM2 AM4 財政  90年度予算  防衛  GNP1%枠  防衛費
1989 12.22 民活頼み「さいたま新都心」。動き出した大宮操車場跡地再開発。県民の75%、名も知らず 12.22 NE2 地方情報  国鉄跡地  大宮操車場跡地  都市再開発  民活  さいたま新都心計画
1989 12.22 輸入目標設定案は問題(ドーンブッシュ教授への反論)。多国間主義を貫け。輸出目標なら日本も協力。前外務審議官・国広道彦  (経済教室) 12.22 NM27 国広道彦 日米構造協議  貿易規制  経済摩擦
1989 12.22 来年度予算案、一般会計総額66兆2700億円台。大蔵省、復活財源を200億円増しの1800億円とする方針 12.23 AM9 NM1 財政  90年度予算
1989 12.22 良質米奨励金の単価削減見送り。農相、蔵相が合意 12.22 AE2 NE2 財政  90年度予算  補助金  農政  こめ  良質米奨励金
1989 12.23 (構造調整  ミクロの報告  第4部長期VS短期  5)米医療に先行投資。日本の規制緩和に備え 12.23 NM8 シリーズ 日米  構造調整  医療  規制  高齢化社会 医療費
1989 12.23 (私見80年代ニッポン経済  10)経済評論家・田中直毅氏。資産格差。“中流の崩壊”はなかった 12.23 MM8 田中直毅 経済  中流意識  国民生活  土地  資産格差  国民資産 統計  年ごとに見た土地と株の値上がりによる国民資産の増加
1989 12.23 「飲み食いぐらい」では済まぬ  (社説) 12.23 AM5 社説 大阪市役所  地方公務員  公務員倫理  接待費  地方財政
1989 12.23 「日米安保の絶対視」からの脱却を。ポスト冷戦の動きを軍縮外交の出発点に。明治学院大学教授・坂本義和  (時代の目  80年代〜90年代) 12.23 MM4 防衛  日米安保  軍縮外交
1989 12.23 「補正」規模は5兆8980億円に決まる。赤字国債減額6500億円に 12.24 NM1 YM7 財政  89年度補正予算
1989 12.23 66%「評価できない」。自民に再び“逆風”(消費税見直し共同通信電話世論調査) 12.23 TM2 世論調査 税制  消費税  自民党
1989 12.23 プライバシー侵害、57%が「増えた」。保護要求高まる。総理府調査 12.24 AM3 YM2 世論調査 情報公開  プライバシー保護
1989 12.23 官僚の民間派遣への注文  (社説) 12.23 NM2 社説 公務員  民間派遣  行政サービス
1989 12.23 公定歩合引上げ、来週前半めざす。日銀、大蔵省と最終調整 12.23 NM1 公定歩合  金融  経済  日銀  大蔵省  総合調整
1989 12.23 自治体の汚職関与職員151人。自治省88年度まとめ 12.24 AM3 YM2 公務員  地方公務員  汚職  公務員倫理  自治省
1989 12.23 消費税、「見直し」が「廃止」上回る。自民案に不満感は78% (読売新聞世論調査) 12.23 YM4 世論調査 税制  消費税
1989 12.23 新秩序構築に積極参画。大国の責任強調。東西関係の変容に対応する日本外交の基本方針、外務省明らかに 12.24 AM1,2 外交  東西関係  外務省
1989 12.23 政府、税制改正大綱を正式決定。減税は3240億円 12.24 YM7 NM3 MM7 税制  90年度税制改正大綱
1989 12.23 特許文献の英文抄録、海外提出先を拡大。特許庁、来年末にも実施の方向 12.23 NM4 特許文献  規制  特許庁  情報公開
1989 12.23 米価が下がる仕組みの導入を  (社説) 12.23 YM3 社説 農政  こめ  食管制度  米価
1989 12.24 “生活の質”目指す老人医療に  (社説) 12.24 MM5 社説 医療  老人医療  福祉  高齢化社会
1989 12.24 (民意はいま  5)トレンディー。選挙もサークル気分。政党にこだわらず若者 12.24 AM30 選挙意識  国民生活
1989 12.24 (揺れる組織  総選挙を前に  3)くすぶる農政不満。長期展望示せぬ自民。補助金行政も効果薄く 12.24 AM2 シリーズ 自民党  農政  補助金  農協  輸入自由化
1989 12.24 「スカーフ」から飛び出した論争(仏)。イスラム教女生徒が着用、「宗教活動禁止」に触れる。絡む移民問題 12.24 NM30 移民  海外事情  フランス
1989 12.24 1989年度補正予算政府決定。選挙にらみ規模最大、5兆8977億円。隠れ借金大幅圧縮、51兆円。防衛費1.001%。巨額自然増収、補正に余裕。大蔵・自民の願望満たす 12.25 NM1,2 AM1 TM1 YM2 財政  89年度補正予算  財政再建  税収  税制  隠れ借金  隠れ公債
1989 12.24 2000年までに、中核農家50万戸に減り、コメ生産コスト6割減。農水省展望まとめる 12.24 NM3 農業展望  農水省  農政
1989 12.24 90年度大蔵原案内示。選挙向けは確保済み、党3役折衝なし。税収頼みの財政再建。農政や老人医療、制度改正は先送り。高齢化の展望見えず、国際政治激変の視点欠く 12.25 NM2 AM2 90年度予算  財政  補助金  自民党  財政再建  農政  高齢化  医療  社会保障
1989 12.24 90年度予算大蔵原案きょう内示。一般会計は前年度比9.7%増の66兆2740億円程度。一般歳出も前年度比3.9%増の35兆4090億円 12.24 NM1 AM1 財政  90年度予算大蔵原案
1989 12.24 90年度予算大蔵原案に対する産業界の反応。リニア・FSX復活を。住宅対策に不満残る。ODAの伸び好感 12.25 NM9 90年度予算  財政 リニアモーターカー  ODA  防衛  JR  整備新幹線
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。「生活小国」改善されず、企業優先なお続く。硬直配分の見直し必要 12.25 AM9 90年度予算  財政  住宅  公共事業
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。H2ロケット開発は6.3%増。科学技術庁、復活折衝で放射光施設の建設費を要求 12.25 NM5 90年度予算  財政  科学技術庁  科学技術
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。NLP硫黄島移転整備費は要求どおり 12.25 AM26 90年度予算  財政  防衛  NLP  硫黄島
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。ODAの伸び率5.9%、約8000億円。無償援助は横這い。留学生受入れ230人増。東欧支援も計上。復活折衝、援助効率化へ定員増へ重点 12.25 NM4 AM2 財政  90年度予算  経済協力  ODA  外務省  定員管理  国家公務員  無償援助
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。医療費、3年連続で患者負担増。老人保健制度の改定は見送り 12.25 AM3 90年度予算  財政  社会保障  医療  薬価基準  診療報酬  老人保健制度
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。恩給、在職3年以上に新たに救済措置。総務庁、復活折衝で3%をめぐる攻防 12.25 NM4 MM3 財政  90年度予算  総務庁  恩給  年金  社会保障
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。環境保全費横ばい。地球温暖化研究に6億円 12.25 NM34 90年度予算  財政  環境行政  環境庁
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。逆風対策、福祉が目玉。ヘルパー養成、自治体は困惑顔 12.25 MM31 90年度予算  財政  自民党  社会保障  福祉  地方自治  地方財政
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。旧国鉄資産売却、倍増の1兆円。長期債務初めて減少 12.25 MM2 90年度予算  財政  JR  国鉄清算事業団  国鉄跡地   運輸省
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。経企庁、復活折衝で物価モニター4000人維持に全力 12.25 NM5 90年度予算  財政  経企庁  物価対策  国民生活  物価モニター  定員管理
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。建設国債1500億円減額、国債依存度は8.5%。消費税収は6兆円、法人・所得税に次ぐ収入 12.25 NM4 AM2 TM4 財政  90年度予算  財政再建  建設国債  国債依存度
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。高齢者雇用の奨励金35.4%増、505億円。労働省、高齢者雇用を最重点課題として復活折衝。 12.25 NM4,5 MM3 財政  90年度予算  労働省  高齢化  雇用労働
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。国債依存度は8.5%。財政再建第2段階、「国鉄債務」解消進める。建設国債の圧縮も 12.25 AM2 NM3 財政  財政再建  90年度予算  国鉄債務  建設国債  JR
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。国際化融資枠700億円。通産省、復活折衝で輸入促進対策、環境など柱に。 12.25 NM5 TM3 90年度予算  財政  通産省  輸入促進  経済摩擦  環境  貿易
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。国土庁、復活折衝で企業分散促進調査費に全力 12.25 NM5 90年度予算  財政  国土庁  国土開発  地方分散  東京一極集中
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。財政健全化など、財界は一応評価。歳出膨張に厳しい指摘も 12.25 NM5 AM9 90年度予算  財政  財政再建  財界
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。財投、「シニア住宅」1000戸建設 12.25 NM4 90年度予算  財政  財投  住宅都市整備公団  シニア住宅  高齢化  住宅
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。財投、6.2%増。国際貢献や住宅に重点。自主運用分は18.5%膨らむ 12.25 AM1 NM1 YM1 財政  90年度予算  財投  自主運用  経済協力  住宅
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。私学助成を減額。40人学級へ3.5%増。初任者研修、中学校にも導入。復活折衝、私学助成金の増額獲得を狙う。 12.25 NM4 MM3 財政  補助金  90年度予算  文部省  文部行政  文教予算  私学助成 義務教育
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。自治省、基地交付金の復活中心に折衝 12.25 NM5 財政  90年度予算  自治省  基地交付金  地方財政  補助金
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。住宅公庫、融資戸数1万5000戸減る。限度額引き上げもゼロ査定。持ち家…細るパイプ、「もう手届かぬ」ため息 12.25 NM34 AM26 TM21 90年度予算  財政  住宅  建設省  住宅金融公庫  財投
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。消費者物価への直接的影響はゼロ。公共料金改定で企画庁試算。 12.25 NM5 AM9 TM3 90年度予算  公共料金  国民生活  物価  財政
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。食糧管理費5.5%を削減。食管繰り入れ据え置き、減反対策費は12%減。復活折衝、農業構造改善90億円に狙い。 12.25 NM4 AM2 YM2 90年度予算  財政  農政  こめ  農水省  食管制度  減反政策  ポスト新農業構造改善
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。新幹線、難工事21億円は満額。復活折衝はリニアモーターカーが焦点。空港整備では松本など力点。 12.25 NM4 AM2 90年度予算  財政  運輸省  整備新幹線  リニアモーターカー  空港整備  国土開発
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。赤字国債16年ぶりにゼロ、9.7%増66兆円の大型。税収増7%見込む。公共事業横ばい、景気には中立型。 12.25 AM1 MM1 NM1 SM1 TM1 YM1 財政  90年度予算  財政再建  赤字国債  財政運営 「暮らしこう変わる」など一覧表
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。全国どこでも翌日配達可能に。郵政省、復活折衝で郵便局の窓口業務拡大要望 12.25 NM5 MM2 財政  90年度予算  郵政省  郵政・郵貯  郵便事業
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。総選挙控え社会保障高い伸び、歳出の32.7%と過去最高。在宅福祉に重点、ヘルパー4300人増員。年金額完全スライドに。厚生省、復活折衝 12.25 AM1,2 NM1,2 TM5 MM3 90年度予算  財政  厚生省  社会保障全般  福祉  年金
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。総理府、消費税見直し広報充実が復活折衝の核 12.25 NM5 財政  90年度予算  総理府  政府広報  消費税
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。蔵相会見、「財政再建は順調。赤字国債ゼロ、長くかかった」 12.25 NM1 AM9 90年度予算  橋本龍太郎蔵相  財政再建  財政  赤字国債
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。即位の礼、大嘗祭に総費用81億円 12.25 NM34 AM3 90年度予算  財政  皇室  大嘗祭
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。地球保全は前年比減。研究センターなどゼロ査定。世界森林基金拠出も認めず。環境庁、地球環境研の新設軸に復活折衝 12.25 NM5 TM3 90年度予算  財政  環境庁  地球環境研究センター  環境  機構改革   外郭団体
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。地方財政は3兆4900億円の大幅な歳入超過、地財計画は7%増。地域づくりに3300億円計上 12.25 AM2 TM4 90年度予算  財政  地方財政  ふるさと創生1兆円構想  地域活性化
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。通産省、第3次産業の全体像調査費1億1900万円認められる 12.25 AM9 90年度予算  財政  通産省  産業構造  産業政策
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。難民対策に16億円。法務省、復活折衝で出入国管理の増員45人が重点。 12.25 NM5 90年度予算  法務省  出入国管理  外国人労働者  規制  難民 国家公務員  定員管理
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。福祉増の陰に家計の負担。年金受取り額2.3%増、支払い保険料15.3%アップ。国立大、また36000円値上げ。私大との授業料格差縮小。 12.25 NM34 AM3 TM20,21 90年度予算  財政  国民生活  福祉  年金  医療  教育  文部行政
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。米軍費負担42%増 12.25 YM2 90年度予算  財政  防衛  日米  思いやり予算  米軍駐留費
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。防衛庁、退職給付金の全額復活目標 12.25 NM5 90年度予算  財政  防衛庁  自衛隊  若年定年退職者給付金  公務員給与
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。防衛費5.5%増、後方部門の分厚い配分。GNP1%枠内。防衛庁、中期防達成狙う。6.1%前後の攻防。FSX開発費確保狙う 12.25 NM1 TM2 財政  90年度予算  防衛  GNP1%枠  防衛庁  中期防  FSX
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。野党、「防衛費突出、選挙へ利益誘導。消費税前提容認できぬ」と批判 12.25 NM2 TM5 90年度予算  財政  野党  社会党  公明党  民社党  共産党  社民連  防衛
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。有難さも中くらい?  地価忘れた大盤振る舞い。高齢者福祉は満額だが、施設、市街地では無理。 12.25 AM27 90年度予算  財政  国民生活  福祉  土地  地価
1989 12.24 90年度予算大蔵原案内示。来年の実収入増月額8300円どまり。消団連試算。 12.25 NM34 TM20 90年度予算  財政  国民生活  全国消費者団体連絡会  公共料金
1989 12.24 テレビ難視聴解消へ基金、1989年度補正予算で 12.25 NM3 郵政省  通信・放送衛星機構  郵政  1989年度補正予算  外郭団体
1989 12.24 リニア復活に自信。「大方で合意」と運輸相 12.25 TM2 90年度予算  リニアモーターカー  運輸省  江藤運輸相  JR  整備新幹線  財政
1989 12.24 高石前文部次官、出馬表明へ 12.25 AM26 政治改革  リクルート事件  文部省  公務員倫理  汚職  選挙
1989 12.24 在宅介護に頼るのは疑問  (社説) 12.24 NM2 社説 福祉  医療  在宅介護  老人医療費  厚生省介護対策検討会
1989 12.24 財政拡大、物価への懸念増す。景気過熱生む恐れ。金融政策、一段と重要に 12.25 YM7 90年度予算  財政  財政再建  金融政策
1989 12.24 私はこう見る:90年度予算大蔵原案、「大きな政府を加速」「財政の新目標が必要」 12.25 本間正明、高木勝 財政  90年度予算  財政再建 本間正明  大阪大学教授    高木勝  富士総合研究所経済調査部長
1989 12.24 水野総務庁長官、閣議でNTT株下がらぬよう要望 12.25 MM7 90年度予算  財政  NTT株  水野清総務庁長官
1989 12.24 地方へ権限移譲どう推進。まず東京集中を解消、大分県知事・平松守彦氏。行政の枠組み見直し、行革審小委員会委員長・瀬島龍三氏  (対談) 12.24 NM24 平松守彦大分県知事  瀬島龍三行革審小委員会委員長  地方自治  地方分権  権限移譲
1989 12.24 日本車の対米輸出について、通産省、自主規制の得失の見極め急ぐ。撤廃、保守派が反対。継続、増加含み非難。現行枠継続が有力 12.24 AM9 通産省  産業政策  自動車  貿易規制 統計  対米自主規制枠の推移と輸出実質
1989 12.25 90年度予算。国土庁、首都機能移転で大宮・立川を重点調査 12.26 NM29 90年度予算  国土庁  省庁移転  大宮市   立川市  首都圏
1989 12.25 NTT、自動車・携帯も値下げ。近距離に深夜割引。平日昼間は90年度に 12.25 NM9 NTT  公共料金  規制  電気通信事業
1989 12.25 くらしと消費税。廃止68%、現行16%、見直し12%。切実な読者の声 12.25 MM24,25 消費税  税制  国民生活  世論調査
1989 12.25 基礎科学研究に大胆な変革を(社説) 12.25 SM2 社説 科学技術白書  科学技術  科学技術庁  試験研究機関
1989 12.25 虚礼廃止の改正公選法。ぬけぬけ抜け道探し。 12.25 AE15 政治改革  選挙  公職選挙法
1989 12.25 建設省、ビル建て替え促進へ研究会 12.25 YM5 建設省  土地  首都圏  都市再開発
1989 12.25 建設廃棄物の波、東京SOS。地方に持込み摩擦も運ぶ。自治体苦慮。長野・豊田村は歓迎、下流の飯田市は反対 12.25 NM24,25 環境  産業廃棄物  首都圏  地域活性化  地方事情  長野県豊田村  飯山市  ごみ
1989 12.25 建設労働者の不足、依然深刻。11月建設労働需給調査。 12.26 NM5 雇用労働  建設省  労働需給
1989 12.25 国の台所は事情はよくなったが(社説) 12.25 AM5 社説 90年度予算  財政  財政再建  国民負担率
1989 12.25 今年の汚職摘発、昨年のほぼ2倍に。わいろ総額4億円。警視庁まとめ 12.26 NM35 公務員  公務員倫理  汚職
1989 12.25 財政再建は進んだが(社説) 12.25 TM6 社説 財政  90年度予算  財政再建
1989 12.25 財政再建達成後の編成、発想の転換見えず 12.25 MM7 貝塚啓明  東大教授 90年度予算  財政  財政再建
1989 12.25 自民環境問題特別委員会、地球環境関連400億円復活支援を決める 12.26 NM5 環境  90年度予算  財政  自民党
1989 12.25 自民党、懲罰審査の党紀委員会に民間人4人選任の党紀改正案纏める 12.26 YM2 自民党  政治改革  政治倫理
1989 12.25 社公民、消費税廃止法案の再提出は今国会見送り総選挙後に、を確認。 12.26 NM2 税制  消費税  野党
1989 12.25 首都圏の住宅価格、サラリーマン年収の8.62倍。都市開発協会まとめ 12.25 AM26 住宅  土地  首都圏  国民生活  都市開発協会
1989 12.25 小中学校からの受信料徴収、NHK、見送り固める 12.25 YM4 NHK  教育  文部省  公共料金  文部行政
1989 12.25 消費税見直しで大蔵省試算。家計負担、年1万4000円軽く。食品1.7%値下がり。逆進性の緩和にも効果 12.26 NM5 税制  消費税  大蔵省  物価  国民生活 統計  所得階層別に見た課税対象支出の割合
1989 12.25 消費税転嫁、中小小売店の抵抗実証。通産省調査 12.26 MM9 消費税  税制  流通
1989 12.25 新たな財政改革への出発に(社説) 12.25 YM3 社説 90年度予算  財政  財政再建
1989 12.25 成長の果実生かせる財政を(社説) 12.25 MM5 社説 90年度予算  財政  財政再建
1989 12.25 成長の果実生かせる財政を(社説) 12.25 MM5 社説 90年度予算  財政  財政再建
1989 12.25 総務庁が中期行政監察計画、内外価格差是正に重点 12.25 NM2 総務庁  行政監察  物価  内外価格差  国民生活  経済摩擦  貿易
1989 12.25 大蔵原案をみて:将来の展望示さず。目立つ粉飾的な「小細工」 12.25 TM5 正村公宏  専修大学教授 財政  90年度予算  財政再建
1989 12.25 中央区、定住人口の流出防止へ開発には低家賃住宅建設を義務づけ 12.25 AM19 土地  住宅  首都圏  中央区  都市再開発  規制
1989 12.25 鉄道貨物輸送シェアー上昇。87年度、37年度ぶり 12.25 NM5 JR  鉄道貨物   JR貨物  運輸
1989 12.25 都税収入、数百億円見込み下回る。89年度減額補正の可能性も 12.25 ME1 東京都  地方財政  地方税  税収
1989 12.25 党首会談。首相、税制再改革論議に意欲。野党、「消費税抜き予算」要求 12.26 NM2 税制  消費税  海部俊樹首相  野党  90年度予算  財政
1989 12.25 特例債依存脱した財政の新しい課題(社説) 12.25 NM2 社説 90年度予算  財政  赤字国債  財政再建
1989 12.25 日銀、公定歩合0.5%引き上げ4.25%へ即日実施。インフレ未然防止 12.25 NE1 AE1 日銀  金融  公定歩合  物価  経済運営
1989 12.25 日銀総裁会見。物価安定を強固に。利上げで景気持続 12.26 NM1 三重野康日銀総裁  経済  金融  物価  景気
1989 12.25 防衛庁の調達実態を行政監察。総務庁、来年実施計画。 12.26 NM2 防衛庁  調達  財政  総務庁  行政監察
1989 12.25 民間調査機関中期見通し。91年度までは景気拡大、「経常黒字」は見方割れる 12.25 NM5 経済見通し  景気
1989 12.25 友愛会議、民社の支援前提に左派除く社党支援を決定 12.26 NM2 選挙  労働組合  友愛会議  民社党  社会党
1989 12.25 予算原案が示す危険な兆候(社説) 12.25 SM2 社説 90年度予算  財政  財政再建
1989 12.25 冷戦後へ期待の米国経済。国防費削減すれば活力回復。財政赤字解消も可能。国防長官の案、実現すれば金利も低下 12.25 AM8 米国経済  防衛  財政  チェイニー米国防長官
1989 12.25 労災審、労災制度改正を福島労相に提言。完全自動賃金スライド制の導入、農業個人事業主などの特別加入制度新設などが柱。 12.26 NM5 労災審  労働者災害補償保険審議会  雇用労働  労災保険  社会保障
1989 12.25 労組、最低の組織率。低落続き25.9%。労働省調査 12.26 NM34 MM3 労働組合  雇用労働  労働省 統計  主要団体別労働組合員数の状況 (89.6.30現在)(MM3)
1989 12.25 労働省、日本労働研究機構を来月設立。日本労働協会と雇用促進事業団の雇用職業総合研究所を統合 12.26 NM5 日本労働研究機構  雇用促進事業団  日本労働協会   外郭団体  労働省  特殊法人
1989 12.26 12.27 AM3 90年度予算  財政  経済協力  通産省  外務省
1989 12.26 90年代は”高度責任政治”を  (正論) 12.26 SM7 俵孝太郎 政治改革
1989 12.26 90年度予算、地球環境研創設決まる。60億円7000万円が復活 12.27 TM3 90年度予算  財政  通産省  地球環境研究所  機構改革  外郭団体
1989 12.26 90年度予算首都圏関連大蔵原案。空港整備に弾み。私学補助金カット率上げ 12.26 NM29 90年度予算  財政  首都圏  私学助成  空港  国土開発  補助金  地方財政
1989 12.26 90年度予算復活折衝。航空機共同開発40億円も 12.27 TM3 90年度予算  財政  航空機  日米  通産省  科学技術
1989 12.26 90年度予算復活折衝。自民が恩給、防衛、環境など重点8項目を決定。 12.27 YM2 AM3 90年度予算  財政 恩給  防衛  環境  ODA  文部行政  経済協力  社会保障  自民
1989 12.26 90年度予算復活折衝。住宅公庫貸付拡大。限度額40万円上げ 12.27 NM5 90年度予算  財政  住宅  住宅金融公庫  財投
1989 12.26 90年度予算復活折衝。特許審査官のOB再雇用も 12.27 AM9 90年度予算  特許制度  特許庁
1989 12.26 JR西日本、来年度単独値上げやめた。上場基準達成微妙に。旅客の増加に期待 12.27 NM11 JR西日本  公共料金   規制  国民生活
1989 12.26 ODA8%台攻防。きょう局長次官折衝 12.26 NM5 90年度予算   財政  経済協力  ODA  外務省
1989 12.26 OECD対日審査。農業保護策など批判。構造調整の方向は評価 12.26 AM9 農政  OECD  規制
1989 12.26 ふるさと創生議員連盟発足。会長に梶山静六氏 12.27 NM2 ふるさと創生  地域活性化  政治改革  族議員  梶山静六
1989 12.26 イージス艦復活、FSX開発費も。 防衛予算、正面装備決着 12.27 YM1 90年度予算  財政  防衛  防衛庁  FSX
1989 12.26 古紙再生へ分別回収。通産省、モデル事業など展開へ 12.27 YM7 通産省  環境  ごみ
1989 12.26 公定歩合0.5%上げ。景気拡大基調は変わらず。成長率0.2%さげ。90年度NEEDS分析 12.26 NM3 経済  金融  経済成長  公定歩合  景気 統計  公定歩合と金利、株、円の動き(グラフ)
1989 12.26 高齢者雇用法の調整難航。年金65歳先送りの余波。労働省、使用者側説得に焦り 12.26 NM5 高年齢者雇用安定法  高齢者雇用法  労働省  雇用労働  雇用審議会  定年制度
1989 12.26 国立大学授業料値上げ決定。文部省が大蔵省に合意 12.27 YM2 90年度予算  財政  文部行政  大学授業料  教育
1989 12.26 地球環境産業技術研究所設立決まる。90年度予算復活折衝 12.27 MM3 通産省  90年度予算  財政  環境  外郭団体 機構改革  地球環境研
1989 12.26 地方税収、来年度は7.5%増に。自治省が見通し 12.27 TM3 税収  地方税  地方財政  自治省
1989 12.26 通産省、電算システム入札で最低価格制を検討 12.26 NM5 入札  規制  通産省  官公需
1989 12.26 都内国有地処分で大蔵省、研究会設立。都市計画配慮し方法検討。都もオブザーバーに 12.26 NM29 国公有地  土地  大蔵省  東京都  首都圏  都市再開発
1989 12.26 都内農地、5%399fが住宅建設適地。都、7割対象に誘導。 12.27 NM29 土地  住宅  東京都  農地  首都圏
1989 12.26 東欧経済改革へ民営化の手引書。英研究所 12.27 NM9 民営化  イギリス  海外事情
1989 12.26 東西対話、東欧民主化にも「防衛費6%増」譲らぬ防衛庁 12.26 MM2 90年度予算  財政  防衛庁  防衛
1989 12.26 年金保険料滞納への対応(社説) 12.26 NM2 社説 社会保障  年金  国民年金  総務庁  行政監察  厚生省  地方財政
1989 12.26 物価安定には構造政策面の支援を(社説) 12.26 NM2 社説 経済  構造政策  物価  金融  国民生活
1989 12.26 文部省、生涯学習審議会設置が決定。社会教育審議会は廃止。 12.27 MM3 文部行政  90年度予算  教育  生涯学習審議会  社会教育審議会  機構改革
1989 12.26 平成2年度価格年度、農薬価格0.35%下げ。4年連続値下げで決着 12.27 NM10 全農  農業  農薬  農協
1989 12.26 米国、貯蓄優遇税制を導入、過剰消費を抑制。91年度予算教書に盛る。 12.26 NM1 アメリカ  海外事情  金融  税制  貯蓄優遇税制
1989 12.26 防衛予算は聖域ではない (社説) 12.26 MM5 社説 90年度予算  財政  防衛  安全保障
1989 12.26 輸入促進対策費も大幅復活。90年度予算復活折衝 12.27 TM3 90年度予算  財政  輸入促進税制  通産省  貿易
1989 12.26 郵貯簡保の運用先、私募債など追加。 12.27 NM5 90年度予算  財政  郵政省  郵貯簡保  自主運用
1989 12.26 郵貯利子の一部を海外援助に「ボランティア貯金」を創設。郵政省が要求 12.27 AM9 90年度予算  郵政郵貯  郵政省  経済協力  ボランティア貯金
1989 12.26 予算復活折衝。ODA、伸び8%台。原案に大幅増額、国際公約達成にメド 12.27 AM1 NM1 90年度予算  経済協力  財政  ODA  外務省 復活した主な項目 27.AM3
1989 12.26 預貯金金利、流動性預貯金は0.25%、定期性預貯金は0.43%引上げで大蔵・郵政合意。 12.26 NM1 金融  金利  国民生活  規制  大蔵省  郵政省  郵政郵貯
1989 12.26 和牛増頭作戦:広島県口和町 12.26 MM4 農業  補助金  牛肉  ふるさと創生  畜産  広島県口和町  比婆牛  地方事情
1989 12.27 ’90財政の針路ー1ー  硬直した予算編成、抜本見直しが急務 12.27 YM7 シリーズ 財政  90年度予算
1989 12.27 ’90年度予算裏オモテ:郵便局の窓口業務拡大、「民業圧迫」反発で後退 12.27 AM9 90年度予算  郵政郵貯  郵便局   郵政
1989 12.27 12月の選挙結果 12.27 AM2 選挙  政治  地方行政  地方事情
1989 12.27 90年代に変わる三極構造。地位高める日・EC 12.27 NM27 世界経済  経済成長
1989 12.27 90年度予算、リニアほぼ満額復活へ。山梨の新実験線に着手 12.27 AE1 90年度予算  財政  リニアモーターカー  JR  運輸省 整備新幹線
1989 12.27 90年度予算閣僚折衝。国鉄清算事業団の補助金110億円を上積み、総額1510億円。 12.28 NM5 90年度予算  財政  運輸省  JR  国鉄清算事業団  補助金
1989 12.27 90年度予算折衝。大学向けスパコン値引き是正へ算定基準を大幅増 12.28 YM7 90年度予算  財政  文部行政  日米経済摩擦  入札  貿易
1989 12.27 90年度予算復活折衝。「地球環境」6%増も 12.28 NM5 90年度予算  財政  環境  通産省
1989 12.27 90年度予算復活折衝。ODAは8.2%増に 12.28 NM1 MM1 90年度予算  財政  経済協力  ODA  外務省
1989 12.27 90年度予算復活折衝。恩給費上積み2.98%で決着 12.28 NM1 90年度予算  財政  恩給  社会保障
1989 12.27 90年度予算復活折衝。住宅金融公庫貸出戸数、2万戸上積みして過去最高の55万戸。東京・横浜のマンション、限度2680万円。 12.28 NM1 MM3 90年度予算  財政  土地住宅問題  国民生活  住宅金融公庫  財投
1989 12.27 リニア実験線、期待と思惑交錯。甲府周辺、地価高騰に拍車 12.28 MM22 リニアモーターカー  JR  甲府市  整備新幹線
1989 12.27 遺伝子組み換え実験、届け出制主体に規制緩和。学術審議会、改正案纏める 12.27 YM22 学術審議会  遺伝子組み換え実験  規制  科学技術
1989 12.27 外国人研修生の枠拡大。自民小委、期限設けて窓口一本化提言 12.28 NM7 雇用労働  外国人労働者  規制  自民党  研修生
1989 12.27 関西新空港、土地収用法を初適用。連絡道の用地買収 12.27 TE3 土地  関西新空港  土地収用法
1989 12.27 企業、”カネ余り天国”。交際費・献金・財テク、昨年、過去最高。国税庁まとめ 12.28 NM3 AM1 政治献金  政治資金  政治改革  交際費  法人税
1989 12.27 検査の民間委託促進などを総務庁6省庁に勧告。 12.27 NM34 総務庁  民間委託  試験研究機関  検査検定  行政監察  外郭団体
1989 12.27 厚生省、輸入食品放射能検査基準の一部を緩和。実施は90年1月1日から 12.28 MM3 厚生省  規制  輸入  食品  原子力  貿易
1989 12.27 国家公務員の定員、3000人以上純減。総務庁長官表明 12.28 NM1 AM3 定員管理  国家公務員  総務庁
1989 12.27 国会議員の航空運賃、4月から支給額倍増、月3往復に。衆参合わせて2億6900万円。 12.28 MM3 YM2 90年度予算  財政  議員待遇  政治改革
1989 12.27 私見80年代日本経済-12-  行政改革、政治改革への道筋 12.27 MM8 住友電工会長  亀井正夫 亀井正夫住友電工会長  行政改革  政治改革  行革
1989 12.27 児童擁護施設の職員増やして。問題多い労働時間短縮の一律適用(論壇) 12.27 AM5 長谷川重夫 社会保障  福祉  児童福祉法 雇用労働  労働基準法  地方行政  地方公務員  定員管理
1989 12.27 自民、経団連会長らに選挙協力要請。「特別徴収」は先送り 12.28 AM1 政治改革  政治資金  自民党  財界  経団連  選挙
1989 12.27 自民党、防衛重点要求三部会で確認 12.27 AE2 90年度予算  財政  防衛  自民党
1989 12.27 自由新報無署名論文、「防衛費抑制」を提起。対ソ、対米姿勢変化を。 12.28 MM2 自民党  防衛  財政  外交  日米  日ソ
1989 12.27 社党書記長、「在日3世」の法的地位、政府の対応要請。 12.28 AM2 国際化  人権  在日3世  法務省  国籍  在日韓国人  山口鶴男社会党書記長  差別
1989 12.27 熟す米国経済 -6- 規制緩和は調整期。航空寡占など生む。消費者保護へ政府介入も 12.27 NM9 シリーズ 海外事情  アメリカ  規制  航空  運輸  消費者行政
1989 12.27 食料自給率、88年度も49%。農水省、食料需給表発表 12.28 NM7 農業  農政  食料自給率 統計  日本の食料自給率
1989 12.27 川崎市、株取引制限の内規、市長が策定。未公開株取得、全職員が禁止。 12.28 NM7 地方行政  地方公務員  公務員倫理  川崎市  リクルート
1989 12.27 第2電電、最遠距離料金、17.6%値下げ申請。3分240円に。NTTも遠距離15%値下げ申請 12.28 NM11 AM3 電気通信事業  規制  公共料金  NTT  第2電電  通話料  電話
1989 12.27 中部新空港、都心と直結鉄道整備。自動車専用道も。中部空港調査会構想案まとめる 12.28 TM3 国土開発  社会資本整備  中部新空港  中部空港調査会
1989 12.27 通産も98人の増員。流通、環境問題など対応 12.28 SM8 定員管理  通産省  90年度予算  国家公務員  機構定員
1989 12.27 通産相訪米時に輸入拡大策説明を。首相、通産幹部に指示 12.28 NM5 日米  経済摩擦  外交  通産省 貿易
1989 12.27 日本たばこ汚職。熊谷被告ら懲戒解雇 12.28 YM22 日本たばこ産業  外郭団体  汚職
1989 12.27 農水省、88年度食料需給表発表。カロリー自給率、最低の49%続く。コメ離れは”小休止”、畜産物需要は旺盛 12.28 YM7 農政  食料需給表  自給率  農水省  こめ  畜産物  国民生活
1989 12.27 売れる?? 12.27 MM4 農政  こめ  減反政策  秋田県大潟村  食管制度
1989 12.27 票とり危機感、文教族。3歳児の幼稚園奨励費ゴリ押し。予算復活、戸惑う文部省 12.28 MM22 AM2 90年度予算  財政  補助金  文部行政  幼稚園就園奨励金  族議員
1989 12.27 民社委員長、「保革政権」再び提唱 12.28 MM2 政治改革  永末英一民社党委員長  政治  連合政権
1989 12.27 輸入牛肉の特売減る?  畜産振興事業団、割安な「指定販売店」廃止。完全自由化前に「目的達成」 12.27 NM34 畜産振興事業団  牛肉  畜産  日米  農業  外郭団体
1989 12.27 郵政省、小規模店舗10局を設置 12.28 SM8 郵政郵貯  郵政省  90年度予算  機構改革  郵政
1989 12.28 「高齢者福祉10ヵ年戦略」への注文 (社説) 12.28 NM2 社説 90年度予算  社会保障  高齢化  高齢者福祉10ヵ年戦略
1989 12.28 「捨てようコメ完全自給論(12.23 記者の目)」への反響 12.28 MM4 投書 農政  こめ  食管制度  規制  輸入自由化  農産物  貿易
1989 12.28 4兆円防衛費…専門家は。緊張緩和から孤立、アジアは別。3兆円に迫るつけ払い 12.28 ME14 90年度予算  財政  防衛
1989 12.28 90年度予算、リニア72億円満額復活 12.28 MM1 90年度予算  財政  JR  リニアモーターカー  整備新幹線
1989 12.28 90年度予算。水増し社会保障費。3000億円が借金返済分。実質伸び率は3.6%前後。(解説) 12.28 TE2 解説 90年度予算  財政  社会保障  財政再建
1989 12.28 90年度予算と税。「ゼロ国債」の発行倍増。人手確保へ発注前倒し 12.28 SM8 シリーズ 90年度予算  財政  公共事業  社会資本整備
1989 12.28 90年度予算案、今夕決定。社会保障費6.6%の高い伸び。ODA8.2%、防衛費6.1%増。 12.28 AE1 ME1 NM1 SE1 TE1 YE1 90年度予算  財政
1989 12.28 90年度予算案、社会保障費の伸び強調。「福祉目的鮮明に」、大蔵大臣記者会見 12.28 YE2 橋本龍太郎蔵相  90年度予算  財政  社会保障
1989 12.28 90年度予算案、年金自主運用、新規2兆8500億円に4700億円増 12.28 NE1 90年度予算  財政  社会保障  年金  自主運用
1989 12.28 90年度予算閣僚折衝で土地改良150億円。農水省、農家の利子補給 12.28 NE2 90年度予算  財政  農政  補助金  農水省  土地改良  構造改善
1989 12.28 プルトニウム護衛問題、官僚の縄張り争いに終始。自衛隊海外派遣論議の機会逃す(解説) 12.28 YM13 解説 90年度予算  海上保安庁  防衛庁  自衛隊  海外派遣  プルトニウム
1989 12.28 リニアモーターカー:実用線財源はまだ霧中 12.28 AM9 90年度予算  財政  JR  リニアモーターカー  整備新幹線
1989 12.28 リニア実用線、東京ー大阪間、建設費5兆円ならば採算とれる。大蔵省試算 12.29 AM3 MM3 90年度予算  財政  JR  リニアモーターカー  官業  国土開発  整備新幹線
1989 12.28 株式売買手数料引き下げ、もうけ過ぎ批判かわす。証券界、90年4月にも 12.28 NM1 金融  手数料  証券
1989 12.28 公取委の独禁法審査部門、25人増、4組織を新設。米の批判に対応 12.28 AM9 公正取引委員会  機構定員  日米  公務員
1989 12.28 厚生省の高齢者福祉10ヵ年戦略、初年度総事業費3600億円に。ホームヘルパー計3万5905人。90年度予算閣僚折衝 12.28 NM5 MM3 90年度予算  財政  社会保障  福祉  高齢化  高齢者福祉10ヵ年戦略
1989 12.28 国際ボランティア貯金、郵政の”売名行為”。都銀など批判 12.28 TM7 90年度予算  郵政郵貯  官業  郵政省  ボランティア貯金
1989 12.28 今年の地方選、「自民党離れ」進む。 12.28 AM13 政治  地方選挙  地方事情
1989 12.28 在日米軍経費、「次期防」絡み政治問題化も。従業員本給負担か。来年夏までに政府結論へ 12.28 TM3 90年度予算  財政  防衛  在日米軍経費  次期防衛力整備計画  おもいやり予算
1989 12.28 作文では困る土地対策(社説) 12.28 YM3 社説 土地  土地基本法  地価対策  首都圏
1989 12.28 私見80年代ニッポン経済 -13- 税制改革:不公平との闘い(政府税調会長  小倉武一氏) 12.28 MM8 税制  税調  小倉武一税調会長  消費税
1989 12.28 社会党、規約の見直しに着手。革命の表現を削除へ 12.28 AM1 社会党  政治  党規約
1989 12.28 親に重すぎる学費の負担(社説) 12.28 MM5 社説 教育  教育費  国民生活  文部行政  財政
1989 12.28 大蔵省、90年度に証取審査室を新設。不公正取引を防ぐ 12.29 NM1 規制  大蔵省  証取審査室  金融  定員管理  機構改革  90年度予算
1989 12.28 遅いルーマニア新政権承認、国際法の要件重視。外務省、制度見直し論議も 12.28 NM2 外交  外務省
1989 12.28 東欧支援不十分な惧れ。対象2ヵ国に限定。技術協力わずか8億円。 12.28 NE2 90年度予算  財政  経済協力  東欧  技術協力  ODA
1989 12.28 東京のゴミ、史上空前。今年度、都、推計。増加収まらず510万トン 12.28 SE1 地方行政  環境衛生  ごみ  東京都  首都圏  国民生活 統計  東京23区のゴミ量の推移
1989 12.28 日米航空交渉合意で書簡交換 12.28 NE2 日米  航空交渉  外交  規制  運輸
1989 12.28 農政不信、揺れ動く農村票。「将来像が見えない」。与野党政策に冷めた目 12.28 YE14 農政  政治  選挙
1989 12.28 麦価の内外差是正、早く。小麦調整品の輸入急増。(インタビュー焦点) 12.28 NM11 日本製粉社長  長谷川不二雄 農政  食管制度  麦価  小麦  輸入自由化  農産物  規制  貿易
1989 12.28 百貨店に郵便窓口。閣僚折衝、大都市で10局程度 12.28 AM3 90年度予算  郵政郵貯  郵政省
1989 12.28 分裂した日教組に聞く 12.28 MM15 教育  文部行政  福田忠義日教組委員長  三上満全教議長  労働組合  雇用労働
1989 12.28 防衛大綱水準は達成されたが(社説) 12.28 SM2 社説 90年度予算  防衛  防衛大綱  財政
1989 12.28 郵政省、簡保資金の財投協力58.5%に下げる 12.29 NM5 90年度予算  郵政郵貯  簡保  財投  自主運用
1989 12.29  国民負担率上昇に歯止めを(社説) 12.29 AM5 社説 90年度予算  財政  財政再建  国民負担率  税制  社会保障
1989 12.29 160億臨時献金取止め。自民、財界が凍結で合意 12.30 TM3 自民党  財界  政治改革  政治資金  政治献金
1989 12.29 47項目の行政権限を委譲。国・地方改革推進要綱、「連合」制検討盛る 12.29 NM2 AM4 MM2 YM4 行革  行革審  地方分権  地方行政  地方自治  広域行政  連合
1989 12.29 90年代を展望した財政運営を(社説) 12.29 YM3 社説 90年度予算  財政
1989 12.29 90年度政府予算案、総額明示方式でも中期防達成率99.9%。FSX開発に340億円 12.29 NM3 AM3 YM7 90年度予算  財政  防衛  中期防  防衛費  FSX 中期防達成率と各年度の当初予算額
1989 12.29 90年度税収、消費税分は6兆円。今年度比46%増に。大蔵省見込み 12.30 MM1 財政  税収  消費税  大蔵省
1989 12.29 90年度都予算一転“緊縮”に。一般会計6兆6000億円。税収頭打ちで7%増 12.30 MM1 地方財政  東京都  90年度都予算
1989 12.29 90年度予算、高齢者10ヵ年戦略が始動。初年度分は3600億円に。手厚さの裏に票田。支える地域への対策希薄。 12.29 AM7 MM3 90年度予算  財政  社会保障  高齢化  高齢者10ヵ年戦略  地方財政
1989 12.29 90年度予算、地方警官は900人増。入管職員は66人増 12.29 AM7 90年度予算  定員管理  国家公務員  地方公務員  警察  外国人労働者 規制
1989 12.29 90年度予算、輸入拡大に要求上回る70億円。補正含め145億円に 12.29 AM1 90年度予算  財政  経済摩擦  輸入拡大  89年度補正予算  貿易
1989 12.29 90年度予算。財界首脳、福祉予算増額を評価。国債残高圧縮注文も。産業界、リニアなど大物軒並み復活歓迎 12.29 NM3 90年度予算  財政  経済界  財政再建
1989 12.29 90年度予算案、一般会計税収13.7%増。消費税収は6兆6000億円(消費譲与税を除き5兆3000億円計上) 12.29 NM4 AM3 90年度予算  財政  税収  税制  消費税  消費譲与税  地方財政
1989 12.29 90年度予算案、公共事業費の配分変らず。幅きかす既得権益、担当官庁、族議員、業界も変化望まず 12.29 AM7 90年度予算  財政  社会資本  公共事業  政治改革  族議員
1989 12.29 90年度予算案、高齢者雇用の促進に重点。「61歳以上」導入向け新設 12.29 NM4 (28 NE2) 90年度予算  財政  雇用労働  社会保障   高齢化
1989 12.29 90年度予算案、国債依存度は1ケタに。利払い費、なお重い16.7% 12.29 MM7 90年度予算  財政  財政再建  赤字国債  国債依存度
1989 12.29 90年度予算案、国立大学91年度入学者から学費値上げ、奨学金据え置き。私学助成は定員増考慮し1.4%増。40人学級へ給与費 12.29 NM4 AM7 TM4 90年度予算  財政  文部行政  教育費  国民生活 奨学金  私学助成  40人学級 大学
1989 12.29 90年度予算案、財投計画、住宅公庫融資7兆円。過去最高の55万戸、都市圏で上積み。東京・大阪圏で貸付限度枠拡大 12.29 NM5 AM7 MM12 90年度予算  財投  住宅  住宅金融公庫  首都圏   財政
1989 12.29 90年度予算案、市街地再開発14.8%増 12.29 NM4 90年度予算  財政  公共事業  国土開発 一般公共事業費目的別分類の推移
1989 12.29 90年度予算案、社会保障6.6%増、11兆6148億円に。一般歳出の33%。国庫の負担は増額、保険料下げぬ方針。在宅介護支援窓口300カ所創設 12.29 NM4 MM1 AM7 TM5 90年度予算  財政  社会保障  福祉  医療
1989 12.29 90年度予算案、消費税見直しで家計の負担減。年金保険料・医療費は上昇。教育費の負担増ズシリ、米価チョッピリ恩恵 12.29 NM4 YM2 90年度予算  財政  税制  家計  消費税  社会保障  年金  医療  国民生活
1989 12.29 90年度予算案、整備新幹線準難工事区間3ヵ所を指定。リニアほぼ要求通り、実験線93年度から走行試験。国鉄清算事業団の土地売却1兆円に 12.29 NM4 90年度予算  財政  整備新幹線  JR  国土開発  運輸 リニアモーターカー 国鉄跡地
1989 12.29 90年度予算案、石油製品販売構造改善2.9倍 12.29 NM4 90年度予算  財政  エネルギー  ガソリンスタンド
1989 12.29 90年度予算案、地方財政の歳入・歳出7.0%増、67兆円。地方債依存度7.1%に低下、一般財源比率は最高の69%に 12.29 NM4 AM2 AM6 YM4 90年度予算  財政  地方財政 統計  地方財政計画と国の一般会計の歳出総額の伸び    地方財政収支見通し
1989 12.29 90年度予算案、東西緊張緩和に配慮。ODA上積み、8.2%増8175億円。無償資金協力26%増、2011億円。ムダ遣い監視に「評価室」。民間公益団体の補助倍増、シニア協力制度を新設 12.29 NM4 AM6 MM12 YM7 TM4 90年度予算  財政  経済協力  ODA  東欧  ボランティア
1989 12.29 90年度予算案、農水省、農業構造改善に重点。土地改良や返済繰り延べが目玉。こめ消費拡大対策51億円を計上。特産品販促などソフト面強化 12.29 NM4 AM6 MM13 90年度予算  財政  農水省  農政  補助金  食管制度 食糧管理費の推移
1989 12.29 90年度予算案、防衛費GNP費0.997%。4兆円乗せ6.1%増。 募集難で後方重視 12.29 NM4 MM12  (28 AE2) 90年度予算  財政  防衛  GNP1%枠  自衛隊 図表  防衛費と後年度負担額
1989 12.29 90年度予算案の焦点 --  国民生活、苦い薬は先送り。消費者重視の対応鈍く 12.29 AM2 シリーズ 90年度予算  財政  国民生活  社会保障
1989 12.29 90年度予算財投計画。本四架橋建設全面GOサイン、JR関連6.1%減 12.29 NM5 90年度予算  財投  JR  本四架橋  国土開発  財政
1989 12.29 90年度予算政府案、閣議決定。大幅税収増で一般会計9.7%増、66兆2736億円。消費税収は5兆3000億円。財投計画は7.1%増、一般会計あわせて初めて100兆円を超す 12.29 AM1 NM1 MM1 TM1 SM1 YM1 90年度予算  財政  財政再建  税収  財投 統計  暮らしと経済こう変わる  予算案でみる日本’90  など
1989 12.29 ODA・防衛費、戦略なき外交見え隠れ。金額合わせの感も(解説) 12.29 NM3 解説 90年度予算  財政  防衛  ODA  経済協力
1989 12.29 ふるさと創生に3300億円、地方交付税を追加配分。総額1兆4000億円の事業規模 12.29 TM3,5 90年度予算  財政  地方財政  ふるさと創生
1989 12.29 インフレなき成長持続へ総合調整を(社説) 12.29 NM2 社説 90年度予算  財政  財政再建  赤字国債  経済運営
1989 12.29 英検一級、卒業単位に。中教審、大学・短大の一般教育科目で認定検討へ 12.30 YM1 教育改革  英検一級  卒業単位  中教審  規制  文部行政
1989 12.29 開銀融資計画、原発向けが急増。核燃料施設建設本格化 12.29 AM7 90年度予算  財政  財投  開銀  エネルギー  原子力
1989 12.29 九頭竜川の堰堤立て替え。着工直前の農水省案、建設省事業に変更。調査費4億3000万円ムダに 12.29 AM26 90年度予算  財政  公共事業  九頭竜川  建設省  農水省
1989 12.29 経済運営システム再構築を(経済教室) 12.29 NM23 横浜国立大学教授鈴木幸夫 経済運営  規制  食管制度  大店法  行革
1989 12.29 高石前次官が衆院選出馬表明。リ事件被告、無実を強調。衆院福岡3区、「逆風吹いても戦う」。首相、文相、強い不快感 12.30 AM27 リクルート疑惑  高石邦男  政治改革  公務員倫理
1989 12.29 国家公務員3148人以上純減、うち国有林野で1850人。90年度の行革大綱決定。行政手続法制定に道 12.29 NM2 AM4 YM4 SM2 90年度行革大綱  行革  定員管理  機構定員  国家公務員  国有林野  行政手続法 行革大綱の要旨
1989 12.29 国家公務員を民間派遣。“効率・サービス学べ”。人事院決める 12.30 YM2 国家公務員  人事院  民間派遣
1989 12.29 国税庁、「消費税」で大幅増員。2年連続、突出でやっかみも 12.29 MM13 90年度予算  税制  消費税  定員管理  機構定員  国税庁  大蔵省  国家公務員
1989 12.29 今年、汚職71件摘発。わいろ総額は倍増の4億円。警視庁まとめ 12.30 AM3 汚職  公務員  地方公務員  警視庁
1989 12.29 根づくか「再建予算」。赤字脱却、陰に金余り。政局不安、歳出増を招く 12.29 NM1 シリーズ  編集委員  佐野正人 90年度予算  財政  財政再建  赤字国債
1989 12.29 財政再建新目標、財政審、来年3月末までに答申。景気調整基金など軸 12.29 NM3 財政  財政再建  財政制度審議会  赤字国債
1989 12.29 財政投融資、伸びは7.1%、34兆5724億円。一般財投4.9%増 12.28 AM2 90年度予算  財投  財政
1989 12.29 次期通信衛星に6億円。「光」研究を新たに拡大 12.29 AM7 90年度予算  財政  科学技術
1989 12.29 主婦の就業形態多様化に対応、厚生省、パート保育や緊急一時預かりサービス導入決める。地域保育センター、全国400ヵ所に設ける 12.30 MM3 福祉  保育  厚生省  地域保育センター
1989 12.29 塾団体を文部省認知へ。来春にも、生涯学習へ位置付け 12.30 YM2 文部行政    規制  生涯学習  外郭団体  民間教育振興協会
1989 12.29 潤沢「福祉10ヵ年戦略」ヘルパー予算。「執行に苦労」も。人材確保、養成が課題 12.29 AM4 YM2 90年度予算  財政  社会保障  地方財政  福祉10ヵ年戦略
1989 12.29 新たな財政再建目標、国債の繰上げ償還検討。蔵相言明 12.29 SM2 財政  90年度予算  財政再建  橋本龍太郎蔵相
1989 12.29 新財政ビジョンづくりの時に(社説) 12.29 TM6 社説 90年度予算  財政  財政再建
1989 12.29 新時代に対応しにくい予算 (社説) 12.29 MM5 社説 90年度予算  財政  財政再建  高齢化  防衛  社会保障
1989 12.29 吹上新御所設計に1億3400万円 12.29 AM7 90年度予算  財政  皇室
1989 12.29 世界一になった日本のカメラ。陰に第3者の輸出検査 12.29 TM 日本写真機光学機器検査協会 規制  輸出検査  検査検定  カメラ  経済摩擦 (財)日本写真機光学機器検査協会  理事  近藤英雄
1989 12.29 赤字国債発行ゼロ、財政再建第2段階へ。借金返済や機動的運営 12.29 AM7 90年度予算  財政  財政再建  赤字国債
1989 12.29 大蔵省、財政再建の新指針検討。国債依存度5%をめざす。シーリングは存続 12.29 YM8 90年度予算  財政  財政再建  大蔵省  国債
1989 12.29 地球環境保全は6%増。温暖化情報センター新設 12.29 AM7 90年度予算  財政  環境  地球環境 地球環境保全予算の内訳12.28 NE2
1989 12.29 東京入管、窓口拡大へ。地方入管の増員も復活 12.29  AM26 90年度予算  財政  外国人労働者  規制  入管  法務省  定員管理  国家公務員
1989 12.29 米政府当局者、防衛費とODAの伸びを評価 12.29 MM2 90年度予算  財政  防衛  日米  ODA  経済協力
1989 12.29 法務省、出入国管理業務量の増大に対処、牛久に入国管理総合センター建設計画決める 12.30 YM2 法務省  入国管理総合センター  外国人労働者  規制
1989 12.29 防衛費だけが安全保障か 12.29 TM6 90年度予算  財政  防衛  経済協力
1989 12.29 輸出カルテル存続は26品目。公取委決定 12.29 AM7 規制  公取委  貿易  輸出カルテル
1989 12.29 有機栽培米を配送します。農業→消費者の宅配がダメなら「ナショナルトラスト運動」だ 12.29 MM15 農政  こめ  規制  大潟村  消費者運動  産直
1989 12.29 来年度予算、解散で成立は4月以降。暫定予算は必至 12.30 AM1 財政  90年度予算
1989 12.29 来年度予算案、援助大国の道は険し。専門家批判 12.29 AM27 90年度予算  財政  経済協力  ODA
1989 12.29 利息の2割、国債援助に。ボランティア郵貯登場 12.29 MM12 90年度予算  財政  郵政郵貯  財投  官業  郵政省  ボランティア貯金
1989 12.30 (90財政の針路  4)住宅・土地抜本策は一切見送られた。「宅地並み」方向でたが具体化の前途は多難 12.30 YM7 シリーズ 財政  90年度予算  土地  住宅 統計  住宅地の地価の対前年変動率
1989 12.30 (90予算  赤字国債発行ゼロ  下)次なる重圧。強まる福祉要求。消費税率引上げも検討 12.30 TM7 シリーズ 財政  90年度予算  財政再建  赤字国債  福祉  社会保障費  消費税   国民負担率 統計  国民負担率の国際比較
1989 12.30 (90予算案の焦点  近づく総選挙  中)外交・防衛。成長続き、1%枠内に。ODAでバランス取る 12.30 AM2 シリーズ 財政  90年度予算  外交  経済協力  防衛  GNP1%枠  ODA 統計  防衛費、ODAと実質GNPの伸び率
1989 12.30 (根づくか「再建予算」  下)ムダづかいの芽残る。固定的な配分見直しを 12.30 NM1 シリーズ 財政  90年度予算  財政再建 統計  国と地方のふところ具合
1989 12.30 (転換点の二年度予算  下)余裕の財政に影。高齢化社会の対応厳しく 12.30 SM3 シリーズ 財政  90年度予算  高齢化社会  社会保障費  福祉  国民負担率  社会資本整備
1989 12.30 63事務年度、企業の使途不明金451億円。建設業が6割。1社平均は最高。国税庁、大企業17%調査 12.31 AM1 NM34 YM2 税制  使途不明金  国税庁  政治改革  ヤミ献金 統計  使途不明金の推移
1989 12.30 89市政この一年。“宿題”山と積み残し…。保谷市、宅地開発指導要綱に絡む手続きミス。小金井市のリース庁舎計画 12.30 YM21 地方情報  保谷市  小金井市  地方行政
1989 12.30 インフレなければ「いざなぎ」に迫る?波乱含み90年経済。引き締め気味で日銀、安全運転か 12.30 NM3 経済  インフレ  景気  日銀  金融規制 統計  公定歩合と国内卸売物価の推移
1989 12.30 ゴミ持ち込み「困る」。東北6県、首都圏に反発 12.30 NM30 ごみ  環境  首都圏  産業廃棄物  東北6県
1989 12.30 科学技術関連の90年度予算案、基礎研究促進へ足場固め。国際貢献、兵庫の放射光施設ゴー。研究体制、人員の流動性高める。環境科学、幅広い機関に資金援助 12.30 NM9 科学技術  財政  90年度予算
1989 12.30 外国人不法就労者の規制強化、人も病気もヤミの中。実態つかめず打つ手なし。先送り許されぬ受け入れの議論  (核心) 12.30 TM3 雇用労働  外国人労働者  規制
1989 12.30 学習指導要領改定、「現場」が教育改革の担い手に。学校・教師が主体的に、課程編成や実施に創意工夫。教育未来研究所所長・中島章夫(教育) 12.30 NM26 教育改革  学習指導要領  文部行政
1989 12.30 金融開放に求められる債権大国の責任  (社説) 12.30 NM2 社説 金融自由化  金融規制  債権大国  経済摩擦
1989 12.30 公共事業の入札心得、談合禁止を明記。建設省、米の対日制裁回避で具体策決める 12.31 SM1 公共事業  入札  日米  規制  談合  経済摩擦  建設省
1989 12.30 行方混とん来年度予算。部分連合で大幅修正か。選挙次第で撤回も 12.30 NM2 財政  90年度予算
1989 12.30 高層ビル屋上にヘリ離着陸を。建設省が火災時の非難用に設置指導へ 12.31 YM2 規制  建設省  ヘリコプター離着陸
1989 12.30 国家公務員の完全週休2日、大規模試行固まる。4月から1年間。刑務所や学校も対象 12.31 YM2 公務員  国家公務員  週休2日制 統計  主な完全週休2日制の試行実施部署
1989 12.30 国後島すでに開放、外国人の往来自由に。南クリル地区第2書記が会見 12.31 TM1 日ソ  外交  北方領土  国後島
1989 12.30 財政再建この10年、置き去りだった改革。税収増で第一目標だけ達成、90年代に課題残す。資源配分機能の回復を  (解説) 12.30 MM7 財政  90年度予算  財政再建  赤字国債  税収 統計  財政再建と国債発行の歩み
1989 12.30 首都機能移転に本格メス。国土庁が来月懇談会設置 12.30 TM3 遷都  首都機能移転  地方分散  国土庁
1989 12.30 従業員4人以下の企業、パート労働者2割台に 12.31 AM3 雇用労働  パートタイマー
1989 12.30 人工衛星によるオゾン層観測に新センサー開発へ。環境庁 12.30 AM1 環境  環境庁  オゾン層観測
1989 12.30 総務庁が庁内に情報システム。行政データを電算化 12.30 NM2 総務庁  OA化  簡素化
1989 12.30 日航・ヤマトなど貨物航空の新会社、来年3月にも設立。宅配便に的、まず東京−札幌間 12.30 NM1 宅配便  運輸規制  貨物航空  日航  ヤマト運輸
1989 12.30 脳卒中での寝たきり防止に来年度から10県でモデル事業。厚生省実施 12.30 YM2 厚生省  脳卒中情報システム  福祉  医療
1989 12.30 本当に福祉が重視されたのか  (社説) 12.30 AM5 社説 財政  90年度予算  福祉  社会保障費
1989 12.30 郵政省、NTTにデジタル化計画の練り直し迫る。一層の前倒しを。人員・資金も明確に 12.30 NM3 NTTデジタル化計画  郵政  郵政省  電気通信事業規制
1989 12.31 (90財政の針路  5)老人福祉、ヒトからカネどうバランス。ヘルパー、毎年7千人増員、現場から疑問の声も 12.31 YM6 シリーズ 財政  90年度予算  社会保障費  福祉  老人福祉 統計  急ピッチで上昇する65歳人口の総人口比
1989 12.31 (90予算案の焦点  近づく総選挙  下)財政の転機。政治配慮で歳出拡大。「不要」切り捨てが課題 12.31 AM2 シリーズ 財政  90年度予算  シーリング  財政再建  社会資本整備  国民負担率 統計  国債発行と国民負担率の推移
1989 12.31 (検証“振る舞い”予算  下)選挙対策。政治潮流、占う序曲 12.31 MM3 社説 財政  90年度予算
1989 12.31 「援助は貧しい層へ」を大切に  (社説) 12.31 MM5 社説 経済協力  ODA
1989 12.31 「対立」からぬけ出す教育論議を  (社説) 12.31 YM3 社説 教育改革  日教組  公務員  臨教審  学習指導要領  文部行政
1989 12.31 89年、政界回顧。政治の足どり 12.31 MM2 政治改革  リクルート疑惑  消費税  参議院与野党逆転
1989 12.31 軍縮新時代と防衛力整備  (社説) 12.31 AM5 社説 軍縮  防衛  防衛費  財政  90年度予算
1989 12.31 芸術基金、好調な寄付に驚き 12.31 AM2 芸術文化振興基金  89年度補正予算  財政  外郭団体  文部省
1989 12.31 公的分譲住宅、家なし派優先へ。建設省、困窮者登録制を検討 12.31 AM3 住宅  建設省  住宅都市整備公団
1989 12.31 国会議員の資産公開、協議の先行き不透明。自民案より緩和も。「座長所見」、後退を示唆 12.31 AM2 政治改革  議会制度協議会  国会議員資産公開  政治倫理
1989 12.31 国内航空運賃の改定に望む  (社説) 12.31 YM3 社説 運輸規制  航空運賃  公共料金
1989 12.31 出生率、10年続き最低記録。晩婚が影響、7万人減。人口動態推計 01.01 NM34 MM3 AM3 人口動態推計  国民生活  出生率 統計  1989年の人口動態推計  出生率・死亡率・婚姻率・離婚率の推移
1989 12.31 水膨れ国民資産、米の1.2倍。昨年、9.4%増え47兆6000億ドルに。連続世界一だが「住宅」は見劣り 12.31 NM3 国民資産  国民生活  土地  住宅 統計  日米の国民資産の推移
1989 12.31 遷都論議、多難な前途。国土庁、来月懇談会設置。政府内は冷ややか 12.31 YM2 遷都  国土庁  省庁移転
1989 12.31 中曽根元首相側近名義で株取引、1億2千万円の差益。62年当時「コーリン」、10万株譲った1ヵ月後に高値で買い戻す 01.01 AM1,30,31 中曽根康弘  政治改革  政治資金
1989 12.31 防衛2法案、廃案へ 12.31 AM1 防衛  法律
1989 12.31 老人リハビリ施設にリフト付き送迎バス。厚生省、整備へ市町村補助 12.31 YM2 福祉  老人福祉  補助金  地方財政  厚生省
1990 01.01 (徹底討論  日米構造協議  1)“顔のない日本”どう克服。世界秩序へ貢献必要 01.01 MM9 日米構造協議  経済摩擦  貿易規制 統計  問題提起者・田中直毅(4つのポイント)
1990 01.01 (土地を考える  第1部病巣に迫る  1)繁栄の基盤崩す。異常地価症侯群、90年代の重荷に 01.01 NM1 シリーズ 土地  地価高騰
1990 01.01 (歪んだ経済大国  第2部公的規制のはざまで  1)がんじがらめ。レジャーにも介入、官僚機構 01.01 AM9 シリーズ 規制  外郭団体  運賃規制  天下り
1990 01.01 「激動の90年代」へ決意。野党党首ら年頭の談話 01.01 AM2 野党党首年頭談話
1990 01.01 「今の政治に不満」65%、政治参加には消極的。生活への不満も増える。朝日新聞・国民意識調査 01.01 AM3,12,13 世論調査 政治改革  国民生活 統計  政治に満足か、生活に満足か  今の社会を表す言葉
1990 01.01 「資本主義の方が優れている」、ソ連国民の半数超す。米の64%、「日本経済進出は脅威」。世界貢献、「自己採点」甘い日本。日・米・ソ、初の同時1万人調査  (毎日新聞) 01.01 MM1,4 世論調査 日米ソ  経済  国民生活  海外事情  経済摩擦 統計
1990 01.01 「町村に図書館を」。日本図書館協会が設置率向上へ研修会 01.01 NM34 日本図書館協会  地域活性化
1990 01.01 ある新人候補の収支、資金2億円もうパンク。“カネ食い”拍車、今や1票1万円。秘書は借金行脚、「仕事でお返しします」。思い切った政治改革を  (激動90総選挙) 01.01 TM31 政治改革  政治資金
1990 01.01 改革元年の国会100年。押しボタン採決、シースパンなど、導入に全力 01.01 MM13 政治改革  議会運営  シースパン  ボタン採決方式  情報公開  国会改革 統計  国会100年史
1990 01.01 建設省、三大都市圏での宅地供給へ10年計画。「買い急ぎ」抑制狙う 01.01 NM3 建設省  住宅  土地税制  規制 統計  建設省が描く住宅教宅地供給方針の支援策
1990 01.01 厚生省、平成2年度に本省と地方直結の総合的オンライン 01.01 NM3 機構改革  厚生省  情報システム化
1990 01.01 首相年頭会見。代表質問後の解散を強調。「施政方針演説を準備」 01.01 AM2 NM2 海部俊樹首相年頭会見  日誌
1990 01.01 世界経済、先行きに明るさ。国内景気、試金石の90年度。90年代NEEDS−WORLDの世界経済長期モデルの日米産業関連分析 01.01 NM14,15 世界経済  日米産業関連分析  経済摩擦  景気 統計  日本経済1990年度予測  2000年の世界と日本
1990 01.01 中部新空港、運輸省第6次空港整備5ヵ年計画指定が確実に。3月にも航空審諮問 01.01 TM2 運輸政策  国土開発  中部新空港  航空審議会
1990 01.01 土地狂騒曲いつまで、「住宅」が世の中分断。土地を考える読者アンケート 01.01 NM16,17 世論調査 土地  住宅 統計 
1990 01.01 幕張新都心で“ヤミ分譲”、メッセ隣接の1万平方メートル。県企業庁が密約文書。分譲先の休眠会社、土地目当てで再三転売 01.01 YM31 土地  地方公務員倫理  千葉県企業庁  幕張新都心  汚職  ヤミ分譲  地方情報
1990 01.01 躍動せよ日本の政治。内外への責務自覚を。90新春政治座談会  (核心) 01.01 TM2,3 後藤田正晴  佐々木毅  ゲプハルト・ヒルシャー  政治
1990 01.01 郵便貯金、限度額700万円に 01.01 AM3 NM3 郵政郵貯  金利
1990 01.02 自民、政党法を11月メドに法制化の方針。資金「入り」を公正に。選挙制度改革に先行も 01.03 YM2 政治改革  政党法  自民党  政治資金
1990 01.02 社会党、防衛費凍結を提言。新たな歯止め策、国会決議求める 01.03 AM2 YM3 MM2 社会党  防衛  防衛費
1990 01.02 文部省、生涯学習審議会を7月設置の方針。省庁窓口を一本化 01.03 YM2 教育  生涯学習審議会  文部行政  総合調整
1990 01.03 (援助大国の十字架  ODA現地を行く  2)インドのダム建設巨大プロジェクト。現地調査は1度だけ、世銀任せ甘いチェック  (こちら特報部) 01.03 TM12,13 シリーズ 経済協力  ODA
1990 01.03 (土地を考える  第1部病巣に迫る  2)摩擦ノ源タタケ。米国、総がかり、“日本封じ”狙う 01.03 NM1 シリーズ 土地  日米  経済摩擦
1990 01.03 (歪んだ経済大国第2部  公的規制のはざまで  2)売れない酒。大型店に「免許」の壁。「緩和」後も厳しい基準 01.03 AM9 流通規制  酒類委販売業
1990 01.03 4割「自民軸の連立」望む。根強い社会党不信。「二大政党」2/3が期待。毎日新聞・主要100社トップに聞く、「日本の針路」面接調査 01.03 MM1,2,6,9 世論調査 政治改革  自民党  野党  連立政権
1990 01.03 ことしの地方選挙、京都など7知事選。横浜・福岡含め170市長選 01.03 AM2 地方選挙  地方情報
1990 01.03 一票に込める (下)(声・投書) 01.03 AM5 投書 政治改革  一票の格差  選挙制度  定数是正
1990 01.03 刑務所宿直に民間人も。法務省、人手不足で一部委託へ 01.04 YM2 民間委託  官業  刑務所宿直  法務省  国家公務員
1990 01.03 経企庁、地方消費者行政に指針作成。自治体に態勢整備を要請 01.03 NM3 経企庁  地方消費者  国民生活
1990 01.03 公明、小選挙区制容認へ。『比例』重視が条件。西独方式「併用型」区制改革実現に道 01.04 TM1 政治改革  選挙制度  小選挙区制  公明党  西ドイツ方式
1990 01.03 公明、平和政策10項目を提言。「アジア軍縮会議創設を」 01.04 NM2 AM2 公明党  アジア平和会議  防衛  GNP1%枠
1990 01.03 国会新世紀。帝国議会開設から100年 01.01 AM13 政治  国会100年  立法機関  政治改革
1990 01.03 昨年の米国半導体市場、日本製品シェア、24%に拡大 01.04 NE2 日米  経済摩擦  貿易規制  半導体
1990 01.03 指名入札など見直し提言。社会党、日米構造協議に関する中間見解まとめる 01.04 NM2 日米構造協議  経済  社会党  公共事業  入札
1990 01.03 自由な一票で「日本の洗濯」を  (社説) 01.01 AM5 社説 政治改革  選挙
1990 01.03 政治改革こそ最大課題。「危機の時代」到来に備えよ  (社説) 01.03 SM2 社説 政治改革
1990 01.03 選挙制度審議会、3月答申は困難に。総選挙中の審議に慎重論 01.03 SM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 01.03 大蔵省、土地融資を厳しく監視。ノンバンクにも網。引き揚げ指導・公表も検討 01.03 NM1 土地  金融  規制  土地融資  大蔵省
1990 01.03 地域リーダー養成事業ネットワーク化。自治省、来年度から実施 01.03 NM2 地域活性化  自治省  ふるさと創生
1990 01.03 都銀の送金・振込み手数料、一部値下げの方針。振込機使用を数十円 01.03 AM1 金融規制  手数料  都市銀行
1990 01.03 東京圏にリニア環状線、業務核都市を結ぶ。八王子、成田間は45分で。国土庁構想、基礎調査終える 01.03 TM1 国土開発  国土庁  リニア環状線  業務核都市  首都圏  多極分散型国土
1990 01.03 特許庁が特許法改正案。手続きのオンライン化。手数料支払いに『予約制度』新設 01.04 TM2 行政サービス  特許庁  特許法  行政手続き
1990 01.03 豊かさ多極分散、大型プロジェクト始動 (21世紀の基盤を築く  列島新時代のツチ音) 01.03 NM26,27 国土開発  多極分散型国土 統計  プロジェクト一覧
1990 01.04 (土地を考える  第一部病巣に迫る  3)活用より含み益。海外勢参入阻み、「世界」買い漁る 01.04 NM1 シリーズ 土地  不動産投資
1990 01.04 (歪んだ経済大国  第2部  公的規制のはざまで  3)むなしい手間。支店ひねり出す銀行。大蔵の指導くぐり抜け 01.04 AM9 シリーズ 金融規制  銀行  大蔵省  店舗行政
1990 01.04 「公的規制、5年で半減を」。土地問題の重要性指摘。同友会年頭見解 01.05 YM7 NM4 AM9 規制  土地  経済同友会
1990 01.04 「秘書が」「秘書が」の議員公設秘書、ようやく昇給制度。喜びきれず、選挙後実施、センセイ落ちればご破算 01.04 AE15 議員公設秘書  政治改革  秘書制度  政治
1990 01.04 『準備』の時迎えた政治。90年代のはじめに考える  (社説) 01.04 TM7 社説 政治  外交  政治改革  消費税  連立政権
1990 01.04 120億円前倒し献金。経団連、月内に自民党へ拠出の方向 01.05 TM1 政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党
1990 01.04 3庁統合など4本柱。新行革審が最終答申案で方針 01.05 SM1 行革審  簡素化  統廃合  規制  地方自治
1990 01.04 コメ100%自給論苦境に。農業G5、各国が食糧安保論に反論。「開放が貿易交渉の前提」 01.05 AE1 YE1 NE1 こめ  農政  食糧安保  5ヵ国農相会議  貿易規制  輸入自由化
1990 01.04 コメ完全自給譲れない、鹿野農相が強調。5ヵ国農相会議、実質議論始まる 01.05 TM11 AM9 農政  こめ  5ヵ国農相会議  鹿野道彦農相  輸入自由化  貿易規制
1990 01.04 緊張感・存在感ある政治を。国民のための連立政権づくり目指せ。東京大学教授・佐々木毅  (論壇) 01.04 AM5 佐々木毅 政治  連立政権  政治改革
1990 01.04 現場で考える「老い」の問題・座談会。家庭から地域介護へ。自らの老いの設計を 01.04 MM10,11 高齢化社会  福祉  老人介護  老人大学  老人ホーム
1990 01.04 広域行政に対応、2府4県で「近畿圏」構想。大阪府知事が発表 01.04 YE2 広域行政  地方自治  近畿圏  外郭団体  岸昌大阪府知事
1990 01.04 在日韓国人三世の法的地位、4月メドに政治決着へ 01.05 YM3 日韓  外交  在日韓国人三世
1990 01.04 参院改革スローテンポ、選挙・消費税対決が壁。「秋に具体案」危ぶむ声も 01.04 YM2 政治改革  参院改革協議会
1990 01.04 市場開放占う5ヵ国農相会議。食糧安保論、コメ抜きで。政府・自民党、解散控え影響懸念、気の重い“仕事始め”。ヤイター長官の手綱さばき焦点  (核心) 01.04 TM3 AE2 農政  こめ  食糧安保  輸入自由化  貿易規制  自民党  ヤイター米農務長官
1990 01.04 社党が国会改革案、国会の調査・立法機能強化を提言。政党にも議案提案権 01.05 NM2 MM2 YM2 AM2 政治改革  国会改革  社会党  議案提案権
1990 01.04 住宅・土地対策で公明党が提言。「地価公債」導入を。こくみんの住宅権保障を 01.05 YM2 MM2 NM2 土地  住宅  公明党  地価公債
1990 01.04 新「地方の時代」の創生を。庚午の年にあたって考える。慶大教授・加藤寛  (正論) 01.04 SM6 加藤寛 地方自治  地方分権  権限移譲  地方の時代
1990 01.04 新行革審、答申の目玉づくりに苦心。土地政策、公的規制、テーマが地味で 01.04 MM2 行革審  行政改革  土地  規制
1990 01.04 政治改革実現に全力を。海部首相、記者会見で強調 01.05 SM1,5 政治改革  海部俊樹首相
1990 01.04 政府、在日米軍経費の協定再改定を検討。光熱費なども負担へ 01.04 YE1 米軍駐留費  財政  防衛  在日米軍労務費特別協定
1990 01.04 政府開発援助こなす姿勢、どう使うかより、いかに使うか…。職員1人当たり10億円も“消化” 01.04 TM12 経済協力  ODA 統計  日本の二国間ODA7大供与国
1990 01.04 通産省、途上国技術協力向上に「官民センター」設立へ 01.05 TM3 SM5 通産省  外郭団体  経済協力  日本産業技術センター
1990 01.04 臨海副都心に旅客新線。都が京葉貨物線買収へ。平成6年暫定開業、150キロの環状線へ道 01.04 SE11 東京都  地方情報  臨海副都心交通整備
1990 01.05 (どう実現消費者主権  1)突っ走る政治米価。総選挙目当て判断。安いコメ求める声封じ込め 01.05 TM11 シリーズ 農政  こめ  食管制度  米価
1990 01.05 (どこへ行くNTT株  1)株主不在の「分割論」。「還元策」不徹底を批判  (投書から  上) 01.05 NM20 シリーズ NTT  NTT分割論  NTT株 統計  NTT株の分布状況
1990 01.05 (政治意識の底流  90総選挙  3)農民。揺れる自民支持層、背景に都市型生活 01.05 YM3 シリーズ 政治  農政  輸入自由化  こめ  自民党 統計  農林水産業者の自民党支持率
1990 01.05 (徹底討論  日米構造協議  3)日本的競争。“歯止め”ない企業行動 01.05 MM9 シリーズ 日米構造協議  経済摩擦
1990 01.05 (点検  90年度予算)社会保障 01.05 MM9 シリーズ 財政  90年度予算  社会保障 統計  過去10年間の社会保障費と防衛費伸び率
1990 01.05 (土地を考える  第1部病巣に迫る  4)傾くキューポラ。用地売却で大金、“幸せな”転廃業 01.05 NM1 土地  地方情報  川口市
1990 01.05 (歪んだ経済大国  第2部  公的規制のはざまで  4)筋違い。自由米の“足”を封じる。宅配業者に自粛の圧力 01.05 AM9 農政  こめ  食管制度  大潟村ヤミ米  規制  農水省  運輸省
1990 01.05 「健康づくりに関する世論調査」(総理府発表)によると8割以上が「自分で健康守る」。でも「定期的に運動」は3割 01.06 NM30 世論調査 国民生活  健康
1990 01.05 コメゆがめる食管の統制強化  (社説) 01.05 SM2 社説 こめ  農政  食管制度
1990 01.05 リニア誘致、京都が表明 01.05 YE2 JR  整備新幹線  リニア新幹線  京都府
1990 01.05 過剰拡大の経済政策は転換を。財政力を強め高齢化社会に備えよ。京都大学教授・伊東光晴  (論壇) 01.05 AM5 伊東光晴 財政  高齢化社会  経済政策  雇用労働  外国人労働者
1990 01.05 旧国鉄、正念場迎える債務返済。土地処分、株式売却、具体的作業に着手  (きょうニュースあす) 01.05 MM4 JR  国鉄債務  国鉄跡地  JR株
1990 01.05 銀行が店舗ビル賃貸。6月にも規制緩和 01.05 NM1 金融規制  銀行  店舗ビル賃貸
1990 01.05 建設省、市街化区域内の農地、宅地化促進に指針づくりを 01.05 YM9 建設省  土地  市街化区域内農地
1990 01.05 公共料金への消費税転嫁、都が凍結方針 01.05 ME1 東京都  地方情報  税制  消費税  規制  公共料金
1990 01.05 首相、東欧全域へ支援表明。10億ドルの輸銀融資。両独再統一実現を期待。8日からの訪欧で、予定されるベルリンでの演説など全容判明 01.06 AM1,2 経済協力  東欧  海部俊樹首相  外交
1990 01.05 出生増加テコ入れ作戦、厚生省が新年度から総合策。育児休暇、保育所整備など。出生率、「放っておけば世界最低に」 01.05 ME1 国民生活  出生率  福祉  育児休暇  保育所  厚生省
1990 01.05 小笠原村長、NLP施設整備の協議凍結を表明 01.06 MM22 NLP  防衛  地方自治  地方情報  小笠原村  環境  住民運動
1990 01.05 食品の安全で危機管理制度。必要性でG5一致 01.05 AE1 危機管理制度  規制  食品管理   5ヵ国農相会議
1990 01.05 政府、5ヵ国農相会議受け、コメ完全自給の見直し迫られる。総選挙控え苦慮 01.06 NM4 農政  こめ  輸入自由化  ガット  5ヵ国農相会議  貿易規制
1990 01.05 選挙制度審議会、小選挙区比例代表制の具体案検討へ。配分方式などが課題 01.05 AM3 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制
1990 01.05 対米乗用車規制、来年度も230万枠継続。各社配分も現状維持。通産相が訪米で表明予定 01.05 SM1 貿易規制  自動車  日米  経済摩擦  対米自動車輸出自主規制  松永光通産相 統計  乗用車の対米輸出自主規制枠と輸出実績
1990 01.05 地域経済情報のパソコンネットを創設。自治省、来年度から開始の方針 01.05 NM5 自治省  地域活性化  地方経済
1990 01.05 日米共同でワシントンに国際大学設立。政財界人が出資、92年4月開校。名誉学長、マンスフィールド前駐日大使が有力 01.05 SE1 日米  ワシントン国際大学  経済摩擦
1990 01.05 日本開発銀行、対日投資促進狙いセンター新設へ 01.05 AM9 日本開発銀行  対日投資促進センター  財政  財投
1990 01.05 農業貿易自由化で対立。米、ECを強く批判。コメ100%自給で日本は孤立。5ヵ国農相会議閉幕、夏までに第2回会議 01.06 TE1 NE1 AE1 農政  こめ  貿易規制  5ヵ国農相会議  食糧安保
1990 01.05 民社の選挙向け政策は、「生活先進国」めざす。消費税廃止し、資産課税強化 01.06 NM2 YM2 民社党  国民生活  税制  消費税
1990 01.05 郵貯の純増額33%減。小口MMC払戻額最高。12月の前年比 01.06 NM5 郵政郵貯  郵政省
1990 01.06 (どう実現消費者主権  2)追い風は米国から。公取委の責任重く。問われる監視役の姿勢 01.06 TM9 シリーズ 独禁法  消費者  公正取引委員会  運輸規制  流通規制
1990 01.06 (援助大国の十字架  ODA現地を行く  5)スペックのからくり。巧妙に日本製“強制” 01.06 TM10 シリーズ 経済協力  ODA
1990 01.06 (土地を考える  第一部病巣に迫る  5)さらば必勝神話。地価の“泡”解消、正常取引のカギ 01.06 NM1 シリーズ 土地  地価
1990 01.06 (歪んだ経済大国  第2部公的規制のはざまで  5)くじ引き。聖域のタクシー業界。現状維持を労組も希望 01.06 AM9 シリーズ 運輸規制  タクシー業界
1990 01.06 「外国人労働者の意識と暮らし」、初の全国実態調査へ。警視庁、防犯や摩擦解消を狙う 01.06 YM31 外国人労働者  雇用労働  規制  犯罪  経済摩擦  警視庁 統計  在日外国人の犯罪件数
1990 01.06 89年度の地方公務員試験、女性の進出過去最高。受験者数は13年間の最低 01.07 AM2 NM34 公務員  地方公務員
1990 01.06 わかりやすい判決文モデル、判事チームが完成。1月中旬に正式発表 01.06 YE14 裁判所  民事事件  判決文簡素化  行政サービス
1990 01.06 コメ開放要求のヤイター発言、農水省に強いショック。新ラウンドでの孤立懸念 01.06 MM9 農政  こめ  貿易規制   農水省  日米経済摩擦  ガット  ヤイター米通商代表
1990 01.06 経済発展のノウハウ提供。経企庁、途上国と研究交流。90年度から専門部新設 01.06 TM9 経企庁  経済研究所経済交流部  経済協力  発展途上国  簡素化
1990 01.06 建設省、3大都市圏の住宅・宅地供給、10年間の目標量策定へ。地域ごとに戦略的体系 01.06 SM8 建設省  住宅  大都市圏
1990 01.06 見えてきた大学改革の方向  (社説) 01.06 SM2 社説 教育改革  大学改革
1990 01.06 国有林内に宅地開発。1000〜4000世帯規模で。秩父、筑波など候補。林野庁が森林都市構想、平成5年度事業化を 01.07 SM1 国公有林  国有林野  林野庁  国土開発  住宅  土地
1990 01.06 今年こそ生活大国へ。90年代のはじめに考える  (社説) 01.06 TM5 社説 国民生活  経済摩擦  貿易黒字
1990 01.06 小学校を生涯学習の拠点に。空き教室を利用し整備。中野区が生涯学習プランまとめる 01.06 YM26 教育  生涯学習  中野区  地方情報
1990 01.06 食糧安保、逆に開放促すテコに  (気流) 01.06 MM9 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  ヤイター米通商代表  輸入自由化
1990 01.06 政治改革  (投書) 01.06 SM7 投書 政治改革
1990 01.06 都住宅‘非’供給公社!?数年続きで“計画倒れ”、「平成」着工はゼロ。高値地価で取得難 01.06 YM31 土地  東京都住宅供給公社  住宅  地方情報
1990 01.06 補正予算、野党に協力要請。自民幹事長と首相一致 01.07 AM1 財政  89年度補正予算  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長  野党
1990 01.06 放置できない教育費高騰。大学大衆化に合わぬ。私学助成金の増額で活路を  (教育) 01.06 NM25 今井啓一論説委員 教育  文教予算  補助金  私学助成金  教育費  大学授業料
1990 01.06 麻薬資金“洗浄”に法の網、大蔵省、「麻薬資金洗浄防止法(仮称)」を制定する方針。1000万円超の不審取引、銀行、証券、不動産業者に報告義務。3年度施行。国際規制強化に同調 01.07 YM1 麻薬資金洗浄防止法  金融規制  大蔵省
1990 01.07 (点検90年度予算)環境 01.07 MM7 シリーズ 環境  財政  90年度予算 統計  地旧環境保全関連予算の前年度比伸び率
1990 01.07 (土地を考える  第1部病巣に迫る  6)泥沼の社宅競争。人材定着へ必死。開発にシワ寄せ 01.07 NM1 シリーズ 土地  住宅  社宅  雇用労働
1990 01.07 「逆転」参院の改革本番。議員立法急増に備え、法制局の陣容拡充も検討。「説明員」新設が軸に 01.07 NM2 政治改革  参議院改革  議員立法
1990 01.07 「自民と連立考えぬ」。公明委員長改めて強調 01.08 AM2 公明党  自民党  政治
1990 01.07 1票の格差広がる一方。同じ都内で最大2.63倍も。有権者減少続く都心、激増の多摩  (90総選挙TOKYO) 01.07 YM26 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差  東京都  地方情報 統計  高得票で落選した5人と定得票で当選した5人を得票順に並べてみると  衆院選挙区の議員1人当たりの有権者数
1990 01.07 オトリ捜査で談合解明。横須賀の基地建設、会合を秘密録音、米調査局に業界幹部が協力。米誌報道 01.08 TE1 横須賀市米海軍基地談合疑惑  入札
1990 01.07 コメ輸入、ノーで通るか。ちぐはぐ目立つ“論理”。岸康彦論説委員  (中外時評) 01.07 NM21 岸康彦論説委員 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 01.07 科学技術関係の政府文書、英訳・データベース化。科学技術庁が新年度に着手。外国人にも“公開” 01.07 AM3 科学技術庁  情報公開  灰色文書
1990 01.07 企業の地方分散促進へ、国土庁、立地情報図書室新設の方針 01.08 YM2 地方分散  国土庁  遷都  立地情報図書室  国土開発
1990 01.07 厳しいコメ農政。国際、勝算乏しい自給論。国内、開放策検討は論外 01.07 AM9 TM3 農政  こめ  貿易規制  食糧安保  輸入自由化
1990 01.07 高等教育機会均等へ大学の定員30%拡大。公明が提言 01.08 NM2 教育改革  公明党
1990 01.07 高齢化。経済の活力低下招く?  低い出生率が進行に拍車  (Quiz経済) 01.07 NM21 高齢化社会  経済  国民生活 統計  主要国の老年人口(65歳以上)比率の推移  人口高齢化の速度の国際比較
1990 01.07 国より短い勤務時間、なお自治体の3割以上。自治省、土曜閉庁へ適正化指導 01.08 SM1 YM2 NM2 公務員  地方公務員  勤務時間  土曜閉庁  自治省
1990 01.07 国会中継専用テレビ放送、導入構想が本格化。障害は営業問題、魅力ある論戦できるか 01.07 YM11 情報公開  国会改革  議会運営  シースパン  政治改革
1990 01.07 国際都市、とんだツケ。外国人の医療費焦げつき深刻。都立病院すでに3000万円。保険なくて高額、払えず 01.07 SM23 医療  国際化  国民健康保険  東京都  地方情報  外国人労働者
1990 01.07 今度こそ大学改革の機運を育てたい  (社説) 01.07 NM2 社説 教育改革  大学改革  大学設置基準  大学審議会  文部行政
1990 01.07 最高裁の人事はこれでいいか  (社説) 01.07 AM5 社説 最高裁判事  公務員  三権分立
1990 01.07 不燃ゴミ、福井・敦賀で処分。三鷹、調布市が方針 01.07 AM29 ごみ  環境  三鷹市  調布市  地方情報
1990 01.08 (経済大国の十字架  ODA現地を行く  7)“官民一体”の運用狙うが、現地は進出強化と警戒 01.08 TM10,11 シリーズ 経済協力  ODA
1990 01.08 (国会100年)衆院解散  1)首相最大の決断事項 01.08 MM2 シリーズ 国会  衆議院解散  議会運営
1990 01.08 (子供が減っていく  加速する高齢化社会  5)揺れる年金。若者の負担増避けられず。65歳支給開始は必至 01.09 SM3 シリーズ 社会保障全般  高齢化社会  年金
1990 01.08 (土地を考える  第1部病すに迫る  7)資金漂流、霧の中。時には株に変身、そして肥大は続く 01.08 NM1 シリーズ 土地  金融  不動産投資
1990 01.08 「ゴルフ場公害」で調停申請。飯能市民ら業者相手に建設中止求める。「農薬汚染の恐れ」 01.08 AE1 環境  ゴルフ場公害  埼玉県飯能市  住民運動
1990 01.08 「基本方針主張でき有意義だった」。食糧安保に楽観見通し。鹿野農相、5ヵ国農相会議終え会見 01.09 MM9 農政  こめ  食糧安保  5ヵ国農相会議  鹿野道彦農相  貿易規制
1990 01.08 10月の国勢調査、外国人居住者の就労状態も調査 01.09 YM3 雇用労働  外国人労働者  規制  国勢調査
1990 01.08 90年代を新・地方の時代にしたい  (社説) 01.08 NM2 社説 地方自治  地方の時代  地方分散  地方分権  権限移譲
1990 01.08 JR株で運輸相発言、「今春にも売却計画」 01.08 TE1 JR  JR株  江藤隆美運輸相
1990 01.08 ことしの最重要テーマは文化、福祉活動で財団設立。経団連会長が表明 01.09 TM7 福祉  財界  民活  福祉  文化  斉藤英四郎経団連会長
1990 01.08 オックスフォード分校、神戸市灘区に誘致 01.09 YM3 地方情報  大学誘致  オックスフォード大日本分校  神戸市
1990 01.08 コメ100%自給、今後も主張。農水相が帰国会見 01.09 AM9 YM7 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  輸入自由化  鹿野道彦農相  新ラウンド
1990 01.08 コメ開放、10年間で。障壁は関税に転換。USTR代表表明 01.09 NE1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ヒルズUSTR代表
1990 01.08 コメ問題で米通商代表、「100%自給論、米は認めぬ」 01.09 AM1 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食糧安保  ヤイター米通商代表  新ラウンド
1990 01.08 サッチャリズムと共倒れ御免?英雇用相も辞任。失業率低下“崩れる”前に 01.08 NE2 海外事情  イギリス  サッチャー政権
1990 01.08 稲作をよみがえらすために  (社説) 01.08 YM3 社説 農政  こめ  貿易規制  食糧安保  食管制度
1990 01.08 外国人労働者に門戸を開け。移民史思い憲法理念に即した選択を。鐘紡会長・伊藤淳二(論壇) 01.08 AM5 伊藤淳二 雇用労働  規制  外国人労働者
1990 01.08 完成しても利用ゼロ?茨城、三つめの鹿島工業用水道。水需要の予測はずれ…、収入メドなく借金200億 01.08 AE3 茨城県鹿島臨界工業地帯  国土開発  地方財政  地方情報
1990 01.08 金融制度改革、「垣根」綱引き本格化。証券取引審議会、金融制度調査会との合同委員会が年内にも骨格。「子会社方式」軸に審議 01.08 NM5 金融  金融規制  金融制度調査会  証券取引審議会
1990 01.08 国家公務員の完全週休2日制、病院など交代職場で試行へ。4月から1年間、問題点を調査 01.08 AM3 公務員  国家公務員  週休2日制
1990 01.08 今年のイベント。花・旅・食と緑…5博覧会。地域色豊かなミニ版23企画  (プロジェクト点検) 01.08 NM25 地方情報  イベント地方博 統計  今年初めて開く自治体イベント一覧
1990 01.08 自民、党紀委員会を強化へ、委員に民間人起用。人選進まず当面休業? 01.08 AM2 政治改革  自民党紀委員会  リクルート疑惑
1990 01.08 消費税見直しPR強化、大蔵、全国で説明会展開へ 01.09 NM4 税制  消費税  大蔵省
1990 01.08 職安改めハローワーク。「暗い」「ダサイ」から脱却めざし… 01.08 ME14 公共職業安定所  雇用労働  労働省  ハローワーク
1990 01.08 新年度の科学技術関係予算案、新規事業軒並み「ゴー」 01.08 AE5 科学技術  財政  90年度予算
1990 01.08 政治改革  (投書) 01.08 SM5 投書 政治改革
1990 01.08 整備新幹線見直し、2線加えて5線の長期的整備計画の検討。運輸相意向 01.08 NE1 ME1 YE2 JR  整備新幹線  江藤隆美運輸相
1990 01.08 通産省計画の知的生産システムにGMなど数十機関が参加打診。1500億円投じ米に研究所 01.08 ME1 通産省  知的生産システム  産業政策
1990 01.08 鉄のふるさと、黒字宣言。1人3役、事業マルチ。村おこし株“買い”機運。情報発信実り拡販。雇用の場を生み人口減に歯止め。島根県吉田村 01.08 NM24,25 地方情報  村おこし  島根県吉田村
1990 01.08 米大統領、“削減”国防予算を承認。91会計年度、対前年比で30億ドル 01.09 ME1 アメリカ  海外事情  財政  国防予算  ブッシュ米大統領
1990 01.09 (どう実現消費者主権  3)業者の利害だけ先行。大店法緩和が急務。大型店、出店スピードアップも 01.09 ATM7 シリーズ 流通規制  大店法  消費者
1990 01.09 (点検90年度予算)農政 01.09 MM9 シリーズ 農政  財政  90年度予算 統計  各国の米価比較
1990 01.09 (土地を考える  第1部病巣に迫る  8)87年の分かれ道。資産が自己増殖。「持たぬ人」のため息 01.09 NM1 シリーズ 土地  地価高騰
1990 01.09 90年代の援助を考える  (社説) 01.09 AM5 社説 経済協力  ODA  環境問題
1990 01.09 NTT職員の議員兼職に、自民、批判強める。総選挙控え危機感 01.09 AM3 NTT  地方議会  自民党   NTT議員兼職問題
1990 01.09 ココム規制の簡素化は時代の要請  (社説) 01.09 NM2 社説 貿易規制  ココム規制
1990 01.09 コメ加工品の輸入急増。昨年、3万トン突破へ。国内のもち米相場低迷。食管制度に“風穴” 01.09 NM4 農政  こめ  食管制度  コメ加工品輸入 貿易規制  内外価格差
1990 01.09 海部首相、ベルリンで演説、「東欧全域に積極支援」。日欧緊密化を強調 01.10 YM1 海部俊樹首相  東欧  外交  経済協力
1990 01.09 巨大化した公共放送、転機に立つNHK 01.09 AM4 NHK  特殊法人  衛星放送  ハイビジョン
1990 01.09 苦情多い会員制レジャークラブ、適正化へガイドライン。通産省、初の実態調査で策定へ 01.09 ME1 レジャー  規制  通産省  会員制事業
1990 01.09 見直し迫られるコメ戦略  (社説) 01.09 TM4 社説 農政  こめ  貿易規制  食糧安保  5ヵ国農相会議  新ラウンド
1990 01.09 孤立するコメ完全自給論  (社説) 01.09 NM2 社説 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  新ラウンド
1990 01.09 公取委、輸入総代理店制や企業合併に関する欧州の規制の実地調査に11日から幹部派遣 01.09 AM9 公正取引委員会  輸入総代理店制  企業合併  規制  内外価格差  独禁法
1990 01.09 公選法改正、2月実施の波紋。カネかからない政治…衆院選が試金石 01.09 SM3 政治改革  公職選挙法改正  政治資金  衆議院選挙
1990 01.09 高齢化など理由に、日本の貿易黒字、90年代に大幅減。松永通産相が米で講演 01.10 AE12 高齢化社会  経済  日米  経済摩擦  貿易黒字  松永光通産相  貿易規制
1990 01.09 高齢者生かす情報網を。情報化円熟社会懇が提言 01.09 NM4 高齢化社会  社会保障全般  通産省
1990 01.09 国・地方・社会保障基金の黒字、GNP比2.9%に拡大。公共投資伸び鈍く、好景気で税収は大幅増。経企庁の89年ミニ経済白書。社会資本整備を促す 01.10 AM9 NM5 財政  公共投資  社会資本整備  経企庁  ミニ経済白書  国民生活  地方財政  税収 統計  一般政府の貯蓄投資バランス
1990 01.09 国民のコメ離れ続く。食糧自給なお5割切る。農水省88年度調査による 01.09 AM3 国民生活  こめ  農政  コメ消費量 統計  国民1人・1日当たり供給熱量の推移
1990 01.09 汐留跡地の再開発指導。東京都、都が施行する「土地区画整理事業」で事業団と合意。環状2号も着工へ 01.09 AE1 国鉄跡地  JR  汐留跡地  東京都  都市計画  土地
1990 01.09 小選挙区比例制が大勢。今後、詰めの論議。選挙制度審議会が審議の状況報告 01.10 AM3 政治改革  選挙制度  小選挙区制  小選挙区比例制
1990 01.09 神戸市長選で選挙違反の神戸市前消防局長、市の外郭団体顧問に 01.09 AE14 神戸市長選挙違反  汚職  外郭団体  神戸商工貿易センター  地方公務員
1990 01.09 政治は「土台」から固め直せ  (社説) 01.09 MM5 社説 政治改革
1990 01.09 政治改革  (投書) 01.09 SM7 投書 政治改革
1990 01.09 選挙制度審議会、会長談話発表。「寄付禁止、PR徹底を。連座制強化の論議も」 01.10 YM3 政治改革  小林与三次選挙制度審議会会長  政治資金  連座制
1990 01.09 選挙制度審議会、答申遅れて4月以降に 01.10 AM1 政治改革  選挙制度審議会
1990 01.09 大阪市民11人、ヤミ手当監査請求。大阪市長れに「300億円賠償せよ」 01.09 AE14 大阪市  地方公務員  ヤミ手当  行政監査
1990 01.09 宅地10%下げても購入世帯増加わずか。東京3.0%、大阪3.2%。ミニ経済白書で分析 01.10 NM5 SM8 YM9 土地  89年ミニ経済白書  経企庁  国民生活
1990 01.09 鳥取砂丘“草原化”の危機。広がる雑草、1割弱にも。厳しい規制、対応遅れる 01.09 YM31 環境規制  総合調整  環境庁  林野庁  文化庁  鳥取砂丘
1990 01.09 定住第1号、難民52人の「10年後」。就職、教育に厚い壁。2人死亡、3人外国へ、7人は不明。毎日新聞調査 01.09 MM3 難民
1990 01.09 日本の基礎研究お寒い人材。理学博士号、米の1/4。科学技術庁が調査 01.09 AE14 科学技術  科学技術庁
1990 01.09 摩擦の原因は日本的経営。酒席で事が決まり、職務権限あいまい、地域活動に無関心。海外進出企業アンケート調査 01.09 AE2 経済摩擦  日本的経営  ボランティア活動
1990 01.10 (ざっくばらんに  選挙と90年代)土井たか子氏・社会党委員長。政治が真に動く年に。“数”先行の再編、筋違い 01.10 AM2 シリーズ 土井たか子社会党委員長  政治  複数政党制  消費税  政治改革  連合政権
1990 01.10 (点検90年度予算)リニア 01.10 MM9 シリーズ 財政  90年度予算  リニアモーターカー  整備新幹線  JR 統計  リニア中央新幹線による東京からの時間短縮効果
1990 01.10 (日本の針路  7)政治改革で真の政策論争を。理想論より具体案。野党変革後に小選挙区制。コロンビア大学教授・ジェラルド・カーチス  (経済教室) 01.10 NM27 ジェラルド・カーチス 政治改革  野党  小選挙区制  せ隠居制度
1990 01.10 「ふるさと創生1億円」で始まった事業推進に90年度予算計上の3300億円の地方交付税交付金、傾斜配分を。渡部自治相表明 01.11 AM2 地域活性化  ふるさと創生論  補助金  渡部恒三自治相
1990 01.10 「近畿圏」に前向きの論議を  (社説) 01.10 YM3 社説 国土開発  東京一極集中  近畿圏  広域行政  地方自治  地方分権  岸昌大阪府知事
1990 01.10 「年内は301条適用せず」。日本のコメ市場問題で、米政府高官語る 01.11 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  農政  こめ  スーパー301条
1990 01.10 クルーズは南の島から。運輸省、拠点づくりを検討。グアムなど候補に。ODA活用し、基盤整備援助 01.10 AM11 経済協力  ODA  運輸省  クルーズ
1990 01.10 科学技術庁、東大病院に行政指導。放射性物質の管理がズサン 01.10 AE15 官業  東大病院  科学技術  行政指導  科学技術庁
1990 01.10 外交の国際化に国民の認識必要。近藤誠一・外務省大臣官房国際報道課長(論点) 01.10 YM12 外交  国際化
1990 01.10 経済成長と二酸化炭素量の関係について相関モデル作成で日米合意 01.12 AM3 日米  地球環境  二酸化炭素排出量  エネルギー
1990 01.10 在日米軍・日本人従業員の給与、本給も91年度から全面負担。約600億円。政府、特別協定改定の方針 01.10 ME1 財政  思いやり予算  防衛  在日米軍駐留費  日米  経済摩擦
1990 01.10 自治体結ぶ衛星通信ネットを3年秋実現へ支援声明。渡部自治相 01.11 SM3 YM2 地域活性化  ふるさと創生論  通信衛星ネット  渡部恒三自治相
1990 01.10 政治改革(投書) 01.10 SM7 投書 政治改革
1990 01.10 総選挙、日米構造協議への影響懸念。米大統領、通産相に表明 01.11 NE1 日米  経済摩擦  日米構造協議  総選挙  ブッシュ米大統領
1990 01.10 地価、近畿圏で68%上昇。東京・神奈川、下落が続く。12月時点、民間情報会社調査 01.10 NM3 土地  地価  近畿圏  首都圏
1990 01.10 東京都、農地の賃貸住宅化促進へ農家に建設費利子補給。公社が一括借り上げ 01.10 TE10 東京都  地方情報  土地  住宅  農住賃貸住宅促進事業
1990 01.10 日本の通商政策「不満」。EC委員長、海部首相と応酬 01.11 NE1 経済摩擦  貿易規制  通産省  ドロールEC委員長  海部俊樹首相
1990 01.11 (ざっくばらんに  総選挙と90年代)石田幸四郎公明党委員長。参院から政治改革を。下地まだ弱い野党連合 01.11 AM2 シリーズ 野党  野党連合  政治改革  石田幸四郎公明党委員長
1990 01.11 (どこへ行くNTT株  4)「放出→分割」は逆。電力分割では入念な調整 01.11 NM20 シリーズ NTT  NTT株  NTT分割論 統計  日本発送電株主への残余財産の分配
1990 01.11 (会社が変わる  JR東日本  中)ライバルなき競争 01.11 NM12 シリーズ JR  JR東日本
1990 01.11 (歪んだ経済大国  第2部  公的規制のはざまで  6)利益保証制度。無駄も承知の車検制。耐久性向上、業界は敬遠 01.11 AM9 シリーズ 運輸規制  車検制度  運輸省
1990 01.11 「国の財政再建まだまだ」、国公有地売却の検討委を。「隠れ赤字」解消訴え、東商が提言 01.12 YM7 AM9 財政  隠れ赤字  国公有地売却  土地  東商
1990 01.11 90年度末予定の新都庁舎への移転、空前の引っ越し、費用は163億円。文書だけでトラック3千台分も。79%は備品、一気に2倍、16万点128億 01.12 MM26 東京都  地方情報  新都庁舎  地方財政
1990 01.11 JR7社の株式上場、売却へ。国鉄清算事業団、今月17日付けで対策室を設置 01.12 NM5 YM2 JR  国鉄清算事業団  JR株
1990 01.11 ゴルフ場の農薬使用に基準。農水省、来年度から実施 01.12 SM3 農政  ゴルフ場  農薬  規制  環境  農水省
1990 01.11 海外福祉施設などへの寄付。外務省、「世界貢献」減税を検討、3年実施をめざす 01.12 SM1 外務省  経済協力  税制  世界貢献減税
1990 01.11 原発の情報公開を。「安全」繰り返すばかりでは  (志田玲子・提言) 01.11 MM5 提言 原発  情報公開  環境
1990 01.11 公取委、段ボール箱販売に圧力。全農に排除勧告 01.12 NM34 SM8 YM13,31 公正取引委員会  流通規制  独禁法  全農  段ボール販売
1990 01.11 厚生省、市町村の在宅福祉サービス事業を義務化。地域計画の策定も 01.12 YM3 厚生省  福祉  在宅福祉サービス事業  地方財政  高齢化社会
1990 01.11 小選挙区比例代表制、「並立型」具体案で論議。選挙制度審議会 01.12 TM2 選挙制度審議会  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 01.11 政治改革  (投書) 01.11 SM7 投書 政治改革
1990 01.11 速報値公表は「土地投機あおり、逆効果」の批判。国土庁、地価速報制度打ち切り。発足後1年で“消失” 01.12 NM5 SM3 土地  地価速報制度  土地投機  国土庁
1990 01.11 対米乗用車輸出自主規制、90年度も継続。年間230万台で。日米摩擦激化に配慮。通産省方針 01.11 ME1 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車  通産省 統計  日本の対米乗用車自主規制枠と輸出実績、現地生産台数
1990 01.11 大蔵省、累積債務国救済策を支援。銀行の引当金、上限廃止。当面は債権の25% 01.12 AM9 経済協力  累積債務国  金融規制  大蔵省
1990 01.11 通産省、90年度組織改正・人員要求確定。地球環境、流通、特許審査に増員98人を重点配置 01.12 通産省  機構改革  国家公務員  定員管理
1990 01.11 内外価格差など是正を。仏大統領、海部首相に求める 01.12 NM1 日仏  経済摩擦  貿易規制  内外価格差  ミッテラン仏大統領  海部首相
1990 01.11 米国防費、5年間で390億ドル節約へ。文官・制服組、新規採用を控える 01.12 AE2 NE1 アメリカ  海外事情  国防費  財政
1990 01.11 米通商代表、スーパー301条発動の日本の人工衛星・スパコン・木材、「3月中の成果」を松永通産相に要求 01.12 NE1 YE1 ME1 日米  経済摩擦  スーパー301条  松永光通産相  貿易規制
1990 01.11 法制審、夫婦別姓、本格検討へ。社会的要請に対応、子供の姓など難問も 01.11 YE1 法制審議会  夫婦別姓問題  国民生活
1990 01.11 郵政省、通信・放送の新分野支援に出資や債務保証を。過疎地のニューメディアなど 01.11 NE1 郵政省  郵政郵貯  地域情報通信開発事業  地域活性化
1990 01.12 (会社が変わる  JR東日本 下)多角化と合理化と 01.12 NM13 シリーズ JR  JR東日本 統計  JR東日本の出向社員数と主要子会社設立時期
1990 01.12 (子供が減っていく  加速する高齢化社会  7)在宅介護の算術。増え続ける老人医療費。迫られる制度改革 01.12 SM3 シリーズ 高齢化社会  医療  老人医療  在宅介護  福祉  財政
1990 01.12 (点検90年度予算)ODA 01.12 MM9 シリーズ 財政  90年度予算  経済協力  ODA 統計  ODA予算と他予算の伸び率の推移
1990 01.12 (歪んだ経済大国  第2部  公的規制のはざまで  7)お仕着せ。農業拡大縛る補助金。基準守って余分な出費 01.12 AM9 シリーズ 農政  補助金  規制
1990 01.12 「消費税10月に廃止」。法案再提出で社会党政審会長考え示す 01.13 NM2 税制  消費税  社会党
1990 01.12 4野党、消費税廃止法案手直しに着手。総選挙後に再提出。10月に廃止か凍結。代替財源も再計算 01.12 NM2 税制  消費税  野党
1990 01.12 89年円借款実行額、5000億円を突破 01.13 NM4 YM7 経済協力  円借款  海外経済協力基金  ODA
1990 01.12 89年度補正予算後の税の直間比率、直接税73.5%に上昇。好景気で法人税好調 01.13 NM4 YM7 AM9 税制  直間比率  税収  財政 統計  直間比率の推移
1990 01.12 90年度税制改正要綱を閣議決定 01.12 NE1 SE3 AE2 TE3 税制  90年度税制改正大綱  閣議決定
1990 01.12 JR東日本、CATVに参入。旧国鉄系2社の筆頭株主に 01.12 NM13 JR  JR東日本  CATV
1990 01.12 ODA基本法制定を。社党、平和・人権を柱に国際協力の指標発表 01.13 NM2 社会党  経済協力  ODA
1990 01.12 ガソリン内外価格差是正へ、通産省が石油業界と懇談会 01.12 NM5 産業政策  石油業界  通産省  内外価格差  エネルギー
1990 01.12 コメ市場開放なんか怖くない  (社説) 01.12 SM2 社説 こめ  貿易規制  輸入自由化  農政
1990 01.12 過半数割れば自民は下野を。総選挙で運輸相 01.12 NE1 自民党政権  江藤隆美運輸相  総選挙  政治
1990 01.12 改正公選法来月1日施行。なるか政治家の意識改革。「寄付禁止」有権者にも課題 01.12 MM3 政治改革  政治資金  寄付規制  公職選挙法 統計  改正公選法と現行法の比較
1990 01.12 確率5割以上でこの夏、再び解散。梶山静六氏語る 01.13 MM1 政治  解散総選挙  梶山静六
1990 01.12 教育で土地神話打破を。国土庁長官が文相に要請 01.12 YM2 土地  教育  石井一国土庁長官  石橋一弥文相
1990 01.12 形がい化した対米乗用車規制  (社説) 01.12 SM2 社説 貿易規制  日米  経済摩擦  自動車
1990 01.12 厚生省、今月末から、骨髄バンクへ本格的に着手。専門委設置し検討。「民間まかせ」脱却へ 01.13 AM1 医療  厚生省  骨髄バンク
1990 01.12 国土庁、平成4年度めどに、総合土地データベースを開発。機動的に政策推進 01.13 YM2 国土庁  土地  総合土地データベース  情報公開  プライバシー保護
1990 01.12 自治体「連合」制度のねらい。地方行政の枠見直す。行政改革の次の看板に 01.12 AM4 地方自治  連合制度  広域行政  地方分権  行政改革  行革審
1990 01.12 社公選挙協力は困難。石田委員長、公明の独自性強調。当面、「自・社・中道の三極」 01.13 MM1 政治  公明党  石田幸四郎  公明党委員長  野党連合
1990 01.12 社宅建設、住宅景気下支え。89年度5万戸台、3年続き伸び2ケタ 01.12 NM3 住宅  社宅
1990 01.12 車の対米輸出自主規制、現行枠で継続へ 01.13 YM7 自動車  産業政策  貿易規制  日米  経済摩擦  通産省
1990 01.12 首都移転懇談会メンバー発表。八十島義之助帝京技術科学大学長ら25人。23日に初会合 01.13 YM2 遷都  首都移転懇談会
1990 01.12 人工衛星・スパコン・木材の市場開放、期限きられ、日米交渉緊迫化。焦点の通信衛星は解決の糸口見えず。スパコン、木材も平行線 01.13 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 01.12 登校拒否4万人台に。背景にビデオ普及。青少年白書 01.12 SE2 総務庁青少年白書  教育  登校拒否
1990 01.12 土地相続税を適正化、路線価と実勢のズレ是正。政府方針 01.12 NM5 土地  税制  土地相続税  地価
1990 01.12 難問多いエネルギー政策。環境保護と両立が課題  (きょうニュースあす) 01.12 MM4 エネルギー  環境
1990 01.12 日英共同で新素材研究、両国首脳合意。25億円、半分ずつ負担 01.13 AM3 日英  外交  科学技術  海部俊樹首相  サッチャー英首相
1990 01.12 日銀総裁、予防的金融引き締め策示唆。為替など危険な段階。インフレを懸念 01.13 SM1 三重野康日銀総裁  金融規制  インフレ
1990 01.12 日本輸出入銀行、米の地域開発に融資。30−40億ドル。電力供給や交通網整備。摩擦緩和を狙う 01.13 NM1,7 経済協力  日米  経済摩擦  日本輸出入銀行
1990 01.12 年収500〜600万円で所得減税10万円。企業データを大蔵省集計 01.13 AM3 NM4 税制  所得税減税  大蔵省  国民生活
1990 01.12 野党と“閣内協力”も。渡辺元政調会長、積極協調の必要性説く 01.13 SM2 自民党  渡辺美智雄  野党  与野党部分連合
1990 01.12 夕張市、懸命の変身。映画とスキーで観光の街へ。最後の炭鉱、3月に閉山。第2の仏・アボリアッツに  (特報) 01.12 SM3 夕張市  地方情報  街づくり
1990 01.13 (子供が減っていく  加速する高齢化社会  8)老人大国。長い老後をどう過ごす。参加型の趣味必要 01.13 SM3 シリーズ 国民生活  高齢化社会
1990 01.13 (新共存時代  揺れる境界線  10)第2部問われる日本流。政治参加求める「外国」人。他人事でない消費税 01.13 TM1 シリーズ 規制  外国人登録  税制  消費税  国政選挙権
1990 01.13 (歪んだ経済大国  第2部公的規制のはざまで  8)節税封じ。サラリーマンを直撃。法人に甘い、恩典は温存 01.13 AM9 シリーズ 税制  規制  サラリーマン  みなし法人  不公平税制
1990 01.13 「市長に立候補しませんか」。北海道・旭川市、新聞に全面広告、金と組織で応援。地元経済人が公募 01.14 AM30 北海道旭川市  地方自治  地方情報
1990 01.13 「社民研」の設立延期。総選挙後に再呼びかけ 01.14 NM2 社会民主主義研究会  連合政権  松前重義東海大総長  政治
1990 01.13 いつまで続く対米・車規制  (社説) 01.13 MM5 社説 自動車  日米  経済摩擦  貿易規制  産業政策  通産省
1990 01.13 ハイテク日本で  SWITCH  ON、パソコン農業。「バーコード牛」登場、エサやり完全自動化 01.13 AE5 農業  ハイテク農業
1990 01.13 ポーランド・ハンガリー支援具体策。技術研修制枠は800人、5年計画で受け入れ。小麦9万トン援助、ハンガリーで購入、ポーランドに提供 01.14 AM1 経済協力  ポーランド  ハンガリー
1990 01.13 改正公選法、施行直前の実態。総選挙控え「寄付」駆け込み。票固め・習慣・「求められ」。一部は自粛/実効疑問の声も (時時刻刻) 01.13 AM3 政治改革  公職選挙法  政治資金  寄付  規制
1990 01.13 銀行の手数料は下げられる  (社説) 01.13 AM5 社説 金融規制  銀行手数料
1990 01.13 効率化めざす英医療制度改革。家庭医を自由変更・病院の公営企業化。競争原理導入し、医療費を抑制へ。老人対策は「地域ケア」重視。「患者置き去り」懸念の声も 01.13 AM4 医療  イギリス  海外事情  社会保障全般  医療制度  サッチャー政権  老人医療費
1990 01.13 自治省、34団体を地域国際化協会に認定 01.14 AM2 MM3 地域活性化  地域国際化協会  国際交流  自治省
1990 01.13 自治省、情報化計画策定で自治体に指針通知 01.14 NM3 自治省  地域活性化  情報化推進計画
1990 01.13 新テスト、幕開ける。大学入試、最多43万人が挑戦 01.13 AE1 教育改革  新テスト  入試制度
1990 01.13 総務庁、行政相談を大幅拡充。相談員倍増、夜も受け付け 01.13 NM2 行政サービス  総務庁  行政相談制度
1990 01.13 大蔵省、TOB制度定着へ改革案。事前届け出廃止、買い付け期間も延長 01.13 NM3 大蔵省  TOB制度  金融規制  株式公開
1990 01.13 大都市近郊住民にイイ便り、郵便物回収を1日3回に。朝出せば翌日に全国配達。都市部並み、10月から3年で 01.13 NM35 郵政郵貯  郵便業務  行政サービス
1990 01.13 通産省が内外価格差の原因を分析。地価や流通慣行、価格戦略が複合。派遣店員制・輸入総代理店業界に是正要請 01.14 NM3 通産省  内外価格差  経済摩擦   物価  流通慣行  地価
1990 01.13 日加協力でODA点検。外務省の国際合同評価第一弾。今月中にパキスタン入り 01.13 AM1 経済協力  ODA  外務省  日加  パキスタン
1990 01.13 日本企業による米の研究機関への寄付は世論操作が目的と警告。米誌、新たな対日批判 01.14 AM3 日米  経済摩擦
1990 01.13 農水省、米価算定で新方針。複数の生産者集団の生産費も加味 01.14 SM7 農政  こめ  農水省  米価算定  食管制度
1990 01.13 発展途上国に産業政策伝授。通産省の現役行政マンが講師 01.13 NM4 通産省  経済協力
1990 01.13 米の空港・自治体、「日本との直行便欲しい」。旅行客の懐  皮算用 01.13 NM34 運輸規制  日米  航空規制
1990 01.13 本四連絡橋公団、コンサルタントに米社2社を指名 01.13 NM4 本四橋公団  特殊法人  公共事業  入札  日米  経済摩擦  貿易規制
1990 01.13 老後は地方で…応援。住宅融資枠を拡大。建設省、新年度から実施 01.13 AM3 TM3 土地  住宅  地域活性化  新ふるさとマイホーム推進事業  建設省
1990 01.14 (ざっくばらんに  総選挙と90年代 )社民連代表・江田五月。政権交代の瀬戸際に。社民主義を軸に新党も 01.14 AM2 シリーズ 政治  野党  江田五月社民連代表  社民主義  連合政権
1990 01.14 (新共存時代  揺れる境界線  11)第2部問われる日本流。米づくり、みちのくの乱。心の亀裂生む食管の壁 01.14 TM1 シリーズ 秋田県大潟村  農政  こめ  食管制度  ヤミ米
1990 01.14 NHK、昨年末、放映の「消費税」特番で世論調査結果をカット。ニュースでは放送 01.15 MM31 税制  消費税  世論調査  NHK
1990 01.14 コメ輸入大国タイ。日本市場おいしそう。米国を大きく引き離す 01.14 NM9 こめ  タイ米  貿易規制  輸入自由化  農政
1990 01.14 リゾート開発に節度を。自然との共存を考えて。編集委員・金指正雄  (中外時評) 01.14 NM19 金指正雄編集委員 国土開発 リゾート開発  環境  地域活性化
1990 01.14 一芸に秀でた学制は他の科目でも優秀。ユニーク入試の草分信州大下田平教授。個性派に個性教育を。大学改革、絶えず議論  (いんたびゅう) 01.14 TM14,15 下田平裕身信州大教授  教育  入試制度  教育改革
1990 01.14 演劇・オペラ、コンサートなど、公演資金を援助。入場料金、抑制図る。文部省、芸術文化団体テコ入れの方針 01.14 AM2 文部省  補助金  芸術文化振興基金  外郭団体  教育文化  日本芸術文化振興会
1990 01.14 教育費。私学ブームが親のスネ直撃?  地方出身者の負担重く(Quiz経済) 01.14 NM19 教育  国民生活  教育費
1990 01.14 国会改革、青写真は的確に。切り込み不足の与野党案 (解説) 01.14 YM11 解説 政治改革  国会改革
1990 01.14 国境規制廃止見送り。東欧激変が統合に影  (国際経済リポート) 01.14 AM9 EC統一  国境規制  ドイツ再統一問題
1990 01.14 児童手当制度改革望む6割。児童手当は支給より子育て環境整備費に、「少年時代」に対応望む 01.15 AM3 YM3 MM3 SM22 福祉  児童手当
1990 01.14 省力化や環境改善の技術開発に中小企業庁が助成金 01.14 NM3 補助金  通産省中小企業庁  産業政策  中小企業  環境
1990 01.14 選挙制度審、答申取りまとめへ詰め。審議日程遅れ必至。小選挙区比例制に野党反発 01.14 NM10 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  野党 統計  諸外国の下院選挙制度
1990 01.14 地域振興“総力戦”時代に。県やブロック挙げアピール(視点) 01.14 NM25 地方情報  地域振興  地域活性化
1990 01.14 突然の株安は警告する  (社説) 01.14 AM5 社説 金融規制  株式市場  経済
1990 01.14 日米構造協議最終報告、サミット前で合意 01.15 NM3 日米構造協議  経済摩擦  貿易規制
1990 01.14 法務局・登記所の地図、コンピューター化めざす。法務省、研究に着手 01.15 YM3 OA化  法務省  法務局登記所  行政サービス
1990 01.14 連合が「所得再分配政策」。資産格差拡大に対抗。政策・制度要求の柱に 01.14 AM1 連合  労働組合  所得再分配政策  資産格差  国民生活  税制
1990 01.14 労働省、労災保険の審査専門室新設し、再審請求急増に対応新 01.14 NM3 雇用労働  労働省  労災保険  過労死
1990 01.14 労働省、労働契約の法制見直し。専門部会を16日設置 01.14 AM2 雇用労働  労働省  労働基準法研究会
1990 01.15 「社民研」設立高層、根回し不足、3日で挫折 01.15 AM2 社会民主主義研究会  政治  野党  松前重義東海大総長
1990 01.15 「領土主張は日本の権利」、ソ連議長、安部氏に表明。関係改善へ善処。安部氏、経済支援など提案 01.16 AM1,2 日ソ  外交  北方領土問題  安倍晋太郎  ゴルバチョフソ連最高会議議長
1990 01.15 21世紀へ走るリニア構想。東京−大阪約1時間、経済効果も大きく、詰め欠かせぬ財源対策。着工近い山梨新実験線、側壁浮上型で費用圧縮 01.15 NM5 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  財政
1990 01.15 FSX交渉、最終決着へ。主翼技術、汎用扱い。基本設計、来月にも着手 01.15 NM1 FSX  防衛  日米  経済摩擦  知的所有権
1990 01.15 ポーランドへの支援、突出は避け柔軟対応、ココム規制緩和で 01.15 MM2 経済協力  ポーランド  ココム規制  貿易規制
1990 01.15 一騎当千、塾生が行く。ふるさと資金投入。研修や視察、若者引止め 01.15 NM20 地域活性化  ふるさと創生資金  地方情報  五島列島
1990 01.15 外国人労働者政策の確立を。柔軟な対応と人道的な配慮が必要。  (論壇  コラムニスト・陸培春) 01.15 AM5 外国人労働者  規制  雇用労働
1990 01.15 建設省が街並み京成に補助金。「品持ち」研究支援 01.15 NM21 建設省  都市計画  補助金  環境  街並み形成
1990 01.15 公務員に多様な研修を。人事院、官民交流拡充など提言 01.16 YM2 SM5 公務員  国家公務員研修  人事院
1990 01.15 工業団地分譲の見通し。東北中心に今年も好調。地域振興整備公団総裁・茂串俊氏  (核心各論) 01.15 NM21 工業団地  地方経済  地域活性化  茂串俊地域振興整備公団総裁
1990 01.15 国民負担率45%程度に。公明党委員長が政策提言発表 01.16 AM3 財政  国民負担率  石田幸四郎公明党委員長  シーリング
1990 01.15 市長候補を推薦して!  旭川の経済人が全国公募 01.16 TM3 北海道旭川市長  地方選挙
1990 01.15 政府、旧国鉄用地売却で一般投資家に開放の新手法、91年度にも実施を。子会社が債券、処分益分配 01.15 NM3 JR  国鉄跡地  土地  金融  国鉄清算事業団 統計  不動産処分益享受権付き債券方式
1990 01.15 地域おこしは人おこし、地域リーダー養成塾。自治省、全国から人選、少数精鋭教育。地元も期待大、成果の実践に注目 01.15 NM21 地域活性化  自治省  地域リーダー養成塾
1990 01.15 地価抑制こそ最大の課題に  (社説) 01.15 MM5 社説 地価  土地  規制
1990 01.15 特許庁、欧州の特許制度調査に来月審査官を派遣 01.15 NM3 特許庁  特許制度  行政サービス  簡素化
1990 01.15 労働省、法定労働時間を2時間短縮、週44時間にする方針。来年4月から。90年代前半には40時間 01.15 NM3 雇用労働  労働時間  時短  労働省
1990 01.16 “選挙用”の高齢者福祉戦略。ヘルパーの増員、絵に描いたモチ。坂巻煕論説委員  (道標) 01.16 MM4 坂巻煕論説委員 福祉  衆議院総選挙  ホームヘルパー
1990 01.16 “脱原発”団体が、衆院選予定者に原発アンケート。自治省、「公選法違反の疑い」 01.16 AE18 エネルギー  原発  公職選挙法違反  住民運動  衆議院総選挙
1990 01.16 ことし分の政治献金、「上期70億円」提示か。経団連、あす自民と協議 01.16 AM3 政治改革  政治資金  経団連  自民党  政治献金
1990 01.16 にわかに惜信しがたいものというべきだが…。長い、難しい、くどい、判決文の“三悪”追放します。裁判官らが「モデル文」 01.17 AM31 YM13, 30 裁判  民事判決文  行政サービス
1990 01.16 ガキ大将育つかな?  遊び場ふやし、ルール学ばす。厚生省が「こどもの町」づくり 01.16 SM22 厚生省  教育  児童問題
1990 01.16 ココム緩和をめざす。日・ハンガリー首相が合意。民間経済交流促す 01.17 NM1 YM1 外交  日ハンガリー  海部俊樹首相  貿易規制  ココム規制
1990 01.16 過半数割れなら責任。施政演説固執せず。首相、ブタペスト懇談で表明 01.17 YE1 NE1 AE1,2 自民党  衆議院総選挙  海部俊樹首相  政治
1990 01.16 岩戸、いざなぎ、今回、戦後3大景気を比べると。共通点、内需拡大がけん引力。今回は戦後最長になるのか 01.16 AM11 景気  経済  国民生活
1990 01.16 教育投資率、対GDP比はスウェーデンがトップ。日本は4.8%で6位 01.18 MM3 教育  教育投資額
1990 01.16 雇用対策で総務庁、年齢・業種格差是正を労働省に勧告へ。職業訓練校見直しの必要など 01.16 NM34 AM3 YM2 雇用労働  総務庁  行政監察  労働省
1990 01.16 公金感覚マヒ症侯群。自治体不正が日常化。議会巻き込みチエック緩む  (列島ズームアップ) 01.16 AM2 汚職  地方公務員  公費  公務員倫理
1990 01.16 公正取引委員会、欧米事業者の声聞き、摩擦緩和に定期協議へ 01.16 NM3 公正取引委員会  経済摩擦   流通規制  独禁法  取引慣行
1990 01.16 衆院議員運営委理事懇談会、22日再開で与野党合意。補正予算案審議は対立続く 01.17 SM2 政治  自民党  野党  財政  89年度補正予算
1990 01.16 消費者の視点に立った経済行政を  (社説) 01.16 NM2 社説 経済  消費者  規制
1990 01.16 証券・銀行、手数料見直し。「もうけすぎ」批判かわす。証券、引受・株式委託引き下げへ、業際論議に先手。銀行、振込機利用分下げ検討、不透明感の解消めざす。大蔵省、競争原理導入促す、対米摩擦にも配慮 01.16 NM5 金融規制  手終料  証券  銀行  大蔵省  日米  経済摩擦
1990 01.16 新テスト、このふしぎなもの  (社説) 01.16 AM5 社説 教育改革  入試制度  新テスト
1990 01.16 生活レベルでの国際化を  (社説) 01.16 MM5 社説 国際化  国民生活
1990 01.16 選挙制度審議会、連座制の対象拡大で意見一致 01.17 NM2 YM3 AM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  連座制
1990 01.16 全農は国際かに向けた改革を  (社説) 01.16 SM2 社説 全農  農業  農協
1990 01.16 総務庁の“長寿社会懇”スタート 01.17 YM2 SM3 総務庁  国民生活  高齢化社会  社会保障全般
1990 01.16 地方経済を強化するために  (社説) 01.16 AM5 社説 地方経済  地方自治  規制  地方分権  権限移譲
1990 01.16 通産省、1989年度の電源別発電原価試算発表。解体費含めても「原発」。廃棄物処分費は対象外 01.17 AM9 通産省  エネルギー  原発
1990 01.16 日医倫理懇、尊厳死容認打ち出す。患者の意思を重視。医師に法的責任ない 01.17 AM1,3 医療  尊厳死  日本医師会生命倫理懇談会  規制
1990 01.16 日通がJR北海道と提携、20日から駅で宅急便 01.16 NM11 JR  JR北海道  日本通運  宅急便
1990 01.16 日本の繁栄を支えた「平等社会」が危うい。「地価上昇で恩恵」は錯覚。資産インフレ防止が90年代最大の課題。玉置和宏編集委員  (記者の目) 01.16 MM4 玉置和宏編集委員 土地  地価  国民生活
1990 01.16 幅広く芸術文化支援。文化庁、国立劇場法の改正案まとめる 01.16 NM34 教育文化  文部省文化庁  国立劇場法  外郭団体  芸術文化振興基金
1990 01.16 貿易黒字減ったのに…。対米不均衡是正立ち遅れ。出超額、全体の70%。89年推定、輸出依存度も上昇 01.16 NM3 貿易規制  日米  経済摩擦  経済  貿易黒字
1990 01.16 来日断念の中国人就学希望者、入学金未返済問題深刻に。借金は年収の数年分、日本は早急に対策を 01.16 YM9 中国人就学希望者  日中  規制
1990 01.16 来日中のソ連エリツィン氏北方領土で見解。「時間をかけて5段階で」。約15年で非軍事化、解決は次の世代に 01.17 AM2 日ソ  外交  北方領土問題  エリツィンソ連人民代議員
1990 01.17 (歪んだ経済大国  第2部公的規制のはざまで  9)かまない番犬。事件摘発減る公取委。業界の自主規制頼みに 01.17 AM9 規制  公正取引委員会  自主規制  独禁法
1990 01.17 「工事受けて」都知事が陳情。「利益少ない」と業者敬遠。入札不調で立場逆に。「汚職など不祥事減るかも」 01.17 AM31 東京都  地方情報  公共事業  入札
1990 01.17 「地・家裁支部廃止は違憲」。福岡・朝倉郡住民が最高裁を訴え 01.18 NM34 簡素化  統廃合  地方裁判所  家庭裁判所  住民運動  福岡県朝倉郡
1990 01.17 4党首会談を開催、社会・公明党首会談で合意。連合政権協議ではミゾ 01.17 NM2 社会党  公明党  連合政権  野党  政治
1990 01.17 63年度生活保護費、不正受給後絶たず。厚生省のまとめ、全国で18億2千万円 01.18 TM22 MM3 AM3 SM3 福祉  生活保護費  厚生省
1990 01.17 JR総連系労組、自民に“恩返し”。「雇用・年金で世話に」。運輸族ら13人推薦 01.18 AM30 JR総連  雇用労働  JR  自民党運輸族  衆議院総選挙
1990 01.17 お粗末、日本語学校。“優良”は半数253校。協会審査で明るみ。乱立が質低下招く 01.18 NM35 日本語学校  教育  規制  外国人労働者
1990 01.17 コメ自給堅持を強調。農政局長会議で農水相 01.18 AM9 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  鹿野道彦農水相
1990 01.17 スーパー301条発動ない。前USTR次席代表見通し 01.18 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 01.17 環境庁、スパイクタイヤ禁止法案、雪・凍結路は認める 01.17 AE15 環境  規制  環境庁  スパイクタイヤ禁止法
1990 01.17 勤労者の生涯学習推進。時短、訓練休暇で参加への条件を整備。中教審答申案まとめる 01.18 YM1,2 教育  生涯学習  中教審  雇用労働
1990 01.17 献血で集める製剤用血漿、各都道府県に目標量。厚生省が認定 01.18 AM3 厚生省  医療  献血  規制
1990 01.17 今度の総選挙、引退代議士が最多の63人 01.18 AM1,17 衆議院総選挙  政治
1990 01.17 自動車輸出の自主規制継続、米業界労使が猛反対 01.18 AE2 日米  経済摩擦  自動車  貿易規制  通産省  産業政策
1990 01.17 自民党、経済界首脳部と会合、企業献金の今年の枠について協議。経団連、上期は77億円めど、年間総額は110億円と決する。自民党、前倒し納入を要請 01.17 NE3 AE2 ME1 YE1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経済界  経団連
1990 01.17 社党委員長、180人擁立を正式断念。公認候補で過半数割れなら「自民、政権交代を」 01.18 YM2 NM2 土井たか子社会党委員長  衆議院総選挙
1990 01.17 手数料、地銀にも引き下げ論。「コストより社会通念」 01.18 AM9 金融規制  手数料  地方銀行
1990 01.17 首都高、神奈川線の料金据え置き 01.18 NM26 首都高速道路公団  公共料金  規制  高速道路料金  神奈川狩場線
1990 01.17 住宅政策、具体性こそ必要。選挙対策で済まぬ現状  (きょうニュースあす) 01.17 MM4 本間義人編集委員 住宅  地価  衆議院総選挙
1990 01.17 新テストは実施されたが  (社説) 01.17 MM5 社説 新テスト  教育改革  入試制度
1990 01.17 新電電3社の値下げ申請出そろう 01.18 MM3 新電電  電気通信事業規制  NTT  公共料金
1990 01.17 神奈川県、福祉の街めざし条例改正へ。段差にスロープ義務づけ 01.17 AM30 福祉  地方情報  神奈川県  規制
1990 01.17 人名漢字118字が追加。朔太郎、汀子もOK 01.17 MM27 規制  人名漢字
1990 01.17 対米乗用車自主規制、現行輸出枠の230万台を継続。通産相が通告 01.16 NE1 AE1 YE2 通産省  産業政策  自動車  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.17 地方農政局長会議、減反据え置き総じて評価 01.17 NE3 農政  こめ  減反  農水省
1990 01.17 通産省、乗用車輸出削減へ各社に計画求める方針。摩擦回避を最優先。簡易貿易化進む恐れも 01.18 AM9 通産省  産業政策  自動車  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.17 都立高校授業料上げ。新入生から全日制で7% 01.18 NM29 教育  東京都  文教予算  都立高校授業料  地方情報
1990 01.17 日経連会長が異例の呼びかけ、「自民応援を」 01.18 MM3 政治  自民党  衆議院総選挙  鈴木永二日経連会長
1990 01.17 米の11月の貿易赤字、2.4%増の105億ドル。ドル高が改善阻む。対日分は好転、18.5%減の40億ドル 01.18 AM1 日米  経済摩擦  アメリカ  海外事情  貿易赤字
1990 01.18 (どこへ行くNTT株  6)「分割は非合理的」。当事者、総合力低下を懸念 01.18 NM20 NTT  NTT分割論  NTT株
1990 01.18 (選挙マネーうらおもて  4)つなぎ融資。150億円に業界の“保証”。法の枠くぐり特別献金 01.18 AM1 政治改革  政治資金  政治献金  衆議院総選挙
1990 01.18 (総選挙  問われる政策  2)政治改革、後退の印象隠せず。自民、小選挙区制狙う。野党、自民ペース警戒 01.18 YM2 政治改革  自民党  野党  選挙制度  小選挙区制
1990 01.18 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  10)日本と米国は異なる国。カーネギー平和研究所主任研究員・クレイド・プレストウィッツ氏 01.18 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦  貿易規制
1990 01.18 (歪んだ経済大国  第2部  公的規制のはざまで  10)既得権。通信各社、うまみ享受。許認可権限放さぬ政府 01.18 AM9 シリーズ 電気通信事業  規制  郵政省  NTT
1990 01.18 (歪んだ全農商法  下)疑問感じ離脱この10年急増。原点見直すチャンス 01.18 YE18 シリーズ 農協  全農  農業
1990 01.18 「保守政権存亡の決戦」。自民、総選挙へ運動方針案 01.19 AM2 YM3 政治  自民党政権  自民党運動方針  総選挙
1990 01.18 3年度から公共事業ゼロシーリング廃止。自民政調会長が提案 01.19 NM5 財政  ゼロシーリング  公共事業  三塚博自民党政調会長  91年度予算
1990 01.18 8区、票の重さ全国一。是正の論議は必至。神奈川4区の3.18倍藻。「選挙後」気にする現職  (900万「政」事情  90総選挙) 01.18 AM27 東京都  政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差  東京8区  地方情報
1990 01.18 90年度基準財政需要、投資的経費で都道府県分は6.0%増 01.19 NM5 地方財政  基準財政需要額
1990 01.18 JR西日本も3年度株式上場 01.19 YM7 NM5 JR  JR西日本  JR株
1990 01.18 NTT株に無償増資の道。法務省、改正商法案、端株処理盛り込む。JR株公開にもはずみ 01.18 SE1 NTT株  商法  NTT
1990 01.18 どこまで本気?首都移転。国土庁長官の諮問機関発足。東京都は遷都論を警戒  (NEWS追跡) 01.18 NE2 遷都  石井一国土庁長官  審議会
1990 01.18 カイシャに来ないか、求む!外国人留学生。就職セミナー花盛り。進出の“パイプ役”。出版社や大学が音頭取り 01.18 YM31 外国人労働者  雇用労働  外国人留学生
1990 01.18 ソ連・東欧改革に対応し、米、安保改定に動く。対日分担増迫る。米高官が示唆 01.19 TE1 日米  防衛  日米安保条約
1990 01.18 教育現場の「自由」に枠。伝習館訴訟最高裁判決、3教師が全面敗訴。「教科書使用は義務」 01.19 AM1,4 NM1,34 MM3 YM1,2,13 裁判  伝習館訴訟  教育  学習指導要領  文部行政  規制
1990 01.18 建設省、住宅供給促進で3法案提出へ。「東京圏で平均4000万円」 01.19 NM5 AM3 SM3 住宅  建設省  首都圏
1990 01.18 公営地下鉄の建設費自治体出資、20%に上げ。政府が赤字解消策 01.18 NM5 地方財政  公営地下鉄  補助金  運輸省
1990 01.18 厚生省、高齢者世帯への更正資金、所得制限を緩和 01.18 NM5 福祉  厚生省  世帯更正資金貸付制度  規制  高齢化社会
1990 01.18 国は基礎研究を重視し学者は独創的な研究を。急ピッチで進む産学協同。 民間資金に頼りすぎ「下請け化」の恐れも  (記者の目) 01.19 MM4 横山裕道 官民共同  科学技術
1990 01.18 国労と千葉動労が24時間ストの突入 01.18 NM35 JR  国労  千葉動労  雇用労働  労働組合  ストライキ
1990 01.18 埼玉経済同友会、中枢都市圏の政令化へ特別委員会設置 01.18 NM29 埼玉同友会  地方自治  政令指定都市  市町村合併  地方情報
1990 01.18 自民党紀委員会の民間人内定。花村、坂本氏ら4氏 01.19 YM3 自民党  自民党紀委員会  政治改革
1990 01.18 十年目に入る乗用車規制  (社説) 01.18 NM2 社説 自動車  産業政策  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.18 小選挙区比例代表組み合わせ方式浮上。選挙制度審議会、答申遅れる情勢 (きょうニュースあす) 01.18 MM4 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区比例代表制
1990 01.18 松永通産相、コメ政策批判。「完全自給は通用せず」 01.19 NM1 AM3 YM1 松永光通産相  農政  こめ  貿易規制  食糧安保
1990 01.18 松永通産相の“コメ発言”修正。完全自給困難視は貫く。総選挙前でタイミング悪く 01.19 NM5 松永光通産相  農政  こめ  貿易規制  食糧安保  総選挙  農水省  自民党
1990 01.18 心の通い合う医療の確立を  (社説) 01.18 SM2 医療
1990 01.18 対米直接投資の件数、日本5年連続トップ。88年・米商務省発表 01.20 MM9 日米  経済摩擦  直接投資  アメリカ  海外事情
1990 01.18 通産、ビジョンなき選択。対米乗用車輸出自主規制、230万台で継続。 チラつく総量規制、撤廃へのシナリオ描けず 01.18 NM3 YM7 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車  産業政策  通産省
1990 01.18 都、自前で“人材ODA”。アジアの姉妹都市と組み新事業。年数十人招き教育、研修 01.18 NM29 経済協力  ODA  東京都  地方情報
1990 01.18 東京都、証明書の発行など手数料上げへ 01.18 NM29 東京都  地方情報  行政サービス手数料
1990 01.18 日野市の医療・福祉に感銘。医師・住民・行政の三者一体で。議会では「難病問題」の審議も。横浜で聞いた「自治体で働く保健婦のつどい」 01.18 MM15 医療  福祉  日野市  地方情報
1990 01.18 納得ずくの医療を日常的に  (社説) 01.18 AM5 社説 医療
1990 01.18 番組供給会社8社、通信衛星使い家庭に個別配信。来月から専用受信機でスタート 01.18 NM11 電気通信事業  日本ケーブルテレビジョン  CATV  規制  通信衛星
1990 01.18 路線の愛称名に積極的なJR。関係自治体間の調整に苦労。将来の開発事業にもくろみ 01.18 AM4 JR  路線名
1990 01.19 (どこへ行くNTT株  7)関心は無償交付。「認可ずくめ」の株主還元策 01.19 NM20 シリーズ NTT  NTT株  規制  郵政省  大蔵省 統計  株主還元に必要な手続き
1990 01.19 (規制10年  対米乗用車輸出  曲がり角  上)日米・日日格差。ビッグ3退潮続く。共存共栄に役立たず 01.19 NM11 シリーズ 貿易規制  自動車  産業政策  通産省  日米  経済摩擦
1990 01.19 (転換期の政治選択  総選挙への視点  上)内外激変の対応問う。真に豊かな社会への岐路 01.19 NM1 シリーズ 政治  自民党政権  総選挙
1990 01.19 (歪んだ経済大国  第2部  公的規制のはざまで  11)塀の向う。「官」絶対の設計分野。強調される経験の蓄積 01.19 AM9 シリーズ 規制  刑務所  特定郵便局  法務省  郵政省
1990 01.19 「手数料の引き下げを」。銀行・証券へ自由化要求。賃金格差是正も。石原同友会代表幹事 01.20 NM5 金融規制  手数料  石原俊経済同友会代表幹事  銀行  証券  賃金格差
1990 01.19 22日に日米金融実務者会議、預金金利自由化など協議。米、10項目以上要求へ 01.19 NM5 日米  金融規制  金利自由化
1990 01.19 4党首、相互不信もウソのよう。連合中央委員会で「野党連合政権を」と口々に決意。公・民、思惑超え野党色前面に  (90断面解散・総選挙) 01.19 AM2 野党  連合政権  総選挙  政治
1990 01.19 88年度の都道府県決算、地方税収が歳入の4割超す。好景気反映、過去最高を記録 01.20 MM2 AM3 YM2 NM2 地方財政  88年度都道府県決算  地方税収
1990 01.19 89年度も増収5兆円の見通し。減税要求は必至。消費税是正論にも波及。総選挙の争点に 01.20 MM1 財政  89年度税収  減税  消費税  税制
1990 01.19 JR総連の自民候補推薦に連合会長が不快感 01.19 AE2 JR総連  労働組合  総選挙  自民党  山岸章連合会長
1990 01.19 アスベスト、2000年までに完全使用禁止を。市民団体が規制提言 01.20 MM3 環境  規制  アスベスト  石綿対策全国連絡会
1990 01.19 コメ輸入容認発言、松永通産相が陳謝。政府・自民、完全自給を再確認 01.19 SE1 AE2 貿易規制  農政  こめ  松永光通産相  自民党
1990 01.19 コメ臨時特例法案、解散前成立へ。与野党合意見通し 01.19 YM2 農政  こめ  補助金  コメ臨時特例法
1990 01.19 改正公選法留意を。首相、全国幹事長会議で要請 01.20  YM1 自民党  公職選挙法  政治改革  海部俊樹首相
1990 01.19 金融制度改革、「企業年金で開放」。生保協会長が都銀に反論 01.20 NM5 金融規制  企業年金  金融制度  桜井生保協会長
1990 01.19 原子力開発とエネルギーに関する国民意識調査。7割が事故懸念。重要政も認める。原発に複雑な国民感情 01.20 NM34  AE14 エネルギー  原発  環境
1990 01.19 行政改革、公正・透明に、理念立て直せ。「原則自由」を徹底。財政投融資も見直し必要。松沢卓二・経団連副会長  (経済教室) 01.19 NM27 松沢卓二 行政改革  財政  規制  郵貯  特殊法人
1990 01.19 最高裁判決を機に個性教育を考える  (社説) 01.19 NM2 社説 教育  文部行政  学習指導要領  個性教育  伝習館訴訟
1990 01.19 最高路線価、地方中核都市で急騰。トップ前橋88.4%、平均28.7%、都心2年続き鈍化。国税庁、47都道府県庁所在都市最高路線価発表 01.19 TE1,3 AE1,2 土地  地価  最高路線価
1990 01.19 世襲の大波。「政治家の子」増える。大物ほど顕著、秘書に継げば“美談” 01.19 NM3 政治  政治家  世襲
1990 01.19 政府、補正予算案を国会に提出 01.20 NM4 財政  89年度補正予算
1990 01.19 絶対評価移行を検討。「通信簿」改革に着手。文部省、指導要録見直しへ 01.20 MM3 NM34 AM3 文部省  教育改革  学習指導要録  文部省  絶対評価  相対評価
1990 01.19 全農“割戻金商法”年間74億円。「高値の原因」批判の声も 01.20 YM31 全農  農協  農業
1990 01.19 即位の礼に合わせ「恩赦」。大赦は含まず。政府方針 01.20 MM1 即位の礼  恩赦  政治
1990 01.19 対中円借款の新規案件、実施準備で日中合意 01.20 SM1 TM2 日中  経済協力  円借款
1990 01.19 大蔵省、中小金融機関の検査強化の方針。リスク管理徹底。信組の検査周期短縮など 01.19 NM7 金融規制  大蔵省
1990 01.19 大店法改正要求を優先。構造協議で米高官が目標示す。半導体、スーパー301条候補 01.20 AM8 貿易規制  流通規制  大店法  日米  経済摩擦  日米構造協議  スーパー301条
1990 01.19 通産相コメ発言、政府を完全自給論にしばる。硬直的姿勢に拍車、対外交渉足かせに 01.20 AM9 SM2 NM4 農政  こめ  貿易規制  自民党  松永光通産相  衆議院総選挙  輸入自由化  経済摩擦
1990 01.19 伝習館訴訟判決の焦点。学習指導要領はもろ刃の剣。社会や教育状況反映。衆知集めるが圧力に弱く  (核心) 01.19 TM3 伝習館訴訟  裁判  教育  文部行政  規制  学習指導要領
1990 01.19 内外価格差、薬・運賃も調査。政府・自民が是正策52項目 01.19 NE1 内外価格差  規制  公共料金  輸入総代理店
1990 01.19 内外価格差是正進まず。香水は5倍の差も。根強い「高級感」重視。消費者懇作り対策検討。通産、農水、国税庁、輸出入品の日米欧価格調査結果発表 01.20 AM1 日米欧  経済摩擦  内外価格差  物価  通産省  農水省  国税庁  総合調整  流通規制
1990 01.19 農水省統計で、「片手間農家」やっと分離。農水省、一律保護見直しへ 01.19 YM13 農業  兼業農家  専業農家  農水省  農政
1990 01.19 廃棄物どこ?作業だれが?処分方法は?  問題山積みの東大病院、科技庁が調査 01.19 ME12 環境  規制  東大病院  科学技術庁  放射性廃棄物
1990 01.19 米議会、日本に金融自由化迫る。報復措置へ新法案。政府と連携、内国民待遇要求 01.20 NM7 日米  経済摩擦  金融規制  アメリカ議会
1990 01.19 米国防費大幅削減なら96年度にも財政黒字に。成長率も高め予想。議会調査局が試算 01.19 NM9 アメリカ  海外事情  国防費  財政
1990 01.19 放射線の怖さ忘れた?東大病院のずさん管理、不信感広がる。施設整備の予算不足も  (NEWS追跡) 01.19 NE2 環境  規制  放射性廃棄物  東大病院
1990 01.19 輸入、円ベース20.9%増。内需拡大、伸び最高。通産省発表、89年輸出確認・輸入報告統計 01.20 NM3 通産省  貿易  内需拡大
1990 01.19 輸入代理店の監視強化。「内外価格差」本部が52項目の具体策まとめる。薬品・運賃も実態調査 01.19 YM7 規制  輸入代理店  内外価格差  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.2 消費税、自民「存続」、野党「廃止」。総選挙、6党政策アンケート 01.27 TM1,5 税制  消費税  衆議院総選挙  自民党  野党
1990 01.20 “偽装難民”一息ついたら…、貨物船での密入国続発、3ヵ月で5件。中国人14人を強制送還 01.20 NM35 難民  外国人労働者  規制  密入国
1990 01.20 “人権途上国”からの脱皮を。90年の初めに当たって一言。国際東アジア研究センター所長・磯村英一  (正論) 01.20 SM7 磯村英一 国際社会  人権規約
1990 01.20 (総選挙  問われる政策  3)農業。将来展望を描けず。自民、苦しいコメ禁輸。野党、現実性に乏しく 01.20 YM2 シリーズ 衆議院総選挙  農政  こめ  自民党  野党
1990 01.20 かすむ首相の大権。施政方針演説なし解散。自民「演説で票増えぬ」。草案99%完成、未練残す首相 (時時刻刻) 01.20 AM3 政治  海部俊樹首相  自民党  衆議院解散総選挙
1990 01.20 メンバー死亡事件など難関越えて、日本の民間援助、JVC満10年。海外5ヵ国に派遣、「地球はわが家」の気で 01.20 SE10 経済協力  JVC
1990 01.20 海部氏は自民党の何なのか  (社説) 01.20 AM5 社説 海部俊樹首相  自民党  政治
1990 01.20 給与所得者納税額1人7000円増加。元年度補正で大蔵省算出 01.21 NM3 税制  税収  89年度補正予算  給与所得者納税額
1990 01.20 教育への洞察欠く伝習館判決  (社説) 01.20 AM5 社説 教育  文部行政  伝習館訴訟  学習指導要領  規制
1990 01.20 教師に求められる良識と創意  (社説) 01.20 SM2 社説 伝習館訴訟  文部行政  学習指導要領  規制  教育
1990 01.20 教師の「逸脱」をしかった判決  (社説) 01.20 YM3 社説 伝習館訴訟  文部行政  学習指導要領  規制  教育
1990 01.20 厚生省、血漿成分献血の体重別基準導入へ。70キロ以上は600ミリリットル 01.21 AM3 医療  規制  血漿成分献血  厚生省
1990 01.20 昨年の自民党収入は312億円。自民党決算報告 01.20 AE2 自民党  政治改革  政治資金
1990 01.20 市外通話の市内通過分、20円を市内収入へ算入。黒字明確化を促進。郵政省が89年度決算から義務付けられたサービス別営業損益の計上基準明らかに 01.21 YM7 電気通信事業規制  郵政  郵政省  公共料金  電話料金
1990 01.20 自民が総選挙公約を発表。「消費税対決」を避け、「体制の選択」前面に。社党規約を「反時代的」と批判  (90衆院選) 01.21 YM2 衆議院総選挙  自民党選挙公約  税制  消費税  体制選択論
1990 01.20 自民党の経済調整特別調査会、「貿易摩擦」で、来月末に緊急提言へ。商業衛星購入図る。総選挙後、米攻勢に先制。スパコンも更に開放 01.21 YM1 自民党  日米  経済摩擦  貿易規制
1990 01.20 質向上へ「大学評価」急げ。教育・研究機能を審査。序列化でなく、悪平等断つ  (教育) 01.20 NM27 教育改革  大学教育
1990 01.20 松永通産相のコメ自給批判発言、自民が“火消し”に躍起。軽率発言続いた参院選、“悪夢再現”に戦々恐々  (スコープ) 01.20 TM2 衆議院総選挙  自民党  農政  こめ  松永光通産相
1990 01.20 新空港開港後も大阪空港は当面存続。短距離路線中心に。運輸省方針固まる 01.21 YM3 関西新空港  運輸規制  大阪空港  運輸省
1990 01.20 政治が導くトリプル安と調整の課題  (社説) 01.20 NM2 社説 経済  円安  金融
1990 01.20 体制選択問う総選挙。首相、自民党大会で強調 01.20 AE1,2 YE3 衆議院総選挙  体制選択論  自民党  海部俊樹首相  政治改革
1990 01.20 大蔵省、シーリング制全面見直しの方針。公共事業費の増額図る 01.21 SM1 財政  シーリング  公共事業費  大蔵省  91年度予算
1990 01.20 中小企業連の消費税アンケート、「自民候補」は答えず、他の8政党「廃止」 01.21 TM26 税制  消費税  自民党  衆議院総選挙  大型間接税反対中小企業連絡会
1990 01.20 長期プライム、2月から大幅引き上げ。0.4%程度を検討。金融債利回り上昇で。住宅ローンは3月新規分から 01.20 AM9 経済  金融規制  長期プライムレート  住宅ローン  金利
1990 01.20 都心の農地つぶしても地価は絶対下がらない。宅地並み課税に加藤都農協中央会長が反論 01.20 TM12,13 税制  市街化区域内農地宅地並み課税  農協  東京  地価  土地
1990 01.20 内外価格差、「高い日本」実るか是正策。根深い構造的問題。政府、情報提供を積極化 01.20 NM3 物価  内外価格差  経済摩擦  情報公開  流通規制
1990 01.20 納得しにくい乗用車規制延長  (社説) 01.20 TM5 社説 通産省  自動車  産業政策  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.20 物いわぬ教師を作る最高裁  (社説) 01.20 MM5 社説 伝習館訴訟  文部行政  教育  学習指導要領  規制
1990 01.20 民間援助にBOT方式。技術移転など促す。債務増やさず経済活性化。電源開発常務・村井了  (経済教室) 01.20 NM26 村井了 経済協力  ODA
1990 01.21 (選挙マネーうらおもて  6)野党の事情。労働再編で借金増。自力調達迫られる社・民 01.21 AM1 シリーズ 政治改革  政治資金  政治献金  労働組合  社会党  民社党  野党  衆議院総選挙
1990 01.21 (総選挙  問われる政策  4)福祉、抜本改革は先送り。自民、10年間で整備を。野党、国庫で「介護制度」 01.21 YM2 シリーズ 福祉  衆議院総選挙  自民党  野党
1990 01.21 2000年の農産物需給  (社説) 01.21 NM2 社説 農政  農政審議会  農産物需給
1990 01.21 このカネ集めは禍根を残す  (社説) 01.21 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1990 01.21 汚職で執行猶予中の愛知・津島市の前市長、総選挙に出馬表明 01.22 NM35 衆議院総選挙  地方公務員  汚職  愛知県津島市長  公職選挙法  政治改革  地方情報
1990 01.21 価格差是正はまず政府から (社説) 01.21 MM5 社説 内外価格差  経済摩擦  物価  国民生活  公共料金  規制
1990 01.21 海外での不動産投資、大蔵省が実態聴取、生保に自粛指導へ 01.21 NM1 規制  経済摩擦  不動産投資  大蔵省  生保
1990 01.21 世界一の経済大国は?  米国民の48%が「日本」、「自国」は39%。米紙調査 01.22 AM3 経済摩擦  経済大国  日本  アメリカ
1990 01.21 清掃工場ぜひわが街へ。首都ゴミ事情異変!?  中野区住民、異例のラブコール 01.22 YM30 東京都  環境  ゴミ  中野区  地方情報
1990 01.21 千葉県企業庁が幕張メッセ隣接地の分譲密約をしたという運輸会社、さらに分譲規制の盲点突き、大手マンション業者と“会社ごと転売”密約も 01.21 YM31 千葉県企業庁  幕張メッセ  汚職  土地  地方情報
1990 01.21 前臨時国会で成立した物流2法、12月1日から施行。運輸省方針 01.21 NM3 規制  物流規制  運輸省  貨物自動車運送事業法  貨物運送取扱事業法
1990 01.21 総選挙後の政界再編、「半年−1年かけ模索を」。金丸氏考え示す 01.22 AM2 自民党  政治  金丸信
1990 01.21 総選挙向け自民の資金、240億円前後に 01.22 AM1 自民党  政治改革  政治資金  衆議院総選挙
1990 01.21 総選挙出馬予定900人超す。女性増え過去最高。本社集計 01.22 AM1 衆議院総選挙  立候補者
1990 01.21 通産省、93年メドに国際ビジネススクールを新設。途上国・東欧を対象に、経営ノウハウ伝授。湘南国際村の一画 01.22 MM3 NM3 通産省  経済協力  国際ビジネススクール  発展途上国  東欧  湘南国際村  外郭団体
1990 01.21 通信衛星有料TV放送、水面下で泥仕合。『待った』に腰砕け、既得権を狙い一芝居 01.21 TM3 電気通信事業規制  郵政  通信衛星有料テレビ放送
1990 01.21 都が100億円「環境基金」。巨大都市の責任果たす。国の基準に大幅上積み 01.22 MM1 東京都  地方財政  環境
1990 01.21 土地に対する固定資産税算定基礎となる路線価の公表範囲を拡大、各市町村一地点へ。自治省方針 01.21 YM2 土地  地価  路線価  自治省
1990 01.21 東京臨海部での「ファッションタウン構想」、東商が打ち出した計画を通産省が支援、委員会発足 01.21 NM3 通産省  ファッションタウン構想  東商  国土開発  地域活性化  東京臨海副都心構想
1990 01.21 補正予算審議持ち越し。国会あす再開、24日解散 01.21 TM2 国会  財政  89年度補正予算  衆議院解散総選挙  政治
1990 01.21 野党は明確な政権構想を提示せよ  (社説) 01.21 NM2 社説 野党  連合政権  政治
1990 01.21 留学生、日本での就職が急増。昨年上半期に489人。法務省調査 01.22 NM34 MM3 外国人留学生  雇用労働  法務省  外国人労働者  規制
1990 01.22 (2千人の選択  最後の「国鉄労働者」  上)事業団対象広域募集、今夕最終締め切り。“復職”足取りは鈍く 01.22 YE18 JR  国労  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 01.22 (90総選挙  有権者の視点  下)生活革新へ“投票大移動”。「支持政党なし」が雪崩うって流動化 01.22 MM2 シリーズ 衆議院総選挙  支持政党
1990 01.22 (総選挙  問われる政策  5)土地、バラ色“作文”懐疑の声。自民、宅地並み課税示す。野党、各党対応まちまち 01.22 YM2 シリーズ 土地  衆議院総選挙  自民党  野党  市街化区域内農地宅地並み課税
1990 01.22 「NTT分割は時期尚早」、産業構造審議会が提言。競争条件確保が先。料金の大幅引き下げ可能。郵政省は反発 01.23 NM5 YM7 AM9 NTT  NTT分割論  産業構造審議会  通産省  郵政省  総合調整
1990 01.22 「難治がん」病棟新設へ。患者増で施設大幅拡充。国立がんセンター 01.22 AM3 医療  国立がんセンター  厚生省
1990 01.22 「本物」の特産品を認証。農水省、90年度から新制度 01.22 NM3 農水省  地域活性化  ふるさと認証食品制度  補助金
1990 01.22 100億円の「環境基金」。都、国の基準の25倍計上へ 01.23 SM21 環境  環境保全基金  地方財政  東京都  地方情報
1990 01.22 91会計年度の米財政赤字は1380億ドル。議会予算局が見通し 01.23 ME2 アメリカ  海外事情  財政  財政赤字
1990 01.22 FSX生産段階米側作業割合、35−45%で“秘密合意”。松永前大使、「レーガン政権時代に」 01.23 MM2 FSX  日米  防衛  松永信雄前駐米大使
1990 01.22 アジアの石油需給と環境問題、サウジと共同研究、石油相に提案へ。通産省方針 01.22 NM3 通産省  エネルギー  石油需給  環境  サウジアラビア
1990 01.22 ココム規制、東欧中心に2段階緩和。まず特認審査短縮、規制リスト見直し。米政府が提案発表 01.23 NE1 貿易規制  ココム規制
1990 01.22 スパイクタイヤ禁止法の例外拡大について、仙台市長が“反対”表明 01.23 MM3 環境  規制  スパイクタイヤ  石井亨仙台市長
1990 01.22 バイオで稲の新品種を。農水省、90年代の研究目標発表 01.23 TM7 農業  バイオテクノロジー  農水省    地域活性化
1990 01.22 ミニ経済白書、推計ミスで「貯蓄超過」に。「中央政府は投資超過」と訂正。企画庁が異例の会見 01.23 NM5 ミニ経済白書  経済  経企庁  財政
1990 01.22 閣僚らの派閥応援“解禁”。自民、総選挙へ「現状追認」 (平成政治決戦) 01.23 NM2 自民党  派閥  衆議院総選挙  政治改革
1990 01.22 経済ストック化への対応急げ。分配構造を公平に。税制措置や不動産證券化。野村総研副理事長・鈴木淑夫  (経済教室) 01.22 NM21 鈴木淑夫 経済  金融  経済摩擦  ストック  ジャパンマネー 統計  資産残高とその内訳の推移
1990 01.22 減反措置強制せず。日本たばこ、栽培農家と合意 01.22 NM11 日本たばこ  農業
1990 01.22 高齢化ピークの2020年ごろでも国民負担率、50%未満に。年金・医療を抜本改革。行革審最終答申素案 01.23 NM1,7 行革審  行政改革  高齢化社会  国民負担率  財政  年金  医療
1990 01.22 国鉄清算事業団職員全員の再就職微妙に。地元志向、根強く 01.23 NM35 AM3 SM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 01.22 今こそ「大きな政治」を  (社説) 01.22 TM5 社説 衆議院解散総選挙  政治改革  国際社会  外交
1990 01.22 在日米軍の駐留経費、「円建て分の負担を」。松永前駐米大使が示す 01.23 AM3 YM2 防衛  財政  米軍駐留費  松永信雄前駐米大使  日米地位協定
1990 01.22 自治体の古紙再生紙使用、9都県で実施。「検討せず」は11府県 01.23 MM3 環境  ごみ  地方自治  古紙再生紙使用
1990 01.22 自民、所属議員に「倫理規定」。「社会非難受ける行為」審査 01.23 NM2 MM2 自民党  政治改革  政治倫理  懲罰規定  規制
1990 01.22 首都圏マンション、3年で価格2倍 01.23 MM3 住宅  土地  首都圏マンション
1990 01.22 週休2日、小企業の81%「導入せず」。増える仕事、残業より土曜出勤でさばく。国民公庫のアンケート調査 01.23 NM7 AM9 雇用労働  週休2日制  労働時間  中小企業
1990 01.22 上野、新幹線工事真上で陥没。通行人ら10人けが。シールド工法、圧縮空気噴出か 01.23 AM1 JR  JR東日本  東北新幹線  JR御徒町駅陥没事故
1990 01.22 整備新幹線などにらみ、シーリング見直しも。大蔵省首脳が示唆 01.23 AM9 YM7 NM5 財政  シーリング  整備新幹線  公共事業費  大蔵省 91年度予算
1990 01.22 全国にリニア網を。原則1億円を交付。自民党のふるさと創生推進調査会が中間報告、理念と構想示す 01.23 SM2 NM2 YM2 地域活性化  自民党  ふるさと創生推進調査会  リニアモーターカー
1990 01.22 代表質問後の解散が常道だ  (社説) 01.22 MM5 社説 国会  衆議院解散総選挙  政治  国会議員
1990 01.22 大蔵省、一般貸出債権を3月から流動化。転売は認めず。譲渡先は金融機関に限定 01.22 NM1 大蔵省  金融規制  一般貸出債権
1990 01.22 大都市住宅対策一括立法を断念。建設省、三法手直し 01.22 YM2 住宅  建設省  東京圏  法律
1990 01.22 地方公務員共済年金資産の運用利回り、昨年度は最低の5.93% 01.22 NM3 公務員  地方公務員共済年金  年金
1990 01.22 通常国会再開。24日解散、首相演説なし。各党が総選挙態勢 01.22 TE1 AE1 NE3 第117通常国会  衆議院総選挙
1990 01.22 都予算案7.3%伸び、6兆6千億円。住宅建設に重点 01.22 AE1 TE1 東京都  地方財政  地方情報  90年度都予算  住宅
1990 01.22 都予算原案、一般会計、伸び率鈍り7.3%増。税収、急激落ち込み 01.22 YM2 東京都  地方財政  地方情報  90年度都予算
1990 01.22 土地の投機的取引は「一年以内」に。土地対策で政令 01.23 AM3 NM5 土地  土地投機  規制
1990 01.22 東久留米市長選、革新の稲葉三千男氏当選 01.22 AE1 ME1 地方選挙   東久留米市長選挙  稲葉三千男  地方事情
1990 01.22 東久留米市長選の結果、消費税へのノーではない。大蔵首脳 01.23 AM9 東久留米市長選挙  地方選挙  税制  消費税  大蔵省
1990 01.22 東北新幹線の東京駅乗り入れ、来春開業再延期も。陥没事故でJR東日本は困惑 01.23 AM31 JR  東北新幹線  JR東日本  JR御徒町駅陥没事故
1990 01.22 日米航空新規路線、米大手、「東京」獲得にしのぎ。極東への拠点に。ワシントンで活動に熱  (海外産業ホットライン) 01.22 NM9 運輸規制  日米航空交渉
1990 01.22 農政不信なお根強く。青年層、自民に不満。農業地域は自主投票の動きも(90総選挙) 01.22 YM2 衆議院総選挙  農政 統計  各地の農民の主な政治的動向
1990 01.22 病院区分の見直し。先端医療に対応する「高次機能病院」を設置。長期入院の体制強化。厚生省、医療法改正の基本的考え方まとめる 01.23 NM34 AM3 YM2 医療  厚生省  医療法  病院区分
1990 01.22 文部省、ボランティアに補助。女性の社会参加促す 01.22 YM3 文部省  補助金  福祉  国際交流  ボランティアグループ
1990 01.22 米国のコメは脅威か(現地ルポ) 01.22 NM5 こめ  農政  カリフォルニア  田牧一郎  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.22 命育てる長良川に河口堰必要なのか  (討論) 01.22 AM14,15 討論 国土開発  環境  長良川河口堰事業  水資源開発公団
1990 01.22 論戦棚上げで解散する国会  (社説) 01.22 YM3 社説 国会  衆議院解散総選挙  政治  貿易規制  国際社会  高齢化社会
1990 01.23 (2千人の選択  最後の「国鉄労働者」  中)“即、出向”に拒絶強く。JR株上場目前なのに再就職問題、経営に重く 01.23 YE14 シリーズ JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 01.23 (変身国防産業  第3部日本の役割  1)仮想敵見えぬ防衛。「軍縮」下の生き方手探り 01.23 NM11 シリーズ 防衛  防衛産業 統計  日本の防衛予算の推移
1990 01.23 「県はカタカナ乱用やめて」。島根の2弁護士が監査請求 01.24 MM27 監査請求  島根県  地方情報  地域振興
1990 01.23 「手作り」が生んだ学者市長  (社説) 01.23 TM4 社説 東久留米市長選挙  地方選挙  地方情報  税制  消費税  稲葉三千男
1990 01.23 「遷都」論議は行革とセットで  (社説) 01.23 YM3 社説 遷都  行政改革  地方自治  地方分権  権限移譲  東京一極集中
1990 01.23 「連合政権」論議しきり、90年代のカジ取り役は 01.23 AM14,15 連合政権  政治  自民中道連合政権  野党連合政権
1990 01.23 4野党、消費税廃止関連9法案手直し、10月廃止で合意 01.24 NM2 YM2 野党  税制  消費税
1990 01.23 90年度、ODA予算1兆4400億円。3年連続で世界一 01.23 NE1 AE2 YE1 財政  90年度予算  ODA  経済協力
1990 01.23 コメの完全自給論は通るか  (社説) 01.23 AM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食糧安保  食管制度
1990 01.23 コメ自給維持求める。食料品消費懇談会で主婦 01.24 NM5 こめ  食糧安保  農政  消費者  貿易規制
1990 01.23 コメ臨時法を参院で可決 01.23 YE1 NE1 農政  こめ  コメ臨時特例法  補助金
1990 01.23 解散の呼び名でも戦い。自民は「体制選択」。野党側は「消費税」解散 01.23 NM2 衆議院解散総選挙  体制選択論  野党  自民党  消費税
1990 01.23 海部首相、ココム規制の米提案を受入れを表明。規制緩和の品目検討 01.24 YM7 貿易規制  ココム規制  海部首相
1990 01.23 海部内閣、不支持なお上回る。支持37%に対し41%。政党支持率、自民49%、社会30%。(朝日新聞調査) 01.23 AM1,2,3 世論調査 海部内閣  自民党  社会党 統計  海部内閣の階層別支持率  政党支持率の動き
1990 01.23 見直したいゴルフ場開発  (社説) 01.23 NM2 社説 リゾート  ゴルフ場開発  環境
1990 01.23 首都機能移転問題で提言へ。国土庁懇談会が初会合 01.23 NE3 国土庁首都機能移転問題懇談会  遷都  国土開発
1990 01.23 住宅ローン1%程度利上げ、3月実施検討開始。長プラとあわせ大幅 01.24 AM1 住宅ローン  金融規制  金利  長期プライムレート
1990 01.23 石橋一弥文相、「日の丸」「君が代」義務化徹底を訴える 01.24 YM2 石橋一弥文相  文部行政  日の丸君が代  規制
1990 01.23 選挙制度審議機会、戸別訪問解禁の意見も 01.24 YM3 AM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  戸別訪問
1990 01.23 送金・振り込み手数料下げに消極的。全銀協会長 01.24 AM9 金融規制  手数料  宮崎邦次全銀協会長
1990 01.23 着実型で「マイタウン前進」、建設伸び教育・環境抑制。都当初予算案 01.24 AM26,27 MM24,25 NM29 東京都  地方財政  90年度都予算  地方情報
1990 01.23 都の新年度予算案、一般会計6兆6630億円。知事原案伸び7.3% 01.24 TM1,2 MM1 東京都  地方財政  90年度都予算  地方情報
1990 01.23 日銀支店長会議、物価に警戒強ま。「環境厳しい」報告相次ぐ 01.24 NM3 日銀  物価  経済  土地
1990 01.23 法人住民税の超過課税、都、5年延長決める 01.24 MM1 東京都  地方財政  法人住民税  地方情報
1990 01.23 連合政権の政策見解、社党「党内手続き済み」。公明はなお反発 01.24 NM2 野党連合政権  社会党  公明党  政治
1990 01.24 (2千人の選択  最後の「国鉄労働者」  下)「政治解決、あり得ぬ」。“手厚い求人対策”政府は強調、なお残る1200人、対立いつまで… 01.24 YE14 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 01.24 「大店法は憲法違反」。ライフストア清水社長、年内にも提訴の意向 01.25 TM7 YM6 流通規制  大店法  清水信次ライフストア社長
1990 01.24 「電話求人情報」の自主規制作り促す。労働省、指導へ 01.24 NM5 電話求人情報  規制  雇用労働  労働省
1990 01.24 「放送」「通信」一体どっち?−−通信衛星利用の番組提供。法の定義あいまい、事業会社が郵政省と論争 01.24 NM13 電気通信事業  規制  CATV  放送法  郵政省
1990 01.24 ココム規制緩和。日本へ東欧の視線熱く。西側、地域別運用へ、対ソ・東欧・中国の3本立て 01.24 NM3 貿易規制  ココム規制
1990 01.24 下がり続ける出生率。厚生省、“少産社会”防止に乗り出す。保育所の充実・育児休業制度。高齢者介護の負担軽減も課題。両立可能な環境づくり 01.24 NE17 国民生活  高齢化社会  出生率
1990 01.24 銀行・証券の垣根問題で、証券取引審議会、効率性など3つの視点示す 01.25 NM7 金融規制  垣根問題  証券取引審議会
1990 01.24 建設省・業界90年度から研修・登録制を創設。不動産会社員の資質向上 01.24 NM5 建設省  不動産取引  規制  研修登録制度
1990 01.24 見積もり折り合わず。公共工事「入札不調」広がる。建築部門目立つ。労働力の開放圧力も 01.24 NM7 公共事業  入札  雇用労働  労働力
1990 01.24 厚生省、老人介護機器のレンタル業者育成に融資制度創設へ 01.24 NM5 福祉  老人介護  厚生省  シルバー産業
1990 01.24 財界、総選挙を重大視。自民全面支援打ち出す 01.24 SE3 衆議院総選挙  自民党  財界  政治
1990 01.24 自主流通米価格修正見送り。全銘柄とも据え置き。全農と全糧連が決定 01.25 AM9 NM1 農政  こめ  自主流通米  農協  全農  全糧連
1990 01.24 自民党、第1次公認270人決定。約56億円が支給される 01.25 NM2 政治改革  政治資金  衆議院総選挙  自民党公認
1990 01.24 自民党が選挙本部開き。“本番”で派閥浮上。執行部は黙認の方針 01.25 MM2 自民党  派閥  衆議院総選挙  政治改革
1990 01.24 首都移転懇が検討開始。いびつな国土利用切り込む決意で。選挙がらみは願い下げ、国民の意思反映を望む  (解説) 01.24 YM3 解説 首都機能移転問題懇談会  遷都  国土庁  東京一極集中
1990 01.24 衆院解散、来月18日総選挙。逆転・消費税の是非問う。異例の「首相演説抜き」 01.24 NE1,3 YE1 AE1 衆議院解散総選挙  政治  税制  消費税
