YEAR DATE CONTENT SOURCE WRITER KEYWORD CODE MEMO
2006 06.30 国家公務員2908人を配置換え。定員5.7%純減を閣議決定 07.01 MM1 AM4 NM2 国家公務員 定員管理 配置転換 雇用労働 
2006 06.30 幼児教育の無償化検討。政府・与党「骨太」で方針、全3ー5歳児対象 07.01 TM3 YM2 教育改革 幼児教育 無償化 子育て支援 骨太の方針 
2006 06.30 内閣府幹部の略歴開示問題。情報公開審査会、「生年月日など局長は公開を」答申。公表の指針作成も提 07.01 YM37 情報公開 内閣府幹部職員  情報公開審査会 国家公務員
2006 06.30 日銀役員、私募ファンド投資禁止。諮問会議答申へ。総裁ら資産公開 07.01 TM1 日銀 金融 規制 私募ファンド 
2006 06.30 国税収入49兆円。当初予算比5兆円増。2005年度決算 07.01 MM9 NM1 財政 税収 2005年度決算
2006 06.30 高速道路機構、資産計上ミス。70億円過小評価 07.01 AM11 特殊法人 民営化 道路公団 日本高速道路保有・債務返済機構 資産評価
2006 06.30 「09年度消費税上げ」。自民・中川氏が見通し 07.01 TM1 NM2 AM1 税制 消費税 中川秀直自民党政調会長 財政
2006 06.30 住宅公庫融資金利3.71%に上げ 07.01 NM7 土地住宅 住宅金融公庫金利 規制 
2006 06.30 国の債務残高、GDP比で削減、明記へ。骨太方針、数値目標には慎重論。消費税の表現駆け引き 07.01 NM2 財政 債務残高 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支 経済財政指紋会議 骨太の方針
2006 06.30 高所得者へ課税強化も。公平確保で格差対処。政府税調会長方針 07.01 TM7 MM9 YM11 NM5 税制 石弘光政府税調会長 所得税 税率
2006 06.30 4大法人、監査審査会勧告。金融庁、改善指示へ。監督権限の強化も必要 07.01 TM6 金融 規制 金融庁 公認会計士・監査審査会
2006 06.30 WTO、合意困難な情勢。閣僚会合、農産品巡り主張平行線 07.01 NM5 貿易規制 世界貿易機関 WTO 規制 農産物
2006 06.30 国家公務員より高給。日銀職員、1割強上回る。2005年度 07.01 TM7 国家公務員給与 日銀職員 特殊法人
2006 06.30 政策投資銀、前期18%減益 07.01 NM7 政府系金融機関 特殊法人 日本政策投資銀行 金融
2006 06.30 7道県に雇用支援。2007年度予算、地域再生計画を活用 07.01 AM4 産業政策 地域活性化 地域再生計画 雇用労働 財政 2007年度予算
2006 06.30 人口推計、下方修正へ。社会保障審議会、年末に向け検討。社会保障制度見直し必至 07.01 NM3 MM5 社会保障制度 人口 社会保障審議会 年金 医療 介護 少子化 高齢化
2006 07.01 社会保険庁、2000人超処分へ。年金不正免除、刑事告発も検討。来月に大規模人事異動 07.01 NM5 国家公務員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 
2006 07.01 公務員純減/出発点には立てたが(社説) 07.11 AM3 社説 国家公務員 定員管理 行政改革推進法
2006 07.01 トロッコ列車で旧碓氷線「復活」?群馬の財団、特区提案。観光鉄道へ全線運行目指す 07.01 NE13 長野新幹線 構造改革特区 規制 地域活性化 トロッコ列車運行 信越本線碓氷線 観光 
2006 07.01 夕張市、ボーナス大盤振る舞い。財政破たんなのに。前年比平均7000円増 07.01 YE18 夕張市 地方公務員 地方財政 財政再建団体 
2006 07.01 物販子会社を準備。日本郵政、コンビニ化促進 07.01 AM11 郵政事業 民営化 日本郵政 郵便局 物通 
2006 07.01 自治体破たん/倒産法制だけでは救えない(社説) 07.01 MM5 社説 地方財政 財政再建団体 夕張市 
2006 07.01 電子自治体進ちょく度、市川市3年連続トップ。都市圏優位、鮮明に。日経新聞調査 07.01 NM29 電子自治体 地方自治 市川市 
2006 07.01 号砲、五輪招致レース。都、JOCに概要書提出。対福岡、低い税負担・環境PR。多摩地区は批判の声(メガロリポート) 07.01 NM29 TM1 東京都 福岡市 五輪招致 地域活性化 国際化 地方財政 
2006 07.01 生きがい求めて?生活苦しいから?働く高齢者22%。先進国で日本突出。2005年国勢調査 07.01 AM1 国民生活 国勢調査 高齢化 高齢者雇用 社会保障 人口
2006 07.01 社会保険庁改革案「抜本見直し必要」78%。国民の不信感強く。読売新聞世論調査 07.01 YM2 世論調 社会保険庁不祥事 国家公務員 国民遠近保険料不正免除問題 
2006 07.01 たばこ値上げ、3年ぶり。石会長「税、まだ安い」、追加の増税今後も検討 07.01 TM7 税制 たばこ税 石弘光政府税調会長
2006 07.02 社会保障費、財源に消費税検討。自公合意、「骨太方針」明記へ 07.03 YM1 TM1 AM1,2 NM3 財政 社会保障 税制 消費税 自公連立与党 骨太の方針 構造改革
2006 07.02 財務省“大甘”査定。「日当19万」随意契約。委託調査、業者請求通り 07.02 YM1 財務省 財政 随意契約 民間委託 公益法人
2006 07.02 自治体向け融資増加。全国の銀行、7%増14兆円。3月末時点 07.02 NM3 地方財政 金融 銀行融資 
2006 07.02 介護保険法改正3か月/「予防重視」の明暗。筋トレ、意外に好評。訪問減って自腹で家事依頼(スキャナー) 07.02 YM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険法 介護予防
2006 07.02 滋賀県知事に新人・嘉田氏。自公民推薦の現職を破る。新幹線駅凍結訴え 07.03 NM1 TM1 地方行政 滋賀県知事選挙 嘉田由紀子 公共事業 政治
2006 07.02 厚生年金給付、出生率1.25続けば「年収50%保証」崩れる。厚労省試算、改革2年で誤算 07.02 AM1 高齢化 年金 出生率 厚生年金 
2006 07.02 WTO、月内再調整も暗雲。閣僚会合、物別れ。各国非難合戦の様相 07.02 NM3 貿易規制 世界貿易機関 貿易自由化ルール 
2006 07.03 身にしみる負担。保育所や激励金縮小。大都市、「標的」を警戒(時時刻刻) 07.03 AM2 三位一体改革 地方財政 地方交付税 
2006 07.03 政府、「白書」削減へ。毎年43種、統合や隔年化検討 07.03 TM2 総合調整 白書 情報公開 
2006 07.03 教育委の設置義務、存廃で大詰め協議 07.04 YM4 教育改革 教育委員会 地方自治体 構造改革 骨太方針 
2006 07.03 2005年度税収高水準、49兆円。財務省、一般会計決算の概要発表。見込みより2兆円多く 07.03 YE2 TE2 AE3 財政 2005年度決算 税収 財務省 
2006 07.03 国交省が海洋政策本部。週内発足へ「縦割、行政」見直し 07.04 YM4 社説 国交省 海洋美術館 海洋・沿岸地域推進本部
2006 07.03 食品残留農薬、0.01ppm、一律規制。農家困惑。ポジティブリスト導入1か月。周囲から飛散も“アウト”。空中散布減など懸命の自衛策(スキャナー) 07.03 YM3 農政 残留農薬 食品安全 消費者 規制 ポジティブリスト制度
2006 07.03 2005年度一般会計決算概要明らかに。国債依存度36.6%に低下 07.03 NE1 財政 2005年度決算 国債依存度 税収 
2006 07.03 知事給与、平均1790万円、過去最低。96年以降、財政健全化でカット 07.03 YE2 地方財政 地方公務員給与 都道府県知事 政令市長 財政再建
2006 07.03 滋賀新知事、新幹線新駅「予算を停止」 07.03 NE2 嘉田由紀子滋賀県知事 公共事業 地方財政 新幹線新駅 選挙公約 地方政治
2006 07.03 国債依存度、4割下回る。税収自然増が寄与。2005年度一般会計 07.04 NM5 財政 国債依存度 税収 2005年度決算
2006 07.03 教員免許/「更新制」にする意味はない(社説) 07.03 YM3 社説 教育改革 資格検定 規制 教員免許更新制 中教審
2006 07.03 予算、財政再建を最優先。「骨太」原案、受けて財務省、概算要求基準厳しく 07.04 AM9 財政 財政再建 骨太方針 財務省 2007年度予算 
2006 07.03 「消費税」なお視界不良。政府、目的税化の方向明記。「骨太」原案、大筋了承。上げ幅、1ー5%案が浮上。上げ時期、2009年中が濃厚に。目的税化、増税分か全体か 07.04 NM3 MM2,11 TM1,9 財政 税制 歳出・歳入一体改革 消費税 目的税 骨太方針 
2006 07.03 税制改革、育児支援など4原則。骨太原案、債務残高、数値目標盛らず 07.03 NE1 税制 優遇税制 骨太方針 子育て支援 福祉 財政再建 債務残高
2006 07.03 財政再建議論先送り。諮問会議、「骨太の方針」原案了承 07.04 M1 財政 財政再建 経済財政諮問会議 骨太方針
2006 07.03 滋賀県知事選、公共事業「NO」の新人当選。与野党、広がる波紋。自民執行部「民意は改革」。民主「相乗り禁止を徹底」。来夏の参院選など選挙戦術、影響も 07.04 NM2 滋賀県知事選挙 地方政治 地方財政 公共事業 自民党 民主党 
2006 07.03 国・地方債務、「GDP比下げ」明記。政府・与党、歳出・歳入一体改革了承 07.04 YM2 財政 歳出・歳入一体改革 国債 地方債 構造改革 骨太方針 
2006 07.03 分権一括法制定、前向き姿勢示す。自民政調会長 07.04 NM5 地方分権 中川秀直自民党政調会長 地方財政 地方分権一括法
2006 07.03 (いま自治体で)公共サービス改革法/官と民、責任分担の明確化を。埼玉県草加市長・木下博信(私の視点) 07.03 AM8 木下博信草加市長 地方行政 公共サービス 市場化テスト法 公共事業 民間委託 建築基準法 
2006 07.03 女性の再雇用・働く人に託児所。福島県、企業に求めるガイドライン。大型店出すなら「育児支援策を」 07.03 AM1 規制 流通 地方政策 福島県 大型店出店規制 地域振興
2006 07.03 新型交付税、来年度導入。人口と面積で配分。総務省方針 07.04 YM4 総務省 地方財政 構造改革 骨太方針 新型交付税 
2006 07.03 自治体の資金調達、地方債の共同発行を。公営公庫の廃止後。分権懇報告 07.04 NM 地方財政 地方債 地方分権21世紀ビジョン懇談会 竹中平蔵総務相 地方分権
2006 07.03 不完全空港に競争の波。成田、建設決定からあす40年。ブランド並ぶ「表の顔」。流血から「何も変わらぬ」。3000メートル超滑走路、アジア続々 07.03 AM3 運輸 空港整備 成田空港建設問題 住民運動 地方自治 地域活性化 環境
2006 07.03 「道路機構」の給与、国家公務員比1.4倍。「出向元が高い」と説明 07.04 TM3 道路公団 民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 国家公務員給与 
2006 07.03 介護福祉士の資格を厳格化。養成施設卒業生も国家試験。厚労省方針 07.04 AM2 MM3 福祉 介護福祉士 資格検定 規制 国家試験 厚労省 介護保険制度
2006 07.03 規制じわり再強化。タクシー就業要件厳しく、パート派遣に「正社員化案」「安全・安心、各自でも…)競争阻むおそれ 07.03 NM3 運輸 規制 安全 雇用労働 
2006 07.03 (私の苦笑い/大阪大学大学院教授・本間正明氏)大阪市政改革、任期途中で座長解任。結果急ぎ、理解得られず 07.03 NM17 本間正明大阪大学大学院教授 大阪市政 地方行政 地方政治 都市経営諮問会議 地方財政
2006 07.03 雇用拡大巡り首相「外国人より高齢者」 07.04 AM4 小泉純一郎首相 雇用労働 高齢者雇用 外国人 連合 
2006 07.03 国交省が海洋政策本部、週内発足へ。「縦割り行政」見直し 07.04 YM4 総合調整 国交省 海洋政策 省庁再編 
2006 07.03 (ポスト小泉/惑う支持団体@)特定郵便局長会/断てぬ政治力への郷愁 07.03 NM2 シリー 小泉純一郎首相 政治 郵政事業 民営化 特定郵便局 
2006 07.03 郵政公社、投信をネット販売。来年5月、手数料割り引き 07.03 NM1 郵政事業 民営化 金融 日本郵政公社 投信販売 規制
2006 07.03 交付税アンケート/削減、小自治体に打撃 07.03 AM2 三位一体改革 地方財政 地方交付税 公共事業
2006 07.03 公務員純減/数よりも意識の改革を(社説) 07.03 TM5 国家公務員 定員管理 
2006 07.04 消費税、将来は10%以上に。中間答申で提言へ。政府税調会長 07.05 TM9 税制 消費税 石弘光政府税調会長 
2006 07.04 大型事業の再考求めた知事選(社説) 07.04 NM2 社説 滋賀県知事選挙 地方財政 公共事業 地方政治 
2006 07.04 国の資産、140兆円圧縮。2015年度末までに。政府・与党合意。改革監視へ有識者会議 07.04 NE1 AE3 財政 財政再建 政府資産・債務改革 
2006 07.04 貸金業規制、上限、年15−20%に統一。自民小委「灰色金利」を撤廃。出資法、秋にも改正 07.04 TE1 金融 規制 金利 貸金業規制 自民党
2006 07.04 北海道夕張市が財政破綻。「ヤミ起債」道庁も黙認(ニュースの理由) 07.04 NE2 北海道夕張市 地方財政 財政再建団体 ヤミ起債 
2006 07.04 高所得者、課税強化も。税調石氏ら相次ぎ言及。消費税上げ「地ならし」 07.05 MM9 税制 所得税 政府税調 消費税
2006 07.04 法人税下げ検討へ。政府税調、米独の動向にらむ 07.04 AM9 税制 法人税 政府税調
2006 07.04 温暖化ガス削減、環境税で。「京都方式」より有益。米と途上国の不満を解消。ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授(経済教室) 07.04 NM27 ジョセフ・スティグリッツ・コロ 環境 国際協力 規制 地球温暖化 環境税 京都議定書 温暖化ガス排出国
2006 07.04 (なるほどビジネスTime)PFI、7年で236件に 07.04 NE3 社会資本整備 民間資金 PFI 民活 財政
2006 07.04 国保料滞納→保険証取り上げ。対象急増、32万世帯。受診我慢の末、死亡。立て替えが壁。朝日新聞調べ21人 07.04 AM2、3 医療 国保 国保保険料滞納問題 福祉 医療費
2006 07.04 国の資産圧縮、140兆円、大半は証券化。財政再建、効果に疑問も 07.05 AM10 TM8 財政 財政再建 政府資産 骨太方針 
2006 07.04 教育委の権限、特区で首長に移譲認める。骨太方針明記へ。当面は市町村から 07.04 NE2 特区 地方分権 教育委員会権限 権限移譲 市町村長 教育委員会制度
2006 07.04 科学技術振興調整費、新規分106億支払い停止。財務省、早大教授、不正受給で 07.04 YM2,30 財政 財務省 文科省 科学技術 科学技術振興調整費早大教授不正受給問題
2006 07.04 (ポスト小泉/惑う支援団体A)全国建設業協会/「地方重視」掲げ結束図る 07.04 NM2 シリー 政治 ポスト小泉 公共事業 全国建設業協会 地方政策 地方政治
2006 07.04 自治体の財政悪化指標。最悪は福岡市・長野県。2002−2004年度「隠れ借金」加え試算 07.05 NM3 地方財政 総務省 実質公債費比率 財政健全度 隠れ借金
2006 07.04 財務省、5省6事業の廃止要求。無駄遣い点検。パスポート電子申請など 07.05 YM2 NM5 TM8 財政 財務省 2007年度予算 パスポート電子申請システム 
2006 07.04 政府・与党、国の資産140兆円圧縮合意。130兆円、削減方法明記せず。証券化、効果は不透明 07.05 NM5 財政 政府資産 財投 証券化 行政改革推進法
2006 07.04 教育委員会権限、首長に。特区創設政府方針。施設整備など一部移譲 07.05 TM2 教育改革 教育委員会 首長 地方分権 権限移譲 構造改革特区 
2006 07.04 9施設を年度内廃止。郵政公社、かんぽの宿で方針 07.05 TM9 郵政 日本郵政公社 かんぽの宿 郵政事業 民営化 郵政公社施設
2006 07.05 骨太の方針06/ポスト小泉も課題は山積だ(社説) 07.05 MM5 社説 骨太方針 財政 ポスト小泉 政治 経済財政諮問会議
2006 07.05 研究費不正に厳正対応。政府・与党、骨太方針に明記へ 07.05 YM2 財政 構造改革 骨太方針 研究費不正受給問題 歳出削減 科学技術
2006 07.05 財政改革案を絵に描いたモチにするな(社説) 07.05 NM2 社説 財政 骨太方針 歳出・歳入改革 歳出削減 
2006 07.05 公共事業費3%削減。財務省、概算要求基準策定に着手 07.05 NM5 財政 2007年度予算 公共事業 財務省
2006 07.05 公務員削減/スリム化の次は質の向上だ(社説) 07.05 YM3 社説 国家公務員 定員管理 機構定員
2006 07.05 (検証/構造改革/第1部・官から民へC)官僚のOBの楽園、今も。新法、官製法人を温存 07.05 AM9 シリー 構造改革 農政 米国産牛肉輸入再開問題 規制 貿易規制 畜産産業振興機構 天下り 独立行政法人 公益
2006 07.05 日銀役員、株取引は原則禁止に。内規改正の有識者会議。保有なら凍結義務 07.05 AM2   金融 規制 日銀役員株取引禁止 金融取引 日銀
2006 07.05 全国知事会、シンクタンク設立。来年度にも。政策立案を強化 07.05 NM5 全国知事会 地方政策 地方財政 地方自治先進政策センター
2006 07.05 郵便貯金銀行、社長に古川氏浮上。元三菱商事副社長。政府、調整急ぐ 07.05 TE5 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融 規制  
2006 07.05 消費増税、自民税調「09年度めど」。基礎年金の財源確保。柳沢会長、意向表明。上げ幅議論、参院戦 07.06 TM3 NM3 税制 自民党税調 消費税 柳沢伯夫自民党税調会長
2006 07.05 政府資産圧縮、課題多い貸付金削減。「証券化」コスト面など厳しく 07.05 YM9 YM9 政府資産 財政 財務省 
2006 07.05 輸入米売却、損失70億円。エサ用に、まず30万トン。政府「保管よりマシ」 07.05 AM3 農政 こめ 農水省 輸入米 貿易規制
2006 07.05 公共サービス法/問われる民の質と信頼(社説) 07.05 TM5 社説 公共サービス 官民競争入札 規制 市場化テスト 
2006 07.05 (ポスト小泉/惑う支持団体B)日本医師会/組織防衛、苦渋の「協調」 07.05 NM2 シリー 政治 ポスト小泉 医療 日本医師会 社会保障費 財政 自民党総裁選
2006 07.05 中央競馬会、94%が随意契約。ファミリー企業12社と。役員51人天下り 07.05 MM1 特殊法人 中央競馬会 天下り ファミリー企業 入札 随意契約 公共事業
2006 07.05 税制の改正、段階的実施。自民税調会長見通し 07.06 AM10 税制 柳沢伯夫自民党税調会長
2006 07.05 「灰色金利」撤廃で決着。貸金業制度、自民小委が改革案 07.06 TM6 金融 規制 貸金業制度 自民党 消費者 利息制限法 
2006 07.05 「ポスト小泉」支持者はこう考える。「若さ」の安倍氏、福田氏は「経験」。読売新聞世論調査 07.05 YM29 世論調 政治 ポスト小泉 安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官 自民党総裁選
2006 07.05 税制、国と協議機関を。知事会要望へ。「新型交付税」には慎重 07.06 NM37 税制 地方財政 地方交付税 全国知事会 2007年度予算 財政 
2006 07.05 都税収8.2%増加。法人2税。14年ぶり2兆円台。2005年度 07.06 NM37 地方財政 東京都 法人税 
2006 07.05 地方債に「夕張ショック」。流通市場、上乗せ金利拡大。起債方式の問題点も露呈 07.06 NM18 地方財政 地方債 夕張市 財政再建団体 
2006 07.06 NHK受信料、都内80世帯に要請文書発送。支払わなければ督促も 07.07 TM3 NHK受信料 電気通信事業 放送事業 規制 NHK不祥事
2006 07.06 教育基本法特別委、5月24日の会議録/1カ月以上公開に“待った”。本会議の発言削除めぐり、民主・与党が論争。愛国心「評価」の重要質疑なのに 07.06 TE13 教育改革 教育基本法 教育基本法特別委 透明性 愛国心 民主党 
2006 07.06 歳出カット、自民内攻防。検証、財政再建への舞台裏。中川氏、族議員も巻き込み作業/「できなきゃ大増税だ」。青木氏、参院選控え素案のめず/「首をかけて抵抗しろ」 07.07 AM4 財政 歳出削減 骨太方針 自民党 
2006 07.06 低所得者向け融資検討。自公、貸金規制強化で新制度 07.07 AM2 金融 規制 消費者 貸金業 金利 出資法
2006 07.06 小泉改革けん引、竹中氏「内閣の顔」5年半。官邸主導の道筋確かに(永田町インサイド) 07.06 NE7 小泉純一郎首相 構造改革 竹中平蔵総務相 小泉内閣 経済財政諮問会議 
2006 07.07 年金不正、3万件増え22万件超。85%が違法行為。刑事告発を検討。社会保険庁調査 07.07 NM3 AM1 国民年金保険料支払い免除不正手続き 年金 社会保険庁不祥事 
2006 07.07 羽田の新国際ターミナル2009年開業。民間資金だけで建設。900億円。返済の枠組み、柔軟に 07.07 NM7 空港整備 羽田空港国際ターミナル 民活 PFI 社会資本整備 財政 公共事業 
2006 07.07 社会保険庁と国税庁が人事交流 07.07 NE1 総合調整 社会保険庁 国税庁 国家公務員 人事交流 国民年金保険料免除不正手続き問題
2006 07.07 06年度成長率0.2ポイント上方修正。内閣府見通し 07.08 TM9 内閣府 2006年度経済成長率 GDP 経済見通し
2006 07.07 2007年度予算、公共事業費3%削減を。経済財政諮問会議「全体像」で要請 07.07 MM9 経済財政諮問会議 財政 2007年度予算 公共事業
2006 07.07 2007年度概算要求、公共事業3%減方針 07.08 TM9 財政 2007年度予算 公共事業
2006 07.07 骨太方針2006、政府が決定。礎収支2011年度に黒字。社会保障財源、消費税を検討 07.08 NM1,3 AM1 財政 経済財政運営 骨太方針 社会保障 税制 消費税 構造改革
2006 07.07 地方交付税、全国市区町村アンケート/小自治体に削減の大波。生活/検診やごみ収集有料化、行政の役割問う機会に。公共事業/実質ゼロ、借金も重荷。人件費/柱は職員数カット 07.07 AM5 地方財政 地方交付税 市区町村 住民サービス 公共事業 
2006 07.09 党復権「歳出削減」で決着。「骨太の方針」舞台裏。官邸主導一変、増税派は誤算 07.09 YM4 経済財政運営 骨太方針 自民党 歳出・歳入一体改革 歳出削減 税制 官邸主導 政治主導
2006 07.07 骨太方針決定、交付税減額なお警戒。各地の知事「削減」回避は評価 07.08 NM23 財政 経済財政運営 骨太方針 地方財政 地方交付税 地方分権 構造改革
2006 07.07 骨太方針、消費税、将来像見えず。税率引き上げ論議、急務。改革「骨抜き」の懸念も 07.08 YM2 骨太方針 経済財政運営 税制 消費税 社会保障 構造改革
2006 07.07 小泉政権、最後の「骨太」、際立つ安倍カラー。「再挑戦」盛り込む。後継前提?逆効果も(スコープ2006政局) 07.08 TM2 小泉政権 骨太方針 経済財政運営 ポスト小泉 
2006 07.07 社会保障費、自然増を2200億円圧縮。2007年度予算、公共事業も削減、経済成長での税収増カギ。骨太方針、政府が決定 07.08 NM5 MM3 YM 骨太方針 経済財政運営 社会保障 公共事業 2007年度予算 財政 税制 構造改革
2006 07.07 骨太の方針決定。財政健全化、次政権へ。800兆円の債務、課題。歳出削減、緩む恐れも 07.08 AM10 骨太方針 財政 経済財政運営 財政健全化 歳出削減 ポスト小泉 政治 
2006 07.07 改革、最後は党主導。「骨太の方針」決定。首相、課題ほぼ丸投げ。かすんだ諮問会議。透明性後退、懸念する声 07.08 AM3 小泉政権 構造改革 骨太方針 経済財政運営 自民党 経済財政諮問会議
2006 07.07 市場化テスト、監理委が初会合。9月に方針策定 07.08 AM4 NM2 内閣府 審議会 官民競争入札等監理委員会 市場化テスト 公共サービス 規制
2006 07.07 郵政民営化4事業会社社長固まる。「銀行」古川氏。「保険」進藤氏。「郵便」北村氏。「郵便局」川氏 07.08 NM5 TM3 郵政事業 民営化 古川洽次郵貯銀行社長 進藤丈介郵便保険会社社長 北村憲雄郵便事業会社社長 川茂夫郵
2006 07.07 社会保険庁/保険料「徴収」の秘訣を学ぶ。国税庁/組織管理の厳しさ吹き込む。初の人事交流 07.08 TM3 総合調整 国家公務員 人事交流 社会保険庁 国税庁
2006 07.08 消費税の増税論議への注文(社説) 07.08 NM2 社説 税制 消費税 経済財政運営 歳出削減 
2006 07.08 骨太の方針/消費税率引き上げがなぜ言えぬ(社説) 07.08 YM3 社説 税制 消費税 骨太方針 経済財政運営 財政再建 小泉内閣
2006 07.08 (道半ばの改革/骨太方針2006−上−)危機感維持こそ推進力 07.08 NM1 シリー 骨太方針 経済財政運営 構造改革 小泉政権  
2006 07.08 厚生年金、中小11社を強制加入。社保庁「負担逃れ」初の措置 07.08 AM2 年金 厚生年金 社会保険庁 雇用労働
2006 07.08 骨太の方針/これは小泉政権の卒論か(社説) 07.08 AM3 社説 小泉改革 構造改革 経済財政運営 骨太方針 歳出削減 税制 消費税 
2006 07.08 政府の「調整役」にお家騒動。政権過渡期、揺れる内閣府(底流) 07.08 NM5 小泉政権 内閣府 経済財政諮問会議 官邸主導 省庁再編 総合調整
2006 07.08 陸自イラク撤収開始。第T弾、空路クウェート着 07.08 TM1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 
2006 07.08 国税当局が次々追徴「移転価格税制」。基準あいまい企業から悲鳴。4年で課税6倍「究極の歳入改革」(ズームアップ) 07.08 TM8 税制 移転価格税制 追徴課税 財政
2006 07.08 骨太の方針/改革の灯火を消すな(社説) 07.08 TM5 社説 骨太方針 経済財政運営 構造改革 財政再建 
2006 07.08 地方の病院、医師不足。自治医大、定員1割増を。知事会など国に要望書。関係3省、来月にも対策 07.08 NM38 医療 地方行政 医師不足 文科省 全国知事会 厚労省 総務省 文科省
2006 07.08 都の食品衛生管理認証制度、消費者の認知進まず。費用で零細業者悩む。和菓子など業界挙げ取得も 07.08 NM33 東京都 地方政策 検査検定 規制 食品衛生自主管理認証制度 消費者 
2006 07.08 基礎年金、国庫負担数%上げ。消費税論議先送りで。2007年度予算 07.08 YE2 財政 2007年度予算 年金 基礎年金国庫負担 消費税 税制 
2006 07.08 (公費の行方/国会の闇)新議員宿舎90戸空室?調査もせず、見切り発車。計画300戸 07.08 YM39 財政 政治改革 衆議院議員宿舎 財政 情報公開 
2006 07.08 議員仮宿舎、空室に国費2億円超。定員割れ調査怠る 07.08 YM1 財政 衆議院議員宿舎 政治改革 
2006 07.09 (道半ばの改革/骨太方針2006−中−)実効性、次期政権に宿題 07.09 NM1 シリー 構造改革 小泉政権 ポスト小泉 政治 財政 歳出削減 経済財政運営 骨太方針
2006 07.09 小中校、通知表やめます。熊谷市教委、来年度から。かわりに年4、5回評価。2学期制に対応 07.09 AM39 教育改革 地方政策 熊谷市 初等中等教育 小中学校通知表 
2006 07.09 国勢調査、郵送・ネットで。妨害処罰も検討。総務省方針 07.09 AM1 国勢調査 プライバシー保護 情報公開 総務省 
2006 07.10 厚労省、自己負担上限56万円。医療・介護の合算額。2008年4月開始 07.11 MM2 AM 厚労省 医療 介護 医療制度改革 地方財政 自己負担額
2006 07.10 医療費負担、生活保護者に「1割」。2008年度から。厚労省が検討 07.11 MM1 医療扶助 福祉 生活保護 厚労省 自己負担
2006 07.10 公立校の教員給与見直し。中教審が作業部会 07.11 NM36 中教審 教育 教職員給与 地方公務員 文科省
2006 07.10 「日本郵政」2011年上場。経営計画、完全民営化へ明記 07.11 AM3 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 株式上場
2006 07.10 高齢者医療制度、保険料、地域・所得で減額。厚労省方針、不公平感に配慮 07.11 AM1 NM5 TM3 厚労省 高齢者医療制度 医療 介護 保険料自己負担額 地方財政 
2006 07.10 成田空港暫定滑走路、国交省に北側の延伸申請。2009年度に供用開始 07.11 NM39 空港整備 成田空港暫定滑走路 運輸 国交省 成田国際空港会社 住民運動 環境
2006 07.11 分権へ法令一括見直し。総務省「3年内に」。地方の裁量増図る 07.11 TM2 総務省 地方分権 権限移譲 骨太方針 新地方分権一括法
2006 07.11 地方に必要な公共事業とは。自民新人が勉強会 07.11 AM4 MM2 NM5 政治 自民党 地方財政 公共事業
2006 07.11 (道半ばの改革/骨太方針2006−下−)摩擦恐れぬ「戦う首相」を。「小泉改革の5年」竹中総務相に聞く。経済上昇の入り口開く 07.11 NM1,4 シリー 小泉政権 政治 経済財政運営 骨太方針 竹中平蔵総務相 経済財政諮問会議 
2006 07.11 歳出入改革/痛みも語る骨太の総裁選に(社説) 07.11 MM5 社説 財政 経済財政運営 歳出・歳入一体改革 財政健全化 骨太方針
2006 07.11 短期受刑者、刑務所外で活動。「社会奉仕命令」導入を 07.11 TE1 法務省 司法改革 短期受刑者 刑務所外活動
2006 07.11 純粋持ち株会社、民放に設立解禁。地方局の経営支援。総務省研究会報告書案 07.12 NM5 総務省 電気通信事業 放送事業 規制 持ち株会社設立
2006 07.11 新IP網、設備含め開放。電話・パソコン・携帯すべて接続。NTTに義務づけ、総務省検討 07.11 NM1,5 電気通信事業 規制 NTT 総務省 IP
2006 07.11 教員免許更新、08年にも。中教審答申、期限10年 07.12 AM3 TM3 NM1 資格検定 規制 教育改革 教員免許更新制度 中教審
2006 07.11 セルフGS急増。差別化で顧客獲得。待合室で休息、整備士が点検…原油高背景に(断面) 07.11 YM10 流通 規制 セルフ式ガソリンスタンド 消費者
2006 07.11 政府税調、「格差」「少子化」に対応。中期答申骨格固める。扶養控除見直しなど 07.12 TM9 NM5 税制 政府税調 所得税 住民税 税額控除 
2006 07.11 (検証/構造改革/第1部・官から民へF)公共サービス、適任は。効率性重視、負の側面も 07.11 AM11 シリー 構造改革 公共サービス 市場化テスト 規制 官民競争入札 指定管理者制度 
2006 07.11 分権、役割論議から。骨太方針に「一括法見直し」。カネの攻防、ひと休み。「闘う知事会、色あせ」 07.11 AM4 地方分権 骨太方針 経済財政運営 地方財政 全国知事会 三位一体改革 小泉政権
2006 07.11 退職手当分割払い、利用者は1割未満。大阪、豊中市、3年間で 07.11 TM3 地方公務員 退職手当分割払い 豊中市 地方財政 
2006 07.11 「骨太」柱の一つ。経済成長戦略に3000億円。2007年度予算概算要求、政府・与党が方針 07.11 TE1 経済成長戦略大綱 骨太方針 経済財政運営 財政 2007年度予算 
2006 07.11 「骨太の方針」閣議決定。消費税論争、延長戦へ(ニュースな理由) 07.11 NE2 骨太方針 経済財政運営 税制 消費税
2006 07.11 (論陣論客)骨太方針、見えぬ分権改革/増田寛也氏・岩手県知事、地方の激論と連帯必要。堺屋太一氏・評論家、「身近での決定」方向示せ 07.11 YM15 増田寛也岩手県知事 堺屋太一 地方分権 骨太方針 経済財政運営
2006 07.11 (正念場の財政再建/「小泉後」の課題−1−)社会保障、自然増にメスを。「予防」に力点移せ。現実的でない大幅負担増。宮島洋早大教授(経済教室) 07.11 NM26 宮島洋早大教授 財政 財政再建 社会保障 骨太方針 経済財政運営 国民負担率
2006 07.11 (財政/「次」への課題−上−)かみ合わぬ国と地方/「自分の庭だけ」水掛け論 07.11 NM5 シリー 財政 地方財政 骨太方針 歳出歳入一体改革 地方分権 
2006 07.11 ポスト小泉「安倍氏」46%、「福田氏」は18%。読売新聞世論調査 07.11 YM2 世論調 政治 ポスト小泉 安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官
2006 07.12 概算要求基準、成長力強化に重点配分、政府・自民方針。別枠で3千億円 07.12 AM10 財政 2007年度予算 経済成長力 骨太方針 経済成長戦略
2006 07.12 郵政4会社CEO内定。利便性・収益、両立が課題。融資進出・保険拡大、民業圧迫批判も 07.12 YM9 AM3 TM9 郵政事業 民営化 郵政事業会社 日本郵政会社 
2006 07.12 来年度予算の概算要求基準、今年度当初予算上回る。社会保障費増、吸収しきれず 07.12 NM5 財政 2007年度予算 社会保障費 骨太方針 経済財政運営
2006 07.12 (正念場の財政再建/「小泉後」の課題−2−)地方は財政責任果たせ。国依存から自立を。相互扶助を軸に収支均衡。小西砂千夫関西学院大教授(経済教室) 07.12 NM27 小西砂千夫関西学院大教授 財政 財政再建 骨太方針 地方財政 地方交付税 
2006 07.12 厚生年金の強制加入/重い腰上げた社保庁。徴収向上へ信頼回復を(社会保障部) 07.12 YM13 年金 厚生年金 社会保険庁 雇用労働
2006 07.12 (財政/「次」への課題−中−)社会保障、空白の8800億円/歳出改革へ削減欠かせず 07.12 NM5 シリー 財政 社会保障費 骨太方針 自民党族議員 政治
2006 07.12 系列超え「エスカレーター」。公立校と一貫教育も。私大、中高と提携次々。少子化で生徒先取り 07.12 AM1 教育 少子化 高等教育 私立大学 大学経営
2006 07.12 郵貯銀・保険、2011年度上場。日本郵政検討。新業務進出めざす 07.12 NM1 郵政事業 民営化 日本郵政会社 郵貯銀行 金融 規制
2006 07.12 何のための教員免許更新制か(社説) 07.12 NM2 社説 教育 資格検定 規制 教員免許更新制度 中教審 教育改革
2006 07.12 介護保険、赤字団体、4分の1。03〜05年度。累積392億円に 07.12 YE2 老人福祉 介護サービス 介護保険制度 市町村 地方財政 
2006 07.12 次世代通信網、NTTに開放義務。総務省方針、技術独占を懸念 07.13 NM3 電気通信事業 規制 次世代通信網 NTT 総務省 
2006 07.12 「歩きたばこやめて」、中学生の訴え実る。静岡市議会、禁止条例案を可決 07.12 AE18 静岡県議会 地方政策 規制 環境 歩きたばこ禁止条例 地方条例 
2006 07.12 シーリング、3000億規模「特別枠」創設へ。成長見込む事業に重点配分 07.13 YM11 財政 2007年度予算 経済活性化 特別予算要望枠 経済成長戦略大綱 財政再建 
2006 07.12 全国知事会議、分権改革、論議今ひとつ 07.13 NM1 全国知事会 地方分権
2006 07.12 新地方分権一括法で提言へ。全国知事会 07.13 NM5 全国知事会 地方分権 三位一体改革 地方財政
2006 07.12 卒業しても「無職」「失業」。育英奨学金の滞納、最悪。05年度末「1年以上」14万人 07.12 TE10 教育 日本学生支援機構 育英奨学金 雇用労働 
2006 07.13 離婚時の年金分割制度、熟年女性、高い関心。来春導入、68%歓迎。男性は44%(朝日新聞ネット調査) 07.13 AM1 年金 年金分割制度 男女問題 
2006 07.13 日本・マレーシア、FTAきょう発効。自動車など関税撤廃 07.13 NM5 貿易規制 FTA 自由貿易協定 マレーシア
2006 07.13 都職員4000人削減。3年で、知事部局中心に 07.13 NM33 地方公務員 定員管理 東京都 
2006 07.13 官民競争入札/“お役所仕事”を見直す突破口に(社説) 07.13 YM3 社説 官民競争入札 規制 市場化テスト 公共サービス 民間開放 
2006 07.13 (正念場の財政再建/「小泉後」の課題−3−)予算プロセス改革急げ。責任法導入し検証。先進国の巧拙を総点検。樫谷隆夫公認会計士。田中秀明総務総合政策研客員研究員(経済教室) 07.13 NM25 樫谷隆夫 田中秀明 財政 財政再建 予算編成 財政経済運営 会計検査
2006 07.13 生協、広域展開可能に。大規模組合、外部監査義務付け。法の抜本改正、厚労省が検討 07.13 NM1 流通 規制 生協 消費者 厚労省
2006 07.13 指定管理者制度、導入は4割。民間参入、1割と低調。自治体、公募避け財団温存(コンサートホールは今) 07.13 YM1 地方財政 民間委託 指定管理者制度 公立コンサートホール 公共サービス
2006 07.13 「歳出削減、まだ甘い」。同友会セミナー。ポスト小泉に注文相次ぐ 07.13 AM10 MM9 財政 経済同友会 歳出削減 ポスト小泉 財政再建
2006 07.13 同和系団体に“自腹補助金”。大阪市2課長、市予算廃止で1370万 07.14 YM39 大阪市 地方財政 補助金 同和問題 
2006 07.13 東京再生都債200億円発行へ 07.13 NM33 地方財政 東京都 東京再生都債 地方債
2006 07.13 地方選「滋賀ショック」。相乗りの常識、激震。自民、参院選にらみ改革。民主、「独自」擁立難しく(永田町インサイド) 07.13 NE7 政治 政党 自民党 公明党 民主党 滋賀県知事選挙 地方選挙 参院選挙
2006 07.13 駐車違反、郵便小包集配も対象。警察庁、来秋の民営化待たずに 07.13 ME10 AE1 YE22 警察庁 規制 駐車違反 郵便小包集配 郵政事業 民営化
2006 07.13 分権推進へ「新法必要」、竹中総務相 07.13 AM4 竹中平蔵総務相 地方分権 骨太方針 
2006 07.13 都の三セク、金利負担懸念。負債2兆4000億円に。臨海など7社赤字。前期、累積損失2800億円に。鉄道の経営再建難しく 07.13 NM33 東京都 地方財政 第3セクター 負債総額 臨海副都心
2006 07.13 知事会議が閉幕。「三位一体」後へ戦略 07.14 AM4 地方分権 地方財政 三位一体改革 全国知事会 骨太方針
2006 07.13 (財政/「次」への課題−下−)宙に浮いた税制改革/経済活性化へ青写真示せ 07.13 NM5 シリー 財政 ポスト小泉 税制 経済活性化 自民党税調 経済財政運営 骨太方針
2006 07.13 東京都、2006ー2008年度行革計画。住宅公社の民営化検討。職員4000人を削減。外郭団体に支出120億円減 07.14 NM35 東京都 地方行革 地方財政 
2006 07.13 農業補助金改革、単価の調整開始。農水省 07.14 NM5 農政 補助金 財政 農業補助金 農水省 
2006 07.13 落札率、80%台に低下。高速道路会社、民営化で建設費圧縮。国交省に資料提出。資産売却進まず 07.14 NM5 国交省 日本道路公団 民営化 高速道路会社 情報公開 落札率 
2006 07.13 「増税なき財政再建を」。同友会セミナーで代表幹事 07.14 NM5 経済同友会 税制 財政 財政再建
2006 07.14 回線接続料、NTTに「光」値下げ迫る。総務省が報告書案。次世代通信網開放促す 07.15 NM12 AM10 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 次世代通信網 光ファイバー 総務省
2006 07.14 BSデジタル「周波数の活用を」。総務省研究会、多チャンネル化へ道 07.15 AM10 電気通信事業 放送事業 規制 BSデジタル放送 総務省
2006 07.14 土地改良補助、資金縮小求める。会計検査院、利用低迷で 07.14 NM38 YM38 財政 補助金 土地改良補助事業 会計検査院 農政 
2006 07.14 首相「反郵政組」復党容認も 07.15 AM4 郵政事業 民営化 政治 自民党 小泉純一郎首相 参院選挙
2006 07.14 福祉作業所など民間委譲完了。都、5カ所で募集 07.14 NM35 東京都 障害者福祉 地方行革 民間委譲 
2006 07.14 内閣支持率、微増の41%。時事世論調査 07.15 TM2 政治 小泉内閣支持率 
2006 07.14 ゼロ金利を解除。誘導目標0.25%に。日銀決定へ。公定歩合は0.4% 07.14 NE1 AE1 金融 日銀 規制 ゼロ金利 公定歩合
2006 07.14 公定歩合引き上げ。0.4%に4年10カ月ぶり 07.15 AM11 金融 規制 公定歩合
2006 07.14 農水省所管法人、補助金1658億円、塩漬け。検査院「返納含め対策を」 07.14 AE3 農水省 外郭団体 補助金 会計検査院 財政 土地改良区
2006 07.14 地方分権、新推進法案策定へ。総務省、一括法の理念規定 07.15 TM3 地方分権 総務省 新地方分権一括法案 新分権推進法案 
2006 07.14 仕事はTV中継と駐車場管理…衆院“OB扶養”年1億。事務局再就職先に発注(公費の行方/国会の闇 07.14 YM39 国会改革 衆議院事務局OB再就職 財政 随意契約 情報公開制度 天下り
2006 07.14 BS放送、最大42チャンネル追加。CSの転換見込む。総務省方針。民放の子会社化可能に 07.14 NM1 電気通信事業 放送事業 規制 BSデジタル放送 総務省
2006 07.14 (正念場の財政再建/「小泉後」の課題−最終回−)改革の基本は地方の自立。「事業仕分け」が起点。交付税は都市の「依存料」。加藤秀樹構想日本代表(経済教室) 07.14 NM29 加藤秀樹構想日本代表 地方財政 財政再建 ポスト小泉 地方交付税
2006 07.14 町づくり、認知症、高齢者に優しく。国交・厚労省、新指針、ソフト重視 07.14 TM3 福祉 高齢化 国交省 厚労省 町づくり 都市計画 
2006 07.14 防衛施設庁4分割案、組織改編委。解体、防衛庁に統合 07.14 TE2 機構定員 防衛施設庁 防衛庁 統廃合
2006 07.14 滋賀県に新幹線駅反対の女性知事。新住民の共感、追い風に(ニュースの理由) 07.14 NE2 地方政治 地方財政 滋賀県知事選挙 嘉田由紀子滋賀県知事 新幹線新駅 公共事業
2006 07.14 政府税調、「金融一体課税」提言へ。軽減税率は廃止。今秋の中期答申 07.15 NM7 AM11 政府税調 金融 税制 金融一体課税 優遇税制 
2006 07.15 正常化への第一歩だ/ゼロ金利解除(社説) 07.15 AM3 社説 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2006 07.15 ゼロ金利解除/説明責任が重くなった(社説) 07.15 TM5 社説 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2006 07.15 ゼロ金利解除/日銀の正念場はこれからだ(社説) 07.15 MM5 社説 日銀 金融 規制 ゼロ金利
2006 07.15 国立87大、純利益712億円。企業からの研究費・寄付、外部資金など6割。2005年度 07.15 NE1 国立大学法人 科学技術研究 大学経営 省庁再編 国立大学法人化 財政 
2006 07.15 撮影用パト、公道OK。刑事ドラマ迫真。地域合意すれば許可、F1カーも 07.15 YE15 規制 国交省 警察庁 道路運送車両法 撮影 運輸
2006 07.15 生活保護減額・却下へ不服申し立て、2年で倍増835件。老齢加算カット響く。05年度分、朝日新聞調査 07.16 AM3 福祉 生活保護 補助金 老人福祉 
2006 07.15 年金不正免除、社会保険庁課長が手法助言。前任地の事務所担当者に 07.16 YM34 年金 社会保険庁不祥事 国民年金保険料免除問題 年金 
2006 07.15 (そこが知りたい)テレビはネットで見られないのか?日本民放連会長・広瀬道貞氏。地域限定など守れば可能 07.15 NM7 電気通信事業 規制 広瀬道貞民放連会長 インターネット テレビ
2006 07.15 100万都市、高齢者うつ対策。仙台、団地で試行成果 07.16 AM1 高齢化 老人福祉 仙台市 地方政策 社会保障 福祉
2006 07.15 転換一気、成否は不透明。ゼロ金利解除。日銀、自信の決断と「背水」。市場、「折り込み済み」反応冷静。政府、福井氏擁護、責任は回避 07.15 AM2 金融 規制 ゼロ金利 日銀 
2006 07.15 自治体バランス・シートを生かすには。大分・臼杵市長に聞く。2年先まで退職金返上。団塊ピーク、恐れるに足らず(しのびよる自治体破産−2007年問題を前に−) 07.16 TM26 高齢化 地方財政 自治体再生 財政再建団体 北海道夕張市 大分県臼杵市 団塊世代 地方公務員
2006 07.16 消費税率「2008年か09年に上げ」。経財相、早めの可能性言及 07.17 NM5 税制 消費税 与謝野馨経財相 
2006 07.16 WTO交渉、農業、対立解けず。年内合意の声明は採択(サンクトペテルブルク・サミット) 07.17 NM5 国際協力 貿易規制 世界貿易機関 農政 
2006 07.17 (地域に生きて/非合併宣言)自立の町、住民も参加。福島・矢祭、知恵と汗、行政支える 07.17 AM26 地方分権 市町村合併 福島県矢祭町 自治基本条例 
2006 07.17 なぜいま続々?小型ダム。“高価な水がめ”地元は喜ぶが…。使える水道水少なく、水害防止も不透明。強い「水余り」批判、岐阜大型ダム、住民が国提訴。絞り込み徹底、無駄排せ。積極的な情報公開不可欠 07.17 NM23 公共事業 地方財政 小型ダム建設 滋賀県 岐阜県中野方ダム
2006 07.17 (全国知事会の研究−上−)色あせる「闘う」姿勢/陳情復活、目立つ形骸化 07.17 NM23 地方財政 全国知事会 地方分権 新分権一括方 三位一体改革 
2006 07.17 陸自、イラク撤収完了 07.18 AM1 NM1 国際協力 イラク復興支援 陸上自衛隊 
2006 07.17 自治体貯金35%減。地方交付税削減で苦境 07.18 TM3 地方財政 地方交付税 景気 財政調整基金 三位一体改革
2006 07.17 療養病床削減に2000億円。社会的入院解消へ重い先行費用。施設転換に公費 07.17 NM5 医療 福祉 療養病床 社会的入院 財政 医療制度改革 
2006 07.18 外国人労働者の受け入れ拡大を提言、自民特別委。研修期間延長など 07.18 NE2 自民党 外国人労働者 雇用労働 規制 高齢化 
2006 07.18 確定拠出年金の運用、転職で放棄4万7000人。継続手続きの1.3倍。2005年度末 07.18 NM3 年金 企業年金 雇用労働 確定拠出年金 
2006 07.18 雇用保険、65歳以上、新規加入可能に。高齢者就労促す。厚労省方針 07.18 NM1 雇用労働 雇用保険 高齢者雇用 高齢化 厚労省
2006 07.18 地方6団体の意見書まとめる。新地方分権構想検討委員会委員長・神野直彦さん。地方6団体の意見書まとめる。税源移譲、霞が関に挑む。「骨太」に反映されず 07.18 NE5 神野尚彦東大教授 地方分権 新地方分権構想検討委員会 骨太方針 地方財政 税源移譲
2006 07.18 ノンバンクにも免許制を。優良業者のみ参入。全体像見て幅広い議論を。吉野直行慶応大学教授(経済教室) 07.18 NM25 吉野直行慶応大学教授 金融 規制 ノンバンク 免許制度 金利 消費者
2006 07.18 (ニュースがわかる)通信・放送、枠組み見直し。NHK、問われる「公共」の役割。NTT、光回線の独占に懸念。融合へ制度改革これから 07.18 NM7 電気通信事業 放送事業 規制 NHK NTT 
2006 07.18 戸籍を原則非公開に。弁護士らに理由明示義務。法制審中間試案 07.19 TM3 司法改革 法制審議会 戸籍法 プライバシー保護 規制 
2006 07.18 「デフレ脱却、着実に」。若者の格差拡大懸念。経済財政白書 07.18 TE1,2 AE3 NE1 日本経済 デフレ 景気 経済財政白書 格差社会 雇用労働 
2006 07.18 (論陣・論客)NHK受信料制度改革/松原聡氏(東洋大教授)、値下げ前提に罰則導入。辻井重男氏(情報セキュリティ大学院大学学長)、支払い義務、明記で十分 07.18 YM13 NHK受信料不払い問題 放送事業 電気通信事業 規制 松原聡 辻井重男 骨太方針
2006 07.18 教員免許更新/思想の踏み絵にするな(社説) 07.18 TM5 教育改革 資格検定 教員免許更新制度 中教審 規制 
2006 07.18 人口減と生きる/中心市街に住民誘導。山村に人呼ぶ政策を。衆院議員・長島忠美氏、都市部の過密解消急げ。富山市長・森雅志氏、効率投資で魅力高める。堺屋太一氏、移民受け入れ積極的に。少子化・男女共同参画担当 07.18 NM8,9 人口 少子化 高齢化 地域活性化 
2006 07.18 社会保障費2200億円圧縮。財務・厚労相が合意。2007年度予算シーリング 07.19 TM1 NM5 財政 2007年度予算 社会保障費 財務省 厚労省
2006 07.18 経済財政白書、利息復活、消費に期待。利払い、中小企業に重く。格差問題「若者の雇用拡大を」 07.19 AM11 経済財政白書 財政 消費者 金融 規制 産業政策 中小企業 格差 雇用労働
2006 07.18 来年度予算、一般歳出、約46.9兆円。政府、概算要求基準で方針 07.19 MM1 AM2 財政 2007年度予算 一般歳出
2006 07.18 独立行政法人の融資縮小検討。総務省評価委 07.19 NM5 独立行政法人 総務省 政策評価 政策評価・独立行政法人評価委員会 融資業務 財政 
2006 07.18 国家公務員、国民の8割不信感。人事院調査 07.19 MM2 NM2 国家公務員 国家公務員不祥事 人事院 世論調査
2006 07.18 労働法制見直し。中間報告見送り 07.19 AM2 雇用労働 労働法制 規制
2006 07.19 (論点)ODA削減。国際的公約違反の恐れ 07.19 YM13 経済協力 ODA 財政
2006 07.19 「自信と誇り持てる国に」。安倍氏が新著。政権構想のベース 07.19 YM4 政治 安倍晋三官房長官 ポスト小泉 
2006 07.19 新幹線新駅反対の次期滋賀県知事、JRに協定破棄要請。月内にも 07.19 NM35 地方政策 地方財政 公共事業 滋賀県新幹線新駅建設凍結問題 嘉田由紀子滋賀県知事 JR東海
2006 07.19 建築士、免許更新制、見送り。国交省「他の資格との整合性」 07.19 AM37 国交省 資格検定 建築士免許制度 耐震強度偽装問題 規制
2006 07.19 新生日本の設計。「小さな政府」を考える/地方自立へ分権推進改革さらに肉付けを。読売国際会議2006夏季フォーラム 07.19 YM14,15 財政 地方財政 地方分権 情報公開 規制 高齢者雇用 格差
2006 07.19 公取、金融庁などの審判、弁護士らの参加を検討。自民調査会 07.20 TM1 自民党 司法改革 公取委 金融庁 審判 弁護士 独禁法 規制 
2006 07.19 東京都、来年度から3年間ゼロシーリング。「負の遺産」処理に2600億円 07.19 NM35 東京都 地方財政 ゼロ・シーリング 負の遺産処理 
2006 07.19 2007年度予算、一般歳出46.8兆円。ODAは3%削減。概算要求基準、財務省方針 07.19 YE2 AE3 ME6 NE2 財政 2007年度予算 一般歳出 経済協力 ODA 財務省
2006 07.19 ベビーシッターもっと使って。少子化対策、費用助成など政府、支援検討 07.19 YE2 少子化 雇用労働 補助金 ベビーシッター活用 
2006 07.19 法務省、出張費水増し344人処分。刑務官や検事。航空運賃1700万円 07.20 NM38 TM27 法務省 国家公務員 懲戒処分 刑務官 検事 国家公務員倫理
2006 07.19 郵貯銀、信託業務参入へ。サービス網羅狙い計画 07.20 AM3 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融 規制 信託業務 
2006 07.19 増税頼らず財政再建を。日商アピール 07.20 YM9 税制 財政再建 経済成長 税収 歳出削減
2006 07.19 防衛費、予算の波乱要因。ミサイル防衛前倒し。在日米軍再編。「別枠」論の再燃は確実 07.20 NM2 財政 2007年度予算 防衛費 
2006 07.19 (あすの勘どころ)地方債のスプレッドが拡大。「夕張ショック」広がる 07.19 NE9 地方財政 地方債 財政再建団体 夕張市 地域格差 
2006 07.19 概算要求基準、防衛費、1%削減。政府・与党「米軍再編」は例外に 07.20 MM2 財政 2007年度予算 防衛 
2006 07.19 医師の地域偏在解消を。医学部の定員増、負担軽減策も提言。厚労省検討会最終報告書案 07.20 TM3 AM3 NM38 医療 医師不足 地域格差 厚労省 
2006 07.19 概算要求基準、政府が骨格。一般歳出、上限46兆8000億円。9年ぶり47兆円割れ 07.20 NM1 TM1 AM9 財政 2007年度予算 
2006 07.20 概算要求基準/歳出入改革へ抑制堅持。少子化対策など枠外も。実効性は不透明 07.20 NM5 財政 2007年度予算 歳出入改革 少子化 
2006 07.20 金融庁の行政処分3倍。2005年7月から1年間で250件。「金融平時」、利用者保護に重点置き監 07.20 NM4 金融 規制 金融庁 行政処分 消費者保護 
2006 07.20 都市の情報化度調査。兵庫・西宮市が首位 07.20 NM4 情報化 地方行政 e都市ランキング2006 行政サービス 
2006 07.20 郵政公社、「民業圧迫」批判も。郵貯カードにスイカ機能。地方での存在感増す 07.20 NM4 NM1 郵政事業 民営化 民業圧迫 日本郵政公社 郵貯 スイカ機能
2006 07.20 派遣労働で違反急増。厚労省の指導、5年で10倍 07.20 NM5 雇用労働 規制 派遣労働 厚労省
2006 07.20 旧耐震基準分譲マンション/改修費3分の1助成へ。住民合意、形成支援。国、専門家を派遣 07.20 YM1 耐震強度偽装問題 補助金 国交省 財政 耐震改修
2006 07.20 来年度予算でも国債30兆円内で。安倍長官 07.21 TM2 財政 2007年度予算 国債発行額 安倍晋三官房長官
2006 07.20 羽田新滑走路、発着枠配分に安全基準。行政指導など評価 07.20 AM3 運輸 規制 国交省 空港整備 行政指導 安全 
2006 07.20 7党に79億円交付、政党助成金 07.21 TM2 政治改革 政治資金 総務省 政党助成金
2006 07.20 免許更新制で教員の質は向上するか?終身有効を10年制に期限前に30時間講習、早くても08年度から導入/勝野正章さん(東大大学院助教授)、国主導で画一的教員に。角田元良さん(聖徳大付属小学校長)、力量保証し底上げ必要 07.20 AM13 教育改革 資格検定 規制 教員免許更新制度 中教審 
2006 07.20 CO2 排出権購入、道険し。政府あすスタート。目標、8年で1億トン分。変動激しく費用膨張か 07.20 AM3 環境 規制 京都議定書 温室効果ガス 国際協力
2006 07.20 「経済効果4兆円」。東京五輪招致、都が試算 07.21 NM35 東京都 地方財政 五輪誘致
2006 07.20 「NPO法人」名前消える?「市民活動法人」など検討。法改正、公益法人と区別困難 07.20 AE3 公益法人 NPO法人 国民生活審議会 市民活動促進法 福祉 環境 公共サービス 
2006 07.20 郵貯銀直営は233店。完全民営化を前倒し。日本郵政骨格案 07.21 TM9 郵貯銀行 郵政事業 民営化 日本郵政
2006 07.20 歳出減「骨太」超せず。シーリング46兆8000億円、諮問会議が了承。米軍再編、児童手当拡充は対象外。予算規模膨らむ恐れ 07.21 TM8 NM5 AM11 財政 2007年度予算 経済財政諮問会議
2006 07.20 「3年で最終益100億円」。民営化後の郵便事業会社。経営計画明らかに 07.21 MM3 郵政事業 民営化 郵便事業会社
2006 07.20 三セク鉄道34社経営赤字 07.21 NM4 運輸 第3セクター鉄道 地方財政 
2006 07.20 郵政事業計画全容明らかに。民営化時に損保販売。協調融資にも参入 07.21 NM1,5 郵政事業 民営化 日本郵政 郵便局会社 金融 損保
2006 07.20 民主、来夏参院選へ本格始動。小沢流選挙は旧自民流?地方重視、地道に組織固め(永田町インサイド) 07.20 NE7 政治 民主党 参議院選挙 政党
2006 07.20 郵便局会社の初代社長内定・川茂夫氏に聞く/「民間以上のサービスに」。小売業での経験生かす 07.20 TM9 郵政事業 民営化 郵便局会社 川茂夫 流通 
2006 07.20 郵便局で住民票交付。板橋区、23区で初、来月から 07.21 NM35 行政サービス 板橋区 地方行政 郵便局 住民票交付
2006 07.20 概算要求基準原案を了承。自民 07.20 NE2 財政 2007年度予算 自民党
2006 07.20 公的年金積立金の運用益、05年度、8.6兆円黒字。過去最高 07.20 AE3 NE3 年金 公的年金積立金 年金積立金管理運用独立行政法人 財政
2006 07.20 防衛費削減、予算編成の焦点に。米軍再編「別枠」、中期防で攻防 07.21 YM4 財政 2007年度予算 防衛費
2006 07.20 ご当地ナンバー「交換だけ」OK。自動車販売店でも受け付け 07.21 TM3 国交省 規制 運輸 ご当地ナンバー 自動車ナンバープレート 地域活性化
2006 07.20 格差拡大、是正を。OECD対日審査報告 07.20 NE2 日本経済 OECD 経済格差 バブル崩壊 高齢化 雇用労働
2006 07.20 滋賀県新知事就任・長野知事選告示。新タイプの知事、地方の潮流変化。議会は冷静な緊張関係 07.21 NM35 地方政治 地方行政 地方議会 滋賀県知事選挙 長野県知事選挙
2006 07.20 CSもハイビジョンに、総務省方針。2008年の開始めざす 07.21 NM5 総務省 電気通信事業 放送事業 CS放送 規制
2006 07.21 夕張市、財政再建団体へ。自治体に破綻の足音。借金膨大、苦しい台所。会計操作、その場しのぎ、一時借入金、「隠れ借金」の温床。公会計の不備、露呈 07.21 NM29 地方財政 財政再建団体 夕張市
2006 07.21 労働法制、見えぬ出口。労使は対立、中小に警戒感 07.21 AM4 雇用労働 労働法 中小企業
2006 07.21 (始動・日本郵政/半年遅れの人選−上−)空白期間、足元ぐらつく 07.21 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 07.21 談合課徴金上げ、独禁法懇が議論。きょう中間論点整理 07.21 NM5 規制 独禁法 談合課徴金 独占禁止法基本問題懇談会 
2006 07.21 国立追悼施設建設、調査費計上を見送りへ、2007年度予算概算要求。富田メモ、政府、世論見極める 07.22 NM3 戦後処理 国立追悼施設建設問題 財政 2007年度予算
2006 07.21 米牛肉輸入、来週にも解禁へ。政府の事前査察終了 07.22 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 規制 消費者 
2006 07.21 (新社会のデザイン)これからの社会保障は/千葉大教授・広井良典さん。限界に来た公共事業型、医療福祉重視に転換を。機会均等、人生前半こそ、教育充実し若者年金も。成長神話捨て定常志向、「長生き料」負担し合 07.21 AM15 高齢化 社会保障 公共事業 財政 医療 福祉 教育 
2006 07.21 (試される司法)労働審判スタートから3カ月。申し立て、全国で278件に。東京地裁目標クリア、決着まで平均49日 07.22 NM38 司法改革 労働審判制度 雇用労働 東京地裁
2006 07.21 森守る新税。19県導入・決定済み、21道府県が検討。整備必要額は賄えず住民参加どう生かす(スキャナー) 07.21 YM3 環境 規制 地方財政 森林環境税 住民参加 
2006 07.21 郵便保険会社の業務拡大を牽制。生保協会新会長 07.22 AM9 郵政事業 民営化 金融 規制 生保 郵便保険会社
2006 07.21 「国・地方協議」法定化棚上げ。地方分権意見書、回答を閣議決定 07.21 YE2 NE3 AE3 地方分権 地方6団体 閣議決定 地方分権意見書
2006 07.21 郵便参入、条件緩和を。郵政民営化へ最終報告。公取委 07.22 AM9 郵政事業 民営化 公取委 規制 日本郵政公社 郵便事業 
2006 07.21 外国政府への訴訟可能。最高裁、民事、78年ぶり凡例変更 07.21 AE1 外国 民事裁判 
2006 07.21 国有財産売却進まず。05年度、計画の40%止まり 07.22 TM1 財政 国有財産 政府資産 財務省 
2006 07.21 官民給与比較見直し。対象企業拡大。従業員50人以上に 07.22 NM2 国家公務員給与 人事院 官民給与比較方法 
2006 07.21 郵政新会社、「金融」拡大に意欲。経営計画に将来像示す 07.21 AM11 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融 規制
2006 07.21 課徴金見直し、両論併記へ。独禁法懇が中間論点整理 07.22 NM5 独禁法 規制 談合課徴金 独占禁止法基本問題懇談会 
2006 07.21 概算要求基準を閣議了解。一般歳出46兆円台 07.21 AE3 財政 2007年度予算
2006 07.21 首都高移転費の圧縮案まとめる。日本橋・みちと景観を考える懇談会 07.22 NM5 環境 景観 首都高速道路移設問題 日本橋・みちと景観を考える懇談会 規制
2006 07.21 分権改革意見書/地方ゼロ回答に反発。次の一手見いだせず 07.22 MM5 YM13 地方分権 地方6団体 地方財政 地方交付税 地方共有税
2006 07.22 予算要求基準/歳出削減の本気度が試される(社説) 07.22 YM3 社説 財政 2007年度予算 歳出削減
2006 07.22 概算要求基準/国債の「25兆円枠」設定を(社説) 07.22 NM5 社説 財政 2007年度予算 国債発行額
2006 07.22 与謝野経財相に聞く/年金・医療の大改革、不可避。2009年度メド、次期政権の課題。年内再利上げ、日銀が判断。消費増税、08年国会提出が最速 07.22 NM5 与謝野馨経財相 年金 医療 社会保障 税制 消費税 日銀 金融 規制
2006 07.22 失業手当、不正受給180億円超。05年度まで過去10年間。収入の未申告多く「 07.22 MM1 雇用労働 失業手当 失業給付金 厚労省 雇用保険
2006 07.22 効率化進めれば予算はまだ削れる(社説) 07.22 NM2 社説 財政 2007年度予算 歳出削減
2006 07.22 通信網開放義務厳しい。和田紀夫・NTT社長 07.22 NM8 電気通信事業 規制 NTT 次世代通信網 和田紀夫NTT社長
2006 07.22 郵貯、現金過不足15万件、昨年度。4億9000万円合わず 07.22 AM3 郵貯 日本郵政公社 総務省 郵貯過不足
2006 07.22 農政改革補助金総額は4130億円に 07.22 NM5 AM9 MM9 農政 補助金 農水省 農政改革 財政 2007年度予算
2006 07.22 (始動・日本郵政/半年遅れの人選−下−)「一致団結」にすき間風 07.22 NM5 シリー 郵政事業 民営化 竹中平蔵総務相 
2006 07.22 認可保育所、親が選択。外国人労働者、受け入れ拡大提言。規制改革の中間答申案 07.22 NE1 規制改革・民間開放推進会議 雇用労働 規制 外国人労働者 保育 認可保育所
2006 07.22 子育て支援、ニーズに合わせて。石川県/保育園拠点に「ケアプラン」 07.22 AE1 石川県 地方政策 子育て支援 福祉 
2006 07.22 ゆうちょ銀・かんぽ生命、資本、業界トップ並み。郵政新会社 07.23 MM1 郵政事業 民営化 金融 規制 郵貯銀行 郵便保険会社
2006 07.22 金融庁処分2.6倍に。05年度225件。利用者保護で厳格化 07.23 TM1 金融 規制 金融庁 消費者保護 金融サービス利用者保護 
2006 07.23 (けいざい解読)編集委員・大林尚/年金は消費税増税の具か 07.23 NM3 大林尚編集委員 税制 消費税 年金 国庫負担率 基礎年金 社会保障給付
2006 07.23 議員仮宿舎「億ション」。建て替えで4年借り上げ。4カ所32億円。29億円、税で穴埋め。負担、月3〜9万円 07.23 AM39 政治改革 財政 衆議院議員宿舎 
2006 07.23 道路整備規制を緩和。歩行者・景観優先、可能に。国交省方針、街づくり支援 07.23 NM1 国交省 地域活性化 街づくり 景観 環境 規制 道路整備規制 歩行者
2006 07.23 ポスト小泉へ注文、首長31%財政支援を。自治体存続9割「不安」。全国自治体調査 07.24 TM1 政治 ポスト小泉 地方財政 構造改革 税制 財政 消費税 地方分権
2006 07.23 分権改革/再起動の法律をいそげ(社説) 07.23 AM3 社説 地方分権 三位一体改革 財政再建 税源移譲 権限移譲
2006 07.23 次期首相、安倍氏支持42%。福田氏なお12%。外交、受け皿なく 07.24 NM1 ポスト小泉 政治 安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官 自民党総裁選挙
2006 07.23 自治医大卒、出身地定着率に格差。義務期間終了後、最高90%、最低50% 07.23 AM2 医療 へき地医療 自治医科大学 地元定着率格差 厚労省 
2006 07.23 「柔軟な働き方」ルールづくり。思惑入り乱れ議論迷走。成果重視の賃金制度など、厚労省案、労使対立に火 07.23 NM3 雇用労働 労働政策審議会 規制 厚労省 労働ルール改革
2006 07.23 政策論争が尻すぼみになっては困る(社説) 07.23 NM2 社説 自民党総裁選挙 ポスト小泉 福田康夫元官房長官 政治 マニフェスト 政権公約
2006 07.23 米、農業補助金譲歩せず。WTO閣僚会議、大筋合意は困難な情勢 07.24 NE2 世界貿易機関 農政 補助金 貿易規制 
2006 07.23 (私が正しい!)自治体の破たん法制/総務副大臣・山崎力氏、「黄信号」段階で是正促す。民主党衆院議員・福田昭夫氏、国が関与 地方自治揺らぐ 07.23 TM2 地方財政 財政再建団体 山崎力総務副大臣 福田昭夫民主衆院議員
2006 07.23 応分の負担、高齢者にも。新医療制度、08年4月スタート。保険料、新たに200万人。2年に1度引き上げ(あなたの暮らし) 07.23 MM3 医療 高齢者医療制度 保険料減免 広域連合 厚労省 
2006 07.24 小泉改革は何を成したか/「小さな政府」へ扉開いたが、道なお遠く(社説) 07.24 NM2 社説 小泉改革 小さな政府 小泉政権
2006 07.24 次期首相の靖国神社参拝、賛成、14ポイント減の33%。反対54%、「対中韓」懸念か。毎日新聞世論調査 07.24 MM1 政治 ポスト小泉 戦後処理 靖国問題 政教分離 
2006 07.24 北朝鮮制裁「支持」8割超。4割「さらに強化」求める。日経新聞世論調査 07.24 NM2 世論調 外交 北朝鮮問題 対北朝鮮制裁措置
2006 07.24 政府系金融/新制度の設計には疑問が残る(社説) 07.24 YM3 社説 金融 政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人
2006 07.24 NHK、法的督促実施へ本腰。受信料支払い義務化狙う!?来月の速報値が判断材料。視聴者アンケート、支持は54.8% 07.24 TM13 放送事業 NHK受信料不払い問題 規制 電気通信事業 
2006 07.24 耐震偽装防止策、建築士再試験、断念?1級全員国交省案、「今さら勉強」猛反発で 07.24 YM1 資格検定 規制 耐震強度偽装問題 1級建築士 
2006 07.24 教員免許「更新制に賛成」93%。不適格者排除に強い期待(クイックサーベイ) 07.24 NM15 資格検定 規制 教員免許更新制 教育改革 
2006 07.24 (断面)京都議定書公約、どう実現。森林整備費巡り論争。林野庁「1900億増額」/環境省「700〜800億」 07.24 YM7 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 森林整備 林野庁 環境省 二酸化炭素削減計画
2006 07.24 概算要求基準/歳出削減の第一歩に(社説) 07.24 TM5 社説 財政 2007年度予算 歳出削減
2006 07.24 沖縄振興、「環境保全」が不足。離島対策も低評価。前期計画内閣府調査 07.24 YE2 地域活性化 沖縄振興 内閣府 環境 規制 
2006 07.24 NHK改革、内容後退。規制改革会議、薄れる存在意義 07.25 MM3 規制改革・民間開放推進会議 規制 放送事業 NHK改革 
2006 07.24 (全国知事会の研究−下−)かすむ分権の理念/市町村に配慮、守りに腐心 07.24 NM27 シリー 地方分権 全国知事会 地方財政 地方交付税 
2006 07.24 転職前の企業年金合算制度、中途採用増え導入拡大 07.24 AE3 雇用労働 企業年金 ポータビリティー制度 
2006 07.24 メディア規制条項、修正か削除、法相言及。人権擁護法案、苦情窓口が条件 07.25 NM2 規制 メディア規制 杉浦正健法相 人権擁護法案 プライバシー保護 
2006 07.24 森氏、小泉路線修正促す。政権運営で安倍氏に注文 07.25 NM2 森喜朗前首相 ポスト小泉 政治 安倍晋三官房長官 
2006 07.24 公益法人、天下り理事2000人削減へ。規制の新基準、2年以内に 07.24 YE1 公益法人 天下り 国家公務員 規制
2006 07.24 商工中金とびわこ銀、担保は稲の独占育成権。農業参入企業に9000万円融資 07.24 NE3 農業 規制 商工中金 滋賀県びわこ銀行 知的所有権 稲独占育成権
2006 07.24 仕事・育児両立へ基本法。残業抑制や育休促進。与党が検討。企業が行動計画、実施状況を毎年公表 07.24 NE1 雇用労働 子育て支援 両立支援基本法案 福祉
2006 07.24 私大の4割、定員割れ。少子化で過去最多。短大では半数超す。今春入試 07.25 TM3 AM1 少子化 私大入学者数 教育 私学事業団 定員割れ
2006 07.24 養育放棄深刻、入院400人超す。児童虐待、厚労省調査、死亡12人、後遺症21人。「早期発見へ努力必要」 07.24 TE1 子育て支援 福祉 養育費 
2006 07.24 JR「債務不履行」県議「対決も」。滋賀県知事、早くも正念場。新幹線駅凍結に包囲網 07.24 AM2 嘉田由紀子滋賀県知事 公共事業 地方財政 東海道新幹線新駅凍結問題 地方議会 JR
2006 07.24 学校IT化、校内LAN整備率50%。政府目標届かず。自治体間で導入隔たり。指導教員の割合も 07.25 TM26 教育 学校IT化 地方政策 
2006 07.24 消費税問題で安倍官房長官「食料品軽減税率は選択肢」 07.25 AM4 NM3 安倍晋三官房長官 税制 消費税 
2006 07.24 都心に20年以上“放置”「空き家公邸」やっと廃止。衆院、資産価値26億円活用へ(公費の行方/国会の闇) 07.24 YE15 政府資産 財政 財政再建 旧衆院事務総長公邸
2006 07.25 金融派生商品、上場規制を大幅緩和。REIT指数先物、天候デリバティブ、来着メド解禁。金融庁、事前承認を撤廃 07.25 NM1 金融 規制 金融派生商品 金融庁
2006 07.25 WTO、ラウンド協議凍結。交渉中断決定。農業対立解けず 07.25 MM1 AM1 NM1,5 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業
2006 07.25 診療報酬、医師の技量で格差。中医協「競争原理」検討へ 07.25 MM1 医療 規制 競争原理 診療報酬 中医協
2006 07.25 新介護予防サービス、全国首長の8割「期待」 07.25 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 地方財政 市区町村長