1990 01.24 衆議院解散総選挙に当たって、財界「政治改革姿勢示せ」の声 01.25 AM9 財界  政治改革  衆議院総選挙
1990 01.24 政権協議、選挙後も継続。打開策なく先送り。4野党党首会談で確認 01.25 NM2 YM2 連合政権  野党  政治
1990 01.24 西側の経済体制も転換が必要。福祉追求と環境保全が緊急課題。専修大学教授・正村公宏 (論壇) 01.24 AM5 正村公宏 社会経済体制  高齢化社会  福祉国家
1990 01.24 選挙制度審議会、3月まで中断 01.25 NM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1990 01.24 全農会長に鹿垣籾義氏昇格 01.25 NM7 農政  農協  鹿垣籾技全農会長  全農
1990 01.24 総選挙後は野党と大胆な連携が必要。金丸氏認識 01.25 NM2 金丸信  自民党  野党  政治
1990 01.24 体制選択か消費税廃止か、各党声明 01.24 NE3 衆議院総選挙  体制選択論  税制  消費税
1990 01.24 大蔵省、自賠責保険料の据え置きを決める。支出はやや悪化 01.25 NM7 大蔵省  金融規制  自賠責  交通事故死亡者
1990 01.24 転換期に何を選択するか  (社説) 01.24 YM3 社説 衆議院総選挙  政治  経済摩擦  農政  政治改革
1990 01.24 年金支給65歳引き上げ。先送りのツケ。後の世代に影響を、十分な議論尽くせ。大田弘子 (生活時評) 01.24 TM17 年金
1990 01.24 納得できない解散劇。議会制の原則から逸脱。首相演説も質問もない、党利党略を先行。政治部・倉重篤郎  (記者の目) 01.23 MM4 倉重篤郎 政治改革  議会制民主主義  国会審議  自民党  衆議院解散総選挙
1990 01.24 皮算用ままならぬJR株−−債務軽減へ資産不足の厚いカベ。カギ握る新幹線リース  (NEWS追跡) 01.24 NE2 JR  JR株  国鉄債務  国鉄清算事業団  新幹線リース制度
1990 01.24 福島県生協連の消費税アンケート、県選管「公表ノー」。「特定候補に有利に働く」 01.24 AE14 税制  消費税  衆議院総選挙  福島県生協連  地方情報
1990 01.24 米民主党議員、ブッシュ政権の資産売却益減税案に対抗して年金掛け金引き下げを提唱。「財政赤字の補充に利用」と政府批判。「選挙目当て」の声を 01.24 NM9 アメリカ  海外事情  財政  年金
1990 01.24 補正予算案など43件廃案に 01.24 YE1 国会審議  法律  廃案
1990 01.24 膨張続けるODA予算。各国の要請吟味し援助理念を明確に。経済大国の責任だが、「貴重な財源」自覚して  (解説) 01.24 YM13 経済協力  ODA
1990 01.24 老人保健への負担増緩和。組合健保は504億円。国庫補助配分決る 01.24 NM5 医療  老人保健  補助金  財政
1990 01.25 (争点を探る  90総選挙  1)消費税。廃止を貫く野党。「野党案はトリック」と自民 01.25 ATM1 シリーズ 衆議院総選挙  消費税  自民党  野党
1990 01.25 (総選挙を考える  1)体制の中身。通用せぬ従来の枠組み 01.25 AM1 シリーズ始め 衆議院総選挙  自民党  野党  政治  農政  政治改革  日米経済摩擦  消費税
1990 01.25 (転換期の政治選択  90総選挙の意義  上)新たな“仕組み”模索。与野党とも具体像なく 01.25 YM1 シリーズ始め 衆議院総選挙  政治  自民党  野党
1990 01.25 (点検各党のビジョン  選挙の争点から  1)環境との調和。原発の扱いの食い違い。資源消費巡る論議沈滞 01.25 AM2 シリーズ始め 衆議院総選挙  エネルギー  環境  原発
1990 01.25 「コメ自給」批判発言で通産相辞職要求決議。東北・北海道農協青年組織協議会 01.26 MM3 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  農協  松永光通産相
1990 01.25 「今の国会は議決マシン」。安井・前衆議院副議長が論文 01.26 YM3 政治改革  国会改革  安井吉典前衆議院副議長
1990 01.25 「採用後に出向認める現実案」。国労、中労委に仲介要請 01.26 AM30 JR  国労  雇用労働
1990 01.25 「食管制度廃止」打出す。国民負担率、2020年で50%以下に。郵政の分割・民営化も。新行革審、4月提出の最終答申素案全容わかる 01.26 TM1,2 行革審  行政改革  農政  食管制度  国民負担率  財政  郵政
1990 01.25 「政治の質」向上の好機。世界が見守る総選挙。新秩序へ戦略必要、有権者の意識革命を 01.25 NM1 政治  衆議院総選挙
1990 01.25 「政府規制緩和・撤廃を」、内外価格差解消へ経済同友会が提言。商慣行国際化促す。実行状況点検に民間委設置を 01.26 NM5 YM7 AM9 規制  経済同友会  内外価格差
1990 01.25 「体制」と「税制」2大争点。自民、自由主義堅持訴え。野党、消費税廃止を強調。「安保」「政治改革」も火花。(各党の政策・公約) 01.25 NM3 衆議院総選挙  体制  税制  防衛  政治改革  自民党  野党  消費税 統計  公約一覧
1990 01.25 7党が示す90年代針路。「ゆとり重視」強まる。総選挙公約特集 01.25 MM14,15 衆議院総選挙  選挙公約  政治
1990 01.25 90年体制への選択  (社説) 01.25 TM4 社説 衆議院総選挙  政治  政治改革  高齢化社会  福祉社会
1990 01.25 90年代日本の進路を決める総選挙  (社説) 01.25 NM2 社説 政治  衆議院総選挙  自民党  野党  高齢化社会  福祉社会
1990 01.25 JR陥没事故で東京都、新幹線延長工事中止命令へ。2ヵ月以上遅れか 01.25 AE1 JR  JR事故  東京都
1990 01.25 NGO協力センター、外務省が設置決める 01.26 YM7 外務省  NGO協力センター  経済協力
1990 01.25 お役所仕事は日本に負けず。米製薬協、新薬認可の遅れで当局を痛烈に批判 01.25 NM9 海外事情  アメリカ  規制  新薬審査  米国製薬工業協会
1990 01.25 コメ、世界で再び増産傾向。89年は初の5億トン台に。FAOが予測 01.26 SM9 こめ  FAO  貿易規制  農政
1990 01.25 何を、どう選択する解散か  (社説) 01.25 MM5 社説 衆議院総選挙  政治
1990 01.25 経済官僚OB大量出馬へ。大蔵35人、通産16人……、新旧約70人がしのぎ 01.25 YM7 衆議院総選挙  公務員  国家公務員  大蔵省  通産省  政治
1990 01.25 原子力開発は環境保全!?  2500億円を含める。環境庁、来年度予算中の地球環境保全に関する各省庁予算資料作成。「国際感覚とズレ」批判も 01.25 ME1 環境  総合調整  エネルギー  原子力  財政  90年度予算  環境庁
1990 01.25 公開党首討論会を検討。海部−小沢会談で一致 01.26 NM2 YM1 衆議院総選挙  公開党首討論会  自民党  政治改革   野党
1990 01.25 公正な競争へ。NTT、「公正市場対策室」を設置 01.25 TM6 電気通信事業規制  NTT  公正市場対策室
1990 01.25 航空・バス・タクシー運賃や国際電話料金、規制緩和で値下げを。同友会が内外価格差調査、提言 01.26 MM9 規制  公共料金  内外価格差  経済同友会
1990 01.25 高齢者雇用で労働省が基本方針。5年後に60歳定年定着。年金改正に備えチェック 01.25 NE1 高齢化社会  雇用労働  労働省  60歳定年  年金
1990 01.25 国土庁、公示価格の発表、平成2年より現行の4月1日から一週間早め3月23日とする方針。変動率速報は廃止 01.26 TM2 土地  公示価格  国土庁
1990 01.25 国立スポーツ科学センター、地価高騰が建設計画を“直撃”。旧東教大跡地、8年で7倍以上。競技団体に失望感、文部省も苦慮 01.25 MM23 土地  国立スポーツ科学センター  文部省  教育
1990 01.25 昨年11月の家計支出、1世帯28万7037円。消費税導入後最大の伸び 01.26 NM5 消費税  国民生活  家計支出
1990 01.25 社会党、防衛・住宅を柱に予算組み替え案を発表 01.26 AM2 YM3 社会党  財政  90年度予算  防衛  住宅
1990 01.25 新しい政治の“幕開け解散”に  (社説) 01.25 YM3 社説 政治  衆議院総選挙  政治改革  自民党単独政権 統計  引退・死去議員の推移
1990 01.25 人事院が国際課新設へ。諸外国との人事交流窓口を 01.26 SM3 人事院  機構改革  国際課  国際化
1990 01.25 政府、麻薬の「資金浄化」を法規制。金融面から取引封じ 01.25 AE1 麻薬  規制  環境  金融
1990 01.25 政府データをオンライン提供。民間利用を狙う。まず「法令」を国公立大学に 01.25 NE1 行政サービス  政府データ
1990 01.25 総選挙、経済争点を聞く 01.25 YM6 経済  衆議院総選挙
1990 01.25 総選挙、主な論点を洗う。経済課題、どう対処 01.25 AM9 衆議院総選挙  経済  消費税  土地  農政  経済摩擦  財政
1990 01.25 総選挙−−ここが聞きたい  (社説) 01.25 AM5 社説 衆議院総選挙  防衛  自由主義  社会主義  自民党  野党
1990 01.25 総選挙の争点。自民継続か連合政権か。過半数かけ対決本番  (核心) 01.25 TM3 衆議院総選挙  自民党  野党連合  政治
1990 01.25 大手洋酒など中心に輸入総代理店の審査強化。公取、内外価格差是正で対応策 01.26 YM7 規制  独禁法  輸入総代理店  公正取引委員会  内外価格差
1990 01.25 大蔵省、総選挙にらみ、補正予算の早期成立に全力。東欧援助、支障も 01.25 YM7 89年度補正予算  財政  大蔵省  国際協力
1990 01.25 長期プライムレート0.7%上げ。住宅ローンも1%上げ決着 01.26 AM1 NM1 金融規制  長期プライムレート  住宅ローン  金利
1990 01.25 長期暫定予算は必至。政府、編成準備に着手、期間は2ヵ月程度か。国際協力に支障も 01.25 NM5 TM7 YM7 財政  90年度予算  国際協力
1990 01.25 定額の満期集中控え…、郵貯、都市部で攻勢。空中店舗など検討。銀行は「民業圧迫」と反発 01.25 NM7 郵政郵貯  金融  定額貯金  郵政省
1990 01.25 内閣支持率、横ばい。読売新聞世論調査 01.25 YM1,2 世論調査 海部内閣支持率  政治
1990 01.25 日米構造協議7月の最終報告に、行動着手盛り込みを。米通商代表がすでに要請 01.26 AE2 日米  経済摩擦  日米構造協議  貿易規制  ヒルズ米通商代表
1990 01.25 農協貯蓄残高50兆円超える 01.26 NM7 農協  金融  農業
1990 01.25 父さん母さんがんばって。私大生4年で1200万円。入学時負担だけでも224万円 01.25 AE19 国民生活  教育費
1990 01.25 保険審議会が生命保険の配当金横並びを批判、自由化求める 01.26 NM7 金融規制  保険審議会  生命保険配当金
1990 01.25 補正が成立しなければ、公務員給与遅配に 01.25 NM5 財政  89年度補正予算  公務員  国家公務員給与
1990 01.25 名古屋−平壌の航空路、チャーター方式で。北朝鮮が計画、3月にも初便 01.25 AE1 外交  北朝鮮  運輸規制  航空路線
1990 01.26 (90年代と総選挙  下)ポスト55年体制へ、合意の政治をめざせ。内田満・早稲田大学教授  (論点) 01.26 YM12 内田満 衆議院総選挙  政治改革  政党政治  連合政権
1990 01.26 (90年代の選択  総選挙の持つ意味  下)空虚な「体制選択論」。半年で薄れた危機感 01.26 MM1 シリーズ 政治改革  衆議院総選挙  体制選択論  自民党
1990 01.26 (争点を探る  90総選挙  2)政治改革。熱意薄れた自民。野党側も“弱点”抱える 01.26 TM1 シリーズ 衆議院総選挙  政治改革  自民党  野党
1990 01.26 (点検  各党のビジョン  選挙の争点から  2)福祉のあり方。高齢化対策切実に。財源・負担で乏しい論議 01.26 AM2 シリーズ 衆議院総選挙  福祉  高齢化社会  自民党  野党  財政  国民負担率
1990 01.26 「アジアモンスーン稲作農民炉ばたまつり」を開催した佐藤良一さん  (ひと) 01.26 MM3 農業  こめ  佐藤良一
1990 01.26 「指導要録」の見直しに望む  (社説) 01.26 MM5 社説 文部行政  教育  学習指導要領  学習指導要録  絶対評価  相対評価
1990 01.26 「自」「社」二極化の傾向。政党支持率、自民43%「リ事件前」に回復。社党も19%を保つ。公共民、横バイ、内閣支持率は上昇。毎日新聞世論調査 01.26 MM1,2,3 世論調査 自民党  社会党  海部内閣  世論調査  野党  衆議院総選挙
1990 01.26 2月2日に党首公開討論、自民案を野党受入れ 01.26 TE1 衆議院総選挙  自民党  野党  党首公開討論会  政治
1990 01.26 30年後の資産、持ち家組8対賃貸住宅組1。大都市圏での資産格差、三和総研リポート 01.27 NM4  01.28 AM3 国民生活  住宅  資産格差
1990 01.26 4月からガソリンスタンド建設自由化。石油販売業界再編も。通産省、規制緩和へ 01.26 NM5 規制  ガソリンスタンド建設  通産省  石油業界  産業政策 統計  石油業界の規制緩和アクションプログラム
1990 01.26 CP発行ルール見直し遅れる。証券会社解禁に銀行猛反対。調整進まず企業はウンザリ  (底流) 01.26 NM5 金融規制  CP
1990 01.26 JR在来線、スピードアップ、最高160キロ、平均100キロ台。3年度から車両開発。運輸省計画 01.27 YM1 JR  JR在来線  運輸省  運輸
1990 01.26 ODA案件開放を。日米民間建設会議で、米、参入を強く求める 01.27 NM1 AM11 日米  経済摩擦  入札  ODA  経済協力  公共事業
1990 01.26 オゾン層破壊物質規制対象を拡大へ、通産省が強化案を発表。フロン半減も前倒し 01.27 AM1 NM4 環境  規制  フロン規制  オゾン層破壊物質  通産省
1990 01.26 スカイポート有料TVの立ち往生、電機メーカーもガックリ。機器販売自粛を郵政省が要請。利用者そっちのけの展開 01.26 MM8 電気通信事業規制  郵政省  スカイポート有料TV
1990 01.26 スパイクタイヤ規制法で「全面禁止を」。自治体協議会が関係省庁に要請へ 01.27 MM3 YM13 環境  規制  スパイクタイヤ
1990 01.26 ポリ容器など廃棄規制へ。都が「ごみアセス」創設検討。製造、販売段階でチェック。業界に影響必至 01.26 TE3 環境  規制  ごみ  東京都  ごみアセスメント制度
1990 01.26 激しさ増すコメ販売競争。卸の新参組、本格営業へ。食管制度改革の今後を占う 01.26 NM24 農政  こめ  食管制度  規制  コメ流通
1990 01.26 検察もペレストロイカ?  不人気ばん回へ魅力づくり一丸。検事総長“指揮”初の調査会スタート 01.27 TM23 検察庁 機構改革
1990 01.26 公金でお歳暮。組合対策、計5300万円。大阪市が現物ヤミ給与 01.27 YM31 大阪市  地方公務員給与  ヤミ給与
1990 01.26 高速料金に発想の転換を  (社説) 01.26 NM2 社説 公共料金  高速道路料金  首都高速道路公団  規制
1990 01.26 国民審査の改善提言。女性の「最高裁ウォッチングの会」 01.26 NM35 AM30 MM26 最高裁判事  国民審査  公務員  最高裁ウォッチングの会
1990 01.26 最低契約単位を10億円に。厚生・大蔵省、厚生年金基金運用で基準決める。4月からスタート 01.26 NM7 年金  厚生年金基金  金融規制  総合調整  厚生省  大蔵省
1990 01.26 自民支持44%、復調続く。社党も高水準26%。海部内閣、評価割れる。投票では「税を最重視」。日経新聞世論調査 01.26 NM1,2,3 世論調査 自民党  海部内閣  社会党  衆議院総選挙  税制  世論調査
1990 01.26 周辺整備やチャーター便で地方空港活性化図る。運輸省方針 01.26 NM5 地域活性化  地方空港  運輸規制  運輸省
1990 01.26 消費者物価、昨年2.3%上昇。5年ぶり高い伸び。消費税や円安響く 01.26 NE1 国民生活  消費者物価  消費税  税制  円安 統計  全国消費者物価指数の推移
1990 01.26 食管制度廃止せぬ。政府・自民が報道否定。選挙への影響懸念 01.27 NM2 YM2 AM2 MM3 農政  食管制度  行革審  衆議院総選挙
1990 01.26 新エネルギー普及へ電気事業法改正要求高まる。揺らぐ地域独占。業界苦慮 01.26 MM9 エネルギー  電気事業法  規制  電力業界
1990 01.26 森山官房長官、食管制度廃止報道を否定 01.26 SE2 農政  食管制度  行革審  森山真弓官房長官
1990 01.26 神戸大医学部西塚泰美教授の論文、世界一3000件引用される。米科学紙が80年代まとめ、日本の研究評価 01.26 AM3 科学技術  西塚泰美神戸大学教授
1990 01.26 総選挙に臨む米どころ東北。農政不信強いけど地縁・血縁切れなくて…。「反自民」の声しぼむ農協青年組織  (時時刻刻) 01.26 AM3 衆議院総選挙  農政  農協  自民党  政治
1990 01.26 体質改善急がれる農協。段階制の再編必要。政経分離など課題山積み。東大教授・佐伯尚美  (経済教室) 01.26 NM27 佐伯尚美 農協  金融規制  農政  食管制度 統計  農協主要事業の伸び率
1990 01.26 大石郵政相、「104」有料化諮問 01.27 NM34 NTT  104有料化  郵政  公共料金   規制
1990 01.26 低家賃の共同住宅を。日経連と連合、対政府要求で合意 01.26 YE2 雇用労働  内外価格差  共同社宅構想  日経連  連合
1990 01.26 電話料金、「遠距離」14〜15%下げ、3月19日に実施。郵政省、NTT、新電電の申請承認 01.27 MM3 NM34 電話料金  公共料金  規制  NTT  新電電  郵政省  国民生活
1990 01.26 半導体管理貿易はやむをえないのか  (社説) 01.26 NM2 社説 貿易規制  半導体  日米  EC  経済摩擦  産業政策
1990 01.26 米政府、在日米軍削減を検討。在比・在韓基地も 01.27 ME1 防衛  在日米軍  日米
1990 01.26 本心みえぬ野党の政権協議  (社説) 01.26 TM5 社説 衆議院総選挙  野党  連合政権
1990 01.26 郵政省の自粛要請受け、衛星通信受信機、6社が一般販売を断念 01.27 TM9 AM8 郵政省  電気通信事業規制   通信衛星放送
1990 01.27 (検証  日本の基礎研究  1)資金源の多様化必要。省庁の縄張り争いが壁 01.27 NM11 科学技術  総合調整  補助金 統計  政府の主な基礎研究関係予算の推移
1990 01.27 (総選挙を考える  3)改革空回り。倫理追及には知らぬ顔 01.27 AM1 シリーズ 政治改革  政治倫理  衆議院総選挙  リクルート疑惑
1990 01.27 (点検・各党のビジョン  選挙の争点から  3)農政と「黒船」。展望欠き、不信拡大。減反・自由化手詰まり 01.27 AM2 シリーズ 農政  貿易規制  こめ  減反  輸入自由化  衆議院総選挙  政治
1990 01.27 「コメ自由化は自民の本音」。社党書記長が阻止訴え批判 01.28 TM2 農政  こめ  輸入自由化  山口鶴男社会党書記長  自民党  貿易規制
1990 01.27 「市役所見張り番」旗揚げ。大阪市、市民グループが「監視の目」 01.28 AM30 大阪市  地方情報  地方公務員倫理  市民オンブズマン  住民監査  住民運動
1990 01.27 「即位の礼」「大甞祭」に向けての過激派対策、文部省が大学・高専に秩序求める通知 01.28 NM35 文部行政  文部省  即位の礼  政治
1990 01.27 「野党側も模索の動き」、金丸氏示唆。部分連合に理解示す 01.28 TM2 政治  自民党  野党  金丸信  部分連合  衆議院総選挙
1990 01.27 スーパー301条日米交渉、衛星で妥協案浮上。「実利」提示し打開図る。総選挙後の決断急ぐ 01.27 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 01.27 リーグ戦で聞きたい党首討論  (社説) 01.27 YM3 社説 政治  衆議院総選挙  党首公開討論  自民党  野党
1990 01.27 リニア山梨新実験線、3月に検討委。官民合同協議会新設へ 01.28 TM3 JR  国土開発  整備新幹線  リニアモーターカー山梨新実験線  官民共同  運輸省
1990 01.27 改正公選法で違反基準。ワープロの寒中見舞状、持ち回り優勝杯の貸与。2月1日施行へ自治省見解。「有権者も注意を」 01.28 YM1 政治改革  公職選挙法  寄付行為  自治省
1990 01.27 株式公開買い付け制度(TOB)の規制緩和へ。期間延長60日以内、事前届け出を廃止。大蔵省、今秋実施目指す 01.28 YM7 金融規制  TOB制度  大蔵省  証券取引法
1990 01.27 岩国の米軍削減に住民、「自衛隊の肩代わり心配」「商売にも打撃」 01.27 AE15 防衛  自衛隊  米軍岩国基地  住民運動  地方情報
1990 01.27 金権選挙濃厚に。「政治決戦」各党の台所事情。260億円達成の自民、すでに100億円を配分済み。社党は20億円、手弁当で働く組織が頼り 01.27 ME1 衆議院総選挙  政治改革  政治資金  自民党  社会党
1990 01.27 形式的でない公開討論を  (社説) 01.27 MM5 社説 政治  衆議院総選挙  自民党  野党  党首公開討論会
1990 01.27 検事、優遇します。志望者激減でイメージアップ作戦。海外視察や官舎2戸貸与。修習生が敬遠の理由は「巨悪追及が半端」 01.27 AE15 検察  検事  公務員  司法修習生
1990 01.27 公明党石田委員長記者会見、「戻し減税など補正予算要求へ」 01.28 YM3 財政  89年度補正予算  税制  石田幸四郎公明党委員長
1990 01.27 在日米軍縮小説、岩国、沖縄を検討か。海兵隊の一部対象、国務・国防両省が協議。在韓米軍は大幅減。米消息筋明らかに 01.28 MM1 日米  防衛  在日米軍  アメリカ
1990 01.27 消費税で候補者討論会を。社党山口書記長提案 01.28 YM3 税制  消費税  衆議院総選挙  山口鶴男社会党書記長  政治
1990 01.27 成田用地買収、運輸相が反対農民に対し30日に会談申入れ 01.28 MM27 成田空港二期工事  国土開発  運輸  江藤隆美運輸相
1990 01.27 都庁引っ越し、しめて134億円。書類、段ボール20万箱。廃材、トラック45000台 01.27 TE1 東京都  地方情報  都庁移転  地方財政
1990 01.27 米国の大気浄化法案、可決へ大詰め、対立点も多く。自動車業界が反発。コスト負担増などを警戒。環境アナリスト・ドナ・エンゲルゴー  (経済教室) 01.27 NM26 環境  規制  アメリカ  海外事情
1990 01.27 米大統領、91年度財政赤字の半減を提案へ 01.28 NM7 アメリカ  海外事情  91年度財政赤字  財政
1990 01.27 北海道東北知事会、食管制度の堅持を農水省に要請 01.28 MM3 農政  こめ  食管制度  規制  北海道東北知事会
1990 01.27 与野党の公開党首討論、2月2日開催が確定。社党も同意、「円卓」で約3時間 01.28 AM1 TM1 衆議院総選挙  与野党公開党首討論会  政治
1990 01.27 労働省、地域雇用開発助成金の運用厳しくする方針 01.27 NM4 労働省  補助金  雇用労働  地域雇用開発助成金制度
1990 01.28 (争点を探る  90総選挙  4)土地・住宅。与野党とも及び腰。不信募らす「持たざる」層 01.28 TM1 シリーズ 土地  住宅  衆議院総選挙
1990 01.28 (点検・各党のビジョン  選挙の争点から  4)嘆く住宅難民。乏しい具体的論議。土地基本法、肉付けゼロ 01.28 AM2 シリーズ 土地  住宅  衆議院総選挙  土地基本法
1990 01.28 「ハマの“名水”守って」「過疎脱却に不可欠」。ゴルフ場計画、水資源・道志村(山梨)の“反乱”。『無農薬』と村長。横浜市『汚染が心配』 01.28 TM12,13 地方情報  環境  ゴルフ場建設  リゾート  山梨県道志村  村おこし  横浜市  水資源
1990 01.28 「土地・住宅も重視」。立候補予定者、消費税と並ぶ関心。市民グループがアンケート調査 01.28 AM3 土地  住宅  衆議院総選挙  政治
1990 01.28 NTT分割か、規制緩和か  (社説) 01.28 YM3 社説 NTT  NTT分割論  電気通信事業規制
1990 01.28 コメ自由化応じぬ。三塚自民政調会長が強調 01.29 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  三塚博自民党政調会長
1990 01.28 ソ連外相、ペレストロイカ支援にココム規制緩和を要請 01.29 ME1 ソ連  海外事情  ペレストロイカ  ココム規制
1990 01.28 ホームショッピングを郵貯口座で決済。キャプテン・TVゲーム機接続。郵政省、松坂屋などに4月からサービス認可。JRとも交渉 01.28 NM1 郵政郵貯  規制  ホームショッピング  郵政省
1990 01.28 運輸省、交通運賃体系を見直し。タクシー・バス、4ヵ国で実態調査。国際航空割引拡大も検討。完全自由化には慎重 01.28 NM3 運輸省  運賃  公共料金  運輸  規制
1990 01.28 下水道「必要」84%。大半、工事費負担でも。総理府世論調査 01.29 AM3 NM34 YM2 世論調査 下水道  環境  国民生活
1990 01.28 外国人の就労どうする。自民党・林義郎氏、慶応大学教授・島田晴雄氏対談。林氏、単純労働は規制下で。島田氏、研修制度の整備必要 01.28 NM26 雇用労働  規制  外国人労働者  林義郎  島田晴雄
1990 01.28 懸案そろって“選挙休み”。金融制度の見直し、農産物の価格下げ、大店法の規制緩和、財政再建の新目標、NTTの「分割論」 01.28 AM9 衆議院総選挙  政治  金融  農政  規制  財政  NTT
1990 01.28 公共事業の国債依存度、50%に引き下げ。財政審、新再建目標検討へ 01.28 NM3 財政  公共事業  国債依存度  財政再建  財政審
1990 01.28 公共投資のGNP比、内外から拡大要求  (データで読む) 01.28 NM3 公共投資  公共事業  財政  地方財政 統計  主要先進諸国の一般政府総資本形成の対GNP比率  社会資本ストックの状況
1990 01.28 国家公務員の完全週休2日を一部職場で試行。4月から交代制職員対象に 01.28 MM3 国家公務員  週休2日制  公務員
1990 01.28 国有林野事業合理化を。総務庁行政監察、「2万人体制」洗い直し迫る。累積債務償還ムリ 01.29 YM2 国有林野  行政監察  総務庁  林野庁  定員管理  公務員  国家公務員
1990 01.28 国立大の授業料値上げ。私大との格差さらに縮小。学生の年間生活費ついに150万円台に 01.28 YM22 国民生活  文部行政  教育費  国立大学授業料
1990 01.28 消費税、選挙後に再見直し。名称変更も容認。金丸氏表明 01.29 NM1 YM1 MM1 AM2 税制  消費税  金丸信
1990 01.28 消費税、竹下氏は定着に自信 01.29 AM2 税制  消費税  竹下登
1990 01.28 政府、「大店法」の出店調整、廃止含め見直し表明。中小業者対策も検討。来月、日米構造協議中間評価に盛り込まれる見通し 01.29 SM1 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  日米構造協議
1990 01.28 大型店、空前のラッシュ。新設ショッピングセンター、今年100件以上。消費好調、規模も大きく 01.28 NM1 景気  経済  大店法  流通規制
1990 01.28 中身のある党首討論を  (社説) 01.28 AM5 社説 衆議院総選挙  与野党首公開討論会  政治
1990 01.28 非行対策、地域ぐるみで。文部省、事例集を作成。協議会も設置へ 01.28 NM35 文部省  文部行政  青少年非行  教育  非行対策研究協議会
1990 01.28 米91年度予算教書、貯蓄優遇税制を提案、増税ない赤字削減目指す 01.29 NM7 アメリカ  海外事情  アメリカ財政  アメリカ91年度予算教書
1990 01.29 “ココムの壁”思いきって低く  (社説) 01.29 MM5 社説 貿易規制  ココム規制
1990 01.29 (各党のビジョン。選挙の争点から  5)冷戦後の構え。「変化」の認識に差。中止・推進、割れる次期防 01.29 AM2 シリーズ 日米  防衛  次期防  在日米軍  沖縄県
1990 01.29 (総選挙を考える  5)きしむ基軸。新たな対米関係構築を 01.29 AM1 シリーズ 衆議院総選挙  政治  日米  経済摩擦  外交  防衛
1990 01.29 「国会で議論を」。消費税再見直し、首相が柔軟姿勢 01.29 ME1 NE1 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 01.29 「終戦直後」でない医療に  (社説) 01.29 AM5 社説 医療
1990 01.29 「食管」の火種消えず。政府・自民、新たな廃止報道に抗議 01.30 AM3 農政  食管制度  行革審  自民党  衆議院総選挙
1990 01.29 「食管制度触れぬ」、新行革審瀬島委員長が明言 01.30 SM1,3 YM2 農政  食管制度  行革審  瀬島龍三
1990 01.29 「生活科」は民主教育の解体。「社会科」に似て非なるもの  (大阪・教員北阪英一  提言) 01.29 MM5 投稿 文部行政  生活科  新学習指導要領
1990 01.29 4月から、建設省がふるさとの住宅に支援。転入者向け開発対象 01.30 YM2 住宅  建設省  規制
1990 01.29 5党党首公開討論、日本記者クラブ、主催を了承 01.29 AE1 衆議院総選挙  党首公開討論会  日本記者クラブ  政治改革
1990 01.29 89年貿易収支、黒字、過去最大の減少。131億ドル、16.9%減。対米は減少鈍る 01.20 MM9 NM3 貿易  貿易収支  日米  経済摩擦  貿易黒字 統計  出超額と前年比伸び率の推移
1990 01.29 91年度、ブッシュ大統領初の予算教書。米財政支出、3%増に抑制。増税は避ける。赤字半減631億ドルに。貯蓄非課税や教育予算拡大、米経済の競争力強化狙う 01.30 NM1,3,8 AM1,7 YM1,4,7 アメリカ  財政  アメリカ91年度予算教書  ブッシュ米大統領  海外事情 関係記事多い
1990 01.29 JR株上場へ世間胸算用  (経済スコープ) 01.29 AM9 JR  JR株  国鉄債務  国鉄清算事業団
1990 01.29 ココム緩和、実現には時間。欧米にミゾ、日本は様子見。具体策やソ連の扱い難題 (底流) 01.29 NM3 貿易規制  ココム規制
1990 01.29 サッチャー英首相正念場。支持率低下、生き残れるか。景気後退の逆風、再選の読み狂う 01.29 NM38,39 イギリス  海外事情  サッチャー政権
1990 01.29 マイホーム融資、7割が年収の5倍超す。ローン負担、年々重く… 01.30 SM22 AE14 NE1 住宅  国民生活  住宅ローン
1990 01.29 運輸省、常磐新線に地下鉄代替案。11号せん利用、松戸経由を提示。都と埼玉は反発 01.30 MM30 TM3 運輸  常磐新線  JR  国土開発  運輸省
1990 01.29 海部首相、構造協議で内外価格差是正の早急な検討を要請 01.30 NM5 日米構造協議  内外価格差  経済摩擦  海部俊樹首相
1990 01.29 牛肉の輸入自由化対応策、子牛生産、肥育に取り組む肉用牛飼養農家。南九州と北海道 01.29 NM3 農業  畜産  牛肉
1990 01.29 厚生省、共同募金の見直し検討。興行・商品販売など可能に 01.30 NM34 AM3 共同募金  福祉  厚生省
1990 01.29 高齢化社会へ新目標。財政審、3月決定へ審議再開 01.30 YM7 財政  財政審議会  高齢化社会  財政再建
1990 01.29 昨年、頑張った地方博覧会。入場者、全会場で目標突破。YES89は2位の健闘。地域の活性化へ跡地有効利用も積極的取り組み 01.29 MM29 地方情報  地方博  地域振興 統計  昨年開催された地方博の入場者目標達成率
1990 01.29 首都移転は決断実行のとき  (社説) 01.29 MM5 社説 遷都  首都移転  地方自治  地方分権
1990 01.29 住宅金融金庫第3回個人向け融資応募戸数65%増。金利先高観映す 01.30 NM7 住宅  住宅金融公庫
1990 01.29 小口MMC、大口定期に金利連動。都銀改善案、上限撤廃へ 01.29 NM1 金融規制  金利自由化  小口MMC  都市銀行
1990 01.29 証券にCP解禁。新発行ルール、大蔵省固める 01.29 NM1 CP  証券  大蔵省  金融規制
1990 01.29 食管廃止盛ってない。行革審答申で総務庁長官報告 01.30 NM2 農政  食管制度  行革審  水野清総務庁長官  行政改革
1990 01.29 政府、総選挙費用に353億円、89年度一般会計予備費使用とする 01.30 AM2 財政  衆議院総選挙  89年度予算
1990 01.29 政府関係株、放出調整に新機関。大蔵、今夏までに設置の方針 01.29 SM1 大蔵省  JR株  NTT株  日本たばこ産業株  政府関係株式  財政
1990 01.29 政府筋、新行革審での食管制度議論の事実認める。「素案完全に練り直しを」 01.29 AE2 農政  食管制度  行革審  行政改革
1990 01.29 総選挙の支持動向世論調査。「自民に投票」37%、「野党に」32%。「単独政権支持」18%。根強い変化望む潮流。消費税は与野党の評価二分 (朝日新聞) 01.29 AM1,16,17 世論調査 衆議院総選挙  政治  自民党  野党  税制  消費税 統計  グラフ多
1990 01.29 総選挙公示前の世論調査。55%が自民軸の連立期待。与野党伯仲36%が望む。投票基準「消費税」が55% (毎日新聞) 01.29 MM1,2 世論調査 衆議院総選挙  政治  自民党  野党  与野党連立内閣  税制  消費税
1990 01.29 総選挙控え世論調査。自民に投票37%、社会22%。「伯仲志向」半数割る。争点1位なお税改革。68%が「必ず投票」(読売新聞) 01.29 YM1,13 世論調査 衆議院総選挙  自民党  野党  政治  税制  政治改革 統計  グラフ多
1990 01.29 中間報告に「成果」を。松永前駐米大使、日米構造協議で提言 01.30 NM5 日米  経済摩擦  日米構造協議  松永  貿易規制  スーパー301条
1990 01.29 通信衛星利用の家庭向けTV配信事業を断念。会社側、郵政省に屈服 01.30 TM7 NM11 電気通信事業規制  郵政省  通信衛星
1990 01.29 農水省、うまいコメをPR、汚泥処理に補助金 01.29 NM27 農政  こめ  補助金  農水省
1990 01.29 廃棄物処理紛争、責任分担を明確に。「一般」「産業」の垣根不要  (複眼) 01.29 NE3 岡本匡房編集委 ごみ  環境  産業廃棄物  規制
1990 01.29 米、総選挙後の対日政策、構造協議への悲観論強まる。ワシントン・サイドからの日米関係の動向 01.29 NM5 日米  経済摩擦  日米構造協議  貿易規制 統計  日米構造急技での双方の改善要求項目
1990 01.29 米91年度国防建設計画、在日米軍施設に1800万ドルを計上。在韓米軍の約5分の1 01.30 AM3 日米  防衛  アメリカ91年度国防建設計画  在日米軍駐留費
1990 01.29 米91年度予算教書、財源の裏付け放置、新たな危機の芽も。中間選挙控え、増税に触れず 01.30 MM9 アメリカ  海外事情  アメリカ91年度予算教書  財政
1990 01.29 米の国防予算案、ほぼ全分野で軍縮。「GNP比で4%に」。95年度までの目標宣言 01.30 AM7 YM1 アメリカ  財政  海外事情  アメリカ91年度予算教書  国防予算  軍縮   防衛
1990 01.29 米銀行・証券の外国市場参入、「改善なければ報復」。新規参入の拒否も。米上院小委、日本に照準、超党派で法案提出 01.30 ME1 日米  経済摩擦  金融規制
1990 01.29 米軍の内外基地・施設、69ヵ所を閉鎖・縮小。国防総省計画、欧州中心に韓・比も。日本は別途協議へ 01.30 AE1 TE1 アメリカ  アメリカ91年度国防予算  国防総省  米軍  防衛  日米
1990 01.29 米国防予算、民主党強い反発。削減が少ない、と指摘 01.30 AE2 アメリカ  アメリカ91年度国防予算  海外事情  財政
1990 01.29 米駐留軍縮小、全く聞いていない。外務省首脳表明 01.30 NM2 日米  防衛  外務省  在日米軍駐留
1990 01.29 北方領土交渉は根強く。政治工作せず「政経不可分」で  (風見鶏) 01.29 NM2 日野一陽論説委 北方領土  外交  日ソ
1990 01.29 問題多い労働市場の門戸開放。経済格差を埋める協力こそ先決  (論壇  弁護士・永野周志) 01.29 AM5 投稿 雇用労働  規制  外国人労働者
1990 01.29 来月からサラリーマンの給料ダウン。天引き保険料がアップ。一部の人は1〜2月の2ヵ月続き (家庭) 01.29 MM17 国民生活  給料  社会保障  社会保険料  サラリーマン
1990 01.30 (どうする構造改革  日本を見つめる目  1)日本はまだ開発途上国的思考。公取委の充実と大店法改正が必要。ヒル・アンド・ノウルトン・ジャパン、J・A・グライムズ社長に聞く 01.30 MM9 日米  経済摩擦  日米構造協議  大店法  流通規制
1990 01.30 (点検・各党のビジョン  選挙の争点  6)国境を越えて。労働「開国」に苦慮。人権・援助絡みジレンマ 01.30 AM2 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  政治  衆議院総選挙
1990 01.30 「#8080」で介護情報を  (社説) 01.30 MM5 社説 高齢化社会  福祉  シルバー110番
1990 01.30 「なぜコピできないの」大阪の主婦、きゅう政治資金報告で訴え 01.30 TM4 政治資金報告  規制  情報公開
1990 01.30 「見直し案は最善のもの」。消費税の再見直し、橋本蔵相は否定的 01.30 YE1 AE2 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1990 01.30 「食管制度は堅持」、閣議で確認 01.30 YE2 NE1 農政  食管制度  行革審
1990 01.30 「新行革審の審議、予定通り進める」。瀬島委員長確認 01.31 YM3 行政改革  行革審  瀬島龍三
1990 01.30 「政権は商品」の感覚を。消費者優位へ転換するには  (道標) 01.30 MM4 安原和雄論説委 政治改革  自民党政権
1990 01.30 「米国は世界第2位のコメ輸出国」。新聞広告や展示会でアメリカ米を大宣伝。米国の農場主・精米業者ら 01.30 AM9 こめ  貿易規制  アメリカ  日米
1990 01.30 21世紀の税制を考える。高齢化、見すえて、「水平的な公平」確保が焦点 01.30 MM17 税制  高齢化社会  不公平税制 統計  国民負担率の推移  国税収入と直間比率の推移  高齢化社会の進展
1990 01.30 4兆円で水際未来都市。「東京臨海副都心」ゴーサイン。都が開発規則、全域を借地・土地信託。地価高騰防ぐ 01.31 NM3 東京都  東京臨海副都心  土地  国土開発 統計  国内の大規模臨海開発プロジェクト
1990 01.30 コメ集荷独占は努力の結果。全農会長批判に反論 01.31 NM35 農協  こめ流通  全農
1990 01.30 ソニー“外圧”にとまどい。米、第3の衛星通信「サテライトジャパン」の事業認可を非公式に要請。事業推進、一本化できず。供給過剰?採算に疑問も  (レーダー) 01.30 NM11 電気通信事業規制  ソニー  サテライトジャパン  郵政省  日米  経済摩擦
1990 01.30 改正公選法を改革の第一歩に  (社説) 01.30 SM2 社説 政治改革  公職選挙法
1990 01.30 割高な航空運賃、全日空も問題指摘。広報誌で特集、行政批判の寄稿も 01.30 AM8 全日空  航空運賃  公共料金  運輸規制
1990 01.30 株買い集め、「5%ルール」で素案。TOBも利用促進。証券取引法改正大蔵省報告 01.31 NM7 YM7 AM1 金融規制  証券取引法  大蔵省  TOB制度
1990 01.30 議席数と国会運営。安定多数271、予算委多数267、予算議案提出51 01.30 MM2 国会運営  政治  議席数 統計  議席数と議会活動の関係
1990 01.30 雇用保険料半額に。公明が軽減提案 01.31 YM2 社会保障  社会保険  雇用保険料  公明党  雇用労働
1990 01.30 後藤法相、政府の新行革審介入を批判 01.30 YE2 後藤正夫法相  行革審  農政  食管制度  審議会
1990 01.30 公取委の検討委が外国業者から意見聴取。米、自動車流通系列への批判。欧州、輸入総代理店制度は評価 01.31 NM35 YM7 公正取引委員会  流通規制  内外価格差  経済摩擦  独禁法
1990 01.30 厚生省、130市町村で医療費抑制を指示 01.30 YM3 厚生省  医療  地方財政  国民健康保険
1990 01.30 江藤運輸相、成田反対農民と対話。用地問題は平行線。熱田代表は出席せず 01.30 AE1 SE1 国土開発  運輸  江藤隆美運輸相  成田空港二期工事
1990 01.30 国内価格高い化粧品など、通産省、業界に値下げ指導 01.31 MM1 内外価格差  日米構造協議  通産省  日米経済摩擦  貿易
1990 01.30 国立天文台(三鷹)のピンチ。地元に100メートル焼却場煙突の設置案、「かげろう」が観測にジャマ。北多摩ゴミ戦争の余波!? 01.30 YE9 ごみ  環境  三鷹市  地方情報
1990 01.30 今年度の対米乗用車輸出、200万台割る公算。89年四輪車輸出、全体で3.6%減少 01.31 NM3 自動車  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 01.30 在外基地縮小、日本は当面対象外。米側、防衛次官に表明 01.31 AE1 日米  防衛  日米安保体制  次期防
1990 01.30 埼玉県農民政治協会、松永通産相の推薦取り消し 01.31 YM3 MM2 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  松永光通産相  埼玉県農民政治協会 衆議院総選挙
1990 01.30 昨年の都議選定数訴訟、東京高裁判決。格差3.09倍は違法、選挙無効は認めず、都議会の怠慢を批判。人口比例原則、2.75倍が限度。抜本是正を強く迫る 01.31 TM1,2 AM1,4 MM3 YM13 NM35 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差  89年東京都議会選挙定数訴訟  裁判
1990 01.30 消費税だけが争点ではない  (社説) 01.30 YM3 社説 税制  消費税  衆議院総選挙  経済摩擦  国民負担率  財政  経済
1990 01.30 植物新品種開発者に「増殖権」。出願時から仮保護、登録後の権利を20年に延長。農水省が種苗法改正案 01.30 NM5 農水省  農政  種苗法  増殖権  品種改良  農業
1990 01.30 新行革審、食糧庁長官のヒアリング中止。「食管」で軌道修正か 01.31 MM2 農政  食管制度  行革審  規制
1990 01.30 世田谷区、住宅整備に条例制定へ。最低規模など水準設定も 01.31 YM26 NM29 住宅  世田谷区  地方情報  住宅条例
1990 01.30 成熟社会の国土づくり、「メッシュ構造」へ転換急務。地方の独自性尊重、中央集権排除へ連邦制も。法政大学教授・田村明  (経済教室) 01.30 NM27 田村明 地方自治  地方分権  国土開発  多極分散  連邦制
1990 01.30 生涯学習推進へ基盤整備。審議会設け各省庁調整。都道府県に推進機関設置。中教審が答申 01.30 AE1,2 NE1 YE1 ME1 教育  生涯学習  総合調整  中央教育審議会
1990 01.30 千代田区、住宅資金を区外者にも融資あっせん。“定住回復”へ額も大幅 01.30 TM19 千代田区  地方情報  住宅  住宅資金融資あっせん制度
1990 01.30 選挙後に野党と詰め。金丸氏、消費税再見直しを強調。安倍氏も再見直し論 01.31 NM2 税制  消費税  金丸信  安倍晋太郎
1990 01.30 体制選択論は最大の争点か  (社説) 01.30 AM5 社説 衆議院総選挙  自民党  体制選択論  政治  選挙公約
1990 01.30 大統領一般教書の柱に、競争力回復、方策は米国版“マル優”、貯蓄・成長法案成立目指す。米財務長官記者会見 01.31 ME1 アメリカ  海外事情   財政  ブッシュ大統領一般教書
1990 01.30 遅れる大店法の運用緩和。地方自治、立ちはだかる。選挙絡み通達の実効に疑問 01.30 NM5 流通規制  大店法  地方自治  条例  通産省  中小商業活性化基金
1990 01.30 都90年度財政調整案、法人住民税微増で普通交付金の伸び鈍る 01.31 NM29 東京都  地方財政  普通交付金  地方情報
1990 01.30 東京のゴミ焼却場、陸上手詰まり、海上案が浮上。東京都が検討。高地価を避ける。排ガス難問 01.30 AE15 ごみ  環境  東京都  地方情報  地価
1990 01.30 東京臨海副都心、権利金120万、賃貸月額6000円。1平方メートル当たり都心の半分以下。東京都、「臨海副都心用開発規則」の概要まとめる 01.30 ME1 東京都  国土開発  東京臨海副都心構想  地域開発
1990 01.30 内に外に重い課題山積み、総選挙へ各党は訴える。各党主張のポイント 01.30 AM16,17 衆議院総選挙  選挙公約  政治
1990 01.30 米91年予算教書から。度赤字削減、危ういシナリオ。景気拡大に期待過剰。政策運営の基盤弱い 01.30 NM1 アメリカ  海外事情  アメリカ91年度予算教書  財政
1990 01.30 利用者が見たお役所の施設・窓口、「印象悪い」は国道・首都高。総務庁、行政サービス調査 01.30 AE14 SE2 NE1 ME2 行政サービス  総務庁 統計  窓口機関・公共施設の印象
1990 01.30 労働省、タイなどから204人、海外技能研究生受入れ。民間企業で技術修得。外国人労働者受入れに一石 01.31 MM3 雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1990 01.30 和牛健闘、輸入肉“細る”。グルメ志向で「自由化神話」崩れる。米国も高品質作りに転換  (NEWS追跡) 01.30 NE2 畜産  牛肉  貿易規制  輸入自由化  和牛
1990 01.31 (900万「政」事情  90総選挙)改正公選法、思いは複雑。新築祝は、香典は。選管に陣営の質問殺到。早くも「抜け道」探しも? 01.31 AM27 政治改革  公職選挙法
1990 01.31 (90総選挙  何が問われているか  6)保守再生。政治改革の断行が課題 01.31 SM1 シリーズ 衆議院総選挙  政治改革  リクルート疑惑  自民党
1990 01.31 (ずばり聞きます)江田社民連代表。政権交代システム構築を。野党結束の役割果たす 01.31 SM3 衆議院総選挙  江田五月社民連代表  野党連合政権  政治
1990 01.31 (どこへ行くNTT株  12)株主還元「考えたい」。問題多い分割論。山口社長に聞く 01.31 NM20 シリーズ NTT  NTT株  山口開生NTT社長  NTT分割論
1990 01.31 (点検・各党のビジョン  選挙の争点から  7)後がない通商摩擦。具体策は口つぐむ。消費者重視の公約先行 01.31 AM2 シリーズ 衆議院総選挙  日米  経済摩擦  日米構造協議  政治
1990 01.31 91年度米国防報告、国防費削減で同盟国の一層の分担を掲げる。自衛隊の増強には消極姿勢。政府、在日米軍の駐留経費の日本への負担圧力強まること「避けられぬ」と判断 01.31 AM3,16 日米  防衛  アメリカ91年度国防報告  在日米軍駐留費  自衛隊
1990 01.31 ソフト技術者の育成を。通産省、情報産業の課題と将来展望の新ビジョン作り。請負型から提案型へ、構造転換図る。4月にも検討委発足 02.01 YM7 産業政策  通産省  情報産業
1990 01.31 医療コスト、米企業の競争力阻む?  昨年、1人当たり15%増。削減通告でストの例も 01.31 NM9 海外事情  アメリカ  医療費  雇用労働 統計  米製造業の従業員1人当たり医療費
1990 01.31 過半数確保すれば続投。金丸氏、首相に認識示す 02.01 TM1 YM1 衆議院総選挙  自民党総裁  海部俊樹首相  金丸信
1990 01.31 企業も子育て支援を。人事や時間で共働きに配慮。育児休業広め職場に保育所。厚相の諮問機関が提言 02.01 NM34 AM3 福祉  雇用労働  育児休業  厚生相  出生率  国民生活
1990 01.31 区立住宅の建設、民間から借り上げ。住環境整備に「住宅条例」。世田谷区が人口流出歯止めに制定へ。新宿区も大規模建物に住宅併設の指導要綱施行 02.01 MM28 住宅  世田谷区  新宿区  地方情報
1990 01.31 国公立大2次試験出願締め切る。志願者60万人、5.5倍。後期・私大型に人気 02.01 AM1 教育改革  入試制度  新テスト
1990 01.31 社公両党首、消費税再見直しを批判。「ごまかし」「愚ろう」 02.01 NM2 税制  消費税  土井たか子社会党委員長  石田幸四郎公明党委員長
1990 01.31 衆院選立候補予定者アンケート、850人回答。「自民過半数」で見方二分。争点「消費税」76%。政界再編成必要が半数  (読売新聞) 01.31 YM1 2,3 衆議院総選挙  政治  政治改革  消費税  自民党政権
1990 01.31 住宅着工は1.3%減少。昨年、なお高水準の166万戸 02.01 NM5 住宅
1990 01.31 消費税、導入方法が不適切。公約違反も認める。宮沢元蔵相 02.01 AM2 宮沢喜一  税制  消費税  公約違反  衆議院総選挙
1990 01.31 証券会社のCP解禁、有価証券残高の半分まで。大蔵省、財務基準も緩和 02.01 NM7 金融規制  CP  大蔵省  証券会社  財務基準
1990 01.31 慎重だが冷戦後を確認した米予算  (社説) 01.31 NM2 社説 アメリカ  アメリカ91年度予算教書  財政  ポスト冷戦  国防費  海外事情
1990 01.31 新ラウンドの農業グループ、来月12日、10ヵ国会合。年内合意めざし本格交渉 01.31 NM35 ガット  新ラウンド  農政  貿易規制  経済摩擦
1990 01.31 新行革審、食管での紛糾恐れ会合延期 02.01 AM1 農政  こめ  食管制度  規制  行革審  行政改革
1990 01.31 成田、運輸相と反対派の対話。国側、話し合い攻勢へ布石。過激派との分離狙う  (時時刻刻) 01.31 AM3 成田空港二期工事  国土開発  江藤隆美運輸相  住民運動
1990 01.31 生涯学習へ有給教育制提言、文部省は積極的援助を。普及率、全国で8%、具体策はこれから  (解説) 01.31 YM13 解説 教育  文部行政  生涯学習  中央教育審議会
1990 01.31 総選挙立候補予定は923人。21年ぶりの「乱立」。女性62人、49年以降最高 01.31 MM1 衆議院総選挙  政治
1990 01.31 対韓円借款、日韓、両国政府実務者協議で終結に合意。65年から計6500億円 02.01 AM1 日韓  経済協力  円借款  ODA
1990 01.31 地域型年金第1号、広島・仙台に登場。三井信託・日生が受託 01.31 NM7 年金  金融規制  厚生省  地域型総合年金
1990 01.31 東京臨海副都心、権利金は地価の50%、年間貸付料は3% 01.31 TE3 東京臨海副都心  東京都  国土開発  地域開発  土地
1990 01.31 道農民連盟が自民不支持決議。コメ輸入容認発言に反発 02.01 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  自民党  衆議院総選挙  道農民連盟
1990 01.31 独禁法、海外適用へ。海外企業本体も対象。公取委が検討、導入の方針 02.01 YM1 公正取引委員会  独禁法  規制
1990 01.31 内外価格差是正に商慣行を見直し。通産・同友会が一致 02.01 YM7 通産省  経済同友会  内外価格差  規制  商慣行
1990 01.31 農業市場開放を優先。公正貿易の実行も重視。新多角的貿易交渉について、米大統領一般教書で強調 02.01 AE2 貿易規制  農政  ガット  輸入自由化  新ラウンド  ブッシュ米大統領
1990 01.31 農水省、コメ市場作り専門部会を設置 02.01 AM9 NM5 農政  農水省  こめ  こめ流通
1990 01.31 米の新軍縮提案。CFE年内合意を促進。交渉打開へ主導権。NATO「「平和の配当」奪い合いも 02.01 NE3 軍縮  ブッシュ米大統領  NATO  CFE  海外情報
1990 01.31 米一般教書の内容 02.01 NE2 アメリカ  海外事情  ブッシュ米大統領90年一般教書
1990 01.31 米軍基地縮小問題で米側が「日本は当面除外」の考え示したことについて、国防長官、「削減せぬとは言わぬ」と発言、将来の対象を示唆 02.01 AM3 日米  防衛  米軍駐留  チェイニー米国防長官
1990 01.31 米貯蓄機関の危機。安易な貸し出しが原因。決め手欠く防止策。米を“他山”に日本も準備を。関西大学名誉教授・上田昭三  (経済教室) 01.31 NM23 上田昭三 金融  金融規制  金融自由化
1990 01.31 揺れ続く米軍事戦略  (社説) 01.31 AM5 社説 アメリカ  日米  防衛  在日米軍駐留費  SDI
1990 02.01 (争点  各党紙上討論。@消費税)自民、見直し案理解を。社会、白紙でやり直し。公明、歳出し税で十分。共産、最悪の不公平税。民社、国民の意思聞け。社民連、廃止がスタート 02.01 YM2 シリーズ 税制  消費税  衆議院総選挙  政治
1990 02.01 (点検・各党のビジョン  選挙の争点から  8)税制への不満。不公平感は消えず。見直しも廃止も不透明 02.01 AM2 シリーズ 衆議院総選挙  税制  不公平税制  消費税  政治
1990 02.01 1500億事業、開通目前に“欠陥”インター。神奈川3号狩場線のトンネル直後の合流、危険な出口と県警がクレーム 02.02 YM31 神奈川3号狩場線  高速道路  地方情報  公共事業
1990 02.01 2.1を政治改革の起点に  (社説) 02.01 AM5 社説 政治改革  公職選挙法  寄付  規制
1990 02.01 3.2牛乳は市場からなぜ消えた。脂肪分高いほど「おいしい」と評判、高い乳価求めて生産者も“改良”一筋  (根ほり葉ほり) 02.01 AM18 牛乳  酪農
1990 02.01 NHKのスリム化。番組、大胆に外部発注を。民放との質の違いも重要  (複眼) 02.01 NE3 佐藤豊編集委 NHK  特殊法人  機構改革
1990 02.01 コメに切り込まぬ行革は疑問  (社説) 02.01 SM2 社説 農政  こめ  食管制度  行革審  行政改革  規制
1990 02.01 コメ自由化応じぬ。工業品輸入で補完。自民幹事長・政調会長 02.02 NM2 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  小沢一郎自民党幹事長  三塚博自民党政調会長
1990 02.01 会計基準を国際統一。海外起債の増加に対応。大蔵省 02.02 SM8 規制  会計基準  大蔵省
1990 02.01 改正公選法、きょう施行。酒、弁当の差し入れ処罰。自治省、判断基準を通知 02.01 TM1 MM2 政治改革  公職選挙法  寄付  規制  有権者
1990 02.01 議会の責任を問う違憲判決  (社説) 02.01 MM5 社説 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差  89年東京都議会選挙  裁判
1990 02.01 空の運賃はもっと安くできる  (社説) 02.01 AM5 社説 航空運賃  公共料金  運輸規制
1990 02.01 建設省、「入札心得」と「現場説明書」に新たに談合禁止条項盛る。4月15日より適用 02.01 TE3 公共事業  入札  談合  規制  建設省
1990 02.01 建設省、公共工事の入札心得に独禁法順守の条項明記 02.01 NM5 建設省  公共事業  入札  規制  独禁法
1990 02.01 元年度の都道府県税見通し、自然増収1兆5000億円。事業税など好調 02.01 NM5 地方財政  都道府県税
1990 02.01 公選法改正、自粛の実態。「虚礼廃止」掛け声倒れ。会費名目でご祝儀。公民権停止に神経ピリピリ  (核心) 02.01 TM3 政治改革  公職選挙法  衆議院総選挙  政治
1990 02.01 厚生省、古紙の住民回収に補助 02.02 YM2 環境  規制  ごみ  厚生省
1990 02.01 構造協議は日米間に「死活的」。米国務長官が議会証言 02.02 AE1 日米構造協議  経済摩擦  ベーカー米国務長官
1990 02.01 航空運賃の格差是正、来月末までに最終値下げ。運輸省方針 02.02 TM9 航空運賃  公共料金  運輸規制  運輸省
1990 02.01 高齢者福祉のために結束を。「長期介護は政府の政策で」。全米退職者協会のB.ロビンソン氏来日 02.01 MM23 福祉  高齢化社会  老人介護  社会保障  バリー・ロビンソン  全米退職者協会
1990 02.01 国民から遠のいた政治家。世襲や公選法を再考する時期  (松下政経塾生・河井克行  論壇) 02.01 AM5 投稿 政治改革  世襲制度  公職選挙法
1990 02.01 三塚政調会長、消費税再見直しに柔軟な姿勢 02.02 MM2 SM2 YM2 税制  消費税  三塚博自民党政調会長
1990 02.01 山岸連合会長、「体制選択論」を強く批判。「議会制民主主義の否定」 02.02 MM2 山岸章連合会長  自民党  体制選択論  衆議院総選挙  政治  議会制民主主義
1990 02.01 自動車10社の輸入拡大計画、92年度に1兆円超。通産省まとめ 02.02 NM1 自動車  産業政策  通産省
1990 02.01 社党、兵庫2区で堀氏も推薦。70歳定年棚上げ 02.02 MM2 社会党  政治改革  70歳定年制  衆議院総選挙
1990 02.01 首相、講演で、「消費税廃止案はまやかし」と批判 02.02 MM2 海部俊樹首相  税制  消費税  野党
1990 02.01 首都圏の過密解消、国土庁に専門部会を。東商が提言。部局設置の提言は行革に逆行の声も 02.02 AM9 NM4 TM9 首都圏  国土開発  国土庁  簡素化  行政改革  東京一極集中
1990 02.01 女の目で海外生活点検。経企庁が通信員制度を創設へ 02.02 YM9 経企庁  国民生活  国際化
1990 02.01 食管制度廃止、選挙後に要求。鈴木日経連会長が発言 02.02 NM1 TM3 AM9 農政  こめ  食管制度  規制  鈴木永二日経連会長  行革審  自民党
1990 02.01 食管問題広がる波紋。揺れる新行革審。“政治介入”自民内にも批判。審議延期に「権威落ちた」 (時時刻刻) 02.01 AM3 農政  食管制度  行革審  審議会  行政改革
1990 02.01 新行革審の会合延期は自民党への配慮。政府筋の見方 02.01 AE2 行革審  審議会  自民党  農政  食管制度  衆議院総選挙
1990 02.01 深刻な京都の景観破壊。乱開発阻止、市は積極姿勢を。大文字山裏ゴルフ場、住民パワーで撤回させたが…  (記者の目) 02.01 MM4 藤田悟 京都市  地域開発  地方情報  環境
1990 02.01 政治浄化に有権者も協力を  (社説) 02.01 TM4 社説 政治改革  公職選挙法  寄付規制  有権者
1990 02.01 生涯学習時代に必要な心配り  (社説) 02.01 YM3 社説 教育  生涯学習  中央教育審議会  文部行政
1990 02.01 大蔵省が信販会社、リース、クレジットなどノンバンクのあり方検討の方針。月内、私的懇談会設置 02.01 NM7 金融規制  ノンバンク  大蔵省  地価高騰
1990 02.01 日米、エネルギー協定改定合意 02.02 NE2 エネルギー  日米エネルギー研究開発協力協定  規制
1990 02.01 廃棄物処理計画、全市町村に義務付け。初の「排出抑制」盛る。厚生省が通知 02.02 NM34 SM3 YM2 ごみ  環境  規制  厚生省
1990 02.01 来年度も設備投資増加。企業の人手不足感広がる。大蔵省全国財務局長会議 02.01 NE2 地方経済  大蔵省  雇用労働  労働力不足
1990 02.02 (この一票  7)目を覚ますか“住宅難民”。無策への怒り、どこへ 02.02 NM35 シリーズ 住宅  衆議院総選挙  政治
1990 02.02 (選挙とカネ  問われる政治倫理  下)ザル法。「連座制」英国なみに強化を。金権脱皮の決め手、公民権停止や立候補制限 02.02 TM22 シリーズ 政治改革  政治資金  連座制  金権政治  公民権停止 イギリス 統計  政治改革この一年
1990 02.02 (争点  各党紙上討論 )A高齢化社会 02.02 YM2 シリーズ 衆議院総選挙  高齢化社会  衆議院総選挙  社会保障
1990 02.02 (点検・各党のビジョン  選挙の争点から  9)選挙制度のあり方。建前絡み扱い慎重。本音は中選挙区見直し 02.02 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  中選挙区制  衆議院総選挙
1990 02.02 「分かりやすい判決分」いかが?  大阪地裁の裁判官が初の試み。弁護士にも好評、でもまだ難解 02.03 AM30 行政サービス  裁判判決分  大阪地裁
1990 02.02 「米国のコメ作り、課題も多く」。カリフォルニアの農場支配人語る。味は国産の銘柄米に及ぼす。日本側も価格安くする必要 02.02 AM17 こめ  カリフォルニア米  輸入自由化  貿易規制
1990 02.02 『食管騒動』は自民のおごり  (記者の目) 02.02 TM2 農政  食管制度  規制  自民党  行革審  こめ
1990 02.02 3日公示の衆議院総選挙に向けて5党首公開討論会。消費税存廃、体制の選択、争点対立くっきり 02.03 AM1,3,16,17 YM1,31 MM2,3,6,7 TM2,4 衆議院総選挙  政治改革  党首公開討論会 関係記事多い
1990 02.02 ココム加盟各国、相互貿易の審査簡素化。政府、今春から包括許可制へ。産業界の負担も大幅減 02.02 NM1 貿易規制  ココム規制  特別包括輸出許可
1990 02.02 スローガンでなく政策で争え  (社説) 02.02 YM3 社説 政治  衆議院総選挙  経済摩擦  税制  農政  貿易規制
1990 02.02 横浜、川崎、浦和、札幌など中核都市集中目立つ。全国市長会人口調査 02.02 TM3 SM3 国土庁  住宅  地価高騰  中核都市  全国市長会 統計  平成元年の人口の増加数/減少数の多い都市
1990 02.02 温暖化ガス削減へ、「排出権」売買構想。植林の見返りに削減義務軽減、国際市場も検討。5日から政府間全体会議 02.02 AE1 環境  規制  地球温暖化  排出権
1990 02.02 個人演説会の通信衛星中継、「公職選挙法違反」と待った。広島2区 02.02 MM3 衆議院総選挙  政治改革  公職選挙法  個人演説会  通信衛星  広島2区
1990 02.02 公職選挙法は恩赦の対象外に。政治的利用で腐敗を助長する恐れ。北九州大学助教授・石塚伸一  (論壇) 02.02 AM5 石塚伸一 公職選挙法  政治  恩赦  政治改革
1990 02.02 国際化の視点欠く。党首討論に首かしげる経済界 02.03 TM3 衆議院総選挙  党首公開討論会  国際化  政治改革
1990 02.02 国際情勢ゆれる中で日米防衛協議。「安保」堅持へひたむき日本。在日米軍削減、情報集め真意測る。経済協力に着目、新たな性格づけも  (時時刻刻) 02.23 AM3 日米  防衛  安保条約  在日米軍
1990 02.02 国鉄清算事業団職員の再就職、1200人まだ応募せず 02.03 NM34 AM3 JR  雇用労働  国鉄清算事業団
1990 02.02 昨年の国際収支、経常黒字は最大の減少。28.5%減、569億ドル。貿易黒字も18.8%減 02.03 YM7 経済  貿易黒字  国際収支  経常黒字 統計  89年の国際収支  経常収支黒字の推移
1990 02.02 市町村の社会福祉協議会を在宅福祉サービスなど民間福祉活動の中核に。厚生省方針 02.03 YM2 福祉  厚生省  地方自治  在宅福祉サービス
1990 02.02 消費税、自民の見直し支持45%。野党の廃止を支持34%。どちらも支持せず15%。毎日新聞世論調査 02.02 MM2 世論調査 税制  消費税  自民党  野党
1990 02.02 消費税の存廃で国民投票、廃止が存続の10倍。消費税廃止をもとめる国民投票実効委員会 02.03 TM30 MM26 税制  消費税  消費者団体
1990 02.02 全共連、資産の集中運用強化。共済連積み立て掛け金の30%移す。95年度末10兆円超す。大手生保並み規模に 02.02 NE1 農協  全共連  金融
1990 02.02 総選挙、主要政党の公約 02.02 SM2,3 衆議院総選挙  選挙公約  政治
1990 02.02 総選挙事前運動、警告1万件超す 02.03 AM3 TM31 政治改革  衆議院総選挙  公職選挙法  選挙事前運動
1990 02.02 大蔵・建設省、消費税非課税化に対応、家賃引き下げ指導。民間住宅、2%程度 02.02 NM4 住宅  税制  消費税  家賃  国民生活  大蔵省  建設省  総合調整
1990 02.02 電波討論、胸に響かず。コメ自給を『公約』、奇妙な一致。「体制の選択」「消費税」2大争点、双方が攻め切れず。『野党連合』微妙なズレ (核心) 02.03 TM3 政治改革  衆議院総選挙  党首公開討論会
1990 02.02 土曜のCD稼働5時まで。郵便局も1000局以上実施へ。4月28日から 02.03 TM10 郵政郵貯  郵政省  CD  郵便局
1990 02.02 党首公開討論会、開かれた政治へ一歩。運営方法には改良必要 02.03 TM2 衆議院総選挙  党首公開討論会  政治改革
1990 02.02 党首討論会、「演説調」抜けぬ論戦、票を意識、本音出ず 02.03 MM6,7 衆議院総選挙  党首公開討論会  政治改革
1990 02.02 党首討論会、各党、独自性PRへ。自民、社公民の乱れ突く。社共、消費税廃止に力点。公民、中道カラー前面に 02.02 NM2 衆議院総選挙  政治  党首公開討論会
1990 02.02 党首討論会、最も得点稼いだのは…、土井さん32%、海部さん21%。JNN調査 02.03 MM26 衆議院総選挙  党首公開討論会  政治改革
1990 02.02 日本開発銀行、「混乗船建造」に初の融資。競争力強化を後押し 02.02 NM5 日本開発銀行  混乗船  外国人労働者  規制  雇用労働
1990 02.02 非直行便なら許可も。名古屋−平壤臨時便計画で外務省、北側に伝達 02.03 TM3 NM2 運輸規制  外務省  外交  北朝鮮  航空規制
1990 02.02 民間・国・都の施設も対象。中野区が「福祉のまち要綱」、4月1日から施行 02.03 NM29 中野区  地方情報  福祉
1990 02.02 郵政事業民営化論が再浮上。郵政省、“火消し”に躍起。4月の行革審答申に不安顔  (底流) 02.02 NM4 郵政郵貯  民営化  郵政省  行革審
1990 02.02 郵貯純増額、前年の47%。1月実績、「定額」払い戻し急増 02.03 NM7 郵政郵貯  郵政省
1990 02.02 予算教書・一般教書で米、構造協議に“回答”。赤字削減など5項。日本の対応、一層苦しく 02.02 AM9 日米構造協議  経済摩擦  アメリカ  規制
1990 02.03 “きじめ”ない議員特典の返却  (記者席) 02.03 MM2 政治改革  議員特典  JR無料パス
1990 02.03 (検証  日本の基礎研究  3)国際的センター作り、閉鎖的体質が災い 02.03 NM13 シRーズ 科学技術  国際化  教育改革
1990 02.03 (私の視点  センキョと経済  1)消費税。自民過半数でも見直し案成立には壁。正村公宏・財政の将来像示せ。和田八束・理論だけの税制は無理。大田弘子・公平へ大型間接税賛成 02.03 AM9 シリーズ 税制  消費税  衆議院総選挙  正村公宏  和田八束  大田弘子
1990 02.03 (点検・各党のビジョン  選挙の争点から  10)倫理不透明。乱戦にかすむ主張。超えられるか「みそぎ」 02.03 AM2 シリーズ 衆議院総選挙  政治改革  政治倫理  リクルート疑惑  みそぎ
1990 02.03 「コメなど市場開放阻止」選挙向け姿勢、米が懸念。下旬から対日攻勢 02.04 YM7 農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦  規制
1990 02.03 「隠された真実」を見よ。党首討論で理解深めたか  (社説) 02.03 SM2 社説 党首公開討論会  政治改革  衆議院総選挙
1990 02.03 「政党法の整備を条件に、企業献金廃止も」。自民幹事長が見解 02.04 AM2 YM3 政治改革  政治資金  政治献金  規制  政党法  小沢一郎自民党幹事長
1990 02.03 89年度赤字国債発行額、3千億円程度に。税収好調で当初予算見積もりの4分の1に 02.04 TM9 財政  89年度赤字国債発行額  税収
1990 02.03 90年代の針路問う、第39回衆議院総選挙公示。過半数かけ与野党激突。950人512議席、1.9倍の激戦に 02.03 AE1,2,3,4 NE1 YE1,3 第39回衆議院総選挙  日誌  政治 関係記事多
1990 02.03 NHKテレビ、政見放送の時間帯決定 02.04 TM26 政治改革  政見放送  第39回衆議院総選挙
1990 02.03 一票の格差、最大3.18倍。自治省、3日公示の衆議院総選挙の選挙人名簿登録者数を発表 02.04 NM2 MM2 YM2 政治改革  定数是正  一票の格差  第39回衆議院総選挙  選挙制度
1990 02.03 海部首相、消費税で強調。「見直し案は最善と思う」 02.04 AM2 YM3 海部俊樹首相  税制  消費税
1990 02.03 基本政策の優劣を競い合う総選挙を  (社説) 02.03 NM2 社説 衆議院総選挙公示  政治
1990 02.03 国際農業者交流協会がきょうからフォーラム開催。大規模農家を世界から招く 02.03 AM9 農業  国際農業者交流協会
1990 02.03 国内に目向き過ぎ。政策の違いは浮き彫り。5党首討論を聞いて、東大教授・猪口孝 02.03 TM2 猪口孝 衆議院総選挙  政治改革  党首公開討論会
1990 02.03 最高裁8裁判官国民審査も告示 02.03 TE1 最高裁裁判官国民審査
1990 02.03 自民党の小沢幹事長、300億円献金話事実関係否定 02.04 YM3 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  小沢一郎自民党幹事長
1990 02.03 自民党有力者、「体制選択」訴え第一声。消費税再見直しに含み 02.04 NM2 衆議院総選挙  自民党  体制選択論  政治  税制  消費税
1990 02.03 実体さらけ出すTV討論。東大教授・竹内郁郎 02.03 MM2 竹内郁郎 衆議院総選挙  政治改革  党首公開討論会
1990 02.03 首相、「食管の根幹守る」と言明 02.04 NM3 農政  こめ  食管制度  貿易規制  海部俊樹首相
1990 02.03 衆議院選挙きょう公示。18日投票、「過半数」かけ与野党激突 02.03 YM1,2 NM3 TM2 AM2 MM2 政治  衆議院総選挙公示 各党の主張、談話
1990 02.03 衆議院立候補者、「世代交代」ぐんと、“二世・世襲”増える。自民、目立つ秘書出身。社会、労組出身が後退。戦後生まれ、4分の1近くに 02.03 ME3 政治  衆議院総選挙  ニ世議員  議員秘書
1990 02.03 深み欠いた党首討論。「90年代選択」へ号砲鳴る  (社説) 02.03 TM7 社説 党首公開討論会  政治改革  衆議院総選挙
1990 02.03 政府米集荷に目標数量設定。食糧庁が減少歯止め策 02.04 TM3 農政  こめ  政府米  自主流通米  食糧庁
1990 02.03 生涯学習で中教審答申。幅広い対応問われる行政。「審議会」軸に意見調整  (教育) 02.03 NM27 教育  生涯学習  中央教育審議会  文部行政
1990 02.03 通産省、外国企業の対日投資に支援策。工場用地検索サービス開放。投資ハンドブック作成 02.04 YM7 通産省  経済摩擦  工場用地検索サービス
1990 02.03 定着させたい党首公開討論  (社説) 02.03 AM5 社説 党首公開討論会  政治改革  衆議院総選挙
1990 02.03 展望開けぬ大将戦。政治部長・飯塚幸宏 02.03 TM1 党首公開討論会  衆議院総選挙  政治改革
1990 02.03 土地問題、固定観念捨てよ。見当違いの増税反対。政党が具体策示す時。一橋大学教授・野口悠紀雄  (時代の目) 02.03 MM4 野口悠紀雄 土地  税制
1990 02.03 党首公開討論会、視聴者の反応意外に!?低調。電話、NHKに200本 02.03 TM30 党首公開討論会  政治改革  衆議院総選挙
1990 02.03 党首公開討論会、投票に微妙な影響も。政経大学教授・柳井道夫 02.03 NM35 柳井道夫 衆議院総選挙  党首公開討論会  政治改革
1990 02.03 党首討論はもっと積み重ねよ  (社説) 02.03 YM3 社説 衆議院総選挙  党首公開討論会  政治改革
1990 02.03 東京こう変える。各党の政策 02.03 MM24 東京  衆議院総選挙  政治  土地  消費税  市街化区域内農地宅地並み課税  遷都
1990 02.03 年金手直しのポイントと留意点。年金評論家、久野万太郎さんに聞く。完全物価スライド方式導入。「65歳支給開始」構想の再登場は必至 02.03 AM18 年金
1990 02.03 法定選挙費用、最高は神奈川4区の2013万円 02.04 NM3 YM2 政治改革  政治資金  選挙資金  法廷選挙費用
1990 02.03 歴史の転機に選ぶ道は。民主政治の成熟のために  (社説) 02.03 MM5 社説 衆議院総選挙公示  政治
1990 02.04 (どうなってる英語指導助手  上)採用の増員に「無理」?。米女性ら相次いで自殺 02.04 YM22 シリーズ 教育  外国人英語指導助手  英語教育
1990 02.04 (ルポ選挙最前線  1)青森1,2区。独占区の対決。「核燃」で乱れる自民票。農民を狙い前職に亀裂 02.04 AM2 シリーズ 衆議院総選挙  青森県1区2区  エネルギー  六ヵ所村核燃料サイクル  農政
1990 02.04 (争点  各党紙上討論  B土地対策)自民、23区の農地活用。社会、利用区分明確に。公明、法人には増価税。共産、土地投棄禁止。民社、譲渡は課税軽減。社民連、国債で公共使用 02.04 YM2 シリーズ 衆議院総選挙争点  土地
1990 02.04 (土地を考える  第2部病理のカルテ@)私有地のない島。利用権“野放し”。投棄一掃は幻に 02.04 NM1 シリーズ 土地  東京湾臨海副都心  国土開発  規制  私有地
1990 02.04 「金権体質」を断つ総選挙に  (社説) 02.04 MM5 社説 政治改革  政治資金  リクルート疑惑  政治資金規正法  資産公開
1990 02.04 「例外品目」で東欧支援。政府、ココム規制、対中国並みに緩和。政府案まとまる 02.05 YM1 貿易規制  ココム規制
1990 02.04 7月に規制緩和。ココム加盟店国がほぼ合意 02.04 NM2 貿易規制  ココム規制
1990 02.04 9日から海外青年技能研修。「労働力ほしい」と受入れ希望殺到。労働省「あくまで研修」と 02.04 AM30 労働省  海外技能研修宇  雇用労働  規制  外国人労働者
1990 02.04 ODAでコメを“仲介輸出”。三塚政調会長私案 02.05 YM2 ODA  経済協力  三塚博自民党政調会長
1990 02.04 また対策手遅れ文部省。孤児の帰国開始から16年、ようやく日本語教材作成 02.04 YM22 文部行政  文部省  中国残留孤児
1990 02.04 グラフで分析、衆議院総選挙立候補者 02.04 NM2,3 MM24 衆議院総選挙立候補者  政治
1990 02.04 医療法の改正では何が必要なのか  (社説) 02.04 NM2 社説 医療  医療法  厚生省
1990 02.04 欧米並み物価是正へ行動計画策定を提唱。民社委員長 02.05 TM1 MM2 永末英一民社党委員長  物価  国民生活  内外価格差
1990 02.04 規制だらけの新公選法。有権者、候補者に反省の要。石川荘太郎論説委員  (オピニオンアップ) 02.04 SM5 石川荘太郎論説 政治改革  公職選挙法  選挙制度
1990 02.04 建設省、木材製品輸入促進に、建築基準に関する苦情相談窓口設置。相談一括受け付けの財団設立も検討 02.04 NM3 日米  経済摩擦  規制  建築基準法  建設省  外郭団体
1990 02.04 権力を支える舘、首相官邸。霞ケ関と永田町にらむ行政の最高決定機関。意外に少ないスタッフ 02.04 NM19 首相官邸  政治
1990 02.04 候補者アンケート・選挙制度については、「定数471に減」が半数。区制改革は割れる 02.04 AM2 衆議院総選挙立候補者  政治改革  定数是正  選挙制度
1990 02.04 国際化に背を向ける農業保護  (社説) 02.04 SM2 社説 農政  農業保護  貿易規制  新ラウンド
1990 02.04 社会党土井委員長、消費税廃止後の改革で「個別間接税」を提唱 02.05 AM1 TM1,2 NM3 税制  消費税  個別間接税  土井たか子社会党委員長
1990 02.04 衆院選、有権者の動向。カギ握る「伯仲志向」派。高い政治的関心。投票政党、3割強がまだ決めず (解説) 02.04 YM11 解説 衆議院総選挙有権者  伯仲志向
1990 02.04 衆院選公示直後の読売新聞調査の情勢。自民、過半数に迫る勢い。社党3ケタ台乗せ。公共民、現有維持に懸命 02.05 YM1 世論調査 衆議院総選挙  自民党  野党  政治
1990 02.04 世界注視の選挙との自覚を。政治部長・上西朗夫 02.04 MM1 上西朗夫 衆議院総選挙  日米構造協議  政治改革  外交
1990 02.04 政治にも春は立つか  (社説) 02.04 TM8 社説 衆議院総選挙公示  政治
1990 02.04 選挙を楽しもう  (社説) 02.04 AM5 社説 衆議院総選挙有権者
1990 02.04 選挙資金。当落の沙汰もカネ次第?  個人負担大きい中選挙区制。 02.04 NM21 政治改革  政治資金  選挙資金  中選挙区制  選挙制度 統計  政治資金収入総額の推移
1990 02.04 総選挙に向けて。「激変」への指針立てよ。実りある政策・理念論争を。名古屋大学教授・小野耕二 02.04 TM3 小野耕二 衆議院総選挙  政治
1990 02.04 総選挙候補者対象アンケート。消費税に根強い不満、「廃止」全体の54%。自民41%、「見直し不十分」。リクルート事件については8割「けじめまだ」。朝日新聞調査 02.03 AM1,8,9 衆議院総選挙立候補者  税制  消費税  リクルート疑惑  政治改革
1990 02.04 増える公共工事入札不調  (社説) 02.04 NM2 社説 公共事業  入札
1990 02.04 第39回衆議院総選挙立候補者953人。130選挙区の候補者の顔ぶれ 02.04 AM6,7 SM12,13 YM1 MM6,7 第39回衆議院総選挙立候補者  政治 関係記事多
1990 02.04 内外価格差縮小に全力。遊説の海部首相表明 02.05 YM2 海部俊樹首相  内外価格差  物価  国民生活
1990 02.04 米民主党、国防費大幅削減の予算案を提出へ 02.05 NE2 アメリカ  海外事情  財政  国防費  米民主党
1990 02.04 毎日新聞衆議院候補者アンケート、7割が「消費税問題訴える」。自民は「倫理」「体制」。野党は「農業」「土地・住宅」も 02.04 MM3 第39衆議院総選挙候補者  選挙争点  消費税  政治改革  体制選択論
1990 02.04 野党各党の消費税代替案は「新増税案」。自民政調会長と演説 02.05 MM2 税制  消費税  野党  三塚博自民党政調会長
1990 02.05 “農村の怒り”収まった!?  自民回帰の傾向。農政不満根強いが…14団体が推薦。毎日新聞調査 02.05 MM2 世論調査 農政  自民党  衆議院総選挙  農業団体
1990 02.05 (争点  各党紙上討論  C選挙制度)自民、区割り第三者で。社会、定数是正が先決。公明、中選挙区に利点。共産、県単位比例制に。民社、格差2倍以内に。社民連、長期的な視点で 02.05 YM2 シリーズ 衆議院総選挙  政治改革  選挙制度
1990 02.05 (土地を考える  第2部病理のカルテ  A)公定地価“分裂症”。調整渋るお役所。税のゆがみ放置 02.05 NM1,5 シリーズ 土地  税制  公定地価
1990 02.05 「消費税再見直し」、波紋呼ぶ金丸発言。与野党、総選挙後にらみ思惑交錯 02.05 MM2 税制  消費税  衆議院総選挙争点  金丸信   政治
1990 02.05 4野党「共同公約」ならず。公民は独自色優先 02.05 NM2 YM3 衆議院総選挙  野党  連合政見  社会党  公明党  民社党  政治
1990 02.05 ゆがみ正す資産の適正配分。制度改革で強力に。賃上げだけでは不十分。慶応大学教授・島田晴雄  (経済教室) 02.05 NM21 島田晴雄 雇用労働  労働賃金  労働分配率  資産配分  国民生活 統計  土地・金融資産・株式・名目GNPの動き
1990 02.05 わい小化された消費税。税制改革の視点忘れるな  (社説) 02.05 SM2 社説 税制  消費税  衆議院総選挙争点
1990 02.05 ガット多国間繊維取り決め、日本、「来年廃止」の提案 02.06 ME1 ガット  貿易規制  繊維貿易  新ラウンド
1990 02.05 サテライトジャパン、再申請なら許可。郵政局長、会見で示唆。サテライトジャパン側、当面再申請せず 02.06 NM5 AM9 郵政省  電気通信事業規制  サテライトジャパン小
1990 02.05 ペレストロイカ、環日本海圏生む。進む自治体交流、経済効果焦点に 02.05 NM26,27 日ソ  外交  規制  地方情報   ペレストロイカ
1990 02.05 海外不動産投資、年間100億ドル台へ。89年度分を大蔵省が推計。米向けが大半 02.05 AM1 日米経済摩擦  対外不動産投資  大蔵省  金融 統計  対外不動産投資の推移
1990 02.05 海部首相、浜松市で「野党は個別間接税法案を国会に提出すべき」と演説 02.05 YE1 税制  消費税  社会党  個別間接税
1990 02.05 外交問題クリアすれば支障ない。名古屋−平壤間のチャーター便運航問題で、運輸次官 02.06 NM5 北朝鮮  外交  運輸規制  航空規制
1990 02.05 外国人研修生で労働省が研究会設置方針。弾力化や窓口を一本化 02.05 NM3 労働省  外国人労働者  規制  雇用労働  外国人研修生
1990 02.05 外国人労働者、受け入れ賛成派51%に。前回から1年で逆転。毎日新聞世論調査 02.05 MM3 世論調査 外国人労働者  規制  雇用労働
1990 02.05 外務省、途上国援助に女性の役割重視へ指針策定へ。地位向上・参加狙う 02.05 AM3 経済協力  外務省  ODA  国際協力事業団  OECF
1990 02.05 環境と経済両立。通産省、省エネ・代替エネ軸に「地球再生計画」まとめる。炭酸ガス早期凍結けん制 02.05 NM1 エネルギー  環境  通産省  地球温暖化
1990 02.05 行革審は「コメ」を避けるな  (社説) 02.05 AM5 社説 農政  こめ  行革審  食管制度  土光臨調  審議会
1990 02.05 自民の過半数確保、流動的。社、100人超え上積みへ。公共民は現状維持に懸命。衆院選・序盤、毎日新聞調査 02.06 MM1 衆議院総選挙  政治  自民党  社会党
1990 02.05 首都高速朝の都心方向渋滞改善に、車線やりくり、緩和検討。環状線側を一車線に絞り合流しやすく 02.05 AE1 交通規制  首都高速
1990 02.05 商品取引、外国法人に開放、国際市場の育成狙う。オプション取引導入。商品取引所審議会、40年ぶりの抜本的制度改善の答申 02.06 AM8 TM9 規制  外国法人  商品取引所審議会  商品取引法
1990 02.05 新行革審、委員が批判。江田虎臣委員(元全農林委員長)、「食管」めぐる運営で 02.06 AM3 行革審  審議会  農政  食管制度  江田虎臣新行革審委員
1990 02.05 診療報酬の不正請求、88年度史上最高の45億7000万円。38機関・17人の指定外す。「ミドリ十字」で急増 02.06 AM1 NM34 YM1 医療  診療報酬  保険医療機関
1990 02.05 水道へ影響検討を。環境庁、ゴルフ場開発で長野県に“注文” 02.06 YM1 環境  環境庁  長野県  リゾート  ゴルフ場開発  農薬汚染
1990 02.05 税制再改革、公明も個別間接税示す 02.06 AM1 YM2 税制  消費税  個別間接税  公明党  社会党
1990 02.05 赤字国債発行、今年度解消は困難に。自然増収伸び悩み。大蔵省明す 02.06 YM7 財政  赤字国債  自然増収  大蔵省  財政再建
1990 02.05 大詰め行革審、波立つ。「消費税廃止」「防衛費凍結」、一部委員が意見書を提出 02.06 NM1 行革審  行政改革  税制  消費税  防衛
1990 02.05 大蔵省、土地勉強会始め税制見直しへ準備 02.05 NM3 土地  税制  大蔵省
1990 02.05 第39回衆議院総選挙の経費は338億円。1議員当たり6600万円。執行経費27%増加 02.06 NM2 YM2 第39回衆議院総選挙  政治改革  選挙資金  総選挙執行関係費経費
1990 02.05 第39回衆議院総選挙の法廷選挙費用は、平均1500万円余。自治省発表 02.06 AM2 政治改革  政治資金  法廷選挙費用  自治省  第39回衆議院総選挙
1990 02.05 中曽根氏復党ありうる。自民総務会長、“総選挙みそぎ論”展開 02.06 TM2 中曽根康弘  リクルート疑惑  政治改革   みそぎ論  唐沢俊二郎自民党総務会長
1990 02.05 東京中野区に初の福祉オンブズマン制度。お年寄りや障害者の苦情、直接聞き改善勧告。10月から導入 02.06 MM7 中野区  地方情報  福祉  オンブズマン制度  行政監察
1990 02.05 崩せるか土地神話。基本法の背景と課題。税制改正が欠かせず 02.05 AM11 土地  土地基本法  土地税制
1990 02.05 民社書記長、1兆4800億円の減税案を発表 02.06 NM2 YM2 米沢隆民社党書記長  税制  減税
1990 02.06 (どうする構造改革  日本を見つめる目  5)各種「検査協会」が差別的非関税障壁。日本の消費者はなぜ疑問に思わない。A・T・カーンーインターナショナル、ウイリアム・Jベスト副社長 02.06 MM9 シリーズ 日米構造協議  日米  経済摩擦  流通規制  大店法  消費者
1990 02.06 (争点  各党紙上討論  D体制選択論)自民、今一番大事な時。社会、新しい構想必要。公明、争点にならない。共産、東欧の動き支持。民社、公正な社会こそ。社民連、真の自由獲得を 02.06 YM2 シリーズ 衆議院総選挙争点  体制選択論  政治
1990 02.06 (土地を考える  第2部  病理のカルテ  B)含み経済中毒。戦後、急にまん延。高騰「望むところ」 02.06 NM1 シリーズ 土地
1990 02.06 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  11)カルフォルニアの米作農民は語る。安いコメ、消費者に利益。「農薬多用」は意図的情報。「食糧安保」通用せず。オープンな市場が重要 02.06 AM4 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  カリフォルニア米
1990 02.06 (郵便局が変わる  1)宅急便対策にふるさと小包。地域密着で巻き返し 02.06 YM9 郵便局  郵便事業  郵政  ふるさと小包
1990 02.06 「個別間接税」総選挙争点に。社党提唱に自民反論 02.06 YE2 税制  消費税  個別間接税  社会党  自民党  衆議院総選挙争点
1990 02.06 「食糧安保論、通用せず」。駐日豪大使も要求 02.07 NM5 農政  食糧安保  こめ  貿易規制  ガット新ラウンド  ダルリンブル駐日豪大使 �
1990 02.06 「石田公明党委員長の個別間接税導入発言は選挙目当て」。橋本蔵相強く批判 02.06 NE3 石田幸四郎公明党委員長  個別間接税  税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1990 02.06 1人会社、可能に。法務省改正案、設立手続き大幅簡素化 02.06 NM1 法務省  商法  株式会社会社設立  規制  行政手続き
1990 02.06 89年度見通し、自主流通米7割超す。食管制度形がい化加速 02.07 YM7 こめ  自主流通米  食管制度  農政  規制
1990 02.06 コメ完全自給、社党が決議案。特別国会に提出へ 02.07 YM7 農政  こめ  社会党
1990 02.06 サービスの生産性を指数化。GNP寄与を表示。大蔵省財政金融研究所が試み 02.06 TM9 大蔵省  サービス産業  GNP  国民生活  物価
1990 02.06 リニア第1号浮上へ熱気、札幌−新千歳官の実用線狙い財団設立。実験結果・補助金がカギ  (NEWS追跡) 02.06 NE2 外郭団体  運輸省  JR  整備新幹線  北海道リニアモーターカー調査会
1990 02.06 育たない「大型」政治家。選ぶ側の意識を変えるとき。論説委員・清水幹夫  (道標) 02.06 MM4 清水幹夫論説委 政治  衆議院総選挙  政治家  政治改革
1990 02.06 運輸省、リニア新幹線で地形と地質の全線調査へ 02.06 AM3 NM5 TM1 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  運輸省
1990 02.06 運輸省、新幹線の売却検討。JR東海、JR東日本、JR西日本の3社へ 02.06 AM3 TM1 JR  運輸省  新幹線鉄道保有機構  財政  新幹線設備
1990 02.06 外国語の協同授業研究へ、文部省、外国青年の招致推進 02.06 YM2 文部行政  外国語授業  教育
1990 02.06 外国人留学生3万人超す。21.9%増、「アジア」9割。文部省89年5月の調査 02.07 NM34 YM3 外国人留学生  国際化  文部省
1990 02.06 各党は農業政策で本音を語れ  (社説) 02.06 YM3 社説 農政  自民党  社会党  食管制度  こめ  野党  衆議院総選挙争点
1990 02.06 学校改革が生涯学習の基本  (社説) 02.06 MM5 社説 教育改革  生涯学習  中央教育審議会  文部行政
1990 02.06 漁協の余資運用規制緩和。6日政令改正決定 02.06 NM7 規制  漁業協同組合  金融規制
1990 02.06 欠陥家電に“リコール制”。通産省が業界指導、月内にマニュアル作り 02.06 NM35 産業政策  通産省  家電メーカー   規制
1990 02.06 兼業農家、区別明確に。石橋文相が農政問題で表明 02.06 NE3 AE2 TE1 SE1 農政  兼業農家  石橋一弥文相
1990 02.06 個別間接税、社公構想に異議。民社委員長が強く反発。野党、足並に乱れ 02.07 AM1 NM2 YM3 税制  消費税  個別間接税  野党連合政権
1990 02.06 個別間接税で応酬。社党委員長提唱、波紋広がる。公明委員長、生活必需品除外で支持。自民、一斉に反発、安倍氏「新たな増税案」と批判 02.06 NM2 AM9 税制  消費税  個別間接税  公明党  自民党  土井たか子社会党委員長
1990 02.06 公取委、独禁法除外カルテル削減の方針。運輸協定にもメス。行革審報告に対応、今秋まとめ 02.06 NM5 公正取引委員会  独禁法除外カルテル  規制  行革審
1990 02.06 自然増収1兆5000億円。89年度都道府県税の見通し 02.07 TM3 地方財政  都道府県税  自然増収
1990 02.06 社党の消費税廃止案、大蔵省が“迎撃態勢”。非公式に反論材料作り。選挙予断許さずピリピリ 02.06 NM5 税制  消費税  社会党  大蔵省
1990 02.06 社党案は旧物品税復活。個別間接税に自民が6項目の反論 02.07 YM1 MM2 税制  消費税  個別間接税  自民党  衆議院総選挙争点
1990 02.06 新幹線設備、JRに売却の方向で検討。運輸相 02.06 NE3 YE1 JR  新幹線設備  新幹線保有機構  江藤隆美運輸相  財政
1990 02.06 新農業法米政府案発表。作物を自由選択に。価格支持計画を弾力化 02.07 NE2 アメリカ  海外事情  農業法  農政
1990 02.06 政策“コスト”に監視の目を。消費者にツケ回る、米作保護、所得捕捉、談合…。東大教・奥野正寛  (経済教室) 02.06 NM27 奥野正寛 消費者  所得再分配  農政  食管制度  規制  大店法  こめ  輸入自由化 統計  総合研究開発機構によるコメ自由化の試算
1990 02.06 生涯学習を国民不在にするな  (社説) 02.06 TM5 社説 教育  生涯学習  文部行政  中央教育審議会  臨教審  教育改革
1990 02.06 石橋文相発言を、公明党委員長「生活者軽視」と批判。農相も強く反発 02.07 NM2 農政  兼業農家  石橋一弥文相  石田幸四郎公明党委員長  鹿野道彦農相
1990 02.06 選挙とコメ。食管制は言論も管理?  有権者は「自由化」選択できず。編集委員・土谷英夫  (複眼) 02.06 NE3 農政  こめ  食管制度  輸入自由化  衆議院総選挙有権者
1990 02.06 総選挙へ300億円献金要請、自民の否定発言に苦笑・困惑の財界  (時時刻刻) 02.06 AM3 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  財界  衆議院総選挙
1990 02.06 体制選択論に閣内から疑問の声。「ちょっと短絡的」と総務庁長官 02.06 AE2 体制選択論  自民党  政治  衆議院総選挙  水野清総務庁長官
1990 02.06 炭酸ガス凍結に米柔軟。日本の慎重論孤立も 02.07 NM1 地球温暖化  環境  規制  エネルギー  炭酸ガス排出削減
1990 02.06 中央新幹線、運輸相が調査を指示。リニア実用化実験含め。経営主体はJR東海の方向 02.06 AE2 SE2 NE3 JR  JR東海  中央新幹線  整備新幹線  リニアモーターカー  江藤隆美運輸相
1990 02.06 追い風の公取委は市場の閉鎖性打破を  (社説) 02.06 NM2 社説 公正取引委員会  貿易規制  日米構造協議  独禁法  内外価格差
1990 02.06 天皇在位記念輸入金貨10万枚に。すべてが偽造の可能性 02.06 AE1 昭和天皇在位60年記念10万円金貨  大蔵省
1990 02.06 電話料金値下げ、来月19日に実施。郵政省、NTTなど4社に認可 02.06 ME1 公共料金  電話料金  電気通信事業規制  郵政省  NTT
1990 02.06 独禁法違反事件、刑事告発で年内に基準。公取委委員長が方針表明。警告でも社名積極公表。構造協議を念頭に置く 02.07 AM9 YM7 独禁法  規制  梅沢節男公正取引委員会委員長  日米構造協議
1990 02.06 日米構造協議の中間評価、ある程度答え必要。対応を誤れば日米険悪化。駐米大使語る 02.07 AM3 日米  経済摩擦  日米構造協議  村田良平駐米大使
1990 02.06 日本は公共投資拡大を。コメ開放も要求。米大統領経済報告 02.07 NM1 YM1 AM1 日米  経済摩擦  公共投資  こめ  貿易規制  輸入自由化  アメリカ大統領経済報告
1990 02.06 農業活性化へキャンペーン、農相じきじき発表。選挙対策との声も 02.07 NM5 鹿野道彦農相  農業農村活性化キャンペーン  地域活性化  農水省
1990 02.07 (私の視点  センキョと経済  3)コメ開放。与野党一致の保護主義に外圧強まる。叶芳和さん・政治家の説明足りない。山崎誠三さん・開放時の対応策明確に。井上ひさしさん・大規模専業農家に打撃 02.07 AM9 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  経済摩擦  自民党  野党
1990 02.07 (土地を考える  第2部  病理のカルテ  C)「農地」のタブー。「見える票」の猛威、政治家の腰砕く 02.07 NM1 シリーズ 税制  市街化区域内農地宅地並み課税  農地  衆議院総選挙争点
1990 02.07 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  12)食管法など規制廃止を。ミズーリ州立大食糧・農業政策研究所グレッグ・シューラー氏 02.07 AM4 シリーズ 農政  食管制度  規制  日米  経済摩擦  こめ  輸入自由化
1990 02.07 (郵便局が変わる  2)窓口サービス拡大。証明書、定期券申請など代行 02.07 YM9 シリーズ 郵便局  郵便事業  郵政
1990 02.07 「金貨商法」の苦い結末  (社説) 02.07 AM5 社説 昭和天皇在位60年記念10万円金貨   大蔵省
1990 02.07 「政治路線」が問われる総選挙  (社説) 02.07 MM5 社説 衆議院総選挙  政治  政権交代
1990 02.07 JR東日本、住宅・宅地に進出。まず栃木で分譲 02.08 TM3 JR  JR東日本  住宅  JR事業
1990 02.07 NTT、記念配1000円。テレホンカードも配布。今期末の株主対象 02.08 NM17 MM8 YM6 NTT  NTT株
1990 02.07 NTT見直し、電気通信審議会の最終答申目前、なお綱引き。「分割色」の濃淡が焦点。郵政、市内外の分離が狙い。通産など、猶予と再検討求める 02.07 AM4 NTT  電気通信審議会  NTT分割論  総合調整  郵政省  通産省
1990 02.07 ゆれる農民団体。コメ論議、離反強める動きも 02.07 TM2 農政  こめ  輸入自由化  農民団体  衆議院総選挙  自民党
1990 02.07 ガソリンスタンド、来月から出店自由に。エネ庁、新設・転籍規制を撤廃の方針 02.08 YM7 ガソリンスタンド  規制  通産省資源エネルギー庁
1990 02.07 ゴルフ場農薬汚染対策、地方で次々。国も規制に本腰を。まず省庁間の責任体制明確に (解説) 02.07 YM13 解説 環境  規制  ゴルフ場農薬汚染  総合調整  地方自治
1990 02.07 リース料の合計額軸に。運輸省、新幹線売却で方針 02.07 AM3 JR  新幹線設備  新幹線保有機構  運輸省  財政
1990 02.07 沖縄基地、調整統合を。沖縄県知事より縮小要請あり。在日米軍の円建て経費、負担拡大を交渉中。米司令官、下院軍事委員会で証言 02.08 ME1 在日米軍駐留費  沖縄県  日米  防衛
1990 02.07 温暖化抑制へ産業構造転換。省エネ技術へ税減免も。環境庁検討会が提言 02.07 AM1 地球温暖化  環境  規制  環境庁  エネルギー
1990 02.07 官房長官、農家発言で石橋文相に“注意” 02.07 ne3 農政  兼業農家  石橋一弥文相  森山真弓官房長官
1990 02.07 銀行手数料、小口送金は値下げへ。全銀協会長が見通し 02.07 AM3 金融  銀行手数料  全銀協
1990 02.07 個別間接税構想の社会党、自民攻勢に応戦の構え。民社難色、野党に不協和音も 02.08 MM6 AM2 NM2 TM2 税制  消費税  個別間接税  社会党  自民党  野党
1990 02.07 在日韓国人三世問題で外務省、大統領訪日時に大筋合意目指す意向明らかに 02.08 TM2 NM2 在日韓国人三世問題  差別  外交  日韓
1990 02.07 在日米軍の削減、「91年度はない」。欧米訪問帰国の防衛次官、米側の方針と述べる 02.08 AM2 NM2 日米  防衛  在日米軍駐留
1990 02.07 社会党、高齢化社会に向けた福祉政策として、重介護保障政策大綱を発表 02.08 TM2 福祉  社会保障  高齢化社会  社会党
1990 02.07 住宅を国民の手に、超党派議員連盟を、市民フォーラム運動起こす。衆院選の立候補者、基本法に8割超す賛成。公開質問状に約半数が回答 02.07 MM3 住宅  土地  土地基本法  衆議院総選挙
1990 02.07 小学校理科、社会に代わる「生活科」。「努力」重視の成績評価。「知識中心を避ける」。4年度導入へ指導資料 02.07 YM30 生活科  新学習指導要領  文部行政  教育改革
1990 02.07 消費税、一味違う様相。土井氏提案の個別間接税で質や規模論議に。野党、政権担当能力示す。自民、問題点挙げ反撃へ  (決戦90総選挙) 02.07 TM2 衆議院総選挙争点  税制  消費税  個別間接税  野党  自民党
1990 02.07 申告漏れ1345億円。首都圏の自営業者ら。88年分税務調査 02.08 AM1 税制  脱税
1990 02.07 人材確保に自前で学校。商議所や旅館組合が計画。労働省の中小企業人材育成プロジェクトの一環。来春にも“リゾート短大”や“デザイン短大”登場しそう 02.07 AE14 雇用労働  労働省  補助金  地域活性化  地方財政  職業訓練法人  規制
1990 02.07 政局の安定へ連立政権必要。金丸氏語る 02.08 YM4 政治  連立政権  自民党  野党  金丸信
1990 02.07 対日政策、「結果重視策とらぬ」。米通商代表、管理貿易論をけん制 02.08 AE1 日米  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表
1990 02.07 中央新幹線構想、課題抱えて始動。財源問題は不透明。JR各社の利害が交錯 02.07 NM7 JR  整備新幹線  中央新幹線  国土開発  財政
1990 02.07 土井氏の個別間接税導入案、“身内”からも批判 02.08 SM5 消費税  税制  個別間接税  社会党
1990 02.07 党首討論会、再び開催を。共産が各党に申入れ 02.08 NM1 党首公開討論会  政治改革  共産党
1990 02.07 日本は市場経済だだ乗り。米並み開放強く要求。ヒルズ米通商代表、上院財政委員会の公聴会で証言 02.08 TE3 日米  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表
1990 02.07 兵庫・科学公園都市の中核施設、造成工事入札で談合疑惑。2企業グループが87億円で事前情報通り落札 02.07 SE1 公共事業  入札  兵庫県  科学公園都市談合疑惑  汚職
1990 02.07 米経済諮問委の報告が指摘する公共投資増に、大蔵省は慎重 02.07 AM9 大蔵省  公共投資  日米  経済摩擦  財政  アメリカ大統領経済報告
1990 02.07 米政府、農業保護を弾力化。新法案提出。補助金支出減へ工夫 02.08 AM9 アメリカ  農政  農業保護  補助金  海外事情  農業法
1990 02.07 米大統領経済諮問委報告のコメ自由化要求で、農水省、米議会の動きを警戒 02.07 NM5 こめ  輸入自由化  貿易規制  日米  経済摩擦  農水省  アメリカ大統領経済報告
1990 02.07 摩擦の根を断つ金融行政を (社説) 02.07 SM2 社説 金融  規制  日米  経済摩擦  金融自由化
1990 02.08 (私の視点  センキョと経済  4)大店法。先送りされた出店規制の緩和措置。太田紘さん、共存共栄策で工夫必要。五十畑満さん、地域発展へビジョンを。天野進吾さん、厳しい規制は時代遅れ 02.08 AM9 シリーズ 流通規制  大店法  経済摩擦  構造協議
1990 02.08 (総選挙  隠された争点  1)宅地並み課税。完全実施、各党は及び腰 02.08 SM5 シリーズ 衆議院総選挙争点  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  自民党  野党 統計  住宅価格と取得能力
1990 02.08 (郵便局が変わる  3)郵貯30兆円の行方。満期預け替え、官民が争奪戦 02.09 YM9 シリーズ 郵貯  郵便局  金融機関
1990 02.08 「銀行批判」火消しに走る。送金・振込手数料の体系見直し。受益者負担徹底の布石?  (NEWS追跡) 02.08 NE2 金融  送金振込手数料  銀行
1990 02.08 「個別間接税」社党内に異論。一両日中に正式見解 02.09 YM2 個別間接税  税制  消費税  社会党
1990 02.08 『消費税』で何を選択するか。総選挙の焦点  (社説) 02.08 TM7 社説 税制  消費税  衆議院総選挙争点
1990 02.08 USTR次席代表、独禁法改正を望む。罰則強化など2項目 02.10 NM1 日米  経済摩擦  独禁法  規制  ウイリアムズ米通商代表部次席代表  日米構造協議
1990 02.08 もうひとつの総選挙。「国民審査見逃さないで」。広がりしだい啓発の声。チラシ配りや集会。OX式の改善案も  (時時刻刻) 02.08 AM3 司法  最高裁国民審査
1990 02.08 イランの水田開拓支援、10万5千ヘクタールを計画。政府、戦後復興に協力。6月にも技術者派遣 02.09 SM1 イラン  国際協力事業団  経済協力
1990 02.08 コメ自由化反対の合唱  (収録90総選挙) 02.08 AM30 MM9 こめ  農政  貿易規制  輸入自由化  衆議院総選挙争点
1990 02.08 コメ消費拡大へ本腰。農水省、2年度から“情報バンク”設置へ 02.08 YM9 農政  こめ  農水省
1990 02.08 スーパー301条、日本に再発動を。ボーカス米上院議員貿易小委員長、USTRに意見書 02.09 NE2 AE2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  米通商代表部  ボーカス米上院議員
1990 02.08 スパイクタイヤ規制法案、自治体協が賛意表明 02.08 AE22 スパイクタイヤ  環境  規制  粉じん公害  スパイクタイヤ対策行政連絡協議会
1990 02.08 安倍氏が「総選挙けじめ」論の考え示す 02.09 AM2 安倍晋太郎  リクルート疑惑  政治改革  政治倫理  みそぎ
1990 02.08 下水道普及へ技術開発財団。建設省が設立検討 02.08 NM7 建設省  外郭団体  下水道処理  環境
1990 02.08 海部首相、土地税制見直しに前向き 02.08 NE1 海部俊樹首相  土地  税制
1990 02.08 甘かった大蔵省の金貨商法  (社説) 02.08 TM7 社説 大蔵省  昭和天皇在位60年記念10万円金貨  財政
1990 02.08 関西財界セミナーで宇野関経連会長、サミット誘致を提案。広域行政推進の「近畿圏構想」の知事協議を求める 02.08 NE1 地方自治  広域行政  近畿圏構想  宇野收関経連会長  サミット
1990 02.08 欠陥おおすぎる「個別間接税」 (社説) 02.08 YM3 社説 税制  消費税  個別間接税
1990 02.08 健康保険制度、予防面重視を。公明党提言 02.09 YM2 AM3 公明党  医療  健康保険制度
1990 02.08 個別限定列挙方式の間接税、社党どう理論武装。消費税に代わる間接税どいうが…。難しい『ぜいたく』基準  (焦点) 02.09 TM9 税制  消費税  個別間接税  社会党
1990 02.08 高齢化の福祉、「負担議論」素通り。年金、医療、票の思惑絡み、展望や財源論を欠く  (90総選挙焦点・解説) 02.08 YM13 解説 高齢化社会  社会保障  衆議院総選挙争点
1990 02.08 国際化の中でのコメ作りを  (社説) 02.08 MM5 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  経済摩擦  食管制度  衆議院総選挙争点
1990 02.08 国民うなずく体制を。政局安定に向けて、金丸氏、野党に呼び掛け 02.09 TM1 金丸信  自民党  野党  政治
1990 02.08 今こそ具体的農業論を。国際化の中で農家ににじむ強い危機感。農産物の“高級化”進む。消費者の理解不可欠  (毎日農業記録賞応募作を読んで  記者の目) 02.08 MM4 農業  こめ  輸入自由化  農政
1990 02.08 在日米軍強化も。在比米軍一部撤退で「横須賀」などに編入 02.08 MM6 在日米軍駐留  日米  防衛
1990 02.08 残留農薬と輸入食品に目を。奇形ザル「コーアタ」の死に思う。居城のぼる (提言) 02.08 MM5 投書 農薬  規制  輸入食品  奇形
1990 02.08 自動車部品工業会、新入管法に備え、外国人労働者の実態調査 02.08 NM11 自動車工業会  雇用労働  外国人労働者  規制  出入国管理法
1990 02.08 船員保険、給付減へ。厚生省、年内に法改正案作り 02.09 NM7 厚生省  社会保険審議会  船員保険  医療
1990 02.08 選挙制度審議会の答申実行には「第三者の機関」必要。政府筋考え明らかに 02.09 SM3 選挙制度審議会  政治改革
1990 02.08 対外資産残高、日本が世界一に。買収や不動産急増。1兆1693億ドル、前年末で英を抜く 02.09 TM1 対外資産残高  経済摩擦
1990 02.08 中曽根元首相がテレビ朝日告訴。「選挙の公正害した」と 02.09 MM30 衆議院総選挙  中曽根康弘  テレビ朝日  公職選挙法違反
1990 02.08 中曽根氏すぐには復党ない。海部首相 02.08 TE1 政治改革  リクルート疑惑  自民党  中曽根康弘  海部俊樹首相
1990 02.08 都市近郊国有林に住宅地。1戸1000平方メートル93年度着工へ。林野庁が「森林都市構想」具体化へ 02.08 NM7 国有林野  住宅  森林都市構想  国土開発
1990 02.08 東欧向けココム規制、日米、段階的緩和を提案。39品目、好意的配慮。一定期間後、対中国並みに 02.08 NM5 貿易規制  ココム規制
1990 02.08 日航・ヤマトの国内貨物航空会社、日通が参加を決定。宅配便以外も幅広く。東京−札幌間、来年10月メドに就航 02.08 NM11 国内貨物航空会社  日航  ヤマト運輸  日通  運輸
1990 02.08 日本など同盟国と防衛費分担を協議。米国防長官 02.09 NE3 日米  防衛  防衛費  チェイニー米国防長官
1990 02.08 米、デジタル通信接続装置の販売開放を要求。電気通信摩擦の再燃も 02.08 NM1,5 電気通信事業  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 02.08 米軍、沖縄の演習場整理へ。県民感情に配慮と司令官 02.09 SM3 日米  防衛  在日米軍駐留  沖縄演習場
1990 02.08 防衛費削減。日米安保の運用見直し。民社が提起 02.09 AM1 YM3 民社党  防衛  防衛費  日米安保
1990 02.08 慢性で長期入院の老人医療費を定型化。包括払い方式を検討へ。厚生省、「過剰な診療抑える」。医師会、「治療に上限強いる」 02.08 AM4 医療  老人医療費  厚生省  日本医師会  診療報酬  中央社会保険医療協議会
1990 02.08 民社は農家所得1000万円計画 02.09 AM3 民社党  農業  農家所得
1990 02.08 有権者総数9057万人。最大格差3.18倍に。神奈川4区などで違憲状態 02.08 SM5 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差  第39回衆議院総選挙有権者
1990 02.08 郵政省、衛星通信「サテライトジャパン」事業許可へ 02.08 ME1 郵政省  電気通信事業規制  衛星通信  サテライトジャパン
1990 02.09 (90選挙争点  論戦最前線  2)リ事件。“みそぎ論”に集中砲火。無視から居直りまで、防戦必死の疑惑候補 02.09 MM3 シリーズ リクルート疑惑  衆議院総選挙  政治改革  政治倫理  みそぎ
1990 02.09 (世界に売り込むニッポン農産物  4)競争力回復、待ったなし。新千歳基地まだ開店休業 02.09 YM7 シリーズ 農業  新千歳空港国際貨物ターミナル  北海道
1990 02.09 (総選挙  点検経済政策  2)未消化の消費税論議。見えぬ税制の指標 02.09 MM9 シリーズ 衆議院総選挙  税制  消費税
1990 02.09 (土地を考える  第2部  病理のカルテ  5)抜けない“法刀”。多すぎて、国惑う。運用、自治体任せ 02.09 NM1 シリーズ 土地  規制
1990 02.09 (郵便局が変わる  4)分割・民営化の風圧。公共性主張に見直し論強く 02.09 YM9 シリーズ おわり 郵政  郵便事業  郵便局  分割民営化
1990 02.09 「コピー牛」量産へメド。千葉県畜産センターなど、技術開発に成功 02.10 AM3 農業  畜産    千葉県チクサンセンター
1990 02.09 「援助」拡大と不正の構造。フィリピンへのODA供与。横山正樹(文化) 02.09 ME13 横山正樹 経済協力  フィリピン  ODA 統計  マルコス・リベートの構図。対フィリピン円借款事業受注の日本企業
1990 02.09 「公団」建て替え後、なぜ家賃3〜4倍!?  土地政策のシワ寄せ、高齢者世帯を直撃。自治体は補助策考えよ  (記者の目) 02.09 MM4 古川和編集委 住宅  公団住宅  福祉  地方財政
1990 02.09 「混合経済」を提唱。社会党、公式見解では初表明 02.10 AM2 YM2 社会党  経済摩擦  混合経済
1990 02.09 「大店法撤廃」の報道は誤訳。米大使発言で米側が談話。予定稿修正したのに… 02.10 NM4 アマコスト駐日米大使   大店法  流通規制
1990 02.09 「日ソの季節」は来るか。両国関係の現状と日ソ交渉の展望 02.09 AM4 日ソ  外交
1990 02.09 6465億円の申告漏れ。過去最悪、大半が土地。88年首都圏の譲渡所得 02.10 SM22 脱税  税制  土地  譲渡所得
1990 02.09 95年にNTT分割、「市内」「市外」の2社に。電通審最終答申案 02.10 MM1 YM7 NTT  NTT分割論  電気通信規制  電気通信審議会
1990 02.09 NTT、95年メドに、市内・市外に2分割。移動体通信事業は分離。電通審答申案 02.09 NM1,5 NTT  NTT分割論  電気通信事業規制  電気通信審議会
1990 02.09 ふるさと財団、地域総合整備資金(ふるさと融資)の事業を発表 02.09 YE2 ふるさと財団  地域活性化
1990 02.09 ふるさと財団、無利子融資あっせん、50事業に102億円 02.10 SM3 地域活性化  自治省  外郭団体  ふるさと財団
1990 02.09 プロ農家育てます。住み込みで1年以上実習。「脱サラ歓迎」と経営者協 02.09 YM7 NM5 AM9 農業  プロ農家  全国農業経営者協会
1990 02.09 ワープロ内職保護へ。労働省、最低工費など定めた家内労働法適用の方針 02.09 AE18 雇用労働  労働省  家内労働法  内職
1990 02.09 宇宙開発事業団、認可予算組み替え接待費に。他の補助金を回し、26万円が1723万円に 02.10 AM31 宇宙開発事業団  特殊法人  汚職  接待費  補助金
1990 02.09 運輸省、国内線向けを念頭に、首都圏第三空港必要性を調査。航空需要など探る 02.09 NM5 運輸  運輸省  第三空港  首都圏  国土開発  空港整備
1990 02.09 営農5集団の経験を生かそう  (社説) 02.09 AM5 社説 農業
1990 02.09 衛星事業許可を再申請。サテライトジャパンが今秋。打ち上げ開始は93年に 02.09 SE3 電気通信事業規制  サテライトジャパン  衛星通信  郵政省
1990 02.09 外国企業にも独禁法適用。公取委研究会、法改正を提言 02.10 AM1 公正取引委員会  独禁法  規制  日米構造協議
1990 02.09 個別間接税は逆戻り、首相批判。消費税廃止こそ重要、社党反論 02.10 AM1 税制  消費税  個別間接税  海部俊樹首相  社会党
1990 02.09 国労、和解勧告を要請。JR紛争、中労委へ職権行使を迫る 02.09 AE1 TE3 JR  国労  雇用労働  中央労働委員会  国鉄清算事業団
1990 02.09 三重県内の流し網産地、強まる漁規制で窮地。前年比生産量は3割減 02.09 AM11 漁業  環境  規制  海洋生物保護  三重県  地方情報
1990 02.09 自家発電規制緩和へ。エネ庁、燃料電池など対象に 02.09 NM5 規制  エネルギー  電気事業法  自家発電  通産省資源エネルギー庁
1990 02.09 自民重点区での応援徹底。経団連、異例の「陣中懇」(視点) 02.09 YM7 政治  自民党  経団連  衆議院総選挙  政治改革
1990 02.09 汐留跡地処分、小口転換社債で。一般向け3年度から。大蔵、運輸合意 02.10 YM1 大蔵省  運輸省  国鉄清算事業団  汐留国鉄跡地  転換社債  JR  国鉄債務
1990 02.09 手話の政見放送が宿題  (記者席) 02.09 MM2 政見放送  政治改革  福祉  ろうあ者
1990 02.09 終着駅見えぬ“余剰人員”。厳しい国鉄清算事業団職員の就職。JRは地労委命令拒否  (NEWS追跡) 02.09 NE2 JR  雇用労働  国労  国鉄清算事業団
1990 02.09 税制論議、公明は自民に反論、共産は社公を批判 02.10 AM3 税制  自民党  公明党  社会党  共産党  消費税  個別間接税
1990 02.09 総選挙、有名無実の法定費用。実際には7−10倍以上。ギャップ広がる一方、抜本的な対策が必要  (核心) 02.09 TM3 政治改革  政治資金  総選挙法定費用
1990 02.09 総選挙「自民に投票」34%。野党合わせて29%。社党20%。未定32%がカギ。自社激突かすむ他党  (日経新聞世論調査) 02.09 NM1,3 世論調査 衆議院総選挙  政治  自民党  社会党
1990 02.09 総選挙の焦点。“みそぎ選挙”はもう許せない  (社説) 02.09 TM5 社説 衆議院総選挙  政治改革  政治倫理  みそぎ  リクルート疑惑
1990 02.09 大阪市の乱脈経理、ヤミ手当新たに130億円。交通・水道局でも 02.10 AE15 大阪市  ヤミ手当  地方公務員給与  地方情報
1990 02.09 大店法運用を緩和。出店調整期間に歯止め。首相会見 02.10 YM7 NM1 流通規制  大店法  日米構造協議  海部俊樹首相
1990 02.09 低価格輸入、独禁法適用は慎重に。公取委が報告書 02.10 YM7 独禁法  貿易規制  公正取引委員会
1990 02.09 日本の防衛力増強望まず。途上国援助に力を。在日米軍縮小計画はない。駐留軍経費負担の拡大は話し合いで解決を。米国防長官 02.11 MM3 AM1,3 YM3 日米  防衛  在日米軍駐留費  チェイニー米国防長官
1990 02.09 日本はコメ全面開放を。新ラウンド不調なら第3次提訴も辞さぬ。RMA理事長 02.10 TM9 日米  経済摩擦  貿易規制  こめ  輸入自由化  農政  全米精米業者協会  新ラウンド
1990 02.09 比例代表制に前向き。石田公明党委員長、衆院選挙制度改革で表明 02.10 NM2 YM3 石田幸四郎公明党委員長  政治改革  選挙制度  衆議院比例代表制氏
1990 02.09 郵便小包(ゆうパック)、値下げ半年、取り扱い徹底せず。中野区内の取扱店旧料金で 02.10 YM31 郵便事業  郵便小包  郵政郵貯
1990 02.09 予算獲得へ“税金接待”。宇宙開発事業団、3年間で1500万円、1回30万円の出費も。料亭やスナックで会議 02.09 AM31 TE10 宇宙開発事業団  特殊法人  汚職
1990 02.09 連合、「物価臨調」を提案 02.10 AM3 YM2 連合  物価臨調  労働組合  国民生活  物価
1990 02.10 “自・社対決”の様相くっきり。産経新聞世論調査 02.10 SM4 世論調査 衆議院総選挙  自民党  社会党  政治
1990 02.10 (総選挙  隠された争点  3)防衛政策。日米関係ふまえた論議を 02.10 SM3 シリーズ 日米  防衛  衆議院総選挙争点 統計  防衛費の予算とGNPに占める割合
1990 02.10 (土地を考える  第2部  病理のカルテ  E)場当たり税制。不公平を“助長”。都市計画は欠落 02.10 NM1 シリーズ 土地  税制  不公平税制  都市計画
1990 02.10 「気がつけば食なき民」でいいのか。コメ自由化論議は冷静、慎重な姿勢で。作家・農民、山下惣一  (時代の目) 02.10 MM4 山下惣一 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 02.10 「入札不調」を避けるために (社説) 02.10 AM5 社説 公共事業  入札
1990 02.10 どうなる再就職未定者。国鉄清算事業団、3月末で期限切れ。千人以上、不安高まる。中労委事務局、「解決の切り札ない」  (時時刻刻) 02.10 AM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労  中央労働委員会  全動労 統計  国鉄清算事業団職員の分野別応募状況
1990 02.10 メキシコ債務棒引きのツケは…。邦銀は29行。しめて8000億円がパー。回り回って利用者が負担? (核心) 02.10 TM3 メキシコ債務  金融  経済協力
1990 02.10 家庭用、電気料金、季節・時間帯別制導入へ。夏季昼間割高に。需要量安定を狙う。エネルギー庁、平成3年から実施の方針 02.11 YM7 エネルギー  公共料金  家庭用電気料金  資源エネルギー庁  規制  国民生活
1990 02.10 検証、山形に見る農政不信。「農業に将来像、即効薬を」。甘い公約もう結構。野党にも厳しい目  (90総選挙焦点) 02.10 YM13 衆議院総選挙争点  農政  自民党  野党  山形県
1990 02.10 国公立大入試、「門前払い」2万7千人、去年の総数の倍に。10日現在予備校集計 02.11 AM30 YM1 教育改革  大学入試制度
1990 02.10 社会党、食糧ネットアワークを提唱 02.11 AM3 社会党  農政  農業  消費者  農業者
1990 02.10 社党、「アジア軍縮会議」提唱。民社の防衛策見直し評価 02.11 YM3 防衛  社会党  アジア軍縮会議  民社党
1990 02.10 社党・田辺氏、自民過半数割れなら野党で「緊急連合政権を」。自社「定期協議」も提案 02.11 AM2 政治  連合政権  野党  田辺誠社会党前書記長  衆議院総選挙
1990 02.10 衆院選後のパーシャル連合、自民候補の57%が賛成。社公は大部分が反対。民社、賛成26%。立候補者700人毎日新聞調査 02.10 MM1,16,17 衆議院総選挙  政治  自民党  野党  パーシャル連合  政治改革 統計  各党候補者の政界再編についての考え方
1990 02.10 消費税で再び党首討論会を  (社説) 02.10 MM5 社説 政治改革  衆議院総選挙  党首公開討論会  税制  消費税
1990 02.10 政局安定へ大連立内閣を。共産党を除く。「挙国一致」と位置付け。金丸氏提唱 02.11 NM2 SM2 AM2 金丸信  自民党  野党  連立内閣  政治
1990 02.10 清水市、ゴルフ場農薬汚染で独自に環境調査。終了まで建設凍結 02.11 YM30 清水市  地方情報  環境  規制  ゴルフ場農薬汚染  リゾート
1990 02.10 総選挙の焦点。行き詰まり農政打開の道は  (社説) 02.10 TM5 社説 衆議院総選挙争点  農政  こめ  食管制度  輸入自由化
1990 02.10 大型店、盛り上がる出店意欲。大店法緩和見越す。外資の上陸表明で一気に 02.10 NM8 流通規制  大店法
1990 02.10 中国からの就学生、留学生に“変身”相次ぐ。不法就労の隠れミノ?入管は窓口審査を強化 02.10 NE11 外国人労働者  規制  不法就労
1990 02.10 東欧支援産業協力、日英共同事業で合意。通信事業など候補 02.11 AM9 東欧  経済協力  日英
1990 02.10 米国、「大店法」廃止をようきゅう。総選挙後開催の構造協議で提示へ 02.11 MM1 日米  経済摩擦  流通規制  大店法  日米構造協議
1990 02.10 迷走する税制論議。波紋広げる社党「個別間接税」。「廃止後のタタキ台」、社党、自民の批判に反論 02.10 NM3 税制  消費税  個別間接税  自民党  社会党
1990 02.11 (90選挙争点  論戦最前線  4)コメ。自由化阻止の大合唱。自民、不信解消に躍起。野党は松永発言攻撃 02.11 MM3 シリーズ 衆議院総選挙争点  こめ  農政  輸入自由化
1990 02.11 (総選挙ルポ  暮らしからの選択  下)大店法の規制緩和。消費者の期待よそに。「票にならぬ」各党逃げ腰 02.11 TM6 シリーズ 衆議院総選挙争点  流通規制  大店法
1990 02.11 (土地を考える  第2部  病理のカルテF)室蘭シンドローム。投機“誘致”したが東京集中やまず 02.11 NM1 シリーズ 土地  室蘭市  東京一極集中
1990 02.11 「再見直し」示唆を連発。金丸発言、消費税論議に波紋。欠陥認めた?柔軟さ強調?  真意探る与野党  (断面90総選挙) 02.11 AM2 金丸信  税制  消費税
1990 02.11 NTT分割、市内と市外の2社案有力に。電通審部会が素案。「95年めど」盛り込む 02.11 AM9 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.11 なぜ安保論争しないか社会党  (社説) 02.11 SM2 社説 防衛  安保条約  社会党
1990 02.11 外国人労働者。開国派、ルール設け混乱防ぐ。規制派、産業別に調整機関を 02.11 AM29 規制  外国人労働者  雇用労働
1990 02.11 教育改革で社会党提言。新テスト廃止、無試験高校全員入学 02.12 YM2 教育改革  社会党
1990 02.11 経済協力「人材バンク」に運輸省、まず4000人を登録 02.11 NM3 経済協力  運輸省  国際協力事業団  ODA  人材バンク
1990 02.11 自民幹事長、過半数確保に自信。選挙後の国会運営は社党に協議呼び掛け 02.12 TM1 自民党  衆議院総選挙  小沢一郎自民党幹事長  政治
1990 02.11 消費税“見返り”PR。「あなたの減税額は○○万円で」、大手160社、社員に通知。公示直前の給料日に。財界音頭、大蔵省が計算協力 02.11 AM31 税制  消費税  減税  財界  大蔵省
1990 02.11 日本の株主総数3000万人目前。NTT株売却で「個人」急増。89年度末2900万人。三菱信託予測 02.11 NM3 金融  株主  NTT株  証券
1990 02.11 民社党の米沢書記長、地域活性化政策を発表 02.12 YM2 地域活性化  民社党
1990 02.11 野党は対米外交で明確な主張述べよ。ジョン・キャンベル慶応大学客員教授(論点) 02.11 YM10 野党  日米  外交
1990 02.12 「展都」か「遷都」か。過密解消で財界人2氏に聞く。伊藤昌寿・東レ会長、一極集中の流れ変更は困難。圏域広げて弊害是正。賀来竜三郎・キャノン会長、時代が変化、日本人に目標を。早急に都移し新建設 02.12 MM25 遷都  国土開発  東京一極集中  伊藤昌寿東レ会長  賀来竜三郎キャノン会長
1990 02.12 いいかげんな個別間接税案  (社説) 02.12 SM2 社説 税制  消費税  個別間接税  衆議院総選挙争点
1990 02.12 個別間接税  (投書) 02.12 AM5 投書 税制  消費税  個別間接税
1990 02.12 荒廃した土壌回復へ、途上国と共同研究。通産省が新年度から開始 02.12 AM3 経済協力  通産省  環境  土壌汚染
1990 02.12 自治省・識者はいう。寝たきり老人に選挙権はない!?  身障者の郵送制度拡大せよ (なぜ?どうして?  在宅投票を考える) 02.12 TM5 福祉  選挙権  寝たきり老人  身体障害者
1990 02.12 消費税の現場。「反対」の声薄れる商店街。役所の意向に敏感。「特例」のうまみもジワリ  (90総選挙断面) 02.12 AM2 税制  消費税  衆議院総選挙争点
1990 02.12 消費税論議を拡散させるな  (社説) 02.12 AM5 社説 税制  消費税  衆議院総選挙争点
1990 02.12 大学研究に新補助金制度。民間寄付金を配分。研究者・外資系企業などが構想 02.12 NM19 科学技術  教育  補助金  民間寄付金
1990 02.12 東京2区でアンケート。「政策伝わって来ぬ」6割、一番重視しているのに…  (読売新聞) 02.12 YM30 アンケート調査 衆議院総選挙争点  政治改革
1990 02.12 農政運動に行き過ぎはないか  (社説) 02.12 SM2 社説 農政  衆議院総選挙争点  こめ  輸入自由化  貿易規制
1990 02.12 来年4月にもJR本州3社株式上場。高値売却狙う政府。3本社側は値崩れを懸念 02.12 TM7 JR  JR株  大蔵省  財政 統計  JR本州3社の業績推移
1990 02.13 「過半数」でも見直し。三塚氏、消費税で柔軟姿勢 02.14 SM2 税制  消費税  三塚博自民党政調会長
1990 02.13 アンテナショップ善戦!農産物加工品、ロス1号店の“成果”。草加センベイやコンニャク好評。商談も10品目成立 02.14 TM9 アンテナショップ  農水省  輸入自由化  貿易規制
1990 02.13 トヨタの福岡工場建設、通産が「慎重計画」要請 02.14 YM6 通産省  経済摩擦  自動車  産業政策
1990 02.13 患者用給食、検体検査など、医療サービスにマル適マーク。日医と厚生省が秋にも振興会設立 02.14 NM34 医療  厚生省  日本医師会  マル適マーク  医療関係サービス振興会
1990 02.13 韓国、内外価格差問題で日本に「先行」。高級輸入品、輸入価格も表示、来月から11品目義務付け 02.14 AM9 経済摩擦  内外価格差  韓国  流通  規制  輸入価格
1990 02.13 自民と経団連に“相互不信”。小沢幹事長、選挙協力に不満。斎藤会長、「際限ない」と不快感 02.14 MM2 政治改革  自民党  財界  経団連  小沢一郎自民党幹事長  斎藤英四郎経団連会長
1990 02.13 社会党が「国民政党」であること明確に。規約改正で山口書記長表明 02.14 NM2 山口鶴男社会党書記長  社会党  政治
1990 02.13 首相、政治資金規正法、資産公開法の特別国会成立に意欲 02.14 YM3 海部俊樹首相  政治改革  政治資金規正法  資産公開法
1990 02.13 消費税廃止、保守系無所属、共闘を。社党書記長が呼びかけ 02.14 YM2 税制  消費税  保守党無所属  山口鶴男社会党書記長
1990 02.13 新潟市、固定資産税の取り過ぎ4億円。軽減措置見落す 02.14 AM31 地方情報  新潟市  地方財政  固定資産税
1990 02.13 政界再編・連立含め協議。野党と基本政策で詰め。自民党幹事長、過半数維持を前提に、総選挙後へ示唆 02.14 NM2 YM2 小沢一郎自民党幹事長  政治  連立政権
1990 02.13 全日空も新割引制を申請 02.14 AM3 全日空  運輸規制  航空運賃  公共料金
1990 02.13 通産省、プラント輸出に基準設定、今月中に実施へ。化学兵器への転用防止 02.14 YM1 通産省  貿易規制  プラント輸出
1990 02.13 通信衛星での放送サービス、来春メドに認可。郵政省 02.14 MM1 YM7 郵政  電気通信事業規制  通信衛星  放送サービス  放送法  郵政省
1990 02.13 電気製品にもリコール制。欠陥続発で通産省方針。マニュアル作成指導 02.14 TM1 通産省  消費者保護  リコール制度  産業政策  家電メーカー
1990 02.13 都心から50キロ圏中古マンション、3.3平方メートル70万円未満姿消す。全域で大幅な上昇。宅地も再び騰勢、値下がり底打つ 02.14 AM11 土地  地価高騰  中古マンション  住宅
1990 02.13 土地税制抜本見直し。投機目的に課税強化。大蔵省方針 02.14 YM7 大蔵省  土地  税制  土地投機
1990 02.13 内外価格差の解消急務。日米摩擦猶予なし。経団連が報告書 02.14 TM9 日米  経済摩擦  経団連  内外価格差
1990 02.13 弁護士制度緩和求め、日米協議を申入れ。米国政府 02.14 MM3 弁護士制度  規制  日米構造協議
1990 02.13 民社、行革基本法提唱 02.14 YM7 民社党  行政改革基本法  ポスト行革審
1990 02.14 “隠居”はまだ先、新訓練コースで「特殊技能や知性生かして」。労働省が計画 02.14 AE14 雇用労働  労働省  高齢者雇用
1990 02.14 (連呼のはざまで  4)苦い米。減反の一方でほ場整備。将来見えず揺らぐ農家 02.14 AM30 シリーズ 農政  こめ  減反  衆議院総選挙
1990 02.14 「金とモノだけ」援助、見直そう。難民“自立”へ文化活動。タイの子供らに「教育」。「自信ついた」10年の実践。「曹洞宗ボランティア会」有馬実成さんに聞く 02.14 ME9 経済協力  ODA  曹洞宗ボランティア会
1990 02.14 「人口フォーラム21」16日に発足。「南北」「環境」問題など、各界の30人が提言 02.14 MM3 人口フォーラム21  環境  人口  高齢化社会
1990 02.14 『憲法の番人』への一票も大切に  (社説) 02.14 TM4 社説 最高裁裁判官  国民投票  司法
1990 02.14 20日来日のチェイニー長官、在日米軍削減を協議へ。3年間で7千人? 国防総省当局者明かす 02.15 TE1 AE1 日米  防衛  在日米軍駐留費  チェイニー米国防長官
1990 02.14 3月早々の解雇予告は避けたい。国鉄清算事業団の理事長が表明 02.15 MM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 02.14 NTT分割、市外会社は純民営化。市内は当面一社メイン。市内は当面一社。電通審最終投稿案の全容明らかに 02.14 AM1 MM9 SM9 TM9 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.14 OECD造船部会終了。制度設け助成削減。米提案ベースに来月会合 02.16 NM5 OECD  経済協力  造船業
1990 02.14 あきれはてた個別間接税。無知さらけ出した社会党。慶大教授・加藤寛  (正論) 02.14 SM7 加藤寛 税制  消費税  個別間接税  社会党  加藤寛
1990 02.14 うどん・そば、理容店の申告漏れが大幅増。国税局調査 02.14 AE14 脱税  税制
1990 02.14 ニューシャトル全通へきょう行政代執行。埼玉県、伊奈町で 02.14 NM29 地方情報  埼玉県  行政代執行  土地
1990 02.14 ポスト新行革審を。首相意向 02.15 YM2 行革審  行政改革  ポスト行革審  海部俊樹首相
1990 02.14 異常な教育関係費高騰。国大授業料上げ抑え、私大への補助増額を 02.14 YM13 教育費  国立大学  補助金   私立大学
1990 02.14 家族構成の変化に対応、都住宅政策懇談会が「100年住宅構想」を提言 02.15 MM29 NM29 東京都  住宅  地方情報  都住宅政策懇談会
1990 02.14 各党一致のコメ完全自給論への疑問  (社説) 02.14 NM2 社説 こめ  農政  貿易規制  食糧安保  衆議院総選挙争点
1990 02.14 記念金貨製造、困ってます。大量偽造で大蔵省に難題。決め手ない防止策 02.14 AM8 大蔵省  記念金貨
1990 02.14 今こそ直接税見直しが必要。抜け穴多い所得税。法人税も性格あいまい。慶応大学教授・古田精司  (経済教室) 02.14 NM27 古田精司 税制  直接税  所得税  法人税
1990 02.14 在日米軍経費、国防長官の来日時に「大幅要求へ」。米当局者発言 02.15 AM3 YM1 NM2 日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 02.14 在日米軍経費20億ドル増も。米が協議意向 02.16 YM1 日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 02.14 札幌−新千歳リニア構想、運輸省が財団設立を許可 02.14 NM7 YM6 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  北海道  外郭団体  運輸省
1990 02.14 市町村財政が改善。経常収支比率73.7%。88年度会計決算 02.15 NM4 YM3 地方財政  88年度市町村決算 統計  88年度の市町村決算
1990 02.14 自民申入れの政策担当者討論、事実上の拒否回答。野党三党 02.15 YM3 自民党  野党  消費税  税制
1990 02.14 社債発行枠の基準、純資金額に統一。ワラント債も2倍。法務省、商法改正要綱案固める 02.15 NM5 法務省  商法  規制  社債発行枠  ワラント債
1990 02.14 住都公団、八千代にマンション群。超高層など8棟。東葉線開通に合わせ、92年完成 02.14 NM24 住宅  住宅都市整備公団  八千代市
1990 02.14 新幹線売却動き出す、上場へ資産不足解消。価格・方法、なだ流動的 02.14 NM14 JR  新幹線売却  新幹線設備  JR株 統計  本州JR3社の設備投資額と自己資金
1990 02.14 神奈川県、中小企業支援を強化。相談窓口を一本化 02.14 NM29 神奈川県  地方情報  中小企業対策  産業政策  外郭団体
1990 02.14 選挙後の与野党政策協議、公民両党前向き。委員長が見解 02.15 YM3 SM2 自民党  公明党  民社党  政治
1990 02.14 総選挙、都民の意識モデル区調査。「消費税続行・見直し」57%。廃止要求は42%。関心「土地・住宅」トップ。政党支持、自民36、社会13%  (東京新聞) 02.14 TM1 世論調査 衆議院総選挙争点  消費税  土地住宅  自民党  社会党  政治
1990 02.14 総選挙−党首らの発言点検。消費税巡る応酬。模様ながめの外交。政治改革の“真意”。社会主義VS資本主義。選挙後の政局議論。口が重い農政 02.14 衆議院総選挙  税制  消費税  外交  政治改革  社会主義  資本主義  農政
1990 02.14 総選挙の費用、社公は20億円。共産は具体的金額示さず 02.15 SM2 YM3 政治改革  政治資金
1990 02.14 総選挙終盤の情勢。自民党、過半数確保の公算。社党、140議席に迫る勢い。公・共・民伸び悩み行  (毎日新聞世論調査) 02.14 MM1,2,3 世論調査 衆議院総選挙  自民党  社会党  政治
1990 02.14 炭酸ガス濃度、増加続く。87−89年、世界平均を上回る。気象庁調査 02.15 AM3 環境  炭酸ガス濃度  地球温暖化
1990 02.14 地球環境問題解決に環境庁内で初の担当者会議。取り組み強化を自治体に要請 02.15 TM3 環境庁  環境  地球温暖化
1990 02.14 都、科学技術大学を拡充、大学院や研究施設新設。産官学交流推進に軸 02.14 NM29 東京都  都立科学技術大学  地方情報  教育
1990 02.14 党首再討論は見送り。建前とは別に各党思惑 02.15 YM3 衆議院総選挙  党首公開討論会  政治改革
1990 02.14 米軍駐留経費、首相、増額に前向き 02.15 NM2 AM3 海部俊樹首相  日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 02.14 法務省の司法試験改革案、大学も賛成の意向 02.15 AM3 法務省  国家試験  司法試験  検査検定  規制
1990 02.14 貿易黒字9割減る。1月の前年比、大蔵省発表。対米も4ヵ月連続で 02.15 AM1 日米  経済摩擦  貿易黒字  経済
1990 02.14 労組員も公約への関心高めよ  (社説) 02.14 SM2 社説 衆議院総選挙  労働組合  公約  政治
1990 02.15 (総選挙  隠された争点  5)外国人労働者。受け皿づくり政治決断の時 02.15 SM3 シリーズ 衆議院総選挙争点  外国人労働者  規制  政治 統計  外国人入国者数と不法就労の摘発数
1990 02.15 「生徒人権手帳」を作ったョ。若者3人苦心の作、「管理教育に風穴を」  (みんなの教育) 02.15 MM19 教育  校則  管理教育
1990 02.15 90年代航空会社も多国籍化。国際提携が加速。運賃、供給規制など自由化。日本航空リサーチセンター所長・玉置健美  (経済教室) 02.15 NM27 玉置健美 運輸規制  航空会社  航空自由化
1990 02.15 ゆうパック、ズサン商法。旧料金で、が問題の中野の一部の他都内4局でも 02.15 YE18 郵政  郵便事業  ゆうパック
1990 02.15 ボイラーと給水栓規制基準を緩和。政府市場開放問題苦情処理推進本部 02.15 NM4 規制  貿易規制  ボイラー基準  給水栓基準  経済摩擦
1990 02.15 運輸省、個人タクシーに定年制を検討。高齢ほど事故多発、68歳目安に徹底へ 02.16 SM1 運輸規制  個人タクシー定年制  高齢化社会  運輸省
1990 02.15 鎌倉市、緑地保全に20億円。マンション計画地業者から買い取りへ 02.16 AM30 環境  鎌倉市  地方情報  ナショナルトラスト運動
1990 02.15 寄付禁止、気になる隣陣営。公選法改正で選挙戦。多い抜け道、疑問の声も  (NEWS追跡) 02.15 NE2 政治改革  選挙制度  公職選挙法  寄付
1990 02.15 金丸氏、自社公民の大連立内閣、強調 02.16 MM1 金丸信  自民党  野党  連立内閣  政治
1990 02.15 金権選挙110番、告発情報続々と 02.15 MM30 政治改革  金権選挙110番
1990 02.15 公開討論、政調会長クラスも時間切れ 02.16 MM2 政治改革  公開討論会
1990 02.15 公共料金の銀行口座振替手数料、引き上げ巡り公益企業と攻防へ。銀行側試算、年間700億円の損失。企業側、据え置き求める 02.16 AM9 公共料金  国民生活  金融機関  銀行手数料
1990 02.15 航空3社、国内運賃値下げ申請。格差是正へ、6月実施 02.16 MM3 AM3 TM1 運輸規制  航空運賃  公共料金
1990 02.15 高齢化の負担論争を避けるな  (社説) 02.15 sm2 社説 高齢化社会  社会保障  財政  国民負担率
1990 02.15 高齢社会対応型のモデル都市、多摩ニュータウンに整備。就業・文化・介護施設など。都、90年度に基本計画 02.15 NM29 高齢化社会  東京都  地方情報  多摩ニュータウン  地域開発
1990 02.15 在韓米軍、段階的に削減。チェイニー・李会談で合意。米国当局、日比で7000−9400人撤退の意向 02.16 NM1 MM1 日米  防衛  在韓米軍  在日米軍  チェイニー米国防長官
1990 02.15 次期通信衛星「CS−4」計画。NTTの商業利用除外。301条対応の最終譲歩案に、政府検討 02.16 MM1 貿易規制  日米  経済摩擦  スーパー301条  通信衛星
1990 02.15 次期通信衛星調達は公募で。外国企業も主契約者に。郵政省方針 02.15 YM7 郵政  郵政省  通信衛星  入札  貿易規制  経済摩擦
1990 02.15 自主流通米価据え置き。何のための価格弾力化策? 需給動向反映せずぬぐえぬ不透明感  (解説) 02.15 YM13 解説 農政  こめ  自主流通米価  食管制度  規制
1990 02.15 社党幹部、目立つ大胆発言。選挙後にらみ、主導権の確保狙う 02.16 MM2 政治  社会党
1990 02.15 食糧自給率50%に。首相演説 02.15 NE2 農政  食糧安保  海部俊樹首相
1990 02.15 身体障害者や年金生活者…、「弱者」の負担感重く。食費・教育費などズシリ  (90総選挙断面  消費税の現場) 02.15 AM2 税制  消費税  福祉  身体障害者  年金生活者  衆議院総選挙争点
1990 02.15 世界の政治変革に目向けよ。視野狭すぎる総選挙の争点。経済評論家・久水宏之  (正論) 02.15 SM7 久水宏之 政治  衆議院総選挙争点
1990 02.15 生かせぬ医師20年の腕。中国残留孤児、夢みた帰国に“国家試験”のカベ 02.15 MM30 国家試験  検査検定  規制  中国残留孤児
1990 02.15 千葉・幕張新都心の住宅開発、借地式で。投機取引を防止。千葉県方針 02.15 NM15 千葉県  住宅  宅地  地方情報
1990 02.15 相次ぐ野党の政策提言。公・民が特に積極的 02.15 MM2 野党  公明党  民社党  政策提言
1990 02.15 総選挙が終わると…、値上げ続きに「音、上げそう?」。人手不足が深刻化。タクシー中型、初乗り520円程度に 02.15 ME3 物価  国民生活  公共料金
1990 02.15 総選挙終盤戦。政治の質向上求める市民の声。「地元益」「業界益」優先憂える  (複眼) 02.15 NE3 田勢康弘編集委 衆議院総選挙  政治改革
1990 02.15 対ソ・東欧ココム規制緩和。通信機など3分野。審査期間も短縮。執行委が合意。半導体なども緩和検討 02.16 AE1 NE1 YE1 貿易規制  ココム規制
1990 02.15 対米防衛協議の基盤ができた。土井社会党委員長が認識 02.16 AM2 日米  防衛  社会党  土井たか子社会党委員長
1990 02.15 地球の温暖化対策、煮つまらぬ政府間論議。規制たたき台作り難航。難しいデータ測定。国別目標との調整も課題 02.15 AM4 環境  地球温暖化
1990 02.15 地銀の英支店開設“解禁”。英中央銀、東証会員権開放受け。まず北陸銀が申請へ。シティーてこ入れも狙う 02.15 NE1 日英  金融規制  イギリス  イングランド銀行  地銀ロンドン支店
1990 02.15 長野の冬期五輪立候補、理念欠くなら取り下げよ。重い自然保護求める声、チャンスは将来も訪れる  (記者の目) 02.15 MM4 黒沢正俊 長野市  地方情報  冬期五輪  環境  自然保護
1990 02.15 通産省、自動車、工作機械、鉄鋼の3品目で対米摩擦解消策。米産業の再活性化支援へ 02.16 TM9 AM9 日米  経済摩擦  通産省  産業政策  貿易規制  自動車  工作機械  鉄鋼
1990 02.15 電源別発電原価、不透明な原子力コスト。「経済的優位」はなお疑問  (きょうニュースあす) 02.15 MM4 エネルギー  原子力  発電原価 統計  発電原価の推移
1990 02.15 土地政策審議会の会長に日本プロ野球コミッショナーの吉国一郎氏が内定 02.16 YM1 土地  土地政策審議会  吉国一郎
1990 02.15 土地担保融資、時限立法で禁止を。公有空地処分を延期し抜本策立てよ  (論壇) 02.15 AM5 青葉ふみお 土地  規制
1990 02.15 東京入管出張所で汚職。不法就労手助け。元所長ら3人、贈収賄の疑いで逮捕 02.16 NM35 AM31 MM31 外国人労働者  規制  不法就労  法務省東京入国管理局  汚職  公務員倫理
1990 02.15 日商、NTT分割に反対。「サービスの内容に地域差の恐れ」。郵政省幹部と懇談 02.16 NM5 YM7 AM9 NTT  NTT分割論  日商
1990 02.15 日米経済界、共同でココム規制見直し提言。リスト簡素化など要求 02.15 NM4 貿易規制  ココム規制  日米  経済界
1990 02.15 日本人従業員の本給と光熱費、政府、新規負担固める。在日米軍駐留経費 02.16 SM1 日米  防衛  財政  在日米軍駐留費
1990 02.15 年金審議会会長に京極純一東京女子大学長 02.16 NM2 TM2 年金審議会  京極純一東京女子大学長
1990 02.15 農業基本法、消費者も配慮した抜本改正へ。食品・土地政策を推進。農政方向転換明確に。農水省、具体的検討に着手 02.16 YM7 農政  農業基本法  消費者  農水省
1990 02.15 犯歴データ漏えいされた「セントラルファイナンス事件」で大阪府警本部長ら28人処分、2景観を諭免職。警視庁が情報管理の強化通達 02.15 NE19 AE1 YE1 セントラルファイナンス事件  情報公開  プライバシー保護  大阪府警  警視庁
1990 02.15 文部省スポーツアドバイザー制度、疑問いっぱいの特別強化費。融通がきかず。一部返却続出 02.15 MM25 具志堅 文部行政  スポーツアドバイザー制度  補助金
1990 02.15 米横田基地談合疑惑、公取委、立ち入り。通信設備関連の20社 02.15 NE2 SE1 米軍横田基地談合疑惑  公正取引委員会  独禁法  規制
1990 02.15 暮らしから選挙を見れば  (社説) 02.15 AM5 社説 衆議院総選挙  国民生活  経済大国  生活大国  サラリーマン  消費者
1990 02.15 与野党、激しい過半数攻防。総選挙終盤戦の情勢。世論調査 02.15 YM1 NM1 AM1 世論調査 衆議院総選挙  政治
1990 02.15 連合政権協議継続を。連合会長、パーシャル論など否定 02.16 MM2 連合  野党連合政権  山岸章連合会長  政治
1990 02.16 (そうせんきょ  隠された争点  6)コメ輸入自由化。国際的な孤立に耐え得るか 02.16 SM3 シリーズ 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  衆議院総選挙争点 統計  日本の穀物自給率
1990 02.16 「銀行保護の見直しを」。日経連会長、大蔵省に直談判 02.17 MM1 金融  鈴木永二日経連会長  銀行保護
1990 02.16 「連立内閣でもいい」。金丸氏、千葉市などの街頭演説で述べる 02.17 AM2 自民党  野党  連立内閣  金丸信  政治
1990 02.16 300億献金要請、自民再び否定 02.17 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1990 02.16 TVの当確競争、過熱。かつてない長時間の特別編成予定。NHK「開票0%でも」 (解説) 02.16 YM13 解説 衆議院総選挙  開票速報  NHK  民放
1990 02.16 アスベストで都が要綱。解体・改修届け出制。都道府県では初 02.17 TM22 東京都  環境  規制  アスベスト  地方情報
1990 02.16 ケンタッキー州に「日本たたき」ない。進出企業は失業減らし地域に融合。ケンタッキー米日協会会長・グレン・M・クレブス  (論壇) 02.16 AM5 グレン・M・ク 日米  経済摩擦  日本たたき  ケンタッキー州
1990 02.16 ココム規制緩和、対ソ連で米欧食い違い。米、大幅緩和に反対 02.17 NM4 貿易規制  ココム規制
1990 02.16 ココム規制緩和第2弾、半導体・レーザーを優先。政府、1ヵ月内に提案。第1弾、パソコンは32ビットまで 02.17 NM4 貿易規制  ココム規制
1990 02.16 スローガンだけの福祉でなく  (社説) 02.16 AM5 社説 福祉  衆議院総選挙公約  社会保障  財政  地方財政
1990 02.16 運輸省、航空審議会で首都圏「第3空港」を検討へ。21世紀に備え、国内線対象に 02.16 ME1 運輸省  航空審議会  第3空港  国土開発  運輸
1990 02.16 議論不在、日本の温暖化対策−−「経済への配慮」が先行。盛り上がらぬ国民の関心 (NEWS追跡) 02.16 NE2 環境  地球温暖化  規制  炭酸ガス排出規制
1990 02.16 国会、野党と積極協議。在日軍削減、米見解たたず。海部首相会見 02.16 NE1 YE1 海部俊樹首相  自民党  野党  日米  防衛  在日米軍
1990 02.16 国民審査、司法へのチェック機能は…。告示順に多い「×」。過去に罷免ゼロ 02.16 MM3 国民審査  最高裁裁判官  司法
1990 02.16 黒字減で貿易不均衡、峠越す。構造協議で説明へ。政府、見方強まる 02.16 AM9 日米  経済摩擦  貿易黒字  日米構造協議
1990 02.16 在日米軍経費負担、地位協定との矛盾、拡大。国民に明確な説明を  (ニュースきょうあす) 02.16 MM4 日米  防衛  日米地位協定  在日米軍駐留費  経済摩擦
1990 02.16 自動車、諸規制緩和を。石原同友会代表幹事、車検など見直し訴え 02.17 YM7 車検  規制  自動車  石原俊経済同友会代表幹事
1990 02.16 自民が過半数維持なら、総選挙終了後「影の内閣」論議を。社党書記長 02.17 NM2 AM2 社会党  影の内閣  政治
1990 02.16 実質交渉へ論点絞れるか。双方の対応策土台に、流通や公共投資が焦点。22日から日米構造協議の第三回会合 02.16 AM4 日米構造協議  経済摩擦  規制 統計  日米構造問題協議、指摘事項と対応策
1990 02.16 首都圏のゴミ捨て場ご免!  青森、宮城、福島の東北3県が産業廃棄物の流入規制へ 02.16 YM30 環境  ごみ  地方事情  青森県  宮城県  福島県  首都圏産業廃棄物
1990 02.16 消費税で自民大幅な譲歩を。金丸氏 02.17 MM2 税制  消費税  自民党  金丸信
1990 02.16 職業裁判官に任せておけぬ!  陪審制復活の声高まる。相次ぐえん罪に市民らスクラム、東京3弁護士会も“団結” 02.16 TE3 司法  裁判官  陪審制  えん罪
1990 02.16 政策よりお願い、有権者も無表情。総選挙の規制緩和を。自民党は出直しを、野党にも手術必要。カーチス・コロンビア大教授、総選挙・見て聞いて  (核心) 02.16 TM3 カーチス・コロ 政治  衆議院総選挙  自民党  野党  規制  政治改革
1990 02.16 政党支持率、社会急上昇、23.8%。自民は微増46.7%。公・共・民減らず。無党派層、社党へ回る (共同通信社世論調査) 02.16 TM1,2 世論調査 政治  衆議院総選挙  政党支持率 統計  政党支持率の比較
1990 02.16 総ざらい「個人年金」。より有利に…より豊かに…。続々と新開発商品、余裕ある老後に備えて 02.16 MM12,13,14 年金  個人年金
1990 02.16 総選挙、識者に聞く。松沢卓二経団連副会長・政権選択、熟慮の時。草野厚東工大助教授・国際的視点が欠落 02.16 SM11 衆議院総選挙  松沢卓二経団連副会長  草野厚東工大助教授  政治 統計  総選挙を経済界はこう見る、一覧
1990 02.16 総選挙の焦点。有権者を惑わせぬ政権協議を  (社説) 02.16 TM4 社説 政治  衆議院総選挙  政治改革  議会制民主主義  国会運営
1990 02.16 総選挙後、自民党話し合いも。社党書記長が示唆 02.17 YM2 山口鶴男社会党書記長  連合政権  政治
1990 02.16 大手振って“企業選挙”。参院選とは様変わり。“車付き”で社員派遣。千の企業名簿提供。組合、半強制寄付も  (90総選挙) 02.16 MM2 政治改革  衆議院総選挙  自由主義体制  企業
1990 02.16 短絡的な「一党支配」「体制選択」論。論説委員・老川祥一 02.16 YM 13 老川祥一論説委 政治  体制選択論  自民党
1990 02.16 地域おこしに地球ネット。交流会、広く深く。文化紹介し相互に理解 02.16 NE18 草の根ネットワーク  地域おこし  国際交流  地方情報
1990 02.16 日本の対米投資、1年で評価暗転。「悪い」44%「良い」27%。米国産業を阻害。(米世論90年調査) 02.16 NE1 アメリカ  日米  経済摩擦  対米投資
1990 02.16 脳死者の肝移植認める。東大医科研究所倫理委員会が結論 02.17 AM1 脳死  臓器移植  医療  規制  東大医科研倫理委
1990 02.16 防衛費に高まる内外圧力。緊張緩和と日米摩擦で、抑制?負担増?悩む当局 02.16 YM2 日米  防衛  経済摩擦  軍縮冊
1990 02.16 良貨で悪貨を駆逐せよ。広瀬一郎  (視点) 02.16 TM5 広瀬一郎 政治  衆議院総選挙  有権者
1990 02.17 “援助大学院”実現へ一歩。国際開発高等教育機構、9億円で4月発足 02.17 AE1 教育  経済協力  国際開発高等教育機構  外郭団体  外務省
1990 02.17 (続総選挙を考える  政治構図のゆくえ  下)論議をよぶ選挙制度。接点は比例代表制。政権にらみ野党の姿勢変化 02.17 AM1 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  野党
1990 02.17 「国民が政治の主人」示す機会。総選挙で問いたい政治家の「倫理責任」。哲学者・久野収  (時代の目) 02.17 MM4 久野収 政治改革  政治倫理  衆議院総選挙
1990 02.17 「国民の政治」を実現するには  (社説) 02.17 MM5 社説 政治改革  衆議院総選挙  経済摩擦  税制  土地
1990 02.17 「排他的取引」の摘発へ。独禁法の運用強化。「有力企業」規定し系列取引監視。構造協議で公取委方針 02.18 MM1 公正取引委員会  独禁法  日米構造協議  規制
1990 02.17 NGO支援に政府本腰。草の根国際援助を評価。大型ODAの欠点補う   (解説) 02.17 YM11 解説 経済協力  NGO  草の根援助  ボランティア
1990 02.17 ニューシャトル建設で埼玉・伊奈町、行政代執行。今秋には全通へ 02.18 NM27 行政代執行  埼玉県伊奈町  地方情報  ニューシャトル建設
1990 02.17 衛星放送「スカイポート」誤算の船出。通信衛星も来春ゴー。他業者参入で優位性薄れる (レーダー) 02.17 NM8 郵政  電気通信事業規制  通信衛星  スカイポートセンター
1990 02.17 外国人単純労働者、「受け入れ」6割超す。中小企業向け政府調査 02.17 NM4 雇用労働  外国人労働者  規制
1990 02.17 急増する日本への留学生。受け入れ態勢整備へ役割分担。国は教育研究面充実、民間主導で宿舎など生活支援  (教育) 02.17 NM27 外国人留学生  規制  教育  文部省  文教予算  官民共同
1990 02.17 業務核都市、一極集中を緩和できるか。土地確保・交通網整備に課題。新たな東京圏参入招く恐れ 02.17 AM4 国土開発  東京一極集中  業務核都市  国土庁  民活
1990 02.17 迎合スローガンの裏を見よう  (社説) 02.17 YM3 社説 衆議院総選挙公約  財政  福祉  税制  消費税  こめ  貿易規制
1990 02.17 国民審査をとう生かすか  (社説) 02.17 NM2 社説 国民審査  最高裁裁判官  司法
1990 02.17 再生紙利用、全省庁で。資源保護へ通産が推進 02.18 YM1 環境  通産省  森林資源  ごみ  再生紙
1990 02.17 在日米軍、10年間で7000〜9000人削減。国防長官、来日時に提示。防衛庁首脳、見通し明らかに 02.17 ME1 日米  防衛  在日米軍  チェイニー米国防長官  防衛庁
1990 02.17 自主流通米拡大抑える。政府、親米確保へ購入目標 02.17 NE1 農政  こめ  自主流通米  農水省  食管制度 統計  政府米の買入れ量と管理米全体に占める比率
1990 02.17 消費者教育支援センター会長に、 加藤一郎元東大総長就任へ。来週発足 02.17 NM4 消費者  消費者教育支援センター  加藤一郎  外郭団体  経企庁  文部省
1990 02.17 総選挙あす投票。自民、高水準の39%。社党ほぼ倍増、公・共・民やや減る  (総選挙時支持率朝日新聞調査) 02.17 AM1,2,26 世論調査 衆議院総選挙  政治  自民党  社会党  支持政党 統計  グラフ、図多い
1990 02.17 総選挙の焦点。貴重な一票に期待を託そう  (社説) 02.17 TM5 社説 衆議院総選挙  政治改革  有権者  政治
1990 02.17 対米懸案、総選挙後ヤマ場。構造協議や「米軍経費」 02.17 AM2 日米  経済摩擦  防衛  日米構造協議  在日米軍駐留費
1990 02.17 大店法、独禁法が焦点。具体策求める米、日本側は選挙後で模様眺め。22日から第3回日米構造協議 02.18 MM7 SM1 日米  経済摩擦  日米構造協議  大店法  流通規制  独禁法
1990 02.17 短期国債、89年度、5兆5000億円を発行。当初より1兆4000億円増。20年債など振り替え 02.17 NM5 89年度短期国債  財政  大蔵省 統計  短期国債年度末残高の推移
1990 02.17 通産相、国際会議重なり苦慮。「対外経済担当相を」の声も。国会も重なれば三重予約に  (底流) 02.17 NM4 通産相  対外経済担当相  経済摩擦
1990 02.17 土地税制の抜本的見直し。大蔵省、来月にも税調に小委設ける 02.17 TM2 税制  土地  大蔵省  政府税調
1990 02.17 縄張り争い、人間の業かな。だれのため?官・民、民・官入り乱れ 02.17 AE5 総合調整  縄張り争い  経済摩擦  日米構造協議
1990 02.17 米に根づく民間社会福祉組織。献金と奉仕を核にホームレス者に住宅提供。米アーバン・インスティテュート研究員・上野真城子  (経済教室) 02.17 NM26 上野真城子 福祉  ノンプロフィット・セクター
1990 02.17 米国防長官の来日を前に  (社説) 02.17 AM5 社説 日米  防衛  チェイニー米国防長官  在日米軍駐留費
1990 02.18 「献血時の健康診断結果、定期検診に役立てます」、厚生省方針。集団献血拡大狙う 02.18 AM3 医療  献血  厚生省
1990 02.18 「世界と日本」を考えた選択を  (社説) 02.18 YM3 社説 衆議院総選挙  経済摩擦  貿易規制  農政
1990 02.18 スーパー301条対策、衛星2分割方式で開放。CS4、既存技術は無条件で。新規開発部分は技術開示が必要 02.18 NM1 MM7 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  通信衛星
1990 02.18 悔いのない投票をしたい  (社説) 02.18 AM5 社説 衆議院総選挙公約  政治改革  日米  経済摩擦
1990 02.18 顔のある政治家育てる一票を  (社説) 02.18 SM2 社説 衆議院総選挙  政治  農政  こめ  土地  日米安保条約
1990 02.18 最高裁人事真っ盛り。「憲法の番人」選び方これでいいのか。「行政寄り」批判どうこたえる。選任の過程では国民の意志反映されず 02.18 NM52S 司法  最高裁  国民審査
1990 02.18 自民、安定多数280台へ(追加公認含め)。社会躍進、130台確実。公共民は後退。衆議院総選挙即日開票結果 02.19 NM1 AM1,2,3,4,5,6 第39回衆議院総選挙  政治  自民党  社会党  公明党  共産党  民社党
1990 02.18 政策を見て懸命な一票を  (社説) 02.18 NM2 社説 衆議院総選挙公約  政治  消費税  福祉  こめ  政治改革
1990 02.18 切れ味鋭い一票を投じよう  (社説) 02.18 MM5 社説 衆議院総選挙  政治改革
1990 02.18 第39回衆議院総選挙、投票率は73%、前回昭和61年の衆参同日選挙超す 02.19 NM5 第39回衆議院総選挙  投票率
1990 02.18 労働省、職業能力開発データベースの事業化に着手。高齢化社会に対応 02.18 MM3 労働省  高齢化社会  雇用労働  職業能力開発データベース
1990 02.19 「ポスト新行革審」設置の必要性、答申に明記へ。新行革審 02.20 YM7 行革審  ポスト行革審  行政改革
1990 02.19 「リサーチパーク」、関東を筆頭に77ヵ所  (プロジェクト点検) 02.19 NM27 リサーチパーク  企業誘致  地域活性化  民活法 統計  現在、建設中の主なリサーチパーク
1990 02.19 「安定多数でも連立」発言。金丸氏、合意を優先。安倍氏、与野党定期協議を提唱 02.20 YM3 自民党  金丸信  安倍晋太郎  連立内閣  野党  与野党定期協議  政治
1990 02.19 「衆院選無効」と提訴。「一票の格差」強調。広島一区住民、 02.19 NE14 広島一区  第39回衆議院総選挙  政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1990 02.19 「予算案の審議には消費税凍結が条件」。土井委員長 02.20 SM2 財政  90年度予算  税制  消費税  土井たか子社会党委員長
1990 02.19 90年度予算案、総選挙費用の計上分を減額。大蔵省方針 02.20 AM11 財政  90年度予算  大蔵省  総選挙費用
1990 02.19 JR東日本、元年度決算は経常利益1000億円台に 02.20 YM14 JR  JR東日本
1990 02.19 NTT分割、市内・市外各一社に。電通審、最終答申を決定 02.20 YM14 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.19 リクルート関係議員の入閣、首相が消極姿勢 02.20 YM2 政治改革  リクルート疑惑  第二次海部内閣
1990 02.19 リゾート時代。招かれざるマンション、いまや一等地にも進出。湯の街熱海「もう結構」、乱立防ぐ名案欠き苦慮 02.19 NM26,27 リゾート  熱海市  地方情報  環境
1990 02.19 医薬大手の政府保有株を譲渡。仏政府、化学業界再編促す 02.20 NE2 フランス  海外事情  化学業界再編成
1990 02.19 開票速報視聴率、NHKは33%、民放伸び顕著 02.19 NE14 第39回衆議院総選挙  TV視聴率
1990 02.19 企業ぐるみ選挙「問題はない」。金権選挙については不満、制度改革などの検討すべき。財界首脳 02.20 AM3 TM19 政治改革  財界
1990 02.19 国民は政治の安定を選んだ  (社説) 02.19 YM3 社説 衆議院総選挙  政治改革  リクルート疑惑  税制  消費税  農政  自民党  社会党  野党
1990 02.19 最高裁8判事全員が信任 02.20 YM1 国民審査  最高裁裁判官  司法
1990 02.19 在日米軍4000−5000人削減。米国防長官が表明 02.20 AM9 NM2 日米  防衛  在日米軍
1990 02.19 自民、追加公認含め284。社会は136確保。公明45。民社・共産20割る。海部首相、挙党めざし組閣へ 02.19 AE1 YE2,4,14 TE3 統計  グラフで見る選挙結果
1990 02.19 自民安定多数確保、政策課題待ったなし。大蔵省、消費税「理解得た」。農水省、コメ対策は難しく。運輸省、江藤氏落選に当惑。通産省、日米交渉に好影響。日銀、円相場安定を期待 02.19 NM5 衆議院総選挙  自民党  税制  消費税  農政  日米構造協議  経済  円相場  大蔵省
1990 02.19 自民党の安定多数確保と連合時代  (社説) 02.19 NM3 社説 衆議院総選挙  自民党  社会党  野党  リクルート疑惑  消費税  農政  政治
1990 02.19 自民党安定多数はNTT分割問題に好影響。郵政省が好感 02.20 NM9 郵政省  衆議院総選挙  自民党  NTT分割論  郵政
1990 02.19 消費税、社党「凍結」を主張。自民は話し合い急ぐ 02.19 NE1 税制  消費税  社会党  自民党
1990 02.19 消費税、存続も廃止も「一度白紙に」。民社党書記長 02.20 AM2 税制  消費税  米沢隆民社党書記長
1990 02.19 消費税の見直し法案、首相、修正に柔軟。「野党と接点探る」。リ社関係者処遇には慎重姿勢。首相記者会見 02.20 AM1,2 YM1,2 衆議院総選挙結果  自民党  野党  税制  消費税   海部俊樹首相  リクルート疑惑 会見の主な内容
1990 02.19 食管廃止問題での処置、新行革審内で批判 02.20 NM3 行革審  行政改革  審議会  農政  規制  食管制度
1990 02.19 政策本位の選挙にするには  (社説) 02.19 AM5 社説 衆議院総選挙  政策論争  政治改革  党首公開討論会  立会演説会  有権者
1990 02.19 総選挙結果、野党各党が声明 02.20 AM3 衆議院総選挙  野党
1990 02.19 大蔵省、財投金利も引き上げの方針 02.20 AM11 財政  財投  大蔵省  郵便貯金資金  預託金利
1990 02.19 大蔵省、補正予算案を再提出の方針 02.20 AM3 財政  89年度補正予算  大蔵省
1990 02.19 中央区の開発協力金要綱、不動産協会が反対要望書。「法的根拠なし、総合施策を」 02.20 NM29 不動産協会  中央区  開発協力金  住宅  地域開発  地方財政  地方情報
1990 02.19 底流に政治の変革望む民意  (社説) 02.19 AM5 社説 衆議院総選挙  政治改革  衆議院  参議院  国会運営
1990 02.19 土地問題。「プラスサム」の発想必要。規制より高度利用。構造協議の米提案と一致。筑波大教授・宮尾尊弘  (経済教室) 02.19 NM21 宮尾尊弘 土地  規制  日米構造協議
1990 02.19 特定治療材料の公定価格決定、米要求で実施延期。厚生省、摩擦への発展恐れる 02.20 NM10 日米経済摩擦  医療  規制  厚生省  特定治療材料
1990 02.19 民意が示したバランス感覚  (社説) 02.19 MM7 社説 衆議院総選挙  自民党  社会党  野党  消費税  政治改革  経済摩擦  リクルート疑惑
1990 02.19 民意反映する政治を  (社説) 02.19 TM10 社説 衆議院総選挙  政治  自民党  社会党  政治改革  第二次海部内閣
1990 02.19 与野党は政策協調を。国会いぜん閉そく状況 02.19 YE2 本田来介政治部 政治改革  国会運営  消費税  税制  日米経済摩擦
1990 02.20 (「90年体制」と日本の針路  上)底浅い論争、根深い変化。「戦後の大枠」崩す時 02.20 NM1 シリーズ  金指 政治  政治改革  衆議院総選挙
1990 02.20 (どうなる経済運営  1)消費税。大蔵、再見直し警戒。実施遅れや非課税範囲拡大で 02.20 NM10 シリーズ 経済  税制  消費税  大蔵省
1990 02.20 (新しい政治潮流  1)審判の意味。現実的な政策を期待 02.20 YM1 シリーズスター 政治  自民党  社会党  政治改革
1990 02.20 (総選挙診断  1)「連合」努力怠った社党の責任は重い。政治評論家森田実  (論点) 02.20 YM18 森田実 政治  衆議院総選挙  野党  社会党  連合政権
1990 02.20 (待ったなしの経済運営  上)迷走予算。対決法案めじろ押し。消費税で野党の抵抗確実 02.20 TM19 経済  財政  90年度予算  経済摩擦  税制
1990 02.20 「なぜ援助すべきか」を明白に。ODA憲章の制度など論議深めよう。丸紅会長・春名和雄  (論壇) 02.20 AM5 春名和雄 経済協力  ODA
1990 02.20 「金のかからない選挙」訴え26,375票。“庶民候補”奮戦す。資金わずか150万円 02.20 YM31 政治改革  政治資金  古山和宏  衆議院総選挙
1990 02.20 「建設基準法」進展なし。日米木材製品協議、来月中に再開 02.21 NM5 MM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材製品貿易
1990 02.20 「社党は政権の受け皿を」。政権政党へ脱皮の期待こめた?苦言。石原経済同友会代表幹事 02.20 NM10 社会党   衆議院総選挙  政治  石原俊経済同友会代表幹事
1990 02.20 「食管報道」で後遺症、大胆答申危ぶむ声も。新行革審審議再開 02.21 YM3 行革審  農政  食管制度  行政改革
1990 02.20 「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱、「校長責任で実施を」。都教委、高校などに文書指導 02.21 AM30 東京都教育委員会   日の丸君が代  文部行政  新学習指導要領  地方情報
1990 02.20 4野党、政権協議、実質解消へ。公・民後退で結束微妙に 02.20 NM2 野党  連合政権  政治
1990 02.20 90年代の政治課題にどう取り組む。高齢化、福祉負担、行政改革、国家の進路選択の時 02.20 SM1 山元強政治部長 政治  社会保障  行政改革  高齢化社会  農政  エネルギー
1990 02.20 FSX共同開発始動。政府、対米技術供与を決定 02.21 NM12 YM2 日米  防衛  FSX
1990 02.20 NTT株、上場来安値に顔合わせ 02.21 NM20 NTT  NTT株
1990 02.20 どう読む選挙結果。似て非なる「55年体制」。新時代の妥協、堂々と  (記者の目) 02.20 MM4 長崎和夫 衆議院総選挙  政治  自民党  野党  連立連合
1990 02.20 どう読む総選挙結果。座談会(内田健三、佐々木毅、田中直毅、中島通子) 02.20 AM4 衆議院総選挙  政治  政治改革  国際社会  経済摩擦  農政  選挙制度
1990 02.20 もう避けられぬ課題山積。日米摩擦、22日さっそく構造協議。コメ開放、公約・外圧の板ばさみ。物価、上昇圧力が強まる懸念。財政と福祉、国民の負担示す必要性 02.20 AM11 SM10 日米経済摩擦  農政  こめ  物価  財政  福祉  国民負担率
1990 02.20 カナダ90年度予算、赤字削減へ超緊縮、実質伸び率マイナス 02.21 NE2 カナダ  海外事情  カナダ90年度予算  財政
1990 02.20 グラフで見る選挙結果 02.20 AM5,6,7,8 TM1 SM12,13 YM5,8,9 第39回衆議院総選挙結果  政治 統計  グラフ表示
1990 02.20 コメ問題、外圧と内圧のはざまで身動きとれぬ政府 02.20 MM9 農政  こめ  輸入自由化  食管制度  食糧安保  行革審
1990 02.20 ゴルフ場建設“媛の反乱”。規制緩和発言に主婦ら団体結成。リゾート法にホコ先 02.20 NE2 リゾート法  ゴルフ場建設  環境  農薬汚染  規制  松山市  地方情報
1990 02.20 スーパー301条「対日意見書」、自動車部品やコメ業界から 02.21 AE2 NE2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 02.20 リクルート江副前会長、20億円追徴へ 02.21 AM1 政治改革  リクルート疑惑  江副浩正  脱税  税制
1990 02.20 リ事件関係議員の党役職停止は終了。自民首脳の認識 02.21 NM2 政治改革  自民党  リクルート疑惑
1990 02.20 稲村元環境庁長官、10億円申告漏れ。仕手株で売却益。国税当局が税務調査 02.21 AM1 TM1 税制  脱税  稲村利幸  政治改革
1990 02.20 外国人労働者、「採用したい」21.2%(千葉県内の企業)。製造業・サービス・建設多い 02.20 NM29 外国人労働者  規制  雇用労働  千葉県  地方情報
1990 02.20 幹事長・書記長合同記者会見。自民、「見直し」基本に臨む。社会、参院逆転ふまえ迫る。公明、責任もち自・社協議を。共産、「排除の論理」やめよ。民社、徹底審議で合意図る 02.21 AM1,4 NM1,2 YM14 政治  自民党  社会党  共産党  公明党  民社党
1990 02.20 許されない民意の曲解。仕切り直し必要な社会党  (社説) 02.20 SM2 社説 社会党  政治  連合政権  野党  衆議院総選挙
1990 02.20 強かった企業ぐるみ。家族まで後援会員。押し切られ“労使一体”。早くも見返り求める声も 02.20 AM10 衆議院総選挙  政治改革  自民党
1990 02.20 金沢で旗揚げした「里山トラスト」の代表、畑尾均さん 02.20 MM3 里山トラスト  環境  畑尾均  地方情報  金沢市
1990 02.20 経済政策カジ取り多難。予算審議長期化も。NTT分割、逆転参院カギ。選挙公約足カセの農業。土地は税制改革が焦点に 02.20 NM10 政治  経済  財政  NTT  農政  土地税制
1990 02.20 経済繁栄のためには腐敗にも賛同する…。西独テレビが選挙結果報道 02.20 TM3 西独  経済摩擦  衆議院総選挙  政治改革  リクルート疑惑
1990 02.20 公務員の心の悩み解消へ。政府、カウンセリング制度創設の方針 02.20 NE2 国家公務員
1990 02.20 公明党政審副会長、コメ自由化対応へ含み 02.21 YM2 公明党  農政  こめ  輸入自由化
1990 02.20 国際化対策こそ真の課題。選挙結果を見て・論説委員長斎藤明 02.20 MM1 斎藤明論説委員 衆議院総選挙  国際社会  国際化  経済摩擦  貿易規制
1990 02.20 今ごろ廃止ですか。志木市のゴキブリ予算  (環状線) 02.20 NM29 行政改革  志木市  地方財政
1990 02.20 在日韓国・朝鮮人の無条件永住保障を。法務省に署名提出 02.21 MM3 外交  在日韓国人  差別  規制
1990 02.20 在日米軍5000人削減を提示へ。あす日米防衛首脳協議 02.21 AM2 TM3 日米  防衛  在日米軍
1990 02.20 昨年の牛肉輸入量、日本は2位に浮上。おかげで米の輸出も3位に。ガット統計 02.21 NE2 牛肉  貿易規制  ガット  輸入自由化
1990 02.20 司法制度見直しへ決意。「陪審制などを検討」。最高裁草場新長官 02.21 MM3 裁判  司法  草場良八最高裁長官
1990 02.20 市場開放争点にならぬ総選挙に失望。米下院の公聴会で「日本の消費者運動にCIA潜入させたら…」、議員が発言 02.22 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  衆議院総選挙争点  米下院
1990 02.20 自民の自己改革見守る「民意」。政権へ気迫必要な野党。総選挙を終えて、政治部長羽原清雅 02.20 AM1 羽原清雅政治部 衆議院総選挙  政治  政治改革  消費税  日米構造協議  防衛  自民党  野党
1990 02.20 自民安定多数。消費税“歓迎”組も。優遇税制でもうけ、一部商工業者、簡易課税生かす 02.20 AM11 税制  消費税  自民党  簡易課税制度  地価高騰
1990 02.20 自民安定多数確保へ。全常任委で採決主導権 02.20 YM2 衆議院総選挙  政治  自民党  衆議院常任委員会 統計  衆院新分野による常任委各党委員割当数(試算)
1990 02.20 社会人からの教員登用促進。教育職員養成審議会、教職特別過程の認定答申 02.21 NM34 教員免許  検査検定  規制   教員養成審  文部行政
1990 02.20 少量のコメ輸入は公約違反ではない。日経連会長強調 02.21 YM7 農政  こめ  食管制度  鈴木永二日経連会長  衆議院総選挙公約
1990 02.20 新しい政治運営をめざせ  (社説) 02.20 AM5 社説 政治  自民党  野党  政治改革  国際化  消費税  海部政権  防衛  衆議院総選挙
1990 02.20 世界に問われた総選挙。消費者不在や投資摩擦。船橋洋一編集委員 02.20 AM10 船橋洋一編集委 衆議院総選挙  経済摩擦  貿易規制  こめ  農政  政治改革  消費者  国際社会
1990 02.20 世界は「日本」を待つ  (社説) 02.20 TM12 社説 国際社会  国際化  日米構造協議  貿易規制  農政
1990 02.20 政策論乏しかった選挙戦。明治大学教授・富田信男 02.20 YM10 富田信男 衆議院総選挙  政策論議  政治改革  政治倫理
1990 02.20 政治の質を高める努力を。総選挙後の政局に望む  (社説) 02.20 MM5 社説 政治  自民党  連合政権  政治改革  消費税  農政  政治資金
1990 02.20 総選挙で自民が勝ったから、日本に負担増要求。在日米軍経費でチェイニー国防長官同行筋語る 02.21 AM2 日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 02.20 総選挙結果、どうなる90年代の政治。国会運営、連合政権論、選挙制度改革 02.20 YM19 政治  政治改革  国会運営  連合政権  選挙制度  自民党  野党
1990 02.20 対外摩擦で問われる真価(対談・新二大勢力時代の政治)。カーチス・コロンビア大教授、自民の底力を痛感。佐々木毅東大教授、政権交代へ厚い壁 (核心) 02.20 TM3 対談 自民党  経済摩擦  政治  社会党  カーチス米コロンビア大教授  佐々木毅東大教授
1990 02.20 大きな変化を望まなかった民意  (社説) 02.20 NM2 社説 衆議院総選挙  政治改革  リクルート疑惑  連立連合  自民党  社会党  野党
1990 02.20 大阪府、地価監視を強化。市街化区域100平方メートル以上、取引事前届け出義務づけ 02.21 MM3 大阪府  土地  規制  地価  地方情報
1990 02.20 第39回衆議院総選挙当選者の顔ぶれ。全候補者の確定得票 02.20 AM15,16,17,18 第39回衆議院総選挙結果
1990 02.20 知的所有権、「制限論」は時代に逆行。守りたい開発利益。模倣横行は技術弱める。日本アイ・ビー・エム常務・高石義一  (経済教室) 02.20 NM27 知的所有権  規制  科学技術
1990 02.20 中曽根・竹下・安倍・宮沢4実力者討論。消費税問題で竹下氏提言、「与野党で税制協設置を」。「見直し」「廃止」棚上げし、10月までに結論 02.21 YM1 税制  消費税  自民党  竹下登
1990 02.20 長良川水害控訴審。安八訴訟も住民敗訴。墨俣訴訟も「破堤、国に責任なし」 02.20 ME1,2 SE1 NE19 長良川水害訴訟  裁判  名古屋高裁  国家賠償  国土開発  河川管理
1990 02.20 土地問題に抜本的取り組みを。全銀協会長が新内閣に注文 02.21 MM9 土地  宮崎邦次全銀協会長  海部内閣
1990 02.20 東京、主な候補者の区市町村別得票 02.20 AM26 第39回衆議院総選挙  東京都
1990 02.20 東京都の人口9年ぶり減少。外国人の増加鈍化が影響 02.21 NM34 東京都人口  国民生活  土地  地価高騰
1990 02.20 内外懸案の解決へ官民一体チームを。鈴木日経連会長提言 02.21 NM5 鈴木永二日経連会長  規制  内外価格差  土地  農政  官民共同
1990 02.20 日米スパコン調達問題決着へ。大幅値引き防止する。予算措置など明文化 02.21 AM3 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  スーパーコンピューター
1990 02.20 日米協議、処理可能に。「土地担保融資税」創設を。選挙結果を受けて、天谷直弘電通総研所長に聞く 02.20 YM5 天谷直弘 日米構造協議  経済摩擦  土地税制  土地担保融資税
1990 02.20 民社委員長、連合政権協議の打ち切りを示唆 02.20 AE1 野党  政治  連合政権  永末英一民社党委員長
1990 02.20 靖国・護国神社関連、忠魂碑公金支出は違憲。「宗教施設」と認定。維持費、市長に返還命令。長崎地裁判決 02.20 ME1,2 AE1,2 NE19 YE1 長崎忠魂碑訴訟判決  長崎地裁  裁判  地方自治  補助金  憲法20条  政教分離
1990 02.20 陸運汚職事件、元貨物課専門官と業者に有罪判決 02.20 NM35 汚職  国家公務員  公務員倫理  陸運汚職事件  運輸省
1990 02.20 鈴木日経連会長、連合を批判 02.21 AM3 雇用労働  連合  鈴木永二日経連会長  労働組合運動
1990 02.20 労災審査の迅速化へ、「審理室」を新設。過労死の請求増加 02.21 TM3 雇用労働  労災保険  労働省  審理室  機構改革  過労死
1990 02.21 (「90年体制」と日本の針路  中)「一粒のコメ」は摩擦の火種。国会は脱「政策鎖国」を 02.21 NM1 小島明編集委員 農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 02.21 (衆院選を斬る  1)石原俊経済同友会代表幹事。カネかからぬ制度急げ。財界献金「方法はよかった」 02.21 MM3 シリーズ 石原俊経済同友会代表幹事  政治改革  政治資金  政治献金  財界
1990 02.21 (新・自社体制  中)消費税の行方。同床異夢の凍結論。海部内閣どう打開 02.21 TM1 シリーズ 税制  消費税  自民党  社会党  海部内閣
1990 02.21 (新しい政治潮流  2)責任野党。「すべてノー」脱皮図る 02.21 YM1 シリーズ 政治  野党  税制  消費税
1990 02.21 (政治どう動く  ◎続投・海部政権  上)首相の試練。党内基盤、常に不安。予算・日米…関門次々に 02.21 AM1 シリーズ 政治  第2次海部内閣  財政  90年度予算  日米  外交  構造協議
1990 02.21 (総選挙診断  A)祭から日常へ、醒めた国民の目。評論家・西部 邁  (論点) 02.21 西部邁 衆議院総選挙  政治  税制  消費税  農政  政治改革  政治倫理
1990 02.21 (待ったなしの経済運営  中)米国への回答。迫られる大幅譲歩。構造問題解決に足並みそろわぬ3省 02.21 TM7 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  総合調整  通産省  外務省  大蔵省
1990 02.21 「ふるさと創生」1億円で「いい湯」見つかるかな。300市町村が温泉開発へ。活性化狙うが少ない成功例  (時時刻刻) 02.21 AM3 地域活性化  ふるさと創生1億円
1990 02.21 2年度予算の総選挙費削減へ。建設国債発行の減額に充てる 02.21 NM5 TM3 財政  90年度予算  総選挙費
1990 02.21 4野党書記長会談、首相候補統一は見送り、消費税廃止法案は提出へ 02.22 YM3 NM2 野党  税制  消費税  政治  連合政権
1990 02.21 65歳雇用「努力義務」に。職域拡大など促す。国には基本方針作成を要請。雇用審議会答申案 02.22 NM5 雇用労働  高齢者雇用  高齢化社会  雇用審議会
1990 02.21 90衆院選、投票後1000人電話アンケート。28%が「自社の協力政権」。「消費税」は話し合い解決求める 02.21 MM1,16,17 アンケート 政治  衆議院総選挙  税制  消費税  自民党  社会党  農政
1990 02.21 JR東海、上場後、国が株保有も。安定株主作りで常務語る 02.22 NM7 JR  JR東海  JR株  葛西敬之JR東海常務
1990 02.21 NTTデータ、海外で通信事業。9月に米、年内に英で計画 02.22 NE2 NTT  NTTデータ通信  電気通信事業規制
1990 02.21 がん治療、負担軽減へ。高度医療に保険適用。厚生省、中医協に諮問 02.22 AM3 医療  がん  診療報酬  規制  厚生省  中央社会保険医療協議会
1990 02.21 コメ加工品輸入急増。昨年23%増、低価格が強みに。米国産伸びたため。風穴あく“コメ鎖国” 02.21 NM5 貿易規制  農政  こめ加工品輸入 輸入自由化 統計  コメ加工品の輸入量と伸び
1990 02.21 コメ開放なら革命。作家・野坂昭如  (異見・私見  総選挙後のケイザイ) 02.21 MM9 野坂昭如 農政  こめ  輸入自由化
1990 02.21 ゴミ問題の将来に不安。「街にあふれる」66%、出す量「増えた」59%。都が世論調査 02.22 AM27 世論調査 東京都  ごみ  環境
1990 02.21 サテライトジャパン、今秋にも認可再申請。4倍増資し事業化調査。日商岩井が筆頭株主に 02.22 NM11 AM9 電気通信事業規制  サテライトジャパン  郵政省  日米  経済摩擦
1990 02.21 ショーアップされた選挙報道番組。バラエティーの手法で硬派ネタも娯楽として面白がる「時代」の象徴。コラムニスト・中野翠 02.21 AE7 中野翠 衆議院総選挙  選挙報道  政治改革
1990 02.21 ストリート・チルドレンに取り組むフィリピン。路上の子供らをもう一度学校へ。通学費補助で支援 02.21 AE3 フィリピン  教育  海外事情
1990 02.21 愛知2区当選、丹羽代議士の妻、買収申し込み容疑で逮捕。秘書の長男も 02.22 NM35 政治改革  公職選挙法違反  丹羽兵助
1990 02.21 移動体通信は来年分離。NTT分割の最終答申案 02.22 TM3 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.21 科学予算の日米格差に思う  (社説) 02.21 MM5 社説 科学技術  文教予算  財政
1990 02.21 核燃の放射性廃棄物処理施設、科技庁が「問題ない」と諮問 02.22 AM3 SM3 エネルギー  環境  科学技術庁  核燃料サイクル  放射性廃棄物
1990 02.21 企業は民主主義を脅かすな  (社説) 02.21 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  財界  公職選挙法
1990 02.21 公正取引委員会、独禁法の適用除外見直し。カルテル体質除去へ。構造協議でも米側に提示 02.22 AM9 公正取引委員会  独禁法  規制  日米  構造協議
1990 02.21 厚生省、高齢化時代の医療へ診療報酬改定案。定額払い、収益面で病院を誘導。在宅介護、新料金設け拡大図る (解説) 02.22 AM4 解説 医療  診療報酬  高齢化社会  老人医療  在宅介護  厚生省
1990 02.21 高校社会科の「選挙」授業、「公選法違反」と生徒15人聴取。愛媛県宇和島 02.22 YM31 衆議院総選挙  政治改革  公職選挙法違反  愛媛県宇和島
1990 02.21 国鉄清算事業団職員全員の雇用を求める集会開かれる 02.22 AM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 02.21 在日韓国人3世の法的地位、日韓、今春の外相会議で政治決着へ。駐日大使に中山外相表明 02.21 ME1 YE1 日韓  外交  差別  在日韓国人3世  中山太郎外相
1990 02.21 自民3役決まる。幹事長、小沢一郎。総務会長、西岡武夫。政調会長、加藤六月 02.22 NM1 政治  自民党3役
1990 02.21 自民党中曾根派、「渡辺派」に移行。「温和会」解散も 02.22 NM1 自民党  派閥  政治  中曾根派  渡辺派
1990 02.21 住民が敗訴した水害判決  (社説) 02.21 NM2 社説 長良川水害訴訟  裁判  国土開発
1990 02.21 消費税を妥協の道具にするな  (社説) 02.21 SM2 社説 税制  消費税
1990 02.21 診療報酬3.7%上げ。老人医療費是正狙う。寝たきりなど防止、在宅医療も促進。厚生省、中医協に諮問 02.22 NM7 MM3 YM2 AM1 医療  診療報酬  老人医療  厚生省  中央社会保険医療協議会
1990 02.21 政府米も銘柄別に販売。食糧庁、3月から新方式採用 02.21 AM3 農政  食管制度  こめ流通  食糧庁  政府米
1990 02.21 総選挙後の政治潮流、内外には懸案が山積。座談会・天谷直弘、松沢卓二、福田赳夫、松永信雄 02.21 NM8,9 座談会 政治改革  税制  農政  土地  経済摩擦  日米構造協議
1990 02.21 大蔵、国債買いオペ 02.21 AE1 大蔵省  金融  長期国債買いオペ  日銀  財政
1990 02.21 大店法廃止、米は求めず。政府首脳の見通し 02.22 NM5 大店法  流通規制  日米  構造協議
1990 02.21 大店法廃止は拒否。運用緩和で対応。日米構造協議で政府方針 02.21 YE1 日米  経済摩擦  構造協議  流通規制  大店法
1990 02.21 宅地並み課税4年度から実施。政府、米側に表明へ 02.22 SM1 税制  土地  農地  市街化区域内農地宅地並み課税  日米構造協議
1990 02.21 中曾根氏当選。情がモラルに優先、強固な後援会の網。だが、当選で「みそぎ」すむのか  (記者の目) 02.21 MM4 政治改革  リクルート疑惑  中曾根康弘  みそぎ
1990 02.21 忠魂碑判決と政教分離  (社説) 02.21 AM5 社説 地方自治  長崎忠魂碑訴訟  裁判  政教分離  補助金  長崎市長
1990 02.21 朝日新聞情勢調査、総選挙結果と比べると。当選確立、自民はほぼ推計通り。自民支持率、高率維持し「安定多数」。社党の勢い、無党派層ひきつけ推計上回る 02.21 AM4 衆議院総選挙  自民党  社会党  政治
1990 02.21 釣り船「適」マーク制度“座礁”。交付たった0.1%の41隻。高額保険イヤ。シーズン前に水産庁“頭痛” 02.21 TE11 釣り船  適マーク制度
1990 02.21 日証協会長、野党の納税者番号制に反対 02.22 NM7 横田良男日本証券業協会  税制  納税者番号制  野党
1990 02.21 日米構造協議のため来日中の米商務次官、郵政次官に指摘、「通信開放改善ないと制裁も」 02.21 NE1 日米  経済摩擦  構造協議  電気通信事業規制
1990 02.21 日米摩擦解消への提言、ベアワルド米UCLA教授に聞く。感情的な話し合い避け、国際国家として対応を。通用しない内向き論理 (核心) 02.21 TM3 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  こめ  農政
1990 02.21 日米木材摩擦の民間協議、平行線 02.22 NM11 日米  経済摩擦  スーパー301条  木材
1990 02.21 農水省作成中の「自主流通米価格形成の場」試案、東京・大阪にコメのセリ市場を 02.22 YM7 農政  農水省  こめ  こめ流通
1990 02.21 米の不満、増幅も。あすから日米構造問題協議、大店法など激論必至 02.21 MM9 YM1 AM9 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  流通規制  大店法
1990 02.21 躍進社会党に注目する米国。現実路線転換に期待。黙殺から積極評価へ。自民への不満裏返し  (解説) 02.21 YM13 解説 政治  社会党  アメリカ
1990 02.21 論議呼ぶリクルート議員10人の一線復帰。主要ポストへ意欲満々だが。首相に世論の反発も 02.21 TM1,12,13 政治改革  リクルート疑惑  海部内閣  政治倫理
1990 02.22 “実質連合”の時代に対処せよ。総選挙後の政局と政治改革。評論家・芳賀綏  (正論) 02.22 SM7 芳賀綏 政治  政治改革
1990 02.22 (どうなる経済運営  3)流通改革。大店法の緩和間近。自治体規制との調整難題 02.22 NM5 シリーズ 大店法  流通規制  通産省  地方自治
1990 02.22 (衆院選を斬る  2)篠原一・成蹊大教授。財界は金権選挙の共犯。国民に惑い「変化と継続、共存」 02.22 MM3 シリーズ 衆議院総選挙  政治改革  政治資金  金権選挙  財界
1990 02.22 (政治どう動く  ◎続投・海部政権  中)衆参ねじれ。国会運営は転機に。「数の力」脱皮を迫られる 02.22 AM1 シリーズ 政治改革  国会運営  海部内閣
1990 02.22 (総選挙診断  B)バランス感覚発揮、現実策求めた国民。ジャーナリスト大宅映子  (論点) 02.22 YM12 大宅映子  シリ 衆議院総選挙  自民党  野党  消費税  経済摩擦
1990 02.22 (待ったなしの経済運営  下)コメ公約のツケ。孤立か大胆な政策か。政府、決断迫られる正念場 02.22 TM7 シリーズ 農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦  ガット新ラウンド
1990 02.22 (風いずこ  検証90総選挙  3)徒手空挙。豊かな時代、道議は色あせて…。「スジ通し」自民離党も反応鈍く。静岡一区、牧野聖修 02.22 TM22 シリーズ 衆議院総選挙  政治  静岡一区  牧野聖修
1990 02.22 「強さ」を求められる海部政権  (社説) 02.22 SM2 社説 海部内閣  政治  自民党
1990 02.22 「脳死が人の死」、国立循環器病センターも認める 02.23 AM3 脳死  医療  臓器移植  国立循環器病センター
1990 02.22 JR株の政府保有は考えぬ。運輸次官見解 02.23 NM7 JR  JR株  財政
1990 02.22 おかしい疑惑議員の三役入り  (社説) 02.22 TM4 社説 政治改革  リクルート疑惑  自民党三役  加藤六月自民党政調会長
1990 02.22 お粗末な社会資本。1人当たり、住宅面積は米の40%、公園は欧米の7% 02.23 AM9 国民生活  社会資本  公共事業
1990 02.22 きょうから第3回構造協議。独禁法・大店法改正触れず。日本側、14項目の対処方針。米の反発強まりそう 02.22 NM1,5 日米  経済摩擦  構造協議  独禁法  大店法  規制
1990 02.22 ふるさとアドバイザー、出身者の知恵生かす。鹿児島県中種子町 02.22 MM4 地方情報  まちづくり  鹿児島県中種子町  ふるさとアドバイザー
1990 02.22 カネも人も業界にオンブ、自民党さんどう返す。大勝で有形無形の「借金」。9銀行に百数十億。100万組織フル回転  (こちら特報部) 02.22 TM12,13 政治改革  政治資金  金権選挙  自民党  財界
1990 02.22 スーパー301条の対日適用で米民間が意見。半導体、コメから「構造」まで、“障壁”批判13件。USTR報告へ 02.23 YM7 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 02.22 チェイニー米国防長官、自民党小沢幹事長らに安保体制強化を強調 02.23 NM2 日米  防衛  安保条約  チェイニー米国防長官
1990 02.22 リクルート議員、入閣させない。首相意向 02.23 NM2 政治改革  第2次海部内閣  リクルート疑惑  海部俊樹首相
1990 02.22 リクルート裁判。検察優位で推移 02.22 MM6 政治改革  リクルート疑惑  リクルート裁判
1990 02.22 伊豆諸島間ヘリで直結。東京都がテスト飛行重ねる。病院通いや生活の足に。ぐんと便利、問題は採算性 02.22 AM26 東京都  伊豆諸島  ヘリ・コミューター計画  地方情報
1990 02.22 一票の格差。NOと言える最高裁に。「3倍定着」は司法の怠慢。編集委員・土谷英夫  (複眼) 02.22 NE3 土谷英夫 政治改革  定数是正  選挙制度  最高裁  一票の格差  司法
1990 02.22 外国の弁護士制限緩和で、日米で政府間協議 02.22 MM3 NM5 日米  構造協議  規制  外国法事務弁護士制度
1990 02.22 簡保・郵便年金資金貸付利率0.8%上げ。郵政省 02.22 NE2 郵政郵貯  財投  地方財政  貸付利率  郵政省
1990 02.22 韓国版新幹線、日仏譲らず。安全性VSスピード、売り込み過熱。企業の結束いまひとつ  (NEWS追跡) 02.22 NE2 日韓  韓国新幹線  運輸省  海外事情
1990 02.22 警官養成、大胆な改革を。甘い採用や研修不祥事の一因に  (解説) 02.22 YM13 解説 警官  地方公務員  公務員倫理
1990 02.22 構造協議、系列取引に強い不満。米側、「自粛」の政府声明要求 02.23 MM1 日米  構造協議  企業系列取引  規制  流通規制
1990 02.22 構造協議、米、政治決断迫る。4月中間報告までに。大店法撤廃や独禁法改正 02.23 NM1,5 AM1 TM1 YM7 日米  構造協議  流通規制  独禁法  大店法  経済摩擦
1990 02.22 構造協議の公共投資増要求、日本側、必要性は痛感。大蔵省は強く反発。課題多い国内調整 02.23 AM9 MM9 TM9 日米  構造協議  公共投資  公共事業  財政再建  シーリング  大蔵省 統計  日本の構造問題に関する主な論点  日本の公共事業の対GNP比と経常収支の推移
1990 02.22 国会は老人医療に積極的に取り組め  (社説) 02.22 NM2 社説 医療  老人医療  老人保険制度
1990 02.22 今年度の大型店新設届け出急増。第一・二種とも高水準 02.22 NM5 流通規制  大店法
1990 02.22 在日米軍、5000人規模で削減。日米防衛協議で米側提示、責任分担増も要請 02.22 AE1,2 TE1 NE1 日米  防衛  在日米軍  在日米軍駐留費
1990 02.22 埼玉県企業局、漢方肥料を使いゴルフ場の芝管理 02.22 NM29 リゾート  地方情報  埼玉県  ゴルフ場  環境  農薬
1990 02.22 昨年の特許・実用新案出願、2年連続で減少。特許庁の絞り込み要請で 02.22 NM5 特許  規制  特許庁  日米構造協議
1990 02.22 資本市場の制度、慣行の見直し論議、「業際」意見割れる。証券取引審議会の基本問題研究部会 02.23 NM7 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会
1990 02.22 自286、社139、公46、共16、民14。自民「絶対多数」続く。衆院院内会派固まる 02.23 NM2 衆議院  国会運営  政治
1990 02.22 自民三役が初の会見、国会乗り切り優先 02.22 AE2 自民党  自民党三役  政治
1990 02.22 首相、在日米軍経費の負担増に前向き。米国防長官に検討を約束 02.23 AM1,2 NM1,3 TM1 日米  防衛  在日米軍駐留費  海部俊樹首相  チェイニー米国防長官
1990 02.22 新行革審、答申案に農業問題に関する提言盛り込む意向、主査が表明。「食管」には直接言及せず 02.23 MM2 AM3 行政改革  行革審  農政  食管制度
1990 02.22 世界の経済成長ストップ、二酸化炭素15%増に抑えると…。米研究所が40年後予測。GNP、米「3%減」中国「10%減」 02.22 AE2 経済成長率  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素
1990 02.22 成績の相対評価追放を。弊害目立つ学校での序列化。元公立中学校長・加藤秀夫(論壇) 02.22 AM5 教育改革  相対評価  絶対評価  文部行政  学習指導要録
1990 02.22 生協・農協とソ連、経済交流活発。中古車輸出やお好み焼き店… 02.22 NE18 日ソ  経済  生協  農協  国際交流  貿易規制
1990 02.22 総合的な治水対策を望む  (社説) 02.22 AM5 社説 長良川水害訴訟  国土開発  国家賠償  国土保全事業
1990 02.22 大学・専門学校の推薦入学、平等に。専修生、門前払いの疑念。高等専修学校講師・河野総明  (提言) 02.22 MM5 教育  差別  専修学校
1990 02.22 大店法撤廃要求、流通業界は当惑。「運用の改善が現実的」 02.23 AM9 日米  構造協議  大店法  流通規制
1990 02.22 第二国立劇場用地など5件、払い下げを認める。国有財産地方審が答申 02.23 NM29 土地  国公有地  財政  国有財産関東地方審議会  第二国立劇場用地
1990 02.22 地銀、金融制度調査会で業務拡大を要望 02.22 NM7 金融  地銀  金融規制  金融制度調査会
1990 02.22 通産、建設、農水、国土の4省庁、頭脳立地法対象4県の計画承認。山梨・鹿児島・石川・岡山 02.23 NM7 地域活性化  頭脳立地法  企業誘致  通産省  建設省  農水省  国土庁  総合調整
1990 02.22 通産省、大店法象徴化を警戒 02.23 TM9 日米  構造協議  流通規制  大店法  通産省
1990 02.22 通産省、流通業界の商慣行是正へ指針づくり指示へ 02.22 SE1 産業政策  通産省  流通業界  流通規制
1990 02.22 土地政策の改善を。米が12項目の活用策提示 02.23 TM1 日米  構造協議  土地  規制
1990 02.22 東京と千葉の13人が「総選挙の無効」提訴 02.23 TM31 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1990 02.22 東京都民の住環境、不満派さらに増える。4年で8ポイント上昇。東京都世論調査 02.22 NM29 世論調査 住宅  環境  東京都
1990 02.22 日米構造協議で保険交渉も、米業界が要請。「参入拒む排他的慣行」 02.23 AE2 日米  構造協議   金融規制  保険会社
1990 02.22 日米構造協議始まる。米、公共投資増迫る。GNPの10%程度。「すでに高水準」日本反論 02.22 AE1 NE1 TE1 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業費  財政  貿易規制
1990 02.22 日米貯蓄率・税制比較。成熟段階へ準備必要な日本。目的別に優遇措置。住宅整備しストック強化。第一生命課長・高野茂徳  (経済教室) 02.22 NM27 高野茂徳 税制  貯蓄  消費者  住宅  年金
1990 02.22 日本木材市場開放へ新法案。ボーカス米上院議員表明 02.23 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  木材  スーパー301条  ボーカス米上院議員
1990 02.22 福祉モデル国が招いた危機  (社説) 02.22 YM3 社説 財政  社会保障  福祉国家  スウェーデン  海外事情  国民負担率
1990 02.22 兵庫県、ゴルフ場規制強化。新設は原則凍結 02.22 NE19 環境  規制  リゾート  ゴルフ場  兵庫県  地方情報
1990 02.22 米軍駐留費の負担増問題、日米、対話継続確認へ。きょう防衛首脳会談 02.22 NM2 日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 02.22 預託金利0.8%上げ。大蔵省発表 02.22 NE2 金融規制  財投  預託金利  大蔵省
1990 02.23 (どうなる経済運営  4)農政。改革再開へ転機。踏ん張り所「畜産価格」 02.23 NM5 シリーズ 農政  畜産  こめ  貿易規制  輸入自由化  自民党
1990 02.23 (衆院選を斬る  3)福田赳夫元首相。政界再編の好機逃すな。二大政党、定数是正、今政治改革を 02.23 MM3 福田赳夫 衆議院総選挙  政治改革  二大政党  定数是正  選挙制度
1990 02.23 「在日米軍削減」否定し続けた防衛庁。事実隠さず政策示せ  (解説) 02.23 MM2 解説 日米  防衛  在日米軍  防衛庁
1990 02.23 「対外経済相新設見送り。提唱者の金丸氏が見通し 02.24 MM2 政治  経済摩擦  対外経済相  総合調整  金丸信
1990 02.23 23区内の市街化区域内農地の宅地並み課税の米軍要求に鈴木都知事が反発 02.24 AM27 東京都  土地  税制  市街化区域内農地宅地並み課税  日米  構造協議  土地
1990 02.23 2年度予算案、選挙経費など減額。蔵相、閣議で説明 02.23 NE3 財政  90年度予算  橋本龍太郎蔵相
1990 02.23 NHK受信料値上げ是認。長期展望審が公共放送堅持を提言 02.24 TM1 NM3 AM3 NHK受信料  規制  公共料金  特殊法人  NHKの長期展望に関する審議会
1990 02.23 NTT分割、不可欠。板倉日大教授らが提言 02.24 NM4 NTT  NTT分割論  板倉宏日大教授
1990 02.23 アリアンロケット打ち上げ失敗、NHKに衝撃。不安続く衛星放送 02.23 AE22 NHK  衛星放送  特殊法人
1990 02.23 コメ問題で、政府は指導力を  (社説) 02.23 SM2 社説 こめ  農政  貿易規制  食糧安保
1990 02.23 コメ輸入論相次ぐ。「援助に活用」「国際性もっと」。自民農政会長と経団連会長 02.24 YM7 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  自民党  経団連
1990 02.23 サラリーマン新党代表平野清氏、自民へ 02.24 NM2 AM2 政治  政党  サラリーマン新党  自民党
1990 02.23 サントリー、米球団買収。「新たな摩擦」心配も。企業戦略の足掛かり?糾弾 02.23 AE22 日米  経済摩擦  サントリー  企業買収
1990 02.23 ポスト新行革審、審議会形式が有力。首相、設置準備に着手 02.23 SE1 行革審  ポスト行革審  審議会  海部俊樹首相
1990 02.23 運輸省、トランクルームの料金制度新設、ピアノ、OA機器などを7品目を目安に保管料届け出制に 02.24 YM9 トランクルーム  規制  運輸省  料金制度
1990 02.23 運輸省、航空運賃のシルバー割引を認可 02.24 AM3 運輸省  運輸規制  航空運賃  公共料金  福祉  シルバー割引運賃
1990 02.23 海部首相は抵抗を恐れるな  (社説) 02.23 AM5 社説 海部俊樹首相  政治  海不内閣  政治改革
1990 02.23 外国人労働、賠償にも格差。観光ビザ就労、作業中に失明、日本人の2割(350万円)で和解 02.23 ME13 雇用労働  外国人労働者  規制  差別
1990 02.23 割り切れない二段階選抜  (社説) 02.23 TM5 社説 教育改革  入試制度  新テスト
1990 02.23 株など保有税検討。税制含め「土地」打開。自民政調会長、資産格差是正で意向 02.24 YM2 NM1 MM2 土地  税制  不公平税制  資産格差  加藤六月自民党政調会長
1990 02.23 甘かった偽造対策。“大蔵商法”の失敗。天皇在位60年記念金貨。大きい差益・加工は簡単。「天皇だから」で油断 02.23 AM4 大蔵省  昭和天皇在位60年記念金貨  財政
1990 02.23 原田建設相、公共事業拡大に意欲 02.23 NE1 公共事業  原田昇左右建設相  日米  構造協議  財政再建  財政
1990 02.23 公民両党と“閣外協力”にらみ、「4月末までに政策合意」。「連立」の前段。自民幹事長が意向 02.24 MM1 政治  自民党  連立  民社党  公明党  小沢一郎自民党幹事長
1990 02.23 構造協議2日目。日本、米に対策示す。価格差是正へ52項目 02.23 NE1 AE1 YE1 ME1 日米  構造協議  内外価格差  経済摩擦  規制
1990 02.23 国債依存度、5年後5%内に。財政制度審議会、財政再建の新目標設定の方針固める。建設国債抑制へ 02.24 AM1 NM4 YM1,7 財政  財政再建  建設国債  財政制度審議会 統計  国債依存度の推移
1990 02.23 国際的災害援助に輸入米活用を。佐藤隆元農相が構想 02.24 MM3 農政  こめ  経済協力  佐藤隆  輸入自由化
1990 02.23 在韓米軍削減、韓国の見方。南北軍縮ないと不安。日本の役割増大を警戒 02.23 AM4 日米  防衛  在韓米軍  軍縮  韓国
1990 02.23 自民に新派閥時代。政権獲得うかがい渡辺氏の動向焦点。まず足固めに精力。「安倍後」期待の観測も 02.23 AM2 自民党  派閥  渡辺派  政治改革  政治 統計  自民党の派閥の系譜
1990 02.23 自民党がやるべき二つの改革  (社説) 02.23 YM3 社説 自民党  制度改革  政治改革
1990 02.23 衆議院で統一会派、社民連と進歩党が合意 02.24 AM2 政治  政党  衆議院  社民連  進歩党
1990 02.23 消費税“凍結”は公約違反。総選挙後の政局運営に一言。政治評論家・俵孝太郎  (正論) 02.23 SM7 俵孝太郎 税制  消費税  衆議院総選挙公約  自民党
1990 02.23 新宿区が定住促進へ90年度に基金新設。家賃補助など検討 02.23 NM29 地方情報  新宿区  住宅補助金  定住化基金  地方財政
1990 02.23 診療報酬上げ、平均3.7%答申。4月から実施。実質1%の負担増に。中央社会保険医療協議会 02.24 MM3 AM3 医療  診療報酬  中央社会保険医療協議会
1990 02.23 政権交代への動き封じた選挙。未来を遠望し、野党連合再建を望む。立教大学教授・高畠通敏  (論壇) 02.23 AM5 高畠通敏 野党  政治  連合政権
1990 02.23 西岡総務会長、「消費税の再見直しは不見識」と強調 02.24 NM4 税制  消費税  西岡武夫自民党総務会長
1990 02.23 戦力減にならない削減を  (社説) 02.23 NM2 社説 日米  防衛  在日米軍
1990 02.23 選挙制度改革と政党法、次の通常国会で。自民幹事長表明 02.24 AM1 政治改革  選挙制度  政党法  小沢一郎自民党幹事長
1990 02.23 大店法撤廃要求を拒否。通産相、運用緩和を主張 02.23 NE3 日米  構造協議  大店法  流通規制  松永光通産相
1990 02.23 第3回日米構造協議終了。4月の中間評価の前に、米側、政治決断求める 02.24 AM1 MM1,9 NM3 YM7 TM1,3 SM8 日米  構造協議  経済摩擦 関係記事多い
1990 02.23 地域ソフト法の対象に、熊本、京都、名古屋の3団体の計画を承認。通産省、労働省 02.24 NM5 地域ソフト法  通産省  労働省  規制  地域活性化
1990 02.23 地球環境保全へ運輸省が新ポスト。4月にも 02.23 NM7 環境  地球温暖化  地球環境保全企画官  運輸省  機構改革
1990 02.23 地方には「希望半分、絶望半分」。静岡県掛川市・榛村純一さん  (現代人物誌) 02.23 AE1 掛川市  地方情報   榛村純一掛川市長  地方自治
1990 02.23 辻つま合わせの診療報酬改定  (社説) 02.23 YM3 社説 診療報酬  医療   中央社会保険医療協議会  老人医療
1990 02.23 特別国会、27日召集を閣議決定 02.23 AE2 政治  特別国会
1990 02.23 日米構造協議、新味うすい日本側「対策」。迫られる政治的決断 02.24 AM9 SM8 TM1 NM1 日米  構造協議  経済摩擦  規制  財政  公共投資
1990 02.23 日米構造協議で米側は一方的。経団連会長述べる 02.24 NM4 日米  構造協議  斎藤英四郎経団連会長  経済摩擦
1990 02.23 半導体で報復強化。米上院議員、日本半導体協定の順守へ法案準備 02.23 NE1 日米  経済摩擦  半導体  貿易規制
1990 02.23 米軍削減、数段階で。日本の分担増に期待。米国防長官が示唆 02.23 YE1 日米  防衛  在日米軍  在日米軍駐留費  チェイニー米国防長官
1990 02.23 米国防長官、日本の防衛費膨張にクギ 02.23 AE1 ME1 日米  防衛  防衛費  チェイニー米国防長官
1990 02.23 米政府当局、構造協議に不満。「日本守りの姿勢」 02.23 NE3 日米  構造協議  経済摩擦
1990 02.23 木賃地区立て替え促進。住宅審、開発手法を検討 02.23 NM5 住宅  住宅宅地審議会  建設省
1990 02.23 郵貯の自由金利商品導入、郵政省は「民間と同時」主張へ 02.23 NM7 郵政郵貯  金利自由化  金融規制  郵政省
1990 02.23 余暇の過ごし方“伝授”、新資格制度、来年にも誕生。養成講座に3倍の応募 02.23 NE18 資格検定  規制  余暇生活開発士  外郭団体  文部省  日本レクリエーション協会
1990 02.23 路線論争、活発かへ。民社、委員長人事で論議 02.24 AM2 民社党  野党  政治
1990 02.24 (自民党新三役に聞く)小沢一郎幹事長。私は政治献金全廃論。日ソ間、進展みられそう 02.24 AM2 YM2 シリーズ 小沢一郎自民党幹事長  政治改革  政治献金
1990 02.24 (日米構造協議を考える  上)流通問題。大店法、原点に返った運用を。消費者の利益第一。中小店保護もガラス張り 02.24 YM13 シリーズ 日米  構造協議  流通規制  大店法  経済摩擦
1990 02.24 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  21)民意を反映しない政治。ハーバード大学生・ダグラス・スティフラー氏 02.24 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 02.24 「二大政党制を志向」は早計。独裁排除のてめに、比例代表制が必要。東京学芸大教授・阪上順夫  (時代の目) 02.24 MM4 阪上順夫 政治  二大政党制  政党  政治改革  選挙制度  比例代表制
1990 02.24 「米軍縮小」の波紋。費用分担圧力、一段と。防衛論議波紋、恐れる防衛庁 02.24 NM1 日米  防衛  在日米軍  防衛庁  財政  防衛費  安保条約
1990 02.24 2・3日の日米首脳会談、構造協議の打開めざす。いらだち強める米。「対応策提示は困難」政府内 02.25 AM1 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談
1990 02.24 アリアンロケット打ち上げ失敗、つまずくNHKの衛星放送。崩れた「万全」公約。問われる性急な有料化 02.24 AM4 NHK  衛星放送  アリアンロケット
1990 02.24 パートの保護で一歩前進  (社説) 02.24 AM5 社説 パートタイマー  雇用労働  大阪地裁パート解雇裁判
1990 02.24 外に辛く内に甘い!?  内外価格差の原因、消費者に聞く。酒販売店など制限、39%。大型店出店に時間、39%。購買態度も一因に、26%   (日本リサーチ総研調査) 02.24 NM4 内外価格差  規制  消費者  流通規制
1990 02.24 急増する非正規労働者。米国にみる問題点。士気や生産性低下、弊害克服へ待遇見直しを。明海大学教授・古郡鞆子  (経済教室) 02.24 NM26 古郡鞆子 雇用労働  パートタイマー
1990 02.24 教員養成、4月から新制度。社会人向け特別課程、必修増えカリキュラム再編  (教育) 02.24 NM27 検査検定  教職課程  教員免許  規制  教育
1990 02.24 銀行のテレビCM解禁。大幅繰り上げ要求へ。公取委 02.25 AM9 金融規制  銀行  金利自由化  テレビCM  公正取引委員会
1990 02.24 銀行経営、把握しやすく。大蔵省、開示内容を米並みにする方針 02.24 NM1 大蔵省  金融規制  銀行経営  開示制度
1990 02.24 懸案を上手に解決できるか、総選挙後の海部総裁の課題。東工大教授・江藤淳  (正論) 02.24 SM7 江藤淳 政治  海部俊樹首相  自民党
1990 02.24 広がる消費税凍結論。突き詰めれば廃止と同じ?  与野党対決は変らず (核心) 02.24 TM3 税制  消費税  自民党  野党
1990 02.24 構造協議で政治決断を求める  (社説) 02.24 SM2 社説 日米  構造協議  経済摩擦  政治  流通規制  公共投資
1990 02.24 国民が信頼する最高裁に  (社説) 02.24 MM5 社説 最高裁  司法制度
1990 02.24 司法試験改革は必要か。受験づけの弊害を懸念、法務省・但木敬一氏。受験開始早まっただけ、弁護士・高山俊吉氏  (対談) 02.25 NM26 対談 国家試験  検査検定  規制  司法試験  司法
1990 02.24 次期通信衛星、開発は国産を堅持。実用面は米参入へ道。政府方針 02.25 AM1 日米  経済摩擦  通信衛星  入札  規制  スーパー301条
1990 02.24 自分でやるべき課題、外圧に託した構造協議。古い日本システム、徹底的に改革の時。キャノン会長・賀来龍三郎 02.24 AM9 賀来龍三郎 日米  構造協議  経済摩擦
1990 02.24 人手不足が動かした“効率”  (社説) 02.24 ATM5 社説 地方分散  雇用労働  人手不足
1990 02.24 世論の批判もなんの、“派閥力学”が先行。始まったリクルート議員復権  (こちら特報部) 02.24 TM12,13 リクルート疑惑  政治改革  政治  派閥  自民党  加藤六月自民党政調会長
1990 02.24 大規模流し網漁に国際批判。資源保存へ科学調査。水産庁が調査船派遣へ 02.24 AE13 農政  漁業  環境  資源保存  規制  農水省
1990 02.24 大店法、4月から緩和。通産省通達へ。出店手続き短縮、事前説明6ヵ月内で。閉店、夜7時に延長 02.25 YM1 流通規制  大店法  通産省
1990 02.24 大都市圏農地の宅地化促進、農協など含め研究会を。建設省方針 02.25 YM7 建設省  住宅  土地  農地
1990 02.24 転機迎えた株高時代。資金の流れに変化、欧州へも流出。高金利商品に移る 02.24 AM9 金融    証券  海外投資
1990 02.24 東村山市、13年前に都に3億で売った土地を3倍で買い戻しへ 02.24 AM27 土地  地方情報  東村山市  地価
1990 02.24 日米コメ産業は共存できる。完全自由化は消費者に有益。全米精米業者協会理事長・デービット・グレーブズ  (土曜インタビュー) 02.24 TM6 農政  こめ  輸入自由化  全米精米業者協会理事長  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 02.24 日米経済の先行きを憂える  (社説) 02.24 AM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  貿易規制
1990 02.24 日米首脳が摩擦問題中心に来週会談。首相、2日訪米 02.24 NE1 TE1 日米  経済摩擦  日米首脳会談  ブッシュ米大統領  海部俊樹首相
1990 02.24 批判多い福島原発事故報告。「共振軽視」に反省なし。設計上の問題なども素通り 02.24 AM4 エネルギー  原発  福島原発事故
1990 02.24 文化の振興に今、何が必要か  (社説) 02.24 SM2 社説 文化行政  芸術文化振興基金
1990 02.24 米下院、外国企業の納税で公聴会、来月開催。課税所得圧縮の疑い、日本の自動車会社に照準 02.25 NM3 日米  経済摩擦  米下院  脱税  自動車
1990 02.24 米軍事戦略の転換に即応せよ  (社説) 02.24 TM5 社説 日米  防衛  在日米軍  在日米軍駐留費  防衛費  財政
1990 02.24 林産物問題の早期解決求める。USTR次席代表 02.24 NM4 日米  構造協議  貿易規制  林野  米通商代表部  スーパー301条
1990 02.25 (90決戦のあと  5)小選挙区で、「金がかからぬ」ほど遠く。日本でただ一つの一人区、奄美大島 02.25 AM30 シリーズ 政治改革  小選挙区制  奄美大島  地方情報  政治資金
1990 02.25 (ざっくばらん  自民党三役に聞く)西岡武夫自民党総務会長。党と首相の連絡役も。消費税、見直し案を推進 02.25 AM2 シリーズ 西岡武夫自民党総務会長  税制  消費税
1990 02.25 (どうなってる英語指導助手  下)生かされてない才能。進学校では“お荷物”にさえ 02.25 YM22 シリーズ 教育  外国人英語指導助手
1990 02.25 (自民党三役に聞く)加藤六月政調会長。簡易課税など見直しも。消費税、福祉目的課題に 02.25 YM2 シリーズ 加藤六月自民党政調会長  税制  消費税  簡易課税  福祉目的税
1990 02.25 (衆院選を斬る  4)山岸章連合会長。野党は政権交代の展望を。候補者数、政権協議、重い社党の責任 02.25 MM3 シリーズ 山岸章連合会長  野党  社会党  連合政権  政治  衆議院総選挙
1990 02.25 「海部おろしせぬ」の誓約書。首相、加藤六月氏に要求 02.26 AM2 政治  海部俊樹首相  自民党  加藤六月
1990 02.25 JR各社、首都圏の社宅で“攻防”。所有するJR東日本、東海などに対し立ち退きを要求 02.25 AM9 JR  土地  住宅  JR東日本
1990 02.25 NTT分割、電通審最終答申案。95年実施、前倒しも。「市内」「市外」2社体制に 02.25 MM1 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.25 だれのための協議か  (社説) 02.25 TM4 社説 日米  経済摩擦  構造協議  規制  土地  物価  公共投資  国民生活
1990 02.25 ナイチンゲールと日本の医療  (社説) 02.25 AM5 社説 医療  診療報酬  医療サービス
1990 02.25 花博、消費税で大弱り。外国人のホテル代にも3%。全額免除はダメ。恩典の効果薄れる 02.25 NM35 花博  税制  消費税  国際化
1990 02.25 構造協議を国益実現の場に (社説) 02.25 MM5 社説 日米  経済摩擦  構造協議  公共投資  国民生活  政治改革  族議員
1990 02.25 国有地処分、土地信託か証券化を検討。周辺地価への影響防ぐ。大蔵省方針 02.26 YM2 国公有地  土地  規制  土地信託  証券化  大蔵省
1990 02.25 財政の借金体質脱却へ決意を  (社説) 02.25 YM3 社説 財政  90年度予算  赤字国債  建設国債  財政再建  公共事業費
1990 02.25 衆院選挙違反で逮捕者ゾロゾロ。村議会が“壊滅”、無事は病気の1人だけ。鳥取・福部村 02.25 NM35 政治改革  公職選挙法違反  地方情報  鳥取県福部村
1990 02.25 進歩党と統一会派、社民連が正式決定 02.26 AM2 02.27 NM 政治  進歩党  社民連  政党
1990 02.25 総務庁、NTT初の行政監察、経営の効率化を提言。支社廃止や、人員合理化。単位料金区域拡大も 02.26 AM3 SM2 MM3 NM1 YM2 NTT  行政監察  総務庁
1990 02.25 大蔵省、4月実現めざし、キャピタルゲイン課税手直し。端株売却にも源泉分離で。小口投資家に配慮 02.25 NM3 税制  キャピタルゲイン課税  不公平税制  大蔵省
1990 02.25 長距離・移動体通信を分離。NTTは「市内」専門に。電通審の最終答申で提言へ 02.26 TM2 SM2 NTT  電気通信審議会  NTT分割論 統計  分離後のNTT全体像
1990 02.25 都区改革論議空回り。「利点ない」自治省消極論 02.25 NM2 地方自治  東京都  23区  都区制度改革構想  自治省  地方制度調査会
1990 02.25 日本、債権大国化進む。88年末、対外資産残高が世界一。英抜き1兆4000億ドル。貿易黒字は減少続く 02.25 NM1 対外資産残高  経済  貿易黒字  経済摩擦
1990 02.25 日本にも「チームB」の発想を  (社説) 02.25 AM5 社説 日米  防衛  在日米軍
1990 02.25 摩擦解消へ国内調整を急げ  (社説) 02.25 YM3 社説 日米  経済摩擦  構造協議  海部内閣
1990 02.25 連合政権協議、公・民に打ち切り論。独自色で生き残り模索。社党にも主体性強化論強まる 02.25 NM2 野党  連合政権  公明党  民社党  社会党  政治
1990 02.26 (自民党三役に聞く)加藤六月政調会長。先頭に立ち政治改革。小選挙区制、いいと思う。構造協議は冷静に、コメ問題は2国間でせぬ 02.26 AM2 MM2 シリーズ 政治  自民党三役  加藤六月自民党政調会長  政治改革  経済摩擦
1990 02.26 (自民党三役に聞く)西岡武夫総務会長。間違った海部降ろし反対。野党との接点求め努力 02.26 YM2 シリーズ 政治  自民党三役  西岡武夫自民党総務会長
1990 02.26 「NTT分割」ヤマ場迎える。電通審、3月2日に最終答申。95年度メド、市内・市外、各1社。市外は完全民営化 02.26 NM5 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.26 「仕事ない」「日本語学べず」、孤児泣かせ「地方定住」政策。富士宮市石川さん、10ヵ月後再び東京へ  (中国残留孤児「祖国」「異国」) 02.26 ME13 中国残留孤児  福祉  生活保護
1990 02.26 104有料化賛否で公聴会。電通審 02.27 AM3 MM3 YM7 NTT  104有料化  電気通信審議会
1990 02.26 ASEANに大学院大学を新設、経済専門家育成へ。外務省が方針 02.26 SE1 経済協力  ASEAN  外務省
1990 02.26 KDD、9.4%下げ申請。第二KDDも対抗検討 02.27 AM3 NM11 MM3 KDD  公共料金   電気通信事業  規制  国際電話料金
1990 02.26 NTT104、案内嬢も有料化反対 02.25 NM35 NTT  NTT104有料化  電話料金  公共料金  規制
1990 02.26 NTT株、最安値を更新、129万円に 02.27 MM8 NTT株  経済
1990 02.26 ウオーターフロント開発、液状化対策など不十分。シスコ湾岸地震調査団が報告書。計画の先行に警鐘。近く都防災会議へ提出。 02.27 AM27 国土開発  ウオーターフロント開発  東京都  地方情報  東京湾臨海副都心構想
1990 02.26 ココム加盟国向け輸出、「包括許可」4月から。通産省決定 02.26 NM3 貿易規制  ココム規制  通産省  特別包括輸出許可制度
1990 02.26 センター試験でもよくない  (社説) 02.26 MM5 社説 教育改革  国公立大学入試制度  新テスト
1990 02.26 海部首相はクリーンを貫け  (社説) 02.26 MM5 社説 海部俊樹首相  政治改革  リクルート疑惑  みそぎ  加藤六月自民党政調会長
1990 02.26 株・円・債券、トリプル安加速。東証、1700円超す暴落。7ヵ月ぶり3万4000円割れ。円は148円台に。蔵相が「不安感」表明 02.26 AE1 経済  金融  株価  円安  橋本龍太郎蔵相
1990 02.26 環境守れ!!  新規事業目白押し。首都圏の各都県予算 02.26 TE10 地方財政  環境  首都圏
1990 02.26 旧国鉄所有地4ヵ所を売却へ。中央病院跡地や恵比寿駅隣接地。不動産変換ローンで 02.26 AE1 国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団  国鉄債務
1990 02.26 共同社宅数万戸、首都圏に建設、連合・日経連の構想。都心から1時間、3LDK、家賃15万円。夏にも事業母体設置 02.26 NM1 住宅  雇用労働  社宅  連合  日経連
1990 02.26 建設省、都会から地方への移住支援。新ふるさとマイホーム推進事業、新年度からスタート 02.26 MM29 住宅  建設省  新ふるさとマイホーム推進事業  地方分散  地域活性化
1990 02.26 国民意識の分極化反映?  屈折した“新自社体制”。自民、体質の近代化を。社会、政策の現実化を 02.26 TM7 佐藤雄一編集委 政治  自民党  社会党  衆議院総選挙  世論
1990 02.26 次期通信衛星「CS−4」、米、入札妥協案に難色。技術開発と実用の分割、「線引き、明確でない 02.27 MM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  通信衛星  科学技術
1990 02.26 自動車部品で米業界、スーパー301条申請 02.27 TE2 NE2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  自動車部品
1990 02.26 自民党代議士53人アンケート。消費税見直し案、「支持」は11%だけ。半数近く「さらに見直せ」 02.26 AE19 自民党  税制  消費税
1990 02.26 消費税再見直しに柔軟。政治改革・福祉を前面に。首相施政方針演説の骨格 02.27 NM2 海部俊樹首相施政方針演説  税制  消費税  政治改革  福祉
1990 02.26 消費税廃止法案、来月中にも提出。代替財源法案は今国会見送り。4野党政審会長が合意 02.27 AM1 税制  消費税  野党
1990 02.26 瀬戸大橋、通行料割引を拡大。伸び悩みに対応 02.26 NE18 SE10 本四橋公団  公共料金  瀬戸大橋通行料  特殊法人
1990 02.26 税収、92年度は60兆円に迫る。大蔵省は見通し難強調  (90年代のトレンド) 02.26 NM5 税収  財政  大蔵省  地方財政 統計  税収の推移と今後の展望
1990 02.26 専修学校、文部省が初の実態調査。中退者は6%、10%は消極的に入学。卒業生、教育内容を評価 02.27 MM3 SM22 AM3 NM34 教育  専修学校  文部省
1990 02.26 全国市長会と米国市長会、今年も日本で交流 02.26 MM29 国際化  地方自治  全国市長会  日米
1990 02.26 組閣へ「お家の事情」優先。自民各派、閣僚人事で最終方針。「数」基本の未入閣組推す 02.26 AM2 海部内閣  組閣  自民党  政治改革  派閥
1990 02.26 総選挙−朝日新聞世論調査結果で分析。政治見る目、生活に根 02.26 AE3 衆議院総選挙  国民生活  政治  政党支持率
1990 02.26 代償払ってもコメ自給守れ。農水省首脳見解 02.27 MM3 NM5 TM3 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  農水省  日米  経済摩擦
1990 02.26 第3回日米構造協議終了。中間報告へ詰めの攻防。産業界の反響、「大店法廃止許せぬ」、国内でも系列取引に批判。米など海外の反応、焦りの色濃い米国、「明日はわが身」の韓国。日本側の苦悩、政治決着に期待と不安 02.26 NE3 日米  経済摩擦  構造協議
1990 02.26 定額貯金、減少止まらず。89年度2兆3700億円純減(22日現在)。満期集中を控え「民間」に流れる 02.26 NM3 郵政郵貯  定額貯金 統計  定額郵貯の預払状況
1990 02.26 電気通信審議会の104有料化公聴会、12人が公述人に 02.25 NM3 電気通信審議会  NTT  NTT104有料化  電話料金  規制  公共料金
1990 02.26 東京地裁、JT汚職で有罪判決。熊谷、礒岡被告ら猶予つき 02.26 ME13 日本たばこ  汚職
1990 02.26 日米首脳会談テーマ固まる、構造調整・防衛分担を軸に。「領土」支援も要請 02.27 NM1 日米首脳会談  日米  経済摩擦  構造協議  防衛  北方領土問題
1990 02.26 農業者年金の給付体系、赤字防止で改正へ。農水省、農業者年金基金法改正案を特別国会提出 02.26 SE3 農政  農業者年金基金法  年金  農水省
1990 02.26 民社党に抗争の余裕はない  (社説) 02.26 AM5 社説 民社党  政治  野党  連合政権
1990 02.26 木材報復措置で近く法案提出。ボーカス米上院小委員長 02.27 NE2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 02.26 労働三団体、それぞれの道を模索。「自公民路線」に警戒感 02.26 AM3 労働組合  政治  自民党  野党  連合
1990 02.27 (日米構造協議を考える  下)高地価。「政治」に改革の主導権を。過去の政策は無力、利用する側の立場重視で 02.27 YM13 シリーズ 日米  構造協議  土地  地価
1990 02.27 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  22)南カリフォルニア大学助教授・マイク・モチヅキ氏。政治の硬直化でミゾ 02.27 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦  自民党  政治  政党
1990 02.27 「すぐやる課」の松戸市、「ごみ減らし課」4月にスタート。市民へPRやシンポ開催 02.27 AE18 地方情報  松戸市  環境  ごみ
1990 02.27 「弾丸道路」50キロに延長。臨海副都心から多摩まで。都が新構想 02.28 MM31 東京都  弾丸道路  臨海副都心構想  国土開発  地方情報
1990 02.27 「土井首相」困難に。参院指名、公・共が白票に傾く 02.27 AM2 野党  土井たか子社会党委員長  参議院  政治  首相指名選挙
1990 02.27 「日本で働きたい」アジアの熱高まる。摩擦の火種にも。筑波大が現地調査 02.27 NM35 外国人労働者  規制  経済摩擦 統計  国籍別、不法就労外国人摘発数の推移
1990 02.27 あすから全教の「教研集会」。日教組から分離後初。「反臨教審」打ち出す 02.28 MM7 教育  労働組合  全教  臨教審
1990 02.27 その場しのぎは通らない  (社説) 02.27 AM5 社説 日米首脳会談  日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相  外交
1990 02.27 スーパー301条強化法案提出へ。米上院、交渉進展へ圧力 02.28 AE3 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  米上院
1990 02.27 ペレストロイカの参考にしたい、「一村一品運動」ソ連へ輸出。大分の平松知事訪問し“伝授”へ 02.27 YE18 地方情報  村おこし  一村一品運動  大分県  ソ連
1990 02.27 安全な品物求め、新たな生協産直。農薬使用基準や栽培方法、協約、より具体的に  (家庭) 02.27 MM19 消費者  生協  農薬  規制
1990 02.27 一派閥に組閣立ち往生。佐藤孝行氏の入閣断念、党幹部が総出で説得。首相・渡辺派の攻防6時間。首相、「世論が味方」の読み、「徹夜も」強気堅持。渡辺氏、指導力アピール、他派閥は静観貫く  (時時刻刻) 02.28 AM13 政治  派閥  第2次海部内閣  政治改革
1990 02.27 海部首相、衆参両院本会議で首相指名受け、第77代首相に就任。閣僚人事難航の末、未明の組閣。第二次海部内閣、28日正式発足 02.28 AM1,2 YM1,2 第2次海部内閣  政治  海部俊樹首相  政治改革  日誌
1990 02.27 株価下げ・円安加速。打開策欠く政府・日銀。株安、利上げ阻む。資産インフレ是正効果も 02.27 AM9 経済  金融  株価  円安
1990 02.27 旧国鉄用地4ヵ所売却へ。清算事業団、2子会社設立 02.27 NM5 国鉄跡地  JR  土地  国鉄清算事業団
1990 02.27 建設省が進める民間再開発促す国の制度、神奈川県内でも人気。2年度、川崎市4件、横浜2件 02.27 NM29 建設省  国土開発  都市再開発
1990 02.27 国会の勢力分野 02.27 NM2 国会運営  政治  衆議院  参議院  政党
1990 02.27 国鉄清算事業団、住都公団含む13ヵ所の売却を決定 02.28 NM5 YM4 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地 統計  新たに売却される旧国鉄用地
1990 02.27 国分寺の「中央鉄道学園」跡、都が買収の方針。史跡生かした公園・住宅に 02.28 AM30 NM29 JR  国鉄跡地  土地  東京都  国鉄清算事業団
1990 02.27 国防費、年800億ドル削減が可能。米議会予算局が報告書 02.28 NE2 アメリカ  海外事情  国防費  財政
1990 02.27 国立公園内のゴルフ場規制、環境庁近く強化通達へ。自然林は原則禁止。農薬汚染には規制値も 02.27 YE1 環境  規制  ゴルフ場規制  農薬  国立公園
1990 02.27 自民新顔代議士にアンケート。“みそぎ”、「すんだ」41%、「まだ」26%。「裁判で結論を」「入閣は反対」。再発防止策求める声も強く 02.27 AM30 政治改革  政治倫理  みそぎ  自民党  リクルート疑惑
1990 02.27 実践的教育の充実、在校生は強く要望。初の専修学校実態調査 02.27 TE2 教育  専修学校
1990 02.27 社党、修正案提出へ。参院、補正予算案に対応 02.28 YM4 社会党  財政  89年度補正予算
1990 02.27 政府、スーパーコンピューターの調達手続き改定。不当な値引き排除 02.28 YM7 日米  経済摩擦  スーパーコンピューター  スーパー301条
1990 02.27 清新・強力な第二次海部内閣を  (社説) 02.27 TM4 社説 第2次海部内閣  政治  派閥  政治改革  海部俊樹首相
1990 02.27 選挙終わって連合大揺れ。旧総評系、社党大躍進で強気。旧同盟系、「利用された」不信 02.27 MM2 労働組合  政治  衆議院総選挙  連合
1990 02.27 選挙制度審議会、4月答申を確認。骨格など詰め 02.28 AM3 政治改革  選挙制度審議会
1990 02.27 大店法の撤廃も。通産相、3年後の見直し絡め表明 02.27 AE1 流通規制  大店法  松永光通産相  日米  経済摩擦  構造協議
1990 02.27 中央区、全国初の「住宅条例」制定へ。業者に協力義務。区民の“定住”促進 02.27 MM28 住宅  中央区  地方情報  住宅条例
1990 02.27 通産省、スタンド建設規制を撤廃へ 02.28 AM11 通産省  スタンド建設  石油産業  規制
1990 02.27 点字…国会NO、県議会OK。参院、視覚障害者の堀議員に、首相指名で投票認めず。千葉では請願書など受け付ける 02.28 MM30 政治改革  国会運営  規制  点字投票
1990 02.27 都監査委員報告、税の無駄遣いや課税もれ、1年間で3500万円 02.28 AM27 東京都  地方財政  税金
1990 02.27 東アジアの米軍再編縮小、将来、在沖海兵隊も対象か 02.27 AM4 日米  防衛  在日米軍
1990 02.27 内と外に開かれた国会を  (社説) 02.27 MM5 社説 第2次海部内閣  政治  政治改革  国会運営
1990 02.27 廃棄家電処理押しつけ合い。業界と自治体で紛争 02.27 NM34 ごみ  地方自治  環境  廃棄家電
1990 02.27 平成2年度婦人関係予算、働き方・子育て、多様化に配慮。再就職ガイドづくり、共働き支援、乳児保育を充実  (婦人家庭) 02.27 NE17 財政  文部省  90年度予算  婦人問題  保育
1990 02.27 米、政治決断迫る。構造問題、首脳会談に期待 02.28 NM5 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談
1990 02.27 米、第二次海部内閣の内政指導力を注視。「経済」で決断期待 02.28 AE2 政治  第2次海部内閣  日米  外交
1990 02.27 米、日本の分割案拒否。衛星調達、専門家会合もの別れ 02.28 AM9 NM7 日米  経済摩擦  通信衛星  スーパー301条
1990 02.27 米の「ロビー活動批判」、日本企業は「過大評価」と困惑。費用は突出でも「政治工作はまれ」 02.27 NM9 日米  経済摩擦
1990 02.27 米国製のパースメーカー、公定価格の導入延期。厚生省 02.28 MM2 医療  厚生省  公定価格  ペースメーカー
1990 02.27 輸入オレンジ売れ行き黄信号。見栄え悪く食べづらい?  「むき身」で需要拡大へ 02.27 NE18 オレンジ  輸入自由化  貿易規制  消費者
1990 02.28 “おふくろの味”指南。コメ消費拡大で業界、小冊子や料理教室 02.28 NE18 国民生活  こめ
1990 02.28 “クリーン内閣”やっと面目。首相、一線譲らず。政治倫理タテに地歩固め。安倍・渡辺氏と政権めぐ角逐  (核心) 02.28 TM3 第2次海部内閣  海部俊樹首相  政治  政治改革  政治倫理
1990 02.28 (今後の日米関係  上)政治家の国際政を両国とも重視せよ。リチャード・ハンソン/ジャパン・フィナンシャル・レポート編集長  (論点) 02.28 YM12 日米  経済摩擦  構造協議
1990 02.28 「むつ」実験航海、秋から5回実施。原研が方針 02.28 NE18 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 02.28 「リクルート議員」の入閣回避、財界、組閣を評価。派閥争い浮上に批判も 02.28 AM9 政治  リクルート疑惑  政治改革  派閥  政治倫理  第2次海部内閣  財界
1990 02.28 「一票の格差」で衆院選無効の訴え。東京の病院事務職員 02.28 AE18 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差  衆議院総選挙
1990 02.28 「見直し案」が最善。消費税で橋本蔵相 02.28 AE2 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1990 02.28 「雇用条件、約束と違う」。フィリピン人が労組結成。東京 03.01 AM30 NM34 雇用労働  外国人労働者  規制
1990 02.28 「地価下げは宅地供給で」佐藤国土庁長官 02.28 AE2 土地  地価  佐藤守良国土庁長官  宅地供給
1990 02.28 「内外価格差銘柄公表も」、相沢経企庁長官 03.01 YM7 相沢英之経企庁長官  経済  内外価格差  物価
1990 02.28 「日本」が通商最優先課題。構造障壁照準に、改善の前倒し要求も。米大統領が年次報告 03.01 YE1 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  ブッシュ米大統領
1990 02.28 2,3月の選挙 02.28 MM2 地方選挙
1990 02.28 3年度予算で大蔵省、概算要求基準見直しの方針。公共事業、伸び確保。省庁別配分も柔軟に 03.01 NM1 SM8 YM7 財政  91年度予算  シーリング  大蔵省  公共事業
1990 02.28 89年度補正予算案、90年度予算案を国会に提出 03.01 TM1 NM5 AM9 財政  90年度予算  89年度補正予算
1990 02.28 90年度の消費税収見積もり6兆6500億円 03.01 AM9 税制  財政  消費税収  90年度税収見積もり
1990 02.28 NTT分割、市外は完全民営化。市内・市外各1社。最終答申案全容が判明 02.28 YM7,9 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 02.28 USTR対日要求、構造改善実施第一弾を。7月最終報告前に。一層の建設開放も迫る 03.01 NE1 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  米通商代表部  ガット新ラウンド
1990 02.28 コメ問題で妥協案も。外務、農水両相が示唆 03.01 SM8 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  中山太郎外相  山本富雄農水相
1990 02.28 ソニー、三菱地所の買収「悪い戦略」。対米投資に警戒感。ヒルズ代表 03.01 SE3 日米  経済摩擦  買収  ヒルズ米通商代表部代表
1990 02.28 海部首相、  「リ社が2600万円献金」週刊誌の報道を否定 03.01 NM35 政治改革  リクルート疑惑  政治献金  政治資金  海部俊樹首相
1990 02.28 海部内閣、期待と注文。政治改革、心配な再出発。派閥解消が急務、土地問題に怒り、積極外交を、農業自由化許さぬ 02.28 NM34 第2次海部内閣  政治改革  派閥  土地  外交  農政  貿易規制
1990 02.28 開かれた内閣「期待してます」。民間人・女性元閣僚に聞く 02.28 AM29 石本茂元環境庁長官  大来佐武郎元外相  永井道雄元文相  政治改革  第2次海部内閣 @
1990 02.28 株式会社、最低資本金は2000万円。1人でも設立できる。商法改正要綱案決まる。法制審部会 03.01 MM1 YM1,6 NM1,7 AM1,9 株式会社  商法  資本金  規制  法制審議会
1990 02.28 銀行と証券の垣根撤廃、業態別子会社方式で。日銀、金融制度改革で初見解 03.01 SE3 金融制度  金融規制  銀行  証券  垣根問題  日銀
1990 02.28 銀行の昨年末残高、土地融資14%増47兆円。自粛通達後も拡大。「地銀」際立つ20%。日銀調べ 03.01 YM1 金融  土地  不動産融資  規制
1990 02.28 経済難問どう対処。関係新閣僚の発言から。日米摩擦、妥協点を探る姿勢。消費税、再見直し論に含み。コメ、「開放」で硬軟両論 03.01 AM9 第2次海部内閣  経済  日米  経済摩擦  税制  消費税  農政  こめ  輸入自由化
1990 02.28 懸案処理遂行能力に疑問。新閣僚で野党が談話 02.28 AM2 第2次海部内閣  政治  野党
1990 02.28 検証・外国人労働者問題。世界の趨勢を認識し、政府は早急に対策を。不法就労10万人余、実効薄い入管法改正 02.28 YM13 雇用労働  規制  外国人労働者
1990 02.28 公明、自民と連携も。政策実現へ独自色。国会活動方針 03.01 YM3 野党  公明党  自民党  政治
1990 02.28 国際開発学会スタート。ODA理念確立へ、横断的研究の場に  (解説) 02.28 YM3 解説 経済協力  ODA  国際開発学会
1990 02.28 市街化農地宅地並み課税、法案提出に建設相意欲 02.28 AE2 税制  市街化区域内農地宅地並み課税  土地住宅  綿貫民輔建設相
1990 02.28 若者に好かれる郵便局へ。バレンタイン切手などアイディア続々。郵政省懇報告 03.01 AM11 郵政  郵便事業  郵便局
1990 02.28 首相「政治改革進める」、会見で強調。消費税、与野党間に協議機関設置、高次元の妥協探る考え示唆 03.01 AM1,4 TM1 NM7 海部俊樹首相  政治改革  税制  消費税
1990 02.28 新たな出発への課題  (社説) 02.28 TM6 社説 第2次海部内閣  政治
1990 02.28 新内閣、政治刷新待ったなし。自民新顔代議士53にんアンケート。6割が「信頼回復を」 02.28 AM30 政治  第2次海部内閣  政治改革  自民党
1990 02.28 新内閣に透明で、公平な政治を望む  (社説) 02.28 NM2 社説 第2次海部内閣  政治
1990 02.28 新年度政府経済見通し閣議決定。実質4.0%成長 03.01 NM5 AM9 YM7,9 経済  90年度経済見通し  財政 統計  90年度の政府経済見通し
1990 02.28 新布陣は挙党体制と言えるか  (社説) 02.28 SM2 社説 第2次海部内閣  政治
1990 02.28 政府機関移転、5年内に完了。国土庁長官が方針 03.01 AM2 遷都  省庁移転  佐藤守良国土庁長官
1990 02.28 政務次官もリ議員はずし。伊吹氏から野呂氏に厚生次官をさし替え 03.01 NM2 リクルート疑惑  政治改革  政務次官人事  第2次海部内閣
1990 02.28 政務次官人事決まる 03.01 NM7 SM3 第2次海部内閣  政治  政務次官  リクルート疑惑  政治改革
1990 02.28 青秋林道ほぼ断念。青森・秋田営林局、厳しいブナ保護案 03.01 AM30 NM34 自然保護  環境  青秋林道  国有林野  地方情報
1990 02.28 石川防衛庁長官、米軍経費負担拡大に前向き 02.28 AE2 日米  防衛  在日米軍駐留費  石川要三防衛庁長官
1990 02.28 選挙制度審答申に小選挙区制案盛る。自治相見通し 03.01 NM2 SM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  奥田敬和自治相
1990 02.28 蔵相、「食品ゼロ税率に反対」 03.01 YM7 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1990 02.28 蔵相、公共投資増に前向き。「他国に言われる前に重視」 03.01 AM9 財政  公共投資  公共事業  橋本龍太郎蔵相  日米  構造協議
1990 02.28 多難な第二次海部政権の前途  (社説) 02.28 YM3 社説 第2次海部内閣  政治
1990 02.28 第2次海部内閣、20閣僚の抱負 02.28 TE2 NE3 政治  第2次海部内閣  閣僚
1990 02.28 第2次海部内閣。消費税再見直し論議本番。構造協議待ったなし。長期の暫定予算は必至 02.28 NM5 第2次海部内閣  税制  消費税  日米  構造協議  財政  90年度予算
1990 02.28 第2次海部内閣正式発足、政治への信頼回復めざす 02.28 AE1,3 YE1 政治  日誌  第2次海部内閣
1990 02.28 第二次海部内閣発足、内憂外患の経済運営。消費税、コメ、日米構造協議…、力量問われる船出 02.28 MM9 第2次海部内閣  政治  税制  消費税  農政  こめ  日米  経済摩擦  構造協議 02.28 MM9
1990 02.28 第二湾岸道路にゴーサイン。都、再来年度にも都市計画決定 02.28 AE1 東京都  第2湾岸道路  都市計画  国土開発  地方情報
1990 02.28 中道結束強化を確認。公明・民社委員長が会談 03.01 NM2 公明党  民社党  中道  野党  政治
1990 02.28 土地問題、具体策急ぐ。海部首相会見 03.01 MM1 海部俊樹首相  土地
1990 02.28 土地問題解決へ企業の遊休地開発。国土庁長官意欲 03.01 NM5 AM9 土地  宅地  佐藤守良国土庁長官
1990 02.28 難解な判決文、見直し。裁判官が民事のモデル集  (きょうニュースあす) 02.28 MM4 裁判判決文  行政サービス  司法
1990 02.28 日銀理事が子会社方式を支持。金融制度調査会第2委員会 03.01 NM7 金融制度調査会  金融規制  金融自由化  福井俊彦日銀理事  子会社方式
1990 02.28 日米構造協議打開へ政府自民が対策会議の設置検討。閣僚、3役クラスで緊急要綱とりまとめを 03.01 MM1 日米  構造協議  経済摩擦  自民党
1990 02.28 日本は投資拡大を。米は貯蓄率引き上げ。経団連、拡大均衡求める提言 03.01 NM5 経団連  日米  構造協議  経済摩擦  公共投資  公共事業
1990 02.28 派閥争い、けしからん。キャノン会長・賀来竜三郎氏 02.28 MM8 賀来竜三郎 政治改革  派閥  第2次海部内閣
1990 02.28 米・欧・アジアに“早稲田の杜”。研究施設や高校設置、総長試案 03.01 NM35 教育  私学  西原春夫早稲田大学総長  国際化
1990 02.28 米軍駐留費負担増額に前向き。石川防衛庁長官 03.01 NM2 SM2 日米  防衛  在日米軍駐留費  石川要三防衛庁長官
1990 02.28 北転船操業、ソ連水域はゼロ。90年分、漁業交渉まとまらず 03.01 AM3 外交  日ソ  漁業  北方領土問題
1990 02.28 綿貫建設相、公共事業の概算要求基準の拡大を表明 03.01 NM5 綿貫民輔建設相  公共事業  財政  シーリング  91年度予算
1990 02.28 目に余る派閥の“ゴリ押し”(社説) 02.28 MM5 社説 第2次海部内閣  政治改革  派閥  政治  自民党
1990 02.28 予算・消費税・政治改革・日米…。内閣のカギ取り多難 02.28 AM2 第2次海部内閣  政治改革  税制  消費税  財政  90年度予算  日米  経済摩擦
1990 03.01 (懸案山積み  海部新内閣  上)日米経済摩擦。求められる実効策。ゆとりない米側。冷ややかな党内 03.01 YM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  海部俊樹首相  自民党  第2次海部内閣
1990 03.01 (新閣僚に聞く)中山太郎外相。対米協議、大胆さ必要。公共投資増、国民に必要。日ソの交流増やしたい 03.01 YM2 AM2 シリーズ 第2次海部内閣  中山太郎外相  外交  日米  構造協議  経済摩擦  日ソ
1990 03.01 (新閣僚の経済課題  1)消費税の行方。窓口では“定着”の兆しも。改革、十分検討を 03.01 YM7 シリーズ 税制  消費税 統計  租税収入の構成比
1990 03.01 (政策課題  経済閣僚に聞く  1)橋本蔵相。土地税制見直しに着手。「消費税」免税点など検討 03.01 NM5 シリーズ 経済  第2次海部内閣  橋本龍太郎蔵相  財政  税制  土地  消費税
1990 03.01 (接点探る日米  緊急首脳会談  上)首相の不安。具体策持たず訪米。構造協議問われる力量 03.01 AM1 シリーズ 日米  構造協議  日米首脳会談  外交  海部俊樹首相
1990 03.01 (幕開け90年代  三宅島からの報告)特養ホーム建設で島内一致。対立のしこりようよく解消。島民“世論”が後押し、強かった「悲願実現」の声 03.01 AM17 三宅島  地方情報
1990 03.01 (乱気流の中で  第二次海部内閣の針路  上)外交。首相の調整力がカギ。待ったなしの日米協議 03.01 TM1 シリーズ 外交  第2次海部内閣  日米  構造協議
1990 03.01 「65歳までの雇用」事業主に努力規定。60歳定年定着、目標時期も明示。高齢者雇用安定法改正へ審議会答申 03.01 AE1 YE1 NE1 雇用労働  高齢者雇用安定法  規制  高齢化社会  雇用審議会
1990 03.01 「構造協議」新機関は不発。党内ナワ張り争い、関係省庁も反対で。首相も“前言訂正” 03.02 YM2 日米  構造協議  総合調整  自民党  経済摩擦  海部俊樹首相
1990 03.01 「国債依存度、5年後メドに5%未満に」。財政制度審議会、新財政再建目標について報告まとめる。公共事業費、一部は税収で。シーリングの見直し慎重に 03.02 NM3,5 TM1,9 AM9 SM1,8 MM9 財政  財政制度審議会  財政再建  国債依存度  シーリング 関係記事多い
1990 03.01 「派閥解消」どうした?  第二次海部内閣、組閣劇の裏側 03.01 AE3 政治  自民党  政治改革  派閥  第2次海部内閣
1990 03.01 2000年の中小企業、経済活性化の担い手。ゆがみ是正に貢献。地方分散で東京集中変革。日本経済研究センター・棋林郁夫  (経済教室) 03.01 NM27 棋林郁夫 国民経済  中小企業  地方分散 統計  2000年の中小企業関連データ
1990 03.01 90年度、サラリーマン1人当たり納税1万4000円増。租税負担率は28.3%に。大蔵省、税収見積もり 03.02 NM4 MM9 税制  税収  財政  租税負担率  国民生活
1990 03.01 NTT分割、月内に結論。郵政相が意向 03.02 MM9 NTT  NTT分割論  深谷隆司郵政相
1990 03.01 まだ濃厚なNTTの官業体質  (社説) 03.01 SM2 社説 NTT  民営化
1990 03.01 カネと組織の票あさり。衆院選違反摘発すすむ。逮捕者637人、96%が買収。目立つ議員ぐるみ 03.01 SM23 政治改革  選挙違反  公職選挙法  衆議院総選挙
1990 03.01 サラリーマン新党前代表平野清参院議員、自民党入り 03.02 AM2 政治  サラリーマン新党  自民党  政党
1990 03.01 医学部定員削減には納得できない。医師の活動広げれば不足。中村雅美 03.01 NE3 中村雅美科学技術部次長 医療  教育  大学医学部定員
1990 03.01 外来語表記に緩やかな指標、国語審が試案。原音と慣用を尊重 03.02 AM1 国語審議会  外来語  教育
1990 03.01 起業家一本釣り作戦。半年目迎えたかながわサイエンスパーク(略称KSP、川崎市)。名乗り少なく“決行”。企業・大学訪ね人材探す 03.01 NM29 川崎市  かながわサイエンスパーク  地方情報
1990 03.01 旧国鉄マン1600人、試練の“春”。再就職あっせん、あと1ヵ月。救済命令履行待つ。国労はスト計画、復帰目指すが不安も 03.01 AE23 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.01 経済課題どう取り組む。新閣僚に聞く 03.01 SM8 経済  第2次海部内閣  政治
1990 03.01 公共事業費伸び、実質成長並みに。石川日商会頭判断示す 03.02 NM4 TM9 日米  構造協議  公共事業  財政  石川六郎日商会頭
1990 03.01 公正取引委員会、独禁法改正の検討開始。構造協議の米要求に対応。カルテル罰則強化。立証責任の軽減で、消費者の提訴、容易に 03.02 MM1 公正取引委員会  独禁法  規制  消費者  カルテル  日米構造協議
1990 03.01 公明党、社会、民社両書記長を党大会に招待しない方針 03.02 NM2 公明党  野党  連合政権
1990 03.01 視聴者を軽んじてはならぬ  (社説) 03.01 MM5 社説 NHK受信料  公共料金  特殊法人
1990 03.01 自動車部品輸入拡大へ。米の不満増大で、通産省がメーカーにプログラム作成を要請 03.02 AM9 自動車部品  産業政策  通産省  日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 03.01 自民との対話重視。消費税は譲歩迫る。社党書記長報告を決定 03.02 AM3 NM2 YM1 社会党  政治  自民党  税制  消費税  連合政権  山口鶴男社会党書記長
1990 03.01 自民党、消費税見直し法案、6日に国会提出 03.01 NE1 自民党  税制  消費税
1990 03.01 社会党、補正予算案の審議に応じる姿勢 03.01 SE2 社会党  財政  89年度補正予算  国会運営
1990 03.01 住宅公庫、金利上げ。上げ幅、過去最高 03.02 AM3 住宅  金融  住宅金融公庫  財投
1990 03.01 譲渡所得、申告漏れ1兆円超す。地価の底上げ反映。88年分 03.02 AM1 譲渡所得  脱税  税制 統計  譲渡所得の申告漏れ人数と額の推移
1990 03.01 政治に揺れる行革審。影落とす「食管廃止」報道への対応。運営方法に一部委員反発  (NEWS追跡) 03.01 NE2 行政改革  行革審  食管制度  規制  審議会  政治
1990 03.01 政治の再生が懸かる新国会  (社説) 03.01 YM3 社説 政治改革  国会運営  議会制民主主義
1990 03.01 政治改革、首相は捨て身で。派閥問題や選挙制度、行動で示す必要  (解説) 03.01 YM3 解説 政治改革  海部俊樹首相
1990 03.01 石川長官、防衛費1%枠尊重の考え示す。次期防見直しも示唆 03.02 MM1 防衛  石川要三防衛庁長官  GNP1%枠  防衛費  次期防衛力整備計画
1990 03.01 赤字国債なくなり、閣僚の俸給の1割返納中止 03.01 SM2 財政  赤字国債  閣僚俸給
1990 03.01 赤字国債依存脱却後の財政の緩み懸念。鈴木財政審会長が会見 03.02 TM9 財政  鈴木永二財政制度審議会会長  財政再建  赤字国債  公共投資
1990 03.01 選挙と新聞。視角の転換が必要。筑波大教授・青木彰 03.01 TM3 青木彰 政治改革  有権者  新聞報道  衆議院総選挙
1990 03.01 選挙制度改革、4月答申のあと成案化は秋の見通し。自治相 03.02 SM3 政治改革  選挙制度  奥田敬和自治相
1990 03.01 相互許し合い週間の新設を。日米間の摩擦解消への提言。評論家・竹村健一  (正論) 03.01 SM7 竹村健一 日米  経済摩擦
1990 03.01 大豆たんぱく含む米も可能。農水省、10年計画でイネ遺伝子マップ作成へ 03.02 AM3 農水省  バイオテクノロジー  農業 
1990 03.01 第3の公益エネルギーに“廃熱”、首都圏で供給。熱配管網を整備。エネ庁、事業化の方針 03.01 NE1 ごみ  環境  エネルギー  科学エネルギー庁
1990 03.01 長期政府債務残高、90年度は200兆円に 03.02 MM9 財政  90年度長期政府債務
1990 03.01 都道府県予算、堅実型に。一般会計総額40兆2352億円  (日経新聞調査) 03.01 NM7 地方財政  90年度都道府県予算 統計  47都道府県の90年度予算案
1990 03.01 日銀、4日連続の介入。東京市場 03.02 AM1 日銀  経済  金融  円相場  東京外国為替市場
1990 03.01 日米スーパーコン摩擦、決着は専門家会合次回持ち越し。木材・衛星メドつかず 03.02 NM4 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  スーパーコンピューター
1990 03.01 日本の市場開放へ「断固たる説得」を、米財政委員長が大統領に書簡で要請。ゲッパート議員も、米の対日赤字5年で解消を要求 03.02 NE2 AE2 日米  経済摩擦  貿易規制  輸入自由化  日米首脳会談
1990 03.01 脳死臨調、委員15人が内定。会長に永井道雄氏 03.01 SE1 脳死臨調  臓器移植  永井道雄  医療
1990 03.01 派閥エゴと政治のイメージダウン  (社説) 03.01 NM2 社説 政治  派閥  自民党  第2次海部内閣  政治改革  リクルート疑惑
1990 03.01 米軍駐留費の負担拡大、協定改定は92年度以降。防衛次官見通し 03.02 AM2 日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 03.01 木材市場開放法案を撤回。ボーカス米上院議員明らかに 03.02 NE2 日米  経済摩擦  貿易規制  木材
1990 03.01 鈴木永二日経連会長、金融機関に物申す。国の将来考える「バンカー出よ」。地価高騰背後には銀行。土地さえあれば金を貸す。保護行政廃止を 03.01 NE3 鈴木永二日経連会長  金融制度  地価高騰  土地  金融規制
1990 03.01 鈴木都政の世論調査。都民意識、来春の知事選にらみ、判断保留が半数超す (東京新聞) 03.01 TM25 世論調査 東京都  鈴木俊一都知事  地方情報  都政
1990 03.02 (懸案山積の海部新内閣  中)消費税攻防。政権の命運を左右。接点さぐる自民。野党、対応にズレ 03.02 YM1 シリーズ 税制  消費税  第2次海部内閣  政治
1990 03.02 (今後の日米関係  中)「YES」も言って国内政策で調整を。東急総研・川名英子  (論点) 03.02 YM12 川名英子 日米  経済摩擦  外交
1990 03.02 (新閣僚に聞く)橋本龍太郎蔵相。消費税で議論尽くす。見直し案が今はべすと 03.02 AM2 YM2 シリーズ 橋本龍太郎蔵相  税制  消費税  第2次海部内閣
1990 03.02 (新内閣の経済課題  2)強まる摩擦。欧米の不満は爆発寸前。国内調整が急務 03.02 YM7 シリーズ 経済摩擦  日米  構造協議 統計  アメリカの対外貿易赤字
1990 03.02 (接点探る日米  緊急首脳会談  下)大統領の本音。関係の変質を懸念。経済問題の打開に絞る 03.02 AM1 シリーズ 日米  経済摩擦  日米首脳会談  ブッシュ米大統領  構造協議
1990 03.02 「この水準を非常に心配」、対策には慎重。蔵相、円ドル相場で 03.03 AM9 経済  外国為替市場  円相場  円安  橋本龍太郎蔵相
1990 03.02 「授産施設」退所相次ぐ。維持費微収に身障者悲鳴。工賃上回る施設も。連絡組織が実態調査 03.02 ME15 福祉  身障者  授産施設
1990 03.02 「人頭税」大変だ。英保守党が大揺れ。地方で集団離党、インフレ懸念 03.03 MM7 イギリス  海外事情  税制  人頭税  英保守党
1990 03.02 「政治家は神様ではないからホコリがつくこともある」。首相へのリ社献金で渡辺氏反撃 03.02 AE2 渡辺美智雄  政治改革  政治献金  リクルート疑惑  海部俊樹首相
1990 03.02 1月の国際収支、経常収支6年ぶり赤字。構造変化を映す。貿易黒字、8割減(前年度比)に。縮小の公約達成は確実 03.03 AM1,9 TM1 NM1 経済  国際収支  貿易黒字  経済摩擦
1990 03.02 JR貨物株式、91年度上場困難に 03.03 AM8 JR  JR貨物株
1990 03.02 NTT株、上場来の安値更新。前日比1万円安の128万円 03.03 SM3 NTT  NTT株  NTT分割論  電気通信審議会
1990 03.02 NTT分割、社共は反対、公民は保留 03.03 AM3 YM7 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  野党  電気通信事業規制
1990 03.02 NTT分離最終答申、大蔵省、郵政主導の答申と反発、市内会社の負担大と批判。財界、「時期尚早」と不満、規制緩和を強調 03.03 SM9 AM8 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  大蔵省  財界  総合調整  郵政省
1990 03.02 NTT分離答申、産業界は賛否真っ二つ。総合商社など、条件付き賛成、通信コスト減期待。通信機器業界、反対、密室の論議に反発 03.03 TM9 MM8 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制  産業界
1990 03.02 英経済誌、利上げ反対の大蔵省を批判。「将来の株暴落の危険性増幅」 03.03 AM9 大蔵省  金融  経済  日銀  英経済誌エコノミスト  公定歩合
1990 03.02 円安加速、一時150円台。一段と利上げ圧力。日銀、大規模な円買い 03.02 AE1 経済  円市場  日銀  東京外国為替市場  円安
1990 03.02 海部内閣に望むこと−長期展望の政策を。日米経済摩擦、消費税、土地改革……いつも対症療法では国民の満足得られぬ 03.02 YM13 第2次海部内閣  日米経済摩擦  税制  消費税  土地
1990 03.02 旧国鉄用地売却で事業団、子会社設立を申請 03.03 YM7 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地
1990 03.02 京都・鴨川ダム建設反対運動に取り組む田中真澄さん 03.02 MM3 住民運動  環境  京都鴨川ダム建設  国土開発
1990 03.02 橋本蔵相、財政演説。財政改革推進へ公債依存度低下へ。高齢化社会へ基盤整備 03.02 AE3 YE3 財政  橋本龍太郎蔵相財政演説  財政再建  公債依存度  高齢化社会
1990 03.02 構造協議について首相表明、「国民・企業の協力求める」。米要求受け危機感。国内の調整が急務に。首脳の第2回会談は個別問題が焦点、為替安定策も取り上げ 03.04 AM1,2 日米  構造協議  外交  日米首脳会議  海部俊樹首相  経済摩擦
1990 03.02 財政審答申、高齢化社会の対応策に疑問。素通りした「消費税」。税率アップ隠し図る?  (核心) 03.02 TM3 財政  財政制度審議会  財政再建  税制  消費税  高齢化社会  国民負担率 統計  国民負担率の推移
1990 03.02 坂本官房長官、政党法制定に意欲。「海部おろし」を否定 03.02 NM2 第2次海部内閣  坂本三十次官房長官  政治改革  選挙制度  政党法
1990 03.02 埼玉県調査。在京企業の本社機能移転、住宅重視が8割 03.02 NM29 埼玉県  地方情報  地方分散  企業誘致  住宅
1990 03.02 参院改革協、比例選挙抜本見直しへ。サラリーマン新党の平野氏移籍に野党反発 03.03 YM2 AM2 参議院比例代表制  政治改革  選挙制度  サラリーマン新党  自民党
1990 03.02 参院補正予算審議、社党の修正案整う。8項目、3000億円カット 03.03 YM3 財政  89年度補正予算  社会党
1990 03.02 山口NTT社長、電通審答申について会見、反対堅持を強調。「選択されるべきでない」 03.03 NM7 TM6 YM6 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  山口開生NTT社長
1990 03.02 社党運動方針案骨格固まる。「不公平社会に挑戦」。国会運営、自民と協調も重視 03.03 AM1 YM3 社会党運動方針  国会運営  政治
1990 03.02 弱腰自治体。京都府と岡山県、右翼妨害理由に日教組集会の施設使用許可を取り消し 03.02 AE2 地方自治  右翼  集会の自由
1990 03.02 首相、初の施政方針演説。「政治改革に不退転」。消費税の定着を要請。懸案処理へ与野党対話重視。日米構造協議に全力 03.02 AE1,2,3 NE1,4 TE1 海部俊樹首相施政方針演説  政治改革  税制  消費税  日米構造協議 演説全文
1990 03.02 首相きょう訪米。首脳会談へ対処方針。公共投資拡大応じる、流通業の規制見直し 03.02 NM1 日米首脳会談  海部俊樹首相  経済摩擦  公共投資  流通規制
1990 03.02 首脳会談で貿易の明確な進展を。指導国としての日米の責任分担示せ。米議会上院議員・ウィリアム・V・ロス(論壇) 03.02 AM5 ウィリアム・V・ロス 日米首脳会談  経済摩擦  貿易規制  世界経済
1990 03.02 商法改正要綱案に通産相が批判的見解。中小企業の強い反発に修正の必要ありの姿勢示す 03.03 AM9 商法  法制審議会  武藤嘉文通産相  株式会社資本金  規制
1990 03.02 小口MMC、「金利制限を撤廃」。小口貯金者に配慮。郵政省が見直し案 03.02 ME1 金融規制  金利自由化  小口MMC  郵政省
1990 03.02 消費税は必要ない。庭山慶一郎氏(異見・私見  総選挙後のケイザイ) 03.02 MM9 庭山慶一郎 税制  消費税
1990 03.02 新財政目標は豊かさにつながるか  (社説) 03.02 NM2 社説 財政  財政制度審議会  財政再建  赤字国債  公共投資  規制  民活  政治改革  税制
1990 03.02 政党内の政策論議で金動けば贈収賄罪適用を提言。福田赳夫氏と石橋政嗣氏が対談 03.03 AM1,4 政治改革  福田赳夫  石橋政嗣  政党法
1990 03.02 争点にならぬ「新空港問題」。石垣市長選、推進派同士が対決。いらだち募る反対派。進リゾート土地買収  (時時刻刻) 03.02 AM3 沖縄県石垣市  環境  住民運動  地方情報  新石垣空港  リゾート
1990 03.02 相沢経企庁長官、経済演説。景気拡大と生活安定 03.02 AE3 YE3 経済  相沢英之経企庁長官経済演説  国民生活  景気
1990 03.02 大蔵、電通審答申に軌道修正求める。株売却に懸念 03.03 YM7 NTT  NTT株  NTT分割論  電気通信審議会  大蔵省
1990 03.02 第1回首脳会談、米、日本の努力要請。構造協議・スパコンなど3品目。「経済に難問」で一致。首相「真剣に取り組む」。米側の厳しい姿勢、日本の思惑はるかに超す 03.03 AE1,2 YE1 NE1 日米  経済摩擦  外交  構造協議  日米首脳会談  貿易規制
1990 03.02 中山外相、外交演説。世界の平和に貢献 03.02 AE3 YE3 中山太郎外相外交演説  外交
1990 03.02 塚原労相のパーティー券、リ社が計630万円購入。事件発覚前 03.03 MM27 リクルート疑惑  政治改革  政治資金  塚原俊平労相
1990 03.02 電気通信審議会、NTT分割を答申。95年度めど「市内」「市外」の2社。自動車電話も別会社。市内は政府出資継続、市外は純民営 03.03 AM1 NM1 TM1,9 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制 関係記事多い
1990 03.02 電通審のNTT分割答申、実現にはハードル幾重も。政府内も意見相違、国民の理解得られるか 03.03 NM7 MM9 SM3 YM6 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制 統計  分割後のNTT
1990 03.02 都が地域航空網を整備。ヘリポートを計画的配置 03.03 NM29 東京都  地方情報  コミューター航空  地方分散
1990 03.02 東欧「改革モデル」失う。成長率低迷、貿易赤字、インフレ、行き詰まるスウェーデン型福祉。チェコ視察団の目の前で総辞職 03.02 YM14 海外事情  スウェーデン  福祉国家
1990 03.02 日米教育文化交流機関、実現へ動く。首脳会談での首相提案を大統領評価 03.04 MM3 日米  国際交流  教育文化  日米首脳会談  海部俊樹首相  ブッシュ大統領
1990 03.02 日米首脳会談、公共投資を表明へ。独禁法の運用強化。構造協議最重要視、環境改善も柱に 03.03 YM1,2 日米  日米首脳会議  経済摩擦  構造協議  公共投資  公共事業  独禁法 大店法  規制
1990 03.02 日米首脳会談で海部首相、米軍削減に慎重さ求める。構造協議の促進も約束へ 03.02 ME2 日米首脳会談  日米  防衛  在日米軍駐留費  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相
1990 03.02 平成2年度地方財政計画、7.0%増67兆1402億円。税収増、単独事業増やす 03.02 NE3 AE1 地方財政  90年度地方財政計画
1990 03.02 暮らしに役立つ行財政改革を  (社説) 03.02 AM5 財政  財政制度審議会  国民負担率  公共事業費  日米構造協議  税制  社会保障
1990 03.02 未来なき「コメ自由化反対」。崩壊誓い就業構造。問題をすり替えた政党。千葉大教授・唯是康彦  (経済教室) 03.02 NM27 唯是康彦 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  政党
1990 03.02 免許証交付手数料、平均5.9%上げ。改正道路交通法の新免許制度9月実施 03.02 NE19 道路交通法  免許制度  規制  免許証交付手数料
1990 03.02 油断できぬ日米首脳会談。構造協議、米が決断迫るか。日本側は楽観的だが…  (スコープ) 03.02 TM2 日米  経済摩擦  日米首脳会談  構造協議
1990 03.03 “構想力”を欠いた海部演説  (社説) 03.03 SM2 社説 第2次海部内閣  海部俊樹首相  政治
1990 03.03 (攻防  NTT分割  答申後の行方  上)収支構造の論議が先決。最終答申は机上の空論? 03.03 SM9 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制
1990 03.03 (新閣僚に聞く)保利耕輔文相。スポーツ振興に重点。国旗・国歌、ないと寂しい 03.03 AM2 シリーズ 第2次海部内閣  保利耕輔文相  文部行政   国旗国歌
1990 03.03 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  24)指導力を分担し合おう。アメリカン・エクスプレス社最高経営責任者ジェームス・ロビンソン氏 03.03 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.03 (緑の旗の下で。前全中専務理事・山口巌)臨調のシナリオで農民切り捨てる農政、消えぬ農村の不信感。ビジネス戦記 03.03 AE9 山口巌  農政  農協
1990 03.03 2020年の高齢者社会、悲観派が半数以上。「活動の場は少なく、福祉も不十分」。総理府世論調査 03.04 MM3 AM3 NM34 社会保障  高齢化社会  国民生活  福祉
1990 03.03 NTTは大幅な見直しが必要  (社説) 03.03 SM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  民営化  電気通信事業規制
1990 03.03 NTT分割、難航は必至。郵政省以外は冷淡。利用者も恩恵なし  (核心) 03.03 TM3 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  郵政省  電気通信事業規制  総合調整
1990 03.03 NTT分割答申、利点具体的に示せ。市内料金どう変る?  161万株主保護策も不明確  (解説) 03.03 YM13 解説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  公共料金  電気通信事業規制  NTT株
1990 03.03 NTT分割答申、利用者の視点不十分。規制緩和も素通り 03.03 AM3 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信規制
1990 03.03 どこへ行く!?  都市農地。(参加5首長の発言要旨)注目集める宅地並み課税、やっと自治体首長が会議。元気よく反対宣言。意義は「ともかくも論議」。「農地存続」の条件で一致点。社会的に活用されてこそ 03.03 AM26 土地  市街化区域内農地宅地並み課税  地方自治
1990 03.03 旭川の候補者公募、「ぜひ市長に」全国から48人。記者から会社管理職まで 03.04 AM30 地方自治  旭川市長選挙
1990 03.03 為替安定で首相、米側に一層の協力求める。極端な円安に懸念の姿勢 03.04 NM1 経済  日米首脳会談  外国為替市場  円安  円相場  海部俊樹首相
1990 03.03 隠れミノ審議会や業界との癒着排し、日本の官僚は自力でビジョン示せ。名古屋市立大教授・並木信義  (時代の目) 03.03 MM4 並木信義 審議会  官僚制  国家公務員  行政改革
1990 03.03 円安がこのまま続けば  (社説) 03.03 AM5 社説 経済  外国為替市場  円相場  円安
1990 03.03 海部政治の「志」とは何か  (社説) 03.02 AM5 社説 海部俊樹首相  第2次海部内閣  政治
1990 03.03 期限切れ寸前、不安の春。旧国鉄マン、地元JR採用の願い、いまも。清算事業団、対策示さず沈黙  (NEWS直曲球) 03.03 ME1 JR  雇用労働  国鉄清算事業団
1990 03.03 行政機関の地方移転、平成6年度までに。国土庁、具体策検討に着手 03.03 SE3 遷都  省庁移転  国土庁
1990 03.03 国民的合意を求める首相演説  (社説) 03.03 TM5 社説 第2次海部内閣  海部俊樹首相  政治
1990 03.03 財政再建の努力は必要だが  (社説) 03.03 TM5 社説 財政  財政再建  財政制度審議会  国債依存度  国民生活
1990 03.03 首相、米で記者懇談。「構造協議」解決に全力。新年度、土地税制改正に着手 03.04 YM1 海部俊樹首相  日米  構造協議  土地  税制
1990 03.03 首相は国民に何を求めたいのか  (社説) 03.03 YM3 社説 第2次海部内閣  海部俊樹首相  政治
1990 03.03 首脳会談テコに国内調整。日米通商協議、来月末ヤマ。利害絡み難航必至、問われる首相の指導力。米、構造協議の中間評価に向け、独禁法などに的 03.04 NM3 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制
1990 03.03 新税強行で不満爆発。英保守党政権ピンチ。集団離党、抗議デモ、支持率激減31%に。サッチャー首相は強気 03.04 YM5 イギリス  海外事情  サッチャー首相  税制  英保守党
1990 03.03 静岡県掛川市、土地基本条例作り。計画的な利用促す 03.03 NM29 掛川市  地方情報  土地  土地基本条例
1990 03.03 全中、消費者に安全で良質な農産物を。農薬や肥料の使用度合いなど、化学物質の表示を検討。安全志向高まる中、おくらばせながら 03.03 MM19 農業  全中  農協  消費者  農薬
1990 03.03 総選挙「半分の勝利」。社党土井委員長、政権担当能力を強調、「影の内閣」構想示す 03.04 NM2 SM2 YM1 社会党  土井たか子社会党委員長  政治  衆議院総選挙  影の内閣
1990 03.03 都市と「共生」農山村活性化。質的豊かさ前面に。税制など優遇措置で誘導。日本開発銀行・滝沢敏明  (経済教室) 03.03 NM26 滝沢敏明 地域活性化
1990 03.03 東証第3次開放、新会員に10社内定。内、海外は3社 03.03 NE1 東証  金融規制  証券  東証会員権
1990 03.03 日米首脳、第2回会談へ。大店法、一層の改善案。出店調整1年程度、制度再検討時に法改正も 03.04 NM1 日米  経済摩擦  日米首脳会談  流通規制  大店法
1990 03.03 文部省、高校転入難打開へ動く。まず転勤の実態調査。情報窓口を設置、生徒減を機に  (教育) 03.03 NM27 教育改革  高校転入学  文部省
1990 03.03 米からのフルブライト留学生、受け入れ枠大幅拡大。首相、首脳会談で表明へ 03.03 YM3 日米  国際交流  フルブライト留学生  海部俊樹首相  経済摩擦  教育  外国人留学生
1990 03.04 “NTT分割”テコに競争促進を  (社説) 03.04 YM3 社説 NTT  NTT分割論  電気通信事業規制  電気通信審議会  民営化
1990 03.04 “粗悪”な米大学日本校を追放。米の協議会がガイドライン。教育内容や入試管理など、本校に監督責任  (教育) 03.04 YM23 教育  大学誘致  地域活性化  国際交流
1990 03.04 (どう進む「NTT分割」  上)先走る郵政省。「法改正なし」に含み。具体的な将来像は見えず 03.04 NM5 シリーズ NTT  NTT分割論  郵政省  電気通信事業規制  総合調整  大蔵省  通産省 統計  こうれまでのNTT改革の歩み
1990 03.04 (今後の日米関係  下)内輪に限定されぬ発言と論争を望む。ジョージ・フィールズASマーケットリサーチ社長  (論点) 03.04 YM10 日米  経済摩擦  外交
1990 03.04 (新閣僚に聞く)山本富雄農水相。コメは文化そのもの。腰据え農業の体質改善 03.04 AM2 シリーズ 第2次海部内閣  農政  山本富雄農水相  こめ
1990 03.04 (新閣僚に聞く)武藤嘉文通産相。大店法運用改善めざす。新ラウンド日欧協調で 03.04 YM2 シリーズ 流通規制  大店法  貿易規制  新ラウンド  武藤嘉文通産相  日米 経済摩擦  構造協議
1990 03.04 (新内閣の経済課題  4)コメ開放。“外圧”強まる一方。政治決断迫られる公算も 03.04 YM7 シリーズ 経済摩擦  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 03.04 「経済主要閣僚、日本派遣も」、ブッシュ大統領発言。外務省幹部、米の性急さに困惑。報復呼び込み懸念 03.05 NM2 日米  構造協議  経済摩擦  外務省  ブッシュ米大統領  スーパー301条  外交
1990 03.04 「市内外分割」は妥当な方向  (社説) 03.04 MM5 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制
1990 03.04 「大学に籍が欲しい」。中国人就学生が熱烈志願。滞在長くバイトに有利に 03.04 AM30 外国人留学生  外国人労働者  規制  教育
1990 03.04 「輸出大国」は是正されたか  (社説) 03.04 AM5 社説 日米  経済摩擦  貿易黒字  経済  貿易規制
1990 03.04 JR株売却で「懇談会」。夏前に結論、時期・方法詰める 03.04 SM1 JR  JR株  運輸省
1990 03.04 NTTのあり方、国民レベルで論議を  (社説) 03.04 NM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  電気通信事業規制  郵政省
1990 03.04 NTT分割に幅広い論議を  (社説) 03.04 AM5 社説 NTT  NTT分割論  電気通信事業規制  電気通信審議会
1990 03.04 ゲッパート米院内総務、日米首脳会談に不満。制裁含む立法措置も 03.05 NE1 日米  経済摩擦  日米首脳会談  ゲッパート米院内総務  貿易規制  スーパー301条
1990 03.04 下水処理場の屋上、もてもて。自治体、競って借りる。無料、広い、排熱利用。公園や運動場に変身、 03.04 AM29 東京都  環境  下水処理場
1990 03.04 宮中三殿への固定資産税、非課税明文化へ。地方税法改正方針 03.05 TM1 税制  地方税制  相続税  昭和天皇遺産  皇室
1990 03.04 国会職員の今月分給与、2年連続一部カット 03.04 SM7 国会職員給与  財政  89年度補正予算
1990 03.04 国債依存度、93年度に6.1%。大蔵省作成「財政の中期展望」、財政審求める7年度めど「5%以下」に見通し 03.05 MM7 財政  財政再建  国債依存度  大蔵省  財政制度審議会
1990 03.04 国際航業株、中曾根氏側近の購入資金をコーリンが5億円融資。売却代金で相殺の形 03.05 AM1,30,31 政治改革  国際航業株疑惑  中曾根康弘  政治資金
1990 03.04 国民医療費、初の20兆円台。1人年に16万9000円。高齢化や診療報酬増で。厚生省の90年度推計 03.05 MM1 AM3 SM1 TM22 NM2 医療  国民医療費推計  高齢化社会  診療報酬  厚生省 統計  国民医療費と伸び率
1990 03.04 在日米軍の駐留経費、円建て分、全額負担を。米国防長官、日本に要請へ 03.05 NE1 AE2 日米  防衛  在日米軍駐留費  チェイニー米国防長官
1990 03.04 財政再建と公共投資を考える  (社説) 03.04 YM3 社説 財政  財政再建  公共事業費  国債依存度  国民負担率  財政制度審議会
1990 03.04 財政再建の新目標、国債依存5%未満。国債の償還を促進。目標達成へ政府に重責 03.04 NM12 財政  財政制度審議会  財政再建  国債依存度  公共事業
1990 03.04 子供の難病、神経・筋疾患について、医療費の一部補助。厚生省、来月から 03.05 TM22 医療  補助金  厚生省  難病  財政  地方財政
1990 03.04 自動車部品摩擦緩和へ米メーカーと通産が懇談会 03.04 MM3 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車部品  通産省
1990 03.04 自民党の勝利と国際責任。ジェラルド・L・カーテス(時評) 03.04 TM2 ジェラルド・L・カーテス 衆議院総選挙  政治  自民党  政治改革  日米  経済摩擦  外交
1990 03.04 首相の「東京通勤圏100万戸構想」、頭痛める建設省。裏付け・見通しなし 03.04 AM3 住宅  海部俊樹首相  建設省  東京圏
1990 03.04 石垣市長選、20年の革新市政に幕。半嶺氏が初当選。新空港問題、争点にならず。空港建設反対派に危機感 03.05 AM30 沖縄県石垣市長選  地方選挙  環境  新石垣空港  住民運動
1990 03.04 選挙違反・買収事件の実態。後を絶たぬ“実弾”攻勢、手口もぐっと巧妙に 03.04 TM12,13 政治改革  選挙違反  金権選挙  衆議院総選挙
1990 03.04 日教組臨時大会、「日の丸」強制に反対。校長と交渉へ 03.05 NM34 文部行政  君が代日の丸  日教組  新学習指導要綱
1990 03.04 日米欧で三極協議。日米首脳会談で、米大統領、「新たな包括枠組み」提案 03.05 NM1 MM1 AM1,2 YM1 経済摩擦  貿易規制  日米欧三極協議  ブッシュ米大統領  日米首脳会談
1990 03.04 日米首脳会談。やっぱりキツイ米の攻勢。いきなり経済問題言及。担当閣僚押しかけ議会も一層の圧力  (時時刻刻) 03.04 AM3 日米  経済摩擦  日米首脳会談  外交  構造協議
1990 03.04 日米首脳会談閉幕。米、構造協議で政治決断迫る。重要項目、独禁法・流通・投資の3項目を指摘、中間報告に具体策を求める。首相、努力継続を約束 03.05 AM1,2,4 NM1,3,5 MM1 YM1,2,3 日米  構造協議  経済摩擦  日米首脳会談  外交 関係記事多い
1990 03.04 米国のコメ、日本の見本市出展、食糧庁が「待った」 03.04 NM3 SM7 TM6 農政  こめ  日米  貿易規制  食糧庁  食管制度
1990 03.04 法制審がまとめた商法の改正案、中小企業、強く反発。法案成立なお曲折 03.04 NM13 商法  法制審議会  規制  中小企業  最低資本金制度
1990 03.05 (どう進「NTT分割」  中)揺れる投資家。不信募り株価低迷。端株や還元策、材料足りず 03.05 NM9 シリーズ NTT  NTT分割論  NTT株
1990 03.05 (正念場の日米摩擦  首脳会談を終えて  上)新たな体験。米、踏み込んだ要求。首相『国民の協力』に期待 03.05 TM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談  スーパー301条  海部俊樹首相  外交
1990 03.05 「“みそぎ”済んだ」。首相が改めて表明 03.06 SM2 政治改革  政治倫理  みそぎ論  リクルート疑惑
1990 03.05 「マイナス一票」の行使。議員になってほしくない場合。福島市・小柳剛照  (提言) 03.05 MM5 投書 政治改革  政治倫理  選挙制度
1990 03.05 「海部政治」の方向決まる。経済評論家・田中直毅 03.05 TM2 田中直毅 海部俊樹首相  日米  経済摩擦  政治  日米首脳会談  外交  自民党
1990 03.05 「子育て110番」身近に利用を。厚生省「児童相談所運営指針」まとめる 03.06 AM3 厚生省  児童相談所  行政サービス  児童福祉
1990 03.05 「日米」割く経済摩擦を解消せよ  (社説) 03.05 YM3 社説 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談  スーパー301条  自民党  政治
1990 03.05 1月の食品支出半分近く減る。都内の消費者動向 03.05 NE18 国民生活  消費者 統計  1月の一世帯当たりの食品平均支出
1990 03.05 90年代のトレンド  鉄道網)めど立たぬ整備新幹線。カギ握る財源確保策 03.05 NM5 シリーズ JR  整備新幹線  財政  公共事業
1990 03.05 90年代半ばに「日本は衰退」。英エコノミスト誌編集主幹が予測 03.06 SM8 経済  日はまた沈む  ビル・エモット英エコノミスト誌編集主幹  経済摩擦
1990 03.05 JR東日本、高卒採用を検討。現場要望入れ9年ぶり 03.06 AM3 JR  JR東日本  雇用労働  職員採用
1990 03.05 NHK受信料値上げカラー月額大幅300円。今後5年すえ置き 03.06 AM1 YM1 NHK  NHK受信料  特殊法人  公共料金  規制
1990 03.05 NTT株127万円。最安値更新 03.06 MM9 NTT  NTT株
1990 03.05 OECD軸に国際協調。通産省、科学技術政策で提唱。6日からの東京シンポジウム 03.05 NM17 科学技術政策  通産省   OECD  経済協力
1990 03.05 運輸省、JR株式上場の検討で有識者懇談会を今月末設置へ 03.06 MM8 JR  JR株  運輸省
1990 03.05 英国の新地方税、負担増で論議激化。借家人らの不満が噴出。地方自治体は徴税コスト増 03.05 NM7 海外事情  イギリス  税制  人頭税
1990 03.05 英首相に“逆風”強まる。世論調査で不支持63%、与党にも指導力疑う声。税制や両独統一への対応批判。BBC放送調査 03.05 AE2 イギリス  海外事情  サッチャー英首相
1990 03.05 株式取引、情報公開進む。5%ルールとTOB基準緩和。M&Aの条件、欧米並み。実質株主の把握に限界も。編集委員・永野健二 03.05 NMS41 永野健二編集委員 金融規制 インサイダー取引規制  5%ルール  株式取引 統計  5%ルールの概要(日米比較)
1990 03.05 感情論を避けるのが指導者。「リクルート外し」の猿芝居。評論家・西部邁 (正論) 03.05 SM5 西部邁 政治改革  自民党  リクルート疑惑  海部俊樹首相
1990 03.05 看護学校の入試難関。キャリア志向、就職安定 03.05 ME11 医療  看護学校  規制  資格検定  国家試験
1990 03.05 旧国鉄用地の売却子会社、清算事業団に設立認可 03.06 NM5 AM3 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  事業規制  運輸省
1990 03.05 原発立地遅れる。2000年見通しで7基分が不足へ。反対運動が影響 03.06 NM3 エネルギー  原発 統計  原子力発電所建設計画
1990 03.05 構造協議、目に見える成果を。ヒルズ米通商代表部代表、米議会の保守主義指摘 03.06 NE1 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  スーパー301条  ヒルズ米通商代表部代表
1990 03.05 構造協議推進へ決意、首脳会談での個別公約否定。衆院代表質問、首相答弁 03.06 TM1 NM1,2 MM1 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談  海部俊樹首相
1990 03.05 構造問題での米側個別要求、外務省首脳認める。首相は否定 03.05 SE3 AE1 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談  外務省  海部俊樹首相
1990 03.05 構造問題米公聴会で次席通商代表が証言。「海部首相、政治指導を約束」 03.06 AM1 日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相  ウイリアムズ米次席通商代表
1990 03.05 高い女性就業者増加率  (データ90) 03.05 ME3 雇用労働 統計  男女別に見た雇用者の増え方
1990 03.05 高齢者雇用を推進するには  (社説) 03.05 MM5 社説 高齢化社会  雇用労働  高齢者雇用  60歳定年制  年金
1990 03.05 国会、衆議院本会議、首相施政方針演説への各党代表質問始まる。社党土井委員長、消費税で廃止前提に与野党協議を要求。構造協議での首相方針求める 03.05 AE1 YE1 NE1 MEI SE1 国会  海部俊樹首相  土井たか子社会党委員長  税制  消費税  日米  経済摩擦  野党
1990 03.05 国民的合意で日米関係打開を  (社説) 03.05 TM6 社説 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談  海部俊樹首相  政治
1990 03.05 国民負担率50%未満に。高齢化ピーク時へ上方修正。歳出伸び、名目成長率以下に。新行革審の4月提出最終答申の土台となる報告書案骨子 03.06 AM1,2 行政改革  行革審  国民負担率  財政  高齢化社会  社会保障
1990 03.05 在日米軍駐留経費負担増は自主的に。防衛次官強調 03.06 NM2 日米  防衛  在日米軍駐留費
1990 03.05 首相、内外ともに背水の陣。挙党態勢がカギに。国内調整、国会対策、7月まで次々難関 03.05 AM2 海部俊樹首相  日米首脳会談  日米  構造協議  経済摩擦   自民党  政治
1990 03.05 首相訪米で背負った宿題  (社説) 03.05 AM5 社説 日米  経済摩擦  日米首脳会談  構造協議  自民党  政治  選挙公約  こめ
1990 03.05 首脳会談総決算。総括−双方の認識にズレ。成果−準備不足の日本、即断要求した米。反応−自民党、外交手法に不信も、建設省、「政治先行」恐れる 03.05 NE3 日米  経済摩擦  日米首脳会談  構造協議  海部俊樹首相  外交
1990 03.05 衆院代表質問と答弁、要旨 03.06 YM15 AM4 MM6 衆議院代表質問  海部俊樹首相答弁  税制  外交  政治改革  農政  土地
1990 03.05 重い責任を背負った海部首相  (社説) 03.05 SM2 社説 海部俊樹首相  日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談
1990 03.05 消費税協議に柔軟姿勢。凍結・廃止は拒否。衆院代表質問、首相答弁 03.06 TM1 MM1 AM1 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 03.05 食管制度は行革の対象外。総務庁長官述べる 03.06 NM2 YM3 SM2 農政  規制  食管制度  行政改革  塩崎潤総務庁長官  行政改革
1990 03.05 新組織で行革を継続。新行革審の期限切れを控え、総務庁長官が方針 03.06 AM2 行革審  行政改革  塩崎潤総務庁長官  ポスト行革審
1990 03.05 千葉ニュータウンの住民の足、北総線の都心乗り入れゴー。平成3年開業予定 03.06 MM27 千葉ニュータウン  国土開発  住宅  北総開発鉄道
1990 03.05 大店法は将来廃止も。経団連が流通改善で提言 03.06 TEM7 AM9 NM5 経団連  流通規制  大店法
1990 03.05 低い日本の出生率。千年後には人口ゼロ?経済・社会に影響ジワリ。編集委員・渡辺俊介  (複眼) 03.05 NE3 渡辺俊介編集委員 国民生活  人口  出生率
1990 03.05 提言、提案できる野党に  (社説) 03.05 NM2 社説 野党  政治  国会運営  中道政党
1990 03.05 東証会員権開放要求、一段落か。特別会員制度は見送り 03.06 NM7 東証会員権  金融規制  証券  特別会員制度
1990 03.05 東証会員権第3次開放。外国3証券含む10社に、理事会決定 03.05 ME1 NE1 東証  金融  証券  経済摩擦
1990 03.05 日米構造協議、一体で取り組み確認。新機関設置は見送り。政府・自民が首脳会談 03.05 AE1 NE1 YE1 日米  経済摩擦  構造協議  自民党
1990 03.05 日米構造協議、自民、政府内の調整待ち。「問題点整理し具体策を」 03.06 AM3 日米  経済摩擦  構造協議  自民党
1990 03.05 日米首脳会議で米国指摘の構造協議問題個別項目、公共事業枠などの対応策は7月に。大蔵省方針 03.06 TM7 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  大蔵省  財政  日米首脳会談
1990 03.05 日米首脳会談での米要求3項目、手つかずの国内調整。難しい上乗せ回答。新味演出、政府に悲観論 03.05 AM3 日米  構造協議  経済摩擦  日米首脳会談
1990 03.05 日米首脳会談で独禁法、流通、投資市場の3項目、指摘ない。政府内発言揺れ…統一 03.06 AM2 YM2 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談
1990 03.05 脳死前提の心臓移植、推薦9施設を全面支援。日本移植学会が正式合意 03.06 AM3 医療  規制  脳死  臓器移植  日本移植学会
1990 03.05 不動産仲介依頼は一社に、5月から新制度。建設省、トラブル防止へPR、大量にポスター・パンフ 03.05 NM34 不動産業  規制  建設省  専属専任媒介契約制度  消費者保護
1990 03.05 米上院委公聴会、構造協議での日本の対応に不満続出。新制裁法案提出も 03.06 ME1 YE1 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  スーパー301条  米上院財政委員会
1990 03.05 米上院公聴会で、「官僚」が最大の構造問題 03.07 AM9 日米  経済摩擦  構造協議  行政改革
1990 03.05 防衛大も女性受け入れ。定員の5%、4年度から。防衛庁方針 03.06 YM1 防衛  防衛大学
1990 03.05 問われる「自由主義」の中身。甘え捨て痛み伴う変革の時。電通総研所長・天谷直弘 03.05 AM3 天谷直弘 日米  経済摩擦  日米首脳会談  規制
1990 03.05 輸入ブランド衣料高過ぎた!?  “国産品並み”続々上陸。企業ようやく腰上げる 03.05 NE18 物価  国民生活  内外価格差  消費者
1990 03.05 郵貯MMC最低預け入れ、100万円に引き下げを郵政審議会答申。来月2日から実施 03.06 SM3 郵政郵貯  郵貯MMC  郵政審議会
1990 03.06 (「YES」と言える日本に  上)緊急提言。改革は自らのため。「業界益」より「国益」 03.06 NM1 田勢康弘編集委員 日米  経済摩擦  構造協議  貿易黒字  自民党  野党
1990 03.06 (どう進む「NTT分割」  下)利用者不在。新会社も料金規制。「だれのため」の議論必要 03.06 NM11 シリーズ NTT  NTT分割論  電気通信審議会  公共料金  消費者
1990 03.06 (新閣僚に聞く)坂本三十次官房長官。挙党体制には自信。政治改革はい一生懸命 03.06 YM2 シリーズ 第2次海部内閣  坂本三十次官房長官  自民党  政治改革
1990 03.06 (新閣僚に聞く)武藤嘉文通産相。構造協議「攻め」も大切。大店法まず運用を改善 03.06 AM2 シリーズ 第2次海部内閣  武藤嘉文通産省  日米  経済摩擦  構造協議  流通規制  大店法
1990 03.06 (新内閣の経済課題  5)日米関係。新たな制裁法案、準備進む。改善策、夏が期限 03.06 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制 統計  アメリカに浸透するジャパン・マネー
1990 03.06 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  25)本音で発言すべきとき。パシフィック・インベストメント・パートナー社最高経営責任者、アーサー・ミッチェル氏 03.06 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦  日本たたき
1990 03.06 (問われる指導力  海部新体制の課題  4)政治改革。避けられぬ選挙制度改革。はたして熱意は 03.06 SM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  第2次海部内閣
1990 03.06 「3項目」改めて否定。外務報道官 03.07 AM2 日米首脳会談  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.06 「コメの輸入必要」、永前駐米大使が講演。構造協議に勇断を 03.07 SM3 YM3 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦  構造協議  松永信雄前駐米大使
1990 03.06 「企業の海外進出規制を」日弁連 03.06 NE18 環境  規制  地球温暖化  日弁連  公害対策
1990 03.06 「持ち帰り」は非課税。店内飲食・出前3%課税、「サービス提供」とみなす。大蔵省、消費税見直しで外食の扱い、方針決める 03.06 NM5 税制  消費税  外食  大蔵省
1990 03.06 「時間切れ」で国家公務員給与は現金支給に 03.07 AM2 公務員  国家公務員給与  国会運営  財政  89年度補正予算  政治改革
1990 03.06 「政権担当」目指す。社会党運動方針案固まる 03.07 MM1 社会党  政治  政権党
1990 03.06 「変革」に縁遠い国会論議。与野党とも我田引水。変化を求める国民の意思と落差  (国会の目) 03.06 MM2 政治改革  国会運営  自民党  野党
1990 03.06 90年代、健全財政貫き、国民負担率45%以下。「食管」には触れず。新行革審最終答申原案 03.06 YE1,2 行財政改革  行革審  財政  財政再建  国民負担率  社会保障  農政  食管制度
1990 03.06 90年度税制改正関連法案、きょう閣議決定 03.06 TM2 SM2 税制  閣議決定
1990 03.06 NTTとばっちり!?株主は詐欺にあったようなもの。石原代表幹事、経営者の怠慢の例を熱弁 03.07 MM10 石原俊経済同友会代表幹事  NTT  NTT株
1990 03.06 NTT株124万円。東京市場、最安値更新 03.07 NM1 MM10 NTT  NTT株
1990 03.06 NTT株が最安値更新、125万円 03.06 NE1 NTT  NTT株
1990 03.06 NTT分割問題、国会で論議必要。郵政相見解 03.06 NE3 NTT  NTT分割論  深谷隆司郵政相
1990 03.06 なお疑問が多いNTT分割  (社説) 03.06 TM4 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  規制  公共料金
1990 03.06 スパコン市場、「日本は開かれている」。米企業幹部が公聴会で証言 03.07 ME2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパーコンピューター  スーパー301条
1990 03.06 ポスト財政再建の課題。財政審・行革審の指針検証。目標にはジレンマ。高齢化に向け総合計画を。大阪大学教授・本間正明  (経済教室) 03.06 NM27 本間正明 財政  財政制度審議会  行革審  国民負担率  国債残高  隠れ借金  社会保障 統計  国民負担率と国債残高の対GNP比率
1990 03.06 ミニ新幹線構想、前橋−高崎に浮上。「上越」の枝線約10キロ。東京へ1時間「通勤の足に」。JR東日本と群馬県が検討委 03.06 AE1 JR  北陸新幹線  JR東日本  群馬県  整備新幹線  群馬ミニ新幹線
1990 03.06 リ社資金受領、首相のほか6閣僚。新たに国土庁長官。代表質問首相答弁、資金内訳示さず 03.07 AM1 SM1 MM26 リクルート疑惑  政治改革  政治資金  海部俊樹首相  佐藤守良国土庁長官
1990 03.06 医療費抑制へ改革急げ。新料金も効果なし。老人健保にメスを  (解説) 03.06 YM13 解説 医療  国民医療費  高齢化社会  国民負担率  老人保健制度 統計  国民医療費の動向
1990 03.06 永末氏の退陣を大内氏、暗に迫る 03.06 NE3 民社党  永末英一民社党委員長  大内啓伍
1990 03.06 英サッチャー政権、ウェールズ相の辞意で動揺広がる 03.06 NE3 イギリス  海外事情  サッチャー政権
1990 03.06 環境庁、ゴルフ場規制へ一歩。農薬の安全性指針作り 03.06 AM30 環境  規制  ゴルフ場建設  農薬  国立公園
1990 03.06 簡易保険料値下げ。平均2%、4月2日から 03.06 NE2 郵政郵貯  簡易保険料
1990 03.06 吉田茂顔負けの「大臣乱造」癖。編集委員・岩見隆夫(近聞遠聞) 03.06 MM2 岩見隆夫 吉田茂  第2次海部内閣  政治改革
1990 03.06 宮中三殿の非課税を明記。閣議で地方税法改正案決定 03.06 AE18 税制  地方税法  宮中三殿  皇室
1990 03.06 競争力回復だけが米国救う。構造協議が与えている錯覚。東海大学教授・唐津一  (正論) 03.06 SM7 唐津一 日米  経済摩擦  アメリカ  構造協議
1990 03.06 教科書採択、都道府県教委の指導強化。保護者の声、反映求める。27年ぶり見直しへ。文部省協力者会議が提言 03.07 AM3 MM3 NM34 SM3 YM30 教育  文部行政  教科書制度  都道府県教育委員会  文部省
1990 03.06 銀行に求められているもの  (社説) 03.06 MM5 社説 金融  銀行  金融規制  土地関連融資  大蔵省
1990 03.06 経済政策、成長よりインフレ抑止。OECD政策委作業部会で一致 03.07 MM11 経済  OECD  インフレ
1990 03.06 経常黒字、余力のあるうちに社会資本の整備急げ。経済同友会主張 03.07 MM11 経済同友会  公共事業  財政  公共投資
1990 03.06 個別問題論議、火種抱えた首相。本題そっちのけ、形式論で野党と応酬。自民に冷淡反応も (国会の目) 03.07 MM2 日米  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談  海部俊樹首相  自民党  野党  国会審議
1990 03.06 固定資産税、都民負担軽減に努力。都、評価法定着を表明。都議会で五会派が代表質問 03.07 MM25 東京都  地方情報  税制  固定資産税  土地  東京都議会
1990 03.06 公定歩合4次上げ、日銀、来週にも決断。0.75%−1%の公算。円安・インフレ懸念で。大蔵省と最終調整へ 03.07 NM1 金融  経済  公定歩合  日銀  大蔵省  インフレ  総合調整
1990 03.06 公明の対応カギ。民社委員長の事前協議提唱、存在アピール狙う 03.07 NM2 民社党  永末英一民社党委員長
1990 03.06 構造協議、まず首相が指導力を。自民内は「お手並み拝見」。政府側でタタキ台、首相と山口氏協議 03.06 NM2 日米  経済摩擦  構造協議  自民党  海部俊樹首相
1990 03.06 国家公務員の完全週休2日。構造協議評価に盛る。政府方針 03.06 YM2 公務員  国家公務員  週休2日  日米  構造協議
1990 03.06 国会から消えてサラ新党。党代表のクラ替え。「1人1党は限界」平野氏。「なぜ自民党に?」生みの親、青木氏 03.06 AM29 サラリーマン新党  自民党  政治改革  政党
1990 03.06 在日米軍、円建て経費負担要求くれば検討。防衛庁長官 03.06 NE1 YE1 日米  防衛  在日米軍駐留費  石川要三防衛庁長官
1990 03.06 在米子会社の税務調査要求。ヘルムズ上院議員、日本企業念頭に。「不正申告の疑い」。新たな摩擦の火種に 03.07 SE1 日米  経済摩擦  米国現地法人  脱税
1990 03.06 参院でも代表質問、首相、政治改革重視を強調の答弁 03.06 AE1 政治改革  海部俊樹首相
1990 03.06 資産課税。ムード先行は禁物。効果上げるには荒療治必要。編集委員・佐野正人  (複眼) 03.06 NE3 佐野正人編集委員 税制  資産課税  不公平税制
1990 03.06 自民党5調査会長決定。税調会長には塩川正十郎氏 03.07 YM3 NM2 AM2 自民党調査会長人事  自民党税調
1990 03.06 自民党幹事長、消費税見直し法案の内容手直し前向き姿勢 03.06 AE2 税制  消費税  小沢一郎自民党幹事長
1990 03.06 社会資本にも行革の発想を  (社説) 03.06 SM2 社説 公共投資  行政改革  財政  国民負担率   公共事業費  社会保障
1990 03.06 社会党、構造協議の成算迫る。参院代表質問 03.06 ME1 社会党  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.06 社党の補正修正案提出、民社も同調せず 03.06 NE3 社会党  民社党  財政  89年度補正予算  連合政権  野党
1990 03.06 首相、ゲッパート発言(日米構造協議失敗した際、新たな対日制裁法案を)に不快感 03.07 MM2 海部俊樹首相  ゲッパード米下院民主党院内総務  日米経済摩擦  構造協議  貿易規制
1990 03.06 首相、構造協議で関係省庁に対応指示 03.06 NE1 日米  経済摩擦  構造協議  総合調整  海部俊樹首相
1990 03.06 終身社宅、退職後の不安解消。財形活用で借家を整備。労働省、研究会発足させ検討へ 03.06 NM1 雇用労働  住宅  労働省  終身社宅
1990 03.06 衆参両院代表質問と答弁。要旨 03.07 AM4 MM7 YM15 衆議院代表質問  参議院代表質問  国会審議
1990 03.06 消費税、特例廃止し伝票方式に。経団連税制委員長・土方武氏 03.06 MM9 土方武 税制  消費税
1990 03.06 消費税見直しで、税特委設置を要求。社共民方針 03.06 AE2 NE3 社会党  共産党  民社党  税制  消費税  税制特別委員会
1990 03.06 消費税見直し案、きょう、閣議決定後国会提出。食料品特例など盛り込み 03.06 MM1 税制  消費税
1990 03.06 消費税見直し法案、閣議決定 03.06 ME1 TE2 税制  消費税  閣議決定
1990 03.06 乗用車の購入・賃貸料、1/2は控除認めず。消費税の仕入れ税額で 03.06 NM5 税制  消費税
1990 03.06 新行革審報告骨子。国民負担率は50%未満。歳出の伸び、名目成長率以下に 03.07 MM3 行財政改革  行革審  財政  国民負担率  高齢化社会  地方財政  社会保障
1990 03.06 世帯向けの民間賃貸住宅、都が建設支援へ指針 03.06 NM29 住宅  東京都  地方情報
1990 03.06 政府、消費税見直し法案提出 03.07 YM1 税制  消費税
1990 03.06 生活保護、資産に「枠」。上限、全国平均2000万円。厚生省決める 03.07 SM1 福祉  生活保護世帯  資産  厚生省
1990 03.06 先月の日米構造協議で米側、自動車部品の市場開放要求。「不公正分野」指定も。対応次第で新たな摩擦に 03.06 TM7 日米  経済摩擦  構造協議  自動車部品  貿易規制  すーぱー301条
1990 03.06 選挙違反、やっぱり空前の実弾戦。危機反映、主役は保守系。1200万円の買収も 03.07 MM27 政治改革  公職選挙法  選挙違反
1990 03.06 総論は柔軟だが、社党対話路線、前途は多難。消費税論議はすれ違い  (断面90特別国会) 03.06 AM2 社会党  政治  税制  消費税
1990 03.06 大蔵省、政府の消費税見直し案で、「持ち帰り」非課税とする方針 03.07 AM3 大蔵省  税制  消費税
1990 03.06 大店法の見直し、流通業界にとまどいと反発 03.06 NE2 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  構造協議  流通業界
1990 03.06 中身のある大店法の規制緩和を示せ  (社説) 03.06 NM2 社説 流通規制  大店法
1990 03.06 通産相の「大店法廃止」発言、運用適正化方針は変更せず。通産省首脳、戸惑いながらも強調 03.07 TM9 SM8 武藤嘉文通産相  日米  経済摩擦  構造協議  大店法  流通規制  通産省
1990 03.06 都心の借家族、区が家賃補助。高負担で相次ぎ流出、つなぎとめに独自策 03.06 AM1 住宅  補助金  東京23区  地方財政
1990 03.06 特許庁特許審議官、特許でバイト。申請前に似た事例調査 03.07 AM31 公務員  国家公務員  特許庁  公務員倫理  汚職
1990 03.06 日米首脳「構造協議」問題、具体的言及を否定。ホワイトハウス筋、「一般論だった」 03.07 YE1 日米首脳会談  日米  外交  経済摩擦  構造協議
1990 03.06 日米首脳会談の記者説明食い違い、米報道官が釈明。「2人の会談内容知らず」 03.06 NE3 日米  外交  日米首脳会談  構造協議  防衛  経済摩擦
1990 03.06 農民が離れたように、次は“商店一揆”だ。海部さん!大店法は廃止できる? (こちら特報部) 03.06 TM12,13 流通規制  大店法  自民党  海部俊樹首相
1990 03.06 不動産の証券化を。政策構想フォーラム、住宅・土地問題で提言。ストックの有効利用促す 03.07 SM8 NM5 政策構想フォーラム  土地  住宅
1990 03.06 米農産物輸入、日本が首位に 03.07 NE1 貿易規制  日米  経済摩擦  農産物輸入
1990 03.06 米要求にこたえ、3年後には思い切った決断も。通産相、大店法廃止含め検討を示唆 03.06 NE1 AE2 YE1 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  構造協議  武藤嘉文通産相
1990 03.06 豊かな長寿社会へ行動計画を  (社説) 03.06 AM5 社説 高齢化社会  雇用労働  福祉
1990 03.06 北陸圏確立へ全方位作戦。北経連が3県連帯の音頭取り。取り組みに不協和音 (NEWS追跡) 03.06 NE2 北陸経済連合会  地方情報  北陸圏  地方分散  四全総
1990 03.06 無駄と不正のない医療費を  (社説) 03.06 MM5 社説 医療  国民医療費  高齢化社会  診療報酬
1990 03.06 予算案修正、首相応ぜず。衆院代表質問 03.07 AM2 財政  90年度予算  海部俊樹首相
1990 03.06 臨海副都心の進出企業選定、移転跡地“活用度”も考慮。住宅・公園化などへの貢献度。都が方針 03.06 YE18 SE1 東京都  臨海副都心  都市計画  地方情報  土地
1990 03.06 連合・経団連、共通課題で委員会。土地問題など検討 03.07 NM5 連合  経団連  土地  経済界  労働組合  住宅
1990 03.07 (攻防  NTT分割  答申後の行方  下)郵政省の独自判断。官僚の“怨念”くすぶる 03.07 SM8 シリーズ NTT  NTT分割論  郵政省
1990 03.07 (新閣僚に聞く)奥田敬和自治相。選挙制度で妥協必要。消費税廃止、地方は破綻 03.07 AM2 YM2 シリーズ 奥田敬和自治相  政治改革  選挙制度  税制  消費税  地方財政
1990 03.07 (新内閣の経済課題  6)土地対策。首都圏地価、再上昇の兆し。宅地並み課税正念場 03.07 YM7 シリーズ 第2次海部内閣  土地  地価  市街化区域内農地宅地並み課税 統計  住宅価格の年収倍率
1990 03.07 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  26)元米国通商交渉特別代表・ロバート・ストラウス氏。貿易は管理できない 03.07 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.07 「YES」と言える日本に  下)緊急提言。同質の自由を証明。日本版包括通商法を 03.07 NM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制
1990 03.07 「冠」イベント情報届けます。「ぴあ総研」がニュービジネス、パートナー探しに一役。月単位で企業・自治体・文化事業体に 03.07 AM11 地域活性化  冠イベント  ぴあ総研
1990 03.07 「現状のままでは今後5年間の累積赤字5000億に。値上げ一刻も早く」。NHK会長 03.08 MM3 NHK  NHK受信料  公共料金  規制  島桂次NHK会長
1990 03.07 20兆円の医療費は高いか  (社説) 03.07 AM5 社説 医療  国民医療費
1990 03.07 89年の工場立地4000件超す。面積も16年ぶり4000ヘクタール台 03.07 NM5 産業政策  工場立地  地域活性化  通産省 統計  工場の新規立地件数推移
1990 03.07 90年度予算案、国税収入に占める直接税比率70.9%に。消費税平年度化で低下 03.07 NM5 税制  財政  税収  90年度予算  直接税 統計  国税収入の内訳
1990 03.07 ECの部品ダンピング税、日本主張認め「違反」裁定。ガット小委 03.08 AM1 EC  ガット  部品ダンピング課税  投資規制  経済摩擦
1990 03.07 NTT株ずるずる安値121万円。一次売り出し価格に迫る。響く分割ショック。株主軽視に不信感。「民営化・上場」あり方問う 03.08 NM3 NTT  NTT株  NTT分割論
1990 03.07 NTT株一時121万円。「儲け」がなくなった 03.07 SE1 NTT  NTT株
1990 03.07 NTT株最安値。膨らむ含み損、機関投資家も見切り 03.07 NM20 NTT  NTT株 統計  専門家のNTT株価見通し
1990 03.07 NTT株売却せずとも、無利子貸付事業を継続。大蔵省方針 03.08 MM9 NTT  NTT株売却益無利子貸付事業  財政  大蔵省
1990 03.07 シェア15%、総量規制。実施期間2000年まで。ECの対日車政策案 03.08 NM1 EC  日本製自動車規制  貿易規制  海外事情  経済摩擦
1990 03.07 リ社献金は「問題ない」。首相答弁 03.07 AE1 リクルート疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  海部俊樹首相
1990 03.07 医薬分業、8ヵ月でダウン。公立昭和病院前、小平調剤センター薬局が休業。医、積極的には勧めず。薬、院外処方箋増えず。院外処方箋、月平均30枚足らず 03.07 AE19 医療  医薬分業  規制  地方情報
1990 03.07 英税制改革“鉄の女”の挑戦。「人頭税」導入で大揺れ。不平等感の是正狙うが…  (海外NEWSアップ) 03.07 YM7 イギリス  海外事情  サッチャー英首相  人頭税  税制
1990 03.07 改革への意識乏しい国会論戦  (社説) 03.07 TM4 社説 政治改革  国家運営  経済摩擦  税制
1990 03.07 開かれた専修学校の在り方  (社説) 03.07 SM2 社説 教育  専修学校
1990 03.07 学校給食、実施率93.1% 03.08 MM3 学校給食  教育
1990 03.07 簡易課税制度見直し。業種別細分化など検討へ。政府方針 03.07 SM8 税制  簡易課税制度  消費税
1990 03.07 関連法案に野党協力せねば、補正予算成立遅れても。自民、「給与」切り離し拒否の方針 03.07 AE1 TE3 財政  89年度補正予算  自民党
1990 03.07 危機感なき国会議論を憂う  (社説) 03.07 MM5 国会運営  政治改革  日米  経済摩擦  規制
1990 03.07 既存校カリキュラム連携、中高一貫の都立校。都が創設へ 03.07 ME15 教育改革  地方情報  東京都  中高一貫教育
1990 03.07 厚生年金基金、預貯金など5割以上。厚生省、資産運用割合を決定 03.08 NM7 規制  年金  厚生年金基金  厚生省
1990 03.07 構造協議打開へ、政府主導で具体案。海部首相、4閣僚に指示。竹下氏にあす協力要請 03.08 NM2 TM2 日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相  総合調整
1990 03.07 合意形成に国会は積極的な役割を  (社説) 03.07 NM2 社説 国会運営  政治改革  日米  経済摩擦  構造協議  税制  消費税
1990 03.07 国債依存度「5%未満」達成に道筋。毎年度4000億円減額で、95年度に。大蔵省、財政の中期展望国会提出 03.08 MM9 NM5 大蔵省  財政  国債依存度
1990 03.07 国鉄清算事業団、約800人雇用の方針。来月1日時点の再就職未内定者 03.08 AM3 NM35 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 03.07 国民負担率、40%突破。稼ぎ超す税の伸び。大蔵省、財政の中期展望、90年度当初見通し 03.08 AM1 NM1 MM1 TM1 SM8 財政  国民負担率  大蔵省  社会保障 統計  国民負担率の推移
1990 03.07 在日米軍の駐留費負担、米の肩代わり否定。自主的判断を強調。参院代表質問で首相答弁 03.07 TE1 日米  防衛  在日米軍駐留費  海部俊樹首相  財政  防衛費
1990 03.07 財政の中期展望、高税収頼みの「綱渡り」。歳入不足が前手に。最悪の場合、赤字国債も 03.08 AM9 財政  税収  赤字国債  国債依存度
1990 03.07 参院本会議代表質問と首相答弁 03.08 AM4 MM6 YM15 国会審議  衆議院本会議代表質問  海部俊樹首相
1990 03.07 紙ゴミのリサイクル促進。東京都、都心のビルでモデル事業。再生処理へシステム探る 03.07 AE18 東京都  ごみ  環境  紙ごみ  地方情報
1990 03.07 自治労は7府県で分裂組織が併存へ 03.08 AM3 自治労  雇用労働
1990 03.07 自民政治改革本部、伊東本部長ら再任。首相、「改革断行」を要請 03.08 YM3 NM2 政治改革  自民党政治改革本部
1990 03.07 自民党、補正予算採決拒否の方針。消費税協議へ突破口狙う 03.07 MM1 自民党  財政  89年度補正予算  税制  消費税
1990 03.07 自民党は国家的危機の自覚を  (社説) 03.07 SM2 自民党  日米  経済摩擦  構造協議  独禁法  流通規制  貿易規制
1990 03.07 首相、定数是正に意欲。参院本会議答弁 03.08 TM1 海部俊樹首相  政治改革  選挙制度  定数是正
1990 03.07 首相に具体的要請。電気通信も個別に協議。構造問題で、米大統領強く示唆 03.08 AE1 日米  経済摩擦  構造協議  ブッシュ米大統領
1990 03.07 受信料値上げに見合う番組を  (社説) 03.07 YM3 社説 NHK  NHK受信料  公共料金  規制  特殊法人
1990 03.07 商機逃すな!中部新空港。企業グループが続々研究会 03.07 MM13 中部新空港  地域活性化  国土開発  運輸 統計  中部新国際空港の研究会を設置した主な企業グループ
1990 03.07 城南島にゴミ処理施設。京浜島には積み出し基地。都、建設残土対策も急ぐ 03.07 NM29 東京都  環境  ごみ  地方情報
1990 03.07 政府委員削減見送り。衆院議員運営委員会 03.08 NM2 政府委員  国会運営  政治改革  衆議院議員運営委員会
1990 03.07 生産者から消費者直接取引、特別栽培米、順調な伸び。苦労や難問ありますが「今年も増えそう…」と食糧庁 (家庭) 03.07 MM14 農業  こめ  産直  消費者  特別栽培米
1990 03.07 千葉急行線、93年春に4.2キロ。1年遅れ部分開業 03.07 NM29 千葉急行線  千葉ニュータウン  地方情報  住宅
1990 03.07 全肉連、指定小売店1万店に。輸入牛肉を積極販売 03.07 NM34 貿易規制  牛肉  輸入自由化  全肉連  牛肉流通
1990 03.07 大口定期の最低預入単位、秋にも300万円に下げ。大蔵省が方針固める 03.07 ME1 金融規制  大口定期預金  大蔵省  金利自由化
1990 03.07 大阪市の「ヤミ手当」、違法でない。住民の監査請求、棄却 03.08 SM22 公務員  地方公務員  ヤミ手当  大阪市  地方情報  行政監査
1990 03.07 大蔵省の財政中期展望、公共事業特別枠を継続。米国の投資増要求に配慮 03.08 TM9 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  大蔵省  財政
1990 03.07 大店法についての通産相発言、流通業界に激震。大型店ラッシュ必至。全国的な再編淘汰時代に 03.07 NM3 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相 統計  大型店の出店届け出件数の推移
1990 03.07 地域農業高度化にアグロポリス。農水省計画 03.07 MM11 農水省  地域活性化  農業  アグロポリス
1990 03.07 中職審、高齢者雇用促進で答申。導入企業に奨励金 03.07 NE2 雇用労働  高齢者雇用  高齢化社会  中央職業安定審議会
1990 03.07 長良川河口堰、漁業補償130億円を提示。水資源公団、流域7漁協に 03.08 MM9 国土開発  水資源開発公団  長良川河口堰  住民運動
1990 03.07 追い風だ公共投資だ。建設省、ゼロシーリング外しへPR 03.07 AM9 公共事業  財政  シーリング  建設省
1990 03.07 塚本氏、永末民社委員長に引責辞任を迫る 03.07 NM2 民社党  塚本三郎  永末英一民社党委員長
1990 03.07 東京選管の国民審査集計ミス、自治省が正しい結果を報告 03.08 NM35 国民審査  最高裁裁判官  自治省
1990 03.07 日米会談の「3項目指摘」問題、野党に格好の追及材料に。でも決め手なし  (断面90特別国会) 03.07 AM2 日米首脳会談  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.07 日米経済摩擦、現状と今後。ぬぐえるか「日本異質論」。不均衡は依然深刻。構造協議待ったなし 03.07 TM8 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.07 日米構造協議、食い違い起こる素地あった。双方共に“お家の事情”、個別問題めぐって『言った』『言わない』  (核心) 03.06 TM3 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.07 農水省、全中、コメ離れ防止大作戦。JRの6駅にセンター設置。グルメ銘柄米百選を指定へ。ライスケーキ作り方PR 03.07 AE19 こめ  農水省  全中  農協
1990 03.07 分離と同時に上場も。郵政省、NTT分割した場合の長距離会社の株主保護策を検討 03.08 MM1 NTT  NTT分割論  郵政省  NTT株
1990 03.07 補正予算と関連6法案、一括処理、自民が決定。社党に現実対応迫る。“ねじれ国会”乗り切り狙い。社党、シナリオに狂い 03.08 YM2 国会審議  財政  89年度補正予算  自民党  社会党
1990 03.07 補正予算案の衆院通過、12日以降にずれ込みも 03.08 AM1 財政  89年度補正予算  国会審議
1990 03.07 本格的なNHK議論を望む  (社説) 03.07 AM5 社説 NHK  特殊法人  公共料金  NHK受信料  規制
1990 03.07 遊休地の利用促進。工場跡地など宅地化。建設省が制度創設へ 03.07 YE1 土地  住宅  建設省  遊休地利用
1990 03.07 流通マージン圧縮や農産物の輸入自由化で食料品は17.5%安くなる。消費者物価5.94%下がる。内外価格差で経団連試算 03.08 NM5 TM1 AM9 規制  内外価格差  消費者物価  国民生活  食料品  経団連
1990 03.08 “一芸職員”を専門職に登用。東京都、新昇進制度を検討。国家試験合格者らを抜てき 03.08 AE22 東京都  公務員  地方公務員
1990 03.08 (新閣僚に聞く)山本富雄農相。こめ、日本の主張は通す。食管制度は維持が前提 03.09 YM2 シリーズ 農政  こめ  食管制度  山本富雄農相  規制
1990 03.08 (日米構造協議のポイント  1)排他的取引慣行。カルテル課徴金、売上高の1.5% 03.08 NM5 シリーズ
1990 03.08 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  27)元米国務長官・サイラス・バンス氏。相互協力と理解必要 03.08 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.08 「理不尽な米政府の圧力に憤慨」。堀内全中会長総会であいさつ 03.09 NM3 農政  農協  堀内巳次全中会長  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦
1990 03.08 2910億円カットの89年度補正予算修正案、社党、単独提出へ。公民賛成しない意向 03.09 AM2 TM2 MM1 財政  89年度補正予算  社会党
1990 03.08 55−65歳、満期設定自由に。簡保に新養老保険 03.08 NE2 郵政郵貯  簡易保険
1990 03.08 89年度補正予算成立遅れ確実に。関連6法案扱い、与野党、対立解けず。国会きょう全面空転 03.09 MM1,2 YM1 財政  89年度補正予算  国会審議  国会運営  政治改革
1990 03.08 NHK受信料値上げ。三年越のう余曲折の末。郵政省と関係悪化、国会対策も大変に 03.08 AE21 NHK  NHK受信料  公共料金  郵政省  規制
1990 03.08 NTT株下落、放出計画に大きな狂い。財政運営に支障も。JRなど上場にも悪影響 03.08 SM8 NTT  NTT株  財政  JR株
1990 03.08 NTT決算、今年度より市内外を区分け。郵政省、電気通信事業の会計規則を改定。「料金の適否」判断へ 03.09 AM8 YM7 NTT  電気通信事業規制  郵政省
1990 03.08 いま、こんな論戦でいいのか  (社説) 03.08 YM3 社説 国会審議  国会運営  政治改革
1990 03.08 ゴルフ場の農薬使用を禁止。千葉県知事、来月許可分から適用 03.08 SE1 NE23 TE3 ME13 03.09 AM30 環境  規制  ゴルフ場  農薬  千葉県  地方情報
1990 03.08 ナショナルトラストの先駆け、天神崎ピンチ。中央部の山林、業者購入、別荘建設を計画 03.08 ME12 03.09 AM30 環境  和歌山県田辺市天神崎  自然環境保全  リゾート開発
1990 03.08 英国の人頭税…、ハムレット、労働党党首。導入反対されど過激デモ困る 03.09 ME2 イギリス  海外事情  税制  人頭税  キノック英労働党党首
1990 03.08 外国人労働者、8割強が雇用促進。日本フードサービス協会が調査、受け入れ体制提言へ 03.08 NM15 外国人労働者  規制  雇用労働  日本フードサービス協会
1990 03.08 学力合格でも灘中不合格に、4人に通告。塾通いで小学校欠席多すぎる 03.09 MM27 教育  中学受験 
1990 03.08 京葉貨物線の旅客化、都が第3セクター化検討。大井ふ頭−大崎延伸、2000年をメドに全通 03.08 NM29 京葉貨物線  東京都  運輸  第3セクター  交通整備  地方情報
1990 03.08 教師の創意奪う“第二の検定”  (社説) 03.08 TM5 社説 教育  教科書選定  都道府県教育委員会  文部行政  臨教審
1990 03.08 交代制職場で週休2日試行。国家公務員、来月から 03.08 AE2 ME2 NE22 公務員  国家公務員  週休2日制  人事院
1990 03.08 公取委委員長、独禁法改正へ積極姿勢。衆院予算委で表明 03.08 ME1 独禁法  梅沢公取委委員長  規制  日米  構造協議
1990 03.08 厚生省も再生紙利用。ゴミ減量化へ来月から 03.09 TM3 厚生省  ごみ  環境
1990 03.08 構造協議に全力尽くす。消費税見直しに柔軟。首相、衆院予算委答弁 03.08 NE1 AE1 海部俊樹首相  日米  経済摩擦  構造協議  税制  消費税
1990 03.08 国会の新風はまだ遠く  (社説) 03.08 AM5 社説 国会運営  国会審議  政治改革
1990 03.08 国民負担率、21世紀初頭にも40%台前半に。「二段階歯止め」固める。新行革審最終答申案 03.09 MM1 行革審  行財政改革  財政  国民負担率  高齢化社会  社会保障
1990 03.08 在日米軍駐留経費問題、円建て分負担、防衛庁前向き。石川防衛庁長官、衆院予算委で答弁 03.09 AM3 日米  防衛  在日米軍駐留費  石川要三防衛庁長官  防衛費
1990 03.08 次期防の機関は情勢見極め対応。首相、衆院予算委で発言 03.09 MM2 防衛  次期防衛力整備計画  海部俊樹首相
1990 03.08 自民政調会の新体制が整う 03.09 AM2 自民党政務調査会
1990 03.08 借金のツケ。子孫が苦しむ国債の怖さ (お金裏表) 03.08 NE22 財政  赤字国債  建設国債  高齢化社会 統計  一般会計予算の中の国債関係費の推移
1990 03.08 首脳会談内容また日米食い違い。米大統領、電気通信と半導体も論議。官房長官、電気通信の話なかった 03.08 ME1 AE1 NE1 日米  経済摩擦  日米首脳会談  外交  構造協議
1990 03.08 首脳会談論議内容、食い違い、日米とも正しい。米報道官、苦しい釈明、「“特定”は一般政策示す」 03.09 NE3 AE2 日米首脳会談  外交  構造協議  経済摩擦
1990 03.08 衆議院予算委員会、8日の各党の質疑と首相答弁要旨 03.09 AM4 MM2 税制  政治改革  日米構造協議  財政  防衛
1990 03.08 小選挙区制と比例代表制の「並立」「併用」中心に議論。選挙制度審議会が審議再開 03.09 NM2 MM1 AM3 YM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制
1990 03.08 消費税、与野党間で協議機関も。首相が前向き答弁  (衆院予算委) 03.09 AM1 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 03.08 新たに6ヵ所を推進地域に選定。自治省の新地域経済活性化対策 03.09 MM3 地域活性化  自治省
1990 03.08 税収見積もりの誤りに蔵相が反省。衆院予算委 03.09 AM2 財政  税収  橋本龍太郎蔵相
1990 03.08 選挙制度審議会きょう再開 03.08 AM3 政治改革  選挙制度審議会
1990 03.08 大店法の運用改善。通産相答弁 03.08 NE2 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  構造協議  武藤嘉文通産相
1990 03.08 大店法の廃止ない、「まず運用改善を」。武藤通産相、衆院予算委で明らかに 03.09 SM2 大店法  流通規制  武藤嘉文通産相  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.08 池子の森、伐採可能に。本格造成工事きょう契約 03.09 TM22 逗子市  池子  地方自治  住民運動  環境  日米  防衛
1990 03.08 都の異例キャンペーン、土地募集“カラ振り”。広告に反応4件だけ、民有地購入4年間ゼロ 03.08 YE19 東京都  土地
1990 03.08 土地・経済摩擦、改革急げ。新行革審行財政委の最終報告案判明。強い政治力求める。食管制廃止は後退。構造問題なお「検討中」 03.09 AM1,3,6 TM1,3 行革審  行財政改革  土地税制  経済摩擦  農政  構造協議  国民負担率 答申案要旨あり
1990 03.08 東京入管汚職、元所長ら起訴。ゆ着の構図浮き彫り。レストランなどで密談 03.09 NM35 法務省東京入管汚職  国家公務員  公務員倫理  外国人労働者  規制
1990 03.08 独禁法、告発機関を。構造協議で米要求。在日米政府筋明す 03.09 NM1 日米  経済摩擦  構造協議  独禁法  規制  公正取引委員会  カルテル
1990 03.08 日米摩擦の焦点、人工衛星調達問題で政府基準決まる。実用部門で、商業利用を伴えば、開発衛星も開放 03.08 NM5 日米  経済摩擦  人工衛星  科学技術  規制
1990 03.08 乳価2年ぶりに引き下げ。内外価格差を縮小。農水省方針 03.08 NM5 乳価  農水省  農政  内外価格差
1990 03.08 不動産融資自粛、笛吹けど…。つかみにくい実態、減る気配なし。金融機関のモラル頼み (NEWS追跡) 03.08 NE2 金融  土地  不動産融資
1990 03.08 補正予算案と法案一括処理、民社が柔軟姿勢。社・公・共は強い反対 03.08 NE2 財政  国会運営  民社党  89年度補正予算  法律  社会党  公明党  共産党
1990 03.08 郵政審議会、簡易保険の保険料下げを了承 03.08 NE2 郵政審議会  郵政郵貯  簡易保険
1990 03.08 理念より妥協選んだ商法改正案要綱  (社説) 03.08 NM2 社説 商法  法律  株式会社  規制  法制審議会
1990 03.09 (90年代  政治を考える  各界インタビュー  元副総理金丸信氏  上)構造協議は挙党で。首相も命がけの決意必要。消費税、本気で知恵を絞ろう 03.09 TM1,2 シリーズ 金丸信  政治  日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相  税制  消費税
1990 03.09 (開かれた「流通」を  構造改革正念場  1)大店法。消費者本位の運用に 03.09 MM9 シリーズ 大店法  流通規制  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.09 (日米構造協議のポイント  2)金融系列。大口融資規制で一定の歯止め 03.09 NM5 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  金融規制
1990 03.09 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  28)ハーバード大学教授・エズラ・ボーゲル氏。構造を変える必要ない 03.09 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.09 「出席させないと刑に」。福島市教委、登校拒否児に督促状 03.09 AE22 教育  地方情報  福島市教育委員会  登校拒否児
1990 03.09 「内なる国際化」の一環として。在日韓国・朝鮮人問題に実りある国家論議を。大沼保昭東大教授 03.09 ME11 大沼保昭 国際化  差別  在日韓国人  外交
1990 03.09 「脳死臨調」委員15人が内定 03.09 SM22 医療  脳死臨調  臓器移植  審議会
1990 03.09 「連立、自民の決意次第」、政策協定前向きに。民社・大内氏が強調。社党主導には否定的 03.09 YM3 民社党  大内啓伍  自民党  社会党  連立政権  政治
1990 03.09 3年度までは改定せず。日米地位協定で防衛庁 03.10 NM2 日米  防衛  地位協定  在日米軍駐留費  防衛庁
1990 03.09 NTT分割、異論は出ず。自民調査会小委 03.09 NE3 NTT  NTT分割論  自民党
1990 03.09 NTT分割、長距離会社、早期に上場。資本金200−3900億円、現株主に無償交付。郵政省案 03.09 YE1 NTT  NTT分割論  NTT株  郵政省
1990 03.09 NTT分割、郵政案に大蔵難色。統一案作り難航も 03.10 YM7 NTT  NTT分割論  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 03.09 ココム規制品目の輸出許可、手続き大幅簡素化。特別包括制1日から 03.10 YM7 NM5 AM3 貿易規制  ココム規制
1990 03.09 スポーツ医制度、スッキリします。活躍の場広がる期待。日整会・日医が統合 03.09 AM22 医療  スポーツ医制度
1990 03.09 何を話した?日米首脳会談。食い違い続出。背景に思惑の差 03.09 NM3 日米  外交  経済摩擦  構造協議  日米首脳会談
1990 03.09 活力ある高齢化社会への道  (社説) 03.09 YM3 社説 財政  国民負担率  高齢化社会  社会保障  税収  赤字国債  財政再建  行革審
1990 03.09 警察庁、交通事故防止へ発想転換。「“先進国”西独に学べ」。人より車、道に着目  (解説) 03.09 YM13 解説 警察庁  交通対策  西独  総合調整
1990 03.09 原発の信頼回復、道険し。東電福島事故、調査結果に批判も。安全性確認へ問題山積  (NEWS追跡) 03.09 NE2 エネルギー  原発  環境  福島原発  住民運動
1990 03.09 公共投資増を進言。企画庁長官、首相に 03.09 NE3 公共事業  日米  構造協議  財政  相沢英之経企庁長官
1990 03.09 厚生省、血液製剤の薬価改定、最高50%引き上げ。「血漿」実質据え置き。12年ぶり 03.09 NM34 厚生省  医療  血液製剤  薬価  規制
1990 03.09 構造協議、笛吹けど踊らぬ官僚  (気流) 03.09 AM9 日米  経済摩擦  構造協議  総合調整
1990 03.09 国会、「一括処理」で空転。補正予算案、衆院通過は来週以降に 03.09 NE1 TE1 国会運営  財政  89年度補正予算
1990 03.09 国鉄清算事業団、解雇予告を通告。就職未定者が対象、800人程度。4月1日雇用切れ、退職金など条件提示。国労拒否、中・下旬にスト 03.09 TE1 AE1,23 NE1,19 ME13 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.09 国民負担抑える財政運営を  (社説) 03.09 SM2 社説 財政  国民負担率  税収  社会保障  赤字国債  財政再建  高齢化社会  行革審
1990 03.09 国民負担率40%が問う課題  (社説) 03.09 TM5 社説 行革審  財政  国民負担率  赤字国債  高齢化社会  税収  財政再建  社会保障
1990 03.09 国民負担率の中身が問題だ  (社説) 03.09 AM5 社説 財政  国民負担率  税収  臨調  行革審  高齢化社会  社会保障
1990 03.09 今後の財政運営に注文する  (社説) 03.09 MM5 社説 財政  財政再建  赤字国債  国民負担率  社会保障  シーリング  高齢化社会
1990 03.09 埼玉県と千葉県、常磐新線建設促進へ。用地を先行取得 03.09 NM29 常磐新線  埼玉県  千葉県  交通整備  地方情報  国土開発  運輸
1990 03.09 自動車部品で米、13項目の改善要求。日本市場の障壁指摘。初期設計での参画訴え。通産、「301条」適用を警戒 03.10 SM1 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車  通産省  スーパー301条
1990 03.09 自民、NTT分割尊重を示唆 03.10 YM7 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  自民党
1990 03.09 社会党、土井委員長3選。「影の内閣」に意欲 03.10 AM2 YM1 SM1 社会党  土井たか子社会党委員長  影の内閣  政策政党
1990 03.09 商業利用衛星、内外無差別調達へ。将来は「開発部分」も含め開放へ。政府、12日に伝達。CS−4の扱い焦点に 03.10 YM7 貿易規制  人工衛星  スーパー301条  日米  経済摩擦
1990 03.09 商法改正案。「開かれた株式会社」を目めざした改正は“半開き”に。中小企業など反発、政治絡み一層後退も 03.09 NM1 商法  株式会社  規制  法制審議会
1990 03.09 人頭税騒動広がる。ポンドも急落 03.10 ME2 イギリス  海外事情  税制  人頭税  サッチャー政権
1990 03.09 千葉県、地価監視区域を大幅拡大。都市計画区域外も指定 03.09 NM29 千葉県  土地  監視区域  規制  地方情報
1990 03.09 専業農家優先策を。新行革審、「農政」提言固まる 03.10 YM2 行革審  農政  行政改革
1990 03.09 蔵相、積極財政論を一蹴。3年度予算で早くも論戦  (予算委から) 03.09 SM2 財政  91年度予算  シーリング  橋本龍太郎蔵相
1990 03.09 大店法廃止も検討。自民党経済調整特別調査会の山口敏夫会長が示唆 03.10 TM1 流通規制  大店法  山口敏夫  日米  構造協議
1990 03.09 中央教育審議会、高校の新学科検討。職業、普通科を総合化へ 03.10 MM3 中央教育審議会  教育改革  高校学科  学校制度
1990 03.09 都営住宅用地の募集広告、予想外の手ごたえ。申し込み19件に。来週から4件現地調査 03.09 NE19 土地  東京都  都営住宅  住宅
1990 03.09 都市農業基本構想を策定へ。今後も農家後押し。都議会で知事表明 03.08 AM27 MM25 東京都  農政  農家  地方情報  市街化区域内農地  鈴木都知事
1990 03.09 道路交通情報通信システム一本化。きょうから建設・郵政両省と警察庁が初会合 03.09 NM34 TM2 MM3 総合調整  建設省  郵政省  警察庁  交通整備  道路交通情報通信システム連絡会
1990 03.09 日の丸・君が代義務化、17都県が積極指導。「既に定着」20府県。教組の対応まちまち (読売新聞調査) 03.09 YM31 文部行政  日の丸君が代  地方自治  教育  都道府県教育委員会
1990 03.09 日本の建設業界、談合体質どう“脱皮”。米に通じぬ「競争回避」。編集委員・小泉貞彦  (きょうニュースあす) 03.09 MM4 日米  経済摩擦  構造協議  建設業界  入札  談合  独禁法
1990 03.09 不公平排除へ証取法強化。大蔵省、今夏にも証券取引審議会に諮問。株価操縦、厳しく監視 03.09 NM1 大蔵省  金融規制  証券取引審議会  証券取引法  証券
1990 03.09 米国製半導体、「使える」わずか6%。「シェア20%」に壁。米側、民生用の態勢欠く。日本の主要家電対象に両国業界が調査 03.09 AM9 TM9 日米  経済摩擦  半導体  貿易規制
1990 03.09 補正予算遅れれば公務員給与遅配も。自民幹事長 03.09 NE3 AE1 財政  89年度補正予算  公務員  国家公務員給与  小沢一郎自民党幹事長
1990 03.09 貿易黒字、西独も大きいのに、日本だけが対米摩擦。各国分散率や製品輸入量、“均衡の差”歴然  (NEWSアップ) 03.09 YM7 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.09 野党、一括処理反対を強調 03.09 NE3 AE2 国会運営  財政  89年度補正予算  法律
1990 03.09 輸銀、2年ぶり対ソ融資。5行と協調150億円、プラント輸出の代金 03.10 AM1 日本輸出入銀行  経済協力  対ソ融資
1990 03.09 友愛会議、芦田新議長を決定 03.10 NM2 友愛会議  労働組合  民社党  芦田甚之助
1990 03.09 与野党協議機関を設置。小沢自民幹事長が国会運営方針を表明。協力の枠組み作り。社党決断せねば公・民と 03.10 MM1,2 小沢一郎自民党幹事長  国会運営  野党  政治改革
1990 03.10 (日米構造協議のポイント  3)大規模小売店舗法。改廃でも残る自治体の規制 03.10 NM5 シリーズ 流通規制  大店法  地方自治  日米構造協議
1990 03.10 (日本たたきの深層 アメリカ人の日本観  29)アーラム大学教授・ジャクソン・ベイリー氏。まだ「追い越せ」心理か 03.10 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.10 「実務」評価される専修学校。卒業生「仕事に役立つ」。進路指導、中高校は改善を (教育) 03.10 NM27 専修学校  教育
1990 03.10 JR労使に残る二つの道  (社説) 03.10 AM5 社説 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.10 どこまで踏み込むか3課題。日米構造協議、来月中旬には中間評価。公共投資、ゼロ・シーリング見直しが焦点。独占禁止法、運用強化さらに法改正検討。大店法、売り場面積基準の引上げも 03.11 MM7 YM7 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  財政  シーリング  独禁法  大店法  規制
1990 03.10 ゴルフ場「脱農薬」へ一歩。世論受け、行政が積極姿勢 03.10 YM13 地方自治  環境規制  ゴルフ場  農薬  千葉県  リゾート
1990 03.10 ゴルフ場の農薬規制は必要だ  (社説) 03.10 YM3 社説 地方自治  環境規制  ゴルフ場  農薬  リゾート  千葉県
1990 03.10 スーパー301条決着、6月先送り。木材・衛星、譲歩案提示せず 03.10 NM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材  人工衛星
1990 03.10 タクシー運転手不足、定年延長を指導。運輸省、高齢者活用狙う 03.10 NM3 タクシー業界  雇用労働  運輸省
1990 03.10 タクシー値上げ申請へ。東京地区で5月にも実施か。初乗り60−80円アップ。「深夜」10時から3割増 03.10 AM1 NM1 MM3 TM1 運輸規制  タクシー料金  公共料金  東京地区  地方情報  国民生活
1990 03.10 外国人雇用深刻な矛盾。低賃金、「差別」の訴え。法の不備是正を  (解説) 03.10 YM13 解説 雇用労働  外国人労働者  規制
1990 03.10 外国人労働者、行政対応に初のメス。総務庁、新年度監察の重点 03.11 YM2 外国人労働者  規制  雇用労働  行政監察  総務庁
1990 03.10 京葉線、東京駅に直結 03.10 AE1 京葉線  JR東日本  JR  鉄道整備
1990 03.10 公共事業、8計画を更新。3年度政府方針。構造協議での米の要求に回答へ 03.11 YM1 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業
1990 03.10 構造協議中間報告、政府、公共投資、大店法、独禁法の3項目を重点調整。来週中にも具体案。関係省庁で詰め急ぐ 03.10 TM1 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  流通規制  大店法  独禁法  規制
1990 03.10 国家公務員応募者、20年ぶりに20万人割る。89年度 03.11 AM3 国家公務員
1990 03.10 国民医療費20兆円時代  (社説) 03.10 NM2 医療  国民医療費  高齢化社会  老人医療費  国民負担率  社会保障
1990 03.10 三選で試練迎える土井委員長  (社説) 03.10 SAM2 社説 社会党  土井たか子社会党委員長  政治  政策政党
1990 03.10 持ち家促進にワラント債。300−500万円で購入権。10年後、予約値で。建設省構想 03.11 YM1 住宅  ワラント債  土地  建設省
1990 03.10 受信料値上げ、NHK「6年ぶり」の台所事情。「やむを得ず」というが、求められる自己改革  (特報) 03.10 SM3 NHK  NHK受信料  公共料金  規制
1990 03.10 消費者重視の大店法改革を  (社説) 03.10 MM5 社説 大店法  流通規制  消費者  日米構造協議
1990 03.10 新行革審答申、構造協議中間評価に盛り込まれる見通し。中長期ビジョン提示、米側の理解求む 03.11 SM1 日米  経済摩擦  構造協議  行革審  独禁法  規制  大店法
1990 03.10 成田空港、新滑走路の完成まで、1日360便で発着凍結。10月末までに増枠20便。空港公団と運輸省方針 03.10 AM31 運輸規制  成田空港  発着便  新東京国際空港公団
1990 03.10 多国連合で日本ほんろう。日米欧3極対話の背後に米の新経済戦略。ECと組み開放圧力。首脳会談は「交渉の始まり」  (核心) 03.10 TM3 日米  経済摩擦  貿易規制  日欧  日米首脳会談
1990 03.10 都営空港化遅れる。調布飛行場、6者協開けず 03.10 NM29 調布飛行場  都営空港  東京都  地方情報  運輸規制
1990 03.10 土井委員長に注文します。高原須美子前企画庁長官、まだ日本任せられぬ、裏付けのある政策を。新藤宗幸立教大学教授、市民党へ自己改革を、無原則な妥協やめよ 03.10 AM2 高原須美子  新藤宗幸 社会党  土井たか子社会党委員長  政策政党
1990 03.10 土井氏は政策脱皮の先頭に (社説) 03.10 AM5 社説 社会党  土井たか子社会党委員長  政策政党
1990 03.10 日米構造問題協議、中間評価、来月4月10日ごろ。大店法や独禁法、首相、具体策を4閣僚に指示。来週中にも原案 03.10 AE1 TE1 ME1 日米  経済摩擦  構造協議  総合調整  規制  海部俊樹首相
1990 03.10 分割後見えぬNTT。収支で郵政省と対立。税法絡む資産譲渡や無償 03.10 NM5 NTT  NTT分割論  郵政省
1990 03.10 米国の大学進出ラッシュ、若者の留学熱に着目。4、5月で9校。自治体も熱心に誘致 03.10 NM35 米国大学誘致  国際化  地域活性化  教育
1990 03.10 米国頼みの内外価格差の圧縮  (社説) 03.10 SM2 社説 日米  構造協議  内外価格差  物価  規制
1990 03.10 民社、将来へ強い危機感。永末委員長、野党政権協議打ち切りを示唆。代表者会議で党名変更論も出る 03.11 AM2 MM1 YM1 SM1 政治  野党  民社党  連合政権
1990 03.10 遊休地の利用へ強力な勧告制度。市町村に指定権限。建設省、都市計画法と建築基準法の改正案今国会提出へ 03.11 AM1 土地  規制  住宅  建設省  都市計画法  建築基準法
1990 03.11 (新閣僚に聞く)石川要三防衛庁長官。外国に軍事脅威与えぬ。米軍経費の負担は当然 03.11 YM2 シリーズ 石川要三防衛庁長官  第2次海部内閣  防衛  在日米軍駐留費
1990 03.11 (土地を考える  第三部解決の糸口@)新・地租制度。保有課税を強化。“高騰待ち”許さず 03.11 NM1 シリーズ 土地  税制  規制  地租制度