2006 07.25 (保育園民営化のゆくえ−1−)質は維持?保護者心配。実施圏は退職騒ぎも 07.25 YM15 シリー 福祉 保育園 民営化 地方政策 
2006 07.25 交付税5.9%減。2年ぶりマイナス。不交付、24団体増加。今年度 07.25 NE1,2 TE2 YE2 地方財政 地方交付税 
2006 07.25 財務省/国債の需給管理強化。金利急上昇を抑制。人気銘柄の追加発行倍増。買い入れ消却、全銘柄に 07.25 NM5 財務省 財政 国債 金融 金利 規制 
2006 07.25 国勢調査、ネット、郵送で回収。次回から。面接方式に限界 07.25 MM3 国勢調査 プライバシー保護 インターネット
2006 07.25 (論陣論客)教員の免許と質/角田元良氏・聖徳大学教授、自信取り戻せる更新制に。福井秀夫氏・政策研究大学院教授、生徒や保護者が徹底検証 07.25 YM13 角田元良聖徳大学教授  福井秀夫政策研究大学院教授 教育改革 教員免許更新制 資格検定 規制
2006 07.25 (教員採用の現場−1−)教育ルネサンス/こっちへおいで、金の卵 07.25 YM16 シリー 教育改革 教員採用試験 地方政策
2006 07.25 「背広」と「制服」人事交流。防衛庁、幹部の意識改革狙い 07.26 MM2 防衛庁 機構定員 国家公務員 幹部人事交流 
2006 07.25 町田市長を書類送検。政治資金規正法違反容疑。「刑事責任ない」否認 07.26 YM34 政治改革 地方政治 政治資金規正法 石坂丈一町田市長
2006 07.25 滋賀県知事・嘉田由紀子さん/新幹線新駅凍結を訴え初当選。「もったいない」で県政改革。自治体説得、問われる力量(ニュースの主役) 07.25 NE5 嘉田由紀子滋賀県知事 公共事業 地方財政 新幹線新駅建設
2006 07.25 消費税引き上げを明記。5%程度か。谷垣氏、総裁選公約で 07.26 YM4 自民党総裁選 谷垣禎一財務相 税制 財政 消費税
2006 07.25 政府の情報流出対策、甘さ露呈。パソコン管理、全省庁「不合格」。暗号化徹底など指示 07.26 NM2 MM2 AM4 危機管理 規制 機密情報管理 パソコン管理 内閣官房検査
2006 07.25 夕張市2005年度決算、黒字一転、赤字に。再建団体、今秋にも申請前倒し 07.25 ME8 NE2 地方財政 夕張市 財政再建団体 2005年度夕張市決算
2006 07.25 (河北新報)特許免許「どぶろく」完成。宮城県南三陸町 07.25 TE9 構造改革特区 規制 南三陸型グリーン・ツーリズム特区 宮城県南三陸町 どぶろく特区
2006 07.25 総務省、夕張市の起債認めず 07.26 MM5 NM5 総務省 地方財政 夕張市 地方債 財政再建団体 
2006 07.25 都の財源超過額、4割増の1兆4292億円。今年度、移譲問題に拍車も 07.26 NM35 東京都 地方財政 
2006 07.25 都道府県別の労働生産性、東京首位、1001万円。上昇率は福島県。2006年版 07.26 NM3 都道府県別生産性比較 地方経済 労働生産性
2006 07.25 普通交付税、不交付、愛知14年ぶり。景気回復、新たに34市町村 07.25 AE1 総務省 地方財政 景気 地方交付税 不交付団体
2006 07.25 再挑戦を促す融資制度提唱。中小企業庁が報告書 07.26 NM5 経産省 産業政策 中小企業 金融 
2006 07.26 療養病床、首長57%、削減反対。退院患者の受け皿不安 07.26 TM3 医療 医療費 療養病床再編 高齢化 地方政策
2006 07.26 米産牛肉輸入再開、あす正式決定へ。政府、米施設の査察受け 07.26 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全 
2006 07.26 地方局に公的支援。地デジ放送移行、政府・与党検討。電波料活用が有力 07.26 MM3 放送事業 デジタル放送 地方テレビ局 公的支援 電気通信事業 規制
2006 07.26 厚労省で検討中の労働契約法制/解雇規制の強化は誤り。「多様な労働」に逆行。画一的な時間規制も疑問。八代尚宏国際基督教大教授(経済教室) 07.26 NM29 八代尚宏国際基督教大教授 厚労省 雇用労働 規制 解雇規制 労基法 労働時間法 労働契約ほう 
2006 07.26 旧道路公団の赤字厚生施設、3分の1で売却撤回。用途変え継続保有。15件中6件。採算度外視に批判 07.26 NM5 日本道路公団 民営化 福利厚生施設売却 財政 特殊法人 
2006 07.26 WTO交渉決裂、今後は。保護主義強まる懸念。「二国間協定」加速へ。遠のく関税引き下げ、日本は。産業界失望、喜ぶ農林族 07.26 AM9 貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド 農政 
2006 07.26 出産一時金、病院に直接支給。厚労省、年内に。親の事前負担を軽減 07.26 NM5 医療 補助金 子育て支援 出産一時金 厚労省 
2006 07.26 新ラウンド凍結/貿易自由化を止めるな(社説) 07.26 TM5 社説 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 
2006 07.26 大学の特許料収入、83校で6億3800万円。昨年度に過去最高。技術移転のすそ野拡大 07.26 YM6 特許料 文科省 知的所有権 規制 特許料収入 
2006 07.26 脱交付税、新たに36自治体。「自立」へ税源まだ不足。立地企業の業績で左右。借金も移譲、足かせ 07.26 AM4 地方財政 地方交付税 不交付団体 三位一体改革
2006 07.26 民営郵政の税制大枠、郵貯銀も印紙税納付。固定資産税、新規購入分、軽減せず 07.26 NM1 郵政事業 民営化 郵政民営化会社 税制 優遇税制 印紙税 金融 郵貯銀行 固定資産税
2006 07.26 (教員採用の現場−2−)教育ルネッサンス/優秀学生、大学お墨付き 07.26 YM16 シリー 資格検定 規制 教員採用試験 地方行政 教育改革 
2006 07.26 郵政経営計画/改革路線から逸脱するな(社説) 07.26 MM5 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化会社 郵貯銀行 郵便保険会社 
2006 07.26 なぜ今、新庁舎論。「一等地の空間、有効活用を」、首相の提案に財務省苦慮。「ネズミ出るぐらい古い方が増税へ理解えられやすい」。43円完成の5階建て/容積率上限で7割 07.26 AM10 財務省庁舎建て替え問題 財政 歳出削減 小泉純一郎首相 税制 消費税
2006 07.26 民営化後の郵便貯金、限度額下げ求める。地銀協会など 07.27 MM11 民営化 郵貯 郵政事業 金融 規制 地銀協会 金融庁 総務省 
2006 07.26 財投の余剰額、2兆4600億円に。昨年度・2800億円増 07.27 NM5 TM9 財政 財投 財務省 日本道路公団民営化 道路関係事業計画 余剰金
2006 07.26 IT戦略計画を正式決定 07.27 NM2 IT戦略本部 情報化 オンライン化 情報技術
2006 07.26 背負う市場の期待。大幅改革、証券監視委。課徴金制度、調査に幅。低い金額に懸念の声も。定員増でも「人足らぬ」(クローズアップ2006) 07.26 MM3 金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 
2006 07.26 前例ない窓口会社、民営化成功のカギ。郵政公社総裁が見解 07.27 TM9 MM11 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 窓口会社 郵便局
2006 07.26 金利1%上昇で1兆8000億円増。特殊法人政策コスト 07.27 NM5 特殊法人 財投 財政
2006 07.26 厚木騒音、国敗訴確定へ。上告せず40億賠償 07.27 TM25 環境 騒音 規制 公害 厚木騒音訴訟 損害賠償 米軍 海上自衛隊 住民訴訟
2006 07.26 (異議あり匿名社会)「公人情報は提供可能に」。日弁連、法改正求め意見書 07.27 YM34 情報公開 個人情報保護 日弁連 国会議員 公務員 規制 
2006 07.26 資源外交強化柱に。経産省、エネルギー計画改定 07.27 AM10 エネルギー 規制 経産省 エネルギー基本計画 資源外交
2006 07.26 医療費32兆4000億円、05年度。3年連続で最高更新 07.27 TM3 NM5 医療 医療費 厚労省 診療報酬
2006 07.26 米産牛肉、輸入解禁27日決定。来月中旬までに第1号 07.27 MM1 NM3 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全 規制
2006 07.27 大手銀・地銀、週末・夜間の営業拡大。店舗規制緩和。預貸金業務も延長へ。個人需要を取り込む 07.27 NM5 金融 規制 営業時間 大手銀行 地方銀行 店舗規制 
2006 07.27 (保育園民営化のゆくえ−3−)移行準備はじっくりと。運営代われば内容変化。親も前向きに意見を 07.27 YM15 シリー 福祉 保育園 民営化 地方政策 地方財政 
2006 07.27 来年度予算編成スタート。財政再建への試金石(ニュースの理由) 07.27 NE2 財政 2007年度予算 財政再建
2006 07.27 JR西「安全性向上計画」/事故、トラブル絶えず、社員連携なお課題。(大阪社会部) 07.27 YM13 JR福知山線脱線事故 安全 運輸 規制 JR西日本
2006 07.27 郵政公社に改善命令。総務省が来月発動。料金不正値引きで初 07.27 TE1 NE3 総務省 日本郵政公社 郵便料金不正値引き問題 長岡郵便局 郵政事業
2006 07.27 (教員採用の現場−3−)教育ルネサンス/年齢制限撤廃、脱ゆがみ 07.27 YM18 シリー 教員採用試験 教育ルネサンス 教育改革 規制 資格検定
2006 07.27 医師不足/新研修制度のせいではない(社説) 07.27 YM3 社説 医療 医師不足 厚労省 
2006 07.27 光回線網の開放義務化。EU、通信大手に参入促す。ブロードバンド、普及率向上狙う 07.27 NM9 海外事情 EU 電気通信事業 光回線通信網 
2006 07.27 谷垣氏「消費税10%に」。自民党総裁選へ出馬表明 07.27 AE3 NE 谷垣禎一財務相 財政 税制 消費税 自民党総裁選 政治
2006 07.27 市場化テスト、自治体にも(社説) 07.27 NM2 社説 規制 官民競争入札 市場化テスト 公共サービス 民間委託 地方公務員 
2006 07.27 公共施設、民間などが運営。「指定管理者」効果じわり。アイデアで魅力アップ。「告知不十分」戸惑う利用者も(生活コミュニティー) 07.27 NE17 公共施設 指定管理者制度 民間委託 地方行革 地方自治法 地方財政
2006 07.27 郵貯・簡保、限度額上げ目指す。日本郵政、経営計画に。時期は明示せず 07.27 NM5 郵貯 簡保 郵政事業 民営化 日本郵政
2006 07.27 米牛肉輸入再開を決定 07.27 NE2 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全
2006 07.27 都教育委「つくる会」教科書を採択。都立白鴎高付中「公民」で。新体制初、「原点に返る」小林会長 07.27 TE10 東京都教育委員会 教科書検定 白鴎高校 都立中高一貫教育 規制
2006 07.27 自治体向け融資残高3.2%減。関東財務局管内3月末 07.28 NM35 地方財政 関東財務局 財政融資資金 地方公共団体
2006 07.27 危険部位入れば全面停止。厚労相、米産牛肉で意向。輸入再開決定 07.28 TM1 NM5 貿易規制 米国産牛肉 消費者 食品安全 狂牛病 規制 川崎二郎厚労相
2006 07.27 小泉政権、閉幕へ/いでよ、気概ある対抗策(社説) 07.27 AM3 社説 小泉政権 ポスト小泉 政治 構造改革 格差社会 民営化
2006 07.27 社会保険庁不正、「本庁、組織的関与なし」。検証委一致、職員処分、来月下旬に 07.28 NM5 国家公務員倫理 社会保険庁不祥事 厚労省 国民年金保険料不正免除問題
2006 07.27 都教委「部活動は教育」明記。学校運営規則で「職務」位置づけ 07.28 TM1 AM34 教育 地方政策 東京都教育委員会 部活動 学校管理運営規則
2006 07.27 官の労働基本権「早期に結論」。政府調査会が初会合。身分保障・能力給など焦点 07.28 NM3 AM4 公務員 雇用労働 労働基本権 公務員制度改革
2006 07.27 社会保険庁、事務所長に選抜試験。不正根絶、年功序列見直し 07.27 NE3 社会保険庁不祥事 国家公務員 機構定員 社会保険庁事務所長選抜試験 
2006 07.27 郵便保険会社社長内定の進藤氏。「簡保限度額上げ必要」。民営化後4亜年で株上場 07.28 NM5 郵政事業 民営化 進藤丈介郵便保険会社社長 簡保 金融 規制 
2006 07.27 「郵政」巨大金融機関に。経営スリム化どう実現。民営化後の事業計画明らかに。民業補完に逆行? 07.28 YM9 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 金融 規制 
2006 07.27 「かんぽの宿」9カ所廃止 07.28 NM5 日本郵政公社 かんぽの宿 郵政事業 民営化 経営効率化 簡易保険福祉施設
2006 07.27 灰色金利廃止後、「上乗せ特例」焦点。貸金業規制、有識者懇が再開 07.28 YM8 金融 規制 灰色金利 貸金業規制 
2006 07.27 東日本高速道路、保養所など売却、39カ所を追加 07.28 NM5 東日本高速道路 特殊法人 民営化 日本道路公団施設売却 
2006 07.28 (検証/構造改革・第2部・小さな政府−@)理念なき一律カット。弱者保護、瀬戸際に 07.28 AM10 構造改革 小さな政府 財政 財政再建 歳出削減 社会保障
2006 07.28 郵政公社、法令順守、C評価。総務省、不正値引きなどで 07.28 NM5 TM8 郵政事業 民営化 日本郵政公社 総務省 業績評価 
2006 07.28 75歳以上の医療保険料、最少負担、月900円に。低所得者、3段階で軽減。平均層は月6200円 07.28 NM1 医療 高齢者医療保険 厚労省 医療 低所得者
2006 07.28 国選弁護に資力制限。預貯金50万円以上なら私選を。法務省方針 07.28 AM3 司法改革 法務省 国選弁護 所得制限 規制 
2006 07.28 衛星2波「民間開放」。改革会議が中間答申案、NHK側の反発必至 07.28 AM4 放送事業 電気通信事業 規制 衛星放送 NHK 規制改革・民間開放推進会議
2006 07.28 全戸の4割値下げ。都民住宅、12月から平均12% 07.28 NM35 東京都 土地住宅 地方政策 都営住宅 福祉 高齢化
2006 07.28 (縦並び社会・第5部・格差克服への提言D)地方の自立へ向けて。長野県栄村村長・高橋彦芳氏/交付税を本来の姿に。元内閣官房副長官・石原信雄氏/活性化へ公共投資も 07.28 MM2 高橋彦芳長野県栄村村長 石原信雄元内閣官房副長官 地方財政 地域格差 公共事業 補助金 地方交付税 
2006 07.28 虐待児保護組織、未設置市町村を公表。厚労省、地域で格差、整備促す 07.28 NM38 福祉 児童福祉 虐待児保護 市町村 地方政策 厚労省 地域格差
2006 07.28 公益法人への補助金、1%以上削減へ。財務省、来年度から 07.28 NM5 公益法人 補助金 財務省 財政 2007年度予算 財政健全化
2006 07.28 JR西、脱線事故後、天下り10人。井手前相談役も 07.28 TE10 運輸 JR福知山線脱線事故 JR西日本 天下り 
2006 07.28 東電、月額61円値上げ 07.29 AM10 エネルギー 規制 公共料金 電気料金 東電
2006 07.28 品川区、産技高専と提携。中小企業向け無料で、技術助言・機器貸し出し 07.28 NM35 品川区 地方政策 産業政策 中小企業 都立産業技術高等専門学校 産学連携 
2006 07.28 東ガス、28円値下げ。10ー12月分 07.29 TM9 エネルギー 規制 公共料金 ガス料金 東京ガス
2006 07.28 新分権一括法制定へ推進室。総務省に設置 07.28 NE3 地方分権 総務省 竹中平蔵総務相 新地方分権推進法 
2006 07.28 消費税10%「2段階で」。谷垣氏「まず1〜2%上げ」 07.28 AE3 TE2 NE2 税制 消費税 谷垣禎一財務相 ポスト小泉 自民党総裁選
2006 07.28 規制改革会議答申案、外国人福祉士を容認。介護など少子高齢化対応 07.29 YM1 規制改革・民間開放推進会議 規制 高齢化 少子化 雇用労働 外国人労働者 介護福祉士 社会福祉士 
2006 07.28 雇用保険3事業見直し。厚労省案、750〜800億円の無駄カット 07.29 YM2 雇用労働 雇用保険事業 厚労省 労働政策審議会 
2006 07.28 自民総裁選、政策論争スタート。安倍氏、改憲へ意欲強調。谷垣氏、中韓と首脳外交。麻生氏、義務教育を早く 07.29 NM3 政治 自民党総裁選 マニフェスト 憲法改正 アジア外交 教育改革 安倍晋三官房長官 谷垣禎一財務相 
2006 07.28 雇用保険事業、箱モノ福祉、廃止。年800億円の削減可能。厚労省、若者・高齢者に重点. 07.28 AE8 TE1 NE2 雇用労働 規制 厚労省 雇用保険事業 福祉
2006 07.28 谷垣氏「消費税10%に」。時期・手順あいまい 07.28 NM2 YM9 谷垣禎一財務相 税制 消費税 ポスト小泉 自民党総裁選
2006 07.28 旧道路4公団からの承継資産、229億円過小評価。保有・債務返済機構 07.29 NM5 日本高速道路保有・債務返済機構 民営化 道路関係4公団 特殊法人
2006 07.28 地方債、4道県に許可制。「実質公債費比率」18%超え適用。横浜など8指定市も 07.29 AM3 MM2 TM9 NM3 総務省 地方財政 地方債 地方分権 地方債協議制度
2006 07.28 特殊・認可法人、トップ平均年収2276万。国家公務員と比較。職員も3割高805万 07.29 YM2 MM2 NM5,5 TM3 特殊法人 認可法人 国家公務員給与 行政改革推進法 
2006 07.28 道路特定財源「税率下げず一般財源化」藤井財務次官 07.29 AM9 財政 道路特定財源 一般財源化 藤井秀人財務事務次官
2006 07.29 企業の税負担率40%割る。アジアなど低税率国で利益拡大。リストラ処理一巡も寄与 07.29 NM1,5 法人税 税負担率 上場企業 国際化 財政 税収
2006 07.29 郵貯金利も引き上げ。6年ぶり「通常」年0.11%に 07.29 TM3 郵貯 金利 日本郵政公社 
2006 07.29 島根県・隠岐/地方空港の現状。地元利用率アップが課題(松江) 07.29 MM16 島根県隠岐 空港整備 新隠岐空港 地方空港 公共事業 財政 地方財政
2006 07.29 靖国合祀、国主導の原案。「事務体系は戦前に準じる」「神社が決定」と変え通知。旧厚生省、56年に要綱まとめが明らかに 07.29 AM1 靖国問題 戦後処理 合祀事務 旧厚生省 政教分離
2006 07.29 (検証・構造改革/第2部・小さな政府−A)特会減らし薄い効果。「本丸」道路は尻すぼみ 07.29 AM9 シリー 構造改革 小泉政権 小さな政府 財政 特別会計 行政改革推進法 
2006 07.29 06総裁選、政策課題を問う/「小さな政府」実現へ改革路線加速を(社説) 07.29 NM2 社説 自民党総裁選 政治 小さな政府 郵政事業 民営化 小泉構造改革 税制 財政
2006 07.29 次期指導要領、国語、学習の基本に。「論理的思考」を重視 07.29 AM3 教育改革 学習指導要領 文科省 
2006 07.29 財政再建/日商・同友会「増税なし」主張。経団連は消費増税を容認 07.29 NM5 経済界 日商 経済同友会 日本経団連 財政 財政再建 税制 消費税 増税なき財政再建
2006 07.29 財投改革/財政全体の健全化に生かせ(社説) 07.29 MM5 社説 財政 財投 
2006 07.29 都立技術専門校の業務開放。都、民間校から意見募集 07.29 NM31 東京都 規制 民間委託 都立技術専門学校業務 公共サービス 官民競争入札
2006 07.29 (教育ルネサンス/教員採用の現場−5−)難関地元離れ、首都圏へ 07.29 YM14 教員採用試験 教育 地方公務員 
2006 07.29 怠慢公務員にイエローカード。「免職」前に注意・再教育。人事院、処分の手順作成 07.29 NE1 国家公務員 人事院 分限処分運用基準 
2006 07.29 トイレ“空白地帯”なくせ。高齢者の足で10分圏内、商店街が一体取り組み。都が整備指針、策定 07.29 TE1 福祉 高齢化 トイレ整備 地方政策 東京都 まちづくり
2006 07.29 (保育園民営化のゆくえ−5−)保護者と月1、意見交換。3年目「ずいぶん落ち着いた」 07.29 YM13 福祉 保育園 地方政策 民営化 
2006 07.30 「格差が深刻化」64%。アジア外交修正要求4割。自民国会議員調査(06党首選「ポスト小泉」) 07.30 YM4 ポスト小泉 自民党総裁選 格差社会 アジア外交 小泉内閣
2006 07.30 学力テスト、84%「参加」。自治体首長アンケート。半数は結果公表も。 07.30 TM26 NM34 教育改革 文科省 全国学力テスト 市町村長アンケート 
2006 07.30 消費税、全額、社会保障目的に。谷垣氏、軽減税率には否定的 07.31 NM2 TM21 谷垣禎一財務相 税制 消費税 社会保障 福祉目的税 
2006 07.30 1人当たり貸付総額、150−200万円、上限に。貸金業規制、金融庁が法改正検討 07.30 NM1 金融 規制 貸金業規制 消費者保護 金融庁
2006 07.30 1級建築士、「設備」「構造」に専門資格。国交省方針、規模により担当義務化。「再試験」は見送り 07.30 AM3 資格検定 規制 1級建築士 耐震強度偽装問題 建築士制度 国交省
2006 07.30 不妊治療、広がる支援。国・自治体、助成の増額・期間延長。企業、低利融資や休業制度。なお重い負担、抜本策必要 07.30 NM34 少子化 子育て支援 補助金 不妊治療 財政 地方財政 医療
2006 07.30 太るゆうちょ銀行。都心に本店ビルを建設。全国に直営233支店展開。メガバンク路線、鮮明に 07.30 AM1 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 郵貯銀行 民業圧迫 金融
2006 07.30 医療費最高32兆円、05年度。3.1%増、高齢者が4割 07.30 AM2 医療費 厚労省 高齢化 医療
2006 07.31 市場化テスト/着実に芽を伸ばそう(社説) 07.30 AM3 社説 市場化テスト 公共サービス 民間参入 官民競争入札 規制
2006 07.31 天下り規制/厳罰化だけでは不十分(社説) 07.31 TM5 社説 天下り 国家公務員 規制 公務員制度 行政改革推進本部 
2006 07.31 郵政公社、「成績表」悪化の一途。19項目中、「C」六つ。05年度、過去最低に。総務省が業績評価 07.31 AM3 総務省 日本郵政公社 業績評価 郵政事業 民営化 郵便事業 
2006 07.31 政策決定過程変えた経済諮問会議。次期政権も活用の道探れ。指導力発揮の場に。政策の方向占う試金石。成田憲彦・駿河台大学教授(経済教室) 07.31 NM25 小泉政権 経済財政諮問会議 小泉改革 構造改革 首相権限強化
2006 07.31 消費税上げ幅、安倍、麻生氏言及せず。谷垣氏「10%」、論争活発化(06総裁選) 07.31 MM2 自民党総裁選 税制 消費税 安倍晋三 麻生太郎 谷垣禎一
2006 07.31 (団塊移住@)地域振興へ自治体争奪戦。知識・経験・財布に期待 07.31 NM29 シリー 地域振興 団塊世代 住民参加 地方自治体 移住促進事業 
2006 07.31 民営郵政、純利益6300億円。2009年3月期。経営計画を提出。銀行・保険、4年目に上場 07.31 NE1,3 TE1 ME1 AE3 郵政事業 民営化 日本郵政 金融 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 郵便局会社 郵便事業会社
2006 07.31 少子化対策、エアポケット/非常勤公務員も育休ほしい…取れるのは産休、時短だけ(生活ワーキングウーマン) 07.31 NE15 少子化 雇用労働 地方公務員 非常勤公務員 子育て支援 福祉
2006 07.31 農地の長期貸借促進。経営規模を拡大。企業参入の規制緩和も。農水省、関連法の改正も検討 07.31 NM1 農政 農水省 農地制度 規制 国際競争力 大規模農業経営
2006 07.31 NHK・民放共同の国際放送、2009年にも開始。総務省が制度整備へ 07.31 NM3 放送事業 NHK 国際放送 総務省 民放 規制
2006 07.31 教育委員会制度見直し。学校改革主導、首長に権限。独自工夫で活性化。政策研究大学院大学教授・福井秀夫(教育) 07.31 NM27 福井秀夫政策研究大学院大学教授 教育改革 教育委員会 地方政策 構造改革特区 権限移譲 規制 規制改革・民間開放推進会議
2006 07.31 電気・ガス・バス…地方自治体に意外なお宝。都水道事業は4600億円、日経新聞試算。増加する民営化、地下鉄は荒療治必要 07.31 NM29 地方財政 公営企業 電気事業 ガス事業 バス事業 民営化 財政再建 売却
2006 07.31 公判で被告に直接質問。被害者も当事者席へ。法務省、刑訴法改正方針。同一裁判官の民事担当も 07.31 MM1 司法改革 法務省 犯罪被害者 刑訴法 付帯私訴制度
2006 07.31 介護保険、423団体が赤字。2005年度末 07.31 AE3 老人福祉 介護保険制度 地方財政 都道府県
2006 07.31 日本郵政経営計画、楽観的な拡大路線。金融肥大化、反発強く 08.01 MM9 TM8 郵政事業 民営化 日本郵政 金融
2006 07.31 NHK衛星放送2波削減。2011年度、民間開放。規制改革会議中間答申 07.31 NE1 放送事業 規制 規制改革・民間開放推進会議 NHK衛星放送 公共放送
2006 07.31 旧道路公団名誉棄損訴訟、元総裁の請求棄却。財務諸表隠し「真実」。東京地裁 07.31 NE22 日本道路公団 民営化 旧日本道路公団藤井治芳元総裁 東京地裁 財務諸表 債務超過 特殊法人
2006 07.31 全建築士に講習義務化。再試験断念。「構造」「設備」で新資格 07.31 YE2 NE22 資格検定 規制 建築士 耐震強度偽装問題 国交省 構造設計
2006 07.31 道州制移行時期、総務相「2009年秋までにメド」 08.01 NM5 NM5 道州制 地方分権 竹中平蔵総務相 地方分権一括法 
2006 07.31 「保育費補助、家庭に」。規制改革推進会議、6分野中間答申決定 08.01 NM2 規制 規制改革・民間開放推進会議 補助金 保育 認可保育所 福祉
2006 07.31 保育所利用に直接補助。規制改革会議が中間答申 07.31 AE3 YE1 福祉 保育所 補助金 規制改革・民間開放推進会議 子育て支援
2006 07.31 2歳児の幼稚園入園や地域通貨、6特区を全国展開。評価委決定 08.01 NM5 構造改革特区 規制 構造改革特区推進本部 評価委員会 地域通貨特区 2歳児入園 幼稚園特区 全国展開
2006 07.31 JR東・西、売上高最高 08.01 TM8 JR西日本 JR東日本 鉄道運輸 流通
2006 07.31 自民党総裁選、消費税で対立鮮明。安倍氏、税率・時期示さず。谷垣氏、10%・目的税化を 08.01 NM2 政治 自民党総裁選 税制 消費税 安倍晋三官房長官 谷垣禎一財務相 社会保障目的税 福祉目的税
2006 07.31 公務員給与下げへ。人事院調整、マイナス勧告2年連続 08.01 YM2 人事院 国家公務員給与 
2006 07.31 規制改革、少ない目玉。小泉政権下、最後の答申。宮内議長に「逆風」、霞が関の恨み噴出。「新・利権」批判に反論 08.01 AM4 規制 規制改革・民間開放推進会議 小泉政権 
2006 07.31 谷垣財務相「子宝税制」を提唱。少子化対策「消費税10%」の反発考慮? 08.01 YM4 谷垣禎一財務相 税制 子育て支援 少子化 消費税 優遇税制
2006 07.31 マニフェスト8割未達成。昨年衆院選で掲げた政権公約。自民党まとめ 08.01 NM1 政治 政権公約 マニフェスト 自民党 2005年衆院選挙
2006 08.01 公取委の審判制、廃止を。経団連、制裁手続きに一本化提言。制裁措置、課徴金に統一 08.02 NM5 公取委 独禁法 規制 日本経団連 公取委審判制度 行政処分不服不服申し立て 制裁措置 
2006 08.01 政府系3金融が赤字。最大は中小公庫、5464億円。3月期 08.02 TM9 政府系金融機関 特殊法人 金融 規制 中小企業金融公庫 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 
2006 08.01 新国際放送を諮問。情報通信審議会 08.02 NM5 放送事業 電気通信事業 規制 情報通信審議会 国際放送 
2006 08.01 デジタル放送録画「制限緩和検討を」。情報通信審議会が答申 08.02 AM3 放送事業 電気通信事業 規制 デジタル放送録画 情報通信審議会
2006 08.01 横浜市交通局、補助金13億円、水増し請求 08.01 TE11 横浜市交通局 地方財政 補助金 
2006 08.01 郵便保険会社、競争条件同じに。米生保協会長が声明 08.03 NM9 郵政事業 民営化 金融 郵便保険会社 日本郵政 規制 民業圧迫
2006 08.01 防衛白書、中国への警戒感、一段と。在日米軍再編、早期に対応 08.01 NE1 TE1,2 防衛白書 中国 在日米軍再編問題 防衛
2006 08.01 公庫住宅ローン、年3.75%に上げ 08.02 YM2 住宅金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 住宅ローン 金利 金融 規制
2006 08.01 独禁法改正で経団連、公取委の審判廃止を求める 08.02 AM9 公取委 規制 独禁法 日本経団連
2006 08.01 路線価14年ぶり上昇。3大都市圏、平均上げる。大合併で地価明暗、本庁機能有無で差 08.01 AE1,14 地価 土地住宅 路線価 
2006 08.01 医療費未払い218億円。04年度「払わない人」も急増 08.02 TM1 医療 医療費 
2006 08.01 国家公務員の月給据え置き見通し。ボーナス微減の可能性 08.02 TM3 NM1 MM3 国家公務員給与 人事院
2006 08.01 デジタル放送、録画制限緩和を答申。情報通信審議会、年内に時期など調整 08.02 NM5 電気通信事業 放送事業 規制 デジタル録画制限 情報通信審議会 
2006 08.01 (検証/構造改革・第2部・小さな政府B)地方分権、掛け声倒れ。ムダ生む構造、なお温存 08.01 AM9 シリー 構造改革 小さな政府 地方分権 地方財政
2006 08.01 地方分権/流れを止めてはならぬ(社説) 08.01 TM5 社説 地方分権 三位一体改革 地方財政 新地方分権推進法 少子化 高齢化 
2006 08.01 環境税、再び議論へ。2007年度税制改正。与党内に慎重論 08.01 NM5 税制 環境 規制 環境税 道路特定財源 地球温暖化ガス 
2006 08.01 06総裁選、政策課題を問う/財政再建は大きなビジョンを語れ(社説) 08.01 NM2 社説 政治 自民党総裁選 財政 財政再建 
2006 08.01 郵政民営化/業務拡大より大事なことがある(社説) 08.01 YM3 社説 郵政事業 民営化 金融 日本郵政 民業圧迫 
2006 08.01 民営後の経営計画/拡大郵政、金融揺さぶる。新事業、提携模索も。業界再編の台風の目に。リストラ案、先送り。株式上場、新事業のカギに 08.01 NM3 郵政事業 民営化 
2006 08.02 「赤字隠し」、北海道の9自治体に疑い。総務省、道に再調査指示 08.03 NM1 AE3 夕張市 地方財政 北海道 総務省 
2006 08.02 分権推進法、月内に提言を策定。知事会、次期内閣に提出 08.03 NM35 地方分権推進法 地方分権推進特別委 全国知事会
2006 08.02 ATMでの現金振り込み、限度額10万円に。現行は200万円、資金洗浄防止で。手数料の見直しも。年明けから金融庁方針 08.03 AM1 金融 規制 金融庁
2006 08.02 離婚時の年金分割、妻の受給額、事前に通知。社会保険庁、10月から。照会あれば本人に 08.02 NM1 年金 年金分割 男女問題 離婚
2006 08.02 (検証・構造改革/第2部・小さな政府−C)あいまい「小さな政府」。示されぬ具体的選択肢 08.02 AM9 シリー 構造改革 小さな政府 小泉純一郎首相 社会保障 格差社会 財政 国民負担率 税制 歳出削減 公共サー
2006 08.02 通信・放送の法制企画室 08.02 NM5 電気通信事業 放送事業 規制 通信・放送法制企画室 総務省 
2006 08.02 「ゆうばり国際映画祭」中止発表。地域活性化の成功例、適正規模で再開目指せ 08.02 YM15 地域振興 夕張市 地方財政 財政再建団体 ゆうばり国際映画祭 芸術文化
2006 08.02 市場化テスト、実施要項に数値目標。事業者に達成義務。政府方針案 08.03 NM5 市場化テスト 官民競争入札等監理委員会 公共アービス 規制 民間委託 
2006 08.02 郵政4事業、COO「社長」に波紋。官僚職強く CEOは「名誉職」 08.02 MM9 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 08.02 介護報酬、43億円の返還請求、05年度。不正事業者に市町村 08.03 TM3 介護保険制度 老人福祉 介護報酬 地方財政 市町村 介護事業者
2006 08.02 toto売り上げ見込み、264億→180億に修正。存廃論議必至 08.03 YM1 サッカーくじ 財政 日本スポーツ振興センター 文科省 独立行政法人 補助金
2006 08.02 (始動・日本郵政/描けぬ真の姿−上−)郵便局は巨大代理店網。民間企業、脅威と商機 08.02 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政 郵便局事業 民業圧迫 金融 
2006 08.03 (始動・日本郵政/描けぬ真の姿−中−)郵貯・簡保“巨人の幻想” 08.03 NM5 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 08.03 郵便配達コスト15%減。「手離しない、6割バイト」小包の委託廃止。郵政公社 08.09 NM5 郵政事業 民営化 郵便事業 日本郵政公社 郵便配達体制
2006 08.03 “半民営”郵政の拡大路線を懸念する(社説) 08.03 NM2 社説 郵政事業 民営化 日本郵政 金融 規制 郵便事業 国際物流
2006 08.03 自治体財政、強まる逆風。交付税改革・少子高齢化、重く。早期再建、法整備加速も 08.03 NM5 地方財政 夕張市 財政再建団体 地方交付税 少子化 高齢化 
2006 08.03 (クローズアップ2006)豪雨、災害、脱ダム批判。対策に忙殺。長野知事選混とん。終盤戦どう影響 08.03 MM3 長野県知事選挙 地方政治 公共事業 地方財政 田中康夫長野県知事 脱ダム
2006 08.03 霞が関中央省庁の国家公務員、月平均残業は39時間。厚労省が「最悪」に 08.03 AM3 国家公務員 雇用労働 労働時間 厚労省 残業
2006 08.03 税収格差、最大で3.1倍。地方税、企業立地で明暗。2005年度 08.03 NM5 地方財政 税収格差 地方税 地方経済 企業立地
2006 08.03 ODA改革/外交のツールを生かす知恵絞れ(社説) 08.03 YM3 社説 経済協力 ODA 外交
2006 08.03 天下り、全職員を規制対象に。今月中旬基準改正。理事2000人削減へ 08.03 MM2 国家公務員 天下り 規制 公益法人 指導監督基準
2006 08.03 社会保障/これ以上削れるのか(社説) 08.03 AM3 社説 社会保障 年金 医療 介護 社会保障費 財政 国民負担
2006 08.03 岐阜県裏金4億6600万円。幹部指示で口座移し替え 08.03 TE10 地方公務員倫理 岐阜県庁裏金問題 情報公開条例 
2006 08.03 公務員改革「2年内結論」、自民党中川政調会長 08.04 NM2 中川秀直自民党政調会長 公務員 雇用労働 労働基本権付与
2006 08.03 岐阜県、裏金4億円。94年度、処分困り500万円焼却 08.04 AM30 地方財政 地方公務員倫理 岐阜県裏金問題 情報公開条例
2006 08.03 社会保険庁最終報告、「本庁関与なし」終始。年金保険料不正免除、真摯な反省見えず 08.04 MM2 NM3 社会保険庁 機構定員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 厚労省
2006 08.03 「赤字隠し」北海道以外なし。調査結果を総務省発表 08.04 NM5 地方財政 総務省 財政再建団体 赤字隠し
2006 08.03 厚生年金、2年ぶり黒字。株高で8兆9500億円。国民年金も赤字抜け出す。2005年度 08.04 NM5 MM3 AM3 TM3 厚生年金 国民年金 年金財政
2006 08.03 小児・産科医師偏在、対策検討、7県のみ。28都府県、期限も未定 08.03 AE3 医療 医師不足 地方政策 小児科医師 産科医師 厚労省
2006 08.03 障害者の外出や交流を支援。中野区、原則無料に 08.04 TM3 NM35 障害者福祉 中野区 地方政策 地域生活支援事業 
2006 08.03 交番、減らさないで。121カ所統廃合、1カ月で見直し。住民、治安悪化が心配 08.03 NE23 警視庁 交番 統廃合 地方財政
2006 08.03 財政再建へ増税必要。IMF専務理事、「再利上げ」慎重対応要求 08.04 YM9 ロドリゴ・ラトIMF専務理事 財政再建 税制 金融 規制 利上げ
2006 08.03 健康保険組合、2933億円の黒字。 08.04 NM3 雇用労働 健康保険組合 医療 
2006 08.03 消費税率上げ幅「第一段階3%」、谷垣財務相 08.03 AE3 NE2 谷垣禎一財務相 自民党総裁選 税制 消費税
2006 08.03 外国人労働者受け入れ。拡大論ぎくしゃく。自民内に賛否。「技術実習」拡充で妥協?登録者200万人突破。昨年末、人口の1.57%(スキャナー) 08.03 YM3 雇用労働 規制 外国人労働者 自民党 少子化 景気
2006 08.03 自殺予防教育を本格化。文科省、月内にも研究会。実態調査、私立・国立でも 08.03 AM1 教育 文科省 自殺防止 福祉
2006 08.03 人道支援の税制創設を。国際運輸に定率で。消費への中立性も確保。金子宏東大名誉教授(経済教室) 08.03 NM25 金子宏東大名誉教授 税制 消費税 国際運輸 国際人道税 国際協力
2006 08.03 社会保険庁、約2000人処分。年金手続き不正、計38万5000件に 08.04 NM1,3 TM1 AM1 社会保険庁 機構定員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 厚労省社会保険庁 国家公務員倫理
2006 08.04 (始動・日本郵政/描けぬ真の姿−下−)見えぬコスト削減策。民営化の理念、置き去り 08.04 NM5 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政公社 
2006 08.04 社会保険庁、民の知恵で規律正せ(社説) 08.04 NM2 社説 社会保険庁 機構定員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 厚労省
2006 08.04 国保滞納、困窮に追い打ち。大阪・門真市/あえぐ企業城下町を見る。「家族丸ごと切り捨て」。出費おそれ痛み我慢。弱い立場、社保入れず 08.04 AM23 国保 医療 国保保険料滞納問題 大阪府門真市 景気 雇用労働 地方行政
2006 08.04 社会保険庁/まず当たり前の行政組織になれ(社説) 08.04 YM3 社説 社会保険庁 機構定員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 厚労省
2006 08.04 農作業で再出発だ。保護観察の少年たちよ。法務省、北海道に就業支援施設 08.04 ME10 法務省 青少年教育 就業支援センター 保護観察 府Kし 就農
2006 08.04 風力発電の適地多い。国立公園でも推進。温暖化対策、環境省重視。「厳しい規制」転換 08.04 YE1 環境 規制 環境省 地球温暖化 エネルギー 風力発電 国立公園
2006 08.04 人口減、住民台帳上でも。3月末前年比、「自然減」は6748人 08.05 AM3 TM3 NM1,3 総務省 住民基本台帳 人口減 高齢化 少子化
2006 08.04 郵政民営化、監査部門を大幅強化。郵便局会社に地域COO 08.05 TM8 日本郵政 郵政事業 民営化 監査部門 金融 規制 郵便局会社
2006 08.04 郵政公社、35万人分情報破棄。郵貯口座番号など。保存期間を誤認 08.05 TM26 郵政事業 日本郵政公社 プライバシー保護 顧客情報 
2006 08.04 1票の格差は最大2.177倍に。衆院小選挙区 08.05 TM3 AM4 NM2 政治改革 1票格差 定数是正 衆議院小選挙区 選挙制度
2006 08.04 雇用保険新規加入、65歳以上でも可能に。労政審部会が検討明記 08.05 NM5 雇用労働 雇用保険 規制 労働政策審議会 
2006 08.04 中部横断道、ワースト1。路線別収支を公表 08.05 AM9 道路関係4公団民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 民営化 道路営業収支 中部横断道 特殊法人 
2006 08.04 20路線、黒字100億円超す。高速道路の昨年度下期。債務返済前倒しも。償却負担含まず、実質採算は不透明 08.05 NM5 日本道路公団 民営化 特殊法人 日本高速道保有・債務返済機構 道路営業収支
2006 08.04 自民、中川政調会長、教育改革が重要課題 08.05 AM4 中川秀直自民党政調会長 教育改革 ポスト小泉政権 政治
2006 08.04 原爆症認定、国また敗訴。広島地裁「審査に弱点」、41人全員を認める。「見直さぬ」強気の厚労省 08.05 AM1 MM1 福祉 被爆者 損害賠償 広島地裁 司法
2006 08.05 公共料金、商店のスタンプ券で/福島・矢祭町。水道・固定資産税・介護保険 08.5 AM34 市町村合併 福島県矢祭町 公共料金 地方財政 地域振興 まちづくり 商店スタンプ券
2006 08.05 大阪府、公募地方債初の7年債。5年債減額で苦肉の策 08.5 NM5 地方財政 地方債 大阪府 
2006 08.05 寄付優遇へ「絆税制を」谷垣氏。NPO法人など対象 08.06 AM2 谷垣禎一財務相 税制 優遇税制 寄付 NPO法人
2006 08.05 (ぐらするーつ/地方からの発信)茨城発・住民の挑戦。 08.05 TM2 茨城県 住民参加 市町村合併 地方議会 議会解散請求
2006 08.05 岐阜県、職員組合も裏金。取引業者に水増し発注 08.06 TM26 岐阜県 地方公務員倫理 地方財政 岐阜県職員組合 岐阜県庁裏金問題
2006 08.06 (けいざい解読)編集委員・藤井彰夫。政策決定「日本型」とは? 08.06 NM3 藤井彰夫編集委員 財政 経済財政諮問会議 歳出入一体改革 民間議員 審議会 
2006 08.06 貸金業界、自ら検査・処分。広告内容・客への融資額、協会一本化し権限。金融庁方針 08.06 AM1 金融 規制 金融庁 貸金業
2006 08.06 「地デジ難民」10万世帯?山間部など難視聴地域。新たな受信施設、300万円。国、高負担世帯に支援も 08.06 AM29 電気通信事業 放送事業 規制 地上デジタル放送 補助金 電波環境
2006 08.06 HP、広報紙、施設命名権…自治体「広告で稼ぐ」。玄関マットや公用車のタイヤにも。横浜市、2年で収入倍増1億3660万円(スキャナー) 08.06 YM3 地方財政 企業広告 命名権 横浜市
2006 08.06 商店街再生に数値目標。経産省、支援へ認定基準 08.06 NM3 地域活性化 商店街再生 経産省 中心市街地活性化法 補助金 数値目標
2006 08.06 長野県知事選、村井氏、田中氏を破る。「改革」6年で幕。投票率下がり65.98% 08.07 AM1 NM1,23 長野県知事選挙 田中康夫 村井仁 公共事業 地方財政 脱ダム宣言
2006 08.07 間取り変更容易な住宅向け金利補助。子育て支援で国交省 08.07 NM3 福祉 厚労省 子育て支援 補助金 住宅
2006 08.07 JR三島会社、来年度以降も支援継続。与党検討、貨物も、1ー5年で調整 08.07 NM1 JR三島会社 優遇税制 固定資産税減免措置 国鉄分割民営化 財政 2007年度予算
2006 08.07 長期保有株、税軽減継続を。経団連、税制改正要望へ。10%税率、安定株主、優遇残す。証券業界に軽減延長論。財務省との溝深く。経団連案「折衷案」に浮上も 08.07 NM3 税制 長期保有株式 軽減減税 日本経団連 証券税制 優遇税制 
2006 08.07 所得税増税論/格差拡大の解決策にはならない(社説) 08.07 YM3 社説 税制 所得税 格差是正 消費税 自民党
2006 08.07 地方法人2税、再配分が必要」谷垣財務相 08.07 AM7 財政 税制 地方法人税 谷垣禎一財務相 法人事業税 法人住民税 地方財政
2006 08.07 田中知事敗北/堅実な改革を求めた長野県民(社説) 08.07 YM3 社説 長野県知事選挙 田中康夫 村井仁 地方財政 公共事業 脱ダム宣言
2006 08.07 給食費への消費税、幼稚園も対象外で。文科省要望 08.07 TM1 税制 消費税 給食費 文科省 少子化 子育て支援 優遇税制
2006 08.07 田中色一掃。ガラス張り知事室・県庁コンシェルジュ。ダム建設検討も示唆。次期長野県知事・村井氏 08.07 AE1 長野県知事選挙 田中康夫 公共事業 地方財政 脱ダム宣言 村井仁 地方行革
2006 08.07 米産牛肉、第一便が到着。BSE問題、禁輸後7カ月ぶり 08.07 TE1 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 狂牛病 規制 
2006 08.07 路駐なしでは配送困難。荷さばき施設の整備に補助検討。国交省 08.08 TM1 国交省 規制 駐車違反 物流 補助金 駐車場設置 
2006 08.07 消費税率引き上げ3%から5%一気に。片山参院幹事長 08.08 MM2 片山虎之助寺院党参院幹事長 税制 消費税 
2006 08.07 NPO脱「行政下請け」を。経営・統治の視点で。健全性確保の仕組み重要。田中弥生東大助教授(経済教室) 08.07 NM20 田中弥生東大助教授 行政改革 行政サービス NPO法人 骨太方針 
2006 08.07 「駅ナカ」の課税強化問題、都とJR東譲らず。評価センター聞き取り会合 08.08 TM8 東京都 駅ナカ施設 地方財政 JR東日本 資産評価システム研究センター 
2006 08.07 米国産牛肉、そろり店頭に。輸入再開第1便。個人飲食店などが中心。価格軒並み上昇 08.08 NM3 貿易規制 米国産牛肉 規制 食品安全 狂牛病 消費者
2006 08.07 谷垣氏「ふるさと共同税」提唱。住民税財源に再配分 08.08 YM2 谷垣禎一財務相 自民党総裁選挙 地方財政 三位一体改革 ふるさと共同税 住民税 
2006 08.07 日航値上げ。赤字回避を最優先。全日空据え置き、格差拡大懸念も 08.08 MM10 運輸 航空 航空運賃 規制 日本航空 
2006 08.08 市場化テスト、官民競争、まず11事業。来年度入札対象。効率的なら民営化も。職業紹介や統計調査 08.08 NM1,5 市場化テスト 規制 公共サービス 官民競争入札 民営化 民間開放 
2006 08.08 労働契約法/労使双方がそっぽを向いた(社説) 08.08 YM3 社説 雇用労働 労働契約法 厚労省 労働政策審議会 
2006 08.08 電話会社変えても番号そのまま。携帯「持ち運び」制、10月24日スタート 08.08 AM3 電気通信事業 規制 携帯持ち運び制 携帯電話
2006 08.08 長野知事選に各県反響。「田中流」評価分かれた6年。住民対話に賛同の声も。ガラス張り知事室廃止へ。村井氏「透明性、みせかけ」 08.08 NM31 長野県知事選挙 田中康夫 村井仁 脱ダム宣言 地方財政 住民参加 
2006 08.08 田中離れ招いた地域経済の地盤沈下(社説) 08.08 NM2 長野県知事選挙 田中康夫 脱ダム宣言 地域経済 公共事業 地方財政 地域振興
2006 08.08 郵政公社、あす改善命令。不正値引きで。総務相諮問機関が「適当」 08.08 YE2 日本郵政公社 郵政行政審議会 経営改善命令 郵便料金不正値引き問題
2006 08.08 財政難、維持費年200万痛い。自治体ISO(環境管理の国際規格)続々返上。独自評価導入も 08.08 YE14 国際協力 環境 規制 ISO 地方財政
2006 08.08 2006年度の都職員採用試験、事務・技術職のT類を改正。大学院修了者を区分。人材確保へ昇進、給与優遇 08.08 MM22 東京都 地方公務員 職員採用試験 
2006 08.08 郵政民営化の実施計画発表。経営監視は早期上場で(ニュースの理由) 08.08 NE2 郵政事業 民営化 日本郵政 金融 民業圧迫 
2006 08.08 (戦略を聞く)日本郵政・西川善文社長/競争激化避けられぬ。人材、ノウハウ不足が課題。地方金融には慎重な配慮 08.08 YM11 郵政事業 民営化 日本郵政会社 西村善文日本郵政社長 金融 郵貯
2006 08.08 墨田区、北斎館建設など32事業。まちづくり指針。総投資額610億円 08.08 NM31 墨田区 地方財政 公共事業 北斎館建設 まちづくり 地域振興 
2006 08.08 麻生氏が非宗教法人化私案。特殊法人「靖国社」に。慰霊対象、法に明記 08.08 ME1,6 NE2 靖国問題 麻生太郎外相 戦後処理 特殊法人化 政教分離
2006 08.08 20代の収入格差拡大。「非婚、少子化を促進」。労働経済白書 08.08 YE1 AE1,3 NE2 雇用労働 収入格差 労働経済白書 少子化 非婚
2006 08.08 公営施設・学校、プール休止相次ぐ。吸排水口不備対策、応急措置で継続も 08.08 NE17 地方行政 安全対策 公営施設プール 文科省 規制 
2006 08.08 都心身障害者扶養年金制度、審議会が廃止求める。中間報告まとめ。加入者保護に1500億必要 08.09 YM30 TM3 障害者福祉 東京後 地方行政 都心身障害者扶養転勤制度 地方財政
2006 08.08 西日本高速道路会社、福利厚生施設やっぱり売却。政府の異論受け一部保有を撤回 08.09 NM5 日本道路公団 民営化 西日本高速道路会社 福利厚生施設 国交省 
2006 08.08 公務員給与据え置き、人事院勧告。今年度、2年ぶり。調査企業を拡大し抑制 08.09 NM1,3,5 MM3 AM2 TM1 国家公務員給与 人事院
2006 08.08 農山漁村での体験学習支援、全公立小中を対象に。政府・与党方針 08.08 NE1 教育改革 体験学習 農山漁村 補助金 
2006 08.08 原発耐震、新指針了承見送り。原子力安全委、島根、活動層巡り紛糾 08.09 AM3 エネルギー 環境 規制 原発 耐震指針 原子力安全委員会
2006 08.08 育児「短時間勤務」を提言、人事院。国際貢献活動参加に休業も 08.09 NM3 AM1 国家公務員 人事院 短時間勤労制度 国際協力 子育て支援
2006 08.08 官公庁入札の参加資格、中小企業に拡大。「技術力」条件に 08.09 AM8 NM5 独立行政法人 官民競争入札 民間委託 中小企業 産業政策 
2006 08.08 谷垣財務相「地域通貨の銀行」提唱。ボランティア活動で貯蓄 08.09 YM9 谷垣禎一財務相 地域通貨 規制 地域活性化 金融 住民参¥
2006 08.08 学校・公営プール使用中止691カ所。国交相、統一基準作成へ 08.09 MM1 ふじみ野市営プール女児事故死事件 規制 公営プール 安全 
2006 08.09 23区への交付金、税収伸び9.5%増、最高。都の今年度。区ごとの格差拡大 08.09 NM29 東京都 地方財政 地方税 都区財政調整制度
2006 08.09 (日本を磨く/小さく賢い政府を@)元財務官・行天豊雄氏/学識が支える政策決定 08.09 NM1 行天豊雄元財務官 財政 少子化 高齢化 人口減 構造改革 規制 小さな政府
2006 08.09 (政治経済学の新潮流−中−)政策決定、内閣主導確立を。財政健全化に必須。選挙制度改め利益誘導是正を。岩本康志東大教授(経済教室) 08.09 NM25 岩村康志東大教授 財政 財政健全化 内閣主導強化 透明性 政治改革 選挙制度改革
2006 08.09 パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、公費補助絞り込みへ。「重症」に限定 08.10 YM30 医療 補助金 厚労省 特定疾患対策 
2006 08.09 人事院勧告/公務員給与改革が一歩進んだ(社説) 08.09 YM3 社説 国家公務員給与 人事院勧告 民間準拠
2006 08.09 公務員給与/これで民間準拠なのか(社説) 08.09 TM5 社説 国家公務員給与 人事院勧告 民間準拠
2006 08.09 長野県知事選、村井氏勝利/「田中手法」の限界。「破壊後」展望示せず(解説部) 08.09 YM13 解説 長野県知事選挙 田中康夫長野県知事 地方政治 脱ダム宣言 地方財政 公共事業
2006 08.09 人口減、9割が危機感。知事・政令市長、地域活性化、「団塊」に期待。読売新聞調査 08.09 YM2、18、19 人口減 地域活性化 高齢化 少子化 都道府県知事 政令市長 地方自治
2006 08.09 牛肉加工品、産地表示拡大を検討。農水省、食品・流通業界は反発 08.09 AM3 農政 農水省 検査検定 規制 食品表示 消費者 
2006 08.09 郵政公社、監査部門、数百人増。不祥事続き。郵便事業は組織再編 08.10 MM9 日本郵政公社 郵便料金不正値引き問題 郵便事業 郵政 
2006 08.09 市場化テスト運営法、来月初旬に閣議決定へ 08.10 NM5 官民競争入札 市場化テスト 民間参入 公共サービス改革基本法 
2006 08.10 規制改革、失速の恐れ。官主導の壁、突破へ試練 08.10 NM5 規制 規制改革・民間開放推進会議 消費者 構造改革 
2006 08.10 新規電力、初の撤退。三井物産・日揮、石播が出資、原油高で採算悪化 08.10 NM1 エネルギー 電力事業 規制 原油高 電力小売り自由化
2006 08.10 商工中金民営化、株非上場案、有力に 08.10 NM5 政府系金融機関 民営化 商工中金 特殊法人 中小企業
2006 08.10 (政治経済学の新潮流−下−)物価目標「柔軟な枠組み」で。政府との関係カギ。日銀の政策も距離近づく。伊藤隆敏東大教授(経済教室) 08.10 NM23 伊藤隆敏東大教授 政治経済 物価 インフレ目標 金融 日銀 規制 透明性 
2006 08.10 (日本を磨く/小さく賢い政府をA)前東大学長・佐々木毅氏。「イフ」重ね政策に深み 08.10 NM1 佐々木毅前東大学長 透明性 小さな政府 行政改革 政治改革 経済財政諮問会議 金融 財政
2006 08.10 非正規雇用者、社会保険、加入徹底へ。社会保険庁、40万事業所、調査 08.10 AM1 雇用労働 非正規雇用者 社会保険 医療 
2006 08.10 離婚時の年金分割、代行部分も対象。厚労省固める。社保庁が徴収・支給 08.10 NM5 厚労省 年金 男女問題 年金分割制度 社会保険庁 厚労省
2006 08.10 郵政公社、法令順守の徹底を。不正値引き、総務省が改善命令 08.11 TM9 郵政事業 日本郵政公社 郵便料金不正割引問題 総務省 民営化
2006 08.10 大学・短大、52.3%進学。今春過去最高。小中不登校は横ばい。学校基本調査 08.11 AM2 教育改革 大学進学率 不登校 学校基本調査
2006 08.10 中国残留孤児にグループホーム。来春開設、全国初、長野に 08.10 AE3 中国残留孤児 戦後処理 福祉 グループホーム 中部日中友好手をつなぐ会 民間
2006 08.10 政治資金報告書、43府県「事前公開応じる」。強まる迅速化の流れ。読売新聞調査(追跡・政治とカネ 08.11 YM29 政治改革 政治資金 都道府県選挙管理委員会 総務省 情報公開
2006 08.10 携帯「持ち運び」10月開始。「乗り換え」無料。KDDIが先制 08.10 AM8 NM3 電気通信事業 規制 携帯電話 携帯番号持ち運び制 KDDI
2006 08.10 障害者年金廃止検討で意見募集。東京都、2011年度で基金ゼロに 08.10 NM29 東京都 地方財政 障害者福祉 障害者年金 心身障害者扶養年金制度
2006 08.10 食料自給率上向かず。昨年度も横ばい40%。安全志向に乗り切れず。農業強化へ脱「ばらまき」。補助金、大型農家に重点、効果は未知数 08.11 NM3 農政 食料自給率 補助金 農水省 農政改革
2006 08.11 小泉路線「修正」前面に。麻生氏、21日に政権構想 08.11 NM2 麻生太郎外相 自民党総裁選挙 小泉政権 政治 政権構想 格差社会 
2006 08.11 (日本を磨く/小さな賢い政府をB)経済同友会代表幹事・北城恪太郎。挑戦の機会いつでも 08.11 NM1 北城恪太郎経済同友会代表幹事 小さな政府 財政再建 日本経済 規制 格差社会 税制
2006 08.11 よみがえれ地域経済/アジアとの連携生かす北部九州(社説) 08.11 NM2 社説 地域経済 地域活性化 規制 アジア 北部九州 国際物流特区 北九州市
2006 08.11 納付資料あれば、年金記録を修正。社会保険庁、苦情で相談強化。21日から 08.11 TM3 年金 社会保険庁 年金保険料納付記録 
2006 08.11 自主申告で課徴金、初減免へ。談合「ムラ社会」にくさび 08.11 NM9 談合 課徴金 独禁法 規制 公取委
2006 08.11 混合診療、技術認定進まず。一部解禁から1年。治療体制に不備、ルールの見直し課題 08.11 NM5 医療 混合診療 規制 
2006 08.11 公務員配転、実行段階に。縦割りの壁なお厚く。対象者、意識は「転職」。受け入れ側、「生産性低下」 08.12 NM5 公務員 総合調整 配置転換
2006 08.11 映画みよう、行き先は空き店舗。13自治体と企業「ムービー協会」。上映通じた活性化に期待 08.11 AE3 地域振興 三井物産戦略研究所 地域でムービー協会 地方経済 
2006 08.11 借金財政「霞が関」売却も?財務省、本庁舎も検討対象 08.12 TM3 財政 国有財産処分 政府資産 国家公務員宿舎
2006 08.11 節約図書館/施設・建てない。蔵書・買わない。「合併しない」町、福島・矢祭が準備中。運営も住民主体で 08.11 AM3 市町村合併 地方分権 地方財政 福島県矢祭町 住民参加 図書館
2006 08.11 高齢化対策など提唱。麻生外相政権構想、靖国私案は触れず 08.12 MM2 麻生太郎外相 自民党総裁選挙 政権構想 高齢化 地域活性化 格差是正 公共事業 財政 地方財政
2006 08.11 労働者派遣、税理士など容認。政府方針、今年度中に。弁護士は結論先送り 08.12 NM5 雇用労働 労働者派遣 規制 税理士 司法書士 社会保険労務士 資格検定 構造改革特区
2006 08.12 地方単独事業、最大2.8兆円削減。骨太方針の詳細判明。防衛費は4000−6000億円 08.12 NM1 骨太方針 経済財政運営 歳出削減 公共事業 地方財政 地方単独事業 補助金
2006 08.12 駅ナカ課税、議論白熱。総務省、全国基準作りへ。都とJR東、評価法巡り火花(メガロリポート) 08.12 NM31 総務省、税制 駅ナカ課税 JR東日本 東京都 地方財政 
2006 08.12 銀行の個人向け融資、激減。貸出残高、消費者金融が逆転。金融庁「リスク取って」 08.12 MM1 金融 消費者 
2006 08.12 特区活用、深夜の六本木楽しんで。「通勤・通学帯避けて」踏まえ。午前中規制とセット、ディスコが申請。警察は難色 08.12 MM21 深夜営業規制 構造改革特区 六本木 規制
2006 08.12 改革進め民需中心の成長を加速しよう(社説) 08.12 NM2 社説 経済成長率 民需拡大 構造改革 金融 景気 規制 地方分権
2006 08.12 〔日本を磨く/小さく賢い政府をC)経済評論家・田中直毅氏/優先順位、国民に示せ 08.12 NM1 田中直 小さな政府 財政 小泉政権 民営化 郵政事業 人口減少社会 歳出削減
2006 08.12 町田市長、罰金30万略式命令。公民権は停止せず。規正法違反で横浜簡裁 08.12 TM1 政治改革 地方政治 政治資金規正法違反 石阪丈一町田市長
2006 08.13 安倍氏優位でも政策掲げ真剣な論争を(社説) 08.13 NM2 社説 自民党総裁選挙 安倍晋三官房長官 政治
2006 08.13 都、特別区に8476億交付。今年度、過去最高 08.13 YM28 地方財政 東京都 特別区 交付金
2006 08.13 首相主導で教育改革。安倍氏公約。中教審と別に「推進会議」 08.13 YM1,4 自民党総裁選挙 安倍晋三官房長官 教育改革 教育改革推進会議 中教審
2006 08.13 和歌山県、県と30市町村、庶務一括処理。11億円削減、機構成立へ 08.13 AM2 和歌山県 地方行政 地方財政 庶務事務集中処理機構
2006 08.13 エタノール燃料、普及促進。政府、対応車両に基準。特区で生産支援。石油依存下げ 08.13 NM1 エネルギー 環境 規制 エタノール燃料 バイオエタノール特区 沖縄県 
2006 08.13 住み替え減税、存廃焦点。年末以降、相次ぎ期限切れ。国交省、負担軽減の継続要望。財務省、景気拡大、必要性薄く 08.13 NM3 国交省 土地住宅 税制 住み替え減税 優遇税制 
2006 08.13 川岸固めるだけでなく、あふれさせる治水。住宅地「堤」で囲む。国交省方針。安全度に格差も 08.13 AM1 国交省 河川整備 防災 洪水氾濫域減災対策制度 ダム建設 公共事業 国土開発
2006 08.13 公費59億、電子カルテ共有システム。26地域中、「14」で休止。「審査不十分」総務省指摘 08.13 YM30 財政 経産省 電子カルテル共有システム 行政評価 医療
2006 08.13 (日本を磨く/小さく賢い政府をD)元首相・中曽根康弘氏。外交はギャンブルならず 08.13 NM1 シリー 中曽根康弘元首相 外交 小さな政府 国際協力
2006 08.13 内職、10年で半減、20万人に。製造業が海外移転、働き方も多様化。厚労省調査 08.13 NM3 雇用労働 厚労省 内職
2006 08.13 (クイックサーベイ)地元自治体の財政「知らぬ」63%。不安募るも、危機感乏しく 08.13 NM5 地方財政 地域間格差 財政再建団体 夕張市
2006 08.13 たばこ自販機規制、全国に拡大。禁煙指導、異例の追跡調査。効果なければ保険適用取り消しも 08.13 YM2 規制 たばこ自販機規制 未成年者喫煙防止対策 厚労省 医療 禁煙指導
2006 08.13 日本の研究・開発力、「国立大統合で強化を」。経団連会長会見、資金・人材を集中 08.14 NE3 日本経団連 研究開発力 国立大学法人化 統廃合 
2006 08.13 (けいざい解読)編集委員・小平龍四郎。ポスト小泉は「反市場」か 08.13 NM3 小平龍四郎編集委員 政治 ポスト小泉 安倍晋三官房長官 自民党総裁選挙 構造改革 市場主義
2006 08.14 司法書士の派遣、容認。来夏から。登記・供託業務に限定 08.15 YM2 雇用労働 法務省 派遣労働 司法書士 規制 
2006 08.15 市民向け支援事業、用水路発電へ国が「呼び水」 08.15 TM9 農水省 エネルギー 水力発電 農業用水路 財政 2007年度予算
2006 08.15 上限金利下げ、少額・短期は適用外に。貸金業規制で金融庁が特例「50万円・1年以内」軸 08.15 NM1 金融 規制 貸金業 金利 金融庁
2006 08.15 霞が関、安倍政権織り込む。概算要求は「再挑戦」続出か(底流) 08.15 NM5 財政 2007年度予算 安倍政権 
2006 08.15 (検証・構造改革/第3部・経済再生@)企業優先、個人に負担。所得増税4兆円に 08.15 AM9 シリー 構造改革 経済再生 税制 所得税 経済財政諮問会議
2006 08.15 学童保育実施、673カ所増加。厚労省調査、前年比 08.15 NM30 教育 福祉 学度保育 厚労省 
2006 08.15 (回顧・日本経済−上−)経済循環/「平成長期不況」は最終局面。周期伸びて20年に。過度な金利引き上げ禁物。篠原三代平・一橋大学名誉教授(経済教室) 08.15 NM23 篠原三代平一橋大学名誉教授 日本経済 小泉構造改革 平成不況 経済成長率 雇用労働 金融 規制 金利
2006 08.15 法の駆け込み寺、求人難。10月開業の司法支援センター、弁護士確保は20人。目標4年で300人。待遇に不安か 08.15 AM1 司法支援センター 司法 独立行政法人 弁護士 住民支援 地域住民
2006 08.15 小泉首相が靖国参拝。終戦記念日で初。現職では21年ぶり。中韓が強く反発 08.15 TE1 小泉純一郎首相 靖国問題 外交 中国 韓国 政教分離 戦後処理 政治
2006 08.15 公益法人天下り規制、常勤者全員を対象に。800人を削減。政府方針 08.15 NE1 公益法人 国家公務員 天下り 規制 
2006 08.15 中小の事業承継、円滑に。贈与・相続一体課税。親の年齢制限、撤廃。無議決権株、相続税を軽減。経産省、要望へ 08.15 NM5 産業政策 中小企業 税制 贈与税 相続税 
2006 08.15 混合診療、拡充へ。未承認薬を積極適用。厚労省が再編案 08.16 MM1 医療 混合診療 規制 医薬品 未承認薬 厚労省
2006 08.15 民間向け補助金、2000万円不適正執行。総務省行政評価 08.16 YM4 総務省 行政評価 補助金 財政 民間団体 
2006 08.16 国家公務員、免職・降格、基準を明記。来月にも指針。無断欠勤など例示 08.16 YE1 国家公務員 人事院 免職・降格
2006 08.16 安倍氏の政権構想、憲法を全面改正。来月1日公表。成長と歳出削減優先 08.17 NM1,2 自民党総裁選挙 政権構想 安倍晋三官房長官 憲法 財政 歳出削減 経済成長率
2006 08.16 霞が関などの国家公務員、残業は月38.9時間。昨年度平均、複数労組が調査 08.16 NM5 国家公務員 中央官庁 雇用労働 労働時間 労働組合
2006 08.16 地域雇用支援を一元化。対策予算、一括交付に。政府方針 08.16 NM5 地域再生本部 雇用労働 地域雇用 財政 2007年度予算 総合調整 地域経済
2006 08.16 (断面)家電リサイクル料/徴収時期で対立。「後払い派」メーカー「消費者理解得やすい」。「先払い派」量販店「不法投棄防止できる」 08.16 YM8 環境 ごみ 家電リサイクル法 規制
2006 08.16 高齢者の雇用促進へ数値目標。谷垣氏、政権公約に。社会保障給付を抑制 08.17 NM2 自民党総裁選挙 雇用労働 高齢者雇用 高齢化 社会保障給付 谷垣禎一財務相
2006 08.16 地方債発行、横並び是正。表面利率、信用力格差、反映促す。総務省 08.16 NM4 地方財政 地方債 総務省
2006 08.16 横須賀、原子力米空母の配備容認。神奈川知事「やむを得ない」 08.17 TM26 日米 防衛 横須賀市 米海軍横須賀基地 環境 地方自治
2006 08.16 (雇用ルールを問う/第1部・きしむ戦後制度@)「労働時間」どこまで。IT化で境界ぼやける 08.16 NM5 シリー 雇用労働 規制 労働時間 
2006 08.16 全国初「がん対策条例」。島根県議会で議員提案へ 08.17 YM29 地方議会 地方条例 島根県議会 がん対策条例 医療 
2006 08.16 携帯・固定電話の一体サービス、NTTに認める。通信料下げ促す。総務省方針。通信網の公平開放、条件に 08.16 NM1 総務省 電気通信事業 規制 携帯電話 固定電話 
2006 08.16 (検証・構造改革/第3部・経済再生A)金融再生「劇薬」で成果。銀行、リスク集中なお 08.16 AM9 シリー 構造改革 金融 規制 小泉政権 不良債権 金融再生プログラム 竹中平蔵
2006 08.16 郵政公社、投信販売、第3次公募、10月メド3商品、品ぞろえ強化 08.16 NM4 郵政事業 日本郵政公社 金融 規制 答申販売
2006 08.16 (回顧・日本経済−中−)戦前と比較/バブル不況、痛手は小さく。市場監視の目効く。昭和の恐慌、復活の参考に。中村隆英東大名誉教授(経済教室) 08.16 NM23 中村隆英東大名誉教授 日本経済 バブル崩壊 不況 金融 規制 不良債権 金融破綻
2006 08.16 医師乗せ救急搬送、ドクターヘリ普及停滞。自治体財政難、導入に及び腰。法制化の動き。へき地で威力発揮、救命率を左右 08.16 NM31 医療 ドクターヘリ 地方財政 医師不足 法制化
2006 08.16 教育訓練給付金、不正受給6億3000万円。99〜05年度、講座業者、制度悪用。判明分、氷山の一角? 08.16 YM1 雇用労働 雇用保険 教育訓練給付金 
2006 08.16 成田滑走路、延伸「地元が理解」。市が報告方針。騒音区域確定へ 08.16 AM29 空港整備 成田空港延長滑走路 住民運動 環境 騒音公害 運輸 国交省 成田国際空港会社
2006 08.17 県・政令市、国からの出向3.5%減。日経産業消費研調べ。民間からは2割増 08.17 NM29 地方公務員 国家公務員 人事交流 
2006 08.17 貸金業規制、保証料悪用を防止へ。金融庁、具体例の明記を検討 08.17 AM9 金融 規制 貸金業規制 金融庁
2006 08.17 よみがえれ地域経済/官需依存構造からの脱却に挑む北海道 08.17 NM2 地域経済 地域活性化 北海道 地方分権 道州制特区 権限移譲
2006 08.17 (06党首選/「ポスト小泉」)総裁選3候補。地方活性化策競う。安倍氏、農林水産業支援。谷垣氏、定年制廃止。麻生氏、インフラ整備 08.17 YM4 政治 自民党総裁選挙 地域活性化 安倍晋三官房長官 谷垣禎一財務相 麻生太郎外相 
2006 08.17 (雇用ルールを問う/第1部・きしむ戦後制度A)男女「家庭内分業」終えん 08.17 NM5 雇用労働 経産省 労働法制 子育て支援 労働時間 労働賃金
2006 08.17 (検証・構造改革/第3部・経済成長B)設計図ないまま拡大 08.17 AM9 シリー 構造改革 産業再生機構 金融 不良債権 規制
2006 08.17 外国人実習生、低賃金で酷使。雇用側の不正、増加。今年125件、トラブルも 08.17 AM1,2 外国人労働者 雇用労働 外国人実習生 規制
2006 08.17 少子化、大学の格差拡大。定員割れ私大4割。大都市の難関は志願増 08.17 AM12 少子化 教育 高等教育 大学格差 
2006 08.17 天下り規制見直し案、禁止行為、違反に刑事罰。公務員の早期退職勧奨抑制、専門職、受け皿に 08.18 NM1 国家公務員制度 規制 天下り 
2006 08.17 首都大停電も教訓に−−IT障害で図上訓練。政府、インフラ10分野事業者と初の官民連携 08.18 NM1 電気通信事業 電力事業 首都大停電 官民連携 危機管理 
2006 08.17 回顧・日本経済−下−)経済政策/小泉改革、背後に「公共選択」。「政府の失敗」を是正。次期政権も立憲的改革を。加藤寛千葉商科大学長(経済教室) 08.17 NM23 加藤寛千葉商科大学長 日本経済 公共選択論 小泉構造改革 行政改革 民営化 財政健全化 
2006 08.17 麻生氏、政権構想で幼児教育の義務化提唱。「豊かさ実感倍増計画」も 08.18 YM4 政治 自民党総裁選挙 麻生太郎外相 教育改革 幼児教育 義務教育化 国民生活
2006 08.17 総務省、一時借入金も破たん指標に。再建団体指定で検討 08.18 TM3 総務省 地方財政 財政再建団体 地方債 一時借入金 
2006 08.17 放置自転車の海外寄贈。財政難で曲がり角に。経費節減へ脱退自治体も 08.17 NM29 放置自転車海外寄贈 豊島区 国際協力 地方財政 
2006 08.17 池子住宅地区に14棟700戸を計画。国、横浜市に案説明 08.18 NM29 横浜市 米軍池子住宅地区 環境 住民運動 地方自治
2006 08.18 (私の視点/いま自治体で)長野県泰阜村長・松島貞治。地方交付税、悪玉論では不安広がるだけ 08.18 AM10 松島貞治長野県泰阜村長 地方財政 地方分権 地方交付税
2006 08.18 国の公共事業、暴力団排除、下請けも。政府方針。物品納入など含め 08.18 YM1 公共事業 暴力団排除 雇用労働 
2006 08.18 財政破たんで夕張市、市長給与50%減。議員定数は18→11 08.19 TM3 地方財政 夕張市 地方公務員給与 地方議員 財政再建団体
2006 08.18 メタボリック症候群減らせ!健診時の指導強化。腹囲・血圧、改善具体策を提案。08年度から 08.18 YE1 国民生活 医療 メタボリック症候群 健康診断 保健指導
2006 08.18 18府県が数値目標。喫煙減らせ、地方先行。国も設定へ検討開始 08.18 TE10 国民生活 規制 喫煙率 数値目標 地方行政
2006 08.18 (検証・構造改革/第3部・経済再生C)規制緩和、雇用不安招く。業績は好転、生活に打撃 08.18 AM9 シリー 構造改革 規制 雇用労働 小泉内閣 年金
2006 08.18 厚生年金・政管健保、未加入、6万3000事業所。罰則適用も検討。社会保険庁調べ 08.18 NM3 社会保険庁 年金 厚生年金 政管健保 未加入事業所 
2006 08.18 少子化対策で助成さらに拡充。体外不妊治療に給付増額を検討 08.19 TM1 少子化 厚労省 補助金 財政 不妊治療 医療費
2006 08.18 光回線サポート本腰。NTT東日本、年度内に体制整備。普及に向け、停電対策など強化 08.18 MM3 電気通信事業 規制 NTT東日本 光回線電話 
2006 08.18 生活保護の着服、続発。担当職員免職。3年で20人超。受給者増、チェック後手 08.18 AM30 福祉 生活保護 地方公務員倫理 市町村職員
2006 08.18 普天間移設「協議機関めざす」一致、稲嶺知事、額賀長官。念頭に知事選 08.19 AM3 在日米軍沖縄基地 在日米軍普天間飛行場 稲嶺恵一沖縄県知事 額賀福志郎防衛庁長官 日米安保 防衛 地
2006 08.18 アジア外交立て直し。山崎拓・加藤氏ら派閥横断研究会。安倍氏けん制の思惑 08.18 NE2 自民党 アジア外交 自民党山崎派 加藤紘一 安倍晋三官房長官 ポスト小泉
2006 08.18 医学部定員を一時増員。医師不足対策、深刻な都道府県。政府原案判明 08.19 YM1,2 医療 医師不足 厚労省 新医師確保総合対策 
2006 08.18 「教育訓練給付金」の不正受給。悪用防ぐ仕組み必要。制度の意義自体も検証を(社会部) 08.18 YM10 雇用労働 教育訓練受給金 補助金
2006 08.18 (雇用ルールを問う/第1部・きしむ戦後制度。働き方様々、行政にズレ 08.18 NM5 雇用労働 規制 
2006 08.18 産科施設、大都市も不足。適齢期女性1万人当たり、埼玉、東京「1」切る 08.18 YE1 医療 産科施設 医療機関 
2006 08.18 (ポスト小泉/宰相像を語る)連合会長・高木剛/税制論議、庶民の視点で 08.18 NM2 高木剛連合会長 雇用労働 税制 ポスト小泉 自民党総裁選挙
2006 08.18 自治体破綻法制へ研究会。月末に設置、総務相方針 08.19 AM3 地方財政 再生型破綻法制 財政再建団体 竹中平蔵総務相 
2006 08.18 賃金上限金利、10万円まで特例29.2%。経過措置で金融庁調整。1社分に限定 08.18 AM1 金融 規制 貸金業金利 金融庁
2006 08.19 厚生年金適用拡大。パート主婦、受給8600円増。サラリーマン妻、負担5700〜7300円。厚労省試算月額 08.20 YM1 年金 厚生年金 パート労働者
2006 08.19 離婚増、不払いに対応。養育費請求に国が支援施設。来年度、新設の方針 08.20 TM1 福祉 母子家庭 養育費相談・支援センター 
2006 08.19 特産品生かした事業の創出支援。経産省・中小企業庁 08.19 NM5 地域活性化 中小企業 経産省 産業政策 補助金 財政 2007年度予算
2006 08.19 谷垣氏、少子化対策の見解発表。不妊治療の保険拡大など提唱 08.20 YM4 谷垣禎一財務省 少子化 福祉 医療 不妊治療保険料 
2006 08.19 介護保険制度改正、新サービス普及進まず。「介護予防」利用10%以下。自治体、体制整備遅れ/採算不透明、企業手探り 08.19 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護予防 要介護認定者 地方行政
2006 08.19 コメ販売量、北海道産、5年ぶり首位 08.20 TM3 農政 こめ こめ流通 北海道産 
2006 08.19 密集市街地の土地や建物、自治体、買収可能に。大規模災害を防止。国交省 08.19 NM5 国交省 密集市街地 基盤整備 規制 容積率 防災 土地住宅 地方行政
2006 08.19 都心回帰で小中学生増加。教師集めに都、四苦八苦。狙いは他県の人材。職員数の削減、計画達成に影。交通などしわ寄せも 08.19 NM31 東京都 初等中等教育 教師不足 都心回帰
2006 08.19 建物の高さ制限「街並み守ろう」。自治体、規制導入相次ぐ。違反なら罰金も 08.19 NE1 規制 景観 街並み 地方行政 地方自治体 環境 
2006 08.19 奨学金、利子の一部、税控除。文科省、来年度から。少子化、滞納対策に 08.19 TE1 文科省 奨学金 優遇税制 税額控除 日本学生支援機構 少子化
2006 08.19 消費税上げ、谷垣vs.中川氏、論争に熱。名古屋で講演。麻生氏は触れず 08.20 NM2 税制 消費税 谷垣禎一財務相 中川秀直自民党政調会長 麻生太郎外相
2006 08.19 「ホテル」もネット公売。64自治体、税金滞納に効果あり(列島06) 08.19 YM33 インターネット・オークション 地方財政 差し押さえ物件公売 
2006 08.19 官にてこずった。小泉政権マニフェスト、自民が採点。「達成」は60%。霞が関改革などがB判定 08.19 TM2 小泉政権 自民党 衆院選マニフェスト 金融 不良債権 民営化 公務員制度
2006 08.19 健康保険料率、上限上げ。2008年度から、年収の10%に。厚労省、医療費の増加に備え 08.19 NM1 厚労省 医療 健康保険料率 医療制度改革 
2006 08.19 遺伝子組み換え作物、10都道府県、独自規制。野外栽培に条例・指針。「交雑不安」「ブランド保護」 08.19 AM1,2 遺伝子組み換え作物 規制 地方政策 地方条例 都道府県 農政 消費者 食品安全
2006 08.20 アジア留学生に奨学金。2000人国支給、日本で就職促す 08.20 AM1 雇用労働 外国人労働者 外国人留学生 国際交流 文科省 
2006 08.20 民間会議の権限強化検討。規制改革推進で政府、4月に新組織。答申に強制力も。農協改革など、残る重要課題。「ポスト宮内」も焦点 08.20 NM2 規制改革・民間開放推進会議 有識者会議 権限強化 規制 宮内義彦オリックス会長 農協改革
2006 08.20 脱官僚が日本を変える(社説) 08.20 TM5 小泉政権 政高官低 政治 機構定員 天下り 財政
2006 08.20 ODA改革/海外協力会議の任務は重い(社説) 08.20 MM5 社説 経済協力 ODA 海外経済協力会議 
2006 08.20 無認可共済、なお7割、無届け。来月期限。刑事罰や業務停止も 08.20 MM1 金融 規制 金融庁 保険業法 
2006 08.20 よみがえれ地域経済/地方分権てこに定住人口増やす努力を(社説) 08.20 NM2 社説 地域経済 地方分権 人口
2006 08.20 経済諮問会議/改革進める陣立てを(社説) 08.20 AM3 社説 経済財政諮問会議 小泉政権 金融 不良債権 
2006 08.20 原発周辺、15活断層。電力会社が過小評価。設置申請時、国調査より甘く。耐震指針に影響も 08.20 MM1,3 エネルギー 原発 地震調査研究推進本部 
2006 08.20 「公務員にスト権」本格検討へ。大幅リストラ、交換条件に?自民模索、次期政権の課題 08.20 YM3 雇用労働 スト権 公務員 行政改革推進本部 労働組合
2006 08.20 道路特定財源/もう先送りできない一般財源化 08.20 YM3 道路特定財源 財政 自民党族議員 財政 石油税
2006 08.20 安倍氏、官房副長官、増員検討。新政権構想、政策別、官邸機能を強化 08.21 YM1 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 官邸機能強化 政治 
2006 08.20 年金保険料、払ったのに記録なし。救済へ調査チーム、社会保険庁。家計簿・通帳も判断材料 08.20 AM2 公的年金保険料 社会保険庁 年金記録
2006 08.20 都市環境の快適性、具体指標で評価へ。環境省、来春までに方法決定 08.21 TM2 環境省 環境 規制 都市環境 都市計画
2006 08.20 放送持ち株会社、買収防衛へ出資制限。総務省検討。株保有20%未満に 08.21 TM3 放送事業 規制 放送持ち株会社 総務省 株式保有比率 
2006 08.21 公共施設の指定管理者選定、民間開放は2割弱。外郭団体関連多く。会議公開は1割弱。96自治体毎日新聞調査、 08.21 MM1,2 指定管理者制度 民間開放 外郭団体 地方行政 
2006 08.21 破綻法制、自治体の債務免除、検討。早期是正、健全度測る新指標 08.21 NM1 地方財政 自治体破綻法制 総務省 地方債 債務免除 財政再建団体
2006 08.21 集団的自衛権、解釈変更で容認。その後全面改憲。安倍氏政権構想 08.21 MM1 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 憲法改正 集団的自衛権 政権構想
2006 08.21 次期首相靖国参拝、賛成43%、反対39%。支持率、安倍氏、44%に微増(日経新聞世論調査) 08.21 NM1,2 世論調 政治 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 靖国問題 政教分離 ポスト小泉
2006 08.21 風力発電に逆風。「不安定で送電網に負担」。電力各社、購入抑える傾向 08.21 AM3 環境 規制 エネルギー 風力発電
2006 08.21 社会保障の持続性を高めるために−上−/年金の信頼回復へ再改革の検討検討を(社説) 08.21 NM2 社説 社会保障 年金 少子化 高齢化 
2006 08.21 病床新設規制、診療所に特例。在宅医療など条件に 08.21 NM3 厚労省 医療 病床規制 病床過剰地域 在宅医療 
2006 08.21 国立大病院に経営危機/「財政改革」医療の質直撃。交付金削減/経営改善目標…現場にしわ寄せ。岐阜大学長・黒木登志夫(教育) 08.21 NM27 黒木登志夫岐阜大学長 医療 国立大病院 財政 交付金 行政改革 大学改革 
2006 08.21 労働保険、「総賃金届け出期限」変更。08年度から。社保と同じ7月10日 08.21 MM3 雇用労働 労働保険 厚労省 規制
2006 08.21 定員2000人増、外務省が計画。安倍政権にらみ攻勢。財務・総務省など反発必至 08.21 MM2 外務省 機構定員 財政 2007年度予算 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 財務省 総務省
2006 08.21 成田暫定滑走路の北側延伸、公聴会、大勢は賛成へ。国交省、来月にも認可 08.21 NE20 成田空港 空港整備 住民運動 国交省 成田国際空港会社 運輸
2006 08.21 福知山線事故受けATS→運転士不慣れでブレーキ遅れ、JR西、急停止続出 08.21 YE1 JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全 自動列車停止装置
2006 08.21 政府機関の排出量7%減、達成がけっぷち。CO2増えた省庁も 08.21 TM2 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出量 省庁
2006 08.21 (あすの勘どころ)小泉政権、政策と株価の関係。規制緩和で躍進企業も 08.21 NE7 小泉政権 規制 小泉改革 産業政策 株価
2006 08.21 診療内容・体制や医師略歴、全病院情報、自治体HPに。厚労省、来春から。事故件数掲載は未定 08.21 TE1 医療 情報公開 病院情報 地方自治体ホームページ 厚労省 
2006 08.21 (きょうの論点)自治体の破綻法制/北海道大学教授・宮脇淳さん、早期是正の仕組み必要。長野県栄村長・高橋彦芳さん、市場原理はなじまない 08.21 AM9 宮脇淳北大教授 高橋彦芳長野県栄村長 地方財政 財政破綻 破綻法制 
2006 08.21 消費税問題、歳出削減を優先。麻生氏出馬表明「推薦人20人確保」 08.21 NE2 麻生太郎外相 自民党総裁選 税制 消費税 財政 歳出削減 政権構想
2006 08.21 税収5兆円上回り、次官、甘い見積もり反省 08.22 YM11 財務省 財政 税収
2006 08.21 安倍氏公約「実質3%成長」。総裁選、消費税率明示せず 08.22 YM1,14 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 経済成長率 税制 消費税
2006 08.21 教育基本法改正案、安倍氏、成立に意欲 08.22 TM2 NM2 安倍晋三官房長官 政権構想 自民党総裁選 政治 教育改革 教育基本法
2006 08.21 消費税、割れる見解。自民総裁選、経済団体も論議活発。経団連、上げ容認。同友会・日商「増税なき財政再建」訴え 08.22 YM11 税制 消費税 自民党総裁選 政治 経済界 財政 日本経団連 経済同友会 日商 増税なき財政再建
2006 08.21 麻生氏、政策減税、大胆に。自民総裁選への出馬表明 08.22 NM1 自民党総裁選 政治 麻生太郎外相 政権構想 税制 
2006 08.21 沖縄振興予算、18%増要求へ 08.29 NE2 沖縄振興 地域活性化 財政 2007年度予算 内閣府 
2006 08.22 高齢運転者の事故に“ブレーキ”。免許返納すればタクシー1割引。埼玉・羽生市、警察提案に2社申請 08.22 TE1 高齢化 資格検定 規制 高齢者運転 運転免許証 安全 埼玉県羽生市 地方行政
2006 08.22 孤立死防止へ総合対策。異変察知のシステム整備。介護サービスと連携。厚労省来年度 08.22 YE2 厚労省 高齢化 老人福祉 孤立死ゼロ・プロジェクト 介護保険制度 介護サービス
2006 08.22 民主が小泉政権データ集。発言矛盾点などまとめる 08.22 NM2 民主党 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 国民負担率 自民党総裁選 租税負担率
2006 08.22 生活保護対象高齢者向け、自宅担保の貸付制度。死後、売却金で返済。厚労省方針 08.23 YM2 老人福祉 生活保護 厚労省 要保護世帯向け長期生活支援資金
2006 08.22 (財政/経済が問う/第4部・絵餅にするな@)特定財源は続く。既得権益つぶし、まだ途上 08.22 NM1 シリー 財政 骨太方針 特定財源 歳出・歳入一体改革 
2006 08.22 日本橋の首都高地下化、有識者会議報告書原案明らかに。景観再生、「受益」企業も負担 08.23 MM1 日本橋景観再生 環境 規制 都市計画 まちづくり 住民参加
2006 08.22 麻生氏出馬/低調な政策論議に活を入れよ(社説) 08.22 YM3 社説 政治 自民党総裁選挙 麻生太郎外相 政権構想 
2006 08.22 つくばエクスプレス開業1年。産学連携や観光、動く。沿線、一大生活・経済圏へ。1日当たり15万人、初年度、計画上回る乗客数 08.22 NM35 つくばエクスプレス 運輸 地域振興 産学連携 
2006 08.22 紀陽銀、公的資金申請へ。金融機能強化法、初の適用。200ー300億円 08.22 NM1,7 金融 規制 公的資金 金融機能強化法 紀陽銀行 不良債権 地域金融 地方銀行
2006 08.22 自衛隊イラク派遣、郵政解散、靖国参拝、首相の判断、有権者が追認。意思決定、直接訴え、マジック?(世論調査) 08.22 NE1 世論調 小泉純一郎首相 小泉政権 イラク復興支援 国際協力 郵政事業 民営化 靖国問題 政治
2006 08.22 医療確保「中央会議」設置へ。厚労省、異動あっせんも検討 08.22 AM4 医療 医師不足 厚労省 医師確保策 地域医療支援中央会議
2006 08.22 貸出金利上限に特例。返済1年以内、小口融資対象。一人一社のみ。金融庁方針 8.22 ME1 金融 規制 貸出金利 消費者金融 金融庁
2006 08.22 中心街活性化計画認定条件。準工業地域の出店制限。都内大半、対象外に 08.22 NM35 地域活性化 中心市街地活性化法 国交省 総合調整 都市計画 規制
2006 08.22 自民総裁選、3氏そろい踏み。攻撃控えめまず自己PR。安倍氏、首相主導の安全会議を。麻生氏、「地方への配慮」に照準。谷垣氏、増税論で「非安倍」鮮明。河野氏、年金改革を強調。鳩山氏、環境で一点勝負 08.23 NM2 YM3 AM1 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 安全保障 麻生太郎外相 地方分権 谷垣禎一財務相 税制 
2006 08.22 出生数6年ぶりプラス。上半期、前年より1万人増。厚労省速報 08.22 TM1 NM1 出生率 少子化 厚労省 人口動態統計 
2006 08.22 がん対策、大幅拡充。苦痛緩和ケア早期に。在宅支援センターも。厚労省、来年度、予算倍増、300億要求 08.22 YE1 医療 厚労省 ガン対策 財政 2007年度予算
2006 08.22 夕張市に短期融資へ。資金繰り支援、北海道が新制度 08.22 NM5 北海道 夕張市 地方財政 財政再建団体 資金融資制度 
2006 08.22 虐待防止へ乳児宅訪問。全家族に専門員。厚労省方針、生後4カ月まで 08.22 AE1 厚労省 児童福祉 虐待防止 児童虐待 子育て支援
2006 08.22 (地方の憂うつ/小泉時代が残したもの−2−)地方交付税/命綱減額、村政危機に。職員減り住民が応援団 08.22 MM2 シリー 地方財政 地方交付税 住民参加 地方公務員 長野県清内路村
2006 08.22 社会保障の持続性を高めるために−中−/財政とバランスとれた良質な医療目指せ(社説) 08.22 NM2 社説 社会保障 財政 医療制度改革関連法 医療 
2006 08.22 民主、都道府県議「倍増」計画。統一選で。参院選へ組織強化狙い 08.22 YM4 民主党 都道府県議会議員 地方議員 政治
2006 08.22 巨額裏金、岐阜県ドロ沼。組織ぐるみ、遠い解明。「改革派」前知事にも矛先(時時刻刻) 08.22 AM2 公共事業 官官接待 岐阜県裏金問題 国家公務員倫理 汚職 
2006 08.22 「栄養教諭」浸透今ひとつ。導入2年目、24道府県で307人 08.22 YM18 学校給食 栄養教諭制度 教育 地方行政 都道府県 資格検定 規制
2006 08.22 国立博物館が常設展値上げ。顧客満足、競争力問う(ニュースの理由) 08.22 NE2 国立博物館 独立行政法人 補助金 常設展入場料 芸術文化 財政
2006 08.22 「ポスト小泉」候補の主な政権構想/消費税・アジア外交、主戦場。年金・医療に言及少なく 08.22 NM3 政治 自民党総裁選 ポスト小泉 財政 税制 消費税 アジア外交 年金 医療
2006 08.22 消費税率、引き上げ容認54%。「10%上限」56%。6月調査比12ポイント増。日経新聞世論調査 08.22 NM2 世論調 税制 消費税 
2006 08.22 (財政/キーワードで読む@)特別会計/225兆円、資金の出入り複雑 08.22 NM5 シリー 財政 特別会計 公共事業
2006 08.22 (日本を磨く−2−)人間力で不断の価値創造。人口減少、克服せよ。情報など軸に競争優位を。吉川洋東大教授 08.22 NM27 人口 国際競争力 
2006 08.23 (財政/経済が問う/第4部・画餅にするなA)交付税ゆえ苦しく。国と地方、対立超え変革を 08.23 NM1 シリー 財政 税制 地方財政 地方交付税 夕張市 財政再建団体
2006 08.23 「日本橋に空」首都高地下下で報告書。首相私的諮問機関 08.24 AM3 景観 規制 環境 日本橋川に空を取り戻す会 都市計画 まちづくり 公共事業 
2006 08.23 地方公務員、給与、民間より21%高く。財務省、昨年調べ。東北・九州で3割高も 08.23 NM5 地方公務員給与 財務省 官民格差
2006 08.23 仕事探し、年齢・地域格差に配慮。雇用助成金を重点配分。青森など7道県。「全国均等」見直し。年長フリーター支援、厚労省。正社員採用前提に職業訓練 08.23 YE1 雇用労働 地域格差 年齢格差 雇用助成金 補助金 厚労省 財政
2006 08.23 (財政・キーワードで読むA)地方交付税/不交付団体わずか1割 08.23 NM5 地方交付税 地方財政 
2006 08.23 厚労省、発達障害対策、予算4.4倍。概算要求方針。医師派遣など拡充へ 08.23 TE1 厚労省 財政 2007年度予算 障害者福祉 障害者医療 発達障害 医療
2006 08.23 社会保障の持続性を高めるために−下−)大胆な「超少子化」対策が必要だ(社説) 08.23 NM2 社説 社会保障 少子化 税制 地方分権 
2006 08.23 精神科退院、患者自立支援へ施設。厚労省方針「看板付け替え」反発も 08.23 NE22 医療 精神科患者 社会的入院 退院支援施設
2006 08.23 (地域金融は今/公的資金の重荷−上−)自力返済、2割に届かず 08.23 NM7 シリー 地域金融 公的資金 地方銀行 金融 規制
2006 08.23 残留農薬、日本、検査緩和を検討。対中国。優良事業者は除外 08.23 MM9 検査検定 規制 残留農薬 貿易規制 中国 食品安全 
2006 08.23 鉄道「安全投資」4割増。事故続発で対策急ぐ。過去最高5480億。好業績も後押し。新型ATS、暴風棚… 08.23 YM9 運輸 JR 私鉄大手 安全対策 
2006 08.23 夕張市周辺5市町の起債計画、国、同意判断先送り。無許可起債理由に。北海道、国に支援要請方針 08.24 NM5 地方財政 夕張市周辺5市町 地方債 無許可起債 総務省 
2006 08.23 北朝鮮弾道ミサイル対策、防衛庁、227億円要求へ。来年度予算 08.23 NM2 財政 2007年度予算 防衛 防衛庁 北朝鮮
2006 08.23 障害者施設、補助金一律25%削減。自治体に厚労省通知。「新体系」へ移行急ぎ 08.23 MM1 社会保障 障害者福祉 補助金 財政 地方財政
2006 08.23 雇用保険、料率を機動的に改定。景気連動、下げやすく。厚労省方針。2008年度の実施めざす 08.23 NM1 雇用労働 雇用保険 景気 厚労省
2006 08.23 郵政経営計画/「公平な競争」が最優先だ(社説) 08.23 TM5 社説 郵政事業 民営化 郵政経営計画 金融 規制 民業圧迫 
2006 08.23 (動く民営郵政/岐路に立つ地域網−下−)特定局長、進む選別。不満噴出、決着先送り 08.23 AM11 シリー 郵政事業 民営化 特定郵便局長
2006 08.23 「孤独死」対策、国が支援。自治体でモデル事業 08.24 TM1 老人福祉 孤独死 高齢化 地方行政 財政 2007年度予算 厚労省
2006 08.23 2007年度予算、防衛庁、1.5%増要求へ。4兆8600億円「骨太」と対立、火種に。米軍再編関連「別枠」視野に 08.24 NM2 財政 2007年度予算 防衛庁 防衛費
2006 08.23 郵政民営化後の法令順守体制整備を要望。民営化委 08.24 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 郵便物不正値引き問題 日本郵政公社
2006 08.23 外国人研修制度抜本改革を要請。連合、廃止含め法相に 08.24 AM2 雇用労働 規制 外国人労働者 外国人研修制度 連合 長勢甚遠法相
2006 08.24 MD予算5割増額。07年度防衛庁方針。北朝鮮の発射受け 08.24 AM4 財政 2007年度予算 防衛 防衛庁 北朝鮮 ミサイル防衛
2006 08.24 貸金業法改正、「金利特例」反対相次ぐ。金融庁懇談会で少額・短期巡り 08.24 NE2 金融 規制 金融庁 貸金業法 
2006 08.24 来年度予算3兆1514億円、農水省要求、13%増 08.25 NM5 農政 農水省 財政 2007年度予算
2006 08.24 (文化往来)公文書管理法整備へ問題点を整理 08.24 NM40 行政文書 情報公開 公文書管理法 
2006 08.24 民主・小沢代表明らかに。所得・住民税を半減。雇用・農政に重点。代表選へ基本政策案 08.25 YM1 小沢一郎民主党代表 税制 所得税 住民税 農政 雇用労働 
2006 08.24 ニートに「発達障害」例。就労支援策見直しへ。厚労省、心理専門職を配置。発達障害の児童・生徒支援、教員増員方針。来年度から 08.24 YM1 雇用労働 教育 ニート 医療 発達障害 福祉 厚労省 
2006 08.24 交付税4.6%増要求。総務省、来年度15兆2280億円に 08.25 NM5 総務省 財政 2007年度予算 地方財政 地方交付税 
2006 08.24 郵政公社、人事抜本見直し。「外回り」「屋内」区分廃止。民営化に備え 08.24 NM5 日本郵政公社 民営化 国家公務員 郵便事業 郵便局
2006 08.24 特例金利に反発続々。有識者懇「規制の抜け穴に」 08.25 AM11 金融 規制 貸金業金利 特例金利 金融庁 貸金業制度等に関する懇談会
2006 08.24 都2005年度一般会計16年ぶりの黒字だが…安定財政へ改革急務。乏しい長期的な計画性 08.24 MM26 東京都 地方財政 2006年度都決算 財政再建 法人税収 地方公務員 定員管理
2006 08.24 駅前に子育て支援施設。世田谷、保育所、相談所入居、区内5か所 08.24 YM31 世田谷区 子育て支援 福祉 地方政策 
2006 08.24 (地方の憂うつ/小泉時代が残したもの−4−)障害者福祉/弱者に重い「1割負担」。格差生み「自立支援」に逆行 08.24 MM2 シリー 地方財政 障害者福祉 格差社会 障害者自立支援法 補助金 
2006 08.24 自治体破綻法制、有識者の研究会を月内発足。総務相表明 08.25 NM5 地方財政 竹中平蔵総務相 再生型破綻法制 財政再建団体 
2006 08.24 国家公務員宿舎、再利用を検討 08.24 NM2 国家公務員宿舎 政府資産 財政 
2006 08.24 社会保険庁が次長職廃止。長官命令伝達を迅速化 08.25 TM2 機構定員 社会保険庁次長職 厚労省 国家公務員 
2006 08.24 長年フリーター対策、「就職クラブ」で目指せ正社員。厚労省、再チャレンジ案。企業は消極的 08.24 AM1 雇用労働 フリーター 厚労省 就職クラブ
2006 08.24 (けいざい新景/キーデータ=ネットB)電子入札申請96%/政府の効率化は道半ば 08.24 NM5 電子入札 電子政府計画 情報化 地方財政 公共事業 財政 行政手続き
2006 08.24 税収予測「ズレ5兆円」批判。麻生氏、中川氏、消費増税論議絡め 08.24 AM9 財政 税収 麻生太郎外相 中川秀直自民党政調会長 消費税
2006 08.24 消費税上げ、半数が理解。「10%」超には抵抗感。教育基本法改正、優先度低く。官の人件費が歳出削減上位(政治ネットモニター調査) 08.24 TM2 世論調 政治 税制 消費税 財政 歳出削減 教育基本法 公共事業 公務員
2006 08.24 外国人労働者、健保加入実態を調査。企業の指導強化。政府方針 08.24 MM1 雇用労働 規制 外国人労働者 医療 健康保険 社会保障制度
2006 08.24 教育改革で諮問会議。安倍氏、官邸主導を公約 08.25 TM1 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 教育改革 政権公約 マニフェスト
2006 08.24 医療費助成、中3に拡大。世田谷区、53億円の補正案 08.25 NM35 地方財政 補助金 医療費 子育て支援 世田谷区 
2006 08.24 東京都の2005年度、経常収支比率85.8%に改善 08.25 NM35 東京都 地方財政 経常収支比率
2006 08.25 (検証/小泉改革−1−)実感なき景気回復。デフレ終えん、格差の芽 08.25 YM11 小泉な一句 構造改革 郵政事業 民営化 景気 デフレ 格差社会
2006 08.25 (財政/経済が問う/第4部・画餅にするなB)名のみの1.1兆円。社会保障改革、切迫感欠く 08.25 NM1 シリー 財政 骨太方針 社会保障費 歳出削減 2007年度予算 
2006 08.25 (地方の憂うつ/小泉時代が残したもの−5−)構造改革特区/競合、追随…恩恵薄れ。全国開放、延期求める声 08.25 MM2 構造改革特区 規制 地域活性化 小泉政権 
2006 08.25 北海道5市町、無許可起債。2市、自力返済へ。残り3市町、来年に結論先送り 08.25 NM5 北海道夕張市 地方財政 財政再建団体 地方債 無許可起債 補助金 経産省 産業政策
2006 08.25 13局無集配化、半年先に延期。郵政公社 08.25 YM2 AM11 日本郵政公社 郵便事業 無集配局 郵便局 郵政事業 民営化
2006 08.25 国の債務超過265兆円。郵政公社など特殊法人含むと負債、18兆円増。04年度貸借対照表 08.26 AM11 NM5 MM2 TM3 財政 財務省 国債発行額 債務超
2006 08.25 被害者支援の保護司、来年度から法務省委嘱。情報提供や相談 08.25 TM1 法務省 犯罪被害者支援 保護観察官 保護司 司法
2006 08.25 市場化テスト「20業務で開放を」。税徴収や窓口業務 08.26 NM2 市場化テスト 官民競争入札 規制 民間開放 
2006 08.25 公共調達、予定価格を公表。財務省、10月から、落札率も 08.25 NE2 TE2 財政 財務省 情報公開 競争入札 公共事業 公共調達 透明性
2006 08.25 テロ特措法1年延長へ。アフガンの米英を支援。新政権待たず決定 08.26 AM4 国際協力 テロ対策特措法 アフガン 自衛隊派遣 防衛
2006 08.25 防衛医大、独立法人に。民間の経営手法で効率化 08.25 ME8 防衛庁 防衛医科大学校 独立行政法人 財政 2007年度予算 
2006 08.25 通信・放送、法体系見直し 08.26 NM5 総務省 電気通信事業 規制 放送事業 
2006 08.25 社会保障費、2.7%増。少子化対策手厚く。厚労省概算要求、本年度当初比 08.25 TE2 AE3 財政 2007年度予算 社会保障費 少子化 厚労省
2006 08.25 政府発注、入札結果「公表拡充を」。財務省、各省庁に要請 08.26 AM11 財政 財務省 公共事業 情報公開 入札 
2006 08.25 少子化7.3%増要求、厚労省来年度 08.25 NE3 ME8 厚労省 福祉 医療 少子化 補助金 財政 2007年度予算
2006 08.25 道路関係予算、余剰分相当額も要求。前年度並み3.5兆円。国交省方針 08.26 NM5 財政 国交省 2007年度予算 運輸 道路関係予算 道路公団債務処理 道路整備
2006 08.25 残留農薬、日本が一律規制。中国農業大慌て。出荷急減、摩擦の芽。外圧利用、改善迫る当局(時時刻刻 08.25 AM2 農政 食品安全 残留農薬 規制 貿易規制 検査検定 中国
2006 08.25 2004年度の国民医療費、1.8%増え32兆円に。高齢化・高度化が影響。65歳以上で5割超す 08.26 AM4 NM5 MM1 医療 国民医療費 厚労省 高齢化 高度化
2006 08.25 小児・産科、医師集約化へ補助金。患者拠出の病院支援。厚労省が概算要求 08.25 AE1 医療 医師不足 補助金 財政 2007年度予算 厚労省
2006 08.25 (日本を磨く−最終回−)今こそ「小さな強い政府」を。「民」充実が国家目標。国際的役割の拡充も追求。五百旗頭真防衛大学校長(経済教室) 08.25 NM25 五百旗頭真防衛大学校長 防衛 国際協力 小さな政府 国民生活
2006 08.25 来年度概算要求82兆5000億円前後。今年度比2兆8000億円増 08.26 YM1 財政 2007年度予算 
2006 08.25 都、東京港の埠頭取得。公社から2年で。使用料下げ一体開発も 08.25 NM35 東京都 地方財政 東京湾埠頭 国際競争力 国際化 東京港埠頭公社 国際物流 
2006 08.25 経産省、ベンチャー投資、税優遇。拡大を要望へ。経産省 08.25 NE3 経産省 優遇税制 産業政策 税制 ベンチャー投資 経済活性化
2006 08.25 自治体破綻法制で研究会 08.26 NM5 地方財政 総務省 再生型破綻法制 地方財政再生制度研究会
2006 08.25 国家公務員宿舎跡地、年度内に利用策 08.26 NM2 政府資産 財政 国家公務員宿舎 跡地利用 都市再生
2006 08.25 自衛隊、海外派遣「恒久法で」。安倍氏、武器権限も拡大 08.26 NM1 安倍晋三官房長官 防衛 自衛隊派遣 国際協力 恒久法 イラク復興支援特措法 憲法 集団的自衛権 
2006 08.25 経産省、2007年度概算要求、成長戦略関連363億円を要求 08.26 NM5 経産省 財政 2007年度予算 経済成長戦略大綱枠
2006 08.25 年金不正免除、懲戒処分、百数十人に。訓告・注意あわせて1800人。社保庁方針 08.26 NM3 社会保険庁 国家公務員倫理 懲戒免職 国民年金保険料不正免除問題 
2006 08.26 郵便小包の委託全廃。収益の柱、自前配達。郵政公社方針 08.26 AM1 日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 小包配達外部委託 
2006 08.26 耐震対策、補助完備わずか2県。7道県は制度ゼロ。一戸建て国交省調査 08.26 TM3 危機管理 耐震強度偽装問題 国交省 防災 補助金 地方財政
2006 08.26 「お産手当」1件1万円。小田原、医師引きとめ策 08.26 AM30 小田原市 地方財政 地方政策 医療 医師不足 産婦人科
2006 08.26 (財政/経済が問う/第4部・画餅にするなC)止まった税制論議。時代とズレ、企業が逃げる 08.26 NM1 シリー 税制 歳出入一体改革 財政 事業所税 消費税 財政再建 歳出削減 法人課税
2006 08.26 育児支援タクシー育てます。親に代わって保育所へ。全国普及、国が後押し 08.26 YE1 子育て支援 育児タクシー 財政 2007年度予算 国交省 
2006 08.26 地方主導の企業誘致を支援。特色生かし計画づくり。交付金や税優遇。政府・与党、新法を検討 08.26 NM1 地域活性化 企業誘致 地域間格差 地方財政 優遇税制 地方分権 補助金
2006 08.26 路線バスが守る登下校。スクールバス導入、文科省が支援方針。事件防止にモデル事業 08.26 TE1 文科省 登下校スクールバス 児童福祉 児童殺害事件 教育
2006 08.26 事業所内に保育所設置。社員以外も利用可能。ポピンズ、横河電機本社で 08.26 NM39 雇用労働 福祉 保育サービス 横河電機 事業所内託児所
2006 08.26 航空管制・税徴収・国家試験業務…市場化テスト要望193件 08.26 AE3 市場化テスト 官民競争入札 規制 公共サービス 民間開放 
2006 08.26 人事院が試験代行。省庁の中途採用、今秋から 08.26 NE1 人事院 国家公務員中途採用試験 
2006 08.26 一般会計82兆円台後半。金利上昇で国債費増。概算要求見通し 08.27 TM1 MM1 財政 2007年度予算
2006 08.26 公営ギャンブル/じり貧続き脱出へ賭け。漫画に協力、若者開拓。ネット活用、話題発信 08.26 YM3 地方公営ギャンブル 地方財政 
2006 08.26 (検証/小泉改革−2−)規制緩和徹底、ひずみも 08.26 YM9 シリー 小泉純一郎首相 小泉改革 構造改革 規制 構造改革特区 規制改革・民間開放推進会議
2006 08.26 請負適正化へ指針。厚労省、製造業の「偽装」対策 08.26 AM2 厚労省 偽装請負 雇用労働 派遣事業 福利厚生
2006 08.26 安倍氏、道州制に前向き。地方財源の拡充検討。自民総裁選3氏討論会 08.27 NM1 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 地方分権 地方財政 道州制
2006 08.26 PFI市場、拡大続く。空港・病院、運営型に期待。成否握る金融機関の手腕 08.26 NM4 社会資本整備 民活 公共事業 地方財政 PFI 金融機関 公共サービス
2006 08.26 埼玉・新座市、全国初の条例案。1週間交代、夫婦で「育休」 08.26 TM1 新座市 地方政策 地方条例 子育て支援 育休制度 福祉
2006 08.26 教育委員会、障害者雇用、基準下回る。京都府除く全都道府県。厚労省、改善指導強化へ 08.26 YM2 都道府県教育委員会 障害者雇用 厚労省 法定雇用率 福祉
2006 08.26 厚労省予算、脱「非正社員」へ支援。高校生に予防策。フリーター、企業で実習訓練。パート、職能評価に助成。派遣・請負、業種ごとに計画 08.26 AM1 雇用労働 厚労省 正社員化 規制
2006 08.26 新宿区、コミュニティーバス検討。四谷をモデル地区に 08.26 NM9 新宿区 コミュニティーバス 公共サービス 地方行政 老人福祉 都市計画
2006 08.26 政府、天下り規制撤廃検討。就職後の「口利き」、刑事罰を導入 08.27 MM1 国家公務員 天下り 
2006 08.27 療養病床6割削減で厚労省試算。介護保険給付1000億円増。患者移転で医療保険は給付減。差し引き3000億円抑制効果 08.27 NM3 厚労省 療養病床 厚労省 介護保険制度 医療保険 
2006 08.27 地上デジタル、難試聴地域へ補助。総務省、施設改修、50万世帯対象 08.27 AM2 電気通信事業 放送事業 規制 地上デジタル放送 総務省 
2006 08.27 日本橋景観問題、事業費圧縮へカギ握る秘策。首都高地下化、試算5000億円(核心) 08.27 TM3 環境 規制 景観 日本橋景観問題 都市計画 公共事業 首都高速道路移設計画 財政 
2006 08.27 税収見積もり法改善へ。財務省、調査対象企業増やす 08.27 AM6 財政 税収 財務省
2006 08.27 高所得者の医療費、自己負担増を検討。谷垣氏、総裁選公約 08.28 YM2 谷垣禎一財務相 医療 医療費 自民党総裁選
2006 08.27 「分権推進法案、臨時国会に」竹中総務相 08.28 AM3 竹中平蔵総務相 地方分権 地方分権推進法案 地方分権一括法
2006 08.27 住宅バリアフリー化促進。改修工事に減税措置。国交省要望へ 08.28 TM3 国交省 福祉 優遇税制 住宅バリアフリー化 税制 
2006 08.28 税制改革/総裁選で負担増を語れ(社説) 08.28 AM3 社説 税制 自民党総裁選 政治 財政 消費税 歳出削減
2006 08.28 自治体不祥事/分権になう自覚を持て(社説) 08.28 TM5 地方分権 地方財政 夕張市 財政再建団体 岐阜県庁裏金問題 地方公務員倫理 
2006 08.28 北海道5市町の無許可起債/第2の夕張、出現の懸念。返済財源、手当難航。産炭地の依存体質あだに 08.28 NM29 地方財政 夕張市 財政再建団体 無許可起債 空知産炭地域総合発展基金 地方債
2006 08.28 予算獲得へ先取り。成長力強化・少子化対策・再チャレンジ。族議員「安倍政権」にらむ。自民部会、概算要求事項を月内了承 08.28 NM2 自民党族議員 財政 2007年度予算 安倍政権 
2006 08.28 住民投票10年/合併の道具にせずに(社説) 08.28 AM3 社説 地方自治 住民投票 市町村合併 地方分権 住民参加
2006 08.28 透明で公平は公共調達への強い期待(社説) 08.28 NM2 社説 随意契約 財務省 公共事業 政府調達 競争入札 財政
2006 08.28 不妊治療の助成倍増。20万円に。所得制限も引き上げ 08.28 AM3 福祉 医療 子育て支援 少子化 不妊治療補助金 財政
2006 08.28 災害被害者の医療費減免、政管・組合健保も対象。10月から 08.28 YM1 厚労省 医療 健保 災害被害者 
2006 08.28 和牛や黒豚、表示厳格化。農水省が有識者会議 08.28 NM3 検査検定 規制 食品表示 農水省 食肉表示 消費者 農政
2006 08.28 小中校の“通信簿”教え方など5段階評価。文科省が統一基準。今年度124校で試行 08.28 YM1 教育改革 文科省 小中学校授業内容評価 
2006 08.28 学校支援ボランティア導入9年目。地域の教育力向上に一役。教員には抵抗感も。千葉県木更津市から報告(教育) 08.28 NM25 学校支援ボランティア 木更津市 地方政策 教育 住民参加 
2006 08.28 (分権・福祉の夢追い人@)前宮城県知事(慶大教授)浅野史郎さん/三位一体改革「誘惑されて捨てられて」。知事会、補助金廃止で意思統一できず。納税者への説明足りなかったと反省(人間発見) 08.28 NE3 地方分権 福祉 浅野史郎前宮城県知事 地方財政 三位一体改革 補助金
2006 08.28 「高齢者雇用に減税を」。谷垣財務相、高齢者雇用に積極的に取り組む企業の法人税軽減する政策を提唱 08.29 NM2 谷垣禎一財務相 自民党総裁選 雇用労働 高齢者雇用 税制 優遇税制 
2006 08.28 公募地方債発行交渉、大阪府・埼玉など個別に。9月、金利横並び方式廃止 08.29 NM3 地方財政 公募地方債 大阪府 埼玉県 
2006 08.28 一般会計概算要求82兆7000億円程度に。2007年度予算、国債費など増額 08.29 NM5 財政 2007年度予算 国債費
2006 08.28 (列島2006)東京・渋谷、静岡・伊東、山口/地域通貨、交換し交歓。都会と地方、流通へ知恵 08.28 AM33 地域通貨 伊東市 渋谷 山口市 地域振興 
2006 08.28 レジ袋有料化「賛成」74%。「1枚5円」支持が圧倒的(クイックサーベイ) 08.28 NM13 環境 ごみ 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 
2006 08.28 労働法制見直し再開へ。2か月ぶり分科会 08.28 YE2 雇用労働 規制 労働法制
2006 08.28 小笠原の84%カバー。国有林「保護地域」を拡大。林野庁 08.29 TM3 国有林野 林野庁 環境 規制 保護地域 小笠原諸島 国有林
2006 08.28 官庁舎・宿舎、売却収入「1.5兆円」。財務省有識者会議、対象物件検討へ 08.29 AM9 TM9 政府資産 財務省 財政 国有財産の有効活用に関する有識者会議 
2006 08.28 郵政公社、投信取扱局を拡大へ。10月に倍増。民営化時は1550局 08.29 TM9 AM9 郵政事業 投信販売 金融 規制 民営 
2006 08.28 年金不正免除、169人懲戒。社保庁、全体で1752人の処分発表。厳罰で意識改革。給与一部返上3700人に要請 08.29 NM5 TM1 MM1 AM1,3 社会保険庁不祥事 年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理 懲戒処分 
2006 08.29 長期金利の想定、2.9%に上昇。概算要求で財務省 08.29 AM9 財務省 2007年度予算 財政 国債費 長期金利
2006 08.29 平均支持率、小泉内閣歴代2位。高率保ち50%。首相、高支持率維持の訳は「自民変えた」65%。朝日新聞世論調査 08.29 AM1,2 世論調 内閣支持率 政治 小泉内閣 自民党 小泉純一郎首相
2006 08.29 情報収集衛星に655億円概算要求。内閣官房 08.30 AM1 財政 2007年度予算 内閣官房 情報化 危機管理
2006 08.29 御手洗日本経団連会長が講演/直間比率見直し活力保つ。日本の経済成長、2−3%可能 08.29 NM5 御手洗富士夫日本経団連会長 税制 直間比率 消費税 法人税 所得税 経済成長
2006 08.29 2007年度予算、ODA12%増額要求。在外公館も10カ所新設。外務省、強気の方針 08.30 NM2 外務省 財政 2007年度予算 経済協力 ODA
2006 08.29 (検証・小泉改革−3−)「消費税」封印、遠い財政再建 08.29 YM9 シリー 小泉純一郎首相 小泉改革 構造改革 税制 消費税 財政再建
2006 08.29 概算要求、少子化、再挑戦目立つ。社保関係費2.7%増に抑制 08.30 TM1 財政 2007年度予算 社会保障 子育て支援 少子化
2006 08.29 PKO文民養成、麻生氏が構想 08.29 NE2 麻生太郎外相 自民党総裁選 国際協力 PKO 自衛隊 文民
2006 08.29 実質公債費比率、首都圏、17市町村、自由起債できず。都内は2村、狛江など高水準 08.30 NM39 総務省 実質公債費比率 首都圏 東京都 地方財政 市町村
2006 08.29 (自民総裁選・日経新聞ネット調査)「関心ある」79%。政策論争「不満」70% 08.29 NM2 世論調 政治 自民党総裁選 
2006 08.29 公共事業関係費、国交省概算要求 08.30 NM5 財政 2007年度予算 国交省 公共事業 
2006 08.29 大阪市105人処分。同和対策で不正支出。前局諭旨免職 08.29 ME1 同和問題 大阪市 地方公務員 地方自治
2006 08.29 小5・6年生に英語の教材。文科省、概算要求で38億円計上 08.30 NM423 財政 文科省 教育改革 小学校英語教育 2007年度予算
2006 08.29 国債残高、伸び鈍化。税収増・消却拡大で。7月は4.7%、13年ぶり水準。10年債は減少へ 08.29 NM1 財政 国債残高 財務省 国債発行額 景気 長期金利
2006 08.29 文科省「放課後教室」導入。来年度から公立小2万校で 08.30 MM29 教育改革 文科省 放課後教室 財政 2007年度予算
2006 08.29 小学校英語、充実へ予算。来年度38億円、文科省が要求。教材費や人材増員 08.29 AM2 教育改革 小学校英語 財政 2007年度予算 文科省 
2006 08.29 沖縄県、国と初会合。普天間移設協、知事ら説得受け出席 08.29 NE2 在日米軍普天間飛行場移設問題 住民運動 地方自治 地域振興 沖縄県 
2006 08.29 全小学校で放課後教室。共働きは夜まで。勉強、スポーツ、遊び。来年度から。教員OB、住民ら活用 08.29 YE1 教育 住民参加 文科省 厚労省 子育て支援 地域住民参加 放課後教室 
2006 08.29 (ポスト小泉を考える)政策決定システム/御厨貴氏・東大教授、将来見据えた思考期待。大田弘子政策研究大学院大教授、プロセス透明化加速を 08.29 YM13 政治 ポスト小泉 自民党総裁選 御厨貴東大教授 大田弘子政策研究大学院大教授 小泉政権
2006 08.29 防衛庁概算要求、4兆8636億円に。ミサイル防衛関係56%増 08.29 ME6 TE2 財政 2007年度予算 防衛庁
2006 08.29 医学部、10県で定員増。東北・中部など「地域格差」是正へ。3省方針 08.30 TM3 医療 医師不足 医学部定員 規制 地域格差 総合調整 厚労省 文科省 総務省
2006 08.29 地方債、2割超、自由起債できず。市区町村、総務省調べ。財政健全化が急務 08.30 NM1,5 TM1 地方財政 地方債 総務省 財政指標 市町村 財政健全化 実質公債費比率
2006 08.29 国土産業政策審議官を新設。耐震偽装受け国交省 08.30 TM3 耐震強度偽装問題 国交省 国土産業政策審議官 総合調整 機構定員 消費者保護
2006 08.30 (検証/小泉改革−4−)金融“荒療治”しこり残る 08.30 YM9 シリー 小泉改革 金融 規制 不良債権 金融破綻 竹中平蔵金融相 金融庁
2006 08.30 公の施設、民間受託率1割強。看板倒れ?「指定管理者制度」。外郭団体“温存”でスタート「伸び悩み、運命」。ゼロから出発、慎重姿勢でも「企業参入は健闘」 08.30 TM1 民間参入 指定管理者制度 民間委託 地方行革 
2006 08.30 石綿被害救済、全企業で年70億円。労災保険に上乗せ。使用量の多い4社、さらに3.4億円 08.30 AM1 石綿健康被害 医療 産業政策 環境 規制 雇用労働
2006 08.30 諮問会議、民間議員4氏退任へ。小泉首相の退陣にあわせ 08.31 NM5 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 民間議員 構造改革 
2006 08.30 文京区と中央大、提携。区立中、付属高への推薦枠拡大 08.30 NM39 教育 文京区 中央大学 官学提携 推薦入学 中高一貫教育 地方政策
2006 08.30 自衛隊、政府判断で海外派遣。国連決議なしでも。自民小委が恒久法案 08.31 YM2 国際協力 自衛隊派遣 自民党 防衛 武器使用基準緩和 規制 
2006 08.30 財投、29年ぶり15兆円下回る。来年度要求額 08.30 NE2 財政 財投 2007年度予算 財務省
2006 08.30 博士課程、51年ぶり定員減。国立大、来年度「社会の受け皿不足」 08.31 TM3 文科省 国立大学入学定員 高等教育 大学院・博士課程 
2006 08.30 厚生年金、パート労働者が加入すると、99万〜477万円、生涯収支お得。事業主は負担増。厚労省試 08.30 AE1 年金 厚生年金 雇用労働 規制 パート労働者
2006 08.30 知事会が分権推進法案 08.31 NM5 地方分権 全国知事会 新地方分権推進法 税源移譲
2006 08.30 国債発行「今年度未満」に抑制。安倍氏、首相就任時表明。「教育再生」公約重点に 08.31 MM1 安倍晋三官房長官 財政 国債発行額 2007年度予算 教育改革 教育再生
2006 08.30 「赤字隠し」釧路・小樽も。北海道8市町で判明。無許可起債は6市町。民間並み開示促す。総務省、全国で 08.31 NM3 AM4 地方財政 北海道 夕張市 小樽市 釧路市 財政再建団体 総務省 無許可起債 地方債
2006 08.30 概算要求、「安倍首相」を意識。再チャレンジ「便乗」目立つ 08.31 MM2 AM2 安倍晋三官房長官 財政 2007年度予算 再チャレンジ
2006 08.30 「五輪」機に首都改造。渋滞・環境、課題多く。「都市計画の不在」脱却カギ。都心歓迎、多摩は不満 08.31 NM37 東京都 都市計画 五輪誘致 国際競争力 地方財政 首都改造 石原都政
2006 08.30 4自治体、地方債、自主発行へ。千葉・埼玉など。横並び方式に幕 03.31 TM3 地方財政 地方債 
2006 08.30 2007年度予算概算要求、一般会計、82兆7300億円 08.30 NE1 TE1 ME1 財政 2007年度予算 
2006 08.30 地方歳出、今年度並み。来年度、総務省試算「団塊」退職手当膨らむ 08.30 NE2 総務省 地方財政 財政 2007年度予算 
2006 08.30 北海道起債同意、2市町、見送りへ。無許可分是正メド立たず 08.30 NE2 北海道 夕張市 地方債 起債 財政再建団体 無許可起債
2006 08.30 通信・放送、法体系見直しで一致。総務省研究会、1年半かけ案策定へ 08.31 NM5 総務省 電気通信事業 放送事業 規制 
2006 08.30 2007年度、地方債引き受け、郵政公社が廃止。民間資金の割合上昇 08.31 NM1 総務省 地方財政 地方債 日本郵政公社 郵貯
2006 08.30 (ポスト小泉を考える)消費税引き上げ/竹森俊平・慶大教授、社会保障改革と一体で。榊原英資・早大教授、将来は欧州並み水準に 08.30 YM3 政治 ポスト小泉 税制 消費税 社会保障 竹森俊平慶大教授 榊原英資早大教授 財政
2006 08.31 政府税調答申、「先送り」浮上 08.31 AM2 税制 政府税調
2006 08.31 定員純減、5省庁どまり。政府計画達成に不透明感。2007年度要求 08.31 NM2 機構定員 国家公務員 財政健全化 行政機関定員純減計画
2006 08.31 (検証・小泉改革−5−)官主導の再生に一定評価 08.31 YM9 シリー 小泉改革 産業政策 産業再生機構 地域活性化 地方経済
2006 08.31 歳出削減、具体像みえず。来年度概算要求、強気の要求相次ぐ。「骨太」解釈で財務・総務対立。交付税1兆円の差 08.31 NM5 財政 歳出削減 2007年度予算 骨太方針 総務省 財務省
2006 08.31 概算要求、交付税・ODA、火種に。「骨太」削減目標に省庁不満 08.31 AM9 財政 2007年度予算 骨太方針 地方交付税 経済協力 ODA
2006 08.31 耐震偽装防止、欠陥補償資力、義務に。国交省部会最終報告案「特定建築士」を創設 08.31 AM2 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 特定建築士 国交省 構造設計 建築士法
2006 08.31 政府税調、「消費増税」答申を延期。自民に配慮、来夏以降へ 09.01 TM9 税制 政府税調 消費税 自民党 
2006 08.31 自治体再建法制導入へ初会合。監視体制など検討。総務省研究会 08.31 NE2 総務省 地方財政 再建法制 地方財政再生制度研究会 
2006 08.31 医学部定員増を容認。地方医師不足受け厚労省など24年ぶり方針転換。10県で最大1000人規模 08.31 NE1,22 AE1 医療 医師不足 厚労省 規制 医学部定員 
2006 08.31 (雇用ルールを問う)労政審、素案白紙で再始動。法案作り、着地点不透明。流れは「同成果なら同資金 09.01 NM5 雇用労働 規制 労政審 雇用ルール 
2006 08.31 京都市長、報酬5割削減。不祥事で「改革大綱」、幹部77人も処分 08.31 YE2 京都市 地方公務員 京都市職員不祥事
2006 08.31 消費税上げや所得税見直し、中期答申、延期へ。政府税調検討。新政権にらむ 08.31 NE1 税制 消費税 所得税 政府税調
2006 08.31 入院患者の35%、「在宅療養、無理」。退院後の介護など不安。厚労省調査 09.01 AM3 医療 厚労省 在宅療養 入院患者 医療費
2006 08.31 概算要求、一般会計82兆7300億円。本年度当初比3兆円増加。国債費増でひっ迫 09.01 TM9 財務省 財政 2007年度予算 国債発行額
2006 08.31 国債費10%増の20兆6922億円要求。財務省、来年度 09.01 NM5 財務省 国債費 財政 2007年度予算
2006 08.31 新潟・浜松、政令市に。来年4月移行 09.01 NM2 AM4 地方分権 政令指定都市 新潟市 浜松市 市町村合併
2006 08.31 法令順守など「所見」で要望。郵政民営化委 09.01 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 法令順守体制
2006 08.31 北海道3市の起債に同意決定。総務省、是正策受け 09.01 NM5 地方財政 総務省 夕張市 無認可起債 地方債 
2006 08.31 分譲マンション、施工丸投げ全面禁止へ 09.01 AM2 国交省 規制 建築業 耐震強度偽装問題 構造計算書 丸投げ 
2006 08.31 地方の破綻法制、突貫工事。「竹中路線」研究会が初会合。金融庁・銀行が生殺与奪、是か非か。「債務整理」が焦点に。はや起債断念の自治体も 09.01 AM4 NM5 地方財政 総務省 新しい地方財政再生制度研究会
2006 09.01 総務省、自治体の改革点検。結果を毎年公表。不十分なら追加策要求 09.01 NM5 総務省 地方行革 地方財政 
2006 09.01 投資一任「ラップ口座」。銀行・保険に販売解禁。金融庁、来年メド。顧客層拡大促す 09.01 NM1 金融 規制 金融庁 ラップ口座 銀行 保険会社
2006 09.01 嘉手納米軍機訓練、日本が移転費負担。日米合意、来春までに実施へ 09.01 TM1 財政 防衛 在日米軍再編 沖縄県嘉手納基地 
2006 09.01 米軍再編予算/これでは分からない(社説) 09.01 TM5 社説 財政 2007年度予算 防衛庁 在日米軍再編 
2006 09.01 特例高金利、借入金ない人に限定。貸金業法改正で金融庁案 09.01 AM2 金融 規制 貸金業 消費者保護 金利
2006 09.01 介護施設、「負担増」で1000人退所。厚労省「定員の0.4%問題ない」 09.01 YM2 老人福祉 介護保険制度 介護施設 厚労省 
2006 09.01 自治体の破綻/自己責任を問うのなら(社説) 09.01 AM3 社説 地方財政 構造改革 補助金 地方分権 
2006 09.01 酒類販売、きょう完全自由化。コンビニ、新規6000店。市場は縮小、パイ争奪 09.01 NM3 TM8 流通 規制 酒類販売自由化 コンビニエンスストア
2006 09.01 市場化テスト、基本方針、閣議決定へ。来年度は9業務で実施 09.01 NE2 規制 官民競争入札 市場化テスト 民間参入 公共サービス 民間委託
2006 09.01 自民総裁選、「主張する外交」訴え。今夕出馬表明、安倍氏が政権構想 09.01 YE1 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 外交 政権構想
2006 09.01 少子化対策予算10%増1兆6745億円。概算要求で内閣府 09.01 YE1 少子化 財政 2007年度予算 内閣府 子育て支援
2006 09.01 郵政民営化作業、首相が加速指示 09.01 NE2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 
2006 09.01 日本郵政取締役に4事業会社CEO 09.01 YE1 日本郵政公社 郵政事業 民営化 
2006 09.01 薬害エイズ、事件後、天下り39人。旧厚生省、処分の2人も 09.01 MM1 国家公務員 天下り 厚生省 薬害エイズ 医療 
2006 09.01 酒類の地域規制撤廃。コンビニ、全店で販売目指す。国税庁、販売奨励金の実態調査へ 09.02 YM8 流通 規制 酒類販売 国税庁 コンビニエンスストア 販売免許
2006 09.01 次期政権、歳出削減に全力を(社説) 09.01 NM2 社説 財政 2007年度予算 政治 ポスト小泉政権
2006 09.01 市場化テスト、9事業で。来年度政府方針。国民年金保険料収納など 09.01 YE1 官民競争入札 市場化テスト 公共サービス 民間参入 規制 国民年金保険料収納
2006 09.01 (検証/小泉改革−6−)「ムダな道路」排除うやむや 09.01 YM11 シリー 小泉内閣 構造改革 日本道路公団 民営化 財政 郵政事業 公共事業 高速道路整備計画 道路特定財源 
2006 09.01 NHK過去番組、ネット配信2008年に。NHK放送済み番組。総務省、工程表に目標盛る 09.01 ME1 NE1 NHK 放送事業 インターネット 総務省 有料ネット配信
2006 09.01 木造住宅も耐震審査。22年ぶり義務化。国交省方針 09.01 AM1 耐震強度偽装問題 規制 国交省 建築確認制度 木造住宅 検査検定 
2006 09.01 人権擁護法案、委員は日本人に限定。法相、与党に修正案示す 09.01 TE10 杉浦正健法相 人権擁護法案 審議会 人権擁護委員 
2006 09.01 NHK受信料、「税金化」の論議加速。自民にくすぶる慎重論 09.02 AM2 NHK受信料 放送事業 規制 税制 電気通信事業 自民党 
2006 09.01 岐阜県裏金、12年で17億円、検討委明らかに。隠蔽「前知事が了承」 09.02 AM1 YM2 地方公務員 地方財政 岐阜県庁裏金問題 
2006 09.01 合併自治体、防災見直し。広域化の中で高齢化・過疎化。速報・情報互換に課題 09.01 AE14 市町村合併 危機管理 防災 高齢化 過疎化 
2006 09.01 ゆうちょ銀・かんぽ生命、準備会社を日本郵政設立 09.02 NM5 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 郵貯 簡保 日本郵政
2006 09.01 京都市、「停職」でも氏名公表。不祥事続発で新基準 09.01 YE1 京都市 地方公務員倫理 処分職員氏名公表
2006 09.01 市町村合併、急ブレーキ。今年度見通し、10件前後どまり 09.01 NE3 地方分権 市町村合併 
2006 09.01 「日本版CNN」09年度開始。通常国会に法案提出へ。政府方針 09.01 TM1 国際化 放送事業 規制 国際放送 
2006 09.01 岐阜県裏金17億円、検討委指摘。前知事、点検怠る 09.01 YE1 岐阜県 地方公務員倫理 岐阜県庁裏金問題 地方財政
2006 09.01 「税制論議もっと多様に」。「日本租税総研」初代社長・森信氏 09.02 YM9 税制 日本租税総研
2006 09.01 たばこ税収7月44%増。駆け込み購入膨らむ 09.02 NM5 税収 たばこ税 税制
2006 09.01 地域規制きょう撤廃。酒小売り乱立加速。スーパー、コンビニ、一斉免許申請へ既存店「商売やっていない」(知りたい) 09.01 ME1 流通 規制 酒類販売 地域規制 資格検定 免許
2006 09.01 株配当優遇で攻防。07年度税制改正要望。子育て世帯支援も焦点 09.01 AM11 税制 優遇税制 法人税 子育て支援 経済活性化 少子化 
2006 09.01 水俣病懇「未認定患者、救済策を」最終提言、基準見直さず 09.02 AM1 YM2 環境 水俣病懇談会 公害 社会保障
2006 09.01 受信料義務化来春に結論。総務省、通信・放送改革で工程表 09.01 YE2 AE NHK NHK放送料金 総務省 電気通信事業
2006 09.01 少子化対策に計1兆6745億円。各省の概算要求 09.02 AM4 少子化 子育て支援 財政 2007年度予算
2006 09.01 足利銀受け皿、公募を表明。金融相 09.01 NE2 金融 規制 金融破綻 足利銀行 与謝野馨金融相 
2006 09.01 自民総裁選、「成長と歳出削減、優先」。安倍氏が出馬正式表明 09.02 NM1,2,3 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 財政 歳出削減 
2006 09.01 財務省の理論派、民間側で税制改革。経団連など設立、研究所長に就任 09.01 MM9 日本経団連 税制 財務省 日本租税総合研究所 森信茂中央大学大学院教授
2006 09.02 安倍氏出馬/“本命”登場を本格論戦につなげよ(社説) 09.02 YM3 社説 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 
2006 09.02 飲酒運転は即免職。調布市が懲戒指針改定へ 09.02 NM35 調布市 地方公務員 懲戒免職 飲酒運転
2006 09.02 どっちが先?成長か、増税か。自民総裁選、財政再建争点に。安倍氏、技術革新。麻生氏、政策減税。谷垣氏、消費税10% 09.02 YM9 MM11 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 財政再建 麻生太郎外相 税制 減税 谷垣禎一財務相 消費税
2006 09.02 無秩序な開発を防げ。土砂埋め立てに保証金。八王子が条例案提出へ 09.02 NM35 八王子市 地方条例 環境 土砂埋め立て事業 規制 
2006 09.02 来年度予算/次期内閣の手腕を問う財政再建(社説) 09.02 YM2 社説 財政 2007年度予算 ポスト小泉
2006 09.02 生活保護費、65歳以上・持ち家暮らし、貸し付け方式に 09.02 ME1 老人福祉 生活保護 厚労省 生活費貸付制度 
2006 09.02 総裁選、政権構想/安倍色、まだ模索中。「初挑戦…いきなり追われる立場」。「慎重」に、具体論これから。憲法改正、教育改革、伝統的価値観を重視 09.02 YM3,4 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 政権構想 憲法改正 教育改革
2006 09.02 国立大収益アップ大作戦。学内ロケ年19回。松坂牛育て出荷。蛇口に節水器具。経費切り詰めも 09.02 YE1 国立大学 法人化 財政 経費節約
2006 09.02 生活保護受給者対象、自立支援策を研究。板橋区、首都大学東京と 09.2 NM35 地方政策 板橋区 首都大学東京 生活保護 福祉 自立支援プログラム 官学協同
2006 09.02 次世代型路面電車交通、ライトレール脚光。先駆けの富山、車に頼らぬ街めざす。全国で70の構想(土曜フォーカス) 09.02 AE1 運輸 路面電車 環境 規制 地域振興 富山市 地方行政
2006 09.02 農業参入組「黒字」7%。農水省の134法人調査、土地改良・確保に苦戦 09.02 NM5 農政 規制 農業新規参入 農水省 土地改良 農地確保 構造改革特区 能号経営
2006 09.02 新型交付税「算定見直し」。安倍・谷垣氏、地方に配慮 09.03 NM1 地方財政 地方交付税 新型交付税 補助金 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 谷垣禎一財務相
2006 09.02 (検証/小泉改革−7−)郵政会社、肥大化の懸念 09.02 YM9 郵政事業 民営化 民業圧迫 郵貯 簡保 金融 規制
2006 09.02 岐阜県裏金、1億5000万円は個人保管。検討委「業務上横領の可能性」 09.03 TM1 岐阜県庁裏金問題 地方公務員倫理 地方財政 
2006 09.02 「働くならやっぱり郵便」。民営郵政、なお官の気持(底流) 09.02 NM5 郵政事業 民営化 郵便事業 日本郵政公社 国家公務員
2006 09.02 個人情報保護、諮問は計42件。05年度、審査員公表 09.02 AM4 情報公開 個人情報保護 規制 内閣府情報公開・個人情報保護審査会
2006 09.02 サッカーくじtoto、未払い委託料、220億円返済。運営法人、りそなと最終調整。当せん最高6億円も 09.02 NM1 日本スポーツ振興センター サッカーくじtoto 財政 業務委託 文科省 独立行政法人 
2006 09.02 (総裁選・政策を問う−上−)改革と成長、両輪で/編集委員・藤井彰夫 09.02 NM1 藤井彰夫編集委員 安倍晋三官房長官 構造改革 金融 金融破綻 バブル崩壊 格差
2006 09.02 新憲法・教育改革、安倍氏が政権公約。国債を圧縮・派閥人事否定−改革継承を強調。自民総裁選出馬表 09.02 AM1,4 安倍晋三官房長官 政権公約 自民党総裁選 憲法改正 財政 国債発行額 派閥政治 
2006 09.02 特勤手当、118億円削減。都道府県と政令市、二重払い批判受け。総務省調査 09.03 TM1 地方公務員 都道府県 政令指定都市 特勤手当 総務省
2006 09.02 安倍氏、道州制、3年で道筋。「思い切った権限移譲を」 09.03 TM1 NM2 地方分権 権限移譲 安倍晋三官房長官 道州制 自民党総裁選
2006 09.02 年金一元化、事務組織、統一せず。各共済、独自積立金を温存 09.03 MM1 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2006 09.03 税制改正、小粒に。各省庁要求出そろう。消費税先送りで議論生煮え 09.03 MM7 税制 消費税 子育て支援 減価償却制度 優遇税制 株式配当・譲渡益課税
2006 09.03 (総裁選/政策を問う−下−)「小泉後」の政治モデルを。編集委員・西田睦美 09.03 NM1 西田睦美編集委員 ポスト小泉 政治 自民党総裁選 
2006 09.03 処分だけでは済まない社保庁改革(社説) 09.03 NM2 社説 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 国家公務員 
2006 09.03 税源移譲を3氏が強調。自民総裁選 09.04 AM2 政治 自民党総裁選 地方分権 地方財政 税源移譲 地域格差
2006 09.03 「共謀罪」「防衛省」も優先。安倍氏、臨時国会の対応示す 09.04 YM2 安倍晋三官房長官 防衛庁 防衛省 省庁再編 共謀罪 教育改革
2006 09.03 F2開発担当の防衛庁幹部、受注企業に天下り集中。直行、規制骨抜き 09.03 AM39 国家公務員 天下り 公共事業 防衛庁 F2支援戦闘機受注企業 
2006 09.03 独立行政法人「医薬品機構」、製薬OB9人採用。新薬審査など担当。専門職「例外」扱いで 09.03 MM1,2 医療 医薬品 独立行政法人 医薬品機構 新薬審査 資格検定 専門職
2006 09.03 公務員の労働基本権付与、「参院選の前に答え」。自民政調会長 09.04 NM2 政治 自民党総裁選 中川秀直自民党政調会長 雇用労働 公務員制度 労働基本権 
2006 09.03 厚生年金、記録訂正、年25万件。加入日・月給誤記。放置なら減額も 09.03 AM1 年金 厚生年金
2006 09.03 総合学習、抜本見直しへ。文科省、「評価」を明確化 08.03 AM3 教育改革 総合学習 文科省 ゆとり教育 学習指導要領 中教審
2006 09.03 安倍氏「教育基本法改正を優先」。臨時国会、社会保険法案修正も 09.04 NM1 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 教育改革 教育基本法 社会保険庁法案
2006 09.03 防衛庁、2008年に施設庁統合。長官直属の「査察本部」新設 09.04 YM2 機構定員 防衛庁 統廃合 防衛施設庁 防衛庁談合事件
2006 09.04 貸金業法改正案が判明。灰色金利、過払いは任意、契約書に。撤廃前3年、返還請求難しく。業者側が有利。弁護士ら反発 09.04 AM1 YM34 金融 規制 貸金業規制法 金利 消費者保護 金融庁 
2006 09.04 (経営の視点)ポスト小泉の産業政策。続くか「競争重視」企業注目 09.04 NM9 安西功編集委員 ポスト小泉 産業政策 
2006 09.04 (歴史の教訓)次期首相、試される指導力。アジアの協調促せ。20世紀欧州に苦闘の軌跡。香西泰(経済教室) 09.04 NM21 香西泰 政治 ポスト小泉 自民党総裁選 アジア外交 経済構造改革 国際協力 
2006 09.04 政府税調、中期答申の延期検討へ。新政権の意向に配慮か 09.04 YM9 税制 政府税調 
2006 09.04 自治体破綻を防ぐ早期是正策の導入を(社説) 09.04 NM2 社説 地方財政 財政再建団体 再建法制 夕張市 
2006 09.04 年金運用、赤字転落。2兆32億円、同時株安く響く。4〜6月期 09.05 MM3 AM4 年金 厚労省 年金積立金管理運用独立行政法人 
2006 09.04 偽装請負の監督強化。厚労省、悪質業者は処分 09.05 AM2 雇用労働 派遣労働人件費削減 偽装請負 規制 厚労省
2006 09.04 自治体財政、破綻の足音。北海道で表面化、全国各地に火種。国の「管理」から住民・市場監視へ。財務情報開示急げ 09.04 NM25 AM33 地方財政 北海道夕張市 財政再建団体 情報公開 総務省 地方債
2006 09.04 育児支援を進めたら「ご褒美」、中小企業へ助成拡充。厚労省 09.04 AM2 雇用労働 福祉 子育て支援 中小企業 補助金 厚労省 少子化
2006 09.04 ニート就労支援、拡充。労働力不足にらむ。厚労省、来年度、相談施設を倍増 09.04 NM1 雇用労働 労働力不足 ニート就労支援 厚労省
2006 09.04 都道府県、歳出削減急ぐ。取り組み姿勢には温度差 09.04 NM24 地方財政 都道府県 歳出削減
2006 09.04 厚生年金基金解散、特例利用は5件。昨年度 09.04 NM3 年金 厚生年金基金 特例解散
2006 09.04 文科省、公立小1万校に支援員。理系人間増やせ!大学特別教育には財政措置 09.04 MM1 教育改革 文科省 理科支援員 
2006 09.04 大阪府、5年で1565億抑制。2010年度黒字転換目標。新行財政計画案 09.05 YM2 地方財政 大阪府 行財政改革プログラム 地方行革
2006 09.04 国立大法人、総利益は716億円。2005年度、最多は東大57億円 09.05 YM2 TM3 国立大学 法人化 文科省 経常利益
2006 09.04 福島県知事支援者ら逮捕。東京地検、談合容疑仕切役の容疑 09.05 AM1 福島県下水道整備談合疑惑 公共事業 地方財政 東京地検 
2006 09.04 65歳以上の生活保護給付、自宅保有者は融資に。厚労省検討 09.04 NM3 老人福祉 厚労省 生活保護 リバースモーゲージ 
2006 09.04 家電リサイクル料金、前払い、来年にも法改正。推進・環境省、不法投棄を抑制。反発・メーカー、価格設定難しく 09.04 NM3 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 環境省 不法投棄 
2006 09.04 夕張市が財政再建方針。観光施設売却など 09.04 NE2 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2006 09.05 取引先株の短期売買、日銀、一般職員も規制 09.05 AM3 規制 取引先株短期売買 日銀 金融 
2006 09.05 (公共を競う/半ばの改革@)うごめく政府系金融/競争激化、利ざやは縮小 09.05 NM5 シリー 民営化 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民業圧迫 
2006 09.05 (ポスト小泉を考える)地方分権/新藤宗幸氏、新たな改革会議設置を。浅野史郎氏、官僚の抵抗、政治の出番 09.5 YM13 ポスト小泉 政治 自民党総裁選 地方分権 新藤宗幸千葉大教授 浅野史郎慶大教授
2006 09.05 成田空港、年間発着枠22万回へ。北延伸完了後。地元自治体と合意 09.06 NM42 TM3 YM1 空港整備 成田空港年間発着枠 規制 運輸 地方自治体
2006 09.05 カラ出張、返納3億円「放置」。群馬、使途決めず9年 09.05 AM34 地方財政 群馬県 カラ出張問題 地方公務員倫理 
2006 09.05 海外向け放送、課題山積み。総務省検討委、09年度開始へ議論。番組の中身は、政府との距離、財源どうする 09.05 AM10 放送事業 NHK国際放送 総務省 規制 電気通信事業
2006 09.05 公共サービス市場化テスト、年内に9事業入札。保険料徴収など。閣議決定 09.05 TE1 AE3 NE3 官民競争入札 市場化テスト 公共サービス 国民年金保険料徴収 閣議決定
2006 09.05 「集団的自衛権」言及せず。中韓との関係重視。公明が運動方針案 09.05 NE2 防衛 集団的自衛権 公明党 憲法改正 中国 韓国 
2006 09.05 自民党総裁候補に知事会が質問状 09.05 NE3 自民党総裁選 政治 地方分権 全国知事会 小泉改革 
2006 09.05 中心市街地支援、基本方針を決定。活性化本部初会合 09.05 NE3 地域活性化 市町村 中心市街地活性化本部 
2006 09.05 行革対象2005年解散予定“用済み”財団08年まで延命。基金1980億円、国庫返納額目減り。高齢者雇用開発協会 09.05 YE1 高齢者雇用協会 行革 厚労省 雇用労働 老人福祉 