1990 03.11 (日米構造協議のポイント  4)公共投資。3−5年後、GNP比10%迫る 03.11 NM3 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  公共投資  公共事業  財政
1990 03.11 「構造問題は緊急」。米国務長官、竹下氏に強調、多項目の改善要望 03.12 AE1 YE1 NE1 日米  経済摩擦  構造協議  竹下登  ベーカー米国務長官
1990 03.11 「国対政治」をただす転機にせよ  (社説) 03.11 YM3 社説 政治  国会運営  政治改革  議会制民主主義
1990 03.11 ODAで環境研究所。「公害輸出」批判で、タイに今月着工。研修機能も 03.11 AM3 経済協力  ODA  環境
1990 03.11 グリーンベルト規制、存続?廃止?  神奈川・城山町若葉台団地。景観作りに規制不可欠。土地の有効利用妨げる 03.11 NM27 環境  グリーンベルト  規制
1990 03.11 羽田氏団長に超党派訪米団。18日に出発 03.11 NM1 日米  経済摩擦  羽田
1990 03.11 甘えが過ぎる国鉄未就職者  (社説) 03.11 SM2 社説 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 03.11 現行枠でも可能、新千歳空港で自由貿易。新千歳空港広域通関協議会 03.11 NM3 新千歳空港  貿易規制  自由貿易地域
1990 03.11 公共投資の増額幅、名目成長率で調整も。構造協議で大蔵、外務、通産3省 03.11 TM6 日米  経済摩擦  構造協議  公共投資  公共事業  大蔵省  外務省  通産省
1990 03.11 国家公務員の採用試験、選択回答制を拡大 03.11 SM1 国家公務員
1990 03.11 市街化区域内の農地問題で東京都が12月にも基本構想 03.11 NM27 東京都  土地  市街化区域内農地
1990 03.11 市民農園にシャワー、機具置き場設置も。自然志向ブームで市民農園普及に、農水省法案提出へ 03.12 YM2 NM3 農水省  市民農園法  農業  規制
1990 03.11 将来廃止!?揺れる大店法。通産相、見直しを示唆。中小商店は猛反発。一方で「時代遅れ」との声も 03.11 NM13 大店法  流通規制  武藤通産相  日米  構造協議
1990 03.11 消費税、とる側は万全の構えでも、申告、個人事業者は深刻。高額・複雑…初体験に「ぜいぜい」 03.11 AM31 税制  消費税  納税
1990 03.11 消費税実施後の所得課税ウエート、先進国中で最高水準。法人税収伸びる。大蔵省調べ 03.11 NM3 税制  消費税  税収  所得税  法人税  大蔵省 統計  所得、消費、資産課税の比率(%)
1990 03.11 審議前の与野党合意作り、小沢幹事長の協議期間発言、国会死骸化の声も 03.11 MM2 国会運営  政治  政治改革  小沢一郎自民党幹事長
1990 03.11 政府機関の地方移転完了、5年以内メドに。国土庁 03.12 YM2 遷都  省庁移転  国土庁
1990 03.11 対日赤字、強制削減へ立法も。ゲッパート氏 03.12 NE1 日米  経済摩擦  ゲッパート米下院民主党院内総務
1990 03.11 地方債コード統一。自治省、都道府県と政令市対象 03.11 NM3 地方債  地方財政  自治省
1990 03.11 独禁法は改正強化すべきだ  (社説) 03.11 AM5 社説 独禁法  規制  公正取引委員会  消費者  カルテル
1990 03.11 独禁法改正、7項目を要求。課徴金率を上げ。罰則強化、損賠訴訟促す。米通商次席代表会見 03.12 NE1 独禁法  規制  日米  経済摩擦  ウイリアムズ米通商次席代表
1990 03.11 米軍住宅工事進む中、逗子市議選18日告示 03.11 MM3 住民運動  日米  防衛  地方自治  逗子市  環境
1990 03.11 補正予算「あいまいな決着はせず」。自民幹事長 03.12 AM2 財政  89年度補正予算  小沢一郎自民党幹事長
1990 03.11 補正予算成立遅れれば、公務員給与支給に支障。自治体に事務負担。福祉運用益も減少 03.11 NM2 SM2 国家公務員給与  89年度補正予算  国会運営  政治改革
1990 03.11 無塩素の「フロン」探せ。官民で共同開発、今春スタート 03.11 AM1 環境  地球温暖化  フロン  エネンルギー  通産省
1990 03.11 陸上自衛隊の幹部学校、韓国と留学生を交換。今夏、まず少佐級迎え 03.11 SM1 日韓  防衛  陸上自衛隊
1990 03.12 “ポスト新行革審”設置へ。新行革審最終答申で「勧告」方針 03.13 YM3 ポスト行革審  行革審  行政改革
1990 03.12 (新閣僚に聞く)綿貫民輔建設相。土地問題、総合的に対処。宅地並み課税、今国会提出を 03.12 YM2 シリーズ 綿貫民輔建設相  土地  公共事業  日米  経済摩擦
1990 03.12 (続  国会百年)TV局新設。改革へ中継増を構想。英国、今では人気番組 03.12 MM2 政治改革  国会運営  国会中継
1990 03.12 (土地を考える  第三部解決への糸口  A)平成の検地。情報、オープンに。適正な地価導く 03.12 NM1 シリーズ 土地  税制  公示地価  固定資産税 統計  公示地価に対する固定資産税評価額の水準
1990 03.12 「日の丸」「君が代」、議会反対しても実施を。都教委が指導資料 03.12 NM35 TM22 日の丸君が代  文部行政  教育  東京都教育委員会  地方情報
1990 03.12 89年実質経済成長率、4.9−5.0% 03.12 NM1 経済  89年経済成長率
1990 03.12 どう変える選挙制度、民意を映す改革探る。選挙制度審議会答申控え5つの型を点検  (討議) 03.12 AM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会 統計  今回総選挙の結果をあてはめると…
1990 03.12 コスモス株譲渡、江副前会長に約21億円追徴。東京国税局、個人取引と認定 03.13 AM1 YM1 リクルート疑惑  江副浩正  脱税  東京国税局
1990 03.12 サハリン残留の韓国人ら、対日賠償訴訟で組織。両国弁護士動く 03.13 AM3 戦後処理  サハリン残留韓国人  差別
1990 03.12 タクシーの値上げに注文する  (社説) 03.12 TM5 運輸規制  タクシー料金  公共料金
1990 03.12 ミサイル用エンジン技術、日米、共同研究へ。3項目、6月末に協議 03.12 SE1 日米  防衛  防衛庁  米国防総省  ミサイル
1990 03.12 安全な食物に灘生協の大実験  (社説) 03.12 SM2 社説 灘生協  環境  規制  農薬
1990 03.12 恩給引き上げ法案提出へ 03.13 AM3 公務員  恩給
1990 03.12 京都府が土地対策大綱。投機的融資の自粛盛る 03.13 NM5 京都府  地方情報  土地  規制
1990 03.12 現実に妥協した商法改正案  (社説) 03.12 TM5 社説 商法  規制  法制審議会
1990 03.12 公・民の社党離れ、橋渡しの「連合」悩む。政党との距離見直しも 03.12 AM2 社会党  公明党  民社党  連合政権  連合  政治  野党
1990 03.12 公共工事拡大に地価高騰の壁。手持ち用地が急減。代替地要求も取得難の原因に。建設省調査 03.13 AM1 日米  構造協議  公共投資  公共事業  土地  地価高騰  建設省
1990 03.12 行政窓口さばけぬ生活相談。“専門援助員”配置へ。厚生省 03.12 YM2 行政サービス  地価高騰  厚生省  福祉  高齢化社会
1990 03.12 国会を機能させる工夫を  (社説) 03.12 MM5 社説 政治改革  国会運営  議会制民主主義
1990 03.12 財政赤字5110億ドル削減案、軍事費凍結、酒税上げ。米下院歳入委員長提示 03.13 NE2 アメリカ  財政  海外事情  財政赤字
1990 03.12 自衛官の定数増など防衛2法案再提出へ 03.13 AM2 SM3 防衛  国家公務員  自衛官  定員管理
1990 03.12 社会党、政策立案能力を充実。政権政党へ脱皮めざす。90年度運動方針案 03.12 NM2 社会党  政治  政権政党  社会党90年度運動方針
1990 03.12 重要法案の行方は。主な内閣提出予定法案  (クイックサーベイ) 03.12 NM38S 国会運営  法律
1990 03.12 出産・家族観どう変化。外国人流入などにも対応。人口動向把握へ厚生省が意識調査 03.12 NM34 人口動向  国民生活  厚生省  婚姻率  出生率
1990 03.12 政治改革。「やる気」問われる首相。自民内に軽視の空気。推進本部も模様眺め? 03.12 AM2 政治改革  自民党  海部俊樹首相 統計  自民党の「政治改革」をめぐる動き
1990 03.12 選挙違反に敏感でなければ  (社説) 03.12 AM5 社説 政治改革  選挙違反  規制  公職選挙法
1990 03.12 選挙制度審議会、4月中に答申。小林会長が確認 03.13 AM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小林与三次選挙制度審議会会長
1990 03.12 全額遅配か二分割か。政府、国会空転、国家公務員給与支払いで苦慮 03.13 AM2 TM1,2 公務員  国家公務員給与  財政  89年度補正予算
1990 03.12 待ったなし“土地改革”、税制・地方分散が両輪 03.12 NM4,5 土地  税制  地方分散 統計  関係グラフ多い
1990 03.12 大店法の運用厳格化。通産省が担当課新設、職員増やす 03.12 NM3 大店法  流通規制  通産省  機構改革
1990 03.12 知床森林保護地域の最終線引き案、伐採国有林は含まず。保護団体、再検討求める 03.13 NM34 AM30 知床森林保護  環境  規制  自然保護  国有林野  地方情報
1990 03.12 都内タクシー値上げ申請。初乗り、520−540円 03.12 NE19 タクシー料金  公共料金  運輸規制
1990 03.12 日米、極めて重要な時期。米大統領、経済問題で表明。竹下氏に協力要請。竹下元首相、米大統領と会談 03.13 AE1,2 YE1 NE1 日米  外交  経済摩擦  構造協議 ブッシュ米大統領  竹下登
1990 03.12 入管トラブル、在留外国人悲鳴。「審査厳しい」留学生ら苦情。支援グループ、きょうからホットライン 03.12 MM31 外国人労働者  規制  入国管理法  差別
1990 03.12 農薬禁止、予想超す波紋。千葉県のゴルフ場対策。全都道府県から質問。「コースに雑草もいい」、決意固い県担当者  (時時刻刻) 03.12 AM3 リゾート開発  ゴルフ場  農薬  環境  規制  千葉県  地方情報
1990 03.12 白神ブナ林保護案を承認。秋田営林局地域設定委 03.13 AM30 青秋林道  環境  規制  自然保護  国有林野  住民運動  地方情報
1990 03.12 米の試験炉、予算削減で廃止の公算。核融合炉開発に支障も。日本国内の研究計画に波紋 03.12 AM1 エネルギー  核融合炉開発  日米  原子力研究
1990 03.12 薬価基準、来月から9.2%下げ。診療報酬は3.7%上げ。医療費は1%増に。厚生省決定 03.12 YM1 AM1 NM3 MM3 医療  薬価基準  規制  診療報酬  医療費  厚生省
1990 03.12 留学生受け入れ態勢の充実を 03.12 YM3 社説 国際化  外国人留学生  教育  規制
1990 03.13 (景気を読む  流れは変ったか  3)拡大支える構図不変。国民経済研究協会理事長・叶芳和氏 03.13 AM9 叶芳和 経済  景気 統計  日本の経常黒字・直接投資と米国の対日貿易赤字
1990 03.13 (新閣僚に聞く)大野明運輸相。「旧国鉄債務」土地、株式で。雇用予告者にはあっせん努力も 03.13 YM2 シリーズ JR  国鉄債務  雇用労働  国鉄清算事業団  大野明運輸相  第2次海部内閣
1990 03.13 (土地を考える  第三部解決の糸口  B)東京ビックアップル。規制大幅に緩和。都心にこそ住宅 03.13 NM1 シリーズ 土地  規制  東京都心  住宅 統計  住宅用に高層化が期待できる公的機関関連の土地、建物の例
1990 03.13 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  30)ビジネスコンサルタント・マイケル・フィリップス氏。米に「平等」求めるべし 03.13 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.13 「対米輸出米、50万トンどまり」。来日中の全米精米業者協会会長、部分開放求める 03.14 AM8 NM7 YM7 MM9 日米  貿易規制  農政  こめ  輸入自由化  全米精米業者協会
1990 03.13 「日米構造協議で来月中旬までに成果を」。ヒルズ代表、竹下元首相に 03.14 NE1 日米  経済摩擦  構造協議  ヒルズ米通商代表部代表  竹下登
1990 03.13 2月貿易収支、黒字、前年比30.8%減。対米でも30%近く。輸入2ケタ増、原油高や欧州車で。大蔵省発表、2月の貿易統計 03.14 MM9 NM3 経済  貿易  貿易収支  貿易黒字  大蔵省 統計  89年からの貿易黒字幅の推移  出超額と前年同月比伸び率の推移
1990 03.13 3−5割の削減可能。農水省、コメ生産コストで指針。米価引き下げの布石 03.14 NM7 YM7 農政  農水省  米価  こめ  土地利用型農産物
1990 03.13 89年1都10県、工場立地件数12.1%増。工業団地不足、面積は微減 03.13 NM29 工業団地  土地  地方移転  国土開発 統計  1都10県の89年工場立地件数と工場敷地面積
1990 03.13 NLPや池子住宅など37件の米軍施設整備で合意。日米合同委 03.14 MM3 日米  防衛  NLP  池子  住民運動
1990 03.13 NTT株、実質損の121万円。手数料や税引けば、118万円しか残らず 03.14 AM8 NTT  NTT株
1990 03.13 NTT分割、郵政省案決まる。市外分離は96年4月。法改正95年5月メド。他省庁から異論も 03.14 NM5 NTT  NTT分割論  郵政省  総合調整  電気通信事業規制 統計  郵政省が決めたNTT分割スケジュール
1990 03.13 こう着続く補正予算案の処理問題。自社攻防、見守る側も胸中複雑。首相、党への依存で苦しさ。参院、野党が主導権に自信。公民、本音「突出さけたい」(断面90特別国会) 03.13 AM2 財政  89年度補正予算  自民党  野党
1990 03.13 育てアジアの留学生。岡崎嘉平太氏の遺志で奨学財団、費用ほぼ全額負担 03.14 NM34 岡崎嘉平太  経済協力  外国人留学生  国際奨学財団
1990 03.13 外国系半導体購入増を。モスバッカー米商務長官、メーカーに要請へ 03.13 NM1 日米  経済摩擦  モスバッカー米商務長官  半導体  貿易規制
1990 03.13 関税「一律」33%カットを。ウルグアイ・ラウンド、鉱工業製品、政府提案へ。「個別」より調整容易と判断 03.14 YM7 貿易規制  ガット  ウルグアイラウンド  関税
1990 03.13 企業遊休地に何らかの罰則。佐藤国土庁長官 03.13 NE1 土地  企業遊休地  規制  佐藤国土庁長官
1990 03.13 教員免許法、規則改正をきょう公布。必修科目変更 03.13 AM3 文部省  教員免許法  規制  検査検定
1990 03.13 空転国会、自社、打開へ新提案。公務員給与全額支給、期日通りは困難に 03.14 AM2 政治改革  国会運営  自民党  社会党  公務員給与
1990 03.13 空転国会打開に向け、自民が妥協案を提示へ 03.13 SE1 国会運営  自民党  89年度補正予算
1990 03.13 公務員給与、分割支給はとらず。遅配問題で自民党方針 03.13 SE1 公務員  国家公務員給与  国会運営  財政  89年度補正予算
1990 03.13 構造協議中間報告、首相「最後は自ら決断」。各論反対を封じる。自民も調整着手 03.13 NE1 YE1 日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相  自民党
1990 03.13 昨年3月消費税導入直前、消費者、保存品を買いだめ、生活防衛くっきり。2級酒・ワイシャツ・ハンドバック…。総務庁家計調査 03.14 AM9 国民生活  物価  消費税  税制  総務庁家計調査
1990 03.13 昨年末の個人貯蓄残高、初の700兆円台に。日銀速報 03.14 SM3 NM7 国民生活  個人貯蓄
1990 03.13 自民が議員立法で新過疎法案、今国会提案へ 03.14 YM2 MM2 AM3 自民党  地域活性化  新過疎法案
1990 03.13 首都圏での生活割高。一位に教育・二位住居。総務庁の家計調査 03.14 SM3 国民生活  首都圏  教育費  住居費  教育  住宅
1990 03.13 首都圏第三空港など検討。新整備計画始動へ。運輸省、15日、第6次空港整備計画を航空審議会に諮問 03.13 AM3 SM3 NM5 YM7 第6次空港整備5ヵ年計画  国土開発  運輸省  運輸  航空審議会
1990 03.13 准看護婦制度の廃止求め法改正を請願。看護協会 03.14 MM3 医療  規制  資格検定  准看護婦制度  日本看護協会
1990 03.13 所得税減税、中間層がワリ食う。総務庁家計調査報告 03.14 AM9 国民生活  総務庁家計調査  税制  所得税減税
1990 03.13 昭和54年日本坂トンネル事故、道路公団に賠償命令。安全管理に欠陥、通報不手際、消化遅れ。東京地裁判決 03.13 YE1 NE1,18 AE1,18 日本坂トンネル訴訟  日本道路公団  裁判  国家賠償法  行政責任
1990 03.13 新行革審、「郵政」の見直し答申へ。民営化を含む経営形態の見直しに含み 03.14 MM2 行革審  行政改革  郵政郵貯  民営化
1990 03.13 新行革審最終報告の追加項目、「農政に競争原理導入を進める」とし、具体的表現避けながらも食管の見直し示唆 03.14 AM1,3 行革審  農政  食管制度  行政改革
1990 03.13 生活保護に資産枠。2000万円以上停止も。厚生省が基準示す 03.14 AM3 福祉  生活保護  厚生省  土地資産  補助金
1990 03.13 選挙制度審議会、企業献金容認が大勢。条件つける意見相次ぐ 03.14 AM3 SM3 MM2 政治改革  選挙制度  政治献金  選挙制度審議会
1990 03.13 大店法、上乗せ規制を緩和。通産、自治省が合意 03.14 TM1 SM10 流通規制  大店法  通産省  自治省  総合調整  日米  構造協議
1990 03.13 適用除外、圧縮を。独禁法改正は反対、厳正運用を。構造協議で経団連見解 03.14 NM5 TM9 SM10 AM9 経団連  日米  経済摩擦  構造協議  独禁法  規制
1990 03.13 電気通信など市場開放要求。ダンフォース米上院議員 03.14 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  電気通信事業
1990 03.13 土地の債券化。最低容積率を導入。関西同友会が地価抑制総合対策 03.14 NM5 関西同友会  土地  地価抑制
1990 03.13 土地関連融資で大蔵省・日銀、地方金融機関の監視強化。貸し倒れ懸念。自治体にも信組の指導要請 03.13 NM5 金融規制  土地  大蔵省  日銀  地方金融機関 統計  地銀・第2地銀・信金の不動産業向け貸出残高対前年比伸び率の推移
1990 03.13 土地税制見直し強調。「食管」言及せず。行革審最終答申固まる 03.14 NM5 土地  税制  農政  食管制度  規制  行革審
1990 03.13 独禁法、政府は改正の方向。課徴金上げなど検討 03.14 SM10 日米  構造協議  独禁法  規制
1990 03.13 南部アフリカ新情勢、問われる日本外交。過去、禁輸違反の汚点。健全な関係作りが課題 03.13 AM4 外交  南部アフリカ
1990 03.13 日米構造協議、野党側も強い関心。「急激な変革避ける」。基本姿勢は各党一致。公共投資枠拡大でズレ 03.13 SM3 日米  経済摩擦  構造協議  野党  公共投資  スーパー301条 統計  日米構造協議とスーパー301条についての野党の基本姿勢
1990 03.13 日米構造協議の重要テーマ「リベート制」など取引慣行、通産省が改善指針作り。行政指導へ 03.14 YM7 日米  構造協議  取引慣行  リベート  通産省  行政指導
1990 03.13 日米首脳会談で電気通信分野話した。米大統領が言明 03.14 NM5 日米  経済摩擦  日米首脳会談  ブッシュ米大統領  外交
1990 03.13 日本の軍事大国化抑制。在日米軍の役割で、米太平洋艦隊司令官が証言 03.14 TE1 日米  防衛  在日米軍  ラーソン太平洋艦隊司令官
1990 03.13 貿易不均衡の是正より構造協議の推進を。米財務長官表明 03.14 NM2 貿易規制  日米  経済摩擦  構造協議  ブレイディー米財務長官
1990 03.13 連座制強化盛り込む。対象者拡大など。選挙制度審議会第2委員会、4月に報告書 03.14 YM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  連座制  選挙違反
1990 03.14
1990 03.14 (どう見る日米構造協議  2)社会党政審会長・伊藤茂氏、対案示し積極協議。経団連副会長・平岩外四、消費者の視点大切に 03.14 AM2 伊藤茂  平岩外四 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.14 (課題山積  主要閣僚に聞く)塩崎潤総務庁長官。“行革審”後も新機関必要。権限移譲進める 03.14 TM2 シリーズ 第2次海部内閣  塩崎潤総務庁長官  ポスト行革審  行政改革  地方自治  権限移譲
1990 03.14 (開かれた「流通」を  構造改革正念場  4)公的規制  撤廃で3%安くなる 03.14 MM9 シリーズ 流通規制  物価  小売免許  宅配便
1990 03.14 (検証  防衛大卒業生の任官拒否増)若者の職業意識を反映。経費返還せよの声も、養成費4年間で1700万円。。魅力ある自衛隊に、真の認知、待遇改善必要 03.14 YM13 防衛  防衛大学  自衛隊 統計  最近5年間の防衛大生卒業状況
1990 03.14 (土地を考える  第三部解決の糸口  C)91年宣言。逆線引きテコに。“偽装農地”放出 03.14 NM1 シリーズ 土地  市街化区域内農地  税制
1990 03.14 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  31)未来学者・アルビン・トフラー氏。くずれゆく不干渉主義 03.14 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  安全保障
1990 03.14 「ゆうパック」好調。割引や値下げで民間宅配便を食う 03.14 SE10 郵政郵貯  ゆうパック
1990 03.14 「一括処理」には無理がある  (社説) 03.14 AM5 社説 政治改革  国会運営  国対政治
1990 03.14 「更新投資基金」の創設、都が積極姿勢締めす。都議会予算特別委 03.15 MM29 東京都  地方財政  更新投資基金  住宅  道路整備
1990 03.14 「大店法の改廃は無理」日商会頭 03.15 AM9 NM5 流通規制  大店法  石川六郎日商会頭
1990 03.14 301条3品目、月内決着目指す。構造協議と一括で。外務省首脳表明 03.15 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  構造協議  外務省
1990 03.14 NTT、分割前提にせず経営計画。5年間に3万7000人削減。長距離、最遠200円以下 03.15 NM11 MM8 NTT  NTT分割論 統計  中期経営計画にもとづく5年後の見通し
1990 03.14 NTTが「電話かけ放題」サービス、90年度にも実施検討。定額料金で一定時間に限り 03.15 MM3 NTT  電話料金  公共料金  規制
1990 03.14 NTT再編成。個人利用者の立場尊重。不透明な市内料金。情報を公開、審議尽くして。一橋大学教授・鈴村興太郎、大阪大学教授・林敏彦  (経済教室) 03.14 NM27 鈴村興太郎  林敏彦 NTT  消費者  電気通信事業規制  国民生活  電気通信審議会 統計  答申によるNTT再編成図
1990 03.14 NTT分割案で山口社長強調。市内会社の採算に不安、株主保護も不十分 03.15 NM11 MM8 SM8 NTT  NTT分割論  山口開生NTT社長
1990 03.14 イベントの専門家を自治体や企業に派遣。イベント産業進行協会 03.14 NE18 地域活性化  通産省  外郭団体  イベント産業振興協会
1990 03.14 コメ市場、外国に参入の機会を。RMA理事長が会見 03.15 NM5 こめ  輸入自由化  貿易規制  全米精米業者協会  農政
1990 03.14 トンネルは安全になったか  (社説) 03.14 AM5 社説 日本坂トンネル訴訟  日本道路公団  行政責任  国家賠償  裁判  道路管理
1990 03.14 関西経済界、アジア戦略強める。買収や合弁拡大。経済団体・自治体、相次ぎ現地で提携 03.14 NM13 関西経済界  国際化  アジア貿易  地域活性化
1990 03.14 期末手当の支給を国会議員は補正予算成立まで延期へ 03.14 AE2 財政  89年度補正予算  衆議院議員年末手当  国会運営
1990 03.14 偽装難民中国送還へ。第二次297人、22日に客船で 03.15 TM3 偽装難民  規制  外国人労働者  不法入国中国人
1990 03.14 議員期末手当支給は補正成立まで延期。衆院議運委 03.15 NM2 国会運営  公務員  議員期末手当  財政  89年度補正予算
1990 03.14 旧国鉄用地、公示地価で再評価へ。膨張確実、株公開に影響も 03.15 YM7 土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR  公示価格  JR株
1990 03.14 建設省、公共事業費枠の拡大推進へ。用地費上昇分上乗せ。「豊かな国民生活実現」PR冊子5万部作製 03.15 SM8 建設省  公共事業  財政  シーリング
1990 03.14 県立高別の中退・留年数、開示拒否は違法、福岡地裁判決。「個人、特定されぬ」。情報公開制限で県教育委員会が敗訴 03.14 ME1 AE18 TE1,14 NE1 裁判  教育  情報公開  プライバシー保護  福岡地裁  教育情報公開訴訟  福岡県教育委
1990 03.14 公共事業増額、GNP連動で。建設省方針固める 03.15 YM7 日米  構造協議  公共事業  財政  GNP  シーリング  建設省
1990 03.14 公選特委に出席し説明を。野党、選挙制度審に逆提案 03.14 AE2 選挙制度審議会  政治改革  野党  衆議院公職選挙法改正調査特別委員会
1990 03.14 行き詰る受信料制度。6年ぶり大幅値上げのNHK。根に安易な事業拡大。「歯止め」が合意への道 03.14 AM4 NHK  NHK受信料  公共料金  規制
1990 03.14 高騰するマンション価格、大阪圏、年収の6倍に。東京圏は9倍、10−20キロ以内は10.59倍 03.15 NM13 MM3 AM11 地価  住宅  マンション  国民生活
1990 03.14 国家公務員給与、分割支給を決定。異例、未明の臨時閣議で15日半額支給を決定 03.15 YM1 NM2 AM1 公務員  国家公務員給与  財政  89年度補正予算  国会運営
1990 03.14 国家公務員給与、分割払いへ。「補正」審議が難航。まず半分、残り成立後 03.14 AE1 国家公務員給与  国会運営  財政  89年度補正予算  政治改革
1990 03.14 国家公務員給与分割払いで人事院規則を改正。特別措置には該当せず 03.15 TM2 AM3 公務員  国家公務員給与  人事院勧告制度  国会運営  財政  89年度補正予算
1990 03.14 国会空転でNHK料金値上げ微妙に 03.15 MM3 NHK  NHK受信料  公共料金
1990 03.14 昨年の宅地供給は最低、74年の3分の1。先高期待で。不動産協会発表 03.15 AM3 土地  宅地供給
1990 03.14 三大都市圏、純農地も急騰。関東は畑16.7% 03.15 AM3 MM3 NM5 農地価格  土地  地価高騰  全国農業会議所
1990 03.14 暫定予算50日間。政府・自民固める 03.15 NM1 財政  90年度予算
1990 03.14 失業の責任は国労側にある。国鉄清算事業団の解雇通告。政治評論家・屋山太郎  (正論) 03.14 SM7 屋山太郎 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.14 首相、選挙制度審議会であいさつ。小選挙区制に意欲。悪質違反に連座制強化の考え表明 03.14 NE1 TE1 ME1 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  連座制  海部俊樹首相
1990 03.14 出店まで最長2年に。運輸省、来月1日から大店法の運用改善の方針。「構造協議」前に積極姿勢。自治体の規制にも改廃通達 03.15 MM1 通産省  流通規制  大店法 統計  運用改善後の出店調整の仕組み
1990 03.14 商法改正案要綱、法制審が答申。「株式会社最低資本金2000万円は高い」早くも政治圧力。中小企業反発、先行きに暗雲。「改正」の精神堅持を 03.15 NM3 商法  法制審議会  株式会社資本金  中小企業 統計  商法改正案要綱と先送りされた事項  中小法人(資本金1000万円未満)の業種別構成比  資本金別株式会社数
1990 03.14 推進の2文字抜き「自民政治改革本部」、月末から本格再開。首相、伊東氏らと会談、政治改革の推進で一致 03.15 YM3 MM2 NM2 AM2 政治改革  自民党
1990 03.14 選挙制度審議会、来月答申を決定。選挙区制は難航か 03.14 AE1,2 選挙制度審議会  政治改革
1990 03.14 全フロンを97年85%減。UNEP事務局案 03.15 AM3 フロンガス  環境  規制  オゾン層破壊  UNEP
1990 03.14 全農地を水田と認知。作付け上限増える。大潟村で農水省方針 03.15 AM30 農政  大潟村  農水省  減反  こめ
1990 03.14 大学院10校新設。大学設置・学校法人審議会答申 03.15 SM3 教育改革  大学設置学校法人審議会  大学院
1990 03.14 値上げラッシュ。公共料金は地方に波及。背景に人手不足・円安 03.14 NM3 国民生活  公共料金  雇用労働  経済  円安 統計  値上げ品目・サービス一覧
1990 03.14 地方の景気にかげり。人件費増や金利上昇が影響。地銀協まとめ 03.15 MM9 NM3 地方経済  地方景気
1990 03.14 電気通信、半導体、米、明確に改善要求。商務長官、通産相と会談。駐日大使、「人工衛星」に失望 03.15 YM7 日米  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制  モスバカー米商務長官
1990 03.14 都営ゴルフ場、農薬の使用抑制へ。除草は人海戦術で対処 03.15 SM25 東京都  都営ゴルフ場  環境  規制  農薬
1990 03.14 東京都、社会施設更新に新基金 03.14 ME14 東京都  地方財政  社会資本更新投資基金
1990 03.14 道路管理体制の全面改正迫った判決  (社説) 03.14 NM2 社説 日本坂トンネル訴訟  日本道路公団  裁判  行政責任  国家賠償  道路管理
1990 03.14 日米構造協議、利害絡み自民苦慮。迫られた体質改善。支持基盤を崩す恐れも 03.14 AM2 MM2 日米  経済摩擦  構造協議  自民党
1990 03.14 日本の名誉問われる構造改革。自由主義に反する規制の再検討必要。電通総研所長・天谷直弘  (論壇) 03.14 AM5 天谷直弘 日米  経済摩擦  構造協議  規制
1990 03.14 波乱含みの濃縮果汁。オレンジ、品不足が深刻化し急騰。リンゴ、輸入自由化で下げ必至 03.14 NM24 農業  リンゴ  オレンジ  果実飲料  輸入自由化
1990 03.14 浜田卓議員ら3人働きかけ。リクルート裁判労働省ルート、就職誌で鹿野元課長が実名挙げ証言。リ社の工作対象13人、政治家の名明らかに 03.15 AM1 30,31 TM1 MM1 NM1 リクルート疑惑  労働省  政治改革  就職情報誌
1990 03.14 米上院、ロビー活動規制?。外国企業、27日にも公聴会 03.15 NM9 ロビー活動  規制  アメリカ  海外事情  日米  経済摩擦
1990 03.14 法制審議会、商法改正案要綱を原案通り答申 03.15 MM3 AM9 法制審議会  商法  株式会社
1990 03.14 魅力薄れた?東証会員権。第三次開放、決着したが相場が低迷。海外勢の参入熱さめる (NEWS追跡) 03.14 NE2 東証会員権  証券  金融
1990 03.14 遊休地の課税強化検討。都市の宅地供給促す。政府税調、土地小委設置へ 03.15 YM1 土地  税制  宅地供給  政府税調
1990 03.14 旅行村増設に「待った」。行革審の補助金中止答申、運輸省、受け入れへ 03.14 NM35 運輸省  地域活性化  家族旅行村  補助金  行革審  レジャー
1990 03.15 (どう見る日米構造協議  3)元通産審議官・黒田真氏、米の意思見極めて。全駐米大使・松永信雄氏、自ら解決図る問題 03.15 AM2 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  黒田真  松永信雄
1990 03.15 (開かれた「流通」を  構造改革正念場  5)“ヤミ”再販。「メーカー支配」支える 03.15 MM9 シリーズ 流通規制  日米  構造協議
1990 03.15 (土地を考える  第三部解決の糸口  D)借りるが勝ち。賃貸援助手厚く。地価上昇を阻む 03.15 NM1 シリーズ 土地  住宅  賃貸住宅
1990 03.15 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  32)元米国商務長官・ピーター・ピーターソン氏。脅威を除き信頼感築け 03.15 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.15 「される側の倫理」に立って。デイ・サービスセンターの拡充  (提言) 03.15 MM5 投書 福祉  在宅福祉サービス  老人福祉
1990 03.15 「国対」封じた小沢氏の腕力。運営方法一新狙う。折衝軽視へ疑問も  (断面90特別国会) 03.15 AM2 小沢一郎自民党幹事長  国会運営  政治改革  国対政治  財政  89年度補正予算
1990 03.15 「市内」の赤字5000億円。NTT分割後の収支を試算 03.15 ME1 NTT  NTT分割論
1990 03.15 「社会主義革命」を削除。社会党、党規約前文の改正案決定。社会民主主義を明確化 03.16 NM2 社会党  社会主義革命  社会民主主義  政党
1990 03.15 「締め出されればお手上げ」「捨て場扱いはご免だ!」。首都圏VS東北“ゴミ戦争” 03.15 TM12,13 環境  ごみ  規制  首都圏  東北  地方自治
1990 03.15 NHK、郵政相に値上げ案提出 03.15 AE2 NHK  NHK受信料  公共料金  規制  郵政省
1990 03.15 NHKの事業拡大に歯止めを  (社説) 03.15 SM2 NHK   規制  特殊法人  郵政省
1990 03.15 NTT株、120万円の最安値 03.15 AE2 NTT  NTT株
1990 03.15 NTT分割論、大蔵首脳が強くけん制 03.16 AM9 MM8 NTT  NTT分割論  大蔵省
1990 03.15 ODA、波及効果高い観光援助。途上国も積極姿勢。早い段階で外貨収入源に。運輸省国際運輸・観光局渉外官・柴田耕介  (経済教室) 03.15 NM27 柴田耕介 経済協力  ODA  観光開発
1990 03.15 ゴミ戦争、首都圏から地方へ。持ち込み規制の県、急増  (ニュースきょうあす) 03.15 MM4 環境  ごみ  規制  首都圏  地方自治  東北
1990 03.15 リニア新実験線、最高時速550キロ。運送能力、1時間当たり1万人。検討委が開発目標 03.16 SM5 リニアモーターカー  運輸省  整備新幹線  JR
1990 03.15 一世帯平均貯蓄、1311万円。伸び率目立つ個人事業主・自由業。勤労者との格差広がる 03.16 AM3 NM7 国民生活  貯蓄
1990 03.15 温室効果ガス、独自規制へ動く各国・自治体。スウェーデン・オランダ・西独…、排出税や通行税構想。日本は「不熱心」と批判も 03.15 AM4 環境  地球温暖化  規制
1990 03.15 海部首相、地価監視拡大を指示 03.16 NM5 土地  地価  規制  海部俊樹首相
1990 03.15 教育情報の積極的な公開を  (社説) 03.15 AM5 社説 教育  情報公開  福岡教育情報公開訴訟  福岡地裁  裁判  プライバシー保護  知る権利
1990 03.15 公務員給与分割払い、“不公平支給”にブーイング…。衆院議員、郵政職員は満額。大半「どうしよう」 03.15 SE11 国会運営  89年度補正予算  公務員  国家公務員給与
1990 03.15 高校中退11万6000人に。3人に1人「進路変更」が理由。88年度 03.16 AM30 教育  高校中退
1990 03.15 国家公務員給与を半額支給。自民幹事長談話、「一括処理は堅持」。野党、政府・自民の責任追及を 03.15 AE1,2 財政  89年度補正予算  国家公務員給与  小沢一郎自民党幹事長  野党
1990 03.15 国際食品展、米国産のコメ出展「ノー」。食糧庁、「見本でも商取引」 03.15 AE22 農政  こめ  食管制度  国際食品飲料展  農水省食糧庁  規制
1990 03.15 国民健康保険法改正案、20日に国会提出 03.16 NM2 医療  国民健康保険
1990 03.15 国民負担率40%突破へ。努力しても税金増えるだけ…、社会の活力そぐ恐れ  (Q&Aけいざい問答) 03.15 YM7 国民生活  国民負担率  社会保障  高齢化社会
1990 03.15 暫定予算、大型に。50日間、10兆円規模で編成。政府・自民 03.16 MM2 AM2 財政  90年度予算
1990 03.15 指紋押捺拒否で韓国籍の学生を告発。抗議に小平市が陳謝 03.16 AM31 指紋押捺  差別  規制  地方情報  小平市  外国人登録法
1990 03.15 自主流通米、難航する価格形成の場づくり。利害がからみ議論百出。底流に全農主導への警戒感 03.15 NM24 農政  こめ  自主流通米  全農  米価 統計  コメの流通量
1990 03.15 常磐新線従来ルート、建設促進めざし地元自治体が結束。足立区、街づくり開発計画。12次地帯、3セク設立へ来月決起集会 03.15 NM29 JR  常磐新線  鉄道整備  運輸  地方情報  国土開発
1990 03.15 情報公開は看板倒れにするな  (社説) 03.15 TM5 社説 情報公開  教育  福岡教育情報公開訴訟  福岡地裁  裁判  プライバシー保護  知る権利
1990 03.15 審議急ぐ選挙制度審。政治改革熱冷却の懸念。答申はまだ流動的。政治家の取り組みへ不安も  (スコープ) 03.15 TM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 03.15 青秋林道を正式断念。秋田県が表明 03.16 AM30 青秋林道  環境  自然保護  住民運動  地方自治  国土開発
1990 03.15 戦力増強、実質母港化進む。横須賀の空母交代、地元には協議なし(時時刻刻) 03.15 AM3 在日米軍  日米  防衛 統計  交代する米空母
1990 03.15 総選挙の当落速報ミス、郵政省がNHKと民放約160社に報告求める 03.15 AE22 衆議院総選挙  電気通信事業規制  郵政省
1990 03.15 大詰めの選挙制度改革。選挙制度審議会、小選挙区と比例代表制の組合せ方式有力に 03.15 MM13 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制  選挙区制度  定数是正 統計  諸外国の下院の選挙制度
1990 03.15 地域振興、まず住宅整備から。建設省が自治体の計画作り補助、先端産業の誘致促す 03.15 NM7 地域活性化  建設省  住宅  企業誘致
1990 03.15 中国残留孤児の大量帰国時代、苦闘する二世たち。「生活保護」外され、高齢の親支える。きめ細かい援助を。20年前の施策…変更の時  (記者の目) 03.15 MM4 大高和雄 差別  中国残留孤児  福祉
1990 03.15 通関手続き簡素化。政府、構造協議報告書に盛り込む方針。海上は電算化や業務時間延長も 03.15 NM5 日米  経済摩擦  構造協議  通関手続き  簡素化
1990 03.15 藤波被告9500万円申告漏れ。リ社献金など自宅購入に流用。国税当局、6000万円追徴 03.16 NM35 AM31 MM31 TM1 リクルート疑惑  脱税  政治改革  藤波孝生
1990 03.15 独禁法、91年度に改正。課徴金を引き上げ。大店法は撤廃せず。構造協議中間報告で政府改善案全容明らかに 03.15 NE1,2 日米  経済摩擦  構造協議  独禁法  大店法  流通規制  規制  公共事業  財投
1990 03.15 内閣支持52%に上昇。組閣姿勢などに評価。読売新聞世論調査 03.15 YM2 世論調査 海部内閣支持率  政治改革
1990 03.15 乳価、大幅引き下げへ。90年度、農水・大蔵、10%前後引き下げめざす 03.16 AM9 農政  乳価  農水省  大蔵省
1990 03.15 並列制なら自民有利。堀江慶大教授の試算 03.15 MM13 政治改革  選挙制度  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  堀江湛慶大教授 統計  衆院の選挙区制と定数の変遷
1990 03.15 米、GNP比8%提示。構造協議、公共投資増で譲歩。政府筋語る 03.15 YE1 SE1 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  公共投資  GNP
1990 03.15 保育指針を全面改定。働く母増え、乳児保育を充実。中央児童福祉審議会 03.16 AM1 福祉  保育  中央児童福祉審議会
1990 03.15 補正予算一体処理、自民新議員から不満。「有権者にわからぬ」 03.16 MM2 財政  89年度補正予算  自民党  国会運営
1990 03.15 法令絡む情報の公開、国はルール作り急げ。自治体に制約、「知る権利」と衝突 03.15 YM13 情報公開  知る権利  プライバシー保護  規制  地方自治
1990 03.15 民間企業の調達活動、手続き明確化へ指針。通産省、構造協議中間評価に追加。内外無差別を徹底 03.15 AM9 日米  経済摩擦  構造協議  規制  通産省  民間企業調達活動  透明性の確保
1990 03.15 野村投信が寄付講座、慶応・阪大で「投信」授業。急成長市場を研究、新学期に英大でも 03.15 NE19 教育  金融  投資信託研究講座  寄付講座
1990 03.15 郵政省が異例の放送局調査。総選挙速報の「当確ミス」で 03.16 NM35 MM30 郵政省  衆議院総選挙  規制
1990 03.16 “我慢比べ”の責任の取り方  (社説) 03.16 TM7 社説 国会運営  政治改革  自民党  野党  財政  89年度補正予算
1990 03.16 4月から政府税調小委、土地税制論議、多難な船出。見えぬ見直し具体案。公平確保までなお曲折 03.16 AM9 税制  土地  政府税調 統計  現行の土地関連税制
1990 03.16 GNP、年率3.0%に減速。内需軸に拡大基調は続く。経企庁発表、国民所得統計、89年10−12月実質経済成長率。89年成長率は4.9% 03.17 NM1,3 AM1,9 YM1 経済成長率  経済  経企庁 統計  日本経済の成長率  実質成長率と内外寄与度の推移(前年比)  国民総支出の推移
1990 03.16 NHKの矛盾。巨大化と合理化。新メディア戦略・経営改善どう両立。長期計画、見えぬ展望  (解説) 03.16 YM13 解説 NHK  特殊法人  NHK受信料  公共料金
1990 03.16 NTT分割急ぐ前に。思い切った合理化必要。ネットワーク分断、通信コスト上昇も  (記者の目) 03.16 MM4 田巻一彦 NTT  NTT分割論
1990 03.16 どこまで下がるNTT株。第4次放出、JR上場に影響。一時120万円に。売り出し価格に迫る 03.16 MM8 NTT  NTT株  JR株
1990 03.16 家庭排水による水質汚濁、改善へ生活様式変更を。下水道整備も急げ。中央公害対策審議会が答申 03.17 SM3 NM34 AM3 YM2 環境  水質汚濁  中央公害対策審議会  国民生活
1990 03.16 企業系列が最難問。日米構造協議で米政府当局者述べる 03.17 NE1 日米  構造協議  経済摩擦  企業系列
1990 03.16 企業秘密利用に差し止め権。技術やデータ保護。産業構造審議会が答申、通産省が法改正作業へ。明文化、欧米並みに 03.17 NM5 AM3 規制  知的所有権  産業構造審議会  通産省  不正競争防止法
1990 03.16 空転国会、自社譲らず平行線。幹事長と書記長会談 03.17 AM1,2 NM1,2 YM1 国会運営  自民党  社会党  財政  89年度補正予算
1990 03.16 公共工事、発注方式見直しを。論説委員・桑原茂人 (とれんど) 03.16 YM13 桑原茂人論説委員 公共事業  入札
1990 03.16 構造協議の焦点、大店法改革。出店簡素化に“現実の壁”。欠かせぬ根回し、自治体も困惑  (核心) 03.16 TM3 流通規制  日米  構造協議  大店法
1990 03.16 構造協議政府素案、大店法改善など自民に提示。出店期間2年以内に。米要求とは隔たり、対米交渉難航必至。自民、週明け本格検討 03.17 TM1 NM1 AM1 MM1 日米  構造協議  経済摩擦  大店法  流通規制  独禁法  公共事業  自民党
1990 03.16 国鉄清算事業団職員、解雇に反対、5500人が集会 03.17 AM27 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.16 国労全国スト、最大で72時間、600ヵ所拠点に1万5千人参加を予定 03.17 AM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労   ストライキ
1990 03.16 産業の「頭脳部分」、地方へ移転促進。地域振興整備公団 03.16 YM4 地域活性化  地方分散  地域振興整備公団
1990 03.16 市街化農地に宅地転換区。企業の未利用地、勧告制を導入。建設省、土地関連4法改革案固める 03.17 NM1 YM2 建設省  土地  住宅  市街化区域内農地  規制  宅地供給
1990 03.16 小選挙区制・比例代表制、22日にも委員長試案。選挙制度審第一委 03.17 NM2 SM3 YM2 AM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制  並立型  選挙区制度
1990 03.16 生活者の目で大店法を見直せ  (社説) 03.16 AM5 社説 流通規制  大店法  日米  構造協議  地方自治
1990 03.16 大店法改廃めぐり業界対立。大型店、消費者利益タテに推進。中小店、19日に東京で反対集会 03.17 AM8 NM5 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 03.16 値引き許さぬ総代理店、小売店6割に価格圧力。公取委が輸入ブランド品実態調査 03.17 AM9 ATM1 NM35 内外価格差  日米  構造協議  輸入総代理店  規制  独禁法  公正取引委員会 統計  輸入総代理店経由の商品が高い理由
1990 03.16 日米構造協議で米国が求める公共投資拡大で数字設定は避ける。蔵相が強調 03.17 AM2 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  橋本龍太郎蔵相  財政
1990 03.16 防衛大、自衛官辞退、最高の60人以上。教育の在り方など曲がり角に 03.17 SM3 防衛  防衛大学  自衛官  国家公務員
1990 03.16 民放連、NHKのチャンネル最低限に減少を要求 03.17 MM3 NHK 電気通信事業規制  民放連
1990 03.16 労働者派遣法、「見直しの必要ない」。職業安定審議会が報告書 03.17 MM3 雇用労働  労働者派遣法  職業安定審議会
1990 03.17 (90年代  政治を考える 各界インタビュー)連合会長・山岸章氏。二大政党制がベター  。社党はペレストロイカを 03.17 TM2 シリーズ 社会党  政治改革  野党  連合政権  山岸章連合会長
1990 03.17 (商法改正のポイント  A)端株制度改善。NTTに無償増資の道 03.17 NM7 金融規制  証券  商法  端株制度  NTT株
1990 03.17 (土地を考える  第三部解決の糸口E)バキューム装置。開発の利益吸収、社会資本へ“還元” 03.17 NM1,7 シリーズ 土地  海外事情  公共投資  社会資本 西独の政策担当者に聞く
1990 03.17 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観  34)米議会はわかっていない、ジェームス・アワー氏、他の意見 03.17 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.17 「生活者の政治」追求。政権担える党作り。社会党が運動方針案。自民との政策協議重視 03.18 AM1,2 NM2 YM1 MM2 政治  社会党  政権党  90年度社会党運動方針
1990 03.17 「日の丸」「君が代」義務化、「完全定着、段階的に」。文部省首脳見解示す 03.18 YM2 文部行政  教育  日の丸君が代  文部省  新学習指導要領
1990 03.17 4月から変ります、パスポート申請の手続き。数次往復旅券に一本化。代理申請、大幅に緩和。紛失はそのまま失効に 03.17 MM15 行政手続き  規制  パスポート申請  行政サービス
1990 03.17 つくば上空、オゾン濃度、1割も減る 03.18 AM30 環境  オゾン濃度  つくば市
1990 03.17 コメ完全自由化は問題。輸入のツケ環境にも。大阪市大助教授・松島正博  (ゼミナーアル) 03.17 AE8 松島正博 農政  こめ  輸入自由化
1990 03.17 何が高校中退を生んでいるか  (社説) 03.17 SM2 社説 教育  高校中退  進路指導  入試制度
1990 03.17 韓国、土地政策見直し。成長重視政策に転換。副首相会見 03.18 NM7 韓国  海外事情  土地
1990 03.17 京都市議会、大店法規制緩和反対の意見書採択 03.18 NM3 京都市議会  地方情報  大店法  流通規制  日米  構造協議
1990 03.17 公取委、「系列取引」実態調査へ。三菱など6集団対象。閉鎖性改革図る 03.18 YM1 日米  構造協議  経済摩擦  系列取引  公正取引委員会  規制  独禁法
1990 03.17 公定歩合引き上げ探る日銀。3つのポイント−コスト上昇の価格転嫁は?市中金利との関係は?米・西独の金融政策は? 03.17 AM9 公定歩合  金融  日銀  金利  物価
1990 03.17 公務員の完全週休2日制試行、ゆとりの余暇作り急務に。バカンス法の論議を深めて (解説) 03.17 YM13 解説 公務員  週休2日制  バカンス法  国民生活  時短
1990 03.17 構造協議中間報告原案の追加修正案で公共投資の増額、8分野で。政府検討 03.18 NM1 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  公共施設整備5ヵ年計画
1990 03.17 次期通信衛星の設計変更でNTTは自主調達へ。事業会社、警戒強める 03.18 NM5 SM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  人工衛星  NTT  電気通信事業
1990 03.17 初任研、「良い教師」育成へ本格化。学校活性化にも一石。指導教員、新人ともに負担  (教育) 03.17 NM27 教育  初任者研修制度  文部行政
1990 03.17 商用衛星は全面開放。CS4は試験用に、NTTは外す。国産化路線を実質断念。政府、調達問題で市場開放策固め、月内にも米へ提示 03.18 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  すーぱー301条  人工衛星
1990 03.17 新潟県稲作経営者会議会長・井浦亮一さん(54)。基盤整備の農家負担がすごく重いんです  (編集長インタビュー) 03.17 AE9 農業  こめ  基盤整備  井浦亮一新潟県稲作経営者会議会長
1990 03.17 深谷郵政相に献金疑惑。リ事件渦中、毎月2万円 03.18 NM35 リクルート疑惑  政治資金  政治献金  深谷隆司郵政相  政治改革
1990 03.17 政府、次期通信衛星の設計を変更する方針。純開発型、NTT外す。米の批判かわす考え 03.17 NE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  人工衛星
1990 03.17 政府、木材関税、自民と調整。「301条」来月半ば決着へ。スーパーコン週内にも 03.18 NM3 YM2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材  スーパーコンピューター
1990 03.17 政府税調土地税制小委員会、資産格差是正主眼に検討進める。小倉会長会見 03.17 NM5 小倉武一政府税調会長  土地  税制  資産格差
1990 03.17 大店法、92年度に改正。運用改善と2段階。政府、政治決着図る方針固める。米も撤廃にこだわらず 03.18 MM1 SM1 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法
1990 03.17 宅地化促進へ税制の裏打ちを。綿貫建設相が都内の農地視察 03.18 NM3 土地  宅地  市街化区域内農地  税制  綿貫民輔建設相
1990 03.17 都庁移転に文書の重荷。減量“机上最大の作戦”、6000→4000トンメドに。減り具合、毎月チャック 03.17 NE11 東京都  都庁移転  地方情報
1990 03.17 東京ガス、ガスタンク跡に30戸、公邸専用マンション建設へ。高騰地価、SOSにこたえ 03.17 AM31 土地  大使館  東京ガス  外務省
1990 03.17 東京湾大規模に埋め立てれば、都心の温暖化加速。気象庁の室長、電算機で分析 03.17 AE18 環境  地球温暖化  臨海副都心構想  東京湾  国土開発  木村富士男気象庁第一研究室長
1990 03.17 独禁法を市場原理の“番人”に  (社説) 03.17 YM3 社説 独禁法  規制  日米  構造協議  公正取引委員会
1990 03.17 日米構造協議、大店法でつばぜり合い。外務省、法改廃を明示すべき。通産省、なるべく“玉虫色”に 03.18 TM6 AM3 日米  構造協議  経済摩擦  大店法  流通規制  通産省  外務省  総合調整
1990 03.17 日米首脳会談で「電気通信」取りあげず、大統領演説は誤り。米側が陳謝 03.17 AE1 日米  経済摩擦  日米首脳会談  電気通信事業  外交
1990 03.17 日本提案の「多機能都市」、豪総選挙の争点に。「植民地化困る」の声 03.18 AM3 日豪  経済摩擦  都市計画  多機能都市  環境  植民地化
1990 03.18 (選挙制度改革のポイント  2)小選挙区比例代表制。仕組み複雑な併用制。多数党に有利並立型 03.18 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 03.18 (土地を考える  第三部解決の糸口  F)証券化のすすめ。所有と利用分離。大量供給を促す 03.18 NM1 シリーズ 土地  不動産投資  金融 統計  証券化の実例と構想
1990 03.18 「日はまた沈む」の著者、ビル・エモットさん。公定歩合で辛口提言。2〜3%上げを 03.18 MM1 ビル・エモット 日はまた沈む  経済  景気  公定歩合
1990 03.18 「並立型」小選挙区比例代表定数配分、「6対4」か「5対5」。選挙制度審が大筋固める 03.18 TM1 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 03.18 リゾート、国盗り合戦 03.18 NM11 リゾート  地域活性化  過疎  地方自治
1990 03.18 旭川市長選、公募候補決定のプロセス公表を。密室性打破の“実験”、選考人を募っては  (解説) 03.18 YM11 旭川市長選挙  地方選挙  地方情報  情報公開
1990 03.18 安易な値上げ防止に厳しい監視を  (社説) 03.18 NM2 社説 物価  公共料金  規制  国民生活  景気  インフレ
1990 03.18 機影見えぬ新空港、定期便の確保が難航。羽田と大阪が乗り入れ渋る  (列島ズームアップ) 03.18 AM2 国土開発  空港整備  地域活性化  地方自治  運輸規制
1990 03.18 公共投資。引き上げどこまで可能?米要求でカジ取り微妙に 03.18 NM21 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  財政  シーリング 統計  公共事業関係費の内訳  日本の公共投資の推移
1990 03.18 構造協議で政治決断を  (社説) 03.18 AM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  土地  貿易規制
1990 03.18 航空運賃、早期予約客などに、個人3−5割引き。格安パックは是正指導。運輸省方針 03.18 NM1 航空運賃  運輸規制  公共料金  運輸省
1990 03.18 自前の“短大”、中小企業団体が各地で設立に動く。職業能力開発めざす。「ハイテク」「リゾート」など講座も多彩。運営費などを国と県が助成 03.18 YM22 地域活性化  地方自治  補助金  教育  労働省  短期大学校
1990 03.18 酒類、全大型店に免許。一般店も5000店増加。政府、94年までに大幅拡大を決める 03.18 NM3 流通規制  免許  酒類販売業  日米  構造協議
1990 03.18 消費者の公取委に脱皮せよ  (社説) 03.18 MM5 社説 公正取引委員会  消費者  生産者  独禁法  規制  日米  構造協議  カルテル
1990 03.18 消費税で読売新聞世論調査。「一層の見直し」46%、54%が各党協議望む 03.18 YM1,2 世論調査 税制  消費税
1990 03.18 千葉動労が抜き打ちスト。日曜、レジャー客ら混乱。国労もスト突入 03.19 NN27 雇用労働  JR  国労  千葉動労  国鉄清算事業団
1990 03.18 補正予算案遅れる成立。事業執行に悪影響。国会正常化、なお曲折も (解説) 03.18 NM12 解説 財政  89年度補正予算  国会運営  公務員給与  公共事業  経済協力
1990 03.18 法務省、昨年、不法就労などで、外国人1万人の上陸を拒否 03.19 NM34 YM30 MM7 外国人労働者  不法就労  規制  法務省
1990 03.18 薬価算定方式見直し。画期的新薬は高く。厚生省方針 03.18 NM3 医療  規制  薬価  厚生省
1990 03.19 (90年代のトレンド)地方財政。急激な規模拡大に懸念。財政力格差是正も課題 03.19 NM5 地方財政  地方税制   国民負担率 統計  地方財政計画と国の一般会計の歳出総額の伸び
1990 03.19 (プロジェクト点検)自治体の2年度事業。交通整備やR&D重点 03.19 NM27 地方自治  地域活性化 統計  都道府県の平成2年度の主要事業一覧
1990 03.19 (経済スコープ)「一粒のコメ」輸入の虚実。加工用すでに流通。「その日」に備えて 03.19 AM9 農政  こめ  輸入自由化  規制  こめ流通  食管制度
1990 03.19 (土地を考える  第三部解決の糸口  G)主権在県。大胆に権限移譲。街づくり機敏に 03.19 NM1 シリーズ 土地  地方自治  地方分権  権限移譲
1990 03.19 「大店法改廃を阻止」、中小小売団体が決起集会 03.20 NM34 YM6 日米  構造協議  大店法  流通規制
1990 03.19 「頭脳」移転に国が優遇措置。一極集中是正へ 03.20 AM3 東京一極集中  地方分散   地域活性化
1990 03.19 NTT株、売り出し価格割る。2万円安、終値118万円 03.20 NM5 NTT  NTT株
1990 03.19 NTT株主に郵政省は説明を。NTT株の売り出し価格割れで蔵相会見 03.20 NM5 NTT  NTT  郵政省  橋本龍太郎蔵相
1990 03.19 NTT分割案見直しを。株の外国人保有も。大蔵省、郵政省に要求へ 03.20 NM5 YM7 NTT  NTT株  郵政省  大蔵省  NTT分割論
1990 03.19 ガソリンスタンド、フル加速で“変身”。航空券販売から“美術館”まで。規制緩和で激しい競争 03.19 NE18 規制  ガソリンスタンド
1990 03.19 デジタル式自動車電話、規格ほぼ北米方式に。郵政省決定、摩擦の回避に配慮 03.20 AM9 日米  経済摩擦  デジタル自動車電話  電気通信事業規制  郵政省
1990 03.19 株、下げ幅史上三位。平均終値1353円安。NTT株118万円、一次放出価格割る 03.20 AM1 NM1 経済  金融  証券    NTT株
1990 03.19 金丸元副総理インタビュー。任期いっぱい海部首相支持。構造協議、大胆な譲歩必要。富士山丸問題、訪朝してもよい 03.20 SM1 金丸信元副総理  海部内閣  自民党  日米  構造協議  外交  北朝鮮  富士山丸問題
1990 03.19 構造協議に思い切った手を  (社説) 03.19 TM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦
1990 03.19 在日韓国人三世の法的地位、首相「最大限の努力」。金泳三氏に表明 03.20 YM4 NM2 外交  差別  規制  在日韓国人三世問題  海部俊樹首相
1990 03.19 三菱・住友、来月から振込手数料103円下げ。他行も追随見通し 03.20 AM9 銀行振込手数料  金融規制
1990 03.19 暫定予算案の50日間を正式決定。政府・自民党 03.19 NE1 財政  90年度予算
1990 03.19 暫定予算政府方針、一般会計10兆円。公共事業は2兆円弱 03.20 NM5 YM4 財政  90年度予算  公共事業
1990 03.19 司法試験、4年度から新制度。日弁連も改革合意 03.20 TM3 司法試験  資格検定  規制  国家試験  日弁連
1990 03.19 私大初年度納付金100万円時代が定着。今春、8割が値上げ 03.20 AM3 教育  私学  国民生活
1990 03.19 自社両党会談、法案修正で再び対立。公民に4党会談を要請 03.20 NM1 TM2 AM1 自民党  社会党  国会運営  国会空転  政治
1990 03.19 社会資本整備に計画の前倒しも。政府首脳 03.20 MM2 日米  構造協議  公共事業  財政
1990 03.19 社党JR対策委員長ら、国鉄清算事業団職員の再就職未内定者解雇問題で運輸相に3項目申入れ 03.20 MM3 JR  雇用労働  国鉄清算事業団  社会党
1990 03.19 新幹線設備を分割購入。今年度、配当実施も。JR東日本社長表明 03.20 NM13 AM3 JR  JR東日本  新幹線設備  新幹線鉄道保有機構  住田正二JR東日本社長
1990 03.19 新都庁舎。移転を行革のきっかけに。改善忘れればツケは重い。編集委員・森野美徳  (複眼) 03.19 NE3 東京都庁  地方行革  地方情報
1990 03.19 深谷郵政相、リ社献金2000万円超す。盆、暮れに各100万円。関係者の証言、「記憶ない」弁明に疑問 03.20 MM31 政治改革  リクルート疑惑  深谷隆司郵政相  政治資金  政治献金
1990 03.19 生保の国内不動産投資、2年連続、1兆円に。89年度、残高は18%増。批判の中、増勢続く 03.19 NM3 生命保険会社  不動産投資  土地  金融 統計  生保業界の国内不動産投資残高の推移
1990 03.19 大店法「廃止含め検討」。首相、構造協議の中間評価に盛り込む意向 03.20 YM4 日米  構造協議  経済摩擦  海部俊樹首相  大店法  流通規制
1990 03.19 大都市の地方出身者にふるさと情報サービス。近況や行事予定など、定期的に郵送。郵政省、91年度にもスタート 03.19 MM25 郵政郵貯  郵政省  地域活性化  ふるさと情報サービス
1990 03.19 中長期的な視点で対米協議を  (社説) 03.19 MM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦
1990 03.19 東京都の特別区長会、農地の宅地並み課税に注文 03.20 AM3 東京都特別区  土地  市街各域内農地宅地並み課税  土地  税制
1990 03.19 独禁政策、課徴金超えた論議を  (社説) 03.19 NM2 社説 独禁法  規制  日米  構造協議  経済摩擦  公正取引委員会  カルテル
1990 03.19 日米木材協議は来月決着へ。農相見通し 03.20 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  木材  スーパー301条  山本富雄農相
1990 03.19 複合文化施設、水戸市の挑戦。予算惜しまず“大物”集め。六角形の音楽ホール、十二角形劇場、現代美術館 03.19 NE12 地方情報  街づくり  水戸市  地方財政  複合文化施設
1990 03.19 満期迫った定額貯金30兆円。郵政省、つなぎとめに自信 03.19 NM5 郵政郵貯  定額貯金  郵政省
1990 03.19 老親介護を阻む企業の倫理  (社説) 03.19 MM5 雇用労働  老親介護  サラリーマン  福祉
1990 03.20 (どうなる日米構造協議  7)出雲市長・岩国哲人氏、土地高、内外の壁。米共和党上院議員・リチャード・ルーガー氏、市場民主化が大切 03.20 AM2 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  土地  規制  岩国哲人出雲市長
1990 03.20 (商法改正のポイント  B)最低資本金。株式会社は2千万円 03.20 NM7 シリーズ 商法  規制  株式会社  最低資本金
1990 03.20 (選挙制度改革のポイント  3)小選挙区・比例代表、並立制。第一党に有利な傾向。区域と定数比率焦点 03.20 YM4 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 03.20 (土地を考える  第三部解決の糸口  H)金融オンブズマン。水膨れ融資監視。危ない「神話」依存 03.20 NM1 シリーズ 土地  金融規制  金融オンブズマン  不動産融資
1990 03.20 (日本たたきの深層  アメリカ人の日本観35)冷静な論争しよう。理論武装を欠く日本。感情論招く情緒とカネ 03.20 AM4 シリーズ 日米  経済摩擦
1990 03.20 「むつ」試験注視を原研労組が申入れ 03.21 MM27 科学技術  原子力船むつ
1990 03.20 「農薬禁止」厳しい現実。ゴルフ場「芝生管理できぬ」と困惑。雑草許容する心も必要  (NEWS追跡) 03.20 NE2 環境  農薬  ゴルフ場  規制
1990 03.20 「平和行政条例」案を可決。基金設け事業を推進。中野区議会委 03.21 MM24 平和行政条例  地方自治  中野区
1990 03.20 89年10−12月の経常黒字、急速に縮小、GNP比1.3%に。輸出減り製品輸入拡大。89年通年でも2% 03.20 NM5 経済  経常黒字
1990 03.20 NTT分割答申、「慎重に対応を」。株価低迷で閣僚ら注文 03.20 AE2 NE2 NTT  NTT株  NTT分割論
1990 03.20 ODA知って、マンガで教材。外務省が小冊子作成 03.20 NM1 経済協力  ODA  外務省
1990 03.20 おいしい水、「ナチュラル」いいが、「自然」「天然」はダメ。農水省が表示規制 03.21 AM3 農水省  おいしい水  表示規制
1990 03.20 横浜商工会議所、新年度事業で、首都圏の第3空港の神奈川県への誘致探る 03.20 NM29 横浜商工会議所  空港整備  国土開発  首都圏
1990 03.20 外国企業からの調達促進に上場企業に窓口を。通産省が要請へ 03.20 NM5 経済摩擦  通産省  日米  構造協議
1990 03.20 株式持ち合い・リベート、行政指導の対象に。独禁法の運用強化。公取委、指針に盛る 03.21 NM5 公正取引委員会  独禁法  規制
1990 03.20 公定歩合の引き上げに対して、産業界「やむおえない選択」と受け止め方大勢。景気失速に警戒も 03.20 AE2 公定歩合  経済  金融  金利  産業界  インフレ  円安
1990 03.20 公定歩合引き上げ、インフレ予防総仕上げ。景気の腰折らぬ。金利押し上げ意図せず。日銀総裁会見 03.21 AM9 金融規制  公定歩合  経済  三重野日銀総裁  景気  金利
1990 03.20 構造協議中間報告、独禁法改正案に罰則強化を盛る。経済界の反発必至 03.21 TM3 規制  独禁法  日米  構造協議  経済界
1990 03.20 硬軟両にらみ、成田新法強制措置。用地の買収進まず、撤去作業、過激派を刺激  (取材メモから) 03.21 NM35 国土開発  成田第2期工事  住民運動  運輸省  新東京国際空港公団  成田新法
1990 03.20 行革審最終報告。高齢化ピークの2020年ごろ、国民負担率抑え50%未満に 03.21 NM4 SM1 行革審  行財政改革推進委員会  高齢化社会  財政  国民負担率  社会保障 統計  国民負担率と老齢人口の推移と推計
1990 03.20 国家公務員給与、27日に遅配分支給 03.21 AM2 公務員  国家公務員  財政  89年度補正予算  国会運営
1990 03.20 国会あすから正常化。補正予算案26日成立へ 03.21 YM1,2 国会運営  財政  89年度補正予算
1990 03.20 国際化・高齢化柱に、様変わり行革の役割。新行革審の委員会報告書 03.21 AM4 行革審  行財政改革推進委員会  国際化  高齢化社会  増税なき財政再建
1990 03.20 国鉄清算事業団、1406人に解雇予告を通知。国労などストで抗議行動 03.20 ME1,15 TE1 AE1,19 NE8 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.20 国鉄清算事業団、1410人(就職未内定)解雇予告 03.20 MM3 AM30 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 03.20 国鉄清算事業団の債務軽減、法律案閣議で決定。営団地下鉄への出資分充当 03.20 NE2 AE2 JR  国鉄清算事業団  国鉄債務
1990 03.20 国民健康保険法改正案、閣議決定。 03.20 YE2 医療  国民健康保険  財政
1990 03.20 自然乾燥、低農薬、脱“フツーのお米”。マイルド、健康志向…。大手スーパー販売合戦 03.20 NE18 こめ  こめ流通  農薬  環境
1990 03.20 証券業務の担い手や各国との関連性討議。証取審第2部会 03.21 NM4 金融規制  金融制度  証券取引審議会  銀行  証券
1990 03.20 新行革審が最終報告書正式決定。公的規制の実質半減提唱。公共投資枠緩和も容認。土地・住宅、「私権制限」を提言。日米構造協議問題、制度・慣行の国際調和の認識打ち出す 03.21 AM1,4 MM1,7 YM1,9 行革審  行財政改革推進委員会  規制  財政  土地  税制  経済摩擦 原案要旨あり
1990 03.20 新行革審の最終答申案、“食管触れず”経団連が遺憾 03.21 YM3 行革審  行財政改革  農政  食管制度  経団連
1990 03.20 新行革審答申原案。対外経済摩擦、土地・住宅問題、見当たらぬ具体策。官僚の抵抗崩せず  (解説) 03.21 MM2 解説 行革審  行財政改革  土地  経済摩擦
1990 03.20 新行革審報告書、ポスト新行革審設置の必要明記 03.21 YM3 行革審  ポスト行革審  行財政改革
1990 03.20 神奈川県科学技術会議、21世紀へ政策大綱。技術を生活向上に生かせ。県、90年度にも推進計画 03.21 NM29 神奈川県  地方情報  科学技術
1990 03.20 水戸市の水道料金、消費税撤廃の方針 03.20 AE18 水戸市  税制  消費税  水道料金  公共料金  地方情報
1990 03.20 政治資金、透明度高める。寄付者の公開範囲広く。「連座制」を強化、対象に秘書も。適用は公・告示前に拡大。選挙制度審議会方針 03.21 AM3 YM2 MM2 NM2 政治改革  政治資金  選挙制度審議会  連座制  政治資金規正法  公職選挙法
1990 03.20 船員雇用促進法改正案、閣議決定 03.20 NE2 雇用労働  船員雇用
1990 03.20 大規模店への自治体規制、緩和を強く指導へ。政府方針 03.21 AM2 流通規制  地方自治  大店法  日米  構造協議  自治省  通産省  総合調整
1990 03.20 大店法の廃止を。アマコスト米駐日大使会見 03.21 NM1 大店法  流通規制  日米  経済摩擦  構造協議  アマコスト米駐日大使
1990 03.20 長良川河口堰建設、130億円補償で調印。7漁協と水資源開発公団 03.21 MM26 長良川河口堰建設  環境  国土開発  水資源開発公団
1990 03.20 土地転がし防止改正国土法施行 03.21 YM2 土地  規制  土地転がし 国土法
1990 03.20 東京圏、市街化農地の半分宅地化。宅地並み課税も。建設省が大都市法改正案、大蔵、農水省と調整へ 03.21 MM3 建設省  土地  住宅  市街化区域内農地宅地並み課税  税制  総合調整  大蔵省  農水省
1990 03.20 東京都、ほぼ全職員に特別昇給。3年がかり50億円。勤務成績は実質不問。労使合意で87年度から 03.21 AM1 東京都  地方公務員給与  公務員
1990 03.20 内外価格差、サービス業が助長。高賃金、低い生産性。競争促進が緊急の課題。行革審調査員・後藤元之  (経済教室) 03.20 NM27 後藤元之 内外価格差  規制  物価  流通
1990 03.20 日銀、公定歩合1%上げ。即日実施5.25%に。円安、インフレ歯止め。預金金利も4月上げへ 03.20 AE1 ME1 YE1 経済  金融  公定歩合  日銀  円安  インフレ  金利  景気  物価 統計  日米独の公定歩合の推移
1990 03.20 入管法改正の法令決定、施行は6月1日 03.20 YE2 ME2 入管法  外国人労働者  規制  難民
1990 03.20 農家の「定年」65歳に延長案。農業者年金基本法改正へ 03.20 AM9 年金  農業  農業者年金基本法
1990 03.20 福島原発訴訟、控訴審も住民敗訴。仙台高裁、国の安全審査妥当、運用面で厳しく注文 03.21 NM35 AM4 福島原発訴訟  エネルギー  原発  裁判  地方自治  住民運動  環境
1990 03.20 分割論議に揺れる経営、NTT。失われる民営化活力。効率化・合理化を阻害  (会社研究) 03.20 NM17 NTT  民営化  NTT分割論 統計  NTTの業績推移
1990 03.20 米貿易障壁年次報告で、日本は30分野以上。半導体やコメ・流通制度 03.20 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  半導体  こめ  流通規制
1990 03.20 米貿易赤字、「対日」は18%減。1月92億ドル、前月比20.5% 03.21 NM1 日米  経済摩擦  米貿易赤字
1990 03.20 満杯心配な東京湾のゴミ処分場。95年度まで持たせたい。水抜きし地盤下げ−積み上げ。東京都検討 03.21 AM27 環境  ごみ  東京都  地方情報
1990 03.20 民社が打開案。国会再開へ大詰め折衝 03.20 ME1 国会運営  民社党
1990 03.20 木賃住宅建て替えへ「基金」。住宅宅地審議会委報告 03.21 AM2 住宅  建設省  住宅宅地審議会  木賃住宅  補助金
1990 03.20 容易でない連座制強化。事前運動、対象外のまま。範囲拡大・迅速裁判にも慎重論。選挙制度審の論議から 03.20 AM4 選挙制度審議会  選挙違反  連座制  政治改革  公職選挙法
1990 03.21 (NTT株の挫折  中)政治にもまれる経営 03.21 YM6 シリーズ NTT  NTT株
1990 03.21 (スーパー301条  大詰めの攻防  上)スパコン。導入手続き改正も。きょうから米と最終協議 03.21 TM7 シリーズ 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  スーパーコンピューター
1990 03.21 (選挙制度改革のポイント  4)小選挙区・比例代表、併用制。西独方式は比例重視。超過議席の扱いカギ 03.21 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  併用制
1990 03.21 わかりにくい収拾劇。国会正常化、泥沼化避け自社妥協  (解説) 03.21 TM2 解説 国会運営  政治改革  自民党  社会党  財政  89年度補正予算
1990 03.21 スパイクタイヤ、遅れる国の法規制。警察庁中心に異論強く  (きょうニュースあす) 03.21 MM4 スパイクタイヤ  環境規制  粉じん公害  警察庁
1990 03.21 活力ある21世紀へ行政改革  (社説) 03.21 YM3 社説 高齢化社会  行財政改革  行革審  財政  国民負担率  規制  社会保障  福祉  地方財政
1990 03.21 構造協議非公式会合、米、大店法廃止譲らず。日本に改善案上積み迫る 03.22 NE1 SE1 日米  経済摩擦  構造協議  流通規制  大店法
1990 03.21 行革は青写真に終わるな  (社説) 03.21 NM2 社説 行財政改革  行革審  高齢化社会  財政  国民負担率  民活  規制  ポスト行革審
1990 03.21 高福祉の国の挑戦に学ぼう  (社説) 03.21 AM5 社説 高齢化社会  社会保障  福祉  スウェーデン
1990 03.21 今後10年の課題示す。「財政再建は未完」。新行革審委員会報告で瀬島委員長にインタビュー 03.21 YM3 インタビュー 行革審  行財政改革  財政再建  瀬島龍三新行革審委員
1990 03.21 小沢氏、補正予算案処理めぐる攻勢。「社党の実態示せた」と“自賛”。狙いの公・民との連携は不調。野党もそれぞれに成果強調  (断面90特別国会) 03.21 AM2 財政  89年度補正予算  国会運営  小沢一郎自民党幹事長  野党
1990 03.21 水ぶくれ経済を是正するとき  (社説) 03.21 AM5 社説 経済  金融規制  公定歩合  日銀  インフレ  土地
1990 03.21 大蔵省、新行革審の最終答申案、国民負担率目標など歓迎 03.21 YM7 行革審  大蔵省  行財政改革  財政  国民負担率  シーリング  社会保障
1990 03.21 日本異質論を助長する大店法  (社説) 03.21 SM2 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.21 補正問題決着。「新しい枠組み」持ち越し。自民「改革」の糸口つかむ。社党、野党共闘一応守る 03.21 NM2 国会運営  財政  89年度補正予算  自民党  社会党  野党  政治改革 統計  自社公民の合意事項
1990 03.22 「国民投票も一つの考え」。消費税で公明書記長 03.23 NM2 消費税  税制  市川雄一公明党書記長
1990 03.22 「並立案」の方向強まる。小選挙区・比例代表「6対4」が大勢。衆院総定数は500議席をめどに削減案支持多数。選挙制度審第1委報告。4月下旬の答申の方向 03.23 NM2 TM1 AM3 SM1,2 MM1 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  定数是正
1990 03.22 89年度補正予算案、衆議院を通過 03.23 AM1 財政  89年度補正予算
1990 03.22 英下院補欠選、労働党勝利へ 03.23 NE3 イギリス下院補欠選挙  労働党  海外事情  サッチャー政権
1990 03.22 外資も揺さぶる大店法。米トイザラス新潟進出に地元店反発。通産・商議所は模様眺め  (NEWS追跡) 03.22 NE2 大店法  流通規制  新潟市  米トイザラス  地方情報
1990 03.22 株価2万9千円割る。東証、下げ幅、史上2位。債券相場も暴落。円安、一気に155円台 03.22 AE1 経済  株価  円相場  円安  東証 統計  東証平均株価と円相場(東京市場最終値)の動き
1990 03.22 銀行の産業支配、“垣根”撤廃後もない!  全銀協リポート「競争激しい」 03.23 NM7 金融  銀行垣根  金融規制  証券
1990 03.22 公務員共済の年金額2.3%上げ 03.23 SM5 年金  国家公務員共済年金
1990 03.22 構造協議で米側要求。公共投資の拡大で空港整備を最重点に 03.23 TM2 NE2 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  空港整備
1990 03.22 国会再開、「補正予算」今夕衆院通過へ 03.22 NE1 AE1 国旗運営  財政  89年度補正予算
1990 03.22 自民党幹事長、社党書記長に、自社大連合を提案。「7、8閣僚ポストを」 03.22 ME1 自民党  社会党  小沢一郎自民党幹事長  政治  自社連立
1990 03.22 新石垣空港、「環境改変限られた範囲」。検討委が報告。反対は、追及の構え 03.23 ME22 環境  新石垣空港  国土開発  住民運動  沖縄県
1990 03.22 都の特別昇給、上積み分、予算書に載せず。87・88年度分、「時間的余裕なく」 03.23 AM30 東京都  地方公務員給与  地方自治法  都職員特別昇給
1990 03.22 日切れ法案、14件で与野党合意 03.23 AM2 法律  自民党  野党  日切れ法案
1990 03.22 米、構造障壁改善へ要求、「政策実行計画提案」。市街化調整区域の撤廃。検察庁に独禁法特別室。銀行の持ち株規制強化。200項目超す具体策。厳しい「日本改造計画」 03.22 AM1,2 11 日米  経済摩擦  構造協議 要求全容
1990 03.22 米国防指針、軍事費、積極的削減。「冷戦後」に対応。海外駐留軍、可能な限り縮小 03.23 ME1 日米  防衛  アメリカ  財政  軍事費  在日米軍
1990 03.22 豊島区長交際費の領収書、「個人名伏せて公開」答申。豊島区行政情報公開審査会 03.23 MM30 豊島区  地方情報  情報公開
1990 03.22 野菜宅配、リス園、喫茶店、生き生き働く障害者。隔離型作業所から外へ。地域社会と触れ合い、理解深め偏見の目摘む  (婦人家庭) 03.22 NE15 福祉  身障者  雇用労働
1990 03.22 預貯金利上げ来月2日から。大蔵・郵政合意 03.23 NM1 金融  金利  大蔵省  郵政省  総合調整  郵政郵貯
1990 03.23 (異常地価  1)街が消える。ビジネス拠点集中で生活奪われ乾く東京。監視強化の効果に疑問、まず土地税制改正を…大阪大学教授・本間正明氏 03.23 SM3 シリーズ 土地  地価高騰  東京  1990年地価公示価格 統計  全国の公示価格上位10地点
1990 03.23 「104」今秋にも有料化。電気通信審議会、「1回30円」を答申 03.24 AM3 MM3 NM5 TM1 NTT  104有料化  公共料金  電話料金  電気通信審議会  規制  国民生活
1990 03.23 「行革は道半ば」を忘れるな  (社説) 03.23 SM2 社説 行財政改革  行革審
1990 03.23 「民間救急車」伸び悩む。運営業者は全国90社。厚生省調査 03.23 NE22 医療  民間救急車  厚生省
1990 03.23 30%ルールを弾力的に運用。大蔵省、株価テコ入れ 03.23 NM1 大蔵省  金融  株価  証券  経済
1990 03.23 301条対象、スパコン問題決着。日米、性能面を重視。制裁発動回避へ 03.24 MM1 NM1 YM1 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  スーパーコンピューター
1990 03.23 90年地価公示、都内の状況。“川の手”にジワリ上昇の波、“高値安定”庶民の夢を砕く。臨海部開発阻害も 03.23 YM24,28 土地  地価高騰  東京都  1990年地価公示価格
1990 03.23 CNN「ジス・ウイーク・イン・ジャパン」日本紹介番組、米で打ち切りか。「カネの力で洗脳狙う」、政府関与突かれて。後押しの外務省と通産省の意見の違いが微妙な影 03.23 TE3 日米  経済摩擦  外務省  通産省  総合調整
1990 03.23 NTT分割に蔵相は反対 03.24 NM5 NTT  NTT分割論  橋本龍太郎蔵相
1990 03.23 コメ開放、新ラウンドで年内解決を。米農務長官が表明。「輸入ゼロ」通らぬ、不調なら二国間交渉。朝日新聞と会見 03.24 AM1,11 日米  農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  ガット  新ラウンド  ヤイター米農務長官
1990 03.23 リ社献金、自民、やはり風化。深谷問題「もういいじゃないか」。野党は「責任追及続ける」 03.24 MM2 政治改革  リクルート疑惑  政治献金  自民党  野党  深谷隆司郵政相
1990 03.23 リ社献金、深谷郵政相認める。63年7月まで1236万円 03.23 YE1 NE1 政治改革  政治献金  リクルート疑惑  深谷隆司郵政相
1990 03.23 医師国家試験、受験回数制限など検討。試験時期も見直し。厚生省が専門委 03.23 AM3 TM26 医療  医師国家試験  規制  資格検定  厚生省
1990 03.23 飲むより貯金、英版マル優。緊縮財政へ腐心。酒・たばこは増税 03.23 NM9 イギリス  海外事情  財政
1990 03.23 衛星・木材で日本へ代表団派遣。ヒルズ代表表明 03.24 NM1 日米  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表部代表  スーパー301条  人工衛星
1990 03.23 横浜、市民不在の市長選。候補者選び、党利優先のドタバタ劇。総与党体制12年のツケ?  (NEWS追跡) 03.23 NE2 横浜市長選挙  地方選挙
1990 03.23 株価暴落、自信揺らぐ自民。「政局不透明感も一因」 03.23 AM2 経済  株価暴落  政治
1990 03.23 巨大電話会社ブリティシュ・テレコム(BT)、民営化したが競争原理働かぬ。英政府が分割を検討。NTT論議に影響? 03.24 NM9 NTT  NTT分割論  民営化  イギリス  海外事情  BT  電気通信事業規制
1990 03.23 金がかかりすぎる日本の政治。クリストフ・リシャール(自民党衆院議員秘書) 03.23 ME2 政治改革  政治資金
1990 03.23 経済大国の名が泣く土地無策  (社説) 03.23 YM3 社説 土地  地価高騰  1990年地価公示価格
1990 03.23 公共投資、目標明記は困難。橋本蔵相、訪米で表明へ 03.24 NM5 公共投資  公共事業  橋本龍太郎蔵相  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.23 公示価格、施策送れが連鎖招く。高騰の波、東京へ逆流も  (解説) 03.23 NM5 解説 土地  地価高騰  1990年地価公示価格 統計  公示価格と変動率順位表  全国銀行の不動産業者向け貸し出し
1990 03.23 公明党、1990年活動方針案骨格決める。「社公民路線は後退」 03.24 AM2 YM3 公明党  連合政権  社会党  民社党  政治
1990 03.23 向精神薬、麻薬取締法を改正して規制 03.24 AM3 医療  規制  麻薬取締法  向精神薬
1990 03.23 構造改善案、再調整の糸口見えず。公共投資、大店法、大蔵・通産の姿勢不変 03.23 NM5 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  流通規制  大店法  大蔵省  通産省
1990 03.23 甲府は超リニア加速。新実験線は建設決定で買い人気。“予定地”は過去最高の上昇率に 03.23 SM31 ニアモーターカー  土地   甲府市  地価
1990 03.23 行革審そのものの活性化を (社説) 03.23 MM5 社説 行財政改革  行革審  臨調  審議会  増税なき財政再建  消費税  食管制度  規制
1990 03.23 行革審は政治に甘すぎないか  (社説) 03.23 AM5 社説 行財政改革  行革審  経済摩擦  農政  食管制度
1990 03.23 国家公務員の災害補償法改正、人事院が首相などに申入れ 03.23 NE3 公務員  国家公務員  人事院
1990 03.23 国鉄清算事業団、最後の広域採用実施。「募集期間短い」国労反発 03.24 MM3 TM3 AM3 JR  国鉄清算事業団  国労  雇用労働
1990 03.23 在日米軍、3年で5千人削減へ。基地名は明記せず。米国防総省戦力再評価 03.25 MM1 在日米軍  日米  防衛  チェイニー国防長官
1990 03.23 参院予算委員会の質問、答弁。リクルート、円・株相場、補正予算案、日米構造協議 03.24 AM4 国会審議  クルート疑惑  円相場  89年度補正予算  日米構造協議  参院予算委
1990 03.23 市街化調整区域撤廃も構造協議の検討課題。首相明らかに 03.23 YE1 NE2 日米  構造協議  規制  市街化調整区域  海部俊樹首相
1990 03.23 次期防5年で23兆円。情報化推進へ本部設置。防衛庁方針 03.24 YM1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛庁  防衛費  財政  機構改革
1990 03.23 次期防策定に着手。自民、来月から防衛庁と協議 03.24 NM2 防衛  次期防衛力整備計画  自民党
1990 03.23 自家醸造自由化を。日本自家醸造推進連盟、全国会議員に公開質問状とアンケート 03.23 ME18 酒醸造  規制
1990 03.23 首相、大店法撤廃の意向。構造協議中間報告、「3年後メド」明示へ 03.24 NM1 海部俊樹首相  流通規制  大店法  日米  構造協議
1990 03.23 首相、地価高騰に憂慮、規制区域導入に意欲。土地対策閣僚会議 03.23 NE1 YE1 土地  地価高騰  規制  海部俊樹首相
1990 03.23 住宅取得価格、年収の一定比率に。国土庁、抑制目標設定の方針 03.23 AM3 土地  住宅  国民生活  国土庁
1990 03.23 商品ファンド、業際問題が表面化。通産・大蔵が綱引き。リスク分散型、どう決着 03.23 NM24 金融  総合調整  大蔵省  通産省  商品ファンド 統計  海外商品ファンドの概念図
1990 03.23 消費税廃止法案、10月施行に修正。4野党と連合参議院 03.24 NM2 AM2 YM3 税制  消費税  野党
1990 03.23 数字でなくても方向性を、公共投資拡大で駐日米大使。大店法撤廃要求は不変 03.24 NM2 AM2 日米  経済摩擦  構造協議  アマコスト駐日米大使  大店法  流通規制
1990 03.23 政策不在を反映する地価続騰  (社説) 03.23 SM2 社説 土地  地価  1990年地価公示価格
1990 03.23 政府税調土地小委の論議、保有税強化が焦点に 03.24 YM7 土地  税制  政府税調
1990 03.23 戦後の農業労働者、先進国で著しい減少。日本、54%が9%に。ILOが調査報告 03.24 SE3 農業  農業労働者  ILO
1990 03.23 選挙運動に被保険者名簿。東京地区健保協、総選挙8候補に、1万人分を提供 03.24 AM1 衆議院総選挙  健康保険組合  プライバシー保護  情報公開
1990 03.23 大店法2段階廃止を。米政府高官強調 03.24 NE2 日米  経済摩擦  構造協議  流通規制  大店法
1990 03.23 大店法を弾力運営すれば、米、受け入れの用意。米高官示唆 03.24 SE3 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.23 地域ハイビジョン・ネット化を。郵政省 03.23 NM7 ハイビジョン  郵政省  地域活性化
1990 03.23 地価監視制、広がる導入自治体。人口30万人以上の90%に 03.23 NM5 土地  地価高騰  地価監視  規制  地方自治
1990 03.23 地価高騰、全国に波及。住宅地、大阪圏は56%も。東京圏も再び上昇。国土庁発表1990年地価公示価格 03.23 AM1,27,S1-19 NM1 TM1 土地  地価高騰  1990年地価公示価格 関係記事多
1990 03.23 地価高騰の分散は困る  (社説) 03.23 NM2 社説 土地  地価高騰  1990年地価公示価格
1990 03.23 地価上昇なぜ止まらぬ 03.23 AM4 土地  地価高騰  1990年地価公示価格 統計  三大都市圏の住宅地地価の推移
1990 03.23 中部新空港、95年完成を。米、構造協議で要求。建設市場参入狙う 03.24 YM7 国土開発  公共事業  入札  規制  日米  経済摩擦  構造協議  中部新空港
1990 03.23 貯蓄増強や輸出促進など構造改善の「実績」強調。米「実行計画」分かる。日本側へ“圧力” 03.24 AM9 日米  構造協議 米の政策実行計画要旨
1990 03.23 土地政策審議会24日付けで発足。会長に吉国一郎元内閣法制局長官 03.23 NE3 YE2 土地  土地政策審議会  吉国一郎土地政策審議会会長
1990 03.23 土地投機の抑制に本腰入れよ  (社説) 03.23 TM5 社説 土地  土地投機  規制  地価高騰  1990年地価公示価格
1990 03.23 騰勢続く地価対策、「土地証券化」、相次ぎ構想。建設省も複数案検討 03.23 AM11 土地  地価高騰  土地証券化  建設省  1990年地価公示価格
1990 03.23 日米構造協議の中間評価に盛り込む独禁法の運用強化基準、具体的骨格を明示。公正取引委員会報告 03.23 ME1 日米  構造協議  独禁法  規制  公正取引委員会
1990 03.23 日米財界人会議、日本に「行動センター」始動させることを表明。摩擦8分野解決を探る 03.24 NE2 日米  経済摩擦  財界  貿易規制
1990 03.23 日米蔵相共同声明、為替安定へ協調介入。市場介入推進が軸。構造協議では平行線 03.24 AE1 日米蔵相会談  日米  経済摩擦  構造協議  金融  為替市場
1990 03.23 補正予算修正案を参院社党が提出 03.23 NE3 AE2 財政  89年度補正予算  社会党
1990 03.23 与野党対決の舞台、90年度予算案審議へ。避けて通れぬ「消費税存廃」。波乱必至、策練る各党。公・民の動きがカギ  (断面90と区別国会) 03.23 AM2 財政  90年度予算  国会運営  自民党  野党
1990 03.23 両独通貨、7月にも統合 03.25 AM1 ドイツ  海外事情  東西ドイツ通貨
1990 03.24 (構造協議  きしむ日米関係  1)米国は変った。閉鎖性にいら立ち。見直し論者、流れを主導 03.24 AM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議 統計  米国民は日本とソ連をどう感じているか
1990 03.24 (選挙制度改革のポイント  5)区割り。適用基準は明確だが議員の抵抗どう排除 03.24 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制
1990 03.24 (土地を考える  第三部  解決の糸口  I)走れ「議員連盟」。超党派で抜本策。既得権に挑戦を 03.24 NM6,7 シリーズ 土地
1990 03.24 (日は沈むか  円・株乱調、私はこうみる  1)東大教授・竹内啓氏。実需保てれば心配不要 03.24 AM9 竹内啓 日本経済  金融市場  円安
1990 03.24 「賛否は政策の是非で」の始点に  (社説) 03.24 YM3 社説 国会運営  政治改革  国会審議
1990 03.24 「大店法」に揺れる自治体。“やむなし派”増加、緩和先取りの動きも。中規模店にも見直し機運 03.24 NM3 流通規制  大店法  地方自治 統計  都道府県の規制実施状況
1990 03.24 1都3県自治体、財テクで潤う。89年度、都は最高の390億円 03.24 NM29 地方財政  東京都  神奈川県  千葉県  埼玉県
1990 03.24 もう行革の宿題づくりは不要  (社説) 03.24 TM5 社説 行革審  行政改革  土光臨調  審議会  政治
1990 03.24 ゆうパック“旧料金商法”、11県89ヵ所でも。緊急調査で発覚 03.24 YE19 郵便小包  ゆうパック  郵政郵貯  郵便事業
1990 03.24 ゴルフ場列島、自治体も姿勢見直す。立地2000ヵ所にも。住民反対で規制の動き 03.24 AM4 環境  規制  ゴルフ場建設  リゾート  農薬汚染  地方自治  住民運動 統計  主な都道府県の開発規制
1990 03.24 リ社工作の具体的立証へ、政治家名、次々と公表。NTT、文部省ルート、検察の出方に注目  (リクルート法廷から) 03.24 YM13 リクルート疑惑  政治改革  NTT  文部省  公務員倫理
1990 03.24 原子力船「むつ」、炉の遮へい効果確認へ、29日から16年ぶり「出力上昇」 03.24 AE15 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 03.24 原子力選「むつ」最後の“天火”。29日から出力上昇試験  (特報) 03.24 SM3 科学技術  エネルギー  原子力船むつ
1990 03.24 構造協議、最終報告で前進も。公共投資拡大で、蔵相、同行筋に示唆 03.25 NM3 日米  経済摩擦  構造協議  公共事業  公共投資  橋本龍太郎蔵相  財政
1990 03.24 構造問題、米提案、経済界に波紋。持ち株制限、調整区域廃止、再販禁止、系列取引 03.24 AM8 日米  経済摩擦  構造協議  経済界
1990 03.24 国会「新枠組み」へ見通し。自、社、公民の三極構造。背後には連合政権の思惑 (解説) 03.24 YM13 解説 自民党  社会党  公明党  民社党  政治  連合政権
1990 03.24 国内消費の1%低率関税で輸入。コメなら10万トン。新ラウンド農業交渉、米政府が農産物自由化へ提言 03.24 NM5 MM1,9 YM7 SM1 ガット  新ラウンド  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 03.24 在日韓国人三世問題、双方の歩み寄り必要。訪韓中の中曽根元首相が表明 03.25 NM2 日韓  外交  差別  在日韓国人三世問題  中曽根康弘
1990 03.24 自公民と社党激突。横浜市長選告示、5氏届け出 03.24 AE1 地方選挙  横浜市長選挙
1990 03.24 政府、CS4計画断念。データ中継衛星に一本化 03.24 NE1 日米  経済摩擦  貿易規制  通信衛星  科学技術
1990 03.24 大蔵省、都銀などに個別指導、ノンバンク向け融資抑制 03.24 NM1 大蔵省  金融規制  ノンバンク
1990 03.24 大店法、“自治体規制”を撤廃。通産、運用適正化で基準 03.25 YM7 流通規制  大店法  地方自治  通産省  日米  構造協議
1990 03.24 大店法、3年後改廃も。構造協議中間報告に向けて首相裁断へ 03.25 TM1 AM1 流通規制  大店法  日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相
1990 03.24 地価引き下げに強い決意を  (社説) 03.24 MM5 社説 土地  地価  規制  税制
1990 03.24 土地神話を崩そう  (社説) 03.24 AM5 土地  地価  税制  住宅供給  規制
1990 03.24 東京国際フォーラム、設計料なんと70億円。外国人委託、欧米並み 03.24 SE1 東京都  公共事業  入札  規制  東京国際フォーラム  地方財政
1990 03.24 日米蔵相会談、「公共投資」は進まず。日本、回答先延ばし。大蔵、「対症療法」に終始。米は経済運営の転換求める 03.25 AM9 日米蔵相会談  経済摩擦  構造協議  公共投資  公共事業  財政  大蔵省
1990 03.24 年金の通算、日本も導入を。「掛け捨てイヤ」と共闘。欧米人教師ら  (90春闘) 03.24 AM19 年金  外国人労働者  規制  雇用労働
1990 03.24 仏政府、国民医療費節減目指し、たばこ大幅値上げ。広告も規制強める 03.24 TE2 フランス  海外事情  医療費  財政  たばこ  規制
1990 03.24 万年野党返上へ第一歩。社党国弘氏が首相にハッパ。「構造協議、指導力を」  (対決90論戦) 03.24 TM2 日米  構造協議  社会党  国弘正雄社会党参議院議員  海部俊樹首相  野党
1990 03.24 明解さ欠く企業機密保護  (社説) 03.24 NM2 産業構造審議会  産業政策  通産省  企業秘密保護  規制  知的所有権
1990 03.25 (スーパー301条  大詰めの攻防  下)木材製品。厄介な「関税下げ」。米「木造4階」も要求 03.25 TM6 シリーズ 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材  関税
1990 03.25 (緊迫の日米協議  双方の見方  上)プレストウィッツ元米商務省次官補。構造協議進展、望み薄。失敗なら対日強硬論噴出 03.25 TM1 プレストウィッツ 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.25 (構造協議  きしむ日米関係  2)ワシントンの戦略。消費者の利益強調。国内からの運動に期待 03.25 AM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議 統計  米貿易赤字と対日赤字の比率の推移
1990 03.25 (選挙制度改革のポイント  6)立候補。政党選挙へ改善必要。焦点は無所属の扱い 03.25 YM2 シリーズ 選挙制度  政党選挙  選挙区制  立候補者
1990 03.25 「市内複数社」を検討。郵政省、NTT分割で再諮問へ 03.25 NM1 NTT  NTT分割論  郵政省  電気通信審議会
1990 03.25 「住む権利」を住宅条例に。世田谷区が来月施行。人口流出、窮余の策 03.25 AM30 世田谷区  住宅条例  地方情報  土地
1990 03.25 「対米貿易政策は不公正」。日本人の52%が指摘。米誌調査 03.26 SM3 日米  経済摩擦  貿易規制
1990 03.25 ゴルフ場周辺水質調査、20都道府県で農薬検出。無登録薬の使用も。22都道府県で開発規制。毎日新聞全国調査 03.25 MM1,17 ゴルフ場  環境  規制  農薬汚染  地方自治 統計  全国ゴルフ場の農薬汚染と対策
1990 03.25 リムパック経費計上、暫定予算案で政府・自民。野党反発 03.25 NM1 防衛  防衛費  リムパック  財政  90年度暫定予算  自民党  野党
1990 03.25 ロングラン国公立大入試、不透明感と疲労感残す。分離・分割、結局は“秀才志向”。私大型、定員割れの不安も (教育) 03.25 YM23 教育改革  大学入試制度
1990 03.25 衛星でどこまで譲のか  (社説) 03.25 AM5 社説 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  通信衛星
1990 03.25 過疎地の「東京都民」。福祉施設を次々誘致。運営委託受け働き口を確保 (列島ズームアップ) 03.25 AM2 東京都  過疎  地方情報  地域活性化  福祉施設  地価高騰
1990 03.25 公共投資拡大の結論、「7月の最終報告で」。蔵相が帰国会見 03.26 AM2 YM1 NM1 MM1 日米  経済摩擦  構造協議  公共投資  公共事業  財政  シーリング  橋本龍太郎蔵相�
1990 03.25 行政オンブズマン制度、川崎市が初導入へ。市長へも是正勧告。苦情調査し結果好評。リ事件の反省から 03.25 YM1,2 川崎市  地方情報  オンブズマン制度  行政監察  地方自治
1990 03.25 国際貨物、地方に誘導。成田の混雑で、運輸省検討委が提言へ 03.25 AM3 運輸省  国際航空貨物  日米構造協議  成田空港一極集中  空港整備  運輸
1990 03.25 社会人を中・高校の教壇に。大卒が対象。大正大など8校に教職特別課程、1年で受験資格。社会の多様化に人材作りで対応 03.25 YM22 教育  資格検定  教員免許法
1990 03.25 千葉「無農薬ゴルフ場」期待と戸惑い (こちら特報部) 03.25 TM12,13 ゴルフ場  リゾート  環境  規制  農薬汚染  千葉県  地方情報  地方自治
1990 03.25 選挙制度に大胆な改革案を  (社説) 03.25 AM5 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  定数是正  政治資金  選挙区制
1990 03.25 全電通に試練。崩れた「NTT分割反対」戦術。政府・自民の圧力増大、春闘への懸念も 03.25 MM2 労働組合  全電通  NTT  NTT分割論
1990 03.25 総評センター、28日に総評政研の初会合 03.25 NM2 総評センター  総評政研  社会党  労働組合  政治
1990 03.25 地価高騰に怒りの声を!  (解説) 03.25 YM11 解説 土地  地価高騰
1990 03.25 中小企業の福利改善、労働省、労使と対策作り 03.25 NM2 雇用労働  労働省  中小企業対策
1990 03.25 東京23区自主権拡大を。市町村並み、地方制度調査会が改革案方針 03.26 YM3 地方制度調査会  東京23区  地方自治  地方財政  地方分権
1990 03.25 入管トラブルホットライン、苦情殺到221件に。職員の対応やビザの扱い 03.25 NM35 AM30 外国人労働者  外国人留学生  入国管理苦情サービス  規制
1990 03.25 農業改革の時計の針を進めよう  (社説) 03.25 YM3 社説 農政  農業保護  こめ  ガット  貿易規制  食管制度
1990 03.25 米は過剰消費改善を。構造協議で日本が約80項目要求。財形貯蓄など提案 03.26 YM1,2 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.25 矢野公明前委員長、塚本民社前委員長対談。塚本氏、党名変更に積極姿勢。矢野氏、政策中心の政界再編を。連合政権、「社党の大転換必要」で一致 03.25 YM3 野党  政治  矢野絢也公明党前委員長  塚本三郎民社党前委員長  連合政権
1990 03.25 来春の国立大入試、分離分割50大学に。選択の幅、更に狭く。採用、半数超す 03.25 NM1 教育改革  大学入試制度  分離分割方式
1990 03.25 老人保健施設、家庭からの入所4割。施設の不足を示唆。医療機関からの入所者の半数以上が病院へ逆戻り。厚生省が実態調査 03.26 AM3 SM1 YM2 MM3 医療  老人保健施設  厚生省
1990 03.26 (緊迫日米協議  双方の見方  下)畠山襄通産省通商政策局長。日本は開放度高い。新規参入、大店法を緩和 03.26 TM1 畠山襄 日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  流通規制  大店法
1990 03.26 (構造協議  きしむ日米関係  3)日本改造計画。とわれる“外圧頼み”。変革はばむ体質に焦点 03.26 AM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  日本特殊論
1990 03.26 (続  国会百年)政府委員の制限。増え続ける「答弁係」 03.26 MM2 シリーズ 国会運営  国会審議  政治改革  国会百年
1990 03.26 「花の命は短い」か。編集委員・伊藤信雄  (視点) 03.26 TM2 伊藤信雄編集委員 日米  経済摩擦  構造協議  公共投資  貯蓄  土地  経常黒字
1990 03.26 「自衛隊合憲」打ち出す。社民連楢崎氏、政権協議打開に一石 03.27 MM2 楢崎弥之助  社民連  政治改革  防衛  自衛隊  連合政権  野党
1990 03.26 「車庫なし」規制を強化。車の違法販売に歯止め。警察庁、法改正へ 03.27 NM34 MM3 SM1,26 AM3 警察庁  道路交通規制
1990 03.26 「週末は割増料金に」。運輸省、物流業界に指導 03.26 NM3 流通規制  雇用労働  行政指導  運輸省
1990 03.26 「消費税は違憲」認めず。東京地裁、サラリーマン新党の請求棄却 03.26 TE10 税制  消費税  サラリーマン新党  裁判  東京地裁
1990 03.26 「声明」効かず大蔵省がっくり  (気流) 03.27 AM9 日米蔵相会談  大蔵省  為替市場  円安  経済
1990 03.26 「中間施設」の今後に期待  (社説) 03.26 MM2 社説 医療  老人保健施設  老人福祉  老人ホーム
1990 03.26 「補正」、参院否決で両院協。予算案関係では戦後初めて 03.25 AM2 財政  89年度補正予算  国会運営  国会審議
1990 03.26 「連合新党」結成を。江田社民連代表が表明 03.27 NM2 AM4 政治改革  政党  江田五月社民連代表  野党  連合新党
1990 03.26 2年度中に土地税制見直し法案国会提出。参院予算委、首相答弁 03.27 NM5 土地  税制  海部俊樹首相
1990 03.26 89年度補正予算成立。76年ぶり予算で両院協議会、衆院議決優先で 03.27 MM1 YM1 SM1 NM1 財政  89年度補正予算  衆参両院協議会
1990 03.26 ああNY州フトコロ寂し。債券格付け過去最低、財政再建メド立たず 03.28 NM9 海外事情  アメリカ  ニューヨーク州  財政
1990 03.26 インフルエンザ予防接種禍情報、非公開は正当。浦和地裁 03.26 NE18 情報公開  埼玉県  インフルエンザ予防接種禍  浦和地裁  裁判
1990 03.26 クアハウスにもマル適マーク制度。厚生省、4ヵ所認定 03.27 NM34 厚生省  クアハウス  規制  資格検定
1990 03.26 タクシー値上げに厳しい目を  (社説) 03.26 YM3 社説 タクシー運賃  公共料金  運輸規制
1990 03.26 運輸省、JR株上場で懇談会設置。30日に初会合、時期、手順を検討 03.27 NM5 YM7 運輸省  JR  JR株
1990 03.26 海部内閣支持45%に上昇。自民49%、社会も堅調。日経新聞世論調査 03.26 NM1 海部内閣支持率  政治  自民党 統計  内閣支持・不支持の推移
1990 03.26 企業遊休地に課税の強化も。自治相表明 03.27 AM2 奥田敬和自治相  土地  税制  企業遊休地
1990 03.26 規制緩和の動き急ピッチ。“大店法廃止”が拍車。業態・地域間で競争激化へ 03.26 NM11 流通規制  大店法
1990 03.26 規制区域制度発動も。地価抑制で首相が積極姿勢 03.27 YM2 AM2 土地  規制  地価高騰  海部俊樹首相
1990 03.26 給油所規制撤廃、消費者にはメリットない?  セルフ化導入の検討を。辻教雄編集委員  (複眼) 03.26 NE3 辻教雄編集委員 規制  石油業界  給油所  臨調  通産省
1990 03.26 原案・修正案とも反対。補正予算案で参院の公共民が決定 03.26 AE2 財政  89年度補正予算
1990 03.26 原子力船「むつ」、原子炉16年ぶりに再点火。まず出力上昇試験、外洋でフル出力、来秋廃船。高くついた廃船の遅れ、1000億円超す国費を投入 03.26 NM7 エネルギー  科学技術  原子力船むつ
1990 03.26 個人情報保護、神奈川が条例化、10月施行。都道府県で初めて。民間業者も対象に 03.27 MM1 SM3 YM1 情報公開  プライバシー保護  神奈川県  地方自治
1990 03.26 構造協議、政治決断の時。具体対応求める。アマコスト駐日米大使、朝日新聞との会見 03.27 AM1,2 日米  経済摩擦  構造協議  アマコスト駐日米大使  外交
1990 03.26 国鉄清算事業団次期理事長、石月昭二氏内定 03.27 NM1 AM2 JR  石月昭二  国鉄清算事業団
1990 03.26 国鉄清算事業団用地処分、不動産変換ローンで答申。資産処分審議会 03.27 NM5 JR  国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団
1990 03.26 国民の信託にどうこたえるか  (社説) 03.26 AM5 社説 国会審議  国会運営  政治改革  90年度予算  消費税
1990 03.26 混とん…NTT分割。処理長引けば株価さらに低迷…。電通審答申通り、郵政は断固推進。株主対策など不十分、大蔵など反対。第4次株放出、再び見送りも 03.26 TM7 NTT  NTT分割論  NTT株  郵政省  大蔵省  総合調整  電気通信審議会
1990 03.26 参議院予算委員会  26日の質問答弁要旨 03.27 AM4 国会審議  日米  構造協議  リクルート疑惑  福祉
1990 03.26 私大入学でかさむ親の負担  (社説) 03.26 SM1 社説 教育  国民生活  私立大学  教育費
1990 03.26 社宅を将来持ち家に。会社が購入役、返済は従業員。建設省、税制など支援する構想 03.26 AM1 住宅  建設省  社宅
1990 03.26 首相、大店法で政治決断の意向表明。公共投資も歩み寄り 03.26 NE1 海部俊樹首相  流通規制  大店法  公共投資  日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.26 首相の「決断」なお総論のみ。内外調整に難しさ。中間評価へ論議なし。首相、参院予算委での答弁  (断面90特別国会) 03.27 AM2 日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相
1990 03.26 新行革審委、最終答申のたたき台となる報告書、新行革審に提出 03.27 AM3 行革審  行財政改革  国民負担率  高齢化社会  財政  社会保障
1990 03.26 神奈川県議会、大店法関連の14意見書採択 03.27 NM29 神奈川県議会  流通規制  大店法  地方自治
1990 03.26 逗子市議選、米軍住宅反対派が勝つ。白紙撤回の市長と足並み、国、県と全面対決へ 03.26 TE1 ME1 NE19 AE1 地方自治  池子  逗子市議選  防衛  住民運動  環境  米軍住宅問題
1990 03.26 選挙区制、小選挙区比例制が体制。「並立」「併用」意見割れる。選挙制度で有識者アンケート(朝日新聞) 03.26 AM1,16,17 選挙制度  選挙区制度  政治改革  小選挙区制  比例代表制  定数是正  政党法
1990 03.26 総選挙、評価二分。政策要望は「土地」「摩擦」。読売新聞全国世論調査 03.26 YM1,12,13 世論調査 衆議院総選挙  政治
1990 03.26 大店法、政府・自民党内で三大都市圏除外案が浮上。打撃弱いと判断。課題は線引きと基準 03.27 YM2 流通規制  大店法  自民党  日米  構造協議
1990 03.26 大店法の撤廃、早急には困難。自民党首脳表明 03.27 AM2 流通規制  大店法  自民党  日米  構造協議
1990 03.26 大店法運用適正化、来月中旬にも通達。日本トイザラス新潟出店、事前説明、来月に。新潟市など四者協議合意。通産省、「出店短縮」を米にアピール 03.27 NM5 AM9 日米  構造協議  流通規制  大店法  日本トイザラス  新潟市  地方自治
1990 03.26 地税法改正、自民が妥協案示す。特別地方消費税を分離。“減税法案”だけに対応つらい社公民 03.27 TM2 税制  地方税  特別地方消費税  自民党  野党
1990 03.26 地方税は343億円減収。消費税見直しで政府試算。1990年度 03.26 NM3 財政  地方財政  地方税  消費税  税収
1990 03.26 都内地価、上昇地点は37に急増、再びジワジワと高く。都内地価動向調査 03.27 MM29 土地  地価  東京
1990 03.26 土曜は午後5時まで延長。郵便局のATM、CD 03.26 AE2 NE2 郵政郵貯  郵便局  ATM  CD
1990 03.26 東京地裁、リクルート事件労働省ルート初判決。鹿野元課長に有罪。接待に応じる役所安易 03.27 AM1,30,31 MM1,3 YM1,15 リクルート疑惑  東京地裁  裁判  鹿野茂元労働省課長  政治改革  公務員倫理
1990 03.26 日米の経済構造改善、消費者の視点で。日米構造問題シンポで一致 03.27 NM5 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.26 日本経済はなじみやすい、社会主義的だからです。ソ連企業代表団、副団長が“分析” 03.27 MM9 日ソ  ソ連企業代表団  経済
1990 03.26 農民年金はこれで安定するか  (社説) 03.26 SM2 社説 年金  農業者年金制度
1990 03.26 廃棄物処理を伝票で監視。厚生省、4月1日から導入 03.27 AM3 厚生省  ごみ  環境  規制
1990 03.26 米「平和の配当」年1000億ドル。軍事費の削減進めば経済の再活性化は可能。三和総研リポート 03.27 NM5 アメリカ  経済  軍縮  軍事費  財政  三和総研  海外事情
1990 03.26 夢膨らむ首都圏第三空港。21世紀にらみ華々しく構想。場所、空域、資金…課題山積 03.26 MM29 運輸規制  空港整備  首都圏第三空港構想  国土開発
1990 03.26 連合政権協議を凍結。民社、「社党に転換見えず」 03.27 AM1 民社党  社会党  政治  連合政権
1990 03.27 (構造協議  きしむ日米関係  4)かくも長き不在。疎外された消費者。当然の指摘生かせるか 03.27 AM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  消費者
1990 03.27 (選挙制度改革のポイント  7)定数。総数「500」を軸に調整。配分は人口比例原則 03.27 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正
1990 03.27 (日は沈むか  円・株乱調、私はこうみる  2)専修大学教授・正村公宏氏。社会資本に財政出動を 03.27 AM9 正村公宏 経済  財政  社会保障  財政再建  福祉  高齢化社会  社会資本
1990 03.27 (日米構造協議  上)問題解決のカギは米自身の再活性化。唐津一・東海大学教授  (論点) 03.27 MM12 唐津一 日米  経済摩擦  構造協議
1990 03.27 「寝たきりの人も対象」。104有料化で無料の範囲決める 03.28 TM9 NTT  104有料化  福祉  公共料金
1990 03.27 「逗子」で話し合いの場を  (社説) 03.27 AM5 社説 池子  逗子市  環境  住民運動  防衛  地方自治
1990 03.27 「日本はコメ開放努力を」。米農務長官、新ラウンドで強調 03.28 NE2 こめ  貿易規制  ガット  新ラウンド  ヤイター米農務長官  日米  経済摩擦
1990 03.27 4月を土地月間に。国土庁が基本法の理念などPR 03.27 NM5 国土庁  土地  土地基本法
1990 03.27 7年間にわたり、「秘書の給料もリ社から」。深谷郵政相が認める 03.27 SE1 リクルート疑惑  政治改革  深谷隆司郵政相
1990 03.27 NTT分割に反対。蔵相明言 03.27 YE2 AE1 TE2 NTT  NTT分割  橋本龍太郎蔵相
1990 03.27 NTT分割問題で大蔵、郵政と対決姿勢。分割案、凍結含む再検討要求 03.28 AM9 TM9 NM5 NTT  NTT分割論  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 03.27 ああ偏差値。23区内唯一の独自テスト公立中、業者テストの軍門に下る。「太刀打ち出来ぬ」と。高校側もデータ要求 03.27 YE23 教育改革  入試制度  偏差値教育
1990 03.27 タクシー問題の解決は大胆に  (社説) 03.27 SM2 運輸規制  タクシー運賃  公共料金
1990 03.27 プライバシー保護に条例。神奈川県で初の可決 03.27 TE10 情報公開  プライバシー保護  神奈川県  地方自治
1990 03.27 リクルート初判決の重い意味  (社説) 03.27 YM3 社説 リクルート疑惑  政治改革  公務員倫理  労働省
1990 03.27 リムパックへの参加費、「暫定」に10億円計上。防衛庁長官表明 03.27 YE2 防衛  防衛費  財政  90年度予算  石川要三防衛庁長官
1990 03.27 リ事件裁判に有罪第一号  (社説) 03.27 AM5 社説 リクルート疑惑  労働省  公務員倫理  政治改革  政治資金
1990 03.27 規制区域指定検討を。国土庁、地価対策で都道府県に指示 03.28 YM2 AM1 TM2 土地  規制  国土庁  地方自治  地価
1990 03.27 経企庁、景気に警戒感。先行指数、3ヵ月連続50%割る 03.28 AM9 景気動向  経企庁  経済
1990 03.27 経済摩擦など日米関係、前向き対処85%求める。「米の主張もっとも」47%。「コメ開放」6割強 (日経新聞世論調査) 03.27 NM1,3 世論調査 日米  経済摩擦  構造協議  消費者  こめ  輸入自由化  社会資本 私はこう見る  田中直毅
1990 03.27 原子力船「むつ」、29日から最後の実験へ。苦難の連続、今後の教訓に。巨大プロジェクトは途中の見直しも必要 (解説) 03.27 YM13 解説 科学技術  エネルギー  原子力船むつ  財政
1990 03.27 厚生年金、投資顧問16社に運用委託。外資系3社含む。基金連合会、新規増加資産の8割、750億円を委託へ 03.27 NM1 年金  厚生年金基金連合会  金融 統計  90年度  厚生年金基金連合会の新規増加資産の配分
1990 03.27 構造協議、自民調整は難航。大店法など議論本格化。自民日米議連、米要求に不満続出 03.27 NE1 TE1 AE1 日米  経済摩擦  構造協議  自民党
1990 03.27 構造協議、迫る首相決断。拙速覚悟で自民内調整。異論・不満が噴出。執行部、見切り発車も 03.28 NM3 TM3 日米  経済摩擦  構造協議  自民党  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長 統計  日米構造協議中間報告の主な争点
1990 03.27 高品質でも高価格の農産物では困る  (社説) 03.27 NM2 農業  米価  農産物生産コスト
1990 03.27 高齢者雇用への国の助成金、資格偽り?受け取る。都内の石油販売会社。委託契約者を「社員」、「職安紹介」と申請。都など調査へ 03.28 AM31 福祉  補助金  高齢者雇用  特定求職者雇用開発助成金  公共職業安定所
1990 03.27 再就職未定の職員に特別金。退職者対象に清算事業団 03.27 AM30 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 03.27 資産格差の是正へ土地保有税強化を。生産性本部が提言 03.28 TM9 土地  税制  資産格差  生産性本部
1990 03.27 自治省、89年度予算補正に伴う普通交付税9000億円、自治体に追加交付 03.27 NE3 財政  89年度補正予算  地方財政  普通交付税  自治省
1990 03.27 自民政治改革本部、新体制を内定 03.28 AM2 政治改革  自民党政治改革本部
1990 03.27 自民選挙制度委員会委員長に羽田氏 03.28 YM2 政治改革  自民党選挙制度委員会  羽田孜
1990 03.27 自由米、また増える。昨年産、前年比で10万トン前後。農水省見通し 03.28 AM8 こめ  農政  自由米  農水省
1990 03.27 社党国対委員長、NHK予算に反対 03.28 NM2 社会党  NHK  NHK予算  特殊法人  公共料金  NHK受信料  規制
1990 03.27 衆院、補正関連2法案(国立劇場法改正案、通信・放送衛星機構法改正案)など可決 03.28 NM2 法律  財政  89年度補正予算
1990 03.27 衆院定数471の試案。選挙制度審議会第一委員会、議論のたたき台に討議 03.28 NM2 政治改革  選挙制度審議会  定数是正  選挙区制度
1990 03.27 出店「1年以内」を明記。事前商調協も法制化。大店法改正、政府案固まる 03.28 MM1 NM1 TM2 日米  経済摩擦  構造協議  流通規制  大店法
1990 03.27 出店調整期間、「2年をさらに短縮」。通産相、大店法の運用で指示 03.27 AE2 TE1 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相
1990 03.27 消費がけん引、堅調続く。7−9月期には円高。株価、徐々に上昇に転じる。18ヵ月経済予測、日本経済研究センター  (経済教室) 03.27 NM27 経済  景気  消費  金融 統計  米国経済の見通し  主要経済指標の四半期予測  金利・為替・株価の見通し
1990 03.27 政治資金の透明性確保へ。「名寄せ」公表で一致。複数収支を合算。連座性強化も目玉に。選挙制度審議会第二委員会報告案 03.28 NM2 AM1 YM2 TM1 MM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金
1990 03.27 政治浄化の掛け声も消えて  (社説) 03.27 MM5 社説 政治改革  政治倫理  海部俊樹首相  政治献金  政治資金  自民党  リクルート疑惑
1990 03.27 政府米確保を優先。農水省、90年産の米穀計画 03.28 NM5 MM9 TM9 AM8 農政  こめ  農水省  食管制度  米穀管理  政府米
1990 03.27 税収、所得課税に偏重。OECD国で1位。消費課税は最下位。大蔵調査 03.28 YM7 大蔵省  税収  税制  国民生活  大蔵省
1990 03.27 選挙審は民意反映する結論を  (社説) 03.27 TM5 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 03.27 租税特別措置に伴う平成2年度減収は1兆2300億円 03.28 NM5 財政  税収
1990 03.27 租税負担率上昇より社会保障負担上昇を。橋本蔵相 03.28 NM5 財政  国民負担率  橋本龍太郎蔵相  社会保障
1990 03.27 造船助成削減、結論持ち越す。OECD部会 03.28 NE2 産業政策  造船  補助金  OECD
1990 03.27 大蔵省、住宅など事業別5ヵ年計画で公共事業の増額明示の方針。米の要求に配慮。「GNP比」は避ける 03.28 AM9 財政  公共事業  大蔵省  日米  構造協議
1990 03.27 大店法改正の決断も。官房長官、各派会長訪ね示唆 03.28 AM2 日米  経済摩擦  構造協議  流通規制  大店法  自民党  坂本三十次官房長官
1990 03.27 地価監視区域制度の運用、自治体に強化指示。国土庁 03.27 NM5 土地  規制   国土庁
1990 03.27 中野区が個人情報保護条例。23区内で5番目、8月から施行 03.28 MM28 情報公開  プライバシー保護  中野区  地方自治
1990 03.27 通産省、商業活動調整協議会の民間委員資格を「準公務員」にするよう検討 03.28 YM7 通産省  資格検定  公務員  準公務員  商業活動調整協議会  規制  大店法
1990 03.27 通信衛星、放送衛星、気象衛星、3分野は将来全面開放。政府譲歩案 03.28 MM1 人工衛星  日米  経済摩擦  貿易規制
1990 03.27 電気通信、専門家会合は物別れ。対日制裁の可能性も 03.28 NE1 貿易規制  電気通信  日米  経済摩擦  スーパー301条
1990 03.27 都議も春闘?「公設秘書」欲しい、自民議員が総括質疑 03.27 ME11 東京都議会  地方議員  公設秘書  地方公務員法
1990 03.27 都立大、“都民枠”50%に。理、工両学部に推薦入学制度 03.27 SE1 東京都立大学  地方情報  教育  入試制度  推薦入学制度
1990 03.27 東京入管、「更新」の外国人留・就学生が殺到。“深夜営業”も追いつかず。5、6時間待ちに怒りも増すばかり 03.27 TE11 外国人留学生  東京入国管理局  規制
1990 03.27 特別地方消費税、自民「切り離しせず」。地方税法改正案で方針 03.27 AE2 YE2 税制  地方税  特別地方消費税  自民党
1990 03.27 不動産融資の総量規制、金融界はチェック強化。収益に微妙な影響も。不動産業、選別融資を警戒 03.28 NM7 金融規制  不動産融資  土地
1990 03.27 不動産融資を総量規制。総貸出の伸び低下に。大蔵省、4月実施を金融機関に通達 03.27 NE1 TE1 YE1 土地  金融規制  不動産融資  大蔵省
1990 03.27 防衛庁、リムパック参加費10億円を暫定予算に計上へ 03.28 AM3 防衛庁  防衛費  財政  90年度予算  リムパック参加費
1990 03.27 郵貯金利も来月引き上げ 03.28 NM7 郵政郵貯  金利
1990 03.27 与野党合意の日切れ法案と条約等承認案件は合計16件 03.27 AM4 国会審議   日切れ法案
1990 03.27 預金者保護に国際基準。銀行競争力の格差是正。米政府方針 03.28 NM1 金融規制  アメリカ  預金者保護
1990 03.27 預貯金金利0.88%上げ決定 03.27 NE1 金融規制  金利
1990 03.27 臨界副都心開発ピンチ。交通大渋滞、来年ピーク。労働者不足、一層深刻に 03.28 YM30 東京都臨界副都心  交通整備  雇用労働
1990 03.27 連合政権協議、社党が“小休止”要請。公、民は“凍結”と受け止め 03.28 TM2 野党  連合政権  社会党  公明党  民社党  政治
1990 03.28 “都地”債のすすめ。土地証券化で大蔵に出番を。“投地”税も「かなり」有効。編集委員・西岡幸一  (複眼) 03.28 NE3 土地  土地証券化  大蔵省  東京圏
1990 03.28 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  1)産婦人科医から老人医へ。出生率低下と長寿化に対応 03.28 AM4 シリーズ 医療  高齢化社会  老人保健施設
1990 03.28 (検証  米大学誘致)「断念」「凍結」相次ぐ。自治体側の受入れ、準備不足で乱れ  (解説) 03.28 YM13 解説 地域活性化  米大学誘致  地方財政
1990 03.28 (構造協議  きしむ日米関係  5)首相の試金石。決断へ足元の不安。危機に結束、自民に期待 03.28 AM1 シリーズ 日米  経済摩擦  構造協議  海部俊樹首相  自民党
1990 03.28 (消費税の一年  1)3指標。物価・消費・転嫁とも順調。好況に助けられ、残るは心理学? 03.28 YM7 シリーズ 税制  消費税
1990 03.28 (政治改革の焦点  選挙制度審論議から  上)選挙区制。「民意」より「安定」に傾く。少数党不利の並立型が有力 03.28 TM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制  小選挙区制  比例代表制
1990 03.28 (選挙制度改革のポイント  8)政治資金。企業献金の扱い焦点。透明度向上では一致 03.28 YM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政治献金
1990 03.28 (点検  満1年の消費税  上)高級品効果が持続。値上げも“解禁” 03.28 NM5 シリーズ 税制  消費税
1990 03.28 (日は沈むか  円・株乱調、私はこうみる  3)明治学院大学教授・宮崎義一氏。カネの流れ変えた東欧 03.28 AM9 宮崎義一 経済摩擦  東欧  円市場  為替相場  景気  技術革新  日本経済
1990 03.28 「301条」米要求の集合住宅、「木造3階」に拡大。政府方針 03.29 YM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材
1990 03.28 「NTT分割」先送りへ。市外分離を再検討。政府・自民、3年後に結論 03.29 NM5 TM1 NTT  NTT分割論  総合調整  大蔵省  郵政省
1990 03.28 「あくまで廃船」見直せないか  (社説) 03.28 SM2 社説 科学技術  エネルギー  原子力船むつ
1990 03.28 16年ぶりに炉動かす「むつ」。安全性めぐり思惑さまざま。青森県、事故があれば廃船に。原研、分からぬことも多い。試験の意義に疑問の声、前途暗い原子力船計画 03.28 AM4,31 MM3 科学技術  原子力船むつ  エネルギー
1990 03.28 4週6休定着図る。総務庁が方針 03.29 YM2 公務員  国家公務員  土曜閉庁  4週6休制  総務庁
1990 03.28 89年天下り白書、人事院、国会と内閣に提出。研究技術系が急増 03.28 AE2 NE1 公務員  国家公務員  89年天下り白書   人事院 統計  主な天下り一覧
1990 03.28 90年度価格、牛肉キロ10円下げ。農水省、畜産振興審に諮問。自由化にらみ2年ぶり。豚肉は据え置き 03.28 NE2 農政  牛肉  畜産振興審議会  輸入自由化
1990 03.28 90年度予算案、来月6日から実質審議入り 03.29 AM2 財政  90年度予算
1990 03.28 NHK値上げ、自民、公明、民社三党賛成で承認。衆院本会議 03.29 AM3 NM2 NHK  NHK受信料  公共料金
1990 03.28 NTT分割の政府方針難航。大蔵・郵政ツノ突き合わす。見送りで決着の可能性も  (底流) 03.28 NM5 NTT  NTT分割論  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 03.28 おごる国立大は久からず  (社説) 03.29 TM5 社説 教育改革  国立大学  新テスト  入試制度
1990 03.28 ココム規制で日米欧合意。移動電話など対象外に。32ビットパソコンも。リスト記載方式を明確化 03.28 NM1 貿易規制  ココム規制
1990 03.28 ゴルフ場、全国で2千ヵ所立地。総面積は東京都に匹敵 03.28 TM3 リゾート開発  ゴルフ場  環境  規制  農薬
1990 03.28 スーパー301条回避には「衛星など3品目と中間評価の改善必要」。米通商代表 03.29 AE2 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  ヒルズ米通商代表
1990 03.28 海部内閣支持57.3%に急伸。発足以来で最高。首相への信頼増す。自社2大政党化裏付け  (東京新聞世論調査) 03.28 TM1,2 世論調査 海部内閣支持率  政治改革
1990 03.28 海部内閣支持率49%に急上昇。不支持減り32%。政治姿勢・倫理に評価。土地政策には批判  (朝日新聞世論調査) 03.28 AM1,2,3 世論調査 海部内閣改革  政治改革
1990 03.28 外国企業への課税強化法案、米で今秋成立へ。車・電子・二輪に照準 03.29 NM1 アメリカ  海外事情  税制  在米外国企業  経済摩擦
1990 03.28 牛・豚肉価格など農水省きょう諮問 03.28 NM5 農水省  畜産振興審議会  畜産  農政
1990 03.28 景気下降見通し台頭。社長100人アンケート。「上期中に後退」24%、上昇・横バイなお6割。転換点に近づく。「余勢」に期待の経営者 (日本経済新聞) 03.29 NM3 景気  経済 統計  この1年の景気の先行き見通しの変化  上期国内景気の変動要因
1990 03.28 公害減って「壁」消える。消費者団体と企業“雪どけ”、目立つ「共同歩調」。展示会を相乗り開催、消費者教育で協力も  (婦人家庭) 03.28 NE17 消費者  環境  公害問題  企業
1990 03.28 公共投資ゼロシーリング再検討の意向示唆。自民調査会で蔵相 03.28 AE2 NE1 TE2 財政  公共事業  シーリング  橋本龍太郎蔵相
1990 03.28 構造協議、自民の党内調整。支持基盤直撃、苦しい対応。「各論反対」強まる公算 03.28 AM2 日米  経済摩擦  構造協議  自民党
1990 03.28 構造協議の「土地」「流通」、米の指摘を経営者も支持。「系列」には反発強い。日経新聞、社長100人調査 03.29 NM1 日米  構造協議  経済摩擦  土地  流通規制  内外価格差
1990 03.28 構造協議最終報告「240項目全般の改善を」、ヒルズ米通商代表が会見。公共投資、目標値提示促す。半導体で制裁強化示唆 03.29 AM1,11 日米  構造協議  経済摩擦  ヒルズ米通商代表
1990 03.28 構造協議不調に終わればスーパー301条適用。米上院小委員長、強硬法案提出へ 03.29 TE1 03.30 AE1 日米  構造協議  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制  米上院小委員会
1990 03.28 国産牛・豚肉に先安観。90年度政策価格答申。割安な輸入物が圧迫。子牛の取引価格に影響も 03.29 NM24 畜産振興審議会  牛肉  農政  畜産
1990 03.28 暫定予算案閣議決定、国会に提出。50日分、10兆円2000億円 03.28 AE1 YE1,2 NE1 ME1 財政  90年度予算  閣議決定
1990 03.28 自主流通米の入札、第3機関で。食糧庁検討会部会報告 03.29 NM5 農政  こめ  自主流通米  入札  農協  食糧庁
1990 03.28 自民、構造協議への対応に躍起。商工部会、大店法廃止に反対を確認 03.29 AM2 TM2 流通規制  大店法  自民党  族議員  日米  構造協議
1990 03.28 自民調査会、公共投資、積極論相次ぐ。大店法へのホコ先鈍らす。大蔵省、必死の攻防 03.29 NM2 自民党  日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  流通規制  大店法  大蔵省  財政
1990 03.28 自民党渡辺氏、大店法撤廃に反対を表明。外国品売場に増床など優遇策を提案 03.29 NM2 YM2 日米  構造協議  流通規制  大店法  渡辺美智雄
1990 03.28 住宅条例の制定、活発化。居住水準改善にも意欲  (ニュースきょうあす) 03.28 MM4 本間義人編集委員 住宅  住宅条例  地方自治  世田谷区  中央区
1990 03.28 将来、法改正も。大店法で武藤通産相示唆 03.28 NE1 大店法  流通規制  武藤嘉文通産相  日米  構造協議
1990 03.28 大店法、「規制撤廃、6大都市に」。金丸氏、通産相に表明。野党意見踏まえ対応策を 03.29 YM2 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  金丸信  武藤嘉文通産相
1990 03.28 大店法の出店規制、大都市部は除外。首相、法廃止含め調整 03.29 AM1 TM1 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  海部俊樹首相
1990 03.28 大店法改正の方針、政府固める。撤廃要求は応ぜず。外国製品、売場優遇が有力 03.28 AE1 日米  経済摩擦  構造協議  大店法  流通規制
1990 03.28 大店法規制緩和で奥田自治相、前向き姿勢。米大使に示す 03.29 AM2 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  奥田敬和自治相
1990 03.28 大田区、田園調布の助役公舎は見送り。「みんなが喜べる」区民集会施設に 03.28 MM28 地方情報  大田区  住民運動
1990 03.28 地価対策に蛮勇をふるう時だ  (社説) 03.28 AYM3 社説 土地  地価高騰  規制
1990 03.28 地方税法改正案、野党修正で成立へ。特別地方消費税見直しによる減税500億円削除。野党側、減税犠牲、消費税反対貫く 03.28 NM1,2 AM2 YM2 税制  地方税法  特別地方消費税  野党  自民党  法律
1990 03.28 超党派訪米団長の羽田元農水相に聞く。開戦前の30年代に似る。「対日制裁」強化の動き 03.28 SM3 日米  経済摩擦  羽田孜
1990 03.28 土地関連融資法規制に慎重。橋本蔵相答弁 03.28 NE2 金融  不動産融資  橋本龍太郎蔵相  土地
1990 03.28 東京湾横断道、建設中止求め調停申請。地元市民団体、公調委に。「環境に重大影響」 03.28 NE19 YE2 国土開発  環境  東京湾横断道  住民運動
1990 03.28 独禁法改正、「罰則強化、反対せぬ」。経団連会長が方向転換 03.29 AM9 日米  構造協議  独禁法  規制  斎藤英四郎経団連会長  経済摩擦
1990 03.28 日米経済摩擦、「政治化」の前に解決を。フクシマ前通商代表補代理に聞く。米国内に強いいらだち 03.28 AM8 日米  経済摩擦  構造協議  フクシマ前米通商代表補代理
1990 03.28 日本のレコード著作権、「301条」での調査示唆。米通商代表 03.29 AM11 NE1 日米  経済摩擦  著作権  知的所有権  規制  スーパー301条  ヒルズ米通商代表
1990 03.28 入学式控え、学校揺れる。日の丸・君が代、来月義務化。管理職、板ばさみ、「テープだけ」で妥協も 03.28 NM35 教育  文部行政  日の丸君が代
1990 03.28 脳死臨調、2年後答申めざし審議スタート。死の概念見直し 03.28 YE1,23 医療  脳死臨調  臓器移植
1990 03.28 脳死臨調が初会合、議事録公開を決める。2年後に答申予定。会長に永井道雄氏 03.29 TM3 AM1,3 脳死臨調  臓器移植  医療  情報公開  審議会  永井道雄
1990 03.28 農業改革の遅れを取り戻せ  (社説) 03.28 AM5 社説 農政  農業改革  食管制度  米価
1990 03.29 “家庭薬局”、来月スタートまず5000店。病院の順番待ち解放。処方せんで薬を手渡す。自宅に届けたり24時間体制も 03.29 AM31 医療  基準薬局  医薬分業
1990 03.29 (「政権党」への道は  社会党大会を前に  上)社会民主主義。「革命」削り規約に登場。目配り優先、中身は漠然 03.29 AM2 シリーズ 社会党  社会民主主義  政権党
1990 03.29 (90年代政治を考える  各界インタビュー)自民党政治改革本部長代理・後藤田正晴氏。政権交代できる体制を。一番難しい選挙制度改革 03.29 TM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政権交代  後藤田正晴  自民党
1990 03.29 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  2)100人に1人が老人病院に。介護充実狙う新料金だが… 03.29 AM4 シリーズ 医療  高齢化社会  老人医療  老人保健施設
1990 03.29 (構造協議  きしむ日米関係  6)政党と権益擁護。動きにくい「族議員」。からむ利害、野党も同根 03.29 AM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  政治改革  族議員  自民党  野党 統計  立ち遅れている日本の社会資本整備
1990 03.29 (実施1年  不発のインサイダー規制  上)摘発されぬ“灰色”。告発側の立証は困難。刑罰も軽く巨悪太らす 03.29 NM17 シリーズ 金融規制  インサイダー取引規制  証券 統計  大蔵省・東証のインサイダー調査の限界
1990 03.29 (政治改革の焦点  選挙制度審論議から  下)政治資金。信頼確立へガラス張りに。公開基準下げ、企業名も公表 03.29 TM1 シリーズ 政治改革  政治資金  規制  選挙制度審議会
1990 03.29 (選挙制度改革のポイント  9)連座制。幅広い適用を検討。裁判迅速化も課題 03.29 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  連座制  公職選挙法違反
1990 03.29 (点検  満1年の消費税  下)事業者に「うまみ」、税テクや運用益 03.29 NM5 税制  消費税
1990 03.29 「NTT分割」先送り。郵政省、3年程度かけ再検討 03.29 YE1 NTT  NTT分割論  郵政省
1990 03.29 「むつ」の無駄を戒めに  (社説) 03.29 MM5 社説 原子力船むつ  科学技術  エネルギー
1990 03.29 「むつ」出力試験再開。放射線漏れ以来16年ぶり。「臨界」達成 03.29 NE1,23 AE1,22 SE1 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 03.29 「むつ」漂流の教訓を生かせ  (社説) 03.29 AM5 社説 原子力船むつ  科学技術  エネルギー
1990 03.29 「暗い職安」脱皮へ。愛称は「ハローワーク」。300万情報、検索システムも 03.29 NE22 公共職業安定所  行政サービス  ハローワーク
1990 03.29 「外圧」とはいうまい  (社説) 03.29 AM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  消費者  政治  外圧
1990 03.29 「自民との連合考えず」。公明党書記長、創価学会との協議会で表明 03.30 NM2 公明党  自民党  政治  市川雄一公明党書記長
1990 03.29 「大店法廃止考えず」。自民調査会で通産相明言。調整さらに難航か 03.29 NE1 YE1 AE2 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  自民党
1990 03.29 「並立型」野党の反発必至 03.30 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型  野党
1990 03.29 「来年度の上場ない」。JR株で運輸次官会見 03.30 NM7 JR  JR株
1990 03.29 104番、12月に有料化、郵政省認可。1回30円、収支を公開 03.30 YM6 NM34 AM3 公共料金  規制  104有料化  NTT  郵政省
1990 03.29 90年度乳価、農水省きょう諮問。下げ幅3%で攻防 03.29 NM7 農水省  乳価  農政  酪農  畜産振興審議会
1990 03.29 OECD理事会、日本のコメ解放、議題に。米が強硬に主張。政府、農相派遣を検討 03.29 YM7 農政  こめ  OECD  貿易規制  輸入自由化
1990 03.29 改正旅券法が1日から施行。大量渡航時代に対応 03.29 TE3 旅券法  規制  国際化
1990 03.29 銀行の融資調達に劣後ローン認可へ。大蔵省 03.30 AM9 大蔵省  金融規制  劣後ローン  金融制度調査会
1990 03.29 原子力船「むつ」1千億円以上投じた成果は。16年ぶり原子炉運転も、実験後はお役ご免に (こちら特報部) 03.29 TM12,13 原子力船むつ  科学技術  エネルギー
1990 03.29 公共投資、8%程度の約束必要。金丸氏、米側に提示と表明 03.29 NE1 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  金丸信
1990 03.29 公共投資拡大、結論持ち越す。首相・蔵相会談 03.29 NE1 日米  構造協議  公共事業  財政  海部俊樹首相  橋本龍太郎蔵相
1990 03.29 厚生省、「都道府県別健康マップ」発表。長寿県、男は永野、沖縄、女は沖縄、島根。健康診査受診、政令都市は低率、上位に秋田など東北勢 03.29 NE22 ME1 国民生活  都道府県別健康マップ
1990 03.29 構造協議、挙党一致を強調。「派閥を超えて」と金丸氏 03.29 AE2 日米  構造協議  経済摩擦  自民党  金丸信  派閥
1990 03.29 構造協議の中間報告、大店法・景表法の撤廃明示。米要求、18項目に集約。公共投資GNP比、3−5年で10%に引き上げ要求 03.30 NM1 TM1 日米  構造協議  経済摩擦
1990 03.29 構造協議中間報告、試案飛び交い思案の着地点 03.30 NM30 日米  構造協議  経済摩擦  自民党  海部俊樹首相  大蔵省  通産省
1990 03.29 構造問題、対応を4役一任。政府と最終調整へ。自民党総務会 03.30 ME1 日米  構造協議  経済摩擦  自民党
1990 03.29 国鉄清算事業団、2ヵ所で土地信託企画入札を実施 03.30 NM5 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1990 03.29 国鉄清算事業団、土地売却のための子会社2社を設立 03.30 NM5 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1990 03.29 国有地を有効活用。橋本蔵相、国有財産中央審に諮問。土地の証券化など探る 03.30 NM5 MM3 YM7 国公有地  大蔵省  財政  国有財産中央審議会  土地
1990 03.29 自主流通米入札取引、人気落ちのササニシキもほぼ全量が基準価格 03.30 AM9 こめ  こめ流通  自主流通米
1990 03.29 自民党の加藤政調会長、大店法の大都市適用除外に難色 03.30 SM2 加藤六月自民党政調会長  大店法  流通規制  日米  構造協議
1990 03.29 実験再開する「むつ」から学ぶこと  (社説) 03.29 NM2 社説 原子力船むつ  科学技術  エネルギー
1990 03.29 車庫証明を不正取得の摘発強化。違法駐車まず防止。警視庁、17年ぶりに法改正検討 03.30 SM1 NM34 警視庁  規制  車庫証明  違法駐車
1990 03.29 住民流出なき開発、見切り発車。東京・中央区の協力金徴収に業者反発。 「やむを得ぬ」国・都は黙認 (NEWS追跡) 03.29 NE2 東京都中央区  地方情報  住宅  居住継続支援事業制度
1990 03.29 水俣湾の「水銀除去」事業終了。なお残る漁民の不安 03.29 AE3 環境  水俣病  熊本県  地方情報  水俣湾公害防止事業
1990 03.29 政府機関の移転、具体案8月までに。国土庁、各省庁に要請 03.30 NM7 省庁移転  遷都  国土庁  地方分散
1990 03.29 生活保護の資産枠は慎重に。地価高騰痛い都市部。狭い家でも基準を超す 03.29 AM4 福祉  生活保護  土地  地価高騰
1990 03.29 総人口、1億2325万人。65歳以上、最高の11.6%。14歳以下、最低の18.8%。総務庁発表、89年10月現在の推計 03.30 AM1 MM3 NM34 国民生活  人口  総務庁  高齢化社会
1990 03.29 総務庁、10月にも土地問題で監察 03.30 MM3 土地  規制  行政監察  総務庁
1990 03.29 増える防大生の任官拒否。背景は不透明な自衛隊  (ニュースきょうあす) 03.29 MM4 防衛  防衛大学  自衛隊
1990 03.29 大型店立地は都市計画行政で。市町村に責任持たせる枠組み必要。(埼玉県・中村卓  論壇) 03.29 AM5 投稿 大店法  流通規制  都市計画  地方自治
1990 03.29 大店法、10年後撤廃も。3段階案軸に検討。政府方針 03.29 NM5 日米  構造協議  大店法  流通規制
1990 03.29 大店法、規模別で使い分け。政令都市以上は除外。小都市では存続。それ以外は運用改善。政府方針 03.30 TM1 流通規制  大店法  日米  構造協議
1990 03.29 大店法「3年後廃止」検討。首相、政府案へ盛り込み指示 03.30 MM1 大店法  流通規制  海部俊樹首相  日米  構造協議R
1990 03.29 畜産振興審議会、乳価引き下げを答申。農産物価格凍結に転機 03.30 AM9 NM5 農政  畜産振興審議会  乳価
1990 03.29 都の人口、1月現在、1169万8060人。3年連続減少。都内は土地が高すぎて… 03.30 NM29 東京都  人口  国民生活  土地  地価高騰  住宅
1990 03.29 内閣支持率57%に。昨年12月より12ポイント高。共同通信世論調査 03.29 SM3 世論調査 海部内閣支持率  政治
1990 03.29 日本の政府開発援助、環境破壊告発される。アセスメント法実現を。相手国に適用、質の向上図れ  (記者の目) 03.29 MM4 川名英之編集委員 ODA  経済協力  環境  規制  環境アセスメント法
1990 03.29 撚糸工連事件の稲村被告の有罪確定。控訴取り下げ 03.30 AM30 政治改革  撚糸工連疑惑  稲村佐近四郎元自民党代議士
1990 03.29 農水省、畜産振興審に90年度乳価2.6%下げ諮問。農業改革へ2年ぶり 03.29 NE3 AE2 農政  酪農  畜産振興審議会  農水省  乳価
1990 03.29 不運な「むつ」の最後のつとめ  (社説) 03.29 YM3 社説 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 03.29 不法就労の外国人事故、「労災」で広く救済。労働省が指導に乗り出す。「「研修」も柔軟判断。「やむを得ぬ措置」 03.29 YM1 雇用労働  外国人労働者  不法就労  労災  労働省
1990 03.29 並立型、定数割合は5対5。選挙制度審議会、衆院「小選挙区比例制」で方針。総定数は500程度に。比例区は全国11ブロック制 03.29 AM1,4NM1,2 MM1,2 YM1,2 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  並立型  小選挙区制  比例代表制  定数是正 関係記事多い
1990 03.29 保育園と特別養護老人ホームが同居の複合福祉施設が世田谷にオープン 03.30 SM25 世田谷区  地方自治  福祉  老人ホーム  保育園
1990 03.29 補正予算関連6法案すべて成立 03.30 NM1 法律  89年度補正予算  国会審議
1990 03.29 母子家庭85万、6割は離婚で。厚生省調べ 03.30 AM3 NM34 母子家庭  福祉  厚生省
1990 03.29 北海道15社が衛星通信会社。地方企業で初 03.29 NE3 電気通信事業規制  衛星通信会社  北海道  地方情報
1990 03.29 老人一人の年間医療費、少し増え58万円。88年度 03.29 AE22 医療  老人医療費
1990 03.30 (「政権党」への道は  社会党大会を前に  中)影の内閣。対案作れる体制狙う。ふつうの声反映が課題 03.30 AM2 シリーズ 社会党  政権党  影の内閣  野党  連合政権
1990 03.30 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  3)主役になる老人保健施設。家族の要請で入所長期化も 03.30 AM4 シリーズ 医療  老人医療  老人保健施設  高齢化社会
1990 03.30 (構造協議  きしむ日米関係  7)普遍的価値の共有。協調、より多角的に。協議は好機、逆に活用を 03.30 AM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  EC統合  貿易規制
1990 03.30 (選挙制度改革のポイント  10)政党法。国庫補助へ不可欠。条件整備が急務 03.30 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法
1990 03.30 「90年米貿易障壁報告」の34項目。政府は冷静に受け止め。一部除き昨年と同内容。構造協議中間評価後の対象適用の注視 03.31 SM8 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  アメリカ
1990 03.30 「子どもと家庭」テーマに平成元年版厚生白書。出生率の急激な低下を懸念。子育て支援施策充実を 03.30 TE2 AE1 ME2 YE1 89年版厚生白書  国民生活  高齢化社会  社会保障  福祉 統計  出生数・合計特殊出生率の推移
1990 03.30 「大店法の損害償え」、ライフストアが提訴。「営業の自由侵害」 03.31 AM3,8 NM5 MM3 流通規制  大店法  ライフストア
1990 03.30 JRグループ90年度事業計画申請。本州3社、大幅黒字見込む。上場へ基盤固める。東日本は配当検討 03.30 JR  JR事業  JR株  運輸規制 統計  JRグループ各社の90年度収支計画
1990 03.30 NHKの経営に必要な四つ目のE  (社説) 03.30 NM2 社説 NHK  特殊法人  NHK受信料  公共放送
1990 03.30 NHK受信料、来月から値上げへ。カラーは月額300円 03.31 MM3 NHK  NHK受信料  公共料金  規制  国民生活
1990 03.30 NTT株、外人保有を解禁へ。株価へ好影響を期待。蔵相明す 03.30 TE2 NTT  NTT株  電気通信事業規制  橋本龍太郎蔵相  経済摩擦
1990 03.30 NTT分割で政府・自民、白紙撤回の公算も 03.30 NM1 SM1 MM1 YM1 NTT  NTT分割論  郵政省  大蔵省  総合調整
1990 03.30 NTT分割を5年凍結。政府・自民、株の低落など配慮 03.30 AE1 TE1 SE3 NE1 NTT  NTT分割論  総合調整  大蔵省  郵政省  NTT株
1990 03.30 NTT分割結論先送り。「平成7年度に再検討」、分割問題凍結の政府方針決定 03.31 YM1 NM3 NTT  NTT分割論 政府方針要旨
1990 03.30 衛星調達、日本譲歩で決着。研究会開発以外は市場開放 03.31 MM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  人工衛星
1990 03.30 加工原料乳の保証価格下げ、政治圧力で小幅に。保護行政の軌道変えねば農業崩壊への道 (解説) 03.30 YM3 解説 農政  乳価  農業保護
1990 03.30 海部内閣、妻子含め資産公開。株保有18人、時価35億円 03.31 AM1,2 TM2 MM2 YM14,30 政治改革  閣僚資産公開  第2次海部内閣  情報公開 関係記事多い
1990 03.30 外国人の8割以上が「差別、偏見感じる」。住宅、物価にも不満。“冷たい役所”も浮き彫り。新宿区の「国際化に向けた世論調査」 03.30 YM24 外国人労働者  差別  規制  新宿区  地方情報
1990 03.30 閣僚・政務次官、目立つ法人名義しさん。自宅・事務所・絵画・別荘地まで。公開されず水面下へ 03.31 YM30 政治改革  閣僚資産公開
1990 03.30 閣僚資産公開に対する閣僚アンケート。プライバシー理由に、全員が「法制化必要」。「秘書対象」は反対 (毎日新聞) 03.31 MM3 政治改革  閣僚資産公開  プライバシー保護  情報公開
1990 03.30 旧国鉄の未就職者、「雇用対策指示を」。首相に社党委員長 03.31 AM3 JR  雇用労働  国鉄清算事業団  土井たか子社会党委員長  海部俊樹首相
1990 03.30 銀行ちょっぴり競争の色。横並び崩れた振込手数料下げ。大蔵の意向映す。構造協議が影響 03.30 AM11 金融規制  銀行振込手数料  日米  構造協議  大蔵省  金融自由化
1990 03.30 銀行ビル、1階も賃貸OK。一等地活用へ規制緩和。大蔵省通知 03.31 YM7 金融規制  大蔵省  土地
1990 03.30 公共事業はGNPの8%。大蔵、自民で表現詰め、政府明示へ。対米配慮、明確に 03.30 ME1 日米  構造協議  経済摩擦  自民党  大蔵省  公共事業  GNP 財政
1990 03.30 構造問題、閣内調整に悩む首相。大店法、通産相は独自妥協案。公共投資、目標明示拒む蔵相。両相、説得に固い姿勢 03.30 AM2 日米  構造協議  経済摩擦  海部俊樹首相  橋本龍太郎蔵相  武藤嘉文通産相  総合調整
1990 03.30 在日韓国人三世問題で外務省筋、法務省案を批判 03.31 NM2 差別  法務省  外務省  総合調整  在日韓国人三世  規制  外交
1990 03.30 三世以降にも永住権付与。「強制退去」除外せず、規定を弾力運用。在日韓国人の法的地位で法務省方針 03.30 NM2 差別  規制  在日韓国人三世  法務省
1990 03.30 社会党は党内論争を恐れるな  (社説) 03.30 YM3 社説 社会党  政権党  自衛隊違憲論  連合政権  社会民主主義
1990 03.30 社党、消費税廃止の代替財源案、提出見送りの意向 03.31 AM4 社会党  税制  消費税
1990 03.30 選挙制度審議会衆議院改革案、自民は答申受けて具体策、社・共両党は批判 03.31 AM4 TM3 YM3 政治改革  選挙制度審議会  自民党  社会党  共産党
1990 03.30 対立尾引く郵政・大蔵。NTTの分割凍結「5年後の再検討」の意味で食い違い 03.31 AM9 NTT  NTT分割論  総合調整  大蔵省  郵政省
1990 03.30 大学進学めざす高等専修学校、金沢に来月開校。実質予備校と批判の声。学校側「高校中退者に道」 03.30 NM35 教育  資格検定  規制  大学入学資格  高等専修学校  金沢市  地方情報
1990 03.30 大店法の「適用除外」、線引きで自民大揺れ。地元議員には死活問題。首相はなお「廃止」にこだわる。利害対立、結論は流動的 (スコープ) 03.30 TM2 AM2 日米  構造協議  流通規制  大店法  自民党
1990 03.30 地方債残高約65兆円、歳入とほぼ同規模。地方自治体の借金体質続く。地方財政白書 03.30 AE1 TE3 YE2 地方財政  88年度地方財政白書  地方債
1990 03.30 地方税法改正、参院で修正後、成立。特別消費税の部分削除 03.31 AM4 YM3 税制  地方税  特別地方消費税  法律
1990 03.30 電気通信分野の市場開放、日米で部分合意。DSU(末端接続装置)を直接販売 03.31 NE1 日米  経済摩擦  電気通信事業規制  貿易規制
1990 03.30 都議会、食品安全条例を否決、閉会。48万人の請求通らず 03.31 TM3 東京都議会  規制  食品安全条例  地方自治  住民運動
1990 03.30 東京都消費者物価、89年度3.2%上昇。8年ぶりの高水準。消費税が影響 03.30 TE1 AE1 東京都  消費者物価  国民生活  税制  消費税
1990 03.30 日の丸・君が代義務化、5割が「行き過ぎ」。「賛成」は4割弱。「日の丸が好き」74%。朝日新聞世論調査 03.30 AM3 文部行政  教育  日の丸君が代  文部省  学習指導要領
1990 03.30 日切れ法案16件すべて成立 03.31 TM2 YM3 法律  国会審議
1990 03.30 日米欧の政治協調強化。NATO会議に日本も参加へ。キミット米国務次官表明。安保で意思緊密化。日本に政治大国の自覚を迫る 04.01 AM1,3 安全保障  世界政治  日米欧  防衛
1990 03.30 日米構造協議中間報告、公共投資の事業量示す案で調整進む見通し。大店法は3段階対応論も。政府・自民 03.31 NM1 YM2 日米  構造協議  公共事業  流通規制  大店法
1990 03.30 日本の政治家は構造協議を「政治的道具」に使っている。米政府当局者、政治家の相次ぐ訪米を批判 03.31 SM5 日米  経済摩擦  構造協議  政治改革  政治家
1990 03.30 脳死の社会的合意とは何か  (社説) 03.30 AM5 社説 医療  脳死臨調  臓器移植
1990 03.30 農産物自由化、来月から本番。原料果汁値下がり。高関税など足カセにも 03.30 NM5 農政  貿易規制  輸入自由化
1990 03.30 米通商代表部、日本の貿易障壁35項目発表、構造協議前進促す。アモルファス合金・果実など 03.31 NE1,2 YE1,3 日米  構造協議  経済摩擦  米通商代表部  貿易規制
1990 03.30 名称、組織改める。自民政治改革本部発足。5日に総会 03.31 TM2 YM2 NM2 政治改革  自民党政治改革本部
1990 03.30 木造三階の集合住宅解禁。政府・自民、対米301条協議で方針。建設地は大幅制限 03.31 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材  住宅  規制  建築基準法
1990 03.30 連合政権協議継続は困難。中道色を鮮明に。公明党が活動方針案。民社も「白紙」の運動方針原案 03.31 NM2 TM2 AM1,4 野党  連合政権  公明党  民社党
1990 03.31 (「政権党」への道は  社会党大会を前に  下)人材集め。新支持層つなぐ力に。財政・地方組織安定にも 03.31 AM2 シリーズ 社会党  政権党  政治
1990 03.31 (日は沈むか  円・株乱調、私はこうみる  6)英エコノミスト誌編集者ビル・エモット氏。消費大国への道始まる 03.31 AM9 ビル・エモット 経済  円相場  輸出大国  消費大国  貿易黒字  貯蓄  国民生活
1990 03.31 3月の選挙結果 03.31 AM4 選挙 統計  選挙結果一覧
1990 03.31 56%が産業振興に重点。自治省、都道府県の独自政策調査 04.01 NM3 SM2 地域活性化  地方自治  産業振興  自治省
1990 03.31 NTT分割凍結。大蔵・郵政「解釈」にズレ。郵政、「政府一体で道筋」。大蔵、「努力次第で阻止」。NTTは大筋で評価、規制強化の可能性警戒も。経済界は一応歓迎、新電電「残念」 03.31 YM7 NTT  NTT分割論  総合調整  大蔵省  郵政省  電気通信事業規制
1990 03.31 NTT分割問題は消えたのではない  (社説) 03.31 NM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 03.31 だれのための大店法見直しか  (社説) 03.31 TM5 社説 流通規制  大店法  日米  構造協議  経済摩擦
1990 03.31 だんだん子供が減っていく  (社説) 03.31 MM5 社説 国民生活  人口  出生率  高齢化社会  厚生白書
1990 03.31 コメ取引市場、東京・大阪に今秋開設。毎月入札、需給映す。初年度は50万トン。農水省方針 03.31 NM1 農政  こめ  こめ流通  自主流通米  食管制度  農水省
1990 03.31 韓国人三世にも永住権、外務省方針。指紋押なつを廃止。対日要求、大幅受け入れ 04.01 TM1 日韓  外交  差別  在日韓国人三世問題  外務省  規制  指紋押なつ
1990 03.31 公共投資15計画拡大、日米構造協議で政府固める。大店法決着は持ち越し 04.01 NM1 MM1 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  流通規制  大店法 統計  米の18項目要求と日本の対処方針一覧
1990 03.31 公明党、雇用保険の負担軽減へ法案提出 04.01 TM2 公明党  社会保障  雇用保険  雇用労働
1990 03.31 厚生白書、高齢化社会へ問題提起。「少産化社会」対策に本腰を。手薄な子育て支援  (解説) 03.31 YM3 解説 国民生活  厚生白書  人口  出生率  高齢化社会  社会保障 統計  欧米各国との家庭状況比較
1990 03.31 国鉄清算事業団、1190人に解雇辞令。国労、受け取り拒否 03.31 NE13 YE19 AE1 23 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 03.31 国鉄清算事業団解雇者は1051人に 04.01 AM31 YM30 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 03.31 三大都市圏、遊休地1000平方メートル以上課税、建設省が改正案。現行3段階を一律に。宅地転換へ強化 04.01 YM1,2 土地  宅地供給  建設省  税制  市街化区域内農地宅地並み課税
1990 03.31 持ち家比率61%に下落。一戸建て遠のき中高層族増える。東京の家賃はしがの3.2倍。総務庁88年住宅統計調査 04.01 NM35 MM1 YM1 TM1 住宅  地価高騰  国民生活  総務庁住宅統計調査 統計  借家の一畳当たり家賃の都道府県順位
1990 03.31 社党、大店法に柔軟姿勢。構造協議で「対案」発表へ。公民も提案準備 04.01 NM2 日米  構造協議  社会党  野党  流通規制  大店法
1990 03.31 出生率低下対策を考える  (社説) 03.31 NM2 社説 国民生活  人口  出生率  高齢化社会  社会保障  厚生白書
1990 03.31 人頭税導入、サッチャー政権、試練の時。危ぶまれる5月の地方選。根強い庶民の反発。高インフレ懸念も 03.31 NM9 イギリス  海外事情  税制  人頭税  サッチャー政権
1990 03.31 政治改革、国際的視野で。構造協議とも密接関連。望まれる与野党の意欲 (解説) 03.31 YM13 解説 政治改革  自民党  野党  日米  構造協議  国際化
1990 03.31 選挙制度改革で政治に「活」を  (社説) 03.31 YM3 社説 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  選挙区制度  政党
1990 03.31 大店法の改廃問題、大半の商店街反発。一部では規制緩和。自治体は模様眺め 03.31 AE1 日米  構造協議  流通規制  大店法 統計  大型店進出に関する独自規制見直しの主な動き
1990 03.31 都議会が「大店法」存続の意見書採択 03.31 MM3 東京都議会  流通規制  大店法  地方議会
1990 03.31 都内各区、定住人口の減少防げ。対策組織・ポストを新設。家賃補助や住宅融資 03.31 NM29 東京都特別区  住宅  地価高騰  人口  地方情報
1990 03.31 日教組教研集会閉幕。論議、燃え上がらず、組織分裂の影重く 04.01 MM3 日教組  教育  労働組合
1990 03.31 来月からの暮らし・経済は。金利引き上げ、相次ぐ。農産物の輸入自由化 03.31 NM3 国民生活  暮し  金利  公共料金  農産物輸入自由化
1990 03.31 流通業経営者本社アンケート。大店法廃止、3割が賛成。「規制緩和」も6割。「現状維持」は1割満たず (日経新聞調査) 03.31 NM11 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 04.01 (消費税の一年  4)特例措置。簡易課税見直しに意欲。国庫に入らぬと不満。免税点下げも柱 04.01 YM7 シリーズ 税制  消費税
1990 04.01 「むつ」試験また中断。中性子検出系統で誤作動 04.02 AM30 原子力船むつ  科学技術  エネルギー
1990 04.01 きょうからリンゴ果汁など輸入自由化 04.01 MM3 農政  貿易規制  輸入自由化  リンゴ果汁
1990 04.01 この国会で資産公開法を作れ  (社説) 04.01 YM3 社説 政治改革  資産公開法  政治倫理
1990 04.01 アモルファス合金に続きレコード著作権、半導体・自動車部品、スーパー301条の標的次々と。政府、数日中に米側に反論提示 04.01 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.01 イベント。90年代は淘汰の時代?問われる目的・ビジョン 04.01 NM21 地域活性化  イベント  町おこし  地方自治 統計  自治体主催イベントの件数  今後予定されている主な博覧会
1990 04.01 コメ市場開放は是か非か。「部分輸入」が現実的、京大助教授・嘉田良平氏。正したい不公正貿易、駐日米大使館農務担当公使・ジェームス・パーカー氏 (対談) 04.01 NM26 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  嘉田良平  ジェームス・パーカー  経済摩擦
1990 04.01 運輸省、国際化に対応し3年度をメドに大規模な組織改革。審議官ポストなど新設 04.01 NM3 運輸省  機構改革  国際化 統計  組織改革案図
1990 04.01 英で人頭税反対デモ過熱。ロンドン、逮捕者340人。首相の指導力低下鮮明に 04.02 NM7 TM3 イギリス  海外事情  税制  人頭税  サッチャー政権
1990 04.01 英国保守党、自問の時。サッチャー路線岐路に  (海外論調) 04.01 MM13 海外事情  イギリス  サッチャー政権  英国保守党
1990 04.01 韓国建設業界、日本の公共事業参入へ。指名資格の取得相次ぐ 04.01 NM5 公共事業  入札  貿易規制  韓国建設業界
1990 04.01 雇用保険料12年間払ったが失業保険おりず。「雇用でなく利用者」、職安が拒否。稲城の民間授産施設の入所者 04.01 AM31 社会保障  雇用保険  身体障害者  福祉  地方情報  稲城市  雇用労働
1990 04.01 工場立地4000件突破。首都圏集中は変わらず  (データで読む) 04.01 NM3 工場立地  首都圏  地域活性化  東京一極集中
1990 04.01 構造協議、自由貿易論の共和党保守派も厳しく、不調ならさらに一年延長。大統領の諮問機関新設も。有力シンクタンクが提言 04.02 AE2 日米  構造協議  貿易規制  アメリカ  海外事情  経済摩擦
1990 04.01 高校教師の初任者研修、来年度から本格実施。文部省方針 04.02 YM3 教育  文部行政  教育公務員  初任者研修  文部省
1990 04.01 在日韓国人の三世問題、日本の方針の大枠を次回までに提示。日韓両国外務省非公式協議 04.08 AM3 TM3 外交  差別  在日韓国人三世  日韓
1990 04.01 持たざる県の過疎深刻。リゾート法適用、カヤの外  (視点) 04.01 NM27 リゾート  過疎  地域活性化
1990 04.01 社民連、生き残りかける。「連合新党」の起爆剤狙う。「社会党に再合同」冷ややかな見方も  (地震計) 04.01 NM2 社民連  社会党  政党  連合新党  政治  連合政権
1990 04.01 神戸市、ゴルフ場開発を1年間凍結 04.01 NM35 環境  リゾート  ゴルフ場開発  規制  神戸市  農薬
1990 04.01 大店法に関する日本の回答に、輸入品売り場の優遇として届け出不要を盛り込む方針 04.02 AE1 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 04.01 転換期の公設市場。大型店に押され斜陽化。地域の核にと懸命の改装も  (列島ズームアップ) 04.01 AM2 公設小売市場  流通規制  日米  構造協議  大店法  地方自治
1990 04.01 東京にまけられない!個性競う自治体カルチャー。プロの芸術見せます。音楽・演劇…格調高く、専用ホールなどハードも充実 04.01 NM27 MM29 地方自治  地域活性化  町おこし 統計  首都圏の文化供給量の比較
1990 04.01 統計の統廃合推進。まず「商業」「事業所」一本化 04.01 NM2 簡素化  統計  統廃合
1990 04.01 日本の障壁がなぜ問われ続けるのか  (社説) 04.01 NM2 社説 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.01 乳価、引き下げ実現。「農業改革」復活へ道。生産者米価に影響。価格競争力強化が急務 04.01 NM3 農政  乳価  生産者米価 統計  加工原料乳の政策価格の推移
1990 04.01 米、財政再建道険し。不安材料が続出。今年度、見通し上回る赤字、長期金利上昇も重い負担 04.02 NM7 アメリカ  海外事情  財政  財政再建
1990 04.01 防衛庁、「情報本部」設置構想の準備室発足。5年度メド、1800人体制 04.02 SM2 YM2 機構改革  防衛庁  情報本部
1990 04.01 野党三党、独自路線強化へ。社・公・民が今月党大会。政界編成に影響 04.01 AM2 政治  政党  野党  連合政権
1990 04.02 “ポスト大店法”流通業界、先取りの動き。異業種参入、再編を加速。大型店出店望む商店街も 04.02 NM1 流通規制  大店法
1990 04.02 (続  財界と政界  再編への胎動  1)第一部新たな枠組み。金丸氏、山岸連合会長と極秘会談。「自・社で大連立を」「時期尚早」と平行線 04.02 MM1 シリーズ 政治  自民党  野党  金丸信元副総理  山岸章連合会長
1990 04.02 (続国会百年)秘密会会議録。「公開を」要求強まる 04.02 MM2 シリーズ 政治改革  国会審議  情報公開  国会会議録
1990 04.02 「むつ」原子炉を停止、点検。出力上昇試験トラブル続出で、きょうから3日間 04.03 MM26 AM30 原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1990 04.02 「インサイダー」初の摘発へ。「日新汽船」増資発表の直前、情報知り株購入。警視庁、金融会社役員ら2人を近く強制捜査 04.03 SM1 金融規制  インサイダー取引規制
1990 04.02 「社党は現実路線を」47%。「中道、独自に」39%で最多。「自民安定」に評価二分。安定選びつつ監視も期待。有権者、厳しい注文。総選挙結果と今後の政治、朝日新聞世論調査 04.02 AM1,16,17 世論調査 政治改革  衆議院総選挙  社会党  自民党  中道  野党  政治 統計  野党に期待する対応
1990 04.02 「人事院勧告、今後も完全実施を」。弥富新総裁が就任会見 04.03 AM3 公務員  国家公務員  弥富人事院総裁
1990 04.02 「数値なしで米説得可能」。公共投資のGNP比で大蔵首脳 04.03 SM8 日米  構造協議  公共事業  大蔵省  経済摩擦
1990 04.02 5年目を迎えた均等法。労働省婦人局長・佐藤ギン子さんに聞く  (婦人家庭) 04.02 NE17 雇用労働  男女雇用機会均等法  規制
1990 04.02 FSXの“授業料”を生かせ  (社説) 04.02 SM2 社説 防衛  FSX  日米  経済摩擦
1990 04.02 NTTの将来のカギは自身に  (社説) 04.02 TM5 社説 NTT  NTT分割論  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 04.02 きょうから日米構造協議。大店法、大都市除外を提示へ。首相なお廃止主張。公共投資、数字示さず 04.02 AM1 NM1 SM1 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  公共事業  海部俊樹首相
1990 04.02 タクシーの値上げに五つの注文  (社説) 04.02 AM5 社説 タクシー料金  公共料金  運輸規制
1990 04.02 タクシー値上げと規制緩和を同時に  (社説) 04.02 NM2 社説 タクシー料金  公共料金  運輸規制
1990 04.02 外圧主導型の構造改革を憂う  (社説) 04.02 YM3 社説 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.02 各地の知事、相次ぎ訪ソ。経済交流の活性化ねらう 04.02 NM3 日ソ  外交  地方経済  地方自治  地域活性化
1990 04.02 株安続けば経済成長率0.5%下がる。野村総研が試算 04.03 AM9 経済  金融  株安  経済成長率  野村総合研究所
1990 04.02 株価暴落と円安。大蔵・日銀に手詰まり感。ドル買い自粛要請、国際協調に響く。証券規制弾力運用、対症療法効かず 04.03 AM9 経済  金融  円安  株安  大蔵省  日銀
1990 04.02 株暴落、1780余円下げる。東証、下げ幅史上2位。構造協議を懸念。円が一時160円台に。東京外為、3年3ヵ月ぶり 04.02 AE1 経済  株安  円安  金融
1990 04.02 企業の調達慣行を是正。政府、中間報告案に追加 04.03 NM1 日米  構造協議  経済摩擦  調達慣行
1990 04.02 給食牛乳、1割が川へ。年38万本、その日のうちに汚泥処理。「おなかこわす」「冷たい」半数手つけぬクラスも。多摩市調査 04.02 ME11 教育  学校給食  補助金  多摩市  給食牛乳
1990 04.02 経済同友会が行政手続法の制定を提言。許認可基準を明確化 04.03 NM5 行政手続法  規制  経済同友会  許認可基準
1990 04.02 厚生省、資産運用法拡大で、全国55の厚生年金基金を認定 04.03 NM7 年金  厚生年金基金  金融規制  厚生省
1990 04.02 厚生年金基金運用に新しい道。激しさ増す受託競争、長期運用の視点重要 04.02 NM5 金融  厚生年金基金  金融規制
1990 04.02 構造協議、「事後点検会合」も協議。中間報告起草始まる 04.03 NE1 AE1 YE1 SE2 TE2 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.02 構造協議の日本側対応、米大統領は評価 04.03 AE2 日米  構造協議  経済摩擦  ブッシュ米大統領
1990 04.02 国鉄清算事業団石月昭二新理事長、長期債務処理への取り組みを強調 04.03 YM2 石月昭二国鉄清算事業団理事長  国鉄債務  JR
1990 04.02 酸性雨濃度(硝酸イオン)が10年間で倍増。排ガスなど影響。多摩川流域、農工大調査 04.02 YM1 環境  酸性雨  排気ガス公害
1990 04.02 資産公開法制定こそ実現を  (社説) 04.02 MM5 社説 政治改革  資産公開法  情報公開  政治倫理
1990 04.02 社会党、構造協議で緊急提言。独禁法強化など強調、課徴金は3倍増。大店法、出店調整は自治体中心に 04.03 YM3 NM2 AM2 日米  構造協議  社会党  流通規制  大店法  規制  独禁法
1990 04.02 首相、大店法「撤廃」を断念、党内反対論に寄り切られる 04.03 NM2 日米  構造協議  大店法  流通規制  海部俊樹首相  自民党
1990 04.02 首相の「決断」でしのぐ。“通産封じ”やっと、大蔵は数字拒否を貫く。自民ダンマリ、内心複雑  (時時刻刻) 04.03 AM3 日米  構造協議  海部俊樹首相  通産省  大蔵省  総合調整  自民党
1990 04.02 就職協定順守へ「110番」設置。協定協議会委 04.03 AM3 雇用労働  就職協定
1990 04.02 小口MMC100万円から。きょう預貯金金利引き上げ 04.02 SM2 金融規制  小口MMC  金利自由化
1990 04.02 消費税の一年、不毛な廃止論  (社説) 04.02 YM3 社説 税制  消費税
1990 04.02 新行革審最終答申案へ委員から原案修正の意見書 04.03 YM2 行革審  行政改革
1990 04.02 人工衛星問題、日米が原則合意 04.03 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  人工衛星
1990 04.02 水ぶくれの経済を直すのは今。円安・株安に驚く必要なし。慶大教授・加藤寛  (正論) 04.02 SM4 加藤寛 経済  円安  株安
1990 04.02 政府案決定、日米構造協議始まる。大店法、大都市圏は除外。撤廃には踏み込まず、92年度に法改正。公共投資の規模拡大、率は示さず 04.03 AM1,2 NM1,5 YM1,7 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  公共事業 関係記事多い
1990 04.02 全欧安保会議の関係国にオブザーバー参加希望を打診。外務省首脳明かす 04.03 AM2 外務省  全欧安保会議  日米欧  外交
1990 04.02 大蔵省、国有地売却の方法見直しへ 04.02 AM2 土地  国公有地  大蔵省  地価高騰  国有財産
1990 04.02 大店法改正、線引き調整、難航か。自治体の独自規制も壁。商店街、激しく反発 04.03 AM9 日米  構造協議  流通規制  大店法  地方自治
1990 04.02 大店法改正政府案、大手歓迎、中小反発。流通業界真っ二つ 04.03 YM7 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 04.02 第2次海部内閣、スタートからひと月。金丸氏が支持表明、高い内閣支持率、2つのニンキに自信  (インサイド) 04.02 NE3 海部俊樹首相  海部内閣支持率  金丸信元副総理  自民党  政治
1990 04.02 地価高騰苦肉の策、ビルの低層に道路。20ヵ所計画、建設省後押し 04.02 NM34 土地  地価高騰  道路整備  国土開発  建設省
1990 04.02 日韓協議へ接点探る。「在日三世」権利保障が焦点。政府、永住権で打開案。「差別解消」は主張に差 04.02 AM2 日韓  外交  差別  在日韓国人三世問題  規制  入官法
1990 04.02 日米構造協議、今夕に政府案決定。松永前大使を特使派米。首相、“決意”親書を 04.02 NE1 日米  構造協議  海部俊樹首相  松永前駐米大使
1990 04.02 日本は“悪い子”。貿易障壁で米通商代表が批判 04.03 SE3 日米  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表
1990 04.02 必要な資産の形成過程透明化  (社説) 04.02 SM2 社説 政治改革  資産公開法  政治倫理  情報公開
1990 04.02 文部省、生涯学習で省庁間の施策を調整。主導へ整備法案 04.02 AM2 文部行政  生涯学習  教育  総合調整  文部省
1990 04.02 防衛大の幹部候補生拒否者、“幻の自衛官”激減、退職金の廃止が影響 04.03 SM3 防衛  自衛官  防衛大学
1990 04.02 幕張コメ騒動。輸入反対派、冷静さも大事。金切り声は摩擦を呼ぶだけ。金子弘道編集委員  (複眼) 04.02 NE3 農政  食管制度  こめ  規制  国際食品飲料店  幕張メッセ
1990 04.02 郵政省、ハイビジョン構想のモデル都市として新たに9地域を指定 04.03 AM3 郵政省  ハイビジョン構想  地域活性化
1990 04.02 連合が教育政策策定。学校週5日制、給付型奨学金…、高校義務教育化も検討 04.03 MM3 教育改革  連合  高校義務教育化  学校週5日制  雇用労働
1990 04.02 老人保健制度、一部患者負担増へ見直し。老人保健審議会、今月中にも審議再開 04.02 TM2 医療  老人保健制度  老人保健審議会  医療費
1990 04.03 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  4)バラバラな費用負担が壁。安い方を望み、進まない退院 04.03 AM4 シリーズ 医療  医療費  高齢化社会  老人保健施設  福祉
1990 04.03 (提言  国際国家への道)村岡茂生氏・前通産審議官。米要求受け入れよ。市場が活性化、日本強くなる 04.03 YM7 村岡茂生 日米  構造協議  経済摩擦  規制  公共事業
1990 04.03 「10年間のGNP平均4%程度に」。相沢経企庁長官見通し示す。経企庁が10年先を見通した経済成長率平均値を示すのは初めて 04.03 ME2 経済  経済成長率  GNP  相沢英之経企庁長官
1990 04.03 「大店法」対応で食い違いも。財界首脳が自民四役と懇談 04.04 YM7 財界  自民党  日米  構造協議  大店法  流通規制
1990 04.03 「哲学なき時間稼ぎ」。速水経済同友会副代表幹事、日米構造協議をめぐる日本政府の対応を批判 04.04 MM9 日米  構造協議  速水優経済同友会副代表幹事
1990 04.03 「米国でコメ作ろう」。加州の邦人“先駆者”、日本人研修生を募集 04.03 NM34 こめ  カリフォルニア米  田牧一郎  農業
1990 04.03 「民間とのパイプ論」展開。郵政省が金利決定方式で提案 04.04 MM9 郵政郵貯  郵政省  金融  金利自由化
1990 04.03 90年度暫定予算案、衆院を通過 04.04 AM2 NM2 財政  90年度予算
1990 04.03 90年度暫定予算案、衆院通過へ 04.03 NE3 AE2 財政  90年度予算
1990 04.03 NTTは宿題に応えられるか  (社説) 04.03 SM2 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会
1990 04.03 NTT凍結を有効に生かそう  (社説) 04.03 AM5 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  郵政省  大蔵省  NTT株
1990 04.03 どうする企業献金。財界首脳と語る。松沢卓二・経団連副会長、諸井虔・経済同友会副代表幹事 04.03 AM15 政治改革  政治献金  政治資金  松沢卓二経団連副会長  諸井虔経済同友会副代表幹事 統計  企業献金問題の経過
1990 04.03 鋭い「年金」「土地」報道を。住友生命保険会長・千代寛治  (新聞時評) 04.03 MM4 千代寛治 年金  土地
1990 04.03 花博ウオーターライド事故、イベント高度化に行政追いつかず。大量輸送なのに運輸省ノータッチ。建設省所管の「遊戯施設」 04.03 TM12 花と緑の博覧会  イベント  運輸省  建設省  総合調整  地方自治
1990 04.03 後方支援整備に力点。次期防で防衛庁長官見解 04.04 TM2 防衛  次期防  石川要三防衛庁長官
1990 04.03 公共投資、首相は拡充に意欲。蔵相は「適切に対応」。衆院予算委で見解 04.03 YM3 日米  構造協議  公共事業  財政  海部俊樹首相  橋本龍太郎蔵相
1990 04.03 公正取引委員会、独禁法改正による違法カルテルへの課徴金を2倍に引き上げの方針。構造協議、米要望に対処 04.04 YM7 日米  構造協議  公正取引委員会  規制  独禁法  違法カルテル
1990 04.03 構造協議で不協和音。首相、「大店法」で不満顔。党、官邸主導に不信感 04.04 NM2 自民党  海部俊樹首相  日米  構造協議  大店法
1990 04.03 構造協議と政治改革、最優先の課題に。首相、衆院予算委で表明 04.03 NE3 海部俊樹首相  日米  構造協議  政治改革
1990 04.03 構造協議不調に終われば日米関係全般に影響。首相、予算委で答弁 04.04 NM1 日米  構造協議  経済摩擦  外交  海部俊樹首相
1990 04.03 国旗、国歌教育はなぜ必要か  (社説) 04.03 SM2 社説 日の丸君が代  文部行政  教育  学習指導要領
1990 04.03 国立公園内、車両規制を強化。動植物の保護で環境庁 04.03 SM3 環境  規制  国立公園  環境庁
1990 04.03 今後は消費者重視。大店法の運用で通産相 04.03 TE3 武藤嘉文通産相  日米  構造協議  流通規制  大店法  消費者
1990 04.03 財政再建路線を堅持。日米構造協議の焦点、公共投資拡大の財源対策で橋本蔵相、姿勢示す 04.03 TE3 財政  財政再建  公共事業  日米  構造協議  橋本龍太郎蔵相
1990 04.03 埼玉県知事、土地規制区域制度導入に意欲 04.04 NM29 畑和埼玉県知事  土地  規制  地方自治
1990 04.03 市場の人為的な管理は安定に逆効果  (社説) 04.03 NM2 社説 株安  円安  経済  金融  大蔵省  日銀
1990 04.03 市場経済、日本型めざす。株式会社や民間銀行も。ソ連大統領会議のシャターリン氏と会見 04.04 AM1,6 日ソ  外交  経済  シャターリン・ソ連科学アカデミー幹部会員
1990 04.03 次はこちら万博誘致に本腰。「世界の愛知県」へ足掛かり。「なぜ瀬戸市」説得が課題  (NEWS追跡) 04.03 NE2 地方情報  町おこし  万博誘致  愛知県
1990 04.03 首相、深谷郵政相不問へ。リ社献金問題できょう見解。野党、責任追及の構え 04.04 NM2 YM3 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  政治献金  深谷隆司郵政相
1990 04.03 人頭税を導入した英国  (社説) 04.03 NM2 社説 イギリス  海外事情  人頭税  税制  サッチャー首相
1990 04.03 政権を担える党になるには  (社説) 04.03 MM5 社説 政党  社会党  政権党  政治  連合政権
1990 04.03 政権党へ社党改革。社会民主主義の勢力結集。土井委員長、定期大会であいさつ 04.03 NE1 ME1 AE1,2 社会党  土井たか子社会党委員長  政権党  社会民主主義  連合政権
1990 04.03 選挙制度改革。「政権交代」可能性を基準に。与野党の問題意識接近。編集委員・安藤俊裕 (複眼) 04.03 NE3 安藤俊裕編集委員 選挙制度  政治改革  政権交代
1990 04.03 選挙制度審議会委員会、小選挙区比例制「並立型」答申決める。定数配分は持ち越す 04.04 AM1 TM1 YM1,3 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型  定数配分
1990 04.03 総選挙後の政治意識、全国世論調査。構造協議に86%悲観的。32%「消費税再見直しを」(東京新聞) 04.03 TM2,21 世論調査 衆議院総選挙  政治  自民党  社会党
1990 04.03 総量規制無視なら新たな策。土地融資で蔵相 04.04 YM7 土地  土地融資  金融規制  橋本龍太郎蔵相
1990 04.03 大店法、93年度にも抜本見直し。構造協議で日本側説明 04.04 NE1 AE1 SE1 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法 統計  大店法に関する日本側の説明事項
1990 04.03 大店法、慎重対応を。日商会頭、自民四役に求める 04.03 NE3 石川六郎日商会頭  日米  構造協議  流通規制  大店法  自民党四役
1990 04.03 大店法の除外地域、三大都市圏を確認。外務省首脳、米に理解求める 04.03 AE2 日米  構造協議  流通規制  大店法  外務省  経済摩擦
1990 04.03 大店法は憲法違反、清水信次ライフストア会長の提訴の波紋 (こちら特報部) 04.03 TM12,13 流通規制  大店法  清水信次ライフストア会長
1990 04.03 大店法改廃の運動方針修正。社党が付属文書で提案 04.03 ME1 日米  構造協議  流通規制  大店法  社会党
1990 04.03 中央官庁、コピー紙、職員1人年1万枚。再生紙を本格利用へ。省庁会議開き申し合わせ 04.03 NE14 再生紙  環境  総合調整  通産省  規制
1990 04.03 中型間接税を新議員が提案。社党方針案に意見書 04.04 AM3 税制  中型間接税  社会党
1990 04.03 都会志向。東京テレポートタウンへの企業進出、港区に人気集中。江東区にはソッポ。地名はブランド「社員採用も左右」 04.03 SE11 東京テレポートタウン  港区  江東区  地方情報  臨海副都心構想  都市開発  東京都
1990 04.03 土地問題で緊急国民会議を。日米構造協議にも出た課題。国際東アジア研究センター所長・磯村英一  (正論) 04.03 SM7 磯村英一 土地  日米  構造協議
1990 04.03 日教組の全国研修、「日の丸・君が代」で論議白熱。明確な方向性は出ず。分科会構成も見直しへ 04.03 AM4 日教組  教育  日の丸君が代  文部行政
1990 04.03 日米、「衛星」で原則合意。CS4計画見直し。商業用調達、内外無差別に 04.04 NM5 YM1 AM8 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  人工衛星
1990 04.03 日米構造協議、「中間評価は第一段階」。大店法では柔軟。米商務長官モスバカー氏、朝日新聞と会見 04.04 AE1,2 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  モスバカー米商務長官
1990 04.03 日米構造協議、公共投資のGNP比率、先月の蔵相会談で「明示せず」は合意ずみ。政府筋明らかに 04.04 MM9 日米  構造協議  公共事業  日米蔵相会談  財政
1990 04.03 日米摩擦、「人工衛星」合意したが…。不信招く「卑屈すぎる日本」。小出しに提示、ついに全面譲歩  (記者の目) 04.03 MM4 日米  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制  人工衛星
1990 04.03 日本火災が老人ホーム事業に進出。損保初、介護ノウハウを蓄積 04.03 NM7 福祉  老人ホーム  高齢化社会  日本火災  金融規制  損保会社  保険業法
1990 04.03 物価、30年前に比べると、教育11倍、住居7倍。総務庁調査 04.04 TM3 物価  国民生活  住宅  教育費  消費者物価指数  総務庁  公共料金 統計  全国消費者物価指数の30年間の推移
1990 04.03 米、公共投資で軟化。大店法綱引き。構造協議2日目討議。ヒルズ代表、公共投資、目標比率、義務付けない 04.04 NM1,3 AM1,9 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  大店法  流通規制  ヒルズ米通商代表
1990 04.03 飽和状態の羽田空港対策、発着枠拡大を検討。運輸省 04.04 SM3 運輸規制  羽田空港  運輸省
1990 04.03 裏からウラン、濃縮機器搬入。青森の核燃料基地 04.03 SE10 エネルギー  核燃料サイクル  青森県六ヶ所村  環境  地方自治  住民運動
1990 04.03 連合政権協議継続強く要請。社会党大会で山岸連合会長 04.03 AE2 NE1 山岸章連合会長  社会党  連合政権  政治
1990 04.04 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  5)在宅ケアを阻む人手不足。制度整うほど矛盾は深刻に 04.04 AM4 シリーズ 医療  高齢化社会  在宅ケア  老人医療  老人保健施設
1990 04.04 (色あせる経済大国  下)G6アンド1。改革欠き進む孤立。協調具体策、冷たい各国 04.04 AM1 世界経済  G7  国際協調体制  円安  大蔵省  日米  構造協議
1990 04.04 「革命」の字句削除へ。社党大会小委員会、党規約改正案を採択 04.04 TE3 社会党  社会民主主義  社会主義革命
1990 04.04 88年政治資金地方分集計、史上2位の1355億円。自民、56%の伸び。パーティー収入、4割増。参院選に備え資金集め活発 04.05 TM1,3 NM2,3 SM1 YM1,2 AM1 政治改革  政治資金 統計  政治資金収入総額の推移  1988年主要政党別収入  1988年都道府県選管所管の政治資金とパーティー収入
1990 04.04 90年度暫定予算が成立 04.05 NM1 MM2 AM2 財政  90年度予算
1990 04.04 JR、本業以外で連携。東日本、北海道、リゾート事業展開 04.04 NM1 JR  JR事業  リゾート開発  JR東日本  JR北海道
1990 04.04 NTT“見直し”を凍結するな  (社説) 04.04 YM3 社説 NTT  NTT分割論  電気通信審議会  NTT株
1990 04.04 ハンガリー国営バスメーカー、株式50%売却へ。日野、三菱、日産も候補に 04.05 TM9 民営化  ハンガリー国営バスメーカー  海外事情
1990 04.04 宇宙開発、転換点に。衛星開放原則合意、調達、民間主体に移行 04.04 NE3 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  人工衛星  宇宙開発
1990 04.04 運輸省、JR各社の90年度事業計画を認可 04.04 YE2 NE3 TE3 JR  JR事業  運輸省  運輸規制 統計  JR各社の平成2年度事業計画一覧
1990 04.04 外国による米銀行買収、「規制は逆効果」。FRB議長、米議会をけん制 04.05 SE13 アメリカ  海外事情  買収  金融規制  日米  経済摩擦  グリーンスパンFRB議長
1990 04.04 学習障害児に教育の場を。父母たちが“高校”設立、愛知・見晴台学園。5年制、能力に合わせマンツーマン 04.04 YE8 教育  学習障害児  福祉  愛知県見晴台学園  文部行政  学校教育法
1990 04.04 経団連首脳、新行革審設置を総務庁長官に提案 04.04 YE2 NE3 AE2 行革審  ポスト行革審  経団連  審議会  行政改革  塩崎潤総務庁長官
1990 04.04 建設中止の青秋林道。実ったブナ林保存運動。各地の保護行政に一石。世論の高まりに配慮。木材業界も「理解」示す 04.04 AM4 環境  規制  自然保護  青秋林道  国有林野  国土開発  地方自治
1990 04.04 構造協議監視制度導入の構想で、政府“恒久化”に警戒感 04.04 YM7 日米  構造協議  経済摩擦  監視制度
1990 04.04 構造協議中間評価、大店法「廃止」盛らず。「見直し」条項は明記も。日米あす決着 04.05 YE1 NE1 日米  構造協議  流通規制  大店法  経済摩擦
1990 04.04 国際化の足元を固めよう  (社説) 04.04 AM5 社説 国際化  差別  在日韓国人三世  規制  外交  日韓
1990 04.04 三世以降にも永住権。在日韓国人法的地位で政府方針固まる。指紋押なつ廃止は見送りか 04.05 SM3 TM3 日韓  差別  外交  規制  在日韓国人三世問題  指紋押なつ
1990 04.04 子どもの立場から指導要領の議論を。千葉県立流山中央高校教員・菅沢康雄  (論点) 04.04 YM12 文部行政  教育  学習指導要領
1990 04.04 出稼ぎ日系人に“駆け込み寺”、就労問題処理や相談。現地の過疎化進み、ブラジルから約3万人が出稼ぎ 04.04 NM34 外国人労働者  規制  ブラジル日系人  雇用労働
1990 04.04 小笠原に「クジラの楽園」。「自然保護」「村おこし」都が一石二鳥の計画。ホエール・ウォッチ、父島に専用船発着場。観測所や博物館も 04.04 YE18 東京都  小笠原諸島  地方情報  村おこし
1990 04.04 新任官、数で明暗。裁判官81人採用、検事は最低28人 04.05 NM35 最高裁  公務員  裁判官  検事
1990 04.04 身近になった金利の自由化  (社説) 04.04 YM3 社説 金融規制  金利自由化  小口MMC
1990 04.04 人頭税で揺れるサッチャー政権  (社説) 04.04 TM4 社説 海外事情  イギリス  税制  人頭税  サッチャー政権
1990 04.04 水道水源の農薬規制。厚生省、ゴルフ場問題で今夏にも基準設ける方針 04.05 SM3 環境  規制  農薬  ゴルフ場  厚生省  水質基準
1990 04.04 政府税調、土地税制小委6日設置。保有課税強化が焦点 04.04 NM5 税制  政府税調  土地  保有課税
1990 04.04 生保会社の不動産取得、「伸びゼロに」大蔵指導。地価高騰対策 04.05 AM3 土地  金融規制  不動産投資  大蔵省  生保会社  地価高騰
1990 04.04 税収は「自然」に増えぬ。「自然増収」改め「税収見積もりの誤り」「年度間増収」に区分。大蔵省、呼び方定着めざす。野党対策? 04.04 NM5 財政  税収  自然増収  大蔵省
1990 04.04 石油製品、油種間格差を解消。通産・エネ庁、「税軽減」軸に検討 04.04 NM5 産業政策  石油  税制  エネルギー  エネルギー庁
1990 04.04 千葉にDNA研究所。産官学へ門戸開く。利根川教授ら表明 04.05 NM34 科学技術 DNA研究所  官民共同  利根川進  千葉県  地方情報
1990 04.04 千葉県松戸市の「ごみを減らす課」初代課長、一色輝雄さん  (この人) 04.04 TM3 環境  ごみ  松戸市  地方自治
1990 04.04 大店法運用で通産省、監視本部設置へ。点検体制を強化、出店調整迅速化を指導 04.05 NM5 通産省  大店法  流通規制  日米  構造協議  地方自治
1990 04.04 大店法調整中、全国で1195件。出店表明から10年の例も。読売新聞調査 04.05 YM6 日米  構造協議  流通規制  大店法 統計  大店法による出店調整中の案件  大店法の出店調整手続き
1990 04.04 中小小売業に支援措置。通産省、大店法緩和で検討へ 04.05 SE3 流通規制  大店法  産業政策  通産省  中小小売業
1990 04.04 都心の一等地で統廃合。小中学校の跡地開発活発。教育施設やビル・住宅…。面積、大半が3000平方メートル超 04.04 NM29 統廃合  東京都  教育  都市開発  地方自治  土地
1990 04.04 土地税制改革を地価対策の主役に  (社説) 04.04 NM2 社説 土地  税制  地価
1990 04.04 日の丸・君が代義務化、校長板挟み、思い複雑。文部省指導、“処分含み”。反発強める教組・市民 04.04 TM22 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 04.04 日米構造協議、公共投資は10年計画を策定。大幅拡大で日米合意 04.05 MM1 NE2 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  財政
1990 04.04 日米半導体協議、「外国系」購入拡大で一致。自動車向けで作業部会 04.05 NM5 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  半導体  スーパー301条
1990 04.04 福岡大、大学初の「飛び級制」採用。大学3年から大学院へ 04.04 YE18 教育改革  学校教育法  飛び級制  福岡大学
1990 04.04 文化を発信する自治体へ  (社説) 04.04 AM5 社説 地方自治  地方文化  地方情報
1990 04.04 文化庁認可の社団法人「邦楽普及振興協会」、手形不渡、ついに倒産 04.05 MM31 YM31 文化庁  外郭団体  邦楽普及振興協会
1990 04.04 民社「消費税問題白紙に」。税制全般を与野党協議。民社運動方針案。事実上の「社公民」決別 04.05 RN2 NM2 AM1,3,4 民社党  税制  消費税  連合政権  野党
1990 04.04 理論的には併用型だが選挙管理難しいのでは、2大政党制志向は疑問。選挙制度審議会委員会の「並立型」決定の主なやりとり 04.04 AM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型 確認事項の骨子
1990 04.05 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  6)在宅推進には自己負担増。安い・低水準の医療、脱皮の時 04.05 AM4 シリーズ 医療  高齢化社会  在宅ケア  老人保健施設  医療費  老人保健制度  福祉
1990 04.05 「コメ市場開放に期待」。タイ農業経済学会会長のアデュラビット氏に聞く。タイ米の対日輸出OKなら日本市場を手中にできる 04.05 AM11 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  アデュラビット・タイ農業経済学会会長
1990 04.05 「政権」見えた?社会党大会。時代の変化に追いつけず。政策面の立ち遅れ露呈。大店法や税制改革、結局うやむやに…  (核心) 04.05 TM3 社会党  大店法  税制  流通規制  消費税  政権党  政治
1990 04.05 「政権交代へ責任」。社会党大会閉幕、土井新体制が発足 04.06 AM1,2 MM2 NM2 社会党  土井たか子社会党委員長  政権党  政治
1990 04.05 「団体献金、政党に限定」選挙制度審議会第二委員会報告。政治家窓口2か所。他の団体少額寄付、1万円超を公表。連座制は親族、秘書も対象 04.06 YM1,3 NM1 TM1 AM1,4 MM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政治献金  連座制
1990 04.05 「日の丸」卒業式の予行ボイコット、全学級で生徒を“解放”。埼玉県立福岡高校、教師26人の処分検討。本番では掲揚断念 04.05 ME13 教育  文部行政  日の丸君が代  埼玉県立福岡高校  地方情報
1990 04.05 「米投信の日本参入拡大を」、SEC委員長会見。認可は弾力的に。先物用端末設置も要求 04.06 NM9 日米  経済摩擦  貿易規制  ブリーデンSEC委員長  証券
1990 04.05 89年度、郵貯純増額8%減。小口MMC人気などで 04.06 YM9 郵貯  郵政郵貯  小口MMC
1990 04.05 サッチャリズムの不満爆発。人頭税に揺れるイギリス。強引すぎた諸改革推進 04.05 YM13 イギリス  海外事情  サッチャー政権  人頭税  税制
1990 04.05 スパイクタイヤ、指定地域は使用禁止。粉じん公害解消へ。中央公害審議会答申 04.06 NM34 環境  スパイクタイヤ  粉じん公害  規制  中央公害審議会
1990 04.05 ポスト冷戦時代、日米協議機構を。日本国際フォーラム提言 04.06 YM1,2 ポスト冷戦  日米  安保  防衛  軍縮
1990 04.05 花博「自然との共生」美名が泣きます。農薬「いのちの海」へ。模擬ゴルフ場たれ流し 04.05 YE19 花博  環境  農薬  ゴルフ場
1990 04.05 関西経済同友会、外国人採用など企業行動で提言 04.06 NM5 関西経済同友会  外国人労働者  規制  雇用労働
1990 04.05 急げ社会党のペレストロイカ  (社説) 04.05 TM5 社説 社会党  社会主義革命  社会民主主義
1990 04.05 業務核都市の整備推進。広域・環状道の整備を。渋滞緩和へ交通規制も。都長期計画懇談会中間報告案 04.06 NM29 東京都  地方自治  都市計画
1990 04.05 経企庁、90年地域経済リポート発表。首都圏一極集中に変化。地価高騰で人口流入減、2年続き。景気拡大で雇用増、賃金格差縮小 04.05 TM9 NM5 AM9 地方経済  地域活性化  東京一極集中  地方分散  地価高騰  賃金格差
1990 04.05 経済同友会、住宅供給プラン提言。「固定資産税20倍に」、土地保有税強化を。遷都検討すべき 04.06 NM5 AM3 SM8 TM3 経済同友会  住宅  土地  税制  遷都
1990 04.05 固まった選挙制度審第一委の最終報告案。衆院選挙の新しい仕組み。選挙区301、比例区200議席。「敗者復活」の可能性も。全国を11ブロック分割 04.06 AM4 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制 統計  衆院小選挙区比例代表制の仕組み  小選挙区の都道府県別定数配分   比例代表区のブロック別定数
1990 04.05 公共事業、生活重視型に。大蔵省、構造協議を受け、予算配分方法見直し検討に着手。公園、住宅など重点 04.06 YM7 MM9 日米  構造協議  大蔵省  公共事業  財政  シーリング
1990 04.05 公共投資の拡大、「小さな政府」で実現可能。財政硬直化招かず、税軽減、民間経済も活性化。慶応大学教授・山田太門  (経済教室) 04.05 NM27 山田太門 公共事業  財政  シーリング 統計  実質財政負担率と公共投資比率
1990 04.05 厚生年金基金、新設、19年ぶりに高水準。89年度100件、好況など映す 04.05 NM7 厚生年金基金  企業年金  金融規制
1990 04.05 市街化農地、相続税を宅地並みに。政府、中間報告に盛る。92年度実施 04.06 NM1 市街化区域内農地宅地並み課税  税制  日米  構造協議
1990 04.05 自民政治改革本部、初の総会開く 04.06 AM2 政治改革  自民党政治改革本部
1990 04.05 社会資本整備額10年で400兆円に。金丸元副総理が見通し 04.06 NM2 SM2 公共事業  財政  日米  構造協議  金丸信元副総理
1990 04.05 社会党大会、「現実路線」に産みの苦しみ。「安保」で不満噴出。立党の根源問う反対論も 04.05 AM2,4 社会党  社会民主主義  安保  自衛隊  社会主義
1990 04.05 社会党大会、党規約改正し閉幕へ。副委員長、久保田真苗氏が就任。消費税廃止を決議 04.05 ME2 YE2 社会党  社会民主主義  税制  消費税
1990 04.05 商店街振興連合会、大店法で態度柔軟。「廃止」見送りを評価 04.06 AM9 NM5 TM9 流通規制  大店法  日米  構造協議  全国商店街振興連合会
1990 04.05 小選挙区6、比例区4。選挙制度審議会第一委員会、「衆議院」骨子固まる。定数配分案を確認 04.05 AE1 ME1 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型 統計  比例代表区の11ブロック図
1990 04.05 政治改革で首相表明。11月までに具体策。選挙制度審議会の答申尊重 04.06 NM2 政治改革  選挙制度審議会  海部俊樹首相
1990 04.05 選挙制度審の並立型導入、新定数試算。小選挙区、最多は東京29。比例代表は近畿ブロック33 04.06 TM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型 統計  新制度による定数配分
1990 04.05 打開策見えぬ東京“ゴミの山”。埋め立て処分場・焼却工場は限界寸前。再生紙利用、都も旗振り  (NEWS追跡) 04.05 NE2 環境  ごみ  東京都  地方自治
1990 04.05 大深度地下にリニア郵便列車。都心で郵政省が構想 04.06 YM9 郵便事業  郵政郵貯  郵政省  大深度地下  リニアモーターカー
1990 04.05 大店法の全面見直し、中小零細業者に不安、倒産招きかねぬ。日商会頭が強く反発 04.06 TM9 NM5 流通規制  大店法  石川六郎日商会頭  日米  構造協議
1990 04.05 第3セクター・中小私鉄の災害復旧支援策、運輸省が強化へ 04.05 NM5 運輸  運輸省  第3セクター鉄道  中小私鉄  JR  赤字ローカル線
1990 04.05 地価監視対象面積、月内引き下げを名古屋圏に要請。東京・大阪並み100uに。国土庁長官 04.06 YM2 土地  規制  名古屋圏  佐藤守良国土庁長官
1990 04.05 都営墓地に使用期限。省スペース型も。地価高騰が影響 04.06 NM35 MM30 都営墓地  土地  東京都
1990 04.05 土地交換を提唱。木賃共同建て替え促進。住宅宅地審小委報告 04.06 NM5 SM3 土地  住宅  住宅宅地審議会
1990 04.05 土地税制の見直し、年度内に「成案」。首相表明 04.06 SM2 土地  税制  海部俊樹首相
1990 04.05 日米構造協議で建設省、公園、下水道、住宅、海岸、歩道など交通安全施設の5ヵ年計画について具体的目標、財源の検討へ 04.06 MM9 財政  公共事業  建設省  日米  構造協議 統計  平成2年度に期限のくる公共事業8分野
1990 04.05 日米構造協議中間報告きょう発表。大店法で大筋合意。公共投資拡大、最終報告で明示 04.05 AM1,9 NM1 YM1,7 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  公共事業 統計  合意した主な事項一覧
1990 04.05 米主導で進んだ構造協議。「野党役」で正面突破。利益システム揺さぶる 04.06 AM2 NM3 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.05 邦楽普及振興協会、企業に高額賛助金勧誘。文化庁は「規約違反」 04.05 ME13 邦楽普及振興協会  文化庁  外郭団体
1990 04.05 郵政省分割論。3事業、民間に肩代わり可能。サービス進み官業の意義低下。編集委員・森一夫  (複眼) 04.05 NE3 郵政省  郵政省分割論  郵政郵貯  民営化
1990 04.05 頼み込んでいるのは日本。日米構造協議の本当の意味。作家・堺屋太一  (正論) 04.05 SM7 堺屋太一 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.05 利子の一部を寄付に回す、郵政省計画の国際ボランティア貯金、「課税する」と大蔵省。誕生前に火花 04.05 AM9 郵政郵貯  国際ボランティア貯金  郵政省  大蔵省  金融規制  総合調整
1990 04.05 裏付け欠く郵政相釈明。野党指摘と食い違い。リ社資金調査報告。野党は郵政相の辞任要求  (断面90特別国会」 04.05 AM2 政治改革  リクルート疑惑  深谷隆司郵政相  野党  政治資金  政治献金
1990 04.05 労働省、勤労青少年福祉対策を見直し 04.05 NM5 雇用労働  労働省  勤労青少年福祉
1990 04.06 “大喪恩赦”が完了。選挙違反が1万6千人 04.06 YE2 恩赦  政治改革  選挙制度  公職選挙法違反
1990 04.06 (続財界と政界  再編への胎動  4)第一部新たな枠組み。「社会党を査問する!」補正予算の扱いで対立。公・民、一線画す道選ぶ 04.06 MM1 シリーズ 社会党  野党  財政  89年度補正予算  連合政権
1990 04.06 (提言  国際国家への道)一橋大学教授・今井賢一氏。規制緩和こを重要。独禁政策だけで即効性期待ムリ 04.06 YM7 シリーズ 規制  独禁法  国際化
1990 04.06 (問われた日本の構造  上)共通の尺度。消費者重視、形だけ。権益擁護へ大店法が盾 04.06 AM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  消費者  流通規制  大店法
1990 04.06 「解決を先送り」、野党、構造協議中間報告を一斉批判 04.06 NE3 YE3 日米  構造協議  経済摩擦  野党
1990 04.06 「官」依存社会の改革を。佐波正一・経団連副会長 04.06 ME2 佐波正一 日米  構造協議  貿易規制  経済摩擦  規制  政治改革  行政改革
1990 04.06 「大店法は最終案」、通産相会見。中小商店の救済へ対策 04.06 YE2 NE1 日米  構造協議  流通規制  大店法  武藤嘉文通産相  産業政策  中小小売業
1990 04.06 「土地新税」導入も検討。政府税調小委、きょう発足 04.06 AM3 SM2 土地  税制  政府税調
1990 04.06 「党大会を取材して」。社会党、変った「言葉」、変らぬ「中身」。「政権への道」には自己変革が必要  (記者の目) 04.06 MM4 和賀井豊 社会党  政権党  社会民主主義  連合政権
1990 04.06 3期目迎えた土井体制。姿見えぬ連合政権。祝勝ムードで危機感薄く 04.06 NM2 社会党  土井たか子社会党委員長  連合政権  野党  政治
1990 04.06 いま、ここで、考えたいこと  (社説) 04.06 TM7 社説 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.06 きょうから衆院予算委員会 04.06 AM2 財政  90年度予算  国会審議  衆議院予算委員会
1990 04.06 どこへいく医療制度  高齢化の中で  7)地域ごとにベット数を制限。近郊の病院に老人患者流入 04.06 AM4 シリーズ 医療  高齢化社会  老人医療
1990 04.06 サッチャー英首相、人気ガタ落ち。支持率24%。英首相、過去52年で最低 04.07 MM7 NM7 イギリス  サッチャー首相  海外事情
1990 04.06 企業の住宅対策。独身寮・社宅を充実。地価高騰が影響、持ち家補助から転換。企画庁調査 04.07 NM34 住宅  地価高騰  社宅 統計  上場企業の計画している福利厚生対策
1990 04.06 橋本蔵相、公共事業費の固定的配分の見直しを示唆 04.07 MM9 日米  構造協議  公共事業  財政  シーリング  橋本龍太郎蔵相
1990 04.06 公共事業費増額要求へ、構造協議受け各省庁本格始動。建設、下水道や住宅に的。運輸、空港2兆円以上を 04.06 NM5 公共事業  日米  構造協議  建設省  運輸省  財政  91年度予算
1990 04.06 公共投資のGNP比示すこともあり得る。相沢経企庁長官 04.06 NE3 相沢英之経企庁長官  公共事業  日米  構造協議
1990 04.06 厚生年金基金連合会、大手生保への委託資産、1/4特別勘定へ。厚生年金基金は経281億円 04.06 NM7 年金  厚生年金基金  金融
1990 04.06 構造協議、早期に改正法案。首相、野党に協力を要請 04.07 NM1 日米  構造協議  海部俊樹首相  野党
1990 04.06 構造協議中間報告、各省庁、改革作業に着手 04.07 MM8,9 日米  構造協議  大店法  流通規制  総合調整
1990 04.06 構造協議中間報告、難問続く対外経済。新ラウンド、コメ解放最重点。米「301条」へ次々照準 04.07 YM7 日米  構造協議  経済摩擦  新ラウンド  こめ  輸入自由化  スーパー301条  規制 統計  中間報告に盛り込まれた主な改革案と現状、アメリカ要求の対比
1990 04.06 混乱避けた「日の丸」入学式。文部省、強制せず。日教組、実力阻止せず。市民グループ、「もっと論議必要」 04.06 AE15,19 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 04.06 市街化区域農地の宅地並み課税必要。日本租税研が意見調査 04.07 NM5 市街化区域内農地宅地並み課税  税制  土地  地価
1990 04.06 自治体の出店規制行き過ぎは是正。自治相 04.06 NE3 地方自治  流通規制  大店法  奥田敬和自治相  日米  構造協議
1990 04.06 実行が試される中間評価以後  (社説) 04.06 AM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  ガット新ラウンド
1990 04.06 社会党の体質は変ったか  (社説) 04.06 AM5 社説 社会党
1990 04.06 衆院定数是正は全面的最配分で。武蔵野市役所職員・佐竹勝義  (論点) 04.06 YM12 佐竹勝義 政治改革  衆議院定数是正  選挙制度  一票の格差
1990 04.06 衆院予算委員会、6日、焦点採録 04.07 AM4 国会審議
1990 04.06 消費者の立場で対処。小売業者に保護策。衆院予算委、大店法問題で首相答弁 04.07 AM2 YM1 流通規制  大店法  消費者  中小小売業者  海部俊樹首相
1990 04.06 新エネ発電の規制を緩和へ。資源エネルギー庁 04.06 AM11 エネルギー  通産省資源エネルギー庁
1990 04.06 成田空港、二期工事進まず窮余の策。来夏にも部分使用 04.07 MM26 成田空港二期工事  空港整備  運輸
1990 04.06 政治改革は政党に任せられない。「国民サイド」からの発想こそ。日高六郎 04.06 ME13 日高六郎 政治改革
1990 04.06 政府税調、土地税制小委が発足。相続税納税猶予など焦点。小倉税調会長、不公平是正に重点の考え強調 04.07 NM1 YM7 税制  政府税調  土地税制  相続税  小倉武一政府税調会長  不公平税制
1990 04.06 総定数配分6対4決着。小選挙区間の人口格差。2倍未満守る論理  (解説) 04.06 AM3 解説 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制度  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 04.06 大店法の大幅見直しで、中小企業庁が対策本部設置 04.07 NM3 流通規制  大店法  産業政策  通産省中小企業庁
1990 04.06 中堅層向けに東京都民住宅。民間賃貸や借り上げ活用。年5000戸を目標。家賃割引や補助も。都住宅政策懇最終報告案 04.07 AM1 東京都  地方自治  住宅  東京都住宅政策懇談会
1990 04.06 中国孤児も過疎の町より都会志向!!北海道中川町の受け入れ事業、5年目なのに応募ゼロ 04.06 SE10 中国残留孤児  福祉  地方事情  北海道中川町  過疎
1990 04.06 独禁法改正スケジュール、違法カルテル課徴金上げは来月4月にも実施。公取委方針 04.07 YM7 日米  構造協議  独禁法  規制  違法カルテル  公正取引委員会
1990 04.06 日の丸・君が代強制に疑問  (社説) 04.06 MM5 社説 教育  文部行政  学習指導要領  日の丸君が代
1990 04.06 日米構造協議、中間報告の日本全文 04.07 YM23 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.06 日米構造協議の中間報告、約束実現へ前途多難。内外圧激化は必至。予算、利害など思惑交錯 04.07 AM9 日米  構造協議  公共事業  大店法  流通規制  財政  独禁法  土地
1990 04.06 日米構造協議中間報告、国内調整は難航必至。業界対策や予算。日米の認識なお隔たり 04.06 NE3 YE2 AE2 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.06 日米構造協議中間報告、大店法廃止盛り込むべきだった。加藤寛慶大教授 04.07 YM7 日米  構造協議  流通規制  大店法  加藤寛慶大教授
1990 04.06 日米構造協議中間報告、日本的慣行問われる変革。行政指導・審議会システム、行政指導に批判、疑心あおる審議会政治。排他的取引、談合問題の対応課題。系列取引・株式持ち合い、株持ち合い変化の兆し 04.07 NM5 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  審議会  談合  系列取引
1990 04.06 日米構造協議中間報告を受け、首相会見。国内調整に新機関も。野党にも協力要請 04.06 AE1,2 NE1,3 ME3 日米  構造協議  自民党  野党  海部俊樹首相
1990 04.06 日米構造協議中間報告発表。最終報告へ詰め残す。投資規模など調整。大店法、3年後に見直し 04.06 NE1 AE1,2,3 YE1,3 TE2,3 日米  構造協議  経済摩擦 報告要旨有り
1990 04.06 日本側の認識甘かった構造協議  (社説) 04.06 NM2 社説 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.06 迫力ある土井三期の社党を  (社説) 04.06 MM5 社説 社会党
1990 04.06 避けられるか  孤立ニッポン  1)にがい薬。古いレール限界に。押しまくった米、消費者は共鳴も 04.06 YM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  総合調整  大店法  流通規制
1990 04.06 不均衡が続く限り対日批判残る。松永特使が首相に厳しい報告 04.07 MM1 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  松永信雄前駐米大使
1990 04.06 米、一層の具体策要求へ。最終報告に向け新戦略 04.07 AM9 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.06 米、邦銀の融資指導強化。赤字の日系企業向け、貸倒引当金迫る 04.06 NM1 金融規制  アメリカ  海外事情  日系企業
1990 04.06 米国−北海道に国際貨物便。日本航空、成田一極集中緩和で検討 04.07 SM9 運輸規制  日本航空  地方空港
1990 04.06 米政府、日本の構造改善策の実行を長期間注視。大店法の廃止提案も 04.06 NE1,3 YE2 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法
1990 04.06 融資や助成拡大検討。通産省、「大店法」見直しへ小売業対策、90年度補正予算に盛り込み、実施も 04.06 AM9 通産省  産業政策  流通規制  大店法  財政  90年度補正予算
1990 04.06 流通業界、ポスト大店法に動き活発。規制緩和を先取り、商店街、新たな枠組み模索 04.07 MM8 日米  構造協議  大店法  流通規制
1990 04.06 流通業界、中小猛反発、大手は評価。建設業界は歓迎。自動車、系列批判に反発 04.06 NE3 日米  構造協議  流通規制  公共事業  自動車  系列取引
1990 04.07 (3期目迎えた土井体制  下)現実路線なお模索。求心力はおタカさん人気 04.07 NM2 シリーズ 社会党  土井たか子社会党委員長  政権党 統計  社会党中央執行委員会メンバーの派閥
1990 04.07 (どこへいく医療制度  高齢化の中で  8)増える費用をだれが負担。保険料の半分人生の先輩に 04.07 AM4 シリーズ 医療  高齢化社会  医療費  国民健康保険  老人医療費
1990 04.07 (動き出す「日本改造」  1)一里塚。公約実効、米は注視。首相への信頼度高めたが 04.07 TM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.07 (動き出す構造改革  上)国際ルール。米、次の照準は系列取引 04.07 MM1 日米  構造協議  系列取引  経済摩擦
1990 04.07 (防げるか管理貿易  構造協議中間報告−成果と課題  上)米は「論より実効」議会、くすぶる強硬論 04.07 NM1 日米  構造協議  貿易規制  経済摩擦  スーパー301条
1990 04.07 (問われた日米の構造  中)「政治」の出動。「大店法」が試金石。誠実な対応、試す象徴に 04.07 AM1 シリーズ 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 04.07 「規制緩和」でも、出店急増は期待薄。流通大手 04.07 AM8 流通規制  大店法  日米  構造協議
1990 04.07 「視界開けぬ大店法問題」。出店急増、見込み薄。高い地価・調整慣行支障に。法改正、難航は必至、衆参ねじれ現象が壁。大都市圏の自治体反発、カギ握る「特定地域」線引き 04.07 NM3 日米  構造協議  大店法  流通規制
1990 04.07 「自公民連立」まで視野。協調探る小沢氏、「国政全般」協議望む 04.08 AM2 自民党  野党  連立内閣  政治  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.07 「住宅政策は区で」。世田谷、中央で条例施行。都営住宅移管や業者から援助金。港、新宿も検討。強制力なし、実効には疑問の声も 04.07 SM21 住宅  地方自治  住宅条例  世田谷区  中央区
1990 04.07 「政治資金報告」コピー要求、大阪から自治省に知る権利「ツアー」。禁止に反発、市民団体、筆写を実演 04.07 AE16 情報公開  政治改革  政治資金報告  大阪府
1990 04.07 「談合の禁止は困る」。塩崎総務長官が問題発言 04.08 YM2 塩崎潤総務庁長官  談合  公共事業  入札  日米  構造協議
1990 04.07 「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱、市民パワーが止めた。東京・国立市の小学校入学式。義務化通達に議会も紛糾  (NEWS直曲球) 04.07 ME1 教育  文部行政  学習指導要領  日の丸君が代  国立市  地方情報
1990 04.07 4野党、予算修正要求を共同提出。消費税廃止法案の提出も確認。政審会長会談で一致 04.08 MM2 財政  90年度予算  税制  消費税  野党
1990 04.07 コメ解放、消費者擁護にあらず。食糧危機の認識が必要。米主張は企業利益代弁。日本消費者連盟代表委員・竹内直一  (時代の目) 04.07 MM4 竹内直一 こめ  農政  貿易規制  輸入自由化  消費者  食糧安保
1990 04.07 ゴミ洪水、あと2年で満杯に。「処分場」都が必死の延命作戦 04.07 YE19 ごみ  環境  東京都  地方自治
1990 04.07 システム改革へ政治が指導力を。構造協議、識者座談会 04.07 TM5 座談会 日米  構造協議  村田敬次郎  大河原良雄  賀来龍三郎  猪口邦子
1990 04.07 運輸省、空港、港湾整備目標の見直し作業着手。現行上回る社会資本に 04.08 SM7 運輸  運輸省  空港整備  港湾整備  公共事業  日米  構造協議
1990 04.07 英国の与野党、人頭税めぐり対立激化 04.07 NM7 イギリス  海外事情  人頭税
1990 04.07 円安防止、日米合意へ。G7前に蔵相会談。「安定水準」見解に差も 04.07 AE1 NE1 日米  経済  円安  インフレ抑制  橋本龍太郎蔵相  ブレイディ米財務長官 G7
1990 04.07 円安防止へG7協調。金利上げ競争回避。共同声明、両独通貨統合を評価。「円安は問題」で一致。日米蔵相、トリプル安懸念 04.08 NM1 AM1,9 YM1 円安  金融  経済  G7  財政
1990 04.07 科学技術予算、GNPの1%に。産技審・産構審が提言 04.07 NM13 科学技術  財政  産業技術審議会  産業構造審議会
1990 04.07 外国人労働者受け入れ。途上国に多くの悪影響。生かせぬ技術修得。本国送金で必需品高騰も。信州大学教授・小野五郎  (経済教室) 04.07 NM26 小野五郎 外国人労働者  規制  雇用労働
1990 04.07 言論の府・国会の復権  (社説) 04.07 NM2 国会審議  国会運営  政治改革  財政  90年度予算
1990 04.07 公民との連携強化。自民幹事長会見で方針 04.07 AE1 NE1 SE1 自民党  公明党  民社党  野党  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.07 構造改革は日本を強くする  (社説) 04.07 YM3 社説 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.07 構造協議で新・経済民主化を  (社説) 04.07 TM4 社説 日米  構造協議  経済構造  消費者
1990 04.07 構造協議の報告具体化。「新機関設置ない」、首相が修正 04.08 YM2 AM2 日米  構造協議  海部俊樹首相  機構改革
1990 04.07 構造協議中間報告、今後の進め方は。小沢自民党幹事長に聞く。日米関係、再構築が必要。「イエス」は必ず実行。甘えとおごりは捨てて 04.07 MM2 日米  構造協議  小沢一郎自民党幹事長  経済摩擦
1990 04.07 構造協議方式は限界。日本特殊論ばかり刺激。市場共有ルールが必要。山口敏夫自民経済調整特別調査会会長 04.07 NM5 日米  構造協議  経済摩擦  山口敏夫
1990 04.07 持ち家のない人に公庫割り増し融資。建設省が優遇策検討 04.08 YM2 住宅  建設省  住宅金融公庫  地価高騰  資産格差
1990 04.07 商調協活動を支援。都、大店法運用緩和で方針。運営費の一部を負担 04.07 NM29 日米  構造協議  流通規制  大店法  東京都  地方財政  補助金
1990 04.07 消費者重視の行政、今こそ。肝心な議論、欠如。米指摘の後追いは筋違い。高原前経企庁長官に聞く 04.07 MM3 高原須美子  日米  構造協議  消費者
1990 04.07 衝突を避けて日米構造協議  (社説) 04.07 MM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  消費者
1990 04.07 政権交代の促進を重視した選挙審  (社説) 04.07 NM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制  政治資金  小選挙区制  比例代表制
1990 04.07 税制改革、「与野党で協議機関を」。民社が政策大綱案で提言 04.08 MM2 NM2 AM2 SM2 税制  民社党
1990 04.07 選挙区制の抜本改革を  (社説) 04.07 AM5 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制  小選挙区制  比例代表制
1990 04.07 大店法の特定地域、人口密度など基準。通産相、線引き方針示す。出店抑制を緩和。通産幹部が方針を表明 04.08 AM4 大店法  流通規制  武藤嘉文通産相  日米  構造協議
1990 04.07 大店法巡り二つの波紋。日本商工会議所会頭、「改廃は問題外」と孤立。商店街振興連理事長、「廃止容認」、一夜で撤回 04.07 AM9 流通規制  大店法  石川六郎日商会頭  山本勝一商店街振興連理事長  日米  構造協議
1990 04.07 断固として選挙制度の改革を  (社説) 04.07 SM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙区制  小選挙区制  比例代表制  政治資金
1990 04.07 中小小売商支援の財政措置、本年度補正予算にも。武藤通産相が表明 04.08 TM7 武藤嘉文通産相  中小小売業  財政  90年度補正予算  大店法  流通規制
1990 04.07 中選挙区制見直し前向き。民社が初言及 04.08 TM3 政治改革  選挙制度  中選挙区制  民社党  定数是正
1990 04.07 動き出すコメ取引市場。全農外しがハードルに。急がれる細目の具体化 04.07 NM24 農政  こめ  こめ流通  食管制度 統計  自主流通米の流通量  コメ流通の仕組み
1990 04.07 日の丸・君が代「義務づけ」で実施校増える。大勢は「静かな入学式」 04.08 AM31 日の丸君が代  教育  文部行政  学習指導要領
1990 04.07 日米構造協議、一難しのいだ海部政権。指導力をアピール、「米の作戦勝ち」の声も  (時時刻刻) 04.07 AM3 日米  構造協議  経済摩擦  海部俊樹首相
1990 04.07 八千代信用金庫、普銀転換、申請へ。信金で初 04.07 AE1 金融規制  八千代信用金庫  普銀転換
1990 04.07 病院色もグルメ時代。「冷たい」「早い夕食」解消、主食は和洋選べるように。厚生省が新基準、今月内にも通知 04.08 TM26 厚生省  病院給食  民間委託  規制
1990 04.07 平均在職は3年10ヵ月、退職金1387万円。77特殊法人調べたら役員の69%が元国家公務員。政労協、「天下り白書」公表 04.08 AM3 MM3 国家公務員  外郭団体  特殊法人  天下り  政労協  公務員 統計  退職役員の退職金取得額上位10人
1990 04.07 平成4年度に完全土曜閉庁、学校週5日制も早急に。経済審議会が中間報告素案。「時短が最重要」提言へ。構造協議にも影響 04.08 YM7 雇用労働  公務員  土曜閉庁  学校週5日制  経済審議会  時短  日米  構造協議
1990 04.07 防衛費、3年間凍結を。陸上自衛隊の定員も縮小。公明書記長私案 04.08 AM3 MM2 市川雄一公明党書記長  防衛  防衛費  陸上自衛隊
1990 04.07 約2割が出稼ぎ目的。中国・台湾で留学意識調査 04.07 AM3 外国人労働者  規制
1990 04.08 (構造協議中間報告  成果と課題  下)第二の難関  国内調整。実現へ“痛み”克服。米国、新たな攻勢も 04.08 NM1 シリーズ 日米  構造協議
1990 04.08 (動き出す「日本改造」  2)ムラとの決別。契約社会へ転換迫る。連帯感より自由競争重視 04.08 TM1 規制  日米  構造協議  独禁法  公正取引委員会
1990 04.08 (動き出す構造改革  下)機能喪失。政治も「開国」迫られる 04.08 MM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  独禁法  規制
1990 04.08 (避けられるか孤立ニッポン  3)揺れる政権党。内圧・外圧にもまれ。構造協議の続行、支持基盤に響く 04.08 YM1 シリーズ 政治  日米  構造協議  経済摩擦  自民党  政権党
1990 04.08 (問われた日本の構造  下)聖域からの脱出。公共投資切り札に。為替安定を求めて譲歩 04.08 AM1 シリーズ 日米  構造協議  公共事業  財政  為替安定
1990 04.08 「協調体制は固い」。蔵相、帰国会見で強調 04.09 YM2 SM1 経済  金融  G7  円安  橋本龍太郎蔵相  為替市場
1990 04.08 「金権」改める現実的処方せん  (社説) 04.08 YM3 社説 政治改革  政治資金  選挙制度審議会  政治献金
1990 04.08 「日は沈む」論は行き過ぎ。国際日本文化研究センター教授・飯田経夫 04.08 TM7 飯田経夫 経済  円安  株価安
1990 04.08 「日本は信頼できない」、米国人の4割、昨年より1割増加。市場開放、8割以上が不満。外務省の対日世論調査 04.09 TM1 AM3 YM1 世論調査 経済摩擦  日米  貿易規制  外務省 統計  日本は米国にとって信頼できるか
1990 04.08 トヨタ自動車、経常益1%を社会に“還元”。今期なら…68億円にも。自治体や研究機関に寄付 04.08 NM1 トヨタ自動車  寄付  経済  社会還元
1990 04.08 核燃施設、凍結とは、慎重な推進。村の振興には開発必要。青森・六ヶ所村村長・土田浩さん  (日曜スペシャル) 04.08 MM3 エネルギー  環境  核燃料サイクル  土田浩青森県六ヶ所村村長  地方自治
1990 04.08 環境庁拡充、生活環境省の設置検討。ポスト行革審で審議へ。総務庁長官、行革の基本的考え方を生活重視に転換する意向固める 04.08 NM2 行政改革  環境庁  機構改革  生活環境省  ポスト行革審  塩崎潤総務庁長官
1990 04.08 京都府知事選、荒巻禎一氏が再選 04.09 YM1 地方選挙  京都府知事選挙  荒巻禎一
1990 04.08 金権から脱却する第一歩に  (社説) 04.08 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  選挙制度審議会
1990 04.08 高齢化社会に模索する住民参加型の「福祉公社」。東京・武蔵野市、足立区、世田谷区、台東区の例  (東京ワイド) 04.08 YM26,27 福祉  福祉公社  高齢会社会  地方自治 統計  住民参加型のホームヘルパー団体
1990 04.08 市場開放、消極派が63%。「批判への反論不十分」26%に。中国への親近感は過去最低に。総理府の外交世論調査 04.09 AM3 MM2 YM2 世論調査 外交  貿易規制
1990 04.08 新行革審の最終答申案、きょう協議。2委員が修正要求。消費税導入・民活に異論 04.09 AM1 行革審  審議会  行財政改革  消費税  民活  宮崎輝  江田虎臣  臨調行革
1990 04.08 選挙制度審議会、10日に委員長報告。「並立制」は名答案?与野党の利害折衷、大幅修正示唆の声も。野党からは早くも反発 04.08 MM10 選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  並立型  自民党  野党
1990 04.08 大店法見直しを機に流通業は変革を  (社説) 04.08 NM2 社説 流通規制  大店法
1990 04.08 地価格差を加味した東京のサラリーマンの賃金、沖縄の9分の1。経企庁試算 04.08 TM1 国民生活  東京  サラリーマン  地価高騰  雇用労働  賃金格差  経企庁 統計  地価を加味した88年賃金地域差一覧
1990 04.08 地価監視区域の指定・運用。国土庁、指針作成へ。来月にも通達 04.09 YM2 土地  規制  地価監視区域  国土庁
1990 04.08 土地4法案のひとつ、生産緑地法改正案、建設省が提出断念。3法案の成立優先、農業団体の反発に配慮 04.09 MM3 土地  生産緑地法  建設省  市街化区域内農地宅地並み課税  規制
1990 04.08 土地問題の解決策は。上智大学教授・岩田規久男氏、税制で利益吸収の網。都立大学教授・岩田頼房氏、全取引を届け出制に  (対談) 04.08 NM26 土地  税制  規制  岩田規久男  岩田頼房 統計  公示価格の変動率
1990 04.08 動植物、傷つけても処罰。特定地の保護強化。環境庁、法改正へ 04.09 YM1 環境  規制  環境庁
1990 04.08 入管法違反、2万人を突破。3年で倍増、不法就労1万6608人 04.09 NM34 AM3 MM2 外国人労働者  規制  入管法  法務省
1990 04.08 脳死からの肝臓・心臓移植、申請、半年で13件。「脳死臨調」の動き注視。  読売新聞調査 04.09 YM1,12,13 医療  脳死臨調  臓器移植  規制
1990 04.08 八千代信金の普銀転換方針、金融再編に拍車。信金信組、業務拡大を図る。86年度以降、合併も28件に 04.08 AM9 金融規制  普銀転換  大蔵省
1990 04.08 冷静かつ厳しい土地税制を  (社説) 04.08 SM2 社説 土地  税制  政府税調
1990 04.09 (JR4年目  点検・国鉄改革  上)「300万円」への思惑。債務の清算、株・土地頼み 04.09 AM1 シリーズ JR  民営化  国鉄債務  国鉄跡地  JR株  国鉄清算事業団
1990 04.09 (続  財界と政界  再編への胎動    第一部  新たな枠組み)矛盾残した社党運動方針。祝勝気分で論議を回避。内外から厳しい批判 04.09 MM1 シリーズ 政治  社会党  連合政権
1990 04.09 (続国会百年)削除された演説。「首相の家計」追及して 04.09 MM2 シリーズ 国会運営  国会百年  政治改革
1990 04.09 (動き出す「日本改造」 3)米国の思惑。手を緩めぬ対日攻勢。あらゆる分野で口出しも 04.09 TM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制  ガット新ラウンド
1990 04.09 (避けられるか孤立ニッポン  4)消費者の利益。流通改革のカギに。“ぬるま湯”業界、壁崩す努力必要 04.09 YM1 シリーズ 流通規制  大店法  日米  構造協議  経済摩擦  消費者
1990 04.09 「ふるさと創生」の事。東洋大学助教授・布野修司  (周縁から) 04.09 SM7 布野修司 ふるさと創生  町づくり  地方情報
1990 04.09 「欧州開銀」来春に発足。対ソ融資、条件付き。来月末調印、40ヵ国、2機関参加。日本、8.52%出資、ソ連6%、米10% 04.10 YE1 欧州開銀  世界経済  国際金融機関  経済協力
1990 04.09 「政治改革」で9月臨時国会。政府筋意向 04.10 YM3 政治改革  選挙制度
1990 04.09 「民主党」に党名変更を。新綱領制定も。塚本民社前委員長が提言 04.09 YM3 民社党  塚本三郎前民社党委員長  民主党
1990 04.09 2府4県で「近畿圏」構想。大阪府知事・岸昌氏。分権と広域行政両立。中央の抵抗、現実が突き崩す  (核心各論) 04.09 NM27 地方分権  近畿圏  岸昌大阪府知事  東京一極集中  地方自治  広域行政
1990 04.09 9日衆院予算委、質問・答弁要旨 04.10 AM4 YM15 政治改革  消費税  防衛  日米構造協議  財政
1990 04.09 G7声明の「円安抑制」。予断許さぬ為替動向。適正水準に触れず。日本、米欧の懸念を突く 04.09 AM3 経済  金融  G7  円安
1990 04.09 カネと小選挙区制。編集委員・沢佳弘  (視点) 04.09 TM2 沢佳弘 政治改革  選挙制度  小選挙区制  政治資金
1990 04.09 カメラ製造、ガムなど9品目、公取委が景品規制緩和へ 04.10 TM7 規制  景品規制  公正取引委員会
1990 04.09 違法駐車一掃へ法改正。車庫証明ステッカー義務付け。運行禁止の厳罰に。警視庁、道路交通法抜本改革案まとめる 04.10 MM1,3 YM1,30,31 NM35 警視庁  道路交通法  規制  違法駐車
1990 04.09 育てるか、他野党加入か、連合、「連合参院」巡り両論 04.10 AM2 連合  野党  労働組合  政治路線  政治改革
1990 04.09 右翼へ協賛金、500自治体も。百余団体に年数億円。名目の大半「北方領土」。本社調べ 04.09 AM1,31 地方自治  地方財政  右翼  北方領土
1990 04.09 横浜市長、「自公民」の高秀氏。社党公認振り切る。6万票差、地元財界が結束 04.09 AE1 地方選挙  横浜市長選挙  高秀秀信
1990 04.09 急増、ブラジルからUターン出稼ぎ。「日本人」でも言葉、生活の壁。国に対策なし。移民2世ら呼びかけ、支援組織できた 04.09 ME11 外国人労働者  日系ブラジル人  規制
1990 04.09 金利負担増え投機下火。高い地価はいつまで? 04.09 NM38,39 土地  地価高騰  土地投機  不動産融資 統計  土地資産の膨張  全国銀行の不動産業向け貸出残高
1990 04.09 現場と合わぬ中間報告。日米構造協議を「中間検証」する (経済スコープ) 04.09 AM9 シリーズ 日米  構造協議  大店法  流通規制  企業系列  公共事業
1990 04.09 公共事業で建設省、年10%増図る。運輸省は空港で2兆−2兆5000億 04.10 YM7 公共事業  財政  建設省  運輸省  日米  構造協議
1990 04.09 効くか対症療法的土地対策。融資を総量規制。規制区域の導入検討 04.09 NM5 土地  規制  不動産融資  地価監視区域 統計  全国銀行の不動産業向け融資残高と公示地価の推移
1990 04.09 高齢者福祉。政府の「10ヵ年戦略」疑問あり。在宅介護・ヘルパー確保に難点。渡辺俊介編集委員  (複眼) 04.09 NE3 福祉  高齢者福祉  在宅ケア  老人ホーム
1990 04.09 混乱続く英国の人頭税。負担者は2000万人増。不公平感あおる自治体格差 04.09 TM7 イギリス  海外事情  人頭税  サッチャー首相  不公平税制
1990 04.09 山梨に計画のゴルフ場建設中止を。静岡県知事に、県境越え初の調停申請 04.09 ME10 YE18 環境  規制  ゴルフ場  リゾート  地方情報   山梨県  静岡県  住民運動
1990 04.09 市長や知事はだれが決める  (社説) 04.10 TM4 社説 地方選挙  地方自治  京都府知事選挙  横浜市長選挙  政党
1990 04.09 次期防策定問題、国会論戦の焦点に浮上。公明、独自色強める。防衛庁は対応に苦慮 04.10 NM2 防衛  次期防衛力整備計画  防衛庁  公明党
1990 04.09 自民の政治改革具体案、公民絡み曲折も 04.09 AM2 MM2 政治改革  選挙制度  自民党  公明党  民社党  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 04.09 社党運営、三役軸に。新執行部、集団指導へ。委員長方針 04.10 AM2 MM2 社会党  土井たか子社会党委員長
1990 04.09 衆院予算委民社が提案の消費税協議の場応じる用意。蔵相答弁 04.10 YM7 AM1 税制  消費税  民社党  橋本龍太郎蔵相
1990 04.09 小選挙区比例代表制に前向き。衆院予算委で首相 04.09 YE2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  並立型  海部俊樹首相
1990 04.09 消費税で現実路線に動く野党  (社説) 04.09 TM5 社説 税制  消費税  野党  政治  連合政権
1990 04.09 消費税存廃問題で首相答弁、「第3の道望ましい」 04.10 NM1 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 04.09 新行革審、答申の一部修正。行財政改革めぐって2委員から異論 04.10 YM3 NM2 MM2 SM3 行革審  行財政改革  財政再建
1990 04.09 新行革審答申案の意見集約、大槻会長、終了と判断。あすの会合を中止。2委員なお修正要求 04.10 AM3 行革審  行財政改革  大槻文平行革審会長  審議会
1990 04.09 政治資金、高まるか透明度。選挙制度審第二委の改革案を点検 04.09 AM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政治献金
1990 04.09 選挙制度審議会起草委員会、あす発足へ 04.09 AM1 選挙制度審議会  政治改革
1990 04.09 大店法の規制緩和、連合が大筋で評価 04.10 NM2 AM2 大店法  流通規制  日米  構造協議  連合  消費者
1990 04.09 日米木材協議始まる 04.09 NE2 YE2 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.09 年末までにコメ開放を。米農務長官、相互主義を強調 04.10 NE1 農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  日米  経済摩擦  ヤイター米農務長官
1990 04.09 文部省、生涯学習で自治体構想を後押し。振興法案、13日に閣議決定 04.10 YM3 教育  生涯学習  文部省  生涯学習振興法案  地方自治  民活
1990 04.09 平成3年度以降終了の公共事業7計画も、2年度終了8計画同様、更新し拡充。蔵相表明 04.10 YM7 財政  公共事業  橋本龍太郎蔵相  日米  構造協議
1990 04.09 防衛大綱、首相が“下方修正”示唆。緊張緩和で見直し。予算委、防衛庁長官答弁とズレ 04.09 YE1 防衛  防衛計画大綱  次期防衛力整備計画  海部俊樹首相  石川要三防衛庁長官
1990 04.09 防衛費凍結せず。「国際情勢の枠組み不変」。防衛庁長官、衆院予算委で答弁 04.09 NE1 防衛  防衛費  石川要三防衛庁長官
1990 04.09 老人保健審議会、月内にも再開。患者の一部負担増が焦点 04.09 NM2 医療  老人保健審議会  医療費  地方財政
1990 04.10 (G7協調の行方  上)関心もっぱら「東欧」。円安是正、内輪もめ避け合意? 04.10 YM7 シリーズ 経済  金融  G7  円安
1990 04.10 (JR4年目  点検・国鉄改革  中)ライバル戦略。私鉄と競い、値上げ我慢 04.10 AM1 シリーズ JR  民営化  JR運賃  規制  公共料金  運輸サービス
1990 04.10 (続財界と政界  再編への胎動    第一部新たな枠組み)自民党の選挙資金「300億献金」問題の実態明らかに。総選挙に200億円。自民資金ルート全容判明。4業界に「特別献金」160億要請 04.10 MM1 シリーズ 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  財界 統計  自民党の主な資金の流れ
1990 04.10 (動き出す「日本改造」  4)新体制への模索。“限界”示すガット体制。世界経済に日米が重責 04.10 TM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  ガット  貿易規制  財政
1990 04.10 (避けられるか孤立ニッポン  5)対日包囲網。閉鎖性、根強い不満。ルール通用せぬ、欧米なお警戒心 04.10 YM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.10 (米国の大学の日本分校  その実態  上)国際化を背景に30校も。民間との提携や自治体誘致 04.10 TM17 町づくり  地方情報  アメリカ大学誘致  地方自治  国際化
1990 04.10 「G7」効かず158円台。強いドル買い圧力。東京NY「協調固くない」観測 04.10 AE1 経済  円安  東京外国為替市場  G7
1990 04.10 「医療の矛盾」浮き彫り。千葉大病院、医薬品値引きを文書で要求が明るみに。「薬価」の10−20%、期限切り業者に迫る。厚生省、指導強化へ 04.11 NM35 AE18 千葉大学医学部付属病院  医療  規制  薬価基準  厚生省  行政指導
1990 04.10 「並立型」答申決定へ、選挙制度審議会きょう総会。答申案通り実現すれば、敗者復活も可能。区割りは第三者機関で 04.10 TM2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 04.10 「並立制」には野党猛反発。「少数政党に不利」、導入阻止で足並そろう 04.11 MM2 AM2 YM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  野党
1990 04.10 1年半−2年後に点検。違反、賠償請求も。ウイリアムズ米通商代表部次席代表、大店法緩和で表明 04.11 NE1 AE1 日米  構造協議  経済摩擦  流通規制  大店法  ウイリアムズ米通商代表部次席代表
1990 04.10 21日にも党訪米団派遣。構造協議で自民党調査会、推進本部再開を要請 04.10 NE2 日米  構造協議  経済摩擦  自民党
1990 04.10 JR賃上げ、本州3社5.97%。他社との格差一層拡大 04.11 NM35 YM3 JR  雇用労働  春闘  賃上げ
1990 04.10 やっぱり日本に厳しいアメリカ。反トラスト法運用強化、談合・系列取引に適用も。米次官方針明らかに 04.11 AM11 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  反トラスト法  独禁法
1990 04.10 リクルート献金、深谷問題は決着済み。渡辺派幹部が見解 04.10 TE2 リクルート疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  深谷隆司郵政相  自民党渡辺派
1990 04.10 運輸審議会、国内27路線航空運賃下げ答申。6月から実施 04.10 NE1 AE2 SE1 運輸規制  航空運賃  公共料金  運輸審議会
1990 04.10 外国企業などの土地売却益、海外逃避許さない!  申告漏れ100億円も。法改正、売買時“先取り制”に 04.10 YE19 土地  規制  外国企業  脱税  税制
1990 04.10 甘すぎないか、日本人の対米観  (社説) 04.10 YM3 社説 日米  経済摩擦  対日世論調査
1990 04.10 銀行・信託・証券の相互参入、業務ごとに子会社方式。93年実施へ大蔵省方針 04.11 AM1,9 金融規制  大蔵省  金融制度  業態別子会社方式
1990 04.10 構造協議、最終報告後も継続。改善策実行を監視。日本側に伝達と米政府高官表明 04.11 TM1 AM11 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.10 高齢化社会に備え、国立予防衛生研究所の機能強化を提言。厚生省構想委 04.11 MM13 国立予防衛生研究所  厚生省  医療  官業  高齢化社会
1990 04.10 国際情勢の枠組み不変の認識示す。予算委で防衛庁長官 04.10 AE2 防衛  石川要三防衛庁長官  防衛大綱
1990 04.10 国鉄雇用対策促進本部を廃止 04.10 TE2 AE2 JR  国鉄雇用対策促進本部  国鉄清算事業団  雇用労働
1990 04.10 国民負担率、抑制議論の前提に疑問。受益面の考慮必要。経済的影響、まだ不明確。東京大学教授・宮島洋  (経済教室) 04.10 NM27 宮島洋東京大学教授 財政  国民負担率  社会保障  行革審 統計  主要OECD諸国の国民負担率の水準と構成  OECD諸国の国民負担率と高齢者比率の相関図
1990 04.10 今秋の国勢調査、通勤・通学時間も対象 04.11 AM3 国勢調査  人口  住宅  国民生活  通勤圏  地価高騰
1990 04.10 再販制、廃止・見直しを。経済審議会構造調整部会で委員会報告。海外の投資摩擦回避へ実態把握 04.11 NM5 経済審議会  構造調整部会  経済摩擦  日米  構造協議  再販制度  独禁法  規制
1990 04.10 市民オンブズマン制度、川崎市、秋に条例化 04.21 MM1 オンブズマン制度  川崎市  地方自治  行政監視  情報公開
1990 04.10 自衛隊航空学生、腰かけ修業、卒業寸前20人も退職、民間会社へ。教育費60億円が丸損 04.11 SM23 防衛  自衛隊  防衛大学
1990 04.10 首相、「消費税歩み寄りを」社党委員長に注文 04.11 YM3 税制  消費税  海部俊樹首相  土井たか子社会党委員長
1990 04.10 首相、防衛大綱の見直し慎重。衆院予算委で答弁 04.10 NE1 TE2 海部俊樹首相  防衛  防衛大綱
1990 04.10 首都圏の私大、低所得層から遠くなる。家庭の年収、1千万以上25%。入学の費用、21%が借金で 04.11 TM22 NM34 教育  国民生活  首都圏  教育費 統計  首都圏私大入学者の家庭の総所得(税込み)の推移
1990 04.10 小選挙区・比例代表制、新人議員から不安、批判続出。自民党 04.11 TM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  自民党  小選挙区制  比例代表制
1990 04.10 小選挙区・比例代表導入の委員長報告、政府・自民に重い課題。対野党折衝がカギ。各論では自民内にも異論 04.11 AM2 TM3 NM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  自民党  野党 小選挙区・比例代表の定数配分案
1990 04.10 小選挙区比例代表「並立型」導入を明記。6対4、定数は500程度。分散献金に歯止め、政治家の資金調達、2団体に制限。連座制、秘書まで拡大。選挙制度審議会、答申案決定、委員長報告を了承 04.11 TM1,4 AM1,4 YM1,14 MM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金 答申案全文  関係記事多い
1990 04.10 消費者重視へ「生活環境省」、ポスト新行革審に新設を諮問の方針。総務庁長官が意向表明 04.10 TE1 NE2 ME2 AE1 行革審  行政改革  審議会  ポスト行革審  生活環境省  消費者  塩崎潤総務庁長官
1990 04.10 消費税対応、社公民3党調整に苦慮。予算案修正・代替財源で 04.11 NM2 YM1 税制  消費税  野党
1990 04.10 新行革審、「増税なき財政再建」復活。答申案を一部修正、宮崎氏の要求入れる 04.11 AM2 行革審  審議会  行財政改革  増税なき財政再建  財政  宮崎輝
1990 04.10 人間だから…ぼけの試練。理解と対策、進まぬ限り。専門病院24時間ルポ 04.10 MM12.13 社会保障  高齢化社会  ぼけ  医療  老人医療 統計  図でみる日本の高齢化
1990 04.10 人頭税で英、政治決選。サッチャー首相の狙い、労働党自治体つぶし。騒乱で野党「政権へ好機」  (時時刻刻) 04.10 AM3 イギリス  海外事情  税制  人頭税  サッチャー首相
1990 04.10 政治浄化には疑問。選挙制度審最終報告、関係者冷ややか反応 04.11 TM22 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  選挙制度  一票の格差  政治献金
1990 04.10 生産緑地法改正案の提出、正式断念 04.,10 ME1 建設省  土地  生産緑地法  市街化区域内農地宅地並み課税
1990 04.10 生産緑地法改正先送り。税調論議待つ 04.10 NM5 土地  宅地  生産緑地法  税制  市街化区域内農地  政府税調
1990 04.10 選挙制度・政治資金改革、実現へ「政治」の障壁。選挙制度、政治状況に配慮。政治資金、透明度どこまで。高まる世論、野党は複雑、自民「首相の決断次第」 04.11 NM3 政治改革  選挙制度  政治資金  選挙制度審議会 統計  委員長報告と現行制度の比較
1990 04.10 選挙制度審「並立制」報告、「政権交代の可能性」重視。“制度疲労”解消めざして  (解説) 04.11 YM2,18 TM2 解説 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政権交代  小選挙区制  比例代表制 統計  主要先進諸国の政権の推移
1990 04.10 選挙制度審の委員超報告、実効性に疑問の腐敗防止。定数格差、一歩踏み込んだ2倍未満、区割りが焦点に 04.11 MM3 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  選挙制度  定数是正
1990 04.10 選挙制度審委員長が会見。一票の格差に留意、浄化へ連座制強化 04.11 NM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金  一票の格差  定数是正  連座制
1990 04.10 選挙制度審議会委員長報告を受け、自民党、改革のチャンス、一気に次期通常国会に法案持込みたい意向 04.11 MM2 政治改革  選挙制度審議会  自民党
1990 04.10 蔵相発言に日銀ピリピリ。“国内協調”確立こそ急務。4次利上げ時のシコリ残る?(底流) 04.10 NM5 G7  経済  金融  日銀  橋本龍太郎蔵相  総合調整
1990 04.10 大口定期金利連動の新預金、「300万−500万円」創設へ。大蔵省と金融界調整、今秋導入めざす 04.10 NM1 金融規制   MMC  大蔵省  金利自由化
1990 04.10 大店法の事前商調協運営に国・県の補助金増額を。川崎商工会議所が要望 04.10 NM29 補助金  川崎商工会議所  地方情報  地方財政  流通規制  大店法
1990 04.10 中国への第3次円借款、凍結を部分解除へ。蔵相が方針明らかに 04.10 AE1 日中  経済協力  円借款  橋本龍太郎蔵相  中国
1990 04.10 低利用地への課税強化。認定基準厳格に。利用勧告制度とセット。政府方針 04.10 NM5 土地  税制  特別土地保有税  規制  都市計画法
1990 04.10 鉄道貨物“復権”へ拍車。トヨタも委託再開。JR、まず部品、車体も検討 04.10 AM8 JR  JR貨物
1990 04.10 都立高入学式、生徒が日の丸切る。教師の掲揚阻止も 04.10 NE19 TE10 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 04.10 日米木材交渉が難航。木造3階建て地域で対立 04.11 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材
1990 04.10 入学式の日の丸・君が代、実施校増える。大きな混乱なし。なお教員、父母に反発も。共同通信全国調査 04.10 TM22 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 04.10 比例代表、自社有利な情勢。過去の選挙結果から試算 04.11 SM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  比例代表制  自民党  社会党 統計  比例型による比例代表獲得議席試算
1990 04.10 米貯蓄金融機関救済40年債、入札、再び低調 04.11 NE2 アメリカ  金融  海外事情
1990 04.10 民社党、党名変更の論議活発。党大会控え塚本前委員長、「新・民主党」など提唱 04.10 MM2 民社党  塚本三郎前民社党委員長  民主党
1990 04.10 問われる農政の根幹。89年度農業白書、市場へ適応求める。輸入農産物急増で指摘 04.10 TE3 AE2 YE1 NE3 SE3 農政  89年度農業白書  輸入自由化  貿易規制  こめ  食糧安保  ウルグアイラウンド
1990 04.10 労働省の外郭団体・労災年金福祉協会、理事らがトンネル会社。役員に幹部の妻も。PR誌、年1億余受注。「天下り目的」認める 04.11 AM31 TE11 AE19 労働省  外郭団体  労災年金福祉協会  天下り  汚職
1990 04.11 (アメリカと生きる  私たちの提案  2)ナンバー2の道歩め。安保守る責任分担 04.11 NM1 シリーズ  田勢康弘編集委員 日米  経済摩擦  防衛  安保条約  外務省  防衛庁  総合調整
1990 04.11 (続財界と政界  再編への胎動    第一部新たな枠組み)「あそこまで徹底するとは…」予想上回る「企業選挙」、野党に見通しの甘さ 04.11 MM1 シリーズ 政治  財界  衆議院総選挙  自民党  野党  政治改革
1990 04.11 (長寿社会  北欧第一部  1)老いた街。「施設より自宅」の試み 04.11 MM3 シリーズ 海外事情  福祉  デンマーク  高齢化社会  社会保障
1990 04.11 (追跡90  ゴミ戦争  3)医療廃棄物。迫られる行政ルートの決断 04.11 SE10 シリーズ 環境  規制  ごみ  医療廃棄物  地方自治
1990 04.11 (米国の大学の日本分校  その課題  下)多い中途退学者。基礎英語力がネックに。管理及ばない“私塾”、本国の指針守れるか  (家庭くらし) 04.11 TM17 アメリカ大学誘致  地方情報  町おこし  教育
1990 04.11 「NTT株下落は国の責任」、株主が賠償求め提訴。「分割問題、情報公開怠る」 04.11 AM31 NM35 NTT  NTT株  NTT分割論
1990 04.11 「海部内閣の最大課」。政府首脳、定数など難航示唆 04.12 YM3 政治改革  海部内閣  選挙制度  小選挙区制  比例代表制
1990 04.11 「在日三世」自民に慎重論 04.12 AM3 在日韓国人三世問題  差別  外交  規制  自民党  指紋押なつ
1990 04.11 「小売業などへ助成」。大店法改正で加藤政調会長 04.12 SM2 NM2 流通規制  大店法  加藤六月自民党政調会長  産業政策  中小小売業者
1990 04.11 「日本の経済力脅威」、米82%、西独56%。米独世論調査 04.12 YE2 経済  日本  アメリカ  西独  海外事情
1990 04.11 「並立制」で政治の新時代を開け  (社説) 04.11 YM3 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 04.11 JR東海・東日本、前期配当見送り。今年度上場なくなる 04.11 NM1 JR  JR東海  JR東日本  JR株
1990 04.11 NTT社長、分社化に積極姿勢。「分割論」再燃けん制 04.12 AM11 NTT  NTT分割論  山口開生NTT社長
1990 04.11 コメ自由化論議、7月ごろ活発化。渡辺派首脳の見通し 04.12 YM2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  渡辺美智雄  ガット新ラウンド
1990 04.11 ゴルフ場農薬汚染監視で水道水に目標値。厚生省検討 04.11 AE18 環境  規制  ゴルフ場  農薬汚染  厚生省  水質目標
1990 04.11 ノンバンク規制強化へ。大蔵、研究会を発足。不動産融資や業務を見直す 04.12 AM9 SM8 MM7 TM7 金融規制  ノンバンク規制  大蔵省  不動産融資  地価高騰
1990 04.11 医師を定期派遣。医療過疎対策で報告書 04.12 NM34 SM3 医療  過疎地  厚生省  へき地保健医療対策検討委員会
1990 04.11 運輸省が港湾整備へ指針。輸入促進へ物流基地、臨海部に住宅空間も 04.11 YE2 NE3 運輸省  港湾整備  公共事業  国土開発
1990 04.11 英保守党、分裂の兆し。サッチャー支持急落。人頭税、後継争いに拍車 04.11 NM8 海外事情  イギリス  サッチャー首相  英保守党  人頭税
1990 04.11 計算書類公開見送り。商法改正政府案、最低資本金額も後退 04.12 NM1 商法  最低資本金制度  規制  法制審議会
1990 04.11 原子力船「むつ」、前回事故時の熱出力超える 04.11 AE18 科学技術  原子力船むつ
1990 04.11 広い視野の選挙制度改革を  (社説) 04.11 MM5 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.11 高校教育、「ゆとり」に逆行。文部省、指導要領3893校で追跡、「週32時間」9%だけ。大学受験過熱が背景に 04.12 AM1 NM34 TM1 教育改革  高校教育  ゆとり  文部行政  入試制度  文部省
1990 04.11 国民挙げて政治改革を。選挙制度審の答申に望む  (社説) 04.11 SM2 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.11 在日朝鮮人3世、金沢大ボート部員が訴え。日本育ち…国体に出場したい。中・高校生はすでに開放 04.11 ME10 差別  在日朝鮮人3世  規制  教育  文部省  国体
1990 04.11 次期防“撃つ”円安。輸入装備品、水膨れ、頭を抱える防衛庁 04.11 NE1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛費  円安  防衛庁
1990 04.11 自家発電普及に弾み。太陽光や風力…規制を緩和。施設設置手続き簡単に。電源の多様化へ第一歩  (解説) 04.12 YM13 解説 エネルギー  規制  新エネルギー発電  資源エネルギー庁
1990 04.11 自治省、汚水処理基準新指標を採用 04.11 NM5 自治省  汚水処理  環境  規制
1990 04.11 自民、早くも消極論。変わる地盤・連座制鏡化心配で不満や疑問が続出。選挙制度改革、政府・自民連絡会議 04.12 AM2 NM2 SM2 YM3 政治改革  選挙制度  政治資金  連座制  自民党
1990 04.11 社党、脱原発に慎重姿勢示す。日本原子力産業会議最終日 04.12 AM3 エネルギー  原発  社会党  日本原子力産業会議
1990 04.11 住宅地域内農地の宅地転換、7階マンションOK。土地2法の改正案骨格 04.12 MM1 土地  農地  住宅  規制  建設省
1990 04.11 商品取引所法改正案固まる。外国法人も会員に。「私設先物」は禁止。「オプション」導入 04.12 AM9 商品取引法  規制  私設先物市場
1990 04.11 消えたサマータイム提言。足並み乱れ、後退。年休取得促進、学校5日制は盛る。国民生活審議会、「余暇社会」最終報告 04.12 MM3 NM5 AM3 SM1,3 国民生活審議会  雇用労働  学校5日制  余暇社会
1990 04.11 消費者に顔を向けた農業を  (社説) 04.11 AM5 社説 農業  こめ  消費者
1990 04.11 深夜中距離バス初認可。運輸省、池袋−大泉学園駅間 04.12 SM25 運輸規制  深夜中距離バス
1990 04.11 人気の道産米をヤミで得る。きらら397、「農政に抗議」と町議 04.11 AM29 農政  食管制度  こめ  ヤミ米  北海道産きらら397
1990 04.11 政治改革関連法案提出、今秋の臨時国会に。政府筋意向 04.11 AE2 政治改革  公職選挙法  政治資金規正法  選挙制度審議会  議員立法
1990 04.11 政府・自民、防衛大綱で揺れる見解。情勢認識、「実情に合わぬ」の声。国防族、首相の柔軟姿勢に不満  (断面90特別国会) 04.11 AM2 防衛  次期防衛力整備計画  自民党  海部俊樹首相  国防族
1990 04.11 政府案の作成、答申受け着手。選挙制度改革で首相意向 04.12 NM1 政治改革  選挙制度審議会  海部俊樹首相
1990 04.11 切り取れば新聞広告が割引券。今秋にも解禁。、値引き率は5割まで、見本品なら300円程度 04.11 AE1 規制  日米  構造協議  クーポンつき広告  新聞業界
1990 04.11 選挙制度で政治構造を変えよ  (社説) 04.11 TM6 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.11 選挙制度改革、秋口メドに3小委で協議。自民党方針 04.12 YM3 政治改革  選挙制度  自民党
1990 04.11 選挙制度審議会、政治の信頼回復めざす。堀江第一委員長、国会による改革期待。河野第二委員長、カネより人の選挙を 04.11 YM15 政治改革  堀江湛選挙制度審議会第一委員長  河野義克選挙制度審議会第二委員長
1990 04.11 大店法に揺れる新潟市。構造協議の「約束」で試練。出店計画目白押し/テナントに米玩具店。11件の事前説明一斉に。「行政の勝手」商店反発  (時時刻刻) 04.11 AM3 日米  構造協議  流通規制  大店法  新潟市  地方情報  米国トイザラス
1990 04.11 大店法への自治体上乗せ規制、改正時に「善処」規定。通産相、衆院予算委で答弁 04.11 AE1 NE1 SE1 日米  構造協議  流通規制  大店法  地方自治  武藤嘉文通産相
1990 04.11 地域振興。「新産・工特」は時代遅れ。生活・都市基盤の充実を  (複眼) 04.11 NE3 産業政策  地域活性化  財政特例法  新産業都市・工業整備特別地域  公共事業  補助金
1990 04.11 長野・小海町、総額8000万円の裏帳簿。20年間、せん別・接待に使う 04.11 AE19 地方財政  地方情報  汚職  長野県小海町
1990 04.11 長野県松本、6店が事前説明へ。大型店出店で松本商工会議所決定 04.12 NM5 流通規制  大店法  松本商工会議所  地方情報
1990 04.11 都道府県予算40兆円台。90年度7.6%増、単独事業に力 04.12 NM7 YM2 AM3 地方財政  90年度都道府県予算  公共事業 統計  平成2年度の都道府県普通会計当初予算
1990 04.11 都立高単独選抜固まる。都教委、年度内にも諮問。6年度メドに移行。現場の反応、「ランク激化」の批判と、「多様な高校」の期待感も 04.12 YM1,30 東京都  地方自治  都立高単独選抜  教育改革  高校入試制度
1990 04.11 土地信託利用、順調に拡大。89年度末、累計で33%増、1472件 04.11 NM7 土地  土地信託  国公有地  金融 統計  土地信託の契約件数
1990 04.11 二酸化炭素抑制、積極姿勢めざす。環境庁、今月の米国会議へ方針。「米追随」の批判で転換。通産省と論議に 04.11 AE1 環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化  環境庁  通産省  総合調整
1990 04.11 日米構造協議中間報告で示した10年間の公共投資総額に旧3公社も含む。蔵相、衆院予算委で答弁 04.12 MM7 日米  構造協議  公共事業  財政  旧3公社  橋本龍太郎蔵相
1990 04.11 日米木材協議、再び延長。全米協会理事長が日本案に不満表明 04.12 AM9 NM5 MM7 日米  経済摩擦  木材  スーパー301条  貿易規制
1990 04.11 売却2700億円どまり。昨年度の旧国鉄用地で清算事業団理事長会見 04.12 NM5 AM3 TM3 JR  国鉄跡地  国鉄債務  石月昭二事業団理事長
1990 04.11 腐敗防止に必要な意識改革  (社説) 04.11 YM3 社説 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.11 武藤通産相、半導体への301条適用回避に努力を表明 04.12 MM7 武藤嘉文通産相  日米  経済摩擦  貿易規制  木材  スーパー301条
1990 04.11 米「円安抑制優先せず」、対インフレに重点。G7声明で米政府経済高官表明 04.12 AM1 経済  アメリカ  円安  G7  財政
1990 04.11 豊島区計画、高齢者向け住宅を10年で800戸供給。入浴・食事サービスも。区立で500戸、民間利用300戸 04.12 NM29 MM24 豊島区  地方情報  福祉  高齢化社会  住宅   地方自治
1990 04.11 望ましいのは西独方式の選挙。制度として異常な審議会の答申案。森清・前自民党選挙制度調査会副会長  (論壇) 04.11 AM5 森清 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制  並立型
1990 04.11 民間有料老人ホームにも適マーク制度。厚生省、来年4月にも実施の方針 04.13 MM3 厚生省  福祉  民間有料老人ホーム  適マーク制度
1990 04.11 民社委員長、新中道結集へ構想。まず社民連と合流 04.12 TM2 NM2 民社党  社民連  永末英一民社党委員長  連合政権  政治
1990 04.11 有料老人ホーム、適マーク制導入。厚生省、来年4月から実施へ。経営、事前チェック、入所者保護へ法規制強化 04.12 YM1 福祉  有料老人ホーム  厚生省  規制
1990 04.11 和風・バイキング…、一味違う学校給食。本格志向、メニュー多彩に 04.11 NE18 教育  学校給食
1990 04.12 (JR4年目  点検・国鉄改革  下)1047人の影。切り捨てに苦悩と怒り 04.12 AM1 シリーズ JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 04.12 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  1)地盤、カバンから政策へ 04.12 SM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  政治資金  政治献金
1990 04.12 (アメリカと生きる  私たちの提言  3)経済システムの変革を。行政の出番減らせ 04.12 NM1 岡部直明論説委員 日米  構造協議  経済摩擦  規制  通産省  行政指導
1990 04.12 (続政界と財界  再編への胎動    第一部新たな枠組み)存在意義薄れる経団連。党営選挙、企業資金に新ルート 04.12 MM1 シリーズ 政治  財界  経団連  政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1990 04.12 (長寿社会  第一部北欧  2)デイホーム。寝たきり防ぐ場、提供 04.12 MM3 シリーズ デンマーク  海外事情  福祉  社会保障  高齢化社会
1990 04.12 (連携の模索  与野党の内実は  上)「二大政党」論。公民離れ「相手は自民」。社党、政権になみで浮上 04.12 AM2 シリーズ 社会党  政権党  連合政権  野党  政治 統計  野党連合政権協議の10年
1990 04.12 「むつ」、原子炉をまた停止 04.12 AE18 原子力船むつ  科学技術
1990 04.12 「むつ」衆人監視の出力試験。今度はぶじ「1.4%」突破。報道陣にTV中継。緊張ひとしお汗また汗  (時時刻刻) 04.12 AM3 原子力船むつ  科学技術
1990 04.12 「在日韓国人三世の公務員採用、枠の拡大を表明。自治相 04.13 MM2 外交  差別  在日韓国人三世  規制  地方公務員  奥田敬和自治相
1990 04.12 「大店法廃止は考えていない」。自民政調会長 04.13 AM1 日米  構造協議  大店法  流通規制  加藤六月自民党政調会長
1990 04.12 「土地神話」を崩す税制改革を  (社説) 04.12 YM3 社説 土地  税制  地価高騰  政府税調
1990 04.12 「並立型」定数配分5対5でも、“自社対決”は変わらず、公明には大打撃 04.13 TM3 政治改革  選挙制度  定数是正  自民党  社会党  公明党  小選挙区制  比例代表制
1990 04.12 「並立型」導入を決めた選挙制度審第一委、堀江委員長に聞く。政権交代こそ腐敗根絶の道。痛み分かち合い政治改革を 04.12 TM1 政治改革  選挙制度審議会  堀江湛選挙制度審議会第一委員会委員長  政権交代
1990 04.12 「万博もらった」愛知県もう全力。開催は2005年、「ノーモア五輪失敗」。候補地も決め誘致陳情。「ライバル出現前に手を打たにゃ」と知事 04.12 AM29 地方自治  愛知県  イベント  地方情報  万国博  鈴木礼治愛知県知事
1990 04.12 89年度貿易黒字、大幅に減り597億ドル。対米は3年連続減少 04.13 AM9 経済  貿易黒字  貿易統計  日米  経済摩擦 統計  輸出入と貿易黒字の推移
1990 04.12 89年度輸銀融資1兆6900億円。史上最高 04.13 YM7 経済協力  日本輸出入銀行
1990 04.12 CIAに“経済局”、日欧狙い情報収集 04.13 YE1 CIA  日米  経済摩擦  海外事情
1990 04.12 NTT、テレホンカードの代金7億円未回収。百数十万枚分、販売委託の業者が倒産 04.13 MM31 NTT  テレホンカード
1990 04.12 ああ“終身社宅族”。首都圏マイホーム絶望。条件緩め「定年まで」。会社も悲鳴、借り上げ代10万円。民間のツケ−会社人間に逆戻り 04.12 TM23 住宅  社宅  国民生活  サラリーマン  首都圏
1990 04.12 サッポロ、アサヒ、不動産業を本格展開。「水もの」本業補完、市街工場跡を活用 04.12 AM11 土地  都市再開発  サッポロビール  アサヒビール
1990 04.12 ポスト構造協議の日本。「島国」もう許されぬ。内向き社会の開放を。英語教育の改善も必要。パトリック・コロンビア大教授に聞く 04.12 AM9 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  ヒュー・パトリック米コロンビア大教授
1990 04.12 欧州市場、協調介入は日本資金。日銀が額・水準指定。各国銀、注文だけ。外貨準備崩し決済。国際金融筋明かす 04.12 AE1 金融  G7  日銀  協調介入  欧州市場  円安
1990 04.12 欧米5ヵ刻と比較、「経済」さらに突出、「生活環境」は遅れ。下水道の普及率や住宅の広さ最下位。90年度版国民生活指標 04.13 NM5 YM1 AM11 国民生活  90年度版国民生活指標  経済  環境 統計  国民生活指標の国際比較
1990 04.12 家庭汚水に歯止め。水質汚濁防止法改正案を今国会提出決める 04.12 SE2 環境  家庭汚水  水質汚濁防止法  規制
1990 04.12 海部内閣支持率33%から45%に急上昇。自民支持率も上昇49%に。リ議員排除を評価。消費税では見直し派53%に上昇。毎日新聞世論調査 04.12 MM1,2,3 世論調査 海部内閣支持率  税制  消費税  自民党  政治改革  リクルート疑惑  世論調査
1990 04.12 学校5日制のオーストラリア。価値観、家庭で育成。土曜日はスポーツ。日曜は家族と静に過ごす。先生の過大な影響避ける  (みんなの教育) 04.12 MM17 教育  海外事情  オーストラリア  学校5日制
1990 04.12 旧国鉄赤字ローカル線を引き継いだ第三セクターのいすみ鉄道を千葉県など支援。基金2億円積増しを 04.13 NM29 JR  赤字ローカル線  第三セクター  いすみ鉄道  千葉県  地方情報
1990 04.12 教官の業績、学生も採点。筑波大が新制度導入へ。評判良かったら昇給。検討3年、激論の末 04.12 AM31 教育  筑波大学  国家公務員
1990 04.12 警察だけではできぬ渋滞解消  (社説) 04.12 TM4 社説 規制  警視庁  交通渋滞  違法駐車  運輸省  建設省  総合調整
1990 04.12 建設省、生産緑地法の改正案見送り 04.13 AM3 建設省  生産緑地法  土地  税制  長期営農継続農地制度 規制
1990 04.12 公選法の改正、政府提案で。政府首脳、「内閣提案」の方向を明言 04.13 AM2 政治改革  選挙制度  公職選挙法  小選挙区制  比例代表制
1990 04.12 公明、大店法廃止も検討。野党で初。与野党協議に影響 04.13 MM2 公明党  大店法  流通規制  日米  構造協議  野党
1990 04.12 厚生省、高齢者対策一元化へ。権限と責任を市町村に 04.13 SM3 厚生省  社会保障  地方自治  権限移譲  高齢者対策
1990 04.12 構造協議の“落とし穴”を懸念  (気流) 04.12 AM9 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.12 国鉄清算事業団、JR駅のそばに分譲マンション。首都圏中心、950戸を計画 04.12 AE18 JR  国鉄清算事業団  国鉄跡地  土地
1990 04.12 最低資本金は1千万円。自民、商法改正案などを決定。財務公開制度は見送る 04.12 AE1,2 YE1 最低商法  資本金  自民党  規制  法制審議会  財務公開制度
1990 04.12 三大都市圏の農協集会、宅地並み課税に柔軟姿勢。孤立化の防止が狙いか 04.13 AM11 市街化農地宅地並み課税  土地  税制  農協  農業
1990 04.12 社会党の“若い力”集合、ニューフェーブの会。「政権党へ」勉強・提案、1年生27人。「国対政治」批判も。党内の目、大勢冷ややか  (時時刻刻) 04.13 AM3 政治改革  社会党  政権党  国対政治 統計  「ニューウェーブの会」所属議員の出身
1990 04.12 社党、構造協議で攻勢、衆院予算委。「秘密主義は反米感情生む」。政府、『外交』理由に逃げ (対決90論戦) 04.12 TM2 自民党  社会党  日米  構造協議  経済摩擦  情報公開  知る権利
1990 04.12 住友銀行、身障者雇用専門の子会社設立。都銀で初めて 04.13 AM11 福祉  身体障害者  住友銀行  雇用労働
1990 04.12 消費税代替財源案の提出、社党が消極姿勢 04.13 SM2 NM2 税制  消費税  社会党
1990 04.12 新行革審宮崎委員、構造協議で政府批判。「外圧を意識しすぎ」 04.13 AM1 行革審  日米  構造協議  経済摩擦  宮崎輝行革審委員
1990 04.12 深谷郵政相のリクルート献金問題、再調査せず。官房長官答弁 04.13 NM2 リクルート疑惑  政治改革  深谷隆司郵政相  坂本三十次官房長官
1990 04.12 人勧完全実施に努力。首相が連合会長に約束 04.13 TM2 人事院勧告  公務員  海部俊樹首相  山岸章連合会長  国家公務員
1990 04.12 選挙制度審答申起草委員会が会合。衆院総定数「501」を確認。小選挙区は2人区認めず。立候補者は政党が届け出が原則だが無所属も認めるで一致 04.13 MM2 YM3 AM2 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  定数是正  小選挙区制  政党
1990 04.12 大阪空港に業務核都市。近畿圏高次機能都市整備計画調査委員会が8兆円事業構想。開発利益で新空港財源 04.12 NE1 建設省  国土庁  国土開発  近畿圏  都市再開発  公共事業  大阪空港
1990 04.12 大店法、今度は“日日摩擦”。「出店遅れ」ライフストアが国家賠償請求。地元志木市・通産戸惑う  (NEWS追跡) 04.12 NE2 流通規制  大店法  埼玉県志木市  清水信次ライフストア会長  通産省
1990 04.12 大店法の緩和反対、全県レベルで運動。新潟市商連が決議 04.13 NM5 大店法  流通規制  地方情報  新潟県  新潟市商店街連盟
1990 04.12 大店法運用改善で案件殺到。「商調協」パンクの恐れ 04.12 MM8 流通規制  大店法  商業活動調整協議会
1990 04.12 大店法改正で通産省、中小救済へ5項目 04.12 NM1 流通規制  大店法  産業政策  通産省  中小小売業者
1990 04.12 鳥肉の検査義務付け。安全確保に法案提出へ。厚生省 04.12 TE10 AE19 鳥肉  衛生検査制度  検査検定  規制  厚生省
1990 04.12 途上国向け小規模無償資金協力、元年度実績は95件、約3億円 04.13 NM5 経済協力  小規模無償資金協力  外務省
1990 04.12 土地問題の与野党政策担当者、土地政策研究目的で来月13日から訪韓。自民は政調会長代理 04.13 NM2 土地  韓国
1990 04.12 投稿拒否は学業不振よりいじめ、教師への不信。都の学校不適応検討委が報告。復帰は担任の家庭訪問が効果的 04.13 MM29 AM1 教育  登校拒否  いじめ  東京都  地方情報
1990 04.12 東京のゴミ500万トン突破。昨年度の23区分 04.12 AE1 東京都  ごみ  環境  地方自治
1990 04.12 日の丸・君が代の義務化、10県で「完全実施」。読売新聞調査 04.13 YM30 日の丸君が代  文部行政  教育  学習指導要領
1990 04.12 日航、25%の家族割引運賃を申請。でも証明書の手数料2060円 04.13 AM3 日航  運輸規制  家族割引運賃
1990 04.12 日米301条交渉、「木材」決着持ち越し。建築基準法で対立 04.13 NM5 貿易規制  日米  経済摩擦  スーパー301条  木材  建築基準法
1990 04.12 日米構造問題協議、米大統領、前進を促す。改革実施に期待。関係閣僚会議召集、首相の決断は評価。木材製品、日本に譲歩迫る 04.13 AE1 TE1,2 ME1 NE1 YE1 日米  構造協議  経済摩擦  ブッシュ米大統領  貿易規制  木材  スーパー301条
1990 04.12 農協・信金など、信託・証券業務への参入を「地銀並み」要望 04.12 NM7 金融規制  農協  信用金庫  金融制度調査会  証券  信託
1990 04.12 農業の新しい芽を育てよう  (社説) 04.12 MM5 社説 農業  農政  消費者  国際化  輸入自由化
1990 04.12 民間企業の個人情報利用、「行き過ぎ」「不安」が8割。保護対策の制度化急ぐ。都アンケート 04.12 MM25 プライバシー保護  規制  情報公開
1990 04.12 連合会長、首相との会談で、構造協議中間報告、大筋で評価 04.13 NM2 日米  構造協議  山岸章連合会長
1990 04.12 老人福祉法改正をめぐり政府部内、調整に火花。厚生省案に自治省難色 04.13 YM2 福祉  老人福祉法  総合調整  厚生省  自治省  地方公務員  定員管理
1990 04.13 (「連携」の模索  野党の内実は  中)「三極体制」論。「主体守る」と中道。自社対立に埋没恐れる 04.13 AM2 シリーズ 政治  自民党  社会党  中道  三極体制
1990 04.13 (どうする土地税制  1)有効利用を第一に。供給刺激は二義的。自民党税調会長・塩川正十郎氏 04.13 NM7 シリーズ 土地  税制  塩川正十郎自民党税調会長
1990 04.13 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  2)並立制にくすぶる不満 04.13 SM3 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  比例代表制  並立型  選挙制度 統計  衆院の選挙区制と定数の変遷
1990 04.13 (アメリカと生きる  私たちの提案  4)「外圧待ち政治」変えよう。活性化、政権交代で 04.13 NM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  政治改革  政権交代
1990 04.13 (空港  摩擦の火種に  4)「官」の支配、路線自由化で強化。「財布の中身」まで口出す 04.13 NM13 シリーズ 関西国際空港  運輸省  運輸規制  特殊法人  外郭団体  天下り 統計  運輸省出身の航空3社の役員
1990 04.13 (青森、六ヶ所村  第一部凍結の行方)予算案、めぐる攻防 04.13 ME5 寺光忠男編集委員 青森県六ヶ所村  エネルギー  核燃料サイクル  財政
1990 04.13 (長寿社会  第一部  北欧  3)ナーシングホーム。くつろぎの環境作り 04.13 MM3 シリーズ 高齢化社会  デンマーク  社会保障  ナーシングホーム  海外事情
1990 04.13 (日米構造協議の道筋  1)排他的取引慣行。迫られる価格競争。独禁法で摘発増加は確実 04.13 NM5 シリーズ 日米  構造協議  規制  独禁法
1990 04.13 「政党法制定は当然」、自民党幹事長 04.13 NE2 TE1 政治改革  政党法  小沢一郎自民党幹事長  選挙制度
1990 04.13 「日の丸」「君が代」法律議論ではない。予算委で首相答弁 04.14 TM2 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領  海部俊樹首相
1990 04.13 4野党、消費税廃止法案を国会提出する一方、代替財源案については提出見送りの方針 04.14 AM2 野党  税制  消費税  財政
1990 04.13 NTT移動体通信部門の分離、地域分社化が有力。郵政省、具体策の検討入り 04.13 NM5 NTT  郵政省  郵政  電気通信事業規制  NTT移動体通信部門
1990 04.13 むつ、トラブル続く出力試験。メンツ優先、先行き不安  (ニュースきょうあす) 04.13 MM4 原子力船むつ  科学技術
1990 04.13 ゴルフ場の農薬汚染対策、7省庁で連絡会議。通産相表明 04.13 NE1 AE18 ゴルフ場  環境  規制  農薬汚染  総合調整  武藤嘉文通産相
1990 04.13 ハイテク分野重視へ。対日指摘項目も増える。米の貿易障壁報告を日本貿易振興会が分析 04.14 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  日本貿易振興会 統計  USTRの「外国貿易障壁報告」の国別指摘項目数
1990 04.13 リ社献金“受け皿リスト”、政治家秘書など10人。支給額示す内部文書明らかに 04.14 YM31 政治改革  リクルート疑惑  政治資金  政治献金
1990 04.13 医療品の値引き、大蔵省監督病院も要求。名城病院(名古屋)が10数年間、業者集め文書配布。厚生省、ショック隠せず 04.14 NM35 医療  国家公務員共済組合連合会  名城病院  薬価
1990 04.13 医療法改正案で、高次機能病院も外来を受け入れ 04.14 MM3 医療  高次機能病院  厚生省
1990 04.13 奥田自治相、都市農地宅地並み課税に前向き、現行制度の見直しを強調。91年に路線価評価替えを機に一部公表の姿勢示す 04.14 AM1 NM7 土地  市街化区域内農地宅地並み課税  税制  地価  情報公開  路線価
1990 04.13 横柄なタクシー運転手追放、近代化センターが「接客」で会社ランク付け。増車認可の基準に 04.13 NE19 運輸規制  タクシー会社  増車認可
1990 04.13 関西学研都市に設置予定の地球環境研で懇談会。通産省 04.13 NE1 関西文化学術研究都市推進機構  通産省  環境
1990 04.13 緊張緩和で日米安保条約、経済協力を定めた第2条に「脚光」。政府、「堅持」の有力根拠に。野党、見直しへの手がかり 04.13 AM2 防衛  日米安保条約  経済協力  外務省  野党  米議会
1990 04.13 経団連、国際貢献の財団設立へ。民間最大、基本財産300億円 04.14 SM3 AM11 経団連  国際化  経済援助  経済摩擦  国際フィランスロピー財団  科学技術
1990 04.13 県民所得の格差広がる。東京、沖縄の倍以上。全国平均、伸び率5.9%、235万円。87年度の経企庁調査 04.14 AM9 YM7 県民所得  地方経済  国民生活  経企庁  経済成長率 統計  1人当たり国民所得のOECD諸国との比較  1987年度の1人当たりの県民所得
1990 04.13 公共投資拡大、「地方財政にも配慮」。負担増加に支援。衆院予算委で自治相答弁 04.13 AE1 YE1 TE1 公共事業  財政  地方財政  奥田敬和自治相  日米  構造協議
1990 04.13 構造問題で実行監視へ機構、次回協議で提案の意向。米政府高官明らかに 04.14 AE1 日米  構造協議  経済摩擦
1990 04.13 構造問題の大統領発言、外務省、努力評価され摩擦緩和期待 04.13 AE2 日米  構造協議  経済摩擦  外務省  ブッシュ米大統領
1990 04.13 国会の名か、自由に見学して下さい。100年行事で検討 04.13 YM3 政治改革  国会百年  規制
1990 04.13 国会審議専用TVを。参院改革で自民党案、シースパンの導入など盛る 04.14 MM2 NM2 政治改革  参議院改革  シースパン  国会運営
1990 04.13 国土庁長官、京都府知事らと懇談、地価監視強化を求める 04.14 NM7 土地  規制  地価監視区域  佐藤守良国土庁長官
1990 04.13 国労などスト時に勤務応援、JR東日本が褒賞金 04.14 AM30 TM26 JR  JR東日本  雇用労働  ストライキ  国労
1990 04.13 最北の地、稚内で見た国鉄清算、寒々とした「結末」。「雇用対策」は何だったのか。解雇通告の当日に管理職が職場放棄  (記者の目) 04.13 MM4 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  北海道稚内市
1990 04.13 在日三世の処遇是正を。朝鮮総連、法相に要請書 04.14 NM2 在日韓国人三世  朝鮮総連  差別  外交  規制
1990 04.13 市場に適応する農業に進め  (社説) 04.13 TM5 社説 貿易規制  農業  日米  構造協議  経済摩擦  農政  こめ
1990 04.13 市町村福祉充実へ国は援助惜しむな。京極高宣・日本社会事業大学教授  (論点) 04.13 YM12 京極高宣 福祉  地方財政  補助金  財政  医療費
1990 04.13 首相、規制区域に一転慎重。地価抑制の「伝家の宝刀」、規制区域指定問題、周囲冷ややかでトーンダウン (断面90特別国会) 04.14 AM2 土地  規制  地価高騰  海部俊樹首相
1990 04.13 首相、公共事業の新10年計画策定へ決意 04.13 NE1 公共事業  日米  構造協議  海部俊樹首相
1990 04.13 習志野市、議長名で調査の全国市長交際費、市議、月刊誌に告発。議長が624市にわび状 04.13 AE18 習志野市  地方財政  市長交際費
1990 04.13 省庁幹部の任命制はムダ多い。ボルガー前FRB議長が、米国版行革の必要性を強調 04.13 NM9 アメリカ  海外事情  行政改革
1990 04.13 新宿区、定住化対策に本腰。基金創設し、家賃補助など実施 04.14 TM25 新宿区   住宅  補助金  地方財政
1990 04.13 政治資金制度の抜本改革、「中選挙区では無理」。自民党改革本部 04.14 AM2 TM2 政治改革  政治資金  自民党
1990 04.13 政党法制定は「必要」。首相・自民首脳ら相次ぎ表明 04.14 NM1 政治改革  政治資金  政党法  自民党  海部俊樹首相
1990 04.13 政府税調土地税制小委が初会合、保有課税の強化検討。含み益には新税も。6月には中間報告 04.14 NM1 TM2 AM1 YM7 SM1 土地  税制  政府税調  土地保有税
1990 04.13 選挙改革、政府提案に。小選挙区の区割りは第三者機関で。政府首脳見解 04.14 YM3 政治改革  小選挙区制  第三者機関
1990 04.13 総合卸売物価、5年ぶりの上昇。昨年度、3.5%の上昇。円安・消費税響く。先月は輸入物価急騰 04.14 AM1 TM1 卸売物価  国民生活  経済  消費税  円安 統計  総合卸売物価の推移  卸売物価動向と円相場の推移
1990 04.13 大店法最前線、日米おもちゃ戦争。上陸狙うトイザラス、迎え撃つ新潟商店街 04.13 ME3 流通規制  大店法  新潟市  トイザラス
1990 04.13 炭酸ガス「凍結」しても年4%成長は可能。環境庁グループ試算。通産省の見解と対立 04.14 NM1 環境  エネルギー  規制  炭酸ガス  経済成長  環境庁  通産省  総合調整
1990 04.13 地価下落目指す税改革を  (社説) 04.13 MM5 社説 土地  地価高騰  税制
1990 04.13 地価抑制へ規制区域導入も辞さず。首相 04.13 NE1 土地  規制  地価  海部俊樹首相
1990 04.13 中山外相、構造協議の貿易不均衡解消の分離を強調 04.14 NM5 中山太郎外相  日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制
1990 04.13 通産相の諮問機関、産業構造審議会と中小企業政策審議会が「大店法」で27日に合同会議 04.14 YM27 通産省  産業政策  流通規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1990 04.13 凍結解除は独自判断で。「対中借款」蔵相が強調 04.13 NE2 経済協力  円借款  日中  橋本龍太郎蔵相
1990 04.13 日米301条会合、「木材」来週末にも再協議。米、「木造4階建て」を要求 04.14 NM5 TM9 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材
1990 04.13 日本政府に謝罪要求。長崎で来日の韓国被爆者 04.14 AM30 外交  韓国人被爆者
1990 04.13 米側駐留経費負担88会計年度45億ドル。外務省、明かす 04.14 NM2 日米  防衛  在日米軍駐留費  外務省
1990 04.13 防衛費論議を深めよう  (社説) 04.13 AM5 社説 防衛  防衛費
1990 04.13 有料老人ホームの事前届け出制、社会保障制度審議会に諮問 04.14 AM3 MM2 福祉  有料老人ホーム  社会保障制度審議会
1990 04.13 郵政省、CATV6社に設置許可 04.14 SM3 郵政郵貯  電気通信事業規制  郵政省  CATV
1990 04.13 予算案の組み替え要求。4野党共同提出へ 04.13 NE2 財政  90年度予算  野党  消費税
1990 04.13 揺れる防衛庁。「大綱」見直し論浮上。表向き強気、気になる首相周辺 04.13 NM2 防衛  防衛庁  防衛計画大綱  海部俊樹首相
1990 04.13 林業白書、森林整備の遅れ指摘。木材供給や環境に重要。林道整備やコスト低減求める 04.13 NE1 SE3 YE2 89年度林業白書  環境  国有林野  森林整備 統計  木材自給率と木材製品輸入の推移
1990 04.14 (どうする土地税制  2)社会党政策審議会長・伊藤茂氏。企業に土地増価税を。現行税制は個人に不利 04.14 NM7 シリーズ 土地  税制  不公平税制  伊藤茂社会党政策審議会長
1990 04.14 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  3)一票格差は2倍未満に 04.14 SM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  定数是正  一票の格差 統計  衆院議員1人当たりの有権者数
1990 04.14 (アメリカと生きる  私たちの提案  5)包括的対話へ枠組み。経済含め安全保障 04.14 NM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  防衛  安全保障
1990 04.14 (日米構造協議の道筋  2)系列取引。“あうんの呼吸”嫌う。持ち合い制限に業界懸念 04.14 NM5 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  系列取引
1990 04.14 (民営JRは今  2)7.3%の重圧。本業の赤字を補う資金運用 04.14 AM8 シリーズ JR  JR事業  JR北海道  JR四国  JR九州
1990 04.14 (揺らぐ長期政権  苦悩する「鉄の宰相」  上)不人気「人頭税」で支持率30%割る。“シャッチャーつぶし絶好の機会”労働党燃える 04.14 SM5 シリーズ イギリス  海外事情  サッチャー政権  人頭税
1990 04.14 「新ラウンド成功訴える」。コメ安保論の理解求め努力を。「賢人会議」を控え大河原元駐米大使述べる 04.14 NM5 貿易規制  ガット新ラウンド  こめ  食糧安保  大河原良雄元駐米大使
1990 04.14 「日本は摩擦解消への対米措置を欧州にも」。スティルン仏産業・観光担当相と会見。相互理解へ交流を重視 04.14 AM9 日欧  経済摩擦  貿易規制  スティルン仏産業観光担当相
1990 04.14 3大都市圏市街化農地、公的住宅転換すれば相続税の猶予を延長。建設省検討 04.14 NM7 TM3 SM1 土地  税制  相続税  市街化区域内農地  建設省
1990 04.14 CD24時間営業も。大蔵省、銀行にサービス個性化要求の方針 04.15 SM1 金融  顧客サービス  金融規制  金融自由化  大蔵省
1990 04.14 スーパー301条の対象国に米、「日本名指し」回避か。議会にはなお強硬論。週明け、米次官級会議 04.15 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.14 安心にふれあい添えて、在宅老人向け通報システム。青森県、「全国初の試み」。緊急辞退はもちろん、相談や悩みごとにも対応 04.14 AM16 地方自治  青森県  福祉  老人福祉
1990 04.14 温暖化じわり、「国ごと波間に消えてしまう」。海面上昇パニック、バングラデシュで、モルディブで。1メートルで影響3億人、早ければあと40年 04.14 AM3 環境  地球温暖化  気候変動  海面上昇 統計  海面上昇で影響を受ける海岸
1990 04.14 外環道の上部に住宅や公園を建設。住都公団と和光市、3地区を選定、平成4年にも着手 04.14 NM29 土地  住宅  地方自治  和光市
1990 04.14 軽井沢のゴルフ場建設、国土計画が断念。自然保護団体の反対で 04.15 SM1 AM30 環境  規制  ゴルフ場  国土計画  自然保護団体
1990 04.14 兼業農家の競争力に再評価を  (社説) 04.14 SM2 社説 農業  兼業農家  農政
1990 04.14 公正取引委員会、独禁法運用で素案、市場参入促進へ。並行輸入への妨害を禁止。有力会社のリベート規制。構造協議最終報告に盛る 04.15 YM1 日米  構造協議  公正取引委員会  独禁法  規制
1990 04.14 厚生省、高齢化にらみ医療法改正へ。老人施設取り込む 04.14 YE2 医療  医療法  老人保健法  高齢化社会  厚生省  老人保健施設
1990 04.14 構造協議、米の要求に賛否真っ二つ。「もっともだ」が44%、「不当」45。男性に多い肯定派。毎日新聞世論調査 04.14 MM1,3 世論調査 日米  構造協議  世論調査  国民生活  規制  公共事業  経済摩擦 統計  日本にとって米国は信頼できる国か  日米構造協議で米国の要求をどう思うか
1990 04.14 高校で英語以外の外国語。国際化の進展に対応。文相が積極推進を表明 04.15 TM1 AM3 教育  国際化  外国語教育  保利耕輔  学習指導要領  文部行政
1990 04.14 国際貢献型の技術立国へ、経済審議会委員会が報告書。環境保全など重視、ソフト基盤の計画的整備を 04.15 SM7 国際化  経済審議会  環境  経済協力
1990 04.14 国鉄改革、回顧と展望。国鉄清算事業団前理事長・杉浦喬也さん。千人超える解雇、残念。JR株、NTTの二の舞いは回避  (本音ほんね) 04.14 MM9 杉浦喬也  国鉄清算事業団  JR  国鉄改革  民営化  JR株  雇用労働
1990 04.14 自治会、町内会など住民自治組織に法人格検討。自治相、今国会にも改正法案。集会所・広場の登記へ道 04.15 AM2 NM2 MM3 TM2 YM3 地方自治  規制  自治会  法人格  奥田敬和自治相
1990 04.14 自治体は高額ベア。特別職・議員、23知事、110万円台 04.14 SE1 公務員  地方公務員  地方議員  給与報酬 統計  知事・市長と議員の給与・報酬
1990 04.14 首相、小選挙区制に意欲見せるが…。野党、多数党有利と反発。自民、党内に根強い抵抗  (対決90論戦) 04.14 TM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  海部俊樹首相  野党  自民党
1990 04.14 秋に新定期預金、300万円から大口金利に連動。大蔵など方針 04.14 AM3 金融規制  金利自由化  MMC  大蔵省
1990 04.14 住宅、量は不足無し。東京圏、質向上が課題。国土庁が調査 04.15 YM2 住宅  東京圏  国土庁
1990 04.14 従来ルート早期着工を。常磐新線建設促進連絡協、24日に決起集会 04.14 NM29 JR  常磐新線  運輸
1990 04.14 出先事務所を合同。東京都、跡地に公営住宅建設 04.15 MM26 土地  東京都  地方自治  住宅
1990 04.14 消費税存続賛成38%。自営業者らは賛成派。日本リサーチ総合研調べ 04.14 NM4 税制  消費税
1990 04.14 親の怒りが隠し味、給食拒否の「弁当闘争」。民間委託に反対4分の1参加。墨田区立立花小 04.14 ME11 学校給食  教育  民間委託  地方自治  墨田区立立花小学校  地方公務員
1990 04.14 政府税調小委初会合、土地保有税強化で一致。小規模宅地は配慮。中間報告に盛り込みへ 04.14 YE1 土地  税制  政府税調  土地保有税
1990 04.14 石垣島、リゾート乱開発、待った。沖縄県、全島を地価監視区域に 04.16 MM26 環境  規制  リゾート開発  沖縄県石垣島  地方自治  地価監視区域
1990 04.14 選管“赤字”8億3千万。昨夏の参院選費用、「国の交付金、足りません」。各自治体の選管、法改正要求へ。ポスター掲示板費用など増加 04.14 YM27 政治改革  選挙費用  選挙管理委員会
1990 04.14 地球温暖化防ぐ「住」。建設省、「化石燃料の代替」開発へ。冷暖房・給湯に自然エネルギー 04.14 AM30 エネルギー  環境  地球温暖化  建設省  規制
1990 04.14 地元負担の軽減に前向きの姿勢示す。整備新幹線で自治相 04.15 AM3 整備新幹線  JR  地方財政  奥田敬和自治相
1990 04.14 中野区、福祉オンブズマン制度導入。10月から創設へ。福祉関係は全国でも初 04.14 TM25 地方自治  中野区  福祉  福祉オンブズマン制度
1990 04.14 都有地、有効活用へ。地下鉄駅など高層化、民間に賃貸 04.15 YM30 住宅  東京都  地方自治
1990 04.14 都立高定員、男女別の枠、撤廃を。検討委、合同制へ移行を提案 04.14 AM1 TM3 YM27 MM27 東京都  都立高校定員制度  地方自治  教育改革
1990 04.14 日の丸掲揚、今後も指導。首相、衆院予算委で答弁 04.14 YE2 教育  文部行政  学習指導要領  日の丸君が代  海部俊樹首相
1990 04.14 与野党の協議優先。選挙制度審答申で自治相 04.15 AM3 政治改革  選挙制度審議会  奥田敬和自治相
1990 04.14 林業白書、保護への流れはっきり。生産本位から転換、知床や白神山地原生林に“救いの手”(解説) 04.14 YM13 解説 国有林野  林業白書  環境  規制  自然保護  知床  青秋林道 統計  林野庁が見直しを決めた国有林の原生林
1990 04.15 (長寿社会  第一部北欧  4)マグダナレの家。単純明快「心の豊かさ」 04.15 MM3 シリーズ 福祉  高齢化社会  スウェーデン  社会保障  海外事情
1990 04.15 (揺らぐ長期政権  苦悩する「鉄の宰相」  中)「国民からかけ離れた」。地方議会選、保守党存亡のカギ 04.15 SM3 シリーズ イギリス  海外事情  サッチャー政権
1990 04.15 「就学生」急増や地域の偏り、留学生政策洗い直しを文相表明。文部省が調査会議 04.16 MM3 NM34 AM1 外国人留学生  文部省  国際化  経済協力  保利耕輔文相
1990 04.15 「森林開発、慎重に」72%。天然林の自然保護、大都市で高い関心。総理府世論調査 04.16 MM1 YM2 世論調査 環境  規制  森林開発  国土開発
1990 04.15 医薬分業推進懇に患者側代表も参加 04.15 NM2 医療  医薬分業推進懇談会  消費者
1990 04.15 一極集中は収まったのか  (社説) 04.15 NM2 東京一極集中  国土開発  地価高騰
1990 04.15 河川敷、自治体、“お手盛り”建築ラッシュ。規制より開発?特権利用。各地で市民反対運動も 04.15 YM30 環境  規制  ゴルフ場  住民運動
1990 04.15 官僚支配。ジュウースまで規制  (太公望) 04.15 MM7 小泉貞彦編集委員 規制
1990 04.15 気候変動政府間パネル部会、二酸化炭素60−80%削減案。早期対策を促す。各国より厳しい目標 04.16 AM1,3 MM1 TM1 YM2 環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  排気ガス  気候変動政府間パネル部会
1990 04.15 県境越える産業廃棄物、26道府県が規制策。搬入や処分場、事前審査や協議。「他県から」禁止も。朝日新聞まとめ 04.15 AM1 ごみ  地方自治  環境  規制  産業廃棄物 統計  産業廃棄物の持込みの実情と対応
1990 04.15 雇用ミスマッチ解消へ総合対策を、労働省方針。育児休業法制化も。中小の人材確保へ新法 04.15 NM1 雇用労働  労働省  育児休業  人手不足
1990 04.15 国際化時代の企業財務探る。会計基準中心に。大蔵省が財団設立を呼びかけ 04.15 NM3 大蔵省  外郭団体  国際化  企業財務制度研究会
1990 04.15 在日韓国人の法的地位問題、政治問題化の様相。盧大統領訪日控え、「指紋」「三世」で隔たり 04.15 YM13 外交  差別  規制  在日韓国人三世  指紋おう捺  外国人登録証明書
1990 04.15 商法改正案、政治圧力で後退。無念さ隠せぬ法務省。「会社近代化、10年遅れる」 04.15 NM2 商法  規制  法務省  自民党  最低資本金制度  法制審議会
1990 04.15 小学低学年の生活科評価、「しつけ」を重要視。文部省、指導資料まとめる 04.15  TM1 文部行政  生活科  文部省  教育改革
1990 04.15 消費者重視の「ポスト新行革審」、設置の意向固めたが…。野党反対、自民慎重、総務庁は“ハムレット” 04.15 MM2 行革審  ポスト行革審  行財政改革  総務庁  野党  自民党
1990 04.15 新行革審、多数決で答申決定も。宮崎氏らが修正求める意見書。土壇場で調整難航 04.15 TM2 行革審  審議会  行財政改革  宮崎輝  増税なき財政再建
1990 04.15 選挙制度改革、「首相の決断に成否」。自民党幹事長、実現の必要性強調 04.16 AM1 YM3 TM1 MM1 NM2 政治改革  選挙制度  政治資金  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.15 脱「偏差値」、進路指導を改善。子供の希望を生かす。文部省がスタート。2年後メド、教師用「手引」を作成。全国に研究指定校も 04.15 YM30 AM21 教育改革  偏差値  進路指導  文部行政  文部省
1990 04.15 中道二党が忘れていること   (社説) 04.15 AM5 社説 政治  野党連合政権  中道  公明党  民社党
1990 04.15 内外価格差是正を。連合が17項目の政策・制度要求。土地税制改革も訴え 04.16 NM1 AM3 TM2 SM1 連合  労働組合  経済成長率  土地税制  内外価格差  構造協議
1990 04.15 農業補助を撤廃すれば…、日本の国民所得1.1%増。OECD試算。農業生産は24%減 04.16 AM1 OECD  農政  補助金  ガット新ラウンド  貿易規制  こめ  輸入自由化
1990 04.16 (90年代のトレンド  コメ流通)取引市場で指標価格。需給反映、減反の緩和も 04.16 NM5 こめ  こめ流通  食管制度  農政  減反  自主流通米 統計  流通ルート別のコメ集荷量と農家手取り額の差
1990 04.16 (続国会百年)女性議員。数ではまだ途上国 04.16 MM2 国会百年  女性議員  政治改革
1990 04.16 (長寿社会  第一部  北欧  5)富の配分。尊厳守る政治の意思 04.16 MM3 原剛編集委員  シリーズ 海外事情  スウェーデン  福祉  高齢化社会  社会保障
1990 04.16 (揺らぐ長期政権  苦悩する「鉄の宰相」  下)保守党内で後継者論議。経済の低迷、人頭税導入響く 04.16 SM3 シリーズ イギリス  海外事情  サッチャー政権  人頭税  英保守党
1990 04.16 「在日三世」の法的地位、「海部首相、決断を」。盧大統領、竹下氏に協力要請 04.17 AM2,9 MM1 NM1 日韓  外交  差別  在日韓国人三世  盧泰愚韓国大統領  海部俊樹首相  竹下登
1990 04.16 「増税なき財政再建」という表現復活。委員会報告修正、行革審きょう最終審議 04.16 NM1 行革審  行財政改革  増税なき財政再建  臨調  財政  審議会
1990 04.16 「中口定期」創設へ。300−500万円、金利、大口と連携。大蔵省方針 04.17 MM1 金融規制  金利自由化  中口定期  大蔵省
1990 04.16 「普銀転換」揺れる信金。自由化に対応、業務を拡大。八千代の波紋 04.16 NM5 金融規制  金融自由化  普銀転換  八千代信用金庫
1990 04.16 JR東日本、今年度上場消える。元年度の配当見送り 04.17 YM7 JR  JR東日本  JR株
1990 04.16 ODA拡充で責任分担。駐留経費を拡大。次期防で対空能力向上。米国防長官報告で対日要請 04.17 NE1 TE1 AE2 YE2 日米  防衛  経済協力  ODA  チェイニー米国防長官  在日米軍駐留費
1990 04.16 オプション取引導入。通産・農水省、商品取引所法で改正案 04.17 NM5 通産省  農水省  商品取引所法  規制
1990 04.16 マンション建て替え優遇。「建築基準」や「公的融資」大都市圏で供給増やす。建設省が新住宅5ヵ年計画で実施 04.16 NM3 住宅  建設省  規制  マンション建て替え  建築基準  補助金
1990 04.16 ムード背景にした防衛論排せ  (社説) 04.16 SM2 社説 防衛  安保  防衛計画大綱
1990 04.16 レコードレンタルに禁止期間。まず発売後一週間。レコード協会、商組・文化庁交渉。著作権摩擦絡む 04.16 NM9 規制  著作権  レコードレンタル規制  スーパー301条  知的所有権
1990 04.16 英国、人頭税、装甲車動員して徴収。税吏に脅迫や嫌がらせ。不払い運動も拡大 04.17 MM7 イギリス  海外事情  人頭税
1990 04.16 幹線道路にも駐車帯。30分超すと割高に。来年度目標に建設省検討 04.17 AM9 建設省  規制  幹線道路  路上駐車有料化
1990 04.16 県連の合理化。全中、農協の系統組織見直し。6月にも総合審に諮問 04.16 NM3 農業  農協改革  全中
1990 04.16 綱領見直し、「中道」明確化。野党連合政権協議実質打ち切り宣言。公明党大会・委員長あいさつ 04.16 AE1,2 ME1,2 YE1,2 TE1 公明党  野党  中道  連合政権
1990 04.16 国際ボランティア貯金創設、大蔵・郵政が合意。寄付金は課税、でも予算で補てん 04.17 NM7 AM3 YM7 国際ボランティア貯金  郵政郵貯  大蔵省  郵政省  寄付金  税制
1990 04.16 国連軍縮会議始まる、仙台。緊張緩和の機運は、ミリテクの現状は 04.16 AE1 国連軍縮会議  科学技術  防衛  国際平和  仙台市
1990 04.16 社党には厳しく対応。国会は“是々非々”。公明党大会閉幕、市川書記長強調 04.17 TM2 AM2 YM3 公明党  野党  社会党  連合政権  政治
1990 04.16 新通商機関設立に協力。USTR代表が支持表明 04.17 NE1 ヒルズ米通商代表部代表  ガット  貿易規制  経済摩擦
1990 04.16 生涯学習振興法案、文部省、調整に苦慮。「権限拡大」と他省庁反発 04.16 YM2 教育  生涯学習  文部省  文部行政  総合調整
1990 04.16 選挙制度改革、第三者機関で。政府筋語る 04.16 AE2 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  第三者機関
1990 04.16 選挙制度改革へ道筋手探り。機運づくり図る首相 04.16 AM2 政治改革  選挙制度  自民党  海部俊樹首相
1990 04.16 粗大ゴミすべて有料に、都清掃審中間報告。「200キロ超」値上げも。自主回収の充実必要 04.17 TM1 東京都  ごみ  環境  東京都清掃審議会  ごみ処理手数料
1990 04.16 大型スポーツ施設、国際大会で地域振興  (プロジェクト点検) 04.16 NM27 地方情報  地域振興  イベント
1990 04.16 大都市の宅地供給促進。土地関連3法案、国会提出へ。遊休地に勧告制度。建設省、地区計画制度も創設 04.17 MM3 SM1,3 NM5 AM3 TM3 YM2,7 土地  住宅  宅地  規制  大都市法  都市計画法  建築基準法  建設省
1990 04.16 中・高一貫制や新芸術高。都が新設決める 04.17 TM23 東京都  地方自治  中高一貫教育  教育改革  都立高校
1990 04.16 痛みに耐えて改革の先頭に。これが民社党を再建する道。前参院議員・関嘉彦  (正論) 04.16 SM5 関嘉彦 政治改革  民社党  野党
1990 04.16 都の公共用地新聞公募。「売ります」23件も。「民間より信用できる」。譲渡所得控除の特典。3件すでに交渉中 04.17 MM1 土地  公共住宅  東京都  地方自治
1990 04.16 都立高校、単独選抜に。「志望の自由」村長。平成6年度新入生から 04.16 ME1 04.17 AM30 TM1.23 YM1 教育改革  地方自治  東京都  都立高校入試制度
1990 04.16 東京はもうパンク状態。国際航空貨物基地、脚光浴びる地方空港 04.16 NM26,27 運輸規制  地方空港  国際航空貨物基地  地域活性化 統計  国際航空貨物の需給見通し
1990 04.16 東京都は英に次ぐ“経済大国”。総生産70兆円目前、全国比では18.8% 04.17 NM5 東京都  都内総生産額  都民所得統計  地方情報 統計  88年度都民所得統計  東京都のOECD諸国の88年国内総生産
1990 04.16 東京都練馬区−埼玉県三郷市、来年度完成の外環道路は均一料金、道路公団など方針。でも支払い煩雑に、たとえば、群馬、千葉間4回にも 04.16 AE14 首都高速道路公団  高速道路料金  規制  東京外郭環状道路  公共料金
1990 04.16 年内にコメ開放を。米農務長官、日本に強い姿勢示す 04.17 TE2 こめ  輸入自由化  日米  経済摩擦  貿易規制  ヤイター米農務長官
1990 04.16 並立型・小選挙区比例代表制、自公提携の障害に。石田公明党委員長示唆 04.17 TM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  並立型  自民党  公明党
1990 04.16 北海道開発庁、スカイスポーツ支援。安全基準づくりも推進 04.16 NE18 北海道開発庁  スカイスポーツ  運輸規制  地域振興  北海道
1990 04.16 輸入検査基準を性能本位に見直し。政府、6月までに報告書 04.16 NM1 輸入検査基準  資格検査  規制  貿易規制
1990 04.16 郵貯30兆円巡り争奪戦  (経済スクープ) 04.16 AM9 郵政郵貯  金融  定額貯金 統計  郵便貯金の純増額と定額貯金の利率
1990 04.17 (どうする土地税制  3)固定資産税、都の評価は妥当。「遊休地」は見直しも。東京都主税局長・玉井宏夫氏 04.17 NM7 シリーズ 土地  税制  東京都  地方自治
1990 04.17 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  4)難しい具体的な区割り 04.17 SM3 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  選挙区割り
1990 04.17 (アメリカと生きる  続・私たちの提案  1)日本的慣行にメスを。変革を迫るマネー 04.17 NM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  日本的慣行
1990 04.17 (空港、摩擦の火種に  5)成田・羽田補完。各地で第3空港構想。空域・環境など制約も 04.17 運輸省  運輸規制  第3空港  中部新国際空港  空港整備  国土開発
1990 04.17 (日米構造協議の道筋  3)大店法の規制緩和。消費者利益を軽視。規制地域で出店縮小も 04.17 NM5 シリーズ 日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 04.17 (本音ほんね)日本チェーンストア協会会長・高丘季昭氏。大店法の改正。もう規制効果ない、中小は競争力強める要求を 04.17 MM9 日米  構造協議  流通規制  大店法  高丘季昭日本チェーンストア協会会長
1990 04.17 (民営JRは今  3)攻守交代。地元サービス、私鉄の客奪う 04.17 AM8 シリーズ JR  民営化  JR事業  私鉄
1990 04.17 「ゆとり」逆行、何をいまさら。(高校教育ゆとり−投書) 04.17 AM5 投書 教育改革  高校教育  ゆとり  学習指導要領  文部行政  大学入試制度
1990 04.17 「簡素化手続き経て」三世以降にも永住権を。在日韓国人で法務省入管局長 04.18 YM2 在日韓国人三世  行政手続  差別  規制  永住権  股野景親入国管理局長
1990 04.17 「連座」の立候補制限5年。政党法、検討解題。衆院総定数は501に。小選挙区「区割り」、選挙審で検討へ。選挙制度審議会答申起草委 04.18 AM1 YM3 NM2 TM2 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  連座制  定数配分  選挙制度審議会
1990 04.17 301条再適用、自重を。外相、USTR代表と会談へ、ガット違反と主張 04.17 NE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  中山太郎外相  ヒルズ米通商代表部代表
1990 04.17 65歳まで「努力義務」。高齢者雇用法改正案を決定 04.17 TE2 SE1 雇用労働  高齢者社会  高齢者雇用  労働省  厚生年金
1990 04.17 7計画、目標達成へ。公共事業8計画進行状況大蔵省まとめ、下水道など順調 04.17 NM5 公共事業  大蔵省  財政  公共事業費
1990 04.17 7省庁間で対策検討、ゴルフ場問題を総合的に。連絡会議初会合 04.18 NM34 TM2 環境  規制  ゴルフ場  総合調整
1990 04.17 JR東日本今年度上場なし、頼みの元手守った運輸省。「株安、債務返済を圧迫」。JR側は悲願の“独立”お預け  (レーダー) 04.17 NM11 JR  JR東日本  運輸省  国鉄債務  JR株
1990 04.17 NTT横浜、料金取り過ぎ1億円。約1万回線、最長2年も。過少請求も4千余回線。電算データ誤入力。全国でチェック始める 04.18 AM31 NTT  NTT横浜  公共料金  電話料金
1990 04.17 インドのダム建設計画、ODAの融資継続を見直し 04.18 YM2 経済協力  ODA  インド
1990 04.17 パイは300兆円台公判、公共投資10ヵ年計画。早くも“争奪戦”、生活関連掲げ優先配分狙う、各省庁と続議員 04.17 AM9 公共事業  総合調整  財政  族議員  日米  構造協議
1990 04.17 ヒルズ米通商代表部代表、中山外相との会談でコメ問題取り上げず 04.18 NE1 TE3 日米  経済摩擦  貿易規制  農政  こめ  ヒルズ米通商代表部代表  ガット新ラウンド
1990 04.17 リニア駅、県内に誘致。中央新幹線で期成同盟。神奈川県知事表明 04.18 NM29 長洲一二神奈川県知事  整備新幹線  リニアーモーターカー  リニア中央新幹線
1990 04.17 医療低下招く診療報酬の改定。経営の苦しさ増し老人差別も進む。(論壇  熊本県保険医協会副会長・上塚高弘) 04.17 AM5 上塚高弘 医療  診療報酬
1990 04.17 外務省、日ソの信頼醸成へ「軍の交流」も検討 04.18 AM1 外交  日ソ  外務省  防衛
1990 04.17 関西新空港、貨物基地の賃借料「成田」の2.4−1.3倍。建設コスト高騰響く 04.18 YM6 関西国際空港会社  関西新空港  国際貨物基地  特殊法人
1990 04.17 経済成長か環境か米・欧、激しい綱引き。きょうから地球環境ホワイトハウス会議。米国、「温暖化」など主導権狙う。欧州、環境保全を優先。日本、避けたい集中批判 04.17 NM3 環境  規制  地球環境ホワイトハウス会議  地球温暖化  経済摩擦
1990 04.17 建設省の緊急点検、37トンネルが補修必要 04.18 AM3 建設省  トンネル  道路整備  国土開発
1990 04.17 公共投資10ヵ年計画策定へ。経企庁が研究会、来月発足 04.18 TM1 公共事業  経企庁  日米  構造協議  総合調整
1990 04.17 高校の多様化をはばむもの  (社説) 04.17 YM3 社説 教育改革  学習指導要領  高校教育  大学受験  規制
1990 04.17 国公有地活用に協力要請。綿貫建設相、3大都市圏の住宅・宅地供給促進で 04.17 YE2 土地  宅地  国公有地  綿貫民輔建設相
1990 04.17 差別用語使った政見放送、NHKの削除、適法。最高裁、東郷健氏の上告を棄却 04.18 AM30 MM26 政見放送  東郷健雑民党代表  規制  公職選挙法  政治改革  選挙制度
1990 04.17 在日韓国人の地方選参政権は認めず。自治相見解 04.18 YM2 外交  規制  差別  在日韓国人三世  地方選挙参政権  奥田敬和自治相
1990 04.17 在日韓国人三世問題、30日までに国内決着。外相答弁 04.18 YE2 AE2 外交  差別  在日韓国人三世  中山太郎外相  規制
1990 04.17 在日韓国人三世問題で首相、「解決に努力」を竹下氏に表明 04.18 NM2 AM2 外交  在日韓国人三世  差別  海部俊樹首相  規制
1990 04.17 在日韓国人問題、日本政府に責任。首相認める 04.17 YE2 日韓  外交  差別  在日韓国人三世  海部俊樹首相
1990 04.17 在日米軍、3段階で削減。あす、上院軍事委で計画公表 04.18 SE2 日米  防衛  在日米軍
1990 04.17 財テク郵貯満期、10年で倍に。トラの子堅実に大半が書き換え。郵政省「株暴落、神風でした」 04.17 AM31 郵政郵貯  定額貯金  郵政省  金融
1990 04.17 産業廃棄物処理場、自治体の規制要綱続出。厳しい基準、広域処理に支障も。現行処理法、排出責任強化の声 04.17 AM4 環境  ごみ  地方自治  規制  産業廃棄物 統計  産業廃棄物の処理の流れ
1990 04.17 市町村の時代を福祉から  (社説) 04.17 AM5 社説 地方自治  福祉  市町村  権限移譲
1990 04.17 自治体の余暇行政、モデル作りで調査。企画庁、まず静岡など4県 04.17 NM5 経企庁  余暇行政  地方自治
1990 04.17 首相、政党法に前向き。「選挙制度と並行し検討」 04.17 NE3 YE2 政治改革  政党法  政治資金  海部俊樹首相
1990 04.17 衆院の都道府県別定数配分、東京29、神奈川18。鳥取など7県が2。選挙制度審議会答申起草委 04.18 AM3 選挙制度審議会  政治改革  選挙制度  定数配分 統計  衆院の小選挙区の新定数配分  ブロック別の定数配分
1990 04.17 衆院予算委公聴会、消費税への意見相次ぐ 04.18 NM5 AM2 税制  消費税
1990 04.17 住宅との合築に基準。都の出先機関利用で対策本部。用地産出に合同庁舎も 04.17 AM27 NM29 住宅  東京都  規制  宅地  地方自治
1990 04.17 住宅地の路上駐車追放で2階建ての駐車場も。建設省検討 04.18 TM3 建設省  駐車場  規制  建築基準法  住宅
1990 04.17 出店調整、市も参加。川崎市、大店法改正にらみ対応策、「協議会」設置、新要綱実施へ 04.18 NM5,29 流通規制  大店法  川崎市  地方自治  出店調整協議会
1990 04.17 商法改正案、閣議決定 04.17 YE2 商法  規制  最低資本金制度  株式会社  有限会社
1990 04.17 新幹線、8兆円で売却方針、運輸省固める。来年度から26年分割。「安すぎる」…大蔵省抵抗も 04.17 AM1 JR  運輸省  新幹線鉄道保有機構  大蔵省  総合調整
1990 04.17 進展へ意思統一か、きょうから新ラウンド閣僚会議。農業・繊維・知的所有権、各国隔たり大きく。「世界貿易機構」新機関設立も焦点、日本は慎重姿勢 04.18 AM9 TM9 NM5 経済摩擦  貿易規制  ガット新ラウンド  農業  繊維  知的所有権  規制
1990 04.17 水産物輸入が急増。量・金額とも最高。89年度漁業白書 04.17 AE2 農政  水産物輸入  貿易規制  89年度漁業白書
1990 04.17 成長持続、環境は保全。100年かけ地球再生。通産省がホワイトハウス会議で具体的計画を発表 04.19 AM3 環境  地球温暖化  通産省  エネルギー
1990 04.17 政権協議を凍結した公明党の課題  (社説) 04.17 NM2 社説 公明党  連合政権  野党  政治  中道
1990 04.17 選挙制度の導入時期、次の次の総選挙から。自民党渡辺元政調会長 04.18 NM2 政治改革  選挙制度  渡辺美智雄
1990 04.17 選挙制度改革、第三者機関を設置。区割りなど調整。首相意向 04.18 SM1 政治改革  選挙制度  第三者機関  海部俊樹首相
1990 04.17 地方公務員の在日韓国人採用拡大、前向き。自治相が示す 04.17 AE2 外交  日韓  公務員  地方公務員  在日韓国人三世  奥田敬和自治相  差別  雇用労働
1990 04.17 通産省、大店法の運用改善通達。出店調整1年半に短縮 04.18 MM9 AM9 TM9 YM7 流通規制  大店法  通産省
1990 04.17 天皇即位記念金貨、金5割ましで偽造に待った。差額稼ぎ国も我慢 04.17 AE14 ME10 天皇即位記念金貨  大蔵省造幣局
1990 04.17 土地計画法・建築基準改正案、大都市法改正案の土地関連二法案決定 04.17 AE2 土地  規制
1990 04.17 土地保有、企業にシフト、「含み益は400兆円強」。未利用地、計画なし8割。63年、全体の12.2%占める。政府税調小委に国土庁報告 04.18 NM5 TM9 YM7 AM1 土地  土地投機  税制  政府税調  国土庁  企業所有地  地価高騰
1990 04.17 特別土地保有税、三大都市圏で強化。1000平方メートル以上対象、遊休地、減免措置外す。建設省の税制改革案 04.18 NM1 土地  税制  建設相  特別土地保有税  市街化区域内農地宅地並み課税
1990 04.17 日の丸・君が代の公立校実施状況、文部省が書面調査。トラブル、指針など詳細に 04.18 TM22 AM30 NM34 教育改革  文部行政  学習指導要領  日の丸君が代  文部省
1990 04.17 米農務次官、コメ保護を改めて批判 04.18 AM9 YM7 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  日米  経済摩擦  リチャード米農務次官
1990 04.17 防衛大綱見直し論議過熱。防衛庁、懸命の防戦。発端は首相の「検討発言」 04.17 MM2 防衛  防衛計画大綱  防衛庁  海部俊樹首相
1990 04.17 目先だきの利害で発言するならボスではあるがリーダーではない。日経連会長が経団連を批判。土地保有税強化を巡り対立 04.18 AM9 NM5 土地  税制  特別土地保有税  鈴木永二日経連会長  経団連
1990 04.17 問われる「中道政治」の中身  (社説) 04.17 MM5 社説 政治  中道  公明党  野党  連合政権
1990 04.17 野党4会派、予算組み替え案決定。歳入から2兆円削減。消費税「廃止」、株益課税などで補充 04.18 AM1,2 YM1,3 TM1 財政  90年度予算  野党  税制  消費税  キャピタルゲイン課税
1990 04.17 野党四会派がまとめた予算組み替え案、「応じられぬ」と自民反発 04.18 YM3 財政  90年度予算  野党  自民党
1990 04.17 預金金利、93年メド完全自由化。新型定期300万円以上。大蔵省方針 04.18 NM1 YM1,6 金融規制  金利自由化  大蔵省 統計  金利自由化のスケジュール案
1990 04.17 来年の高校総体で静岡の推進委、高校生から賛助金集め。今年度は2200万円見込む 04.18 AM30 教育  静岡県  高校総体  地方情報
1990 04.18 (どうする土地税制  4)NKK副社長・砂金俊夫氏。再評価税、供給増えず。企業の土地は生産財 04.18 NM7 シリーズ 土地  税制  企業所有地  砂金俊夫NKK副社長  特別土地保有税
1990 04.18 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  5)団体献金。政党一本化に抜け道 04.18 SM3 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  政治献金  政党 統計  政治資金の収入総額
1990 04.18 (アメリカと生きる  続・私たちの提案  2)「外」のルールに適応。消費者向く経営を 04.18 NM1 シリーズ 日米  経済摩擦  経済ルール  商慣行
1990 04.18 「課題を羅列」。行革国民会議、新行革審最終答申を厳しく批判 04.19 AM2 NM3 SM3 行革国民会議  行財政改革  行革審
1990 04.18 「現実重視」派が主導。新行革審、揺れた決着。修正論押さえ込む、両氏譲らず、初の多数決 04.19 AM3 TM2 NM3 SM1 行革審  行財政改革  審議会  増税なき財政再建
1990 04.18 2000年まで炭酸ガス凍結の場合、成長率1.6%に下落。通産省試算、地球環境会議で公表 04.18 NE1 AE1 環境  規制  地球温暖化  地球環境会議  炭酸ガス排出量  GNP成長率 統計  炭酸ガス排出抑制策が経済に与えるインパクト
1990 04.18 EC委、各国の意向尊重、企業税制完全統一を断念 04.19 NE2 EC  税制  海外事情  EC統一
1990 04.18 JR東海、前期配当見送り 04.19 NM7 JR  JR東海
1990 04.18 インド、ODAダムに反対運動。10万人、移住迫られる。「少数部族の文化破壊」。21日、東京でシンポ 04.18 AE16 経済協力  ODA  インド
1990 04.18 ガット非公式閣僚会議、農業分野で米・欧対立も 04.19 NM5 TM9 農政  ガット新ラウンド  貿易規制
1990 04.18 コメ輸出補助金廃止に応じる構え。訪日中の米農務次官 04.19 NM5 貿易規制  こめ輸出補助金  ガット新ラウンド  農政  リチャード米農務次官
1990 04.18 スーパー301条対日適用、米で攻防。政府、中間報告の成果強調。議会、業界バックに書簡攻勢 04.19 NM9 アメリカ  貿易規制  スーパー301条  日米  経済摩擦
1990 04.18 プルトニウム対日空輸計画、英の再処理会社に委託。英紙報道 04.18 AE2 エネルギー  プルトニウム輸送  イギリス
1990 04.18 茨城の慣例?!  塚原労相、就任祝賀会、県が一手に。職員、大わらわ準備、昨年から2度目。自民改革大綱に抵触か 04.19 MM26 塚原俊平労相  政治改革  政治資金  政治家パーティー
1990 04.18 危機的な日本の年金財政。拍車かかる少産化。給付と国庫補助の見直しを。日本経済研究センター主任研究員・小椋正立  (経済教室) 04.18 NM27 小椋正立 年金  厚生年金  補助金  高齢化社会 統計  シミュレーションモデルによる厚生年金保険料率の推定値
1990 04.18 救急態勢の改善を急げ  (社説) 04.18 NM2 社説 医療  救急医療  規制
1990 04.18 継戦能力の向上を。「米軍事報告」日本に迫る 04.19 YM2 日米  防衛  米軍事態勢報告
1990 04.18 広域行政の課題、都道府県連合で。地方制度調査会方針 04.19 YM2 地方自治  広域行政  地方制度調査会  都道府県連合制度
1990 04.18 行革審最終答申の「財投債の発行検討」について経団連批判 04.19 NM3 行革審  財政  財投債  経団連  行財政改革  財政再建
1990 04.18 国立大学の先生不足深刻 04.18 AM29 国立大学  教育  公務員  国家公務員
1990 04.18 歳出抑制に努力、公共投資、成長率内で。大蔵省、新行革審答申を基本的考え一致で評価 04.19 YM7 MM9 SM8 大蔵省  行革審  行財政改革  財政  公共事業  国民負担率
1990 04.18 在日米軍、沖縄中心にまず5、6千人削減。韓比分も3段階で。自衛隊、過度な増強抑止へ。米アジア戦略報告の全容判明 04.19 TE1,2 SE1 ME2 日米  防衛  在日米軍  自衛隊
1990 04.18 財投金利0.5%上げ。新規住宅ローン金利、7月から年5.5%へ 04.19 NM7 財政  財投金利  住宅金融公庫
1990 04.18 実勢地価に沿い保有税。国土庁、土地高騰抑制へ抜本策検討。企業に「相続税」も。譲渡課税には累進制。中小企業・個人に配慮 04.19 YM1 国土庁  土地  税制  土地保有税  地価高騰  相続税
1990 04.18 社会党、政権党への脱皮目指し改革本部を新設 04.19 MM2 社会党  政権党  連合政権
1990 04.18 衆院公選特委、選挙制度審に批判続出。野党、危機感前面に 04.19 NM2 TM2 YM3 MM2 政治改革  公職選挙法  選挙制度審議会  野党  選挙制度
1990 04.18 衆院予算委公聴会、福祉・消費税などに意見 04.19 NM7 AM2 TM2 衆議院予算委員会公聴会  福祉  税制  消費税  財政
1990 04.18 商慣行改善指針作成で小委を設置。通産省 04.18 NM5 通産省  商慣行  日米  構造協議  産業政策
1990 04.18 障害者にどう配慮。品川区が福祉ガイドマップ。公共施設の状況を障害者と歩き調査 04.18 TM21 品川区  地方自治  福祉  身体障害者  福祉ガイドマップ
1990 04.18 新行革審が最終答申。2020年で国民負担率50%未満に。歳出伸び率、名目成長以下に。公的規制実質半減を。土地活用、私権制限も。市場開放の促進 04.19 AM1,2,4 TM1,7 NM1,2 YM1 SM1 MM1,8 行革審  財政  国民負担率  社会保障  貿易規制  土地  高齢化  国際化  行財政改革 統計  答申骨子  答申全文
1990 04.18 新行革審会長、大槻文平会長に聞く。これからの日本の指針に。全会一致でないのが残念。質素な生活で国民も協力を 04.19 SM3 大槻文平新行革審会長  行革審  行財政改革
1990 04.18 新行革審最終答申、「増税なき財政再建」の旗印、事実上降ろされる。臨調行革路線大きな分岐点 04.19 TM1 行革審  臨調  増税なき財政再建  行財政改革
1990 04.18 新行革審最終答申、欠ける国際的視点。行革国民会議代表・磯村英一 04.19 MM8 磯村英一 行革審  行財政改革  磯村英一行革国民会議代表  国際化
1990 04.18 新行革審最終答申、臨調路線から後退、切り込み不足に不満、財投運用に節度求める。松沢・経団連行革推進委員長 04.19 SM8 MM9 TM9 行革審  行財政改革  松沢卓二経団連行革推進委員長
1990 04.18 新行革審最終答申。「緊張財政」から転換。具体性欠け、迫力不足。食管、税制先送り。審議のあり方岐路に 04.19 TM2 MM3 YM2 行財政改革  行革審  財政  審議会  増税なき財政再建  食管制度  税制  農政
1990 04.18 新行革審最終答申への野党談話。社会党、新行革審は限界露呈。公明党、改革方向で具体性欠く。共産党、答申に断固反対。民社党、速やかに新機関設置を 04.19 SM3 MM2 行革審  野党  行財政改革
1990 04.18 新行革審最終答申内容、具体化問われる政府。微妙な後継機関の設置 04.19 AM2 行革審  審議会  ポスト行革審  行財政改革
1990 04.18 新行革審答申の「林政、国有林事業」について反対の提言、国有林保護訴える。国民のための国有林再建提言委員会 04.19 MM9 行革審  国有林野  環境  規制  民間委託
1990 04.18 成田空港、新幹線用コンコースを待合室に。無用の地下室やっと日の目。27日から利用 04.18 ME12 新東京国際空港公団  交通整備  国土開発  成田空港
1990 04.18 遷都論で意見聞く。首都機能移転懇開く 04.19 TM3 遷都  国土庁  地方分散  東京一極集中  国土開発
1990 04.18 大店法で現行非公開の商業活動調整協議会の審議要旨を公開。大阪商工会議所方針 04.19 MM8 流通規制  大店法  情報公開  大阪商工会議所  商業活動調整協議会
1990 04.18 日本市場における外国系半導体のシェア、「20%に固執せず」。米業界筋、日本側の努力を評価 04.19 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  半導体
1990 04.18 米の赤字大幅減少、対日分は上昇、47%に。日本依存の構造。貿易不均衡論再び刺激 04.19 YM1,7 AM1 日米  経済摩擦 統計  最近のアメリカ貿易赤字の推移
1990 04.18 米国防総省、東アジア戦略構想、自衛隊の抑制を強調。在日軍削減は沖縄中心 04.20 AM1,3 YM4 日米  防衛  米国防総省東アジア戦略構想  自衛隊  在日米軍  沖縄基地
1990 04.18 米大統領「研究」と「実行」訴え、地球環境会議が閉幕 04.19 AE2 NE3 環境  地球温暖化  規制  地球環境ホワイトハウス会議  ブッシュ米大統領
1990 04.18 民社の次期委員長候補、米沢氏で最終調整 04.18 AE1 民社党  米沢隆民社党書記長
1990 04.18 民社委員長、米沢氏内定、発表できず。塚本氏が強く反発 04.19 NM2 民社党  米沢隆民社党書記長
1990 04.18 無所属立候補認めるな。政党の要件も厳しく。選挙制度改革で自民党渡辺派首脳 04.19 NM2 SM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  政党  無所属立候補  自民党渡辺派
1990 04.18 遊休地活用へ課税強化、建設省方針。1000平方メートル以上に特別土地保有税。三大都市圏 04.19 AM3 SM8 TM1 土地  土地投機  税制  特別土地保有税  建設省  市街化区域内農地  遊休地
1990 04.18 連合、新行革審最終答申を積極的と評価 04.19 SM3 行革審  連合  行財政改革
1990 04.18 老人福祉法改正案を答申 04.19 YM2 福祉  老人福祉法
1990 04.19 (どうする土地税制  5)「利用」優先のシステムに。含み益課税が効果的。上智大学教授・岩田規久男氏 04.19 NM7 岩田規久男  シリーズ 土地  税制  含み益課税  譲渡税
1990 04.19 (日米構造協議の道筋  4)土地利用の改善。外圧頼み矛盾生む。“時間表”に縛られ上滑りも 04.19 NM5 シリーズ 日米  構造協議  土地
1990 04.19 (民営JRは今  5)大型遺産。不動産業進出機会うかがう 04.19 AM8 シリーズ JR  JR事業  国鉄跡地  JR不動産業
1990 04.19 「財政再建」を果たし好機に、今こそ本気で行革を。土光臨調から9年−「官僚」と「政治」に押さえられ、中央省庁再編も手つかず、欲しい政府の決断  (記者の目) 04.19 MM4 佐々木雅裕 行革審  行財政改革  臨調  財政再建  簡素化  規制  地方分権  審議会
1990 04.19 「選挙改革が海部内閣の課題」。自民党幹事長 04.19 YE2 政治改革  選挙制度  海部内閣  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.19 「土地保有税強化に反対ではない」。土地税制見直し、日商としても総合的に検討、10月までに結論。石川会頭 04.20 NM7 TM9 土地  税制  日商  政府税調
1990 04.19 「土地問題解決には企業の負担も必要」。首相に鈴木日経連会長 04.19 YE2 土地  鈴木永二日経連会長
1990 04.19 3年間の任期終了、臨時行政改革推進審議会解散 04.20 YM2 NM2 SM3 行革審  審議会  行財政改革
1990 04.19 どう変わる芸術文化行政。新基金、政府の英断だが  (ニュースきょうあす) 04.19 MM4 教育  芸術文化振興基金  文教予算  文化庁
1990 04.19 アモルフォス合金、301条適用回避。速やかに日米協議、150日以内に解決を。日米両政府発表 04.19 TE3 AE1,2 NE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  アモルフォス合金
1990 04.19 ウルグアイ・ラウンド閣僚会議始まる 04.19 ME1 ガット新ラウンド  貿易規制
1990 04.19 ガット非公式閣僚会議、スーパー301条を批判。繊維製品規制では隔たり 04.20 NE1 YE2 AE2 ガット  貿易規制  スーパー301条  経済摩擦
1990 04.19 スーパー301条で米通商代表、対日適用、回避を示唆 04.20 YM1 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  ヒルズ米通商代表
1990 04.19 スーパー301条適用、対日回避が大勢。構造協議は評価。米政府筋表明 04.20 NE1 YE1 TE1 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.19 医家向け医薬品89年度販売額、前年度実績割る。医療費抑制策響き2% 04.20 NM13 医療  医薬品販売額  医療費
1990 04.19 運輸省、家族割引運賃手数料を圧縮 04.20 AM3 公共料金  運輸規制  国内航空運賃  運輸省
1990 04.19 奥田自治相、東京の固定資産税評価額アップを示唆 04.20 NM7 土地  税制  固定資産税評価額  東京  奥田敬和自治相
1990 04.19 横浜発徳島行き、残土定期航路。「捨て場ない」「造成に必要」困った同士が一挙両得 04.19 AE23 ごみ  環境  建設残土  横浜市  徳島県  地方情報
1990 04.19 皆ボランティア制の導入。高齢化社会進展に備えて  (提言) 04.19 MM5 池田勝徳 高齢化社会  社会保障  福祉  ボランティア活動
1990 04.19 外銀の出店、原則自由に。大蔵省、米シティ銀に伝達。金融摩擦緩和狙う。都銀、「内外不平等」と反発 04.19 NM1 金融規制  金融自由化  外国銀行  日米  経済摩擦  大蔵省
1990 04.19 学校の担任はどうやって決められるのか  (根ほり葉ほり) 04.19 AM18 教育  学級担任  学校教育
1990 04.19 企業の購買取引に指針。部門独立させ明示。英語資料や契約に期限。経団連発表 04.20 NM5 TM9 YM7 経団連  購買取引行動指針  系列取引  日米  構造協議
1990 04.19 企業の土地に新税。保有・譲渡に歯止め。国土庁が試案 04.20 AM1 NM7 土地  税制  土地保有税  国土庁
1990 04.19 企業の土地投機買い、現行保有課税の限界示す。遊休地へ厳しい対応を。「政策」の青写真作り先決  (解説) 04.19 YM13 解説 土地  税制  土地保有税  土地投機  相続税
1990 04.19 行革のゴールはまだ見えない  (社説) 04.19 SM2 社説 行革審  行財政改革  臨調
1990 04.19 行革の初心に帰り構造改革の加速を  (社説) 04.19 NM2 社説 行財政改革  行革審  臨調
1990 04.19 在日韓国人三世問題で政府案、『退去強制』は緩和。地方自治体職員、採用拡大に前向き 04.20 TM3 外交  在日韓国人三世  規制  差別  地方公務員
1990 04.19 自民、予算組み替えは拒否。消費税、協議の糸口探る案も 04.20 AM2 YM3 財政  90年度予算  税制  消費税  自民党  野党
1990 04.19 自民・小沢幹事長、遊休地への課税に前向き 04.20 AM1 YM3 土地  税制  遊休地  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.19 自民党の小沢幹事長、構造協議方式を批判。「米国の日本への一方的批判は不当」 04.20 YM3 AM2 日米  構造協議  経済摩擦  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.19 小選挙区比例代表制導入の最初の区割り、選挙制度審議会で答申後に着手。答申提出は26日に。総会懇談会で方向固める 04.20 TM2 YM1 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  選挙区割り
1990 04.19 消費税廃止、予算組み替え案、野党4会派が提出 04.19 TE3 AE1 財政  90年度予算  税制  消費税  野党
1990 04.19 常磐新線の建設、自治体協議見守る。運輸相意向 04.19 NE3 運輸  常磐新線  JR  地方自治  大野明運輸相  国土開発
1990 04.19 新たな発想で新たな行革を。役所の“内部改革”急げ。行革フォーラム代表・並河信乃 04.19 SM9 並河信乃 行革審  行財政改革  並河信乃行革フォーラム代表
1990 04.19 新行革審最終答申。9年の歳月、行革環境は激変。「生活重視」を模索、「行政の質」、政治改革と一体で 04.19 NM3 SM3 AM4 新行革審  行財政改革  臨調  政治改革
1990 04.19 新首都問題懇談会、首都機能の移転推進へ国会決議も検討 04.20 NM3 TM2 遷都  新首都問題懇談会  首都機能移転
1990 04.19 新首都問題懇談会会長の金丸氏、都知事と会談、首都移転問題に消極的な都の協力を要請 04.20 NM2 遷都  金丸信新首都問題懇談会会長  鈴木俊一都知事
1990 04.19 新選挙制度は次の選挙から実施、自民首脳表明。政党法の制定が問題に 04.20 TM2 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  自民党
1990 04.19 生活向上にたゆまぬ行革を  (社説) 04.19 YM3 社説 行革審  行財政改革  臨調
1990 04.19 戦略的役割は不変。在日米軍削減発表で防衛庁 04.20 NM2 日米  防衛  在日米軍  防衛庁
1990 04.19 選挙改革の成否が内閣の命運を左右。小沢幹事長が認識示す 04.20 AM2 YM3 MM2 TM2 政治改革  選挙制度  海部内閣  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.19 全農林労組ストの懲戒処分、取り消し請求を棄却。東京地裁 04.20 MM26 全農林労組   国家公務員ストライキ  公務員
1990 04.19 大型店出店に肯定的に発言。新潟市長 04.20 NM15 新潟市長  トイザラス  大店法  流通規制
1990 04.19 大店法改廃反対の日商が軌道修正。「基本的に協力していきたい」 04.20 YM7 大店法  流通規制  日商
1990 04.19 大店法問題、日商も前向きに協力。通産相に表明 04.19 AE1 NE1 流通規制  大店法  日商
1990 04.19 地方制度調査会、「都道府県連合」制度導入を柱とする地方制度改革検討を決定 04.20 YM2 地方制度調査会  地方自治  都道府県連合制度
1990 04.19 中間所得層へ住宅。借り上げ供給も。都住宅政策懇談会が最終報告案 04.19 NM35 東京都  住宅  地方自治
1990 04.19 超高層主体に2万戸。原則賃貸で公営が6割。臨海副都心で都が住宅マスタープラン 04.20 AM27 TM1,3 NM1 YM2 東京都  臨海副都心構想  住宅  地方情報
1990 04.19 通信政策懇談会、90年代の通信政策ビジョンまとめる 04.20 NM5 通信政策懇談会  電気通信事業  郵政郵貯
1990 04.19 都立高男女枠撤廃に反対。女性団体などが声明文 04.20 AM27 教育改革  東京都  地方自治  都立高校男女枠
1990 04.19 土地保有税強化後押し。企業の投機暴いた国土庁資料、今なぜ公表。構造協議最終報告になむ  (核心) 04.19 TM3 土地  税制  特別土地保有税  国土庁  土地投機 統計  事業用土地に占める未利用地の割合と利用予定時期  法人保有土地の未利用理由