2006 09.05 NTT東社長、「赤字補てん検討を」。高速通信網全国普及で 09.06 MM8 電気通信事業 NTT東日本 不採算地域赤字補てん ユニバーサルサービス基金 僻地
2006 09.05 貸金業規制法改正案、特例高金利で対立。多重債務「防止に抜け穴」。政府内にも批判の声。金融庁「ヤミ金横行」懸念に配慮 09.06 YM3 NM4 金融 規制 貸金業規制法 消費者保護 ヤミ金融 金融庁
2006 09.05 集団的自衛権、安倍氏、個別に可否判断 09.06 YM2 AM3 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 政治 憲法改正 集団的自衛権 防衛 違憲 
2006 09.05 政府税調、中期答申先送り。消費税巡り自民に配慮 09.06 TM9 MM9 NM5 AM9 YM9 税制 政府税調 消費税 自民党総裁選 政治
2006 09.05 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言@)総務大臣・竹中平蔵/世界の負け組、免れた。問題なのは貧困、格差の固定 09.05 AM10 竹中平蔵総務大臣 小泉政権 経済政策 構造改革 格差 小さな政府
2006 09.05 育児・研究両立へ支援策。女性比率25%へ文科省ようやく始動。現場復帰へ資金援助。周りの理解肝要 09.05 AE7 育児 子育て支援 東京工業大学非常勤研究員
2006 09.05 市場化テスト、民だけ競争。第一弾の対象事業、官の不参加の可能性。閣議決定された9事業 09.06 AM4 市場化テスト 規制 官民競争入札 公共サービス 公共事業 民間開放 国民年金保険料 
2006 09.05 貸金業金利、一部アップ。法改正案で区分変更。「特例」は28%に。後藤田政務官、抗議の辞意 09.06 AM1 金融 規制 貸金業規制法 ヤミ金融 金利 後藤田正純自民党衆院議員
2006 09.05 中心市街地活性化、基本方針を決定 09.06 AM4 地域活性化 中心市街地活性化 まちづくり
2006 09.06 灰色金利撤廃/「特例」容認で骨抜きにするな(社説) 09.06 YM3 社説 金融 規制 貸金業規制法 消費者保護 金融庁 ヤミ金融
2006 09.06 国連予算、日本、分担率16%台に。低成長で大幅減 09.06 TM3 国際協力 国連分担金 
2006 09.06 地方財政改革/「ゼロベース」の覚悟で(社説) 09.06 TM5 社説 地方財政 骨太方針 住民サービス 補助金 地方交付税
2006 09.06 (公共を競う/半ばの改革A)官営賃貸、33階建て。安さ武器、領分超え拡大 09.06 NM5 シリー 国交省 独立行政法人都市再生機構 土地住宅 賃貸住宅
2006 09.06 自民党総裁選、有力3氏が出馬表明。「政権交代」演出に限界(ニュースの理由) 09.06 NE2 政治 自民党総裁選 小泉政権 ポスト小泉 
2006 09.06 安倍氏、省庁再々編を検討。小さな政府推進、公共事業「抑制の余地」 09.07 NM2 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 政治 省庁再編 機構定員 公共事業 財政
2006 09.06 (地方財政/破綻処理を考える−上−)国に依存せぬ再生制度を。起債の自由化急げ。議会・住民・市場の監視徹底。宮脇淳北大教授(経済教室) 09.06 NM29 宮脇淳北大教授 地方財政 財政再建団体 夕張市 地方分権 地方債
2006 09.06 貸金業規制法改正原案、金融庁に特例期間の短縮要請へ。自民小委長が方針 09.07 YM9 金融 規制 貸金業規制法 自民党 消費者保護
2006 09.06 スタンプ→納税OK。福島・矢祭町、商店街振興策 09.06 TM25 地域振興 福島県矢祭町 地方分権 市町村合併 商品券
2006 09.06 グーグル・ヤフー・MSNに対抗、国産検索エンジン、実用化どこまで。産学官56団体連携。予算見劣り「ばらまき」懸念も(核心) 09.06 TM3 電気通信事業 情報化制 インターネット 産官学 総合調整 財政
2006 09.06 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言A)前財務相・塩川正十郎氏、事業・予算の検証抜けてお 09.06 AM9 構造改革 小泉政権 塩川正十郎前財務相 財政 財政再建 税制 消費税
2006 09.06 1世紀ぶりに保険法改正へ。法相が諮問。「第3分野」を明文化 09.07 AM3 金融 規制 保険法 法制審議会
2006 09.06 薬価、毎年改定を。厚労省論点整理、医療費抑制狙う 09.07 YM2 MM2 医療 医薬品 薬価 規制 厚労省 中医協
2006 09.07 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言B)ウシオ電機会長・牛尾治朗氏/予算編成を舞台裏に。規制緩和まだ2割 09.07 AM10 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 牛尾治朗牛尾電機会長 規制 構造改革 
2006 09.07 安倍官房長官インタビュー/憲法改正、突破口開きたい。官邸強化、スタッフを公募 09.07 YM4 NM2 安倍晋三官房長官 政治 自民党総裁選 憲法改正 官邸機能強化 総合調整
2006 09.07 金利規制「例外」は最小限で(社説) 09.07 NM2 社説 金利 金融 規制 消費者保護 貸金業規制法
2006 09.07 安倍氏、官のリストラ照準。歳出削減、定着めざす。官邸強化と連動 09.07 NM2 安倍晋三官房長官 政治 自民党総裁選 財政 省庁再編 地方分権 道州制 官邸機能強化 総合調整
2006 09.07 文京区・2公園移設計画。行政と区民が対立。専門家も反発。「造園史上貴重」 09.07 MM22 文京区 地方行政 環境 景観 文京区公園移設計画 住民運動
2006 09.07 社会保障/「厚生」「共済」を統合、官民格差解消へ(安心事典) 09.07 YE4 社会保障 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 09.07 公募地方債、発行条件に格差。利率、大阪府2%、埼玉1.8% 09.07 AM13 NM5 地方財政 公募地方債
2006 09.07 貸金業規制/どこを向いた改正案か(社説) 09.07 AM3 社説 金融 規制 貸金業規制法 自民党 消費者保護
2006 09.07 (公共を競う/半ばの改革B)一貫校に「官」台頭/学校参入、企業に壁厚く 09.07 NM5 シリー 教育 中高一貫校 規制 構造改革特区 教育特区 
2006 09.07 (06党首選/ポスト小泉/財政再建/論点・争点D)安倍氏、成長戦略優先、増税論先送り 09.07 YM4 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 ポスト小泉 政治 税制 財政 財政再建
2006 09.07 無償ODAに「使途自由枠」。外務省方針 09.07 NM2 経済協力 外務省 ODA
2006 09.07 養育費不払い窓口相談。来年度から厚労省設置。個々に取り決め・調停 09.07 TE3 福祉 厚労省 養育費不払い相談窓口 行政サービス 母子家庭 
2006 09.07 生活保護、5年更新制を提言。知事会など。早期自立促す 09.07 ME1 福祉 生活保護 全国知事会 地方財政 補助金 有期保護制度
2006 09.07 道路またぐアーケード、規制緩和20件を決定。全国展開 09.07 YE2 構造改革特区 規制 道路交通法 
2006 09.07 上限金利、結論出ず、自民党の貸金業制度小委。業界に配慮、後退も 09.08 MM3 AM1 金融 規制 金利 貸金業規制法 消費者保護
2006 09.07 都市から地方へ「団塊」誘導。2拠点生活を促進。住宅整備など国交省が検討 09.07 NE1 国交省 団塊世代 二地域住居 住宅 地域活性化 
2006 09.07 国有財産の有効活用、都内庁舎から検討。霞が関も対象に。有識者会議 09.08 NM5 国有財産 政府資産 財政 中央官庁舎
2006 09.07 羽田、成田空域統合へ。国交省、2009年めど。発着便を一括管制 09.07 YE1 空港整備 運輸 規制 羽田空港 成田空港 発着便一括管制
2006 09.07 「魅力的な市」トップは札幌。関東では横浜3位。北海道、上位10に4市 09.07 TE10 地域ブランド力 地域活性化 魅力度
2006 09.07 原発の検査、個別に計画。08年度から 09.08 AM3 エネルギー 原発 経産省原子力安全保安院 防災 規制
2006 09.07 谷垣財務相に聞く/国債、30兆円以下に。アジア外交再構築、歴史認識が根幹 09.08 NM2 政治 自民党総裁選 谷垣禎一財務相 財政 国債発行額 外交 アジア外交 戦後処理 歴史認識
2006 09.07 環境省、環境ファンドを支援。人件費など補助、個人の投資促す 09.07 NE1 環境 環境省 環境ファンド 補助金 風力発電事業 保全活動
2006 09.07 「教育委員会特区」案を了承。自民部会 09.08 AM4 規制 構造改革特区 教育委員会特区 自民党 権限移譲
2006 09.07 公明、幼保無料化めざす。重要政策、今月末、党大会で提案 09.08 YM2 政党 公明党 福祉 教育 幼保無料化 子育て支援 マニフェスト 
2006 09.07 仏のガス民営化審議。野党修正案13万7000件。書類の高さ、エッフェル塔の3倍 09.08 AM7 フランス 海外事情 民営化 フランス・ガス公社 
2006 09.07 昨年度決算、税収伸び区財政改善。昨年度決算 09.08 AM31 NM39 東京都 地方財政 税収
2006 09.08 (総裁選/私の注文−4−)北城恪太郎経済同友会代表幹事/成長と革新。起業支援、民の活力で 09.08 NM3 北城恪太郎同友会代表幹事 税制 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 政治 経済成長 ベンチャービジネス 民活 産業政策
2006 09.08 国・地方の財政改革、課題。自民総裁選、交付税、道州制など焦点 09.08 YM9 政治 自民党総裁選 財政 地方財政 地方交付税 道州制 地方分権
2006 09.08 経済法制、改正ラッシュ。法務省民事局が自由度増強。バブル崩壊で企業が要求(けいざい一話) 09.08 AM10 経済法制 法務省民事局 バブル崩壊 規制 
2006 09.08 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言C)前金融相・伊藤達也氏。金融正常化へ道半ば。経営者の認識に怒った 09.08 AM8 シリー 伊藤達也前金融相 金融 規制 構造改革 不良債権 金融再生プログラム 公的資金
2006 09.08 政治資金、21年ぶり低水準。昨年収入1328億円。献金落ち込む 09.08 NM2,4 AM1,2 YM13 TM6 政治改革 政治資金 政治献金 総務省 政党交付金使途報告書
2006 09.08 少子化対策、秋に始動。出産一時金、来月から支給前倒し。概算要求、1兆6700億円攻防へ 09.08 NM5 少子化 子育て支援 財政 2007年度予算 出産育児一時金 児童福祉 児童手当
2006 09.08 公共工事入札資格、民間審査、来月から。国交省「一般競争」普及促す 09.08 NM1 公共事業 談合 国交省 一般競争入札 財政
2006 09.08 (地方財政/破綻処理を考える−下−)市場原理に委ね柔軟に。国の非関与が基本。支援の仕組み、同時に整備。鈴木伸幸野村総研コンサルタント(経済教室) 09.08 NM33 鈴木伸幸野村総研コンサルタント 地方財政 財政再建 地方分権 地方債 
2006 09.08 (公共を競う/半ばの改革C)傾く自治体病院/迫る効率化、民育成カギ 09.08 NM5 シリー 地方自治体病院 医療 民営化 地方財政 
2006 09.08 郵政OB団体、献金5倍。特定局長らの「大樹」。民営化反対で2億7000間年。政治資金報告書 09.08 NM42 AM34 郵政事業 民営化 特定郵便局長OB 大樹全国会議 政治改革 政治献金
2006 09.08 地域重視、新総裁に迫る。「地域格差の是正を」65%。自民都道府県連調査 09.08 NM2 地域格差 自民党都道府県連 自民党総裁選 地域活性化 
2006 09.08 都景観条例、事前協議を義務付け。全面改正へ。ビルの高さ、色規制 09.08 TM1 東京都 地方政策 規制 東京都景観条例 環境 大規模開発
2006 09.08 概算要求、一般会計85兆708億円。07年度予算、要求・要望額。財務相が閣議報告 09.08 TE1 ME2 AE3 財政 2007年度予算 谷垣禎一財務相
2006 09.08 郵政公社、11日から149局集配廃止。再編第1弾、埼玉・千葉など11県 09.09 TM3 日本郵政公社 郵便事業 郵政事業 民営化 郵便局
2006 09.08 自民総裁選告示。改革続行、痛みにも配慮。立候補3氏、安倍氏「成長を重視」。政策論争、もっと深めよ。あいまいさ両刃の剣に 09.09 NM1,2,3 政治 自民党総裁選 政策
2006 09.08 消費税率上げ法案、08年の国会提出言及 09.09 YM2 TM1 税制 消費税 国会審議
2006 09.08 構想作りから利害調整まで。駅周辺整備を全面民間委託。千代田区、御茶ノ水・飯田橋で 09.08 NM39 都市整備 御茶ノ水 飯田橋 千代田区 地方分権 民間委託 駅周辺整備
2006 09.08 入札参加、保証義務づけ。国交省、不良業者を排除 09.09 AM13 国交省 公共事業 入札ボンド制度 一般競争入札 
2006 09.08 自民党総裁選、3氏届け出。20日決定。安倍氏優位の戦い。財政再建・アジア外交争点 09.08 NE1 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 谷垣禎一財務相 麻生太郎外相 政治
2006 09.08 地域や社会の支え合い提案。今年の厚生白書 09.08 AE2 厚労省 福祉 支え合い循環 高齢化 少子化 団塊世代
2006 09.08 省庁定員、初の純減要求。来年度359人減。配置転換で採用抑制 09.08 NE1 ME2 総務省 国家公務員 定員管理 
2006 09.08 基礎収支、25道府県が赤字。2004年度財務省試算。市町村は7割黒字。行革推進、栃木など成果 09.09 NM3 地方財政 財務省 市町村 都道府県 地方行革 財政健全度
2006 09.09 政治資金/透明度を上げなくちゃ(社説) 09.09 AM3 社説 政治改革 政治資金 政治資金収支報告 政治献金
2006 09.09 「集団的自衛権」と自民総裁選。従来の議論、ごまかし重ね現実離れ。「行使とは?」論戦で明確に 09.09 YM15 憲法 集団的自衛権 自民党総裁選 防衛
2006 09.09 省庁人事交流、局長級はゼロ。59ポスト、今夏実施 09.09 NM5 国家公務員 省庁人事交流 
2006 09.09 資産リストラ官より始めよ。好立地の宿舎・庁舎、売却に重い腰。移転先、1120億円かけ新築。見直し対象、国会分除外 09.09 AM12 政府資産 財政 国家公務員宿舎 国有財産
2006 09.09 独禁法見直し/厳罰の緩和は問題だ(社説) 09.09 TM5 社説 独禁法 規制 公取委 課徴金・刑事罰
2006 09.09 国民の前で論争深め政策の具体化を(社説) 09.09 NM2 社説 自民党総裁選 政治 政権構想 政策 
2006 09.09 特例高金利2年短縮。貸金業規制法改正決着へ 09.10 YM2 金融 規制 貸金業規制法 自民党 特例高金利 消費者保護
2006 09.09 生活保護制度改革案、地方団体、政府に提出へ。月内にも。高齢者向け給付抑制 09.09 NE2 福祉 生活保護制度 地方政策 老人福祉 
2006 09.09 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言D)郵政民営化委員長・田中直毅氏。郵政、政治から遮断。成立重視で法案作った 09.09 AM10 田中直毅郵政民営化委員長 郵政事業 民営化 
2006 09.09 郵便局を毎年監査。郵政公社、法令順守へ全局対象 09.09 NM1 日本郵政公社 郵便事業 郵便局 郵政事業
2006 09.09 交付税改革、出生・就業率で増額。安倍氏構想、成果配分枠を拡充 09.09 NM1 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 地方財政 地方交付税 
2006 09.09 (ポスト小泉/攻防・最終章)「美しい国」との間合い 09.09 NM2 シリー ポスト小泉 自民党総裁選 美しい国 安倍晋三官房長官 防衛 集団的自衛権
2006 09.09 介護報酬、返還請求、全国45億円。不正請求や事務的ミス、05年度、前半比減 09.09 AM2 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 地方財政 介護報酬返還請求
2006 09.09 看護師・介護福祉士、初の「労働開国」。日比首脳、経済連携協定に署名 09.10 NM1,3 MM3 YM9 雇用労働 規制 外国人労働者 看護師 介護福祉士 フィリピン 小泉純一郎首相 日比経済連携協定
2006 09.09 75歳以上の医療費、病状に応じ定額に。08年度から厚労省方針。総額の抑制狙い 09.10 TM1 医療 老人医療費 厚労省 新高齢者医療制度 国民医療費
2006 09.09 世田谷区、マンションの斜面地の建設規制強化。容積緩和対象を縮小 09.09 NM35 世田谷区 規制 地方政策 マンション建設制限 容積率
2006 09.09 都、景観条例改正へ。色・デザイン変更命令も 09.09 NM35 東京都 景観条例 規制 環境 地方政策 景観計画
2006 09.09 安倍氏、「教員免許、更新制に」。総裁選、3氏が立会・街頭演説 09.10 MM1 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 教育改革 資格検定 教員免許 規制 
2006 09.09 防衛庁、新「軍人恩給」を検討。退職自衛官、年金に上積み 09.10 MM1 国家公務員 防衛庁 退職自衛官 恩給制度 有事法制 国際協力 国家公務員共済年金
2006 09.10 地方税滞納帳消し、年平均2086億円。30%は「時効」 09.10 YM2 地方財政 地方税滞納 総務省 不能欠損
2006 09.10 (風見鶏)総裁候補は年金を語れ 09.10 NM2 政治 自民党総裁選 年金
2006 09.10 次期首相に望む政策、「年金・福祉改革」48%。安倍氏を支持54%。公約「内容認識」は11%。朝日新聞世論調査 09.10 AM1 世論調 ポスト小泉 年金 福祉 安倍晋三官房長官 政治 自民党総裁選
2006 09.10 自治体に厳しい選別。地方債の発行金利に格差。財政改革、甘え通じず 09.10 NM1 地方財政 地方債 地域格差 夕張市 金利 
2006 09.10 孤独死ゼロへ自治体を支援。厚労省モデル事業。成功例を全国発信 09.10 NM38 福祉 老人福祉 孤独死 厚労省 補助金 地方財政 孤立死ゼロ・プロジェクト
2006 09.10 安倍流「官邸主導」急ぐ。日本版NSC、縦割りを脱却。経財諮問会議、再び司令塔に。補佐官も拡充 09.10 NM2 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 官邸機能強化 官邸主導 総合調整 国家安全保障会議 経済財政諮
2006 09.10 一般競争入札、金融機関の保証、必要に。公共工事、経営体力ない業者排除 09.10 YM9 公共事業 一般競争入札 金融期間保証 国交省 入札ボンド制度 財政
2006 09.10 酒気帯び、規制強化検討。福岡事故受け、警察庁、基準値下げ 09.10 AM1 福岡市幼児3人犠牲者 規制 酒飲み運転 警察庁
2006 09.11 「小沢ビジョン」民主、格差是正を前面。保守取り込み狙う 09.11 AE1 民主党 小沢一郎民主党代表 小沢ビジョン 格差 政治 政策
2006 09.11 成田暫定滑走路、北側延伸に許可。空港会社、15日着工 09.11 NE17 AE1 空港整備 運輸 規制 成田空港 国交省 
2006 09.11 残留野菜の規制強化。スーパー、野菜、中国産以外を拡大。調達リスク分散 09.11 NE1 農政 規制 食品安全 残留農薬 検査検定 貿易規制 中国産野菜 スーパー
2006 09.11 公立校/学力向上・不登校対策の要。「主幹」不人気、配置遅れ。仕事重く若手敬遠。都、待遇改善急ぐ 09.11 NE17 東京都教育委員会 地方政策 学力向上 不登校対策 
2006 09.11 自治体病院が贈答攻勢。ホタテ・メロン・菓子・商品券…弘前大医、5年1230万円分 09.12 YM37 弘前大医学部 地方自治体病院 医療 医師派遣 地方財政再建促進特措法 規制
2006 09.11 東京都、森林整備に民活。命名権制度を導入。「企業の森」、来月に公募 09.12 NM39 東京都 地方政策 民活 森林整備 命名権制度 企業の森
2006 09.11 安倍氏、改憲に「5年近く」。中国の戦争責任観に異論 09.12 AM1 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 政治 憲法改正 中国外交 戦後処理 
2006 09.11 比の看護師・介護福祉士受け入れ、まず2年で1000人。日本の資格取得義務づけ 09.12 NM3 外国人労働者 規制 福祉 厚労省 資格検定 フィリピン 看護師 介護福祉士 雇用労働
2006 09.11 経団連、会員の献金1割増。05年分、企業全体減る中で 09.12 NM2 日本経団連 政治改革 政治献金 政党
2006 09.11 (広角・鋭角/少子化を考える@)福井県/三人っ子応援プロジェクト 09.11 NE16 福井県 医療 地方政策 少子化 子育て支援
2006 09.11 郵便小包、不当な安値。ヤマト運輸、公取委に申告 09.12 TM9 郵政事業 民営化 日本郵政公社 物流 ゆうパック ヤマト運輸 規制 郵便事業
2006 09.11 貸金業規制、自民の意見集約先送り。「特例」「経過期間」で紛糾。週内に再び議論。上限金利下げ金融庁案、積極・慎重派とも反発 09.12 NM7 金融 規制 金利 消費者保護 貸金業規制法 自民党
2006 09.11 自民党総裁選、日本記者クラブ公開討論会/成長か財政再建か。税財政・安倍氏、年金財源に消費税も。社会保障・谷垣氏、合理化に限界。外交・麻生氏、日中関係改善、様々な努力 09.12 NM3 YM13 AM4 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 麻生太郎外相 谷垣禎一財務相 財政再建 税制 年金 外交 中国 政治
2006 09.11 公的資金の注入を申請。紀陽HD 09.12 NM7 金融 規制 金融破綻 公的資金 紀陽HD 地方銀行 金融庁 預金保険機構
2006 09.11 実質赤字257億円、昨年度。北海道が最終報告 09.12 NM5 夕張市 地方財政 財政再建団体 北海道 2005年夕張市決算
2006 09.11 総裁選討論会、消費税など対立鮮明。具体論は深まらず 09.12 YM2 AM4 政治 自民党総裁選 税制 消費税
2006 09.11 金融2社の新業務認める基準策定へ。郵政民営化委 09.12 TM9 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 金融 規制 郵政民営化委員会 
2006 09.11 郵政公社、郵便物監視委配置へ。総務省に改善計画。監査部門は700人増 09.12 TM9 NM7 郵政事業 日本郵政公社 総務省 郵便物不正値引き問題 郵便事業 民営化
2006 09.11 民主・小沢氏、12日無投票再選。代表選出馬、正式に表明。「格差是正」打ち出す 09.12 NM2 政治 民主党 小沢一郎民主党代表 格差 安倍政権
2006 09.11 集配、149局廃止。郵便局の再編開始 09.12 AM11 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 
2006 09.11 雇用ルール議論、数値目標削り原点回帰。厚労省、労政審にたたき台 09.12 NM5 YM15 雇用労働 規制 厚労省 労政審 雇用ルール
2006 09.12 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言E)作家・猪瀬直樹氏/利益配分型から転換。高速整備の延長止めた 09.12 AM11 シリー 猪瀬直樹 民営化 日本道路公団 特殊法人 高速道路整備 財政
2006 09.12 橋梁談合、100億円規模の違約金、国・旧公団、約40社に。副総裁に賠償請求も。旧公団 09.12 AM1 NE1 TE1 橋梁建設工事談合問題 国交省 公共事業 日本道路公団 特殊法人 違約金
2006 09.12 JR貨物、韓国鉄道公社と提携。電子部品など日韓企業間物流、航空便の半額 09.12 NM1 JR貨物 国際物流 韓国鉄道公社 国際化
2006 09.12 成田暫定滑走路の延長許可。「玄関」争い、中韓に見劣り。第3空港、議論再燃も 09.12 NM5 運輸 規制 空港整備 成田空港 国際化 国交省
2006 09.12 途上国でも「ブランド農業」。海外援助で新戦略。地域に即し付加価値追求。藤田昌久京大教授・武藤めぐみ国際協力銀研究員(経済教室) 09.12 NM32 藤田昌久 武藤めぐみ 経済協力 ブランド農業 地域特化経済 発展途上国援助
2006 09.12 総裁選討論/集団的自衛権の「研究」へ進んだ(社説) 09.12 YM3 社説 政治 自民党総裁選 憲法 集団的自衛権 防衛 国際協力
2006 09.12 (分権のデザイン/破綻の足音@)氷山の一角、夕張市。北海道が問う財政危機。借金「黄信号」、全国の2割超 09.12 NM39 シリー 地方分権 地方財政 夕張市 財政再建団体 北海道 地方交付税
2006 09.12 論戦は安倍・麻生VS.谷垣氏。憲法改正/集団的自衛権、谷垣氏、解釈変更に難色。参院選/安倍氏、候補差し替えに意欲 09.12 NM2 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 麻生太郎外相 谷垣禎一財務相 憲法 集団的自衛権 防衛 参院選
2006 09.12 小さな政府への議論がまだ足りない(社説) 09.12 NM2 社説 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 小さな政府 財政 
2006 09.12 住民票、第三者の取得見直し。総務省検討、成り済まし防ぐ 09.13 TM3 総務省 個人情報保護 住民票取得 規制 住民票交付制度 
2006 09.12 大型事件、裁判員を分割。法務省・最高裁、時間短縮へ合意。日弁連、情報格差に懸念 09.12 AE1 法務省 最高裁 裁判員制度 司法改革 日弁連
2006 09.12 小沢代表再選/政策論議を「なァなァ」にするな(社説) 09.12 YM3 社説 政治 民主党 小沢一郎民主党代表 政策
2006 09.12 天下り要求に刑事罰。出身省庁への口利きも。総合対策案 09.12 YE1,2 国家公務員 天下り 規制 中馬行革相 公務員OB 公共事業
2006 09.12 ゆうちょ銀の業務拡大容認。協調融資やシステム加入。全銀協、姿勢転換へ 09.13 YM2 金融 規制 全銀協 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 
2006 09.12 「デフレ」文言、完全削除。9月月例報告へ内閣府調整。脱却認定、ポスト小泉に 09.12 NM5 経済報告 小泉政権 デフレ脱却 
2006 09.12 国民年金の納付率、目標届かず67%。05年度、免除者増で3.5ポイント改善 09.13 TM3 AM2 NM3 MM2 国民年金納付率 社会保険庁 年金 
2006 09.12 神楽坂の街並み、自分たちで守る。区の「高さ制限」だけじゃ不安。マンション計画に住民、「地区計画」作り加速 09.12 TE11 住民参加 まちづくり 神楽坂 地区計画 新宿区絶対高さ制限 街並み保全 環境 規制 地方政策
2006 09.12 (広角・鋭角/少子化を考えるA)長野県下條村/家賃は半額、若夫婦を誘致 09.12 NE18 少子化 地方行政 長野県下條村 出生率 過疎化 子育て支援 住宅 福祉 地方政策
2006 09.12 道路特定財源の一般化、安倍氏、年内に結論 09.12 AM3 財政 道路特定財源 安倍晋三官房長官 骨太方針 一般財源化 
2006 09.12 洪水、田畑で防げ。堤防建設進まず、行政転換。「補償は?」農家反発 09.12 YE1 治水行政 国交省 公共事業 国土開発 農政
2006 09.12 民主代表選、小沢氏が無投票再選。菅・鳩山氏、執行部留任へ。「格差是正」対立軸に 09.13 NM1 TM1 民主党代表選 小沢一郎民主党代表 政治 格差
2006 09.12 分権改革報告書、11月末メド作成。地方6団体の有識者会議 09.13 NM37 地方分権 全国知事会 地方6団体 新地方分権構想検討委員会
2006 09.12 「貸し手責任」検討へ。自治体破綻で知事会方針 09.13 NM5 全国知事会 地方財政 夕張市 財政再建団体 地方債貸し手責任 
2006 09.12 「社会保障に消費税」検討を。政府税調、中期答申見送り会長談話。今後の議論に3つの視点。経済活性化も重視 09.13 NM5,9 AM8 TM9 税制 消費税 政府税調 石弘光政府税調会長
2006 09.12 totoが「BIG」に!最高6億。試合結果、コンピュータが選択 09.13 YM33 スポーツ振興くじ 独立行政法人 日本スポーツ振興センター 財政
2006 09.13 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言F)オリックス社長・宮内義彦氏。規制緩和、遅々とだが。「心地良い格差」は必要 09.12 AM8 規制 構造改革 宮内義彦オリックス社長 規制改革・民間開放推進会議 
2006 09.13 国民公庫、連帯保証不要融資を拡大。金利上乗せ幅を縮小 09.13 NM2 国民生活金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 金融 連帯保証人 消費者 
2006 09.13 レジ袋、有料化へじわり。容リ法改正で見送りから3カ月。業者と市民、自主協定。導入店では8割削減 09.13 AM23 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 
2006 09.13 自治体財政の再建策、総務省、赤字地方債の解禁を検討。国主導の改革計画条件 09.13 NM1 地方財政 地方債 総務省 
2006 09.13 (分権のデザイン/破綻の足音A)全国に広がる危機/大都市も例外でなく。国の公共事業、悪化に拍車 09.13 NM37 シリー 地方分権 長野県王滝村 公共事業 地方財政 財政再建団体
2006 09.13 企業誘致助成を拡大。神奈川県、総枠733億円に 09.13 NM37 神奈川県 企業誘致 地域振興 地方政策 地方財政 助成制度 インベスト神奈川
2006 09.13 財務諸表、開示義務付け検討。金融庁、監査法人に 09.13 MM8 金融庁 財務諸表 情報公開 監査法人 透明性 内部管理体制
2006 09.13 社保庁改革、法案を出し直し。与党検討、新政権の目玉に 09.13 NM3 社会保険庁 国民年金保険料 機構定員 民営化 統廃合 ポスト小泉政権
2006 09.13 自民、特例期間短縮目指す声。貸金業規制強化 09.14 AM9 金融 規制 自民党 貸金業規制法 消費者保護
2006 09.13 年金未納者への対応策を確認。社会保険庁 09.14 NM5 年金 社会保険庁 国民年金保険料未納問題
2006 09.13 特区ビジネス、知恵絞るVB。制約多く事業化に壁。制度活用、公益の視点で 09.13 NM7 規制 構造改革特区 ベンチャー企業 医療サービス 学校運営 企業参入
2006 09.13 がん・小児など国立6センター、医療政策の“司令塔”に。厚労省 09.13 YE1,2 医療 厚労省 国立高度専門医療センター 独立行政法人化 
2006 09.13 日の出町ごみ処分場、操業差し止め認めず。東京地裁「公共性・必要性ある」 09.13 AE18 東京都 地方自治 環境 ごみ 日の出町ごみ処分場 東京たま広域資源循環組合 東京地裁 住民訴訟 
2006 09.13 学校を5段階評定。戸惑い隠せぬ現場。全国120の小中で一律試行。「没個性化」「急速な改革」(核心) 09.13 TM3  教育改革 文科省 学校評定 義務教育 
2006 09.13 公務員労働基本権付与を本格的協議。12月に論点整理。政府 09.13 YE2 NE2 雇用労働 公務員労働基本権 行政改革推進本部
2006 09.13 (広角・鋭角/少子化を考えるB)静岡県長泉町/企業進出けん引、続々転入 09.13 NE18 少子化 子育て支援 静岡県長泉町 出生率 企業進出 地方政策
2006 09.13 公営公庫後継組織で素案、全国知事会 09.14 NM5 全国知事会 公営公庫 地方財政 統廃合 地方経済
2006 09.13 公明、幼児教育の無償化を提案へ。重要政策など発表。中韓と関係改善も 09.14 TM2 公明党 政治 幼児教育 中韓外交 教育費控除制度 
2006 09.13 児童校内暴力、3年連続最多。対教員38%増。05年度公立小 09.14 TM26 教育 児童校内暴力 文科省 公立小学校
2006 09.13 総務省、NTT規制を継続。次世代通信網、開放義務づけ。高いシェア、設備競争遠く 09.14 AM11 電気通信事業 規制 NTT 次世代通信網 総務省 
2006 09.13 公務員天下り規制見直し案、「口利き」に罰則。再就職は原則自由化 09.14 NM2 国家公務員 天下り 規制 官民交流 国家公務員倫理
2006 09.13 東証、来夏、持ち株会社に。「自主規制」を分社。2009年の株式上場めざす。金融相懇最終報告 09.14 NM3 MM9 金融 規制 証券取引所 東証 持ち株会社化 自主規制機能
2006 09.13 駐車違反、民間委託、経済効果1810億円。渋滞緩和で効率化。警察庁試算 09.14 NM38 警察庁 民間委託 駐車違反取り締まり 行政改革
2006 09.13 「教員免許更新」「学校評価制導入」、安倍氏、再生へ具体案 09.14 YM4 安倍晋三官房長官 教育改革 自民党総裁選 教員免許更新制 学校評価制度 教育再生
2006 09.13 NTT全通信網開放促す/光ファイバーや携帯・IP。新規参入拡大狙う。総務省「光」接続料下げ要請 09.14 NM5 NTT 電気通信事業 規制 通信網開放 総務省
2006 09.14 金融庁・商工族・若手議員、貸金業規制、三すくみ。上限金利下げ司令塔欠く。「特例」の是非、見方割れる。多重債務者問題はどう対応(問われる消費者金融) 09.14 NM3 金融庁 金融 規制 貸金業規制法 金利 消費者保護
2006 09.14 (分裂にっぽん/揺らぐ「約束」−1−)小泉改革が「バラバラ感」生んだ。社会つなぐ政治競う 09.14 AM1 シリー 自民党総裁選 ポスト小泉 規制 小泉改革 政治
2006 09.14 06総裁選、政策課題を問う/経済・財政の正常化へ改革加速を(社説) 09.14 NM2 社説 自民党総裁選 政治 経済政策 財政 財政再建 税制 
2006 09.14 コンセントがネット端子。電力線通信解禁へ。審議会答申 09.14 AM1,3 NM5 電気通信事業 総務省 規制 高速電力線通信 電波監理審議会 
2006 09.14 “新生”成田、高まる期待、残る課題。北延伸あす着工。拠点空港の競争力強化、都心36分、新鉄道計画(スキャナー) 09.14 YM3 空港整備 成田空港 国際化 成田空港暫定平行滑走路 運輸 規制 
2006 09.14 都、ビルの奇抜な色排除。景観条例改正へ。基準外に変更命令 09.14 YM34 東京都 地方政策 環境 規制 景観条例 色彩基準 
2006 09.14 (総裁選/政策を読む−2−)税財政/地方重視、歳出削減に暗雲 09.14 NM5 シリー 自民党総裁選 政治 財政 税制 歳出削減 地方財政
2006 09.14 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言G)経済財政諮問会議・民間議員・本間正明氏/「骨太」当初は大胆に。消費税、次期政権に配慮 09.14 AM9 本間正明阪大教授 経済財政諮問会議 構造改革 小泉政権 骨太方針 税制 消費税 財政
2006 09.14 国債、利払い抑制強化。財務省、発行計画、再び変更 09.14 NM5 財政 財務省 国債発行計画
2006 09.14 教員免許更新制、大学の9月入学、教育改革で諮問会議。安倍氏構想 09.14 NE1 ME1 YE1 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 教育改革 教員免許更新制 
2006 09.14 安倍氏提唱、大学9月入学、実現へ根強い慎重論 09.15 YM2 政治 自民党総裁選 教育改革 国立大学入学時期 安倍晋三官房長官
2006 09.14 政府税調/これでは任務放棄だ(社説) 09.14 TM5 社説 税制 政府税調
2006 09.14 「福島県工事はほとんど談合」、関係者証言。会議室舞台に“研究会” 09.14 YE22 福島県 地方財政 公共事業 福島県発注工事談合問題 福島県建設業協会
2006 09.14 企業の個人情報管理認定。「Pマーク」負担感。中小「取得費重い」取引先要求、増える申請 09.14 AE1 規制 プライバシー保護 個人情報管理認定 Pマーク 国民生活審議会 
2006 09.14 (分権のデザイン/破綻の足音B)財政力で金利格差/地方債に市場の洗礼。崩れる「暗黙の政府保証」 09.14 NM35 地方財政 地方債 財政再建 
2006 09.14 固定電話の全国網維持費、全利用者が一律負担。過疎地の赤字補てん、携帯にも転嫁へ。NTT,KDDI、来年から月7円 09.14 NM1 電気通信事業 規制 全国一律 固定電話 過疎地 消費者
2006 09.14 道州制など導入「強い地方実現」。安倍氏、知事会に回答 09.15 TM3 NM2 安倍晋三官房長官 政治 自民党総裁選 地方分権 道州制 全国知事会
2006 09.14 「学力世界一」など10項目。安倍氏「教育改革会議」主要テーマ。現場教師ら民間20人も委員に 09.15 TM1 政治 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 教育改革 
2006 09.14 短期賃貸マンション規制。渋谷区、全国初の条例案 09.15 NM39 渋谷区 地方政策 規制 短期賃貸マンション新築規制 地方条例 
2006 09.14 財政審、予算編成論議スタート。「歳出増」圧力、見え隠れ。参院選控え公共事業要求。新政権の姿注目。社会保障の抑制課題 09.15 YM1 財政 2007年度予算 財政審 歳出削減 政治 参院選挙 ポスト小泉 社会保障 
2006 09.14 消費税5%上げなら、成長率1.9%押し下げ。三菱総研が試算 09.15 NM5 税制 消費税 経済成長率 三菱総研 財政健全化
2006 09.14 再生機構解散「年度内」。斉藤社長意欲「資本金500億、全額返せる」 09.15 YM10 産業再生機構 産業政策 金融 預金保険機構 国民負担 財政 
2006 09.14 電気自動車「5年で3000台」。神奈川県が補助や減税。普及策発表 09.15 TM1 神奈川県 地方政策 補助金 優遇税制 電気自動車 環境 規制
2006 09.14 ゆりかもめなど努力「不十分」。都監理団体の経営評価。5団体の役員報酬減 09.15 YM32 東京都 地方財政 公益法人 ゆりかもめ 経営目標達成度
2006 09.15 (総裁選/政策を読む−3−)社会保障/年金、不安ぬぐう構想なく 09.15 NM5 シリー 自民党総裁選 政治 社会保障 年金 高齢化 少子化
2006 09.15 (自民党総裁選)教育改革/荒れる学校立て直すには?(社説) 09.15 MM5 社説 自民党総裁選 教育改革 文科省 教育再生 政治
2006 09.15 特例高金利、決着へ。法案提出を最優先。政府・自民、救済先送り批判避ける 09.15 YM1 金融 規制 貸金業規制法 金利 自民党 
2006 09.15 (検証/構造改革/第4部・当事者たちの証言H)産業再生機構社長・斉藤惇氏/再生に「公」必要だった。競争阻害、指摘は分かる 09.15 AM10 シリー 構造改革 産業政策 斉藤惇産業再生機構社長 小泉政権 金融 不良債権 
2006 09.15 雇用保険料引き下げへ。料率、来年度0.25%下げ。失業給付減、14年ぶり 09.15 AM3 TM1 NM3 雇用労働 規制 雇用保険料 失業手当 景気 厚労省
2006 09.15 (分権のデザイン/破綻の足音C)町村へ「降格」も一手。身の丈の行財政、重要。寄付で地道な街づくりも 09.15 NM39 市町村 街づくり 地域振興 地方分権 地方財政 
2006 09.15 道内2市町の財政危機。基金取り崩し特例。経産相に知事要請 09.15 AM3 NM5 北海道 地方財政 財政再建団体 
2006 09.15 小笠原空港、建設へ前進。都がPI実施方針。村民らが影響を評価 09.15 YM32 地方政策 空港整備 小笠原空港 パブリック・インボルブメント 地方空港 値域振興 
2006 09.15 財政論争/これで国は破産しないか(社説) 09.15 AM3 社説 財政 自民党総裁選 経済財政諮問会議 社会保障 歳出削減 税制 消費税 格差 景気 財政再建 
2006 09.15 小泉政権、64%が評価。よかった「拉致被害者の帰国」51%。間違い「社会保障制度改革」28%。在任5年、毎日新聞世論調査 09.15 MM1 世論調 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 
2006 09.15 全国の事業所、厚生年金3割未加入。267万人、不受給の恐れ。総務省推計 09.15 NE1,2 AE3 ME1 厚生年金 年金 厚生年金未加入事務所 総務省
2006 09.15 100歳以上2万8395人。36年連続最高更新、女性が85% 09.15 AE3 高齢化 厚労省 人口 社会保障
2006 09.15 各省庁、予算争奪。「再チャレンジ」便乗1000億円。外交、安保…「安倍政権」にらみバトル。骨太方針の初年度、財務省、膨張を警戒(核心) 09.15 TM3 財政 2007年度予算 再チャレンジ支援 雇用労働 総合調整 
2006 09.15 小泉内閣の支持率、平均56%歴代2位。読売新聞世論調査 09.15 YM2 世論調 政治 小泉内閣支持率 
2006 09.15 全国知事会、分権法の早期制定を要望 09.15 NE2 全国知事会 地方分権推進法 竹中平蔵総務相 地方6団体
2006 09.15 幼保+小の同居計画、就学へ円滑な移行期待。新宿区四谷に新校舎完成へ 09.15 AM34 新宿区 地方政策 幼保一元化 教育 福祉 
2006 09.15 竹中総務相が議員辞職へ。小泉改革を推進 09.15 ME1 YE2 小泉政権 小泉改革 構造改革 竹中平蔵総務相 政治 郵政事業 民営化
2006 09.15 財務省、15年国債を減額。発行計画の変更発表 09.16 NM5 財政 財務省 国債発行計画 15年変動利付債
2006 09.15 貸金業法特例、法成立後5年半で廃止。金利は25%。自民が最終調整 09.15 NE1 金融 規制 金利 貸金業規制法 自民党 
2006 09.15 天下り規制、癒着防止へ監察官・罰則。政府、人事の複線化も導入 09.16 TM3 国家公務員 規制 天下り 公共事業 官製談合 
2006 09.15 日本橋景観問題、公的負担1000−2000億円。有識者会議最終提言、小泉首相、高く評価 09.16 TM31 財政 日本橋景観問題 環境 規制 民活 公共事業
2006 09.15 特例金利は25.5%。貸金業規制案、自民が了承。期間2年に短縮 09.16 AM1 NM1,3 YM8 金融 規制 金利 貸金業規制法 自民党 
2006 09.15 「待機児童」2万人割る。3年連続減少 09.16 AM3 認可保育所 福祉 待機児童 厚労省 
2006 09.15 規制改革会議、来春新組織に。安倍氏表明 09.16 NM2 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 政治 規制改革・民間開放推進会議 
2006 09.15 国家公務員の再就職を拡大。行革相が人事見直し案 09.16 NM2 MM4 中馬弘毅行革相 国家公務員 雇用労働 天下り 官民交流 公務員OB 規制
2006 09.15 安倍氏「補佐官5人に」。地方分権法「臨時国会は困難」。21世紀臨調主催討論会(06総裁選/トップ交代) 09.16 MM5 AM4 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 地方分権 官邸機能強化 首相補佐官 21世紀臨調
2006 09.15 自治体破綻法制、2段階で整備。総務省研究会 09.16 NM5 地方財政 財政再生制度 総務省 再生型破綻法制
2006 09.16 総裁選、安倍氏の政策と課題/財政再建、成長重視で。憲法改正、時間的余裕少なく(解説部) 09.16 YM13 解説 自民党総裁選 政治 安倍晋三官房長官 財政 財政再建 経済成長率 憲法改正
2006 09.16 都道府県外郭団体、役員半数、天下り。市民団体調査、業務9割随意契約 09.16 AM33 都道府県 外郭団体 地方公務員 天下り 
2006 09.16 消費税論議、与野党に熱。「当面5%」小沢氏表明。「歳出減」安倍氏も強調 09.16 AM10 税制 消費税 自民党総裁選 民主党 財政 歳出削減 安倍晋三官房長官
2006 09.16 固定電話網、赤字穴埋めへ。交付金制度適用固まる 09.16 AM10 電気通信事業 規制 全国一律サービス 固定電話 NTT東日本 NTT西日本 ユニバーサルサービス制度
2006 09.16 (総裁選/政策を読む−4−)教育/「競争」導入、ハードル高く 09.16 NM5 シリー 自民党総裁選 政治 教育改革 
2006 09.16 特区の経済効果「1兆円」。設備投資など政府計算 09.16 AE3 構造改革特区 規制 経済効果 雇用労働 官民共同
2006 09.16 業者に配慮と批判。貸金業規制、自民党案、金融庁懇の委員2人 09.17 AM5 金融 規制 貸金業規制法 消費者保護 自民党 金融庁 金利
2006 09.16 竹中改革、功罪の5年/金融再生、郵政民営化、強引手法、厳しい批判 09.16 YM9 NM3 竹中平蔵総務相 小泉政権 金融 不良債権 郵政事業 民営化 
2006 09.16 「竹中後」も民生かす改革継続を(社説) 09.16 NM16 社説 竹中平蔵総務相 小泉政権 郵政事業 民営化 構造改革 金融 不良債権 経済政策 民間人
2006 09.16 アレルギーショックの治療薬、「救命士に認めて」。患者団体、厚労省に要望書 09.16 NE10 医療 規制 医薬品 救命救急士 アレルギー患者 
2006 09.16 「中韓を重視」45%。関係悪化の印象強く。外交意識世論調査 09.17 TM2 世論調 外交 中国 韓国 
2006 09.16 パート厚生年金加入拡大で主婦受給、月8000円増。厚労省試算 09.16 TE1 雇用労働 年金 厚生年金 パート厚生年金 厚労省
2006 09.16 防衛庁、米に事務所。軍事情報専門、大使館から独立。新設方針 09.16 MM1 防衛 防衛庁 機構定員 ワシントン事務所 国際化 情報化
2006 09.17 実感なき景気回復、浮き彫り。企業利益8割増、賃金は微減。2002年から4年半調査 09.18 TM3 景気 雇用労働 企業利益 労働賃金 法人企業統計 勤労統計 国民生活
2006 09.17 (けいざい解読)民間人大臣が残したもの。編集委員・藤井彰夫 09.17 NM3 藤井彰夫編集委員 小泉内閣 竹中平蔵総務相 郵政事業 民営化 小泉改革 政治 
2006 09.17 内外製造業、地方進出を促進。安倍氏、金利や税制優遇検討 09.17 NM3 自民党総裁選 安倍晋三官房長官 産業政策 税制 優遇税制 製造業 補助金 財政
2006 09.17 離婚時の年金分割、来月から金額の目安試算。女性の老後、安心へ一歩。でも、予想より額は少なめ(あなたの暮らし/クローズアップ06) 09.17 MM3 年金 離婚 年金分割制度 男女問題
2006 09.17 診療報酬改定で増収狙う。過熱する看護師争奪戦。大学病院、大量募集へ全国を行脚。地方の中小病院、不足に拍車、存続危うく 09.17 NM9 医療 診療報酬 看護師不足 格差 資格検定 規制
2006 09.17 NTT東西、固定電話版iモード撤退。2010年メド、高速ネット普及で 09.17 NM1 電気通信事業 規制 NTT東日本 NTT西日本 固定電話iモード
2006 09.17 成田、青空見えぬ延伸。制約多く発着制限、ジャンボ欧州便無理、アジアと競争に不安。「羽田は近距離」分担探る(時時刻刻) 09.17 AM2 成田空港 空港整備 運輸 規制 国際空港 
2006 09.17 “学校選択クーポン券”、教育バウチャー制度、次期政権のテーマ? 09.17 YM4 教育改革 教育バウチャー制度 ポスト小泉 政治 自民党総裁選 
2006 09.17 (分裂にっぽん/揺らぐ「約束」−3−)学校格差、進む固定化 09.17 AM1 シリー 教育改革 格差 経済財政諮問会議 ゆとり教育 教育基本法
2006 09.17 ペット引き取り有料化が急増。年36万匹殺処分、減らしたい。自治体、飼育放棄防ぐ 09.17 AM1 環境 規制 ペット飼育 有料化 地方行政 遺失物法 動物愛護法
2006 09.17 社保庁改革、職員の非公務員化も。安倍氏、検討意向。臨時国会成立厳しく 09.18 TM2 MM3 YM2 NM2 社会保険庁改革 国家公務員 安倍晋三感冒長官 政治 自民党総裁選
2006 09.17 飲酒運転、発覚即、懲戒免も。16自治体、厳罰化。「検討中」は33県市 09.18 TM1 AM1 地方公務員 飲酒運転 懲戒免職 
2006 09.18 国の税収、法人税依存が鮮明に。2006年度、所得税と逆転へ 9.18 NM1 税制 財政 税収 法人税 所得税
2006 09.18 (分裂にっぽん/揺らぐ「約束」−4−)「最低限の暮らし」水準落ちた。縮む生活保護・年金 09.18 AM1 シリー 国民生活 福祉 生活保護 年金 補助金 小泉政権 骨太方針
2006 09.18 小沢主義がわからない/コラムニスト・土谷秀夫。民主は“田舎党”になるの?(核心) 09.18 NM5 土谷秀 政治 民主党 小沢一郎民主党代表 自民党総裁選 
2006 09.18 公的年金制度、強い不信。「近く破たん」59%。消費税財源、反対過半数。毎日新聞世論調査 09.18 MM3 世論調 国民生活 年金 税制 消費税 
2006 09.18 (インタビュー/領空侵犯)地方分権で大丈夫か/産業再生機構社長・斉藤惇氏。利権拡大、情報公開で防げ 09.18 NM5 斉藤惇産業再生機構社長 地方分権 情報公開 公共事業 住民自治 
2006 09.18 小泉首相の5年、波乱万丈ドラマ。政権の足音と語録/「感動した」「改革なくして成長なし」「郵政民営化の是非問いたい」「抵抗勢力が立てこもっている」 09.18 YM9 小泉純一郎首相 小泉政権 政治 
2006 09.18 06総裁選、政策課題を問う/柔軟な発想で公教育の再生を図れ 09.18 NM2 社説 自民党総裁選 政治 教育改革 教育再生 
2006 09.18 (ひと最前線)小泉後の郵政、続く正念場。新経営陣、専門性より人心掌握 09.18 NM17 小泉政権 ポスト小泉 郵政事業 民営化 
2006 09.18 (闘論/地方から見た小泉改革)神奈川県知事・松沢成文氏/国と闘う姿勢促した。既得権益破壊も意義。鳥取県知事・片山善博氏/理念先行のまがい物。地域格差の拡大招く 09.18 MM3 小泉純一郎首相 構造改革 小泉改革 地方分権 地方財政 松沢成文神奈川県知事 片山善博鳥取県知事 三
2006 09.18 米軍普天間移設、公表以外の埋め立ても。旧案に計画。作業地確保の必要 09.19 TM1 在日米軍普天間飛行場移設問題 情報公開 名護市辺野古沖案 沖縄県 日米 防衛
2006 09.18 (しのびよる自治体破産−2007年問題前に−)破たん夕張市、3セクどうなる。再び失う主要産業/「負の遺産」観光施設群、大幅縮小必至、将来へ不安の声。「危うい実情」露呈/全国に予備軍「実質黒字法人少ない 09.18 TM22,23 地方財政 夕張市 財政再建団体 第3セクター 負の遺産 
2006 09.18 療養病床削減/「受け皿」に不安が残る(社説) 09.18 TM5 社説 療養病床 医療 高齢化 厚労省 医療制度改革 介護 
2006 09.18 公共工事、落札価格の下落続く。ゼネコン7ー8月、予定価格の7割。競争、中堅に拡大 09.18 NM1 公共事業 財政 国交省 落札率 ゼネコン 独禁法 規制 一般競争入札
2006 09.18 裁判員「参加する」51%。前回比10ポイント増。初めて過半数。毎日新聞世論調査 09.18 MM1 与論調 司法改革 裁判員制度 
2006 09.18 (クイックサーベイ)医師の数「増やすべき」過半数。負担増はイヤだけど… 09.18 NM13 医療 医師不足 診療報酬 
2006 09.18 65歳以上、2640万人に。2割近く、なお就業 09.18 AM3 高齢化 人口 雇用労働 就労率 社会保障
2006 09.18 (再生なるか地方鉄道@)鹿島鉄道/住民の支援頼み。廃線回避へ最後の賭け 09.18 NM23 シリー 運輸 地方財政 地方鉄道 少子化 高齢化
2006 09.18 「借金棒引き」は見送り、総務省研究会。自治体の破たん時 09.19 MM5 総務省 地方財政 地方財政再生制度研究会 
2006 09.19 小泉政権、未完の改革。5年半の軌跡、光と影。外交/日米同盟深化、中韓と冷却。内政/派閥形骸化、自民の伝統壊す。日本経済、回復軌道に。金融システム/「りそな」起点、危機脱す。財政/景気対策と決別、制度改革は不十分 09.19 NM14,15 小泉政権 小泉純一郎首相 構造改革 外交 自民党派閥政治 経済 金融 財政 景気 郵政事業 民営化
2006 09.19 天下り見直し/国民不信はかえって高まる(社説) 09.19 MM5 社説 国家公務員 天下り 
2006 09.19 06総裁選、政策課題を問う/道州制の導入含め、地方分権に本腰を(社説) 09.19 NM2 社説 自民党総裁選 政治 地方分権 道州制
2006 09.19 政府税調、中間答申先送り。「消費税」参院選後に。年金財源で増税議論。石弘光・政府税調会長に聞く/適切な時期とらえ提起、難しい政治との距離 09.19 MM8 税制 政府税調 消費税 年金 
2006 09.19 米国産遺伝子組み換え大豆、作付けの9割に。国内の中小食品、調達国移す動き 09.19 NE1 貿易規制 遺伝子組み換え食品 米国産大豆 農政 消費者 食品安全 
2006 09.19 政投銀、民間から資金。民営化控え調達多様化。来年度まず1400億円 09.19 NM5 政府系金融機関 日本政策投資銀行 民営化 金融 規制
2006 09.19 小笠原行き空路?海路?高速船ご破算→空路方針→高速船再検討。ネックは多額の費用。迷走に島民はうんざり 09.19 AE15 東京都 小笠原空港 空港整備 地方財政 公共事業
2006 09.19 総務省、「テレワーク」実施へ。育児支援、省庁初、来月から 09.19 MM5 総務省 子育て支援 テレワーク 国家公務員 
2006 09.19 年金の仕組み不祥事で浸透?社会保険庁調査、理解度、大幅アップ。報道で関心か「広報より効果」 09.19 AE3 年金 社会保険庁不祥事 
2006 09.19 基準地価、3大都市圏16年ぶり上昇。東京23区は全地点 09.19 AM1 NM1 国交省 地価 都道府県地価 
2006 09.19 (広角鋭角/少子化を考えるD)石川県/子育てカードで割引・特典 09.19 NE18 シリー 地域振興 地方政策 子育て支援 石川県 福祉 出生率 プレミアム・パスポート事業 観光パスポート 官
2006 09.19 (分裂にっぽん/揺らぐ「約束」−5−)「だれでもどこでも」の綱破れた/医療・介護、削減ありき 09.19 YM1 シリー 医療 介護保険制度 診療報酬 地方財政 公立病院 医師不足
2006 09.19 消費者金融、借り手に保険、廃止検討。大手3社、経費増大恐れ 09.20 AM1 金融 規制 貸金業規制法 消費者保護 
2006 09.19 自治体財政を透明に。欠かせない会計改革/公会計改革2006「自治体経営と公会計改革。ディスカッションT・問われる自治体経営の透明性。ディスカッションU・新たな自治体の経営とは 09.19 NM24,25 地方財政 透明性 公会計改革会議 夕張市 地方分権 補助金 地方交付税
2006 09.19 水俣病、認定基準見直し盛らず。「全員救済」枠組み求める。懇談会報告書 09.20 YM1 環境 規制 水俣病認定基準 公害 医療
2006 09.19 障害者が検察審査員に。介助費を全額負担。裁判員制でも適用 09.19 AE1 障害者福祉 検察審議会 司法改革 裁判員制度 最高裁 介助費 
2006 09.19 経団連が税制改正提言。子育てに税額控除を。消費税率触れず。政治的配慮 09.20 AM2 TM9 日本経団連 税制 消費税 福祉 子育て支援 優遇税制
2006 09.19 (問われる消費者金融/混迷、貸金業改革−上−)「特例」妥協の産物。金利・期間巡り綱引き 09.19 NM5 シリー 金融 規制 貸金業規制法 金利 消費者保護 
2006 09.19 総務省、旅費不正受給1976万円。告発せず。607人中、処分は86人 09.20 TM3 NM38 国家公務員 総務省 職員旅費不正請求問題 国家公務員倫理
2006 09.19 公立小中校を第三者評価。「教科指導」など5段階査定。文科省、全国124校で試行 09.19 NM38 教育改革 文科省 公立小中学校第三者評価 
2006 09.19 通信の競争状況、毎年調査。公平な設備開放、NTTに求める。総務相が促進策公表 09.19 NE1 電気通信事業 規制 竹中平蔵総務相 NTT 
2006 09.19 不法滞在の摘発体制拡充。法務省入管局、首都圏、新たに2部隊。都心「脱出組」に照準 09.19 NE18 外国人 規制 不法滞在外国人 法務省入管局 
2006 09.19 固定電話の全国網維持費、IP電話活用し抑制。固定基本料、都市部で下げ検討 09.19 NM1 電気通信事業 規制 固定電話 全国一律サービス 総務省 
2006 09.19 (ニュースがわかる)自治体破綻、広がる懸念。重い借金、交付税減が直撃。迫られる「甘え」脱却。コスト削減へ苦闘。業務の外部委託で人件費抑制 09.19 NM17 地方財政 夕張市 財政再建団体 地方債 地方公務員 地方交付税 
2006 09.19 貸金業規制、金利区分の修正検討。自民「300〜500万円」15%に下げ 09.20 YM1,11 金融 規制 貸金業規制法 自民党 金利
2006 09.19 八王子市、集合住宅、ゴミ出し「優良」認定。分別・マナーなど 09.20 NM35 八王子市 地方政策 環境 ごみ 規制 
2006 09.19 「社保庁、解体が必要」。自民チーム、改革法案抜本見直し要求 09.20 YM4 社会保険庁 機構定員 自民党 国民年金保険料不正免除問題 統廃合 独立行政法人化
2006 09.20 揺らぐ地方債市場/竹中総務相に聞く。始まった自治体選別。「遅すぎた自由化」 09.20 TM24,25 地方財政 地方債 竹中平蔵総務相 市場公募地方債
2006 09.20 小泉内閣5年5カ月/高い支持率、実態は。朝日新聞世論調査76回、平均50%。歴代首位の84%を記録。無党派層も「小泉さん」 09.20 AM13 世論調 小泉内閣支持率 政治 小泉純一郎首相
2006 09.20 (検証/構造改革−番外編−)データでみる小泉政策/大企業、際立つ収益。家計、届かぬ「果実」 09.20 AM9 シリー 小泉政権 構造改革 金融 規制 不良債権 景気 国民生活 
2006 09.20 (広角・鋭角/少子化を考えるE)奈良県/イベントで“出会い”提供 09.20 NE22 シリー 少子化 地方行政 福祉 奈良県 地方政策 なら出会いセンター 
2006 09.20 教育改革を最優先に。安倍氏、大差で新総裁。7割の目標届かず。人事「バランス取る」 09.21 AM1 NM1 政治 自民党総裁選 安倍晋三自民党新総裁 教育改革
2006 09.20 (論点)小泉構造改革/湯元健治日本総研調査部長。ひずみ是正し継続せよ 09.20 YM15 湯元健治日本総研調査部長 小泉純一郎首相 構造改革 金融 不良債権 郵政事業 民営化 公務員制度改革
2006 09.20 官邸主導へ態勢増強。側近・若手、抜てきも。官房副長官や首相補佐官。下村・世耕氏ら候補に 09.21 NM2,3 政治 自民党総裁選 安倍晋三自民党新総裁 官邸主導 
2006 09.20 東京都、屋外広告に禁止区域。来春、庭園や臨海部周辺。建物の色、罰金付け制限も 09.20 NM35 AE16 東京都 地方政策 環境 規制 景観 屋外広告規制 景観形成特別地区
2006 09.20 東京都、滞納債権回収、主税局以外も。実地研修を導入 09.20 NM35 東京都 地方財政 公共料金滞納回収業務 
2006 09.20 (なるほどビジネスMap)日本のたばこ、まだ安い? 09.20 NE3 日本たばこ産業 たばこ税
2006 09.20 (問われる消費者金融)灰色金利は即時撤廃。民主、貸金業改革で独自案 09.21 NM7 金融 規制 貸金業規制法 消費者保護 金利 民主党
2006 09.20 道路資産誤評価、7法人行政指導。国交省 09.20 NE2 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路会社 2005年度決算資産評価額 国交省 特殊法人 行政指導
2006 09.20 郵政公社、不祥事防止に1550億円。防犯カメラなど。内部管理強化へ 09.21 TM8 NM7 日本郵政公社 郵便料金不正値引き問題 優勢事業民営化 
2006 09.20 和歌山県とハザマ捜索、トンネル工事談合の疑い。大阪地検 09.20 NE23 和歌山県発注トンネル工事談合疑惑 大阪地検 公共事業 地方財政 ゼネコン ハザマ 公募型指名競争入札
2006 09.20 金利区分、修正も。貸金業規制へ自民検討。民主も独自案 09.21 AM2 金融 規制 貸金業規制法 金利 自民党 民主党
2006 09.20 公立の小中、貧しい蔵書。予算の大半、更新費に。文科省「倍の額あれば」 09.20 NM38 公立小中図書館 蔵書整備計画 教育文化 文科省 地方財政
2006 09.20 自民党総裁に安倍氏、都財源の移譲警戒。東京都「五輪」では協力期待。地方の再チャレンジは?道筋みえぬ地域再生 09.21 NM39 安倍晋三自民党総裁 政治 東京都 地方財政 地域再生
2006 09.20 (拝見・子育て支援)世田谷区/駅前で母親アシスト。5地域に“拠点”ヘルパーも派遣 09.20 NM35 シリー 地方政策 子育て支援 福祉 世田谷区 
2006 09.20 合格率5割、今年「広き門」。初の司法試験あす発表。3年制は来年から。「御五家」変わるか 09.20 AE3 司法試験 司法改革 資格検定 規制 国家試験 法科大学院
2006 09.20 岐阜県警、裏金問題を本格捜査 09.20 NE23 岐阜県庁裏金問題 岐阜県警 地方財政 地方公務員倫理
2006 09.20 (安倍政権/改革バトンタッチ−上−)「敵」は霞が関にあり 09.22 NM1 シリー 安倍政権 政治 行政減量・効率化有識者会議 小泉改革 政府系金融機関 統廃合 
2006 09.20 IP電話、また障害。NTT東日本 09.20 NE22 電気通信事業 規制 IP電話 NTT東日本
2006 09.20 NTT固定電話維持負担、KDDI、料金に上乗せ 09.21 MM2 AM9 電気通信事業 規制 NTT東西固定電話 KDDI 全国一律サービス ユニアバーサルサービス基金制度
2006 09.20 諮問会議、民間4議員が退任へ。奥田、牛尾氏ら、新内閣発足で 09.21 YM2 安倍晋三自民党総裁 政治 経済財政諮問会議 民間議員 
2006 09.20 財投融資を証券化。政府資産圧縮専門調査会、報告書案が判明 09.21 NM5 財投 証券化 政府資産圧縮専門調査会 経済財政諮問会議 財政 
2006 09.21 人気に安住するな。政治部長・小田尚 09.21 YM1 小田尚政治部長 安倍政権 安倍晋三自民党総裁 政治 
2006 09.21 安倍自民、小沢民主と対決。「脱・戦後」「成長戦略」掲げる 09.21 NM2 政治 安倍晋三自民党総裁 小沢一郎民主党代表 経済成長率 戦後処理 憲法改正 税制 消費税 財政 社
2006 09.21 安倍新自民総裁/「圧勝」を政権運営に生かせるか(社説) 09.21 YM3 社説 安倍晋三自民党総裁 政治 安倍政権
2006 09.21 宮内議長、退任の意向。規制改革会議、首相と今夕会談。草刈氏ら後任に浮上 09.21 NE1 規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックス会長 審議会 
2006 09.21 安倍新総裁に注文/北城恪太郎氏・経済同友会代表幹事、歳出削減を徹底的に。大宅映子氏、構造改革を止めるな 09.21 YM11 安倍晋三自民党総裁 政治 安倍政権 財政 歳出削減 北城恪太郎経済同友会代表幹事 大宅映子 構造改革
2006 09.21 コールセンター、3ケタ番号参加、自治体“二の足”。負担増を懸念 09.21 TE10 総務省 電気通信事業 コールセンター 地方財政 3けた番号
2006 09.21 安倍政権の経済政策/交付税・道路が試金石。税財政/「骨太」具体化なるか。成長戦略/アジアと連携加速 09.21 NM5 TM9 安倍晋三自民党総裁 安倍政権 経済政策運営 2007年度予算 財政 税制 地方交付税 地方財政 少子
2006 09.21 自殺・虐待防止、民間団体に補助金。厚労省方針。異例の直接支援 09.21 ME1 厚労省 福祉 補助金 虐待防止 自殺防止 
2006 09.21 安倍新総裁は首相主導で公約実行を(社説) 09.21 NM2 社説 政治 安倍晋三自民党総裁 安倍政権 官邸機能強化 首相主導 
2006 09.21 保育園と幼稚園、一体運営/「認定こども園」道半ば。既得権残し制度複雑に。かすむ待機児童解消(生活コミュニティー) 09.21 NE17 福祉 教育 保育園 幼稚園 認定こども園 資格検定 幼保一元化 総合調整
2006 09.21 新司法試験、合格率48% 09.21 AM34 司法改革 司法試験 規制 資格検定 法科大学院
2006 09.21 気負わず柔軟に若さ生かせ。まず歴史認識を明確に(社説) 09.21 MM5 社説 自民党総裁選 政治 安倍政権 憲法改正 アジア外交
2006 09.21 多摩のごみリサイクル率、過去最高の29%に。昨年度 09.21 NM39 環境 規制 リサイクル率 多摩地区 東京市町村自治調査 ごみ
2006 09.21 経済3団体、エンジェル税制拡充提言 09.22 NM7 日本経団連 経済同友会 日商 エンジェル税制 税制 経済活性化
2006 09.21 千代田区長、退職金10%削減へ。 09.21 TM23 石川雅己千代田区長退職金 地方公務員 行革推進 地方財政
2006 09.21 横浜のMM21地区、中小初の本社立地。横浜市、助成認定 09.22 NM39 横浜市 横浜MM21 中小企業 景気 企業立地促進条例 地方経済 優遇税制 地方財政
2006 09.21 政府系金融改革法案、政府、臨時国会提出見送りへ 09.21 NM5 金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 国会審議 
2006 09.21 郵貯肥大化を警戒。金融界、新規参入計画を批判 09.22 NM5 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 金融 規制 全銀協 新規参入
2006 09.21 (脱・談合の現場−上−)崩れ始めた「共存共栄」 09.21 NM11 シリー 公共事業 談合 独禁法 規制 入札
2006 09.21 団塊世代の地域参加後押し。豊島区、来月から学習会計画 09.21 YM31 団塊世代 雇用労働 地域参加 豊島区 地方政策 住民参加
2006 09.21 安倍総裁、政策ブレーン公募開始。課長級の官僚対象。官邸機能強化狙い 09.21 TE1 ME1 NE1 安倍晋三自民党総裁 安倍政権 首相官邸機能強化 総合調整 危機管理 政治
2006 09.21 安倍新総裁/不安いっぱいの船出(社説) 09.21 AM3 社説 安倍晋三自民党総裁 安倍政権 政治
2006 09.21 御手洗経団連会長に聞く/安倍新総裁。「改革疲れ」乗り越えよ。直接税偏重見直し必要。理系教育を強 09.21 NM3 御手洗冨士夫日本経団連会長 安倍晋三自民党総裁 構造改革 教育改革 税制 消費税 財政再建
2006 09.21 貸金業規制、公明、自民案を大筋了承。金融庁、来月下旬に法案提出へ 09.22 YM2 MM9 金融 規制 金利 貸金業規制法 自民党 公明党 国会審議
2006 09.21 規制改革会議、宮内議長が退任。民間の4議員、諮問会議一新。後任に御手洗氏有力 09.22 NM1,5 AM3 MM9 YM2 規制改革・民間開放推進会議 経済財政諮問会議 審議会 安倍政権 宮内義彦オリックス会長 御手洗冨士夫
2006 09.21 夕張市、再建団体申請、市議会に提出 09.22 NM5 夕張市 地方財政 財政再建団体 夕張市議会
2006 09.21 自公が新自公連立与党合意文書案。新憲法制定に触れず 09.22 NM2 TM1 自民党 公明党 政治 自公連立与党 憲法改正
2006 09.21 市場化テスト知らぬ86%。内閣府調査 09.22 NM7 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 民間参入 規制 
2006 09.21 新司法試験「広き門」。受験2091人、1009人が合格 09.22 AM1,2 NM1,3 司法改革 司法試験 資格検定 法科大学院
2006 09.21 出生率、今年反転も。7月出生数。12年ぶり半年連続増 09.22 NM3 厚労省 出生率 少子化 福祉 
2006 09.21 IP電話、脆弱さ露呈。NTT東、3日連続で通信障害。原因特定できず、技術、まだ途上 09.22 NM3,9 電気通信事業 規制 IP電話 NTT東日本 
2006 09.22 安倍氏支持65%。勝因は「選挙の顔」(総裁選毎日新聞ネット調査) 09.22 MM1 世論調 政治 安倍晋三自民党総裁 自民党総裁選 
2006 09.22 経済財政諮問会議/新首相はどう使いこなすのか(社説) 09.22 YM3 社説 経済財政諮問会議 安倍政権 安倍晋三首相 小泉政権 
2006 09.22 (同時進行/新政権へ)旗印は…参院改革。「脱小泉」へ安倍氏、閣僚人事の攻防焦点 09.22 AM3 安倍政権 安倍晋三自民党総裁 政治 小泉政権 政治改革 参議院改革 安倍内閣
2006 09.22 海外投資保険料、初の下げ。日本貿易保険、資源開発向け5割 09.22 NM1 NM1 独立行政法人 日本貿易保険 海外投資保険 金融 新・国家エネルギー戦略 エネルギー
2006 09.22 (通信新時代/競争への条件−上−)光回線、NTT独占を懸念 09.22 NM5 シリー 総務省 電気通信事業 規制 光ファイバー網 NTT 
2006 09.22 官邸スタッフ公募制、各省、重点政策に照準。「省益拡大」ちらつく思惑。主導権争い、さや当ても 09.22 NM2 政治 官邸機能強化 官邸スタッフ公募制 安倍政権 総合調整
2006 09.22 日の丸・君が代、強要違憲。東京地裁判決「思想の自由侵害」。教員へ慰謝料、都に命令 09.22 AM1 NM43 YM35 日の丸君が代 東京都教育委員会 東京地裁 違憲 自由侵略 教育 学習指導要領
2006 09.22 国旗・国歌/「強制は違憲」の重み(社説) 09.22 AM3 社説 教育 日の丸君が代 東京都教育委員会 東京地裁 自由侵害 学習指導要領 違憲
2006 09.22 国旗国歌判決/「押しつけ」への戒めだ(社説) 09.22 TM5 社説 教育 東京都教育委員会 日の丸君が代 違憲 東京地裁 学習指導要領 自由侵害
2006 09.22 小笠原振興を再検討。都と国交省、高速船就航を模索 09.23 NM35 東京都 国交省 地域活性化 小笠原振興 高速船就航 
2006 09.22 著作権「70年に延長を」。現行50年。16団体、文化庁に要望 09.23 TM1 規制 知的所有権 著作権 文化庁 著作権保護期間
2006 09.22 水俣病懇談会、認定基準見直し盛らず。議論妨げた環境省。補償・救済に公平性必要 09.22 YM13 水俣病問題 環境 規制 公害 認定基準 最高裁
2006 09.22 無許可起債引き受け旧産炭地基金、経産省、取り崩し容認 09.22 NM5 地方財政 無許可起債 経産省 旧産炭地基金 
2006 09.22 官民競争入札の市場化テスト、「仕組み知らぬ」96%。内閣府調査 09.22 AE3 市場化テスト 官民競争入札 規制 民間開放 公共サービス 内閣府
2006 09.22 国旗・国歌訴訟/認識も論理もおかしな地裁判決(社説) 09.22 YM3 社説 日の丸君が代 東京都教育委員会 教育 東京地裁 自由侵害 学習指導要領
2006 09.22 安倍総裁「よかった」57%。「指導力強い」は29%。朝日新聞世論調査 09.22 AM1 世論調 自民党総裁選 安倍晋三自民党総裁 政治 自民党支持
2006 09.22 市場が格付け自治体力。人気の東京1.8%。財政難兵庫1.991%。「公募債」の金利、財政で差 09.22 AE19 地方財政 市場公募債 流通利回り 市場ランキング
2006 09.22 WTO交渉、「11月までに再開を」。ケアンズ会議、共同声明 09.22 NE3 貿易規制 世界貿易機関 ケアンズ会議 経済協力
2006 09.22 日本・チリ、関税ほぼ撤廃。EPA締結大筋合意。自動車輸出など弾み 09.22 NE3 貿易規制 自由貿易協定 チリ 関税 
2006 09.22 日比経済協定で労働市場「開国」。人材確保、実需と隔たり(ニュースな理由) 09.22 NE2 貿易規制 経済協力 雇用労働 フィリピン 厚労省 外国人労働者 看護師 介護福祉士 規制 
2006 09.22 小沢政策「バラマキ」。自民、民主党政策検証チーム、痛烈批判 09.23 YM4 政党 自民党 小沢一郎民主党代表 民主党政権公約
2006 09.22 「出生率反転は確実」。猪口少子化相が見通し 09.22 NE2 出生率 少子化 猪口邦子少子化担当相 雇用労働 環境 子育て支援
2006 09.22 公立校職員、「指導力不足」506人。質の低下、なお深刻。昨年度文科省調査 09.23 NM3 AM3 MM2 YM1,39 TM1 教育 教職員 指導力不足 文科省 公立小中高校教員 地方公務員
2006 09.22 外国人雇用、報告を義務化。不法就労防止法改正へ。名前、国籍や人数 09.22 YE1 外国人労働者 規制 不法就労防止法 
2006 09.22 「民間校長」初の減少。4月時点で89人に 09.23 NM38 教育 民間人 公立小中高校校長 文科省 
2006 09.22 悪徳商法から高齢者守れ。都が来春メド指針。介護事業者と連携 09.22 NE22 高齢化 老人福祉 悪徳商法 消費者保護 東京都 地方政策
2006 09.22 自治体破たん法制、債務減免・認めず。導入、憲法抵触の恐れ 09.23 YM2 総務省 地方財政 再生破たん法制 憲法 債務調整
2006 09.22 WTO交渉、「11月再開」求める声明。豪など農産物輸出18か国。米欧対立浮き彫り 09.23 YM9 貿易規制 世界貿易機関 農業 農産物輸出国 
2006 09.22 無許可起債の市町村救済/北海道空知地域。経産省、旧産炭地基金取り崩す。財政規律緩む 09.23 NM5 地方財政 無許可起債 経産省 旧産炭地基金 
2006 09.22 経財会議、スタイル転機。民の知恵頼む小泉流。安倍氏は官僚活用か(時時刻刻) 09.23 AM2 経済財政諮問会議 小泉政権 安倍政権 官僚 民間人 政治 構造改革 官邸機能強化
2006 09.22 「諮問会議使って改革を」。小泉首相、最後の出席、安倍内閣に求める。わずか20分で散会 09.23 NM2 政治 小泉内閣 安倍内閣 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 
2006 09.22 郵便ポスト収集、1回削減。来月16日から。13年ぶり見直し 09.22 TE1 郵政事業 民営化 郵便事業 日本郵政公社 郵便収集 
2006 09.22 国民年金未納率、免除含め50%。過去最高 09.23 MM2 年金 国民年金 
2006 09.22 (広角・鋭角/少子化を考えるG)東京都世田谷区/子育て家庭のお宅訪問 09.22 NE22 世田谷区 地方政策 少子化 子育て支援 福祉 
2006 09.22 外国人研修生、労基法の適用対象に。低賃金、罰則を強化。受け入れ業種拡大。在留期間、最長5年 09.22 NE1 外国人労働者 規制 労基法 規制 最低賃金法 不正雇用 産業界
2006 09.22 君が代義務づけ違憲は「予想外」。文科相 09.22 NE22 日の丸君が代 自由侵害 違憲 小坂憲次文科相 東京地裁 東京都教育委員会 教育 学習指導要領
2006 09.22 単純労働者受け入れも。法務省チーム、条件付き容認提言 09.23 TM3 AM3 NM2 雇用労働 外国人労働者 法務省 単純労働 技能評価制度 規制
2006 09.22 昨年度の介護保険サービス、利用者6.3%増、439万人。要介護度は悪化傾向 09.23 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護保険サービス 要介護度
2006 09.23 自民・民主/論戦にらみ攻め口探し。発言や政策精査、対決色鮮明に 09.23 NM2 政治 政党 自民党 民主党 安倍政権
2006 09.23 郵政公社、ローソン、物流分野も提携。店舗への配送、郵便車活用 09.23 NM5 日本郵政公社 物流 ローソン 郵便事業 規制 
2006 09.23 (動く民営郵政/ゆがむ競争−下−)外圧の影/米、簡保新商品を注視 09.23 AM11 シリー 郵政事業 民営化 外圧 アメリカ 簡保 経済摩擦
2006 09.23 ごみ戦争再び?江東区が反旗。処理7割、他区から。「迷惑は公平に」区議会が考える会。小金井市、「非常事態」宣言、施設停止へ(メガロリポート) 09.23 NM35 江東区 環境 規制 ごみ 小金井市
2006 09.23 税制改正先送り、焦点に。総裁選中に安倍氏表明、骨太と矛盾、どう判断 09.23 AM12 安倍政権 安倍晋三首相 税制 自民党総裁選 骨太方針 財政再建 
2006 09.23 諮問会議5年半/改革力をどう引き継ぐのか(社説) 09.23 MM5 社説 経済財政諮問会議 小泉内閣 竹中平蔵総務相 構造改革 金融 不良債権 骨太方針 財政再建 地方財政 
2006 09.23 少子化対策で効果仮定。「目標」示す新・人口推計。従来値と対比、年金水準提示。厚労省方針 09.23 AM1 少子化 人口 年金 厚労省 高齢化 社会保障 
2006 09.23 経済財政諮問会議/小泉改革の心臓部、存在感縮小?安倍さんどう使う(スキャナー) 09.23 YM3 小泉改革 経済財政諮問会議 安倍政権 政治 
2006 09.23 (通信新時代/競争への条件−下−)携帯普及、変わる成長戦略 09.23 NM5 シリー 電気通信事業 規制 携帯電話 
2006 09.23 郵政公社、ポストの2割、集荷1回削減 09.23 NM5 日本郵政公社 郵便事業 郵政事業 民営化 郵便物回収 
2006 09.23 出生率1.40目標。年金の信頼回復狙う。厚労省方針 09.24 YM1,4 年金 出生率 少子化 厚労省
2006 09.23 中央省庁・独立行政法人、個人情報1175件漏えい。保護法施行05年度。ファックス誤送信・紛失・不正入手… 09.23 TM1 NM38 個人情報保護法 中央省庁 独立行政法人 個人情報漏えい 
2006 09.23 次期首相も諮問会議の有効活用を(社説) 09.23 NM2 社説 小泉政権 安倍政権 経済財政諮問会議 構造改革 官邸機能強化 民間人 
2006 09.23 集団的自衛権、安倍氏の「新解釈」は。日米同盟強化狙い。「最小限」「外的概念」、政府見解と隔たり 09.23 AM4 安倍晋三官房長官 防衛 憲法 集団的自衛権 日米同盟 安倍政権
2006 09.23 家庭向け全製品、事故報告義務化。経産省が法改正原案 09.23 NM5 消費者保護 規制 事故報告 経産省 消費者生活製品安全法 産業政策
2006 09.23 (安倍政権/改革バトンタッチ−中−)既得権の復活許すな 09.23 NM1 シリー 安倍政権 安倍晋三自民党総裁 政治 郵政事業 民営化 特定郵便局長 道路特定財源 公共事業 自由貿易
2006 09.23 野菜助成、優良産地に重点配分。農水省、来年度から「担い手」育成強化 09.24 TM3 農政 農水省 野菜助成 補助金 
2006 09.23 畑の小作権解除、千葉知事が許可。成田空港・誘導路湾曲 09.23 YM2 成田空港 空港整備 住民運動 堂本暁子千葉県知事 小作権解除 運輸 
2006 09.23 指導力不足教師/安倍さんが心配するのもわかる(社説) 09.23 YM3 社説 教育 指導力不足教員 文科省 小中高校教員 地方公務員 教員免許更新制度
2006 09.23 内閣官房幹部、民間含め政治任用。安倍新総裁、官邸主導狙う 09.24 NM1,2 MM1 YM2 安倍晋三自民党総裁 政治 官邸機能強化 総合調整 民間人 内閣官房 
2006 09.24 (安倍政権/改革バトンタッチ−下−)アジア外交、現実重視を 09.24 NM1 シリー 安倍政権 安倍晋三自民党総裁 アジア外交 中国 韓国 
2006 09.24 日印、ビザ発給を緩和。商用、有効期間5年。観光、手続き簡素化 09.24 NM1 国際化 規制 インド ビザ 行政手続き 日印外交
2006 09.24 来年度、法人税6000億減税へ。安倍氏意向、「減価償却」拡大 09.24 YM1 安倍晋三自民党総裁 税制 法人税減税 減価償却 優遇税制 ベンチャービジネス 産業政策
2006 09.24 (同時進行/新政権へ)「安倍官邸」公募に戸惑う省庁。特命室、仕事は?本籍は?「足場を」狙いも見え隠れ 09.24 AM3 安倍政権 官邸機能強化 官邸特命室 総合調整 政治
2006 09.24 確定拠出年金200万人突破。老後の資金、「自己責任」浸透。株運用で倍増→市場冷えると激減。堅実に元本確保→受給額「見劣り」も 09.24 YM1,3 年金 確定拠出年金 日本版401k 企業年金 
2006 09.24 官邸強化、法改正へ。政治任用ポスト増やす 09.24 AM3 安倍晋三官房長官 自民党総裁選 官邸機能強化 総合調整 内閣法 政治
2006 09.24 「校長・教頭に向いてません」。「希望降任」5年で3倍。公立小中高、「荷が重い」目立つ 09.24 YM2 教育 学校管理職 文科省 学校経営 
2006 09.24 新型交付税、自治体の半数減額に。地方反発必至。緩和措置も検討 09.24 MM2 地方財政 総務省 新型交付税 地方交付税
2006 09.24 10月1日から「療養病床」負担増大。70歳以上、入院費1.5倍。「現役並み者」窓口負担3倍も。高額療養費も限度額引き上げ。「金ない人、転院先ない」(あしたの暮らし) 09.24 MM3 医療 医療制度改革 療養病床 医療費負担 高齢化 老人医療費
2006 09.24 「構造改革10年継続を」/竹中総務相に聞く。停滞なら負担増も。民間人登用、新政権も重要 09.24 NM3 小泉純一郎首相 構造改革 竹中平蔵総務相 金融 不良債権 骨太方針 規制 
2006 09.24 (時代を読む/加藤寛)竹中辞任に思う 09.24 TM3 加藤寛千葉商科大学学長 自民党総裁選 政治 竹中平蔵参議院議員 小泉政権 構造改革 金融 不良債権 郵政事業 民営化 
2006 09.24 なお遠い「完全空港」。成田暫定滑走路の北延伸。反対派農家、用地買収、説得メド立たず。羽田国際化、募る危機感。官の調整に限界(核心) 09.24 TM3 運輸 規制 空港整備 成田空港 住民運動 羽田空港国際化 国交省 
2006 09.24 「宮内後」も規制改革の炎を絶やすな(社説) 09.24 NM2 社説 規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックス会長 小泉構造改革 規制 
2006 09.24 最後のM5/迷走するロケット開発政策(社説) 09.24 YM3 社説 宇宙航空研究開発機構 M5ロケット 科学技術 国際協力
2006 09.24 消費税上げ「縮小可能」 09.25 NM2 税制 消費税 中川秀直自民党政調会長
2006 09.25 市場公募の地方債、金利横並び廃止。自治体、信用力格差。大阪より埼玉を評価、10年債0.2ポイント差(スキャナー) 09.25 YM3 市場公募債 地方財政 地域格差 地方債 地方分権 
2006 09.25 「予算の無駄」改善進まず。財務省指摘57事業。廃止決定5どまり。来年度、17件は増額要求。安倍新政権の課題に 09.25 NM3 財政 予算執行調査 財務省 公共事業 2007年度予算 
2006 09.25 矛盾満杯、徳山ダム。日本最大、きょう貯水開始。戻る旧村民、土地めぐり混乱。ずさん買収のツケ。水道・発電に当面使えず(時時刻刻) 09.25 AM2 岐阜県徳山ダム 公共事業 国交省 住民運動 エネルギー 発電 環境
2006 09.25 東海道新幹線の栗東新駅工事、市の起債差し止め。大津地裁判決 09.25 NE1 大津地裁 東海道新幹線 栗東新駅工事 住民訴訟 JR東海 公共事業 地方債
2006 09.25 自民幹事長に中川秀氏。総務会長・丹羽氏、政調会長・中川昭氏。安倍自民党総裁、新執行部人事を決め 9.25 NE1 AE1 政治 安倍晋三自民党総裁 自民党人事 
2006 09.25 安倍政権あす発足。地方分権どう描く。具体論、所信表明を注視。寺田典城秋田県知事、税源移譲へ抜本改革を。服部信明茅ヶ崎市長、国と地方協議の場、法制化が必要。谷口尚白川村長、大都市と過疎地は同じ指標で測 09.25 NM27 安倍政権 地方分権 地方財政 税源移譲 過疎 寺田典城秋田県知事 服部信明茅ヶ崎市長 谷口尚白川村長
2006 09.25 規制改革路線継続に期待感。御手洗会長 09.26 TM9 御手洗冨士夫日本経団連会長 規制 安倍政権 安倍晋三自民党総裁 
2006 09.25 経済協議、日米で新たな枠組み。新政権を機に刷新。知財保護など協力強化 09.25 NM1 日米経済協議 安倍政権 知的所有権 知的財産権保護 規制 
2006 09.25 旧産炭地基金取り崩し「問題の本質は解決できない」。竹中総務相が批判 09.25 NE2 竹中平蔵総務相 北海道 地方財政 無許可起債 経産省 地方財政再生制度研究会
2006 09.25 お年寄り「薬漬け」変わらず。7種以上投与が2割。病院など、厚労省調査 09.25 AM3 医療 多剤投与 薬漬け 老人医療費 社会医療診療行為別調査 厚労省 老人保健制度
2006 09.25 リニア延長、年度内着工。JR東海 09.26 NM42 JR東海 運輸 リニアモーターカー 
2006 09.25 日の丸ジェット視界不良。航空各社、導入慎重。同クラス、世界と競合。商業化へ販売の壁 09.25 YM7 官民共同開発 国産ジェット機MJ 科学技術 航空産業 産業政策 経産省 三菱重工業
2006 09.25 「新型交付税」1割先行導入。総務省、算定を簡素化 09.26 AM2 地方財政 新型交付税 地方交付税 総務省 地方分権
2006 09.25 (新政権への視点−1−)政治再設計で成長確かに。柱は「リスク制御」。財政規律、国民総意もとに。田中直毅・経済評論家(経済教室) 09.25 NM24 田中直 安倍政権 財政 
2006 09.25 理解できぬ天下り助長策(社説) 09.25 NM2 社説 国家公務員 天下り 安倍内閣 規制 中馬弘毅行革担当相 国家公務員倫理 官僚OB
2006 09.25 天下り容認/見直しが必要なのは試案の方だ(社説) 09.25 YM3 社説 国家公務員 天下り 規制 中馬弘毅行革担当相 国家公務員倫理 官僚OB 
2006 09.25 国の借金、827兆円、6月末。1人あたり647万円。最悪更新 09.26 AM8 TM3 NM5 財政 財務省 国の借金残高 国債残高 政府保証債務
2006 09.25 河川堤防36%強度不足。水浸透、決壊の可能性。全国6割、国が調査 09.25 YM1 国交省 国土開発 河川堤防 安全性 浸透破堤 情報公開 
2006 09.25 栗東市起債差し止め、大津地裁判決。新幹線新駅『肩代わり違法』 09.26 TM3 MM3 NM43 滋賀県栗東市 東海道新幹線新駅 地方財政 地方債 大津地裁 住民訴訟 
2006 09.25 省エネ住宅建設、補助金を倍増。経産省、年12億円に 09.25 NM3 エネルギー 規制 補助金 省エネ住宅 経産省 産業政策
2006 09.25 総務省、新型交付税の骨格提示。「地域振興費」を新設。過疎地対策を維持 09.26 NM5 TM3 総務省 新型交付税 地方財政 地域振興費 過疎 地方交付税 
2006 09.25 障害者負担に地域差。福祉サービス費、本人が1割。自治体の4割、軽減策。都道府県・90市区、朝日新聞調査 09.25 AM1,3 障害者福祉 障害者自立支援法 地方財政 福祉サービス費用軽減策 地域格差 
2006 09.25 自治体破たん防止へ早期是正措置。再建法制中間報告、連結債務も新指標に 09.25 TE1 地方財政 財政健全化計画 債務残高 情報公開 
2006 09.25 福島知事の弟ら逮捕。県発注工事談合「進退問題」必至。祐二容疑者、500万円受領疑いも 09.26 YM1 福島県発注下水道整備工事談合事件 佐藤栄佐久福島県知事 公共事業 地方財政 入札 
2006 09.25 総務省、NHKのチャンネル数巡り検討会 09.26 NM5 総務省 電気通信事業 放送事業 規制 NHK保有チャンネル数
2006 09.25 社会保険庁改革法案、廃案・出し直し検討、政府・与。国税庁との統合案も 09.26 YM4 社会保険庁改革 統廃合 国税庁 機構定員 財務省 厚労省 
2006 09.25 自治体財政、2段階で再建。早期是正措置、3年内に導入。赤字債は検討続行。総務省研中間報告 09.26 NM5 竹中平蔵総務相 地方財政 新しい地方財政再生制度研究会 自治体再建法制 
2006 09.25 経団連が政党政策評価。「財政再建に道」自民が最高点 09.26 MM3 NM5 日本経団連 政党政策評価 政治 財政再建 自民党
2006 09.26 まわした補助金1.8億円、返してね。発電風車回らず環境省。つくば市「はい…」 09.26 AM37 補助金 つくば市 小型風力発電機 地方財政 環境省 
2006 09.26 小沢氏入院、民主は不安な船出 09.26 NM3 小沢一郎民主党代表 政党 自民党政権 安倍政権
2006 09.26 民主党大会/政策論議なしで“どぶ板”だけでは(社説) 09.26 YM3 社説 政治 民主党 小沢一郎民主党代表 安倍政権 参議院選挙 民主党基本政策
2006 09.26 (小泉改革と歩んで/竹中平蔵氏が語る)不良債権問題/金融再生「方向に絶対の自信」。公的資金で危機回避 09.26 TM9 竹中平 小泉内閣 小泉構造改革 金融 規制 不良債権 金融再生プログラム 郵政事業 民営化
2006 09.26 (新政権への視点−2−)経済・社会の開放進めよ。活性化、政策の課題。真の国際化へ対応急務。伊藤元重東大教授(経済教室) 09.26 NM31 伊藤元重東大教授 安倍政権 経済活性化 少子化 高齢化 アジア外交 雇用労働 グローバル戦略
2006 09.26 新政府系金融、法人税非課税を検討、政府原案。2008年10月の統合後。効率化「骨抜き」の恐れ。省庁の抵抗排除、新政権の課題に 09.26 NM3 金融 政府系金融機関 統廃合 税制 優遇税制 法人税
2006 09.26 自民党新体制/安倍新総裁が見せた腐心と計算(社説) 09.26 YM3 安倍晋三自民党総裁 政治 安倍政権 参議院選挙 
2006 09.26 官邸政策会議、71に膨張。7つは開かれず。新政権、再編が課題 09.26 AM4 安倍政権 官邸機能強化 官邸政策会議 総合調整 
2006 09.26 西日本高速、“1社入札”8割。道路維持管理など4業務で 09.26 YM37 日本道路公団 民営化 日本高速道路会社 道路維持管理 一般競争入札 ファミリー企業 落札率 
2006 09.26 安倍新内閣、脱派閥・脱官僚、印象付け。他派閥の塩崎氏抜てき。官房副長官は的場氏 09.26 NE2 安倍内閣 自民党派閥 政治 官邸主導 官邸機能強化 総合調整
2006 09.26 三井住友の公的資金、来月にも完済。6950億円、半年前倒しへ 09.27 NM1 公的資金 三井住友ファイナンシャルグループ 金融 規制 経営健全化計画
2006 09.26 安倍氏、広報補佐官を新設。二橋副長官交代、官僚排除アピール 09.26 NM2 安倍晋三自民党総裁 安倍政権 首相補佐官 総合調整 官邸機能強化 政治
2006 09.26 歩きたばこ禁止、足立区も条例化。北千住駅前は過料徴収 09.26 NM39 足立区 規制 歩行禁煙防止及びまちをきれいにする条例 環境 地方条例 北千住駅前
2006 09.26 貸金業規制「厳しすぎも問題」。多重債務問題、金融相、両立を重視 09.27 NM7 金融 規制 貸金業規制法 山本有二金融相 多重債務 消費者保護
2006 09.26 改革推進へ担当相。再チャレンジ、道州制。安倍内閣きょう発足。官房副長官に「民間人」 09.26 NM1 安倍晋三自民党総裁 安倍晋三首相 安倍内閣 再チャレンジ 道州制 地方分権 特命相 
2006 09.26 区立図書館を民間委託。千代田区、来春から5年間。ビジネス書の充実図る 09.26 NM39 千代田区 民間委託 地方行革 指定管理者制度 区立図書館 行政サービス
2006 09.26 役場まるごとリナックス。栃木・二宮町、「オープンソース・ソフトウエア」導入。行革の一環、費用8割に 09.26 AE7 栃木県二宮町 地方行革 リナックス 地方財政 
2006 09.26 経産省、事故報告を義務化。安全法改正原案、生活用品全般が対象 09.27 MM9 経産省 規制 事故報告 パロマガス瞬間湯沸かし器事故 消費者保護 
2006 09.26 安倍内閣、経済閣僚人事/「上げ潮路線」鮮明。増税は最低限に。歳出削減、地域配慮で綱引きも 09.27 NM9 安倍内閣 安倍晋三首相 経済政策 財政再建 格差 小泉政権 税制 歳出削減 
2006 09.26 校長、定年後に再任用。都内の小学校、団塊管理職、退職に対応へ 09.26 YE1 教育 東京都教育委員会 定年退職 団塊の世代 地方公務員 再任用制度
2006 09.26 退職校長ら「定年延長」。東京の公立小、団塊世代、大量退職 09.27 AM2 団塊世代 雇用労働 地方公務員 小学校校長 定年延長 
2006 09.26 新内閣発足。安倍首相「改革を加速・補強」。「中韓と関係改善」。新規国債30兆円以下に。財務・尾身氏、経財・大田氏、外務・麻生氏再任 09.27 NM1,3,4 AM1,2,3 安倍内閣 安倍晋三首相 アジア外交 財政 国債発行額 
2006 09.26 道州制論議、「都心政府直轄化」を警戒。都、新政権の動き静観 09.27 NM39 安倍政権 地方分権 東京都 道州制 
2006 09.26 「教育再生会議」、来月上旬発足へ。来年3月までに改革案 09.27 NM2 教育改革 安倍晋三首相 教育再生会議
2006 09.26 財務相「減価償却見直し」。来年度にも。設備投資促す。厚労相、社会保障「消費増税で財源」視野。総務相、地方分権で地方歳出の削減を徹底。経産相、成長戦略、国際競争の激化に対応 09.27 NM5 安倍政権 尾身幸次財務相 柳沢伯夫厚労相 菅義偉総務相 甘利明経産相 税制 消費税 地方分権 産業政
2006 09.26 NHK受信料不払い、来月にも通告文。経営委、手続き了承 09.27 AM38 電気通信事業 放送事業 規制 NHK NHK受信料不払い問題
2006 09.26 岐阜裏金、県職員1000人超処分へ 09.27 TM1 地方公務員倫理 岐阜県庁裏金問題 地方財政 
2006 09.26 安倍新政権発足/官邸主導、見えぬ実像。内閣と与党「二元体制」残る(解説部) 09.27 YM15 解説 安倍内閣 官邸機能強化 自公連立与党 首相補佐官 総合調整
2006 09.27 (小泉改革と歩んで/竹中平蔵氏が語る−中−)官僚機構の打破/役人に突破型政策無理。終身雇用、政財となれ合い 09.27 TM11 シリー 小泉構造改革 竹中平蔵前総務相 郵政事業 民営化 金融 不良債権 公務員制度 
2006 09.27 安倍政権発足/改革の熱気が伝わらない。目立つのは「内輪の論理」(社説) 09.27 MM5 社説 安倍内閣 安倍政権 アジア外交 教育改革 自民党族議員 財政再建 小泉改革
2006 09.27 社会保障制度の改革/費用と効果、議論不十分。鎌江伊三夫神戸大教授(論点) 09.27 YM15 鎌江伊三夫神戸大教授 安倍政権 社会保障制度 財政
2006 09.27 安倍内閣は官邸主導で改革実績を示せ(社説) 09.27 NM2 社説 安倍内閣 安倍晋三首相 官邸機能強化 総合調整 経済政策 アジア外交 教育改革 財政 歳出削減
2006 09.27 (新政権への視点−3−)対アジア外交立て直し/中韓と心の関係。国内政治改革、後退は禁物。田中明彦東大教授(経済教室) 09.27 NM33 田中明彦東大教授 安倍政権 政治 政治改革 アジア外交 
2006 09.27 大学発ベンチャー調査/成長踊り場に。黒字企業、昨年度54%に減少。医療・バイオ伸び悩む。6割が上場意欲。市場の見方、より厳しく 09.27 NM15 大学ベンチャー企業 
2006 09.27 安倍政権船出/時代の課題にこたえられるか(社説) 09.27 YM3 社説 安倍政権 安倍晋三首相 安倍内閣 経済成長 財政再建 骨太方針 憲法改正 アジア外交
2006 09.27 内閣官房、公募スタッフ10人決まる 09.27 NE2 安倍内閣 官邸機能強化 内閣官房政策スタッフ 官邸特命室 首相補佐官付き
2006 09.27 新設の拉致対策本部、調査・情報収集機能も 09.27 AE3 拉致対策本部 安倍内閣 安倍晋三首相
2006 09.27 歓迎・団塊世代さま。地方移住、東京舞台に争奪戦。北海道「お試し滞在」OK。新潟県、就農希望者以外も 09.27 NM39 団塊世代 地域活性化 人口流出 住居環境 
2006 09.27 瓶、洗ってまた使う。容器包装リサイクル、経産省が省令改正案。「再資源化」から転換 09.27 NM5 環境 規制 容器包装リサイクル法 ごみ 再資源化
2006 09.27 (拝見・子育て支援/江戸川区)地域一丸、37年の歩み。街づくりにも育児の視点 09.27 NM39 江戸川区 地方政策 福祉 子育て支援 街づくり 
2006 09.27 安倍内閣発足/果たしてどこへ行く(社説) 09.27 AM3 社説 安倍内閣 再チャレンジ 経済政策 アジア外交 教育改革 景気
2006 09.27 市町村半減、地域の枠越えた取り組み模索/平成合併果実これから。中津川(岐阜)名所磨き競い合う。薩摩川内(鹿児島)住民主体で荒れ地に花。葛城(奈良)アイディア“越境”ヒット商品に。「分権」掲げ、促進続く 09.27 TM21 市町村合併 地方分権 中津川市 薩摩川内市 葛城市 
2006 09.27 道路特定財源の「使途拡大」否定。尾身財務相 09.28 AM11 財政 道路特定財源 尾身孝次財務相 一般財源化 財務省 国交省
2006 09.27 長野知事、脱「脱ダム宣言」。小規模ダムの建設を検討 09.27 ME11 長野県 公共事業 脱ダム ダム建設計画 村井仁長野県知事
2006 09.27 年金返上者、表彰を検討。来年4月から受給停止可能に。厚労省、促進促す 09.27 NE1 年金 年金返上者 厚労省 支給停止制度
2006 09.27 福島知事が引責辞任。談合事件、実弟逮捕。「県民に迷惑」謝罪 09.28 YM1,3 地方自治 福島県発注工事談合事件 佐藤栄佐久福島県知事 地方財政 公共事業
2006 09.27 新地方分権推進法案、政府、臨時国会提出へ 09.28 MM2 地方分権 骨太方針 新地方分権一括法 
2006 09.27 若者の採用機会、企業に拡大促す。厚労省、法改正方針 09.28 AM2 雇用労働 厚労省 雇用対策法 
2006 09.27 「財政再建、スピード減速も」。米S&Pが安倍内閣“格付け” 09.28 YM9 安倍内閣 財政 財政再建 S&P格付け
2006 09.28 安倍内閣「支持」65%。靖国参拝は「反対」51%。全国緊急世論調査 09.28 TM1 安倍内閣支持率 靖国参拝 政治 
2006 09.28 (始動・安倍政権/不安と−上−)しっかりと説明する政治を(編集委員・西田睦美) 09.28 NM1 西田睦美編集委員 政治 安倍政権 安倍晋三首相 世論調査
2006 09.28 (安倍内閣/閣僚に聞く)尾身幸次財務相、消費税論議、来秋以降に。大田弘子経財相、地方財政、しっかり議論 09.28 NM5 安倍内閣 尾身幸次財務相 税制 消費税 大田弘子経財相 地方財政 
2006 09.28 (安倍内閣/閣僚に聞く)山本有二金融相、多重債務、公的救済に慎重 09.28 NM7 安倍内閣 山本有二金融相 金融 規制 多重債務 
2006 09.28 (安倍主義始動−上−)目指すは「強い官邸」 09.28 YM1 シリー 政治 安倍内閣 官邸機能強化 総合調整 安倍晋三首相
2006 09.28 (安倍内閣/閣僚に聞く)麻生太郎・外相、日中改善、今しかない。久間章生防衛庁長官、普天間移設、修正余地ない 09.28 NM2 安倍内閣 安倍晋三首相 麻生太郎外相 久間章生防衛庁長官 在日米軍普天間飛行場
2006 09.28 安倍内閣、63%支持。顔ぶれ「新鮮」35%。朝日新聞世論調査 09.28 AM1 世論調 安倍内閣支持率 政治 
2006 09.28 安倍新内閣支持率、歴代3位の67%。自民支持率4割台に。毎日新聞世論調査 09.28 MM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 自民党支持率 
2006 09.28 優先課題、ズレる意識。有権者、年金・福祉に関心。安倍内閣、安保・憲法を重視。安倍流人事「評価」44%(日経新聞世論調) 09.28 NM2 世論調 安倍内閣 政策課題 安保 憲法 福祉 年金 
2006 09.28 安倍内閣支持率70.3%。発足直後歴代3位、閣僚顔ぶれ「満足」36%。読売新聞世論調査 09.28 YM1,2 政治 安倍内閣支持率 
2006 09.28 財政再建途上、どうい成長。尾身財務相、企業減税さらに推進。菅総務相、情報通信の国力強化。甘利経産相、外国人など雇用対策を。大田経財相、諮問会議は高いハードルを 09.28 AM11 安倍内閣 財政 財政再建 尾身孝次財務相 税制 菅義偉総務相 大田弘子経財相 甘利明経産相 雇用労働
2006 09.28 自治体の包括外部監査/行政の自浄努力不十分。「厳しい目」に期待(社会部) 09.28 YM13 包括外部監査制 地方財政 官官接待 市民オンブズマン 
2006 09.28 (安倍新政権を問う−上−)本田由紀さん・東大助教授/格差・教育、深刻さ認識せぬ「再挑戦」。北城恪太郎・経済同友会代表幹事/経済・財政、大胆な最終削減に期待 09.28 AM15 安倍政権 格差 教育改革 経済 財政 歳出削減 本田由紀東大助教授 北城恪太郎経済同友会代表幹事
2006 09.28 苦情情報のデータベース、関係省庁と相互接続。事故予防に役立て。内閣府検討 09.28 NM5 内閣府 総合調整 苦情情報データベース 
2006 09.28 技術革新で成長力強化。安倍首相、来月訪中めざす。あす所信表明 09.28 NM1,3,4 政治 安倍晋三首相 安倍内閣支持率 
2006 09.28 内部不正防止に郵政公社1550億円。民営化まで 09.28 AM11 郵政事業 民営化 日本郵政公社 
2006 09.28 (安倍政権に望む/経済政策インタビューA)東大大学院教授・岩本康志氏/財政再建。公共事業、3%超削減を 09.28 YM9 シリー 安倍政権 経済 財政 財政再建 歳出削減 公共事業
2006 09.28 (小泉改革と歩んで/竹中平蔵氏が語る−下−)諮問会議の変質/原案書き手、財務省に。改革なければ格差さらに 09.28 TM9 シリー 小泉改革 構造改革 竹中平蔵総務相 経済財政諮問会議 格差 規制 
2006 09.28 消費税、財務相、目的税化に否定的。「社会保障以外にも課題」 09.28 TM9 税制 消費税 尾身孝次財務相 福祉目的税 社会保障 少子化
2006 09.28 都税回収不能額9%増。生活困窮者の帳消し増。04年度総務省調査 09.28 NM39 東京都 地方財政 地方税 
2006 09.28 文京区で地域通貨。1000文=1000円。まず20店参加 09.28 NM39 地域振興 地域通貨 文京区 地域産業文化活性化フォーラム 
2006 09.28 知事辞職につながった福島談合事件(社説) 09.28 NM2 社説 福島県発注公共工事談合事件 佐藤栄佐久福島県知事 公共事業 地方財政 ッ地方行政 
2006 09.28 急な夜間訪問介護OK。品川区、11月から全域で 09.28 YM33 品川区 老人福祉 介護保険制度 地方政策 夜間対応型訪問介護サービス
2006 09.28 「子育て支援」に最高100万。世田谷区、希望団体を募集 09.28 YM33 福祉 子育て支援 地方政策 世田谷区 補助金 子ども基金 
2006 09.28 社会保険庁改革法案、首相、党に見直し指示 09.29 NM2 社会保険庁 安倍晋三首相 自民党 機構定員 
2006 09.28 経済財政諮問会議、運営、誰が主導?経財相の手腕未知数。カギ握る官邸 09.28 YM9 経済財政諮問会議 安倍政権 経済成長 少子化 構造改革 大田弘子経財相
2006 09.28 テロ特措法1年延長へ。自民党改正案了承 09.28 NE2 自民党 テロ対策 テロ特措法 国際協力 自衛隊派遣
2006 09.28 厚生年金も空洞化深刻。社会保険庁、おざなりの対策 09.28 NE2 年金 厚生年金 社会保険庁 
2006 09.28 参院選にらみ減税路線。自民税調会長に与謝野氏、首相が指名。増税派を封じ込め 09.29 NM3 MM9 TM9 税制 減税 与謝野馨自民党税調会長 参議院選挙 
2006 09.28 独法研究機関の運営/柔軟な予算制度不可欠。野依良治・理化学研究所理事長(論点) 09.28 YM13 野依良治理化学研究所理事長 独立行政法人 科学技術 研究機関 財政 研究開発評価
2006 09.28 2006年産コメ、作況指数97「やや不良」 09.29 AM2 NM5 農政 こめ コメ作況指数 
2006 09.28 都、ぜんそく医療費助成。ディーゼル排ガス汚染で。年間試算数十億円。メーカーと負担へ 09.28 AM1 東京都 地方政策 補助金 ぜんそく医療費 環境 ディーゼル排ガス汚染 
2006 09.28 河川堤防36%、強度足りず。国交省が調査。増水で決壊の恐れも 09.29 TM3 AM3 国交省 河川堤防 防災 国交省 浸透破堤 公共事業 
2006 09.28 自然を再生、グリーンチェーン制度。緑でつなぐ街づくり/千葉・流山 09.28 TM28 環境 グリーンチェーン制度 街づくり 千葉県流山市
2006 09.28 都市機構、TX沿線で宅地分譲 09.28 NM39 都市再生機構 つくばエクスプレス 土地住宅 宅地分譲 独立行政法人
2006 09.28 裏金問題、岐阜県、4421人処分。全職員の6割。4人は懲戒免職 09.29 AM1 TM1 NM1 岐阜県庁裏金問題 地方公務員倫理 
2006 09.28 石綿被害の救済、自治体拠出容認。全国知事会特別委 09.29 AM2 石綿健康被害 福祉 エネルギー・環境問題 地方財政 補助金 石綿被害救済法
2006 09.28 固定電話「全国一律」維持費用、ドコモなども料金に上乗せ 09.29 YM10 電気通信事業 規制 固定電話ユニバーサルサービス 携帯電話料金 NTT
2006 09.28 木造住宅耐震強度、審査義務化、法改正案提出へ 09.28 AE3 耐震強度偽装問題 規制 建築行政 資格検定 国交省 建築基準法 建築業法
2006 09.28 風力発電向かい風。クリーンだけどエコじゃない?「自然・景観壊す」と反対も。設置急増、共存へ模索 09.28 AM12 エネルギー 規制 環境 風力発電 
2006 09.28 教育基本法改正案反対など野党一致 09.28 YE2 野党 政治 教育改革 教育基本法
2006 09.28 「小学校英語必修は不要」伊吹分科相 09.28 AM38 NM42 教育改革 英語教育 小学校 伊吹文明文科相 学習指導要領 
2006 09.28 お年寄り「孤立死」させない。厚労省が支援策。地域ネット整備/緊急時に通報装置 09.28 AE3 老人福祉 孤独死 厚労省 地域ネットワーク
2006 09.28 (新政権への視点−最終回−)責務は改革総仕上げ/強い経済に不可欠。簡素・効率的政府、具体像を。本間正明大阪大学教授(経済教室) 09.28 NM31 本間正明阪大教授 安倍政権 構造改革 小泉内閣 高齢化 財政 統治機構改革 情報公開  2007年度予算
2006 09.29 特許審査、めざせ最速。下調べ大半「民」活用。発明こそ日本の未来、姿勢問われる特許庁。増える請求、増えぬ人手 09.29 AM12 知的所有権 特許審査 国際競争力 規制 特許庁
2006 09.29 安倍首相、所信表明。「成長戦略」にばらまき懸念。「再チャレンジ」実行体制課題。税財政では新味乏しく 09.30 TM9 NM2 AM11 安倍晋三首相所信表明 再チャレンジ支援 財政再建 補助金 財政 税制
2006 09.29 安倍首相所信表明。集団的自衛権を研究。改憲にも意欲。経済成長、歳出削減「国民負担、最小化」 09.29 AE1 YE1 NE1,2,4 安倍晋三首相所信表明 防衛 集団的自衛権 憲法改正 財政 歳出削減 国民負担率 経済成長
2006 09.29 (安倍主義始動−中−)消費税封印の危うさ(社説) 09.29 YM1 シリー 安倍晋三首相 安倍政権 税制 消費税 経済政策 社会保障 財政
2006 09.29 (経済閣僚に聞く)冬柴国交相、道路財源をCO2 削減に。「攻めの農政」で輸出拡大 09.29 YM10 冬柴鐵三国交相 財政 道路特定財源 二酸化炭素 環境 規制 農政 松岡利勝農相
2006 09.29 福島談合舞台「建設センター」、41道府県に同種法人。天下りは38団体209人 09.29 MM1 福島県発注公共工事談合事件 福島県建設技術センター 地方自治 地方財政 公共事業 天下り 外郭団体 
2006 09.29 ファミリー企業改革、道半ば。旧道路公団系、居座るOB、減らぬ剰余金 09.30 AM11 NM5 日本道路公団 特殊法人 天下り ファミリー企業 民営化
2006 09.29 社会保険庁改革法案出し直し検討。自民幹事長 09.30 NM2 社会保険庁 中川秀直自民党幹事長 機構定員 省庁再編
2006 09.29 ODA47.3%増。05年、2年連続増 09.29 TM3 経済協力 ODA
2006 09.29 駆け込み事業、合併前「自粛を」。総務省、自治体向け指針 09.30 NM5 市町村合併 地方財政 公共事業 駆け込み事業 
2006 09.29 安倍政権への提言/改革なくして成長も財政再建もなし(社説) 09.29 NM2 社説 安倍政権 政治 成長戦略 構造改革 財政再建 格差 地方分権
2006 09.29 再建団体申請、夕張市が議決。赤字処理、道筋見えず。観光施設扱い白紙 09.30 NM5 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2006 09.29 14町村、赤字急拡大。合併前の3期連続。一部、駆け込み借金。2004年度の財務調査。審査の強化、課題に 09.29 NM5 地方財政 市町村 財政赤字 市町村合併 
2006 09.29 堤防の36%基準満たさず。国交省調査、決壊の恐れも 09.29 NE22 国土開発 防災 国交省 河川堤防 公共事業
2006 09.29 安倍内閣支持率/「見た目」より今後は地力で(社説) 09.29 MM5 社説 安倍内閣支持率 政治 安倍晋三首相
2006 09.29 多摩モノレールなど「負の4事業」処理。都の基金、早期に1兆円 09.30 NM35 地方財政 東京都 多摩都市モノレール 公共事業 
2006 09.29 (主要閣僚に聞くA)尾身幸次財務相/無駄な財政支出、徹底縮減 09.29 YM2 シリー 尾身幸次財務相 財政 歳出削減 2007年度予算
2006 09.29 足立区、住民票発行も民間委託。条例案可決 09.30 NM35 足立区 地方行政 住民票発行 民間委託 公共サービス 市場化テスト法 地方条例 
2006 09.29 政府内の調整ルール築け/戦略対応を迅速に。議論の過程も開示、不可欠。塩沢修平・慶応大学教授(経済教室) 09.29 NM33 塩沢修平慶大教授 官邸機能強化 官邸主導 安倍政権 中央分権体制 総合調整 政治
2006 09.29 中川秀直・自民党幹事長に聞く/「防衛省」昇格、今国会で 09.30 MM5 安倍内閣 中川秀直自民党幹事長 防衛 防衛庁 省庁再編 
2006 09.29 都道府県・政令市、飲酒運転厳罰化6割。「免職」23自治体に。福岡事故後、読売新聞調査 09.29 YM1 都道府県 政令指定都市転事故 地方公務員 福岡飲酒運転事故
2006 09.29 経済会議民間議員、御手洗氏ら4人内定 09.30 AM2 YM9 NM1,3 MM11 AM12 安倍政権 経済財政諮問会議 民間人議員 御手洗富士夫日本経団連会長
2006 09.29 社会保険庁施設、従業員に売却。富山の保養所、初の「MBO」 09.30 NM5 年金 国民年金健康保養センターひみ 社会保険庁施設 
2006 09.29 天下り自由化案修正も。佐田行革相述べる。規制廃止の是非議論 09.30 NM2 国家公務員 天下り 規制 佐田玄一郎行革担当相 
2006 09.29 集団的自衛権で勉強会。首相直属、官房長官「設置を検討」 09.30 NM2 塩崎恭久官房長官 安倍内閣 防衛 集団的自衛権 
2006 09.29 (始動安倍政権/期待と不安−下−)成長戦略、民力磨け 09.29 NM1 大林尚編集委員 安倍晋三首相 安倍政権 政治 成長戦略 
2006 09.29 都道府県、歳出削減1.2%。昨年度、公共事業など5.6%減 09.30 NM5 地方財政 都道府県 2005年度地方自治体決算 公共事業
2006 09.29 「再チャレンジ」実行体制、課題。「成長戦略」にばらまき懸念。安倍首相、所信表明。税財政では新味乏しく 09.30 TM9 NM2 AM1 安倍晋三首相所信表明 再チャレンジ支援 雇用労働 財政 財政再建 
2006 09.29 捜査費開示、拡大を命令。公文書訴訟控訴審判決。「高知県警が組織的不正」 09.30 YM30 高知県警捜査費公文書非開示処分 情報公開 高松高裁 地方公務員倫理 
2006 09.29 国立大87校、5段階“通知表”。10校が「2」評価。業務運営改善要求 09.30 NM38 国立大学評価委員会 文科省 教育改革 2005年度国立大業務実績評価 
2006 09.29 VB融資、都が新制度。設備・運転資金を一体供給。低利、創業を支援 09.29 NM39 東京都 産業政策 地方政策 中小企業 ベンチャービジネス 
2006 09.29 (安倍内閣閣僚に聞く)甘利明経産相、エネルギー、右往左往せず。柳沢伯夫厚労相、年金財源、税収など考慮。若林正俊環境相、環境税の導入、総合的に検討 09.29 NM5 安倍内閣 甘利明経産相 柳沢伯夫厚労相 若林正俊環境相 エネルギー 財政 年金 環境 税制
2006 09.29 (安倍政権に望む/経済政策インタビューB)日本総研理事・翁百合氏/社会保障。負担と給付、将来像示せ 09.29 YM11 翁百合日本総研理事 政治 安倍政権 経済政策 社会保障 少子化 高齢化 税制 消費税 財政
2006 09.29 安倍首相、肝いり官邸5人衆。仕切るか補佐官。省庁「本家こっち」。「大臣は何なの」不満の声 09.29 AM1 安倍内閣 官邸機能強化 政治 安倍晋三首相 安倍政権 補佐官 総合調整
2006 09.29 (この人に聞きたい/安倍新体制)久間防衛庁長官/普天間移設、修正する余地なし。麻生外相/日中首脳会談、今が一番いい時期 09.29 AM4 安倍内閣 政治 防衛 在日米軍普天間基地 久間章生防衛庁長官 麻生太郎外相 日中首脳会談 アジア外交
2006 09.29 (改革・新ステージ/新閣僚に聞く)尾身幸次財務相、消費税「引き上げ」は尚早。伊吹文明文科相、今国会で教育基本法改正 09.29 TM2 尾身幸次財務相 税制 消費税 伊吹文明文科相 教育改革 教育基本法
2006 09.30 所信表明/そろり安全運転ですか(社説) 09.30 AM3 社説 安倍晋三首相所信表明 安倍政権 美しい国へ 教育再生会議 税制 消費税 
2006 09.30 (安倍内閣閣僚に聞く)菅義偉総務相/地方債務、銀行責任も。冬柴鐵三国交相/公共事業の削減続ける。松岡利勝農相/農産物輸出、攻めの交渉 09.30 NM5 安倍内閣 菅義偉総務相 地方財政 冬柴鐵三国交相 公共事業 財政 松岡利勝農相 貿易規制
2006 09.30 (安倍政権研究/所信表明−上−)「歴史認識」封印の船出。信条より無難策。憲法・教育、マイルド表 09.30 AM1,3 安倍政権 安倍晋三首相 歴史認識 国際協力 
2006 09.30 自民党三役に聞く/中川秀直幹事長、参院選、候補を再点検。中川昭一政調会長、消費税率、議論は来年に。丹羽雄哉総務会長、「造反組」と協力を 09.30 MM5 自民党 中川秀直自民党幹事長 中川昭一自民党政調会長 税制 消費税 参議院選挙 丹羽雄哉自民党総務会
2006 09.30 首相所信表明、目立つ組織新設、「官邸主導」省庁はや抵抗 09.30 MM5 安倍晋三首相所信表明 官邸主導 政治 総合調整
2006 09.30 安倍首相演説/じわり脱小泉そろり右へ(社説) 09.30 MM5 社説 安倍晋三首相所信表明 小泉政権 憲法改正 教育基本法 アジア外交
2006 09.30 70歳以上、10人に1人が「現役並み」。あすから医療費負担3割に。療養病床、1日920円増 09.30 YM17 医療 医療費負担 医療制度改革 老人医療費 
2006 09.30 (主要閣僚に聞くB)伊吹文明文科相/制度改革で「教育」に魂 09.30 YM2 シリー 伊吹文明文科相 安倍内閣 教育改革 中教審 教育基本法
2006 09.30 クレジット多重債務深刻。経産省、規制強化を検討 09.30 AM1 金融 規制 クレジット多重債務 経産省 貸金業規制法 消費者金融
2006 09.30 言葉通りに改革の炎を燃やし続けよ(社説) 09.30 NM2 社説 安倍晋三首相所信表明 安倍政権 
2006 09.30 誘致合戦に自治体本気。ソニー・ホンダ“大物”狙う。神奈川、補助金枠730億円。埼玉、カネより知恵で(メガロリポート) 09.30 NM35 地域振興 企業誘致 地方経済 補助金 地方財政 首都圏地方自治体
2006 09.30 「不祥事」社保庁、意外な?人気。地方事務所長、公募したら5人枠に133人応募 09.30 AM3 社会保険庁不祥事 国家公務員 社会保険庁事務所長 民間人 国民年金不正免除問題
2006 09.30 光通信事業、KDDI、東電から買収。来年1月、1000億円強で。東電は事実上撤退 09.30 NM1 電気通信事業 規制 光ファイバー KDDI 東電 
2006 09.30 社会を照らせるか法テラス(社説) 09.30 NM2 社説 法テラス 司法改革 公的サービス 情報提供業務 コールセンター
2006 09.30 安倍演説/歴史観をなぜ語らない(社説) 09.30 TM5 社説 安倍晋三首相所信表明 政治 美しい国 歴史認識 戦後処理 憲法 教育改革 教育基本法
2006 09.30 障害区分、認定遅れ続出。支援法あす施行。準備期間足りず 09.30 AE18 障害者福祉 障害者自立支援法 
2006 09.30 米軍再編、日本負担1兆8627億円。防衛庁試算「3兆」予測下回る 10.01 YM2 防衛庁 防衛 在日米軍再編問題 財政 2006年度予算 
2006 09.30 消費税の使い道「少子化策にも」。尾身財務相 10.01 AM7 税制 消費税 少子化 尾身幸次財務相
2006 10.01 政府、来年度から地域産品の開発を支援 10.02 NM2 地域活性化 安倍晋三首相 地域産品 地方経済
2006 10.01 保険料徴収、委託拡大を。社会保険庁改革で自民幹事長 10.01 NM1 社会保険庁 年金保険料徴収 民間委託 国家公務員 民間開放 中川秀直自民党幹事長
2006 10.01 新薬審査期間、半分に。厚労省、承認手続き効率化へ 10.02 YM2 医療 医薬品 規制 検査検定 新薬審査機関 厚労省 行政手続簡素化
2006 10.01 電話のユニバーサルサービス/ステップ1・そもそも、全国一律に提供。ステップ2・どうして、NTT負担限界。ステップ3・これからは、対象見直し検討 10.01 NM28 電気通信事業 規制 電話料金 ユニバーサルサービス基金制度 NTT
2006 10.01 (所信表明/安倍政権研究−中−)集団的自衛権、33年前の原点に。憲法解釈にくさび 10.01 AM1,3 憲法改正 安倍晋三首相 安倍政権 集団的自衛権 防衛 
2006 10.01 国債総発行額、2年連続減。来年度、借換債が減少。新発30兆円枠の維持カギ 10.01 NM3 財政 国債発行額 安倍晋三首相 借換債
2006 10.01 働く女性多い県、高い出生率。両立に優しい環境整う。政府の調査会が報告書 10.01 AM3 雇用労働 少子化 子育て支援 出生率 
2006 10.01 (あなたの暮らし/クローズアップ06)介護保険法改正半年、「予防」重視、成果は。本音は給付費抑制。要介護度「下げ」に不安の声。サービス費、大幅カット、「6万円以上」の例も 10.01 MM3 老人福祉 介護保険制度 介護予防 財政
2006 10.01 1647万人/非正規の職員・従業員数(2006年4月−6月期)。小泉政権下で増加 10.01 NM29 雇用労働 小泉政権 格差 規制 厚労省 
2006 10.01 都「貯金」1兆円目標。08年度めど。五輪・税収減に備え 10.01 AM38 東京都 地方財政 財政調整基金 
2006 10.01 年金保険料徴収、民間、低コストで達成。市場化テスト、実績、社保庁以上に。外部委託の拡大に弾み 10.01 NM1 年金保険料徴収 市場化テスト 官民競争入札 民間参入 社会保険庁 
2006 10.01 (そこが知りたい)電力卸最大手、自由化どう乗り切る?Jパワー社長・中垣喜彦氏。新会社で小売り参入も 10.01 NM7 エネルギー 規制 電力小売り自由化 Jパワー
2006 10.01 官邸・省庁、早くもせめぎ合い。訪韓調整、外務省かやの外?教育再生、補佐官主導 10.01 YM2 安倍晋三首相 官邸機能強化 外交 外務省 アジア外交 教育改革
2006 10.01 医療制度、こう変わる。医療費負担増、2段階で。窓口負担、所得「現役並み」3割。負担上限、現役・高齢者ともに上げ。入院費用、食費・居住費負担、70歳以上に重く 10.01 NM4 AM1 医療 医療費 医療制度改革関連法 高齢化 老人医療費
2006 10.01 根本首相補佐官、若手官僚集めチーム 10.01 NM2 根本匠首相補佐官 官邸機能強化 官僚 
2006 10.01 官邸主導の政策作り、公明の関与、要求へ。太田代表 10.02 YM2 政治 安倍政権 自公連立与党 公明党 教育改革 
2006 10.01 地域再生、IT活用の事業支援。総務省、資金拠出、事例を公表 10.01 NM3 総務省 地域活性化 地域再生 まちおこし IT活用事業
2006 10.01 非行少年救済へ補導員定年上げ。[ボランティア」70歳まで。迫る団塊大量退職。警察官4割交代。今後10年で10万人。警察庁試算 10.01 TM1 警視庁 少年警察ボランティア 団塊世代 青少年育成 福祉 少年補導員 資格検定 規制
2006 10.02 司法支援センター(愛称・法テラス)きょう始動。法解決の道テラス。難しい司法身近に。「過疎」解消にも挑む 10.02 YM34 司法改革 司法支援センター 法テラス
2006 10.02 離婚時の年金分割額いくら?通知きょう開始。社会保険庁相談員を配置 10.02 NM3 年金 社会保険庁 離婚 厚生年金分割制度
2006 10.02 外国人看護師/体制を整え着実に受け入れたい(社説) 10.02 YM3 社説 医療 外国人労働者 規制 外国人看護師 少子化 高齢化 資格検定
2006 10.02 ソフトバンク総力戦。統一ブランド始動。携帯&ネットで2強追撃 10.02 YM7 電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話 番号持ち運び制度
2006 10.02 (主要閣僚に聞くC)柳沢伯夫厚労相/年金は現行制度を維持 10.02 YM2 年金 社会保険庁 安倍内閣 柳沢伯夫厚労相
2006 10.02 少子化対策、自治体走る。人口増加の長野・下条村、子育て世帯に格安住宅。出生率最低秋田県、財源確保へ独自課税も。石川県の商店パスポート広がる、子供3人以上なら特典 10.02 NM29 少子化 子育て支援 地方政策 長野県下条村 秋田県 石川県 福祉 地方財政
2006 10.02 (再生なるか地方鉄道A)青い森鉄道/延伸控え集客懸命。並行在来線、模索続く 10.02 NM29 青森県 第3セクター鉄道 青い森鉄道 運輸 地方財政 JR東日本
2006 10.02 輸入品の有害物質調査。市場で抽出、結果公表。環境省方針 10.02 YE2 安全 貿易規制 検査検定 規制 有害物質調査 環境省
2006 10.02 衆院代表質問、消費税率論議は来秋。A級戦犯の戦争責任、首相「断定は不適当」。社会保険庁改革を強調 10.03 NM1,4 MM8 TM5 AM1 国会審議 衆議院代表質問 安倍晋三首相 税制 消費税 戦後処理
2006 10.02 団塊夫婦、年金受給総額、5500万円。保険料の4倍。67歳で“収支”黒字 10.02 TM3 年金 団塊世代 年金受給額 雇用労働 厚生年金
2006 10.02 8月の税収4.2%増。定率減税、半減などで 10.03 TM8 NM5 財政 税収 税制 定率減税 財務省
2006 10.02 公共工事、自民が低価格落札対策委、設置方針。参院選向け、業界に配慮? 10.03 YM4 自民党 公共事業 入札 低価格競争 建設業界 参議院選挙
2006 10.02 社会保険庁を非公務員化。独立行政法人や民営化検討。政府・与党方針 10.03 YM2,4 社会保険庁 国家公務員 省庁再編 独立行政法人 民営化 自公連立与党
2006 10.02 郵政公社、投信資産残高3604億円。販売1年、利用者の認知度向上 10.03 TM9 NM4 日本郵政公社 金融 投信販売 投信資産残高 郵政事業
2006 10.02 不払い残業、1524社を指導。2005年度、支払額は合計233億円 10.03 AM3 雇用労働 規制 不払い残業 労働時間 労働基準監督署
2006 10.02 (安倍政権研究/所信表明−下−)「社保庁たたき」選挙意識。教育再生、族議員異論も 10.02 AM3 シリー 安倍晋三首相 自民党総裁選挙 社会保険庁 教育改革 自民党 政治
2006 10.02 金融庁、無認可380共済を監督。規制に反発、届け出拒否も 10.03 NM4 金融 規制 金融庁 無認可共済 
2006 10.02 学校跡地開発、高層建築NO。多摩の住民「高さ規制」を要請。法政一中・高跡など 10.03 NM39 都市計画 地区計画 住民運動 高層マンション建築規制 環境 武蔵野市 地方自治
2006 10.02 杉並区の事務事業全869件、民営化へ提案募集 10.03 NM39 杉並区 民営化 地方行革 行政サービス民間事業化提案制度
2006 10.02 (安倍政権/経済政策の課題−1−)減価償却見直し/成長促進へ減税先行。財務相は前向き。自民税調の対応焦点。消費税、増税は参院選次第。証券税制、軽減税率の存廃を判断 10.02 NM3 シリー 安倍政権 経済成長率 財政再建 税制 減価償却制度 消費税 証券税制 自民党税調
2006 10.02 安倍政権への提言/外交でも存在感を示せる国に(社説) 10.02 NM2 社説 安倍政権 政治 外交 安全保障 
2006 10.02 (政治ネットモニター調査)「政権支持」も「組閣評価もしない」も半数。チーム安部、採点辛め。「教育改革」より「格差是正」を。優先課題、意識にズレ。7割弱が「論功行賞人事」。消費税アップ「5%まで」最多(核 10.02 TM2,3 安倍政権 政治 安倍内閣 外交 教育改革 格差 税制 消費税
2006 10.03 (主要閣僚に聞くD)大田弘子経済財政相/諮問会議を通じ改革継続 10.03 YM2 安倍内閣 安倍政権 大田弘子経財相 経済財政諮問会議 官邸機能強化 構造改革
2006 10.03 減価償却の拡充、急浮上。減税効果、国際競争力強化狙い。財務省、税収減を警戒(なるほど!経済) 10.03 YM13 税制 減価償却制度 経済成長 安倍政権 法人税 優遇税制
2006 10.03 鉄道や航空会社、安全体制チェック。国の評価制度スタート 10.03 AM3 運輸 鉄道 航空 安全 規制 運送事業者 運輸安全マネジメント制度
2006 10.03 (安倍政権に望む/経済政策インタビューC)北海道知事・高橋はるみ氏/国と地方/役割分担に道筋を 10.03 YM11 高橋はるみ北海道知事 地方分権 安倍晋三首相 道州制 権限移譲 税源移譲 地方財政 補助金
2006 10.03 (「政治の統治改革」考−上−)官業、民間に「大政奉還」を。地域NPOが重要。企業は社会性の強化急務。上山信一慶応大学教授(経済教室) 10.03 NM25 上山信一慶大教授 政治主導 省庁再編 政治 地方分権 小泉改革 民営化 
2006 10.03 (安倍政権/経済政策の課題−2−)予算に膨張圧力/「官から民」の改革に影 10.03 NM5 シリー 安倍晋三首相 安倍政権 経済政策 財政 2007年度予算 国債発行額 民営化 
2006 10.03 菅義偉総務相に聞く/NHK受信料、支払い義務化も 10.03 MM11 安倍内閣 菅義偉総務相 放送事業 規制 電気通信事業 NHK受信料
2006 10.03 (この人に聞きたい/安部新体制)経財諮問会議議員・八代尚宏氏/基礎年金、全額、消費税で賄え 10.03 AM4 八代尚宏経済財政諮問会議議員 年金 基礎年金 税制 財政 消費税
2006 10.03 新閣僚、柳沢厚労相に聞く/増税論議、早過ぎる 10.03 MM5 安倍政権 安倍内閣 柳沢伯夫厚労相 税制 財絵師 社会保障
2006 10.03 少子化対策、独が本腰。育休の親を厚遇。手取りの67%補償。月額最高27万円 10.03 MM9 海外事情 ドイツ 少子化 補助金 子育て支援 
2006 10.03 道州制、内閣府に推進委。来年度計画、2010年メドに工程表 10.03 NE1 地方分権 道州制 安倍晋三内閣 新地方分権推進法案 権限移譲
2006 10.03 「チーム安部」政権が始動。「米国型官邸」落とし穴も 10.03 NE2 政治 安倍晋三内閣 官邸主導 官邸機能強化
2006 10.03 教育再生会議、座長に野依氏。葛西・池田氏も起用で調整 10.03 NE1 NE3 ME1 安倍政権 教育改革 教育再生会議 野依良治理化学研究所理事長
2006 10.03 保育園の入園基準開示/「点数足りぬ」焦る親。虚偽申請に行政苦慮(生活ファミリー) 10.03 NE11 保育 入園基準ポイント制 情報公開 待機児童 
2006 10.03 派遣社員、「期限超え」監視強化。厚労省、個別調査し是正指導 10.03 NM5 雇用労働 派遣社員 労働者派遣法 労働時間 規制 
2006 10.03 新閣僚に聞く/甘利経済産業相、成長実現へ産学連携を。柳沢伯夫厚労相、社会保障、税負担も必要 10.03 AM11 安倍内閣 甘利経産相 柳沢伯夫厚労相 産業政策 税制 社会保障 経済成長率 産学連携
2006 10.03 国旗・国歌指導を推進。代表質問、首相答弁「教育現場で適切に」 10.04 TM2 安倍晋三首相 日の丸君が代 教育改革 教育基本法
2006 10.04 (安倍政権に望む/経済政策インタビューD)慶大教授・竹森俊平氏/景気/経済安定させ技術革新 10.04 YM9 竹森俊平慶大教授 景気 安倍政権 経済成長 財政 税制 消費税 金融
2006 10.04 長期債務返済の平均期間、地方2−3.5年/国18年。2004年度決算、財務省試算 10.04 NM5 財政 地方財政 長期債務 財務省
2006 10.04 集団的自衛権/なぜ違憲例研究なのか(社説) 10.04 TM5 社説 安倍晋三首相 憲法改正 集団的自衛権 防衛 日米安保 違憲
2006 10.04 民営Kまで1年。郵政公社、提携に懸命。流通業界に着々、「ファミリー」拡大。民間、値下げで対抗 10.04 MM8 郵政事業 民営化 日本郵政公社 流通 郵便事業
2006 10.04 (「政治の統治改革)考−中−)官の意欲高める工夫必要。国民の信頼回復を。省庁再々編、視野に入れよ。鶴光太郎・経済産業研究所研究員(経済教室) 10.04 NM29 鶴光太郎経済産業研究所研究員 公務員制度 省庁再編 機構定員 国家公務員 天下り 規制 
2006 10.04 厚生年金、期間に応じ8.4−42%。国民年金と同率に。高齢者の就労促す。厚労省検討 10.04 NM5 高齢化 年金 厚生年金 雇用労働 厚労省
2006 10.04 新薬審査、1年に短縮へ。来夏までに態勢強化。厚労省 10.04 AM3 医療 規制 検査検定 医薬品 新薬審査 厚労省
2006 10.04 (論点)道路特定財源/財政再建へ「一般化」急げ。田近栄治一橋大教授 10.04 YM13 田近栄治一橋大教授 財政 道路特定財源 財政再建 一般財源化 
2006 10.04 貸金業法、抜本改正へ。多重債務者対策に課題(ニュースな理由」 10.04 NE2 金融 規制 貸金業規制法 多重債務者 消費者保護 
2006 10.04 2004年参院選、一票の格差5.13倍、合憲。最高裁、15人中5人「違憲」 10.05 AM1 NM1,42 TM1 YM13 政治改革 選挙制度 定数是正 1票格差 2004年参院選挙 最高裁
2006 10.04 官邸スタッフの政治任用増加を。塩崎官房長官が意欲 10.05 NM2 安倍政権 塩崎恭久官房長官 官邸主導 内閣機能強化 総合調整
2006 10.04 (拝見/子育て支援)杉並区/「応援券」で施設利用安く。ママ同士も憩う場に 10.04 NM37 杉並区 地方政策 子育て支援 福祉 子育て応援券
2006 10.04 自治体共同で債務保証。公営公庫改革で知事会案 10.04 NM37 地方財政 公営企業金融公庫 全国知事会 地方自治体金融機構 債務保証
2006 10.04 公募地方債、利回り格差定着。10月発行条件、5府県で0.14% 10.05 NM5 地方財政 公募地方債 
2006 10.04 企業課税、首相、負担軽減を検討。参院代表質問「成長促進も重要」 10.05 NM2 安倍晋三首相 国会審議 税制 企業課税 経済活性化 財政健全化 法人税
2006 10.04 教育再生会議、座長に野依良治理化学研究所理事長内定 10.05 YM2 教育改革 教育再生会議 安倍内閣 野依良治理化学研究所理事長
2006 10.04 財務相「国債発行30兆円以下」、「生ぬるい」批判続出。財政審 10.05 NM5 TM9 財政 財政審 国債発行額 尾身幸次財務相 
2006 10.04 水道局・三セク一体運営。東京都、体制諮問委を設置 10.04 NM37 東京都 水道局運営体制諮問委員会 第3セクター 地方財政 公共サービス
2006 10.04 (安倍政権/経済政策の課題−3−)深刻な少子高齢化/持続可能な制度、急務 10.04 NM5 シリー 少子化 高齢化 安倍政権 政治 社会保険庁改革 社会保障
2006 10.04 受信料不払い、NHK、月内に“最終通告”。拒めば簡裁通じ督促へ 10.05 TM1 放送事業 規制 NHK NHK受信料不払い問題 電気通信事業 
2006 10.04 都バス給料10%下げ。運転手ら2000人。都、労組と合意。収支改善12億円 10.05 NM37 東京都 地方公務員給与 都バス運転職員給与 地方財政
2006 10.05 自民税調、税制改正議論、透明化で一致。非公式幹部会は存続 10.05 TM9 税制 自民党税調 
2006 10.05 純粋持ち株会社、放送局の設立容認。地上波とFM兼営も。総務省研究会 10.06 TM8 NM5 YM10 MM3 総務省 デジタル化 放送事業 規制 持ち株会社
2006 10.05 参院は合憲判決に安住するな(社説) 10.05 NM2 社説 政治改革 選挙制度 定数是正 1票格差 2004年参院選挙 最高裁
2006 10.05 高齢者虐待防止、各地で活発に。ボランティアが見守り役。外回りの銀行員ら参加。避難所でケアも(生活コミュニティー) 10.05 NE17 高齢化 老人福祉 高齢者虐待防止法 住民参加 地方自治
2006 10.05 75歳以上、診療報酬に「定額制」。過剰医療抑制へ。厚労省検討 10.05 MM1 医療 厚労省 診療報酬 老人医療 定額制治療費 社会保障審議会
2006 10.05 (「政治と統治改革」考−下−)三位一体改革「第二次」を。真の分権国家創造。霞が関、高次の課題に特化。新藤宗幸千葉大教授 10.05 NM29 新藤宗幸千葉大教授 地方分権 地方財政 三位一体改革 安倍政権
2006 10.05 経済諮問会議の民間議員内定、八代尚宏教授に聞く/規制改革で雇用拡大を。消費税は社会保障目的税に 10.05 YM9 経済財政諮問会議 八代尚宏国際基督教大学教授 規制 雇用労働 税制 消費税 福祉目的税 安倍政権
2006 10.05 経団連、諮問会議の専門部署設置。御手洗会長を補佐 10.06 NM5 税制 日本経団連 経済財政諮問会議
2006 10.05 (安倍政権/経済政策の課題−4−)揺れる地方財政/カギは分権、壁は中央 10.05 NM5 シリー 安倍政権 地方分権 経済政策 地方財政 道州制
2006 10.05 政府税調が任期満了。石会長は続投か 10.06 NM5 税制 政府税調 石弘光政府税調会長
2006 10.05 安部首相、自身も「村山談話」継承。岸元首相の戦争責任認める 10.06 TM1 安倍晋三首相 戦後処理 村山談話 
2006 10.05 拉致対策本部、事務局の政策立案強化 10.06 NM2 北朝鮮拉致問題 拉致問題対策本部 安倍晋三首相 総合調整
2006 10.05 75歳以上医療制度、診療報酬「在宅」重視へ 10.06 YM2 社会保障審議会 医療 医療制度改革 診療報酬 高齢者医療
2006 10.05 高齢者医療費、厚労省審議会「包括払い」拡大検討へ 10.06 AM3 社会保障審議会 高齢者医療 厚労省 診療報酬
2006 10.05 郵政新事業に反発強く。民営化委で意見聴取。生保「公的信用で不公平」。銀行「規模縮小の方策を」 10.05 NM5 郵政事業 民営化 金融 規制 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 民業圧迫
2006 10.05 (広角・鋭角/容器リサイクルはいま@)レジ袋削減、店も客も。辞退者にポイントや賞品 10.05 NE2 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 
2006 10.05 株式会社の学校経営、全国解禁を検討。政府、校舎所有義務も撤廃。質向上へ新規参入促す 10.05 NM1 規制 構造改革特区 教育 学校経営 株式会社 学校設置規制 
2006 10.05 75歳以上の診療報酬、「定額制」導入を議論へ。新保険制度に対応。来春メド基本方針 10.06 NM5 厚労省 高齢者医療 医療 診療報酬 社会保障審議会 医療保険制度
2006 10.05 23区で財政力格差。都心と周辺、区民税で明暗。千代田・中央・港、高所得者転入多く。荒川など5区、都交付金4割依存 10.05 NM37 東京都 地方財政 東京23区 財政力格差 
2006 10.05 (論点)道路特定財源/杉山雅洋早大教授。[一般化」は実質的増税 10.05 YM13 杉山雅洋早大教授 財政 道路特定財源 一般財源化 行政改革推進法 税制 財政再建 受益者負担原則
2006 10.05 長野県教育委、教員組織と“復縁”。研修生派遣再開へ。知事交代で方針転換 10.05 YM17 長野県 地方政策 長野県教育委員会 教員組織 
2006 10.05 「共謀罪」の成立、今国会見送りへ 10.06 TM1 国会審議 共謀罪 組織犯罪処罰法
2006 10.05 千葉県、対障害者、差別解消条例成立へ。あっせんや勧告盛る 10.06 AM2 YM30 千葉県 障害者福祉 差別 地方政策 地方条例 
2006 10.06 アスベスト救済法施行半年/判定保留者が続出。診断困難、認定前に死者も(科学部) 10.06 YM12 アスベスト健康被害救済法 医療 環境 検査検定 規制
2006 10.06 療養病床持つ病院7割減収。病院団体調査 10.06 AM3 医療 療養病床 診療報酬 日本病院会 
2006 10.06 人口減少時代の経済政策/年金制度改革こそ本筋。効果薄い少子対策。政府の介入は限定的。ニ神孝一大阪大学教授(経済教室) 10.06 NM31 ニ神孝一阪大教授 少子化 高齢化 人口 年金 子育て支援 
2006 10.06 郵便局投信、増える苦情。「値下がりない」説明も 10.06 AM1 郵政事業 郵便事業 投信 金融 規制 郵便局
2006 10.06 (広角・鋭角/容器リサイクルはいまA)市民団体、店舗と協定へ。レジ袋有料化を後押し 10.06 NE18 環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 消費者 
2006 10.06 「食品行政の一元化課題」松岡農水相 10.07 AM11 松岡利勝農水相 農政 食品行政 食品安全 規制
2006 10.06 ODA無償工事、8割が落札率99%。「日常的に談合」05年度分関係者証言 10.06 YM1 経済協力 ODA 無償資金協力 入札 談合 公共事業
2006 10.06 統計の一部、民間委託。科学技術研究調査など。総務省、市場化テストに関連して発表 10.07 NM2 官民競争入札 公共サービス 市場化テスト 規制 民間委託 総務省 科学技術研究調査
2006 10.06 1票の格差/違憲とすべきだった(社説) 10.06 AM3 社説 政治改革 選挙制度 定数是正 1票格差 参議院選挙 最高裁
2006 10.06 (ニュースの理由)米国の「官邸主導」は流動的。政権で変わる経済司令塔 10.06 NE2 官邸主導 官邸機能強化 米国 海外事情 安倍政権
2006 10.06 改正景観条例、色・デザインでビル規制。来春施行、都と協議義務づけ 10.06 NM39 東京都 地方条例 景観 環境 規制 東京都景観条例
2006 10.06 教育再生会議メンバー、張トヨタ会長、「百マス先生」ら内定。公明、官邸主導を警戒 10.07 NM2 YM4 AM3 安倍政権 教育改革 教育再生会議
2006 10.06 テロ特措法の延長を閣議決定 10.06 NE2 テロ特措法 国際協力 自衛隊 テロ対策
2006 10.06 減税・教育、首相、具体論は先送り。衆院予算委、基本質疑終了。格差など深入りせず 10.07 NM3 税制 減税 教育改革 国会審議 安倍晋三首相 格差
2006 10.06 首相、社会保険庁改革の再検討を示唆 10.06 AE1 安倍晋三首相 社会保険庁改革 機構定員 
2006 10.06 「新分権一括法案」2010年に。「推進法案」判明、内閣府に有識者会議 10.07 YM4 地方分権 地方分権改革推進法案 時限立法 地方分権改革推進計画 国地方の役割分担 新分権一括法案 有
2006 10.06 住宅関連減税/打ち切り?財務省「財政状況に厳しさ」。延長・国交省「住環境向上に必要」 10.06 TM9 税制 政策減税 住宅関連減税 財務省 国交省 財政 
2006 10.06 社会保険施設売却益、初の国庫納付、1年前倒し 10.07 NM5 財政 社会保険福祉施設 国庫納付
2006 10.06 この事業、必要?不要?市民感覚で公開選別する試み。予算改革に挑む元大蔵官僚。16県市実施「ムダ」判定、平均1割 10.06 AM12 地方財政 公共事業 構想日本
2006 10.06 道州制検討組織、行革相が設置表明 10.06 YE2 佐田玄一郎行革相 地方分権 道州制
2006 10.06 皇居の涼気でビル街冷やせ。環境省がモデル事業。沿道緑化、風呼び込む 10.06 NE3 環境 皇居涼気 モデル事業 ヒートアイランド 緑化
2006 10.06 NHK督促「不公平感を解消」。自助努力アピールも 10.06 AM3,6 TM17 NM3 NHK受信料不払い問題 放送事業 NHK 公共放送 
2006 10.06 (安倍政権/経済政策の課題−5−)「郵政改革」骨抜き懸念。息を吹き返す抵抗勢力 10.06 NM5 シリー 安倍政権 経済 郵政事業 民営化 金融 政府系金融機関
2006 10.06 17労働局、不正経理3億円。検査院調査「カラ残業」も横行 10.07 YM1,35 TE11 厚労省労働局不祥事 財政 会計検査院 労働局予算消化偽装問題 国家公務員
2006 10.06 合併経験の首長、ノウハウを提供。自治体向け派遣制度 10.07 NM35 総務省 市町村合併 合併サポーター制度 地方分権
2006 10.06 市場公募債で5億円調達へ。板橋区、2月発行 10.07 NM35 板橋区 地方財政 地方債 市場公募債板橋けやき債
2006 10.06 都心回帰で教室不足。港区、校庭にプレハブ。荒川区、半世紀ぶり開校。マンションラッシュ児童急増 10.06 YE1 都心回帰 23区 教室不足 教育 
2006 10.07 公共事業で脱・全国一律。下水道施設に簡易型。地方道「1.5車線」、整備手法見直し。国交省来年度 10.07 NM5 国交省 公共事業 財政 2007年度予算 公共事業整備手法 全国一律 
2006 10.07 生活保護100万世帯突破。受給期間、長期化。新規は減 10.07 YM2 AM3 MM26 TM1 NM5 福祉 生活保護 財政 補助金
2006 10.07 衆院予算委、「安部成長路線」巡り激論。民主、企業利益、家計潤わず。首相、生産性向上で所得増 10.07 AM11 国会審議 安倍政権 安倍晋三首相 民主党 経済成長 景気 国民生活 税制 
2006 10.07 (放送改革)NHK受信料督促/未契約者にも訴訟準備 10.07 YM3 放送事業 規制 NHK NHK受信料問題 
2006 10.07 (安倍政権/経済政策の課題−6−)連携協定に「農」の壁。自由化、問われる改革力 10.07 NM5 シリー 安倍政権 農政 経済協力 ASEAN 中国 韓国 外交
2006 10.07 無視できぬ健全性/中小に十分な資金。もがく新銀行東京。ICタグ・電話作戦…「カイゼン」道半ば(メガロリポート) 10.07 NM35 金融 東京都 地方政策 産業政策 中小企業 新銀行東京
2006 10.07 教員免許更新制、通常国会に提出。中川幹事長 10.08 AM2 YM4 資格検定 規制 教員免許更新制度 国会審議 中川秀直自民党幹事長 
2006 10.08 「小泉政権の6年間」政府が試算。年収304万円、夫が長期入院のお年寄り夫婦、年72万円の負担 10.08 AM1 小泉政権 社会保障負担 租税負担 国民負担率 医療保険制度 介護保険制度 財政 高齢化
2006 10.08 (改革・新ステージへ/新閣僚に聞く)冬柴鉄三国交相、国際空港、港湾を整備。佐田玄一郎行革担当相、道州制は3年で道筋 10.08 TM2 安倍政権 安倍内閣 冬柴鉄三国交相 空港整備 港湾整備 国土開発 公共事業 佐田玄一郎行革相 地方分
2006 10.08 (公費の行方/ODAの現場)ラオスの国際会議場、宴会場に“転用”。手狭で利用低迷、支援目的逸脱 10.08 YM31 経済協力 ODA ラオス国際会議場 ASEAN
2006 10.08 分権法案、道州制検討を明記。内閣府に有識者会議設置 10.08 MM2 地方分権改革推進法案 地方分権 道州制 内閣府 有識者会議
2006 10.08 住民票写し、交付見直し。個人情報保護、手続き厳格化など検討 10.08 YM4 総務省 個人情報保護 住民票交付制度 規制 住民基本台帳改正法案 