1990 04.19 土曜閉庁実施6割を超える。全国自治体 04.19 SM3 土曜閉庁  公務員  地方公務員
1990 04.19 東京集中是正を国家戦略に。構造協議を地方分散と連動させよ。関西経済同友会代表幹事・堀切民喜  (論壇) 04.19 AM5 堀切民喜 地方分権  地方分散  東京一極集中  日米  構造協議
1990 04.19 日米構造協議中間報告、米下院公聴会で。「評価」する証言 04.20 AM9 日米  構造協議  アメリカ議会  米下院
1990 04.19 日本の環境協力条件に、北方領土の軍撤退示唆。ソ連高官、国連軍縮仙台会議で 04.20 SM2 日ソ  北方領土問題  外交
1990 04.19 日本自動車会議所、車庫法問題で反対陳情書提出 04.20 NM34 道路交通法  車庫証明  日本自動車会議所  違法駐車  規制  警察庁
1990 04.19 廃棄物処理法改正へ、厚生省着手。「減量化」「排出責任」が柱 04.19 AE1 環境  ごみ  厚生省  廃棄物処理法  規制
1990 04.19 米特許、日本勢が上位独占。@日立A東芝BキャノンC富士フイルム 04.20 AE2 米商務省特許  日米  経済摩擦
1990 04.19 民社党委員長、大内氏で決着。米沢書記長は留任。自公民路線へ傾斜か 04.20 TM1 AM1 YM1,2,3 SM3 民社党  大内啓伍民社党委員長  野党
1990 04.19 野党4会派、消費税廃止後の代替財源案の大枠示す。キャピタルゲイン課税の強化や、物品税の復活を軸 04.20 AM2 税制  消費税  野党
1990 04.19 輸入自由化反対で結束。日米欧の農業団体がシンポ 04.20 SE3 農政  貿易規制  輸入自由化  日米欧  全中
1990 04.20 (どうする土地税制  6)保有課税強化で「神話」崩す。企業未利用地にメズ。政府税調土地税制小委員長・石弘光氏 04.20 NM7 シリーズ 土地  税制  土地保有税  政府税調  石弘光政府税調土地税制小委員長  遊休地
1990 04.20 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  6)「政治資金調達団体」欠けるチェック機能 04.20 SM3 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  政治資金 統計  政治団体総数
1990 04.20 (アメリカと生きる  続・私たちの提案  3)現実離れのコメ「一粒」論。部分開放で将来示せ 04.20 NM1 岸康彦編集委員 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  食糧安保  日米  経済摩擦
1990 04.20 「むつ」、試験トラブル続き。原子力船、第一のヤマ越したが…。次は“本番”全速力・急停止 04.20 NE2 TE3 山際和久編集委員 科学技術  原子力船むつ
1990 04.20 「アモルファス」なお難題。日米、2国間協議へ。米側の譲歩要求必至 04.20 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  アモルフォス合金
1990 04.20 「消費税で協議機関も」、小沢幹事長が表明。与野党の妥協点を探る 04.21 YM1 小沢一郎自民党幹事長  税制  消費税  野党
1990 04.20 「大内民社」、委員長補佐役を新設。指導力強化めざし始動 04.21 AM2 民社党  大内啓伍委員長
1990 04.20 「土地保有税、例外なしに」。経済同友会代表幹事 04.21 AM9 NM3 TM3 土地  税制  土地保有税  石原俊経済同友会代表幹事
1990 04.20 「百年河清」は待てぬ政治改革  (社説) 04.20 MM5 社説 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  規制  政治浄化
1990 04.20 2ケタ超える地価急騰地、すべて監視区域に。国土庁方針 04.21 SM1 土地  規制  地価高騰  地価監視区域  国土庁
1990 04.20 7月までに基本枠組み。農業など15分野。ウルグアイ・ラウンドの意見調整のためのガット非公式閣僚会議閉幕 04.21 NE1 YE3 ME1 農政  貿易規制  ガット  新ラウンド  こめ  農業保護
1990 04.20 89年度中小企業白書。情報・技術・人材、ソフト充実急務。人手不足は深刻 04.20 NE3 AE2 中小企業白書  武藤嘉文通産相  産業政策
1990 04.20 90年度予算案、衆院通過は連休明け。35年ぶりに暫定予算補正 04.21 TM2 財政  90年度予算
1990 04.20 ゴルフ場農薬問題懇談会、多難な船出。総務会に政調会が反発 04.21 TM2 YM3 環境  規制  ゴルフ場農薬  自民党
1990 04.20 育児休業法案、参院4会派共同で提案 04.21 AM3 雇用労働  育児休業法  野党
1990 04.20 茨城県“世話”の大臣就任祝賀会、塚原労相が辞退、中止 04.20 ME12 政治改革  塚原俊平労相  茨城県
1990 04.20 外国人労働者に連帯の輪を  (社説) 04.20 AM5 社説 雇用労働  規制  外国人労働者
1990 04.20 関西新空港工事の発注、外国企業に33億円。米国系、12%にとどまる 04.21 AM11 関西国際空港  公共事業  日米  経済摩擦  規制
1990 04.20 金融制度調査会、証券・信託から意見聴取。「銀行本体の証券業務の兼営に難色」 04.21 NM7 金融規制  金融自由化  証券  金融制度調査会
1990 04.20 金利の完全自由化、中小金融機関に配慮。合併・再編促す契機に 04.21 AM9 金融規制  金利自由化
1990 04.20 厚生、自治両省で協議の老人福祉法改正案、在宅福祉サービスの市町村義務付け外す 04.20 YM2 厚生省  自治省  総合調整  福祉  老人福祉法  在宅福祉サービス  地方自治
1990 04.20 行革はこれからが正念場  (社説) 04.20 MM5 社説 行財政改革  行革審  臨調
1990 04.20 行革審が政治に残した教訓  (社説) 04.20 TM5 社説 行革審  行財政改革  臨調  政治改革  ポスト行革審
1990 04.20 国土庁長官、27日に首都圏知事を招き地価対策要請へ 04.20 TE3 佐藤守良国土庁長官  首都圏  土地  地価
1990 04.20 在日韓国人の業務無線、7月以降に認可へ。郵政相 04.21 YM3 外交  日韓  業務無線  電気通信事業規制  深谷隆司郵政相
1990 04.20 指紋押捺廃止も検討課題に。在日三世問題で長谷川法相 04.20 NE3 外交  規制  在日韓国人三世  指紋おう捺  差別  長谷川信法相
1990 04.20 自民合同会議、小選挙区比例制に異論続出 04.20 YE2 NE3 SE1 TE3 政治改革  選挙制度  小選挙区制  比例代表制  自民党
1990 04.20 自民総務会、まず“ゴルフ場”。テーマごと集中討議へ。党方針へ反映狙う 04.20 TM2 自民党  環境  政治改革  土地  経済摩擦
1990 04.20 渋滞緩和へ警察庁、地方の自治体や団体に“駐車場整備”働きかける。法改正へ違反摘発と“両輪”。全国交通部長会議 04.20 ME13 警察庁  交通規制  駐車違反  自動車保管法  道路交通法
1990 04.20 消費税での協議、社党も柔軟意向。田辺福委員長 04.21 YM2 税制  消費税  社会党
1990 04.20 消費税見直し案、実施時期の繰り延べも。大蔵首脳示唆 04.21 AM2 税制  消費税  大蔵省
1990 04.20 新しい行革をどう展開するか  (社説) 04.20 AM5 社説 行財政改革  行革審  臨調  開かれた政府  ポスト行革審
1990 04.20 選挙制度改革、首相、法案作り指示。自治相に「答申尊重し」 04.20 AE2 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  奥田敬和自治相
1990 04.20 選挙制度改革、本格検討前に反対続出。自民案、連休明け検討本格化。“区割り”基準の論議も 04.21 YM3 MM2 NM2 AM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 04.20 選挙制度審答申案は現実的。政治改革が国の命運決める。産経編集顧問・三雲四郎  (正論) 04.20 SM13 三雲四郎 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.20 選挙制度審答申具体化に全力を。首相が指示 04.20 YE2 TE3 政治改革  選挙制度審議会  海部俊樹首相
1990 04.20 粗大ゴミ全面有料化。23区で来春にも。総量10%減へ都清掃審提言 04.21 AM1,30 環境  ごみ  東京都  地方自治  東京都清掃審議会 統計  ゴミ排出総量及び増加率
1990 04.20 大蔵省、ユーロ円債の発行、普銀子会社に認可 04.21 NM1 金融規制  大蔵省  ユーロ円債
1990 04.20 大店法改廃は「消費者利益」か。価格と流通機構の硬直化に懸念。九州国際大学教授・合力栄  (論壇) 04.20 AM5 流通規制  大店法  消費者利益
1990 04.20 大店法将来の撤廃に賛成が81%反対2%。同友会、経営者アンケート 04.21 NM5 流通規制  大店法  経済同友会
1990 04.20 地球温暖化会議、日本、対立の谷間に沈む。即応を求めた欧。米は「まず研究」 04.20 AM20 環境  規制  地球温暖化
1990 04.20 中堅所得層に都民住宅。「借り上げ型」導入。都住宅政策懇が報告案 04.21 NM29 住宅  東京都住宅政策懇談会  地方自治
1990 04.20 通産省、商慣行の改善に着手。企画調査小委が初会合 04.21 NM5 通産省  商慣行取引  日米  構造協議
1990 04.20 定期金利、「どの銀行も同じ」が変ります。93年秋、完全自由化。最低預入額、100万円から50万円まで引き下げ 04.21 AM1 金融規制  金利自由化
1990 04.20 都営住宅用地確保のための新聞広告、「土地買いたし」に21件が応じる。都、狭くても購入 04.20 NE18 住宅  都営住宅  宅地  土地  東京都
1990 04.20 文部省、在日韓国人三世の国体参加問題で大学生、社会人も検討。高校生はすでに認められている 04.21 NM2 SM3 文部省  日韓  外交  差別  規制  在日韓国人三世  国体参加
1990 04.20 米、金融自由化へ攻勢。「改革もっと早く」、システムの同質化狙う 04.20 AM9 金融規制  金融自由化  日米金融協議 統計  日米金融協議での米国側の主張と日本側の見解
1990 04.20 米軍返還跡地、「乱開発防ぐ」。沖縄開発庁長官が発言 04.20 AE22 国土開発  砂田茂民沖縄開発庁長官  在日米軍基地  日米  防衛
1990 04.20 米財政赤字85億円−200億ドル増大。91年度、予算局長見通し 04.21 NE2 財政  アメリカ  海外事情
1990 04.20 米上院軍事委員長、軍事予算削減を提案。91年度分を170億ドル 04.21 NE2 アメリカ  国防  米軍事予算  海外事情
1990 04.20 防衛大綱を部分修正。国際情勢認識見直し。防衛庁首脳示唆 04.21 NM2 防衛  防衛計画大綱  防衛庁
1990 04.20 民社党の再生に必要なこと  (社説) 04.21 MM5 社説 民社党  野党連合政権
1990 04.20 老人介護の質向上へ。ヘルパー研修を代行。中小事業者向け新制度。シルバーサービス振興会 04.20 NM34 医療  老人福祉  シルバーサービス振興会  在宅介護サービス
1990 04.21 (どう改革  土地税制  1)キャノン会長・賀来龍三郎氏。土地保有税、投機抑制に強化必要 04.21 AM9 シリーズ 土地  税制  土地保有税  土地投機
1990 04.21 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  7)政治活動の公的助成。半端だった政党法論議 04.21 SM3 シリーズ 政治改革  政治資金  政党法 統計  諸外国の政党に対する公的助成
1990 04.21 (アメリカと生きる  続・私たちの提案  4)構造改革は新機関で。官民一体で推進を 04.21 NM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  審議会  第三者機関
1990 04.21 (日米構造協議の道筋  5)貯蓄・投資パターン。時短で消費拡大?米、公共投資拡大に執着 04.21 NM5 シリーズ 日米  構造協議  国民生活  貯蓄  公共事業
1990 04.21 (民営JRは今  7)労使蜜月。国労を排除し最大労組優先 04.21 AM8 シリーズ JR  雇用労働  国労
1990 04.21 「コメ開放」へ増す圧力。ガット閣僚会合、農業で対立。食糧安保論、窮地に。「貿易機構」では前進 04.22 AM9 農政  ガット  新ラウンド  貿易規制  こめ  輸入自由化  食糧安保
1990 04.21 「並立型」支持、国会議員は2割。衆院選挙制度、当面は現行で。自己改革は消極的。社会経済国民会議の政治改革アンケート 04.22 TM1 YM3 MM2 AM1 NM2 政治改革  選挙制度  社会経済国民会議
1990 04.21 35年ぶり暫定補正へ。大蔵省、期間20日程度で準備 04.22 SM7 財政  90年度予算  大蔵省
1990 04.21 3年制中学がいじめ増加の一因。世代間交流もなく、すぐ入試。海部首相指摘 04.22 TM2 NM35 教育改革  3年生中学  中等教育  海部俊樹首相
1990 04.21 スーパー301条、レコード著作権も回避へ。米協会、適用要請見送る。保護強化など、日本の改正案評価 04.22 MM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  レコード著作権
1990 04.21 スーパー301条適用回避へ意見書提出。レコード著作権で法改正。自動車部品、輸入努力強調へ 04.21 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  レコード著作権  自動車部品
1990 04.21 デジタルデータ交換網の末端接続装置(DSU)開放前倒し。郵政省米側に報告へ 04.21 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  DSU  電気通信事業規制  郵政省
1990 04.21 外国系半導体もっと使おう。通産省、企業集め「お願い」 04.21 AM11 通産省  半導体  貿易規制  スーパー301条  日米  経済摩擦
1990 04.21 建ぺい率の10分の1目安。建設省、3大都市圏の遊休地利用勧告で基準概要まとめる 04.21 TM1 都市計画法  建設省  土地  規制  建ぺい率  遊休地利用
1990 04.21 公共駐車場の整備加速。建設省が3年で全国に5万台分を計画。商店街の近くに重点。みなとみらい地区も候補に 04.22 AM1 建設省  公共駐車場  都市計画  国土開発
1990 04.21 広がる無農薬ゴルフ場。自治体、指導強める。43都道府県が「対策あり」。政府・自民、安全基準作り検討 04.21 NM3 環境  ゴルフ場農薬汚染  規制  地方自治 統計  都道府県のゴルフ場農薬対策
1990 04.21 高速道路上に中層住宅。建設省、国公有地を活用、まず和光市に100戸、4年度完成を計画 04.22 SM1 建設省  住宅  建設省  土地  遊休地利用
1990 04.21 国民負担率50%への道筋示せ  (社説) 04.20 SM2 社説 社会保障  国民負担率  財政  行革審  高齢化社会
1990 04.21 在日韓国人三世と同じく在日朝鮮人三世も待遇配慮を。外、法務省考え示す 04.22 TM2 NM2 AM1 差別  外交  在日韓国人三世  在日朝鮮人三世  外務省  法務省  規制
1990 04.21 在日韓国人三世問題で政府方針、30日の外相会談で大筋決着へ。「指紋押捺」など調整 04.21 NM2 日韓  外交  差別  在日韓国人三世  規制  指紋おう捺  中山太郎外相
1990 04.21 次期防、大綱改定見送り 04.22 YM1 次期防衛力整備計画  防衛計画大綱  防衛
1990 04.21 自治省税務局長、衆院予算委で「土地保有税見直す」答弁。未利用地の活用促進へ 04.21 ME1 土地  税制  土地保有税  自治省税務局
1990 04.21 若手研究者へ助成強化。政府・大学、資金援助の枠拡大 04.21 NM13 補助金  特別研究員制度  文部省  科学技術庁
1990 04.21 小選挙区制、例外の「2人区」削除。「定数1」の原則強調。区割り作業「主導」盛る。政治資金も一体改革。選挙制度審議会答申案固まる 04.22 AM2 YM3 NM2 SM2 TM1 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金  小選挙区比例代表制
1990 04.21 証券取引審議会、銀行の証券業参入を認める。子会社で乗り入れ。報告書作成へ。大蔵省は報告書もとに具体的方法詰め、92年実現めざす 04.21 NM1,7 金融規制  金融自由化  証券取引審議会  証券  大蔵省
1990 04.21 新執行部で展望は開けるか  (社説) 04.21 AM5 社説 民社党  大内啓伍委員長
1990 04.21 政治改革実現のための一歩。選挙制度審議会の生かし方。明大教授・岡野加穂留  (正論) 04.21 SM7 岡野加穂留 政治改革  選挙制度審議会  政治臨調
1990 04.21 選挙制度審起草委決定、選挙制度・政治資金の同時改革を前文で強調 04.21 AE2 ME1 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.21 蔵相予算委答弁、NTT分割、7年度以降も消極的。郵政省と食い違い 04.22 NM3 NTT  NTT分割論  橋本龍太郎蔵相  郵政省  総合調整  NTT株
1990 04.21 造幣局に発の外国系参入。韓国のメーカー、500円硬貨などの材料の白銅落札 04.21 AM11 公共事業  入札  大蔵省造幣局  韓国  規制
1990 04.21 多摩大学、常識破り、成績不良者に退学勧告。企業は自社の製品に責任、大学も学生の学力に責任。講義は定刻、休講なし、研究室もオフィス風  (教育90) 04.21 AM29 教育  多摩大学
1990 04.21 大阪空港存続打ち出す。関西新空港建設に伴う運輸省総合評価。利用客増えそうと予測 04.21 AE18 運輸規制  大阪空港  地方空港  関西新空港
1990 04.21 脱“文化小国”。国の姿勢に変化の兆し。芸術文化振興基金が始動。すそ野広げる役目。文化庁しのぐ助成額 04.21 AE16 文教予算  芸術文化振興基金  文部省文化庁  財政
1990 04.21 定期預金、93年秋に完全自由金利。最低預入額、段階的に下げ 04.22 TM7 金融規制  金利自由化  定期預金  大蔵省
1990 04.21 道路に線引き“駐車場”。多摩市の都営住宅、「認めて」と自治会、都は「私物化ダメ」。40台分、3年前から使用 04.22 AM31 土地  駐車場  多摩ニュータウン  都営住宅  地方情報
1990 04.21 独禁法、どう改正すれば−。対談、千葉大教授・丹宗暁信/論説委員・高橋文利 04.21 AM4 日米  構造協議  規制  独禁法
1990 04.21 日の丸・君が代入学式、義務化「効果」ずしり。29の都府県で実施率上がる。不信、対決の影各地で。毎日新聞全国調査 04.22 MM30 教育改革  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 04.21 不法就労外国人推定で10万人、入国管理局長明かす。「外国人労働者の受け入れ法整備も」、法相が衆院予算委で前向き答弁 04.22 TM2 SM2 NM3 YM3 外国人労働者  規制  雇用労働  長谷川信法相
1990 04.21 米国、経済再生、教育改革に託す。「成果」求め合意形成。危機感に根差す強い求心力。文部省外国調査官・今村令子  (教育) 04.21 NM27 教育改革  アメリカ  海外事情
1990 04.22 (どう改革  土地税制  2)加藤源蔵氏・東京都農協中央会長。宅地並み課税。農地、業者に渡るだけ 04.22 AM9 土地  税制  市街化区域内農地宅地並み課税
1990 04.22 (アメリカと生きる  続・私たちの提案  5)普遍的価値に貢献を。債務・環境や人権 04.22 NM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  欧州改革  環境  経済協力
1990 04.22 「在日三世」、日韓主張なお隔たり。国内調整、「押なつ」「登録証」難航 04.22 AM3 差別  外交  日韓  在日韓国人三世  規制  指紋押なつ  外国人登録証
1990 04.22 ポスト新行革審、早期設置、微妙な雲行き。「一段落」の声高まる 04.22 YM2 行革審  ポスト行革審  行政改革  審議会
1990 04.22 改定入管法を誤解、「6月になると捕まる」。不法就労の外国人、強制送還求め殺到。雇主悲鳴「ますます人手不足」 04.22 MM31 外国人労働者  規制  入管法  不法就労者  雇用労働
1990 04.22 環境保全融資を新設。橋本蔵相、アジア開銀総会で表明へ 04.22 TM7 橋本龍太郎蔵相  環境  経済協力  アジア開発銀行
1990 04.22 企業所有地に「新保有税」。国土庁、未利用地吐き出しを狙い、改革案 04.22 MM1 国土庁  土地  税制  土地保有税
1990 04.22 企業遊休地課税に意欲。国土庁長官、対外公約を提案 04.23 YM2 土地  税制  遊休地  佐藤守良国土庁長官
1990 04.22 求人年齢、5歳アップを指導。労働省、人手不足対策で 04.23 AM3 YM2 NM3 雇用労働  労働省
1990 04.22 京都で金沢で…古都喪失。地価高騰、町並み変る。編集委員・金指正雄  (中外時評) 04.22 NM21 金指正雄編集委員 土地  地価高騰  京都  金沢
1990 04.22 曲がり角、新産都市。援助頼みの基盤整備。工業開発路線、問い直す声も  (列島ズームアップ) 04.22 AM2 地域活性化  新産業都市
1990 04.22 広がる東京通勤圏、都計区域外にも宅地化の波。飯能・原市場では8年で325戸建設。新住民、安いマイホーム欲しい。行政側、乱開発や防災面で懸念 04.22 NM27 土地  宅地  東京通勤圏  都市計画  地方情報  埼玉県飯能市
1990 04.22 構造協議、最終報告へ“地ならし”。山口・自民訪問団きょう出発。フォローアップへ、日米3党協議提案へ 04.22 TM2 YM2 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  自民党  山口敏夫
1990 04.22 構造協議の公共投資10ヵ年計画、「生活」など機能別に作成の方針。政府、省庁間の利害調整の狙い。内容示した米に増額強調 04.22 NM3 日米  構造協議  公共事業  総合調整  国民生活  財政
1990 04.22 自社2極化、66%が支持。政治倫理には厳しい目。毎日新聞政治問題世論調査 04.22 MM1,13 世論調査 政治改革  自民党  社会党  政権  海部内閣 統計  「自」「社」の二極化傾向はよいと思うか  国会の勢力分野  衆院選結果に対する支持政党別の満足度
1990 04.22 政党法制定などを決めた選挙制度審第二委、河野委員長に聞く。公的助成つまみ食い許さず。選挙制度と一体のもの 04.22 TM2 政治改革  政治資金  政党法  河野義克選挙制度審議会第二委員会委員長
1990 04.22 大都市法など住宅関連3法改正案提出。農地転用など促す。企業未利用地に勧告制度  (解説) 04.22 NM12 解説 土地  規制  大都市法  都市計画法  建築基準法  宅地  遊休地利用
1990 04.22 大量満期の定額貯金、皮算用狂う郵政。「他へ預け替え」43%も。首都圏での調査 04.22 TM7 首都圏  郵政郵貯  定額貯金
1990 04.22 土地論議やっと本格化。政府、「両刃の剣」…腰定まらず。野党、行政の“独走”などと警戒。核心の私権制限、どう処理  (対決90論戦) 04.22 TM2 土地  自民党  野党  私権制限  規制
1990 04.22 日英自動車会談、輸出自主規制の継続で一致 04.23 NE1 日英  経済摩擦  貿易規制  自動車
1990 04.22 農産物関税、ECが米に譲歩。課徴金の全廃も。EC、ガットに保護策見直し回答。コメ自由化反対の日本、孤立の恐れ。ガット事務局各国送付の報告書で判明 04.22 YM1 02.23 AM3 ガット  農政  貿易規制  こめ  輸入自由化  農業保護  EC 農産物関税
1990 04.22 米・玩具社の新潟進出計画、構造協議の“踏み絵”。地元には賛否両論  (解説) 04.22 TM11 解説 日米  構造協議  大店法  流通規制  トイザラス  新潟市
1990 04.22 老人福祉は地方分権の第一歩  (社説) 04.22 YM3 社説 地方分権  地方自治  老人福祉  福祉  在宅福祉サービス  福祉公社
1990 04.23 (あなたの隣に  固い壁  第2部  6)義手。正当な補償を阻む入管法。出稼ぎ先の日本で労災。退去迫り治療不十分 04.23 AM15 シリーズ 雇用労働  外国人労働者  規制  入管法  社会保障  労災保険
1990 04.23 (アメリカと生きる  続・私たちの提案  6)多元的な企業文化創造。真の第三セクターを 04.23 NM1 シリーズ 小島明編集委員 日米  構造協議  経済摩擦  前川リポート  民営化  第三セクター  税制
1990 04.23 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)金丸信元副総理。「消費税対決」が好機。まず社党と話し合いを 04.23 YM2 金丸信  自民党  政治  消費税  社会党
1990 04.23 「まず二島返還を」。北方領土問題で金丸氏考え示す。政治決断を強調 04.24 AM1,2 NM1 TM1 日ソ  外交  北方領土問題  金丸信元副総理
1990 04.23 「学校5日制」63%が反対。「君が代」義務化は7割支持。毎日新聞世論調査 04.24 MM3 世論調査 教育改革  学校5日制  日の丸君が代  文部行政
1990 04.23 「国体のムダ」改善勧告へ。2億円かけ“専用”施設。授業削って式典の練習。体育の教員採用しすぎ。総務庁が行政監察 04.23 AM1 SM22 TM2 NM34 文部行政  国体  総務庁  行政監察  文部省  教育  スポーツ振興
1990 04.23 「大綱、冷戦とは無関係」。防衛事務次官、衆院予算委での社党質問に強く反発 04.24 YM3 NM2 防衛  防衛計画大綱  西広整輝防衛事務次官  冷戦  社会党
1990 04.23 「防衛」政府内のズレ解消。大綱維持で首相、長官一致。国際情勢評価もスッキリ。迫力欠く野党の追求  (国会レポート) 04.24 YM3 TM2 防衛  防衛計画大綱  防衛庁  海部俊樹首相  野党
1990 04.23 NTTを骨だけにするな。新電電の利益誘導図ってはならない  (提言) 04.23 MM5 投書  藤田里枝 NTT  電気通信事業規制  新電電
1990 04.23 ODAで非鉄資源確保を。アジアの需要急増で。鉱業審が報告書 04.24 AM8 ODA  経済協力  資源問題  非鉄資源  鉱業審議会
1990 04.23 タクシー値上げ幅圧縮を政府に要望。物価安定政策会議の部会 04.24 AM9 公共料金  物価  国民生活  運輸規制  タクシー運賃  物価安定政策会議
1990 04.23 データによる具体的議論を。小選挙区制は検証が必要だ。政治分析者・松崎哲久  (正論) 04.23 SM5 松崎哲久 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1990 04.23 バングラデシュ、日本ODA援助の救命ボート、2番札「丸紅」が落札。日本大使館、説明求める 04.24 AM30 NM2 経済協力  ODA  バングラデシュ  入札
1990 04.23 医療法改正が難航。日医など難色。国会提出遅れる 04.23 NM2 医療  医療法  日本医師会
1990 04.23 押なつ廃止を検討。在日韓国人三世問題、政府部内に新構想 04.24 TM2 外交  差別  日韓  規制  在日韓国人三世  指紋押なつ
1990 04.23 加速する金利自由化。大蔵省、93年に最終ゴール。都銀・長信銀、運用効率化で対応。中小金融機関、収益圧迫強く警戒。郵政相、民間と歩調合わせる 04.23 NM5 金融規制  金利自由化 統計  金利自由化の推移  国内総調達に占める自由金利調達の比率
1990 04.23 救急隊員の医療行為拡大へ、東京消防庁懇話会が答申。“手遅れ”防止へ心電図導入も 04.24 NM35 MM3 AM31 医療  規制  救急隊員医療行為  東京消防庁
1990 04.23 熊本に国際医療協力センター。途上国の予防医学支援。人の交流通して地域の研究に刺激。国立熊本病院長・蟻田功氏  (核心各論) 04.23 NM27 地域活性化  医療  経済協力  国際保健医療協力センター  国際化  地方情報  熊本県
1990 04.23 軍事大国の「歯止め」は何か  (社説) 04.23 YM3 社説 日米  防衛  日米安保体制  在日米軍  自衛隊
1990 04.23 公共投資の財源も税収で。衆院予算委で蔵相 04.24 SM2 公共事業  財政  税収  橋本龍太郎蔵相
1990 04.23 公共投資の配分を生活重視に変えよ  (社説) 04.23 NM2 社説 公共事業  国民生活  日米  構造協議  高齢化社会  財政  シーリング
1990 04.23 公団への地代減額は「違法」、自治省判断。東京テレポートタウン、40万円家賃の半減に法の壁。5000戸の計画、宙に浮く 04.24 SM23 住宅  住宅都市整備公団  東京テレポートタウン  地方財政  地方自治
1990 04.23 行政改革、臨調路線に転換期。『増税なき財政再建』に決別。なお“綱渡りの財政運営” 04.23 TM6 行政改革  行革審  臨調  増税なき財政再建  財政  赤字国債
1990 04.23 国土庁、土地情報を一元管理の方針。地価監視強化を狙う。保有・利用の全国調査も 04.23 NE1 土地  規制  国土庁  土地情報管理
1990 04.23 在日韓国・朝鮮人の処遇、抜本的改善へ立法を。各界著名人90人が提言。「歴史清算」迫る。差別撤廃など訴える 04.24 AM3 外交  日韓  差別  規制  在日韓国人三世  在日朝鮮人三世
1990 04.23 在日韓国人の地位向上求め、韓国署名115人が提言 04.23 AE2 外交  日韓  在日韓国人3世  差別  規制
1990 04.23 産業廃棄物の悲鳴を聞け  (社説) 04.23 YM3 社説 ごみ  産業廃棄物  環境  規制
1990 04.23 暫定予算の補正案準備。大蔵首脳明す 04.24 AM9 財政  90年度予算  大蔵省
1990 04.23 事業用資産買い換え特例見直し。課税強化、対象絞る。政府、高地価の地方波及抑制 04.23 NM3 土地  地価高騰  税制  事業資産用買い換え特例
1990 04.23 社会党は足元から改革急げ。市民と連携し、政策・財政の強化を。細川正義社会党参院議員秘書  (論壇) 04.23 AM5 細川正義 社会党  政治
1990 04.23 首相、衆院予算委で、構造協議、大店法改正など「国会協力」要請 04.24 YM2 海部俊樹首相  日米  構造協議  流通規制  大店法
1990 04.23 首相、防衛大綱の「方針堅持」。防衛長官、次期防も総額明示。衆院予算委、外交・防衛など集中審議 04.23 AE1 TE1 SE1 NE1 防衛  防衛計画大綱  次期防衛力整備計画  海部俊樹首相  石川要三防衛庁長官  財政
1990 04.23 首相、防衛費削減拒む。衆院予算委、社会党質問に 04.24 TM2 防衛  防衛費  海部俊樹首相  社会党
1990 04.23 衆院予算委員会・23日。焦点採録 04.24 AM4 YM8 MM7 日米  構造協議  防衛  ODA
1990 04.23 小売店などの転廃業対策も。大店法改正で通産相答弁。衆院予算委 04.24 NM5 流通規制  大店法  産業政策  中小小売商  武藤嘉文通産相
1990 04.23 政党法制定と一体で。衆院小選挙区比例代表導入、首相と幹事長が一致 04.24 TM1 YM2 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  政治資金  政党法  海部俊樹首相  自民党
1990 04.23 選挙制度改革、政府・自民一体で。海部・小沢会談で方針確認 04.23 NE1 AE1 YE2 政治改革  選挙制度  自民党  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長
1990 04.23 選挙制度改革法案、次の通常国会提出。政府筋見通し 04.24 AM2 YM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  政治資金
1990 04.23 造船の能力増投資、認めず。建造量、伸び年10%未満に。運輸省、米欧との摩擦回避 04.23 NM1 運輸規制  運輸省  造船業界  経済摩擦
1990 04.23 太田さんの建物、福祉施設の許認可ない。宗教法人も未認証。北海道開発庁調査 (国際航業株疑惑を追う) 04.23 AE18 国際航業株疑惑  中曽根康弘
1990 04.23 大店法見直しで、中小小売商対策で新法の制定を示唆。通産相 04.23 NE1 AE1 流通規制  大店法  産業政策  中小小売商  武藤嘉文通産相
1990 04.23 大都市商業地に「駐車帯」。建設省、「道路構造令」改正へ。荷降ろしなど短時間用、幅2.5メートルで 04.23 YE1 建設省  道路構造令  規制
1990 04.23 地域の科学技術振興に研究者結集、1件3億円支出を。科技庁が新制度計画。研究テーマは森林・火山・砂丘など地域特有の自然環境 04.23 NM17 地域活性化  科学技術  科学技術庁  環境  国土開発
1990 04.23 地方議会、議員削減一段と。1年間で768人も。国会改革の遅れシリ目に 04.23 SM1,2 地方議会  政治改革  定数削減  地方行革
1990 04.23 都知事交際費、公開ノー。住民団体異議に「規定なし」。審査会、都の決定支持を答申 04.24 TM22 MM29 東京都  地方財政  都知事交際費  情報公開  都公文書開示審査会  住民運動
1990 04.23 日米貿易不均衡解消、「目標額は設定せず」。首相、衆院予算委で強調 04.24 AM3 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  海部俊樹首相
1990 04.23 日米木材協議、27日前の決着めざす。建築基準など焦点 04.24 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  木材  スーパー301条
1990 04.23 日本、不可欠な制度改革。“要塞化”の道断つ。政治交渉の成否、重要に。大阪大学教授・中谷巌  (経済教室) 04.23 NM21 中谷巌大阪大学教授 日米  構造協議  経済摩擦  規制  行政改革  土地  企業系列
1990 04.23 日本の農業保護全廃すれば、国民所得1.1%増に。OECD報告 04.23 ME1 農政  貿易規制  輸入自由化  OECD  農業保護  国民所得
1990 04.23 法人に甘い土地税制にメスを  (社説) 04.23 AM5 社説 土地  税制  政府税調  不公平是正
1990 04.23 防衛論議。変らぬ政府説明、野党主張つっぱね。変わる国際情勢、変わる米の方針  (断面90特別国会) 04.24 AM2 防衛  防衛計画大綱  日米  在日米軍  防衛費  野党
1990 04.24 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  8)実効ない連座制にメス 04.24 SM3 シリーズ 政治改革  連座制  選挙制度  公職選挙法  選挙違反 統計  総選挙における選挙違反の検挙状況
1990 04.24 (アメリカと生きる  識者からの提言  2)指標が示す日本の閉鎖性。行動様式変える時。自国利益のために開放を。米ブルッキングス研究所主任研究員・エドワード・J・リンカーン  (経済教室) 04.24 NM27 経済教室 日米  構造協議  経済摩擦  日本異質論  貿易規制  スーパー301条
1990 04.24 (民営JRは今  8)ちぐはぐな両輪。高卒不採用で人の断層深刻 04.24 AM8 シリーズ JR  雇用労働
1990 04.24 「借り上げ型」の都民住宅に基準。都住宅政策懇が答申。持ち家から賃貸へ政策転換を促す報告。2LDKが月12万円。都、利子補給など優遇対策検討 04.25 AM1,26,27 NM29 TM1,21 MM31 住宅  東京都  地方自治  東京都住宅政策懇談会  賃貸住宅 関係記事多い
1990 04.24 「二島返還論」の系譜。初交渉でソ連から提案。ゴ政権誕生後に目立つ。日本は「国後・択捉こそ」 04.25 AM2 日ソ  外交  北方領土問題
1990 04.24 「法人にも相続税を」。日経連会長 04.25 AM3 税制  法人  相続税  土地保有税  鈴木永二日経連会長
1990 04.24 10ヵ年計画は自主判断で策定。公共投資で橋本蔵相改めて強調 04.25 TM2 SM3 日米  構造協議  公共事業  財政  橋本龍太郎蔵相
1990 04.24 65歳以上の自殺最悪。4人に3人「病苦」。孤独が招く悲惨な結末。総数・少年は減少。89年警視庁「自殺白書」 04.25 NM35 SM22 国民生活  自殺白書  高齢化社会  社会保障  警視庁
1990 04.24 7月のサミットで、ガットの貿易ルールを執行の新機関の設立を討議の見込み 04.24 NM5 ガット  貿易規制  ヒューストンサミット  新ラウンド
1990 04.24 NTT、一線に復帰。リ事件で凍結の出資を解除。臨海副都心の情報通信中枢「東京テレポートセンター」への出資解除で 04.25 MM31 NTT  リクルート疑惑
1990 04.24 インサイダー取引初摘発、監視体制まだ不十分。大蔵省の姿勢問う声も 04.25 AM8 金融規制  インサイダー取引規制  大蔵省
1990 04.24 インサイダー初の摘発、日新汽船株。銀行系金融会社の元社長、新事業情報知り買う。警視庁、近く強制捜査 04.24 AE19 金融規制  インサイダー取引規制  日新汽船株
1990 04.24 スーパー301条、対日適用候補のレコード著作権決着へ。日本側が改善措置示す 04.25 NE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  レコード著作権
1990 04.24 スーパー301条、米、対日適用回避確実に。閣僚会議あす結論。政府高官、構造改革実行に関心。議会の組織的反発なし。木材交渉がカギ。ヒルズ代表山口氏に表明 04.25 NE1 YE2 AE1 TE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材  ヒルズ米通商代表部代表
1990 04.24 チェコ政府、外国人労働者の引き揚げを促す。95年までにゼロにする方針 04.25 NE3 チェコスロバキア  海外事情  外国人労働者  規制
1990 04.24 デジタル端末接続用機器、NTTが自由化。米の要求入れ認可申請 04.24 AM9 電気通信事業規制  NTT  貿易規制  日米  経済摩擦
1990 04.24 押捺にかわる個人特定手段、科学的方法探す。日韓議連が提言 04.25 MM1 YM3 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  規制  指紋押なつ  日韓議員連盟
1990 04.24 含み資産も対象の国税を。土地保有税強化で国土庁提案。政府税調 04.25 AM3 YM1 TM1 NM5 政府税調  土地  税制  土地保有税  国土庁
1990 04.24 企業のグループ脱税増加。89年中、989億円が申告漏れに 04.25 SM3 税制  脱税
1990 04.24 業者の土地取得調査へ。投機的取得の抑制を狙う。建設相表明 04.25 AM3 土地  土地投機  規制  土地取得調査  綿貫民輔建設相
1990 04.24 系列見直しで、松下独走に通産省“待った”。野党の国会論議を懸念。対米交渉や業界秩序も考慮  (レーダー) 04.25 NM11 松下電器産業  通産省  系列販売制度  日米  構造協議
1990 04.24 建設省、駐車場の設置義務を強化。対象床面積を半分に。量確保へ自治体指導。小規模建物にも網、地下利用や共同設置促す 04.24 NM34 建設省  駐車場設置義務  規制
1990 04.24 公的研究機関、再編は実効が肝心。ブームでおざなりの懸念も  (解説) 04.24 YM13 解説 官業  公的研究機関  外郭団体 統計  最近の国の試験・研究機関の改革
1990 04.24 国鉄清算事業団、マンション建設、2年度は720戸 04.25 YM6 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地
1990 04.24 国保の悪質滞納者18万世帯、保険証打ち切り。福祉タダ乗りを排除。厚生省方針 04.24 SM1 医療  国民健康保険  厚生省  地方財政
1990 04.24 初乗り540円、深夜3割増し、都内タクシー運賃6年ぶり引き上げ。来月下旬、9%台。同時に2000台増車。運輸省方針 04.24 NM35 運輸省  運輸規制  公共料金  タクシー運賃  国民生活
1990 04.24 消費税“出直し”、新間接税検討も。民社、米沢書記長、党大会で述べる 04.25 TM2 米沢隆民社党書記長  消費税  税制  間接税
1990 04.24 証券取引法改正案提出へ。5%超す保有株は報告。公開買い付けの見直し 04.24 AM9 金融規制  証券取引法  5%ルール  TOB制度  日米  構造協議
1990 04.24 新潟など4県の5町村、都会人を準町村民に。空き家開放、特産品送る 04.24 NM34 地方情報  村おこし  準町村民証
1990 04.24 政財界はボスばかり、真のリーダーたれ。鈴木日経連会長、企業モラルをK  (いんたびゅう) 04.24 TM12,13 鈴木永二日経連会長  日米  構造協議  企業モラル
1990 04.24 千葉のゴルフ場が、コース増設で無農薬誓約書提出 04.25 TM3 環境  規制  農薬  千葉県  ゴルフ場
1990 04.24 選挙改革は並立制が適当。西独式の併用制は政権不安定招く。選挙制度審議会委員・亀井正夫  (論壇) 04.24 AM5 亀井正夫 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  並立型  選挙制度審議会
1990 04.24 選挙制度、決断迫られる首相。政治改革い進退かける 04.24 SM2 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  海部内閣
1990 04.24 選挙制度審総会、「並立型」答申を了承。あす答申へ 04.25 TM3 AM1 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.24 増大する生保契約高。高齢化や相続税対策。日本生命社長・伊藤助成氏  (景気診断) 04.24 AM9 高齢化社会  生命保険  相続税  社会保障 統計  生保の増加資産の推移
1990 04.24 大店法規制緩和に積極姿勢の松本商工会議所、3店の事前説明会開催。7月初めにも商調協審議 04.25 NM5 流通規制  大店法  松本商工会議所
1990 04.24 第3セクター選別の時代。乱立に警鐘、自治体がメス。採算などで線引き。「優良」、財政・税制面で優遇策。「不良」、淘汰促し、設立を抑制。抜け切れぬ役所体質。“民活”頼み、甘い計算も 04.24 NM3 民活  第三セクター  地方財政  地域活性化 統計  第3セクター数の推移  第3セクターの種類
1990 04.24 中選挙区の「一票の格差」、抜本改革で是正。選挙制度審議会方針 04.25 YM2 政治改革  選挙制度審議会  中選挙区制  定数是正  一票の格差
1990 04.24 堤防での除草剤制限。建設省、河川汚染に配慮、出先事務所に指示 04.24 AE1 環境  規制  河川汚染  除草剤  建設省
1990 04.24 都が職員に無利子特別融資。市民団体から監査請求出る 04.25 AM27 東京都  地方財政  地方公務員  税金を監視する会   行政手続  行政監査
1990 04.24 都営住宅提言、消えぬ不公平感、新たな批判必至。「金持居座り容認」「家賃上げる口実」。“家なし老人”増加も 04.25 TM23 AM31 東京都  東京都住宅政策懇談会  都営住宅  住宅  地方自治
1990 04.24 土地投機抑制を。半年ごとに全国調査を。建設省、不動産業者団体と都道府県に緊急通達 04.24 NE1 土地  規制  土地投機  建設省
1990 04.24 波紋呼ぶ「二島返還」金丸発言。政府・自民「四島返還」確認したが…。北方領交渉に微妙なカゲ 04.25 YM2 AM3 SM2,3 日ソ  外交  北方領土問題  金丸信元副総理
1990 04.24 米証券4社が日本に銀行支店、外為業務手掛ける。大蔵、6月にも内認可へ 04.24 NM1 金融規制  証券  日米  経済摩擦  大蔵省
1990 04.24 防衛大綱尊重は不変。首相、衆院予算委で答弁 04.25 NM2 防衛  防衛計画大綱  海部俊樹首相
1990 04.24 北方領土、二島返還とらぬ。衆院予算委で、首相、政府方針一貫と強調 04.24 AE2 外交  北方領土問題  海部俊樹首相
1990 04.24 民社党大会、再建へ本格論議。党名変更に慎重論 04.25 AM2 YM3 民社党  連合政権  民主社会主義
1990 04.24 民社党大会で永末委員長、「民主社会主義を堅持」強調。連合政権協議は白紙 04.24 AE1 NE1 野党連合政権  民社党  永末英一民社党委員長  民主社会主義氏
1990 04.25 “並立型”の選挙改革、第3党以下の切り捨て。山岸連合会長が批判 04.26 TM3 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  並立型  山岸章連合会長
1990 04.25 (どう改革  土地税制  3)森泰吉郎氏・森ビル社長。含み益課税。評価額上げて導入を 04.25 AM9 森泰吉郎森ビル社長 土地  税制
1990 04.25 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  9)参院存続かけ抜本策を 04.25 SM3 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 04.25 (わたしの意見  選挙改革  2)連合顧問・竪山利文氏66、併用型で5対5に。元検事総長・安原美穂氏71、定数是正はすぐに 04.25 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正  小選挙区比例代表制  竪山利文  安原美穂
1990 04.25 (論壇時評  佐々木毅  上)日は沈むのか。合理性を欠く円パワー。政治・行政の改革も必要。構造協議、目的を明確に  (文化) 04.25 AE9 佐々木毅 日米  構造協議  日本経済  円安  株安  日はまた沈む
1990 04.25 「運転手に還元」約束ですよ。タクシー値上げ、増収17%。労使が「覚書」締結。運輸省、苦肉の作戦 04.25 ME15 運輸規制  タクシー運賃  公共料金  雇用労働  運輸省
1990 04.25 「在日三世」対象に指紋押なつ見直しへ、政府方針。盧大統領訪日前に詰め 04.25 AE1 ME1 NE1 外交  日韓  在日韓国人三世  差別  規制  指紋押なつ制度
1990 04.25 「党名・綱領」先送り、新生委員会で検討。民社党大会閉幕へ 04.26 NM2 YM3 民社党
1990 04.25 301条対日回避、米議会、強く反発。通商法強化の動き。決議案提出へ、監視国扱いも要求 04.26 YE1 日米  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制
1990 04.25 NTT、赤字削減で6月にも夜間・早朝の電報廃止 04.26 TM3 NM35 NTT  電気通信事業規制  電報事業
1990 04.25 NTT、超過請求を全国で調査 04.26 NM35 NTT  電話料金
1990 04.25 ODA、透明性高める。「国民の支持へ努力」。外相、衆院予算委答弁 04.26 YM2 NM2 経済協力  ODA  中山太郎外相  バングラデシュ
1990 04.25 コメ自由化容認を示唆。「小選挙区」は断固反対。公明党書記長 04.26 MM2 TM3 AM2 農政  こめ  輸入自由化  政治改革  選挙制度  小選挙区制  市川公明党書記長
1990 04.25 スーパー301条、新適用を回避へ。日米木材交渉が決着、関税下げ前向き対応。米の対日輸出、10億ドル増加へ 04.26 NM1 AM1 TM1 YM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材
1990 04.25 トラック運転手集め、決め手は「大学」。関東の全大学に就職案内送る。業界がイメージアップ作戦で自前で「物流大学校」設立準備 04,25 AE19 雇用労働  物流業界  物流大学校
1990 04.25 ボスもリーダーも同じ、「エゴなどで働いていない」。斉藤経団連会長、「鈴木発言」に反撃。長期的視野の構想ある 04.26 AM8 斉藤英四郎経団連会長  GIF構想  経済協力  経済同友会  日商  鈴木永二日経連会長
1990 04.25 含み益課税は消極的。土地税制見直しで経団連、近く見解作成 04.26 NM5 土地  税制  経団連
1990 04.25 疑問の多いタクシー値上げ  (社説) 04.25 MM5 社説 運輸規制  タクシー運賃  公共料金  国民生活
1990 04.25 厚生省、夏にも、水道の水質基準で農薬の監視強化の目標設定 04.25 NM34 環境  規制  農薬  水道水質基準  厚生省
1990 04.25 構造協議、「公共投資」に具体的数字を。日米経済問題で米政府筋指摘。「独禁」緩和も重要。衛星、スパコンの解決評価 04.26 TM7 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  規制  独禁法  スーパー301条
1990 04.25 構造協議の過程公表問題、国会審議に新たな火だね。政府あくまで拒否。野党要求にも耳貸さず  (対決90論戦) 04.25 TM2 日米  構造協議  情報公開  国会運営  野党
1990 04.25 国鉄職員の解雇撤回を求める。全国労働組合総連合 04.26 AM3 雇用労働  国鉄清算事業団  全国労働組合総連合  JR
1990 04.25 国鉄清算事業団、元職員2548人に退職金を支給。解雇者は受け取り拒否。73億円宙に浮く 04.25 TE12 YE18 AE19 SE10 NE19 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  元国鉄職員
1990 04.25 在日韓国人「三世」問題、日本人に欠ける歴史認識。反省・謝罪を求める動き。大戦中の日系人収容、米など責任を明確化 04.25 AM4 日韓  外交  在日韓国人三世  差別  規制 統計  在日外国人の内訳
1990 04.25 三世問題、官邸主導、大詰め調整。外務省局長あす韓国派遣 04.25 NM2 TM2 SM2 YM1 外交  日韓  在日韓国人三世  差別  規制  指紋押なつ
1990 04.25 指紋押捺制度、「将来廃止」に含み。政府きょう韓国側と折衝 04.26 NM2 YM1 TM1 日韓  外交  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制  差別
1990 04.25 社党に「自衛隊合憲」迫る。政権協議再開の前提に、山岸連合会長強く求める 04.26 NM2 SM1 TM3 YM3 社会党  防衛  自衛隊合憲  山岸章連合会長
1990 04.25 精神薄弱者へのNTT104の無料化、郵政相が前向き 04.26 SM3 NTT  公共料金  規制  電話料金  104有料化  福祉  深谷隆司郵政相
1990 04.25 選挙制度改革。参院も大胆な見直し必要。「第二院」の個性生かす工夫を。安藤俊裕編集委員  (複眼) 04.25 NE3 安藤俊裕編集委員 政治改革  選挙制度  参議院改革
1990 04.25 全国的に人手不足感。大蔵省、全国財務局長会議で雇用の深刻化を指摘 04.25 TE3 雇用労働  大蔵省  地方経済  人手不足
1990 04.25 早期処置が命を救う。救急隊業務の範囲拡大答申、実現は時代の要請  (きょうニュースあす) 04.25 MM4 医療  規制  救急隊員業務拡大  救急医療  東京消防庁救急業務懇話会
1990 04.25 中小支援へ流通基盤整備法。大店法改正にらみ通産省、制定の方針。SC出店で優遇措置 04.25 NM1,5 産業政策  中小小売店  流通規制  大店法  通産省  流通基盤整備法
1990 04.25 通産相、主要企業幹部に、輸入2ケタ増を要請 04.25 NE1 武藤嘉文通産相  経済摩擦  輸入拡大  貿易収支
1990 04.25 都市で優良アパート建設で農家の税を大幅軽減。建設省方針 04.25 ME1 土地  税制  住宅  建設省  市街各域内農地宅地並み課税  農家
1990 04.25 土地取引の監視区域の運用方法、より厳しく。国土庁方針 04.26 MM3 土地  規制  監視区域  国土庁
1990 04.25 特別土地保有税の強化へ、国税への移行検討。政府税調・石土地税制小委員長に東京新聞インタビュー 04.25 TM9 土地  税制  石弘光政府税調土地税制小委員長  特別土地保有税
1990 04.25 独禁法改正し損害賠償制度の充実を。構造協議で米、日本へ要求の方針 04.26 AM9 日米  構造協議  独禁法  規制  損害賠償制度
1990 04.25 二島返還論、外交政策上不安に。衆院予算委で外相、金丸発言を批判 04.25 TE1 外交  日ソ  北方領土問題  金丸信  中山太郎外相
1990 04.25 米海軍、嘉手納の一部施設閉鎖検討 04.26 AE2 日米  防衛  在日米軍  沖縄嘉手納基地
1990 04.25 米軍横田基地を首都第三空港に。東京都、返還前提に検討 04.26 NM5 東京都  米軍横田基地  空港整備  運輸規制  首都圏第三空港
1990 04.25 米国、スーパー301条対日適用回避。閣僚会議、大統領に勧告へ。議会説得が焦点に 04.26 NE1 TE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.25 米通商代表が対日戦略、「日本の世論を味方に」 04.26 AM9 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  ヒルズ米通商代表部代表  大店法  独禁法
1990 04.25 民社次期委員長、自民と連立に含み。独自路線強調も 04.25 YE2 大内啓伍次期民社党委員長  民社党  自民党
1990 04.25 老人への投薬量、控え目に。実態は成人の2倍も。厚生省、「服薬ガイドライン」作成、国立病院へ通達 04.25 YE1 医療  規制  老人医療  投薬量  厚生省
1990 04.26 (どう改革  土地税制  4)調布市長・吉尾勝征氏。自治体は。優遇策欲しい公共用 04.26 AM9 土地  税制  吉尾勝征調布市長  地方財政
1990 04.26 (どう進める政治改革  選挙制度審検証  10)国民の不信解消のため急務 04.26 SM3 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区制  中選挙区制
1990 04.26 (わたしの意見  選挙改革  3)評論家・上坂冬子氏59、「まず実行」が大事。元大蔵省財務官・細見卓氏70、比例代表枠減らせ 04.26 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  上坂冬子  細見卓
1990 04.26 「301条」対日適用を。米下院に緊急決議案 04.27 YE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.26 「アジアは別」で済むのか  (社説) 04.26 AM5 社説 外交  防衛  アジア  安全保障  在日米軍削減
1990 04.26 「議論避けた新行革審」。政府に遠慮しすぎ。宮崎輝委員、私が答申に反対したワケ 04.26 ME3 行革審  審議会  行政改革  宮崎輝新行革審委員  増税なき財政再建
1990 04.26 「在日」には懐の深い対応を  (社説) 04.26 MM5 社説 日韓  外交  在日韓国人三世  在日朝鮮人三世  差別  規制  指紋押なつ制度
1990 04.26 「四島返還は不変」。金丸氏、「二島発言」で釈明 04.26 AE1 YE2 日ソ  外交  北方領土問題  金丸信
1990 04.26 「第二次答申は9月ごろ。答申受け一括対処したい」。政府首脳見解 04.27 YM3 AM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.26 「不退転の決意」、首相表明。野党との会談用意、国民にも理解求める 04.27 YM1,3 AM2 政治改革  選挙制度審議会  海部俊樹首相  野党  自民党
1990 04.26 インサイダー規制、日米落差浮き彫り。日本、構成要件あいまい、証取法、軽い刑罰にも批判。米国、罰則強化、一段と摘発対象拡大に力 04.26 NM3 金融規制  インサイダー取引規制  日新汽船株疑惑
1990 04.26 スーパー301条、日本に適用しない。米閣僚会議、大統領に勧告 04.27 TM1,7 AM1,9 YM1,6 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.26 レコード貸与権、外国業界にも認める。次期通常国会に改正案 04.27 YM7 経済摩擦  スーパー301条  貿易規制  レコード著作権  規制 統計  スーパー301条3分野の主な合意内容
1990 04.26 医療法改正は長期患者軽視。看護職・補助者の定数増図れ。聖路加看護大学教授・南裕子  (論壇) 04.26 AM5 南裕子 医療  医療法  長期療養病棟  厚生省
1990 04.26 許認可国家脱却を。同友会総会で石原氏訴え 04.27 NM7 規制  石原俊経済同友会代表幹事
1990 04.26 銀行・証券業務へ保険業界が参入希望。銀行・証券界はけん制。保険審総合部会 04.27 NM7 金融規制  銀行  証券  保険  保険審議会
1990 04.26 銀行の証券業務参入をどう考えるか  (社説) 04.26 NM2 社説 金融規制  銀行  証券業務参入  大蔵省
1990 04.26 経済審議会構造調整部会の報告、「基本的方向は同じ」。政府各省庁、前向き対応 04.27 TM7 経済審議会  日米  構造協議  土地税制  総合調整
1990 04.26 決着した建築基準法問題、木造3階建ては痛み分け。建設急増は期待薄。実績次第で日米再協議も 04.26 AM9 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材  建築基準法  規制  木造3階建て
1990 04.26 在宅福祉充実へ老人福祉法など関連法案改正へ。きょう閣議決定 04.27 YM2 福祉  在宅福祉  老人福祉法  高齢化社会
1990 04.26 在日韓国人三世問題、政府、押なつ制度に代えて特別戸籍制度を検討 04.26 TE1 日韓  外交  在日韓国人三世  差別  規制  指紋押なつ制度  特別戸籍制度
1990 04.26 在日三世問題。「指紋押なつ」「外登証」、日韓なお隔たり。30日に外相協議、決着は流動的 (核心) 04.26 TM3 外交  日韓  在日韓国人三世  差別  指紋押なつ制度  外国人登録証
1990 04.26 三世問題実務協議、日韓主張に大きな開き 04.27 AM3 TM3 SM2 外交  在日韓国人三世  差別  規制  指紋押なつ制度
1990 04.26 持ち株10%以上の株主との取引、公表を義務化へ。大蔵省、海外からの「系列」批判で方針 04.27 AM1 大蔵省  経済摩擦  金融規制  情報公開  系列取引  持ち株比率  有価証券報告書
1990 04.26 自社2党対決型に。選挙制度審議会答申、参院比例代表選もとに試算。89年では社会大勝。86年なら自民圧勝 04.27 NM3 MM3 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型  自民党  社会党 統計  並立制、比例代表部分の議席予測
1990 04.26 自民1年生、「並立型」反対が半数。秘書連座にも3割反対。抜け道、早くも“心配” 04.27 AM30 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  小選挙区比例代表制並立型  自民党  連座制 統計  自民党1年生議員アンケート
1990 04.26 自民支持率、50%超す。約2年ぶり51.7%。「内閣」も最高の56%。読売新聞世論調査 04.26 YM2 世論調査 自民党支持率  海部内閣  政治  日米  構造協議
1990 04.26 消費税、福祉目的税化を検討。自民首脳表明 04.27 NM2 税制  消費税  福祉目的税  自民党
1990 04.26 消防庁防火対策原案、大型店のスプリンクラー、3000平方メートル以上に引き上げ 04.27 NM34 消防庁  規制  スプリンクラー
1990 04.26 常磐新線構想動き出す。夏にも第三セクター設立。JR東日本に運営委託へ 04.26 NM1 常磐新線  JR東日本  地方財政  鉄道整備  第三セクター
1990 04.26 慎重な対応を要請。経団連首脳、土地保有税強化で通産相と懇談 04.26 TE3 土地  税制  土地保有税  経団連  武藤嘉文通産相
1990 04.26 政権交代の必要性重視。各党に自覚と脱皮迫る  (解説) 04.27 AM2 解説 政治改革  選挙制度審議会  政権交代
1990 04.26 政府、公共投資10年計画、目的別に提示へ 04.27 AM9 日米  構造協議  公共事業  公共投資10カ年計画  財政
1990 04.26 政府、消費税見直しの実施次期延期の方針。「食品」、来年1月に。「出産」「火葬」非課税は10月。国会審議長引けばさらに延期も 04.26 NM5 税制  消費税
1990 04.26 青森県六ケ所村、核燃施設、微妙に揺れる両陣営。選挙後は“沈黙”守る村長 04.24 AE3 エネルギー  地方情報  青森県六ケ所村  核燃料サイクル施設  環境  地域振興
1990 04.26 青森県六ケ所村核燃施設の公開ヒアリング開催。反対派は不参加。原発以外の関連施設では初 04.26 NE19 SE10 エネルギー  青森県六ケ所村  核燃料サイクル  住民運動  環境  地方自治
1990 04.26 選挙制度審、初の一本化答申。“政治家抜き”の構成奏功  (解説) 04.27 YM3 解説 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.26 選挙制度審議会答申、並立制に野党反発。社と公共民、思惑の違い表面化 04.27 YM2 NM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  小選挙区比例代表制  並立型  野党 統計  答申と現行制度との違い
1990 04.26 選挙制度審議会答申。衆院に小選挙区比例代表制導入を。総定数501、6対4の並立制。比例代表選全国11ブロック明記。小選挙区の区割り案も作成へ 04.26 NM1 TM1 AM1,12,13 YM1,14 SM1,5 MM6 政治改革  選挙制度審議会  衆議院選挙制度  小選挙区比例代表制  並立型 統計  並立制比例代表ブロックの定数  都道府県別議員数  ブロック別議員数  ブロックの地域
1990 04.26 選挙制度審議会答申。政治資金調達団体、1人2つに限定。政党法制も検討 04.27 AM1 TM1,2 SM1,5 YM1,14 NM1 MM6 政治改革  政治資金  政党法  選挙制度審議会 統計  政治資金制度と腐敗行為制裁
1990 04.26 選挙制度審議会答申実現へ党首会談も。自民、党内にも強い反対の声。党内外の調整が課題 04.27 TM2 YM2,13 MM2 政治改革  選挙制度審議会  自民党
1990 04.26 選挙制度審議会答申通りだと…自民圧勝、政策・政党本位実現期す 04.27 AM12,13 MM3 AM27 SM5 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型 統計  各党獲得議席数の試算結果
1990 04.26 他人からの骨髄移植前向きに。「バンク」は公的機関で。厚生省の研究班まとめる 04.27 AM3 YM30 医療  規制  臓器移植  厚生省  骨髄バンク
1990 04.26 大店法緩和、消費者は歓迎。「プラス」56%、値下げを最も期待。5都市で日経新聞調査 04.26 NM5 流通規制  大店法  消費者
1990 04.26 地球温暖化、「防御」と「適応」に分極化。ホワイトハウス環境国際会議。「適応」の米国。「防御」の欧州 04.26 AM4 地球温暖化  環境  ホワイトハウス環境国際会議
1990 04.26 地方切り捨て、現職有利、金権加速、「草の根の声」届かない。選挙制度改革答申、保革越え批判強く 04.27 MM30 選挙制度審議会  政治改革
1990 04.26 通産省が音頭、ベンチャーキャピタル、官民で6月に設立 04.26 NM5 官民共同  外郭団体  通産省  新規事業投資  産業基盤整備基金
1990 04.26 通産相、独禁法強化の一環、損害賠償制度改正に反対。「訴訟乱用の恐れ」 04.26 YE2 独禁法  規制  損害賠償制度  武藤嘉文通産相
1990 04.26 土地問題が最大の課題、土地税制の抜本見直しを。経済審議会が中間報告。基本法の具体化望む 04.27 AM9 TM1,6 SM1 YM7 NM5 土地  税制  経済審議会  土地基本法
1990 04.26 独禁法違反、賠償請求を支援。損害額推定し意見書。公取委方針 04.26 NM1 規制  独禁法  公正取引委員会  損害賠償請求  カルテル  日米  構造協議
1990 04.26 日米構造協議の最終報告は6月末。東京で取りまとめ。政府筋明す 04.26 TE1 日米  構造協議
1990 04.26 日本たばこ、旧三公社で初、適格年金を導入 04.26 NM7 日本たばこ  民営化  適格年金  企業年金
1990 04.26 日本の公共事業を“監視”。「301条適用回避」の見返りに、60日内の改善迫る。米閣僚会議、議会に報告 04.27 NE1 日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  スーパー301条
1990 04.26 米国向け乗用車輸出、規制枠大きく下回る 04.27 AM8 貿易規制  自動車  日米  経済摩擦
1990 04.26 北方領土の返還を拒否。ソ連大統領 04.27 TM1 日ソ  外交  北方領土  ゴルバチョフソ連大統領
1990 04.26 民社党大会が閉幕、大内体制スタート 04.26 AE1 YE1 民社党  大内啓伍民社党委員長
1990 04.26 来月中旬に審議会再開。区割りなど検討へ。小林会長会見 04.27 AM3 YM3 政治改革  小林与三次選挙制度審議会会長
1990 04.26 林産物協議、米、関税ほぼゼロ要求。新ラウンドで再燃か。農水省明す 04.27 AM9 農政  日米  経済摩擦  貿易規制  関税  木材  ガット新ラウンド
1990 04.26 労働省、有料職業紹介規制を手数料や参入面で緩和 04.26 NM5 雇用労働  規制  労働省  有料職業紹介
1990 04.26 労働省の外郭組織、建設労災防止協と高齢者雇用協が別会社設立、幹部自ら役員就任。出版物制作など肩代わり。労働省の外郭団体、労災年金福祉協会が「トンネル会社」で追及されたばかり 04.26 AE23 労働省  外郭団体  建設業労働災害防止協会  財団法人高齢者雇用開発協会
1990 04.27 (どう改革  土地税制  5)長谷川徳之輔氏・建設経済研究所常務理事。分離課税化。法人優遇策を改めよ 04.27 AM9 長谷川徳之輔 土地  税制  土地投機  不公平是正
1990 04.27 (動き出すか政治改革  選挙制度審答申の波紋  上)自民にも個別利害。警戒強める若手・中堅 04.27 MM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  自民党  政治資金
1990 04.27 (動き出す選挙改革  1)初の一本化答申。政治家外し推進力。現状打開まず一致 04.27 AM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  政治資金
1990 04.27 (動き出す選挙制度改革  上)政治活性化。政党に自己変革迫る。国民の不信解消へ。国際的視野も確保 04.27 YM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  政治資金
1990 04.27 「学校教育、多様化を」。中教審小委、塾関係者ら招き論議。“ゆとり教育”親も生徒ももの足りぬ。「ニーズがある」では武器商人と同じだ 04.28 TM22 NM34 SM3 教育改革  ゆとり教育  中央教育審議会  文部行政  学習塾
1990 04.27 「世界貿易機構」、4極会議で設立討議へ。ガット運用強化。日本も支持表明 04.28 NM1 TM9 貿易規制  ガット  世界貿易機構
1990 04.27 301条適用は避けられても (社説) 04.27 TM9 社説 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.27 3月の税収実績、所得、法人税が好調。土地譲渡増加を反映 04.28 TM9 財政  税収
1990 04.27 CATV、行政参加型、都内に続々。情報発信を通じ地域の連帯感強化。相次ぐ高層ビル難視聴対策に 04.27 NM29 CATV  地域振興  地方情報
1990 04.27 コシヒカリ人気拡大。消費者ニーズ映す。今年産の作付面積 04.28 NM7 こめ  コシヒカリ  消費者
1990 04.27 ジェトロ、草の根交流へ。米インディアナ州と貿易促進協定。地方自治体と初 04.28 AM9 ジェトロ  貿易促進協定  通産省  輸入拡大  貿易規制
1990 04.27 スーパー301条、米、対日適用見送り決定、ブッシュ大統領が声明発表。構造協議を評価。公共事業調達に言及。「共同監視」日本に求める。USTR声明、新ラウンドの成功を最優先 04.28 NM1,5 AM1,9 TM1 YM1,6,7 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 04.27 スーパー301条対日適用除外、米議会に強い反発。強化法案提出の動き 04.28 AE1 YE1 日米  経済摩擦  スーパー301条  貿易規制
1990 04.27 ヒルズ代表、構造協議を評価。市場開放、引き続き要求。次の焦点、コメ開放 04.28 NE1 AE1 日米  構造協議  経済摩擦  貿易規制  こめ  スーパー301条  ヒルズ米通商代表部代
1990 04.27 運輸省が総合評価、大阪空港存続を地元に提示 04.28 TM3 SM3 運輸規制  空港整備  大阪空港  関西新空港  国土開発
1990 04.27 英首相、人頭税を見直し。すでに作業開始。政府当局者明す 04.28 AM7 イギリス  海外事情  税制  人頭税  サッチャー英首相
1990 04.27 家族割引運賃、6月から実施。運輸省、航空6社に認可 04.28 TM3 運輸規制  航空運賃  公共料金  運輸省
1990 04.27 貫け政治改革。政治改革に人間ドラマを。100年先を見越した決断  (社説) 04.27 SM2 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 救急隊に医療業務を。自治相が制度化の意向 04.28 SM3 医療  規制  救急隊医療業務  奥田敬和自治相
1990 04.27 金融問題研究会、郵貯の民間金利追随ルールの必要性議論 04.28 NM7 金融規制  金利自由化  郵貯  大蔵省金融問題研究会
1990 04.27 献金処理でカラ領収証、新井将敬衆院議員の事務所。7団体に名義分散。 政治資金規正法に違反? 04.28 MM27 政治改革  政治資金  政治資金規正法  新井将敬自民党衆議院議員  政治献金
1990 04.27 県の枠超えて減反肩代わり、山形分を埼玉などへ。「調整」第1号、農協間で合意。調整金支払いで補償 04.28 AM1 こめ  減反  農政  地域間調整制度  農協
1990 04.27 交通の便よい団地は賃貸に。分譲予定の赤塚・田柄団地、公団変更決める。特定者の利益はNO 04.27 AM27 住宅  住宅都市整備公団  地価高騰
1990 04.27 行革審最終答申を最大限に尊重。首相、ポスト新行革審、今国会に設置法を提案指示 04.27 NE1 YE2 SE1 行政改革  行革審  ポスト行革審  海部俊樹首相
1990 04.27 国民にとってプラスなら自民との連立も。消費税、福祉目的化も考慮。大内民社党新委員長表明 04.27 TM2 NM2 MM2 民社党  自民党  政治  連立連合  大内啓伍民社党委員長
1990 04.27 今年度から自主流通米に新市場、第三者機関が運営、自民方針。健全な価格めざす。独占の全農排除できず、食糧庁意向つまづく 04.27 AE1 TE3 農政  こめ  こめ流通  規制  自主流通米  食糧庁  全農
1990 04.27 在日韓国人三世問題の決着つかず。非公式日韓局長級会議 04.28 TM2 MM1 外交  日韓  差別  規制  在日韓国人三世  指紋押なつ制度
1990 04.27 在日三世の指紋押なつ、「将来は除外」に含み。首相、外相、日韓協議へ最終調整 04.28 AM1 YM3 NM2 外交  日韓  在日韓国人三世  差別  規制  指紋押なつ  海部俊樹首相  中山太郎外相
1990 04.27 自主流通米新市場、東京と大阪を提唱。今秋から年100万トン。食糧庁検討会 04.28 AM1 YM6 TM1 NM3 農政  こめ  こめ流通  規制  食糧庁  自主流通米市場 統計  コメの需給と流通量  新しいコメ流通ルート
1990 04.27 住宅着工、史上4番目、167戸。マンション・木造伸びる。89年度0.6%増 04.28 NM3 住宅 統計  新設住宅着工戸数の推移
1990 04.27 出店調整1年半に。産業審・中政審合同会議、大店法の運用改善了承 04.28 NM1 AM9 MM9 流通規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1990 04.27 初めての消費税確定申告。総額1276億円。99%が提出 04.27 NE3 YE1 SE10 AE18 税制  消費税
1990 04.27 消費税、早急に見直し協議。首相と民社委員長一致 04.27 TE1 YE2 税制  消費税  海部俊樹首相  大内啓伍民社党委員長
1990 04.27 政治改革関連法案「一括処理」、野党は批判 04.28 AM2 政治改革  選挙制度  政治資金   野党
1990 04.27 政治改革関連法案の一括提出方針、政治改革日程へ大きな影響。進展せぬ?定数是正・政治資金。刺激増す?参院選制度・政党法 04.28 AM2 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  定数是正  参議院選挙制度
1990 04.27 政治刷新の原点を忘れるな  (社説) 04.27 AM5 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 政府・自民、衆参選挙改革・政党法・資金規制の法案、一括提出めざす。野党抵抗も 04.27 AE1 ME1 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  公職選挙法
1990 04.27 税特委設置に前向き。消費税で自民政調会長 04.28 YM3 税制  消費税  加藤六月自民党政調会長
1990 04.27 選挙改革のつまみ食い許すな  (社説) 04.27 TM9 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 選挙審答申実現は政治改革の第一歩。岩井奉信・常磐大学助教授  (論点) 04.27 YM12 岩井奉信 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 選挙制度改革、「不退転の決意で実現」。政党法は「夏答申」確認。法案は11月までに。首相表明 04.27 TE1 ME1 YE1 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金  政党法  海部俊樹首相
1990 04.27 選挙制度改革、意味と展望。答申をめぐり論説・編集委員討論 04.27 AM4 論説委員編集委員 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 選挙制度改革で自民、党首会談開催申入れ 04.28 NM1 AM1 TM2 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  野党  自民党
1990 04.27 選挙制度審の答申の実現を。矛盾点を克服した並立方式。政治評論家・屋山太郎  (正論) 04.27 SM13 屋山太郎 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 選挙答申に沿った立法を  (社説) 04.27 NM2 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 全国消費者物価、89年度2.9%上昇。8年ぶり高水準、超安定時代に幕 04.27 TE3 YE1 物価  消費者物価  国民生活 統計  全国消費者物価指数の上昇率の推移
1990 04.27 大店法緩和で通産省、来月下旬に第一弾の通達。出店調整期間短縮が柱 04.28 TM9 通産省  流通規制  大店法
1990 04.27 大内新委員長に聞く。新型間接税、福祉目的を明確に 04.27 YM2 AM2 SM1 大内啓伍民社党委員長  税制  消費税  福祉目的税
1990 04.27 大幅な自然増はムリ。元年度税収で大蔵省見通し 04.28 YM7 税収  財政  大蔵省
1990 04.27 第8次選挙制度審答申、長期政権打破にこそ視点を。党利党略超えた議論を。小選挙区比例代表並立型・自民、腐敗隠しの具にするな、野党、政権目指すならカラ破れ  (記者の目) 04.27 MM4 赤松幸司 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表制並立型  自民党  野党
1990 04.27 地価対策、規制区域に慎重。一都四県首長、国土庁長官と懇談 04.28 NM29 TM3 首都圏  地方自治  土地  規制  監視区域  佐藤守良国土庁長官
1990 04.27 地方公務員数、6年ぶりに増加。三大都市圏の増目立つ。自治省調査、昨年4月時点 04.28 AM3 NM34 YM2 公務員  地方公務員  定員管理  自治省
1990 04.27 中選挙区制改革の好機。識者座談会(後藤田正晴・堀昌雄・堀江湛) 04.27 YM15 座談会 政治改革  選挙制度審議会  中選挙区制
1990 04.27 土地保有課税強化で政府税調小委聴取、農水・通産省は慎重 04.28 NM5 TM3 AM9 土地  税制  政府税調  土地保有税  農水省  通産省  法務省
1990 04.27 答申実行へ政治生命を賭けよ  (社説) 04.27 YM3 社説 政治改革  選挙制度審議会  海部俊樹首相
1990 04.27 動くか選挙制度改革  上)重い課題。世論味方に活路探る。首相、政治浄化、ハラ据えた? 04.27 TM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  海部俊樹首相
1990 04.27 日米木材交渉決着。「年10億ドル増」に日本の業界困惑。根拠わからず、摩擦再燃の恐れも 04.27 NM3 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  木材
1990 04.27 米政府、政府調達の不公正取引のある「関心対象国」に日本を明記 04.28 ME2 日米  経済摩擦  貿易規制
1990 04.27 民社党人事決る 04.28 YM2 民社党  野党  政治  政党
1990 04.27 民主政治高める制度改革を  (社説) 04.27 MM5 社説 政治改革  選挙制度審議会
1990 04.27 予算案組み替え、自民「拒否」を回答。野党側一斉に反発 04.28 YM3 SM2 AM1 TM2 財政  90年度予算  自民党  野党
1990 04.27 陸上自衛隊の定員、1−2万人削減へ。10−20駐屯地閉鎖。国際情勢の変化に対応。石川長官、「大綱」修正を指示 04.28 SM1 防衛  定員管理  陸上自衛隊  石川要三防衛庁長官  防衛計画大綱
1990 04.27 林野庁、原生林の保護へ「聖域」、7ヵ所10万余ヘクタールを指定。知床横断道以西も保護 04.28 AM31 環境  規制  自然保護  林野庁  国有林野  知床
1990 04.28 (ほんとのところ  選挙制度改革  1)羽田孜自民党選挙制度調査会長。“ぬるま湯”出る勇気を。通常国会でじっくり議論 04.28 YM2 政治改革  選挙制度  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 04.28 (アメリカと生きる  識者からの提言  6最終回)中間報告、具体かに努力。消費者利益を重視。国際化社会で責任負う。松永信雄前駐米大使  (経済教室) 04.28 NM26 松永信雄 日米  構造協議  経済摩擦  国際化  消費者利益  貿易規制  国民生活
1990 04.28 (動き出す選挙改革  2)政権交代はあるか。大きな野党を前提。先読めぬ小選挙区 04.28 AM1 MM1 YM1 TM1 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型  野党 シリーズ名はそれぞれ  4.27スタート
1990 04.28 「国会中継TV」開局に弾み。11月めどに実験放送を準備。「証人喚問」の放映は?  運営資金や編集が課題 04.28 AM4 情報公開  政治改革  国会テレビ中継  C−SPAN
1990 04.28 4月の主な選挙結果 04.28 YM12 選挙
1990 04.28 91年度予算概算要求基準、投資、5%増に軸に、生活関連に重点。大蔵省方針 04.29 TM6 財政  91年度予算  シーリング  公共事業  大蔵省  日米  構造協議
1990 04.28 スーパー301条適用見送り、改善なければ再指定。ボーカス米上院議員警告 04.29 NM3 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  ボーカス米上院議員
1990 04.28 横浜で全国初、車いすレーン、歩道内に新設。自転車・歩行者と分離して事故防止 04.28 AM31 横浜市  地方情報  車いすレーン  福祉
1990 04.28 海洋汚染防止の国際協力、運輸・通産、“二本立て”争い  (特報) 04.28 SM3 環境  規制  海洋汚染  総合調整  運輸省  通産省
1990 04.28 給食時間わずか5分!?多摩市の中学校。食器回収にせかされ。全国的にも同じ傾向 04.28 AM31 教育  学校給食  文部行政  ゆとり教育  地方情報  多摩市
1990 04.28 熊本県、全国初めて、行政職に「総合コース」。Uターンや転職容易に 04.28 NM34 公務員  地方公務員  熊本県
1990 04.28 経済摩擦の処理機関を設けよ  (社説) 04.28 YM3 社説 日米  経済摩擦  貿易規制
1990 04.28 激増に悩み発想の転換、都心のゴミは都心で。「丸の内清掃工場」の実現度。都庁跡地を積極的活用 04.28 TM12,13 東京都  環境  ごみ  地方情報
1990 04.28 原子力船むつ、岸壁での試験終了 04.29 AM3 科学技術  原子力船むつ  エネルギー
1990 04.28 国家公務員の週休2日制推進へ懇談会構想。総務庁長官 04.29 YM3 公務員  国家公務員  週休2日制  塩崎潤総務庁長官
1990 04.28 在宅福祉充実へ法改正案が決定、問われる市町村の「やる気」。人材など課題は山積み  (解説) 04.28 YM13 解説 高齢会社会  福祉  老人福祉法  地方自治
1990 04.28 山形県食糧連計画、ササニシキ有機米の卸売り、農家名シールに「待った」。食糧庁、食管をタテに 04.29 AM30 農政  こめ  食管制度  規制  こめ流通  ササニシキ有機米  山形県食糧連
1990 04.28 小選挙区制度には断固反対。公明党委員長強調 04.29 YM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  石田公明党委員長
1990 04.28 世界貿易機構、年内に具体案。ガットで明文化。地球規模の日米協調推進。武藤通産相が会見 04.29 NM3 世界貿易機構  貿易規制  ガット  日米  経済摩擦  武藤嘉文通産相
1990 04.28 整備新幹線建設には新たな長期財源策を。運輸相表明 04.29 NM3 JR  整備新幹線  財政  大野明運輸相
1990 04.28 先月から首都圏で外国人就学生締め出し。改正入管法施行前に法務省、規制強化。2千人、在留延長認めず 04.29 MM23 規制  入管法  外国人就学生  法務省  外国人労働者
1990 04.28 多極分散型国土実現へ長期的投資を。国土基盤投資研が報告書 04.29 TM2 国土庁国土基盤投資研究会  多極分散型国土  国土開発
1990 04.28 通産相、日米の通商担当閣僚の定期会談を提案へ 04.29 YM7 NM1 日米  経済摩擦  貿易規制  武藤嘉文通産相
1990 04.28 鉄道建設20−30兆円、JRや地下鉄に。政府、公共投資10年計画に盛る方針 04.29 YM7 公共事業  財政  鉄道整備  公共投資10年計画
1990 04.28 転勤に伴う高校転入学難は?文部省、親や企業に実態調査。相談窓口の整備も研究 04.29 AM3 教育  文部省  高校転入学  文部行政
1990 04.28 都市部の商業地建物、建設省が条例案。駐車場の設置義務強化。対象1000平方メートル以上に。台数は総床面積に応じ 04.29 YM1 駐車場  規制  建設省  標準駐車場条例
1990 04.28 日系企業の「系列」規制へ。米下院司法委、3日に公聴会。自動車業界など焦点か 04.29 AM9 日米  構造協議  経済摩擦  系列企業  規制  自動車業界  米下院司法委員会
1990 04.28 保険料を自由化へ。銀行窓口で販売も。生・損保、子会社で乗り入れ。保険審中間報告書原案 04.29 NM1,3 金融規制  保険料自由化  保険審議会
1990 04.28 民社党はどこへ行くのか  (社説) 04.28 NM2 社説 民社党  政党  野党  政治
1990 04.28 夜間大学院、発足1年、関心広がる。討論重視、厳しい授業。問題意識で時間不足補う  (教育) 04.28 NM27 筑波大学  教育  夜間大学院  生涯学習
1990 04.29 (どう改革  土地税制  6)野口悠紀雄氏・一橋大学教授。土地の証券化。宅地化の促進に有効 04.29 AM9 シリーズ 土地  税制  野口悠紀雄一橋大学教授  宅地  地価インデックス債  金融
1990 04.29 (ほんとのところ選挙制度改革 2)伊藤茂社会党政審会長。定数是正の実現が先。比例代表制、民意を公平に反映 04.29 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正  比例代表制  伊藤茂社会党政審会長
1990 04.29 (動き出す選挙改革  3)政治資金へのメス。透明化へまず一歩。なお残る「抜け道」 04.29 AM1 シリーズ 政治改革  選挙制度審議会  政治資金
1990 04.29 「ポスト行革審」、連休明けから政府自民調整 04.29 NM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 04.29 「リゾート村」の悲鳴。計画殺到、パンク寸前。生活守るため「歯止め条例」。沖縄県恩納村  (列島ズームアップ) 04.29 AM2 リゾート開発  地域振興  地方情報  環境  沖縄県恩納村  地方情報
1990 04.29 おとなの日米経済関係を  (社説) 04.29 AM5 社説 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  ガット新ラウンド
1990 04.29 スーパー301条対日適用見送り、残る摩擦の火種。多国間の協議機構を。関係安定へ増す責任 04.29 NM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  ガット新ラウンド
1990 04.29 学校の週5日制、サラリーマンの半数賛成。6日制支持は約3割 04.30 AM3 NM30 TM22 YM2 教育改革  学校5日制  サラリーマン  国民生活
1990 04.29 経済審議会構造調整報告、土地対策など12項目。提言は新味乏しく、「第3局面」への対応強調 04.29 NM12 経済審議会  土地  構造調整  規制  労働時間  日米  構造協議
1990 04.29 献金に化けた土地謝礼。新井衆院議員へ知らぬ間に2700万円。62年にも広島の団体代表仲介 04.30 MM27 政治改革  政治資金  政治献金  新井将敬衆議院議員
1990 04.29 今年度初の難民船、五島列島沖に発見 04.30 NM31 外国人労働者  規制  難民  不法入国
1990 04.29 在日韓国人三世、予断許さぬ地位問題。日韓、基本認識にズレ、相互信頼も欠如。あす外相協議 04.29 MM2 外交  日韓  在日韓国人三世  差別  規制  指紋押なつ制度
1990 04.29 次の課題はコメの市場開放だ  (社説) 04.29 SM2 社説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  スーパー301条  日米  経済摩擦
1990 04.29 首都高速建設に便乗、地下に大駐車場。空間利用し1000台分。中央環状新宿線、住民に月貸しも 04.30 YM27 首都高速道路公団  駐車場  道路整備  都市開発  国土開発
1990 04.29 小選挙区比例代表並立制、慶大・小林良彰助教授が試算。投票行動のわずかな変化。議席では大幅に変動。90年総選挙によれば→自民が389議席。89年参院選によれば→社党が284議席 04.29 TM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型  自民党  社会党  議席数 統計  選挙制度改革に伴う選挙結果の試算
1990 04.29 消費税、「見直し」と「廃止」、今特別国会、両方廃案のうえ協議。今秋成案。自民方針固める 04.30 YM2 消費税  税制  自民党
1990 04.29 選挙制度審会長・小林与三次さん。小選挙区、区割りは責任持つ。民意集約には「並立制」。「自民だけが有利」違う 04.29 MM1,3 政治改革  小林与三次選挙制度審議会会長  小選挙区比例代表制並立型
1990 04.29 第8次選挙制度審答申、“一体処理”方針に懸念の声。具体案ない政党法、参院選改革。一連の改革実現、結果的に困難に (スコープ90政局) 04.29 TM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金  政党法  参議院改革
1990 04.29 駐車場確保へ条例改正。市街地の新築、1500平方メートル以下も義務化。横浜市が検討 04.30 TM22 横浜市  地方自治  駐車場  都市開発  規制  付置義務駐車場条例
1990 04.29 土地税制小委設置されたが、青写真なしの土地政策。本質的解決は一極集中の是正 04.29 MM10 土地  税制   地方分散  東京一極集中  国土開発 統計  土地税制の概要
1990 04.29 土地論議、まず情報公開。不明朗な税負担の実態。編集委員・和佐隆弘  (中外時評) 04.29 NM21 和佐隆弘編集委員 土地  税制  情報公開
1990 04.29 日米危機ひとやま越えたが…  (社説) 04.29 MM5 社説 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  こめ  輸入自由化
1990 04.29 日本の農業。「過保護」から脱却できるか?  国際化の波、体質強化の好機  (Quiz経済) 04.29 NM21 農業  農政  農業保護  国際化  貿易規制 統計  農家戸数の推移  国民経済における農業の地位
1990 04.29 保険料自由化提言へ。加入者の利便向上図る。保険審議会中間報告書 04.30 TM2 金融規制  保険料自由化  保険審議会
1990 04.29 防衛庁、大綱“防衛”の作戦変更。「緊張緩和の動き織込んで作った」。新論法たてに修正最小限に (地震計) 04.29 NM2 防衛  防衛庁  防衛計画大綱
1990 04.29 郵便貯金の増加額。低落続くが年8兆円  (データで読む) 04.29 NM3 郵政郵貯 統計  郵便貯金の増加額の推移  個人貯蓄の業態別残高
1990 04.30 (“マドンナ代議士”の60日  国会に新風吹くか  3)市民感覚にじみ出る“改革”。ニューウェーブ。専門用語を使わない。生活者の目で見た政治  (家庭くらし) 04.30 TM9 シリーズ 政治改革  国会運営  ニューウェーブの会
1990 04.30 (ほんとのところ  選挙制度改革  3)神崎武法公明党政審会長。衆院は比例制一本に。格差是正や倫理法制定が先だ 04.30 YM2 シリーズ 政治改革  衆議院選挙制度  定数是正  一票の格差  倫理法  神崎武法公明党政審会長
1990 04.30 (選挙制度  焦点  アラカルト  2)人口バランス、“巨大市”分割併合も。千葉や岡山など 04.30 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制  人口
1990 04.30 (続国会百年)自由討論会。活性化へ新たな試み 04.30 MM2 シリーズ 政治改革  国会百年  国会運営  衆議院大蔵委員会
1990 04.30 (動き出す選挙改革  4)派閥・金権の行方。効果に確信もてず。手探りの弊害除去 04.30 AM1 シリーズ 政治改革  政治資金  派閥政治  金権政治
1990 04.30 「指紋」在日三世から除外。日韓外相会議で大筋合意。永住手続き簡素化、退去強制は理由限定。盧大統領、24日来日確定 05.01 AM1,2 SM1 NM1,2 YM1,2 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制 関係記事多い
1990 04.30 「指紋」在日三世から除外。日韓外相会議で大筋合意。永住手続き簡素化、退去強制は理由限定。盧大統領、24日来日確定 05.01 AM1,2 SM1 NM1,2 YM1,2 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制 関係記事多い
1990 04.30 「地方への人材」熊本県の反乱  (じんじロジー) 04.30 NM48 熊本県  地方情報  公務員  地方公務員
1990 04.30 「派閥政治」海外で関心。マイナス面含め?韓国で実験  (風見鶏) 04.30 NM2 政治改革  派閥政治  政治資金
1990 04.30 カタツムリのような食管改革  (社説) 04.30 TM4 社説 農政  食管制度  こめ  こめ流通  自主流通米
1990 04.30 コメ流通の一層の自由化を  (社説) 04.30 MM5 農政  こめ  食管制度  こめ流通  自主流通米
1990 04.30 ベーカー国務長官、暗にコメ開放求める。通産相に農業重視強調 05.01 MM1 SM8 TM7 YM7 日米  経済摩擦  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ベーカー米国務長官
1990 04.30 ベーカー国務長官、暗にコメ開放求める。通産相に農業重視強調 05.01 MM1 SM8 TM7 YM7 日米  経済摩擦  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ベーカー米国務長官
1990 04.30 メキシコに3億ドル融資。武藤通産相、米国務長官に表明 05.01 TM7 経済協力  メキシコ  武藤嘉文通産相  ベーカー米国務長官
1990 04.30 メキシコに3億ドル融資。武藤通産相、米国務長官に表明 05.01 TM7 経済協力  メキシコ  武藤嘉文通産相  ベーカー米国務長官
1990 04.30 モーターボートヨット専用無線普及へレンタル制。免許手続きも簡素化。郵政省方針 04.30 AM3 郵政省  行政手続き  無線免許手続き  レジャー
1990 04.30 ワシントン訪問中、武藤通産相、摩擦回避へ定期協議、米商務省・USTRと合意。貿易機構設立も一致 05.01 NE1 TE3 YE1,2 日米  経済摩擦  世界貿易機構  武藤嘉文通産相  モスバッカー米商務長官
1990 04.30 ワシントン訪問中、武藤通産相、摩擦回避へ定期協議、米商務省・USTRと合意。貿易機構設立も一致 05.01 NE1 TE3 YE1,2 日米  経済摩擦  世界貿易機構  武藤嘉文通産相  モスバッカー米商務長官
1990 04.30 貫け政治改革。鈍い対応は許されない。早急に自民実力者会談を  (社説) 04.30 SM2 社説 政治改革  自民党  選挙制度審議会
1990 04.30 建設市場での制裁は回避へ。ヒルズ代表なお批判 05.01 SE2 TE1 日米  経済摩擦  貿易規制  木材  ヒルズ米通商代表部代表
1990 04.30 建設市場での制裁は回避へ。ヒルズ代表なお批判 05.01 SE2 TE1 日米  経済摩擦  貿易規制  木材  ヒルズ米通商代表部代表
1990 04.30 建設省、首都圏の宅地供給で国有地を重点開発。東京、神奈川で4万戸の建設可能 04.30 NM3 住宅  建設省  国有地  首都圏
1990 04.30 公明党、都市重視に転換?  大店法やコメ輸入、消費者型政党を模索 04.30 MM2 公明党  流通規制  大店法  農政  こめ  輸入自由化
1990 04.30 国債残高。2003年度には180兆円に。抑制に早期償還必要  (90年代のトレンド) 04.30 NM5 財政  赤字国債  財政再建  国債残高 統計  今後の国債残高の推移
1990 04.30 今年度円借款、「インドへ1000億円」。インド訪問中の海部首相、首脳会談で表明 05.01 AM1 TM1 YM1 経済協力  インド  円借款  外交
1990 04.30 今年度円借款、「インドへ1000億円」。インド訪問中の海部首相、首脳会談で表明 05.01 AM1 TM1 YM1 経済協力  インド  円借款  外交
1990 04.30 在日韓国人三世問題が決着、盧大統領来日へ政治決断。「歴史」清算焦点に。天皇のお言葉問題浮上 05.01 NM2 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  お言葉
1990 04.30 在日韓国人三世問題が決着、盧大統領来日へ政治決断。「歴史」清算焦点に。天皇のお言葉問題浮上 05.01 NM2 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  お言葉
1990 04.30 市場原理が働くコメ市場を  (社説) 04.30 YM3 社説 農政  こめ  食管制度  こめ流通  自主流通米
1990 04.30 自動車重量税などの一部、交通渋滞対策に利用。総務庁長官が検討求める 05.01 NM2 YM2 塩崎潤総務庁長官  自動車重量税  税制  交通渋滞対策
1990 04.30 自動車重量税などの一部、交通渋滞対策に利用。総務庁長官が検討求める 05.01 NM2 YM2 塩崎潤総務庁長官  自動車重量税  税制  交通渋滞対策
1990 04.30 住宅供給、「東京圏を重点的に」。公庫融資の見直しも。総務庁、行政監察。建設省へ賃貸住宅増設など勧告 05.01 YM2 SM3 NM30 AM3 TM3 住宅  公団住宅  総務庁  行政監察  建設省
1990 04.30 住宅供給、「東京圏を重点的に」。公庫融資の見直しも。総務庁、行政監察。建設省へ賃貸住宅増設など勧告 05.01 YM2 SM3 NM30 AM3 TM3 住宅  公団住宅  総務庁  行政監察  建設省
1990 04.30 情報リンク、高速列島、動き出した「回廊プラン」、国土庁のコリドール計画青写真 04.30 TM6,7 国土開発  国土庁  コリドール計画  四全総
1990 04.30 新ラウンド、米、コメ開放を重視。「成否のカギ」。米国務長官ら通産相に強調。日本側、構造協議監視機構には難色 05.01 AE1 YE2 日米  構造協議  経済摩擦  こめ  貿易規制  ガット新ラウンド
1990 04.30 新ラウンド、米、コメ開放を重視。「成否のカギ」。米国務長官ら通産相に強調。日本側、構造協議監視機構には難色 05.01 AE1 YE2 日米  構造協議  経済摩擦  こめ  貿易規制  ガット新ラウンド
1990 04.30 新幹線通勤補助企業、「全額」が4割に。新たな持ち家促進策。民間調査 05.01 NM30 AM30 住宅  新幹線通勤  雇用労働
1990 04.30 新幹線通勤補助企業、「全額」が4割に。新たな持ち家促進策。民間調査 05.01 NM30 AM30 住宅  新幹線通勤  雇用労働
1990 04.30 大手振る“裏取引”。薬価差情報、18年も横行。病院、値引きに甘える。業者、脱せぬ過当競争。制度に矛盾も  (月曜リポート) 04.30 NM31 医療  薬価基準  規制  薬価制度
1990 04.30 脱税343億円、株絡み急増。個人投資家が目立つ。昨年訴追読売新聞調査 05.01 YM1,6 脱税  税制
1990 04.30 脱税343億円、株絡み急増。個人投資家が目立つ。昨年訴追読売新聞調査 05.01 YM1,6 脱税  税制
1990 04.30 地球環境問題。際立つ日米と欧州のミゾ 04.30 NM5 環境  規制  地球温暖化  地球環境ホワイトハウス会議  通産省  環境庁  総合調整
1990 04.30 都道府県職員採用、9195人、応募・倍率は低下  (調査ネットワーク) 04.30 NM23 公務員  地方公務員  定員管理
1990 04.30 同友会、企業の国際化で提言。「意思決定を透明に」 05.01 NM3 YM7 経済同友会  国際化  日本企業
1990 04.30 同友会、企業の国際化で提言。「意思決定を透明に」 05.01 NM3 YM7 経済同友会  国際化  日本企業
1990 04.30 日本の民主主義強化に貢献。米から見た選挙制度審答申。米ジョンズ・ホポキンズ大教授・ウィリアム・ワッソ(正論) 04.30 SM5 ウィリアム・ワッソ 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金
1990 04.30 農協など協同組織、優先出資証券の創設検討。メンバー外から資本調達。高配当、議決権なし。銀行との体力差に危機感 04.30 NM3 農協  信用組合  金融  優先出資証券  金融規制  金利自由化
1990 04.30 北方領土の四島一括返還強調。視察の総務庁長官 05.01 YM2 TM2 日ソ  外交  北方領土問題  塩崎潤総務庁長官
1990 04.30 北方領土の四島一括返還強調。視察の総務庁長官 05.01 YM2 TM2 日ソ  外交  北方領土問題  塩崎潤総務庁長官
1990 04.30 末期ガン患者に総合治療。厚生省、「緩和ケア病棟」「紹介外来型病院」として11病院を承認・指定。長期入院や検査漬け是正 04.30 NM30 YM2 医療  規制  厚生省  緩和ケア病棟  紹介外来型病院  総合治療  ガン患者
1990 04.30 郵政省、大口定期の預け入れ単位引き下げ要求へ 04.30 NM3 郵政郵貯  郵政省  MMC
1990 04.30 立ち消えた野党連合政権。政界再編の序曲に。予断許さぬ公民の行方 (解説) 04.30 TM5 佐藤雄一編集委員 政治  野党連合政権  公明党  民社党  政治改革
1990 05.01 (ほんとのところ  選挙制度改革  4)東中光雄共産党選挙制度部会長。比例代表、民意を反映。企業、労組の団体献金禁止を 05.01 YM2 政治改革  選挙制度  政治資金  東中光雄共産党選挙制度部会長
1990 05.01 (ほんとのところ  選挙制度改革  4)東中光雄共産党選挙制度部会長。比例代表、民意を反映。企業、労組の団体献金禁止を 05.01 YM2 政治改革  選挙制度  政治資金  東中光雄共産党選挙制度部会長
1990 05.01 (制裁から監視へ  スーパー301条適用回避  下)コメへの風圧一段と。新ラウンドを米は最重点に 05.01 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  こめ  農政  ガット新ラウンド 統計  最近の日米摩擦の推移
1990 05.01 (制裁から監視へ  スーパー301条適用回避  下)コメへの風圧一段と。新ラウンドを米は最重点に 05.01 YM7 シリーズ 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条  こめ  農政  ガット新ラウンド 統計  最近の日米摩擦の推移
1990 05.01 (日米構造協議  暮らしからみた  1)大型店の進出。消費者抜きの議論を 05.01 SM8 シリーズ 日米  構造協議  国民生活  流通規制  大店法  消費者
1990 05.01 (日米構造協議  暮らしからみた  1)大型店の進出。消費者抜きの議論を 05.01 SM8 シリーズ 日米  構造協議  国民生活  流通規制  大店法  消費者
1990 05.01 「連合」結成の潮流反映。完全分裂メーデー 05.01 AE1 YE1 TE1,2 雇用労働  労働組合 メーデー  連合
1990 05.01 「連合」結成の潮流反映。完全分裂メーデー 05.01 AE1 YE1 TE1,2 雇用労働  労働組合 メーデー  連合
1990 05.01 S&L救済資金、米財政赤字に計上を上院合意。大幅な歳出削減必要に 05.02 NE2 アメリカ  財政  海外事情  財政赤字
1990 05.01 S&L救済資金、米財政赤字に計上を上院合意。大幅な歳出削減必要に 05.02 NE2 アメリカ  財政  海外事情  財政赤字
1990 05.01 バングラデシュに312億円。海部首相、首脳会談で借款供与を表明 05.02 YM1 経済協力  円借款  バングラデシュ  海部俊樹首相
1990 05.01 バングラデシュに312億円。海部首相、首脳会談で借款供与を表明 05.02 YM1 経済協力  円借款  バングラデシュ  海部俊樹首相
1990 05.01 伊勢湾に中部新空港。地元が基本構想決定 05.02 MM1 TM1 空港整備  国土開発  中部新空港  伊勢湾
1990 05.01 伊勢湾に中部新空港。地元が基本構想決定 05.02 MM1 TM1 空港整備  国土開発  中部新空港  伊勢湾
1990 05.01 英、人頭税見直しへ。地方選控え機運高まる 05.02 NE3 ME2 イギリス  海外事情  人頭税  サッチャー政権
1990 05.01 英、人頭税見直しへ。地方選控え機運高まる 05.02 NE3 ME2 イギリス  海外事情  人頭税  サッチャー政権
1990 05.01 外国人登録証の携帯義務、「大幅に弾力運用」。三世問題で政府筋 05.01 AE2 外交  日韓  差別  規制  外国人登録法  在日韓国人三世
1990 05.01 外国人登録証の携帯義務、「大幅に弾力運用」。三世問題で政府筋 05.01 AE2 外交  日韓  差別  規制  外国人登録法  在日韓国人三世
1990 05.01 株長者、3年で3倍。「土地」やはり主流。平成元年分高額納税者 05.01 NE1 高額納税者  税制  土地 
1990 05.01 株長者、3年で3倍。「土地」やはり主流。平成元年分高額納税者 05.01 NE1 高額納税者  税制  土地 
1990 05.01 環境重視のエネルギー政策へ  (社説) 05.01 AM5 社説 環境  エネルギー  規制  地球温暖化
1990 05.01 環境重視のエネルギー政策へ  (社説) 05.01 AM5 社説 環境  エネルギー  規制  地球温暖化
1990 05.01 憲法記念日前に最高裁長官会見、「司法試験の改革必要」。大嘗祭は意見避ける 05.02 NM34 司法試験  規制  国家試験  草場良八最高裁長官  大嘗祭
1990 05.01 憲法記念日前に最高裁長官会見、「司法試験の改革必要」。大嘗祭は意見避ける 05.02 NM34 司法試験  規制  国家試験  草場良八最高裁長官  大嘗祭
1990 05.01 元年度の国民年金、6人に1人が滞納 05.02 SM3 年金  国民年金
1990 05.01 元年度の国民年金、6人に1人が滞納 05.02 SM3 年金  国民年金
1990 05.01 厚生省、診療所や医院に、診療情報提供料をきょうから支給 05.01 MM3 医療  厚生省  診療情報提供料
1990 05.01 厚生省、診療所や医院に、診療情報提供料をきょうから支給 05.01 MM3 医療  厚生省  診療情報提供料
1990 05.01 国防費80億ドル削減。福祉・環境など優先。米予算決議、下院で可決 05.02 AE1 アメリカ  国防費  財政  海外事情
1990 05.01 国防費80億ドル削減。福祉・環境など優先。米予算決議、下院で可決 05.02 AE1 アメリカ  国防費  財政  海外事情
1990 05.01 国防費削減に対応、米軍施設工事、沖縄など計画再検討。国防長官会見 05.02 AE1 アメリカ  海外事情  財政  国防費  沖縄米軍施設  チェイニー米国防長官
1990 05.01 国防費削減に対応、米軍施設工事、沖縄など計画再検討。国防長官会見 05.02 AE1 アメリカ  海外事情  財政  国防費  沖縄米軍施設  チェイニー米国防長官
1990 05.01 三世指紋押なつ免除の代替、「世帯」で外国人登録、法務省が検討 05.02 TM3 AM3 外交  法務省 日韓  差別  在日韓国人三世  規制  指紋押なつ制度
1990 05.01 三世指紋押なつ免除の代替、「世帯」で外国人登録、法務省が検討 05.02 TM3 AM3 外交  法務省 日韓  差別  在日韓国人三世  規制  指紋押なつ制度
1990 05.01 社党1年生議員アンケート、コメ自由化に38%柔軟。93人中85人回答 05.02 TM1 農政  こめ  輸入自由化  社会党  貿易規制
1990 05.01 社党1年生議員アンケート、コメ自由化に38%柔軟。93人中85人回答 05.02 TM1 農政  こめ  輸入自由化  社会党  貿易規制
1990 05.01 社民連と進歩党。納税者を自主公開 05.01 YE1 社民連  進歩党  高額納税者  情報公開  政治改革  政治資金
1990 05.01 社民連と進歩党。納税者を自主公開 05.01 YE1 社民連  進歩党  高額納税者  情報公開  政治改革  政治資金
1990 05.01 授産施設の障害者「実態は雇用」。失業保険給付、労働省がOK。職安に手続き指示 05.02 AM31 社会保障  失業保険  身体障害者  労働省  雇用労働
1990 05.01 授産施設の障害者「実態は雇用」。失業保険給付、労働省がOK。職安に手続き指示 05.02 AM31 社会保障  失業保険  身体障害者  労働省  雇用労働
1990 05.01 進歩党の田川氏、選挙制度審答申を評価 05.02 SM2 政治改革  選挙制度審議会  田川誠一進歩党代表
1990 05.01 進歩党の田川氏、選挙制度審答申を評価 05.02 SM2 政治改革  選挙制度審議会  田川誠一進歩党代表
1990 05.01 政治への信頼回復へ国民の立場で改革断行。選挙制度審答申をめぐって座談会。後藤田正晴氏・羽田孜氏・得本輝人氏 05.01 SM10,11 座談会 政治改革  選挙制度審議会  後藤田正晴  羽田孜  得本輝人 統計  主要各国の選挙制度(下院)  衆院選挙制度の変遷
1990 05.01 政治への信頼回復へ国民の立場で改革断行。選挙制度審答申をめぐって座談会。後藤田正晴氏・羽田孜氏・得本輝人氏 05.01 SM10,11 座談会 政治改革  選挙制度審議会  後藤田正晴  羽田孜  得本輝人 統計  主要各国の選挙制度(下院)  衆院選挙制度の変遷
1990 05.01 政治改革へ憲法改正案。自主憲法議員同盟 05.02 YM2 政治改革  憲法改正  自主憲法議員同盟
1990 05.01 政治改革へ憲法改正案。自主憲法議員同盟 05.02 YM2 政治改革  憲法改正  自主憲法議員同盟
1990 05.01 政府保有規制を撤廃。NTT株、大蔵、郵政と協議へ 05.01 NM1 NTT  NTT株  財政  政府保有規制  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 05.01 政府保有規制を撤廃。NTT株、大蔵、郵政と協議へ 05.01 NM1 NTT  NTT株  財政  政府保有規制  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 05.01 税制・通商・コメに臨む。経済官庁新布陣を探る 05.01 AM9 TM7 公務員  国家公務員  霞ケ関人事
1990 05.01 税制・通商・コメに臨む。経済官庁新布陣を探る 05.01 AM9 TM7 公務員  国家公務員  霞ケ関人事
1990 05.01 中学校、子供たちの“駆け込み寺”、学校の保健室。赤チン部屋から心の治療室へ。毎日1割が“訪問”。文部省が応急処置へ 05.01 TM20 教育  学校保健室
1990 05.01 中学校、子供たちの“駆け込み寺”、学校の保健室。赤チン部屋から心の治療室へ。毎日1割が“訪問”。文部省が応急処置へ 05.01 TM20 教育  学校保健室
1990 05.01 都住宅公社、7月から家賃19%引き上げ。消費税は転嫁せず 05.02 NM35 東京都住宅供給公社  住宅  地方情報
1990 05.01 都住宅公社、7月から家賃19%引き上げ。消費税は転嫁せず 05.02 NM35 東京都住宅供給公社  住宅  地方情報
1990 05.01 土地税制見直し、財界に不協和音。日経連・同友会、格差是正へ保有税強化。経団連・日商、会員反発必至で消極的 05.01 NM3 土地  税制  財界  土地保有税
1990 05.01 土地税制見直し、財界に不協和音。日経連・同友会、格差是正へ保有税強化。経団連・日商、会員反発必至で消極的 05.01 NM3 土地  税制  財界  土地保有税
1990 05.01 東京20キロ圏の市街化区域、低密度利用地8356ヘクタール。転換容易な2643ヘクタールでも50万戸建設可能。国土庁が実態調査 05.02 MM1 YM1 AM1 SM1 NM5 TM3 土地  宅地  首都圏  低密度利用地  国土庁  住宅
1990 05.01 東京20キロ圏の市街化区域、低密度利用地8356ヘクタール。転換容易な2643ヘクタールでも50万戸建設可能。国土庁が実態調査 05.02 MM1 YM1 AM1 SM1 NM5 TM3 土地  宅地  首都圏  低密度利用地  国土庁  住宅
1990 05.01 日銀が組織大改革。金融機関へ対応強化。海外拠点を充実へ。28日付実施 05.02 TM7 AM9 機構改革  日銀  金融規制  国際化
1990 05.01 日銀が組織大改革。金融機関へ対応強化。海外拠点を充実へ。28日付実施 05.02 TM7 AM9 機構改革  日銀  金融規制  国際化
1990 05.01 日本の建設市場、不公正認定せず。米通商代表部決定 05.02 YE1 日米  経済摩擦  貿易規制  建設市場  米通商代表部  公共事業  入札
1990 05.01 日本の建設市場、不公正認定せず。米通商代表部決定 05.02 YE1 日米  経済摩擦  貿易規制  建設市場  米通商代表部  公共事業  入札
1990 05.01 日本国際協力機構発足から1年、対開発途上国、9計画に10億円出資。外貨獲得の“助っ人”に 05.01 TM7 経済協力  日本国際協力機構
1990 05.01 日本国際協力機構発足から1年、対開発途上国、9計画に10億円出資。外貨獲得の“助っ人”に 05.01 TM7 経済協力  日本国際協力機構
1990 05.01 農協の談合米価を崩せるか  (社説) 05.01 SM2 社説 農協  農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  米価
1990 05.01 農協の談合米価を崩せるか  (社説) 05.01 SM2 社説 農協  農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  米価
1990 05.01 福岡県庁跡地“民の声”は?「公園に」、署名につながらず。国際会議場作りは着々と  (NEWS追跡) 05.01 NE2 地方情報  福岡県  環境整備  住民運動  福岡県庁跡地利用問題  地方自治
1990 05.01 福岡県庁跡地“民の声”は?「公園に」、署名につながらず。国際会議場作りは着々と  (NEWS追跡) 05.01 NE2 地方情報  福岡県  環境整備  住民運動  福岡県庁跡地利用問題  地方自治
1990 05.01 平成元年分高額納税者、土地、株長者が100傑中90人も。地方の高地価反映。首位の岩井さん仙台の一等地売る 05.01 TE1,11 AE1,11 YE1 ME1,10,15 NE14 高額納税者  土地  税制 関係記事多い
1990 05.01 平成元年分高額納税者、土地、株長者が100傑中90人も。地方の高地価反映。首位の岩井さん仙台の一等地売る 05.01 TE1,11 AE1,11 YE1 ME1,10,15 NE14 高額納税者  土地  税制 関係記事多い
1990 05.01 米軍後方支援を強化。防衛庁長官、豪国防相と一致 05.01 YE2 防衛  石川要三防衛庁長官
1990 05.01 米軍後方支援を強化。防衛庁長官、豪国防相と一致 05.01 YE2 防衛  石川要三防衛庁長官
1990 05.01 米大統領、通産相と会談。構造問題一層の努力を。中南米支援策には評価 05.02 AM2 TM1 YM7 日米  経済摩擦  経済協力  武藤嘉文通産相  ブッシュ米大統領
1990 05.01 米大統領、通産相と会談。構造問題一層の努力を。中南米支援策には評価 05.02 AM2 TM1 YM7 日米  経済摩擦  経済協力  武藤嘉文通産相  ブッシュ米大統領
1990 05.01 法務省、「三世」問題大筋合意を受け入管法改正へ。在日朝鮮人にも適用 05.02 YM3 日韓  外交  差別  法務長  在日韓国人三世  在日朝鮮人三世  入管法  規制
1990 05.01 法務省、「三世」問題大筋合意を受け入管法改正へ。在日朝鮮人にも適用 05.02 YM3 日韓  外交  差別  法務長  在日韓国人三世  在日朝鮮人三世  入管法  規制
1990 05.01 目指すは株式上場。JR、相次ぎ大型新事業 05.01 NM23 JR  JR事業  JR株
1990 05.01 目指すは株式上場。JR、相次ぎ大型新事業 05.01 NM23 JR  JR事業  JR株
1990 05.01 与野党協議に理解。「消費税」で連合会長、民社委員長と会談 05.02 MM1 NM2 TM2 AM2 税制  消費税  山岸章連合会長  大内啓伍民社党委員長
1990 05.01 与野党協議に理解。「消費税」で連合会長、民社委員長と会談 05.02 MM1 NM2 TM2 AM2 税制  消費税  山岸章連合会長  大内啓伍民社党委員長
1990 05.02 “永田町族”に振り回され、政治の道の難しさ痛感。社会党“新人類議員”アンケート 05.02 TM10,11 政治改革  社会党  農政  大店法
1990 05.02 “永田町族”に振り回され、政治の道の難しさ痛感。社会党“新人類議員”アンケート 05.02 TM10,11 政治改革  社会党  農政  大店法
1990 05.02 (90年代政治を考える  各界インタビュー)民社党元委員長・塚本三郎氏。是々非々国民のため。なぜかの『説明』が必要 05.02 TM2 シリーズ 政治改革  民社党  中道  野党連合政権  塚本三郎民社党元委員長
1990 05.02 (90年代政治を考える  各界インタビュー)民社党元委員長・塚本三郎氏。是々非々国民のため。なぜかの『説明』が必要 05.02 TM2 シリーズ 政治改革  民社党  中道  野党連合政権  塚本三郎民社党元委員長
1990 05.02 (ほんとのところ  選挙制度改革  5)中野寛成民社党政審会長。政治資金改革が前提。土俵作りから再スタートを 05.01 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  中野寛政民社党政審会長
1990 05.02 (ほんとのところ  選挙制度改革  5)中野寛成民社党政審会長。政治資金改革が前提。土俵作りから再スタートを 05.01 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  中野寛政民社党政審会長
1990 05.02 「改憲」の声ひっそりと、自民。戦後生まれの新顔代議士、「押し付け」でも原点。憲法調査会の会長は慎重派、「9条」より国民生活 05.02 AM2 憲法改正  政治改革  自民党 統計  自民党内の改憲をめぐる主な動き
1990 05.02 「改憲」の声ひっそりと、自民。戦後生まれの新顔代議士、「押し付け」でも原点。憲法調査会の会長は慎重派、「9条」より国民生活 05.02 AM2 憲法改正  政治改革  自民党 統計  自民党内の改憲をめぐる主な動き
1990 05.02 「三世」合意を一、二世にも  (社説) 05.02 MM5 社説 日韓  差別  外交  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制
1990 05.02 「三世」合意を一、二世にも  (社説) 05.02 MM5 社説 日韓  差別  外交  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制
1990 05.02 「地球環境問題に関する議会人会議」、温暖化ガス半減決議。政府動かす戦略強調。日本代表団は「半減」に保留 05.03 AM3 環境  規制  地球温暖化  エネルギー
1990 05.02 「地球環境問題に関する議会人会議」、温暖化ガス半減決議。政府動かす戦略強調。日本代表団は「半減」に保留 05.03 AM3 環境  規制  地球温暖化  エネルギー
1990 05.02 89年度国際収支、経常黒字3割減534億ドル。「貿易」も26%減る。国際公約を達成 05.03 AM1 NM1 YM1,7 TM7 経済  89年度国際収支  経常黒字  貿易黒字 統計  89年度の国際収支
1990 05.02 89年度国際収支、経常黒字3割減534億ドル。「貿易」も26%減る。国際公約を達成 05.03 AM1 NM1 YM1,7 TM7 経済  89年度国際収支  経常黒字  貿易黒字 統計  89年度の国際収支
1990 05.02 ココム規制大幅緩和へ。30項目の制限撤廃。米大統領方針決定 05.03 NM1 AM1 TM1 貿易規制  ココム規制  ブッシュ米大統領
1990 05.02 ココム規制大幅緩和へ。30項目の制限撤廃。米大統領方針決定 05.03 NM1 AM1 TM1 貿易規制  ココム規制  ブッシュ米大統領
1990 05.02 コメにも市場ができる  (社説) 05.02 NM2 社説 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  農協
1990 05.02 コメにも市場ができる  (社説) 05.02 NM2 社説 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  農協
1990 05.02 ゴールでない「指紋」決着  (社説) 05.02 AM5 社説 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制
1990 05.02 ゴールでない「指紋」決着  (社説) 05.02 AM5 社説 外交  日韓  差別  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  規制
1990 05.02 ポスト新行革審、政府、連休明けに設置法案提出 05.02 TM3 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.02 ポスト新行革審、政府、連休明けに設置法案提出 05.02 TM3 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.02 英の人頭税騒ぎが問うたもの  (社説) 05.02 SM2 社説 イギリス  人頭税  海外事情  サッチャー政権
1990 05.02 英の人頭税騒ぎが問うたもの  (社説) 05.02 SM2 社説 イギリス  人頭税  海外事情  サッチャー政権
1990 05.02 韓国の開発利益還元制度、日本への適用は困難。土地事業、実態に差。民間開発の採算に問題点。都市開発協会専務理事・花形道彦  (経済教室) 05.02 NM27 花形道彦 土地  地価高騰  韓国  開発利益還元
1990 05.02 韓国の開発利益還元制度、日本への適用は困難。土地事業、実態に差。民間開発の採算に問題点。都市開発協会専務理事・花形道彦  (経済教室) 05.02 NM27 花形道彦 土地  地価高騰  韓国  開発利益還元
1990 05.02 高校生にバイク禁止やめます。神奈川県教委が「4ない運動」反省。頭ごなしの校則より「事故防止は本人の学習・自覚から」 05.02 MM23 教育  神奈川県教育委員会  校則  バイク禁止
1990 05.02 高校生にバイク禁止やめます。神奈川県教委が「4ない運動」反省。頭ごなしの校則より「事故防止は本人の学習・自覚から」 05.02 MM23 教育  神奈川県教育委員会  校則  バイク禁止
1990 05.02 国有林野、債務、2兆円を突破。経営全体を見直しへ 05.03 AM3 国有林野  林野庁  財政
1990 05.02 国有林野、債務、2兆円を突破。経営全体を見直しへ 05.03 AM3 国有林野  林野庁  財政
1990 05.02 次期防、後方重視の総額23兆5000億円弱。実質伸び率4%の緊縮型、GNP1%以内 05.03 SM1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛費  GNP1%枠  防衛庁
1990 05.02 次期防、後方重視の総額23兆5000億円弱。実質伸び率4%の緊縮型、GNP1%以内 05.03 SM1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛費  GNP1%枠  防衛庁
1990 05.02 自民税調、10月末にも土地税制大綱。都市農地見直し。遊休地課税強化も柱。連休明けから調整 05.02 AE1 土地  税制  自民党税調
1990 05.02 自民税調、10月末にも土地税制大綱。都市農地見直し。遊休地課税強化も柱。連休明けから調整 05.02 AE1 土地  税制  自民党税調
1990 05.02 自民税調、夏に土地政策基本方針まとめる。連休明けから本格論議。個別税制具体案、秋までに 05.02 NM2 TM2 税制  土地  自民党税調
1990 05.02 自民税調、夏に土地政策基本方針まとめる。連休明けから本格論議。個別税制具体案、秋までに 05.02 NM2 TM2 税制  土地  自民党税調
1990 05.02 首都圏のゴミ、宮崎県も断る。千葉の業者が断念 05.03 YM20 環境  ごみ  首都圏  規制  宮崎県  産業廃棄物
1990 05.02 首都圏のゴミ、宮崎県も断る。千葉の業者が断念 05.03 YM20 環境  ごみ  首都圏  規制  宮崎県  産業廃棄物
1990 05.02 衆院は比例代表制に。予算関連法案処理に柔軟。民社委員長会見 05.02 TE1 YE1 NE1 AE3 政治改革  選挙制度  財政  90年度予算  大内啓伍民社党委員長
1990 05.02 衆院は比例代表制に。予算関連法案処理に柔軟。民社委員長会見 05.02 TE1 YE1 NE1 AE3 政治改革  選挙制度  財政  90年度予算  大内啓伍民社党委員長
1990 05.02 小口MMC、今秋50万、来春10万円。貯金金利で郵政省案 05.03 NM1 郵政郵貯  金融規制  金利自由化  MMC  郵政省
1990 05.02 小口MMC、今秋50万、来春10万円。貯金金利で郵政省案 05.03 NM1 郵政郵貯  金融規制  金利自由化  MMC  郵政省
1990 05.02 松戸市「ごみを減らす課」大反響。問い合わせ殺到、米からも視察。「PRは成功、次は意識改革」 05.02 TM21 松戸市  地方自治  ごみ  環境
1990 05.02 松戸市「ごみを減らす課」大反響。問い合わせ殺到、米からも視察。「PRは成功、次は意識改革」 05.02 TM21 松戸市  地方自治  ごみ  環境
1990 05.02 障壁多いCATV。かかる施設費、共同アンテナに活路  (きょうニュースあす) 05.02 MM4 CATV  地域振興
1990 05.02 障壁多いCATV。かかる施設費、共同アンテナに活路  (きょうニュースあす) 05.02 MM4 CATV  地域振興
1990 05.02 政治改革、自民に大綱作成案。11月メド、法案化前提に 05.02 YM1 政治改革  自民党  政治改革大綱
1990 05.02 政治改革、自民に大綱作成案。11月メド、法案化前提に 05.02 YM1 政治改革  自民党  政治改革大綱
1990 05.02 中南米への支援強める。通産省、近く調査団派遣。輸出産業育成など検討 05.02 AM9 経済協力  中南米  通産省
1990 05.02 中南米への支援強める。通産省、近く調査団派遣。輸出産業育成など検討 05.02 AM9 経済協力  中南米  通産省
1990 05.02 土地保有税、日商も強化容認。住民税減税など条件に 05.03 AM3 税制  土地  土地保有税  住民税  日商
1990 05.02 土地保有税、日商も強化容認。住民税減税など条件に 05.03 AM3 税制  土地  土地保有税  住民税  日商
1990 05.02 道路の不満をお聴きします。建設省が2000人をモニターに 05.03 AM30 行政サービス  建設省  道路モニター制度
1990 05.02 道路の不満をお聴きします。建設省が2000人をモニターに 05.03 AM30 行政サービス  建設省  道路モニター制度
1990 05.02 目標遠く、実感も薄く。労働省調査、時短元年、改善は24時間。経企庁が主要企業を調査、年平均で2100時間労働 05.03 AM3 TM3 雇用労働  労働時間  労働省  経企庁 統計  主要企業が今後2−3年間に実施する予定の労働時間短縮措置
1990 05.02 目標遠く、実感も薄く。労働省調査、時短元年、改善は24時間。経企庁が主要企業を調査、年平均で2100時間労働 05.03 AM3 TM3 雇用労働  労働時間  労働省  経企庁 統計  主要企業が今後2−3年間に実施する予定の労働時間短縮措置
1990 05.03 (スタート選挙改革  2)幹事長の「本気」に領袖慎重。若手の反対論は公然化 05.03 NM2 シリーズ 選挙制度  政治改革  自民党  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.03 (スタート選挙改革  2)幹事長の「本気」に領袖慎重。若手の反対論は公然化 05.03 NM2 シリーズ 選挙制度  政治改革  自民党  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.03 (過疎地昨今  過密社会の裏側で  1)喜べない「卒業」。国の助成外れても困る 05.03 AM4 シリーズ 地方情報  過疎  村おこし  大分県大山町
1990 05.03 (過疎地昨今  過密社会の裏側で  1)喜べない「卒業」。国の助成外れても困る 05.03 AM4 シリーズ 地方情報  過疎  村おこし  大分県大山町
1990 05.03 65歳定年制導入、大手企業の半数“及び腰”。人事停滞や高給与困る 05.04 TM3 YM2 高齢化社会  雇用労働  65歳定年制
1990 05.03 65歳定年制導入、大手企業の半数“及び腰”。人事停滞や高給与困る 05.04 TM3 YM2 高齢化社会  雇用労働  65歳定年制
1990 05.03 IMF世界経済見通し。東欧援助、資金源に日本の黒字を。貯蓄率低下望まず。構造改革には注文 05.05 TM1 世界経済  IMF  経済協力  東欧
1990 05.03 IMF世界経済見通し。東欧援助、資金源に日本の黒字を。貯蓄率低下望まず。構造改革には注文 05.05 TM1 世界経済  IMF  経済協力  東欧
1990 05.03 コメは700%関税。日本に開放圧力。農業保護撤廃、米提案で試算 05.05 TM1 農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦  輸入自由化  関税 統計  米政府による日本のコメ関税化試算
1990 05.03 コメは700%関税。日本に開放圧力。農業保護撤廃、米提案で試算 05.05 TM1 農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦  輸入自由化  関税 統計  米政府による日本のコメ関税化試算
1990 05.03 コメ開放へ圧力も。農業問題が中心。日本、米国、カナダ、ECの四極通商会議きょう開幕 05.03 AM9 貿易規制  こめ  農政  四極通商会議  輸入自由化
1990 05.03 コメ開放へ圧力も。農業問題が中心。日本、米国、カナダ、ECの四極通商会議きょう開幕 05.03 AM9 貿易規制  こめ  農政  四極通商会議  輸入自由化
1990 05.03 コメ市場今秋創設、適正価格形成に狙い。不透明な“管理相場”排除へ。難問もなお山積  (解説) 05.03 YM13 解説 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米 統計  コメの新しい流通経路
1990 05.03 コメ市場今秋創設、適正価格形成に狙い。不透明な“管理相場”排除へ。難問もなお山積  (解説) 05.03 YM13 解説 農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米 統計  コメの新しい流通経路
1990 05.03 外国人登録の切り替え、今年度は例年の4倍、37万人も 05.04 TM3 YM2 NM30 外国人登録  外国人労働者  規制
1990 05.03 外国人登録の切り替え、今年度は例年の4倍、37万人も 05.04 TM3 YM2 NM30 外国人登録  外国人労働者  規制
1990 05.03 学校での「日の丸」「君が代」、積極肯定増える。読売新聞世論調査 05.03 YM1,14 世論調査 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 05.03 学校での「日の丸」「君が代」、積極肯定増える。読売新聞世論調査 05.03 YM1,14 世論調査 教育  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1990 05.03 企画庁、公共投資10ヵ年計画策定へ研究会 05.03 MM4 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  経企庁
1990 05.03 企画庁、公共投資10ヵ年計画策定へ研究会 05.03 MM4 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  経企庁
1990 05.03 企業、新人にやさしくベテランに厳しく。今春、大卒初任給17万円台に。人手不足を反映。65歳定年延長には消極的、6割「考えられぬ」。271社回答、民間調査 05.04 AM3 雇用労働  高齢化社会  65歳定年
1990 05.03 企業、新人にやさしくベテランに厳しく。今春、大卒初任給17万円台に。人手不足を反映。65歳定年延長には消極的、6割「考えられぬ」。271社回答、民間調査 05.04 AM3 雇用労働  高齢化社会  65歳定年
1990 05.03 議会政治再生のために。問い直すげき「一票の格差」  (社説) 05.03 MM5 社説 政治改革  議会政治  選挙制度  定数是正  一票の格差  国会百年
1990 05.03 議会政治再生のために。問い直すげき「一票の格差」  (社説) 05.03 MM5 社説 政治改革  議会政治  選挙制度  定数是正  一票の格差  国会百年
1990 05.03 今夏の来年度予算概算要求、ゼロシーリング外しへ攻勢  (記者席) 05.03 AM2 財政  ゼロシーリング  91年度予算
1990 05.03 今夏の来年度予算概算要求、ゼロシーリング外しへ攻勢  (記者席) 05.03 AM2 財政  ゼロシーリング  91年度予算
1990 05.03 助走に入った大型店調整。商工会議所が積極姿勢。日経新聞アンケート 05.03 NM3 流通規制  大店法  商工会議所 統計  アンケート結果と出店までの手続きの流れ
1990 05.03 助走に入った大型店調整。商工会議所が積極姿勢。日経新聞アンケート 05.03 NM3 流通規制  大店法  商工会議所 統計  アンケート結果と出店までの手続きの流れ
1990 05.03 人事院、民間給与の実態調査へ。勧告、3%台後半か 05.03 AM3 NM2 YM2 公務員  国家公務員給与  人事院勧告
1990 05.03 人事院、民間給与の実態調査へ。勧告、3%台後半か 05.03 AM3 NM2 YM2 公務員  国家公務員給与  人事院勧告
1990 05.03 選挙制度審議会、15日から審議再開。参院改革が焦点 05.04 TM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 05.03 選挙制度審議会、15日から審議再開。参院改革が焦点 05.04 TM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 05.03 選挙制度審答申委反対。社・公首脳 05.04 YM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  社会党  公明党
1990 05.03 選挙制度審答申委反対。社・公首脳 05.04 YM2 政治改革  選挙制度審議会  選挙制度  社会党  公明党
1990 05.03 全国初、川崎のオンブズマン制度、導入提言まとまる。リ事件の反省どう生かす。調査権限や人選に課題  (核心) 05.03 TM3 行政改革  オンブズマン制度  川崎市  行政監視制度  リクルート疑惑
1990 05.03 全国初、川崎のオンブズマン制度、導入提言まとまる。リ事件の反省どう生かす。調査権限や人選に課題  (核心) 05.03 TM3 行政改革  オンブズマン制度  川崎市  行政監視制度  リクルート疑惑
1990 05.03 対中融資再開を。アジア開銀総会で、橋本蔵相が演説 05.04 YM7 経済協力  日中  橋本龍太郎蔵相
1990 05.03 対中融資再開を。アジア開銀総会で、橋本蔵相が演説 05.04 YM7 経済協力  日中  橋本龍太郎蔵相
1990 05.03 大蔵、消費税再見直しへ。「福祉税」に名称を変更。簡易課税の対象を縮小 05.04 AM1 税制  消費税  大蔵省  福祉税
1990 05.03 大蔵、消費税再見直しへ。「福祉税」に名称を変更。簡易課税の対象を縮小 05.04 AM1 税制  消費税  大蔵省  福祉税
1990 05.03 地方交付税法改正案、後半審議の争点に。消費税収を財源に含み、野党は強く反発。自民「自治体が困る」と攻勢へ  (国会リポート) 05.03 YM3 消費税  財政  税収  地方財政  地方交付税法  自民党  野党
1990 05.03 地方交付税法改正案、後半審議の争点に。消費税収を財源に含み、野党は強く反発。自民「自治体が困る」と攻勢へ  (国会リポート) 05.03 YM3 消費税  財政  税収  地方財政  地方交付税法  自民党  野党
1990 05.03 長野の図書館システム、「一円落札」やり直し。富士通も加えて再入札 05.03 NM34 入札  公共事業  地方財政  長野県立図書館  富士通一円落札
1990 05.03 長野の図書館システム、「一円落札」やり直し。富士通も加えて再入札 05.03 NM34 入札  公共事業  地方財政  長野県立図書館  富士通一円落札
1990 05.03 納税者の行政監視権が必要。税金を使う側の体質改善を。松阪大学教授・加藤富子  (正論) 05.03 SM7 加藤富子 財政  地方財政  納税者  行政改革
1990 05.03 納税者の行政監視権が必要。税金を使う側の体質改善を。松阪大学教授・加藤富子  (正論) 05.03 SM7 加藤富子 財政  地方財政  納税者  行政改革
1990 05.03 文部省の常識は世界の非常識。外国人教員、小中高にも採用すべきだ。京大名誉教授・飯沼二郎  (提言) 05.03 NM5 飯沼二郎 教育  文部省  文部行政  国際化  教育公務員  規制
1990 05.03 文部省の常識は世界の非常識。外国人教員、小中高にも採用すべきだ。京大名誉教授・飯沼二郎  (提言) 05.03 NM5 飯沼二郎 教育  文部省  文部行政  国際化  教育公務員  規制
1990 05.03 北方領土、社党に二島返還論浮上。「段階的が現実論」。対ソ感情好転背景に、近く懇談会 05.03 YM2 外交  日ソ  北方領土  社会党
1990 05.03 北方領土、社党に二島返還論浮上。「段階的が現実論」。対ソ感情好転背景に、近く懇談会 05.03 YM2 外交  日ソ  北方領土  社会党
1990 05.04 (過疎地昨今  過密社会の裏側で  2)集落が消える。子供いる家庭ただ一軒 05.04 AM4 シリーズ 過疎  高齢化社会  地方情報
1990 05.04 (過疎地昨今  過密社会の裏側で  2)集落が消える。子供いる家庭ただ一軒 05.04 AM4 シリーズ 過疎  高齢化社会  地方情報
1990 05.04 (選挙制度焦点  アラカルト  6)ブロック。薄れる地域密着度。広域行政を推進へ 05.04 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  ブロック制  広域行政
1990 05.04 (選挙制度焦点  アラカルト  6)ブロック。薄れる地域密着度。広域行政を推進へ 05.04 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  ブロック制  広域行政
1990 05.04 (大店法と政治  上)商店か消費者か  「争点」避けたい自民。選挙戦略に社会も悩む 05.04 AM2 シリーズ 流通規制  大店法  選挙
1990 05.04 (大店法と政治  上)商店か消費者か  「争点」避けたい自民。選挙戦略に社会も悩む 05.04 AM2 シリーズ 流通規制  大店法  選挙
1990 05.04 (長寿社会  第二部  ソ連  5)ゴルビーさん。思いやりある老人政策を 05.04 MM3 シリーズ ソ連  海外事情  社会保障  老人福祉  ゴルバチョフソ連大統領
1990 05.04 (長寿社会  第二部  ソ連  5)ゴルビーさん。思いやりある老人政策を 05.04 MM3 シリーズ ソ連  海外事情  社会保障  老人福祉  ゴルバチョフソ連大統領
1990 05.04 「日ソ正常化、共同作業で」。海部首相、ソ連誌に見解。「領土」避けず対話主張 05.04 AM1 日ソ  外交  北方領土  海部俊樹首相
1990 05.04 「日ソ正常化、共同作業で」。海部首相、ソ連誌に見解。「領土」避けず対話主張 05.04 AM1 日ソ  外交  北方領土  海部俊樹首相
1990 05.04 4極通商会議閉幕、「輸入制限」「補助金」先送り。難題、政治決断へ。新ラウンド、途上国取り込みは合意。世界貿易機構設立合意 05.06 NM1 YM7 AM9 TM5 貿易規制  ガット新ラウンド  四極通商会議  世界貿易機構
1990 05.04 4極通商会議閉幕、「輸入制限」「補助金」先送り。難題、政治決断へ。新ラウンド、途上国取り込みは合意。世界貿易機構設立合意 05.06 NM1 YM7 AM9 TM5 貿易規制  ガット新ラウンド  四極通商会議  世界貿易機構
1990 05.04 どうなる土地税制。本格化する見直し論議  (NEWSアップ) 05.04 YM7 土地  税制  政府税調 統計  現行の土地税制
1990 05.04 どうなる土地税制。本格化する見直し論議  (NEWSアップ) 05.04 YM7 土地  税制  政府税調 統計  現行の土地税制
1990 05.04 ノンバンクの商品ファンド、通産・大蔵つばぜり合い。行政の枠はみ出す。業界育成か投資家保護か 05.04 NM5 ノンバンク  金融規制  大蔵省  通産省  創造調整  商品ファンド
1990 05.04 ノンバンクの商品ファンド、通産・大蔵つばぜり合い。行政の枠はみ出す。業界育成か投資家保護か 05.04 NM5 ノンバンク  金融規制  大蔵省  通産省  創造調整  商品ファンド
1990 05.04 貫け政治改革。「並立制」批判論の誤り。本質それた技術論は危険だ  (社説) 05.04 SM2 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型
1990 05.04 貫け政治改革。「並立制」批判論の誤り。本質それた技術論は危険だ  (社説) 05.04 SM2 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型
1990 05.04 救える命が救えない  (社説) 05.04 AM5 社説 医療  規制  救急隊員  医療法  救急科
1990 05.04 救える命が救えない  (社説) 05.04 AM5 社説 医療  規制  救急隊員  医療法  救急科
1990 05.04 教育費、家計を圧迫。20年間で5.4倍に膨らむ。総務庁、89年調査 05.04 NM3 教育費  家計  国民生活  入試制度  教育改革
1990 05.04 教育費、家計を圧迫。20年間で5.4倍に膨らむ。総務庁、89年調査 05.04 NM3 教育費  家計  国民生活  入試制度  教育改革
1990 05.04 芸術創造は基盤整備から。国・企業は支援を。国際社会での理解促す。ニッセイ基礎研究員・吉本光宏  (経済教室) 05.04 NM23 吉本光宏 芸術文化  国際化
1990 05.04 芸術創造は基盤整備から。国・企業は支援を。国際社会での理解促す。ニッセイ基礎研究員・吉本光宏  (経済教室) 05.04 NM23 吉本光宏 芸術文化  国際化
1990 05.04 公共投資10ヵ年計画、400兆円分捕り合戦の様相。まとめ役経企庁、早くも四苦八苦。省庁の利害交錯 05.04 TM3 NM5 公共事業  財政  総合調整  日米  構造協議  公共投資10年計画
1990 05.04 公共投資10ヵ年計画、400兆円分捕り合戦の様相。まとめ役経企庁、早くも四苦八苦。省庁の利害交錯 05.04 TM3 NM5 公共事業  財政  総合調整  日米  構造協議  公共投資10年計画
1990 05.04 構造協議、6割が「関心」。「消費者の利益」重視。読売新聞世論調査 05.04 YM2 世論調査 日米  構造協議  国民生活
1990 05.04 構造協議、6割が「関心」。「消費者の利益」重視。読売新聞世論調査 05.04 YM2 世論調査 日米  構造協議  国民生活
1990 05.04 構造障壁なくしたら…利点の半面、骨を削る痛みも。東京圏の住宅、300万戸前後供給増。大店法見直し、中小業者は危機感。公共事業拡大、増える外国企業参入。諸規制緩和、物価3−6%下がる 05.04 TM6 日米  構造協議  国民生活
1990 05.04 構造障壁なくしたら…利点の半面、骨を削る痛みも。東京圏の住宅、300万戸前後供給増。大店法見直し、中小業者は危機感。公共事業拡大、増える外国企業参入。諸規制緩和、物価3−6%下がる 05.04 TM6 日米  構造協議  国民生活
1990 05.04 国土庁、企業遊休地、社宅建設に優遇策、固定資産税を減免の方針。低融資も拡充。通勤1時間の首都圏 05.02 YM1 土地  住宅  国土庁  社宅  企業遊休地  税制
1990 05.04 国土庁、企業遊休地、社宅建設に優遇策、固定資産税を減免の方針。低融資も拡充。通勤1時間の首都圏 05.02 YM1 土地  住宅  国土庁  社宅  企業遊休地  税制
1990 05.04 在日韓国・朝鮮人に日本国籍取得の道開け。不合理残せば問題再燃。日本側が主体的に解決を  (記者の目) 05.04 MM4 在日韓国人三世  在日朝鮮人三世  差別  国籍  規制
1990 05.04 在日韓国・朝鮮人に日本国籍取得の道開け。不合理残せば問題再燃。日本側が主体的に解決を  (記者の目) 05.04 MM4 在日韓国人三世  在日朝鮮人三世  差別  国籍  規制
1990 05.04 作る側のゴミ処理責任明示。注目される東京都清掃審の中間答申。減量や再利用の推進を、事業者に厳しく求める 05.04 AM4 環境  ごみ  規制  地方自治  東京都清掃審議会 統計  東京23区のゴミ収集量の推移
1990 05.04 作る側のゴミ処理責任明示。注目される東京都清掃審の中間答申。減量や再利用の推進を、事業者に厳しく求める 05.04 AM4 環境  ごみ  規制  地方自治  東京都清掃審議会 統計  東京23区のゴミ収集量の推移
1990 05.04 子供の総人口比、最低記録更新、18.5%に。平成元年より76万人も減少 05.05 SM1 AM1 NM30 TM1 人口  国民生活  子供人口 統計  年令別人口割合の推移
1990 05.04 子供の総人口比、最低記録更新、18.5%に。平成元年より76万人も減少 05.05 SM1 AM1 NM30 TM1 人口  国民生活  子供人口 統計  年令別人口割合の推移
1990 05.04 自然に定着させたい国旗、国歌  (社説) 05.04 YM3 社説 教育  文部行政  学習指導要領  君が代日の丸
1990 05.04 自然に定着させたい国旗、国歌  (社説) 05.04 YM3 社説 教育  文部行政  学習指導要領  君が代日の丸
1990 05.04 新学習指導要領に賛否。「君が代・日の丸」義務化、「強制」には批判意見。歴史と国際面からの理解を  (解説) 05.04 YM9 解説 教育  文部行政  学習指導要領  君が代日の丸
1990 05.04 新学習指導要領に賛否。「君が代・日の丸」義務化、「強制」には批判意見。歴史と国際面からの理解を  (解説) 05.04 YM9 解説 教育  文部行政  学習指導要領  君が代日の丸
1990 05.04 真価問われる市町村の福祉  (社説) 05.04 MM5 社説 福祉  地方自治  老人福祉法  地方財政
1990 05.04 真価問われる市町村の福祉  (社説) 05.04 MM5 社説 福祉  地方自治  老人福祉法  地方財政
1990 05.04 人頭税焦点、英統一地方選は労働党が圧勝。首都では保守党善戦 05.05 MM7 イギリス  海外事情  人頭税  イギリス統一地方選挙  サッチャー政権
1990 05.04 人頭税焦点、英統一地方選は労働党が圧勝。首都では保守党善戦 05.05 MM7 イギリス  海外事情  人頭税  イギリス統一地方選挙  サッチャー政権
1990 05.04 生活保護、資産基準の波紋。強行すれば福祉切り捨ても。公的、私的扶養にも一石…  (特報) 05.04 SM3 生活保護  社会保障  福祉  資産取り扱い基準  地価高騰  土地
1990 05.04 生活保護、資産基準の波紋。強行すれば福祉切り捨ても。公的、私的扶養にも一石…  (特報) 05.04 SM3 生活保護  社会保障  福祉  資産取り扱い基準  地価高騰  土地
1990 05.04 選挙制度改革、やるなら一気に実施。自信満々の小沢幹事長。首相にも再三決断迫る。悩みの種はやっぱり区割り  (スコープ) 05.04 TM2 政治改革  選挙制度  自民党  小沢一郎自民党幹事長  政党法  参議院改革
1990 05.04 選挙制度改革、やるなら一気に実施。自信満々の小沢幹事長。首相にも再三決断迫る。悩みの種はやっぱり区割り  (スコープ) 05.04 TM2 政治改革  選挙制度  自民党  小沢一郎自民党幹事長  政党法  参議院改革
1990 05.04 大店法調整、7割は3年で決着。長期化は改善傾向。通産省資料 05.04 AM1 流通規制  大店法
1990 05.04 大店法調整、7割は3年で決着。長期化は改善傾向。通産省資料 05.04 AM1 流通規制  大店法
1990 05.04 中部新空港の構想を生かせ  (社説) 05.04 TM5 社説 中部新空港  空港整備  国土開発
1990 05.04 中部新空港の構想を生かせ  (社説) 05.04 TM5 社説 中部新空港  空港整備  国土開発
1990 05.04 通産相、コメ市場開放で首相の決断示唆 05.06 MM7 武藤嘉文通産相  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  海部俊樹首相
1990 05.04 通産相、コメ市場開放で首相の決断示唆 05.06 MM7 武藤嘉文通産相  農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  海部俊樹首相
1990 05.04 農水、大蔵、自主米助成を全面見直しの方針。奨励金廃止も絵Kんと宇。取引市場活性化へ今年産から 05.04 NM1 農政  こめ  補助金  自主流通米  農水省  大蔵省  流通米奨励金  食管制度
1990 05.04 農水、大蔵、自主米助成を全面見直しの方針。奨励金廃止も絵Kんと宇。取引市場活性化へ今年産から 05.04 NM1 農政  こめ  補助金  自主流通米  農水省  大蔵省  流通米奨励金  食管制度
1990 05.04 比例代表制か小選挙区制、各国に見る選挙制度事情。中選挙区制は特異な制度 05.04 NM13 政治改革  選挙制度 統計  各国の選挙制度(下院)  衆院選挙制度の歴史
1990 05.04 比例代表制か小選挙区制、各国に見る選挙制度事情。中選挙区制は特異な制度 05.04 NM13 政治改革  選挙制度 統計  各国の選挙制度(下院)  衆院選挙制度の歴史
1990 05.04 米上院5議員、スーパー301上強化法案を提出 05.06 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 05.04 米上院5議員、スーパー301上強化法案を提出 05.06 AM1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 05.04 保険料弾力化促す。保険審部会中間報告案 05.04 AM3 金融規制  保険料自由化  保険審議会
1990 05.04 保険料弾力化促す。保険審部会中間報告案 05.04 AM3 金融規制  保険料自由化  保険審議会
1990 05.05 (スタート選挙改革  4)区割り・参院・政党法…残る課題。貫けるか原理・原則論 05.05 NM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  参議院改革
1990 05.05 (スタート選挙改革  4)区割り・参院・政党法…残る課題。貫けるか原理・原則論 05.05 NM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  参議院改革
1990 05.05 (追跡  大店法と政治  中)官僚の思惑。通産、新たな流通政策。外圧利用し権限を拡大 05.05 AM2 大店法  通産省  総合調整  機構改革
1990 05.05 (追跡  大店法と政治  中)官僚の思惑。通産、新たな流通政策。外圧利用し権限を拡大 05.05 AM2 大店法  通産省  総合調整  機構改革
1990 05.05 「お墨付き」が目にはいらぬ。Gマーク知ってても「参考にする」3分の1 05.06 MM3 通産省  Gマーク  規制
1990 05.05 「お墨付き」が目にはいらぬ。Gマーク知ってても「参考にする」3分の1 05.06 MM3 通産省  Gマーク  規制
1990 05.05 「第三次行革審」設置。15日にも法案提出。政府、消費者重視に力点。女性起用も検討 05.05 AM1 行革審  ポスト行革審  審議会  行政改革
1990 05.05 「第三次行革審」設置。15日にも法案提出。政府、消費者重視に力点。女性起用も検討 05.05 AM1 行革審  ポスト行革審  審議会  行政改革
1990 05.05 『公平』を土地税制の鉄則に  (社説) 05.05 TM5 社説 土地  税制  不公平税制
1990 05.05 『公平』を土地税制の鉄則に  (社説) 05.05 TM5 社説 土地  税制  不公平税制
1990 05.05 ごみ処理目的税を。過剰包装や使い捨て商品で、「減量化語る女性の会」提言 05.06 MM3 AM3 環境  規制  税制  ごみ  ごみ処理目的税  住民運動
1990 05.05 ごみ処理目的税を。過剰包装や使い捨て商品で、「減量化語る女性の会」提言 05.06 MM3 AM3 環境  規制  税制  ごみ  ごみ処理目的税  住民運動
1990 05.05 オンブズマン制度導入へ。首都圏の2自治体、今秋、全国に先駆け。住民の権利守る柱に。中野区、まず福祉サービスを優先。川崎市、行政全般の救済処理など 05.05 AM16 オンブズマン制度  情報公開  行政監視  川崎市  中野区  地方自治
1990 05.05 オンブズマン制度導入へ。首都圏の2自治体、今秋、全国に先駆け。住民の権利守る柱に。中野区、まず福祉サービスを優先。川崎市、行政全般の救済処理など 05.05 AM16 オンブズマン制度  情報公開  行政監視  川崎市  中野区  地方自治
1990 05.05 温暖化防止の政府案調整へ、環境、経済両立できる?接点探る環境庁と通産省。くい違う成長率試算。省エネ・新政策で詰め 05.05 AM4 環境  地球温暖化  通産省  環境庁  総合調整
1990 05.05 温暖化防止の政府案調整へ、環境、経済両立できる?接点探る環境庁と通産省。くい違う成長率試算。省エネ・新政策で詰め 05.05 AM4 環境  地球温暖化  通産省  環境庁  総合調整
1990 05.05 加工・販売は野放し、カスミ網を退治。環境庁が規制強化へ。密猟、海外から批判。年400万羽、暴力団資金源にも 05.05 MM22 環境  規制  カスミ網規制  環境庁
1990 05.05 加工・販売は野放し、カスミ網を退治。環境庁が規制強化へ。密猟、海外から批判。年400万羽、暴力団資金源にも 05.05 MM22 環境  規制  カスミ網規制  環境庁
1990 05.05 銀行・証券の垣根見直し。金融制度改革議論大詰め。参入条件が焦点に。開放部門など課題山積み 05.05 NM5 金融規制  銀行  証券  金融自由化  金融制度改革 統計  金融制度調査会が絞った改革2案  各国金融制度の比較
1990 05.05 銀行・証券の垣根見直し。金融制度改革議論大詰め。参入条件が焦点に。開放部門など課題山積み 05.05 NM5 金融規制  銀行  証券  金融自由化  金融制度改革 統計  金融制度調査会が絞った改革2案  各国金融制度の比較
1990 05.05 国との給与格差縮小。地方公務員、指数0.4ポイント低下。自治省、89年調べ 05.06 NM2 SM1 YM2 AM3 公務員  地方公務員給与  ラスパイレス指数  自治省 統計  都道府県、政令指定都市のラスパイレス指数
1990 05.05 国との給与格差縮小。地方公務員、指数0.4ポイント低下。自治省、89年調べ 05.06 NM2 SM1 YM2 AM3 公務員  地方公務員給与  ラスパイレス指数  自治省 統計  都道府県、政令指定都市のラスパイレス指数
1990 05.05 社会党“影の内閣”に本格着手。党外からもアドバイザー。連休明け、総合政策調査会を新設 05.05 MM2 社会党  影の内閣  政治  政権党
1990 05.05 社会党“影の内閣”に本格着手。党外からもアドバイザー。連休明け、総合政策調査会を新設 05.05 MM2 社会党  影の内閣  政治  政権党
1990 05.05 首相、「政治改革に不退転」、歴訪終え表明。11月を目標に法案。まず、実力者巡り、野党党首とも会談。「安定政権」への道探る 05.06 AM1,2 NM1,2 TM1,2 YM1 SM2 政治改革  海部俊樹首相  海部内閣
1990 05.05 首相、「政治改革に不退転」、歴訪終え表明。11月を目標に法案。まず、実力者巡り、野党党首とも会談。「安定政権」への道探る 05.06 AM1,2 NM1,2 TM1,2 YM1 SM2 政治改革  海部俊樹首相  海部内閣
1990 05.05 選挙制度改革、首相の試金石。渡辺氏、政局で見解 05.06 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  渡辺美智雄
1990 05.05 選挙制度改革、首相の試金石。渡辺氏、政局で見解 05.06 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  渡辺美智雄
1990 05.05 幼稚園、家庭、地域と連携。教育内容を充実。高齢者参加や預かり保育。文部省が研究 05.05 NM30 AM3 教育  幼稚園  地域教育  臨教審  家庭教育  文部省  文部行政
1990 05.05 幼稚園、家庭、地域と連携。教育内容を充実。高齢者参加や預かり保育。文部省が研究 05.05 NM30 AM3 教育  幼稚園  地域教育  臨教審  家庭教育  文部省  文部行政
1990 05.06 「出店抑制地域」は当面存続。通産省、来年予定の大店法改正時に見直しの方針 05.06 NM1 流通規制  大店法  出店抑制地域  通産省
1990 05.06 「出店抑制地域」は当面存続。通産省、来年予定の大店法改正時に見直しの方針 05.06 NM1 流通規制  大店法  出店抑制地域  通産省
1990 05.06 コメ自由化、農家は“覚悟”。北海道で意識調査。農協の役割は「競争力強化」 (解説) 05.06 YM11 解説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農家  農協  北海道
1990 05.06 コメ自由化、農家は“覚悟”。北海道で意識調査。農協の役割は「競争力強化」 (解説) 05.06 YM11 解説 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  農家  農協  北海道
1990 05.06 スタンド規制撤廃波静か。新設、意外に増えず。集約化で集客力アップ  (ビジネス最前線) 05.06 NM5 規制  ガソリンスタンド建設規制
1990 05.06 スタンド規制撤廃波静か。新設、意外に増えず。集約化で集客力アップ  (ビジネス最前線) 05.06 NM5 規制  ガソリンスタンド建設規制
1990 05.06 救命率を高める救急医療に  (社説) 05.06 MM5 医療  規制  救急隊員  医療法
1990 05.06 救命率を高める救急医療に  (社説) 05.06 MM5 医療  規制  救急隊員  医療法
1990 05.06 牛肉売り込み「安全」から。合理主義貫く米国の管理。論説委員・岸康彦  (中外時評) 05.06 NM21 岸康彦論説委員 輸入牛肉  貿易規制  輸入自由化  食品安全
1990 05.06 牛肉売り込み「安全」から。合理主義貫く米国の管理。論説委員・岸康彦  (中外時評) 05.06 NM21 岸康彦論説委員 輸入牛肉  貿易規制  輸入自由化  食品安全
1990 05.06 曲がり角の防衛政策論議。「増強」には米も警戒的。ソ連の脅威、薄まる中 05.06 MM10 防衛  日米 統計  米国にとって日本は信頼できる友邦か
1990 05.06 曲がり角の防衛政策論議。「増強」には米も警戒的。ソ連の脅威、薄まる中 05.06 MM10 防衛  日米 統計  米国にとって日本は信頼できる友邦か
1990 05.06 公明・民社両党の社党離れ鮮明に。連合政権協議打ち切りへ。「中道」強め政局対応 05.06 NM13 解説 政治  野党  連合政権  公明党  民社党  社会党
1990 05.06 公明・民社両党の社党離れ鮮明に。連合政権協議打ち切りへ。「中道」強め政局対応 05.06 NM13 解説 政治  野党  連合政権  公明党  民社党  社会党
1990 05.06 自衛官の命、900万円也。警察・消防との間に格差。岡芳輝論説委員  (オピニオンアップ) 05.06 SM5 公務員  国家公務員  自衛隊  賞恤金
1990 05.06 自衛官の命、900万円也。警察・消防との間に格差。岡芳輝論説委員  (オピニオンアップ) 05.06 SM5 公務員  国家公務員  自衛隊  賞恤金
1990 05.06 就職情報誌「規制案」検討知り、リ社は大慌て政界工作。記録生々しく、「成立阻む手打つ」。取締役会議事録など 05.06 AM31 リクルート疑惑  政治改革  規制  就職情報誌  労働省ルート
1990 05.06 就職情報誌「規制案」検討知り、リ社は大慌て政界工作。記録生々しく、「成立阻む手打つ」。取締役会議事録など 05.06 AM31 リクルート疑惑  政治改革  規制  就職情報誌  労働省ルート
1990 05.06 地方の国際化、新たな飛躍狙う。キーワードは人材 05.06 NM27 国際化  地域活性化  雇用労働
1990 05.06 地方の国際化、新たな飛躍狙う。キーワードは人材 05.06 NM27 国際化  地域活性化  雇用労働
1990 05.06 中学校則ますます細かく。文部省に逆行、管理強化。日教組調査 05.06 TM22 日教組  国民教育研究所  教育  校則  文部行政  管理教育
1990 05.06 中学校則ますます細かく。文部省に逆行、管理強化。日教組調査 05.06 TM22 日教組  国民教育研究所  教育  校則  文部行政  管理教育
1990 05.06 土地税制、海外の現状は  (クイックサーベイ) 05.06 NM38 土地  税制  海外事情 統計  主要各国・地域の土地税制
1990 05.06 土地税制、海外の現状は  (クイックサーベイ) 05.06 NM38 土地  税制  海外事情 統計  主要各国・地域の土地税制
1990 05.06 独禁政策、大幅強化へ。日本の経済風土に風穴あく可能性も。差別的取引を徹底排除。制裁措置も強化。公取委方針 05.06 NM41 佐野正人編集委員 規制  独禁法  公正取引委員会 統計  公正取引委員会の審査処理件数の推移
1990 05.06 独禁政策、大幅強化へ。日本の経済風土に風穴あく可能性も。差別的取引を徹底排除。制裁措置も強化。公取委方針 05.06 NM41 佐野正人編集委員 規制  独禁法  公正取引委員会 統計  公正取引委員会の審査処理件数の推移
1990 05.06 農林水産物輸入500億ドル超す。赤字も最高、486億ドル。89年 05.06 AM9 貿易  農林水産仏輸入  貿易赤字
1990 05.06 農林水産物輸入500億ドル超す。赤字も最高、486億ドル。89年 05.06 AM9 貿易  農林水産仏輸入  貿易赤字
1990 05.06 問われる「外国人に参政権なし」  (選挙の話) 05.06 MM10 政治改革  差別  参政権  規制 統計  在住外国人数
1990 05.06 問われる「外国人に参政権なし」  (選挙の話) 05.06 MM10 政治改革  差別  参政権  規制 統計  在住外国人数
1990 05.07 「これが走る病院だ」、デモンストレーション。救急医療の切り札に熱い視線 05.07 AE18 医療  救急隊員  規制
1990 05.07 「これが走る病院だ」、デモンストレーション。救急医療の切り札に熱い視線 05.07 AE18 医療  救急隊員  規制
1990 05.07 「円安現水準望ましくない」。具体策明示せず。G7共同声明 05.07 AE1,2 YE1,2 経済  G7  円安
1990 05.07 「円安現水準望ましくない」。具体策明示せず。G7共同声明 05.07 AE1,2 YE1,2 経済  G7  円安
1990 05.07 ゴルフ場農薬問題、都道府県の大半が「全面禁止は疑問」。千葉方式賛同わずか。住民グループ調査 05.08 NM34 AM3 TM22 環境  規制  ゴルフ場農薬問題  住民運動  地方自治
1990 05.07 スパイクタイヤ原則禁止へ環境庁が法案 05.08 MM3 環境庁  環境  規制  スパイクタイヤ  粉じん公害
1990 05.07 スパイクタイヤ原則禁止へ環境庁が法案 05.08 MM3 環境庁  環境  規制  スパイクタイヤ  粉じん公害
1990 05.07 ポスト新行革審設置法案、15日提出へ。女性含め9委員 05.08 YM3 SM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.07 ポスト新行革審設置法案、15日提出へ。女性含め9委員 05.08 YM3 SM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.07 愛媛の焦点海、大店法代替案法制化要求 05.08 MM3 流通規制  大店法  愛媛県商店街連盟連合会
1990 05.07 愛媛の焦点海、大店法代替案法制化要求 05.08 MM3 流通規制  大店法  愛媛県商店街連盟連合会
1990 05.07 宇野関経連会長、法人の土地保有税強化容認の姿勢 05.08 NM5 宇野收関経連会長  土地  税制  土地保有税
1990 05.07 宇野関経連会長、法人の土地保有税強化容認の姿勢 05.08 NM5 宇野收関経連会長  土地  税制  土地保有税
1990 05.07 海部首相、最高顧問と会談、選挙制度改革決意示す 05.07 AE1 YE1 TE1 政治改革  選挙制度  自民党  海部俊樹首相
1990 05.07 海部首相、最高顧問と会談、選挙制度改革決意示す 05.07 AE1 YE1 TE1 政治改革  選挙制度  自民党  海部俊樹首相
1990 05.07 経営が促す医薬分業。病院の薬局減。私立の大病院で続々。経費減で安くつく。厚生省調査 05.08 AM1 医療  医薬分業  厚生省  私立病院
1990 05.07 経営が促す医薬分業。病院の薬局減。私立の大病院で続々。経費減で安くつく。厚生省調査 05.08 AM1 医療  医薬分業  厚生省  私立病院
1990 05.07 見積もりの狂い解消へ、4、5月税収は当年度に。大蔵省方針 05.08 YM7 大蔵省  財政  税収
1990 05.07 見積もりの狂い解消へ、4、5月税収は当年度に。大蔵省方針 05.08 YM7 大蔵省  財政  税収
1990 05.07 個別党首会談、実現へ。「選挙改革」、社党、前向き姿勢 05.08 NM2 政治改革  選挙制度  社会党
1990 05.07 個別党首会談、実現へ。「選挙改革」、社党、前向き姿勢 05.08 NM2 政治改革  選挙制度  社会党
1990 05.07 在日外国人の国体参加、大学生も認める。日本体育協会 05.08 MM3 在日外国人  差別  規制  国体参加  日本体育協会  教育
1990 05.07 在日外国人の国体参加、大学生も認める。日本体育協会 05.08 MM3 在日外国人  差別  規制  国体参加  日本体育協会  教育
1990 05.07 指紋押捺に代わる措置、法務省が検討開始。在日韓国人地位問題 05.08 MM3 指紋押なつ制度  在日韓国人三世  差別  規制  外国人登録制度  法務省
1990 05.07 指紋押捺に代わる措置、法務省が検討開始。在日韓国人地位問題 05.08 MM3 指紋押なつ制度  在日韓国人三世  差別  規制  外国人登録制度  法務省
1990 05.07 社党、田辺氏が論文。「連合政権協議」は選挙協力を土台に。自衛隊論、「軍縮政策過程では合憲」 05.08 AM2 TM2 田辺誠社会党副委員長  社会党  連合政権  自衛隊  防衛
1990 05.07 社党、田辺氏が論文。「連合政権協議」は選挙協力を土台に。自衛隊論、「軍縮政策過程では合憲」 05.08 AM2 TM2 田辺誠社会党副委員長  社会党  連合政権  自衛隊  防衛
1990 05.07 新広島空港ビル建設で外国企業含め今秋に競争入札。知事表明 05.08 NM5 公共事業  入札  貿易規制  新広島空港ビル建設  地方情報
1990 05.07 新広島空港ビル建設で外国企業含め今秋に競争入札。知事表明 05.08 NM5 公共事業  入札  貿易規制  新広島空港ビル建設  地方情報
1990 05.07 政治改革、首相は「不退転」と言うけれど…。自民、合意へ冷ややか。難題見越し及び腰。政権にらみ思惑も複雑 05.08 AM2 MM2 政治改革  自民党  海部俊樹首相  海部内閣
1990 05.07 政治改革、首相は「不退転」と言うけれど…。自民、合意へ冷ややか。難題見越し及び腰。政権にらみ思惑も複雑 05.08 AM2 MM2 政治改革  自民党  海部俊樹首相  海部内閣
1990 05.07 川崎市のオンブズマン制、任期6年、独立性保障。研究委が提言、10月にも実施 05.08 TM1 MM3 SM1 情報公開  行政監視制度  オンブズマン制度  川崎市
1990 05.07 川崎市のオンブズマン制、任期6年、独立性保障。研究委が提言、10月にも実施 05.08 TM1 MM3 SM1 情報公開  行政監視制度  オンブズマン制度  川崎市
1990 05.07 大型店を街の核に。集中出店は反対。愛媛の商店街「街づくり法」決議 05.07 NE14 流通規制  大店法  愛媛県  まちづくり  地方情報
1990 05.07 大型店を街の核に。集中出店は反対。愛媛の商店街「街づくり法」決議 05.07 NE14 流通規制  大店法  愛媛県  まちづくり  地方情報
1990 05.07 地方議会、女性の進出目立つ。社共とも議席伸ばす。自治省調べ 05.08 YM2 MM2 地方議会  社会党  共産党
1990 05.07 地方議会、女性の進出目立つ。社共とも議席伸ばす。自治省調べ 05.08 YM2 MM2 地方議会  社会党  共産党
1990 05.07 中国の「世界知識」誌、海部外交を批判。「政治大国化の欲望」 05.08 MM1 海部俊樹首相  外交  中国世界知識
1990 05.07 中国の「世界知識」誌、海部外交を批判。「政治大国化の欲望」 05.08 MM1 海部俊樹首相  外交  中国世界知識
1990 05.07 調布飛行場、都営化へ一歩前進。地元に基地跡地利用説明 05.08 NM29 調布飛行場  運輸省  コミューター航空  運輸規制  東京都  空港整備
1990 05.07 調布飛行場、都営化へ一歩前進。地元に基地跡地利用説明 05.08 NM29 調布飛行場  運輸省  コミューター航空  運輸規制  東京都  空港整備
1990 05.07 米トイザラス社国際部門社長に聞く。日本全国15ヵ所に進出予定。すでに土地買収も。大店法緩和待ち、市場拡大 05.08 TM112,13 米トイザラス社  流通規制  大店法  日米  構造協議
1990 05.07 米トイザラス社国際部門社長に聞く。日本全国15ヵ所に進出予定。すでに土地買収も。大店法緩和待ち、市場拡大 05.08 TM112,13 米トイザラス社  流通規制  大店法  日米  構造協議
1990 05.07 米大統領、増税を含め財政協議。予算審議で政府・議会 05.08 NM9 アメリカ  海外事情  財政  ブッシュ米大統領
1990 05.07 米大統領、増税を含め財政協議。予算審議で政府・議会 05.08 NM9 アメリカ  海外事情  財政  ブッシュ米大統領
1990 05.07 良質米奨励金制度、廃止含め全面見直し。代替、上場助成など検討。食糧庁方針 05.08 TM3 農政  補助金  良質米奨励金  食管制度  自主流通米  食糧庁  規制  こめ
1990 05.07 良質米奨励金制度、廃止含め全面見直し。代替、上場助成など検討。食糧庁方針 05.08 TM3 農政  補助金  良質米奨励金  食管制度  自主流通米  食糧庁  規制  こめ
1990 05.08 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)大内啓伍民社党委員長。「連立」国民要求なら、社党現実化の刺激剤に 05.08 YM2 野党  民社党  連合政権  大内啓伍民社党委員長
1990 05.08 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)大内啓伍民社党委員長。「連立」国民要求なら、社党現実化の刺激剤に 05.08 YM2 野党  民社党  連合政権  大内啓伍民社党委員長
1990 05.08 (選挙制度  焦点  アラカルト  8)政治資金。個人から党中心へ。派閥への流れ注視 05.08 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  政治資金規正法
1990 05.08 (選挙制度  焦点  アラカルト  8)政治資金。個人から党中心へ。派閥への流れ注視 05.08 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  政治資金規正法
1990 05.08 (日米構造協議  暮らしからみたら  4)公共事業費。各省配分、“権益の壁”で不変 05.08 SM9 シリーズ 日米  構造協議  公共事業  総合調整  財政 統計  一般公共事業費の推移
1990 05.08 (日米構造協議  暮らしからみたら  4)公共事業費。各省配分、“権益の壁”で不変 05.08 SM9 シリーズ 日米  構造協議  公共事業  総合調整  財政 統計  一般公共事業費の推移
1990 05.08 「小選挙区・比例」に賛意。社会党武藤氏、西独方式条件に 05.08 YM3 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型  武藤山治社会党元副委員長
1990 05.08 「小選挙区・比例」に賛意。社会党武藤氏、西独方式条件に 05.08 YM3 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型  武藤山治社会党元副委員長
1990 05.08 1議席、国会運営左右も。注目の福岡補選、自社が激突の様相  (スコープ) 05.08 TM2 参議院福岡補欠選挙  自民党  社会党  国会運営
1990 05.08 1議席、国会運営左右も。注目の福岡補選、自社が激突の様相  (スコープ) 05.08 TM2 参議院福岡補欠選挙  自民党  社会党  国会運営
1990 05.08 2年度予算案、あす衆院通過へ。与野党、税特委設置で合意 05.09 NM2 TM1,2 YM2 財政  90年度予算  税制
1990 05.08 2年度予算案、あす衆院通過へ。与野党、税特委設置で合意 05.09 NM2 TM1,2 YM2 財政  90年度予算  税制
1990 05.08 3野党、党首会談の受け入れを表明。政策全般議題に 05.09 NM2 TM2 YM2 自民党  野党  政治改革  選挙制度  税制  国会運営
1990 05.08 3野党、党首会談の受け入れを表明。政策全般議題に 05.09 NM2 TM2 YM2 自民党  野党  政治改革  選挙制度  税制  国会運営
1990 05.08 AWACS(早期空中警戒管制機、航空自衛隊用)、次期防で導入。正面装備の質向上。防衛庁方針 05.09 NM1 防衛庁  防衛  次期防衛力整備計画  AWACS  航空自衛隊
1990 05.08 AWACS(早期空中警戒管制機、航空自衛隊用)、次期防で導入。正面装備の質向上。防衛庁方針 05.09 NM1 防衛庁  防衛  次期防衛力整備計画  AWACS  航空自衛隊
1990 05.08 OECDで92年に社会保障担当相会議開催を準備。津島厚相明らかに 05.08 ME2 OECD  社会保障  津島雄二厚相
1990 05.08 OECDで92年に社会保障担当相会議開催を準備。津島厚相明らかに 05.08 ME2 OECD  社会保障  津島雄二厚相
1990 05.08 ごみの奔流は元から絶て  (社説) 05.08 AM5 社説 環境  規制  ごみ
1990 05.08 ごみの奔流は元から絶て  (社説) 05.08 AM5 社説 環境  規制  ごみ
1990 05.08 ガット交渉見守り、農業補助金に対処。橋本蔵相 05.08 ME1 財政  農政  補助金  ガット新ラウンド  橋本龍太郎蔵相
1990 05.08 ガット交渉見守り、農業補助金に対処。橋本蔵相 05.08 ME1 財政  農政  補助金  ガット新ラウンド  橋本龍太郎蔵相
1990 05.08 コメ自由化阻止へムシロ旗?米国デモ。熊本県農協青壮年部協議会 05.08 AM29 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  熊本県農協
1990 05.08 コメ自由化阻止へムシロ旗?米国デモ。熊本県農協青壮年部協議会 05.08 AM29 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  熊本県農協
1990 05.08 ボランティアのすすめ  (社説) 05.08 NM2 社説 ボランティア活動  国民生活  福祉  国際化  地域活性化  環境
1990 05.08 ボランティアのすすめ  (社説) 05.08 NM2 社説 ボランティア活動  国民生活  福祉  国際化  地域活性化  環境
1990 05.08 医療法改正案、及び腰の病院分類策。関係団体冷ややか。診療報酬の裏付けも欠く 05.08 AM4 医療  医療法  病院分類  診療報酬  特定総合病院  一般病院  厚生省
1990 05.08 医療法改正案、及び腰の病院分類策。関係団体冷ややか。診療報酬の裏付けも欠く 05.08 AM4 医療  医療法  病院分類  診療報酬  特定総合病院  一般病院  厚生省
1990 05.08 運輸省、JR株上場をにらみ旅客会社法を改正へ 05.08 NM5 JR  JR株  運輸省  旅客会社法  運輸規制
1990 05.08 運輸省、JR株上場をにらみ旅客会社法を改正へ 05.08 NM5 JR  JR株  運輸省  旅客会社法  運輸規制
1990 05.08 運輸省構想崩れる。函館どっく自力再建へ。三菱重工が支援を拒否。来島グループ再建にも影響? (レーダー) 05.08 NM10 函館どっく  造船  運輸省  三菱重工
1990 05.08 運輸省構想崩れる。函館どっく自力再建へ。三菱重工が支援を拒否。来島グループ再建にも影響? (レーダー) 05.08 NM10 函館どっく  造船  運輸省  三菱重工
1990 05.08 奥田自治相、選挙制度改革与野党話し合い、連合仲介を期待 05.08 ME2 政治改革  選挙制度  自民党  野党  連合
1990 05.08 奥田自治相、選挙制度改革与野党話し合い、連合仲介を期待 05.08 ME2 政治改革  選挙制度  自民党  野党  連合
1990 05.08 開銀、外資向け融資、89年度23%増 05.08 NM7 日本開発銀行  経済協力
1990 05.08 開銀、外資向け融資、89年度23%増 05.08 NM7 日本開発銀行  経済協力
1990 05.08 滑走路1本のまま12年、成田・ウサギぬき。滑走路2本開港にメド、ミュンヘン・カメ離陸へ。ほぼ同時期に新空港計画。「成田繰り返すな」合言葉に徹底して住民と対話。「無血・非暴力」が最大の誇り 05.08 AM29 西ドイツ  ミュンヘン新空港  成田空港  住民運動  環境  国土開発  海外事情
1990 05.08 滑走路1本のまま12年、成田・ウサギぬき。滑走路2本開港にメド、ミュンヘン・カメ離陸へ。ほぼ同時期に新空港計画。「成田繰り返すな」合言葉に徹底して住民と対話。「無血・非暴力」が最大の誇り 05.08 AM29 西ドイツ  ミュンヘン新空港  成田空港  住民運動  環境  国土開発  海外事情
1990 05.08 韓国、遊休地を強制売却。財閥の投機抑制狙う 05.08 NE1 土地  規制  韓国  海外事情
1990 05.08 韓国、遊休地を強制売却。財閥の投機抑制狙う 05.08 NE1 土地  規制  韓国  海外事情
1990 05.08 議員の視察旅行は姿勢を正せ  (社説) 05.08 TM4 社説 政治改革  政治資金  政治倫理  視察旅行
1990 05.08 議員の視察旅行は姿勢を正せ  (社説) 05.08 TM4 社説 政治改革  政治資金  政治倫理  視察旅行
1990 05.08 金融市場開放も推進。大国らしい貢献を。円の国際化を急ぐ。三重野日銀総裁、IMF増資問題決着後に決意表明 05.09 YM7 金融規制  国際化  IMF  三重野康日銀総裁
1990 05.08 金融市場開放も推進。大国らしい貢献を。円の国際化を急ぐ。三重野日銀総裁、IMF増資問題決着後に決意表明 05.09 YM7 金融規制  国際化  IMF  三重野康日銀総裁
1990 05.08 厚生年金基金、運用委託「認定」、4月は96基金に 05.08 NM7 年金  厚生年金基金  規制  厚生省
1990 05.08 厚生年金基金、運用委託「認定」、4月は96基金に 05.08 NM7 年金  厚生年金基金  規制  厚生省
1990 05.08 広がる市民の“互助福祉”。地域に根づく助け合いの心  (道標) 05.08 MM4 坂巻煕 福祉  ボランティア活動  住民参加  在宅福祉サービス
1990 05.08 広がる市民の“互助福祉”。地域に根づく助け合いの心  (道標) 05.08 MM4 坂巻煕 福祉  ボランティア活動  住民参加  在宅福祉サービス
1990 05.08 債務救済、輸銀の貢献明記。IMF暫定委員会、共同声明採択し閉幕 05.09 MM1 AM1 IMF  輸出入銀行  経済協力  国際化
1990 05.08 債務救済、輸銀の貢献明記。IMF暫定委員会、共同声明採択し閉幕 05.09 MM1 AM1 IMF  輸出入銀行  経済協力  国際化
1990 05.08 在日韓国人一、二世の法的地位向上、法相は前向き、省幹部は慎重 05.09 MM3 差別  外交  日韓  在日韓国人三世  長谷川信法相  法務省  規制
1990 05.08 在日韓国人一、二世の法的地位向上、法相は前向き、省幹部は慎重 05.09 MM3 差別  外交  日韓  在日韓国人三世  長谷川信法相  法務省  規制
1990 05.08 在日朝鮮人らの法的地位、「在日韓国人三世」と同等に。法相が方針 05.08 AE1 ME1 外交  規制  差別  在日朝鮮人三世  在日韓国人三世  長谷川信法相
1990 05.08 在日朝鮮人らの法的地位、「在日韓国人三世」と同等に。法相が方針 05.08 AE1 ME1 外交  規制  差別  在日朝鮮人三世  在日韓国人三世  長谷川信法相
1990 05.08 酸性雨、レモン飲料並み、全国に。仙台、食酢酸度(PH3.29)も。10年後に森林破壊。88年調査 05.08 YE1 環境  酸性雨
1990 05.08 酸性雨、レモン飲料並み、全国に。仙台、食酢酸度(PH3.29)も。10年後に森林破壊。88年調査 05.08 YE1 環境  酸性雨
1990 05.08 私大の臨時定員増、来春、定員の2倍まで認める。文部省、制限を大幅緩和。志願者増に対応。4千人前後増加見込む 05.09 AM1 NE19 YE14 教育改革  規制  文部行政  私立大学定員増
1990 05.08 私大の臨時定員増、来春、定員の2倍まで認める。文部省、制限を大幅緩和。志願者増に対応。4千人前後増加見込む 05.09 AM1 NE19 YE14 教育改革  規制  文部行政  私立大学定員増
1990 05.08 事業効果もチェックを。会計検査院の諮問機関、会計検査問題研究会が報告書。計量的な新手法 05.08 AE18 会計検査院  税金  財政
1990 05.08 事業効果もチェックを。会計検査院の諮問機関、会計検査問題研究会が報告書。計量的な新手法 05.08 AE18 会計検査院  税金  財政
1990 05.08 次期防、総額23兆5千億円。「正面装備」は抑制。期間、5ヵ年のまま。防衛庁方針 05.08 MM1 防衛  防衛費  次期防衛力整備計画  防衛庁
1990 05.08 次期防、総額23兆5千億円。「正面装備」は抑制。期間、5ヵ年のまま。防衛庁方針 05.08 MM1 防衛  防衛費  次期防衛力整備計画  防衛庁
1990 05.08 首相、衆参議長と会談、選挙制度改革で協力要請 05.08 NE1 TE3 SE1 YE1 海部俊樹首相  政治改革  選挙制度  桜内義雄衆議院議長  土屋義彦参議院議長
1990 05.08 首相、衆参議長と会談、選挙制度改革で協力要請 05.08 NE1 TE3 SE1 YE1 海部俊樹首相  政治改革  選挙制度  桜内義雄衆議院議長  土屋義彦参議院議長
1990 05.08 食料品の輸入手続き、時間短縮へ国内調整。検疫・税関24時間内めざす 05.08 NM5 日米  構造協議  食料品輸入手続き  行政手続き  検疫  税関  総合調整
1990 05.08 食料品の輸入手続き、時間短縮へ国内調整。検疫・税関24時間内めざす 05.08 NM5 日米  構造協議  食料品輸入手続き  行政手続き  検疫  税関  総合調整
1990 05.08 新ラウンド「農業」での補助金削減前提に91年度予算編成。蔵相示唆 05.09 YM7 財政  91年度予算  農業補助金  ガット新ラウンド  農政  橋本龍太郎蔵相
1990 05.08 新ラウンド「農業」での補助金削減前提に91年度予算編成。蔵相示唆 05.09 YM7 財政  91年度予算  農業補助金  ガット新ラウンド  農政  橋本龍太郎蔵相
1990 05.08 成田空港、平成元年度の入国拒否9274人に。韓国7倍増 05.09 NM35 外国人労働者  規制  不法入国
1990 05.08 成田空港、平成元年度の入国拒否9274人に。韓国7倍増 05.09 NM35 外国人労働者  規制  不法入国
1990 05.08 政党法、自民、独自案検討へ。資格要件などを協議 05.09 YM3 政治改革  政治資金  政党法  自民党
1990 05.08 政党法、自民、独自案検討へ。資格要件などを協議 05.09 YM3 政治改革  政治資金  政党法  自民党
1990 05.08 生協の出店規制緩和へ。大店法見直しで厚生省検討 05.08 NM5 生協  流通規制  大店法  厚生省
1990 05.08 生協の出店規制緩和へ。大店法見直しで厚生省検討 05.08 NM5 生協  流通規制  大店法  厚生省
1990 05.08 千葉・旭、市議会議長、贈賄で逮捕。議長・副議長絡み 05.09 NM35 地方情報   千葉県旭市  汚職  地方議会  政治改革
1990 05.08 千葉・旭、市議会議長、贈賄で逮捕。議長・副議長絡み 05.09 NM35 地方情報   千葉県旭市  汚職  地方議会  政治改革
1990 05.08 全日空会長に杉浦氏。来年5月若狭氏退任 05.09 NM1 AM1 杉浦喬前国鉄清算事業団理事長  全日空  天下り  公務員
1990 05.08 全日空会長に杉浦氏。来年5月若狭氏退任 05.09 NM1 AM1 杉浦喬前国鉄清算事業団理事長  全日空  天下り  公務員
1990 05.08 大企業の遊休地、韓国では強制売却。半年の期限、公社が買上げる 05.09 SM1 MM3 土地  規制  地価高騰  韓国  海外事情
1990 05.08 大企業の遊休地、韓国では強制売却。半年の期限、公社が買上げる 05.09 SM1 MM3 土地  規制  地価高騰  韓国  海外事情
1990 05.08 大阪市の違法手当など13億円の返還求め、住民訴訟 05.08 ME10 AE18 大阪市  地方公務員  ヤミ手当  公務員  住民訴訟
1990 05.08 大阪市の違法手当など13億円の返還求め、住民訴訟 05.08 ME10 AE18 大阪市  地方公務員  ヤミ手当  公務員  住民訴訟
1990 05.08 大店法、30日から規制緩和 05.09 AM1 NM5 流通規制  大店法
1990 05.08 大店法、30日から規制緩和 05.09 AM1 NM5 流通規制  大店法
1990 05.08 地方六団体、90年度予算案とこれに関連する地方交付税法改正案の早期成立を与野党に要望 05.09 AM3 地方財政  財政  90年度予算  地方交付税法  地方六団体
1990 05.08 地方六団体、90年度予算案とこれに関連する地方交付税法改正案の早期成立を与野党に要望 05.09 AM3 地方財政  財政  90年度予算  地方交付税法  地方六団体
1990 05.08 都市公園整備、1人当たり7.8平方メートルに。公共投資増に対応。建設省、新5ヵ年計画で方針 05.09 TM3 都市計画  公園整備  環境  建設省  公共事業  日米  構造協議
1990 05.08 都市公園整備、1人当たり7.8平方メートルに。公共投資増に対応。建設省、新5ヵ年計画で方針 05.09 TM3 都市計画  公園整備  環境  建設省  公共事業  日米  構造協議
1990 05.08 土地・株投機、節度忘れた企業戒め。経済同友会、消費者重視行動を提言 05.09 AM1 TM9 経済同友会  土地    土地投機  株投機  環境  国際化  国民生活  消費者
1990 05.08 土地・株投機、節度忘れた企業戒め。経済同友会、消費者重視行動を提言 05.09 AM1 TM9 経済同友会  土地    土地投機  株投機  環境  国際化  国民生活  消費者
1990 05.08 土地・住宅の公正求めて、韓国・台湾リポート。政権の命かけ。“公”の概念、打出す 05.08 MM3 土地  住宅  韓国  台湾  海外事情
1990 05.08 土地・住宅の公正求めて、韓国・台湾リポート。政権の命かけ。“公”の概念、打出す 05.08 MM3 土地  住宅  韓国  台湾  海外事情
1990 05.08 東海道新幹線に基礎的投資を。リニア開業までの輸送力増強図れ。旭リサーチセンター専務・山同陽一  (論壇) 05.08 AM5 山同陽一 JR  東海道新幹線  鉄道整備  JR事業  リニアモーターカー
1990 05.08 東海道新幹線に基礎的投資を。リニア開業までの輸送力増強図れ。旭リサーチセンター専務・山同陽一  (論壇) 05.08 AM5 山同陽一 JR  東海道新幹線  鉄道整備  JR事業  リニアモーターカー
1990 05.08 東京地検の“ペレストロイカ”、1ヵ月、「口が堅くてニュースにならぬ」。外国報道機関に定例会見の開放 05.08 SE11 東京地検  国際化  外国報道機関
1990 05.08 東京地検の“ペレストロイカ”、1ヵ月、「口が堅くてニュースにならぬ」。外国報道機関に定例会見の開放 05.08 SE11 東京地検  国際化  外国報道機関
1990 05.08 二つの困難を克服するには  (社説) 05.08 AM5 社説 政治改革  海部俊樹首相  自民党  野党
1990 05.08 二つの困難を克服するには  (社説) 05.08 AM5 社説 政治改革  海部俊樹首相  自民党  野党
1990 05.08 日米安保改定30周年機に、政府、閣僚協議の枠組み新設を検討 05.08 TM2 防衛  日米安保
1990 05.08 日米安保改定30周年機に、政府、閣僚協議の枠組み新設を検討 05.08 TM2 防衛  日米安保
1990 05.08 日米建設協議、米、公共事業の開放増を要求。日本は参入努力促す 05.09 AM9 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1990 05.08 日米建設協議、米、公共事業の開放増を要求。日本は参入努力促す 05.09 AM9 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1990 05.08 日米通商定期協議、外務省難色で前途多難。苦い経験プラス「頭越し」の反発も 05.08 MM9 武藤嘉文通産相  通産省  外務省  日米通商定期協議  総合調整
1990 05.08 日米通商定期協議、外務省難色で前途多難。苦い経験プラス「頭越し」の反発も 05.08 MM9 武藤嘉文通産相  通産省  外務省  日米通商定期協議  総合調整
1990 05.08 日米摩擦の「モトローラ人気」で、携帯電話市場、関西セルラーなどシェア3割。加入予定の約5倍、8ヵ月で4万7千台 05.08 MM8 電気通信事業  貿易規制  日米  経済摩擦  米モトローラ社  携帯電話
1990 05.08 日米摩擦の「モトローラ人気」で、携帯電話市場、関西セルラーなどシェア3割。加入予定の約5倍、8ヵ月で4万7千台 05.08 MM8 電気通信事業  貿易規制  日米  経済摩擦  米モトローラ社  携帯電話
1990 05.08 日本と海外の人の移動、人口審が初調査 05.08 AM1 人口移動  国際化  国民生活  外国人労働者  人口問題審議会 統計  日本国内にいる外国人
1990 05.08 日本と海外の人の移動、人口審が初調査 05.08 AM1 人口移動  国際化  国民生活  外国人労働者  人口問題審議会 統計  日本国内にいる外国人
1990 05.08 日本のコメ関税化、当初は700%、米試算。10年かけ低率に。対EC調整は急進展も。日本は反発 05.08 NM5 MM1 AM1 こめ  貿易規制  こめ関税率  日米  経済摩擦  農政  輸入障壁  内外価格差 統計  米国が示した主な農産物の輸入障壁に関する関税化試算(%)
1990 05.08 日本のコメ関税化、当初は700%、米試算。10年かけ低率に。対EC調整は急進展も。日本は反発 05.08 NM5 MM1 AM1 こめ  貿易規制  こめ関税率  日米  経済摩擦  農政  輸入障壁  内外価格差 統計  米国が示した主な農産物の輸入障壁に関する関税化試算(%)
1990 05.08 米財政赤字膨らむ。91年度予算、歳出の大幅カット必至 05.09 NE1 TE1 アメリカ  海外事情  財政
1990 05.08 米財政赤字膨らむ。91年度予算、歳出の大幅カット必至 05.09 NE1 TE1 アメリカ  海外事情  財政
1990 05.08 防衛費歯止めを国会決議で。社党、参院で検討 05.09 TM2 社会党  防衛  防衛費  次期防衛力整備計画
1990 05.08 防衛費歯止めを国会決議で。社党、参院で検討 05.09 TM2 社会党  防衛  防衛費  次期防衛力整備計画
1990 05.08 野党、議員立法で攻勢狙う。政治折衝で成立図る 05.08 AM2 国会運営  議員立法  参議院  野党  政治改革  立法府
1990 05.08 野党、議員立法で攻勢狙う。政治折衝で成立図る 05.08 AM2 国会運営  議員立法  参議院  野党  政治改革  立法府
1990 05.09 (検証、米90年代戦略と海自)DDX(多目的護衛艦)、次期防の主力に浮上。シーレーン防衛に手厚く。巨費、国民の理解必要に (解説) 05.09 YM1 解説 防衛  防衛費  日米  海上自衛隊 統計  海自水上戦闘艦の現有勢力
1990 05.09 (検証、米90年代戦略と海自)DDX(多目的護衛艦)、次期防の主力に浮上。シーレーン防衛に手厚く。巨費、国民の理解必要に (解説) 05.09 YM1 解説 防衛  防衛費  日米  海上自衛隊 統計  海自水上戦闘艦の現有勢力
1990 05.09 (土地・住宅の公正を求めて。韓国・台湾リポート  2)福祉か経済か  。成長重視へ政府転換 05.09 MM3 シリーズ 海外事情  韓国  台湾  土地  住宅
1990 05.09 (土地・住宅の公正を求めて。韓国・台湾リポート  2)福祉か経済か  。成長重視へ政府転換 05.09 MM3 シリーズ 海外事情  韓国  台湾  土地  住宅
1990 05.09 90年度暫定予算の補正は19日分、規模2兆円弱。大蔵省方針 05.09 AE1 90年度予算  財政  大蔵省
1990 05.09 90年度暫定予算の補正は19日分、規模2兆円弱。大蔵省方針 05.09 AE1 90年度予算  財政  大蔵省
1990 05.09 90年度予算、衆院委で可決 05.10 NM1 AM1 MM1 YM1 TM1 財政  90年度予算
1990 05.09 90年度予算、衆院委で可決 05.10 NM1 AM1 MM1 YM1 TM1 財政  90年度予算
1990 05.09 NTT株、政府の株保有義務付け、大蔵、撤廃の方針 05.10 SM8 NTT  NTT株  大蔵省  財政  政府保有規制
1990 05.09 NTT株、政府の株保有義務付け、大蔵、撤廃の方針 05.10 SM8 NTT  NTT株  大蔵省  財政  政府保有規制
1990 05.09 ジャパン・マネー、欧米の視線のズレ。欧州、東欧改革へ供給期待。米国、日欧関係強化を警戒 05.09 AM9 日米  日欧  経済摩擦  経済協力  ジャパンマネー  IMF
1990 05.09 ジャパン・マネー、欧米の視線のズレ。欧州、東欧改革へ供給期待。米国、日欧関係強化を警戒 05.09 AM9 日米  日欧  経済摩擦  経済協力  ジャパンマネー  IMF
1990 05.09 パーティーではないが…、祝儀は拒まぬ“無料”セミナー、河本派が来月に開催 05.09 AE2 政治改革  政治資金  資金パーティー  自民党河本派
1990 05.09 パーティーではないが…、祝儀は拒まぬ“無料”セミナー、河本派が来月に開催 05.09 AE2 政治改革  政治資金  資金パーティー  自民党河本派
1990 05.09 ポスト行革審、今秋設置へ 05.09 NM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.09 ポスト行革審、今秋設置へ 05.09 NM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.09 ポスト新行革審、消費者重視貫けるか。行政機構にメス入れば、官僚の反発は必至。求められる首相指導力  (スコープ) 05.09 TM2 行革審  ポスト行革審  審議会  行政改革  海部俊樹首相
1990 05.09 ポスト新行革審、消費者重視貫けるか。行政機構にメス入れば、官僚の反発は必至。求められる首相指導力  (スコープ) 05.09 TM2 行革審  ポスト行革審  審議会  行政改革  海部俊樹首相
1990 05.09 リゾート開発浮上、島民全員が移住を検討。瀬戸大橋近くに浮かぶ小与島12世帯36人、企業側に逆に提案。「島の仲間と住めれば」 05.09 AE14 リゾート開発  地域振興  地方情報  瀬戸内海小与島
1990 05.09 リゾート開発浮上、島民全員が移住を検討。瀬戸大橋近くに浮かぶ小与島12世帯36人、企業側に逆に提案。「島の仲間と住めれば」 05.09 AE14 リゾート開発  地域振興  地方情報  瀬戸内海小与島
1990 05.09 医療法の改正、難航。医療審、「診療報酬」絡み慎重論 05.09 MM2 医療  医療法  医療審議会  診療報酬
1990 05.09 医療法の改正、難航。医療審、「診療報酬」絡み慎重論 05.09 MM2 医療  医療法  医療審議会  診療報酬
1990 05.09 英国の土地税制見直し、「土地保有税を国税に変更」。大蔵省、英の税制改革を注視 05.09 NM5 大蔵省  土地  税制  イギリス  土地保有税
1990 05.09 英国の土地税制見直し、「土地保有税を国税に変更」。大蔵省、英の税制改革を注視 05.09 NM5 大蔵省  土地  税制  イギリス  土地保有税
1990 05.09 改正で街づくり視点を。日商、大店法見直しで見解 05.10 NM5 日本商工会議所  大店法  地域振興
1990 05.09 改正で街づくり視点を。日商、大店法見直しで見解 05.10 NM5 日本商工会議所  大店法  地域振興
1990 05.09 海洋開発に環境の視点。海洋開発審議会が答申、国際貢献求める 05.09 NE1 TE3 SE1 YE1 海洋開発審議会  環境  地球温暖化  国際化
1990 05.09 海洋開発に環境の視点。海洋開発審議会が答申、国際貢献求める 05.09 NE1 TE3 SE1 YE1 海洋開発審議会  環境  地球温暖化  国際化
1990 05.09 規模は2兆円程度。本予算衆院委可決で大蔵省、「暫定補正」の編成急ぐ 05.10 TM9 財政  90年度予算  大蔵省
1990 05.09 規模は2兆円程度。本予算衆院委可決で大蔵省、「暫定補正」の編成急ぐ 05.10 TM9 財政  90年度予算  大蔵省
1990 05.09 金利自由化と金融界の責任  (社説) 05.09 SM2 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.09 金利自由化と金融界の責任  (社説) 05.09 SM2 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.09 形より中身のオンブズマン制  (社説) 05.09 TM4 社説 行政監視制度  オンブズマン制度  情報公開  行政監察  川崎市  地方自治
1990 05.09 形より中身のオンブズマン制  (社説) 05.09 TM4 社説 行政監視制度  オンブズマン制度  情報公開  行政監察  川崎市  地方自治
1990 05.09 原子炉本体を初解体。東海村、新装備で切断実験 05.09 AE14 エネルギー  日本原子力研究所東海研究所
1990 05.09 原子炉本体を初解体。東海村、新装備で切断実験 05.09 AE14 エネルギー  日本原子力研究所東海研究所
1990 05.09 減反の「地域間調整」をまとめた農協組合長、鶴岡市の阿達岩雄さん  (ひと) 05.09 AM3 農政  こめ  減反  農協  阿達岩雄鶴岡市農協組合長
1990 05.09 減反の「地域間調整」をまとめた農協組合長、鶴岡市の阿達岩雄さん  (ひと) 05.09 AM3 農政  こめ  減反  農協  阿達岩雄鶴岡市農協組合長
1990 05.09 交付税配分に連動、国土地理院の測定法変更。面積増減、北海道・歌登町は300万円減、鹿児島・十島村は400万円増 05.09 AM3 国土地理院  土地  市町村面積  地方交付税  地方財政
1990 05.09 交付税配分に連動、国土地理院の測定法変更。面積増減、北海道・歌登町は300万円減、鹿児島・十島村は400万円増 05.09 AM3 国土地理院  土地  市町村面積  地方交付税  地方財政
1990 05.09 公共投資10年計画、総額400兆円固まる。都市住宅を改善。下水道普及率70%に 05.10 YM1 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政  住宅  下水道  国民生活
1990 05.09 公共投資10年計画、総額400兆円固まる。都市住宅を改善。下水道普及率70%に 05.10 YM1 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政  住宅  下水道  国民生活
1990 05.09 構造協議の焦点、公共投資拡大問題。政府、公共投資10ヵ年計画でGNP比高める方針 05.09 NM5 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政
1990 05.09 構造協議の焦点、公共投資拡大問題。政府、公共投資10ヵ年計画でGNP比高める方針 05.09 NM5 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政
1990 05.09 国営4現業、5.92%賃上げ調停案。中労委、労使双方に提示 05.10 NM2 YM3 国営4現業  公務員給与  中労委 統計  中労委調停委員長見解
1990 05.09 国営4現業、5.92%賃上げ調停案。中労委、労使双方に提示 05.10 NM2 YM3 国営4現業  公務員給与  中労委 統計  中労委調停委員長見解
1990 05.09 国保、保険料格差是正を。厚生省、中堅層の負担軽減へ制度改善の方針 05.09 YE1 医療  国民健康保険  地方財政  厚生省
1990 05.09 国保、保険料格差是正を。厚生省、中堅層の負担軽減へ制度改善の方針 05.09 YE1 医療  国民健康保険  地方財政  厚生省
1990 05.09 社会党、社民連・連合参院と定期協議を推進。民社の動きをけん制 05.10 NM2 TM2 野党  社会党  民社党  連合  社民連
1990 05.09 社会党、社民連・連合参院と定期協議を推進。民社の動きをけん制 05.10 NM2 TM2 野党  社会党  民社党  連合  社民連
1990 05.09 集中満期4月、郵貯流出、2兆円超す。過去最高の2倍に 05.10 AM3 YM6 郵政郵貯
1990 05.09 集中満期4月、郵貯流出、2兆円超す。過去最高の2倍に 05.10 AM3 YM6 郵政郵貯
1990 05.09 新・首相官邸また難問。予定地2法人、移転・補償費交渉進まず 05.09 MM2 首相官邸  総合調整  危機管理
1990 05.09 新・首相官邸また難問。予定地2法人、移転・補償費交渉進まず 05.09 MM2 首相官邸  総合調整  危機管理
1990 05.09 真藤氏の経営について瀬島氏証言。リ裁判NTTルート 05.09 AE14 NE19 NTT  真藤恒元NTT会長  リクルート疑惑  瀬島龍三
1990 05.09 真藤氏の経営について瀬島氏証言。リ裁判NTTルート 05.09 AE14 NE19 NTT  真藤恒元NTT会長  リクルート疑惑  瀬島龍三
1990 05.09 生き残りをかけてUIに取り組むユニーク大学。多摩大学・昭和女子大学 05.09 ME3 教育  私立大学  多摩大学  昭和女子大額
1990 05.09 生き残りをかけてUIに取り組むユニーク大学。多摩大学・昭和女子大学 05.09 ME3 教育  私立大学  多摩大学  昭和女子大額
1990 05.09 選挙制度改革に慎重論相次ぐ。宮沢派若手会合 05.10 NM2 政治改革  選挙制度  自民党宮沢派
1990 05.09 選挙制度改革に慎重論相次ぐ。宮沢派若手会合 05.10 NM2 政治改革  選挙制度  自民党宮沢派
1990 05.09 増税含め削減案。米財政赤字で大統領、議会指導者と交渉委 05.10 NM9 アメリカ  海外事情  財政
1990 05.09 増税含め削減案。米財政赤字で大統領、議会指導者と交渉委 05.10 NM9 アメリカ  海外事情  財政
1990 05.09 蔵相答弁、特別土地保有税強化に積極姿勢 05.10 TM2 土地  税制  特別土地保有税  橋本龍太郎蔵相
1990 05.09 蔵相答弁、特別土地保有税強化に積極姿勢 05.10 TM2 土地  税制  特別土地保有税  橋本龍太郎蔵相
1990 05.09 地価高騰、「節税」許す税制に問題。採算価格引き上げ、事業用地の課税強化必要。東京経済大学講師・関根稔  (経済教室) 05.09 NM27 関根稔 土地  税制  地価高騰  土地保有税 統計  値上がり期待と利子率を変化させた場合の採算地価
1990 05.09 地価高騰、「節税」許す税制に問題。採算価格引き上げ、事業用地の課税強化必要。東京経済大学講師・関根稔  (経済教室) 05.09 NM27 関根稔 土地  税制  地価高騰  土地保有税 統計  値上がり期待と利子率を変化させた場合の採算地価
1990 05.09 地価上昇、金融緩和も一因。反動で急落懸念も。リスク管理、金融機関に徹底迫る。日銀リポート 05.10 NM3 AM1 TM1 土地  地価高騰  金融規制  金融自由化  日銀  不動産融資 統計  地価・物価上昇率の推移
1990 05.09 地価上昇、金融緩和も一因。反動で急落懸念も。リスク管理、金融機関に徹底迫る。日銀リポート 05.10 NM3 AM1 TM1 土地  地価高騰  金融規制  金融自由化  日銀  不動産融資 統計  地価・物価上昇率の推移
1990 05.09 地方交付税法改正案、社公両党が反対を表明 05.10 税制  地方交付税  社会党  公明党  財政  地方財政
1990 05.09 地方交付税法改正案、社公両党が反対を表明 05.10 税制  地方交付税  社会党  公明党  財政  地方財政
1990 05.09 池子の米軍住宅問題。反対派の市議選勝利も無視して、工事は進む…。国も県も市も、もう一度テーブルに  (記者の目) 05.09 MM4 金沢盛栄 住民運動  環境  池子  逗子市  日米  防衛  地方自治
1990 05.09 池子の米軍住宅問題。反対派の市議選勝利も無視して、工事は進む…。国も県も市も、もう一度テーブルに  (記者の目) 05.09 MM4 金沢盛栄 住民運動  環境  池子  逗子市  日米  防衛  地方自治
1990 05.09 駐車場対策、規制よりも整備進めよ。地方都市再活性化にも有効。編集委員・森野美徳  (複眼) 05.09 NE3 森野美徳編集委員 駐車場整備  都市計画  規制
1990 05.09 駐車場対策、規制よりも整備進めよ。地方都市再活性化にも有効。編集委員・森野美徳  (複眼) 05.09 NE3 森野美徳編集委員 駐車場整備  都市計画  規制
1990 05.09 都市別生活費、東京がトップを譲る。円安も奏功し。1位はテヘラン 05.10 MM3 都市別生活費  国民生活  東京  テヘラン
1990 05.09 都市別生活費、東京がトップを譲る。円安も奏功し。1位はテヘラン 05.10 MM3 都市別生活費  国民生活  東京  テヘラン
1990 05.09 党内でも政党法検討。官房長官、伊東政治改革本部長と一致 05.10 NM2 AM3 政治改革  政治資金  政党法  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 05.09 党内でも政党法検討。官房長官、伊東政治改革本部長と一致 05.10 NM2 AM3 政治改革  政治資金  政党法  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 05.09 米の銀行規制多すぎる。改革すれば海外で競争力。シティコープ会長、下院銀行委で強調 05.09 NE2 アメリカ  海外事情  金融規制
1990 05.09 米の銀行規制多すぎる。改革すれば海外で競争力。シティコープ会長、下院銀行委で強調 05.09 NE2 アメリカ  海外事情  金融規制
1990 05.09 米トイザラス社の千葉出店、月内にも計画書 05.09 TM1 日米  構造協議  米トイザラス社  大店法  流通規制
1990 05.09 米トイザラス社の千葉出店、月内にも計画書 05.09 TM1 日米  構造協議  米トイザラス社  大店法  流通規制
1990 05.09 米国で医療費抑制が本格化。公的保険への支出削減 05.10 NM9 アメリカ  海外事業  医療費  医療保険制度
1990 05.09 米国で医療費抑制が本格化。公的保険への支出削減 05.10 NM9 アメリカ  海外事業  医療費  医療保険制度
1990 05.09 米政府、増税を容認へ、91年度の財政赤字、議会と削減合意。特別グループ設置へ 05.10 AE1 ME2 財政  アメリカ  海外事情  増税
1990 05.09 米政府、増税を容認へ、91年度の財政赤字、議会と削減合意。特別グループ設置へ 05.10 AE1 ME2 財政  アメリカ  海外事情  増税
1990 05.09 未利用の都市廃熱活用システム、公共投資4兆円で推進。通産省エネ庁、「10年計画」に盛る。環境考慮しインフラ整備 05.09 NM1 通産省資源エネルギー庁  公共事業  エネルギー  環境  都市廃熱  財政
1990 05.09 未利用の都市廃熱活用システム、公共投資4兆円で推進。通産省エネ庁、「10年計画」に盛る。環境考慮しインフラ整備 05.09 NM1 通産省資源エネルギー庁  公共事業  エネルギー  環境  都市廃熱  財政
1990 05.09 薬価基準決める中医協に米が専門委設置を要求。MOSS協議 05.10 MM1 日米  経済摩擦  MOSS協議  薬価基準  医療  規制  中医協
1990 05.09 薬価基準決める中医協に米が専門委設置を要求。MOSS協議 05.10 MM1 日米  経済摩擦  MOSS協議  薬価基準  医療  規制  中医協
1990 05.09 郵政省もゴミ処理対策、全国規模の情報ネットワーク計画。再利用や埋立て地探し… 05.09 SM3 環境  ごみ  郵政省
1990 05.09 郵政省もゴミ処理対策、全国規模の情報ネットワーク計画。再利用や埋立て地探し… 05.09 SM3 環境  ごみ  郵政省
1990 05.09 郵貯、民間流出は13%。今年度、純減に転落も。4月満期 05.10 NM7 郵政郵貯  小口MMC
1990 05.09 郵貯、民間流出は13%。今年度、純減に転落も。4月満期 05.10 NM7 郵政郵貯  小口MMC
1990 05.09 与野党国対委員長会談、衆参税特委で最終決着 05.09 NE1 AE1 自民党  野党  税制  国会運営  税制問題特別委員会
1990 05.09 与野党国対委員長会談、衆参税特委で最終決着 05.09 NE1 AE1 自民党  野党  税制  国会運営  税制問題特別委員会
1990 05.09 留学生に喜ばれる環境を  (社説) 05.09 MM5 社説 外国人留学生  教育  国際化  補助金  文部省  文部行政
1990 05.09 留学生に喜ばれる環境を  (社説) 05.09 MM5 社説 外国人留学生  教育  国際化  補助金  文部省  文部行政
1990 05.10 (票田の呪縛  土地を考える  第4部  動かぬ主役たち 1)「市民派」候補も頼みは地縁組織。土地無策のチャート 05.10 NM1 シリーズ 土地  選挙
1990 05.10 (票田の呪縛  土地を考える  第4部  動かぬ主役たち 1)「市民派」候補も頼みは地縁組織。土地無策のチャート 05.10 NM1 シリーズ 土地  選挙
1990 05.10 「スポーツ振興基金」創設、財界、自民で構想。国民の健康増進や選手強化目的 05.10 SM3 スポーツ振興基金  自民党  経団連  90年度予算  財政
1990 05.10 「スポーツ振興基金」創設、財界、自民で構想。国民の健康増進や選手強化目的 05.10 SM3 スポーツ振興基金  自民党  経団連  90年度予算  財政
1990 05.10 「健康」で地域おこし。薬草実習や半日ドック、都会人引きつける。新潟・大和町 05.10 NE18 医療  地方情報  地域振興  新潟県大和町
1990 05.10 「健康」で地域おこし。薬草実習や半日ドック、都会人引きつける。新潟・大和町 05.10 NE18 医療  地方情報  地域振興  新潟県大和町
1990 05.10 「出店抑制地域」見直し、大店法改正で明記も。通産相表明 05.10 NE1 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相  日米  構造協議
1990 05.10 「出店抑制地域」見直し、大店法改正で明記も。通産相表明 05.10 NE1 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相  日米  構造協議
1990 05.10 「生活重視」へ転換を。産構審90年代部会政策小委が中間報告。時短・土地対策など提言。通産政策見直し求める 05.10 TM9 NM5 産業構造審議会  国民生活  土地  時短  通産省  流通規制
1990 05.10 「生活重視」へ転換を。産構審90年代部会政策小委が中間報告。時短・土地対策など提言。通産政策見直し求める 05.10 TM9 NM5 産業構造審議会  国民生活  土地  時短  通産省  流通規制
1990 05.10 「選挙改革、命運かける」。首相、11月法案化に意欲。政治資金など一括。15日にも党首会談、首相意向 05.11 AM1,2 YM1 NM1,2 TM1,2 政治改革  選挙制度  政治資金  海部俊樹首相 会見要旨  関係記事多い
1990 05.10 「選挙改革、命運かける」。首相、11月法案化に意欲。政治資金など一括。15日にも党首会談、首相意向 05.11 AM1,2 YM1 NM1,2 TM1,2 政治改革  選挙制度  政治資金  海部俊樹首相 会見要旨  関係記事多い
1990 05.10 「民活、リゾート」も優遇を。日米建設協議、再調査で米側要求。7月末までに結論持ち越し 05.11 NM5 日米  経済摩擦  公共事業  入札  民活  リゾート  規制
1990 05.10 「民活、リゾート」も優遇を。日米建設協議、再調査で米側要求。7月末までに結論持ち越し 05.11 NM5 日米  経済摩擦  公共事業  入札  民活  リゾート  規制
1990 05.10 90年度予算案、衆院を通過 05.11 NM1 YM1 AM1 財政  90年度予算
1990 05.10 90年度予算案、衆院を通過 05.11 NM1 YM1 AM1 財政  90年度予算
1990 05.10 90年度予算案、衆院通過へ。税特委18日までに設置 05.10 NE1 AE1 YE1 財政  90年度予算  税制
1990 05.10 90年度予算案、衆院通過へ。税特委18日までに設置 05.10 NE1 AE1 YE1 財政  90年度予算  税制
1990 05.10 NHKが9月から全米でラジオ放送。24時間、スポットCM入り 05.10 SM26 NHK
1990 05.10 NHKが9月から全米でラジオ放送。24時間、スポットCM入り 05.10 SM26 NHK
1990 05.10 コメ現物市場、開設準備へ対策室。食糧庁、まず運営機関作り 05.10 AM9 農政  こめ  食管制度  こめ流通  自主流通米価格形成の場対策室  食糧庁
1990 05.10 コメ現物市場、開設準備へ対策室。食糧庁、まず運営機関作り 05.10 AM9 農政  こめ  食管制度  こめ流通  自主流通米価格形成の場対策室  食糧庁
1990 05.10 リゾート用地取得で小海町開発公社、2億3000万円の「裏金」づくり。土地使用料、契約書を2通り 05.11 AM31 長野県小海町  地方情報  リゾート開発  汚職  補助金
1990 05.10 リゾート用地取得で小海町開発公社、2億3000万円の「裏金」づくり。土地使用料、契約書を2通り 05.11 AM31 長野県小海町  地方情報  リゾート開発  汚職  補助金
1990 05.10 英国、ブリティッシュ・テレコム(BT)、役職者の1割、1年で削減へ 05.11 NE2 イギリス  海外事情  通信事業規制  民営化  ブリティッシュテレコムBT
1990 05.10 英国、ブリティッシュ・テレコム(BT)、役職者の1割、1年で削減へ 05.11 NE2 イギリス  海外事情  通信事業規制  民営化  ブリティッシュテレコムBT
1990 05.10 海部首相記者会見に野党が反発。「定数是正が先」 05.11 AM2 YM2 政治改革  選挙制度審議会  定数是正  野党  海部俊樹首相
1990 05.10 海部首相記者会見に野党が反発。「定数是正が先」 05.11 AM2 YM2 政治改革  選挙制度審議会  定数是正  野党  海部俊樹首相
1990 05.10 割高な国際電話料金、EC委員会が調査。域内・日欧通信など 05.11 NE2 EC  国際電話料金  電気通信事業規制  独禁法
1990 05.10 割高な国際電話料金、EC委員会が調査。域内・日欧通信など 05.11 NE2 EC  国際電話料金  電気通信事業規制  独禁法
1990 05.10 企業が続々持ち家制度拡充。新幹線代90%負担、富士通。地域限定せず融資、大和ハウス 05.10 NM13 住宅  新幹線通勤
1990 05.10 企業が続々持ち家制度拡充。新幹線代90%負担、富士通。地域限定せず融資、大和ハウス 05.10 NM13 住宅  新幹線通勤
1990 05.10 公共投資の10ヵ年計画、機能別配分案が浮上。大蔵省、経企庁、来週から各省庁と折衝 05.10 MM3 財政  公共事業  公共投資10年計画  大蔵省  経企庁  日米  構造協議
1990 05.10 公共投資の10ヵ年計画、機能別配分案が浮上。大蔵省、経企庁、来週から各省庁と折衝 05.10 MM3 財政  公共事業  公共投資10年計画  大蔵省  経企庁  日米  構造協議
1990 05.10 厚生省、医療法改正案を諮問。「特定総合病院」指定、「長期療養病床群」指定など 05.11 YM2 SM3 医療法  厚生省  特定総合病院  長期療養病床群  医療
1990 05.10 厚生省、医療法改正案を諮問。「特定総合病院」指定、「長期療養病床群」指定など 05.11 YM2 SM3 医療法  厚生省  特定総合病院  長期療養病床群  医療
1990 05.10 高齢化時代の福祉と市町村の責務  (社説) 05.10 NM2 社説 高齢化社会  福祉  老人福祉法  地方自治  地方財政
1990 05.10 高齢化時代の福祉と市町村の責務  (社説) 05.10 NM2 社説 高齢化社会  福祉  老人福祉法  地方自治  地方財政
1990 05.10 参院制度案、今月中にも。自民が日程 05.11 AM2 SM2 政治改革  参議院改革  自民党  選挙制度
1990 05.10 参院制度案、今月中にも。自民が日程 05.11 AM2 SM2 政治改革  参議院改革  自民党  選挙制度
1990 05.10 参院予算委、実験TV中継、あすスタート。国会内などで全審議 05.10 YM3 AM3 政治改革  国会運営  情報公開  国会テレビ中継
1990 05.10 参院予算委、実験TV中継、あすスタート。国会内などで全審議 05.10 YM3 AM3 政治改革  国会運営  情報公開  国会テレビ中継
1990 05.10 山口労相(当時)の秘書官、リ社に省内の状況説明。就職誌規制、社内文書明らかに。労働省ルート公判 05.11 AM30 政治改革  リクルート疑惑  労働省  山口敏夫元労働相
1990 05.10 山口労相(当時)の秘書官、リ社に省内の状況説明。就職誌規制、社内文書明らかに。労働省ルート公判 05.11 AM30 政治改革  リクルート疑惑  労働省  山口敏夫元労働相
1990 05.10 自民に世代別“分割”案。若手、地方の小選挙区優先。ベテラン、大都市か比例区。選挙改革論議中にわかに浮上 05.10 AM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.10 自民に世代別“分割”案。若手、地方の小選挙区優先。ベテラン、大都市か比例区。選挙改革論議中にわかに浮上 05.10 AM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.10 自民税調、土地税制で始動 05.11 AM3 土地  税制  自民党税調
1990 05.10 自民税調、土地税制で始動 05.11 AM3 土地  税制  自民党税調
1990 05.10 自民税調、土地税制改正法案、2年度中の提出確認。「抜本改革が必要」 05.11 NM2 土地  税制  自民党税調
1990 05.10 自民税調、土地税制改正法案、2年度中の提出確認。「抜本改革が必要」 05.11 NM2 土地  税制  自民党税調
1990 05.10 自民党、ポスト新行革審法案を了承 05.11 YM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  自民党
1990 05.10 自民党、ポスト新行革審法案を了承 05.11 YM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  自民党
1990 05.10 首相、選挙制度改革で協力要請。きょう各派領袖訪問。記者会見で国民に訴えも 05.10 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相
1990 05.10 首相、選挙制度改革で協力要請。きょう各派領袖訪問。記者会見で国民に訴えも 05.10 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相
1990 05.10 消費税、決着、秋に先送り。今国会中、協議機関設置が焦点 05.11 YM3 AM1,3 税制  消費税
1990 05.10 消費税、決着、秋に先送り。今国会中、協議機関設置が焦点 05.11 YM3 AM1,3 税制  消費税
1990 05.10 新幹線、8兆円で払い下げ。JR各社に91年度にも  26年支払い有力。運輸省、大蔵省と協議 05.10 NM5 運輸  新幹線  財政  JR  運輸省  大蔵省  新幹線鉄道保有機構  国鉄債務
1990 05.10 新幹線、8兆円で払い下げ。JR各社に91年度にも  26年支払い有力。運輸省、大蔵省と協議 05.10 NM5 運輸  新幹線  財政  JR  運輸省  大蔵省  新幹線鉄道保有機構  国鉄債務
1990 05.10 政界再編へ本格意欲。全電通委員長を退任する山岸氏。連合会長に専念、自民とも協調へ 05.10 SM2 山岸章連合会長  政権交代
1990 05.10 政界再編へ本格意欲。全電通委員長を退任する山岸氏。連合会長に専念、自民とも協調へ 05.10 SM2 山岸章連合会長  政権交代
1990 05.10 政局焦点、「消費税」「選挙改革」に。首相、命運かけ処理に全力 05.10 YM3 税制  消費税  政治改革  選挙改革 統計  今後の主な政治日程
1990 05.10 政局焦点、「消費税」「選挙改革」に。首相、命運かけ処理に全力 05.10 YM3 税制  消費税  政治改革  選挙改革 統計  今後の主な政治日程
1990 05.10 政党法は党主導で。自民伊東・政治改革本部長 05.11 SM2 政治改革  政治資金  政党法  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 05.10 政党法は党主導で。自民伊東・政治改革本部長 05.11 SM2 政治改革  政治資金  政党法  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 05.10 生涯学習促進へ基盤、初の法案7月施行めざす。きょう閣議決定、今国会に提出へ。文部省に審議会。都道府県ごとに重点地域 05.11 MM3 NM34 YM2 SM3 教育  生涯学習振興法  文部省  総合調整
1990 05.10 生涯学習促進へ基盤、初の法案7月施行めざす。きょう閣議決定、今国会に提出へ。文部省に審議会。都道府県ごとに重点地域 05.11 MM3 NM34 YM2 SM3 教育  生涯学習振興法  文部省  総合調整
1990 05.10 生活者重視型に転換を。東商、流通業展望で報告 05.11 NM5 東商  国民生活  流通規制
1990 05.10 生活者重視型に転換を。東商、流通業展望で報告 05.11 NM5 東商  国民生活  流通規制
1990 05.10 選挙改革、自民各派会長は慎重。協力要請の首相に示す 05.10 AE1 YE1,2 SE1 NE1 TE1 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.10 選挙改革、自民各派会長は慎重。協力要請の首相に示す 05.10 AE1 YE1,2 SE1 NE1 TE1 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.10 選挙制度審議会の二次答申、二段階で 05.11 AM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 05.10 選挙制度審議会の二次答申、二段階で 05.11 AM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 05.10 損保・生保の相互参入を。銀行・証券参入も検討。保険審議会部会中間報告 05.11 AM1,9 保険審議会  金融規制  損保  生保  銀行  証券  金融自由化
1990 05.10 損保・生保の相互参入を。銀行・証券参入も検討。保険審議会部会中間報告 05.11 AM1,9 保険審議会  金融規制  損保  生保  銀行  証券  金融自由化
1990 05.10 大型小売店「出店抑制」当面は継続、見直しは1年後、通産相表明。日米の新争点に浮上も 05.11 AM9 NM5 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相  日米  構造協議
1990 05.10 大型小売店「出店抑制」当面は継続、見直しは1年後、通産相表明。日米の新争点に浮上も 05.11 AM9 NM5 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相  日米  構造協議
1990 05.10 大店法、行政指導による出店抑制。地域明確化を迫る。通産相にチェーンストア協会長 05.11 MM9 流通規制  大店法  チェーンストア協会  武藤嘉文通産相
1990 05.10 大店法、行政指導による出店抑制。地域明確化を迫る。通産相にチェーンストア協会長 05.11 MM9 流通規制  大店法  チェーンストア協会  武藤嘉文通産相
1990 05.10 中労委、事情聴取へ。分割・民営化JRの職員採用問題で 05.11 TM3 NM35 JR  雇用労働  中央労働委員会  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団
1990 05.10 中労委、事情聴取へ。分割・民営化JRの職員採用問題で 05.11 TM3 NM35 JR  雇用労働  中央労働委員会  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団
1990 05.10 長老・大物議員の立候補、比例区か東京で。選挙制度改革、伊東正義氏が私見 05.11 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 05.10 長老・大物議員の立候補、比例区か東京で。選挙制度改革、伊東正義氏が私見 05.11 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 05.10 都と金融公庫の住宅融資、今年度の限度額は合算で倍増 05.11 TM21 東京都  住宅  住宅融資  地方自治
1990 05.10 都と金融公庫の住宅融資、今年度の限度額は合算で倍増 05.11 TM21 東京都  住宅  住宅融資  地方自治
1990 05.10 都の住宅建設資金あっせん、申し込み、枠の10%割る。地価高騰で「融資受けても、手届かぬ」 05.11 MM3 東京都  住宅  地価高騰  地方自治
1990 05.10 都の住宅建設資金あっせん、申し込み、枠の10%割る。地価高騰で「融資受けても、手届かぬ」 05.11 MM3 東京都  住宅  地価高騰  地方自治
1990 05.10 土地保有税問題、経済界に依然足並の乱れ。経団連会長は「一致」、同友会代表は「違う」 05.11 YM6 土地  税制  土地保有税  斎藤英四郎経団連会長  石原俊経済同友会代表幹事
1990 05.10 土地保有税問題、経済界に依然足並の乱れ。経団連会長は「一致」、同友会代表は「違う」 05.11 YM6 土地  税制  土地保有税  斎藤英四郎経団連会長  石原俊経済同友会代表幹事
1990 05.10 踏みとどまるサッチャリズム  (社説) 05.10 YM3 イギリス  海外事情  サッチャー首相  サッチャーリズム
1990 05.10 踏みとどまるサッチャリズム  (社説) 05.10 YM3 イギリス  海外事情  サッチャー首相  サッチャーリズム
1990 05.10 日航・JR貨物、「航空機+鉄道」輸送で提携。まず夜間の生鮮品。料金引き下げ、時間短縮 05.10 NM10 日航  JR貨物
1990 05.10 日航・JR貨物、「航空機+鉄道」輸送で提携。まず夜間の生鮮品。料金引き下げ、時間短縮 05.10 NM10 日航  JR貨物
1990 05.10 日本の航空機産業抑制、米議会が報告書。市場本格参入を警戒 05.11 YE3 日米  経済摩擦  貿易規制  航空機産業
1990 05.10 日本の航空機産業抑制、米議会が報告書。市場本格参入を警戒 05.11 YE3 日米  経済摩擦  貿易規制  航空機産業
1990 05.10 薄弱者や痴呆老人お財産・人権。保護へ専門機関設置。東京都が方針、月末に検討委 05.10 AE18 地方自治  福祉  東京都
1990 05.10 薄弱者や痴呆老人お財産・人権。保護へ専門機関設置。東京都が方針、月末に検討委 05.10 AE18 地方自治  福祉  東京都
1990 05.10 発症1週間前は2倍働かないとダメ。労災認定、厳しい枠。過労死で労働省、こっそり内部資料配布 05.11 TM22 雇用労働  労働省  労災認定基準
1990 05.10 発症1週間前は2倍働かないとダメ。労災認定、厳しい枠。過労死で労働省、こっそり内部資料配布 05.11 TM22 雇用労働  労働省  労災認定基準
1990 05.10 評価すべき予算攻防の変化  (社説) 05.10 SM2 社説 財政  90年度予算
1990 05.10 評価すべき予算攻防の変化  (社説) 05.10 SM2 社説 財政  90年度予算
1990 05.10 米のココム規制緩和リスト、製造設備中心に撤廃。13品目、中国並みを適用 05.11 NM1 貿易規制  ココム規制  アメリカ 統計  ココム規制撤廃・緩和品目の詳細
1990 05.10 米のココム規制緩和リスト、製造設備中心に撤廃。13品目、中国並みを適用 05.11 NM1 貿易規制  ココム規制  アメリカ 統計  ココム規制撤廃・緩和品目の詳細
1990 05.10 夢の空港に“ラブコール”。第6次整備計画に地方・民間が躍起。魅力ある経済波及効果  (NEWS追跡) 05.10 NE1 空港整備  国土開発  地域活性化  中部新国際空港
1990 05.10 夢の空港に“ラブコール”。第6次整備計画に地方・民間が躍起。魅力ある経済波及効果  (NEWS追跡) 05.10 NE1 空港整備  国土開発  地域活性化  中部新国際空港
1990 05.10 来年度予算シーリング、投資部門5%増。 05.11 TM9 YM7 財政  91年度予算  シーリング  財政再建  赤字国債  公共事業
1990 05.10 来年度予算シーリング、投資部門5%増。 05.11 TM9 YM7 財政  91年度予算  シーリング  財政再建  赤字国債  公共事業
1990 05.10 来年度予算概算要求基準、公共投資5%増。9年間の抑制解く。大蔵省、米要求に対応の方針。経常部門10%減は不変 05.10 AM1 財政  91年度予算  公共事業  日米  構造協議  大蔵省
1990 05.10 来年度予算概算要求基準、公共投資5%増。9年間の抑制解く。大蔵省、米要求に対応の方針。経常部門10%減は不変 05.10 AM1 財政  91年度予算  公共事業  日米  構造協議  大蔵省
1990 05.10 老人介護、ヘルパーは老人。注目集めるシゥエーデンの新しい試み。「働きたい年金者」が応募 05.10 AM17 海外事情  スゥエーデン  福祉  老人介護  年金
1990 05.10 老人介護、ヘルパーは老人。注目集めるシゥエーデンの新しい試み。「働きたい年金者」が応募 05.10 AM17 海外事情  スゥエーデン  福祉  老人介護  年金
1990 05.11 (「住」を歩く)港区芝浦。理想と程遠い官民協力。各区、質の指導できぬ。住宅付置ビル、目立つ狭・小 05.11 AM26 シリーズ 住宅  東京
1990 05.11 (「住」を歩く)港区芝浦。理想と程遠い官民協力。各区、質の指導できぬ。住宅付置ビル、目立つ狭・小 05.11 AM26 シリーズ 住宅  東京
1990 05.11 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  2)「族」と「業界」。政治資金を絆に「不利益」つぶし 05.11 NM1 シリーズ 土地  政治資金  税制  族議員  不動産業界
1990 05.11 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  2)「族」と「業界」。政治資金を絆に「不利益」つぶし 05.11 NM1 シリーズ 土地  政治資金  税制  族議員  不動産業界
1990 05.11 「地域航空」導入アンケート。都がデータ“操縦”、積極意見のみ採用。半数超す「反対」無視。市民団体、「納得いかぬ」 05.11 TM23 東京都  地方自治  地域航空整備  調布飛行場  住民運動
1990 05.11 「地域航空」導入アンケート。都がデータ“操縦”、積極意見のみ採用。半数超す「反対」無視。市民団体、「納得いかぬ」 05.11 TM23 東京都  地方自治  地域航空整備  調布飛行場  住民運動
1990 05.11 「比例代表は政権不安定」に疑問。欧州に安定例も、弊害少ない西独式。前参院議員・関嘉彦  (論壇) 05.11 AM5 関嘉彦 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 05.11 「比例代表は政権不安定」に疑問。欧州に安定例も、弊害少ない西独式。前参院議員・関嘉彦  (論壇) 05.11 AM5 関嘉彦 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制
1990 05.11 「病気になったら」、外国人の悩み深刻。豊島、1年で相談1000件 05.11 SM25 医療  国民健康保健
1990 05.11 「病気になったら」、外国人の悩み深刻。豊島、1年で相談1000件 05.11 SM25 医療  国民健康保健
1990 05.11 89年度公共工事費評価額、13兆4千420億円に。過去最高 05.12 NM5 財政  公共事業  公共工事費  建設省
1990 05.11 89年度公共工事費評価額、13兆4千420億円に。過去最高 05.12 NM5 財政  公共事業  公共工事費  建設省
1990 05.11 NTT、児島仁副社長が社長に昇格へ。山口氏は会長就任 05.11 NM1 AM1 NTT  山口開生NTT社長  児島仁NTT副社長
1990 05.11 NTT、児島仁副社長が社長に昇格へ。山口氏は会長就任 05.11 NM1 AM1 NTT  山口開生NTT社長  児島仁NTT副社長
1990 05.11 NTTトップ交代、郵政省と関係修復へ。分割圧力回避狙う。経営合理化、沢田氏、お目付役に 05.11 NM11 NTT  郵政省  NTT分割  電気通信事業規制
1990 05.11 NTTトップ交代、郵政省と関係修復へ。分割圧力回避狙う。経営合理化、沢田氏、お目付役に 05.11 NM11 NTT  郵政省  NTT分割  電気通信事業規制
1990 05.11 インド・ナルマダ川のODAダム融資中止も。外相が示唆 05.11 AE1 インド  経済協力  ODA  中山太郎外相
1990 05.11 インド・ナルマダ川のODAダム融資中止も。外相が示唆 05.11 AE1 インド  経済協力  ODA  中山太郎外相
1990 05.11 ココム規制、浮きドックも撤廃。米提案30品目、明らかに 05.11 ME1 貿易規制  ココム規制
1990 05.11 ココム規制、浮きドックも撤廃。米提案30品目、明らかに 05.11 ME1 貿易規制  ココム規制
1990 05.11 ココム規制で米と協議、米の削減案に同意 05.12 NM5 貿易規制  ココム規制
1990 05.11 ココム規制で米と協議、米の削減案に同意 05.12 NM5 貿易規制  ココム規制
1990 05.11 コメ自由化、決ったかのように米農務長官が発言、「どうかしてる」と農水相反発 05.12 AM9 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ヤイター米農務長官  山本富雄農水相
1990 05.11 コメ自由化、決ったかのように米農務長官が発言、「どうかしてる」と農水相反発 05.12 AM9 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ヤイター米農務長官  山本富雄農水相
1990 05.11 英・独、エアバス民営化検討。仏反発、欧州の摩擦にも 05.12 NM9 海外事情  欧州エアバス・インダストリー  民営化
1990 05.11 英・独、エアバス民営化検討。仏反発、欧州の摩擦にも 05.12 NM9 海外事情  欧州エアバス・インダストリー  民営化
1990 05.11 解雇撤回求め、ろう城戦術。稚内の国労組合員、地労委命令支えに。「雇用対策決着」に集燥感  (NEWS追跡) 05.11 NE2 JR  雇用労働  国労  国鉄清算事業団
1990 05.11 解雇撤回求め、ろう城戦術。稚内の国労組合員、地労委命令支えに。「雇用対策決着」に集燥感  (NEWS追跡) 05.11 NE2 JR  雇用労働  国労  国鉄清算事業団
1990 05.11 学校に行かなくても悪ではない。東京シューレ主宰・奥地圭子さん  (現代人物誌) 05.11 AE1 教育  登校拒否  東京シューレ
1990 05.11 学校に行かなくても悪ではない。東京シューレ主宰・奥地圭子さん  (現代人物誌) 05.11 AE1 教育  登校拒否  東京シューレ
1990 05.11 官民合同庁舎を提言、国有地有効利用で大蔵省研究会。売却より信託・賃貸 05.12 NM5 AM9 大蔵省  国有地  土地
1990 05.11 官民合同庁舎を提言、国有地有効利用で大蔵省研究会。売却より信託・賃貸 05.12 NM5 AM9 大蔵省  国有地  土地
1990 05.11 貫け政治改革。ルビコンを渡った首相。自民は改革への責任持て  (社説) 05.11 SM2 社説 政治改革  海部俊樹首相  自民党
1990 05.11 貫け政治改革。ルビコンを渡った首相。自民は改革への責任持て  (社説) 05.11 SM2 社説 政治改革  海部俊樹首相  自民党
1990 05.11 企業の土地保有課税強化へ提言。政府税調委で3氏一致 05.12 NM5 AM13 TM2 土地  税制  政府税調  土地保有税
1990 05.11 企業の土地保有課税強化へ提言。政府税調委で3氏一致 05.12 NM5 AM13 TM2 土地  税制  政府税調  土地保有税
1990 05.11 金丸・渡辺会談。選挙制度改革、慎重対処で一致 05.12 NM2 TM2 自民党  金丸信  渡辺美智雄  政治改革  選挙制度
1990 05.11 金丸・渡辺会談。選挙制度改革、慎重対処で一致 05.12 NM2 TM2 自民党  金丸信  渡辺美智雄  政治改革  選挙制度
1990 05.11 経済協力、先進国も対象に。「第二ODA」提言。産業構造審議会部会報告 05.12 AM9 経済協力  第二ODA  産業構造審議会
1990 05.11 経済協力、先進国も対象に。「第二ODA」提言。産業構造審議会部会報告 05.12 AM9 経済協力  第二ODA  産業構造審議会
1990 05.11 懸案先送りが目立つ国会審議  (社説) 05.11 TM4 社説 政治改革  国会運営
1990 05.11 懸案先送りが目立つ国会審議  (社説) 05.11 TM4 社説 政治改革  国会運営
1990 05.11 公共投資10ヵ年計画、機能別に総額400兆円。来年度の投資的経費、5%程度の伸び。政府方針 05.12 SM8 財政  公共事業  公共投資10年計画  シーリング
1990 05.11 公共投資10ヵ年計画、機能別に総額400兆円。来年度の投資的経費、5%程度の伸び。政府方針 05.12 SM8 財政  公共事業  公共投資10年計画  シーリング
1990 05.11 公共投資10ヵ年計画、社会資本整備に重点。武藤通産相 05.11 NE3 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  武藤嘉文通産相
1990 05.11 公共投資10ヵ年計画、社会資本整備に重点。武藤通産相 05.11 NE3 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  武藤嘉文通産相
1990 05.11 公共投資10年計画。「400兆円のパイ」争奪戦。来週から政府内調整。建設、生活の向上。農水、機械化推進。通産、省エネ事業  (NEWSアップ) 05.11 YM7 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  建設省  農水省  通産省 統計  公共投資の対GNP比率国際比較
1990 05.11 公共投資10年計画。「400兆円のパイ」争奪戦。来週から政府内調整。建設、生活の向上。農水、機械化推進。通産、省エネ事業  (NEWSアップ) 05.11 YM7 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  建設省  農水省  通産省 統計  公共投資の対GNP比率国際比較
1990 05.11 厚生年金基金、サラリーマンの1/3が加入。基準緩和などで中小に設立機運。今年1500基金突破へ 05.11 NM7 年金   厚生年金基金   企業年金 統計  厚生年金加入者に占める厚生年金基金加入者の割合の推移
1990 05.11 厚生年金基金、サラリーマンの1/3が加入。基準緩和などで中小に設立機運。今年1500基金突破へ 05.11 NM7 年金   厚生年金基金   企業年金 統計  厚生年金加入者に占める厚生年金基金加入者の割合の推移
1990 05.11 構造協議の事後点検会合、首相、前向き姿勢。参院予算委 05.12 NM1,7 YM2,15 AM4 日米  構造協議  海部俊樹首相
1990 05.11 構造協議の事後点検会合、首相、前向き姿勢。参院予算委 05.12 NM1,7 YM2,15 AM4 日米  構造協議  海部俊樹首相
1990 05.11 国家公務員離れ加速。申し込み大幅減。人事院が中間発表 05.12 YM3 SM3 公務員  国家公務員
1990 05.11 国家公務員離れ加速。申し込み大幅減。人事院が中間発表 05.12 YM3 SM3 公務員  国家公務員
1990 05.11 国際情勢変化の中、防衛政策なぜ変えられぬ。「平和の配当」望む野党。「最低限」と防衛庁反発 05.11 AM4 防衛  野党  防衛庁
1990 05.11 国際情勢変化の中、防衛政策なぜ変えられぬ。「平和の配当」望む野党。「最低限」と防衛庁反発 05.11 AM4 防衛  野党  防衛庁
1990 05.11 斎藤十朗参院自民幹事長見解、参院選改革は必要ない 05.12 AM21 政治改革  参議院改革  斎藤十朗参院自民党幹事長
1990 05.11 斎藤十朗参院自民幹事長見解、参院選改革は必要ない 05.12 AM21 政治改革  参議院改革  斎藤十朗参院自民党幹事長
1990 05.11 在日韓国人三世、押捺の代替、家族登録制が固まる。三世代記載、顔写真も。法務省 05.12 YM3 NM2 AM2 差別  規制  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  外国人登録制度  法務省
1990 05.11 在日韓国人三世、押捺の代替、家族登録制が固まる。三世代記載、顔写真も。法務省 05.12 YM3 NM2 AM2 差別  規制  在日韓国人三世  指紋押なつ制度  外国人登録制度  法務省
1990 05.11 参院予算委、リ社献金問題で中断。深谷郵政相、再調査を約束 05.12 NM2 AM31 政治改革  リクルート疑惑  深谷隆司郵政相
1990 05.11 参院予算委、リ社献金問題で中断。深谷郵政相、再調査を約束 05.12 NM2 AM31 政治改革  リクルート疑惑  深谷隆司郵政相
1990 05.11 指紋押捺代替で家族単位の登録検討。法務省 05.11 NE1 YE2 規制  指紋押なつ制度  差別  法務省  外国人登録
1990 05.11 指紋押捺代替で家族単位の登録検討。法務省 05.11 NE1 YE2 規制  指紋押なつ制度  差別  法務省  外国人登録
1990 05.11 自民政治改革論議、若手説得カギに。質問の過半数新人。選挙区変更に不安感 05.12 YM2 MM2 AM3 NM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.11 自民政治改革論議、若手説得カギに。質問の過半数新人。選挙区変更に不安感 05.12 YM2 MM2 AM3 NM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.11 首相、「政党が柱」強調。不満、慎重論相次ぐ。選挙改革、自民、本格論議スタート、政治改革本部・選挙調査会合同総会開く 05.11 YE1,2 TE1 ME1 NE1,3 AE1,2 政治改革  自民党
1990 05.11 首相、「政党が柱」強調。不満、慎重論相次ぐ。選挙改革、自民、本格論議スタート、政治改革本部・選挙調査会合同総会開く 05.11 YE1,2 TE1 ME1 NE1,3 AE1,2 政治改革  自民党
1990 05.11 首相、防衛力整備の必要強調。参院で論戦スタート 05.11 NE1 防衛  海部俊樹首相
1990 05.11 首相、防衛力整備の必要強調。参院で論戦スタート 05.11 NE1 防衛  海部俊樹首相
1990 05.11 首相の決意表明を支持する  (社説) 05.11 YM3 社説 海部俊樹首相  政治改革  選挙制度  政治資金
1990 05.11 首相の決意表明を支持する  (社説) 05.11 YM3 社説 海部俊樹首相  政治改革  選挙制度  政治資金
1990 05.11 首都機能移転、前向きの姿勢。首相、参院予算委で 05.12 AM2 TM1 遷都  国土開発  海部俊樹首相  地方分散
1990 05.11 首都機能移転、前向きの姿勢。首相、参院予算委で 05.12 AM2 TM1 遷都  国土開発  海部俊樹首相  地方分散
1990 05.11 出店調整案件508件。事前説明中は約1000件。通産局長会議で現状説明 05.12 NM5 流通規制  大店法  通産省
1990 05.11 出店調整案件508件。事前説明中は約1000件。通産局長会議で現状説明 05.12 NM5 流通規制  大店法  通産省
1990 05.11 女性の深夜労働規制を大幅緩和。ILOが改正条約採択へ。法で禁止から労使協定などに改める。「母性保護」議論も 05.12 TM1 雇用労働  ILO  深夜労働規制
1990 05.11 女性の深夜労働規制を大幅緩和。ILOが改正条約採択へ。法で禁止から労使協定などに改める。「母性保護」議論も 05.12 TM1 雇用労働  ILO  深夜労働規制
1990 05.11 小売店の進出、自治体の30%が独自規制。地元との合意条件。懲罰的措置も。大店法絡みで通産省調査 05.12 AM3 流通規制  大店法  地方自治  通産省
1990 05.11 小売店の進出、自治体の30%が独自規制。地元との合意条件。懲罰的措置も。大店法絡みで通産省調査 05.12 AM3 流通規制  大店法  地方自治  通産省
1990 05.11 情報公開最前線。市民運動満10年、情報公開法を求める市民運動。知る権利求めコツコツ。なお根強い役所の“隠す体質” (金曜ひろば) 05.11 AM16,17 情報公開  住民運動  情報公開法を求める市民運動  知る権利
1990 05.11 情報公開最前線。市民運動満10年、情報公開法を求める市民運動。知る権利求めコツコツ。なお根強い役所の“隠す体質” (金曜ひろば) 05.11 AM16,17 情報公開  住民運動  情報公開法を求める市民運動  知る権利
1990 05.11 審議本位の国会運営に。「ねじれ現象」下、討論活性化図れ。両院協見直しを  (解説) 05.11 YM13 解説 国会運営  政治改革 統計  衆院予算委員会における各年度予算案の審議状況
1990 05.11 審議本位の国会運営に。「ねじれ現象」下、討論活性化図れ。両院協見直しを  (解説) 05.11 YM13 解説 国会運営  政治改革 統計  衆院予算委員会における各年度予算案の審議状況
1990 05.11 政府機関の移転、受け入れ作業が本格化。埼玉県、連絡会議が初会合。立川市は配置問題検討 05.12 NM29 遷都  省庁移転  埼玉県  立川市  地方分散
1990 05.11 政府機関の移転、受け入れ作業が本格化。埼玉県、連絡会議が初会合。立川市は配置問題検討 05.12 NM29 遷都  省庁移転  埼玉県  立川市  地方分散
1990 05.11 千代田・中央・港・新宿区、オフィス面積、マンハッタン抜く。パンク寸前、分散が必要。都のシンクタンク、集中問題で報告書 05.12 AM1 土地  オフィス  東京都  東京一極集中  地方分散
1990 05.11 千代田・中央・港・新宿区、オフィス面積、マンハッタン抜く。パンク寸前、分散が必要。都のシンクタンク、集中問題で報告書 05.12 AM1 土地  オフィス  東京都  東京一極集中  地方分散
1990 05.11 選挙制度改革、「まず法案提出」、本格協議はその後。小沢・自民幹事長 05.12 AM1 政治改革  選挙制度  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.11 選挙制度改革、「まず法案提出」、本格協議はその後。小沢・自民幹事長 05.12 AM1 政治改革  選挙制度  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.11 選挙制度改革なるか三度目の正直。難題の自民一本化。対野党、社党の説得焦点 05.11 NM3 TM3 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  自民党  社会党  野党 統計  選挙制度改革の関連日程
1990 05.11 選挙制度改革なるか三度目の正直。難題の自民一本化。対野党、社党の説得焦点 05.11 NM3 TM3 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  自民党  社会党  野党 統計  選挙制度改革の関連日程
1990 05.11 大店法の行政指導、必要部分は法制化検討。武藤通産相 05.12 AM9 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相
1990 05.11 大店法の行政指導、必要部分は法制化検討。武藤通産相 05.12 AM9 流通規制  大店法  武藤嘉文通産相
1990 05.11 中小小売店の積極支援へ、建設省予算を活用。通産省が方針 05.12 TM9 流通規制  大店法  財政  91年度予算  公共投資10年計画   建設省   通産省
1990 05.11 中小小売店の積極支援へ、建設省予算を活用。通産省が方針 05.12 TM9 流通規制  大店法  財政  91年度予算  公共投資10年計画   建設省   通産省
1990 05.11 都の独自住宅政策が誕生。国の政策崩壊に対応  (きょうニュースあす) 05.11 MM4 本間義人編集委員 東京都  住宅  地方自治
1990 05.11 都の独自住宅政策が誕生。国の政策崩壊に対応  (きょうニュースあす) 05.11 MM4 本間義人編集委員 東京都  住宅  地方自治
1990 05.11 日はまた赤く輝く?  欧州から見た日米構造協議。ロナルド・ドーア博士に聞く 05.11 TM5 日米  構造協議  経済摩擦  ロナルド・ドーア
1990 05.11 日はまた赤く輝く?  欧州から見た日米構造協議。ロナルド・ドーア博士に聞く 05.11 TM5 日米  構造協議  経済摩擦  ロナルド・ドーア
1990 05.11 無風国会に活を入れよ  (社説) 05.11 AM5 社説 国会運営  政治改革
1990 05.11 無風国会に活を入れよ  (社説) 05.11 AM5 社説 国会運営  政治改革
1990 05.11 理念欠く生涯学習法案。省庁縄張り争いで難産  (解説) 05.11 YM13 解説 教育  生涯学習振興法  総合調整
1990 05.11 理念欠く生涯学習法案。省庁縄張り争いで難産  (解説) 05.11 YM13 解説 教育  生涯学習振興法  総合調整
1990 05.11 林野庁方針、民有林を活用してレクリエーション。自然保護団体は反発 05.11 AE18 林野庁  民有林  レクリエーション  国有林野
1990 05.11 林野庁方針、民有林を活用してレクリエーション。自然保護団体は反発 05.11 AE18 林野庁  民有林  レクリエーション  国有林野
1990 05.12 (ざっくばらん  選挙改革を聞く)小沢一郎(47)自民党幹事長。実現すれば政界再編。派閥の機能、党に向う 05.12 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  自民党  派閥  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.12 (ざっくばらん  選挙改革を聞く)小沢一郎(47)自民党幹事長。実現すれば政界再編。派閥の機能、党に向う 05.12 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  自民党  派閥  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.12 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、どう取り組む  1)山口鶴男社会党書記長。定数の抜本是正、第一に 05.12 MM2 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差
1990 05.12 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、どう取り組む  1)山口鶴男社会党書記長。定数の抜本是正、第一に 05.12 MM2 政治改革  定数是正  選挙制度  一票の格差
1990 05.12 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)江田五月社民連代表。究極は「自社大連合」自公民で清算はマイナス 05.12 YM2 江田五月社民連代表  自民党  社会党  連合政権  野党  海部政権
1990 05.12 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)江田五月社民連代表。究極は「自社大連合」自公民で清算はマイナス 05.12 YM2 江田五月社民連代表  自民党  社会党  連合政権  野党  海部政権
1990 05.12 「生産者の顔が見える」山形米、条件つきで販売OK。食糧庁が方針 05.13 AM30 農政  食糧庁  こめ  食管制度
1990 05.12 「生産者の顔が見える」山形米、条件つきで販売OK。食糧庁が方針 05.13 AM30 農政  食糧庁  こめ  食管制度
1990 05.12 NTT人事、郵政省との妥協の産物  (舞台裏) 05.12 AM8 NTT  郵政省  電気通信事業規制  郵政郵貯  NTT分割論
1990 05.12 NTT人事、郵政省との妥協の産物  (舞台裏) 05.12 AM8 NTT  郵政省  電気通信事業規制  郵政郵貯  NTT分割論
1990 05.12 スポーツ産業育成、産学共同で推進へ。冠講座で指導者育成。通産省が方針 05.12 AE16 通産省  スポーツ産業  産業政策
1990 05.12 スポーツ産業育成、産学共同で推進へ。冠講座で指導者育成。通産省が方針 05.12 AE16 通産省  スポーツ産業  産業政策
1990 05.12 トラック運賃値上げ。人手不足や時短理由に、夏にも10%程度 05.13 AM9 MM3 トラック運賃  運輸省  規制
1990 05.12 トラック運賃値上げ。人手不足や時短理由に、夏にも10%程度 05.13 AM9 MM3 トラック運賃  運輸省  規制
1990 05.12 建設省の外国企業参入調査、米国が7割占める 05.12 AM11 日米  経済摩擦  公共事業  規制  入札  建設省
1990 05.12 建設省の外国企業参入調査、米国が7割占める 05.12 AM11 日米  経済摩擦  公共事業  規制  入札  建設省
1990 05.12 公共投資10ヵ年計画、“新参者”も相次ぎ名乗り。企画庁、実績で要求に枠、各省希望とすれ違いも。大蔵省、「いまだ財政再建途上」強調、生活関連に重点、成長率以下に抑える。郵政省、情報基盤前面に 05.12 NM3 財政  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  経企庁  大蔵省  郵政省  建設省 統計  主要省庁の「今後10年の公共事業計画」胸算用  公共事業費の省庁別配分比率
1990 05.12 公共投資10ヵ年計画、“新参者”も相次ぎ名乗り。企画庁、実績で要求に枠、各省希望とすれ違いも。大蔵省、「いまだ財政再建途上」強調、生活関連に重点、成長率以下に抑える。郵政省、情報基盤前面に 05.12 NM3 財政  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  経企庁  大蔵省  郵政省  建設省 統計  主要省庁の「今後10年の公共事業計画」胸算用  公共事業費の省庁別配分比率
1990 05.12 高まる日本語熱。外国人向け日本人学校を。新たな国際交流促す。「高校設立」豪で強い要望  (教育) 05.12 NM27 教育  日本人学校  日本語  国際化
1990 05.12 高まる日本語熱。外国人向け日本人学校を。新たな国際交流促す。「高校設立」豪で強い要望  (教育) 05.12 NM27 教育  日本人学校  日本語  国際化
1990 05.12 社党も政治改革法案、秋までに国会提出。他の野党に協力要請 05.13 AM2 政治改革  社会党  野党
1990 05.12 社党も政治改革法案、秋までに国会提出。他の野党に協力要請 05.13 AM2 政治改革  社会党  野党
1990 05.12 主婦の不満感、急増。最高の98%、多い「物価」「老後」「環境」。国民生活センター調査 05.12 MM1 国民生活  物価  老後  環境  国民生活センター
1990 05.12 主婦の不満感、急増。最高の98%、多い「物価」「老後」「環境」。国民生活センター調査 05.12 MM1 国民生活  物価  老後  環境  国民生活センター
1990 05.12 秋までに独自案。選挙制度改革で民社委員長 05.12 NE1 YE3 政治改革  選挙制度  大内啓伍民社党委員長
1990 05.12 秋までに独自案。選挙制度改革で民社委員長 05.12 NE1 YE3 政治改革  選挙制度  大内啓伍民社党委員長
1990 05.12 政治改革の手順を誤るな  (社説) 05.12 MM5 社説 政治改革  政治資金  選挙制度
1990 05.12 政治改革の手順を誤るな  (社説) 05.12 MM5 社説 政治改革  政治資金  選挙制度
1990 05.12 選挙改革で正念場の海部政権  (社説) 05.12 TM5 社説 政治改革  選挙制度  海部政権
1990 05.12 選挙改革で正念場の海部政権  (社説) 05.12 TM5 社説 政治改革  選挙制度  海部政権
1990 05.12 選挙制度改革、自民党内“国替え”に戦々恐々。小選挙区で41人オーバー、現職処遇が最大難問 05.12 TM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区制 統計  新制度定数配分と自民党現職議員数
1990 05.12 選挙制度改革、自民党内“国替え”に戦々恐々。小選挙区で41人オーバー、現職処遇が最大難問 05.12 TM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区制 統計  新制度定数配分と自民党現職議員数
1990 05.12 地方交付税改正案、民社委員長が賛成示唆 05.12 TE1 SE2 税制  地方交付税  大内啓伍民社党委員長
1990 05.12 地方交付税改正案、民社委員長が賛成示唆 05.12 TE1 SE2 税制  地方交付税  大内啓伍民社党委員長
1990 05.12 中堅所得層に重い国保の負担  (社説) 05.12 YM3 社説 医療  国民健康保険
1990 05.12 中堅所得層に重い国保の負担  (社説) 05.12 YM3 社説 医療  国民健康保険
1990 05.12 中小企業退職金共済法改正案の撤回要求。自民法曹団 05.13 MM3 労働省  雇用労働  中小企業退職金共済法  自民党
1990 05.12 中小企業退職金共済法改正案の撤回要求。自民法曹団 05.13 MM3 労働省  雇用労働  中小企業退職金共済法  自民党
1990 05.12 都市型CATV開局ラッシュ。民間衛星利用も広がり、「多チャンネル時代」へ 05.12 AE11 CATV  郵政省  規制  民間通信衛星 統計  全国の都市型CATV
1990 05.12 都市型CATV開局ラッシュ。民間衛星利用も広がり、「多チャンネル時代」へ 05.12 AE11 CATV  郵政省  規制  民間通信衛星 統計  全国の都市型CATV
1990 05.12 土地政策審議会に企画部会設置 05.13 NM3 土地  土地政策審議会
1990 05.12 土地政策審議会に企画部会設置 05.13 NM3 土地  土地政策審議会
1990 05.12 東京集中の排除へ「教育減反」検討を。犠牲覚悟で地方分散はかれ。島根県出雲市長・岩国哲人  (時代の目) 05.12 MM4 岩国哲人出雲市長 教育改革  東京一極集中  教育減反  地方分散
1990 05.12 東京集中の排除へ「教育減反」検討を。犠牲覚悟で地方分散はかれ。島根県出雲市長・岩国哲人  (時代の目) 05.12 MM4 岩国哲人出雲市長 教育改革  東京一極集中  教育減反  地方分散
1990 05.12 東大入学、半数が一貫校。両親も高学歴、10人に1人卒業生。東大新聞新入生アンケート 05.12 SM22 教育  東大  中高一貫教育
1990 05.12 東大入学、半数が一貫校。両親も高学歴、10人に1人卒業生。東大新聞新入生アンケート 05.12 SM22 教育  東大  中高一貫教育
1990 05.12 日韓、ビザ発給簡素化、人的交流拡大。盧大統領来日時合意へ 05.12 NM1 日韓  外交  ビザ  規制  行政手続き  簡素化
1990 05.12 日韓、ビザ発給簡素化、人的交流拡大。盧大統領来日時合意へ 05.12 NM1 日韓  外交  ビザ  規制  行政手続き  簡素化
1990 05.12 日航とJR貨物が共同輸送を実施へ。月末から札幌−大阪 05.12 AM11 JR  JR貨物  日航
1990 05.12 日航とJR貨物が共同輸送を実施へ。月末から札幌−大阪 05.12 AM11 JR  JR貨物  日航
1990 05.12 米軍が、92−97会計年度、30万人減計画。国防長官に報告書。米紙が報道 05.13 AM1 アメリカ  海外事情  米軍  防衛
1990 05.12 米軍が、92−97会計年度、30万人減計画。国防長官に報告書。米紙が報道 05.13 AM1 アメリカ  海外事情  米軍  防衛
1990 05.12 防衛庁、市ケ谷移転、2年遅れて 05.13 SM2 TM2 防衛  防衛庁  国有財産審議会
1990 05.12 防衛庁、市ケ谷移転、2年遅れて 05.13 SM2 TM2 防衛  防衛庁  国有財産審議会
1990 05.12 郵政省と“分割”綱引き続く。NTT社長交代。小島氏は真藤路線継承、内外に会社活性化示す 05.12 NM11 NTT  郵政省  NTT分割論  民営化  リクルート疑惑  電気通信事業規制
1990 05.12 郵政省と“分割”綱引き続く。NTT社長交代。小島氏は真藤路線継承、内外に会社活性化示す 05.12 NM11 NTT  郵政省  NTT分割論  民営化  リクルート疑惑  電気通信事業規制
1990 05.12 臨海副都心の高層住宅、標準的な家賃20万円以下に。地価抑え39万円(1u)、霞が関の35分の1)。都が方針 05.13 AM1 NM35 東京都  臨海副都心  住宅  地価  地方自治
1990 05.12 臨海副都心の高層住宅、標準的な家賃20万円以下に。地価抑え39万円(1u)、霞が関の35分の1)。都が方針 05.13 AM1 NM35 東京都  臨海副都心  住宅  地価  地方自治
1990 05.13 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、こう取り組む  2)市川雄一公明党書記長。第三党以下切り捨て許さぬ 05.13 MM2 シリーズ 政治改革  市川雄一公明党書記長   小選挙区比例代表制
1990 05.13 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、こう取り組む  2)市川雄一公明党書記長。第三党以下切り捨て許さぬ 05.13 MM2 シリーズ 政治改革  市川雄一公明党書記長   小選挙区比例代表制
1990 05.13 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)諸井虔経済同友会幹事。連立は政策第一に。社党も政権の一翼担え 05.13 YM2 諸井虔経済同友会幹事 政権党  連立政権  社会党  政治改革
1990 05.13 (再編への底流  政界“仕掛け人”に聞く)諸井虔経済同友会幹事。連立は政策第一に。社党も政権の一翼担え 05.13 YM2 諸井虔経済同友会幹事 政権党  連立政権  社会党  政治改革
1990 05.13 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  4)霞が関の打算。実効より“省益”、抜本策生まれず 05.13 NM1 シリーズ 土地  住宅  総合調整
1990 05.13 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  4)霞が関の打算。実効より“省益”、抜本策生まれず 05.13 NM1 シリーズ 土地  住宅  総合調整
1990 05.13 「国会中継TV局」構想、動き急。いつでも放映、改革の目玉に。委員会とお茶の間を直結 05.13 MM10 国会改革  国会中継TV局  C−スパン  CATV 統計  各国の有線テレビ(CATV)の普及率
1990 05.13 「国会中継TV局」構想、動き急。いつでも放映、改革の目玉に。委員会とお茶の間を直結 05.13 MM10 国会改革  国会中継TV局  C−スパン  CATV 統計  各国の有線テレビ(CATV)の普及率
1990 05.13 3次行革審、委員人選難航も。刷新を求める声も強く 05.13 YM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.13 3次行革審、委員人選難航も。刷新を求める声も強く 05.13 YM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.13 金利自由化の時計の針を進めよう  (社説) 05.13 NM2 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.13 金利自由化の時計の針を進めよう  (社説) 05.13 NM2 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.13 公共投資10ヵ年計画、総額は約400兆円。過去10年の5割増 05.14 AM1 財政  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議
1990 05.13 公共投資10ヵ年計画、総額は約400兆円。過去10年の5割増 05.14 AM1 財政  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議
1990 05.13 国産小麦、政府への売却、自制を。売れ残り懸念、要請。食糧庁 05.13 NM3 小麦  農政  食糧庁  食管制度
1990 05.13 国産小麦、政府への売却、自制を。売れ残り懸念、要請。食糧庁 05.13 NM3 小麦  農政  食糧庁  食管制度
1990 05.13 参院選の抜本改革浮上。参院の自民は反発。主導権狙い論議集約へ 05.13 AM2 政治改革  参議院改革  自民党  選挙制度  定数是正
1990 05.13 参院選の抜本改革浮上。参院の自民は反発。主導権狙い論議集約へ 05.13 AM2 政治改革  参議院改革  自民党  選挙制度  定数是正
1990 05.13 自治体の重点施策、産業振興ぬいて高齢化がトップ。自治省まとめ 05.14 AM3 TM2 MM2 地域振興  地域活性化  高齢化社会  社会保障  環境  地方自治  自治省
1990 05.13 自治体の重点施策、産業振興ぬいて高齢化がトップ。自治省まとめ 05.14 AM3 TM2 MM2 地域振興  地域活性化  高齢化社会  社会保障  環境  地方自治  自治省
1990 05.13 消費者犠牲の農政、転換を。OECDが報告書。重い補助金、関税、米・ECも高水準。コメ保護策問う 05.14 YE1,2 OECD  農政  消費者 統計  農業政策に伴うコスト負担の日米EC比較
1990 05.13 消費者犠牲の農政、転換を。OECDが報告書。重い補助金、関税、米・ECも高水準。コメ保護策問う 05.14 YE1,2 OECD  農政  消費者 統計  農業政策に伴うコスト負担の日米EC比較
1990 05.13 生涯学習の原点見失うな  (社説) 05.13 MM5 社説 教育  生涯学習振興法  臨教審
1990 05.13 生涯学習の原点見失うな  (社説) 05.13 MM5 社説 教育  生涯学習振興法  臨教審
1990 05.13 選挙制度改革、自民は具体論議へ。政党法・総定数が中心 05.13 AM2 政治改革  自民党  政党法  総定数
1990 05.13 選挙制度改革、自民は具体論議へ。政党法・総定数が中心 05.13 AM2 政治改革  自民党  政党法  総定数
1990 05.13 大蔵省、海外預金規制を緩和する方針。1000万円まで自由。投資目的利用も解禁 05.13 NM1 金融規制  金融自由化  海外預金  大蔵省
1990 05.13 大蔵省、海外預金規制を緩和する方針。1000万円まで自由。投資目的利用も解禁 05.13 NM1 金融規制  金融自由化  海外預金  大蔵省
1990 05.13 地方交付税法の改正案、与野党攻防、焦点に。財源に消費税収の24% 05.13 MM2 税制  地方交付税  消費税  財政  90年度予算
1990 05.13 地方交付税法の改正案、与野党攻防、焦点に。財源に消費税収の24% 05.13 MM2 税制  地方交付税  消費税  財政  90年度予算
1990 05.13 定時退庁日など、残業減らしの対策提言。中央省庁の研究会 05.13 NM2 公務員  雇用労働  国家公務員  時短
1990 05.13 定時退庁日など、残業減らしの対策提言。中央省庁の研究会 05.13 NM2 公務員  雇用労働  国家公務員  時短
1990 05.13 土地政策は韓国に学べ!  超党派の視察団、“呉越同舟”できょう出発 05.13 YM3 NM2 土地  税制  韓国
1990 05.13 土地政策は韓国に学べ!  超党派の視察団、“呉越同舟”できょう出発 05.13 YM3 NM2 土地  税制  韓国
1990 05.13 土地問題視察で与野党政策担当者が訪韓 05.14 AM3 TM2 土地  住宅  韓国  自民党  社会党
1990 05.13 土地問題視察で与野党政策担当者が訪韓 05.14 AM3 TM2 土地  住宅  韓国  自民党  社会党
1990 05.13 米予算審議、「増税論議避けられず」、OMB局長強調。「大統領拒否権」も 05.14 NE2 アメリカ  財政  増税  海外事情
1990 05.13 米予算審議、「増税論議避けられず」、OMB局長強調。「大統領拒否権」も 05.14 NE2 アメリカ  財政  増税  海外事情
1990 05.14 (90年代のトレンド)厚生年金基金。高まるニーズ広がる市場。受託競争、さらに激化 05.14 NM5 年金  企業年金  厚生年金基金  金融 統計  厚生年金基金の推移
1990 05.14 (90年代のトレンド)厚生年金基金。高まるニーズ広がる市場。受託競争、さらに激化 05.14 NM5 年金  企業年金  厚生年金基金  金融 統計  厚生年金基金の推移
1990 05.14 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、こう取り組む  3)金子満広共産党書記局長。定数減らさず比例代表制で 05.14 MM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  金子満広共産党書記局長
1990 05.14 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、こう取り組む  3)金子満広共産党書記局長。定数減らさず比例代表制で 05.14 MM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  金子満広共産党書記局長
1990 05.14 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  5)委縮する自治体。あきらめが先行。能力持ち腐れに 05.14 NM1 シリーズ 土地  地価監視区域  規制  地方自治
1990 05.14 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  5)委縮する自治体。あきらめが先行。能力持ち腐れに 05.14 NM1 シリーズ 土地  地価監視区域  規制  地方自治
1990 05.14 「参院」「政党法」本格検討へ。選挙制度審あす審議再開。小選挙区の区割り難航必至 05.14 NM2 AM2 YM2 TM7 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  政党法
1990 05.14 「参院」「政党法」本格検討へ。選挙制度審あす審議再開。小選挙区の区割り難航必至 05.14 NM2 AM2 YM2 TM7 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  政党法
1990 05.14 14日の参院予算委員会審議内容 05.15 NM7 AM4 YM14 参議院予算委員会  政治改革  税制  福祉  防衛  リクルート疑惑
1990 05.14 14日の参院予算委員会審議内容 05.15 NM7 AM4 YM14 参議院予算委員会  政治改革  税制  福祉  防衛  リクルート疑惑
1990 05.14 OECD閣僚理事会、農業保護削減協議へ。米農相・ECの担当も出席 05.14 NM1 OECD  農政  ガット新ラウンド  貿易規制  経済摩擦  ヤイター米農務長官  EC
1990 05.14 OECD閣僚理事会、農業保護削減協議へ。米農相・ECの担当も出席 05.14 NM1 OECD  農政  ガット新ラウンド  貿易規制  経済摩擦  ヤイター米農務長官  EC
1990 05.14 ゆとり住宅、43%以上に。4人世帯で91u(都市圏)。新5か年計画。建設省、構造協議報告に盛る 05.14 YE1 日米  構造協議  建設省  住宅  国民生活  ゆとり
1990 05.14 ゆとり住宅、43%以上に。4人世帯で91u(都市圏)。新5か年計画。建設省、構造協議報告に盛る 05.14 YE1 日米  構造協議  建設省  住宅  国民生活  ゆとり
1990 05.14 エネルギー需要抑制。通産省、2010年度の見通し下方修正。6億6600万キロリットルに 05.14 NM3 エネルギー  通産省
1990 05.14 エネルギー需要抑制。通産省、2010年度の見通し下方修正。6億6600万キロリットルに 05.14 NM3 エネルギー  通産省
1990 05.14 ハンバーガーのベッカーズ、JR東日本が買収 05.14 NE2 JR  JR東日本
1990 05.14 ハンバーガーのベッカーズ、JR東日本が買収 05.14 NE2 JR  JR東日本
1990 05.14 ポスト行革審で政府、設置法案を決定 05.15 NM2 YM2 SM3 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.14 ポスト行革審で政府、設置法案を決定 05.15 NM2 YM2 SM3 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.14 リトアニアから「支援求む」。緊急電「国に働き掛けて」、姉妹都市の岩手の久慈市に 05.14 NE19 TE10 姉妹都市  経済協力  リトアニア  久慈市
1990 05.14 リトアニアから「支援求む」。緊急電「国に働き掛けて」、姉妹都市の岩手の久慈市に 05.14 NE19 TE10 姉妹都市  経済協力  リトアニア  久慈市
1990 05.14 沖縄の米軍基地、否定派、60%に増加。自衛隊配備は56%肯定。総理府県民調査 05.15 YM2 AM3 防衛  在日米軍  沖縄県  自衛隊 統計  米軍基地の必要性
1990 05.14 沖縄の米軍基地、否定派、60%に増加。自衛隊配備は56%肯定。総理府県民調査 05.15 YM2 AM3 防衛  在日米軍  沖縄県  自衛隊 統計  米軍基地の必要性
1990 05.14 温暖化、「環境難民」数千万人に。IPCCが報告書。自然災害、食糧不足で 05.14 TM2 環境難民  地球温暖化  IPCC
1990 05.14 温暖化、「環境難民」数千万人に。IPCCが報告書。自然災害、食糧不足で 05.14 TM2 環境難民  地球温暖化  IPCC
1990 05.14 科学技術予算、GNP比1%めざす。科学技術会議、基本政策抜本見直し 05.14 NM17 財政  科学技術予算  科学技術会議  財政
1990 05.14 科学技術予算、GNP比1%めざす。科学技術会議、基本政策抜本見直し 05.14 NM17 財政  科学技術予算  科学技術会議  財政
1990 05.14 過疎の町“無公害”ゴルフ場、丹後半島で計画。農薬は農協判断で  (月曜リポート) 05.14 NM35 地域振興  町おこし  過疎  環境  無公害ゴルフ場  農薬  規制  京都丹後半島
1990 05.14 過疎の町“無公害”ゴルフ場、丹後半島で計画。農薬は農協判断で  (月曜リポート) 05.14 NM35 地域振興  町おこし  過疎  環境  無公害ゴルフ場  農薬  規制  京都丹後半島
1990 05.14 官製「ビジョン」は小冊子でよい  (社説) 05.14 YM3 社説 審議会  90年代ビジョン  官業
1990 05.14 官製「ビジョン」は小冊子でよい  (社説) 05.14 YM3 社説 審議会  90年代ビジョン  官業
1990 05.14 監査役に厚相の政治団体代表。「光進」グループ企業の数社。「辞任してもらう」厚相 05.15 AM31 政治改革  津島雄二厚相  国際航業疑惑
1990 05.14 監査役に厚相の政治団体代表。「光進」グループ企業の数社。「辞任してもらう」厚相 05.15 AM31 政治改革  津島雄二厚相  国際航業疑惑
1990 05.14 救急医療に新システム。ドクターカーの本格導入、救急隊員へ医師から無線で指示。救命率アップへ体制整備。厚生省、来年度一部予算化へ 05.14 SE1 医療  救急医療  財政  91年度予算  厚生省
1990 05.14 救急医療に新システム。ドクターカーの本格導入、救急隊員へ医師から無線で指示。救命率アップへ体制整備。厚生省、来年度一部予算化へ 05.14 SE1 医療  救急医療  財政  91年度予算  厚生省
1990 05.14 救急搬送中の医療体制整備。自治相が約束。参院予算委 05.14 YM2 TM3 医療  救急医療  奥田敬和自治相  地方自治
1990 05.14 救急搬送中の医療体制整備。自治相が約束。参院予算委 05.14 YM2 TM3 医療  救急医療  奥田敬和自治相  地方自治
1990 05.14 金融協議、米が対日要求事項を決定。預貯金金利完全自由化。金融商品の規制を緩和。短期市場への新規参入促進 05.15 TM7 金融規制  日米  経済摩擦
1990 05.14 金融協議、米が対日要求事項を決定。預貯金金利完全自由化。金融商品の規制を緩和。短期市場への新規参入促進 05.15 TM7 金融規制  日米  経済摩擦
1990 05.14 軍事大国化を否定。防衛政策、各国に理解求める。首相、参院予算委答弁 05.15 TM2 防衛  海部俊樹首相
1990 05.14 軍事大国化を否定。防衛政策、各国に理解求める。首相、参院予算委答弁 05.15 TM2 防衛  海部俊樹首相
1990 05.14 国民負担率、推計値の見直しに着手。上昇率抑制は難しい。蔵相、参院予算委答弁 05.15 TM2 国民負担率  財政  橋本龍太郎蔵相  租税  社会保険料  社会保障  大蔵省  厚生省
1990 05.14 国民負担率、推計値の見直しに着手。上昇率抑制は難しい。蔵相、参院予算委答弁 05.15 TM2 国民負担率  財政  橋本龍太郎蔵相  租税  社会保険料  社会保障  大蔵省  厚生省
1990 05.14 国民負担率50%未満に。参院予算委で首相答弁 05.15 NM2 財政  国民負担率  社会保険料  租税  社会保障  海部俊樹首相
1990 05.14 国民負担率50%未満に。参院予算委で首相答弁 05.15 NM2 財政  国民負担率  社会保険料  租税  社会保障  海部俊樹首相
1990 05.14 昨年度、雇用保険の受給率1.6%に減少。料率引き下げ論議も 05.14 NM3 雇用労働  雇用保険  社会保障
1990 05.14 昨年度、雇用保険の受給率1.6%に減少。料率引き下げ論議も 05.14 NM3 雇用労働  雇用保険  社会保障
1990 05.14 消防ヘリ導入を促進。自治体に2通り配置で。(財)消防科学センターまとめ 05.15 TM3 消防ヘリコプター  地方自治  消防科学センター
1990 05.14 消防ヘリ導入を促進。自治体に2通り配置で。(財)消防科学センターまとめ 05.15 TM3 消防ヘリコプター  地方自治  消防科学センター
1990 05.14 世界人口白書、90年代に抑制策を。「21世紀の生活の質決める」。先進国に援助訴え。国連人口活動基金 05.15 MM3 世界人口白書  経済協力  国連人口活動基金
1990 05.14 世界人口白書、90年代に抑制策を。「21世紀の生活の質決める」。先進国に援助訴え。国連人口活動基金 05.15 MM3 世界人口白書  経済協力  国連人口活動基金
1990 05.14 政治改革に強い意欲。海部首相、参院予算委総括質疑で海部首相重ねて表明 05.14 TE1 YE1 NE1 政治改革  海部俊樹首相
1990 05.14 政治改革に強い意欲。海部首相、参院予算委総括質疑で海部首相重ねて表明 05.14 TE1 YE1 NE1 政治改革  海部俊樹首相
1990 05.14 赤字国債発行ゼロの達成しても財政再建完了とは考えず。建設国債も縮減へ努力。蔵相が参院予算委で答弁 05.15 AM2 財政  財政再建  建設国債  橋本龍太郎蔵相
1990 05.14 赤字国債発行ゼロの達成しても財政再建完了とは考えず。建設国債も縮減へ努力。蔵相が参院予算委で答弁 05.15 AM2 財政  財政再建  建設国債  橋本龍太郎蔵相
1990 05.14 選挙制度改革に退路なし。一票の格差是正は焦眉の急。編集委員・安藤俊裕  (風見鶏) 05.14 NM2 安藤俊裕編集委員 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1990 05.14 選挙制度改革に退路なし。一票の格差是正は焦眉の急。編集委員・安藤俊裕  (風見鶏) 05.14 NM2 安藤俊裕編集委員 政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1990 05.14 第3次行革審、人選早くも活発化。会長に鈴木永二日経連会長ら浮上。知事OB1人起用の方針 05.15 TM2 MM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.14 第3次行革審、人選早くも活発化。会長に鈴木永二日経連会長ら浮上。知事OB1人起用の方針 05.15 TM2 MM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.14 第三次行革審、会長人事に焦点。今回も財界人が有力。委員は2人増の9人。設置法案あす提出 05.14 AM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.14 第三次行革審、会長人事に焦点。今回も財界人が有力。委員は2人増の9人。設置法案あす提出 05.14 AM2 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.14 談合、指名停止を強化、中央公契連が決定。指名停止の期間延長や適用地域の拡大。米の要求に対応 05.15 AM1 YM2 公共事業  談合  入札  規制  中央公契連  日米  経済摩擦
1990 05.14 談合、指名停止を強化、中央公契連が決定。指名停止の期間延長や適用地域の拡大。米の要求に対応 05.15 AM1 YM2 公共事業  談合  入札  規制  中央公契連  日米  経済摩擦
1990 05.14 地価高騰「仮のすまい」がない−。難航、公団建て替え。住都公団昨年度、1900戸実施できず。空き家率激減で 05.14 AE1 住宅  住宅都市整備公団  地価高騰
1990 05.14 地価高騰「仮のすまい」がない−。難航、公団建て替え。住都公団昨年度、1900戸実施できず。空き家率激減で 05.14 AE1 住宅  住宅都市整備公団  地価高騰
1990 05.14 長野の「1円入札」。日電落札、やり直しは1450万円 05.15 YM30 公共事業  入札  長野県立長野図書館  日電  富士通1円落札
1990 05.14 長野の「1円入札」。日電落札、やり直しは1450万円 05.15 YM30 公共事業  入札  長野県立長野図書館  日電  富士通1円落札
1990 05.14 途上国への資金還流、公的支援策継続を。外為審専門部会意見 05.15 NM7 経済協力  外国為替等審議会  経済摩擦
1990 05.14 途上国への資金還流、公的支援策継続を。外為審専門部会意見 05.15 NM7 経済協力  外国為替等審議会  経済摩擦
1990 05.14 都政への要望、住宅対策がトップ。社会福祉・交通が続く。「東京住みにくい」4人に1人が実感 05.15 AM27 MM25 東京都  地方自治  住宅
1990 05.14 都政への要望、住宅対策がトップ。社会福祉・交通が続く。「東京住みにくい」4人に1人が実感 05.15 AM27 MM25 東京都  地方自治  住宅
1990 05.14 都立職業高、時代に対応を。既成枠超えた新学科。ネーミングも大胆に。都産業教育審が最終答申 05.15 AM27 MM25 YM27 教育改革  都立職業高校  東京都  地方自治  都産業教育審議会
1990 05.14 都立職業高、時代に対応を。既成枠超えた新学科。ネーミングも大胆に。都産業教育審が最終答申 05.15 AM27 MM25 YM27 教育改革  都立職業高校  東京都  地方自治  都産業教育審議会
1990 05.14 動き出した土地税制改革。各省庁の対応 05.14 NM1 土地  税制  総合調整  政府税調 統計  現在の土地税制
1990 05.14 動き出した土地税制改革。各省庁の対応 05.14 NM1 土地  税制  総合調整  政府税調 統計  現在の土地税制
1990 05.14 農業政策に起因する、消費者のコスト負担、日本は突出。OECD委が報告書公表 05.15 AE2 TE3 農政  消費者  OECD 統計  農業政策に伴うコスト負担
1990 05.14 農業政策に起因する、消費者のコスト負担、日本は突出。OECD委が報告書公表 05.15 AE2 TE3 農政  消費者  OECD 統計  農業政策に伴うコスト負担
1990 05.14 防衛政策の転換を求める  (社説) 05.14 MM5 社説 防衛  防衛費  財政  日米安保体制
1990 05.14 防衛政策の転換を求める  (社説) 05.14 MM5 社説 防衛  防衛費  財政  日米安保体制
1990 05.14 理容師・美容師の資格試験、今秋から民間移譲。全国統一、受験料値上げ 05.14 NM34 規制  資格検定  理容師美容師資格試験  民間移譲  厚生省  官業
1990 05.14 理容師・美容師の資格試験、今秋から民間移譲。全国統一、受験料値上げ 05.14 NM34 規制  資格検定  理容師美容師資格試験  民間移譲  厚生省  官業
1990 05.15 (ざっくばらん  選挙改革を聞く)市川雄一氏(55)、公明党書記長。並立型には強く反対。併用型なら民意を反映 05.15 AM2 シリーズ 市川雄一公明党書記長  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型
1990 05.15 (ざっくばらん  選挙改革を聞く)市川雄一氏(55)、公明党書記長。並立型には強く反対。併用型なら民意を反映 05.15 AM2 シリーズ 市川雄一公明党書記長  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表制並立型
1990 05.15 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  6)貝になった経団連。高騰の“恩恵”享受。個別利害が重荷? 05.15 NM1 シリーズ 土地  経団連  地価高騰
1990 05.15 (土地を考える  第4部  動かぬ主役たち  6)貝になった経団連。高騰の“恩恵”享受。個別利害が重荷? 05.15 NM1 シリーズ 土地  経団連  地価高騰
1990 05.15 「核燃施設」対立変わらず。六ヶ所村公開ヒアリング低調。知事選、県内2分は必至  (NEWS追跡) 05.15 NE2 エネルギー  核燃料サイクル  青森県六ヵ所村  住民運動  環境  地方自治
1990 05.15 「核燃施設」対立変わらず。六ヶ所村公開ヒアリング低調。知事選、県内2分は必至  (NEWS追跡) 05.15 NE2 エネルギー  核燃料サイクル  青森県六ヵ所村  住民運動  環境  地方自治
1990 05.15 400兆円をどう配分するか  (社説) 05.15 AM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  財政  公共投資10年計画
1990 05.15 400兆円をどう配分するか  (社説) 05.15 AM5 社説 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  財政  公共投資10年計画
1990 05.15 60歳代は再雇用で。一律的な定年延長は反対。日経連報告 05.16 TM3 雇用労働  60歳定年制  日経連
1990 05.15 JR“独立”へ試練。「東日本」1万7000人圧縮、10ヵ年計画、新規事業なそ推進 05.16 NM3 JR  JR東日本
1990 05.15 どう動く農業交渉、ガット新ラウンド。コメ完全自給、日本孤立化の恐れも。補助金問題、米とEC、妥協を模索  (核心) 05.15 TM3 農政  ガット新ラウンド  こめ  輸入自由化  補助金
1990 05.15 どう動く農業交渉、ガット新ラウンド。コメ完全自給、日本孤立化の恐れも。補助金問題、米とEC、妥協を模索  (核心) 05.15 TM3 農政  ガット新ラウンド  こめ  輸入自由化  補助金
1990 05.15 コメ開放阻止運動へ、全中、方針決める 05.16 AM3 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  全中  農協
1990 05.15 コメ自由化反対、主婦の4割こす。主婦連、1000人調査 05.16 AM3 NM5 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  消費者  主婦連
1990 05.15 各党の話し合いを。消費税問題与野党協議機関設置で首相 05.16 TM2 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 05.15 学校五日制、積極的に推進を  (社説) 05.15 MM5 社説 教育改革  学校5日制  文部行政  雇用労働  時短
1990 05.15 学校五日制、積極的に推進を  (社説) 05.15 MM5 社説 教育改革  学校5日制  文部行政  雇用労働  時短
1990 05.15 環境林、千ヵ所。公共投資計画で農水省10年かけ 05.16 YM7 農水省  環境林  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議
1990 05.15 含み益課税、不動産業界は反対。「保有税強化を」。政府税調土地小委で意見述べる 05.16 YM7 AM9 TM9 NM5 土地  税制  不動産業界  政府税調  土地保有税  含み益課税
1990 05.15 銀行・証券の垣根見直し問題で東証理事長会見。「制度改革、拙速避ける」。株式手数料7.05%下げ決定を明らかに 05.16 NM7 金融規制  銀行  証券  長岡東証理事長
1990 05.15 銀行・証券参入へ含み、保険料率など競争促進。保険審中間報告 05.16 NM1,7 金融規制  保険審議会  保険事業
1990 05.15 公共投資10ヵ年計画、「情報基盤」目玉に。郵政省、電気通信審議会に諮問へ 05.16 NM5 郵政郵貯  電気通信審議会  郵政省  日米  構造協議  公共投資10年計画  公共事業
1990 05.15 公共投資計画に整備新幹線を。自民議連が決議 05.16 YM2 SM3 JR  整備新幹線  公共事業  日米  構造協議  公共投資10年計画  自民党
1990 05.15 財投財源債の公共投資増額への活用に反対。鈴木日経連会長 05.16 NM5 AM9 TM9 MM9 財政  財投債  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議  鈴木永二日経連会長
1990 05.15 参院自民、参院選挙改革独自案づくり 05.16 NM2 政治改革  選挙制度  参議院改革  自民党
1990 05.15 参院自民、予算案、「自然成立」の前に予算案採決を要請 05.16 AM2 財政  90年度予算  参議院自民党
1990 05.15 住宅政策の基本的な考え方の転換を  (社説) 05.15 NM2 社説 住宅  地価高騰  賃貸住宅
1990 05.15 住宅政策の基本的な考え方の転換を  (社説) 05.15 NM2 社説 住宅  地価高騰  賃貸住宅
1990 05.15 審議会のペレストロイカを。新々行革審の発足に物申す。行革国民会議代表・磯村英一  (正論) 05.15 SM7 磯村英一 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.15 審議会のペレストロイカを。新々行革審の発足に物申す。行革国民会議代表・磯村英一  (正論) 05.15 SM7 磯村英一 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.15 診療報酬改定は医療低下招かぬ。老人向けの介護、経営安定も配慮。厚生省老人保健課長・伊藤雅治  (論壇) 05.15 AM5 伊藤雅治 医療  診療報酬  老人介護  老人医療
1990 05.15 診療報酬改定は医療低下招かぬ。老人向けの介護、経営安定も配慮。厚生省老人保健課長・伊藤雅治  (論壇) 05.15 AM5 伊藤雅治 医療  診療報酬  老人介護  老人医療
1990 05.15 選挙制度改革、野党、対応に苦慮。対案・静観、定まらぬ戦略 05.15 NM2 政治改革  選挙制度  野党
1990 05.15 選挙制度改革、野党、対応に苦慮。対案・静観、定まらぬ戦略 05.15 NM2 政治改革  選挙制度  野党
1990 05.15 選挙制度改革で党首会談。全野党が「並立制」反対。「定数是正が先決」 05.16 TM1 NM1,2 YM1,3 SM1 政治改革  選挙制度  自民党  野党  定数是正  小選挙区比例代表並立制
1990 05.15 選挙制度改革の協力訴え、首相、野党党首と個別会談。土井氏、「まず定数是正を」、首相に指摘 05.15 NE1 YE1 AE1 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  野党  土井たか子社会党委員長  定数是正
1990 05.15 選挙制度改革の協力訴え、首相、野党党首と個別会談。土井氏、「まず定数是正を」、首相に指摘 05.15 NE1 YE1 AE1 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  野党  土井たか子社会党委員長  定数是正
1990 05.15 選挙制度審議会再開 05.15 SM2 TM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 05.15 選挙制度審議会再開 05.15 SM2 TM2 政治改革  選挙制度審議会
1990 05.15 選挙制度審再開、参院選改革と「政党法」で7月末メドに答申提出 05.16 NM1 AM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  選挙制度  政治資金  政党法
1990 05.15 全国394ゴルフ場周辺94%は農薬検出せず。環境庁が水質調査の概要明らかに 05.16 AM30 環境  規制  ゴルフ場農薬  環境庁
1990 05.15 大規模土地保有税の新設、蔵相が前向きの姿勢。参院予算委 05.15 NE2 土地  税制  土地保有税  橋本龍太郎蔵相
1990 05.15 大規模土地保有税の新設、蔵相が前向きの姿勢。参院予算委 05.15 NE2 土地  税制  土地保有税  橋本龍太郎蔵相
1990 05.15 第三次行革審設置法案を閣議決定 05.15 AE2 NE1 YE2 TE3 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.15 第三次行革審設置法案を閣議決定 05.15 AE2 NE1 YE2 TE3 行政改革  行革審  ポスト行革審  審議会
1990 05.15 通産省の進める21世紀の生産技術開発、政府共同プロジェクトに 05.16 AM3 通産省  生産技術開発  国際化
1990 05.15 東京都、5年ぶり代執行へ。JR三鷹駅道路拡張、建物明け渡し命令 05.16 NM29 東京都  地方自治  代執行  住民運動  土地  土地収用法
1990 05.15 独創的、個性的な地域おこしを。人間、自然と文化を考える新・日本のふるさとフォーラム 05.15 YM13 地域振興  地方自治
1990 05.15 独創的、個性的な地域おこしを。人間、自然と文化を考える新・日本のふるさとフォーラム 05.15 YM13 地域振興  地方自治
1990 05.15 日米航空線の23便増を決定 05.15 AE2 運輸規制  日米航空協議
1990 05.15 日米航空線の23便増を決定 05.15 AE2 運輸規制  日米航空協議
1990 05.15 日本・ソ連・中国・韓国、環日本海経済圏、自治体主導で始動。知事自ら“出動”、技術交流や航空路開設 05.15 NM3 地方自治  国際化  環日本海経済圏  地域振興 統計  自治体・企業の交流の動き
1990 05.15 日本・ソ連・中国・韓国、環日本海経済圏、自治体主導で始動。知事自ら“出動”、技術交流や航空路開設 05.15 NM3 地方自治  国際化  環日本海経済圏  地域振興 統計  自治体・企業の交流の動き
1990 05.15 武蔵国分寺跡の用地買収、地価高騰で81年かかる!  史跡公園計画の国分寺市が試算 05.15 AE14 土地  武蔵国分寺跡地  地価高騰  国分寺市  地方情報
1990 05.15 武蔵国分寺跡の用地買収、地価高騰で81年かかる!  史跡公園計画の国分寺市が試算 05.15 AE14 土地  武蔵国分寺跡地  地価高騰  国分寺市  地方情報
1990 05.15 老親介護に企業は支援を。最低3ヵ月の休業が必要。制度の普及促進。労働省がPR。労働省布陣福祉課長・堀内光子さんに聞く  (婦人家庭) 05.15 NE17 雇用労働  福祉  介護休業制度  労働省
1990 05.15 老親介護に企業は支援を。最低3ヵ月の休業が必要。制度の普及促進。労働省がPR。労働省布陣福祉課長・堀内光子さんに聞く  (婦人家庭) 05.15 NE17 雇用労働  福祉  介護休業制度  労働省
1990 05.16 「外国人の就労、認めよ」。パキスタン男性、署名手に、法改正訴え 05.17 MM26 雇用労働  外国人労働者  規制  パキスタン人
1990 05.16 35年ぶり暫定補正予算。19日間、1兆9611億円。政府、国会へ提出 05.16 TE3 財政  90年度予算
1990 05.16 JR株売却、「一社一括方式」に。来年度から運輸省方針 05.17 YM2 JR  JR株  運輸省
1990 05.16 JR職員採用問題で中労委が聴取開始。まず国労から 05.17 TM22 YM2 JR  国労  雇用労働  国鉄清算事業団  中労委
1990 05.16 NTT株、久々ににぎわう。大引け、6万円高の124万円 05.17 NM1 NTT  NTT株
1990 05.16 NTT料金、今11月から請求書を封書に。コンビニエンスストアでの支払いも 05.17 MM3 AM3 NTT  公共料金  電話料金
1990 05.16 ゴミ対策に10兆2000億円。処理率100%達成へ。厚生省、21世紀計画を作成 05.17 TM1 SM1 NM5 厚生省  ごみ  環境  財政  廃棄物処理21世紀計画
1990 05.16 公共投資10ヵ年計画、運輸省、50兆円を要求 05.17 NM5 財政  公共事業  公共投資10年計画  運輸省  日米  構造協議
1990 05.16 公取委、再販商品を大幅削減の方針。本など54品目、内外価格差の一因。CDの指定認めず 05.17 YM1 独禁法  規制  再販売価格維持契約制度  公正取引委員会  内外価格差
1990 05.16 行革をどう再出発させるか  (社説) 05.16 AM5 社説 行革審  行政改革  財政再建  審議会
1990 05.16 国有林残すため支出は惜しまず。蔵相、自然保護で熱弁。大蔵省はちょっぴり困惑 05.17 NM5 国有林野  財政  自然保護  環境  橋本龍太郎蔵相  大蔵省
1990 05.16 参院改革、参院自民チームは「比例選存続」が多数。個人名記載をめぐり対立 05.17 NM2 SM2 YM3,13 政治改革  参議院改革  選挙制度  自民党  比例代表制
1990 05.16 産業構造審議会まとめ。日本の研究開発予算比率、GNPの1%に 05.17 MM9 YM7 TM7 産業構造審議会  財政  産業政策
1990 05.16 暫定予算補正案に5400億円の株式資金枠。簡保・年金資金 05.17 NM7 財政  90年度予算  郵政郵貯  簡保年金資金
1990 05.16 衆院選改革、自民調査会動き出す。まず若手議員説得。「現職遊離」「無理押しせず」。きょうから委員会論議 05.17 YM3 NM2 政治改革  自民党  選挙制度
1990 05.16 沼津−豊田間に12インター。第2東名のルート内定。中部地建 05.17 TM3 第二東名自動車道  道路整備  環境アセスメント  中部地建
1990 05.16 消費税見直し案、社党議員が参院予算委で首相追及。首相答弁、消費税凍結重ねて拒否 05.17 NM2 TM2 MM2 YM2 税制  消費税  海部俊樹首相  社会党
1990 05.16 消費税実施に伴い導入された簡易課税制の見直し、7月以降に。参院予算委で蔵相意向示す 05.17 AM2 税制  消費税  簡易課税制  橋本龍太郎蔵相
1990 05.16 情報公開を利用して学校をしる。教育現場をガラス張りに。体罰や事故、登校拒否調査の実態、細かくチェックし問題提起。浦和の市民グループ 05.16 AM16 教育  情報公開  住民運動  教育改革
1990 05.16 生・損保の相互乗り入れを。銀行・証券参入も検討。保険審議会が報告 05.17 NM7 YM7 SM1 金融規制  金融自由化  保険審議会  保険事業  銀行  証券
1990 05.16 選挙制度改革への野党の対応と責任  (社説) 05.16 NM2 社説 政治改革  選挙制度  野党
1990 05.16 太平洋島しょ国に衛星利用の電話を。郵政省援助構想 05.17 NM5 郵政省  経済協力  太平洋島しょ国
1990 05.16 長寿社会福祉基金、事業内容固まる。民間の在宅福祉支援 05.16 YE2 長寿社会福祉基金  福祉  高齢化社会  在宅福祉  厚生省
1990 05.16 通信・放送分野の衛星、95年度以降打ち上げへ。宇宙開発委員会 05.17 MM3 YM2 TM3 科学技術  宇宙開発委員会
1990 05.16 電話料金のデータ入力ミス、NTT、超過徴収18億円。全国で17万件、最終的に20億超す 05.17 MM1,27 AM1 TM3 NTT  公共料金  電話料金
1990 05.16 都心部、再び上昇。大田・品川区にも広がる。首都圏住宅地の地価、東急不動産1月調べ 05.17 NM29 TM3 SM1 土地  首都圏  地価  東急不動産
1990 05.16 土地保有税の強化を。日経連会長 05.17 TM7 MM1 鈴木永二日経連会長  土地  税制  土地保有税
1990 05.17 (ざっくばらんに  選挙改革を聞く)米沢隆氏(50)民社党書記長。少数意見つぶす答申。まず中選挙区制再建を 05.17 AM2 シリーズ 政治改革  米沢隆民社党書記長  選挙制度審議会  中選挙区制
1990 05.17 (幹事長・書記長に聞く。政治改革、こう取り組む  5)小沢一郎自民党幹事長。個人本位の弊害を除去 05.17 MM2 シリーズ 政治改革  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.17 (新しい隣人  外国人労働者問題を考える  上)新入管法に誤解。投獄怖い!強制送還して。不法就労者、成田に殺到 05,17 YM1 シリーズ 外国人労働者  規制  雇用労働  入管法
1990 05.17 (続財界と政界  第2部  国際化の激流  1)構造協議対日要求、米リストは日本製。「内政干渉」批判に米大使暴露。自民「協力者は!」追及続く 05.17 MM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  自民党
1990 05.17 (動き出す公共投資拡大  上)膨らむ要求。自治体も省庁も過熱。「公約」が将来負担も 05.17 AM9 シリーズ 公共事業  公共投資10年計画  財政
1990 05.17 「企業所有地を住宅に」。知事、東商会頭らに要請 05.18 YM25 NM29 土地  鈴木俊一東京都知事  住宅  石川六郎東商会頭
1990 05.17 「比例代表制中心に検討」。社会党政審会長、選挙制度改革で表明 05.18 YM2 政治改革  選挙制度  社会党
1990 05.17 89年度発電量、石油火力再びトップ、原子力を上回る 05.18 TM3 エネルギー  電源別発電量
1990 05.17 90年度暫定補正予算案、衆院を通過 05.18 NM2 AM2 財政  90年度予算
1990 05.17 OECD閣僚理事会共同声明案、農業保護削減を強く要請。「コメは例外」苦境に 05.18 AM1 TM1 OECD  農政  農業保護  こめ  輸入自由化  食糧安保
1990 05.17 USTRが大蔵省に圧力、たばこ広告規制遅らせる。米会計検査院が報告書 05.18 SE2 大蔵省  日米  広告規制  たばこ  USTR
1990 05.17 ゴルフ場農薬に目標値。21種類、水質チェック。厚生省が決定 05.18 AM3 YM1 NM34 厚生省  農薬  ゴルフ場  環境  規制
1990 05.17 バス運賃も値上げ、今秋から。全国130社近く申請 05.18 TM3 公共料金  バス運賃  規制  運輸省  国民生活
1990 05.17 改革協議を物別れにするな  (社説) 05.17 MM5 社説 政治改革  与野党協議  選挙制度
1990 05.17 学生強制加入の根拠に疑問。国民年金改正で大きい負担  (投書) 05.17 MM5 投書 年金  国民年金
1990 05.17 官僚の天下りでホンネを語れ  (社説) 05.17 SM2 社説 国家公務員  天下り
1990 05.17 起業家支援へ融資拡充。店頭公開基準緩和求める。中小企業政策審委員会が中間報告 05.18 NM5 YM7 中小企業政策審議会  産業政策  規制
1990 05.17 経企庁、公共投資10ヵ年計画策定へ研究会設置。社会資本整備など検討 05.18 TM9 NM5 公共事業  公共投資10年計画  経企庁  日米  構造協議  社会資本整備研究会
1990 05.17 公共投資10ヵ年計画、各省庁の要求を厳しく絞り込む。大蔵省首脳示唆 05.18 NM5 MM9 財政  公共事業  公共投資10年計画  大蔵省
1990 05.17 国家公務員の週休2日制推進に懇談会。28日に初会合 05.18 MM3 公務員  国家公務員  週休2日制  総務庁
1990 05.17 市街地の地価、半年間で8.3%上昇 05.18 TM3 AM3 土地  地価  市街地価格指数
1990 05.17 社会人技術者を大学で再教育。推進へ、文部省が研究協力者会議を発足 05.18 NM34 TM3 AM3 YM2 文部省  文部行政  科学技術  生涯教育
1990 05.17 社会党、政権党へ向け調査会新設へ。シャドウキャビネットの基盤づくりを 05.18 MM2 TM2 社会党  政権党  シャドウキャビネット
1990 05.17 衆院税特委が発足 05.18 NM1 TM2 YM2 税制  消費税
1990 05.17 職安活性化へ改善室を設置。労働省が人気回復作戦 05.17 NM5 労働省  職業安定所  雇用労働  機構改革
1990 05.17 新卒者採用合戦、特別区人事委、苦戦…大胆パンフ。「有給20日とって海外旅行いこう」。お役所色を一掃 05.17 MM24 東京都特別区  地方公務員  雇用労働
1990 05.17 神奈川県、「農薬防除指針」策定へ。使用の具体的目安示す。全国で初 05.18 NM34 地方自治  神奈川県  環境  規制  農薬  ゴルフ場
1990 05.17 政治資金改革、答申に反発や疑問。自民の個別論議始まる 05.17 AE2 NE3 TE1 YE1,2 政治改革  政治資金  自民党  選挙制度審議会
1990 05.17 政治資金論議、先行きは多難。声集約には時間。自民合同会議始まる 05.18 AM2 政治改革  政治資金  自民党
1990 05.17 政党法、公認問題盛るべき。小沢自民幹事長、選挙制度審議会答申に提案 05.18 YM2 NM2 SM2 政治改革  選挙制度審議会  政党法  政治資金  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.17 西独「通貨統合」で経済に明暗。成長率大幅アップ。物価は3.4%上昇。OECD、来年見通し 05.17 NE1 西独  海外事情  世界経済見通し  ドイツ通貨統一 統計  OECD経済見通しの概要
1990 05.17 船員保険、50年目のピンチ。200カイリ制限や外国人雇用、人数減り高齢化で赤字。国庫負担増求める労使 05.17 AM14 船員保険  社会保険審議会  医療  厚生省  補助金
1990 05.17 選挙制度審議会第2委、政党法の審議始まる。西独などを参考に。「政党干渉回避」意見相次ぐ 05.18 NM2 TM2 AM2 MM2 YM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政党法
1990 05.17 大阪府の接待費公開訴訟、二審も住民側勝訴。高裁判決、「秘匿要する情報でない」 05.18 SM26 MM30 TM23 NM35 情報公開  大阪府接待費公開訴訟  裁判  大阪府水道部  市民オンブズマン
1990 05.17 第二電電、市街通話を92年中に全国へ拡大 05.18 MM3 第二電電  電気通信事業規制
1990 05.17 通産省、土地税制見直し案固める。譲渡益課税強化を支持。保有税には慎重。「政策ビジョン」に反映を 05.18 NM5 土地  税制  通産省  土地譲渡益課税  土地保有税
1990 05.17 入管法改正反対、法務省関連施設にゲリラ。3都県で車6台焼く 05.17 SE11 NE19 ME12 外国人労働者  規制  入管法
1990 05.17 福祉の実績やノウハウ、在宅介護センターで認定基準。厚生省、初年度、160施設予定 05.17 NM34 医療  福祉  在宅介護センター設置基準  規制  地方自治  厚生省
1990 05.17 米政府・議会の予算サミット。増税含みの財政再建。赤字増、公約揺らぐ、中間選挙控えジレンマ 05.17 NM3 アメリカ  海外事情  財政
1990 05.17 貿易収支、米赤字が38%増加(3月前年比)、日本の黒字は半減(4月前年比) 05.18 AM1,9 TM1 貿易収支  アメリカ  貿易黒字  貿易赤字  経済  日米  経済摩擦
1990 05.17 野党の対案検討に期待する  (社説) 05.17 AM5 社説 政治改革  選挙制度  野党  政治資金
1990 05.17 野党は対案示し論議を重ねよ  (社説) 05.17 YM3 社説 政治改革  選挙制度  野党  政治資金
1990 05.17 野党も選挙改革に責任を持て  (社説) 05.17 TM4 社説 政治改革  選挙制度  野党
1990 05.17 老人保健進まぬ見直し。本人・公費負担増に強い反発。長期入院念頭に妥協案も  (NEWS追跡) 05.17 NE2 医療  老人保健制度  老人医療費  補助金  財政 統計  老人医療費の推移
1990 05.18 (続  財界と政界  第二部  国際化の激流  2)「大店法は欠陥だれけだ」。米大使、大手業者の不満を吸収 05.18 MM1 シリーズ 流通規制  大店法  日米  構造協議
1990 05.18 (土地税制  下)譲渡税強化方式で供給促進に弾みを。斎藤芳男・農業研究家  (論点) 05.18 YM12 斎藤芳男 土地  税制  土地譲渡益課税
1990 05.18 (動き出す公共投資拡大  下)パイの争奪戦。難しい生活重視配分。族議員ら利権構造が壁 05.18 AM9 シリーズ 財政  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議  総合調整
1990 05.18 「生活・環境」重点に。公共投資10ヵ年計画で、経企庁が9省庁ヒアリング 05.19 TM11 NM5 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  経企庁  財政
1990 05.18 「土地問題解決には金融・税制にメスを」。日経連会長会見 05.19 AM8 土地  金融制度  税制  鈴木永二日経連会長
1990 05.18 21日から日米金融協議。金利自由化−米国、邦銀の「低利調達」問題視、議会バックに強硬。多難な交渉−日本、スケジュールの提示微妙、中小との調整難航 05.18 NM3 日米金融協議  経済摩擦  金融規制  金利自由化  大蔵省
1990 05.18 90年度暫定補正予算が成立 05.19 AM2 TM2 NM1 財政  90年度予算
1990 05.18 NTTに対し郵政相、料金課題請求で再防止を指導 05.18 NE18 公共料金  NTT  深谷隆司郵政相  電話料金  電気通信事業  郵政郵貯
1990 05.18 おいしい水道の水へ22兆円。厚生省が10年計画 05.19 TM3 日米  構造協議  公共事業  水道整備  財政  厚生省
1990 05.18 トイザラス社、事前説明手続き終了。通産通達適用1号に。大店法の運用改善で新潟スピード出店へ 05.19 MM8 NM3 大店法  流通規制  米トイザラス社  日米  構造協議  経済摩擦
1990 05.18 一律保有税強化は反対。物価上昇を招く。経団連が見解 05.19 NM5 TM11 AM3 土地  税制  土地保有税  経団連
1990 05.18 過密の成田、30分超す遅れ3割も。発着時間守れ、運輸省が号令 05.18 AM31 成田空港  運輸省  運輸規制
1990 05.18 機能分散、展都が妥当。都の首都機能調査研が報告書。オフィスなど総量規制も 05.19 NM29 YM2 遷都  国土開発  地方分散  東京一極集中  東京都
1990 05.18 緊張感を欠くNTTの体質  (社説) 05.18 MM5 社説 NTT  電話料金  官業  NTT分割論
1990 05.18 銀行子会社の証券参入容認。証券取引審議会、抜本的見直しで中間報告。銀行と子会社、情報分離の必要 05.19 AM9 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会  金融制度
1990 05.18 公共投資10ヵ年計画、各省庁要求、550兆円に。建設・運輸は倍増。調整は難航必至 05.19 NM1 財政  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  運輸省  建設省
1990 05.18 公共投資10ヵ年計画の要求総額は5百兆円。経企庁長官述べる 05.18 ME1 TE3 AE2 財政  公共事業  公共投資10年計画  相沢英之経企庁長官
1990 05.18 厚生省、老人医療で指針案。薬剤投与などに基準 05.19 NM34 YM2 医療  老人医療  厚生省  高齢化社会
1990 05.18 国家公務員週休2日推進懇談会の17委員決る 05.19 YM2 公務員  国家公務員  週休2日制
1990 05.18 在日韓国人「協定三世」問題で法務省、指紋代替に「家族登録制」を固める。韓国側に伝達へ 05.19 AM2 外交  差別  在日韓国人3世  指紋押なつ  規制  法務省  外国人登録制
1990 05.18 参院選「比例区は存続」。総定数の削減「必要ない」が大勢。選挙制度改革で参院自民が意見集約 05.19 AM2 NM2 政治改革  参議院改革  定数是正  選挙制度  比例区  自民党
1990 05.18 自民、公認選定基準を検討。衆院選改革へ月末から。党の将来像模索も 05.19 YM3 政治改革  自民党  小選挙区比例代表並立型  選挙制度
1990 05.18 自民合同会議、小選挙区制批判相次ぐ。「公認問題で不公正」。都道府県別定数配分、自民独自に決定も 05.18 TE3 AE1 ME1 政治改革  選挙制度  自民党
1990 05.18 首相、配分率見直しに柔軟姿勢示す。公共投資10ヵ年計画で 05.19 AM5 MM9 海部俊樹首相  公共事業  公共投資10年計画  総合調整
1990 05.18 衆院定数是正「先決」は困難。後藤氏が野党をけん制 05.19 AM2 政治改革  定数是正  後藤田正晴自民党政治改革本部長代理  野党  選挙制度
1990 05.18 新鮮さ求められる行革。第三次行革審設置法案、国会提出。発想転換する人材起用と、政府の基本姿勢も大切に  (解説) 05.18 YM13 解説 行政改革  行革審  審議会
1990 05.18 政治改革、自民が本気でやれば野党も土俵に乗る。政党法制定は不可分。小沢幹事長 05.19 TM2 政治改革  自民党  政党法  小沢一郎幹事長  野党
1990 05.18 政府、経済構造調整推進要綱を改定へ 05.19 MM9 経済構造調整推進本部  流通規制  大店法  公共事業  前川リポート  国民生活
1990 05.18 政府税調が意見聴取。保有税強化に消極論。地方自治体・農業団体、住民追い出しを懸念 05.19 NM5 AM3,9 SM8 土地  税制  土地保有税  政府税調
1990 05.18 生産者米価算定に新方式。中核農家を基準に。、農水省提示へ 05.19 YM7 農政  こめ  生産者米価算定  食管制度  米価審議会  農水省
1990 05.18 大土地保有税を創設。社党が土地政策緊急提言。「偽装農地」、自治体が買い上げ 05.19 NM2 土地  税制  土地保有税  社会党
1990 05.18 地方交付税法改正案、社党が賛成に転換。付帯決議など条件に 05.19 NM2 AM2 YM3 YM2 税制  地方交付税法  社会党  消費税
1990 05.18 電通審総会、NTT分割タナ上げ政府方針に不満続出 05.19 NM5 MM8 電気通信審議会  NTT  NTT分割論  大蔵省  郵政省  総合調整
1990 05.18 都営住宅、家賃引き上げへ。10月から、平均10.5% 05.19 NM35 AM30 住宅  東京都  地方自治  都営住宅
1990 05.18 土地税改革にタブーはない  (社説) 05.18 MM5 社説 土地  税制  財界  土地保有税  政府税調
1990 05.18 東京・横浜のタクシー、26日値上げ認可。9%台 05.18 AE1 ME1 YE1,14 公共料金  運輸規制  タクシー料金  国民生活
1990 05.18 二酸化炭素削減のため省エネを。環境白書、地球保全への行動求める。排熱の再利用推進 05.18 NE1,2 YE1,2 AE2 エネルギー  環境  規制  環境白書  環境庁  地球温暖化  二酸化炭
1990 05.18 病院3分類へ医療法改正求める。医療審が答申 05.19 AM3 NM2 YM2 医療  医療法  医療審議会  病院3分類
1990 05.19 (本音ほんね)夏以降、加速する「金利自由化」。東大教授・貝塚啓明さんに聞く。郵貯と民間の両立を 05.19 MM9 郵政郵貯  金融規制  金利自由化
1990 05.19 NTT株4次放出、90年度も見送り。大蔵省、株価再下落を懸念 05.20 TM6 NTT  NTT株  大蔵省  財政
1990 05.19 ゼロ・シーリング見直し示唆。自民総務会長 05.20 MM2 財政  91年度予算  シーリング  西岡武夫自民党総務会長
1990 05.19 リニア新幹線、今世紀中に造りたい。大野運輸相表明 05.20 SM7 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  大野明運輸省
1990 05.19 医療費払い戻し組合減る。各健康保険組合の財政事情厳しく 05.20 SM2 医療  健康保険組合  組合健保
1990 05.19 黄昏?エリート官僚。安い給料や“党高官低”、タテ割り組織にイヤ気。応募者、今年も減少は必至  (こちら特報部) 05.19 TM14,15 公務員  国家公務員
1990 05.19 過労死に厳格“指導要綱”。労働省が内部文書、判定の目安を図式。前日、仕事がふだんの3倍以上。または直前1週間、ぶっ続けで2倍以上。研修用と釈明 05.19 AM31 雇用労働  労働省  労災  過労死
1990 05.19 環境行政は追い風を生かせ  (社説) 05.19 MM5 社説 環境  地球温暖化  エネルギー  規制
1990 05.19 金利自由化、全国地銀協・橋口会長に聞く。まず臨金法の廃止を。流動性預金は慎重に 05.20 MM7 金融規制  金利自由化  臨時金利調整法  橋口收全国地銀協会長
1990 05.19 金利自由化に際し、郵貯に地域別金利を。大蔵省金融問題研が「検討」提言。農協や信金、配慮。金利上限は民間平均値 05.20 MM7 金融規制  金利自由化  郵政郵貯  大蔵省  金融問題研究会
1990 05.19 公共事業全体の計画で取り扱い。整備新幹線で自民党総務会長が考え示す 05.20 NM1 TM2 財政  公共事業  JR  整備新幹線  西岡武夫自民党総務会長
1990 05.19 公共投資10ヵ年計画、道路・空港など広範に。企画庁のヒアリング終了。総計550兆円、調整へ。大蔵・企画は「伸び率抑制」 05.20 NM3 公共事業  財政  公共投資10年計画  大蔵省  経企庁  総合調整
1990 05.19 厚生省の公共投資計画、10年で総額38兆円 05.20 TM2 SM2 厚生省  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議  財政
1990 05.19 参院も抜本改革必要。選挙制度で自民幹事長が示唆 05.19 AE2 NE1 YE3 TE1 政治改革  参議院改革  選挙制度  小沢一郎自民党幹事長
1990 05.19 産官協力プロジェクト、通産が外国企業に積極開放。「マイクロロボ」では半数 05.19 NM13 通産省  経済摩擦  規制  産官共同
1990 05.19 自民党、出生率増加策を検討の方針。児童手当見直し軸に 05.20 YM5 自民党  出生率  福祉  児童手当  国民生活  人口
1990 05.19 政治改革、大綱制定から一年、自民の空気ガラリ一変 05.19 AM2 政治改革  自民党  自民党政治改革大綱
1990 05.19 大蔵省、財投債の発行検討に着手。公共投資の財源に。金融界と調整急ぐ 05.19 NM1 大蔵省  財政  財投債  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議
1990 05.19 大蔵省、生損保関連会社の業務、規制を一部緩和 05.19 NM7 大蔵省  金融規制  生命保険  損害保険
1990 05.19 大蔵省、大規模店の洋酒販売規制を緩和の方針。4年度にも 05.20 SM1 流通規制  洋酒販売  大蔵省  日米  構造協議
1990 05.19 知的財産権、バランスとれた保護必要。技術の発展に対応。国際的調和が欠かせず。筑波大学助教授・相沢英孝  (経済教室) 05.19 NM26 相沢英孝筑波大助教授 知的所有権  知的財産権  規制
1990 05.19 都立高校入試、選抜方式など多様化必要。傾斜配点や作文・面接。通学区域も選択の幅を広く。東京都教育庁学務部長・志賀節昭  (教育) 05.19 NM27 教育改革  都立高校入試制度  地方自治
1990 05.19 二酸化炭素凍結、2000年まで困難。年1.3%の増加続く。経済成長持続を前提。通産省試算 05.19 NM5 エネルギー  環境  二酸化炭素  規制  OECD  地球温暖化  通産省
1990 05.19 防衛庁給与法改正案、審議へ 05.20 MM2 防衛  国家公務員  防衛庁職員給与法
1990 05.19 輸入自由化に対抗、日本最大級の和牛専門牧場、神明畜産が島根に建設。来年4月から2200頭を肥育 05.19 NE1 畜産  牛肉  輸入自由化  貿易規制  農政
1990 05.20 「学校5日制」の実験に期待する  (社説) 05.20 YM3 社説 教育改革  学校5日制  雇用労働
1990 05.20 400兆円をどう使うのか  (社説) 05.20 MM5 社説 経企庁  日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画  財政  総合調整
1990 05.20 NTTの新首脳陣、分割にらみ火花も。郵政省の思惑絡む。「移動体通信」の扱い焦点 05.20 NM3 NTT  NTT人事  NTT分割論  郵政省  電気通信事業規制
1990 05.20 どうする選挙制度改革。中長期的な視点必要、社会党副書記長・山花貞夫氏。並立制で信頼回復を、自民党選挙制度調査会長・羽田孜氏 05.20 NM26 政治改革  選挙制度  山花貞夫社会党副書記長  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 05.20 トラブル解決、正式訴訟より早く安く。気軽さ好評「民間裁判所」。第二東京弁護士会の仲裁センター 05.20 MM26 司法  規制  民事訴訟法  第二東京弁護士会  民間裁判所
1990 05.20 伊勢丹が横浜に日本最大の百貨店。10万平方メートル、93年にも着工。大店法緩和にらむ 05.20 NM1 流通規制  大店法  伊勢丹
1990 05.20 違反雇用主に制裁。通産省の懇談会、改正入管法運用で提言 05.21 YM2 規制  雇用労働  外国人労働者  通産省  入管法  不法就労者
1990 05.20 音や映像で未来へ思い、2020年の生活へ“タムスリップ”。通産省が「生活文化創造拠点」構想。2年後にも着工。高齢時代の疑似体験も 05.21 AM3 通産省  高齢化社会  財政  国民生活  生活文化産業協議会  外郭団体
1990 05.20 改正入管法の省令決る。入国条件を明示。医療や研修など14種類。単純労働者排除の姿勢 05.21 MM3 AM1 NM85 YM1 外国人労働者  規制  入管法  法務省  不法就労者
1990 05.20 強権で地価抑制、韓国の土地政策。財閥に遊休地放出迫る。息ひそめる投機筋。法律にも抜け道が多い 05.20 NM12 韓国  海外事情  土地  規制
1990 05.20 公共投資280兆円、建設省が10年計画、構造協議最終報告に盛りこむ方針。道路、下水道が中心。米の理解求む 05.21 SM1 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  公共投資10年計画  建設省  財政 統計  主要都市の国民1人当たりの公園面積
1990 05.20 今春の国公立大入試、「分離・分割」さらに増。私大型受験生も参入、旧来の難易度では読めず 05.20 MM13 教育改革  入試制度  分離分割方式
1990 05.20 在日外国人の結核患者の多さ裏付け。厚生省が全国初の調査、患者総数501人も。働き盛りに集中、ほとんどアジア人 05.20 AM31 雇用労働  外国人労働者  医療  規制
1990 05.20 成田空港12周年、進まぬ用地買収。利用客は年2000万人 05.21 NM34 成田空港  国土開発  成田空港二期工事  住民運動
1990 05.20 政党助成、議論のポイントは。「国会に議席」が基本。資格要件、得票率配慮カギ。規模、「適正」どう判断。使途確認、会計検査員のチェック焦点に 05.20 YM5 政治改革  政治資金  政党法  選挙制度審議会
1990 05.20 地方交付税法改正、社党の反対姿勢転換、野党内に波紋広がる。公明、消費税絡みで戸惑い。民社、「同調」やめ違い強調 05.20 AM2 税制  地方交付税法  社会党  野党
1990 05.20 駐車場、3年間で5万台分を増設。建設省が緊急計画、整備計画を大幅修正。都市部154ヵ所に。総事業費は2500億円。、 05.21 TM1 SM22 建設省  駐車場  都市計画  道路整備  公共事業
1990 05.20 日系企業の投資摩擦防止へ、通産が出張指導。現地で直接、幹部と懇談 05.20 AM9 経済摩擦  通産省  投資摩擦  海外企業行動指針
1990 05.21 (新しい隣人  外国人労働者問題を考える  第2部  1)傷つく人々。劣悪環境で精神に障害。不法滞在者に「保護」なく 05.21 YM30 シリーズ 外国人労働者  規制  不法就労者  雇用労働
1990 05.21 (続  国会百年  「資産公開」どこへ  上)世界の潮流なのに 05.21 MM2 シリーズ 国会百年  政治改革  資産公開  政治資金
1990 05.21 (続  財界と政界  第二部  国際化の激流  4)「米国は日本の“健全野党”」。規制緩和、経団連、ACCJは相互利用 05.21 MM1 シリーズ 日米  構造協議  経済摩擦  経団連  ACCJ  規制  野党
1990 05.21 「ゴルフ場やーめた」続出。計画途中で断念、1年半に31ヵ所 05.21 AE3 環境  ゴルフ場  住民運動  農薬  森林破壊  リゾート開発
1990 05.21 2020年の国民負担率50%未満難しい。厚生次官会見 05.22 NM2 MM3 国民負担率  社会保障  財政  行革審  年金  老人医療費  高齢化社会  厚生省
1990 05.21 93年春、完全自由化。定期性預金金利で大蔵省方針固める。日米金融協議で米国迫る 05.22 NM1 MM9 AM9 TM7 YM7 日米金融協議  経済摩擦  金融規制  金利自由化  大蔵省
1990 05.21 JR東日本安定株主作り、株割引売却要望へ 05.22 YM6 JR  JR東日本  JR株
1990 05.21 NTTの電話料金「取り過ぎ」で郵政省が5年間の調査指示 05.22 SM3 郵政省  NTT  電話料金
1990 05.21 NTTはまだお役所風だ  (社説) 05.21 AM5 社説 NTT  民営化  NTT分割論  電話料金
1990 05.21 お年寄り、昼間はおまかせを。米国で「託老所」大はやり。障害に応じ、細かな配慮 05.22 NM34 アメリカ  海外事情  老人福祉  託老所
1990 05.21 アジアに初の高校。渋谷教育学園が来年4月に邦人向けに開設。シンガポール、駐在長期化に対応 05.22 NM34 教育  国際化  渋谷教育学園  シンガポール校  私立高校
1990 05.21 ウルグアイラウンド農業交渉、北欧諸国が国内補助凍結に柔軟姿勢へ転換。日本の孤立強まる 05.22 MM1 ガット新ラウンド  貿易規制  農政  食糧安保  輸入自由化  北欧諸国
1990 05.21 オリエントコーポレーション、生保に参入。東京に米社と合弁。大蔵省、月内にも認可へ 05.21 NM1,3 金融規制  オリエントコーポレーション  生命保険  大蔵省  保険審議会  金融制度
1990 05.21 トイザラス出店秒読み。商品力・低価格は脅威 (インサイド) 05.21 NE3 米トイザラス  流通規制  大店法  新潟市
1990 05.21 堰阻止、サツキマス守ってみせる。長良川が生きているあかしだ  (提言) 05.21 MM5 国土開発  環境  長良川河口堰  住民運動
1990 05.21 横浜のガス管工事など公文書、「破壊の恐れ」と非公開。市審査会が答申 05.22 YM30 情報公開  地方自治  横浜市公文書  地方情報
1990 05.21 貫け政治改革。党首は大所高所に立て。野党の隠れみのをあばく  (社説) 05.21 SM2 社説 政治改革  選挙制度  自民党  野党  党首会談
1990 05.21 教員の企業派遣検討。初任者研修で文相答弁 05.22 YM2 教育  公務員  初任者研修制度  保利耕輔文相
1990 05.21 公共投資10ヵ年計画、伸び率基準に試算、経企庁案は390兆円 05.22 MM1 YM7 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政  シーリング  経企庁
1990 05.21 公立学校のパソコン予算、ソフト購入費も。文部・自治省、平成2年度から予算化 05.21 ME18 文教予算   教育  文部省  自治省  パソコン教育  地方財政
1990 05.21 効率悪い!?日本人の労働。労働生産性、先進国中10番目。イタリヤよりも下、製造業も米に完敗 05.22 YM6 雇用労働  労働生産性 統計  国民経済生産性の各国比較
1990 05.21 幸福立県。富山県、地域独自の生活ソフト創出を  (生活ニューフェーブ) 05.21 NE18 富山県  地域振興  地方情報  幸福立県
1990 05.21 事務次官出身の経営者、官民の違いに留意。(ヒトでーた) 05.21 NM56S 国家公務員  天下り  事務次官 統計  主な事務次官経験者の役員
1990 05.21 小包郵便26%増。昨年度、日通抜きシェア2位。「ふるさと小包」の大幅増 05.22 NM7 MM3 郵政省  郵政郵貯  郵便事業  小包
1990 05.21 消費税改廃、与野党合意を尊重。首相、参院予算委で表明 05.21 AE2 税制  消費税  野党  海部俊樹首相
1990 05.21 常磐新線建設に向け公拡法施行令改正へ。建設省 05.22 MM3 NM5 建設省  常磐新線  公拡法  公有地  国土開発  規制  鉄道整備
1990 05.21 生保各社が一般企業の株主総会にあたる総代会活性策。傍聴人の定員枠廃止 05.21 NE1 生命保険会社  金融  相互会社制度  総代会
1990 05.21 赤字国債4000億円発行。89年度、円、株式、債券のトリプル安で税収鈍り。大蔵省方針 05.21 ME1 財政  赤字国債  税収  大蔵省
1990 05.21 選挙改革、若手議員が強い反発。自民各派が勉強会。意見の集約は難航。派閥によりトーンに違い  (スコープ) 05.21 TM2 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制並立型
1990 05.21 選挙改革論議の加速役、国勢調査実施要綱に80万人の調査員動員 05.22 TM2 国勢調査  政治改革  選挙制度  定数是正  一票の格差
1990 05.21 村おこし運動の援軍にと皮算用、秋田・峰浜村が出版、絵本「タヌキの山は大さわぎ」。全国へのPR役を期待 05.21 AM15 村おこし  地域振興  地方情報  秋田県峰浜村
1990 05.21 対日感情、米で和らぐ。「通商」ヤマ越し変化。長期沈静には依然火種 05.21 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 05.21 大型店の出店計画、三大都市圏に45%集中  (プロジェクト点検) 05.21 NM27 日米  構造協議  流通規制  大店法 統計  都道府県別の第1種大型店の出店計画動向
1990 05.21 大阪入管局長が重傷。公務員宿舎爆発、けが4人に。6月施行の改正入管法などん反対の過激派 05.21 ME11 外国人労働者  入管法  規制
1990 05.21 地球化時代へ日本改造。経済審議会、戦後3回目の20年ビジョン作成へ7月から作業。。豊かさ・環境、重視。 05.21 YE1 経済審議会  国民生活  国際化  地球化  日米  構造協議  環境
1990 05.21 地方交付税法改正案審議、対応に野党苦悩。財源に消費税収含むが…、「賛成やむなし」お傾く。反対貫けば地方財源に穴 05.21 TM7 税制  地方財政  地方交付税  消費税  野党
1990 05.21 地方公社の営利法人急増。3年前に比べ16%増 05.22 SM3 NM5 外郭団体  地方公社  地方自治
1990 05.21 中心街のデパートや業務ビル、駐車場設置義務厳しく。建設省が、通達で指導へ。適用面積下げ、対象施設拡大。人口で格差も 05.21 AM1 駐車場  規制  建設省  道路整備  都市計画  駐車場付置義務基準
1990 05.21 電源開発が初の配当。不振続きが好況で一転 05.22 AM8 電源開発  民営化  電源開発株  臨調  特殊法人
1990 05.21 電話料金取り過ぎに猛省を  (社説) 05.21 YM3 社説 NTT  電話料金  民営化  NTT分割論
1990 05.21 土地高騰に歯止めを。国土庁、地価監視区域の届け出義務強化。指針、来月に通達 05.22 MM3 土地  地価高騰  地価監視区域  規制  国土庁
1990 05.21 日本語学校ガイドブック、優良認定「異議あり」。「問題校含め掲載」。外務省、海外配布見送りも  (月曜リポート) 05.21 NM35 日本語学校  日本語教育振興会   外国人労働者  規制  文部省  外務省
1990 05.21 日本初の自由貿易地域FIZ、那覇市に誕生して3年。膨らむ期待、しぼむ現実 05.21 NM26,27 貿易規制  地域活性化  自由貿易地域FIZ  沖縄県那覇市
1990 05.21 農相の「コメ開放要求は内政干渉」発言に、米農務長官が抗議書簡。「コメ非自由化は約束違反」。二国間討議求める 05.22 ME1,2 AE1,2 YE1,2 日米  経済摩擦  農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ヤイター米農務長官
1990 05.21 美術館、お年寄りには安く。シニア割引制導入。来年4月から、文部省方針 05.22 YM2 福祉  文部省  美術館入場料金   生涯学習  文部行政  教育  財政  文教予算
1990 05.21 不正競争防止に不正行為により取得した営業秘密は「差し止め」も。通産省、法改正案まとめる 05.22 MM3 通産省  規制  不正競争防止法 トレードシークレット保護
1990 05.21 米S&L救済費用が膨張。5000億ドルに拡大も。「捨て金」米政府に重く 05.21 NM7 海外事情  アメリカ  財政  S$L
1990 05.21 米証券の在日銀行支店、大蔵省、認可を表明。日米金融協議 05.22 NM7 日米金融協議  経済摩擦  金融規制  大蔵省  米国証券会社
1990 05.21 保険料の負担増加。健保124組合が料率上げ。老人保健制度への拠出金の増大で87年度から急激に財政悪化、その後も財政状況深刻化 05.21 NE1 医療  組合健保  老人保健制度  保険料
1990 05.21 民事裁判の審理促進、最高裁と法務省、訴訟法の改正に着手。事前に争点を整理、口頭弁論の活性化図る。文体やさしく平仮名に 05.22 AM1 司法  規制  民事訴訟法  司法改革
1990 05.21 労災に厳しい労働省委嘱医。「反対」7割が覆る。上級審で認定の25件。東京の弁護士調査 05.21 AM30 労災  労働省  規制  雇用労働  社会保障
1990 05.22 (公共投資のポイント)住宅。改善遅れる居住水準 05.22 NM5 公共事業  住宅  日米  構造協議  公共投資10年計画 統計  居住水準の変化
1990 05.22 「ODA公害」と追及。社党堂本氏、フィリピンのレイテ島の汚染指摘。参院予算委 05.23 TM27 AM30 経済協力  ODA  フィリピンレイテ島  環境汚染
1990 05.22 「新しい中道」構築提唱。大内民社党委員長が講演。保守内批判勢力結集も呼びかける 05.23 NM2 政治  民社党  大内啓伍民社党委員長  中道
1990 05.22 「豊かな国民生活」前面に、土地税制を見直し、大店法の規制緩和など7項目。政府・自民、経済構造調整推進要綱決定 05.22 NE1 SE1 YE1 AE2 経済構造調整推進要綱  国民生活  土地税制   流通規制  大店法  経済運営
1990 05.22 40周年を迎えた北海道開発庁  (社説) 05.22 AM5 社説 北海道開発庁   簡素化  統廃合  行革審  地方分権  権限移譲
1990 05.22 ECの対日自動車政策に対し、総量規制には反対を。通産相が表明を 05.22 MM1 貿易規制  自動車  EC  武藤嘉文通産相
1990 05.22 OECD、構造調整で対日要請。時短や農産物開放求める。航空運賃の自由化も 05.23 NM1 OECD  経済構造調整  雇用労働  時短  貿易規制  輸入自由化  航空運賃  規制
1990 05.22 OECDコミュニケに「食糧安保」導入は困難。外務省幹部見通し 05.23 MM9 OECD  農政  こめ  食糧安保  外務省  ガット新ラウンド
1990 05.22 コメ開放なければ対日報復法案も。米議員 05.24 MM9 日米  経済摩擦  こめ  農政  貿易規制  輸入自由化  ガット新ラウンド
1990 05.22 ニュータウン更新。“千里方式”に教材あり。住民主導へ行政は支援を。編集委員・川淵吉男  (複眼) 05.22 NE3 川淵吉男編集委員 都市計画  都市再開発  ニュータウン計画  千里ニュータウン  地方自治
1990 05.22 ブラジル、赤字国営企業対策で民営化証券を強制割り当て。総額70億ドル、邦銀も 05.23 NE1 ブラジル  海外事情  民営化証券  赤字国営企業  財政
1990 05.22 改正入管法の運用で望むこと  (社説) 05.22 SM2 社説 入管法  外国人労働者  規制
1990 05.22 改正入管法の適正な運用を  (社説) 05.22 YM3 社説 入管法  外国人労働者  規制
1990 05.22 金融摩擦、表舞台に。構造協議の延長線。日米協議終了、妥協の余地少なく 05.23 AM9 YM7 NM3 日米  金融協議  経済摩擦  金融規制  金利自由化
1990 05.22 建設省、91年度スタートの第7次下水道整備5ヵ年計画で普及率52%めざす。 大蔵省に重点配分要求 05.23 MM3 SM8 建設省  公共事業  下水道  財政  91年度予算 統計  海外諸国の下水道普及状況
1990 05.22 国の研究投資予算、「GNP比1%」論が浮上。科技庁、増額計画を検討。国防研究費の扱いで論議も 05.22 AE7 科学技術予算  財政  科学技術庁   国防研究費  防衛費  GNP比1%
1990 05.22 裁判を迅速・平明化。民訴法、全面改正検討へ 05.23 NM35 MM3 民事訴訟法  裁判  法務省  司法
1990 05.22 参院定数減に根強い異論。選挙制度審議会第一委が審議 05.23 AM2 NM2 YM3 SM3 MM2 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会  参議院選挙制度
1990 05.22 自治省、CATVで公営企業認める 05.23 NM5 YM2 自治省  CATV  規制  地域活性化
1990 05.22 住民の立ち退き未解決でインドのサルダル・サロバルダム、ODA追加融資を中止。外務省方針。安易な援助浮き彫り 05.23 TM1,3 ODA  経済協力  インドサルダルサロバルダム  外務省
1990 05.22 商調協の役割再検討。首都圏の自治体・商議所、大店法緩和に対応。新たな事前調整策を模索。東商、審議の簡素化図る 05.23 NM9 日米  流通規制  大店法  商調協
1990 05.22 消費税、福祉重視型に転換を。民社委員長 05.23 MM2 YM3 税制  消費税  福祉  大内啓伍民社党委員長
1990 05.22 選挙制度改革、野党、独自案作り着手。公明は対立表面化。併用制がらみ“自社連携”けん制も 05.22 YM2 政治改革  選挙制度  野党  公明党
1990 05.22 総務庁、夏メドに情報公開制定へ中間報告まとめる。参院野党4会派、今国会提案めざし情報公開法案の立法作業 05.22 NM2 情報公開  総務庁  臨調答申  野党  情報公開問題研究会
1990 05.22 大店法の運用改善で、自治省、月末にも各都道府県知事あてに通達 05.22 NM5 自治省  大店法  流通規制
1990 05.22 大店法の規制緩和と消費の盛り上がり背景に大型店の届け出、9年ぶりに高水準。昨年度の第1種件数 05.22 NM1 大店法  流通規制
1990 05.22 第3次行革審、会長人事、スタート前から難航。冷めかけた行革への熱。適任の大物、見当らず。瀬島氏の去就も焦点 05.22 SM3 行革審  ポスト行革審  行政改革  瀬島龍三
1990 05.22 長寿科学研究を本格的着手。厚生省、7月開始 05.22 NM34 高齢化社会  厚生省  医療  国民生活
1990 05.22 低・未利用地や土地譲渡益の課税強化を提言。産業構造審議会小委、中間報告案明らかに 05.23 TM1 土地  税制  土地譲渡益課税  低・未利用地課税  産業構造審議会
1990 05.22 都立高募集の男女枠撤廃に反対。「同数定員を実現する会」集会で“異議”の声 05.22 TM17 教育改革  東京都立高校  地方自治  入試制度
1990 05.22 土地の有効利用促進を強調、政府税調小委。公平な資産課税も要望 05.23 AM9 NM5 TM9 土地  税制  政府税調  資産課税
1990 05.22 土地政策審、24日に初会合 05.22 SM3 土地  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.22 土地税制強化に企業反発。財務へ影響必至。「適正な課税」要求も 05.22 SM8 土地  税制  土地保有税 統計  主な企業の土地保有状況
1990 05.22 東急CATV1万世帯突破。たったの2年半で加入の伸び驚異的。渋谷で4割近くの所も 05.22 YM27 東急CATV  電気通信事業
1990 05.22 日米金融協議閉幕、金利自由化、なお平行線。米「1年内」譲らず。報復をちらつかす。米、短期市場改革も不満 05.22 NE1 AE1 YE2 日米金融協議  経済摩擦  金融規制  金利自由化
1990 05.22 農産物の関税率、10年以内にゼロ。太平洋経済委が表明 05.23 NM5 貿易規制  関税  太平洋経済委員会  農政  こめ
1990 05.22 農相、来月から「コメ対話」。まず埼玉県を視察 05.23 NM5 農政  こめ  埼玉県  山本富雄農相
1990 05.22 比例選存続、定数も維持。参院自民党チームが報告書。衆院主導の論議けん制 05.23 NM2 YM3 MM2 SM3 政治改革  参議院選挙制度  参議院改革  自民党
1990 05.22 米のコメ開放要求は不当。農水省が文書作成、完全自由化論を展開 05.23 TM9 AM9 日米  経済摩擦  農水省  輸入自由化  貿易規制
1990 05.22 無所属当選、「入党」当分認めぬ。衆院小選挙区制で後藤田氏考え方示す 05.23 YM3 政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表制  後藤田正晴
1990 05.22 預金金利、1年以内の自由化無理。全銀協会長が米側要求に反発の発言 05.23 TM9 AM9 日米  金融協議  経済摩擦  金融規制  金利自由化  端田全銀協会長
1990 05.23 (土地税制を考える    インタビュー)秩父セメント会長・諸井虔氏。保有税の強化。まず基本政策を。供給策などはっきりと 05.23 TM9 諸井虔 土地  税制  土地保有税  諸井虔秩父セメント会長
1990 05.23 (本音ほんね)政府税調会長・小倉武一さんに地価抑制の「処方せん」について聞く。新保有税。法人資産の再評価も 05.23 MM9 シリーズ 土地  税制  小倉武一政府税調会長  土地保有税  地価抑制
1990 05.23 「寄付禁止は活動に支障」。改正公選法に対し渡辺派検討決める 05.24 AM2 政治改革  公選法  寄付  自民党渡辺派
1990 05.23 2000年までに凍結可能。環境庁、炭酸ガス排出で見解、通産省試算と対立 05.23 TE1 NE1 環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化  環境庁  通産省
1990 05.23 NTTは情報開示進めよ  (社説) 05.23 NM2 NTT  電気通信事業規制  郵政省
1990 05.23 ぐらつく“全農原則排除”。「自主流通米取引市場」形成へ早くも誤算。経済連、委託販売に固執 (NEWS追跡) 05.23 NE2 こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米  全農  こめ市場 統計  食管管理制度の歴史
1990 05.23 コメ開放、日本に強い期待感。「政治的決意が必要」。ガット事務局長が表明 05.24 TE1 NE2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ドンケルガット事務局長
1990 05.23 ゴルフ場農薬使用、環境庁も「指針」。排水の許容濃度示す 05.24 AM3 SM3 TM22 YM30 環境  規制  ゴルフ場  農薬  環境庁
1990 05.23 ベンチャー企業対象に、通産省が官民合同で投資会社。資本金20億円、30日設立 05.24 YM6 通産省  外郭団体  新規事業投資  産業基盤整備基金
1990 05.23 旭川市若手経済人グループの公募市長候補決る。NHK放送局長推薦へ 05.23 TE10 旭川市長選挙  地方情報   地方選挙
1990 05.23 横浜市、課税内訳通知始めたら取り過ぎ199件7000万円も。不動産記載ミス続々 05.24 AM31 TM23 NM35 横浜市  地方財政  地方税  課税資産の内訳
1990 05.23 河本派セミナー、ご祝儀一転「固く辞退」。「首相派閥の品位示す」 05.24 AM2 政治改革  政治資金  自民党河本派  海部俊樹首相
1990 05.23 改正入管法施行せまる。外国人労働者パニック。入管に続々出頭。雇用主「帰られると倒産」 05.23 NM35 外国人労働者  規制  入管法  雇用労働
1990 05.23 海部内閣支持52%に。自民も高率54%、リ事件前と同じ数値。若者・都市住民の支持高く  (朝日新聞世論調査) 05.23 AM1,3 世論調査 海部内閣支持率  政治改革  リクルート事件  自民党
1990 05.23 外国人労働者の雇用、中小企業の7社に1社。不法就労、7割近く。労働省認可団体調査 05.24 MM3 NM35 TM3 外国人労働者  規制  雇用労働  中小企業  中小企業経営者災害補償事業団
1990 05.23 企業に甘い土地税制、見直しなるか正念場。経団連、未利用地抱え含み益、課税強化に消極的 05.23 AM4 土地  税制  土地保有税  経団連
1990 05.23 企業所有地への含み益課税、前向き。参院委で蔵相答弁 05.24 AM2 YM7 土地  税制  含み益課税  橋本龍太郎蔵相
1990 05.23 牛肉の対米輸出で厚生省、施設認定要領を作成 05.24 YM9 NM34 AM3 牛肉  輸入自由化  規制  食肉処理施設基準
1990 05.23 金融大国がなぜ金利自由化に慎重か  (社説) 05.23 NM2 社説 金融規制  金利自由化  日米  金融協議  経済摩擦
1990 05.23 銀行・証券の垣根論議に望む  (社説) 05.23 TM4 社説 金融規制  銀行  証券  金融制度  大蔵省  証券取引審議会
1990 05.23 景品規制を大幅緩和。まずチョコレート。7月から商品と同額おまけも。公取委認定へ 05.24 YM9 規制  景品規制  公正取引委員会
1990 05.23 公共事業の配分比率変える。参院予算委で橋本蔵相 05.24 MM9 財政  公共事業  橋本龍太郎蔵相
1990 05.23 高品位TV、規格統一できず。国際無線通信委、日欧両方式認める 05.24 AM9 ハイビジョン  国際規格  郵政郵貯  高品位TV
1990 05.23 黒字減らし一辺倒転換を。東欧の資金需要に対応。外為審、中間報告促す 05.24 AM1,9 外為審  経常収支黒字  海外投資  経済摩擦  黒字有用論  経済協力
1990 05.23 三越がビジネス学校。来年にも都内に開校。“自前”で人材確保 05.23 NE1 教育  専門学校  雇用労働  三越
1990 05.23 産廃にも積み荷目録制。厚生省、6月から実施へ 05.24 YM2 厚生省  環境  ごみ  産業廃棄物  規制
1990 05.23 自民2つに割って政権交代を。経済同友会石原代表幹事、また政治浄化の訴え 05.24 MM9 政治改革  政治倫理  自民党  石原俊経済同友会代表幹事  政治浄化
1990 05.23 社宅活用への税優遇に慎重。参院委で蔵相 05.24 NM5 土地  税制  社宅  橋本龍太郎蔵相
1990 05.23 社党、大店法廃止に賛成。地方に大幅権限移譲。大店法代替法案提案を固める 05.24 MM2 社会党  大店法  流通規制
1990 05.23 障害者グループの福祉条例直接請求に、鶴岡市が難色。「市のイメージがマイナスに」 05.23 AM29 鶴岡市  福祉  地方情報  身体障害者  福祉条例
1990 05.23 常磐新線建設へ前進。第3セクター、実費委託方式で 05.23 ME10 常磐新線  JR東日本  JR  第3セクター  鉄道整備
1990 05.23 政府、日米構造協議の事後点検を提案。次官級で年1回 05.23 NM5 日米  構造協議  経済摩擦
1990 05.23 選挙制度審議会で民社、意見表明の意向。参院比例区の廃止要求 05.24 AM2 YM3 NM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  民社党  選挙制度
1990 05.23 卒業式の「日の丸」めぐり、教員25人を懲戒。埼玉県教委 05.24 AM1 教育  文部行政  学習指導要綱  日の丸君が代  埼玉県教育委員会
1990 05.23 大店法運用改善、通産省あす通達。自治体規制なお課題。不透明な緩和基準 05.23 NM5 流通規制  大店法  通産省  地方自治  日米  構造協議
1990 05.23 塗装など専門職外国人の入国、不法扱いやめ「研修に」。通産懇談会が緊急提言 05.24 MM1 外国人労働者  規制  雇用労働  通産省  入管法
1990 05.23 都の消耗品支給「手続き簡素に」。鉛筆・消しゴムでもハンコ10個の非能率。庁舎移転を機に。担当は「浪費招く」と難色 05.23 NE19 東京都  地方情報  簡素化  都庁移転