2006 10.08 JR東、発注工事、無資格者が安全管理。派遣業者、経歴を偽造 10.08 YM1 JR東日本 発注路線工事 資格検定 規制 工事管理者資格 安全 経歴偽造 運輸
2006 10.08 大学発、タフな企業へ!ベンチャー1500社超に。半数が赤字、公的支援頼り課題(スキャナー) 10.08 YM3 産業政策 ベンチャービジネス 大学発ベンチャー1000社計画 補助金
2006 10.08 脱ダム、もう今は昔。村井・長野県知事就任1カ月、陳情も復活、田中色一掃 10.08 AM34 地方財政 脱ダム宣言 ダム建設 公共事業 村井仁長野県知事 
2006 10.08 障害者福祉費用の1割負担、86%が「見直しを」。支援団体調査 10.09 AM2 福祉 障害者福祉 障害者自立支援法 補助金 財政 
2006 10.08 教育再生会議17人内定。トヨタ会長、ワタミ社長も 10.09 AM3 安倍政権 教育改革 教育再生会議
2006 10.09 安部内閣閣僚/若林正俊環境相、CO2 削減促す税制検討。高市早苗技術革新担当相、生活面での利点伝える 10.09 TM2 安倍内閣 若林正俊環境相 環境 規制 税制 地球温暖化 高市早苗技術革新担当相 国民生活 少子化 
2006 10.09 保険商品に似た生協共済に、早期是正措置を導入。契約者保護を強化。厚労省方針 10.09 NM1 厚労省 規制 保険商品 消費者保護 生協共済 金融 無認可共済
2006 10.09 レジ袋など削減義務付け。容器リサイクル法改正で政省令案。排出抑制の徹底促す 10.09 NM3 環境 ごみ 規制 レジ袋 容器包装リサイクル法 経産省 
2006 10.09 水道使用で安否確認。東京都が高齢者「見守り」策。来春に試験 10.09 TM3 地方政策 東京都 老人福祉 水道使用状況
2006 10.09 (再生なるか地方鉄道B)桃花台新交通(愛知県小牧市)/甘い見通しアダに。三セク鉄道廃止の岐路 10.09 NM23 第3セクター鉄道 運輸 地方財政 愛知県小牧市 桃花台新交通 桃花台ニュータウン
2006 10.09 首長多選、高まる批判。福島・岐阜…相次ぐ不祥事。自民・民主福島県連、任期付き候補探し。知事会、制限論議に反発も 10.09 NM23 地方行政 知事不祥事 地方選挙 首長多選 
2006 10.10 教育再生会議、安部色薄い人選。新味乏しい政策課題 10.11 AM2 YM4 安倍内閣 安倍晋三首相 教育改革 教育再生会議
2006 10.10 教育再生会議設置。民力活用、多彩17人。官邸主導、まず人選。文科省と攻防へ 10.11 NM3 安倍内閣 教育改革 教育再生会議 官邸主導 文科省 民活
2006 10.10 集団的自衛権、容認せず。公明と創価学会が確認 10.11 NM2 自公連立政権 公明党 集団的自衛権 憲法 防衛
2006 10.10 パート労働法改正。正社員との格差、是正策導入議論 10.11 AM2 雇用労働 厚労省 規制 パート労働法 
2006 10.10 特別法人税の廃止要望多く。厚労省企業年金研究会 10.11 NM5 年金 厚労省 企業年金 確定拠出年金 確定給付企業年金 特別法人税 税制 
2006 10.11 林業公社、過半数が長期赤字へ。借金総額1兆円超。会計検査院調査 10.11 TE2 会計検査院 林業公社 地方財政 分収林事業
2006 10.11 「ドル箱」羽田空港、09年再拡張完了・国際線定期便就航。乗客争奪へ整備ラッシュ。東京モノレール、快速主体ダイヤ編成。京浜急行電鉄、増発障害「蒲田」複線 10.11 ME9 運輸 空港整備 羽田空港 国際線 東京モノレール 京浜急行
2006 10.11 (拝見、子育て支援/江東区)ママ癒やす語らいの場。ストレス発散、孤立防げ 10.11 NM37 江東区 地方政策 福祉 子育て支援 
2006 10.11 教育再生会議の設置を閣議決定。来年末までに最終報告。担当室長に「ヤンキー先生」 10.11 NE3 AE3 安倍内閣 教育改革 教育再生会議
2006 10.11 (諮問会議、新民間議員に聞く@)日本経団連会長・御手洗冨士夫氏/競争力強化へ税制改革。道州制で職員3分の1に 10.11 NM5 御手洗冨士夫日本経団連会長 経済財政諮問会議 安倍内閣 構造改革 地方分権 道州制 税制 経済政策 地方公務員
2006 10.11 建築3法、改正案固まる、国交省。構造・設備に専門資格。法案閣議決定へ 10.11 AM34 TM3 YE2 耐震強度偽装問題 資格検定 建築士制度 規制 国交省 構造設計
2006 10.11 大学も子育て支援。教職員らに保育園。長時間勤務にメス。研究環境整備、学生にもPR(生活ワーキングウーマン) 10.11 NE13 少子化 子育て支援 保育 大学保育園
2006 10.11 北朝鮮、輸入を全面禁止。日本、独自の制裁第3弾決定。船舶入港認めず。半年間。入国禁止の対象拡大 10.12 NM1 北朝鮮 危機管理 安全保障会議 制裁措置 貿易規制 
2006 10.11 規制改革会議、議長に草刈氏 10.12 NM1 AE3 規制 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎日本郵船会長
2006 10.11 健康支援に全国組織。生活習慣病対策で発足 10.12 TM3 医療 生活習慣病対策 国民生活 医療保険
2006 10.11 都、水道の業務委託拡大へ。安全性確保、出資増やし一体的経営 10.12 YM34 水道事業 民間委託 東京都 地方行革 
2006 10.11 横浜市、パーティー参加・寄付“禁止”。町田市長事件で幹部対象に。業務メールも監視 10.12 TM31 地方行革 地方政治 政治倫理 横浜市 町田市長政治資金パーティー事件 地方公務員
2006 10.11 都市機構・八王子のマンション、強度71%、欠陥認める。再計算もミス 10.12 YM38 独立行政法人 都市再生機構 東京都八王子マンション 耐震強度偽装問題 住宅 構造計算書 検査検定
2006 10.11 成田空港会社、談合の違約金条項設けず。会計検査院「賠償請求検討を」 10.12 NM42 新東京国際空港会社 会計検査院 成田空港電気設備工事談合事件 財政 損害賠償 
2006 10.11 障害者差別、初の禁止条例。千葉県で成立。雇用や教育、具体的行為を明記 10.12 NM42 障害者福祉 差別 雇用労働 教育 千葉県 地方政策 地方条例 
2006 10.12 教育再生会議/徹底公開して国民的論議に(社説) 10.12 MM5 社説 教育改革 教育再生会議 情報公開
2006 10.12 教育再生会議/「官製改革」の殻破る提言を(社説) 10.12 YM3 社説 教育改革 教育再生会議 安倍政権 
2006 10.12 教育再生会議は斬新な提言を(社説) 10.12 NM2 社説 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 安倍政権
2006 10.12 心身障害者扶養年金廃止の動き/親たち、困惑と苦悩。公費負担避けたい都(あんぐるTokyo) 10.12 MM24 東京都 障害者福祉 年金 心身障害者扶養年金 地方財政
2006 10.12 相次ぐ地方自治体腐敗。分権失速の危機。多選見直し必要(解説部) 10.12 YM13 解説 地方分権 岐阜県 福島県 地方自治体腐敗問題 首長多選 地方選挙
2006 10.12 製品事故の報告義務化。違反企業に罰則。法改正案を自民了承。臨時国会提出へ 10.11 NE2 経産省 製品事故報告義務化 自民党 消費者保護 消費生活用製品安全法
2006 10.12 少子化対策税制、実現性と効果「?」。財務省は慎重姿勢 10.12 TM9 少子化 税制 優遇税制 財務省 
2006 10.12 廃プラを資源ごみ化。新宿・江戸川など4区。焼却処分の方針に“反旗” 10.12 NM37 環境 ごみ 規制 新宿区 江戸川区 廃プラスチック処理 地方政策
2006 10.12 日本版NSC構想が始動。安保戦略、官邸が司令塔。初の担当補佐官設置。縦割り拝し機動性。スタッフ増員、法整備目指す 10.12 NE2 安倍晋三首相 官邸機能強化 総合調整 安倍政権 国家安全保障担当補佐官
2006 10.12 23区職員、月給0.41%引き下げ。人事委勧告「民間並みに」 10.13 MM24 NM39 東京23区 特別区 地方公務員給与
2006 10.12 和歌山談合、きょうにも強制捜査。競売入札妨害容疑。県出納長ら追及へ 10.12 NM43 和歌山県発注トンネル談合事件 公共事業 地方財政 和歌山県出納長 
2006 10.12 和歌山談合、県出納長ら逮捕。大阪地検、知事関与追及へ 10.13 MM1 和歌山県トンネル工事談合事件 地方財政 公共事業 大阪地検 地方公務員倫理
2006 10.12 農業、外国人研修生が急増。実態は「雇用」体制不十分(ニュースな理由) 10.12 NE2 農政 農業 外国人研究生 雇用労働 高齢化 国際研修協力機構 規制
2006 10.12 グリーン電力基金失速。風力・太陽光…への寄付減 10.12 AM10 環境 規制 エネルギー グリーン電力基金 補助金 
2006 10.12 商工中金の法人税率、30%に上げ浮上。民営化にらむ。政府内、慎重論も 10.12 NM5 商工中金 政府系金融機関 民営化 税制 法人税 
2006 10.12 (広角・鋭角/容器リサイクルはいまC)プラ容器、自治体迷走。分別すれども可燃ゴミに 10.12 NE22 環境 ごみ 規制 分別ごみ 地方自治体 可燃ごみ
2006 10.12 高齢運転者に認知検査。記憶力や判断力、来年にも義務化。警察庁方針 10.12 AE1 NE22 資格検定 規制 高齢運転者 免許更新制 警察庁 安全 認知検査 道路交通法
2006 10.12 規制改革会議、議長に草刈氏 10.13 YM2 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎日本郵船会長 規制
2006 10.12 冊子小包受付数、最低100個から。郵政公社、大口向け 10.13 NM5 郵政事業 郵便事業 冊子小包 日本郵政公社
2006 10.12 (諮問会議、新民間議員に聞くA)東大大学院教授・伊藤隆敏氏、経済外交、FTA推進を。国際基督教大・八代尚宏氏、規制改革、成長に不可欠 10.12 NM5 シリー 経済財政諮問会議 民間議員 外交 貿易規制 規制 経済成長
2006 10.12 衛星放送規制緩和で報告書。コンテンツ不足、課題 10.13 NM5 電気通信事業 規制 放送事業 衛星放送事業 
2006 10.12 柳沢厚労相、障害者自立法見直し否定 10.12 NE2 柳沢伯夫厚労相 障害者福祉 障害者自立法 
2006 10.13 「利上げ」緊張の兆し。金融政策の現状維持決定。政府「牽制発言」が見え隠れ。日銀、米経済、軟着陸に期待 10.14 AM9 金融  規制  金利  日銀  経済成長  財政再建
2006 10.13 市場化テスト20業務に拡大。内閣府、来夏メド。雇用保険の徴収/ハローワーク主業務/市町村の窓口 10.13 NM1 市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 民間開放 規制 
2006 10.13 景観維持へ中央区/ビルの高さ66メートルに制限。新「銀座ルール」きょう成立へ。「デザイン協議会」も発足 10.13 NM39 景観 中央区 環境 規制 地方政策 銀座ルール
2006 10.13 英インフラ管理企業、外資が相次ぎ買収。空港など、好業績に関心高く 10.13 NM9 イギリス インフラ管理企業 空港 海外事情 ロンドンシティ空港 企業買収 
2006 10.13 最長景気、家計、薄い実感、企業潤す低金利。給料は0.85%ダウン。低成長、なお続く? 10.13 AM10 景気 経済成長率 国民生活 家計 雇用労働 金融 金利 
2006 10.13 製品事故「販売、メーカー通知を」。法改正案きょう閣議決定 10.13 NM5 消費者保護 製品事故 消費生活製品安全法 経産省 情報公開 規制 
2006 10.13 (諮問会議、新民間議員聞くB)伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏。公務員制度に競争原理 10.13 NM5 経済財政諮問会議 丹羽宇一郎伊藤忠商事会長 公務員制度 小泉政権 国家公務員 定員管理
2006 10.13 (どうなる証券税制−上−)軽減税率、対立深く。金融界・金融庁、投資促進へ「存続を」。財務省・政府税調、廃止で「公平な課税」 10.13 NM7 税制 証券税制 金融界 規制 金融庁 財務省 政府税調 優遇税制
2006 10.13 中野区、古紙回収停止へ。民間移行で経費を削減 10.13 NM39 中野区 地方財政 環境 ごみ 古紙回収 民間移行
2006 10.13 不急な119番減らせ。啓発・民間を推奨・有料化検討…。策練る国・自治体。「タクシー代わり」出動、後絶たず 10.13 AE15 救急車 行政サービス 救急救命士 総務省消防庁 緊急性
2006 10.13 企業減税さらに検討。経財会議、成長重視を確認。官邸との連携カギ。「7課題」難問ぞろい 10.14 AM1 MM3 YM9 経済財政諮問会議 安倍政権 経済成長 官邸機能強化 税制 企業減税
2006 10.13 悪質商法、都条例で処分。業務停止命令、刑事罰も新設方針 10.13 YM1 悪質商法 東京都 地方政策 地方条例 消費者保護 消費者生活条例
2006 10.13 経済財政諮問会議、議員8人入れ替え、様変わり。財政再建重視派を一掃。消費増税は先送り 10.14 AM4 安倍政権 経済財政諮問会議 財政再建 税制 消費税
2006 10.13 諮問会議初会合、改革推進役、岐路に。歳出削減、与党内に反発も 10.14 MM5 NM3 社説 経済財政諮問会議 安倍内閣 財政 歳出削減 景気 
2006 10.13 財政審が部会。国家公務員、在米外交官は国内給与の2倍。在勤手当て見直し提言へ。外務省の増額要求“拒否” 10.14 TM9 AM4 国家公務員給与 在米外交官 外務省 財政審 
2006 10.13 受信料払った人だけ「紅白」観覧。NHK、応募者に「シロクロ」つける 10.14 TM30 NHK受信料不払い問題 NHK 電気通信事業 放送事業 規制
2006 10.13 「交付税の削減必要」。財政審会長、地方公務員給与下げも 10.14 NM5 財政審 地方交付税 地方財政 地方公務員給与
2006 10.13 公務員に免職基準。人事院が事例まとめ 10.14 NM2 人事院 国家公務員 分限免職処分 
2006 10.13 自治体の不祥事防止策を検討へ。知事会長が表明 10.14 NM5 地方自治体不祥事 全国知事会 公共事業 
2006 10.13 「利上げ」緊張の兆し。金融政策の現状維持決定。政府「牽制発
2006 10.13 民主・連合が共同宣言。格差是正、政権交代へ連携 10.14 YM4 民主党 連合 雇用労働 格差 政権交代 政治 参院選
2006 10.13 安倍政権初の経済財政諮問会議、地方分権改革、集中審議へ。新たな成長へ。民間議員7課題提示。“形骸化”に懸念も。御手洗氏、強い意欲 10.14 TM9 経済財政諮問会議 安倍政権 地方分権 経済成長 
2006 10.13 改革中期方針、来年1月に作成。新政権初の諮問会議、首相、成長持続へ指示 10.14 NM1 安倍政権 経済財政諮問会議 経済成長 
2006 10.13 築地市場移転にPFI。「直営より経費減」。都の総事業費1287億円 10.14 YM32 築地市場移転 PFI 民活 東京都 地方財政
2006 10.13 外務・総務で省益争い?地方自治体国際交流、同じ日に会議開催 10.14 MM5 外務省 総務省 総合調整 地方自治体国際交流 国際化 
2006 10.13 新成長経済へ7項目。諮問会議の民間議員提言案。税制改革にも言及。「向こう5年で移行完了」 10.13 NM5 経済財政諮問会議 経済成長率 税制 雇用労働 規制 
2006 10.13 千葉で差別撤廃条例。障害者救済に道。個別事例、判断に難しさ 10.13 YM10 千葉県 障害者福祉 差別 地方政策 地方条例 差別撤廃条例 人権
2006 10.13 自治体改革ランキング、東京・八王子トップ。上位陣、強い財政力 10.14 NM5 八王子市 地方行革 情報公開 地方財政 自治体改革ランキング
2006 10.13 都職員給与0.31%下げ。人事委勧告。年57億、人件費減へ 10.14 YM32 東京都 地方公務員給与 人事委員会勧告 
2006 10.14 教育再生会議座長・野依良治氏、「対話力育てたい」 10.14 YM4 野依良治理化学研究所理事長 教育再生会議 安倍内閣 教育改革
2006 10.14 政府系金融、金利を減免。緊急対策会議、民間向け支援策。北朝鮮からの輸入禁止で損失 10.14 NM2 政府系金融機関 規制 金利 北朝鮮輸入禁止 
2006 10.14 諮問会議は改革成果で存在感示せ(社説) 10.14 NM2 経済財政諮問会議 安倍政権 財政再建 経済成長 歳出削減 
2006 10.14 難病の医療費補助縮小。働けぬ患者に打撃。医療費削減効果は僅か(静岡支局) 10.14 YM13 医療 医療費補助金 特定疾患 財政
2006 10.14 新諮問会議/提言実現に欠かせぬ首相の支え(社説) 10.14 YM3 社説 経済財政諮問会議 安倍政権 イノベーション 規制 貿易規制 アジア自由貿易 経済成長 雇用労働 
2006 10.14 大型受注狙いPFIを強化。ゼネコン大手、公共事業縮小で 10.14 NM13 ゼネコン PFI 民活 社会資本整備 公共事業 財政
2006 10.14 欠陥住宅、全戸に補償。補修や建て替え、故意・重過失にも拡大。国交省方針 10.14 YM1 国交省 耐震強度偽装問題 欠陥住宅
2006 10.14 銀座5メートル規制、特定摘発。中央区議会で改正案例成立 10.14 YM33 銀座 規制 国の特例制度 環境 景観 地方政策 中央区
2006 10.14 美術館蝕む「蓄積疲労」。財政難、活動を左右(ミュージアム拓く) 10.14 NM40 文化 公立美術館 地方行政 地方財政
2006 10.14 50歳以上、年金見込み額、通知。納付ポイント制改め 10.14 ME1 社会保険庁 年金 地方政策
2006 10.14 働くママ、地方でも応援。就職支援施設全国に。厚労省  10.14 NE10 地方行革 雇用労働 子育て支援 マザーズサロン
2006 10.14 経済財政諮問会議/期待と不安の船出(社説) 10.14 AM3 社説 経済財政諮問会議 安倍政権 経済成長 規制 産官学協力 け
2006 10.14 (公費の行方/ODAの現場)参入「ゼネコンの壁」。入札「失格だ」車両調達「お断り」。無償資金協力の工事 10.14 YM39 経済協力 ODA 無償資金協力 ゼネコン 入札
2006 10.14 老人保健施設を業務停止。練馬区のすずしろの郷、管理者不在で。都、法人認可取り消しも 10.15 TM1 AM38 東京都 規制 地方行政 老人保健施設すずしろの郷 介護保険法 老人福祉 
2006 10.15 消費者金融に天下り。80年以降、旧大蔵・財務23人。大手5社 10.15 AM1,38 金融 規制 消費者金融 天下り 旧大蔵省 国家公務員
2006 10.15 年金保険料不正免除、刑事告発見送り。社保庁、身内の甘さ露呈? 10.15 NM5 年金 年金保険料不正免除問題 社会保険庁 
2006 10.15 裁判員裁判、60か所で。地裁に加え10支部でも。最高裁方針 10.15 YM1 司法改革 裁判員制度 裁判員裁判 最高裁
2006 10.15 東京・杉並区、レジ袋有料化で協定。中堅スーパー「サミット」と 10.15 NM38 杉並区 地方政策 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 
2006 10.15 周辺事態「認定は可能」。麻生外相、特措法、次の段階で 10.16 AM1 周辺有事 周辺事態 麻生太郎外相 防衛 北朝鮮核実験 危機管理
2006 10.15 新たな空港整備、首都圏中心の拡充を(社説) 10.15 NM2 社説 運輸 規制 空港整備 首都圏 安倍政権 公共事業
2006 10.15 教育再生会議、18日初会合。意見集約、難航か。個性豊かな委員が集結 10.15 YM4 安倍内閣 教育改革 教育再生会議 
2006 10.15 へき地で働く医師養成。自治体・大学、仕組み作り模索。長崎県、研修を充実。神戸大、病院に講座。新潟大、診察を協議 10.15 NM11 医療 医師不足 へき地医療 地方自治体 大学 
2006 10.15 雇用ルール改革/ステップ1・そもそもは、労働時間を短縮。ステップ2・どうやって、残業代増も検討。ステップ3・これからは、意見集約が難航 10.15 NM28 雇用労働 規制 労働時間 
2006 10.15 相対・直接取引に比重。低迷続くコメ入札 10.15 MM3 農政 こめ こめ流通 こめ入札
2006 10.15 規制改革会議議長に草刈氏。首相、小泉路線継承の表れ 10.15 YM4 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎日本郵船会長 安倍晋三首相 安倍政権
2006 10.15 新体制諮問会議/財政再建の重要さは不変だ(社説) 10.15 MM5 社説 安倍政権 経済財政諮問会議 財政再建 
2006 10.16 滋賀・栗東市長選告示/公共事業の是非、争点に。試される有権者の目(wide nippon) 10.16 NM27 滋賀県栗東市長選挙 地方政治 地方財政 公共事業 新幹線南びわ湖駅建設問題
2006 10.16 行革度、三鷹市が首位。都市間格差広がる。住民参画、改革のカギ。日経新聞調査 10.16 NM3,26,27 地方行革 三鷹市 地域格差 行政革新度ランキング 住民参加
2006 10.16 証券税制、政府税調が議論へ。軽減継続の要望届くか(あすの勘どころ) 10.16 NE7 税制 優遇税制 証券税制 政府税調 
2006 10.16 電子投票促進へ交付金。自民が検討。国政選へ導入解禁 10.16 NE1 政治改革 選挙制度 電子投票 自民党 
2006 10.16 特別法人税撤廃、企業の6割期待。日経年金調査 10.16 NM3 年金 企業年金 特別法人税 税制 積立金規制 
2006 10.16 公務員の運転手や守衛、国より地方が高給。月平均で5万6000円 10.17 TM3 国家公務員給与 地方公務員給与 財務省 
2006 10.16 テレワーク、総務省が本格実施。育児・介護と両立支援 10.16 AE3 雇用労働 総務省 テレワーク 福祉 規制 厚労省 総合調整 育児 介護 財政 2007年度予算
2006 10.16 (農村再編/コメどころから−1−)新補償制度/こぼれ落ちる零細農家 10.16 AE3 シリー 農政 こめ 品目横断的経営安定対策 農業経営
2006 10.16 有力国立大学、後期入試、相次ぐ廃止。周辺校、志願増の傾向 10.16 AE1 教育 大学入試制度 後期試験 国立大学入試状況
2006 10.16 「派遣」7年で倍増。受け入れ企業37% 10.17 YM2 雇用労働 規制 派遣労働者 厚労省 労働者派遣法
2006 10.16 (広角鋭角/容器リサイクルはいまE)リユース瓶は「絶滅危惧種」。特製品・シール…地道に奮闘 10.16 NE22 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 
2006 10.16 外国人介護士、戦力に育成。各社、人材不足で受け入れ準備。語学研修や住宅支援 10.16 NE1 外国人労働者 福祉 介護 規制 外国人介護士 資格検定 市場開放 
2006 10.16 女性幹部比率、中央省庁1.7%。昨年1月現在 10.17 TM3 国家公務員 男女問題 女性幹部職 
2006 10.16 杉並区、サミットと有料化協定。目標はレジ袋3割減。“実験”失敗なら「税施行も検討」。国も支援体制、消費者に浸透カギ 10.17 NM39 TM1 AM31 地方政策 杉並区 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 
2006 10.16 知財活用、横浜市が支援会社。三菱UFJ銀や民間企業が出資。全国中小企業向け 10.16 NE2 横浜市 地方政策 産業政策 知的所有権 中小企業 知財活用支援会社 官民協同 知財マネジメント支援機
2006 10.16 固定電話基本料、都市部値下げ要請へ。総務省がNTTに。赤字補てん基金交付で 10.17 MM3 電気通信事業 規制 固定電話基本料金 総務省 NTT 赤字補てん基金 補助金
2006 10.17 改革で税収増還元し減税も。経財諮問会議民間メンバー・丹羽宇一郎伊藤忠会長 10.17 MM9 経済財政諮問会議 丹羽宇一郎伊藤忠会長 税制 財政 安倍政権 国際競争力 改革還元税制 財政再建 歳
2006 10.17 (教育再生を聞く)国際教養大学長・中嶋嶺雄氏/異文化理解、子供のうちに 10.17 NM2 中嶋嶺雄国際教養大学長 教育改革 教育再生会議 幼児教育 
2006 10.17 (どうなる証券税制−下−)慶大教授・吉野直行氏、金融商品、一律が原則。日証協会長・安東俊夫氏、「成長」持続へ延長必要 10.17 NM7 税制 証券税制 優遇税制 吉野直行慶大教授 金融 規制 安東俊雄日証協会長
2006 10.17 (始動・日本郵政/残り1年の焦り−上−)郵便合理化、遠い道/トップ、大ナタなお必須 10.17 NM5 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便事業 郵便集配局
2006 10.17 育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償。企業負担分、半額を助成。厚労省方針、来年度から 10.17 NM1 厚労省 補助金 福祉 少子化 子育て支援 育児休業 雇用労働 雇用保険 
2006 10.17 八王子市もネット公売。税滞納者からの差し押さえ動産。29日、市内で下見会 10.18 NM35 八王子市 地方財政 インターネット公売 差し押さえ動産
2006 10.17 国家公務員給与、2年ぶりに据え置き。人勘完全実施 10.17 TE1 NE2 国家公務員給与 人事院勧告
2006 10.17 障害者雇用率、京都除く46教委、未達成。厚労省、異例の指導 10.18 AM1 障害者雇用 雇用労働 地方公務員 厚労省
2006 10.17 外国人労働者/共に暮らせる対策急げ(社説) 10.17 TM5 社説 外国人労働者 規制 雇用労働 介護福祉士 看護師 資格検定 規制 
2006 10.17 証券税制の優遇終了なら、半数「投資にマイナス」。日証協が個人投資家調査 10.18 NM4 税制 証券税制 金融 優遇税制 株式譲渡益 
2006 10.17 地方税、回収不能26%増。2004年度2261億円、99年度比 10.17 NM5 地方財政 地方税 
2006 10.17 FTA交渉に「国会」承認必要。タイ商業相が認識 10.18 NM5 貿易規制 自由貿易協定 FTA タイ
2006 10.17 温泉に更新制。定期分析義務づけへ。成分は?湯温は? 10.17 AE1 資格検定 規制 温泉法 環境省 温泉成分分析 更新制度 
2006 10.17 税優遇だけど審査厳格、負担重く。国のお墨付きNPOソッポ!?2万8000団体、認定は48 10.17 NE19 NPO 税制 優遇税制認定制度 寄付金 
2006 10.17 (農村再編/コメどころから−2−)共同化/山間地、生き残りは至難 10.17 AM3 シリー 農政 農業 こめ 集落営農 
2006 10.17 地方公務員給与「民間踏まえて」、総務省が通知 10.18 NM5 地方公務員給与 民間給与 雇用労働 総務省
2006 10.17 こども郵便局、来春廃止。公社「ためる教育、役割終えた」 10.17 AE1 郵政事業 民営化 こども郵便局 教育                  
2006 10.17 有識者懇設置、来夏メド提言。首都高、距離別料金へ 10.18 NM5 首都高速道路会社 高速道路料金体系 民営化 道路整備
2006 10.17 核廃棄物の新貯蔵施設、青森県に受け入れ要請。電事連・原燃 10.17 AM3 エネルギー 放射性廃棄物 環境 ごみ 青森県 電気事業連合会 日本原燃 核燃料サイクル
2006 10.17 福生・清瀬市、市職員が「市政講座」。日野市、地域ごとに相談役配置。住民に近づく努力相次ぐ 10.17 NM39 住民自治 福生市 清瀬市 日野市 住民参加 地方自治
2006 10.18 予算編成前に綱引き。財務省「高給体質の改善を」。外務省「海外職員増やして」 10.18 MM9 財政 2007年度予算 財務省 外務省 
2006 10.18 公的部門、資金余剰に転換。1−6月、税収増と支出抑制で 10.18 NM5 社会保障基金 公的部門資金余剰 財政 税収増 国債発行額
2006 10.18 教育再生会議/子どものための改革を(社説) 10.18 TM5 社説 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 
2006 10.18 周辺事態、認定へ強硬ムード。政府・与党、事実上の法解釈拡大 10.18 MM2 周辺事態 周辺有事 危機管理 周辺事態法 防衛 自衛隊
2006 10.18 教育基本法改正/公立校に市場原理。「格差」広げた英国流。「サッチャーモデル」で大丈夫?上位校へ予算、富裕層の子ども。各地で見直し加速 10.18 TM24,25 教育改革 教育基本法 格差 教育再生会議 市場原理 サッチャー流改革
2006 10.18 「官邸主導」へ3つの壁。「教育再生会議」きょう初会合。保守派、メンバー人選に不満も。公明党、“暴走”阻止、増す発言力。文科省、“復権”めざし足場残す(核心) 10.18 TM3 教育改革 教育再生会議 保守派 公明党 文科省 官邸機能強化 安倍内閣 安倍政権 官邸主導
2006 10.18 (なるほど!経済)生活用品安全法改正へ。企業、報告義務付け、罰則も。経産省、製品、けが、HPに掲載。重大事故、迅速に公表。運用あいまいさ課題 10.18 YM11 消費者生活用製品安全法 消費者 経産省 
2006 10.18 外国人研修、制度悪用に罰則強化。受け入れ停止5年に。厚労省方針 10.18 NM5 外国人労働者 厚労省 規制 雇用労働 外国人研修・技能実習制度 入管法 
2006 10.18 番号持ち運び制、24日から。携帯シェア争奪戦。3社、高機能化競う。料金下げ期待薄 10.18 AM1 電気通信事業 規制 携帯電話 番号ボータビリティー制
2006 10.18 安部内閣支持率70%。政党、自民増44.2%、民主減9.8%。読売新聞世論調査 10.18 YM2 世論調 政治 安倍内閣支持率 自民党支持率 民主党支持率
2006 10.18 即決裁判スタート。軽微事件を迅速に処理。必ず執行猶予、司法取引懸念(スキャナー) 10.18 YM3 司法改革 即決裁判 
2006 10.18 (始動・日本郵政/残り1年の焦り−中−)足取り重い体制整備/法令順守・システム不安 10.18 NM5 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政公社 簡保 法令順守 金融 規制 郵便事業
2006 10.18 安部首相「公教育の再生重要」。再生会議初会合、来年1月に中間報告 10.18 NE1,22 AE1 TE10 安倍晋三首相 教育再生会議 教育改革 
2006 10.18 「指定管理者制度」本格始動したが…ホール参入、民間足踏み。割り合わず?「従来型」大半、文化振興と合理化ジレンマ 10.18 AM19 地方行革 指定管理者制度 民間委託 
2006 10.18 (安倍政権船出)首相官邸強化/「形」より何をするかが大事(社説) 10.18 MM5 社説 安倍政権 安倍内閣 官邸機能強化 総合調整
2006 10.18 新宿区、図書館で起業助言 10.18 NM35 新宿区 地方政策 図書館 産業政策 起業助言 中小企業診断協会 ベンチャービジネス
2006 10.18 江戸川区汚職、落札率98%超が4割。塗装工事02年度以降。過去の入札調査へ 10.19 YM35 地方財政 江戸川区塗装工事汚職事件 指名競争入札 談合
2006 10.18 (拝見/子育て支援/文京区)買い物券でお財布応援。「商業振興」と一石二鳥狙う 10.18 NM35 福祉 子育て支援 文京区 地方政策 地域振興 
2006 10.18 教育改革、与党が来週初会合 10.18 NE2 教育改革 自公連立与党
2006 10.18 25独立行政法人、随意契約甘い限度額。国基準の3倍超。検査院指摘も 10.18 YE15 独立行政法人 随意契約限度額 会計検査院 競争入札 
2006 10.18 都立技術専門校の5科目、市場化テスト実施 10.18 NM35 市場化テスト 東京都 都立技術専門校公共職業訓練 官民競争入札 公共サービス 地方政策
2006 10.18 羽田再拡張、補償交渉応じる。千葉県の24漁協が決定 10.19 TM3 空港整備 羽田空港 住民運動 漁業補償問題 公共事業 国交省
2006 10.18 外国人研修生、不法雇用を抑止。在留資格、明確に。厚労省が方針 10.19 NM5 雇用労働 外国人労働者 外国人研修生 規制 厚労省 にゅうかんほう
2006 10.18 小・中学生の医療費1割助成。東京都、来年度にも。年収860万円未満が対象 10.19 AM1 TE10 YE18 東京都 地方財政 補助金 子育て支援 医療費助成 福祉
2006 10.18 「学力」「規範意識」短期で勝負。教員免許更新、学校評価制度、導入に前向き。義務教育改革が柱 10.19 NM3 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 
2006 10.18 学校選択制、試行錯誤続く。努力を促す利点、選ぶ材料乏しく。教育再生会議始動 10.19 NM38 教育改革 教育再生会議 学校選択制
2006 10.18 財投の見直し地方関連が課題。財政審の分科会長指摘 10.19 NM5 TM9 財政 財政審 財投 地方財政
2006 10.18 「名目成長、3%超は可能」。諮問会議で首相、戦略の加速指示 10.19 NM5 安倍晋三首相 経済成長率 経済財政諮問会議 規制 
2006 10.18 日銀の福井総裁、民間議員提案の成長戦略に苦言。諮問会議初会合要旨「短期的には苦痛も」 10.19 YM9 経済財政諮問会議 安倍政権 福井俊彦日銀総裁 経済成長戦略 金融 規制 
2006 10.18 教育再生会議スタート。中教審との関係不透明 10.19 YM4 AM4 安倍晋三首相 文科省 教育改革 教育再生会議 中教審
2006 10.18 不妊治療助成に指針。来春にも厚労省 10.19 AM3 福祉 子育て支援 少子化 補助金 不妊治療助成 厚労省
2006 10.18 御手洗会長「請負法制、無理ありすぎる」経財会議で発言。経団連方針は「解消策検討」 10.19 AM3 御手洗冨士夫日本経団連会長 経済財政諮問会議 請負法制 雇用労働 厚労省 
2006 10.18 「郵政新事業は民業圧迫」。民営化委が意見聴取。生・損保など懸念 10.19 YM9 郵政事業 民営化 民業圧迫 郵政民営化委員会 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 金融 規制
2006 10.18 公取、郵政民営化にクギ。独禁法抵触の可能性、3例示す 10.19 YM2 AM8 郵政事業 民営化 公取委 独禁法 規制 
2006 10.18 給与と重複など「無駄」批判。地方公務員、特殊手当660億円。検査院2004年度調査、17市では保険料軽減 10.19 NM1 TM3 MM3 地方公務員給与 会計検査院 地方公務員特殊手当て 
2006 10.19 (教育再生を聞く)横浜市教育委員・義家弘介氏、教委の抜本改革が必要 10.19 NM2 義家弘介横浜市教育委員 教育改革 教育再生会議 教育委員会
2006 10.19 公営企業金融公庫、積立金2.6兆、争奪戦。地方団体「支払った利息」。財務省「国が100%出資」 10.19 YM9 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 公営企業金融公庫保有資産 地方財政 財務省 
2006 10.19 (貸金規制強化/私の視点−中−)日弁連・上限金利引き下げ実現本部長代行・宇都宮健児弁護士、自殺・夜逃げ…5年待てぬ 10.19 AM8 宇都宮健児弁護士 金融 規制 貸金業規制 消費者
2006 10.19 (スキャナー)教育再生会議スタート。「脱文科省」困難?委員数膨張、首相独自色薄れる 10.19 YM3 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 文科省 鑑定機能強化
2006 10.19 政府系金融、引当不足1兆6000億円。2004年度決算で会計検査院検査。特別会計剰余金、2兆円使途未定 10.19 NM5 YM1,27 MM3 財政 政府系金融機関 民営化 貸倒引当金 会計検査院 2004年度決算
2006 10.19 政府税調会長、石氏続投に異論。後継は本間氏ら浮上 10.19 NM5 税制 政府税調会長 審議会
2006 10.19 (始動・日本郵政/残り1年の焦り−下−)特定局、残る既得権/小泉後、改革に逆風強く 10.19 NM5 シリー 郵政事業 民営化 郵便局 特定郵便局 自民党 政治 小泉改革 
2006 10.19 「成長なくして財政再建なし」。7割の国で確認。OECD24カ国分析 10.19 NM3 OECD 経済協力 経済成長率 財政再建 景気
2006 10.19 携帯・デジタル放送など4分野、競争力強化策を検討。総務相懇、初会合 10.20 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話 デジタル放送 総務省
2006 10.19 「いじめ隠すな」。文科省・教委が緊急会議。対策、実例発表も 10.20 AM31 教育改革 いじめ問題 文科省 教育委員会
2006 10.19 (ニュースな理由)始動した「大田諮問会議」/新成長経済、民力で体感 10.19 NE2 安倍政権 経済財政諮問会議 大田弘子経財相 新成長経済 財政
2006 10.19 (農村再編/コメどころから−4−)特定法人/奮闘、サラリーマン農家 10.19 AE3 農政 農村 特定法人 農業参入 規制 サラリーマン農家 
2006 10.19 建設負担金支払わぬ方針。新幹線新駅問題で滋賀知事 10.19 YE18 嘉田由紀子滋賀県知事 地方財政 新幹線新駅建設問題 
2006 10.19 「住民パト」快走中。全国7200台に。1年で5倍増 10.19 TE11 住民参加 住民パトカー 防犯 地方自治
2006 10.19 財形貯蓄への助成金を廃止。労政審、来年度から 10.20 NM5 雇用労働 補助金 財政 労政審 財形貯蓄制度
2006 10.19 構造改革議連が発足へ。武部氏主導、小泉氏は顧問。チルドレン中心に 10.20 TM2 小泉政権 構造改革 政治 構造改革議連 小泉チルドレン 武部勤前自民党幹事長
2006 10.19 地方分権改革推進法案、「道州制」盛り込まず。3年の時限法で 10.20 AM1 地方分権改革推進法案 道州制 議員立法 新地方分権改革一括方 権限移譲 税源移譲 地方財政 
2006 10.19 税制論議も官邸主導色。政府税調会長に本間氏。「増税ありき」転換へ。経済成長重視、脱官僚狙う 10.20 NM5 税制 安倍政権 官邸機能強化 政府税調会長 本間正明阪大教授 経済成長率 
2006 10.19 (永田町インサイド)「柔軟な首相」前に静観。「批判派」はどこへ。歴史・中韓歴訪、矛先鈍る。 10.19 NE7 政治 安倍晋三首相 自民党 安倍政権 アジア外交 
2006 10.19 規制改革会議議長に草刈氏を選出。「規律重視」へ転換も。首相が強調 10.20 AM4 NM5 規制 規制改革・民間開放推進会議 安倍政権 草刈隆郎日本郵船会長
2006 10.19 政府税調会長に本間氏。石氏再任拒否。首相「委員を一新」 10.20 MM2 AM2 MM11 NM1 税制 政府税調会長 本間正明阪大教授
2006 10.20 (教育再生を聞く)立命館小学校副校長・陰山英男氏、指導要領の縛り外して。日本学術振興会理事長・小野元之氏、バウチャー試していい 10.20 NM2 教育改革 教育再生会議 陰山英男立命館小学校副校長 小野元之日本学術振興会理事長
2006 10.20 (安倍政権船出)郵政民営化/人ごとの対応では済まない(社説) 10.20 MM5 社説 安倍政権 郵政事業 民営化 
2006 10.20 教育再生/透明性のある議論を(社説) 10.20 TM5 社説 教育改革 教育再生会議
2006 10.20 少子化対策と税源偏在解消。「故郷寄付金控除」導入を。税、都市から地方へ。受益・負担、生涯でバランス。西川一誠福井県知事(経済教室) 10.20 NM29 西川一誠福井県知事 地方財政 地方分権 少子化 故郷寄付金控除 税制
2006 10.20 障害者雇用数を「連結合算」。特例子会社が急増。年内200社に 10.20 AM2 雇用労働 障害者雇用 障害者雇用促進法 産業政策
2006 10.20 (問われる消費者金融/法改正で衝撃−上−)規制強化も摘発に壁。違法回収の歯止め課題。始まった利用者選別 10.20 NM7 シリー 金融 規制 貸金業規制法 消費者 
2006 10.20 いじめ自殺、99〜05年度統計、遺書あっても「ゼロ」。「因果関係不明」、教育委報告せず 10.20 YE23 いじめ問題 教育改革 教育委員会 文科省統計
2006 10.20 (広角鋭角/容器リサイクルはいまG)「表示」に見直し機運。分かりやすく再生促す 10.20 NE22 シリー 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 
2006 10.20 税調新会長、減税・成長を志向。安倍政権の姿勢反映 10.20 AM8 税制 政府税調会長 安倍政権 経済成長率 経済活性化 企業減税
2006 10.20 税制論議「成長重視で」。本間氏、政府税調次期会長で内諾 10.21 MM10 税制 政府税調 本間正明大阪大学教授 経済成長 財政再建
2006 10.20 高市科学技術相、イノベーション会議座長を黒川清氏に。技術革新をテコに成長戦略を推進する指針を策 10.20 YE2 科学技術 イノベーション会議 黒川清前日本学術会議会長
2006 10.20 (貸金規制強化/私の視点−下−)金融庁貸金業制度懇談会会長・野村修也中央大学法科院教授/軟着陸の施策、限界露呈 10.20 AM8 野村修也中大法化院教授 金融 規制 貸金業規制法 消費者 金融庁 
2006 10.20 都の医療費助成、中学まで、85万人の8割対象に。「東京富裕論」地方批判も(東京) 10.20 NM39 地方財政 補助金 東京都 医療費助成 子育て支援 少子化 地域格差
2006 10.20 本間次期政府税調会長が表明。法人税改革に強い意欲。諮問会議と連携も 10.21 NM5 税制 本間正明大阪大学教授 政府税調 法人税 経済財政諮問会議
2006 10.20 教委の強化検討へ。改革会議で権限や機能。いじめ問題受け 10.21 AM1 教育改革 教育委員会 規制改革・民間開放推進会議 教育再生 地方分権 
2006 10.20 金融庁に役員解任権。改正貸金規制法案、与党、来週中に最終決定 10.21 MM1 金融 規制 金融庁 貸金業規制法 消費者 
2006 10.20 「成田」民営化後、政府関与を議論。国交省が懇談会設置 10.21 NM5 空港整備 民営化 成田国際空港会社 規制 国交省 
2006 10.20 幼児教育の無償化、慎重論議相次ぐ。財制審「出生率改善に疑問」 10.21 NM5 TM9 YM2   財政 財政審 幼児教育 補助金 少子化 子育て支援
2006 10.20 公営公庫の後継団体、自治体共同保証、都知事がけん制 10.21 NM35 石原慎太郎東京都知事 地方財政 公営企業金融公庫 統廃合 地方自治体金融機関 
2006 10.20 女性雇用増でも非正規多く、厚生年金加入伸びず 10.21 TM1 雇用労働 年金 厚生年金 
2006 10.20 個人情報保護、過剰反応の見直しを要求。新聞協会、国に意見書 10.21 NM38 プライバシー保護 個人情報保護 日本新聞協会 規制 内閣府 
2006 10.20 都、五輪にらみ環境重点。2007年度予算要求、都バスにバイオ燃料・公園整備。政策経費は4.5% 10.21 NM5 東京都 地方財政 2007年度都予算 五輪誘致 環境 
2006 10.20 障害者が働く小規模作業所、補助金の廃止、9道県が決定 10.21 AM34 地方財政 補助金 産業政策 障害者雇用 雇用労働 
2006 10.20 「学校教育はウチで議論」。伊吹文科相、主導権を強調。親の雇用へ向上誘致→教育力回復。「再生会議は大局の話を」 10.21 AM4 教育改革 伊吹文明文科相 学校教育 教育再生会議 総合調整 役割分担
2006 10.20 和歌山県の公共事業担当、3分の1が「天下り」。3年間で40人「談合生む温床に」  10.21 NM39 和歌山県 地方公務員 天下り 公共事業 地方財政 談合
2006 10.20 都立高校の普通教室にクーラー。都教育庁、来年度予算案に40億円 10.21 TM30 東京都教育庁 都立高校 環境 冷房装置 地方財政 2007年度都予算
2006 10.21 企業減税シフト着々。経財会議も政府税調も。財政再建は?財務省落胆 10.21 AM11 財政 財務省 税制 企業減税 経済財政諮問会議 政府税調 安倍政権
2006 10.21 試験装置、防衛庁、使えても廃棄。04〜05年度、OBら指摘「11億円分に」 10.21 AM35 財政 防衛費 防衛庁
2006 10.21 中盤国会、教育基本法改正、焦点に。民主、修正応じぬ構え。余裕足りぬ審議日程 10.21 AM4 国会審議 教育改革 教育基本法 民主党 
2006 10.21 育児と自分“両立”悩む。「子ども持ちたくない」一定割合、カネ・モノ中心支援限界。出産に関する全国意識ネット調査(豊かさ再発見) 10.21 YM2,36 福祉 子育て支援 少子化 
2006 10.21 政府・自民、社保庁法案、廃案へ。参院選前練り直し。非公務員化を視野 10.22 MM1 社会保険庁改革 自民党 参議院選挙 国家公務員 政治
2006 10.21 石・前政府税調会長、「法人減税一辺倒の議論に違和感」 10.22 AM2,6 YM2 石弘光前政府税調会長 税制 政府税調 法人税 減税 優遇税制 安倍政権 経済成長
2006 10.21 新生・政府税調に大きな改革を期待する(社説) 10.21 NM2 社説 政府税調 税制 安倍政権 本間正明大阪大学教授 官邸機能強化 総合調整 
2006 10.21 足立区、住基ネット業務も委託。総務省「民間は想定外」 10.21 YM35 足立区 民間委託 住基ネット 総務省 公共サービス 窓口業務 個人情報保護
2006 10.21 私立幼稚園児の都道府県別補助、東京突出16万円。山梨の3倍超 10.21 AM3 地方財政 補助金 児童福祉 私立幼稚園児補助金 東京都 山梨県 
2006 10.21 政府税調/「霞が関主導」を改めて(社説) 10.21 TM5 社説 政府税調 官邸機能強化 総合調整 税制 官僚 
2006 10.21 中越地震から2年/条件複雑「使い勝手悪い」、公的資金目立つ不備。被災者ニーズと“溝”。生活再建への道険し(スキャナー) 10.21 YM3 中越地震 補助金 復興基金 財政 国民生活 被災者支援
2006 10.21 町田市、予算節約なら見返り配分。財政効率化で新方式 10.21 NM35 町田市 地方財政 2007年度町田市予算 インセンティブ方式
2006 10.21 新潟水俣病、県が救済策。来月にも検討会。認定拡大も議論 10.22 YM34 地方政策 地方財政 補助金 新潟県 新潟水俣病被害者救済 
2006 10.21 公立の小中学校校長、教育改革85%「追いつけぬ」。基本法改正66%反対 10.21 TE1 教育改革 教育基本法
2006 10.21 地方移住を支援、自治体に案内係。総務省検討 10.21 ME2 総務省 団塊の世代 地方移住 高齢化
2006 10.21 公共性高い広い用途に、自治体の車貸します!!防犯・清掃、市民活動に“援軍” 10.21 NE10 地方行政 公用車貸し出し 
2006 10.21 全大学教員に研修。「求む即戦力」経済界要請、背景に。08年度にも義務化へ。文科省が方針 10.21 ME11 教育改革 高等教育 文科省 大学教員研修 中教審
2006 10.21 母子医療センター、4県で計画未策定。奈良・妊婦転送死亡、国の産科整備に遅れ 10.22 MM2 福祉 医療 母子医療センター 
2006 10.21 “山古志共和国”で村対応。来春、地域通過で通販、「国民」募集 10.21 YE1 中越地震 長岡市山古志村 地域通過 地域振興
2006 10.21 農地集約へ賃借仲介機関。企業の農業参入促す。農水省が検討 10.21 NM1 農政 農水省 農地 企業参入 規制 
2006 10.22 規制改革/攻め方に工夫をこらせ(社説) 10.22 AM3 社説 安倍内閣 規制 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎日本郵船会長
2006 10.22 「エコファンド」税制優遇。環境省方針、個人投資家が対象 10.22 YM2 環境 規制 産業政策 環境産業 税制 優遇税制 エコファンド 個人投資家
2006 10.22 活力と公平、バランス良い証券税制を(社説) 10.22 NM2 社説 税制 優遇税制 証券税制 金融 経済活性化 
2006 10.22 国の統計「オーダーメード」で集計。大学など向け総務省検討。2次利用を解禁。調査の民間委託推進 10.22 NM1 総務省 統計法 規制 民間委託 オーダーメード集計
2006 10.22 「暮らしの事故」対策、新組織。09年設置、政府検討。縦割り排除、情報集約 10.22 YM1 消費者 生活事故 総合調整 情報化 国民生活審議会
2006 10.22 民主、貸金業法改正案に対案。上限金利、毎年見直し 10.22 NM2 金融 規制 民主党 貸金業規制法 
2006 10.22 貸金業規制法改正案、役員解任命令盛る。金融庁検討「貸金業法」に改称 10.22 NM3 貸金業規制法 消費者 金融庁 貸金業法 金融 規制
2006 10.22 在宅療養支援整備に地域差。診療所届け出、全国1万カ所。都市部が先行。患者から遠い情報。朝日新聞調査 10.22 AM1,2 老人福祉 在宅療養支援診療所 地域格差 老人医療 
2006 10.22 土地情報電子化、1億円超、無駄使い。市町村、既存データ利用せず 10.22 AM38 土地住宅情報 地籍簿 地方財政 会計検査院 補助金 市町村
2006 10.22 高速料金「高い」過半数。特定財源制度「不適切」増える。内閣府調査 10.22 AM2 NM38 高速道路料金 財政 道路特定財源 内閣府 道路整備 
2006 10.22 廃校校舎、黒字です。豊島、NPO運営から1年、英会話、劇団、ロケ…多彩な活動の場に 10.22 YM31 豊島区 廃校舎利用 生涯学習 NPO法人 住民参加
2006 10.22 衆院2補選、自民完勝。安倍政権に安定感。教育基本法の審議 10.23 AM1 政治 衆議院補選 自民党 安倍政権 教育改革 教育基本法
2006 10.22 滋賀の「新幹線新駅」争点、栗東市長選、推進派再選 10.23 YM2 TM3 東海道新幹線新駅建設 栗東市長選挙 地方財政 公共事業 
2006 10.22 森元首相、子どもの通わせる学校を選べる「バウチャー制」に慎重 10.23 NM2 森喜朗元首相 教育改革 規制 バウチャー制度
2006 10.22 下村官房副長官、教員評価制度の強化強調 10.23 NM4 AM2 下村博文官房副長官 教育改革 教員評価制度 資格検定 規制 教員免許更新制 中教審
2006 10.23 首相は規制改革会議を支えよ(社説) 10.23 NM2 社説 安倍晋三首相 規制 規制改革・民間開放推進会議
2006 10.23 (闘論)安倍政権教育改革/自民党政調会長・中川昭一氏、「美しい人」育成図る。尊敬される教員必要。民主党政調会長・松本剛明氏、官僚の術中にはまる。理念より地域尊重を 10.23 MM3 安倍政権 中川昭一自民党政調会長 松本剛明民主党政調会長 政治 教育改革 
2006 10.23 信託法84年ぶり改正議論。期待、新たな商機創出。課題、税制面で不安も。金融庁、投資家保護を要請(法務インサイド) 10.23 NM19 金融 規制 信託法 
2006 10.23 石・前税調会長インタビュー/「将来の増税避けられぬ」 10.23 YM7 税制 石弘光前政府税調会長 増税
2006 10.23 住宅再建、自宅担保に融資。「中越」被災者に適用。死亡後売却で返済 10.23 YM1 新潟県中越地震 住宅再建資金 福祉 被災者救済
2006 10.23 地方分権と道州制、別組織で議論へ。改革推進法案最終案 10.23 NM2 地方分権 道州制 地方分権改革推進法案 内閣府 
2006 10.23 (再生なるか地方鉄道C)えちぜん鉄道/廃線から再挑戦。黒字実現へ地域が一丸 10.23 NM27 運輸 地域鉄道 第3セクター鉄道 地方財政 えちぜん鉄道
2006 10.23 成田反対派、道それぞれ。反対継続/運動の歴史、企画展に。転機は国との円卓会議(時代のフィールド 10.23 NM38 空港整備 成田空港建設 住民運動 国土開発 農業
2006 10.23 首相、復党を容認。郵政反対派、時期は未定 10.24 AM2 郵政事業 民営化 自民党 政治 安倍晋三首相 安倍政権  
2006 10.23 5年で出勤8日!!給与総額2700万円。奈良市職員、懲戒免職へ 10.24 YM39 奈良市 地方公務員
2006 10.23 公務員給与、15都府県市下げ勧告。人事委、民間準拠で開き 10.23 TE1 NE2 地方公務員給与 人事委員会 官民格差 
2006 10.23 安倍首相、「アジア・ゲートウェイ構想」で有識者会議設置の方針 10.24 NM2 アジア外交 安倍晋三首相 アジア・ゲートウェイ構想 有識者会議 国際協力
2006 10.23 新幹線新駅の県負担金、不払いなら法的措置も。栗東市長検討 10.23 AE14 地方財政 公共事業 新幹線新駅建設問題 滋賀県 滋賀県栗東市
2006 10.23 自衛隊派遣、恒久法「検討進める」安倍首相答弁。慎重論なお根強く 10.24 AM4 防衛 国際協力 自衛隊派遣 安倍晋三首相 一般法
2006 10.23 自治体再建法制「2年内に」。地方分権改革、前倒し案提示へ。「新型交付税」税源移譲5兆円。諮問会議で民間議員提言 10.24 NM5 TM1 AM4 経済財政諮問会議 地方分権 税源移譲 地方財政 自治体再建法制
2006 10.23 保護司の支援組織設立へ。都が少年更正へ独自案 10.24 TM3 東京都 地方政策 少年更生保護司 福祉 青少年問題 資格検定 
2006 10.23 小田急線高架化訴訟、住民敗訴確定へ。最高裁、来月判決 10.24 YM38 住民運動 小田急線高架化事業認可取り消し訴訟 環境 騒音公害 事業 地方自治 最高裁
2006 10.23 パート保育士、3割導入。認可保育所、規制緩和、3年で1.4倍に 10.24 TM3 児童福祉 資格検定 保育士 規制 認可保育所 パート保育士 雇用労働
2006 10.23 佐藤前福島県知事を逮捕。県工事で収賄容疑。談合調整の弟と共謀。東京地検 10.24 AM1 YM1 NM39 福島県 公共事業 福島県大型ダム工事談合汚職事件 東京地検 地方財政 佐藤栄佐久前福島県知事 地方分
2006 10.23 道路特定財源の一般化、議論再開へ。対象・使途、省庁駆け引き。財務省、3兆5000億円全額を。国交省、余剰分に限定狙う 10.23 NM3 財政 道路特定財源 一般財源化 財務省 国交省 
2006 10.23 社会保険庁改革法案、廃案へ。年内に大綱。通常国会に新法案 10.23 YE1 国会審議 社会保険庁改革 機構定員 
2006 10.23 教育基本法案に全力。与党、「共謀罪」見送る方針。今国会 10.24 NM2 国会審議 自公連立与党 教育改革 教育基本法 共謀罪 組織犯罪処罰法
2006 10.24 「新成長経済」今後2年、税制など重点。諮問会議民間議員、改革7分野提案へ 10.24 TM8 経済成長 税制 経済財政諮問会議 
2006 10.24 小児科医の新人、2県で0人。26都府県で減少。今年度、学会調査 10.24 AM3 医療 医師不足 小児科 資格検定 
2006 10.24 生産設備、償却期間短縮へ。当面の税負担を軽減。経済活性化税制の柱に。政府検討 10.24 NM1 税制 法人税 企業減税 減価償却制度 経済活性化 優遇税制
2006 10.24 教育改革、新旧文教族のバトルに。官邸独走に森氏けん制 10.24 TM2 教育改革 自民党族議員 官邸機能強化 安倍内閣 森喜朗元首相
2006 10.24 郵政公社、来月から冷凍便に参入。民間宅配と全面競争 10.24 NM5 郵便事業 日本郵政公社 宅配便 冷凍ゆうパック 民業圧迫
2006 10.24 新型預金、リスク説明義務強化。元本割れ、苦情続出。金融庁方針 10.24 AM1 金融 規制 金融庁 消費者保護
2006 10.24 (論陣・論客)自治体再生法制/宮脇淳氏・北大教授、「護送船団方式」は限界。小西砂千夫氏・関西学院大大学院教授、相互扶助の精神維持を 10.24 YM15 地方分権 地方財政 自治体再生法制 宮脇淳北大教授 小西砂千夫関西学院大大学院教授 夕張市 総務省
2006 10.24 固定電話、全国一律サービス維持、赤字、誰が負担?携帯会社などが補てん、制度を初活用へ。料金に転嫁方針。消費者反発も 10.24 YM9 電気通信事業 規制 固定電話 全国一律サービス NTT
2006 10.24 日本版401k、施行5年、社員間に差。定期預金のみ多数/若年層んどは積極的。運用の理解にばらつき(時時刻刻) 10.24 AM2 雇用労働 年金 確定拠出年金 日本版401k 
2006 10.24 佐藤前知事逮捕/「不正に無関係」の主張が崩された(社説) 10.24 YM3 社説 福島県 公共事業 福島県大型ダム工事談合汚職事件 東京地検 地方財政 佐藤栄佐久前福島県知事 地方分
2006 10.24 政業癒着の典型で逮捕された前知事(社説) 10.24 NM2 社説 福島県 公共事業 福島県大型ダム工事談合汚職事件 東京地検 地方財政 佐藤栄佐久前福島県知事 地方分
2006 10.24 輸入小麦、変動価格に。政府売り渡し、年2−3回変更。農水省、来春から。パン・めん小売価格影響も 10.24 NE1 貿易規制 農水省 輸入小麦 農政 小麦流通
2006 10.24 首長多選の是非論議を。編集委員・谷隆徳 10.24 NM39 谷隆徳編集委員 地方政治 地方財政 都道府県知事 佐藤栄佐久前福島県知事 公共事業 地方分権 首長多選
2006 10.24 教育基本法改正案、25日審議再開 10.25 YM1,2 国会審議 教育改革 教育基本法
2006 10.24 地方分権法、道州制は盛らず。最終案「実現のメド見えぬ」 10.24 MM2 地方分権改革推進法案 道州制 内閣府 地方分権改革推進計画
2006 10.24 3分科会を設置へ。教育再生会議、具体案作り加速 10.25 NM2 教育改革 教育再生会議 
2006 10.24 教育基本法改正案修正も視野。首相「民主案含め協議を」 10.24 AE3 教育改革 教育基本法 安倍晋三首相 民主党
2006 10.24 諮問会議、「5兆円移譲」議論スタート。自治体格差、是正カギ 10.25 YM9 AM3 YM2 TM9 経済財政諮問会議 地方財政 地域格差 地方分権 税源移譲 新型交付税
2006 10.24 貸金業法化改正案、特例上乗せ金利見送り。2年半後再検討、自民方針。「借り手に生保」禁止 10.24 NE1 AE3 金融 規制 貸金業規制法 金利 消費者保護 自民党「
2006 10.24 官民協力のGXロケット、5年遅れで開発続行 10.25 AM2 科学技術 官民協同 GXロケット 宇宙開発委員会 
2006 10.24 拉致問題「NHKに放送命令へ/与野党に異論。政府は方針崩さず 10.25 NM2 北朝鮮拉致問題 放送事業 規制 NHK 命令放送
2006 10.24 NHK受信料、民事督促発表したら…再開・新規1万5000件 10.25 YM37 放送事業 NHK受信料 公共放送 民事督促手続き 電気通信事業 放送法 規制
2006 10.24 総務相、NHKに放送命令へ。拉致、電波審に来月諮問 10.24 TE1 NE1 菅義偉総務相 NHK 放送事業 北朝鮮拉致問題 電波監理委員会
2006 10.24 障害者1割負担軽減策を検討。自民、自立支援法巡り 10.25 NM5 自民党 障害者福祉 福祉サービス 障害者自立支援法 
2006 10.24 携帯、料金含め総力戦。番号継続性、きょうスタート。自社間に定額制 10.24 NM3 電気通信事業 規制 携帯電話 番号継続制度
2006 10.24 「再チャレンジ税制」創設。給与所得、60歳以上の控除拡大。政府・与党方針 10.25 TM1 雇用労働 再チャレンジ税制 税制 高齢化
2006 10.24 7分野で重点改革。諮問会議民間議員公表へ。グローバル化や分権 10.24 NE2 経済財政諮問会議 グローバル化 地方分権 社会保障 雇用労働 経済成長
2006 10.24 貸金業規制、特例金利撤回で決着。改正案、今国会成立へ 10.25 AM1 NM3 YM9 金融 規制 貸金業規制 特例金利 国会審議
2006 10.24 特例地域の全戸に配布。年賀はがきで開始。郵政公社、冷凍便も発表 10.25 NM5 郵政事業 日本郵政公社 タウンメール 冷凍ゆうパック 
2006 10.24 EU各国「高齢化で財政危機」欧州委2050年推計。年金負担が大幅増 10.24 NM7 海外事情 EU 高齢化 財政 年金 
2006 10.24 分権改革法案を了承。自民党 10.24 NE2 地方分権 地方分権改革推進法案 自民党 
2006 10.24 政令市に浜松・新潟も。政府24日の閣議で 10.24 NE2 地方分権 政令指定都市 浜松市 新潟市 
2006 10.24 建築新資格を閣議決定 10.24 ME2 資格検定 規制 建築資格 建築士法 建設業法 耐震強度偽装問題
2006 10.24 労働契約法、制定では基本合意。労政審、労使対立は埋まらず 10.25 NM5 雇用労働 労政審 労働契約法 規制
2006 10.24 民間議員、7大重点分野提示。法人税など当面の焦点 10.25 NM5 経済財政諮問会議 税制 法人税 地方分権 社会保障 雇用労働 産業政策 グローバル化 財政
2006 10.24 「新分権法」3年以内に。諮問会議、制定方針で大筋合意。「竹中路線」ベースに 10.25 MM2 NM5 経済財政諮問会議 地方分権 新分権一括法 道州制
2006 10.24 年金見込み額、通知を開始。46歳以上、2008年春。55歳以上、来年12月 10.25 NM1 AM1 年金 厚生年金 国民年金 年金支給見込み額
2006 10.24 「福祉と防犯を」市政へ要望強く。府中市世論調査 10.25 NM39 府中市 地方行政 福祉 防犯 高齢化
2006 10.24 経済財政諮問会議、地方分権は「小泉継承」示す 10.25 TM9 経済財政諮問会議 地方分権 小泉政権
2006 10.25 保険証にバーコード。10年度、全面個人カード化。厚労省 10.25 NM1 厚労省 医療 健康保険証 
2006 10.25 財政再建/国債発行残高の縮小を目指せ(社説) 10.25 YM3 財政 財政再建 国債発行額 経済成長 
2006 10.25 佐田行革相、聞く耳なし。意に沿わない規制改革・民間開放推進会議をけん制 10.25 NM2 佐田玄一郎行革相 規制 規制改革・民間開放推進会議
2006 10.25 社会保険庁法案、練り直し。非公務員化を軸に検討。政府・与党 10.25 AM1 社会保険庁 省庁再編 社会保険庁法案 国歌公務員 非公務員化 
2006 10.25 NHK受信料、強制徴収は疑問(社説) 10.25 NM2 社説 NHK受信料 放送事業 公共放送 規制 電気通信事業 放送法 
2006 10.25 「携帯番号持ち運び」スタート。新料金競争火ぶた 10.25 YM10 電気通信事業 規制 携帯電話番号持ち運び制度 
2006 10.25 道路財源、一般財源化異論勢い。業界・族議員巻き返し。反対集会に議員150人 10.25 AM8 TM8 NM2 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍政権
2006 10.25 工場立地規制を緩和。敷地や緑地面積、新設・更新しやすく。経産省検討 10.25 NM1 工場立地規制 企業誘致 規制 経産省 環境 
2006 10.25 国立大、駅ナカ、外国施設、都「公平」旗印に課税強化。主税局、薄れる減免根拠にメス(東京) 10.25 NM39 東京都 地方財政 固定資産税 国立大学 駅ナカ 外国施設 地方行革
2006 10.25 政府・与党、社会保険庁改革、廃案へ。来年通常国会新法案提出。非公務員型軸に 10.26 TM3 NM1,5 社会保険庁改革 国会審議 省庁再編 国家公務員
2006 10.25 教育再生会議、免許更新制、1月に具体案。3分科会設置決定「バウチャー」は別に 10.25 NE2 AE3 教育改革 教育再生会議 安倍政権
2006 10.25 合併型指定市、わんさか。新潟・浜松4月移行、予備軍も続々。裁量増す/知事旗振り 10.25 AM38 地方分権 市町村合併 政令指定都市 権限移譲 新潟市 浜松市 
2006 10.25 社会保険庁改革、自民・丹羽氏「非公務員型も」。完全民営化には否定的 10.26 AM4 社会保険庁改革 省庁再編 民営化 国家公務員 丹羽雄哉自民党総務会長
2006 10.25 練馬区、30年で区の30%緑化。素案HP公開。12月計画策定へ 10.25 YM35 練馬区 環境 地方政策 緑被率 
2006 10.25 足立区の窓口業務、民間委託を延期。個人データ巡り国と協議 10.25 NM39 足立区 地方行革 民間委託 公共サービス 市場化テスト 民間開放 個人情報保護
2006 10.25 中央省庁、異動発表の略歴統一 10.26 YM37 国家公務員 総合調整 異動発表略歴 個人情報保護 情報公開
2006 10.25 年金一元化法案、先送り論も浮上。厚生と共済 10.26 NM5 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 国会審議
2006 10.25 「命名権売買」身近に。中小企業も次々。苦境に活路、福岡のゴルフ場。経費節減策、神戸市営バス停 10.25 AE1 地方財政 命名権 
2006 10.25 教育基本法の改正案審議再開 10.25 NE2 教育改革 教育基本法
2006 10.25 外環道整備、沿線6区市長が声明。住民・環境配慮など要望 10.26 NM39 道路整備 外環道整備 住民運動 環境 練馬区 武蔵野市 国交省 都市計画 
2006 10.25 電子投票、国政選にも。自民調査会決定、時期は未定 10.25 YE2 政治改革 電子投票 自民党選挙制度調査会 選挙制度 参院選挙
2006 10.25 簡易郵便局の手数料上げ 10.26 NM5 郵政事業 日本郵政公社 簡易郵便局 運営委託手数料
2006 10.25 労災再審査“大渋滞”。国審査会委員9人、年1000件繰り越し。8年待って不認定も。訴訟で逆転 10.25 YE1 雇用労働 労働保険審査会 不服申し入れ訴訟 
2006 10.25 京都議定書、達成目標見直し開始。産構審、CO2 削減進まず 10.26 AM9 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 国際協力 二酸化炭素 産業構造審議会
2006 10.25 特養と老人保健施設、機能を見直し。厚労省方針 10.26 TM3 厚労省 老人福祉 老人医療 特養老人ホーム 老人保健施設 介護サービス 医療サービス
2006 10.25 放送命令、総務相が方針。NHK会長「自主編成貫く」 10.25 NE2 NHK 放送事業 放送法 日本人拉致問題 報道の自由 規制
2006 10.25 療養病床削減なら“介護難民”4万人。医師会、調査結果発表 10.26 YM1 医療 医療制度改革 療養病床削減 介護難民 日本医師会
2006 10.25 官邸安保組織、「英JIC型」を検討。米NSC方式困難。情報分析重視に変更 10.26 TM2 安倍内閣 官邸機能強化 総合調整 国家安全保障問題 英JIC型 米NSC型 
2006 10.25 コンピューターシステム契約、省庁など80%が「随時」。保守の未検証25%。会計検査院調査 10.26 TM3 随意契約 コンピューターシステム契約 会計検査院 財政
2006 10.25 滋賀新幹線新駅/原点に戻って再検討すべきだ(社説) 10.25 YM3 社説 滋賀県 滋賀東海道新幹線新駅 公共事業 地方財政 嘉田由紀子滋賀県知事 地方行政
2006 10.25 生活保護、現役は「最大5年」。自治体主体の検討会提言 10.26 AM4 福祉 生活保護 補助金 地方財政 全国知事会 全国市長会
2006 10.25 国家T種女性採用、0.9ポイント増22.4%に。2006年度事務系 10.26 TM3 国家公務員T種 男女問題 男女共同参画基本計画 
2006 10.25 教育改革、成果急ぐ。テーマ3分類、優先順位づけ。再生会議、具体案作り参院選視野 10.26 NM2 安倍政権 教育改革 教育再生会議 政治 参院選挙 
2006 10.25 (公費の行方)厚労省の労働局不正、委託費水増し7000万円。検査院調べ、関連35団体で判明 10.25 YE18 厚労省労働局不正経理問題 国家公務員倫理 会計検査院 財政 
2006 10.25 「なぜ変える」明答なく。教育基本法、改正案審議が再開。「理念は継承」議員にも当惑(核心) 10.26 TM3 教育改革 教育基本法 安倍政権 国会審議
2006 10.25 いじめ対策、教委やり玉。再生会議で改革論。「隠蔽」との批判 10.26 AM1 教育改革 いじめ問題 教育委員会 教育再生会議
2006 10.26 (財政/経済が問う/第5部・試練の地方−上−)甘やかし行政のツケ。モラルなき「救済待ち」 10.26 NM1 シリー 地方財政 安倍政権 補助金 地方交付税 
2006 10.26 (転機の電力ビジネス−上−)「オール電化」で攻守逆転。家庭需要、ガスと総力戦 10.26 NM13 エネルギー 電力小売自由化 規制 オール電化 ガス事業 電力事業 
2006 10.26 教育基本法改正/政争の具にしてはならない(社説) 10.26 YM3 社説 教育改革 教育基本法 政治
2006 10.26 必修漏れ、35都道県254校に。多くの科目で発覚 10.27 AM1,2 YM1,3 教育改革 高校必修科目履修漏れ 大学受験 
2006 10.26 「必修漏れ」10道県63校。受験対策を優先。公立高校、朝日新聞まとめ 10.26 AM1 教育改革 高校世界史必修漏れ問題
2006 10.26 教育改革、方向誤るな。「学力の向上」主眼に。日本の競争力強化に必須。西村和雄京大教授(経済教室 10.26 NM31 西村和雄京大教授 教育改革 安倍内閣 少子化 
2006 10.26 安倍政権発足1カ月。官邸主導、独自色じわり。面会は原則閣僚、補佐官に指示次々。脱・官僚へ試行錯 10.26 NM3 MM3 安倍政権 官邸主導強化 総合調整 財政 外交 
2006 10.26 福島・沖縄…地方選ラッシュ。「統一選」へ激戦模様に。与野党相乗り大幅減 10.26 NM39 地方選挙 福島県知事選挙 地方政治
2006 10.26 都発注工事低価格で入札について建設業界と意見交換 10.26 NM39 東京都 地方財政 公共事業 入札 最低制限価格 建設業界
2006 10.26 練馬区、緑被率30%目指す。マンション建設で減少防止 10.26 NM39 練馬区 地方政策 環境 規制 緑被率 
2006 10.26 まちづくり三鷹・三菱東京UFJ銀行、SOHO向け融資創設。会員180社対象に金利・手数料優遇 10.26 NM39 三鷹市 地方政策 産業政策 中小企業 金融 まちづくり三鷹 三菱東京UFJ銀行 
2006 10.26 年金記録ミス2万4000件。照会者の2割。社会保険庁、ずさん管理 10.26 NM1,5 年金 社会保険庁 年金記録
2006 10.26 コメ作況「やや不良」。佐賀最低「49」、台風など影響 10.27 YM2 AM2 農政 こめ こめ作況指数
2006 10.26 1票の格差、抜本見直し。参院改革協で一致 10.27 AM4 政治改革 1票格差 参院改革協議会 選挙制度 公選法
2006 10.26 (永田町インサイド)一票の格差、参院揺さぶる。改革協、抜本是正へ再始動。「在り方」絡み高い壁。衆院格差は2.2倍に。「なお不平等」根強い批判 10.26 NE7 政治改革 定数是正 1票格差 参院改革協議会 衆院格差
2006 10.26 国民投票法案、テーマ別に小委。公開審議修正狙う。「自公民」の合意、条件。今国会成立は困難 10.27 AM4 憲法改正 国民投票法案 国会審議 
2006 10.26 社保庁、機能別に分割。徴収切り離しリストラ。自民党幹事長表明 10.26 NE1 中川秀直自民党幹事長 社会保険庁改革 非公務員型法人 分割民営化 統廃合 国税庁
2006 10.26 菅総務相、「テレビも命令対象」。NHK国際放送拉致問題報道で。3億円拠出根拠 10.27 MM2 菅義偉総務相 NHK国際放送 拉致問題 放送事業 規制 
2006 10.26 (雇用ルールを問う/第2部・再挑戦の土俵−上−)横たわる「労・労」の壁 10.26 NM5 シリー 雇用労働 安倍晋三首相 再チャレンジ 雇用ルール 厚労省
2006 10.26 自然エネルギー比率上げ。電力量の1.5−2%。2014年度、電力会社に供給義務。風力・太陽など。経産省検討 10.27 NM5 エネルギー 規制 環境 経産省 電力会社 温暖化ガス排出規制 自然エネルギー
2006 10.26 イノベーション戦略会議、5月にも工程表。医薬・工学・IT、3分野に重点 10.27 NM3 イノベーション25戦略会議 科学技術 医療 医薬品 IT 
2006 10.26 社会保険庁、「解体後」思惑ズレ。自民幹事長と厚労族・丹羽氏、主導権争いの側面 10.27 NM2 社会保険庁改革 機構定員 自民党 年金業務 
2006 10.26 「防衛省」実現強まる。民主が賛成方針固める 10.27 MM3 AM1 YM2 省庁再編 防衛庁省昇格 民主党 国会審議
2006 10.26 薬価改定、来春見送り。厚労省、医薬品業界の反発考慮 10.27 NM5 医療 医薬品 厚労省 社会保障費 中医協 