1990 05.23 都営住宅家賃値上げ、今秋に続き92年にも。都が方針 05.23 AM27 東京都  地方情報  住宅  都営住宅
1990 05.23 内政干渉発言で、全中、山本農相を支持 05.24 MM2 農政  こめ  山本富雄農相  全中  ヤイター米農務長官
1990 05.23 脳死臨調、審議公開で国民的合意を。結論に至るプロセスが大切。編集委員・高木靭生  (複眼) 05.23 NE3 高木靭生編集委員 審議会  情報公開  脳死臨調
1990 05.23 不動産譲渡益減免を。中小企業庁、大型店進出の影響で廃業する小売店対策 05.24 TM9 SM8 産業政策  流通規制  大店法  通産省  中小企業
1990 05.23 米に提示の10ヵ年公共事業費、400兆円超で決着へ 05.24 MM3 財政  公共事業  日米  構造協議  公共投資10年計画
1990 05.23 予算委、異例の“平穏審議”。消費税、低調な論戦。防衛問題、久々に脚光 05.24 NM2 AM4 国会審議  参議院予算委員会  税制  消費税  防衛
1990 05.23 預金金利の自由化遅れれば議会反発も。米財務次官 05.24 NE2 日米  経済摩擦  金融規制  金利自由化  マンスフィールド米財務次官
1990 05.24 「合同審査会」設置を。消費税改廃で社党書記長 05.25 AM4 NM2 税制  消費税  山口鶴男社会党書記長
1990 05.24 3割を公的住宅で。建設省が海部首相が打出した100万戸構想で概要 05.25 SM5 住宅  公的住宅  建設省
1990 05.24 NTT、株価テコ入れで無償増資を目指し郵政省に働きかける方針。来年度中の実施を 05.25 TM9 NTT  NTT株  郵政省
1990 05.24 インドのサルダル・サロバルダム、ODAの追加融資中止。地元住民の抗議激化、国際批判も高まり。甘い調査で世銀任せ。援助体制改める好機 05.24 TM12,13 経済協力  ODA  インド
1990 05.24 コメの支出35%増。「消費税冷え」の反動。4月の購買動向調査 05.24 NE18 こめ  消費者  国民生活
1990 05.24 リクルート事件への反省からスタートした中央官庁の綱紀粛正、初の結果は一応合格。「長期在任」など課題。総務庁まとめ 05.24 YE2 05.25 AM4 国家公務員  リクルート疑惑  公務員倫理  総務庁  綱紀粛正
1990 05.24 英労働党が路線転換。国営企業へ民間投資奨励 05.25 NE2 イギリス  労働党  海外事情
1990 05.24 会員制リゾートクラブ、「規制法が必要」。日弁連意見書 05.24 NE8 リゾート  会員制リゾートクラブ  規制  消費者保護
1990 05.24 改正入管法の運用は慎重に  (社説) 05.24 AM5 社説 外国人労働者  規制  入管法  国際化
1990 05.24 海部内閣支持55.2%。高水準を維持。読売新聞本社世論調査 05.24 YM2 世論調査  海部内閣支持率
1990 05.24 強力な土地政策展開のために  (社説) 05.24 YM3 社説 土地  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.24 金融自由化への対応を急げ  (社説) 05.24 MM5 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.24 金利自由化はできるだけ早く  (社説) 05.24 TM5 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.24 金利自由化は世界のテンポで  (社説) 05.24 YM3 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.24 公共事業国庫補助率カット、本年度限り。奥田自治相、衆院地方行政委で述べる 05.25 SM5 奥田敬和自治相  公共事業国庫補助率  地方財政  財政
1990 05.24 厚生省、ごみ対策に懇談会。29日に初会合、減量化など考える 05.25 MM7 厚生省  ごみ  環境  産業廃棄物
1990 05.24 抗議の無理心中。公団値上げ拒否、明渡し命令され、メモ残し老夫婦 05.25 MM31 住宅  公団住宅家賃値上げ
1990 05.24 高齢者活用、専門職制の充実軸に。「管理」偏重改めて、実力主義の考課など導入。日立総合計画研究所主任研究員・西川徳興  (経済教室) 05.24 NM27 西川徳興 高齢化社会  高齢者雇用  雇用労働
1990 05.24 今国会、会期延長せず。政府・自民方針固める。野党側と折衝開始 05.25 AM3 国会運営  会期延長  自民党  野党
1990 05.24 産業廃棄物を再資源化。第3セクターで工場建設。通産省、公共投資で4200億円の計画 05.24 NM5 ごみ  通産省  公共事業  財政  公共投資10年計画   地域活性化  第3セクター
1990 05.24 次世代の国内児童や電話、モトローラ規格を採用。郵政省決定 05.25 NM1 郵政省  デジタル式自動車電話  電気通信事業規制  米モトローラ方式  経済摩擦
1990 05.24 首相、朝鮮半島全域に謝罪。在韓被爆者救済、40億を拠出 05.25 AM1,2,5,29 MM1,2 日韓  外交  海部俊樹首相  被爆者支援  朝鮮半島
1990 05.24 政治改革法案、11月末までの閣議決定に異論。選挙改革で自民合同会議 05.25 NM2 自民党  政治改革  選挙制度
1990 05.24 政党法制定めぐり論議。政治資金改革で自民の合同委 05.24 AE2 SE2 YE2 政治改革  政治資金  政党法  自民党
1990 05.24 大学入試、“すべり止め”がなくなった!?  私大底上げ大異変 05.24 TE3 教育改革  大学入試  私大  偏差値 統計  国公私立大の難易度ランクの変化
1990 05.24 大手スーパーの出店申請、通産省が事実上個別に規制していたこと明らかに 05.25 MM8 流通規制  大店法  通産省  大手スーパー
1990 05.24 脱「管理」の老人ホーム、どのように援助、運営。介護の人にも分かりやすく図説  (家庭) 05.24 MM17 福祉  老人福祉  老人ホーム
1990 05.24 通産省、大型店出店抑制地域を廃止。30日から、1年前倒し 05.24 NM1,5 YM7 通産省  流通規制  大店法
1990 05.24 通産省、大店法の規制大幅緩和を通達。出店調整、1年半に。30日実施。中小業者の支援急ぐ 05.25 MM9 SM10 TM9 NM5 YM7,9 AM9 流通規制  大店法  通産省  出店調整
1990 05.24 通産省が89年度経済協力白書。ソフト移転を重視。90年代、アジアに重点 05.25 NM5 TM9 SM5 AM9 経済協力  経済協力白書  通産省 統計  日本の経済協力の実績
1990 05.24 天皇陛下、韓国大統領迎え「お言葉」。極めて意味ふかい、大統領評価 05.25 AM1,4 日韓  お言葉  外交
1990 05.24 登校拒否、合宿で克服。川崎市、新施設を計画、勉強以外に畑仕事も 05.24 AE22 川崎市  地方自治  教育改革  登校拒否  健康学園
1990 05.24 土地政策の確立は「待ったなし」だ  (社説) 05.24 NM2 社説 土地  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.24 土地政策審、きょう初会合 05.24 NM5 土地  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.24 土地政策審議会に一言あり  (社説) 05.24 MM5 社説 土地  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.24 土地政策審議会発足。会長に吉国一郎氏。首相が3項目諮問 05.25 AM4 SM5 NM5 YM13 土地  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.24 土地税制改革、まずは企業優遇の是正を。空疎な低利用地の「課税強化論」。編集委員・佐野正人  (複眼) 05.24 NE3 佐野正人編集委員 土地  税制  不公平税制  土地保有税  固定資産税
1990 05.24 日韓ビザ、7月から簡素化。25日の外相会談で書簡交換。原子力・海難救助協力も 05.24 AM2 日韓  外交  日韓ビザ
1990 05.24 農協・信組に外為業務認める。国債窓販見送り。金融制度調査会委員会きょう報告書 05.25 NM7 金融制度  金融規制  金融制度調査会  農協  信用組合  外為業務
1990 05.24 米上院委、“金融版301条”法案を可決 05.25 AE2 YE2 日米  経済摩擦  金融規制  金融サービス公正貿易法案
1990 05.25 50ヘクタールの業務ゾーン、厚木市のテレコムタウン構想、95年にも一部稼働めざす 05.25 NM29 都市開発  厚木市テレコムタウン構想  郵政省  情報通信基盤開発推進協議会
1990 05.25 89年末対外純資産残高、81年以来伸び最低に。対日証券投資増など響く。2932億ドルで世界一は維持 05.25 NE1 SE3 対外純資産  経済 統計  日本の対外純資産残高の推移  89年末の対外資産・負債
1990 05.25 JR東日本、東海の経常利益、1千億円を突破へ 05.25 NE1 JR  JR東日本  JR東海
1990 05.25 NTT一転、増収増益。財務体質の改善で。電話収入は1.5%減。新電電3社売上高も倍増 05.26 MM8 AM11 NTT  新電電 統計  NTTとKDD、新電電3社の決算
1990 05.25 医療法改正案を閣議決定 05.24 YE2 医療  医療法
1990 05.25 一極集中の是正を。道州制の検討も提言。産業立地で産業構造審議会、中間報告まとめる 05.26 AM9 地方自治  地方分権  東京一極集中  道州制  産業構造審議会  地域活性化
1990 05.25 外国為替業務、信組も認可へ。大蔵省方針 05.26 AM9 外為法  信用組合  金融規制  大蔵省
1990 05.25 銀行の証券参入、「株」「転換社債」認めず。証券は「信託」など認可。大蔵省指針 05.26 AM1,2 金融規制  銀行  証券  転換社債    信託  大蔵省
1990 05.25 景気拡大42ヵ月目、2位「岩戸」に並ぶ。内需主導型で維持 05.25 AE1 YE1 景気  日本経済
1990 05.25 公認基準など検討。地方組織も対象に。選挙改革で自民合同委 05.25 NE2 政治改革  選挙制度  自民党公認基準
1990 05.25 高校の社会人講師、プロの体験、教壇へ続々。免許不要の登用に道。検定必要な特別免許と併用 (家庭) 05.25 AM27 教育改革  臨教審  教育職員免許法  規制
1990 05.25 在日韓国人で政府方針転換、指紋免除1、2世も。数年以内に実施。北朝鮮系も適用。来年1月までに決定を 05.26 TM1 日韓  外交  在日韓国人三世  指紋押なつ  外国人登録  規制  差別
1990 05.25 社会党、党内活性化へ新人議員研修 05.26 NM2 社会党  政権党  政治
1990 05.25 所有者に配慮する土地政策を。自民党幹事長表明 05.26 NM2 土地  税制  地価高騰  相続税   小沢一郎自民党幹事長
1990 05.25 選挙制度審の意見聴取、一転して四野党出席へ 05.26 MM2 TM2 SM2 NM2 AM2 選挙制度審議会  政治改革  野党
1990 05.25 地価抑制へ経団連決議。使用権制限も 05.26 AM9 土地  地価  経団連  規制
1990 05.25 都営住宅、区に移管。今年度まず4区219戸。高齢者向けも建設 05.25 NM29 東京都  住宅  地方自治  都営住宅
1990 05.25 特別土地保有税強化を。自治相も強い期待表明 05.26 YM2 土地  税制  土地保有税  奥田敬和自治相
1990 05.25 日韓法相会談、長谷川法相、在日韓国人の法的地位改善問題で慎重姿勢変えず 05.26 MM2 AM2 YM1 SM1 TM2 日韓  外交  在日韓国人三世  規制  外国人登録  指紋押なつ  長谷川信法相
1990 05.25 日本たばこが民営化後初増益 05.26 MM8 SM10 日本たばこ  民営化
1990 05.25 日本の公共投資拡大計画、米、GNP比明示を要求。構造問題協議、非公式会合 05.26 MM9 NM5 日米  構造協議  公共投資10年計画
1990 05.25 郵貯金利、民間平均が上限。自由化時期なお詰め。金融問題研究会報告案 05.26 NM7 YM9 TM9 金融規制  郵政郵貯  金利自由化  金融問題研究会
1990 05.26 「管理教育への疑問」を本に。「翼をかえして」、女子高卒2人の記録 05.26 AM29 教育改革  管理教育  翼をかえして
1990 05.26 「保有税強化」柱に、税調土地小委、基本構想固める 05.27 YM6 土地  税制  政府税調  土地保有税
1990 05.26 OECD、農村地域開発で新組織、年内設置の計画。保護削減の打撃緩和。自然環境の保全も。ウルグアイ・ラウンド『効率化』念頭に 05.27 TM1,9 OECD  農業保護  農村地域開発  環境  ガット新ラウンド  農政
1990 05.26 タクシー中型初乗、480円から540円で発進 05.26 NE11 公共料金  運輸規制  タクシー運賃
1990 05.26 プリベイドカード、商店街に導入促進。大店法緩和に対応、通産省が助成制度新設へ 05.27 YM6 流通規制  大店法  プリベイドカード  補助金  中小企業対策  通産省
1990 05.26 横浜市の固定資産税の課税ミス1億2819万円。3729万円は還付できず 05.27 M27 AM31 横浜市  固定資産税  税収  地方財政
1990 05.26 環境対策に10億ドル。政府、メキシコに供与へ 05.27 TM2 経済協力  メキシコ  ODA
1990 05.26 金融制度調査会中間報告概要。地銀本体の参入容認。信託業務、選択制に 05.26 NM1 金融制度調査会  金融規制  地方銀行  信託業務
1990 05.26 金利自由化、極力早期に。大蔵省の研究会、対米配慮、努力促す 05.27 TM1,9 金融規制  金利自由化  大蔵省  日米  経済摩擦
1990 05.26 広く間接税を検討。税制改革基本構想で社会党政審会長が強調 05.27 TM2 税制  間接税  社会党
1990 05.26 港北ニュータウン、土地の共同利用進む。2ヵ所に義務街区。相続や権利配分もルール化 05.26 NM29 土地  港北ニュータウン  共同化義務街区  ニュータウン開発  国土開発
1990 05.26 国際航業の旬刊紙の“手打ち”、亀井代議士が仲介。国際航業、経過の中、2000万円支出。政治家周辺の関与次々明るみに 05.27 AM31 政治改革  政治資金  国際航業疑惑  亀井静香代議士 統計  国際航業株をめぐって名前が登場した政治家周辺
1990 05.26 参院の選挙改革も重要な課題  (社説) 05.26 TM5 社説 政治改革  選挙制度  参議院改革
1990 05.26 自民党、地方交付税法改正で社会党案受け入れへ。31日にも衆院通過 05.27 NM2 財政  税制  90年度予算  地方交付税法  自民党  社会党
1990 05.26 実効ある大店法の運用緩和を  (社説) 05.26 TM5 社説 流通規制  大店法
1990 05.26 商慣行、「返品」など8分野改善。「リベート制」自粛。希望小売価格は廃止。日米構造協議へ通産素案 05.27 YM1 日米  構造協議  商慣行  通産省
1990 05.26 新潟県・県農協中央会、自流米取引市場創設に反対決議 05.27 NM3 農政  こめ流通  食管制度  自主流通米取引市場  新潟県農協
1990 05.26 第3セクター派遣職員の身分安定を。自治省研究会が報告 05.27 NM3 YM2 TM3 公務員  地方公務員  自治省  第3セクター派遣公務員
1990 05.26 地価の引き下げを目指せ  (社説) 05.26 AM5 社説 土地  地価高騰  土地政策審議会  土地基本法
1990 05.26 東京臨海副都心、借地方式の試金石に。公募要綱、基礎価格(u)、業務用252万円・宅地39万円。「資産化」を防ぐ。公団家賃、20万円以内 05.26 NM3 AM1,26 TM1,25 土地  住宅  東京臨海副都心  東京都
1990 05.26 日本の地価総額、「米国以上」異常ではない。国土狭ければ高く。貯蓄性向次第で傾向助長。筑波大学助教授・工藤和久  (経済教室) 05.26 NM26 工藤和久筑波大助教授 土地  地価
1990 05.26 労働省、職業訓練で新5年計画。事務系職種も対象に 05.27 NM3 労働省  雇用労働  職業訓練
1990 05.27 “塀の中”も合理化の波。一部民間委託やOA化。職員待遇改善も 05.27 NM34 法務省  簡素化  刑務所  民間委託  OA化
1990 05.27 核燃テーマに市民が公開ヒアリング開催。むつ市、100人参加 05.28 NM34 むつ市  環境  住民運動  エネルギー  核燃料サイクル  地方自治
1990 05.27 学校5日制実現へ着々。文部省は土曜休校を一部試行。日教組も運動方針で取り上げ 05.27 TM3 教育改革  学校5日制  雇用労働  文部省  日教組  臨教審
1990 05.27 教育がどう変える日米社会  (第9回日経テレコンファレンス) 05.27 NM18,19 教育改革  日米  国際化
1990 05.27 警視庁、違法駐車一掃へ法改正案。違反続けば使用制限。罰金最高20万円に上げ。「軽」も法施行後の購入分から車庫義務 05.28 AM1,31 NM1,35 YM1,2,30,31 MM1,3 違法駐車  規制  警視庁  車庫義務  道路交通法  車庫法
1990 05.27 衆院選挙制度改革、社党、対案を提示へ。定数・倫理と一体で。土井委員長会見 05.28 AM2 NM2 政治改革  衆議院選挙制度  社会党  定数是正  政治倫理
1990 05.27 政治資金・選挙制度・「政党法」、首相、「一括処理」を強調 05.28 AM2 NM1 YM1 TM1 MM2 政治改革  選挙制度  政治資金  政党法  海部俊樹首相
1990 05.27 生活費「増えた」6割越す。「今後心配」も8割。消費税導入の影響消えず。目立つ家賃値上がり感。昨年の総理府調査 05.28 NM34 YM2 SM2 国民生活  物価  消費税  税制  住宅 統計  生活費の増加意識
1990 05.27 独禁法違反、刑事罰活用へ協議機関。公取・検察庁が設置へ 05.27 NM3 独禁法  規制  日米  構造協議  公正取引委員会  検察庁
1990 05.27 労働省、財形制度改革案かためる。来年度実施めざし、共同社宅建設。「年金」に介護特約。非課税限度1000万円に倍増要求 05.27 NM1 財形制度  労働省  雇用労働  金融制度  住宅  高齢化社会
1990 05.28 「水産庁に事前相談」。北朝鮮籍を装った「偽装漁船」だ捕事件、1道3県24ヵ所を海上運送法違反で捜索 05.28 ME11 偽装漁船だ捕事件  水産庁  海上運送法
1990 05.28 「体罰報告の間違いを直せ」。文京区の中学2年生、情報公開制度を使い、訂正を申入れ 05.28 ME10 情報公開  教育  体罰  文京区情報公開条例
1990 05.28 OECD声明案、「食糧安保論」に配慮。日本が巻き返し、政府筋明す 05.29 AE1 0ECD  食糧安保  農政  こめ  貿易規制
1990 05.28 むつ、ならし運転3時間余で原子炉が緊急停止。一次冷却水が不足 05.29 MM26 原子力船むつ  科学技術  エネルギー
1990 05.28 カネ余り日本に、まだ借金あった。世銀資金7月に完済。「戦後復興」はるか遠く 05.28 AM3 経済協力  世銀資金  戦後  日本道路公団
1990 05.28 ガット農業交渉ヤマ場に。迫られる「関税化」。日本、13残存品目対応急ぐ 05.28 NM3 ガット新ラウンド 農政   貿易規制  農産物輸入自由化   経済摩擦  こめ 食糧安保
1990 05.28 コメ完全自給、農相が参院予算委で強調 05.28 TE2 農政  こめ  食糧安保  貿易規制  山本富雄農相  ガット新ラウンド
1990 05.28 プライバシー保護条例の制定状況、692自治体。自治省まとめ 05.29 YM2 情報公開  プライバシー保護条例  地方自治  自治省
1990 05.28 改正入管法の運用徹底。労働省、都道府県に通達へ 05.28 YM2 雇用労働  外国人労働者  規制  入管法  労働省通達
1990 05.28 外国人就労者に誤情報流れる。「逮捕イヤ」入管に殺到。自ら強制退去望む 05.29 AM31 外国人労働者  規制  入管法  雇用労働
1990 05.28 完全自由化なら日本の農家、最大の打撃。米価83%の急落。農産物生産32%減。米農務省報告書 05.29 TM1 農政  貿易規制  輸入自由化  農業保護  補助金  関税  米農務省 統計  農産物完全自由化による生産者価格と生産量の変化
1990 05.28 金利自由化、普通預金も検討。合併・提携を推進。金融問題研究会報告書 05.29 AM1 金融規制  金利自由化  金融問題研究会  普通預金金利
1990 05.28 銀行の証券業務進出、子会社方式検討を継続。社債制度見直し。証券取引審議会、報告書案決める 05.28 NE1,2 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会
1990 05.28 公共投資配分の「垣根」を崩せ  (社説) 05.28 YM3 社説 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  総合調整  財政
1990 05.28 高騰の主因は銀行融資。高金利続けば地価下落。都心部は人口減少進む。東京都、都内の商業・住宅地を試算、「東京の土地1989年」土地白書発表 05.29 AM27 NM29 東京都  土地  不動産融資  地価高騰  金融
1990 05.28 国家公務員試験、申込者数減る。T種試験は5年ぶり増加 05.29 YM2 AM3 公務員  国家公務員
1990 05.28 国土庁、リゾート法に基づく福井県奥越高原リゾート構想を承認 05.28 NM3 国土開発  リゾート法  福井県奥越高原リゾート構想
1990 05.28 国民年金基金に6コース。受給は月3万円基本。生活設計に合わせて選択。厚生省案明らかに 05.28 NM1 年金  国民年金基金  厚生省 統計  国民年金基金の選択モデル
1990 05.28 資産目的の土地需要抑制。税制と政策“両輪”。政府税調文書作成へ 05.28 NE1 土地  税制  正不ゼンセン同盟院長
1990 05.28 自衛官の退職金特例措置、社会党が賛成の方針 05.29 AM3 NM2 防衛  公務員  国家公務員  自衛官退職金  社会党
1990 05.28 就職先ない身障者8万人、雇用促進へ指導徹底を。総務庁、労働省に注文。企業名公表も促す 05.28 AM3 MM3 雇用労働  身障者雇用  総務庁  労働省  福祉
1990 05.28 証券子会社設立是認。株取り次ぎ認めず。銀行の証券業務参入問題で証券取引審議会が中間報告案 05.29 YM1,7 MM1 SM1 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会  金融自由化
1990 05.28 政治改革で自民幹部が地方行脚。狙いは党内の意思統一 05.28 MM2 自民党  政治改革
1990 05.28 赤字公債の無発行めざす。参院予算委で蔵相 05.28 SE1 財政  赤字国債  橋本龍太郎蔵相
1990 05.28 大型店問題、政府行動計画での解決困難。根強い「地域主義」。具体性欠く調整の中身。神戸大学教授・田村正紀  (経済教室) 05.28 NM21 田村正紀神戸大学教授 流通規制  大店法  地域主義 統計  行動計画と大店法イデオローの関係
1990 05.28 大店法緩和で建設省も商店街支援。商業ビル・駐車場に助成 05.28 NM3 流通規制  大店法  建設省  都市計画  補助金
1990 05.28 談合体質を打破するために  (社説) 05.28 MM5 社説 公共事業  入札  談合  日米  構造協議
1990 05.28 中部新空港会議、来月16日に設立総会。運輸相迎え第1会シンポ 05.28 TM1 空港整備  国土開発   中部新空港会議
1990 05.28 駐車場対策、全面洗い直し。都市全体、体系的に。都道府県別に構想策定。交通対策会議で推進 05.28 ME1 駐車場  規制  交通対策本部  駐車管理構想
1990 05.28 都営地下鉄12号線環状部分の工事入札、談合情報で中止 05.28 ME10 AE17 都営地下鉄12号線  公共事業  入札  談合  東京都  地方自治
1990 05.28 都内の民有地、法人所有が増加。5年連続、89年は23.6%に。東京都まとめ「東京の土地1989年」による 05.29 NM5 東京都  土地
1990 05.28 民間金利上限案に強い反発しめす。郵政省貯金局長の諮問機関が報告案。郵貯金利、大蔵、郵政の対立激しく 05.29 MM3 AM9 NM7 郵政郵貯  郵政省  大蔵省  金利自由化  総合調整
1990 05.29 (選挙改革。代議士の足元で  1)区割りの不安。地盤泣き別れ必至。小選挙区そう呈“さやあて”も 05.29 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1990 05.29 「安保評価」日米とも約半数。日本の23%否定的。日本の防衛力増、米で高い不要論。朝日・ハリス世論調査 05.29 AM1,2,3 世論調査 防衛  日米安保 統計  日米安保条約は自国のためになっているか
1990 05.29 89年度、税の補正後自然増収、1兆5000億円に。土地譲渡所得税伸びる。消費税は予算達成微妙 05.29 NM5 財政  税収  土地譲渡所得税  消費税  税制
1990 05.29 EC、日本に構造問題、個別摩擦問題の包括協議を要請 05.29 NE1 EC  経済摩擦  貿易規制  日米  構造協議
1990 05.29 JR社宅“激震”、各社との協定2年後期限切れ。“大家”東日本、明渡し求めたが…、社員にも反対の声。東海などは延長要求 05.29 NM35 JR  JR東日本  住宅  地価高騰  首都圏JR社宅
1990 05.29 OECD、インフレ抑制重視、貯蓄増強へ役割分担を確認へ。米に増税求める 05.29 NE1 OECD  経済協力  インフレ抑制  貯蓄
1990 05.29 きょうからOECD閣僚理事会。農業交渉重視、鮮明に。保護削減、具体化へ。「関税化拒否」の日本は苦境 05.30 NM5 OECD  貿易規制  農政  農業保護  関税化  こめ  食糧安保
1990 05.29 シーリング見直し。省庁別の配分も。加藤政調会長、公共事業で意向 05.30 NM1 YM3 TM2 AM1 MM2 財政  91年度予算  シーリング  公共事業  加藤六月自民党政調会長
1990 05.29 タクシー運賃、長距離ほど割安に。夜間割増、2段階に。自由化論にらむ。運輸省来年実施へ 05.29 NM1 タクシー運賃  公共料金  運輸規制  運輸省  国民生活
1990 05.29 パンク寸前のごみ捨て場、産廃用あと1年半分。厚生省が全国調査 05.30 AM30 環境  ごみ  産業廃棄物  厚生省
1990 05.29 外為審専門部会、対外投資のあり方報告書まとめる 05.30 NM7 金融規制  外為審  対外投資
1990 05.29 金融問題研究会の提言、金利自由化、普通預金も検討を。郵貯には上限設定 05.30 YM1 TM3 金融規制  金利自由化  普通預金  金融問題研究会  郵貯
1990 05.29 金融問題研究会の報告提出に、全銀協は前向き姿勢、信金、農協などは反発 05.30 TM9 YM7 金融規制  金利自由化  金融問題研究会  全銀協  農協  信用金庫
1990 05.29 原子力依存、2010年度倍増。石油は50%割る。太陽熱住宅、一戸建ての半数に。温暖化防止へ炭酸ガス抑制。通産省の長期エネルギー需給見通し最終案 05.29 YE1 エネルギー  原子力  通産省  地球温暖化
1990 05.29 公的年金、支給年齢引き上げ不可避。現行では負担急増、給付乗率下げ適正水準に。社会保障研究所調査部長・堀勝洋  (経済教室) 05.29 NM27 堀勝洋 年金  高齢化社会 統計  21世紀前半の公的年金負担額と給付額
1990 05.29 国公立大も定員増。来年度から2年間で5千人以上 05.30 YM1 教育改革  国公立大学定員  入試制度
1990 05.29 国鉄清算事業団、旧国鉄用地を随意契約と公開入札で売却を決める。総裁公館など12件処分 05.30 NM5 AM27,30 MM3 YM30 国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR  土地
1990 05.29 山本農相、ヤイター米農務長官の「抗議書簡」に返書の用意 05.29 YE2 NE2 AE1 農政  こめ  輸入自由化  山本富雄農相  ヤイター米農務長官
1990 05.29 指紋押なつで法相、「一、二世」も適用除外検討捺 05.29 AE1 在日韓国人三世  指紋押なつ  外国人登録制度  長谷川信法相  規制  差別  外交
1990 05.29 自衛官給与法改正案を可決 05.30 AM3 MM2 自衛官  公務員  国家公務員  防衛庁職員給与法
1990 05.29 新潟県小国町、若者定住へ奨励金。就職先は町外もOK 05.29 NM34 新潟県小国町  過疎  補助金  地方情報
1990 05.29 新三種混合ワクチンで障害。厚生省、初の救済認定 05.29 NE18 規制  予防接種  医療  厚生省
1990 05.29 政府、日韓の過去「清算」へ動き。「歴史」を授業でも。文部省、教育講習会で要請 05.29 AE1 教育  文部行政  日韓  歴史教育  文部省  外交
1990 05.29 税制、土地対策の前面に。資産課税を強化。取引規制絡め投機抑制。政府税調が基本課題を文書で発表 05.30 NM1,2 AM13 TM1 SM1 YM7 土地  税制  規制  土地投機  政府税調  資産格差
1990 05.29 選挙制度審に共産党も出席を表明 05.29 AE2 政治改革  選挙制度審議会  共産党
1990 05.29 選挙制度審議会、参院の推薦制で論議。各党意見聴取は来月に 05.30 TM2 AM2 MM2 YM2 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  候補者推薦制度
1990 05.29 単位料金区域間の通信量公表義務付けへ。郵政省がNTTに 05.30 YM9 郵政省  電気通信事業規制  NTT
1990 05.29 地方交付税法改正案、来週可決の見通し。衆院地方行政委、社党案受け共同修正 05.30 TM2 税制  地方交付税法  地方財政  90年度予算  財政
1990 05.29 那覇市の請求棄却。米軍用地違憲訴訟で那覇地裁判決 05.29 NE1 防衛  那覇市  米軍用地特別措置法  裁判
1990 05.29 日航社長に利光松男氏昇格。山地進社長は会長に 05.29 NE1 AE2 日航
1990 05.29 日本・EC間でも“構造協議”。閣僚会議、貿易部会新設で合意 05.30 AM1 NM1 YM7 TM1 EC  構造協議  貿易規制  経済摩擦
1990 05.29 平成元年度、関西の公団住宅競争率、首都圏抜き128.5倍 05.29 NE18 住宅  地価高騰  公団住宅
1990 05.29 預金金利の完全自由化急げ。時期は明記せず。金融問題研究会が報告 05.30 YM1 AM9 NM7 金融規制  金利自由化  金融問題研究会  大蔵省
1990 05.30 (どうするコメ  市場と価格  1)二つのもくろみ。「相当な下げ」目標。「第二米価」の見直しも 05.30 AM9 シリーズ 農政  こめ  米価
1990 05.30 (わたしの意見  選挙改革  7)西武ゼゾングループ代表・堤清二氏63、清潔さと制度は別。元総評議長・黒川武氏62、与野党論議の契機 05.01 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  堤清二  黒川武
1990 05.30 (わたしの意見  選挙改革  7)西武ゼゾングループ代表・堤清二氏63、清潔さと制度は別。元総評議長・黒川武氏62、与野党論議の契機 05.01 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  政治資金  堤清二  黒川武
1990 05.30 「過疎も考慮を」「本末転倒」。選挙制度改革答申、衆院特委で反発続出 05.30 TE1 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会
1990 05.30 CDから1回限り録音、新規格DATを通産が認可。来月、一斉に新製品。音響大手、市場活性化狙う 05.31 NM11 DAT  規制  著作権  通産省
1990 05.30 JRも土地で“兄弟ゲンカ”。東海「新駅用地、品川もらう」独断構想。JR東日本強く反発 05.31 TM23 MM27 AM31 JR  JR東海  JR東日本  品川新駅構想
1990 05.30 JR全社、経常黒字。東海と東日本、1千億円突破。上場基準満たす 05.31 MM3 TM7 AM8 NM1,11 JR  JR株  JR決算 統計  JR7社の90年3月期決算
1990 05.30 OECD閣僚理事会、高まる黒字有用論、一方で米は公共投資増要求。日本、難しい財政運営 05.31 AM9 財政  経常黒字有用論  公共事業  OECD  日米  構造協議
1990 05.30 アジア経済開発大学設立へ。国内外の専門家を養成。通産省構想 05.30 SE1 通産省  アジア経済開発大学  外郭団体  経済協力
1990 05.30 インドのダム建設、ODA追加融資で、蔵相も中止を示唆 05.31 TM1 経済協力  インド  ODA  橋本龍太郎蔵相
1990 05.30 オリエントコーポレーションの生保参入、大蔵省が内認可 05.30 NE1 金融規制  生命保険  オリエントコーポレーション  大蔵省
1990 05.30 コメ開放、二国間交渉で圧力も。「進展ゼロなら」とOECD閣僚理事会出席のヒルズ代表 05.31 AM9 NM5 TM7 OECD  農政  こめ  輸入自由化  ヒルズ米通商代表  貿易規制
1990 05.30 コメ開放で「二国間協議」は求めず。米農務長官 05.31 NM5 YM7 日米  経済摩擦  農政  こめ  輸入自由化  ヤイター米農務長官  貿易規制
1990 05.30 ダイエーが輸入品売り場を新設。まず、市川、年内に15店で 05.30 NE2 AE2 YE2 流通規制  大店法  ダイエー
1990 05.30 ドル箱新幹線、輸送力限界。品川に新駅構想、通勤専用の車両も計画 05.31 NM35 JR  新幹線輸送力
1990 05.30 フロン、新たに10種規制。2000年全廃、来月にも決定 05.30 NM5 環境  規制  フロン
1990 05.30 海外子女教育に中長期計画。学校を適正配置、教員組織も充実を。文部省、検討に着手 05.30 NM34 教育  海外子女  文部省  文部行政
1990 05.30 外国人研修生の受け入れ拡充を。通産省懇談会が報告 05.31 TM3 AM3 SM8 雇用労働  外国人労働者  規制  通産省
1990 05.30 外国人研修生の受け入れ枠、中小は弾力運用。改正入管法に伴う 05.30 NE1 外国人労働者  規制  入管法  雇用労働
1990 05.30 学校休暇に「秋季」「リクエスト」制を。家族旅行の機会を分散。新システム確立訴え。経企庁調査研究 05.31 YM7 AM3 TM3 学校休暇制度  経企庁  国民生活
1990 05.30 公共事業シーリング撤廃、河本派首脳も同調 05.31 SM2 財政  91年度予算  シーリング  河本派
1990 05.30 公共投資のポイント。整備新幹線。長期財源対策を検討 05.30 NM5 財政  91年度予算  JR  整備新幹線  日米  構造協議  公共投資10年計画 統計  整備新幹線5線の概要
1990 05.30 国から地方への権限移譲、首相が積極姿勢。市議会議長会で 05.30 TE3 地方分権  地方自治  権限移譲  海部俊樹首相
1990 05.30 国保負担、地域格差是正へ厚生省が検討会。国庫補助の見直しも 05.30 MM3 厚生省  医療  国民健康保険  補助金  地方財政  財政
1990 05.30 今春入学式の「君が代」、都立高95%が斉唱せず。都教育委調べ 05.31 AM30 教育改革  文部行政  学習指導要領  日の丸君が代  都立高校
1990 05.30 消費税両法案採決へ。今国会での廃案確実。4野党が合意 05.31 MM2 税制  消費税  野党
1990 05.30 政府筋、公共事業費配分見直しに賛意 05.30 ME2 YE2 財政  91年度予算  公共事業  シーリング
1990 05.30 全国の小売商団体が「街づくり法」の制定を要求 05.30 NE1 流通規制  大店法  街づくり法
1990 05.30 大店法の運用緩和は透明に  (社説) 05.30 MM5 社説 流通規制  大店法
1990 05.30 大店法運用緩和、初日から出店表明続々と。待機中の店舗も一斉に自動受理 05.31 YM9 流通規制  大店法
1990 05.30 東京の弁護士グループ、都立高の男女定員、同数募集を求める。「枠廃止では差別助長」 05.30 AM30 東京都  都立高校  教育改革  入試制度  男女枠廃止  差別
1990 05.30 熱帯林の回復へ環境造林を推進。林野庁の懇談会が中間報告で提唱 05.30 AE1 TE1 環境  熱帯林  環境造林  林野庁
1990 05.30 郵便貯金金利、自主的に決定。郵政相、経済同友会と懇談 05.31 NM7 郵貯  金利自由化  深谷隆司郵政相
1990 05.30 与野党合意得られれば「並立型」こだわらず。衆院選挙制度改革で自治相 05.31 TM2 SM2 奥田敬和自治相  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  野党
1990 05.30 歴史教育、現代史から始めてもいい。文部省が柔軟見解、日韓関係など配慮 05.31 AM2 教育改革  文部行政  日韓  外交  歴史教育
1990 05.31 (90年代政治を考える  各界インタビュー)経済同友会代表幹事・石原俊氏。“土地”は政治判断で。消費者の声を前面に出せ 05.31 TM2 シリーズ 土地  石原俊経済同友会代表幹事
1990 05.31 「黒字減らし無理しない」。OECD出席の経企庁長官 06.01 NE1 AE2 OECD  黒字有用論  経済協力  相沢英之経企庁長官  経常黒字
1990 05.31 「黒字有用論」を是認。外為審が中間報告。資金供給で貢献を。途上国への積極役割求め 06.01 TM9 YM7 NM3 経済摩擦  黒字有用論  外為審  経済協力
1990 05.31 「中選挙区」弊害論6割。並立型を半数が評価。読売新聞選挙制度改革世論調査 05.31 YM1,22,23 世論調査 政治改革  選挙制度  中選挙区制  小選挙区比例代表並立制
1990 05.31 「有価証券」の範囲拡大に証券化商品規制促す。証取審基本問題研究会報告案 06.01 NM1,7 有価証券  金融規制  証券取引審議会  金融自由化
1990 05.31 1000人以上が利用可能、つくばに国際交流拠点。日本語研修所も併設。科学技術庁が建設へ 05.31 NM34 科学技術  筑波研究学園都市  国際化  科学技術庁
1990 05.31 17ヵ所、900ヘクタール返還。年内にも順次実施。沖縄米軍基地、整理統合、2年ぶり決着。日米合同委、21日に正式合意 06.01 SM1,3 日米  防衛  沖縄米軍基地  在日米軍
1990 05.31 1世帯平均の年間消費税負担学、10万4100円。大蔵省試算の2.5倍。生協組合員調査 06.01 MM7 税制  消費税  国民生活  大蔵省  生協
1990 05.31 20年で原発40基新設。長期エネルギー需給見通し案決る。「二酸化炭素削減」をにらむ 06.01 AM3 エネルギー  原発  資源エネルギー庁  環境  二酸化炭素規制
1990 05.31 89年度、NHK244億赤字決算 06.01 YE2 NHK  特殊法人
1990 05.31 89年度税収自然増、補正後の見積額より1兆6千億円上回る。「土地譲渡」さらに押し上げ 06.01 MM7 SM8 財政  税収  89年度予算
1990 05.31 JR東日本、技術復権へ独自研究所新設の構想。総研の運営に不満も 06.01 MM26 NM35 TM22 JR  JR東日本  JR総研
1990 05.31 OECD、農業保護度示す指数発表。OECD全体では低下、日本は72%最高水準 05.31 YE2 TE3 SE3 NE1 OECD  農業保護  農政  補助金
1990 05.31 OECD閣僚理事会、農業で日米欧対立。米、保護削減計画迫る。貿易紛争処理でも応酬 05.31 NE1 OECD  農政  農業保護  貿易規制  日米欧  経済摩擦
1990 05.31 あすから入管法規制強化。不法就労者、締め出しに動揺。雇用主、留学生にも触手 05.31 AM3 NM32 MM26 外国人労働者  規制  雇用労働  入管法
1990 05.31 ゴルフ場建設、国立公園普通地域も規制。野性動植物保全図る。環境庁が指導指針 06.01 TM22 SM3 NM34 環境  規制  ゴルフ場  国立公園  環境庁
1990 05.31 ゴルフ場農薬新基準、厚生省、都道府県にきょう通知 05.31 YM3 環境  規制  農薬  ゴルフ場  厚生省
1990 05.31 サミットへ「農業」先送り、OECD閣僚理閉幕。日米欧、溝埋らず。日本の立場一層厳しく 06.01 NM5 TM1,9 AM1,9 SM8 YM1,6 農政  ヒューストンサミット  こめ  貿易規制  日米欧  経済摩擦  OECD
1990 05.31 ニーズに合わせ教材基準見直し。文部省決定 06.01 MM7 教育改革  教材基準  文部行政  文部省
1990 05.31 パーティー自粛もう限界?「借金返済」で自民若手議員、来月相次ぎ開催 05.31 AM2 政治改革  政治資金  資金パーティー  自民党
1990 05.31 加藤氏の「公共事業予算」発言、大蔵省、困惑と期待交じる。獲得戦過熱?硬直配分崩す?(底流) 05.31 NM5 財政  91年度予算  公共事業  シーリング  加藤六月自民党政調会長  大蔵省
1990 05.31 企業資産の「含み益課税」に反対。日経連会長が見解 06.01 MM9 土地  税制  土地保有税  含み益課税  鈴木永二日経連会長
1990 05.31 金利自由化への対応を急げ  (社説) 05.31 YM3 社説 金融規制  金利自由化
1990 05.31 建設省、木造賃貸住宅建て替え10年計画、8万8000戸を新規供給。東京・大阪で。借家法の改正待たず 05.31 NM5 住宅  建設省  住宅供給
1990 05.31 公設秘書の拡充を。政治改革自民合同委で論議集中 05.31 SE1 政治改革  公設秘書  政治資金  自民党
1990 05.31 高校教師、3人に2人ストレス。原因トップ「生徒指導」。全国高校長会で山梨が報告 06.01 NM34 AM3 教育  高校教育
1990 05.31 国会議席数持つ政党、公的助成の基本に。政党法制審議の基本方針で選挙制度審第二委ほぼ一致 06.01 YM3 TM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政党法
1990 05.31 国鉄清算事業団宿舎明渡し、“最終ベル”後もにらみ合い。きょう期限切れ 05.31 ME14 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国労
1990 05.31 在宅高齢者の看護拡大。都長期計画懇、重要課題対策で「10の提案」。不用品活用で情報網作り 06.01 TM3 NM29 東京都  老人福祉  都長期計画懇談会  ごみ  住宅
1990 05.31 社党、小選挙区比例代表並立制で「対案」検討開始へ。選挙制度政策委員会が初会合 06.01 MM2 NM2 政治改革  選挙制度  社会党  小選挙区比例代表並立制
1990 05.31 宿舎明渡しの元職員17人だけ。国鉄清算事業団調べ 06.01 MM26 JR  国鉄清算事業団  元国鉄職員  雇用労働
1990 05.31 商店街活性化制度を創設。中層ビルに集約、空いた土地、駐車場に。政府、大店法緩和に対応して方針 05.31 ME1 流通規制  大店法  商店街活性化制度
1990 05.31 新幹線買い取り価格で綱引き。上場控えたJR3社 05.31 SE3 JR  JR株  新幹線売却問題  JR東海  JR東日本  JR西日本  新幹線保有機構
1990 05.31 政治改革、首相の任期内に実現。答申の修正にも含み。自民党幹事長 06.01 SM3 NM2 AM2 TM2 小沢一郎自民党幹事長  政治改革  海部俊樹首相
1990 05.31 政治資金の実態調査で欧米へ自民調査団。7月中に派遣 05.31 TE3 AE2 政治改革  政治資金  自民党
1990 05.31 赤字国債、89年度発行ゼロに。所得税収の伸び好調。財政再建目標、1年早く実現の見通し。大蔵省まとめ4月末現在の税収実績による 06.01 AM9 YM7 TM9 NM1,5 財政  税収  赤字国債  財政再建  大蔵省
1990 05.31 都が専門職制度、管理職試験パスすれば、「この道一筋」昇進に道。幅広い職種、来春にも導入 05.31 NE19 東京都  地方公務員  専門職制度
1990 05.31 都の地価動向調査、住宅地も下落地点数ゼロ。上昇傾向の継続も。注意深く監視の方針 06.01 SM26 NM29 YM25 AM31 土地  地価高騰  東京都  規制 統計  都内の主な地価動向
1990 05.31 独禁法違反の具体例示す。公取委検討委がガイドラインの原案 06.01 AM1,9 独禁法  公正取引委員会  流通規制
1990 05.31 農水省課長が天下り圧力。退職の3人、財団法人へ押込む 06.01 MM27 農水省  天下り  外郭団体  国家公務員  自然農法国際研究開発センター
1990 05.31 米農務長官、農水省の審議官と会談。ウルグアイ・ラウンド終結前、「コメの100%自由化求めぬ」と述べる 05.31 ME1 ヤイター米農務長官  農政  こめ  輸入自由化  ガット新ラウンド
1990 05.31 無所属候補制限、党の運営で対応。選挙制度改革で後藤田氏 06.01 NM2 政治改革  選挙制度  自民党  後藤田正晴自民党政治改革本部長代理
1990 05.31 輸入品販売、規制さらに緩和。増床出店、500メートル以上も自由に 06.01 AM9 YM7 流通規制  通産省  輸入品販売
1990 05.31 労働省、連合をナショナルセンターと認知。全労連は見送り 05.31 TE2 労働省  連合  労働組合  雇用労働
1990 06.01 (選挙改革  代議士の足元で  4)比例区の思惑。出馬押し付け合い。与野党論議の接点の可能性 06.01 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制 統計  11ブロックの比例代表区
1990 06.01 「4年生高校」校長は消極的。「飛び級」にも慎重。「知育偏重助長」と。初の全国アンケート。中教審に影響も 06.02 NM35 教育改革  4年生高校  飛び級制度  中教審
1990 06.01 「選挙制度審答申は少数野党切り捨て」。連合会長が批判 06.02 AM2 政治改革  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制  山岸章連合会長
1990 06.01 「日本の立場後退せず」。農相、OECDコミュニケでの「食糧安保」の例示削除についての見方示す 06.01 NE2 YE2 OECD  農政  食糧安保  こめ  農業保護  貿易規制  山本富雄農相
1990 06.01 JRは公共性を忘れるな  (社説) 06.01 MM5 社説 JR  民営化  JR株  新幹線保有機構  国鉄清算事業団  国民の足
1990 06.01 リニア山梨実験線43キロ、大半がトンネル。ルート、今月中旬発表。大野運輸相・金丸氏、7日にも会談、年内に着工方針 06.02 YM1 JR  整備新幹線  国土開発  リニア山梨実験線  大野明運輸相  金丸信
1990 06.01 改正入管法きょうスタート。労働省、徹底で都道府県知事あてに通達 06.01 NM7 SM3 入管法  外国人労働者  規制  労働省通達
1990 06.01 完全民営化控えるJRの課題  (社説) 06.01 TM5 社説 JR  民営化  JR株  新幹線保有機構
1990 06.01 厚生省、薬事法の規制緩和。医薬品の一般販売業で 06.01 NM34 厚生省  医療  規制  薬事法  日米  構造協議
1990 06.01 行革審設置法案、5日に趣旨説明。焦点は会長人事に 06.02 MM2 行政改革  行革審  審議会
1990 06.01 国家公務員の点字試験、来年度にも。人事院総裁表明 06.02 YM2 公務員  国家公務員  弥富啓之助人事院総裁
1990 06.01 黒字、適正水準探る。蔵相、圧縮策見直し方針 06.01 AE2 YE1 橋本龍太郎蔵相  黒字有用論  OECD  経済協力  外為審  経常黒字
1990 06.01 今年4月の国際収支統計、経常黒字は前年比7割減。輸出減響き20億ドル 06.02 NM1 経常黒字  貿易黒字  国際収支  経済
1990 06.01 自治省、住民票の自動発行認める。窓口業務スピード化へ 06.02 YM2 MM7 TM3 SM22 AM3 行政サービス  住民票発行  自治省  規制
1990 06.01 自治体が機関委任事務拒否の場合、裁判抜きで国が代執行。政府、地方自治体法一部改正案をきょうにも提出。昭和61年通常国会以来の4度目の提出 06.01 MM2 YM1 地方自治  機関委任事務  地方分権  地方自治体法
1990 06.01 自民党のシンクタンク、総合政策研が再始動。若手中心、成果どこまで 06.02 NM2 YM3 自民党総合政策研究所
1990 06.01 社党、自衛隊の合憲転換探る。安保政策を見直し。休眠の政策委が5日にも幹部会 06.01 NM2 社会党  防衛  自衛隊合憲  連合政権  安保
1990 06.01 車庫法・道交法改正案、閣議決定、国会提出 06.01 NE18 AE18 SE1 車庫法  道路交通法  規制
1990 06.01 証取法改正案など衆院で5法案可決 06.01 NE1 証券取引法  法律  金融制度
1990 06.01 食品業界、景品規制緩和へ。ドッグフードやカレーも 06.01 NM3 景品規制  日米  構造協議
1990 06.01 新入管法と外国人労働者  (社説) 06.01 NM2 入管法  外国人労働者  規制  雇用労働
1990 06.01 選挙制度改革で自民党、専門チーム設置決める。公認基準などを論議 06.02 MM2 TM2 SM5 YM3 政治改革  選挙制度  自民党公認基準
1990 06.01 選挙制度改革の論議、野党も参加を。連合会長が、タブー視を批判 06.02 MM1 政治改革  選挙制度  野党  山岸章連合会長
1990 06.01 宅配便の取扱個数、10億個を突破。89年度 06.02 NM5 宅配便  運輸規制
1990 06.01 中野区長選で調査、教育委員準公選制で4割余が「続行」望む。支持多い3、40代。存続・白紙が最大の争点 06.01 AM27 中野区教育委員準公選  地方自治  中野区長選挙  教育
1990 06.01 土地政策としての土地税制  (社説) 06.01 SM2 社説 土地  税制
1990 06.01 東京都、臨海副都心開発で、米大使館要求の期限延長に応じず 06.02 NM35 東京都  臨海副都心  都市計画  地方自治
1990 06.01 老人福祉法改正案審議を。質向上・効率化目的。見直し点、一層のPR必要  (解説) 06.01 YM13 解説 福祉  老人福祉法  老人医療
1990 06.02 (どうするコメ  市場と価格  3)外圧の中で。色あせる食糧安保。国際常識と食い違い 06.02 AM9 シリーズ 農政  こめ  OECD  食糧安保  貿易規制
1990 06.02 (公共投資のポイント)廃棄物処理。地価高騰が問題に 06.02 NM5 公共事業  公共投資10年計画  ごみ  財政 統計  廃棄物処理施設整備計画の計画投資額
1990 06.02 (選挙改革  代議士の足元で  5)過疎地の悲哀。格差是正で議員減。都市の立場と埋めがたい溝 06.02 AM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正  小選挙区比例代表並立制
1990 06.02 「コメ開放へ努力を」、ガット事務局長。これに対し山本農相、「できない」、コメ市場開放は受入れられない姿勢示す 06.02 ME1 農政  こめ  貿易規制  ガット事務局長  山本富雄農相
1990 06.02 アジア太平洋地域、進む民営化・規制緩和。非効率経営見直し。金融・通信・運輸などで顕著。経企庁国際地域協力推進室長・谷内満  (経済教室) 06.02 NM28 谷内満 民営化  規制緩和  アジア太平洋地域
1990 06.02 ガット事務局長、農水省と会談、主張すれ違い 06.03 AM9 ガット新ラウンド  山本富雄農水省  ダンケル・ガット事務局長  農政  貿易規制
1990 06.02 コメ論議を深める時だ  (社説) 06.02 AM5 社説 こめ  農政  OECD  ガット新ラウンド  農業保護  貿易規制  食糧安保
1990 06.02 ホッとできない「コメ」の先送り  (社説) 06.02 YM3 社説 農政  こめ  OECD  ガット新ラウンド  農業保護  食糧安保  貿易規制
1990 06.02 衛星電波の利用拡大、郵政省方針。金融機関参入促す。事業用に簡易無線局 06.02 NM1 郵政省  電気通信事業規制  衛星通信  事業用簡易無線局
1990 06.02 横浜市、電話で市政情報。録音ではなく直接応対 06.02 NM31 行政サービス  横浜市  地方自治  市政情報
1990 06.02 海外預金の規制緩和。許可不要限度額1000万−2000万円程度に。大蔵省が方針、来月から実施 06.03 TM6 金融規制  大蔵省  日米金融協議  海外預金
1990 06.02 開発援助要員の育成大学構想、通産・外務が一本化 06.03 AM9 経済協力  総合調整  国際開発大学構想研究費  通産省  外務省
1990 06.02 韓国の土地政策に学ぶ。総論より各論から。フジタ工業・川俣慶司  (ぜみなーる) 06.02 AE8 韓国  海外事情  土地
1990 06.02 公共投資10年で500兆円に。米、構造協議報告で新たな要求。輸入協議会など10項目 06.03 NM1,3 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業  財政  公共投資10年計画  輸入者協議会
1990 06.02 好調な民営化企業、されど…  (社説) 06.02 SM2 社説 民営化  行政改革  JR  NTT  日航
1990 06.02 参院の選挙改革、比例制めぐり自民内対立。衆院側、「違い」求め抜本的に。参院側、「定着」と存続を主張 06.02 AM2 政治改革  参議院改革  選挙制度  比例代表制  自民党
1990 06.02 資金集めパーティー、自民党で再び活発化。背に腹はかえられず。パイプ細い若手中心に 06.02 TM2 政治改革  政治資金  自民党  資金パーティー
1990 06.02 資源ごみは回収・再利用を。厚生省が新方式 06.03 YM2 AM3 環境  ごみ  厚生省 統計  市町村の「資源ごみ」分別収集状況
1990 06.02 自由化後の郵貯金利、郵政省に裁量権。研究会が中間報告、大蔵省と真っ向対立。地域別金利必要ない 06.03 TM1,6 郵政郵貯  金融規制  金利自由化  郵政省  大蔵省  総合調整
1990 06.02 色覚障害者への入学制限、まだ19国公立大学で。文部省調査 06.03 YM30 教育改革  入試制度  文部省  色覚障害者  差別
1990 06.02 政治改革関連法案、成立は来秋臨時国会で。小沢幹事長見通し 06.03 YM3 政治改革  小沢一郎自民党幹事長
1990 06.02 赤字・船員保険見直し。政管健保移管が有力。厚生省、年内決着目指す方針 06.03 YM2 医療  船員保険  政管健保  厚生省
1990 06.02 総務庁が公務員の雇用政策立案へ。人事管理データを集中 06.02 NM4 公務員  国家公務員  総務庁
1990 06.02 大蔵省、新土地保有税を国税として徴収検討。住民税の軽減も 06.03 SM1 土地  税制  土地保有税  大蔵省
1990 06.02 単位制高校、人気は上々。多様な人材受け入れ。教師の確保、質・量で課題  (教育) 06.02 NM29 教育改革  単位制高校  臨教審  生涯学習
1990 06.02 特許審査官100人増を。米側が構造協議で新要求 06.03 TM6 日米  構造協議  特許審査官  国家公務員  定員管理  特許庁
1990 06.02 特別土地保有税、88年度、対象額の7割免除に。例外規定が後押し。「有効利用」認定も甘く。自治省、強化検討へ 06.02 NM5 土地  税制  特別土地保有税  自治省
1990 06.02 日専連が大店法に代わり出店規制。「街づくり法」制定決議へ 06.02 MM8 大店法  流通規制  日専連  街づくり法
1990 06.02 年休20日とろう。労働省の専門家会議が連続休暇促進へ提言。労働省、月末通達へ。個人別に計画表作成。給与明細に取得状況、労使でチェック機関 06.03 YM2 06.04 NM3 雇用労働  時短  労働省
1990 06.02 弁当か給食か、自由選択。松戸市、中学2校あすから“試食”。国からも補助金 06.03 TM22 松戸市  教育  学校給食  補助金  文教予算  学校教育法
1990 06.02 保険事業は利用者にこたえる経営を  (社説) 06.02 NM2 社説 保険事業  金融規制  保険審議会
1990 06.02 容積率1/10は認定。建設省が遊休地でガイドライン 06.03 YM2 土地  規制  容積率  建設省
1990 06.03 (100年目の改革  第1部繁栄の中の貧困  6)コメ鎖国。自由化阻む国会決議。日本の将来より選挙政策 06.03 SM1 シリーズ 農政  こめ  輸入自由化  政治改革
1990 06.03 「コメは絶対に守る」。山本農相、農村視察、国内自給堅持を強調 06.04 TM5 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  山本富雄農相  食糧安保
1990 06.03 ココム、新リストを年内に。対象を整理・簡素化。加盟国合意へ 06.03 AM1 ココム規制  貿易規制
1990 06.03 リニア新実験線、境川−秋山間約43キロで。運輸省方針固める 06.03 NM3 SM6 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  運輸省
1990 06.03 海部首相、遊休地利用計画に意欲。「土地に全力」改めて強調。「監視区域、的確適用を」 06.04 AM2 TM5 SM4 YM2 土地  遊休地利用  海部俊樹首相  規制  監視区域
1990 06.03 公共投資10年計画、生活関連は200兆円。新分類で全体の5割。経企庁方針 06.04 YM2 経企庁  公共事業  公共投資10年計画  財政  日米  構造協議
1990 06.03 公共投資増額、コメ開放問題、対外摩擦の波紋ジワリ。風向き様々、自民「族」議員、夏の陣。運輸、整備新幹線へ意気高揚。農水、背水の陣、政策転換組も 06.03 AM2 日米  構造協議  財政  公共事業  農政  こめ  JR  整備新幹線  族議員
1990 06.03 酸性霧の調査へ、5都府県が予算。今年度、東京・神奈川など 06.03 AM1 地方財政  環境  酸性霧調査
1990 06.03 消費税法案、採決を。民社委員長、消費税廃止、見直し両法案取扱いで考え示す 06.04 AM2 YM2 税制  消費税  大内啓伍民社党委員長
1990 06.03 生協の員外利用、総務庁が初めて実態調査。来月から 06.03 NM3 生協  総務庁  流通規制  大店法
1990 06.03 第3次行革審会長人選へ調整始動。財界重鎮中心に 06.03 YM2 行政改革  行革審  審議会  第3次行革審会長
1990 06.03 土地神話打ち砕こう。財テクなどできぬものに。住宅金融公庫総裁・河野正三氏  (日曜スペシャル) 06.03 MM3 土地  税制  河野正三住宅金融公庫総裁  規制
1990 06.03 東京圏への一極集中排除で、「雇用税」創設など提言。労働省チームが報告書 06.04 AM2 TM5 YM2 雇用労働  労働省  東京一極集中  税制  雇用税  地方分散
1990 06.03 独禁法どう改革するか。東京大学教授・植草益氏−対談−広島銀行頭取・橋口収氏 06.03 NM26 対談 独禁法  規制  日米  構造協議  植草益東京大学教授  橋口収広島銀行頭取
1990 06.03 様変わり特別国会。「裏取引」影ひそめ「徹底審議」。衆参ねじれで野党も現実路線 06.03 MM12 国会運営  野党  90年度予算審議 統計  衆院予算委員会での予算審議状況
1990 06.04 「食文化の創造」へ通産省が音頭取り。企業を交え会を発足 06.04 AE18 通産省  国民生活  食文化創造プロジェクト
1990 06.04 「年間1800時間労働」達成めざし、労働省専門家会議が提言。「年休、最低15日に」 06.05 NM1 雇用労働  時短  労働省
1990 06.04 JR上場へ解決すべき課題  (社説) 06.04 YM13 社説 JR  JR株  完全民営化  国鉄債務
1990 06.04 ゆとり感乏しいサラリーマン。3割が「将来もムリ」。20代「暇9、30代「土地」望む。日経アンケート 06.04 NM34 国民生活  ゆとり  サラリーマン
1990 06.04 教員採用の競争率は8.9倍。都教育庁が応募結果 06.05 AM27 東京都  公立学校教員採用  教育  地方公務員
1990 06.04 警視庁、個人情報管理に統一規定。保有や使用の目的限る 06.04 AE18 ME10 警視庁  プライバシー保護  規制
1990 06.04 候補者に定年制検討。自民、党則改正原案作り、今週から 06.04 YM3 自民党  政治改革  選挙制度  候補者定年制
1990 06.04 公共事業予算、米側、今年度補正を要求。年度ごとの額明示も。最終報告、応酬必至 06.05 YM1 日米  構造協議  公共事業  財政  90年度予算
1990 06.04 公共投資10ヵ年計画、自民、党内調整に着手へ。族議員攻勢かわせるか。まず街づくり計画協議 06.05 NM2 公共投資10年計画  公共事業  自民党  族議員  街づくり計画  日米  構造協議
1990 06.04 公共投資10ヵ年計画にはGNP比盛らぬ。公共投資で蔵相答弁 06.04 TE2 財政  公共事業  公共投資10年計画  日米  構造協議  橋本龍太郎蔵相  GNP比
1990 06.04 参院予算委、集中審議焦点採録 06.05 AM4 税制  消費税  直間比率  固定資産税  外交
1990 06.04 山形ミニ新幹線、試作車両を受注。川崎重工など3社 06.04 NM11 JR  JR東日本  山形ミニ新幹線  第3セクター
1990 06.04 消費者意識世論調査。コメ輸入65%が容認。大型店規制緩和58%望む 06.04 AM1,16,17 世論調査 日米  構造協議  消費者意識  こめ  輸入自由化  貿易規制  流通規制  大店法
1990 06.04 消費税、大幅見直しで決着を。連合会長、柔軟姿勢求める 06.05 NM2 税制  消費税  山岸章連合会長
1990 06.04 消費税「協議の中身」なお平行線。参院予算委、政府・野党駆け引き続く。「見直し」「廃止」は譲らず。本格攻防は11日から  (断面90特別国会) 06.05 AM2 YM3 NM2 税制  消費税  国会審議  自民党  野党
1990 06.04 消費税納税一巡で政府、見直し着手。「簡易課税」適用絞る。売上高基準を下げ。みなし仕入れ率、3段階に。「限界控除」も対象狭める 06.04 NM3 税制  消費税
1990 06.04 選挙改革で国民と来月から対話集会を。首相が羽田氏に指示 06.05 TM2 YM2 NM2 SM2 政治改革  選挙制度  海部俊樹首相  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 06.04 選挙改革で自民、公認基準や「無所属」制限の検討本格着手へ 06.04 NM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 06.04 大学もサバイバル時代。産業界と連携強化。研究者交流や資金導入 06.04 NM17 教育  私立大学
1990 06.04 大土地保有税が候補に。新税、首相と蔵相が検討表明 06.05 TM7 土地  税制  土地保有税  海部俊樹首相  橋本龍太郎蔵相
1990 06.04 大輪の花咲かす“反秀才”は。筑波大教授・柘植俊一さん  (現代人物誌) 06.04 AE1 教育  柘植俊一筑波大教授
1990 06.04 中野区長選、革新・神山氏が圧勝。教育委準公選制守る、きっぱり表明。教育への区民参加拡大を。文部省はぶ然 06.04 TE10 ME1 SE1 AE18 ME11 中野区長選挙  教育  中野区教育委員準公選制  文部行政
1990 06.04 貯蓄・黒字めぐる激論の変化と混乱  (社説) 06.04 NM2 社説 経済摩擦  経常収支黒字  貯蓄  ジャパンマネー
1990 06.04 土地信託に限り本体参入。大蔵省、地銀の信託進出で容認の方針。信託銀、都銀の反発も 06.05 SM8 金融規制  銀行・証券垣根  大蔵省  金融制度調査会
1990 06.04 東北・上越新幹線、来年6月、東京駅へ。JR、方針固める 06.04 AE1 JR  JR東日本  東北・上越新幹線東京駅乗り入れ
1990 06.04 日米安保30年の歩み。自由主義の繁栄に貢献。今問われる新たな役割 06.04 YM12,13 日米安保   防衛   GNP比1%枠
1990 06.04 評価額と公示地価の一元化の考えない。固定資産税で自治相 06.05 NM5 YM7 土地  税制  固定資産税  地価  奥田敬和自治相
1990 06.04 不正競争防止法改正案、営業秘密に保護ルール。不正使用差し止め新設。企業は管理体制の整備必要 06.04 NM5 通産省  不正競争防止法  規制  企業秘密
1990 06.04 米産地新潟で標準米不足 06.04 NM27 こめ  標準価格米  新潟県
1990 06.04 用地買収、月内承認へ。リニア山梨実験線、予算成立後手続き 06.05 YM2 MM3 TM1 JR  リニアモーターカー  運輸省
1990 06.05 “兄弟”対立、揺れるJR。東海突出にいらだち。政界と密着に警戒感も 06.05 AM30 JR  JR東日本  JR東海
1990 06.05 (ひとり立ち本番  JR3年の決算  上)上場特急。高値放出したいが 06.05 MM3 シリーズ JR  JR株
1990 06.05 「生産者米価据え置き」、全中が農水省に申入れ 06.06 MM9 AM9 NM5 農政  こめ  生産者米価  食管制度  全中
1990 06.05 JR株上場で東証見解、新幹線買収後に。92年の決算で判断 06.06 YM7 JR  JR株  東京証券取引所 統計  JR株上場に対する本州3社の要望
1990 06.05 JR完全民営化への道。株価めぐり“綱引き”。高値売却の運輸省にJR抵抗 06.05 NM5 JR  完全民営化  JR株  運輸省  国鉄債務 統計  国鉄長期債務とその処理
1990 06.05 ハンガリー、民営化へ法の整備進む。東欧3国中で先行。投資の環境、着々と整う。東大助教授・小田博  (経済教室) 06.05 NM27 小田博東大教授 ハンガリー  民営化  海外事情
1990 06.05 安定株主が50%保有を。JR3社、株式懇で要望 06.06 AM8 NM5 YM7 JR  JR株  JR東日本  JR東海  JR西日本
1990 06.05 完全定着93年度メド。60歳定年で衆院社労委決議、高齢者雇用法改正案可決 06.06 NM5 MM3 YM3 雇用労働  60歳定年  高齢者雇用法  高齢化社会
1990 06.05 企業の宅地所有増加。地価高騰の影響指摘。89年度首都圏白書 06.05 SE3 TE2 土地  宅地  地価高騰  首都圏白書
1990 06.05 固定資産税の情報拡充。自治省、路線価を公表へ。政府税調小委で方針示す 06.06 NM5 TM9 土地  税制  固定資産税  自治省  路線価
1990 06.05 公共投資10ヵ年計画、過去10年の伸び率で決定。プラス→5割増。マイナス→ゼロ。総額策定で経企庁方針 06.05 NM5 経企庁  公共投資10年計画  公共事業  財政  日米  構造協議
1990 06.05 公共投資をめぐる米要求、「総額のみ明示変えぬ」と蔵相 06.06 AM9 日米  構造協議  財政  公共事業  公共投資10年計画  橋本龍太郎蔵相
1990 06.05 構造協議、米、“継続”を提案。新規の問題も扱う。事後点検会合で年次報告を作成。日本強く反発 06.06 NM5 日米  構造協議  経済摩擦  公共事業
1990 06.05 行革審設置法案審議入り 06.05 AE2 行革審  審議会  行政改革
1990 06.05 山梨県のリニア実験絡みの土地、9ヵ月で5割急騰も 06.06 AM29 土地  地価高騰  リニアモーターカー  山梨県  JR
1990 06.05 児童手当の引き上げ検討。自民党委 06.05 AE2 福祉  児童手当  自民党
1990 06.05 省エネ・原発推進。2010年、石油依存50%切る。原発、20年間で倍増。総合エネルギー調査会、長期エネルギー需給見通し中間報告 06.06 MM1,9 NM1 TM9 AM1,9 SM1,8 エネルギー  原発  総合エネルギー調査会  通産省 統計  長期エネルギー需給見通し
1990 06.05 職住、分離し遠隔化。国土庁、首都圏白書報告 06.06 YM3 首都圏白書  国土開発  地方分散  国土庁
1990 06.05 新幹線設備の売却法など要望。株式懇でJR3社 06.05 NM5 JR  JR株  運輸省  新幹線設備売却問題  新幹線鉄道保有機構
1990 06.05 新千歳空港でも国際貨物取り扱い。大蔵省が検討 06.06 MM9 日米  構造協議  国際貨物  新千歳空港  大蔵省  運輸規制  地方分散
1990 06.05 政府税調小委員会、現行土地保有税に批判、強化検討を確認。増収は地域開発に 06.06 MM9 YM7 TM9 AM9 土地  税制  土地保有税  政府税調
1990 06.05 総務庁、北方領土墓参の国庫補助を検討 06.05 NM2 総務庁  北方領土  財政  補助金  91年度予算
1990 06.05 大店法の規制緩和、オール政府体制で。通産省取り組み方向 06.06 MM9 流通規制  大店法  通産省
1990 06.05 第三次行革審設置へ決意表明。海部首相 06.06 YM3 SM5 行革審  行政改革  審議会  海部俊樹首相
1990 06.05 短期入所し介護や機能訓練、老人の保健施設計画。台東区が20億円で来年度着工 06.06 AM27 台東区  地方自治  福祉  老人福祉  老人保健施設  医療
1990 06.05 地方交付税法改正案、衆院で可決 06.05 TE2 税制  地方交付税  地方財政
1990 06.05 都が土地代全額貸し付け。家賃高騰防ぎに公社住宅に新方式。まず江東区で180戸 06.05 NM29 東京都  住宅  家賃高騰  都住宅供給公社  地方自治
1990 06.05 土地供給、公有地から。自民幹事長 06.06 SM5 土地  小沢一郎自民党幹事長
1990 06.05 東大理工系大学院、社会人にも開放。最短1年半で博士号。「長すぎる」海外批判に対応。3年度実施目指す 06.05 NM34 教育改革  大学院改革  東京大学
1990 06.05 米国の新要求には応じず。日米構造協議で蔵相 06.05 AE2 日米  構造協議  橋本龍太郎蔵相  公共事業  公共投資10年計画  財政
1990 06.05 陸自「平時16万人体制」へ。次期防「有事即応」から転換 06.05 NM1 防衛  陸上自衛隊  次期防
1990 06.06 “飛び級”否定が大勢。受験競争激化の恐れ。高校側も強い反対。中教審小委 06.07 TM3 AM3 教育改革  高校教育  飛び級制度  中教審
1990 06.06 (JR完全民営化への道  中)政治離れ依然宿題。新事業拡大、人材不足ネックに 06.06 NM5 シリーズ JR  民営化  JR東日本  JR東海  運輸規制  運輸省
1990 06.06 コメ自由化「賛成」7割。読売新聞全国世論調査 06.06 YM1,15 農政  こめ  貿易規制  輸入自由化
1990 06.06 海部内閣支持率63%。調査開始の昭和39年以来、歴代最高の記録。東京新聞世論調査 06.06 TM1,3 世論調査 海部内閣支持率 統計  政党支持率の推移
1990 06.06 金融自由化、中小企業に負担増。長期では金利上昇。金融機関、コストが増大。東洋大学教授・吉野昌甫  (経済教室) 06.06 NM27 吉野昌甫東洋大学教授 金融規制  中小企業  金利自由化 統計  貸出利回りなどの推移
1990 06.06 空中警戒管制機、導入も。防衛庁が次期防原案の骨格。5年で総額23兆円台、高度な装備めざす 06.07 YM1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛庁
1990 06.06 公取委、銀行横並び是正へ。CD休日稼働、同時開始「待った」。手数料の同一化を警戒。日米構造協議をにらむ 06.06 NM1 日米  構造協議  金融規制  銀行  公正取引委員会
1990 06.06 在日米軍の駐留経費、円建て分全額負担を。従業員本給600億円など。米が公式要請。政府、努力の姿勢 06.06 AE1 06.07 NM2 SM3 日米  防衛費  財政  在日米軍駐留費  次期防
1990 06.06 参院比例代表制は維持。選挙制度審での意見聴取での自民方針 06.07 SM2 政治改革  参議院改革  自民党  選挙制度審議会
1990 06.06 社会資本充実のため概算要求基準見直す。参院予算委総括質疑で蔵相示唆 06.06 MM9 財政  シーリング  91年度予算  公共事業  橋本龍太郎蔵相
1990 06.06 情報公開に首相前向き。基準作りを表明 06.07 YM2 SM3 情報公開  海部俊樹首相
1990 06.06 政治改革、一括処理はムリ。選挙制度など反発根強く。後藤田正晴氏 06.07 SM2 政治改革  選挙制度  自民党  後藤田正晴自民党政治改革本部長代理
1990 06.06 政治改革で公明党協議、参院比例代表制の廃止を確認。衆院では「併用制」を検討 06.07 TM2 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  参院改革  小選挙区比例代表併用制  公明党
1990 06.06 政府機関跡地などの国有地、再開発の核に。売却せず公園造成など。大蔵省の研究会が提言 06.07 NM5 TM7 SM3 MM3 AM9 土地  国有地  都市再開発  省庁移転  遷都  国土開発
1990 06.06 選挙制度改革、社党は「併用制」が主流。審議会答申に反対 06.07 TM2,3 AM2 NM2 社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1990 06.06 第3セクター運営の「山形鉄道」、赤字が3100万円に達し運賃値上げを検討へ 06.06 AM9 JR  赤字ローカル線  山形鉄道  第3セクター
1990 06.06 短期市場の改革急ぐ。金融調節、TBオペ軸に、日銀貸し出し減らす。大蔵・日銀、短期金融市場研究会報告。米欧の批判かわす 06.07 NM1,7 金融規制  日銀  大蔵省  短期金融市場
1990 06.06 都への土地取引届け出、2ヵ月連続で10%減 06.06 NM26 土地  規制  土地取引  監視区域制度  東京都
1990 06.06 土地課税強化による増収分を下水道、道路整備の財源に。自治体の宅地開発促進。建設省、大蔵省や自治省に求めていく方針 06.06 ME2 建設省  土地  税制  地方財政  財政  税収  公共事業
1990 06.06 独禁法違反の課徴金額、行政に裁量権。EC方式、公取委が導入検討。構造協議の米要求にらみ。法務省は否定的、政府内調整難航か 06.07 MM9 独禁法  規制  公正取引委員会  日米  構造協議  法務省
1990 06.06 林野庁国有林野事業、累積債務2兆円“タナ上げ”方針 06.07 TM9 国有林野  林野庁  国有林野事業累積債務  財政
1990 06.06 労働省が新設する「外国人労働者研究会」、委員9人内定、18日にも発足 06.07 TM9 AM3 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省
1990 06.07 「コメ」で譲歩迫る。米駐日大使、政務次官会議に出席 06.07 NE1 YE1 SE3 AE2 日米  経済摩擦  こめ  農政  貿易規制  アマコスト米駐日大使
1990 06.07 「行政指導」に消費者も期待。リサーチ総研調査 06.08 MM9 AM9 YM6 日米  構造協議  行政指導  消費者意識  商慣行  リサーチ総研
1990 06.07 「節約より効率化を」。総合エネルギー調査会部会が省エネ対策で提言 06.08 AM9 YM7 TM9 エネルギー  総合エネルギー調査会  省エネ
1990 06.07 3、4割を安定株主に。「JR株上場」で運輸省 06.07 AM9 JR  JR株  運輸省
1990 06.07 90年度予算成立、大蔵省、消費税再見直しを本格化。簡易課税が焦点。来年度予算、来月下旬に概算要求か 06.08 AM9 YM13 TM3 財政  90年度予算  91年度予算  税制  消費税  大蔵省
1990 06.07 90年度予算成立。参院は否決、両院協経て。本予算で初 06.08 AM1 NM1 YM1 TM1 財政  90年度予算
1990 06.07 91年度概算要求基準で大蔵省、投資的経費、5%増検討。公共投資要求に配慮。経常経費10%減は継続 06.07 NM5 財政  91年度予算  シーリング  公共事業  日米  構造協議  NTT株売却益
1990 06.07 JR株式、入札で株価決定。放出株の2割程度。運輸省方針 06.08 MM3 JR  JR株  運輸省
1990 06.07 羽田氏、公選法見直しに前向き。自民政治資金合同委 06.07 NE3 公選法  政治改革  政治資金  自民党  羽田孜自民党選挙制度調査会長
1990 06.07 科学技術協力費、「シーリングの枠外に」。91年度予算で外務省が要求へ 06.08 MM9 財政  91年度予算  外務省  国際科学技術協力費  シーリング  経済協力  ODA
1990 06.07 改正公選法見直しも。寄付禁止に異論続出。自民合同部会 06.07 ME1 AE2 YE2 TE3 SE1 公選法  寄付  政治資金  自民党
1990 06.07 環境対策で、運輸省、通産省で組織改革 06.08 NM5,7 機構改革  環境  運輸省  通産省
1990 06.07 国民健保法改正可決。保険基盤安定化措置制度化へ 06.08 YM3 医療  国民健康保険  国保  地方財政  財政
1990 06.07 参院委は予算案を否決。両院協議後今夜成立へ 06.07 AE1 財政  90年度予算
1990 06.07 参院改革で選挙制度審議会第1委、選挙区選一本化などの案出る 06.08 NM2 YM3 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革
1990 06.07 社会民主主義勢力が結集。「新文明研究会」を設立。きょう発起人会 06.07 MM2 新文明研究会  社会民主主義
1990 06.07 社党の議員聴取一巡、小選挙区比例代表並立反対では一致 06.08 NM2 AM2 YM3 政治改革  選挙制度  社会党
1990 06.07 住宅金融公庫貸付金利0.2%上げ、年5.5%に。今年度第2回募集から適用 06.08 NM5 YM9 住宅  住宅金融公庫  建設省
1990 06.07 商店街調整、公共事業の別枠に。基盤整備に重点。中小小売業対策で通産省 06.07 NM1 流通規制  大店法  公共事業  補助金  財政  通産省  91年度予算  中小小売業対策
1990 06.07 選挙制度改革で自民に反対グループ。若手中心に14日設立へ 06.08 TM2 MM3 NM2 政治改革  選挙制度  自民党
1990 06.07 大都市の市街化区域内農地を借用、勤労者向け賃貸住宅を。日経連、連合が構想。特殊法人設立へ、来月正式発表 06.07 TM9 住宅  雇用労働  日経連  連合  建設省  市街化区域内農地  共同社宅事業協会
1990 06.07 土地保有税を強化。国土・建設、自民税調に要望 06.07 YE2 AE1 TE3 SE1 NE1 土地  税制  土地保有税  国土庁  建設省  自民党税調
1990 06.07 日米が安保閣僚会議新設で合意。駐留経費も含み討議 06.07 ME1 日米  防衛  日米安保  在日米軍駐留費
1990 06.07 日米構造協議、米政府高官が日本側の対応に不満、最終報告延期も 06.08 NE1 AE1 ME1 日米  構造協議  経済摩擦
1990 06.07 農水省課長、86年に天下りで圧力。再考の要請断わり、財団に予定通り3人 06.07 AM31 公務員  国家公務員  天下り  農水省  公務員倫理
1990 06.07 腐敗防止法を検討。首相、政治改革で方針、参院予算委で述べる 06.07 NE1 政治改革  腐敗防止法  海部俊樹首相
1990 06.07 民社、「並立制」反対を確認。参院は大選挙区制検討 06.08 YM3 民社党  政治改革  選挙制度  参議院改革
1990 06.07 郵便貯金、5月も流出、1兆円超す 06.08 AM9 郵政郵貯
1990 06.08 「外人の単純労働」検討、労働省の新研究会が21日初会合 06.09 YM2 外国人労働者  規制  雇用労働  労働省
1990 06.08 「金融の証券化」報告書案を了承。証取審第1部 06.09 NM7 金融規制  証券化  証券取引審議会
1990 06.08 「短期の国債」充実を。「日銀貸し出し」は縮小提言。金融自由化へ大蔵省・日銀の研究会報告 06.09 YM7 金融規制  金融自由化  短期金融市場  大蔵省  日銀
1990 06.08 91年度予算で大蔵省方針、景気中立型で財政運営。公共事業上期発注、前年度並み68%。財政健全化なお全力、蔵相強調 06.08 NM5 YM7 財政  91年度予算  公共事業  橋本龍太郎蔵相  シーリング
1990 06.08 GNP8%500兆円を。公共投資10ヵ年計画で金丸氏語る 06.09 SM1 MM2 日米  構造協議  公共投資10年計画  財政  公共事業  金丸信
1990 06.08 GNP比明示は拒否。予算編成縛られる。日米構造協議、公共投資10ヵ年計画で橋本蔵相 06.09 TM1,9 財政  公共事業  公共投資10年計画  GNP比  橋本龍太郎蔵相  日米  構造協議
1990 06.08 ガラス張りめざす行政手続法  (社説) 06.08 TM5 社説 行政手続法  情報公開  行革審  規制
1990 06.08 ココム加盟国、輸出管理で基準。残存品目、厳しく監視 06.09 NM5 AM8 貿易規制  ココム規制
1990 06.08 コメ「部分自由化」に転換へ。公明委員長、今秋メドに提言。年30−50万トン輸入枠検討 06.08 NM1,2 石田幸四郎公明党委員長  こめ  輸入自由化  農政  貿易規制
1990 06.08 コメ開放、「目標達成には10年」。米農務長官、見通し語る 06.09 AE2 YE3 日米  経済摩擦  農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ヤイター米農務長官
1990 06.08 スーパーなどの駐車場、設置基準厳しく。建設省通達へ 06.09 MM3 YM2 規制  建設省  基準駐車場条例  車庫法  道路交通法
1990 06.08 リジア新実験線ルート発表。山梨県央42.8キロ。運輸省、年内着工、将来は営業線をめざす。用地買収費総額90億円 06.09 MM1 AM30 SM1 YM7 TM2 NM3 整備新幹線  JR  運輸省  山梨リニア実験線  財政
1990 06.08 安易な財源調達に道を開くな  (社説) 06.08 AM5 社説 財政  90年度予算  財政再建  財投債  大蔵省  行革審
1990 06.08 外国人の技能研修枠拡大。労働省、労働者受け入れ策 06.09 AM3 外国人労働者  規制  労働省  雇用労働
1990 06.08 外国人労働者の不法就労、背後組織も捜査強化へ。警視庁、入管法の改正受け 06.08 AE18 NE1 YE14 外国人労働者  規制  入管法  警視庁
1990 06.08 公共事業の発注、自然体で臨む。蔵相、閣議で報告 06.08 AE2 財政  公共事業  90年度予算  橋本龍太郎蔵相
1990 06.08 公共事業配分、建設省は8兆431億円 06.08 NM5 財政  91年度予算  公共事業  建設省
1990 06.08 公共投資、GNP比提示などに応じぬ。企画庁長官と自民政調会長 06.09 NM5 AM5 日米  構造協議  公共投資10年計画  公共事業  GNP比  加藤六月自民党政調会長
1990 06.08 公共投資明示方式、米側要求に応じず。「総額」で決着へ政府確認。大蔵省、財務官派米し伝達 06.09 TM1 財政  公共投資10年計画  公共事業  日米  構造協議  大蔵省
1990 06.08 公取委、独禁行政の苦情受け付け、外国事業者向け窓口設置。審査部門体制を強化 06.09 NM5 独禁法  公正取引委員会  規制
1990 06.08 公明委員長、「コメ輸入を想定」、農業救済策検討を表明 06.09 MM2 YM2 NM1 AM2 TM2 石田幸四郎公明党委員長  農政  こめ  輸入自由化
1990 06.08 構造協議最終報告、米が25項目対日要求。公共投資GNP比で。土地対策など新規に12案件 06.09 NM1 YM1,6 日米  構造協議  公共投資10年計画  公共事業  GNP比  経済摩擦
1990 06.08 行政機関が保有する個人情報、本人に限り閲覧サービス開始。10月から 06.08 NE18 行政サービス  情報公開  プライバシー保護制度
1990 06.08 国内農業生産、0.5%程度増す。農水省、90年度見通し 06.09 NM5 農政  農業生産  農水省
1990 06.08 山梨のリニア実験線、ルート事実上決定。全長43キロ、年内にも着工。8、9割がトンネル。運輸相、金丸氏と会談 06.08 TE1 NE1 SE2 JR  整備新幹線  リニアモーターカー  山梨リニア実験線  大野明運輸相  金丸信
1990 06.08 市場開放要求が強まる中での米価  (社説) 06.08 NM2 社説 農政  こめ  生産者米価  輸入自由化  貿易規制  全中
1990 06.08 首相、介護手当制度創設に前向き 06.09 SM3 福祉  介護休暇制度  老人福祉
1990 06.08 衆院定数是正、合区と分区、大幅に必要。衆院の福島氏が試算 06.08 AE2 YE2 政治改革  選挙制度  衆院定数是正  福島譲二
1990 06.08 商法改正案衆院委で可決 06.09 NM2 商法  最低資本金制度
1990 06.08 消費税、協議機関を設置へ。「廃止」「見直し」法案は廃案に。自民と社公民合意。構成や性格でなお対立 06.09 AM2 YM3 税制  消費税  自民党  野党
1990 06.08 信託参入に選択制。地銀、本体での兼業と子会社方式。金融制度調査会中間方式 06.09 NM7 金融規制  金融制度調査会  信託業務  銀行
1990 06.08 新MMCの金利、大口定期に連動。短期・小口は現行より低利。大蔵省が案提示 06.09 TM9 金融規制  MMC  金利自由化  大蔵省
1990 06.08 新ラウンド部会議長案、研究開発補助金は容認、「構造調整」は認めず 06.09 TM9 ガット新ラウンド  補助金
1990 06.08 新ラウンド来月交渉で、政府筋、見通し表明。「合意文書8分野のみ」、農業など先送り 06.09 NM5 ガット新ラウンド  貿易規制  農政  農業
1990 06.08 政治改革、自民若手の反対グループ、14日初会合。党内に波紋 06.09 NM2 MM2 YM3 AM2 TM2 政治改革  自民党  選挙制度
1990 06.08 大蔵省中心に主張してきた「黒字有用論」、蔵相が修正 06.09 AM1 経済摩擦  黒字有用論  橋本龍太郎蔵相  大蔵省
1990 06.08 地価が先行“リニア熱”。公共事業も次々とん座 06.09 YM30 MM27 整備新幹線  JR  山梨リニア実験線  土地  地価  公共事業  地方情報
1990 06.08 地価上昇率10%地域、監視区域に指定。国土庁、通達へ 06.08 NE1 ME1 AE1 SE1 TE3 土地  規制  地価高騰  監視区域  国土庁
1990 06.08 土地政策審議会答申、10月末までに。首相と国土庁長官要請へ 06.08 YE1 AE1 土地  土地政策審議会
1990 06.08 米軍駐留費負担増、92年度から。防衛庁首脳見通し 06.09 AM3 防衛  日米  在日米軍駐留費  防衛庁
1990 06.08 郵貯金利、自由化後は自主決定を。「民間」への配慮も。郵政省研究会専門委が報告書 06.09 NM7 YM7 AM9 郵政郵貯  金利自由化  郵政省
1990 06.08 来年度防衛庁業務計画指針、防衛力整備「対米」を重視。石川長官 06.08 NE1 YE2 防衛  防衛庁  日米  石川要三防衛庁長官
1990 06.09 (どうするコメ  市場と価格  7)「関税化」の意味。戦略問われる農政。例外品目も次々標的 06.09 AM9 シリーズ 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  関税化  ガット新ラウンド
1990 06.09 (金融新時代  崩れる垣根  2)つのる危機感。証券、生き残り策を模索 06.09 MM9 シリーズ 金融規制  証券業務  銀行
1990 06.09 「参院、選挙区選一本に」。選挙制度審議会新井委員が試案 06.10 YM3 政治改革  選挙制度審議会  参議院改革  新井明日経新聞社長
1990 06.09 「生涯出産」最低の1.57人。子供と高齢者、今世紀中にも逆転。厚生省発表、人口動態統計 06.10 YM1,30 TM1 AM1 MM1,3 NM35 高齢化社会  生涯出産  厚生省  人口動態統計  国民生活  社会保障 統計  出生数及び合計特殊出産率の推移率
1990 06.09 「年金」ピンチ。厚生省、出生率回復の具体策作りへ。第一子から児童手当 06.10 AM3 年金  福祉  出生率  児童手当  厚生省  国民生活
1990 06.09 11月めど政治改革案。倫理確立中心に。社党委員長表明 06.09 AE1 YE3 土井たか子社会党委員長  政治改革  政治倫理  社会党
1990 06.09 公共事業、「総額方式を貫く」。首相、対米構造協議で強調 06.09 AE1 TE1 YE3 NE1 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政  海部俊樹首相  経済摩擦
1990 06.09 公共投資10ヵ年計画、主要事業の目標示す。住宅、平均床面積100平方メートル 06.09 NM5 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  住宅  財政
1990 06.09 今国会、拘禁二法案提出見送り。法務省方針 06.10 NM2 法務省  監獄法  刑事施設法
1990 06.09 自国の利益のみ追及、日本もはや許されぬ。貿易の拡大均衡図れ。日銀論文 06.10 TM5 YM7 日銀  経済摩擦  貿易規制
1990 06.09 新幹線の売却負担、JR東海、東日本、西日本、「6・3・1」の割合で 06.10 TM5 新幹線保有機構  JR  新幹線売却
1990 06.09 成果上げたが運営に問題も。88年度中に実施したODAの評価、外務省が報告書 06.10 TM1 AM3 MM9 YM7 経済協力  ODA  外務省
1990 06.09 政治資金、先進国と比較すると、日本は西独の3倍。選挙制度審、助成額焦点に 06.09 MM2 政治改革  政治資金 統計  各党の政治資金と配分額試算
1990 06.09 地方私大など大幅に難しく。塗りかえられる進学地図。偏差値7アップも。新設大・二部「50台」次々 06.09 AM29 教育  大学入試
1990 06.09 日米経済閣僚会議を新設。摩擦拡大を防止へ。総合調整機関目指す 06.10 TM1 日米  経済摩擦  日米経済閣僚会議
1990 06.09 米軍経費、従業員本給も負担。光熱費含め800億円に。外務省・防衛庁方針 06.10 NM1 日米  防衛  在日米軍駐留費  防衛庁  外務省
1990 06.09 米食品輸入スピードアップ。「登録工場」を導入、検査業務省く。厚生省、構造協議受け方針決める 06.09 SE1 TE1 日米  構造協議  規制  食品衛生検査  食品輸入手続き  輸入国登録工場制度  厚生省
1990 06.09 薬漬け医療の温床、第二薬局減る。10年前の3割二。「医薬分業へ第一歩」 06.09 NM34 医療  第二薬局  医薬分業  厚生省 統計  処方せん枚数と第二薬局の取扱い率
1990 06.10 15市町村選定し、厚生省が「在宅ケア」事業構想 06.10 YM3 厚生省  福祉  在宅ケア  医療
1990 06.10 安保をベースに日米の新しい関係構築。安倍氏、米での演説で提唱へ 06.10 TM2 日米  外交  防衛  日米安保  安倍晋太郎
1990 06.10 参院福岡補選、社党・三重野氏が大勝。自民に12万票差。消費税見直し機運に“水”。海部政権、初の黒星。国政選挙、政局運営に微妙な陰 06.11 TE1 TE2,10 NE1 AE1,2 参議院福岡補欠選挙  社会党  自民党  税制  消費税
1990 06.10 証券化商品相次ぎ登場。規制巡り権限争い。大蔵と建設・通産対立。「不動産小口化」「商品ファンド」で 06.10 YM7 証券取引審議会  金融規制  有価証券  総合調整  大蔵省  建設省  通産省
1990 06.10 分割民営後の問題が明確化したJR  (社説) 06.10 NM2 社説 JR  民営化  JR株
1990 06.11 「宅地化」へ区分け準備を。市街化区域内農地で、建設相、自治体へ要請 06.12 YM3 NM5 土地  宅地  市街化区域内農地  綿貫民輔建設相
1990 06.11 88年全会一致で可決したコメ自由化反対の国会決議は変更も。公明国対委員長見解 06.11 NE1 YE2 SE2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  国会決議  公明党
1990 06.11 90年度都職員試験、応募者4年ぶりに増加。来春新庁舎完成など影響 06.12 TM25 NM29 SM22 地方公務員  東京都職員採用試験
1990 06.11 コメ消費量4年連続減少 06.12 NM2 YM7 こめ  農政
1990 06.11 リベート・返品制など9分野、商慣行見直しへ指針。通産省、年内に業界別に改善策要請。構造協議最終報告に盛る 06.12 NM5 通産省  商慣行改善指針  日米  構造協議  経済摩擦
1990 06.11 改良工事費用“先取り”運賃、JRにも提供へ。中央線複々線工事が浮上 06.12 YM7 運輸省  鉄道整備  JR  特定都市鉄道整備積立金制度
1990 06.11 銀行の証券業務参入、証券取引審議会部会で了承 06.12 NM7 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会
1990 06.11 公明党、コメ自由化対策検討開始。地方組織・農業団体は反発 06.12 NM2 MM2 AM3 TM2 農政  こめ  公明党  輸入自由化  貿易規制
1990 06.11 公明党が参議院改革案。比例区は廃止、ブロック単位の大選挙区制導入 06.12 NM2 MM2 公明党  政治改革  参議院改革  選挙制度  大選挙区
1990 06.11 厚生省基準が最低条件。脳死で移植学会が基本姿勢 06.12 TM2 SM3 医療  脳死  臓器移植  日本移植学会  厚生省
1990 06.11 子供数に応じ年金増を。出生率低下歯止め策で自民党、専業主婦対象に提案 06.12 SM3 YM2 自民党  年金  出生率
1990 06.11 除外は5項目の農業補助金だけ。米が削減で新提案。きょうからガット交渉 06.12 NM5 ガット新ラウンド  農政  補助金
1990 06.11 消費税改廃、逆進政緩和は、廃止財源は。衆院本会議、与野党、真っ向から対立 06.12 AM2 税制  消費税
1990 06.11 消費税見直し・廃止両法案、衆議院で審議入り 06.11 TE1 NE1 AE1 税制  消費税
1990 06.11 消費税法案で首相表明、見直し実現に決意。衆院本会議 06.12 TM1 SM1 YM1 NM1 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 06.11 新首都問題懇談会、国会の地方移転浮上。省庁分散に範示す。東京から300キロ前後、2000年実施の案も。海部首相も理解示す 06.12 TM1 遷都  国会移転  国土開発  新首都問題懇談会  省庁移転  地方分散  海部俊樹首相
1990 06.11 森林開発“ルール”改正。林野庁、保全率を引き上げ 06.11 YE2 AE18 SE3 林野庁  森林開発  規制  環境  リゾート法
1990 06.11 土地問題解決へ供給策の重視を。関経連が提言 06.12 TM11 土地  関経連  税制  規制
1990 06.11 日教組、政策立案路線に転換。対決から参加へ、研究機関の新設も。90年度運動方針案 06.12 AM3 日教組  教育改革
1990 06.12 「消費税」野党間にズレ。民社、再見直し力点。衆院税特委審議始まる 06.12 YE1 NE1 ME1 AE2 TE1 税制  消費税  野党  民社党
1990 06.12 「新土地保有税」盛り込みへ。含み益課税には消極的。政府税調土地小委、中間とりまとめ 06.12 ME1 土地  税制  政府税調  土地保有税  含み益課税
1990 06.12 「輸入協」設置、実現性うすい。構造協議で政府筋強調 06.13 AM2 日米  構造協議  輸入協議会  経済摩擦
1990 06.12 CATV参入、規制が必要。郵政省の懇談会 06.13 MM9 規制  郵政郵貯  郵政省  CATV
1990 06.12 EC、新ラウンド農業交渉での方針、「関税化」同調。日本の立場、厳しく 06.13 YM7 ガット新ラウンド  農政  貿易規制  関税化  こめ  EC
1990 06.12 JR東海、株式上場向け結束。労使で「二次共同宣言」 06.13 AM8 JR  JR東海  JR株  労使協定
1990 06.12 学校5日制実現を。文教政策へ積極関与。「対決」やめソフトに。日教組90年度運動方針 06.13 MM3 NM34 TM3 YM2 教育改革  日教組  文部行政
1990 06.12 企業オーナーの相続税、過度の節税に是正策。国土庁、近く通達。財産評価など改める 06.13 YM1 MM9 土地  税制  相続税  国土庁  地価高騰
1990 06.12 固定資産税基準の路線価、自治省が公表方針。政府税調で表明 06.13 TM9 AM9 YM7 土地  税制  固定資産税  路線価  自治省  政府税調
1990 06.12 公共投資、あくまで総額表示。構造協議で首相ら確認 06.13 NM2 YM1 日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画  経済摩擦
1990 06.12 公共投資10ヵ年計画策定、米要求に大蔵省反発。総額は400兆円枠内の方針 06.12 TM7 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政  大蔵省
1990 06.12 行政のお目付け役オンブズマン、川崎市で全国初の条例案。説明・文書求め是正勧告。11月にもスタート 06.13 AM3 TM3 NM34 オンブズマン制度  川崎市  地方自治  情報公開
1990 06.12 国会移転の国会決議構想、首相、幹事長が同調 06.13 TM2 遷都  地方分散  国土開発  国会移転  海部俊樹首相  小沢一郎自民党幹事長
1990 06.12 市場開放で82項目要求。経団連、10省庁に意見書 06.13 NM5 AM1 YM6 経団連  貿易規制
1990 06.12 社会党と民社党、個別間接税でズレ、衆院税特委で見せる 06.13 NM1 税制  消費税  社会党  民社党
1990 06.12 首相直属で「輸入協」。商慣行簡素化図る。構造協議最終報告に盛る込む 06.12 ME1 NE3 YE2 日米  構造協議  輸入協議会  経済摩擦  商慣行  海部俊樹首相
1990 06.12 消費税、与野党協議機関の設置。金丸・小沢・田辺氏が合意 06.13 MM2 YM1 税制  消費税  金丸信  小沢一郎自民党幹事長  田辺誠社会党副委員長
1990 06.12 消費税改廃、自民。「合意形成」を強調。四会派側も「協議」に関心 06.13 AM2 税制  消費税  自民党  野党
1990 06.12 政治改革研の若手抑制要請。金丸氏、安倍氏に 06.13 AM2 政治改革  自民党  金丸信  安倍晋太郎
1990 06.12 政治資金集めにパーティー開催。民社党決定 06.13 YM3 政治改革  政治資金  資金パーティー  民社党
1990 06.12 生産者米価5%前後下げ。麦価は8−10%。農水省方針 06.12 NM1 農政  こめ  食管制度  生産者米価  生産者麦価  農水省
1990 06.12 生産者米価下げ幅2.5%前後諮問へ 06.13 YM1 農政  こめ  生産者米価  農水省  米価審議会
1990 06.12 大店法緩和後の出店表明、12日までの2週間で9件のみ 06.13 NM5 流通規制  大店法
1990 06.12 第三次行革審で消費者重視検討。塩崎総務庁長官 06.13 YM2 AM3 行政改革  行革審  審議会  塩崎潤総務庁長官
1990 06.12 地域差踏まえた高齢化対策を。高齢者雇用の推進。老人介護など重視。総務庁が“長寿社会白書” 06.12 YE2 NE18 AE2 ME1 TE3 高齢化社会  社会保障  雇用労働  総務庁
1990 06.12 中小企業を都内で調査。1割が外国人雇用 06.13 YM25 MM30 TM21 外国人労働者  規制  東京都  雇用労働
1990 06.12 土地取引規制区域の見直しを示唆。国土庁長官 06.13 MM3 土地  規制  佐藤守良国土庁長官
1990 06.12 土地評価、一本化は困難。政府税調小委、22日にも中間まとめ 06.13 NM5 土地  税制  政府税調  土地評価
1990 06.12 道遠い医薬分業。実施率はアップしても。処方せん振出先、特定薬局に集中 06.13 NM34 医療  医薬分業  厚生省 統計  医療機関別の医薬分業実施率
1990 06.12 日米交流基金は500億円以上。安倍、小沢氏が一致 06.13 SM2 TM2 日米交流基金  日米安保  防衛  安倍晋太郎  小沢一郎自民党幹事長
1990 06.12 派遣労働者保護へ指導強化。契約解除に事前通告制。労働省、受入れ企業に指針 06.12 NM1 雇用労働  労働省  派遣労働者保護
1990 06.12 米軍駐留経費の日本側負担増必要。松永前駐米大使 06.13 日米  防衛  在日米軍駐留費  松永前駐米大使
1990 06.12 法人対象の土地保有税、「3類型」で検討へ。政府税調小委 06.13 YM7 土地  税制  土地保有税  政府税調
1990 06.13 “コメの季節”を前に注文する  (社説) 06.13 TM4 社説 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  米価
1990 06.13 コメ自由化準備を。竹下氏講演 06.14 YM3 TM2 NM1 AM3 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  竹下登
1990 06.13 安保・防衛政策、社党が再検討 06.14 AM2 TM2 NM2 YM2 防衛  自衛隊  日米安保  社会党
1990 06.13 医療法改正案、地方自治法改正案、継続審議へ。防衛庁設置法・自衛隊法改正案は廃案へ 06.14 AM2 医療  地方自治  防衛  法律
1990 06.13 家庭用電気料金、夏の昼間は割高に。電力業界、年内にも試行へ。需要の集中を抑制 06.13 AM1 電気料金  公共料金  規制  エネルギー  国民生活
1990 06.13 含み益課税に前向き。法人所有地で蔵相意向。衆院税特委 06.13 NE1 土地  税制  含み益課税  橋本龍太郎蔵相
1990 06.13 系列取引開示を強化。株10%保有企業も対象。主要品目・金額など。構造協議で大蔵省提示へ 06.14 NM1 日米  構造協議  系列取引規制  大蔵省  経済摩擦
1990 06.13 公共投資の10ヵ年計画、既定通り400兆円。首相と経企庁長官確認 06.14 AM9 日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画
1990 06.13 公共投資総額上積み用意も。官房長官示す 06.13 AE1 NE3 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  財政
1990 06.13 公的年金積立金自主運用の一部、生保委託分を5割増。厚生省、年金福祉事業団決定。運用実績を反映。信託分は据え置き 06.13 NM7 年金  厚生省  年金福祉事業団  金融
1990 06.13 公明党のコメ論議を突破口に  (社説) 06.13 YM3 社説 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ガット新ラウンド  公明党
1990 06.13 構造協議、米の主張、56%が理解。物価下げ効果に期待。コメ開放は54%否定。東京新聞世論調査 06.14 TM1,3 世論調査 日米  構造協議  物価  こめ  輸入自由化  流通規制  大店法  公共投資
1990 06.13 国有地の切り売りはやめて公用利用を (社説) 06.13 NM2 社説 土地  国有地  遷都  国土開発  土地  都市開発
1990 06.13 今年度末の長期債務、26兆2000億円に圧縮。国鉄清算事業団 06.14 NM5 JR  国鉄債務  国鉄清算事業団
1990 06.13 自民、通産省、カルテル課徴金アップにはや慎重論続出。公取委、米との板ばさみ 06.13 AM2 自民党  通産省  独禁法  規制  日米  構造協議  公正取引委員会
1990 06.13 自民若手議員中心の政治改革研究会旗揚げ延期。執行部、派閥の反発で 06.13 TE2 SE2 AE2 NE1 政治改革  自民党
1990 06.13 衆院中選挙区制抜本改革が必要。自民全国会議で伊東本部長 06.13 NE1 政治改革  選挙制度  中選挙区制  伊東正義自民党政治改革本部長
1990 06.13 消費税再見直しも。首相、与野党協議の結果尊重。衆院税特委 06.14 TM1 YM1 NM1 AM1 MM2 税制  消費税  海部俊樹首相
1990 06.13 職員採用で国籍条項全廃。大阪市、来年度試験から実施 06.13 ME1 NE19 TE1 地方公務員  大阪市  国籍条例
1990 06.13 新型MMCの商品案、大口定期の金利に連動。変動スプレッド方式採用、11月初旬導入めざす 06.14 NM7 金融規制  金利自由化  MMC
1990 06.13 政党法制定に不要論。選挙制度審議会、小政党意見聴取、二院クラブなど強く反発。参議院改革の必要性一致、改革案は様々 06.14 SM3 MM2 YM2 TM2 政治改革  参議院改革  選挙制度審議会  政党法  政治資金  小政党
1990 06.13 選挙制度改革、まず自民党の体質改善。年功序列にメスを。小選挙区制は中期目標で。京都大学教授・高坂正尭  (経済教室) 06.13 NM27 高坂正尭 政治改革  選挙制度  自民党
1990 06.13 選挙制度審、野党から意見聴取。民社は「ブロック制」。社民連、県選挙区主張。一次答申に反対論 06.13 AE1 SE1 YE1,2 TE1,2 NE1 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  民社党  社民連
1990 06.13 選挙制度審での野党意見、並立型反対で足並み 06.14 AM3 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  野党
1990 06.13 対抗関税の期間、5年以内。ガット補助金交渉合意へ議長案、日本の主張盛る 06.14 NM5 ガット新ラウンド  補助金  関税  貿易規制
1990 06.13 地価公示の改善必要。高値追認に批判。土地政策審議会、審議入り、10月末メドに緊急答申 06.14 YM3 SM3 NM5 土地  地価  土地政策審議会
1990 06.13 鉄建公団の90年度予算、新幹線などで255億円増 06.14 NM5 AM3 TM3 JR  鉄建公団  財政  整備新幹線  リニアモーターカー
1990 06.14 (公共投資への提言  上)予算配分の見直し必要。「一律増額」を排除。生活関連優先へ新手法を。東京大学教授・貝塚啓明  (経済教室) 06.14 NM27 貝塚啓明 財政  公共事業  日米  構造協議  公共投資 統計  公共事業関係費の内訳の推移
1990 06.14 宇宙開発予算倍増を。「科技庁枠と別」も提案。91年度概算要求で経団連 06.15 NM5 AM9 YM7 財政  91年度予算  科学技術庁  宇宙開発  経団連
1990 06.14 旧三公社分30兆円も別記。420−430兆円台に。公共投資10年計画で大蔵示唆 06.15 AM9 財政  公共事業  公共投資10年計画  大蔵省  旧三公社  日米  構造協議
1990 06.14 個人貯蓄700兆円台に。89年度日銀速報。過去最高の増加額。自由金利商品など人気に 06.15 TM9 TM9 貯蓄  国民生活  日銀 統計  個人貯蓄増加額の内訳
1990 06.14 公共投資、GNP比明示必要。米、外相会議で主張 06.16 YE1 TE1 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  経済摩擦  GNP比
1990 06.14 公共投資10ヵ年計画、総額450兆円で決着。金丸氏が見通し 06.15 NM1 SM1 YM1 TM1 財政  公共事業  公共投資10年計画  金丸信  日米  構造協議
1990 06.14 自衛官の給与改正案成立へ 06.15 AM2 MM2 法律  防衛庁職員給与法  防衛庁  国家公務員  自衛官
1990 06.14 社党、天下り規制法案作りへ 06.15 AM3 社会党  天下り  規制  官業  外郭団体  国家公務員
1990 06.14 社党がコメ開放阻止本部 06.15 NM2 YM2 MM2 社会党  農政  こめ  輸入自由化  貿易規制
1990 06.14 衆院税特委で野党側、消費税の逆進性を強調 06.14 TE3 NE3 税制  消費税  野党
1990 06.14 小選挙区比例制反対論にクギ。金丸氏 06.15 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  金丸信  自民党
1990 06.14 証取法・出資法改正案を可決。参院大蔵委 06.15 NM7 金融規制  証券取引法  出資法  法律
1990 06.14 政府、二酸化炭素規制へ転換。温暖化防止、秋までに行動計画。「2000年には安定化」。目標水準なお詰め 06.16 AM1 環境  規制  炭酸ガス  地球温暖化
1990 06.14 整備新幹線議員連盟、50兆円の予算要求 06.14 SE2 NE1 整備新幹線  財政  日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  91年度予算
1990 06.14 大蔵省、金利「上限法」廃止へ。自由化進み形骸化。92年にも法案提出 06.15 AM1 金融規制  大蔵省  金利自由化  臨時金利調整法
1990 06.14 第三次行革審設置法案、衆院内閣委で可決 06.14 NE1 YE2 行革審  審議会  行政改革
1990 06.14 麦価、9.5%前後下げめざす。農水省・大蔵省方針 06.14 AE1 農政  米価審議会  麦価  農水省  大蔵省
1990 06.15 「スーパー301条」問題が正式決着。日米が書簡交換 06.16 YE1 日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー301条
1990 06.15 300万未満も同一金利を。新型MMCに郵政省注文 06.16 NM7 郵政省  新型MMC  金融規制  郵政郵貯  大蔵省  総合調整 統計  新型MMCをめぐる大蔵省と郵政省の案
1990 06.15 ガット農業交渉、関税化柱に素案。コメ例外論、立場苦しく 06.16 NE1 YE1 ガット新ラウンド  農政  貿易規制  関税化  こめ
1990 06.15 ココム緩和、新リスト策定へ参加。政府、閣僚会議で報告 06.15 NE1 貿易規制  ココム規制
1990 06.15 サハラ砂漠南、「緑の防衛帯」3500キロの植林事業、農水省構想。食糧確保にも 06.16 TM3 経済協力  農水省  サハラ砂漠植林事業
1990 06.15 過労死“認定マニュアル”、労働省が実質廃棄へ 06.16 TM22 労働省  雇用労働  過労死
1990 06.15 外資系企業の半数、日本市場に障壁。公正取引委員会調査 06.16 NM5 公正取引委員会  流通慣行  取引慣行  日本市場  外資系企業
1990 06.15 議員年金、秘書給料アップ。国会議員互助年金法改正案、国会議員秘書給料法改正案可決成立 06.15 MM2 YM2 国会議員  政治改革  議員年金  議員秘書給料
1990 06.15 銀行・証券、子会社で相互参入。「兼営禁止」の精神は堅持。株取り次ぎ認めず。93年スタートめざす。証券取引審議会中間報告まとめ 06.16 NM1,3,7 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会
1990 06.15 原発推進へ安全性強化。専門の検査機関設立を。総合エネルギー調査会部会報告 06.16 NM5 エネルギー  原発  総合エネルギー調査会
1990 06.15 現職若手を最優先。小選挙区、自民が公認調整私案 06.15 TE3 政治改革  選挙制度  自民党
1990 06.15 公共投資4兆3000億円必要。通信政策部会報告 06.16 TE3 公共事業  公共投資10年計画  財政  郵政省  電気通信審議会
1990 06.15 公的助成、大幅に。選挙制度審、政党資金で一致 06.15 SM2 YM3 TM2 NM2 政治改革  政治資金  選挙制度審議会
1990 06.15 国会の地方移転決議へ。与野党大筋合意、東京の一極集中是正 06.15 NM2 AM1 遷都  国会移転  国土開発  地方分散
1990 06.15 国会地方移転の決議、今国会実現は困難。社会党が慎重姿勢示す 06.16 NM2 遷都  国会移転   地方分散  社会党
1990 06.15 国土庁長官「今国会が臨時国会で決議」。国会の地方移転 06.15 NE3 佐藤守良国土庁長官  国会移転  遷都  国土開発  地方分権
1990 06.15 社党・久保副委員長、自衛隊政策見直し強調。政権へ現実対応を。「違憲論は矛盾生じる」。月刊誌に表明 06.16 YM2 防衛  自衛隊違憲論  社会党  久保亘社会党副委員長
1990 06.15 小選挙区比例併用制、社党新人有志提言へ 06.15 NM2 政治改革  選挙制度  社会党
1990 06.15 消費税の年内決着を。公民党首会談で合意 06.16 YM3 NM2 税制  消費税  公明党  民社党
1990 06.15 消費税廃止に固執せず。社党・田辺氏、大幅見直しを示唆 06.16 TM2 YM3 税制  消費税  田辺誠社会党副委員長
1990 06.15 税特委、硬直論議に一石。社会党議員が新型間接税の私案。米国の小売税ベース。蔵相もエール 06.16 MM2 税制  消費税  筒井信隆社会党議員
1990 06.15 第三次行革審、会長に鈴木永二氏浮上 06.16 YM1 行革審  鈴木永二日経連会長
1990 06.15 炭酸ガス抑制と経済成長は両立。年3兆6000億円、省エネ対策に。技術開発促し4%成長。環境センター試算 06.16 NM16 環境  二酸化炭素  規制  経済成長  エネルギー  環境センター 統計  炭酸ガス排出対策の経済への影響分析結果
1990 06.15 地価監視区域が急増。市街化区域の6割、324市町村が強化 06.16 MM3 TM3 土地  規制  地価監視区域  地方自治
1990 06.15 地方交付税法改正案など成立。参院本会議 06.15 NE3
1990 06.15 日米外相会議、「公共投資」厳しい応酬。米、GNP比要求。日本、総額表示譲らず 06.16 NE1 YE1,3 AE1 日米  構造協議  公共投資10年計画  公共事業  財政  GNP比
1990 06.15 日米協議、自動車部品の取引拡大。市場志向型協力プラン合意 06.16 TM9 NM5 日米  経済摩擦  貿易規制  自動車部品
1990 06.15 日米地位協定枠内での駐留軍経費負担増へ努力。安部氏、訪米時に表明へ。コメ自由化には反対 06.16 NM2 YM2 AM2 MM2 日米  防衛  在日米軍駐留費  安部晋太郎  こめ  輸入自由化  農政  貿易規制
1990 06.15 免税点下げを示唆。消費税再見直しで蔵相。衆院税特委 06.15 TE1 ME1 税制  消費税  橋本龍太郎蔵相
1990 06.16 「列島改造」の教訓を忘れるな  (社説) 06.16 SM2 社説 日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画
1990 06.16 GNP比固執せず。他項目で譲歩条件。公共投資で米側示唆 06.17 YM1 日米  構造協議  GNP比  公共事業  公共投資10年計画  経済摩擦
1990 06.16 基礎研究振興へ協会を。通産省、今秋設立めざす 06.16 NM13 通産省  外郭団体  研究産業協会
1990 06.16 業界の利害を越えて金融改革実現を  (社説) 06.16 NM2 社説 金融規制  銀行  証券  証券取引審議会
1990 06.16 金融相互参入、業態別子会社軸に。長信銀・信託優遇も。金融制度調査会第2委中間報告 06.16 NE1,2 AE1 金融規制  金融制度調査会  銀行  信託  証券
1990 06.16 公共投資10年計画、420兆円で対米調整。20兆円程度上積み。GNP比7%強に、口頭で提示。構造協議で政府方針 06.17 TM2 MM9 日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画  GNP比
1990 06.16 国際情勢認識、政府、次期防で修正検討。「大綱」改定は先送りへ 06.16 AM1 防衛  次期防衛力整備計画  防衛計画大綱
1990 06.16 消費税「見直し」「廃止」。衆院税特委、公聴会でも両論平行線 06.17 AM9 税制  消費税
1990 06.16 生産者麦価下げ4%台後半に。農水省固める 06.17 YM1 農政  生産者麦価  米価審議会  農水省
1990 06.16 中部新空港で運輸相表明、「在任中に道筋つける」。シンポ講演で 06.17 TM2 中部新空港  大野明運輸相  国土開発  運輸政策
1990 06.16 通産省が企業の海外調達で指針。業界団体に来月提示。窓口や規定作り 06.16 NM5 通産省  民間企業調達指針  経済摩擦  系列企業
1990 06.17 「レディース・ハローワーク」女性専用の職安、来春にも。労働省、設置の方針固める。職探し中に託児、老人介護情報も提供 06.17 NM35 労働省  雇用労働  職業安定所
1990 06.17 JR総連、スト自粛路線を転換 06.18 MM3 雇用労働  JR総連  スト権  労働組合  国鉄清算事業団
1990 06.17 インド・ナルマダ川ダム建設、日本、あすからの援助国会議で融資停止表明へ。インド政府は続行めざす 06.16 TM22 経済協力  ODA  インド
1990 06.17 コメ自由化策、公明、検討継続貫く。新機関設置案も浮上。他党、当面静観の構え 06.17 NM2 農政  こめ  公明党  輸入自由化  貿易規制
1990 06.17 海部首相の秘書名義で株売買。内閣発足直後に3000万円 06.18 AM31 海部俊樹首相  政治改革  政治資金  政治倫理
1990 06.17 学生国民年金、負担の不公平是正へ。「親と別居」も免除せず。厚生省検討 06.18 YM2 年金  学生国民年金   厚生省
1990 06.17 義務教育、「国の権限強化を」。小沢幹事長、制度改革に言及 06.18 YM3 教育改革  義務教育  文部行政  教育委員会  小沢一郎自民党幹事長  地方分権
1990 06.17 金融自由化は時期の明示を  (社説) 06.17 AM5 社説 金融規制  金融自由化  金利自由化
1990 06.17 構造協議、サミット前決着を。小沢幹事長意欲 06.18 YM3 TM2 日米  構造協議  小沢一郎自民党幹事長
1990 06.17 産業廃棄物3億7500万トン、5年で20%増加。15道県が流入規制。首都圏分で摩擦。読売新聞、今年度分推計 06.18 YM1 環境  ごみ  産業廃棄物  規制  首都圏
1990 06.17 自民党、「政治改革研」の若手議員、圧力にも「連携保つ」 06.17 MM2 政治改革  自民党政治改革研究会
1990 06.17 小選挙区比例代表並立制、賛成44%、反対39%。改革実現6割が悲観的。東京新聞世論調査 06.17 TM1,2 世論調査 政治改革  選挙制度  選挙制度審議会  小選挙区比例代表並立制
1990 06.17 郵政省、自動車・携帯電話の料金、NTTに値下げを指導へ。160キロまで240円案。今秋実施へ 06.17 NM1 電気通信事業規制  郵政省  NTT  自動車携帯電話料金
1990 06.18 「AT車専用免許」新設を。二輪は段階取得制。交通対策で総務庁勧告。車両安全基準を強化 06.18 NM34 TM1 YM2 AT車専用免許  規制  運転免許制度  総務庁  運輸省
1990 06.18 GNP比拒否、米側に伝達へ。首相、安部氏と意見交換 06.18 AE2 YE2 TE2 NE1 日米  構造協議  公共投資10年計画  財政  GNP比  海部俊樹首相  安部晋太郎
1990 06.18 ココム規制対象製品、西側向け輸出緩和。米、来年5月に原則自由 06.19 NE3 TE2 貿易規制  ココム規制  アメリカ  海外事情
1990 06.18 金利自由化に対応、郵政省、郵貯の資金運用見直し 06.19 TM9 SM10 郵政郵貯  金利自由化  郵政省
1990 06.18 国会地方移転決議、会期内実現で努力。新首都問題懇が確認。首相、前向き 06.19 AM2 YM2 遷都  国会移転  地方分散  新首都問題懇談会  海部俊樹首相  国土開発
1990 06.18 国有地売却、都市部は抑制。土地信託で公共施設も。まず東京に官民同居ビル。国有財産審議会答申案、有効利用打出す 06.18 NM21,3 土地  国有地  規制  土地信託  国有財産審議会
1990 06.18 埼玉県のゴルフ場農薬規制、環境庁指針上回る基準。排水濃度、新設は10分の1以下 06.19 TM3 環境  規制  ゴルフ場  農薬規制  埼玉県  地方情報
1990 06.18 参院も第三次行革審審議 06.19 YM2 行政改革  行革審
1990 06.18 参院選挙制度で自民党、政治改革大綱に沿い意見表明。小沢、羽田会談 06.19 TM2 政治改革  参議院改革  選挙制度  自民党政治改革大綱
1990 06.18 産業廃棄物の処分場確保へ、国、自治体が支援を。法改正に厚相意欲 06.18 YE2 環境  ごみ  規制  産業廃棄物  津島雄二厚相
1990 06.18 次期防策定スタート。あすから安全保障会議。大綱も協議の対象に。国際情勢認識がポイント 06.18 MM2,3 防衛  次期防衛力整備計画  防衛計画大綱  安保会議
1990 06.18 常磐新線いよいよ始動。運輸省が補助拡大 06.19 AM31 常磐新線  JR  JR東日本  鉄道整備  運輸規制  補助金  運輸省
1990 06.18 西独並み政党助成。選挙制度審議会、大幅増求める声大勢に 06.18 TM2 政治改革  選挙制度審議会  政治資金  政党助成
1990 06.18 中曽根元首相、事実上の派閥復帰へ 06.19 YM3 政治改革  派閥  中曽根康弘元首相  自民党渡辺派
1990 06.18 土地税制、利用計画具体策を。政府の無策批判続出。土地政策審議会 06.19 YM2 SM10 土地  税制  土地政策審議会
1990 06.18 土地保有に新税検討。広く薄く、法人に厳しく。含み益課税も。政府税調小委が中間報告案 06.19 AM1,3 YM7 土地  税制  土地保有税  政府税調  含み益課税
1990 06.18 日米構造協議米側要求の単年度の額表示も拒否。蔵相、衆院税特委で答弁 06.18 NE1 橋本龍太郎蔵相  日米  構造協議  財政  公共事業  公共投資10年計画
1990 06.18 農業基盤整備事業への補助金、「貿易ゆがめず」。米の削減案に農水省が反論 06.18 NM3 ガット新ラウンド  農政   農業保護  農業基盤整備事業補助金  農水省
1990 06.18 比例、選挙区の2本立て維持。参院社党一致 06.19 YM3 社会党  参議院改革  政治改革  選挙制度  比例代表制  選挙区選挙
1990 06.18 秘書の株売買自粛を。首相に強い危機意識。官房長官通達 06.19 TM2 NM2 AM3 政治改革  海部俊樹首相  政治資金  政治倫理
1990 06.19 「米の真意は総額表示」。公共投資で中山外相示唆 06.19 NE1 AE2 日米  構造協議  公共投資10年計画  公共事業  財政  中山太郎外相
1990 06.19 「米軍、5年で80万人削減」。米議会、政府に提案。研究・開発費も20%カット 06.20 ME1 SE1 日米  防衛  米国防予算  在日米軍
1990 06.19 1−3月の実質経済成長率、年率10.4%の高成長。外需、プラスに転換。89年度、3年連続で5%台。トリプル安響かず 06.20 NM1,3 AM9 経済成長率  国民所得統計  経企庁  景気 統計  実質経済成長率と内外寄与度の推移  国民総支出の推移
1990 06.19 JR東日本、来春、高卒を初採用。旧国鉄以来、9年ぶり 06.19 AM8 JR  JR東日本  雇用労働  高卒採用
1990 06.19 NTT株下落、国に責任ない。分割答申は情報開示。株主訴訟で国側反論 06.20 NM17 NTT  NTT株  裁判
1990 06.19 ODAに米企業参入を。日米建設協議、米高官が基本方針 06.20 AE2 NE1 日米  経済摩擦  公共事業  入札  ODA  日米建設協議
1990 06.19 きょうから安保会議、防衛大綱の堅持確認へ。次期防の方針に、国際情勢の認識が焦点 06.19 NM2 YM2 YE2 NE1,3 TE3 防衛  安保会議  次期防衛力整備計画  防衛計画大綱
1990 06.19 インドのダム建設、ODA追加融資の中止、政府、パリ会議で表明 06.20 TM1 経済協力  ODA  インド
1990 06.19 羽田空港、3滑走路拡張工事完成しても、2003年度に再びパンク。補完空港必要性裏付け。運輸省見通し 06.20 NM35 空港整備  運輸省  羽田空港  運輸政策
1990 06.19 沖縄基地で日米合意。最終的に1000ヘクタール返還 06.20 NM34 日米  防衛  在日米軍沖縄基地
1990 06.19 金融制度調査会中間報告めぐり、都銀・証券が反対意見 06.20 NM7 金融規制  金融制度調査会  銀行  証券
1990 06.19 建設省、インフラ整備助成。3大都市圏の市街化区域内農地の宅地転換促進で 06.19 NM5 住宅  宅地  インフラ整備  建設省  市街化区域内農地
1990 06.19 公共投資計画上積み、東京湾横断道、関西空港も。政府、あす伝達、米を説得する方針 06.19 YE1 日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画  東京湾横断道  関西新空港
1990 06.19 構造協議最終報告に東京湾横断道も明示。自民政調会長が方針 06.20 TM2 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  東京湾横断道  加藤六月政調会長
1990 06.19 高齢者・女性を活用しても、人手不足、2010年には186万人。労働省試算。再雇用策など推進を 06.19 NM5 雇用労働  労働力不足  労働省
1990 06.19 国会移転の国会決議、秋以降に持ち越しへ。今会期の実現、無理な情勢へ 06.20 AM3 遷都  国土開発  国会移転  地方分散
1990 06.19 再検討が必要なリゾート開発  (社説) 06.19 AM5 社説 国土開発  リゾート法  環境  規制  ゴルフ場
1990 06.19 財界5団体、政治改革断行求め共同提言。資金集めパーティー自粛など 06.19 NE3 ME2 TE3 政治改革  政治資金  資金パーティー自粛  財界5団体  自民党
1990 06.19 山本農相、「コメ市場開放はできない」とヤイター米農務長官に返書 06.19 NE2 YE2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  日米  経済摩擦  山本富雄農相
1990 06.19 自衛隊違憲の解釈変わらぬ。土井社会党委員長 06.20 YM1 AM2 防衛  自衛隊違憲論  土井たか子社会党委員長
1990 06.19 常磐新線の建設促進へ、国会議員連盟が発足 06.20 NM29 常磐新線  鉄道整備  財政  第3セクター  常磐新線建設促進議員連盟
1990 06.19 政府・自民、スポーツ基金創設で合意。官民で2000億円拠出 06.20 AM3 スポーツ振興基金  文部省  外郭団体  文教予算
1990 06.19 生産者麦価、5%前後下げで攻防。90年産、等級格差も拡大へ 06.19 NM7 TM9 農政  米価審議会  生産者麦価  食管制度
1990 06.19 赤い羽根も違反。選挙区内では「寄付」に。改正公選法で自治省が基準 06.20 YM2 TM2 政治改革  政治資金  公職選挙法  公選法  自治省
1990 06.19 赤字国債ゼロ、2年度に持ち越し。自然増収鈍り2085億円発行 06.20 NM1 TM7 YM7 財政  赤字国債  財政再建  自然増収  税収
1990 06.19 選挙制度改革、秋までに独自案。公明党委員長 06.20 YM2 政治改革  選挙制度  石田幸四郎公明党委員長
1990 06.19 総額450兆円は必要。公共投資10ヵ年計画で金丸氏、重ねて表明 06.0 NM5 日米  構造協議  公共事業  財政  公共投資10年計画  金丸信  経済摩擦
1990 06.19 中曽根氏の派閥復帰決定 06.20 NM2 政治改革  中曽根康弘  自民党  派閥  政治倫理
1990 06.19 東京−静岡−渥美半島−和歌山−四国−大分−長崎を高速道路で一本に結ぶ「第二国土軸」構想が浮上。きょう建設議連旗揚げ。自治体・経済界と後押し 06.19 NM2 国土開発  道路整備  第二国土軸構想  四全総
1990 06.19 独禁法の改正問題で懇談会設置。年内めどに課徴金問題検討 06.19 NE2 YE2 独禁法  規制  課徴金
1990 06.19 文部省、3歳児就園促進へ。幼児人口減で経営難、遊び場提供も狙う。検討会議設置 06.20 MM3 AM3 文部省  文部行政  教育  幼稚園教育  補助金
1990 06.19 米軍用に代替ゴルル常。沖縄施設の返還がらみで、米の要求に応じる。整備費用は日本もち 06.19 AE19 日米  防衛  米軍沖縄施設  在日米軍駐留費  思いやり予算  財政
1990 06.19 法人需要、地価高騰招く。担保融資が助長。税制など対策必要。国土庁、昨年成立の土地基本法に基づく初の土地白書で分析 06.19 NE1,2TE1,3 YE1 ME1,2,11 土地  土地白書  国土庁  規制  土地基本法 統計  経済指標と地価の推移  銀行の貸出残高の伸び率と地価変動率の推移
1990 06.19 防衛費、昨年度も「1%」内。防衛庁、防衛費決算もと試算 06.20 NM1 AM2 防衛  防衛費  GNP1%枠
1990 06.19 民社もコメ開放反対 06.20 YM2 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  民社党
1990 06.20 「450兆円、とんでもない」 金丸発言に大蔵省首脳強調 06.21 AM9 財政  公共投資  国土開発  社会資本  大蔵省  金丸信  日米構造協議
1990 06.20 89年度地方税、自然増収2兆円超す。好景気で法人関係伸びる.自治省発表 06.21 SM3 NM5 地方財政  地方税収  税制
1990 06.20 ガットの対日貿易報告書、コメ輸入制限批判 06.20 NM1 農政  こめ  輸入自由化  貿易規制  ガット新ラウンド
1990 06.20 トイザラスなど11件すべて事前説明終える。すべて商調協へ (新潟) 06.21 AM8 日米構造協議  流通規制  大店法  トイザラス  新潟市  地方自治  地方行政  中小企業
1990 06.20 安倍氏、米で演説。日米同盟強化を。駐留費負担増に協力。安保30周年記念昼食会 06.21 YM2 AM2 安倍晋太郎  日米  防衛  安保条約  財政  米軍駐留経費
1990 06.20 運輸省、JR・私鉄行政一元化へ鉄道局設置を発表。91年7月から実施の予定。国際交渉担当審議官も新設 06.21 NM5 YM7 運輸省  鉄道  機構定員  総合調整
1990 06.20 割賦販売審議会クレジット部会、中間報告。分割払い方式、銀行系カードにも導入を 06.21 AM9 MM9 割賦販売審議会  通産省  クレジット産業  金融
1990 06.20 共同ボイコット、刑事告発対象に。年内に内部基準。独禁法強化で公取委方針 06.20 NE1 AE1 TE1 ME1 独禁法  規制  公正取引委員会
1990 06.20 金融制度調査会第1部会中間報告まとめる。地銀の証券業・信託などへの参入、「本体での兼営も」。地域活性化を期待、都銀の反発は必至 06.21 AM9 MM9 SM9 金融  証券  規制  地方銀行  金融制度
1990 06.20 公共投資10ヵ年計画、生活関連6割に。政府、きょう米国に提示 06.20 NM1 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画
1990 06.20 公共投資GNP比、着実に上昇が重要。外相会談で米国務長官述べる 06.21 YM7 社会資本  公共事業  外交  日米構造協議  経済摩擦  ベーカー国務長官 財政
1990 06.20 国会移転、11月をメドに決議で金丸、田辺、大内氏が一致 06.21 SM2 国会移転  首都移転  国土開発
1990 06.20 国土庁、土地保有税で路線価の1%以内の課税を検討 06.21 TM3 SM8 土地  国土庁  土地保有税  土地税制
1990 06.20 国有地、公的利用を優先。民間売却から転換。国有財産中央審議会答申 06.20 AE1 TE1,2 NE1 土地  国有地  国有財産中央審議会
1990 06.20 財投金利を年6.4%に下げ。大蔵省、方針固める 06.21 AM9 財投  大蔵省  金融  政府系金融機関  財投金利
1990 06.20 産構審・中政審、商慣行改善で指針。希望価格は一部撤廃。「リベート基準明示」を盛り込む 06.21 NM1,5  AM1,9 YM6,7 日米構造協議  流通  行政指導  ガイドライン  規制  日米経済摩擦  外交
1990 06.20 自民、地方議員にも倫理規定。全国党紀委員長会議で了承 06.21 NM2 YM2 政治改革  政治倫理  自民党  地方議員
1990 06.20 社党若手有志議員、独自の「併用制」提言へ。選挙制度改革めぐり 06.20 TM2 政治改革  選挙制度  社会党  小選挙区比例代表併用制
1990 06.20 首相、公共投資総額上積み認める 06.20 NE1 TE2 日米  構造協議  公共事業  公共投資10年計画  海部俊樹首相  財政
1990 06.20 衆院税特委、仙台で消費税の公聴会。6人の内4人が逆進性指摘 06.21 MM2 YM2 税制  消費税  衆院税特委
1990 06.20 衆院選改革、社党は併用制検討。民社は比例制を加味 06.21 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  衆議院  社会党  民社党
1990 06.20 新政治都市建設を。民社、国会含む地方移転提言へ 06.20 NM2 遷都  国土開発  省庁移転  国会移転  民社党  地方分散
1990 06.20 政府、公共投資10ヵ年計画、生活関連を60%弱に引き上げの方針。 06.21 TM9 財政  日米構造協議  社会資本  公共事業  国土開発
1990 06.20 生産者麦価で政府・自民党、4%台下げで調整。農相、きょう諮問 06.20 NM7 農政  生産者麦価  米価審議会  食管制度
1990 06.20 石原議員、対米要求100項目まとめる。21日、小沢幹事長に提出 06.21 MM3 日米経済摩擦  日米構造協議  石原慎太郎  外交
1990 06.20 千葉市経済部長、トイザラス進出、地元へ影響憂慮 06.21 TM3 トイザラス  大店法  千葉市  地方自治  日米構造協議  流通規制  中小企業
1990 06.20 第3次行革審会長に鈴木永二氏、有力。政府、方針固める 06.21 MM2 行革審  鈴木永二日経連会長  行政改革  財界
1990 06.20 中山外相、安保改定時の資料、整理し適当な時期に公開も 06.21 MM2 外交  安保条約  情報公開  中山太郎外相
1990 06.20 土地税制、年度内に見直し案。首相表明 06.20 NE1 SE1 土地  税制  海部俊樹首相
1990 06.20 統廃合で移転の国立王子病院、跡地に老人総合施設。地価高騰に配慮、初の土地信託方式で。活用検討会の中間報告 06.20 ME14 AE14 TE10 国有地  国立王子病院跡地  土地
1990 06.20 農水相、麦価3.9%下げ諮問。等級価格差は拡大 06.20 AE2 NE1 TE1 農政  生産者麦価  米価審議会
1990 06.20 幅広く政治改革。倫理確立や国会運営改善も。首相、プレスセンターで講演 06.21 SM1 政治改革  海部俊樹首相  選挙制度審議会  選挙制度  政治資金  国会運営  政治倫理
1990 06.20 米価審議会、生産者麦価3.9%引き下げを答申。自民強硬、下げ幅圧縮 06.21 AM2 AM8 TM9 SM8 NM5 農政  麦価  食管制度  規制
1990 06.20 民社が新政治都市構想まとめる。国会移転を柱とする「パーラメント・センター」 06.21 SM2 TM2 民社党  国土開発  地方移転  首都移転  土地問題  首都圏問題  東京問題  国会移転
1990 06.21 ごみ問題など討議。首都圏サミット開く 06.21 TE3 地方行政  首都圏  ごみ  東京問題  東京都
1990 06.21 コメ、部分輸入もダメ。山本農相、日本記者クラブで講演 06.22 TM9 農政  コメ  食管制度   山本農相  規制  貿易
1990 06.21 海部内閣の支持率、最高の56.4%。外交姿勢に評価増す。読売新聞全国世論調査 06.21 YM1,2 世論調査  海部俊樹首相  内閣支持率  海部内閣
1990 06.21 建設省、高速道路21路線の整備計画策定を決定。91年夏までに。第2東名などアセスへ 06.22 AM30 YM2 SM8 国土開発  道路  建設省  社会資本  公共投資
1990 06.21 建設相、駐車場対策など都市計画中央審議会に諮問。年内にも中間答申 06.22 NM5 駐車場  土地  首都圏  都市計画中央審議会  建設省
1990 06.21 建設大手、親睦組織を解散。来月実施、談合批判をかわす 06.22 NM1 日米構造協議  入札  公共投資  談合  規制  建設業  公共事業
1990 06.21 公共投資計画、民活も活用。経企庁が基本方針 06.22 NM1 公共投資  日米構造協議  社会資本  民活  財政  国土開発  経企庁
1990 06.21 公共投資総額で政府筋試算。用地費に15%程度 06.21 AM5 日米構造協議  財政  公共事業  国土開発  社会資本
1990 06.21 構造協議最終報告での下水道普及54%など分野別整備目標決まる 06.21 SE1 日米構造協議  社会資本  日米摩擦  公共投資  財政
1990 06.21 構造協議最終報告へ政府原案。公共投資10年計画、地下鉄など重点11項目。生活重視、前面に 06.22 YM7 日米構造協議  公共投資  財政  日米  経済摩擦  社会資本
1990 06.21 国会移転決議、次期国会で処理。社会党国対副委員長、見解 06.21 AE2 首都移転  国会移転  社会党
1990 06.21 国際共同研究のHFSP研究助成金に所得税?  税制の壁に科技庁あたふた。英国ネーチャー誌が報道 06.21 MM3 AM3 NM34 税制  科学技術庁  国際共同研究  研究交流  国際化  公務員
1990 06.21 参院社会労働委員会、老人福祉法改正案を可決。あす参院本会議で成立。 06.22 SM3 社会保障  福祉  老人福祉法
1990 06.21 自民、消費税問題での「政党間機関」を非公式に打診、野党も合意。共産・連合参院の参加も 06.22 AM2 税制  消費税  与野党協議
1990 06.21 自民議員に「夏手当」。党から300万円、派閥も200万円 06.22 AM2 政治改革  政治資金  自民党  派閥
1990 06.21 自民合同委員会開催。資金あつめパーティ、個人ならば容認。寄付禁止規定運用を研究へ。 06.21 AE2 TE1 政治改革  政治資金  自民党  公選法
1990 06.21 自民党税調、7〜8月に都市未利用地実態の調査を決定。 06.22 TM1 税制  土地  自民党  党税調  農地
1990 06.21 自民文教委・文教制度調査会、「スポーツ振興基金」創設、きょう決議。官民一体で2000億円 06.21 YM2 外郭団体  文教  文部省  スポーツ振興基金  自民党
1990 06.21 社党、新人間で意見対立。33人は「小選挙区比例制は並立・併用いずれも反対。」ニューウエーブの会は「小選挙区比例併用」 06.22 YM3 AM3 政治改革  選挙制度  社会党  野党
1990 06.21 首相、地価引き下げを。高値安定は困る。税特委で答弁 06,22 NM5 土地  海部俊樹首相
1990 06.21 衆院議運委、国会移転の協議機関設置へ 06.22 NM2 国会移転  首都移転  国土開発  機構定員  省庁移転
1990 06.21 衆院物特委、内外価格差の調査充実についての意見書、経企庁長官に提出 06.21 AE2 物価  国民生活  経企庁  内外価格差
1990 06.21 住宅、まず95uにアップ。公共投資5ヵ年計画 06.22 YM7 日米構造協議  経済摩擦  住宅  公共投資
1990 06.21 消費税見直し、廃止両法案、きょう採決。 06.21 NM2 消費税  税制  衆院税特委
1990 06.21 政党への公的助成「必要」で、各党ほぼ一致。選挙制度審議会意見聴取 06.22 YM3 政治改革  政治資金
1990 06.21 選挙制度審議会、各党から意見聴取。自社には歯切れの悪さ、中道各党は前向き対応。並立制反対では野党足並。参院改革には具体案出ず 06.22 AM3,4 TM1 MM3 YM3 NM2 SM3 政治改革  選挙制度  参院改革  自民党  野党  選挙制度審議会
1990 06.21 選挙制度審議会、参院改革で各政党から意見聴取。自民「抜本改革」、公明「大選挙区」 06.21 AE1 TE1,3 YE1,2 NE1 政治改革  選挙制度  参院改革  自民党  公明党  民社党
1990 06.21 地球環境部、国立環境研究所など、事務次官会議で設置決まる。明日閣議で正式決定。7月から 06.21 AE22 機構・定員  環境庁  機構改革
1990 06.21 都外からの通勤、2000年には1.4倍に。開銀リポート 06.22 NM5 土地  首都圏  開銀
1990 06.21 都交通局、職員の意識改革のため新長期経営目標を策定 06.21 NM29 東京都  交通局  地方公務員
1990 06.21 都公文書審査会、自己情報でも個人情報は非公開と答申。職員の異議出検討。 06.22 AM27 情報公開  個人情報保護  地方公務員  東京都  公文書審査会  プライバシー保護
1990 06.21 土地神話をぶち壊すためには(社説) 06.21 SM2 社説 土地  国土
1990 06.21 東京消防庁、1989年救急活動の実態纏める。昨年、1日1000件突破。急性アル中女性目立つ 006.22 NM35 東京消防庁  救急活動  医療  福祉  地方行政
1990 06.21 独禁法違反の賠償請求、公取が支援。裁判所に意見書提出も。運用指針案、米に提示へ。公取委員長講演 06.22 MM5 独禁法  公取  産業政策  日米構造協議
1990 06.21 輸入手続改善で関係省庁連絡会議を新設。政府筋、日米構造協議最終報告に盛り込む方針明らかに。24時間通関体制も 06.22 SM8 TM9 NM1 日米構造協議  輸入手続  規制  貿易  通関手続  総合調整
1990 06.22 21世紀初頭に宇宙開発予算を4倍に。郵政省宇宙通信政策懇談会が報告書 06.23 NM5 財政  宇宙通信政策懇談会  科学技術  郵政 電気通信事業
1990 06.22 4現業職員の賃金、5.92%上げの裁定。中労委、労使に示す 06.23 AM3 MM3 YM2 雇用労働  公務員給与  現業  中労委
1990 06.22 60歳定年、93年度定着めざす。改正高齢法成立受け、労働省指針策定へ 08.23 NM5 社会保障  雇用労働  高齢化  高年齢者雇用安定法  年金
1990 06.22 90年版通商白書、日米構造協議を評価。自由貿易の果実、消費者に還元を。一層の輸入拡大を求める 06.22 NE1,2 YE1,7 AE1,5 貿易  通商白書  通産省  日米構造協議  日米  経済摩擦
1990 06.22 ODA89年度実績、世界1。GNP比では12位。外務省発表。しかし、中期目標達成は微妙に 06.23 TM3 YM6 AM3 NM1 YM1 NM1 財政  経済協力  ODA 統計
1990 06.22 運輸省、リニアの中央新幹線、JR東海経営で了解 06.22 AE22 JR  リニアモーターカー  中央新幹線  整備新幹線  JR東海  国土開発
1990 06.22 救急医療体制見なおしで自民省委員会初会合。「医療の空白」への対応を協議 06.22 NE22 医療  社会保障  医師法  救急活動  消防庁
1990 06.22 経済審議会、2010年委員会を設置し、日本経済の長期ビジョンを策定することを決定。9月からスタート、91年秋報告 06.22 TE2 経済審議会2010年委員会  経済運営  経済成長
1990 06.22 経済審議会報告。地価適正化が最大課題。黒字減らし必要性強調。経済成長率今後は鈍化。内外価格差・時短も不十分 06.22 AE1 NE1 ME1 TE3 YE2 経済審議会  経済運営  土地  経済成長  雇用労働  内外価格差
1990 06.22 公取委、独禁法運用強化で報告書発表。メーカー維持価格に歯止め、系列強制には株処分命令も。年度内に指針 06.23 NM1,3,6 YM1,6,23 公取  独禁法  規制  産業政策  流通
1990 06.22 公明党、農協のありかた検討。都市選出議員を増強 06.22 NM2 農政  農協  公明党
1990 06.22 厚生省、厚生年金基金の設立基準緩和の方針。最低人数下げ普及促す。サラリーマン加入50%目標。 06.22 NM7 社会保障  年金  厚生年金基金
1990 06.22 高齢者雇用安定法が成立。65歳まで努力義務。10月から施行 06.22 TE2 雇用労働  高齢化  社会保障  年金
1990 06.22 国会移転決議は次期国会以降に。議運委に協議会設置へ 06.22 YE2 国会移転  省庁移転  機構定員  首都移転  首都圏
1990 06.22 斎藤経団連会長、世界公共投資基金への協力を首相に要請 06.23 NM5 斎藤英四郎経団連会長  世界公共投資基金  公共事業
1990 06.22 自民政治倫理委、資産公開法案見直しに着手。「公開は国会議員に限定」が大勢 06.23 YM2 政治改革  政治資金  資産公開法  地方議員  政治倫理
1990 06.22 社会新報、日米安保条約解消論を転換。第3の道提唱 06.22 YM3 防衛  外交  社会党  安保条約
1990 06.22 社会党、安保を評価。「積極面を活用・拡大すべき」と書記長談話 06.23 AM2 NM2 TM2 日米  防衛  安保条約  外交  社会党
1990 06.22 衆院本会議、「消費税廃止法案」を否決。「見直し法案」は可決、参院へ送付。しかし、参院では審議されないまま廃案の予定 06.23 AM1 YM1 TM1 税制  消費税
1990 06.22 住宅関連2法が成立。29日公布、6ヵ月以内に施行。農地、工場跡地の宅地利用を促進。住宅地の高さ制限緩和も 06.22 YE2 土地住宅  建築基準法  都市計画法  規制  大都市法
1990 06.22 住宅宅地審議会答申。公的賃貸住宅を拡充、2000年までに半数を100u。高齢者対策の充実も 06.23 NM7 YM2 AM3 土地住宅  住宅宅地審議会  賃貸住宅  高齢化  福祉
1990 06.22 出版社にも「著作隣接権」。大量コピーに報酬請求。著作権審了承 06.23 AM1 著作権法  知的所有権  規制  文化庁著作権審議会
1990 06.22 所得隠し880億円。脱税639億円、過去2番目。国税庁89年度脱税白書 06.23 NM34 SM23 税制  脱税
1990 06.22 商法改正が成立。株式会社最低資本金は1000万円に 06.22 NE3 商法   規制
1990 06.22 消費税、社党はなお廃案に全力。公明は「年内決着」。民社は「消費税をベースに見直し」。野党談話 06.23 TM2 消費税  税制  野党  社会党  公明党  民社党
1990 06.22 消費税廃止法案、廃案に。衆院本会議きょう採決。見直し法案も廃案に 06.22 NM2 SM1 TM9 TM1 AM1 YM1 MM2 税制  消費税
1990 06.22 政府、公共事業10ヵ年計画、米に415兆円提示の方針。経企庁研究会提案。しかし、総額上積み必至、420ー430兆円に 06.23 NM5 AM9 YM7 TM1 TM9 日米構造協議  公共投資  財政  社会資本  日米  経済摩擦  国土開発
1990 06.22 全中、食と農を考えるシンポ開催。今年で3回目 06.22 NM2 農政  食管制度  規制  コメ    農協
1990 06.22 大阪空港存続は確定的。調停団が容認の意見書 06.22 SE10 大阪空港  住民運動  騒音  環境
1990 06.22 大蔵省、投信市場開放でまず英米4社参入を認める方針 06.22 NM1 金融  証券  規制  投信
1990 06.22 通産省・労働省、中小企業向けに人材確保新法提出の方針。無利子融資や税額控除で時短・設備改善後押し 06.22 NM1 YM2 産業政策  通産省  労働省  中小企業政策  労働政策  雇用労働
1990 06.22 東京都個人情報保護懇談会、都に提言。早急に保護制度確立を 06.22 NE22 東京都  情報公開  個人情報保護  プライバシー保護  地方行政
1990 06.22 農政は麦の展望を示せ(社説) 06.22 NM2 社説 農政  麦価
1990 06.22 米価対策本部、公明が設置。米価引き下げには反対、据え置きを求める 06.23 NM2 AM3 YM2 公明党  米価  コメ  食管制度
1990 06.22 法人所有地に新保有税、投機買い抑制狙う。市街化農地、「宅地並み」も提言。政府税調小委が中間報告。産業界は反発 06.23 AM1,8,9  SM10 MM8 NM6,7 YM9,13
1990 06.22 薬価差、10%以内に。当面20%、徐々に抑制。薬浸け医療や過当競争改善。厚生省医薬品流通近代化協議会が提言 06.23 NM34 YM1 MM3 社会保障  医療  薬価基準  医薬品流通近代化協議会
1990 06.22 老人福祉法改正が成立。戦後の福祉の実施体制を抜本的に見なお氏、市町村に権限をもたせ、在宅福祉などきめこまかに実施 06.22 YE2 社会保障  福祉  地方行政  地方分権  老人福祉法  身障者福祉法
1990 06.23 NTT公衆電話で新電電利用手軽に。クレジット通話カード、年内にも使用可能 06.23 NM11 NTT  電気通信  新電電
1990 06.23 コメ自由化対応策、11月党大会での決着は困難。石田公明党委員長述べる 06.24 NM2 YM2 AM2 農政  コメ  食管制度  規制  貿易  公明党石田委員長
1990 06.23 海部内閣支持率、過去最高の49%。時事通信社月例世論調査 06.24 SM2 海部内閣  内閣支持率  世論調査  海部俊樹
1990 06.23 監視区域内での土地取引、資金計画も届け出義務。投機目的をチェック。国土庁固める 06.24 YM2 土地  規制  監視区域
1990 06.23 公明党石田委員長、児童家庭政策の緊急提言発表。児童手当制度改善など 06.24 YM2 NM2 社会保障  福祉  児童手当  公明党石田委員長  財政
1990 06.23 構造協議の継続、受入れ。年2回、報告書も作成。政府、方針固める 06.24 NM1 日米構造協議  外交  公共投資  財政
1990 06.23 国土庁、「新土地保有税」の基本方針固める。法人の全所有地が対象、課税範囲厳しく設定。都市部の大半に網 06.24 MM1 土地  税制  土地保有税  国土庁
1990 06.23 国有林野事業に行政監察。「2万人体制」は不十分、一層の人員削減を 06.24 NM1 国有林野  官業  行政監察
1990 06.23 次期防の策定、1年先送りを。防衛予算も凍結。金丸元副総理が表明。駐留米軍経費、半分は負担を 06.23 SM1,3 防衛  財政  外交  防衛力整備計画  金丸信  米軍駐留経費
1990 06.23 消費税廃止の旗は降ろさぬ。社党委員長講演 06.24 NM2 税制  消費税  社会党
1990 06.23 通産省、ベンチャー企業創業を資金援助。91年度予算要求に盛り込む 06.24 TM9 通産省  中小企業庁  中小企業事業団  金融  政府系金融機関  中小企業政策
1990 06.23 不動産融資の総量規制、7ー9月も継続。大蔵省、景気下降ないと判断 06.24 SM7 土地  規制  金融  行政指導
1990 06.23 法案提出後に与野党で協議。選挙改革で自民党幹事長述べる 06.24 NM2 政治改革  選挙制度  自民党  加藤六月政調会長
1990 06.24 JR株式、外国人投資家に開放。高値売却を狙う。公共性、鉄道事業法で確保。運輸省方針 06.24 NM3 JR  規制  JR株  株式上場  鉄道事業法
1990 06.24 ダラーラ財務次官補、公共投資の前半5年計画も要求。成長率見通し4.75%は低い。インフレ懸念、関知せず 06.25 NM1 YM1 日米構造協議  公共投資  財政  経済成長
1990 06.24 運輸省、第6次空港整備5ヵ年計画に対する自治体の要望まとめる。新設11、拡張は10 06.24 NM3 国土開発  空港  運輸省  社会資本
1990 06.24 個人年金保険料の所得控除適用要件緩和。「特約付き」もOK。生保各社、販売を強化 06.24 NM3 社会保障  税制  年金  金融
1990 06.24 公共投資、総額上積み表明。首相、政治決断を示唆 06.24 NM1 日米構造協議  経済摩擦  財政  公共投資  社会資本  国土開発  海部首相
1990 06.24 公務員の初任給、大幅に引き上げ。人事院が勧告の方針 06.25 YM3 公務員給与  機構定員  人事院勧告
1990 06.24 厚生省、来年度から重度身障者むけに「ケア付き住宅」整備へ 06.25 YM3 社会保障  福祉  住宅  ケア付き住宅  厚生省  重度身障者
1990 06.24 厚生省、老人保健の見なおしで29日に老人保健審議会再開。自己負担など焦点 06.24 YM3 社会保障  医療  福祉  老人保健制度  高齢化
1990 06.24 高校教師7割がストレス状態。原因のトップは生徒指導 06.24 YM22 教育  教員  高校
1990 06.24 国民医療費、88年度の総額は18兆7554億円。一人当たり初の15万円台。増加率は過去最低の3.76%。厚生省発表 06.25 TM1 SM1 AM1 MM1 TM2 MM3 社会保障  医療  国民医療費
1990 06.24 政治倫理審査会、設置後丸5年。この間、ずっと「開店休業」、実質審査ゼロ 06.25 AM2 政治改革  政治倫理  国会  政治倫理審査会  政治資金
1990 06.24 政府、28日から大深度地下利用に関する学識経験者からの意見聴取開始 06.25 YM2 大深度地下利用  土地  首都圏  国土開発
1990 06.24 第3次行革審会長ポスト、日経連の鈴木氏有力 06.24 SM2 TM2 行革審  鈴木永二日経連会長
1990 06.24 難民の支援に10億円。中米援助計画が固まる 06.25 AM2 経済協力  中米
1990 06.24 法務省、10数年内に登記事務を前面電算化 06.25 AM3 NM34 MM3 行政サービス  法務省  登記
1990 06.24 民社、党綱領修正へ。社会主義を削除、民主社会主義が有力。秋にも改正案。新生委員会で大勢 06.24 MM2 政治  野党  民社党
1990 06.25 コメ自由化、11月末には結論。「農業団体と諮り」と渡辺元政調会長 06.26 YM7 農政  コメ    規制  貿易  食管制度  自民党渡辺美智雄
1990 06.25 運輸省、リニア実験線計画を承認 06.26 AM3 NM5 JR  リニアモーターカー  JR東海
1990 06.25 海部内閣支持50%超す。衆院の中選挙区制、6割が改革・手直し望む 06.25 NM1 内閣支持率  海部内閣  世論調査  政治改革  選挙制度
1990 06.25 外国人単純労働者、研修の形で容認。自民特別委、合意 06.26 YM1 雇用労働  規制  外国人労働者 自民党
1990 06.25 環境林、10年で1000ヵ所。遊歩道など整備。林野庁固める 06.26 NM34 国有林野  林野庁  現業  官業
1990 06.25 公共投資で首相表明。NTT、JR事業費も提示 06.26 TM2 NM5 日米構造協議  社会資本  公共投資  財政 官業  JR  NTT
1990 06.25 高齢者に重い住居費。持ち家付き7万400円。年収300万円未満が半数。都が調査 06.26 NM29 住宅  東京都  国民生活  福祉  土地
1990 06.25 国会移転、今国会決議は見送り。協議会28日に初会合 06.25 SE1 AE1 TE1 国会移転  省庁移転
1990 06.25 国際化で運輸省指針。成田・大阪集中を是正、極東・東南ア路線、地方空港に分散 06.25 NM34 国土開発  空港  運輸  地方分散
1990 06.25 財投金利0.3%下げ、年6.4%に。近く正式決定 06.25 NE1 財投  金融  金利
1990 06.25 事前米審開く。 06.26 YM7 コメ  農政  米価審議会
1990 06.25 首相、大綱見なおしに再言及。次期防で国際情勢配慮 06.26 MM2 AM2 防衛  財政  次期防衛力整備計画  海部首相
1990 06.25 衆院選改革、全国一単位の比例選、自民内でも浮上。福島氏が試案 06.26 YM3 政治改革  選挙制度  衆議院  自民党  福島譲二政治資金委員長
1990 06.25 消費税見なおし法案も廃案確定。与野党、協議機関設置合意へ 06.25 TE1 AE1 NE1 YE1 税制  消費税
1990 06.25 政府提出法案、社会党の反対わずかに4件。成立率94%に 06.25 MM2 政治  野党  国会運営  政治  社会党
1990 06.25 税制協設置で与野党合意。幹事長、書記長ら参加。会長に小沢氏。26日発足 06.26 TM1 YM2 AM2 AM1 MM2 税制  消費税  税制問題等に関する両院合同協議会  税制協
1990 06.25 総務庁、外国人労働者実態把握へ、来年、行政監察を実施 06.25 MM3 雇用労働  規制  外国人労働者  行政監察
1990 06.25 大深度地下利用、10省庁が足並み。28日に連絡会スタート 06.25 SE3 国土開発  土地  大深度地下開発  総合調整
1990 06.25 第6次空港整備5ヵ年計画。総事業費、大幅増の3兆円。 06.25 NE1 国土開発  空港  第6次空港整備5ヵ年計画  社会資本
1990 06.25 電気通信技術審議会、ハイビジョンを正式に採用 06.26 AM8 電気通信  NHK  ハイビジョン
1990 06.25 日米構造協議、日本は公共投資415兆円提示。米、大幅上積み要求。最終報告あすにズレ込みも 06.26 MM1 NM1 AM1 YM1 TM1 日米構造協議  公共投資  財政  外交経済摩擦
1990 06.25 日米構造協議最終会合始まる。公共投資軸に応酬。 06.25 AE1 NE1 ME1 SE1 YE1 TE1 日米構造協議  財政  土地  流通  規制
1990 06.25 日本たばこ、7月より全国でアグリ事業。肥料や種子を販売 06.25 NM11 日本たばこ産業
1990 06.25 防衛局長、駐留米軍経費負担問題「検討進まず」と米側に伝える 06.26 SM2 防衛  財政  米軍駐留経費
1990 06.25 北海道東北開発公庫、初の外貨債発行へ 06.26 AM8 北東公庫  特殊法人  政府系金融機関  金融
1990 06.26 「自主流通米奨励金」全面削減へ。農水省が提案方針 06.27 YM7 農政  コメ    自主流通米  財政  自主流通米奨励金
1990 06.26 ILO、女性の深夜労働規制緩和の条約採択 06.27 NM34 雇用労働  規制  女性深夜労働  労働条件  ILO
1990 06.26 ODA関係の人員増求める。関係閣僚会議で外相 06.26 AE2 経済協力  機構定員  ODA  外務省
1990 06.26 ブッシュ大統領が増税声明。財政赤字削減で決断。新型間接税税導入せずの公約撤回。社会保障見直しなども 06.27 SM1 アメリカ  海外事情  財政 税制  ブッシュ米大統領
1990 06.26 恩給欠格者に新規慰謝。旧軍関係、9月にもまず1万人。3万円旅行券など給付 06.27 YM1 社会保障  防衛  財政  戦後処理
1990 06.26 改正道交・車庫法が成立。道交法は来年1月、車庫法は7月から施行。違法駐車厳しく 06.26 NE18 規制  道路交通法  車庫法  交通
1990 06.26 外国人「研修生」基準を大幅緩和。法務省、中小企業向けに指針作成に着手 06.27 YM2 雇用労働  外国人労働者  法務省  規制  入管法
1990 06.26 金融制度調査会第2委員会、中間報告。銀行、証券の相互参入、業態別子会社方式で 06.26 YE1 AE2 規制  金融  証券  金融制度調査会
1990 06.26 空港整備、苦心の新指標。 滑走路の長さ/√(人口×面積) 。わかりにくさに意味がある? 06.26 MM9 社会資本  公共投資  財政  空港
1990 06.26 経団連、コメの自由化を示唆 06.27 AM9 農政  コメ  食管制度  規制  貿易
1990 06.26 公明党、コメ問題で食管制度や農協にもメス 06.27 YM2 農政  コメ 食管制度  公明党  規制
1990 06.26 構造協議、日本側要求。米財政赤字解消、早急に。独禁法運用指針を。研究開発、外資差別に反対 06.26 NE1 日米構造協議  米国  財政  独禁法
1990 06.26 参院の比例代表制廃止で議論。選挙制度審議会。抜本改革は当面見送り当面 06.27 MM3 SM2 AM3 YM2 政治改革  選挙制度  参院  参議院  選挙制度審議会
1990 06.26 自民、なし崩し的にパーティ復活。執行部「あくまで自粛」 06.26 NM2 政治改革  政治資金  パーティ規制
1990 06.26 住都公団、板橋の再開発住宅抽選、過去最高の8285倍 06.27 ME10 住宅  住宅都市整備公団  官業  住都公団
1990 06.26 税制協が初会合。「密室」避け発言記録作成 06.27 YM1 NM1 MM2 AM1,2 税制  消費税  税制協  政治改革
1990 06.26 全米精米業者協会理事長が会見。ガット農業交渉に、行方に注目。301条対日再提訴も。米農業団体連合会理事長も日本政府の姿勢批判 06.28 NM5 農政  コメ  日米  経済摩擦  規制  貿易  全米精米業者協会 RMA  農業団体連合会
1990 06.26 総務庁、国有林野事業改善で勧告。環境保全目的に財政支援を提唱。人員の大幅削減が前提 06.27 AM1 国有林野  官業  現業  機構定員  総務庁  行政勧告
1990 06.26 第118国会閉幕へ。衆参ねじれ現象の中、法案成立率94.3% 06.26 NE3 政治  国会
1990 06.26 地価監視区域の土地取引、資金計画提出も条件。国土庁、あす通達 06.26 AE1 土地  地価  国土庁  規制
1990 06.26 同友会、消費税率上げ容認。「納税者番号」段階導入を 06.27 NM5 YM7 AM9 税制  消費税  不公平税制  納税者番号制  経済同友会
1990 06.26 特許で政治決断も。武藤通産相述べる。 06.26 NE3 日米構造協議  特許  知的所有権  行政サービス    武藤通産相
1990 06.26 日米構造協議、公共投資決着せず延長。最終報告、28日にズレ込みも。土地・流通などは合意 06.27 YM1 NM1 日米構造協議  財政  公共投資  土地  流通  規制  国土開発
1990 06.26 農家総所得は6.2%増、777万円。89年度の平均。農水省が発表 06.27 AM9 NM5 農政  農家所得  国民生活  雇用労働
1990 06.26 民間救急車、高齢化社会で大受け。都内に25社、年間65000人利用 06.26 TE1 社会保障  医療  救急医療
1990 06.26 労働省懇談会、「共同企業住宅」、「終身居住権」を提言 06.26 YE2 雇用労働  住宅
1990 06.27 「定期券での新幹線通勤認めて」JR側派否定的。自由席の増結など検討。総務庁行政苦情救済推進会議 06.28 SM3 JR  首都圏  雇用労働  行政相談  行政サービス  総務庁  新幹線通勤 土地住宅
1990 06.27 ODAで東欧のソフト技術者育成。2、3年後に研修施設、開銀が構想 06.28 NM9 ODA  経済協力  東欧  技術協力  地域開発  北海道  開銀  政府系金融機関
1990 06.27 アマコスト駐日米大使、在日米軍の駐留負担経費増を要請 06.28 TM2 NM1 防衛  財政  在日米軍駐留費  アマコスト米駐日大使
1990 06.27 ココム新禁輸リスト、8分野に。東欧支援狙う。9月に具体的品目提示 06.28 NM5 規制  貿易  ココム
1990 06.27 現行での合区、分区では落選や同士打ち続出。自民政治改革合同会議で福島譲二氏説明 06.27 YE2 TE3 AE2 政治改革  選挙制度  衆議院  自民党
1990 06.27 公共事業の国庫負担率復元を。全国市長会議総会開催 06.27 ME1 財政  地方財政  補助金  公共投資  全国市長会議
1990 06.27 構造改革、日本の最終報告案明らかになる。土地資産の課税強化「公約」。社長会の情報開示、大型店出店は原則受理。公共投資上積み政治決断 06.27 NE1,2 YE1 日米構造協議  財政  土地  流通  規制  税制  大店法  独禁法
1990 06.27 構造協議、「事後点検会合」でもめる。性格づけで平行線 06.27 NM3 日米構造協議  公共投資  経済摩擦  外交  財政
1990 06.27 国土庁、土地譲渡益にたいしては分離課税、最高90%を要求の方針。保有期間を問わず 06.28 YM1 土地  税制  国土庁
1990 06.27 国立病院、徐々に医薬分業。実施率10%に近づく。厚生省調査 06.28 NM34 社会保障  医療  国立病院  医薬分業
1990 06.27 財界、自民にパーティ自粛を要望。献金を党に一本化するなら献金増額もやむをえない、とも 06.27 AE2  NE3 政治改革  政治資金  財界  自民党  パーティ規制
1990 06.27 財界4団体、自民に見解。企業保有地含み益課税、反対。 06.27 ME1 NE3 土地  税制  財界  自民党
1990 06.27 自動車保険、来月から大口の料率自由化 06.27 NM1 保険  規制  金融
1990 06.27 政治倫理法制定を。河本氏が講演 06.27 YE2 ME1 政治改革  政治倫理  自民党河本敏夫
1990 06.27 税制協議のため消費税1年凍結。社党田辺氏が提案 06.27 YE2 税制  消費税  社会党田辺副委員長
1990 06.27 船員保険再建策は両論併記に。船主側と船員側対立。社会保険審議会中間報告。結論は年末予算編成まで持ち越し 06.28 AM3 YM2 社会保障  船員保険  社会保険審議会  財政
1990 06.27 選挙制度改革、簡単にできぬ。金丸元副総理見通し 06.28 SM2 NM2 YM3 政治改革  選挙制度  自民党金丸元副総理
1990 06.27 東京23区の自治権拡大。ゴミ収集など移管。地方制度調査会小委固める 06.28 NM2 AM27 SM29 地方行政  地方自治  東京都  特別区  地方自治法
1990 06.27 東京都、固定資産税の負担緩和など87項目要望 06.27 NM29 東京都  税制  地方自治  財政
1990 06.27 東京都、特別区権限強化で要望。市並みに格上げを 06.28 NM29 東京都  地方自治  特別区  都区間調整  地方財政  地方行政
1990 06.27 東京都、豊洲・晴海整備計画まとめる。道路など開発者負担、居住6万、就業7万6000人 06.27 TE3 SE3 首都圏  東京都  臨海開発  国土開発
1990 06.27 東京都の89年度決算見込み、9年連続で実質黒字 06.28 NM29 地方財政  東京都
1990 06.27 日米構造協議が決着。公共投資は430庁円。NTTやJR分、別枠で25兆円。首相、上積み決断。米大統領、努力を評価 06.28 TM1,2 NM3AM3AM1NM1AM2AM8YM7 日米構造協議  公共投資  社会資本  JR  NTT  財政
1990 06.27 農協組織見直し、3段階制にメス。全中会長、総合審議会に諮問。91年3月末をメドに答申 06.28 NM5 農政  農協  全中堀内会長
1990 06.27 農水省、米価算定に新方式導入の方針。地域平均基礎の引き上げ 06.28 YM7 農政  米価  食管制度  農水省
1990 06.27 米価引き下げなら大規模農家に打撃。全中研究会が報告書 06.28 NM5 農政  コメ    米価  財政  食管制度
1990 06.27 米大統領記者会見。農産物開放、日本に期待。新ラウンドの鍵。 06.28 NE1 日米  農政  規制  貿易  GATT   ブッシュ米大統領
1990 06.28 「個人名投票、ブロック制」。選挙制度審議会、参院改革で大勢 06.29 YM2 SM2 AM3 選挙制度  政治改革  選挙制度審議会  参院改革  参議院
1990 06.28 430兆円で黒字削減可能。最終報告に大満足。米代表団記者会見 06.29 SM3 日米構造協議  公共投資  財政  社会資本
1990 06.28 安保「容認」の書記長談話、社党内から反発続出 06.28 NM2 社会党  安保条約  防衛
1990 06.28 安保容認の山口談話、極めて遺憾。社党安保委員長が抗議 06.28 NE3 防衛  外交  社会党  山口社会党書記長
1990 06.28 建設省、建築確認審査を短縮、フロッピーでも受け付けの方針。92年度から 06.29 AM3 規制  行政サービス  建築確認  建設省
1990 06.28 建設相、公共事業費の配分拡大に意欲 06.29 NM5 財政  公共投資  社会資本  日米構造協議  綿貫建設相
1990 06.28 公共投資の財源は税収基礎に。橋本蔵相 06.29 NM5 財政  公共投資  橋本蔵相  日米構造協議
1990 06.28 公共投資増額、インフレや利権に留意。首相、党首会談で表明 06.28 TE1 日米構造協議  社会資本  公共投資  国土開発
1990 06.28 公設秘書3人以上に。議会制度協議会で一致 06.29 SM2 政治改革  国会改革  議会制度協議会  自民党  野党
1990 06.28 公的資金で住宅370万戸。建設省、新5ヵ年計画 06.28 NE1 YE1 日米構造協議  公共投資  社会資本  住宅  財政  建設省
1990 06.28 構造協議決着、社公民は評価。共産は反発 06.28 NE3 日米構造協議  野党  政治
1990 06.28 高校留学窓口業者に指針を。相談体制の充実強調。文部省報告書 06.29 SM30 文部行政  教育  高校留学  国際化
1990 06.28 国会移転問題、初の検討協議会 06.29 YM3 国会移転  首都移転  国会  国土開発  地方分散
1990 06.28 今後10年間の公共投資計画、生活・文化関連を60%に。閣議で了承 06.29 AM3 公共投資  日米構造協議  社会資本  財政
1990 06.28 自民、米価詰め本格化。米価委員会を発足 06.28 YM3 農政  コメ    食管制度  財政
1990 06.28 首相、防衛費増の抑制示唆。自衛隊幹部会同で訓示 06.28 SE2 TE3 NE3 防衛  財政  自衛隊  海部首相
1990 06.28 衆院選・政治資金改革、自民、来月にもタタキ台。物価上昇に応じ献金枠の拡大も検討 06.28 NE3 SE2 政治改革  選挙制度  政治資金  自民党
1990 06.28 消費税、選挙制度改革など、首相、積極姿勢示す。秋には臨時国会召集 06.29 MM1 政治  消費税  政治改革  選挙制度  海部首相
1990 06.28 消費税、年内決着を。予算編成は新税下で。連合山岸会長述べる 06.29 SM3 税制  消費税  連合山岸会長  財政
1990 06.28 政策委の議論尊重。安保政策で社党、確認 06.29 NM2 防衛  外交  安保  社会党
1990 06.28 都の大型工事、落札1社2件まで。東京都、方針打ち出す 06.28 NM29 東京都  公共事業  入札  地方財政
1990 06.28 日米、構造協議最終報告を発表。不均衡是正、事後点検で確認。初年度会合は3回 06.29 NM1 MM1 TM1 日米構造協議  公共投資  経済摩擦 最終報告全文
1990 06.28 日米構造協議:特許審査期間を短縮。24ヵ月程度で合意。 06.28 ME1 AE1 SE1 日米構造協議  特許  行政サービス 規制
1990 06.28 日米構造協議決着。消費者利益を配慮。首相談話発表 06.29 TM2 日米構造協議  経済摩擦  海部首相
1990 06.28 米価引き下げに早くも反対論。自民党内調整始まる 06.28 TE3  NE3 農政  コメ  米価  財政  自民党
1990 06.28 北区、政府機関跡地利用計画。「早く移転して」 06.29 NM29 省庁移転  地方分散  東京都北区  国土開発  機構定員
1990 06.28 野党も国会改革案。議員立法制度の充実、公設秘書の充実など 06.28 NE2 政治改革  国会改革  野党
1990 06.28 鈴木都知事所信表明。90年代は「住宅の10年。全庁あげて取り組む」 06.29 MM29 住宅  東京都  地方行政  鈴木俊一都知事
1990 06.29 89年度一般会計自然増収は補正後比7317億円。消費税収、予想を下回り、補正後比3481億円減収。直接税比率は戦後最高の74.1% 06.30 TM9 YM1 NM5 MM9 AM9 財政  税制  税収  消費税  直間比率 統計
1990 06.29 NTT、「市内」の赤字138億円。「市外」黒字1兆488億円。90年3月期のサービス部門別収支 06.30 NM11 NTT  規制  公共料金
1990 06.29 コメ問題でも与野党訪問団。自民が呼びかけ 06.30 AM2 農政  コメ    規制  貿易
1990 06.29 トイザラス社、千葉県・市などに出店計画書を提出 06.30 TM3 規制  流通  大店法  トイザラス
1990 06.29 モントリオール締約国会議閉幕。フロン、2000年までに全廃。オゾン層保護に基金。削減時期92年に見直し 06.30 SE1 AE1 規制  環境  フロン
1990 06.29 公共投資拡大による財源不足、消費税で補えば税率7%に。東海銀行試算 06.30 AM8 財政  税制  公共投資  消費税  日米構造協議
1990 06.29 公取研究会報告。共同開発に独禁法指針。技術供与制限は違反。年度内に策定 06.30 NM1 公取  独禁法  規制  技術開発
1990 06.29 公務員にボーナス。平均59万4000円。一般職最高は東大・京大学長 227万円、事務次官派223万円。特別職最高は最高裁長官383万円、海部首相は380万円 06.29 AE22 公務員  給与  機構定員
1990 06.29 財界首脳、パーティ自粛を要請。懇談会で首相に 06.30 YM3 政治改革  政治資金  パーティ規制  財界
1990 06.29 消費者物価、地域差が拡大。大都市と町村、9.4%の差。総務庁発表 06.29 AE1 物価  国民生活  消費者物価  総務庁
1990 06.29 新財政再建目標達成に意欲示す。新任の小粥大蔵事務次官 06.30 NM5 財政  財政再建  小粥大蔵事務次官
1990 06.29 新算定方式は意見一致せず。事前米審 06.30 AM9 SM8 YM7 NM5 農政  米価  コメ  米価審議会  新算定方式
1990 06.29 税収不足の場合、建設国債の発行も。武藤通産相 06.29 NE2 財政  公共投資  建設国債  武藤通産相
1990 06.29 大蔵省、定期性預金金利で方針、金融機関に通知。3年程度で完全自由化 06.30 TM9 NM1 SM1 金融  規制  金利  大蔵省
1990 06.29 第3次行革審、「行政手続法」諮問強まる。公正、透明性を確保へ。政府筋明らかに 06.30 YM2 行政手続法  行革審  行政サービス  規制
1990 06.29 特許庁、審査期間短縮で人員増加を歓迎。 06.29 AM9 機構定員  特許庁  行政サービス
1990 06.29 日米建設協議、結論持ち越し。米、特例措置全分野に拡大迫る。7月末再協議 06.30 NM5 日米建設協議  経済摩擦  公共投資  規制  入札
1990 06.29 日米建設協議始まる 06.29 TE2 規制  経済摩擦  建設市場  入札    日米建設協議
1990 06.29 農水省、米価4%引き下げの方針。良質米奨励金の削減も 06.29 AE1 NE1 農政  米価  良質米奨励金  財政  コメ  農水省
1990 06.29 郵貯・簡保、国債対象に貸し債券業務に参入。郵便貯金法、簡保年金積み立て資金運用法改正、施行 06.30 NM17 郵貯  簡保  金融  官業  規制
1990 06.29 老人保健審議会、学者の研究会を新設。老人医療費引き上げなど 06.30 NM2 社会保障  医療  老人保健審議会
1990 06.30 建設32社、7月より談合の中央組織解散。米の圧力に危機感。罰則も強化「やむなし」 06.30 AM1 入札  談合  規制  建設  日米建設協議
1990 06.30 高校教科書検定、「リ事件」「消費税」チェック。根強い統制色 07.01 MM1 TM1 AM1 教育  文部行政  教科書検定
1990 06.30 自治省、地域づくり推進事業の自治体選定 07.01 MM3  NM3 地域活性化  ふるさと創生  地域づくり推進事業  地方自治
1990 06.30 自民党小沢幹事長、「3245市町村を300市に」。抜本改革を提言 06.30 MM1 地方分権    地方行政  市町村合併  広域行政  小沢自民党幹事長
1990 06.30 社会党、独自の税制改革案策定へ。新たな間接税導入も 06.30 TM2 税制  消費税  社会党  間接税
1990 06.30 生産者米価、2%台の下げ諮問へ。政府筋明らかに。良質米奨励金の銘柄格差広げる 07.01 YM2 SM7 農政  米価  コメ
1990 06.30 地方移転、人手がネック。進出事業所の30%が悩む。労働省調査 07.01 NM3 地方分散  地域開発  国土開発  企業立地  雇用労働
1990 06.30 中央リニア実現遅れに備え、時速350キロの新幹線車両開発へ。JR東海 06.30 TM1 JR  リニアモーターカー  JR東海  中央新幹線
1990 06.30 通産省、7月より省令職7つ新設。通商渉外調整官、地球環境技術企画官など 06.30 NE2 機構定員  通産省
1990 06.30 比例代表は全国区。衆院選改革で自民・福島氏が新試案。候補者名簿、都道府県別に 07.01 NM2 政治改革  選挙制度  衆議院
1990 06.30 陸自編成大幅見直し。次期防原案方針、平時態勢に再構築 07.01 AM1 防衛  自衛隊  財政