2006 10.26 (東京スピリット−6−渋滞緩和)「混雑税」ロンドンで実績。都市成長へ挑戦続く 10.26 TM28 東京都 交通渋滞緩和 混雑税 環境 ロンドン 課金制度 地方財政
2006 10.26 TV国際放送も命令権の対象に。総務相見解 10.26 NE2 放送事業 NHK 公共放送 菅義偉総務相 報道の自由 命令権
2006 10.26 東京23区内、国の庁舎、価値2.5兆円。財務省有識者会議、簿価ベースで試算 10.27 NM5 TM8 財政 政府資産 財務省 
2006 10.26 ポスト公共事業、中小企業支援で。地域活性化へ6省連携 10.27 AM11 地域活性化 総合調整 公共事業 中小企業支援 産業政策 総務省 文科省 厚労省 農水省 国交省 経産
2006 10.26 定員割れ、補助金大幅減。私立大助成、抜本改革へ 10.27 TM3 教育 補助金 私立大学定員割れ 財政 2007年度予算 
2006 10.26 国際協力銀、イスラム債を発行。産油国マネー取り込む。来年まずマレーシアで 10.26 NE1 国際協力銀行 イスラム債 金融 オイルマネー 経済協力
2006 10.27 成長持続へ法人税減税の議論深めよ(社説) 10.27 NM2 社説 税制 経済成長 法人税 企業減税 
2006 10.27 法人申告所得、14年ぶり50兆円超。バブル崩壊後初 10.27 MM8 TM3 財政 税収 法人申告所得 
2006 10.27 (雇用ルールを問う/第2部・再挑戦の土俵−中−)柔軟な郎等時間求めて 10.27 NM5 シリー 雇用労働 規制 労働時間 
2006 10.27 本間税調/首相官邸の下請けになるな(社説) 10.27 MM5 社説 安倍晋三首相 官邸機能強化 政府税調 経済財政諮問会議 本間正明阪大教授
2006 10.27 公共事業、談合決別で価格低下。建設業界は収益悪化 10.27 AM11 公共事業 財政 談合 建設業界 独禁法 規制 平均落札率
2006 10.27 (財政/経済が問う/第5部・試練の地方−中−)「地域再生」のもとに/姿変えて続くばらまき 10.27 NM1 シリー 地域活性化 地域再生 地方財政 交付金 地域再生基盤強化交付金 補助金 財政
2006 10.27 分権、本格推進に道筋。法案きょう閣議決定。地方選など控え曲折も 10.27 NM2 地方分権 地方分権改革推進法案 閣議決定 地方財政
2006 10.27 必修漏れ、7万人単位不足の恐れ。41都道府県399校に 10.28 TM1 AM1 教育改革 高校必修科目未履修問題 
2006 10.27 「特例高金利」見送り。自民も「消費者重視」。2大政党下、重み増す世論(解説) 10.27 YM11 解説 金融 規制 消費者 貸金業規制法 特例高金利
2006 10.27 地方分権、遠いゴール。推進法案国会提出。首相は“強い国家”志向…。官僚猛反発必至。自治体にも温度差(スキャナー) 10.28 YM3 地方分権改革推進法案 国会審議 安倍晋三首相 官僚 地方自治体 
2006 10.27 都営地下鉄、初の黒字、来年度見通し。大江戸線けん引。塁損解消は遠く 10.27 NM39 東京都 地方財政 運輸交通 都営地下鉄 公営企業
2006 10.27 環境省、温泉を更新制に、法改正へ。10年ごと再分析義務 10.28 MM28 検査検定 規制 環境省 温泉更新制 
2006 10.27 予算めぐり激論。外務省、職員数、英仏より少ない。財務省、ブラジルに公館多すぎ 10.28 TM6 財政 2007年度予算 機構定員 外務省 財務省 財政審
2006 10.27 ウォームビズ効果、300万世帯相当、CO2 排出削減。昨冬、1カ月分の141万トン。環境省推計 10.28 TM3 環境 規制 環境省 ウォームビズ 地球温暖化 二酸化炭素排出
2006 10.27 国民投票法案、今国会成立困難に。与党、「防衛省」成立急ぐ 10.28 NM2 MM2 YM2 TM2 国会審議 防衛庁省昇格法案 国民投票法案 省庁再編 
2006 10.27 財政審、道路特定財源、一般財源化要求で一致。業界反発、実現どこまで 10.28 YM11 財政 道路特定財源 一般財源化 財政審 道路整備 自動車業界 石油業界
2006 10.27 横田空域、南の4割返還、日米合意。羽田便2、3分短縮 10.28 TM1 在日米軍横田基地航空管制空域 運輸 日米協議 羽田空港
2006 10.27 2004年度の社会保障給付費、過去最高85.6兆円に。高齢者向けが7割。1人当たり67万円 10.28 MM1 TM3 YM2 NM5 AM2 財政 社会保障給付費 高齢化 少子化 
2006 10.27 外務職員採用しないはずが、郵政公社一転、新規に2100人 10.28 YM11 日本郵政公社 郵政事業 民営化 職員採用
2006 10.27 改正テロ特措法成立 10.27 AE3 国際協力 テロ対策特措法 自衛隊 
2006 10.27 財政審、道路特定財源の一般財源化了承 10.28 NM5 AM11 財政 道路特定財源 一般財源化 財政審
2006 10.27 公務員の免職、厳格化の方向 10.27 NE2 国家公務員倫理 地方公務員倫理 行政改革推進本部
2006 10.27 分権改革法案の提出を閣議決定 10.27 AE3 NE2 地方分権改革推進法案 閣議決定 
2006 10.27 貸金業法案、違法業者の罰則強化。超高金利や業務停止違反、罰金最大1億円 10.27 NE1 金融 規制 貸金業規制法 高金利 消費者 
2006 10.27 地方分権、「第2次」始動。改革推進法案を提出 10.28 AM4 地方分権改革推進法 地方分権改革一括法 道州制
2006 10.27 八王子市、夜間の訪問介護開始。来月から、年中無給 10.27 NM39 八王子市 地方政策 老人福祉 訪問介護サービス 
2006 10.27 防衛省法案、審議入り  10.27 NE2 省庁再編 防衛庁設置法 国会審議 防衛省 
2006 10.27 社会保険庁改革、「歳入庁」で徴収検討。政府・与党、分割、国税庁と統合を検討 10.27 TE1 社会保険庁改革 統廃合 国税庁 歳入庁 保険料徴収業務 省庁再編
2006 10.27 障害者扶養年金、廃止へ。都独自、基金払底、理由に 10.28 MM30 NM39 AM35 YM32 東京都 地方財政 障害者扶養年金 福祉
2006 10.27 (私の視点/いま自治体で)新潟県知事・泉田裕彦/新型交付税。生み育てた所に配分を 10.27 AM14 泉田裕彦新潟県知事 地方財政 地方交付税 新型交付税 高齢化 少子化 
2006 10.27 科学技術関連予算、S評価は55件。首都直下地震対策など 10.28 MM28 財政 2007年度予算 科学技術
2006 10.27 問題職員免職に新基準。行革相設定へ。地方公務員も適用 10.28 TM3 地方公務員 分限免職 佐田玄一郎行革相 公務員倫理 国家公務員
2006 10.28 「地域ブランド」52件、特許庁認定。京都8件、和歌山7件 10.28 AM3 地域活性化 地域ブランド 地方経済 特許庁 
2006 10.28 障害者施設、4割が人件費削減。自立支援法、施行後の減収響く 10.29 TM1 障害者福祉 障害者施設 障害者自立支援法 
2006 10.28 第3分野、不払い3000件増。医療保険など。金融庁は処分検討 10.28 AM11 金融 規制 医療保険 第3分野保険 消費者 保険金不払い問題
2006 10.28 多選知事の推薦基準検討、自民党。“福島”向け対応との声も 10.28 YM4 自民党 知事選 政令市長選 地方選挙 多選基準 地方政治
2006 10.28 (蝕まれる官工事−4−)狭まる談合包囲網。「必要悪」業者、必死の抵抗 10.28 YM38 シリー 公共事業 入札談合 地方財政 
2006 10.28 9補助金「廃止を」。多摩市市民委、ニーズ乏しく 10.28 NM39 地方財政 多摩市 補助金 多摩市補助金評価市民委員会
2006 10.28 教育基本法/改正案はやはり疑問だ(社説) 10.28 AM3 社説 教育改革 教育基本法
2006 10.28 政策投資銀行、民営化後も政府系機能。経団連提言、財務省も同調 10.28 TE1 特殊法人 民営化 政府系金融機関 日本政策投資銀行 日本経団連 財務省
2006 10.28 貸金業法改正/「特例」導入の見送りは当然だ(社説) 10.28 YM3 社説 金融 規制 貸金業規制法 消費者 
2006 10.28 助産師不足に夜間学校。看護師対象、全国で。厚労省方針 10.28 NE10 医療 厚労省 助産師不足 資格検定 規制 無資格助産問題
2006 10.28 石弘光・政府税調前会長に聞く/消費税上げ、回避は誤り。「成長で増収」に危うさ。異例の退任、変わる予兆に期待(核心) 10.28 TM3 石弘光前政府税調会長 税制 消費税 景気 税収 
2006 10.28 履修漏れ、公立高だけで286校。文科省、一転、救済策を検討 10.28 NE11 文科省 教育改革 高校必修科目未履修問題 
2006 10.28 (財政/経済が問う/第5部・試練の地方−下−)市場が崩した横並び。改革急がせる新たな規律 10.28 NM1 シリー 財政 総務省 地方財政 地方債 
2006 10.28 悪質な救急119番に罰金。横浜市、条例化へ 10.28 AM1 横浜市 地方政策 地方条例 119番通報 罰則規定 
2006 10.28 教育改革、新旧文教族が対立。自民、官邸主導を巡り 10.28 MM5 教育改革 自民党族議員 官邸機能強化 総合調整 教育再生会議
2006 10.28 分権推進法案/道州制を目指した具体論を(社説) 10.28 MM5 社説 地方分権改革推進法案 道州制 
2006 10.28 電子メールで入手OKの中野区、情報公開請求、1人で3千件。「当然の権利、しっかり対応」。昨年度 10.28 AM35 中野区 地方行政 情報公開請求 電子メール
2006 10.28 (雇用ルールを問う/第2部・再挑戦の土俵−下−)解雇規制緩和で綱引き 10.28 NM5 シリー 雇用労働 規制 解雇権 労働基準法
2006 10.28 分権改革は首相の指導力で(社説) 10.28 NM2 社説 地方分権改革推進法案 安倍晋三首相 内閣府 権限移譲 税源移譲 
2006 10.29 教育基本法改正。いじめ、必修逃れ論点に。あすから特別委審議。野党は徹底抗戦 10.29 YM4 NM2 教育改革 教育基本法 国会審議 
2006 10.29 政府、教育委員会強化を検討。履修漏れ・いじめ自殺問題。自治体の設置義務、撤廃論棚上げ 10.29 NM2 教育改革 教育委員会 教育再生会議 
2006 10.29 「防衛省」や貸金業規制、民主、賛成にためらい。自民に得点、野党共闘に影 10.29 NM2 民主党 防衛庁省昇格法案 金融 規制 貸金業規制 自民党
2006 10.29 国会議員JRパス、衆参院計、ノーチェックで5億円。毎年税金から 10.29 MM1 国会議員JRパス 財政 政治改革 公費支出
2006 10.29 与那国島、特区で辺境から国境へ。「挙は下ろさない」。独立DNA脈々と 10.29 TM26,27 沖縄県与那国島 国境交流特区 地域振興 外交 国際化
2006 10.29 郵政公社、トヨタ式に混乱。カイゼン伝授/指導役「上辺だけ改革」・現場「車と違う」・「年賀状遅れる 10.29 AM1 日本郵政公社 郵政事業 民営化 トヨタ自動車生産方式
2006 10.29 障害者/差別なくす千葉の挑戦(社説) 10.29 AM3 社説 千葉県 地方条例 地方政策 障害者福祉 差別 地方分権
2006 10.29 改正容器包装リサイクル法、来年4月施行。有料化でレジ袋削減。自治体、スーパーと協定。コンビニ、導入に消極的 10.29 MM3 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 地方自治体
2006 10.29 「離婚で年金分割」の忘れ物。「3号」問題の矛盾解消に本腰を。論説委員・中村みゆき(中外時評) 10.29 NM28 中村みゆき論説委員 年金 離婚 年金分割制度 
2006 10.29 政府税調/新しい革袋に何が入る(社説) 10.29 AM3 社説 税制 政府税調
2006 10.29 (蝕まれる官工事−5−)脱・談合「今度は本気」。「業界担当」退場/低率落札が続出 10.29 YM38 シリー 公共事業 官製談合 財政 低落札率工事 
2006 10.29 特産品生かした事業創出、税優遇や低利融資。経産省など法案を検討 10.29 NM3 地域活性化 優遇税制 特産品事業 産業政策 低利融資 経産省
2006 10.29 介護予防、出足は低調。予備軍把握5%目標。指定市0.2% 10.29 AM1,2 老人福祉 介護保険制度 介護予防 
2006 10.29 佐賀県、全業務「民営化」探る。警察や教育除外、住民意見も反映 10.29 YM2 佐賀県 民営化 民間委託 地方行政 
2006 10.29 沖縄「泡盛」ピンチ!?酒税軽減廃止、税制改正の焦点に浮上 10.29 YM2 税制 酒税 酒税軽減措置 沖縄県泡盛 自民党税調
2006 10.29 法人税率、実効税率下げ必要。30%台前半に。自民幹事長考え述べる 10.30 NM2 中川秀直自民党幹事長 税制 法人税 企業減税 国際競争力
2006 10.30 安倍内閣支持68%。3ポイント低下、なお高水準。北朝鮮制裁、8割評価。造反組復党「反対」51%に日経新聞世論調査 10.30 NM1 世論調 安倍内閣支持率 政治 北朝鮮問題 外交 自民党 郵政事業 民営化
2006 10.30 分権改革/強い政治力が必要だ(社説) 10.30 AM3 社説 地方分権 安倍内閣 税源移譲 権限移譲 地方財政
2006 10.30 国立大授業料、免除拡大。納付困難な学生対象。来春実施目指す。文科省方針 10.31 YM1 文科省 国立大学授業料免除制度 教育 安倍晋三首相 再チャレンジ支援策 
2006 10.30 国労とJR東、一括和解へ。紛争61件、1万人超対象。11月6日調印。不採用問題にも影響か 10.30 NM42 TM1 MM3 JR東日本 国労 国鉄分割民営化 雇用労働 
2006 10.30 農業改革の実現に向け経営感覚を磨け(社説) 10.30 NM2 社説 農政 農業経営 規制 補助金
2006 10.30 新分権法案/効率より住民の視点で(社説) 10.30 TM5 社説 地方分権改革推進法案 地方分権 役割り分担 国会審議 住民自治
2006 10.30 行政サービス、首都圏勢、上位に。税収増、福祉など充実。日経新聞産消研調べ 10.30 NM3,37 地方行政 行政サービス 首都圏自治体 地方財政 税収
2006 10.30 失業手当、自主退職、制限も。厚労省、頻繁な受給に歯止め 10.30 NM1 雇用労働 規制 雇用保険制度 失業手当 厚労省
2006 10.30 地方分権法案/「第2次」改革への険しい道のり(社説) 10.30 YM3 社説 地方分権改革推進法案 地方分権 権限移譲 税源移譲 
2006 10.30 自治体債務、棒引き。破たん法制、総務省が検討 10.30 MM1 地方財政 総務省 破たん法制 財政再建団体 自治体債務 
2006 10.30 首相「週内に現実的対策」。高校履修漏れ、公立で4万7000人 10.30 NE1 教育改革 公立高校必修科目履修漏れ
2006 10.30 有害ごみ越境「禁止」構想。政府、アジア各国に提唱。規制対象品リスト作成へ 10.30 AE3 環境 ごみ 有害ごみ 規制 国際協力 アジア経済
2006 10.30 教育基本法の審議一転、必修漏れ責任論争。国か教委か学校か。救済、3単位以上、文科省検討 10.31 AM1,2 YM3 教育改革 教育基本法 文科省 公立高校必修科目履修漏れ
2006 10.30 教育委強化「早急に議論」、首相 10.31 NM2 TM1 安倍晋三首相 教育改革 教育委員会 教育基本法
2006 10.30 社保庁改革/徴収部門扱い焦点。自民党幹事長、国税庁移管の構想。霞が関は省庁再々編を警戒 10.30 NM2 社会保険庁改革 省庁再編 自民党 国税庁 年金業務 
2006 10.30 公共工事削減で自民、苦肉の策。業界に配慮、安値受注防止。参院選にらむ 10.31 NM2 政治 自民党 公共事業 談合 最低制限価格制度 入札 参院選挙
2006 10.30 「需要見誤り」孫社長陳謝。携帯番号継続、ソフトバンク受付再開。機種変更、制限続く。Au、契約純増8万件。ソフトバンク、転出超2万件。ドコモは6万件減 10.31 NM3 電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク 携帯電話番号継続制度
2006 10.30 政治資金、25億円増加。国会議員、昨年445億。郵政解散で活発化 10.31 YM1 政治改革 政治資金 
2006 10.30 自民も多選制限に着手。知事・指定市長、4選推薦せぬ案 10.31 AM4 NM2 自民党 地方選挙 都道府県知事 政令指定都市長 多選制限 政治
2006 10.30 固定電話の全国網維持費、利用者転嫁、抵抗強く。消費者団体、総務省に意見書 10.31 NM5 消費者 電気通信事業 規制 固定電話全国網 総務省 NTT
2006 10.30 道州制ビジョン、政府が策定方針 10.31 YM4 地方分権 道州制ビジョン
2006 10.31 (行政サービス/調査から−1−)子育て環境/医療費助成、都内手厚く 10.31 NM35 シリー 行政サービス 東京23区 福祉 教育 子育て支援 医療費 補助金
2006 10.31 靖国のA級戦犯/首相中韓歴訪で優先度薄れる。分祀論、宙に浮く。古賀氏はなお提起 10.31 NM2 戦後処理 外交 靖国問題 A級戦犯
2006 10.31 郵政民営化/縮小への道筋を示せ(社説) 10.31 AM3 社説 郵政事業 民営化 日本郵政公社 
2006 10.31 政府税調、内閣府も運営関与。事務局改革案、政府内で浮上。財務省の反発必至 10.31 NM5 税制 政府税調 内閣府 財務省
2006 10.31 改正独禁法、「審判」「課徴金」論点に。見直し本格化。経団連と公取、対立 10.31 YM9 独禁法 規制 公取委 日本経団連
2006 10.31 働く女性支援、全国組織を。正社員増に対応、交渉手助け。来年1月結成。 10.31 AM2 雇用労働 規制 男女問題 
2006 10.31 政治資金、「郵政造反組」上位に。安倍首相、小沢代表は“互角” 10.31 YM2 政治改革 政治資金 郵政事業 民営化 
2006 10.31 独立行政法人「緑資源機構」、林道整備で官製談合か。予定価格漏らした疑い 10.31 NE33 AE1,15 独立行政法人緑資源機構 官製談合 林道整備 公共事業 独禁法 規制 公取委
2006 10.31 公営駐車場、半数が「赤字」。地方の137カ所、税金で補填も。検査院調査 10.31 AE14 補助金 地方公営駐車場 地方財政 会計検査院 
2006 10.31 移転価格税制/経産省が改善要求。企業交え研究会、年明けに具体案。技術評価に基準 10.31 NM5 経産省 税制 移転価格税制 海外子会社
2006 10.31 安倍政権、地方財政論議スタート。新型交付税、配分に焦点。自治体側、減額を警戒。総額圧縮、総務・財務省で対立(なるほど!経済) 10.31 YM10 財務省 総務省 地方財政 地方交付税 安倍政権 地方分権 税源移譲
2006 10.31 日本の総人口、1億2776万7994人。2005年国勢調査確定値。2004年推計比で2万2000人減 10.31 AE1 人口 少子化 高齢化 総務省 国勢調査
2006 10.31 上限金利20%以下に。貸金業法案、きょう閣議決定。多重債務者救済が焦点 10.31 NM7 金融 規制 貸金業規制法 金利 消費者
2006 10.31 臨海3セク、債務免除2076億円要請へ。東京地裁に再生計画案。敷金などは保護 11.01 NM35 東京都 臨海副都心 第3セクター 東京地裁 民事再生法
2006 10.31 統一地方選法案を決定 10.31 NE2 地方選挙 統一地方選挙 政治改革 
2006 10.31 岐阜裏金、元県組合幹部を逮捕。組合口座の500万円、着服の疑い 10.31 NE33 地方公務員倫理 岐阜県裏金問題 地方財政
2006 10.31 貸金業規制法、改正案を閣議決定。灰色金利、撤廃へ 10.31 AE1 NE1 金融 規制 貸金業規制法 消費者
2006 10.31 人事院勧告に疑問の声続出。公務員給与巡り財政審 11.01 NM5 財政審 国家公務員給与 人事院勧告
2006 10.31 公営企業公庫を地方自立運営に。地方6団体が要望 11.01 AM4 NM5 地方6団体 地方財政 公営企業金融公庫 地方経済 政府系金融機関
2006 10.31 JR東・西、過去最高の売上高 11.01 AM11 JR 運輸 JR東日本 JR西日本
2006 10.31 首相「改憲は6年以内」 11.01 NM2 安倍晋三首相 憲法改正 
2006 10.31 防衛庁、省昇格法案、民主、反対へ意見集約。知事選に向け、野党共闘を優先 11.01 NM2 防衛庁 省庁再編 防衛省 野党 民主党 福島知事選 沖縄知事選 
2006 10.31 国家公務員T種、女性内定者最高。21.8%に 11.01 MM3 男女問題 国家公務員T種 男女共同参画基本計画
2006 10.31 女性登用へ「職務指定」見直し。男女共同参画会議 11.01 AM4 男女問題 男女共同参画会議 審議会 職務指定 男女共同参画基本計画
2006 10.31 衆院、一票の格差、2.2倍に拡大。2倍超の選挙区、大幅に増加 11.01 NM2 TM3 AM4 選挙制度 衆議院小選挙区 一票格差 総務省 政治改革
2006 10.31 雇用保険、国庫負担全廃を。財政審、潤沢な積立金理由に 11.01 NM5 雇用労働 雇用保険 財政 補助金 国庫負担金 財政審
2006 10.31 履修漏れ救済、与党、負担軽減に傾く。公明強硬、発言力を誇示。必修科目見直しも検討 11.01 NM2 教育改革 高校必修科目履修漏れ救済策 文科省 
2006 11.01 人事委勧告、給与下げ、5都府県のみ。「官高」改まらず 11.01 AM2 地方公務員給与 人事委員会勧告 地方財政 都道府県職員 
2006 11.01 区施設委託先ランク付け。台東区、4段階評価、ネットで公表へ 11.01 YM31 台東区 民間企業 指定管理者制度 公共施設管理運営 公共サービス 民間委託 地方行革
2006 11.01 安倍首相、就任から1カ月、小泉流と「断絶」際立つ(ニュース理由) 11.01 NE2 安倍晋三首相 小泉政権 安倍政権 政治
2006 11.01 少年犯罪の実名掲載紙誌、図書館「公開を原則」。協会方針、知る権利優先 11.01 AE1 情報公開 規制 知る権利 未成年犯罪容疑者 日本図書館協会 少年法 
2006 11.01 2007年度予算、国債27兆円以下に。安倍首相が近く指示 11.02 MM1 安倍晋三首相 財政 2007年度予算 国債発行額
2006 11.01 「教育長ほとんどが教員OB」「教育委員は地元名士」。教委の「なれ合い」標的 11.02 AM4 教育改革 教育委員会 教育長 なれ合い体質 教育基本法 
2006 11.01 ゆうちょ銀の新規事業、民間側、根深い警戒。民営化委、意見聴取 11.02 TM9 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 金融 規制 
2006 11.01 高校履修漏れ、補習50回まで短縮可能。上限70回、政府・与党が合意 11.02 NM1,3 TM1 教育改革 高校必修漏れ問題 自公連立与党 文科省 
2006 11.01 塩崎長官「税調事務局に内閣府担当者も」。増税重視の財務、総務省に不満 11.02 YM11 TM1 塩崎恭久官房長官 税制 政府税調 内閣府 増税 官邸機能強化
2006 11.01 コメ入札が低迷。落札率20%。相対取引が主流に 11.02 YM11 農政 こめ こめ流通
2006 11.01 「分限降任」で課長級を降格。人事院が初適用 11.02 AM4 人事院 国家公務員 分限降任 
2006 11.01 道州制巡り衆院で論戦。政府「特区法案成立を」 11.02 NM2 地方分権 道州制 国会審議 道州制特区推進法案 
2006 11.01 法人税収9月は14%増 11.02 NM5 税制 財政 法人税収 財務省
2006 11.01 官邸主導、政策チーム空回り?抽象的なテーマ多く、担当者「何をすえば…」 11.01 MM5 安倍晋三首相 官邸機能強化 安倍政権 政治 地域活性化 教育改革 
2006 11.01 社会保険庁改革/徴収巡りズレ。中川幹事長、「国税に移管も」。丹羽総務会長、「新組織で一括」 11.01 AM4 社会保険庁改革 自民党族議員 丹羽雄哉自民党総務会長 中川秀直自民党幹事長 非国家公務員
2006 11.01 (行政サービス調査から−2−)高齢者福祉/施設の充実度は郊外優位 11.01 NM35 シリー 行政サービス 福祉 老人福祉 地方政策 高齢者福祉ランキング 
2006 11.01 高額療養費、払い戻し手続き不要に。来春から。70歳未満入院分 11.01 AM2 医療 高額医療費制度 簡素化 厚労省 
2006 11.01 手術料など公表義務化。病院情報、来年度から 11.01 AM3 医療 情報公開 手術料 厚労省 医療情報 
2006 11.01 大阪、ハローワーク、派遣法違反。窓口業務に別法人の職員 11.01 YM33 雇用労働 厚労省大阪労働局ハローワーク 雇用・能力開発機構  独立行政法人 労働者派遣法違反 
2006 11.02 高額医療・介護を合算。高齢者標準世帯、負担上限、年56万円。08年春から 11.02 AM2 厚労省 医療保険 介護保険 高額医療・高額介護合算制度 医療 老人福祉 
2006 11.02 税・公的料金、カードOK。来春から順次 11.02 AM3 公共料金 簡素化 クレジットカード支払 行政手続き 
2006 11.02 低価格入札の規制強化。公共事業、月内にも新方式。コスト削減を阻害。国交省 11.02 NM5 国交省 公共事業 入札方式 ダンピング 規制 
2006 11.02 道路特定財源/一般財源化は譲れない線だ(社説) 11.02 MM5 社説 道路特定財源 財政 一般財源化 2007年度予算 経済財政運営
2006 11.02 特別会計焼け太り・薬価改定見送り。改革逆行の動き。抵抗勢力、小泉首相退陣で 11.02 NM5 官邸主導強化 安倍内閣 審議会 構造改革 財政 公共事業 社会資本整備 農政 医療 薬価
2006 11.02 必修逃れ対策/負担減、公明押し切る。官邸主導に危機感。補習上限70回。文科省も対面保つ(スキャナー) 11.02 YM3 教育改革 高校必修漏れ問題 文科省 公明党 官邸機能強化 学習指導要領 
2006 11.02 公営公庫引当金、3兆円超どちらに?2008年に清算。財務省「出資者の国に返納を」。自治体「新組織に移すべきだ」 11.02 MM1 政府系金融機関 統廃合 公営起業金融公庫 財務省 地方自治体 地方財政 特殊法人
2006 11.02 政府税調、運営、官邸主導に。首相方針。増税色薄める狙い 11.02 AM3 税制 政府税調 官邸機能強化 安倍晋三首相 増税
2006 11.02 住宅公庫フラット35、金利最高の3.05%に上げ 11.02 NM1 住宅金融公庫 民間金融機関 住宅ローン 政府系金融機関 金利
2006 11.02 情報技術者、資格別に習熟度判定。試験見直し経産省方針。人材の質・量、底上げ 11.02 NE1 経産省 情報処理技術者 情報化 産業政策 資格検定 規制 
2006 11.02 赤字地方債、夕張市に容認へ。歳出削減徹底が条件。総務省検討 11.02 NM1,5 地方財政 夕張市 地方債 総務省 歳出削減
2006 11.02 (行政サービス/調査から−3−)教育/「小学校の英語」有無くっきり 11.02 NM39 シリー 教育改革 小学校英語教育 行政サービス 
2006 11.02 福島前知事、容疑認める。土地取引「受注の謝礼」。収賄事件 11.02 AM1 地方財政 公共事業 福島県発注ダム工事汚職事件 佐藤栄佐久前福島県知事
2006 11.02 石綿新法施行半年、遺族給付金、632件 11.03 NM38 石綿健康被害救済法 厚労省 環境 規制 社会保障 特別遺族給付金
2006 11.02 足利銀の受け皿、初の公募開始。地元貢献、数値目標も条件 11.02 NE3 金融庁 金融破綻 規制 足利銀行 
2006 11.02 履修漏れの救済策を正式決定。政府「裁量で補習50回」容認 11.02 NE1 高校必修漏れ問題 教育改革 教育委員会 都道府県知事 
2006 11.02 「改革派知事」の引退/多選批判、敏感に反応。待たれる「分権推進」次世代(解説部) 11.02 YM15 解説 地方分権 増田寛也岩手県知事 地方行政 全国知事会
2006 11.02 「交付税削らないで」結集。自民地方財政勉強会、設立総会に91人 11.02 NE2 地方財政 地域格差 自民党地方財政勉強会 地方交付税 地域活性化
2006 11.02 外国人労働者、雇用報告、義務化。全企業対象、罰金も。厚労省方針 11.03 AM3 外国人労働者 規制 雇用労働 厚労省
2006 11.02 足立区の民間委託延期。端末操作で国「待った」、「法律想定せず」区は制度改正働きかけ 11.04 NM35 足立区 印鑑委託 制度改正
2006 11.02 和歌山県知事が辞職表明。談合事件、県政混乱で引責 11.03 NM1,3,35 YM3 AM1 MM3 木村良樹和歌山県知事 和歌山県発注公共工事問題 談合 地方公務員倫理
2006 11.02 諮問会議、農業改革へ専門調査会。市場開放向け取り組み 11.03 YM11 安倍晋三首相 経済財政諮問会議 農政 貿易規制 市場開放
2006 11.03 NPOの会計基準統一。内閣府、2008年度にも。企業並み透明性。財務基盤強め、すそ野拡大 11.03 NM1 内閣府 NPO法人 会計方式
2006 11.03 片山自民参院幹事長に聞く/首長の多選、禁止を 11.03 YM4 片山虎之助自民党参院幹事長 地方自治 首長多選 地方政治
2006 11.03 小田急線高架化訴訟、住民敗訴が確定。最高裁「事業認可は適法」 11.03 NM38 小田急線高架化訴訟 住民運動 住民訴訟 最高裁 都市計画事業 
2006 11.03 (三者三論/道路特定財源の使い道)渡文明石油連盟会長、減税し消費者還元が筋。梅田貞夫鹿島会長、道路の整備まだ不十分。野口悠紀雄早大教授、一般財源化で構造改革を 11.03 AM15 財政 道路特定財源 一般財源化 渡文明石油連盟会長 梅田貞夫鹿島会長 野口悠紀雄早大教授 公共事業 
2006 11.03 (行政サービス/調査から−4−)公共料金・総合評価/大半「高サービス・財政悪化」 11.03 NM35 シリー 行政サービス 公共料金 地域格差 地方財政
2006 11.03 フリーター雇用企業への寄付促進、再チャレンジ税制創設。政府方針 11.03 AM1 雇用労働 優遇税制 再チャレンジ税制 フリーター雇用企業
2006 11.03 介護予防、情報開示の義務化検討。筋トレ事故防止策など。事業所選びに活用 11.04 TM3 厚労省 介護保険制度 介護予防 老人福祉 情報公開 介護保険法
2006 11.03 国民投票法案、今国会での成立困難。与党・民主、独自案譲らず 11.03 TM2 国民投票法案 国会審議 憲法改正 
2006 11.03 改正意欲の首相、自主憲法にこだわり。集団的自衛権の行使念頭 11.03 TM2 安倍晋三首相 憲法改正 防衛 集団的自衛権
2006 11.04 「いじめ自殺」16件。文科省「ゼロ」の7年間。遺書確認11件(毎日新聞調査) 11.04 MM1 教育改革 いじめ問題 文科省 教育委員会
2006 11.04 分権論議もう失速?改革法案、週明けから本格審議。省庁の思惑で迷走。「県」の不祥事続々 11.04 MM7 地方分権 地方分権改革推進法案 国会審議 道州制
2006 11.04 教育委員会改革が焦点。基本法改正案審議や再生会議、“機能不全”に批判 11.04 YM2 教育改革 教育委員会制度 教育基本法改正案 国会審議 
2006 11.04 憲法改正、教育改革支持。「格差」解消は期待薄。首相答弁に「不満」多数。「安倍内閣」1か月、ネットモニター調査 11.04 YM13 世論調 政治 安倍内閣 憲法改正 教育改革 格差 
2006 11.04 「税調を官邸で開催」政府検討。首相出席も増やし「にらみ」利かせる 11.04 MM2 安倍内閣 官邸機能強化 税制 政府税調 
2006 11.04 信書便の業務/地域限定参入認めず。サービスの多様化、後退。総務省方針、郵政公社の反発受け 11.04 NM3 郵政事業 郵便事業 一般信書便 総務省 日本郵政公社 民間参入
2006 11.04 育児休業、給付企業を助成。補てん最大3分の2、少子化対策、厚労省検討 11.04 MM1 少子化 子育て支援 福祉 雇用労働 育児休業 補助金 厚労省
2006 11.04 道路特定財源、一般財源化。族議員、根強い抵抗。安倍政権、最初の関門に 11.04 YM4 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍政権 2007年度予算 
2006 11.04 社保庁、真の解体的出直しへ議論尽くせ(社説) 11.04 NM2 社説 社会保険庁不祥事 機構定員 省庁再編 年金 厚労省 公共サービス 市場化テスト 民間
2006 11.04 (点検/安倍政権−上−)内政/官邸主導、まだ手探り。「演出」脱却、強化のカギ 11.04 NM4 シリー 官邸機能強化 安倍政権 総合調整 アジア外交
2006 11.04 赤字地方債容認、北海道が要請へ。夕張市再建 11.04 YM3 夕張市 地方財政 地方債 北海道 債務
2006 11.04 自治体の力量に不安。企画・運営力「ある」27%。朝日新聞世論調査 11.04 AM2,22,23 世論調 地方分権 地方財政 権限移譲 税源移譲 行政サービス 
2006 11.04 薬剤師数や専門分野、調剤薬局情報ネットに公開。厚労省、届け出義務付け 11.04 NM1 厚労省 医療 情報公開 薬剤師 調剤薬局 
2006 11.04 知事・政令市長、推薦、3選まで。自民方針 11.04 NM2 地方政治 地方選挙 都道府県知事 政令指定都市 首長選挙 自民党
2006 11.04 「郵政」落選者も一括復党へ。自民、沖縄知事選後、手続き 11.05 MM1 郵政事業 民営化 政治 郵政民営化造反組 自民党 
2006 11.04 住民との見守り拡充。全庁横断組織。「孤独死」を防げ、都内自治体本腰。6区8市1町、議会で取り上 11.04 TM1 老人福祉 高齢化 孤独死 地方政策 東京都
2006 11.04 学力テストで予算に差。足立区教委、上位校手厚く。小中4ランクに。教育機会均等に懸念 11.04 AM1 足立区 教育改革 学力テスト 地方政策 
2006 11.04 乳幼児医療費助成、対象年齢拡大、増す負担。自治体財政力格差の要因に。朝日新聞調査 11.04 AM1,2 地方財政 補助金 乳幼児医療費助成 子育て支援 少子化 福祉 地域格差
2006 11.04 地方税滞納、900億円減少。04年度末、好況影響。総額なお2兆円超 11.05 TM3 地方税 地方財政 総務省 地方税滞納 
2006 11.05 奈良市は透明な人事管理を(社説) 11.05 NM2 社説 奈良市 地方公務員 地方公務員法違反 
2006 11.05 厚生・共済年金の一元化法案、自民に先送り論。表向きは「社保庁改革に専念」。参院選での争点化嫌う 11.05 NM2 年金一元化 厚生年金 共済年金 自民党 社会保険庁改革
2006 11.05 実質成長率、年率0.9%増を予測。7〜9月期民間平均。消費は減少見込む 11.05 MM7 経済成長率 内閣府 消費者 物価 
2006 11.05 構造改革特区、提案者数最低に 11.05 NM2 構造改革特区 規制 地方政策 地方分権 小泉政権 
2006 11.05 夕張市、迫る「最低」生活。再建計画に総務省厳命。職員給与も、市民への補助も 11.05 AM39 夕張市 地方財政 財政再建団体 財政再建計画 地方公務員給与 補助金 
2006 11.05 多様な雇用認める労働契約法めざせ(社説) 11.05 NM2 社説 雇用労働 規制 労働契約法 
2006 11.05 「教育委」改革論争。組織強化か国の関与か−。履修不足、いじめで浮上 11.05 MM2 教育改革 教育委員会 高校履修単位不足問題 地方分権 
2006 11.05 原発ごみ捨て場所は。高レベル廃棄物最終処分場。西日本の過疎地「誘致」の動き。財政難の町、交付金魅力。応募ゼロ、焦るエネ庁 11.05 AM3 エネルギー 原発 環境 ごみ 高レベル放射性廃棄物 核燃料サイクル 地方財政 過疎地 交付金
2006 11.05 道路財源/政権の真価が問われる(社説) 11.05 AM3 財政 道路特定財源 一般財源化 2007年度予算
2006 11.06 「再挑戦税制」来年度実施へ。推進会議、年内にプラン 11.07 TM2 MM2 再チャレンジ推進会 総合調整 雇用労働 優遇税制
2006 11.06 証券税制の優遇廃止。来年度答申で本間・次期税調会長。金融一体課税めざす。減価償却も見直し。設備投資、全額損金に 11.07 NM5 税制 本間正明政府税調会長 優遇税制 証券税制 金融税制 減価償却 
2006 11.06 郵政公社、簡保、新規契約22%減。4ー9月、商品内容、魅力乏しく 11.06 NM3 郵政事業 日本郵政公社 簡保 
2006 11.06 競争力向上へ開かれた次世代通信網を(社説) 11.06 NM2 社説 電気通信事業 規制 次世代通信網 NTT 携帯電話 
2006 11.06 市場化テスト、自治体スリムに。26自治体で。東京都、年内導入。静岡県、4分野で検討 11.06 NE1 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 地方分権 総務省 民間参入 地方財政
2006 11.06 社会保険庁改革/選挙の駆け引きに使うな(社説) 11.06 MM5 社説 社会保険庁改革 政治 参議院選挙 国家公務員 
2006 11.06 社保庁改革/公務員の身分に安住させるな(社説) 11.06 YM3 社説 社会保険庁改革 国家公務員
2006 11.06 企業に天下り報告義務。国交省工事、受注希望の会社 11.06 AM1 公共事業 天下り 国家公務員 国交省 談合 情報公開 
2006 11.06 電子投票やめた。システム信頼できぬ。神奈川・海老名市 11.08 MM5 政治 選挙制度 規制 電子投票 海老名市 地方自治
2006 11.06 経営の視点/過熱する自治体の誘致合戦。企業側と意識のずれも 11.06 NM9 企業誘致 地方財政 補助金 地域振興 グローバル企業
2006 11.06 都、国に五輪支援を要求。来年度予算で 11.07 NM35 財政 2007年度予算 東京都 五輪招致支援 地方財政 税制
2006 11.06 教員免許有効10年未満も 11.07 NM2 資格検定 規制 伊吹文明文科相 教員免許更新制 
2006 11.06 足立区教委「学力テストで予算に差」。反対意見70件超す。区教委、「画一的な経営脱す」。親・教職員、「成果に疑問・子らに圧力」 11.07 AM3 教育改革 足立区 地方財政 地方政策 学力テスト 2007年度区予算
2006 11.06 下村氏「待機児童対策見直し」。官房長官、火消しに躍起。「個人的発言」 11.07 YM4 下村博文官房副長官 福祉 待機児童 少子化 男女共同参画 男女問題
2006 11.06 減価償却、政府税調が見直しへ。本間新会長、来年度税制改正で 11.07 TM9 税制 優遇税制 企業減税 本間正明政府税調会長
2006 11.06 法人税「欧州並みに」。本間氏が税率下げ方針 11.07 AM3 MM1 税制 法人税 本間正明政府税調会長
2006 11.06 耐震改修補助「制度あり」27%。全国自治体調査 11.07 TM3 耐震改修補助制度 地方財政 耐震強度偽装問題 補助金
2006 11.06 企業減税、5000億円規模。来年度政府方針。減価償却見直し 11.06 AM1 税制 企業減税 優遇税制 減価償却制度 
2006 11.06 前知事、消える足跡。脱ダムの長野、汚職事件の福島…HPから会見削除 11.06 AE1 地方行政 知事記者会見 田中康夫前長野県知事 佐藤栄佐久前福島県知事 知る権利 
2006 11.07 特別委員に田中氏ら18人、政府税調 11.07 NM5 TM9 安倍晋三首相 政府税調 税制 
2006 11.07 新政府税調、きょう初会合。「官邸主導」成否は?諮問会議との「両輪」目指す。機能に疑問の声も 11.07 YM11 政府税調 官邸機能強化 経済財政諮問会議 税制
2006 11.07 (クローズアップ2006)成長重視路線鮮明。「官邸色」政府税調。「消費税ムリ」財務省衝撃 11.07 MM3 税制 政府税調 官邸機能強化 消費税 財務省 経済活性化 安倍晋三首相
2006 11.07 JR東・国労、労使紛争が終結。61件和解成立。「不採用」なお未解決 11.07 NM38 TM1 国鉄民営化 JR東日本 雇用労働 国労 
2006 11.07 補助金改革に農家出足鈍く。「秋まき麦」申請、面積の15%。集落営農・調整難航。農水「今後に期待 11.07 MM9 農政 補助金 秋まき麦 
2006 11.07 中川政調会長、「核」発言連発、自民内に懸念。政権運営に火種の気配 11.07 NM2 自民党 中川昭一自民党政調会長 核保有発言 外交 非核三原則
2006 11.07 官庁の両雄、予算バトル/外務省、外交力強化を。財務省、まず財政再建(核心) 11.07 TM3 財政 2007年度予算 外交 財政再建 外務省 財務省
2006 11.07 教育基本法案、来週、衆院委可決へ。今国会成立強まる 11.07 AM1,4 教育改革 教育基本法 国会審議 安倍政権
2006 11.07 教育委員会改革は分権の視点忘れるな(社説) 11.07 NM2 教育委員会 地方分権 教育改革 
2006 11.07 (科学技術予算/改革の方向−上−)「第二の公共事業」にするな/バウチャー制急げ。「成果」には研究費増額を。玉井克哉東大教授・西村由希子東大助手(経済教室) 11.07 NM29 玉井克哉東大教授 西村由希子東 科学技術 財政 2007年度予算 公共事業 
2006 11.07 学力テスト/下位校の予算を削るな(社説) 11.07 AM3 社説 教育改革 地方財政 足立区 2007年度区予算 学力テスト
2006 11.07 政府税調、法人減税、最大の焦点。市場関係者、歳出歳入改革崩れる懸念 11.08 MM9 政府税調 税制 法人減税 財政 
2006 11.07 路線バス廃止急増。撤退/鹿児島、赤字148系列バッサリ、燃料費高騰がダメ押し。新生/岩手、柔軟・軽快、9人乗り、ダイヤ・停留所要望反映。02年、路線廃止、許可不要に。10月、地域バス普及へ法改正 11.07 YM3 過疎 路線バス 運輸 規制 行政手続き 簡素化 地方行政
2006 11.07 事業所内保育を支援。都、来年度から30カ所で 11.07 NM35 東京都 雇用労働 子育て支援 地方政策 事業所内保育施設 地方財政 補助金
2006 11.07 (分権のデザイン/広がる不信−上−)談合の疑惑、各地で。実効問われる入札改革 11.07 NM35 地方分権 公共事業 談合 地方分権 入札 
2006 11.07 (論陣論客)滋賀の新幹線新駅問題/上山信一氏・慶大教授、「開発行政」転換を象徴。加茂利男氏・大阪市大教授、最終的に住民投票も 11.07 YM17 上山信一慶大教授 加茂利男大阪 運輸 地方財政 滋賀県知事 滋賀県栗東市 新幹線新駅建設問題 
2006 11.07 天下り同士、契約独占。5省所管の財団。旧労働省OB企業。研修外国人向け保険、手数料、年3億円 11.07 YM1,39 国家公務員 天下り 労働省 外国人研修・技能実習制度 国際研修協力機構 外郭団体 
2006 11.07 自民税調会長与謝野氏辞任。後任に津島氏。成長優先路線に拍車。消える財政再建重視派 11.08 MM9 NM1 与謝野馨自民党税調会長 税制 経済成長 財政再建 政府税調
2006 11.07 内閣府、「やらせ質問」で陳謝。衆院特別委理事会 11.07 NE2 内閣府 教育改革 衆院教育基本法特別委員会 教育改革タウンミーティング
2006 11.07 「10%税率は維持すべき」証券税制で金融相 11.07 NE2 税制 金融 証券税制 山本有二金融相 
2006 11.07 金融庁、債権譲渡の報告義務。貸金業者廃業時に。ヤミ金へ流出防ぐ 11.07 AM8 金融 規制 金融庁 債権譲渡報告義務 貸金業規制法 ヤミ金
2006 11.07 自民税調、与謝野氏が会長辞任。体調不良を訴え入院 11.07 TE1 自民党税調 税制 与謝野馨自民党税調会長
2006 11.07 国の税収、3兆円増見通し。06年度一般会計、法人税、大幅な伸び 11.08 TM8 財政 税収 法人税 2006年度一般会計税収
2006 11.07 教育委権限、首長へ移譲認めず。政府、国の関与維持へ転換 11.07 ME1 教育改革 地方分権 権限移譲 教育委員会 構造改革特区 首長権限 市区町村長
2006 11.07 政府税調「首相直轄」体制が始動。税制改革、経済活力に軸足。企業減税を先行 11.08 NM3 税制 政府税調 安倍晋三首相 経済成長 経済活性化 企業減税
2006 11.07 タウンミーティング「新たなやり方検討」。官房長官「やらせ」質問で陳謝 11.08 NM2 塩崎恭久官房長官 タウンミーティング 教育改革 教育基本法 やらせ 内閣府
2006 11.07 足立区、ランク分け予算撤回。教委「理解得られぬ」。議会も疑問の声 11.08 AM31 足立区 地方財政 学力テスト 2007年度足立区予算 教育改革
2006 11.07 政府税調会長、消費税上げ急がず。首相、経済活性化税制を指示 11.08 TM3 MM2 税制 政府税調 本間正明政府税調会長 諸費税 経済成長 経済活性化
2006 11.07 命令放送、継続方針。総務相 11.08 YM9 菅義偉総務相 安倍内閣 NHK国際放送 命令放送 政治 放送事業 規制
2006 11.08 新「政府税調」スタート/官邸主導で成長路線。人事刷新、安倍色前面。中身はあとから。企業偏重、かすむ個人(核心) 11.08 TM3 YM9 税制 政府税調 官邸機能強化 安倍政権
2006 11.08 本間税調発足/財政再建への税制を確立せよ(社説) 11.08 YM3 社説 税制 本間正明政府税調会長 財政再建 経済成長 安倍晋三首相 地方財政
2006 11.08 政府税調、本間体制スタート。企業減税シフト加速。官邸主導で成長優先。「財政再建派」の影薄く(時時刻刻) 11.08 AM2 本間正明政府税調会長 税制 企業減税 官邸機能強化 財政再建 経済成長
2006 11.08 政府税調/国民が分かる議論に(社説) 11.08 TM5 社説 税制 政府税調 安倍内閣 経済成長 財政再建 格差
2006 11.08 論議の中身も問われる政府税調(社説) 11.08 NM2 社説 安倍晋三首相 税制 政府税調 審議会
2006 11.08 消えた?歳出改革工程表/経財相、もろ刃の協調路線 11.08 NM5 財政 歳出削減 大田弘子経財相 安倍政権 
2006 11.08 教育基本法改正案、来週にも衆院通過。今国会で成立の公算 11.08 NM2 国会審議 教育基本法改正案 
2006 11.08 社会保険庁改革/自民党は代案を示せ(社説) 11.08 AM3 社説 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革 自民党 機構定員 年金 医療
2006 11.08 医療費抑制計画、頼みの地方冷淡。推進組織トップに知事、岩手のみ 11.08 AM4 医療費 医療費適正化計画 厚労省 都道府県 財政 地方財政
2006 11.08 教委権限移譲認めず、規制改革会議など反発 11.08 MM2 教育委員会 地方分権 権限移譲 規制 規制改革・民間開放推進会議 教育行政
2006 11.08 自民税調、議論の余地狭く。消費税を封印/「ドン」も不在。安倍路線、追認役に? 11.08 NM2 YM9 税制 自民党税調 消費税 安倍政権
2006 11.08 WTO交渉の早期再開一致。事務局長と松岡農相 11.08 NM5 農政 貿易規制 世界貿易機関 松岡利勝農相 新ラウンド 
2006 11.08 (科学技術予算/改革の方向−下−)成果向上へ使途柔軟に/他研究流用認めよ。効率性評価を審査に活用。浅見泰司東大教授(経済教室) 11.08 NM27 浅見泰司東大教授 財政 科学技術 
2006 11.08 (分権のデザイン/広がる不信−中−)裏金・不正支出、後絶たず。首長の“黙認”規律緩ます 11.08 NM35 シリー 地方財政 地方分権 長崎県裏金問題 岐阜県裏金問題
2006 11.08 江戸川区汚職、係長、約40年、同種業務。「不祥事の温床」指摘も 11.08 YM35 江戸川区 地方公務員倫理 江戸川区塗装工事汚職事件 公共事業 
2006 11.08 尾身財務相、法人税見直しに改めて意欲 11.08 NE2 尾身幸次財務相 税制 法人税
2006 11.08 社会保険庁改革案、今国会中に作成 11.08 NE2 社会保険庁改革 国会審議 
2006 11.08 来年度導入新型交付税、地域振興費を新設。激変緩和、都道府県で最大10億変動 11.08 YE2 総務省 地方財政 新型地方交付税 地域活性化 地域振興費 
2006 11.08 「成長路線走り過ぎ」。津島・税調会長、官邸主導けん制 11.09 YM2 税制 政府税調 経済成長 津島雄二自民党税調会長 官邸機能強化
2006 11.08 放送法改正、論議を容認。塩崎官房長官 11.08 TE2 放送法 放送事業 規制 塩崎恭久官房長官 日本人拉致問題
2006 11.08 都、制度融資を集約へ。15を9種程度に。分かりやすく 11.09 NM35 東京都 地方政策 産業政策 中小企業制度融資 
2006 11.08 教委を抜本見直し。教育再生会議一致、高校履修漏れなど受け 11.08 NE1 TE2 教育改革 教育委員会 教育再生会議 高校履修漏れ問題
2006 11.08 地方債利回り、神戸市と島根県、上乗せ幅大きく 11.09 NM6 神戸市 大阪府 島根県 公募地方債 地方財政
2006 11.08 日航2年ぶり黒字。中間決算、株売却で。営業益は48%減少 11.08 TE2 運輸 規制 航空事業 日航 
2006 11.08 電波監理審、NHK短波での「拉致」命令放送認める。総務省、週内にも発動 11.09 TM1 AM1 NM1 YM13 放送事業 電波監理審議会 NHK短波 総務省 規制 北朝鮮拉致問題 放送法
2006 11.08 法人減税分で賃金格差是正。中川幹事長が意欲 11.09 TM2 中川秀直自民党幹事長 賃金格差 雇用労働 企業減税 法人税 税制
2006 11.08 米産牛肉、書類に不備、輸入保留。厚労省など出荷工場分。未記載の部位混入 11.09 NM5 厚労省 米国産牛肉 貿易規制 検査検定 規制 狂牛病 食品安全 消費者
2006 11.08 国連分担金、中国の負担増求める。ロシアは据え置き。政府、新見直し案提出 11.09 TM2 国連分担金 国際協力 
2006 11.08 教育再生会議、教育委批判相次ぐ 11.09 YM4 教育改革 教育再生会議 教育委員会
2006 11.08 郵政拡大に米商議所反発 11.09 NM5 郵政事業 民営化 金融 かんぽ生保 規制 医療保険参入 在日米国商工会議所 民業圧迫
2006 11.08 自民党、11道州案を基に議論 11.09 NM2 自民党 道州制 地方分権
2006 11.08 自治体の借金に新指標。公営企業も対象「実質公債費比率」。数値悪化、市町村に衝撃。まだ「隠れる債務」も 11.08 AM15 地方財政 実質公債費比率 総務省 地方債発行 
2006 11.08 パート処遇改善、政労使で議論を。自民幹事長 11.09 NM5 雇用労働 規制 パート労働者 中川秀直自民党幹事長
2006 11.09 (分権のデザイン/広がる不信ー下ー)相次ぐ不祥事、解決策は/元蔵相・元滋賀県知事・武村正義氏、腐敗の芽、多選禁止論議を。法政大教授・五十嵐敬喜氏、有権者、行政チェック役に 11.09 NM39 シリー 地方分権  地方自治体不祥事  武村正義元滋賀県知事  五十嵐敬喜法政大教授  地方財政  入札制度  公共事業
2006 11.09 国際協力銀、共同で「輸銀債」。アジア諸国の調達支援 11.09 NM1 国際協力 国際協力銀行 汎アジア輸銀債 経済協力
2006 11.09 (公費の行方/ODAの現場)井戸建設費10倍。日本企業「200万円」。現地業者「15万円」。見積書なしJICA事業も 11.09 YM38 経済協力 ODA ラオス南部井戸建設 財政
2006 11.09 自由度高い労働時間制、健康管理強化など条件。厚労省が導入案、労政審に提示へ 11.09 NM1,5 厚労省 雇用労働 労政審 自律的労働時間制度
2006 11.09 全国規模の履修漏れ、文科省、01年度に把握か。大学生調査、世界史16%未履修 11.09 NM38 YM38 AE14 教育 高校必修科目履修漏れ問題 教育改革 文科省 中教審 大学受験
2006 11.09 (分権のデザイン/広がる不信−下−)相次ぐ不祥事、解決策は
2006 11.09 来年度予算、税収50兆円回復へ。国債発行、26兆円以下可能 11.09 AM1 財政 税収 2007年度一般会計税収 
2006 11.09 財制審、消費税に触れず。建議22日決定、政府・与党と足並み 11.09 NM5 財政 財政審 税制 消費税
2006 11.09 知事・政令市長の公認・推薦、「3選まで」に決定。自民 11.09 NE2 自民党 地方政治 知事 政令指定都市長 多選制限 
2006 11.09 年金見込み額通知制度、社会保険庁、サイトで意見公募 11.09 NE2 年金 社会保険庁 公的年金支給見込み額 ねんきん定期便
2006 11.09 労働時間規制見直し試算/残業代なし1千万人。1人年114万円分に。年収400万円超 11.09 AE3 雇用労働 規制 労働時間 厚労省 ホワイトカラー・エグゼンプション制度 
2006 11.09 タウンミーティング、首相「当面見合わせ」。やらせ質問「教育」以外も調査 11.10 NM2 安倍晋三首相 教育改革 タウンミーティングやらせ問題 
2006 11.09 菅総務相、地方応援で専門家と会合 11.10 NM5 菅義偉総務相 安倍内閣 地方分権 地方財政 地方交付税
2006 11.09 国民投票法案、「18歳以上」で調整。与党、今国会成立なお困難 11.10 AM4 憲法改正 国会審議 国民投票法案 投票権者範囲
2006 11.09 国債発行25ー26兆円。税収増見通し。財務省、大幅減額で調整 11.10 TM9 財政 2007年度予算 税収 国債発行額 財務省
2006 11.09 京都議定書、先進国「根本的見直しを」、締約国会議。途上国は強く反発 11.10 YE2 京都議定書 環境 地球温暖化 規制 国際協力 
2006 11.09 非公務員が強制徴収。社会保険庁新組織、自公が調整。「年金」一体運営に 11.10 MM1 社会保障 自公連立与党 社会保険庁 機構定員 年金一体運営 非公務員 国家公務員
2006 11.09 やらせ質問、文科省が積極関与。教育改革問題ミーティングで。担当者処分へ 11.10 AM1 教育改革 タウンミーティングやらせ質問問題 文科省 国家公務員 
2006 11.09 防衛省法案、民主、審議欠席し対決色。党内対立で採決先送り策? 11.10 TM2 省庁再編 防衛庁設置法 民主党 防衛省法案 政治
2006 11.09 年金通知制、45歳・55歳以上は来年12月。一部は来年3月。社会保険庁が実施案提示 11.10 TM3 年金 年金通知制 社会保険庁 ねんきん定期便
2006 11.09 知事会、道州制で独自案。石井・岡山知事、委員長に選出 11.10 NM5 全国知事会 地方分権 道州制 石井正弘岡山県知事 
2006 11.09 旧司法試験合格者549人、新試験並行実施で大幅減 11.10 TM3 資格検定 規制 国家試験 司法試験 法務省 司法改革
2006 11.10 くすぶる三角合併。経団連「適用厳格化を」外資攻勢を懸念。同友会・経産省は推進、対日投資に期待 11.10 AM11 経済 三角合併 日本経団連 経済同友会 経産省 
2006 11.10 社会保障費削減5カ年計画。諮問会議民間議員案、医療と介護分野で 11.10 NM5 経済財政諮問会議 社会保障費 財政 医療 介護 
2006 11.10 企業の税負担軽減2段階。新・政府税調が始動。実効税率下げ検討。まず減価償却制度見直し 11.10 NM5 TM9 MM2 税制 政府税調 企業減税 優遇税制 減価償却制度
2006 11.10 国債発行額を大幅減。2007年度、新たな目標設定。政府方針 11.10 AE3 財政 国債発行額 2007年度予算
2006 11.10 道路上の駐輪場、民間整備認める。国交省、来年から 11.10 NM5 国交省 民間参入 規制 道路上駐輪場整備 道路法 
2006 11.10 アジア連携の枠組み/APECでFTA議論へ。米国が提唱、日本けん制 11.10 MM9 経済協力 APEC アジア FTA 自由貿易協定 貿易規制
2006 11.10 NHK受信料、割増・延滞金を検討。総務省、支払い義務、明文化 11.10 AM1 放送事業 公共放送 NHK受信料 総務省 放送法 
2006 11.10 道路特定財源「一般財源化」を政策提言明記へ。経財諮問会議で民間議員 11.10 TM3 財政 道路特定財源 一般財源化 経済財政諮問会議 
2006 11.10 税収、4兆円増へ。法人税好調、50兆円規模に。今年度見通し、財務省が修正 11.10 NM1 財政 税収 法人税 財務省 2007年度予算
2006 11.10 特区、来年度以降も存続、政府方針。全国展開見直し。「先行利益」を尊重 11.10 NM1 構造改革特区 規制 全国展開 安倍晋三首相
2006 11.10 「淀川水系流域委」休止。「脱ダム」提言に国交省反発。河川行政改革後退か(社説) 11.10 YM13 住民参加 琵琶湖・淀川水系 脱ダム宣言 行政改革
2006 11.10 2007年度予算案、公共事業費3%減。道路財源「余剰分」、国債償還に充当 11.10 NE1 財政 2007年度予算 公共事業 道路特定財源 国債償還
2006 11.10 三位一体、減収500億円。都内12市区、来年度の住民税。高額所得者、税率下げ影響 11.12 NM39 地方分権 地方財政 三位一体改革 住民税 
2006 11.10 再チャレンジ予算319億円増、総額1691億円 11.10 TE2 財政 2007年度予算 再チャレンジ支援 
2006 11.10 出生率に目標「1.4」。政府新設、2050年、新人口推計で 11.10 YE1 厚労省 人口 出生率 子育て支援 男女問題
2006 11.10 会計検査院報告/不適正な経理452億円。税金無駄遣い277億円。「お役所の甘さ」指摘。厚労省、1432人を処分。労働局不適正経理 11.11 NM38 MM27 YM1,16 AM3 TM3 財政 会計検査院 2005年度決算検査 厚労省 政策評価型検査
2006 11.10 週休2日、確保し導入。労働時間規制外す制度、厚労省案、罰則も 11.10 AE3 雇用労働 規制 労働時間 厚労省
2006 11.10 地方労働局、出張命令「好きな所へ」。OB証言、仕事1時間、あと自由。厚労省幹部「極めて遺憾」 11.11 YM39 都道府県労働局不祥事 厚労省 地方労働局勤務実態 国家公務員
2006 11.10 橋梁談合に罰金計64億円。23社、最高6.4億円。元道路公団理事ら有罪。東京高裁判決 11.10 TE1 NE1,17 国交省 日本道路公団 橋梁談合事件 独禁法 規制 東京高裁 公取委 官製談合 公共事業
2006 11.10 本間・政府税調会長インタビュー/「企業が元気なら個人にも好影響」。法人税減税、重ねて主張「消費税」先送り示唆(核心) 11.11 TM3 本間正明政府税調会長 税制 経済成長 法人税 消費税
2006 11.10 知事多選制限の法制化検討。菅総務相 11.10 NE2 地方政治 都道府県知事 知事多選制限 菅義偉総務相 
2006 11.10 千代田区、マイバッグ持参義務。区職員に。食堂割りばし禁止 11.11 NM35 千代田区 地方財政 地方公務員 環境 規制 環境マイスター
2006 11.10 将来の年金「現役収入の50%」困難。厚労相示唆、新人口推計で見通し 11.11 YM1 年金 高齢化 柳沢伯夫厚労相 経済財政諮問会議 年金給付水準 人口推計
2006 11.10 国立大、リストラの波。法人化で交付金減、ピンチ。関東の9大学、人員を削減、検討。1都6県アンケート 11.11 TM1,23 国立大学法人化 財政 文科省 運営費交付金 
2006 11.10 防衛省法案、民主、審議を拒否 11.11 AM4 民主党 国会審議 省庁再編 防衛庁 防衛省法案 防衛庁不祥事
2006 11.10 NHKに放送命令書、新聞協会が批判談話。「報道・放送の自由侵す恐れ」 11.11 YM2 放送事業 拉致問題 NHK 放送法 報道介入 政治 新聞協会 規制
2006 11.10 新規国債を減額補正へ。税収50兆円確保 11.11 YM11 財政 税収 国債発行額 2006年度補正予算 
2006 11.10 社会保障費削減、5カ年計画、年度内に。諮問会議、公共事業費3%減合意 11.11 NM1,3 AM9 財政 2007年度予算 経済財政諮問会議 社会保障 公共事業
2006 11.10 「拉致」放送をNHKに命令。総務相 11.10 NE1 放送事業 NHK 菅義偉総務相 拉致問題 規制 公共放送 放送法
2006 11.10 「来年度、交付税さらに抑制」財政審意見書 11.11 AM9 財政 地方財政 地方交付税 財政審
2006 11.10 学校いじめ対策不十分。「深刻事例」5割増。法務省、改善要求、5年で15件 11.10 YE1 教育改革 いじめ問題 法務省
2006 11.10 雇用保険、国庫負担の半減検討。厚労省、失業者減り剰余金 11.11 AM2 雇用労働 雇用保険 財政 国庫負担 厚労省
2006 11.10 国庫負担、全廃なら雇用保険財政は…失業率横ばい→改善。6%まで悪化→赤字。厚労省試算 11.11 NM5 雇用労働 雇用保険 財政 国庫負担 失業率 
2006 11.10 行政評価にベンチマーク指標。自治体間でヨコ比較を。「目標都市」を明示。コスト削減効果、一段と。大島礼総合研究開発機構研究員 熊倉浩靖地方シンクタンク協議会幹事(経済教室) 11.10 NM31 大島礼 熊倉浩靖 行政評価 地方財政 コスト削減 ベンチマーク指標 
2006 11.10 週休2日・健康対策条件に。自由度高い労働時間制。厚労省素案、労政審に提示。労使なお対立 11.11 NM5 雇用労働 労働時間 厚労省 規制
2006 11.10 社会保障、始動した「大田経財相改革」。民間議員と同盟、高コストにメス 11.11 NM5 YM11 大田弘子経財相 社会保障 財政 経済財政諮問会議 高コスト構造
2006 11.10 NTT、営業益9%減。9月中旬、固定電話収入が減少 11.11 NM13 電気通信事業 規制 NTT 固定電話
2006 11.10 命令放送「法改正を」、片山虎之助自民参院幹事長 11.11 NM2 片山虎之助自民党参院幹事長 NHK 拉致問題 菅義偉総務相 放送事業 公共放送 電気通信事業 放送法
2006 11.10 NHK契約、TV購入者に通知義務。延滞金や割増金も。総務省が導入検討 11.11 TM3 放送事業 電気通信事業 NHK受信料不払い問題 総務省 規制 放送法
2006 11.11 財政再建で高まる会計検査院への期待(社説) 11.11 NM2 社説 財政 財政再建 会計検査院 
2006 11.11 取り調べ録画試行。裁判員制導入に向け。東京地検、5事件で 11.12 TM3 司法改革 裁判員制度 取り調べ録画 東京地検
2006 11.11 ゼネコン公共工事受注、1兆円割れ。事業減と入札改革で。54社、今年度上半期 11.12 YM2 公共事業 公共工事 ゼネコン 入札 指定競争入札 一般競争入札 
2006 11.11 なぜ「命令放送」なのか(社説) 11.11 NM2 放送事業 規制 電気通信事業 NHK 拉致問題 菅義偉総務相 報道介入 放送法 国際問題 政治
2006 11.11 障害者雇用の指導強化。対象「平均未満」に。厚労省方針 11.12 AM2 雇用労働 福祉 障害者雇用 厚労省
2006 11.11 NHK国際放送/「命令」までは必要なかった(社説) 11.11 YM3 社説 放送事業 放送法 政治 拉致問題 NHK 菅義偉総務相 報道介入 
2006 11.11 広域圏ごとに自立。新国土形成計画、海外と直接交流目指す 11.12 YM2 国土開発 新国土形成計画 広域地方圏 国土審 地域活性化 国際化 
2006 11.11 タウンミーティング/やらせ質問、官僚主導。介入許さぬ開催方式を。編集委員・鶴岡憲一 11.11 YM15 教育改革 文科省 タウンミーティングやらせ問題 官僚主導 政治主導 
2006 11.11 公立校で小中高一貫、小学校で農業科目、改革特区認定へ。安倍政権で初 11.12 NM1 構造改革特区 規制 教育 小中高一貫教育 長崎県五島市 小学校農業科目 喜多方市 
2006 11.11 国家公務員の倫理規程、官「厳しい」、民「妥当」 11.11 NE10 国家公務員倫理規程 人事院 公務員倫理
2006 11.11 運転手代行、規制見直し。1人でも送迎可能に。与党方針 11.11 NE1 運輸 規制 運転代行業 飲酒運転防止 自公連立与党 
2006 11.11 官僚、女性幹部増やせ。結婚や出産悩み。先輩が相談「メンター制」。全省庁導入へ 11.11 YE1 国家公務員 男女問題 女性幹部職員 メンター制度
2006 11.11 「強制徴収」分離せず。社会保険庁改革で公明方針。厚労族と足並み 11.11 NM2 公明党 社会保障 社会保険庁改革 年金保険料徴収問題 族議員 
2006 11.11 FTA構想、乱戦模様。15日からAPEC会合。全域網羅の米案が波紋 11.11 NM4 経済協力 APEC FTA 自由貿易協定 貿易規制 世界貿易機関 アジア・太平洋地域
2006 11.11 出光、電力小売り大幅縮小。燃料高・電力各社値下げで 11.11 NM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 出光興産 
2006 11.11 住宅地に墓地、多摩で紛争。住民側、景観破壊や渋滞心配。寺院側、環境に配慮。なぜ反対。制度上はどこでも建設可能(メガロリポート) 11.11 NM35 住民運動 住宅地墓地建設 環境 規制 高齢化 東京・多摩地区
2006 11.12 年金離婚分割の目安額、通知希望の9割女性 11.12 MM1 男女問題 年金 年金離婚分割 社会保険庁 
2006 11.12 郵政公社、合理化進まず。人手不足、予定外2100人採用。簡易郵便局、運営費も増加 11.11 NM3 日本郵政公社 民営化 郵政事業 郵便局 
2006 11.12 税収自然増、今年度4兆円。財務省・借金返済か、安倍政権経済チーム・法人減税か。使途めぐり綱引き 11.12 MM7 財政 景気 税収 財務省 財政再建 安倍政権 法人減税 税制 
2006 11.12 所得課税見直し、政府税調で議論。本間会長が方向性 11.14 MM11 本間正明政府税調会長 所得税 税制
2006 11.12 会計検査院/検査報告に見える新しい流れ(社説) 11.12 YM3 社説 財政 会計検査院 決算 地方公務員手当 地方財政 補助金 
2006 11.12 教育委改革、教育長の権限縮小を検討、政府・与党。校長の裁量拡大 11.12 NM2 教育改革 教育委員会 教育長権限 校長権限 地方分権 
2006 11.12 学童保育併合「放課後プラン」/「全児童対象」逆効果も。先行地域、働く親、負担増。低予算、自治体格差は必至(あなたの暮らし) 11.12 MM3 教育 福祉 学童保育 放課後こどもプラン 地方財政
2006 11.12 高速道6社、不要不動産処分15%。簿価55億未処分。民営化後、進まず 11.12 YM38 特殊法人 道路関係4公団 民営化 未処分資産 債務返済
2006 11.12 自治体の資金調達、民間依存、65%に。来年度、最高を更新。金利格差も拡大 11.12 NM1 地方財政 資金調達 財投 民間資金 
2006 11.12 固定資産税徴収、市町村と税務署連携。総務省指示、償却資産把握急ぐ 11.12 NM3 固定資産税 地方税 総務省 地方財政 
2006 11.12 道路特定財源の見直し/ステップ1・そもそもは、受益・負担の関係。ステップ2・どうして、財政再建に寄与。ステップ3・これからは、政府内部で対立(ニュース入門) 11.12 NM28 財政 道路特定財源 財政再建 一般財源化 
2006 11.12 道路財源を幅広く一般財源にせよ(社説) 11.12 NM2 財政 道路特定財源 一般財源化 小泉政権 財政再建 
2006 11.12 日米EPA(経済連携協定)の早期検討を。日米財界人会議が開幕 11.13 NE2 日米経済 EPA 経済連携協定 日米財界人会議
2006 11.12 JRと国労/「20年の闘い」を無にせぬよう(社説) 11.12 MM5 雇用労働 国鉄分割民営化 JR東日本 国労東日本 不当労働行為
2006 11.13 日豪EPA交渉、議論の進展確認。経産相と豪貿易相 11.14 NM2 貿易規制 甘利明経産相 オーストラリア 経済連携協定 EPA交渉
2006 11.13 外交・安保立案、日本版NSC、有識者会議が月内発足。政府、創設へ新法も視野 11.13 NE1 官邸機能強化 安倍政権 外交 安保 国家安全保障関係機能強化会議 防衛
2006 11.13 残業手当の時給370円、中国人実習生3人、労基署に駆け込み。青森の工場 11.14 YM38 外国人労働者 規制 雇用労働 外国人実習生 労基法違反 青森県三沢市縫製工場
2006 11.13 内部留保課税を撤廃。自民税調会長が検討表明。証券税制、激変緩和策も 11.14 NM1,2 税制 内部留保課税 津島雄二自民党税調会長 証券税制 
2006 11.13 自民税調も「成長重視」に。消費税、本格論議は来秋以降 11.14 NM2 税制 自民党税調 消費税 
2006 11.13 「官製市場」改革に重点。規制改革会議、草刈体制が始動。教育分野は先送り 11.14 NM3 規制 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎 教育改革 官製市場 民間参入 
2006 11.13 夕張市、20年超かけ再建。計画大枠固まる。職員数半減など 11.14 NM1 NE14 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2006 11.13 道路財源、一般化に慎重姿勢。津島自民税調会長、消費税論議「辛抱強く」 11.14 YM11 津島雄二自民党税調会長 税制 道路特定財源 一般財源化 財政 消費税
2006 11.13 教育基本法、強行採決辞さぬ構え。与党、週内に衆院通過方針 11.14 AM4 自民党 教育改革 教育基本法 国会審議 
2006 11.13 経団連会長、「法人税30%に」。10%下げ、アジア並み要求 11.14 AM2 MM11 NM5 御手洗冨士夫日本経団連会長 税制 法人税 アジア
2006 11.13 防衛省昇格後の「査察官」、地検特捜部OB起用へ。施設庁談合事件受け調査 11.14 TM2 省庁再編 防衛庁 防衛省 防衛査察官 地検特捜部 
2006 11.13 やらせ質問、教育再生会議担当者関与、官邸「飛び火」懸念 11.14 YM4 教育改革 教育改革タウンミーティングやらせ質問問題 教育再生会議 安倍内閣 
2006 11.13 福島知事選、与党、地方対策求める声。民主、「沖縄」にも期待 11.14 YM4 地方選挙 福島県知事選挙 民主党 
2006 11.13 自民公認・推薦、見直しを実施。知事・政令市長選 11.14 NM2 自民党 政治 都道府県知事選挙 政令指定都市長選挙 地方選挙 
2006 11.13 やらせ質問、有識者交え調査チーム。166回分対象、期限設けず 11.14 YM2 教育改革 教育改革タウンミーティングやらせ質問問題 
2006 11.13 政府税調、一転「公開」。グループ討議 11.14 YM11 税制 政府税調 公開審議 透明性
2006 11.13 有識者会議、22日発足。安保・外交・官邸機能強化。塩川氏ら参加 11.14 TM2 安倍内閣 内閣機能強化 外交 安保 防衛 総合調整 国家安全保障に関する官邸機能強化会議
2006 11.14 政府税調、税と経済効果、分析強化。年内にも作業班を新設 11.14 MM11 税制 政府税調 経済成長 法人税 景気
2006 11.14 内閣支持下落53%。無党派と若者離反。朝日新聞世論調査 11.14 AM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2006 11.14 厚生年金適用拡大。「パート1年以上」浮上。政府・与党、検討開始。企業負担軽減も 11.14 MM1 年金 厚生年金 雇用労働 パート労働者 
2006 11.14 (経済統計/改革の視点−上−)省庁超えた司令塔作れ。サービス化反映を。専門家育て体系的に整備。福田慎一東大教授(経済教室) 11.14 NM31 福田慎一東大教授 経済統計 総合調整 経済政策 
2006 11.14 地方税、独自増税広がる。個人住民税上乗せ。来年度は計19県 11.14 NM3 地方財政 地方税 個人住民税 
2006 11.14 推計出生率「1.39以下確実」。平均寿命は延びる見通し。少子高齢化、予測外の加速 11.15 AM2 人口 社会保障 国立社会保障・人口問題研究所 出生率 少子化 高齢化
2006 11.14 タウンミーティング、発言者に5000円謝礼か。内閣府「口火役を想定」 11.15 TM1 内閣府 タウンミーティングやらせ問題 教育改革
2006 11.14 知事の多選相乗りに歯止めを(社説) 11.14 NM2 社説 地方政治 地方選挙 多選知事 佐藤栄佐久前福島県知事 官製談合 公共事業 
2006 11.14 ベンチャー投資、税制優遇を拡充。政府検討、成長戦略の柱に 11.24 NM1 ベンチャービジネス 産業政策 税制 優遇税制 経済成長
2006 11.14 NHK訪問集金廃止。来年度から。人件費削減目指す 11.14 YM1 NHK 放送事業 NHK受信料訪問集金 総務省 NHK不祥事
2006 11.14 夕張市、赤字解消へ課題多く。再建計画大枠決定。財源捻出に人口減の壁 11.15 NM5 AM38 TM3 地方財政 夕張市 財政再建団体 財政再建計画 人口流出
2006 11.14 2025年度に「要介護」1.7倍。「団塊」全員75歳以上、給付2.6倍、17兆円。厚労省推計 11.15 TM3 老人福祉 厚労省 高齢化 団塊の世代 要介護認定 介護保険制度
2006 11.14 法人実効税引き下げ問題、財務相「30%は低い」 11.14 NE2 税制 法人税 尾身幸次財務相 日本経団連 
2006 11.14 「密室会合」やめる。批判受け税調一転 11.15 AM9 税制 政府税調 透明性 情報公開 
2006 11.14 首長多選制限、半年めど議論 11.14 AE3 地方政治 地方選挙 首長多選制限 法制化 菅総務相
2006 11.14 株軽減税率、廃止提言へ。政府税調、金融一体課税を導入。与党税調、激変緩和措置も議論 11.15 NM5 TM9 AM9 MM2 税制 政策減税 株式譲渡益 金融一体課税 政府税調
2006 11.14 NHK訪問集金廃止へ。人件費大幅削減目指す 11.14 TE1 AE3 NHK不祥事 NHK受信料訪問集金 放送事業 規制 
2006 11.14 「消費税問う必要ある」。石・前政府税調会長、増税不可避の認識示す 11.15 YM2 税制 消費税 石弘光前政府税調会長 
2006 11.14 東京23区、再編を検討。都と区長会が合意。財政格差の是正狙う 11.15 NM1 東京都 特別区 地方行革 地方財政 財政格差 道州制 地方分権
2006 11.14 市税の訪問催告、民間委託。浜松市 11.15 AM37 地方財政 浜松市 地方税 国保 民間委託 滞納者対策
2006 11.14 雇用対策法改正案、若者採用で努力義務。労政審方針。外国人の管理強化 11.15 NM7 雇用労働 雇用対策法 就労機会 外国人労働者 規制 少子化 
2006 11.14 道州制論議、背中押す。都内23区再編検討。財政力格差に課題。住民の意思、不可欠に 11.15 NM37 東京都特別区 地方分権 道州制 地方財政 
2006 11.14 日本版NSC検討、有識者会議、2月メド報告書 11.14 NE2 官邸機能強化 日本版NSC 国家安全保障に関する官邸機能強化会議 総合調整 有識者会議
2006 11.14 狛江市が広告大作戦。ゴミ袋紙帯・市のホームページ…歳入増へ躍起 11.14 NM39 地方財政 狛江市 
2006 11.14 北区補正予算案、総額7億2000万円。全中学校に冷房 11.15 NM37 地方財政 北区 2006年度北区補正予算 教育環境
2006 11.14 造反組復党「反対」56%。内閣支持率下がり65%。読売新聞世論調査 11.14 YM2 世論調 政治 安倍内閣支持率 郵政事業 民営化 自民党 
2006 11.14 夕張市、市民税など増税。下水道料も大幅上げ。再建計画枠組み案 11.14 NE1 地方財政 夕張市 公共料金 地方税 財政再建団体
2006 11.14 「労働者派遣法の抜本見直し要求」。経財諮問会議の八代氏 11.15 AM2,10 経済財政諮問会議 雇用労働 規制 労働者派遣法 
2006 11.14 厚生年金のパート適用拡大。与党、検討前倒し。実現時期は調製難航も 11.15 NM7 AM10 雇用労働 厚生年金 パートタイマー 安倍政権 
2006 11.14 教育基本法改正案、会期内の成立微妙。参院日程厳しく。延長、継続審議も。必修逃れ、いじめ、やらせ響く。野党、採決応じぬ方針 11.14 YM4 国会審議 教育改革 教育基本法
2006 11.14 ソフトバンク携帯料金、複雑「0円」厳正調査。消費者に誤解、公取委、重視。近く行政指導の公算 11.14 YM11 電気通信事業 規制 携帯電話料金 ソフトバンク 公取委 景品表示法
2006 11.14 (マーケット潮流・底流)地方卸売市場に再編の波/民営化や県域超す合併も 11.14 NM30 地方卸売市場 統廃合 民営化 地方財政 市場間競争
2006 11.15 (経済統計/改革の視点−下−)客観性堅持、努力怠るな。「権力から独立」重要。「対話」で誤解解く努力を。美添泰人青山学院大教授 11.15 NM29 美添泰人青山学院大教授 経済統計 統計制度 内閣府
2006 11.15 教育基本法、民主一転、徹底抗戦へ。採決強行なら全審議欠席 11.15 AM4 教育改革 教育基本法 国会審議 民主党 
2006 11.15 債権回収会社、滞納地方税を回収。市場化テスト参加。自民が法改正案 11.15 NE1 自民党 地方財政 市場化テスト 公共サービス 滞納地方税回収業務 民間委託 
2006 11.15 耐震偽装防ぐ第三者審査、30道府県で専門家不足。人材、首都圏集中。朝日新聞調査 11.15 AM1 住宅 耐震強度偽装問題 構造計算チェック 地方行政 ピアチェック制度
2006 11.15 公的支援のマンション建て替え、2009年3月ごろ完了。耐震偽装 11.16 YM37 耐震強度偽装問題 住宅 国交省 建替え支援 財政 地方財政
2006 11.15 (スキャナー)地方の天下り、野放し。外郭団体常勤役員、半数は公務員OB。入札情報筒抜け。官製談合の温床 11.15 YM3 地方財政 公共事業 天下り 官製談合 外郭団体 地方公務員
2006 11.15 タウンミーティング/やらせ問題長引く気配。発言者に謝礼金、火消し追いつかず 11.16 NM2 教育改革 教育改革タウンミーティングやらせ問題 内閣府
2006 11.15 あおぞら銀が再上場。国民負担、なお2.9兆円。再建利益サーベラス3000億円 11.15 NM7 金融 規制 金融破綻 あおぞら銀行 公的資金 国民負担
2006 11.15 (なるほどビジネスMap)女性地方議員、都市ほど多く 11.15 NE3 地方議会 地方政治 男女問題 女性地方議員
2006 11.15 教育再生会議と連携も格差助長批判あたらぬ。草刈隆郎・規制改革会議議長に聞く 11.15 AM4 教育改革 教育再生会議 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎 規制
2006 11.15 政府税調、留保金課税の存廃で対立 11.16 AM10 税制 政府税調 留保金課税 
2006 11.15 国債減額幅が焦点。補正予算編成へ。歳出増額の圧力も 11.15 NM5 財政 国債発行額 2006年度補正予算 景気 税収
2006 11.15 全国初「小中高一貫特区」、長崎・五島市で認定へ 11.15 YE2 構造改革特区 規制 教育 小中高一貫教育 少子化 過疎化 
2006 11.15 「合併後も財政難」68%。さらに再編必要3割。読売新聞市町村アンケート 11.15 YM1,24,25 地方分権 市町村合併 地方財政
2006 11.15 現在40%、経団連「30%」提言。企業の税負担、税制改正の焦点に。消費税上げ議論に影響も 11.15 YM11 税制 企業減税 法人税 日本経団連 消費税 
2006 11.15 (拝見/子育て支援)武蔵野市/ゼロ歳児と気軽に寄って。11ヵ所開設、便利さ人気 11.15 NM37 福祉 子育て支援 地方政策 武蔵野市 公共サービス
2006 11.15 固定資産税、「駅ナカ」課税強化。総務省方針、全国で。店舗比率に応じ。「宅地並み」反発も 11.15 NM1 税制 固定資産税 地方税 駅ナカビジネス 総務省 地方財政
2006 11.15 互助会に公費196億円。2006年度予算、51都府県市で支出 11.15 TM3 YE2 都道府県 政令指定都市 地方財政 地方公務員 互助会 
2006 11.15 三角合併、税制整備で大筋合意。政府税調答申へ。留保金課税、撤廃に異論 11.16 NM5 税制 政府税調 三角合併 留保金課税 
2006 11.15 基本法単独可決/教育の「百年の大計」が泣く(社説) 11.16 MM5 社説 教育基本法 教育改革 国会審議 自公連立与党 単独採決
2006 11.15 タウンミーティング質問依頼、謝礼金、65人に。官房長官「やらせ」否定 11.15 NE2 教育改革タウンミーティングやらせ問題 塩崎恭久官房長官 内閣府 
2006 11.15 意外にしたたか、大田経財相。「政」との間合い探る(ニュースな人) 11.15 NE5 政治 大田弘子経財相 財政 経済財政諮問会議 安倍政権 
2006 11.15 教育基本法改正案を可決。衆院委、与党単独で。成立へ会期延長も 11.16 AM1,2 NM1,38 教育改革 教育基本法 自公連立与党 国会審議 
2006 11.15 多選禁止条例案、市議会に提出。横浜市長が意向 11.16 NM30 中田宏横浜市長 市長多選禁止条例 地方政治 地方条例 
2006 11.15 教育基本法採決/国民の理解が必要だ(社説) 11.16 TM5 社説 教育改革 教育基本法 国会審議 安倍晋三首相 単独採決
2006 11.15 訪問介護事業所、企業運営5割超。昨年、厚労省が調査 11.16 NM5 厚労省 介護保険制度 老人福祉 訪問介護事業所 介護サービス 企業運営
2006 11.15 自治体公費支出、今年度当初予算、互助会向け、なお378億円 11.16 NM5 地方財政 地方公務員福利厚生 互助会 補助金 公務員厚遇 2006年度地方自治体予算
2006 11.15 国は関連法令改正を。多選制限「条例制定が最適」。首都圏サミット 11.16 NM33 AM4 首都圏サミット 地方政治 首長多選制限 地方条例 地方分権
2006 11.15 生協、隣県進出OK。厚労省が見直し案。組合員以外の利用も 11.16 AM10 厚労省 消費者生活協同組合 規制 消費者生活協同組合法 
2006 11.15 「駅ナカ」固定資産税/自治体、課税強化を検討。優遇是正、都、来年度にも 11.16 NM5 駅ナカビジネス 税制 地方財政 固定資産税 優遇税制 
2006 11.15 「駅ナカ」、都、課税強化を歓迎。宅地扱い求め修正意見も 11.16 NM33 総務省 駅ナカビジネス 固定資産税 地方財政 優遇税制 宅地並み課税
2006 11.15 和歌山県知事を逮捕。県工事談合の疑い。収賄も捜査 11.16 AM1 NM1YM13 地方財政 和歌山県公共工事談合事件 木村良樹和歌山県知事 談合疑惑 公共事業
2006 11.15 三セク破産、金融機関に損失補償。「川崎市の契約、違法」。横浜地裁 11.16 MM30 川崎市 横浜地裁 第3セクター破産補償金訴訟 市民オンブズマン 地方財政 
2006 11.15 整備新幹線・空港…地方の要望、御手洗氏「大盤振る舞い」。前向き発言連発 11.16 AM10 財政 公共事業 整備新幹線 空港整備 地域活性化 御手洗冨士夫日本経団連会長 
2006 11.16 法人税下げに慎重姿勢。津島・自民税調会長「バランス失する」 11.16 AM4 NM5 税制 法人税 津島雄二自民党税調会長 
2006 11.16 教育基本法改正案、衆院を通過。野党は本会議欠席 11.16 AE1 NE1 国会審議 教育改革 教育基本法 単独審議 政治
2006 11.16 首長の「多選制限」議論に/権力チェック、どう担保。「職業請託の自由」か「不正防止」か(永田町インサイド) 11.16 NE7 地方政治 首長多選延期 
2006 11.16 経済会議、陰る官邸主導。民間議員提案、閣僚が次々否定。 11.16 AM10 経済財政諮問会議 官邸主導 官邸機能強化 財政再建
2006 11.16 知事の多選制限主流に。実効性、地方の対応次第。自民も追随 11.16 MM5 地方政治 都道府県知事多選制限 自民党 
2006 11.16 バイク違法駐車削減、撤去保管料徴収など。世田谷区、条例制定へ 11.16 NM33 世田谷区 バイク違法駐車 規制 地方政策 地方条例
2006 11.16 経済活性化につながる三角合併禁止を(社説) 11.16 NM2 社説 経済活性化 三角合併制度 規制 外国企業 
2006 11.16 教育基本法/この採決は禍根を残す(社説) 11.16 AM3 社説 教育改革 教育基本法 国会審議 単独採決 自公連立与党
2006 11.16 昨年度剰余金、全額、国債償還に。2年連続、財務省方針。今年度補正で9000億円 11.17 NM1 財政 国債償還 剰余金 2006年度補正予算 財務省 
2006 11.16 「教委・教員免許見直し」。再生会議、基本指針7項目 11.17 AM2 教育改革 教育再生会議 安倍政権 教育委員会制度 教員免許更新制
2006 11.16 社会保険庁「3分割」案。政府・与党、業務の再編求める 11.17 AM3 省庁再編 機構定員 社会保険庁改革 自公連立与党 安倍晋三首相 分割 独立行政法人化
2006 11.16 年金給付は「民高官低」!?人事院、職域加算廃止に向け調査。比較方法に疑問多く。一元化議論、曲折の可能性 11.17 NM3 YM2 MM2 TM3 AM1 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 人事院 
2006 11.16 宮崎県庁、官製談合。土木部長ら10人逮捕 11.17 YM1 地方財政 宮崎県 官製談合 公共事業 宮崎県橋梁設計業務談合問題 
2006 11.16 プルトニウム、商業生産、六ケ所村の再処理工場、来夏にも本格操業 11.17 AM1 核燃料サイクル エネルギー 規制 青森県六ケ所村核燃料再処理工場 
2006 11.17 中川自民党幹事長、官民の年金比較調査見直し要求 11.17 NE2 年金 厚生年金 共済年金 官民格差 中川秀直自民党幹事長
2006 11.17 政府税調、迷走。透明性、批判受け「公開」。委員、構成変更に当惑 11.17 YM11 税制 政府税調 審議会
2006 11.17 女性の審議会登用、10省庁が目標未達成 11.18 AM4 内閣府 審議会 男女問題 女性委員登用 
2006 11.17 天下り先要求に刑事罰、政府方針。「2年禁止」は撤廃。官民交流を促進 11.17 AM1 国家公務員 天下り 規制 刑事罰 国家公務員法 官民交流
2006 11.17 有識者チーム、官邸に乱立。意思決定過程は?責任は?「あいまい」懸念も 11.17 NM2 有識者会議 総合調整 官邸機能強化 安倍晋三首相 
2006 11.17 地方裁量大きい交付金、国交省新設へ。広域圏での自立後押し 11.17 NM5 地方分権 地方財政 国交省 地域自立・活性化交付金 地域活性化 国土計画
2006 11.17 NHK母体、新テレビ国際放送、総務省「放送命令も」 11.18 AM2 放送事業 規制 総務省 NHK テレビ国際放送 北朝鮮拉致問題 
2006 11.17 窮余の経費削減策ピンチ。夕張市、廃校舎処分出来ず。補助金18億円、返還恐れ 11.17 YM38 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2006 11.17 裁判員は3500人に1人。辞退、柔軟に。最高裁が制度原案「生活の実情」考慮 11.18 AM1 TM1 司法改革 裁判員制度 最高裁 国民生活
2006 11.17 介護保険と障害者施設統合、市長9割が反対・慎重 11.17 YM2 福祉 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 障害者自立支援法 全国市長会 地方行政
2006 11.17 「公務員年金少ない」人事院比較調査に政府・与党が疑問 11.18 YM2 年金 厚生年金 共済年金 人事院 
2006 11.17 教育基本法改正案、民主が対案提出 11.17 YE2 教育改革 教育基本法 民主党 男女平等
2006 11.17 雇用保険の国庫負担廃止。財政審の建議最終案判明 11.18 YM11 財政 財政審 雇用保険国庫負担 
2006 11.17 規制改革会議、最終答申の方向は。草刈隆郎議長に聞く/労働/農業で再挑戦を支援 11.17 NM5 規制 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎規制改革・民間開放推進会議議長 農業 雇用労働
2006 11.17 運転免許の代わりにバス代・住基カード費。自主返納支援、高齢者に好評。富山市、10倍のペース 11.18 AE1 資格検定 規制 運転免許証返納支援制度 高齢化 富山市
2006 11.17 「耐震偽装」発覚1年、検査機関の建築確認ミス、自治体に「求償権」。来年、国交省が新省令 11.17 TM1 耐震強度偽装問題 国交省 建築確認検査機関 地方行政 求償権
2006 11.17 (論断)福島、和歌山、知事逮捕。増田寛也岩手県知事、選挙の借りが腐敗の根。新藤宗幸千葉大教授、政治に食われた改革派 11.17 YM13 増田寛也岩手県知事 新藤宗幸千葉大教授 地方行政 地方分権 地方自治体不祥事 公共事業 
2006 11.17 官製談合防止法改正案成立努力を。官房長官 11.17 YE2 塩崎恭久官房長官 公共事業 官製談合 地方行政 
2006 11.17 地域活性化につながる国土計画を(社説) 11.17 NM2 社説 地域活性化 国土計画 国交省 全総計画 広域地方計画 広域行政 道州制
2006 11.17 止まらぬ自治体不祥事/ガバナンス改革置き去り。自浄作用や信頼回復遠く 11.17 NM39 地方自治体不祥事 地方財政 地方公務員 三位一体改革 
2006 11.17 コンビニでも国税納付OK。個人事業主ら便利に。財務省方針 11.18 TM3 財務省 納税 所得税 消費税 コンビニエンスストア 行政手続き簡素化 
2006 11.17 臨海3セク処理、支出129億円計上。都が補正予算案 11.18 NM35 東京都 地方財政 2006年度都補正予算 臨海副都心 第3セクター 債務放棄額
2006 11.17 地方自治体、非常勤職員45万人。国の3倍の規模。総務省調査 11.18 NM2 総務省 地方公務員 地方自治体非常勤職員 行政改革推進本部 
2006 11.17 国勢調査分類を民間委託。総務省 11.18 NM2 総務省 行政改革 民間委託 国勢調査分類作業 独立行政法人統計センター 
2006 11.17 京都議定書、08年見直し、合意へ 11.18 AM2 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 国連気候変動枠組み条約
2006 11.17 年金強制徴収、国税委託で。「歳入庁構想」軌道修正か。中川幹事長 11.18 YM2 中川秀直自民党幹事長 社会保険庁改革 年金強制徴収業務 国税庁 歳入庁構想 省庁再編
2006 11.17 集団的自衛権の一部容認。民主党基本政策原案、国連の軍事行動にも参加 11.18 MM1 民主党 国際協力 防衛 集団的自衛権 憲法
2006 11.18 厚生年金のパート適用拡大。週20時間以上、軸に。激変緩和が焦点。厚労省見直し。パート加入なら、生涯の年金額「増加」 11.18 NM5 雇用労働 厚生年金 パート社員 厚労省 
2006 11.18 企業合併審査、シェア基準50%に緩和を。経産省が独自案。国際競争に対応。公取委との調整、難航も 11.18 NM3 企業合併 規制 公取委 経産省 独禁法 国際競争力 合併審査
2006 11.18 看護師偏在の実態調査。厚労省、診療報酬再検討も 11.18 AM3 医療 厚労省 看護師 地域格差 地域医療 中医協 診療報酬
2006 11.18 教育基本法、民主、対立鮮明化狙う。週明け審議復帰も探る 11.18 AM4 教育改革 教育基本法 国会審議 民主党 
2006 11.18 タウンミーティング全国調査(毎日新聞)、「3分の1が県職員」も。青森動員、教委は4000円旅費 11.18 MM1 タウンミーティング 内閣府 教育改革
2006 11.18 公務員再就職、出身省庁の関与禁止。自民検討、来年国会に法案提出 11.18 NM2 自民党 国家公務員 天下り 規制 公務員法
2006 11.18 債務減免導入見送り。自治体破たん法制、総務省研究会が一致 11.18 YM4 総務省 債務減免 地方財政 自治体破綻法制
2006 11.18 道路特定財源の一般化、「小泉4原則」悩む首相。矛盾はらむ政府・与党合意。巻き返す反対派、「改革」の試金石 11.18 AM4 財政 道路特定財源 一般財源化 小泉政権 安倍晋三首相 道路整備
2006 11.18 公営バス、試される“自走”。都、民営化せず再建。定時運行など快適さ重視。運転手、10%賃下げ。横浜市営バス、全路線の3分の1、廃止・民間移管(メガロリポート) 11.18 NM35 東京都 公営バス 民営化 地方公務員 地方財政 横浜市
2006 11.18 文京区、区民が「博物館員」に。展示解説な資格創設 11.18 NM35 地方行政 文京区 博物館員 住民参加 
2006 11.18 4兆円減税、財界大合唱。税収増「今こそ」。ツケ消費税に? 11.18 AM11 税制 法人税 消費税 経済界 景気 税収 国民負担 企業減税
2006 11.18 公務員新年金、先送りの公算。政府・与党、一元化法案に盛らず 11.18 NE1 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2006 11.18 教育基本法/なぜそんなに急ぐのか(社説) 11.18 TM5 社説 教育改革 教育基本法 国会審議
2006 11.18 地方産業振興で新法、経産省検討。都市との格差解消へ 11.19 TM1 経産省 地方産業 地域格差 地域活性化
2006 11.18 財政破綻の夕張市、住民説明会が紛糾。負担増「納得できない」 11.19 NM38 地方財政 夕張市 住民参加 財政破綻 財政再建団体
2006 11.19 税収増、使途巡り綱引き。来年度予算編成が本格化。交付税抑制、焦点に(改革攻防07予算) 11.19 NM4 財政 税収 2007年度予算 地方財政 地方交付税 安倍政権
2006 11.19 厚生年金、パート加入、段階的拡大。労働時間、正社員の3分の2。最終目標、週20時間以上の人 11.19 AM3 雇用労働 厚生年金 パート労働者 年金
2006 11.19 年金、官優遇が覆い隠された(社説) 11.19 NM2 社説 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 国家公務員 
2006 11.19 通話料金下げ、NTTに要請。電話網維持で情報通信審議会答申へ。負担の公平性確保 11.19 NM1 電気通信事業 規制 NTT NTT通話料金 情報通信審議会
2006 11.19 法人税「実効税率35%に下げ」。政府税調会長が検討方針 11.20 YM2 TM3 税制 法人税 本間正明政府税調会長
2006 11.19 沖縄知事に仲井真氏。自公擁立、普天間協議継続へ 11.19 AM1 沖縄県知事選挙 地方選挙 仲井真弘 自民党 公明党 在日米軍普天間飛行場
2006 11.19 地方への企業立地、法で促進。規制緩和、税制優遇。経産省が制定方針 11.20 YM7 地域活性化 規制 優遇税制 経産省 企業立地 
2006 11.20 「基地より経済」奏功。沖縄知事に仲井真氏。「普天間」争点化回避。移設案修正、政府と綱引きも(スキャナー) 11.20 YM3 沖縄県知事選挙 在日米軍基地 環境 地域振興 在日米軍普天間飛行場 
2006 11.20 沖縄知事に仲井真氏。経済自立が急務に。基地返還相次ぐ、国の支援、得にくく 11.20 NM27 沖縄県知事選挙 地方選挙 地方経済 地域振興 在日米軍基地 
2006 11.20 教委制度「全面見直し」。再生会議、中間報告へ基本指針 11.21 MM5 教育改革 教育再生会議 教育委員会 教員制度
2006 11.20 減価償却見直し、来年度から適用。全額を損金算入。自民税調が始動 11.21 NM3 税制 自民党税調 減価償却制度 法人税 
2006 11.20 政府税調、分析専門チーム創設へ 11.20 AM7 税制 政府税調
2006 11.20 自治体の役割再検討。公共サービス、住民・民間へ移管。千葉・我孫子、全事業の経費公開、広く担い手を公募。愛知・高浜、学区ごとにNPO、「地域内分権」推進 11.20 NM37 公共サービス 住民参加 地方財政 地方分権 我孫子市 愛知・高浜
2006 11.20 路上表現、許可制に。弾き語り、写真の展示販売…。井の頭公園で都導入。「違法状態回避」。芸術審査、不安の声 11.20 YE14 東京都 地方政策 規制 路上表現 都市公園法 井の頭公園
2006 11.20 地方経済促進2法案を検討。経済産業省 11.20 AE3 地方経済 経産省 中小企業
2006 11.20 4兆円規模編成へ。2006年度補正予算、国債減額し災害対策費 11.21 TM9 財政 2006年度補正予算 国債発行額 災害対策
2006 11.20 都知事の海外出張費「高すぎ」。5年間で計15回、2億4000万円に批判180件 11.21 TM27 東京都 石原慎太郎都知事 地方財政 海外出張
2006 11.20 就業規則変更ルール化。厚労省、契約法素案に明記 11.21 AM3 NM1,5 雇用労働 就業規則 厚労省 規制 労働契約法
2006 11.20 談合の防止へ知事会がチーム 11.20 NE2 地方財政 公共事業 全国知事会 談合防止 入札制度
2006 11.20 公務員新年金、先送り。政府・与党「優遇」批判を懸念 11.21 MM2 年金 公務員共済年金 職域加算 年金一元化 新年金
2006 11.20 (公共を競う/テストの現場−上−)すべて民に問う/市場化テスト、地方で加速。佐賀県、236業務を完全開放へ。アイディア続々。和歌山県、県庁管理、官も入札。3割安で民間が落札 11.21 NM5 市場化テスト 官民競争入札 民間開放 佐賀県 和歌山県 民間委託 地方行革
2006 11.20 税収50兆円回復。今年度見通し。国債2兆円削減へ。6年ぶり 11.22 MM1 財政 税収 国債発行額 経済成長 2006年度補正予算
2006 11.20 一般財源化に注文、道路財源で自民チーム。業界主張に同調も 11.21 AM4 財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 自民党
2006 11.20 文部科学省、教委を指導監督へ。是正命令可能に。権限強化を検討 11.20 YE1 文科省 教育委員会 
2006 11.20 沖縄新知事、普天間移設「前へ進める」。政府との協議、柔軟対応 11.20 TE1 沖縄県知事選挙 仲井真弘多 地方政治 在日米軍沖縄基地問題 在日米軍普天間飛行場 地方自治
2006 11.20 法人税下げ、明記検討。政府税調07年度答申。前倒し、財界配慮 11.20 AE1 税制 政府税調 法人税 経済界
2006 11.20 住民訴訟、骨抜きの危機。賠償請求権、議会が放棄。首長の不正に「情実議決」 11.20 AE1 地方行政 住民訴訟制度 賠償請求権 地方議会 地方自治 
2006 11.20 道路特定財源で自民、一般財源化の議論再開。安倍政権で反対論に勢い 11.21 NM2 MM11 財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 自民党 安倍政権
2006 11.21 道路特定財源/一般化して財政改革を(社説) 11.21 TM5 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 財政構造 安倍政権 道路整備
2006 11.21 国債減額目標/「20兆円枠」の設定を急げ(社説) 11.21 MM5 財政 2006年度補正予算 国債発行額
2006 11.21 政府税調、移転価格税制「改善を」。基準明確化、答申へ 11.21 AM3 税制 政府税調 移転価格税制 
2006 11.21 労働法改正/まず不払い残業をなくせ(社説) 11.21 AM3 社説 雇用労働 規制 労働法 
2006 11.21 中部電力、大阪ガスから電力購入。新規事業者、安定調達先に。2009年から、供給力不足に対応 11.21 NM1 エネルギー 中部電力 大阪ガス 電力小売り自由化 規制 電力卸売り
2006 11.21 首長選「マニフェスト解禁を」。告示後配布、現行×公選法改正、動き本格化。「野党有利」慎重論も 11.21 MM1 統一地方選挙 マニフェスト 政治改革 首長選挙 公選法 政権公約
2006 11.21 郵政公社、郵便事業の赤字280億円。2007年3月期業績予想。コスト増で下方修正 11.22 TM8 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 
2006 11.21 労働ルール、最終報告へ議論。解雇条件など。労使対立どう収拾 11.22 NM4 雇用労働 労働契約法 厚労省
2006 11.21 複数事件を分割審理。「部分判決」導入。裁判員の負担軽減。法相が諮問 11.21 MM28 AM3 司法改革 裁判員制度 部分判決制度 法制審
2006 11.21 郵政公社、郵便事業、赤字280億円。2007年3月期業績予想、コスト増で家宝で下方修正 11.22 TM8 郵政事業 郵政民営化 未完成 
2006 11.21 医療費無料、杉並も中3まで拡大。短時間保育施設も新設 11.21 NM39 杉並区 医療 子育て支援 医療費 福祉 
2006 11.21 減価償却見直し。耐用年数内で全額損金に。政府税調答申骨格固まる。設備投資を後押し 11.22 NM1,5 TM9 税制 政府税調 減価償却 優遇税制 設備投資 証券税制 経済成長
2006 11.21 (どうする東京23区再編@)繁華街、一歩先は隣接区。街づくりの一体感そぐ 11.21 NM39 東京都特別区 地方分権 権限移譲 総合調整 都市計画
2006 11.21 政府税調、法人税率の引き下げ、答申に盛り込み方針。本間会長「中長期目標として」 11.22 MM2 税制 政府税調 法人税 
2006 11.21 外国人単純労働者受け入れ、検討課題に。アジア・ゲートウエー戦略会議 11.21 YE2 外国人労働者 アジア・ゲートウエー戦略会議 雇用労働 規制 国際化
2006 11.21 法人減税先行に否定的。自民税調会長、政府税調とは一線 11.22 TM1 税制 自民党税調 政府税調 法人税
2006 11.21 年金一元化法案「公務員上乗せ」先送り。政府・与党、「お手盛り」批判懸念 11.22 YM2 NM2 AM4 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 上乗せ年金 公務員
2006 11.21 郵便、実質赤字200億円超。郵政公社、今期見通し。配達コスト膨らむ 11.21 NE1 日本郵政公社 郵政事業 民営化 郵便事業
2006 11.21 公共工事/低価格の入札増加。背景、発注減少や談合対策。心配、コスト削減で質低下? 11.21 YM11 公共事業 公共工事 入札 地方財政 財政 
2006 11.21 自民税調会長インタビュー/税制改正、自民が決める。証券税制、優遇廃止、慎重に判断(核心) 11.22 TM3 津島雄二自民党税調会長 税制 証券税制 優遇税制 
2006 11.21 地域の企業誘致支援法案、経産省まとめ 11.21 NM5 地域活性化 経産省 企業誘致 企業立地促進法 産業政策
2006 11.21 「大学合併の流れ止められない」。文科相 11.21 TE10 教育 伊吹文明文科相 少子化 合併 
2006 11.21 初任給7年ぶりに上昇。大卒は1.2%増。大量退職で人材確保 11.22 TM3 雇用労働 厚労省 賃金構造 初任給
2006 11.21 埼玉大、運動施設は民間管理に。来春から一般にも開放 11.21 AM38 民間委託 埼玉大学 交付金 財政 
2006 11.21 新年金、一元化法案では困難 11.21 NE1 年金 年金一元化 新年金 丹羽雄哉自民党総務会長
2006 11.21 法人実効税率「35%に」。経済同友会・北城代表幹事 11.22 NM5 北城恪太郎経済同友会代表幹事 税制 法人税 国際競争力
2006 11.21 外国人児童の教育支援訴え、都内で「集住都市会議」 11.22 NM42 外国人集住都市会議 国際化 教育改革 規制 少子化
2006 11.22 教育基本法改正は参院でも審議尽くせ(社説) 11.22 NM2 社説 教育改革 教育基本法 国会審議 
2006 11.22 公務員「上乗せ年金」/「官の優遇」存続恐れ。人事院調査、比較方法に問題も(社会保障部) 11.22 YM15 年金 年金一元化 国家公務員 共済年金 厚生年金 人事院
2006 11.22 政府税調、諮問会議と連携。2002年“対立”以来。本間会長出席へ 11.22 TM9 税制 政府税調 経済財政諮問会議 総合調整 安倍政権
2006 11.22 来年度予算「国債縮減を優先」。財政審建議、地方交付税減額で 11.22 MM1 財政 2007年度予算 国債発行額 地方交付税 
2006 11.22 早期退職に1万人。郵政公社、民営化前に希望急増 11.22 AE3 日本郵政公社 民営化 郵政事業 早期退職希望者 退職給付金 特定郵便局長
2006 11.22 郵政公社、早期退職1万人。希望者2倍に。人件費700億円減 11.22 NM1 日本郵政公社 雇用労働 希望退職 
2006 11.22 大阪府、動産担保に保証。中小の資金調達、支援。来年度導入 11.22 NE1 大阪府 地方政策 産業政策 中小企業 
2006 11.22 生活保護/使いやすく自立しやすく(社説) 11.22 AM3 社説 福祉 生活保護 厚労省 母子加算 財政
2006 11.22 長野県「脱ダム」を転換。浅川の治水、国と建設協議へ 11.22 NE2 長野県 ダム建設 地方財政 公共事業 脱ダム宣言 浅川治水対策 
2006 11.22 NTT固定電話の赤字、利用者負担へ。総務省がきょう認可。通信業界で穴埋め 11.22 AM2 NM5 YM9 TM1 電気通信事業 規制 固定電話全国一律サービス 
2006 11.22 団塊の地域活動、参加しやすく。政府、自治会支援へ振興策 11.22 NE2 団塊の世代 地域活性化 住民自治 住民参加
2006 11.22 (どうする東京23区再編A)「千代田市」構想の思い。権限「半人前」、進まぬ移譲 11.22 NM39 シリー 地方分権 東京23区 特別区 権限移譲 千代田市構想 地方財政
2006 11.22 年金一元化/公務員は恵まれない?(社説) 11.22 TM5 社説 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 国家公務員 官民格差 人事院
2006 11.22 タクシー10年ぶり値上げ。東京・長野など16地区で申請。燃料高や人件費。コスト増転嫁。来春にも 11.22 NM3 運輸 規制 タクシー運賃 
2006 11.22 教育基本法改正案の「不当支配」、「組合の介入」念頭に。伊吹文科相 11.23 AM3 教育改革 教育基本法 伊吹文明文科相 
2006 11.22 工場跡地・農地/製造業に売却なら税減免。八王子市、誘致を促進 11.22 NM39 地域振興 工場跡地 製造業誘致 産業政策 地方政策 八王子市 
2006 11.22 首相、処分を示唆。タウンミーティング「やらせ」。「エレバーター係に1万5000円」、民主、高額謝礼も追及 11.23 NM2 TM1 安倍首相 やらせ質問 行楽謝礼 
2006 11.22 週40時間労働規制外し、割れる財界。経団連推進「年収400万以上」提案。同友会反対「仕事の質で判断を」 11.22 AM1 雇用ロータリー 規制 労働時間 日本経団連 経済同友会
2006 11.22 国民年金保険料、パート「天引き」検討。厚労省、未納者減少図る。企業は事務増、反発必至 11.22 AM1 YE2 年金 国民年金保険料 パート労働者 厚労省 
2006 11.22 教育基本法きょう参院審議。3点セット攻防再開。いじめ・必修漏れ・やらせ質問。野党追求かわす文科省。「愛国心」議論なお不足 11.21 AM4 教育改革 教育基本法 国会審議 文科省 愛国心 
2006 11.22 23区、777億円減収。三位一体改革で2009年度分。区長会試算 11.22 NM39 地方財政 東京23区 特別区 三位一体改革 地方交付税 補助金
2006 11.22 株式譲渡益課税、優遇措置を一部継続。来年末保有分に適用。政府が検討 11.22 NE1 税制 株恣意譲渡益課税 証券税制 
2006 11.22 月7円の負担に異議あり(社説) 11.22 NM2 社説 総務省 情報通信審議会 電気通信事業 規制 NTT 固定電話全国一律サービス
2006 11.22 羽村市、起業借り入れに助成。利子の一部、指定信金利用なら 11.22 NM39 東京都羽村市 ベンチャービジネス 起業借り入れ 指定信金 地方自治
2006 11.22 減価償却、全額の損金算入。政府税調、来月1日に答申 11.23 MM3 税制 政府税調 証券税制 優遇税制 減価償却制度 
2006 11.22 株優遇税制、一部継続を提言へ。政府税調、市場悪影響を回避 11.23 TM1 NM3 税制 政府税調 証券税制 優遇税制 株式譲渡益
2006 11.22 郵政公社3事業、当期益4分の1。9月中間、前年比。保有株式に含み損。貯金・簡保の資金流出 11.23 AM11 TM8 MM2 NM7 郵政事業 民営化 日本郵政公社
2006 11.22 ベンチャー企業支援。エンゼル税制拡充へ。投資家優遇策を延長 11.23 TM9 産業政策 ベンチャービジネス 税制 エンゼル税制 優遇税制 
2006 11.22 財政審建議「歳出削減徹底を」。政権に配慮、数値目標盛らず 11.23 MM TM9 財政審 財政 歳出削減 安倍政権 
2006 11.22 交付税カット提言。財政審県議に自治体反発 11.23 AM10 地方税 地方交付税 地方財政 
2006 11.22 道州制特区法案を可決。衆院内閣委 11.23 AM4 NM2 地方分権 道州制 国会審議 道州制特区 権限移譲 
2006 11.22 財政審建議、国債の大胆圧縮を。地方交付税減額求める 11.23 TM3 NM7 財政審 国債発行額 地方交付税 
2006 11.22 首相、処分を示唆。タウンミーティング「やらせ」。「エレベーター係に1万5000円」。民主、高額謝礼も追及 11.23 NM2 TM1 安倍晋三首相 教育改革 タウンミーティングやらせ問題 民主党 
2006 11.22 パート保険料天引き否定。辻厚労省事務次官 11.23 NM5 辻哲夫厚生労働事務次官 厚労省 雇用労働 国民年金保険料 
2006 11.22 社会保険庁、医療費減額、通知せず。患者への返還漏れの恐れ、全国で1万8000件か 11.23 NM1 TM1 AM1 医療 医療費 社会保険庁 
2006 11.22 障害者支援法対応、負担を軽減、自治体の4割が独自案。都内 11.23 NM35 東京都内地方自治体 地方政策 地方分権 障害者自立支援法 福祉サービス 
2006 11.22 社会保険庁解体、3分割へ。政府・与党、強制徴収は国が 11.23 AM1,3 社会保険庁不祥事 省庁再編 民間委託 国家公務員 非公務員 
2006 11.22 多選禁止条例、「2期8年でも」。横浜市長 11.23 NM35 田中宏横浜市長 首長多選禁止条例 地方条例 地方政治 
2006 11.22 報酬改定の影響、中医協が調査へ。看護師不足問題 11.23 AM2 医療 診療報酬 中医協 看護師不足 
2006 11.22 地方公社も新財政指標の対象。総務省 11.23 NM5 総務省 地方財政 財政再建団体 第3セクター 地方公社 公営企業
2006 11.22 消費税率5%維持。全額年金財源に。民主 11.23 YM4 民主党 税制 消費税 年金 福祉目的税 
2006 11.22 「財務システム導入へ支援」。8都県市、国に要望 11.23 NM35 地方財政 東京都 首都圏 財務統計システム
2006 11.22 「増税なき財政再建の堅持を」同友会代表幹事 11.23 MM9 経済同友会 財政 増税なき財政再建 歳出削減 税制
2006 11.22 6大金融、最高益に。9月中間合計で。本業では不振。経財相、「いざなぎ超え」表明 11.23 AM1 金融 規制 金融破綻 景気 不良債権 公的資金
2006 11.22 米英折衷型を模索。官邸機能強化で初会合。安保政策で新組織。2月末までに報告 11.23 TM2 NM3 官邸機能強化会議 国家安全保障会議 危機管理 安倍政権 総合調整
2006 11.23 地下水を保全へ。板橋区が条例案。くみ上げ水道削減 11.23 NM35 東京都23区 地方行革 環境 地下水保存 板橋区 規制
2006 11.23 「軌道逸した赤字財政」。財政審意見書「ばらまき回帰」索制 11.23 AM2 景気 財政 財政審 
2006 11.23 銀行は「公的資金後」の戦略を(社説) 11.23 NM2 社説 金融 規制 金融破綻 公的資金 不良債権
2006 11.23 障害者自立支援法、自民、軽減策要求へ 11.23 AM3 自民党 障害者福祉 障害者自立支援法 福祉サービス
2006 11.23 (公共を競う/テストの現場−中−)窓口はかわるか/個人情報など法の壁も 11.23 NM5 シリー 行政サービス 市場化テスト 民間開放 公共サービス改革法 個人情報保護
2006 11.23 役所の仕事入札「市場化テスト」、省庁抵抗、見送り続出も。新規選定、年末が期限。見えぬ首相の「やる気」。実施/検討進む地方 11.23 AM4 官民競争入札 市場化テスト 小泉改革 安倍政権 民間開放 地方行革 
2006 11.23 「認定こども園」基準、保育士、職員の6割以上。国の指針より都が一部緩和。参入促す。幼稚園・保育園一元化 11.23 NM35 福祉 教育 東京都 地方政策 保育園 幼稚園 保育士 認定こども園 資格検定
2006 11.23 日本版NSC/官邸の司令塔機能を強めるには(社説) 11.23 YM13 社説 安全保障 総合調整 危機管理 官邸機能強化会議 安倍政権 日本版NSC 国家安全保障会議 
2006 11.23 年金、36万人が再調査請求。記録ミスの可能性。58歳通知で判明。社会保険庁不信広がる 11.23 NM5 年金 社会保険庁 
2006 11.23 年財政悪化に歯止めかからず。日経新聞の昨年度全国調査 11.23 NM5 NEEDS 財政 
2006 11.23 (どうなる東京23区再編B)甘えの温床、都交付金。「闘う区長会」へ脱皮を 11.23 NM35 MM22 東京都 東京23区再編問題 地方財政 税収 
2006 11.23 共済年金、「追加費用」削減先送り。08年度に。政府・与党、方針変更 11.24 MM1 年金 共済年金 年金一元化 
2006 11.23 パート待遇、「正社員と均衡」明記。厚労省、企業に義務化案 11.24 AM1 雇用労働 パート労働者 パート労働法 賃金格差
2006 11.23 道路財源使途「道路関係に」。公明・太田代表 11.24 AM2 財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 公明党
2006 11.23 税収50兆円台回復。財務省、国債25兆円目指す 11.23 YM1 財政 税収 財務省 国債発行額
2006 11.23 霞が関旧庁舎の外観を文化財に。文科省方針、ランドマーク化構想 11.24 TM3 文科省 景観 文化財 霞が関旧庁舎 ランドマーク化構想 
2006 11.23 「国債25兆円」が試金石だ(社説) 11.23 AM3 社説 財政 国債発行額 2007年度予算
2006 11.24 漂流する道路特定財源/ユーザー不在、税率温存「詐欺行為だ」。なぜ一般財源化?使途は?本筋議論置き去り 11.24 TM24,25 財政 道路特定財源 一般財源化 財政再建 公共事業
2006 11.24 銀行の投信、検査強化。金融庁、販売巡り苦情増 11.24 AM1 金融 規制 投信販売 銀行 金融庁
2006 11.24 税制改正/企業減税先行は納得いかぬ(社説) 11.24 MM5 社説 税制 企業減税 政府税調 自民党税調 
2006 11.24 日本版NSCにはチーム力が必要だ(社説) 11.24 NM2 社説 国家安全保障会議 危機管理 総合調整 官邸機能強化 有識者会議
2006 11.24 社会保険庁、年金額訂正3万3900件。昨年度、末払い大量発生の疑い 11.24 NM1,3 社会保険庁 年金 年金加入記録
2006 11.24 防衛省法案、民主、条件付き賛成で調整 11.24 AM2 YE2 省庁再編 防衛庁 民主党 防衛庁省昇格法案
2006 11.24 パート年金、月収9万8000円以上。政府・与党、適用拡大に新条件 11.24 MM2 NM1 年金 雇用労働 パート労働者 パート年金 
2006 11.24 年金保険料、民間徴収、官を上回る。市場化テスト、コストも低く 11.24 NM3 国民年金保険料 市場化テスト 民間参入 官民競争入札 規制 民間解放
2006 11.24 総務省、年分の合併補助金、補正予算で8割要求へ。1200億円。「シーリング逃れ」批判も 11.24 NM3 財政 地方財政 総務省 市町村合併 補助金 2006年度補正予算
2006 11.24 認定こども園、整備急ピッチ。幼稚園・保育所、機能を一体化。21道県で600カ所が申請見込み 11.24 AM3 教育 保育 認定こども園 規制 資格検定 総合調整 福祉 
2006 11.24 助産師不足、限界。無資格内診摘発、参加に重圧。分娩やめる施設、拡大。75%が不十分な態勢。養成へ切り札なく 11.24 AM3 医療 資格検定 助産師 産科施設 
2006 11.24 「道路特定財源、地域活性化に」尾身財務相 11.24 AE3 財政 道路特定財源 地域活性化 尾身幸次財務相
2006 11.24 沖縄北部振興策、事実上の継続へ。政府、普天間移設へ環境整備 11.24 NM2 在日米軍普天間飛行場移設問題 沖縄県 沖縄振興 地域活性化 米軍再編計画 環境
2006 11.24 海賊版の音楽や映像、ネットでの入手禁止。法改正検討 11.24 AM3 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 著作権法 
2006 11.24 千代田区「チャイルド・ケア・プランナー」制度創設。実情に応じた子育て支援。サービス案内一元化。職員常駐、多様な情報を整理 11.24 MM24 千代田区 地方政策 子育て支援 福祉 チャイルド・ケア・プアンナー 
2006 11.24 税収、4.5兆円増額修正。今年度、6年ぶり50兆円を超す。財務省方針。来年度は53兆円規模に 11.24 NE1 財政 税収 財務省 景気 
2006 11.24 (公共を競う/テストの現場−下−)開放2年目の挑戦/経費激減、対象拡大カギ 11.24 NM3 シリー 公共サービス 国民年金保険料 市場化テスト 官民競争入札 民間開放 地方行革 地方財政
2006 11.24 交付税減の大波、着工16年未完成。秋田・新「海洋レジャー」拠点。防波堤なしで来春開業 11.24 AE20 地方財政 地方交付税 秋田県島式漁港 
2006 11.24 入札改革へ共通指針。全国知事会、来年1月メド、「一般競争」前提に。談合事件を受けて 11.24 NE1 官製談合 公共事業 入札制度 全国知事会 地方行政 
2006 11.24 道路特定財源「一部を地域活性化に」。地方に配慮、政府・与党内で浮上 11.25 NM11 地域活性化 財政 道路特定財源 地方財政
2006 11.24 フリーター・契約、正社員化規定を削除。労働契約法素案、経済界に配慮 11.25 AM1 雇用労働 規制 正社員化規定 労働契約法 経済界
2006 11.24 地域活性に専門家。政府が支援策まとめる 11.24 YE2 AE3 地域活性化 地域活性化ナビゲーター 
2006 11.24 政府税調本間氏、与党税調を批判「情報公開不十分」 11.25 NM11 YM11 税制 本間正明政府税調会長 自民党税調 情報公開 透明性
2006 11.24 空港・港湾、24時間稼働を検討。首相が指示、国交省内に異論 11.25 NM5 安倍晋三首相 国際化 経済財政諮問会議 空港 港湾 24時間稼働 国交省 
2006 11.24 経財諮問会議、消費税上げ触れず。成長路線枠内で議論。存在意義薄れる懸念 11.25 YM11 財政 経済成長 税制 消費税 財政再建 経済財政諮問会議 
2006 11.24 防衛省昇格、民主が条件付き賛成。29日決定。法案、衆院を来週通過 11.25 MM5 省庁再編 防衛庁 防衛省昇格 国会審議 民主党
2006 11.24 「無許可起債」決着へ。残る2市町も返済計画。北海道 11.25 NM5 地方財政 北海道市町村 夕張市 無許可起債問題 地域活性化事業 
2006 11.24 郵便局7割が赤字。地方の大半。採算性の向上急務。昨年度 11.25 MM2 郵政事業 民営化 郵便局 日本郵政公社 特定郵便局
2006 11.24 予算論議、地方と火花。膨らむ税収、どう配分。知事会、交付税の確保を。首相「行財政改革が前提」(改革攻防07予算) 11.25 NM3 財政 2007年度予算 地方財政 税収 全国知事会 安倍晋三首相 地方交付税 財政健全化
2006 11.24 浜松行革、ブレーキ。地元財界「手当、退職金減らせ」。市職員「役所が乗っ取られる」。全面対決のまま市の行革審“休会”宣言(核心) 11.25 TM3 浜松市 地方行革 地方公務員 定員管理 地方財政
2006 11.24 首相、道路財源の一般財源化、改めて指示 11.25 NM5 安倍晋三首相 財政 道路特定財源 一般財源化
2006 11.24 多選制限、11知事が前向き。「有識者が判断」14人。日経産消研調査 11.24 NE2 官製談合 地方政治 都道府県知事選挙 多選制限 
2006 11.24 資産債務調査会、八代氏を会長に。改組し資産圧縮検討 11.25 NM5 経済財政諮問会議 八代尚宏 資産債務等背陰門調査会 政府資産 財政
2006 11.24 都内タクシー値上げへ。初乗り申請750〜810円。国交省、来月から審査 11.24 AE1 運輸 規制 タクシー運賃 東京都内 国交省
2006 11.24 特別会計、余剰資金を一般会計に。規定新設、政府が検討。使い道、透明化 11.25 NM1 財政 特別会計 透明性 特別会計整理合理化法案 
2006 11.24 年金給付額の訂正、3年で11万件超。大半、加入者申請で判明。社会保険庁調査 11.25 TM1,2 年金 厚生年金 国民年金 公的年金給付額 
2006 11.24 パート厚生年金加入、来年通常国会に柳沢氏提出表明 11.24 AE3 年金 雇用労働 パート労働者 パート年金 厚生年金 柳沢泊夫厚労相
2006 11.24 屋上看板あきまへん。京都市が規制案。景観保護、全域で点滅広告も 11.25 MM1 AE3 景観 環境 規制 地方政策 京都市 広告物規制
2006 11.24 NHK子会社に委託適切と報告。命令放送「適用避けよ」の意見盛り込む。映像国際放送で検討委 11.25 NM5 MM2 総務省 放送事業 規制 国際化 映像国際放送 
2006 11.24 2007年度予算、国債発行25兆円程度。経財諮問会議、首相、大幅削減を指示 11.25 TM3 NM1 MM11 AM3 安倍晋三首相 財政 国債発行額 2007年度予算 経済財政諮問会議
2006 11.24 「不祥事から決別を宣言」。知事会、募る危機感。プロジェクトチーム始動 11.25 NM35 全国知事会 官製談合 地方財政 公共事業 
2006 11.25 法人税減税/競争力強化に何をすべきか(社説) 11.25 YM3 法人税 税制 企業減税 優遇税制 減価償却制度 
2006 11.25 教育基本法改正/“消化試合”では立つ瀬がない(社説) 11.25 MM5 社説 教育改革 教育基本法 国会審議
2006 11.25 税収、50兆円回復へ。補正予算、首相、「ばらまき」否定 11.25 AM10 財政 2006年度補正予算 税収 安倍晋三首相 
2006 11.25 タウンミーティング、過剰経費、ごろごろ。内閣府「水増し」調査へ。スタッフ数、参加者の3割。登壇3人にハイヤー15台。京大でも動員。内閣府依頼、想定通り教授質問 11.26 TM1 教育改革タウンミーティング 内閣府 財政 過剰運営経費 
2006 11.25 減価償却、全額損金、既存設備も。政府案、建物など全資産。固定資産税の減免、焦点 11.26 NM1 税制 企業税制 優遇税制 減価償却制度 経済活性化
2006 11.25 荒療治、地域崩壊も/財政破たん、夕張市。人口流出に拍車、保育料、最大12万円増・小中11校→2、市職員3分の1に(クローズアップ) 11.25 MM3 夕張市 地方財政 財政再建団体 行政サービス 
2006 11.25 全国知事会/まず自らを改革せねば(社説) 11.25 TM5 社説 地方分権 地方財政 全国知事会 官製談合 
2006 11.25 個人情報漏れ71%「不安」。保護法施行で「不便」51%。内閣府調査 11.26 YM2 内閣府 個人情報保護 情報管理 個人情報保護法 
2006 11.25 高齢化さらに進行。国勢調査確定値、独居老人、28.3%増 11.25 MM26 高齢化 福祉 社会保障 国勢調査 東京都 
2006 11.25 税収増でも歳出削減の手を緩めるな(社説) 11.25 NM2 社説 財政 税収 財政再建 歳出削減 
2006 11.25 労働時間規制の撤廃対象、「年収1000万円超」検討。厚労省 11.25 TE1 雇用労働 規制 労働時間 厚労省
2006 11.26 いじめ実態、緊急調査。相談員も拡充へ。補正予算案 11.26 AM1 財政 2006年度補正予算 教育 いじめ
2006 11.26 税収に比例、増える交付税。財務省「特別に減額を」。総務省「余剰ではない」。交付税特会、借金返済で妥協も(改革攻防07予算) 11.26 NM3 財政 地方財政 2007年度予算 地方交付税 財務省 総務省 
2006 11.26 規制改革の推進に陰り。首相の「声」なく。市場化テスト、各省が抵抗 11.26 NM2 規制改革 小泉政権 安倍政権 安倍晋三首相 市場化テスト 官民競争入札 
2006 11.26 乱立気味?有識者会議。政権の“目玉”、会合欠席、掛け持ち目立つ 11.26 YM4 審議会 有識者会議 安倍政権 総合調整 官邸機能強化
2006 11.26 首長に質問「適当な任期は」。7割、制限は否定的。16人は「3期」。知事・政令市長、読売新聞アンケート 11.26 YM1,38 地方行政 地方政治 首長多選 都道府県知事 政令指定都市長 
2006 11.26 教育再生会議1次報告案概要明らかに。保護者が教員評価。教委の監査機関設置 11.27 YM1 教育改革 教育再生会議 教員評価 教育委員会
2006 11.26 公務員も厚生年金。財政一本化、組合は存続。厚労省方針 11.26 AM3 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 厚労省
2006 11.26 独禁法の合併基準を読み解く。公取委はグローバルか。編集委員・安井孝之(補助線) 11.26 AM6 安井孝之編集委員 独禁法 規制 公取委 企業合併基準
2006 11.26 (改革攻防/官邸主導の虚実)予算編成「信念」どこまで。「安倍さんなら…」調整型を与党期待 11.27 NM2 安倍政権 官邸機能強化 財政 2007年度予算 構造改革 地方分権
2006 11.26 いじめ「出席停止」。学校教育法、加害側に厳格適用。再生会議提言原案 11.27 MM1 TE1 NE1 教育改革 教育再生会議 いじめ問題 
2006 11.26 “合併症”、ねじれ県議選。茨城、14市で選挙区分断。区割り変更にらみ深謀、乱立や見送り(核心) 11.26 TM3 地方政治 地方選挙 地方分権 市町村合併 茨城県市町村 選挙区
2006 11.27 「児童手当増額」に縮小論。ゼロ歳児限定、浮上。内閣府、想定財源なくなり再検討(改革攻防07予算 11.27 NM3 財政 2007年度予算 児童福祉 児童手当 少子化 子育て支援 内閣府
2006 11.27 民主、消費税率上げ撤回。基本政策、あすにも原案。5%全額を基礎年金に。「小沢ビジョン」ほぼ踏襲 11.27 NM2 民主党 税制 消費税 福祉目的税 基礎年金 社会保障 小沢一郎民主党代表
2006 11.27 与党税調、きょうスタート。短期間で調整難航も。「証券」「消費税」、自公に食い違い 11.27 YM7 税制 自民党税調 公明党税調 優遇税制 証券税制 自公連立与党
2006 11.27 ベンチャー投資税制拡充。優遇対象の条件緩和。政府方針 11.27 AM2 ME2 税制 ベンチャービジネス 産業政策 優遇税制 エンジェル税制
2006 11.27 年金比較/「民高公低」は納得しがたい(社説) 11.27 MM5 社説 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 
2006 11.27 年金特別会計、厚労省への移管検討。社会保険庁改革で政府・与党。国の責任明確化 11.27 TM3 社会保険庁 年金特別会計 厚労省 省庁再編 機構定員
2006 11.27 自宅担保に老後生活費。厚労省が制度案。生活保護より優先。評価額500万円以上を対象 11.27 TM1 老人福祉 厚労省 リバースモーゲージ制度 生活保護 生活資金貸付 居住用不動産
2006 11.27 薬局サービス公表します。営業時間・詳しい分野・カートOKか… 11.27 AE3 医療 医薬品 薬局サービス 情報公開 医療法
2006 11.27 保護者も教員評価。教育再生会議中間報告原案、指導力対策を徹底 11.27 ME1 教育改革 教育再生会議 教員評価 指導力強化 
2006 11.27 農地貸しはがし加速。中小農家、補助金改革にらみ。受け皿ねらい集団化。大規模農家を圧迫(時時刻刻 11.27 AM2 農政 農業 補助金 農地貸しはがし
2006 11.27 限界集落救済策、京都・綾部市が条例。移住者に補助制度。公共交通を「確保」 11.27 YE14 地方財政 補助金 京都府綾部市 限界集落 地方条例 地域振興 高齢化
2006 11.27 年金の官民格差/疑問の多い人事院の調査内容(社説) 11.27 YM3 年金 官民格差 共済年金 厚生年金 年金一元化 人事院
2006 11.27 タウンミーティング運営費1回2400万円。01年度前期平均。翌年度以降、半減。 11.28 YM2 財政 タウンミーティング運営費 内閣府 やらせ
2006 11.27 夕張市の破綻/あなたの街は大丈夫か(社説) 11.27 AM3 社説 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2006 11.27 「サイバー大学」来春開校。ネットで全講義。大学審が認可申請 11.28 AM3 教育 規制 大学設置基準 文科省 インターネット 構造改革特区 株式会社立大学
2006 11.27 ばんえい競馬廃止へ。今年度限り。赤字重荷、開催4市息切れ 11.27 YM38 地方財政 公営競馬 北海道ばんえい競馬 北海道市営競馬組合
2006 11.27 臨海3セク持ち株会社、東京都、議会に概要報告。資本金10億円で設立。債務免除は2137億円 11.28 NM35 東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 東京臨海ホールディングス
2006 11.27 繰り入れ前倒し、官房長官が否定。道路特定財源の余剰分 11.27 NE2 財政 道路特定財源 塩崎恭久官房長官
2006 11.27 障害者負担を軽減。自立支援法巡り補正予算措置へ。批判受け年度内に 11.28 AM1 福祉サービス 障害者福祉 障害者自立支援法 財政 2006年度補正予算
2006 11.27 社会保険、非常勤270人加入漏れ。特許庁、指摘受け是正へ 11.27 AM1 特許庁 雇用労働 非常勤職員 社会保険 厚生年金 健保 国家公務員
2006 11.27 法人税減税に都税調「反対」。中間報告まとめ 11.28 NM35 東京都税調 地方財政 法人税 企業税制 優遇税制
2006 11.27 給食費滞納18億円。「困窮家庭増」「拒否」目立つ。督促・差し押さえ広がる。全国公立小中・読売新聞調査 11.27 YM1 学校給食 地方財政 給食費滞納 文科省
2006 11.27 知事の多選制限「必要」8割。2期8年に支持過半(クイックサーベイ) 11.27 NM13 都道府県知事 地方選挙 多選制限 地方政治 
2006 11.27 平沼氏、復党見送りへ。自民、残る11人容認。世論の反発必至 11.27 AE2 郵政事業 民営化 自民党造反組 平沼赳夫元経産相 政治
2006 11.27 安倍内閣支持14ポイント減、53%。復党問題など影響。毎日新聞世論調査 11.27 MM1,3 世論調 政治 安倍内閣支持率 自民党 郵政造反組
2006 11.27 不良債権比率「10%以上」信組の半数。信金も3割。地域金融、改善遅れ 11.27 NM3 金融 規制 不良債権 地域金融 信組 中小金融機関
2006 11.27 「防衛省」昇格反対、民主有志が署名活動 11.28 NM2 省庁再編 防衛庁 防衛省 民主党 自衛隊
2006 11.27 道路財源の一般化、石油連盟会長が反対 11.28 YM11 財政 道路特定財源 道路整備 一般財源化 渡文明石油連盟会長 
2006 11.27 税収増の使途「国債償還に」経団連会長 11.28 AM11 御手洗冨士夫日本経団連会長 財政 税収 国債償還 
2006 11.27 活性化と再建、バランス課題。自民税調スタート 11.28 AM11 NM3 税制 自民党税調 経済活性化 財政再建
2006 11.27 首相、11人の復党指示。自民、平沼氏は見送り 11.28 AM1 安倍晋三首相 自民党 郵政事業 民営化 政治 郵政造反組
2006 11.28 (豊かさ再発見/第8部・政治の責任@年金)消費税率議論早急に 11.28 YM1 シリー 税制 消費税 政治 年金 
2006 11.28 道路財源見直し、検討加速を指示。首相 11.28 AE3 TE2 NE1 安倍晋三首相 財政 道路特定財源 一般財源化
2006 11.28 07年度予算/税収増7兆?争奪戦。「歳出拡大を」与党内広がる。「国債抑制に」財務省。国・地方も火花 11.28 YM11 財政 2007年度予算
2006 11.28 剰余金全額を「国債償還に」。2005年度分、尾身財務相 11.28 AE3 財政 国債償還 2006年度補正予算 剰余金 尾身幸次財務相
2006 11.28 自民復党は有権者の理解を得られない(社説) 11.28 NM2 社説 政治 郵政事業 民営化 郵政造反組 自民党 
2006 11.28 民主基本政策、高校を義務教育化。教育予算GNP比5%以上に。消費税率維持、福祉目的に 11.28 ME1 NE2 教育改革 民主党基本政策 財政 税制 消費税 福祉目的税
2006 11.28 (論陣論客)「造反組」復党問題/佐々木毅氏・学習院大教授、あの選挙何だったのか。西部邁氏、郵政改革に問題あった 11.28 YM15 佐々木毅 西部邁 郵政事業 民営化 郵政造反組 政治 自民党
2006 11.28 復党の造反組4人会見。郵政民営化賛成を明言。自民、4日にも正式決定 11.28 NE2 政治 自民党 郵政事業 民営化 郵政造反組
2006 11.28 郵政造反「復党に反対」57%。安倍内閣支持59%に低下。日経新聞世論調査 11.28 NM1,3 安倍政権 郵政事業 民営化 郵政造反組 自民党 安倍内閣支持率 政治
2006 11.28 天下り2年禁止「当面残す必要」。公務員制度担当相 11.28 AE2 NE2 TE2 佐田玄一郎行革担当相 公務員制度 国家公務員 天下り 規制 
2006 11.28 (財政/経済が問う/第6部・古い岩盤を崩せB)特別会計の暗がり。省庁太らす隠しポケット 11.28 NM1 財政 特別会計 
2006 11.28 (ニュースな理由)人事院が調査「年金は官低民高」。公務員改革、「敵矢」で弾み 11.28 NE2 人事院 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金
2006 11.28 (どうする東京23区再編C)いまだ「戦時体制」。水道・消防…都に権限 11.28 NM35 地方分権 東京都 東京23区 権限移譲  
2006 11.28 ぜんそく全患者に医療費。東京大気汚染訴訟、都、和解へ救済策。国、車メーカー対応焦点 11.28 YE1 環境 規制 公害 東京大気汚染訴訟 ぜんそく患者 医療費 東京高裁
2006 11.28 (財政/指揮者に聞く−上−)青木昌彦氏・スタフォード大名誉教授、意志決定の仕組み変えよ。塩川正十郎氏・元財務相、税金の使い道、監視強化を 11.28 NM5 シリー 青木昌彦 塩川正十郎 財政 
2006 11.28 (どうする財政/安倍成長路線の下で−1−)アベノミクス/企業減税の先、不透明。手本は米レーガン戦略 11.28 AM11 シリー 財政 安倍晋三首相 安倍政権 税制 企業税制 優遇税制 規制
2006 11.28 教育基本法改正案、「今国会で」19%。自民支持層も25%どまり。地方首長「多選制限を」「不要」ほぼ拮抗(日経新聞世論調査) 11.28 NM2 世論調 教育改革 教育基本法 国会審議 自民党 地方首長多選制限 政治 地方政治
2006 11.28 財投借り入れ繰り上げ償還、利払い軽減巡り溝。総務省要望に財務省慎重 11.28 NM5 財政 財投 地方財政 総務省 財務省 
2006 11.28 都内市区町村の政務調査費、領収書義務、区部は7区。三多摩地区は高率。区部の支給額、三多摩の6.6倍 11.28 AM31 地方財政 東京都内市区町村 政務調査費問題 住民監査請求 地方公務員 
2006 11.28 復党問題/これで一応の区切りはついた(社説) 11.28 YM3 社説 自民党 政治 郵政事業 民営化 郵政造反組
2006 11.28 (再考セーフティーネット−上−)就労意欲促す生活保護に。再挑戦しやすく。国の負担率は引き上げを。八田達夫国際基督教大教授(経済教室) 11.28 NM27 八田達夫国際基督教大教授 財政 生活保護制度 福祉 補助金 セ−フティーネット
2006 11.28 教育基本法改正案成立へ。与党、来週採決の構え。国関与強まる流れ 11.29 AM1,3 教育改革 教育基本法 国家管理色
2006 11.28 分権改革推進法案が衆院可決 11.29 AM4 国会審議 地方分権改革一括法 地方分権改革推進法案 地方財政 道州制特区推進法案
2006 11.28 法人税率引き下げ、公明税調会長、慎重 11.29 AM4 NM2 税制 法人税 公明党 企業減税 
2006 11.28 法人税減税で個人消費増を。本間・税調会長講演 11.29 AM11 税制 法人税 消費者 雇用労働 経済成長 労働分配率 本間正明政府税調会長
2006 11.28 道路一般財源化「国民のために」首相 11.29 AM2 安倍晋三首相 財政 道路特定財源 一般財源化
2006 11.28 共済年金は廃止。2010年めど厚生年金一元化。自・公、大筋で一致 11.29 MM5 TM3 年金 年金一元化 厚生年金 自公連立与党 共済年金
2006 11.28 年金の官優遇、是正半ば。公務員2010年メド「厚生」加入。与党協議会、作業を着手。税投入削減、1年延期。「恩給代替分」改革足踏み。 11.29 NM3 年金 年金一元化 共済年金 国民年金 
2006 11.28 自民、民主、公明、分権推進法案を一部修正する案、共同提出 11.29 NM2 地方分権 地方分権改革推進法案 地方財政 自民党 公明党 民主党
2006 11.28 在職老齢年金、与党、「官優遇」是正へ 11.29 AM4 年金 老齢年金 在職老齢年金 官民格差 
2006 11.28 沖縄酒税軽減を延長、与党検討。知事選勝利受け容認 11.29 MM2 YM9 NM1 税制 酒税 沖縄県酒税軽減措置 自公連立与党 沖縄県知事選挙
2006 11.28 経済財政諮問会議、労働市場の専門調査会を設置へ 11.29 NM5 経済財政諮問会議 雇用労働 規制 労働市場自由化 
2006 11.28 社会保険庁改革、保険料の強制徴収権、厚労省に。国税・自治体へ委託も 11.29 MM2 社会保険庁 年金保険料強制徴収権 厚労省 省庁再編 
2006 11.28 政治資金収入、18年ぶり低水準。昨年2883億円。地方分は1.2%増 11.29 NM2 政治改革 政治資金 
2006 11.28 NHK受信料、督促申し立て。29日、都内33世帯、東京簡裁に 11.29 NM42 MM1 NHK NHK受信料 放送事業 東京簡裁 規制  
2006 11.28 証券優遇税率廃止は「暴挙」。東証・西室社長 11.29 AM11 税制 優遇税制 証券税制 株式売却益 西室泰三東証社長 財務省
2006 11.28 2005年政治資金、国会議員総額426億円。一人当たり234万円増。朝日新聞調査 11.29 AM2,5 政治改革 政治資金 国会議員
2006 11.28 揮発油税の一般財源化、与党・地方の反発必至。約3兆円、法改正も必要 11.29 MM9 財政 道路特定財源 税制 揮発油税 一般財源化 
2006 11.28 道州制の導入「1都3県で」。都懇談会が報告書 11.29 NM39 道州制 地方分権 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 
2006 11.28 失業給付、雇用保険料1.2%検討。厚労省、下げ拡大。労使負担6000億減 11.29 TM1 NM4 AE3 雇用労働 厚労省 失業給付保険料率 雇用保険料 
2006 11.29 いじめ問題、黙認教員は懲戒。教育再生会議、きょう7項目提言 11.29 NM3 教育改革 いじめ問題 教育再生会議
2006 11.29 (どうする財政/安倍成長路線の下で−2−)借金大国/「果実」返済か分配か。再建、他国との差拡大 11.29 AM11 シリー 財政 安倍政権 経済成長 公共事業 財政再建 国債発行額
2006 11.29 民主党基本政策/これで現実に対応できるか(社説) 11.29 YM3 社説 民主党 民主党基本政策 政治 社会保障制度 税制 福祉目的税 消費税 高齢化 安保 国際協力
2006 11.29 (財政/識者に聞く−下−)井堀利宏東大教授、課税の公平性確保せよ。加藤秀樹「構想日本」代表、公開の場で「予算大掃除」 11.29 NM5 シリー 財政 税制 2007年度予算 井堀利宏東大教授 加藤秀樹「構想日本」代表
2006 11.29 (財政/経済が問う/第6部・古い岩盤を崩せC)税制を日本の設計図に。企業にも個人にも元気 11.29 NM1 シリー 税制 政府税調 経済財政諮問会議 経産省 法人税 経済成長率 経済活性化
2006 11.29 住宅買い替え、損失控除を延長 11.29 NM1 TM9 土地住宅 税制 自民党税調 住宅買い換え損失控除 住み替え減税
2006 11.29 信託法84年ぶり改正へ。事業再編、後押し。今国会成立、来夏にも施行。3つの新手法。事業信託・目的信託・自己信託 11.29 YM9 金融 規制 信託法 
2006 11.29 公営公庫廃止/引当金は国に返還が原則だ(社説) 11.29 MM5 社説 金融 規制 公営企業金融公庫 統廃合 特殊法人 地方分権 地方財政 政策金融
2006 11.29 (再考/セーフティーネット−下−)障害者の消費、より豊かに。従来型福祉を脱せ。多様なニーズ、選択を保障。中島隆信慶大教授(経済教室) 11.29 NM29 中島隆信慶大教授 社会保障 障害者福祉 福祉サービス 雇用労働 障害者雇用
2006 11.29 教育訓練給付金、助成率2割に半減。利用要件は緩和。厚労省方針 11.29 AE1 教育訓練給付金 雇用労働 雇用保険 厚労省
2006 11.29 いじめ問題で教育再生会議緊急提言。「出席停止」明記見送り。「反社会的行為」 11.29 AE3 NE1 教育改革 教育再生会議 いじめ問題
2006 11.29 経団連会長に聞く/道州制実現、10年で。地域格差が縮小、政府は工程表を 11.30 MM10 御手洗冨士夫日本経団連会長 地方分権 道州制 道州制特区推進法案
2006 11.29 夕張、苦難の道。再建20年計画。市民税最高、サービス低下。高齢化率40%、人口減拍車(スキャナー) 11.29 YM3 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2006 11.29 教育再生会議、「心の成長」策提唱。分科会素案「30人31脚」など 11.30 AM2 教育改革 教育再生会議
2006 11.29 (拝見・子育て支援/千代田区)待機児童ゼロ、手当も拡充。区民税の1%、新規施策に 11.29 NM39 千代田区 待機児童 児童福祉 子育て支援 地方財政
2006 11.29 社会保険庁委託分野「第三者で検討」。改革巡り自民内で浮上 11.30 NM2 社会保険庁改革 民間委託 非公務員型 
2006 11.29 しがらみと入札欠陥と。知事に聞く「不祥事の原因」。「選挙の借り」穴埋め・個別の関係、癒着生む(時時刻刻) 11.29 AM2 官製談合 地方行政 公共事業 都道府県知事選挙 地方政治
2006 11.29 政府税調会長、納税者番号導入を。不公平感の解消目的に 11.30 TM9 NM5 本間正明政府税調会長 税制 納税者番号制度
2006 11.29 自民税調、主導めざす津島会長。威信かけ官邸と調整(ニュースな人) 11.29 NE5 税制 自民党税調 津島雄二自民党税調会長 政治
2006 11.29 証券優遇税制、緩和措置付け廃止提言。企業減税も盛る。政府税調答申素案 11.30 TM1 税制 証券税制 優遇税制 政府税調 減価償却制度
2006 11.29 出産時の無過失脳性まひ、2000−3000万円補償。自民、制度案を決定 11.29 NE3 自民党 医療 医療事故 無過失補償制度 
2006 11.29 NHK命令放送「今後は慎重に」。総務省が見解報告 11.30 NM2 NHK 総務省 電気通信事業 規制 北朝鮮拉致問題 
2006 11.29 地方6団体検討委、分権改革の報告書 11.30 AM4 地方6団体 地方分権 新地方分権構想検討委員会 
2006 11.29 法人税下げ、来年以降議論。政府税調答申案、投資、全額を減価償却 11.30 NM5 税制 政府税調 法人税 減価償却制度 
2006 11.29 税収好調時に将来に備え。都が基金1兆円目標。1100億円で3基金創設 11.29 TM1 東京都 地方財政 税収 基金
2006 11.29 パートの社員化推進を。企業に義務付け。法改正審議会素案 11.20 TM3 AM11 NM5 雇用労働 パート労働者 規制 労働政策審議会 厚労省 正社員化
2006 11.29 道路特定財源、法改正を示唆。一般財源化へ政府高官 11.29 AE3 財政 道路特定財源 一般財源化 
2006 11.29 民主、揺れる対決路線。「防衛省」法案賛成へ。30日、衆院通過。参院選戦略見えにくく 11.30 NM2 政治 民主党 防衛庁 防衛省昇格法案 省庁再編 国会審議 参議院選挙
2006 11.29 道路特定財源、一般財源化へ調整に着手。与党、慎重論続く 11.30 NM5 YM4 MM1,5 財政 道路特定財源 一般財源化 
2006 11.29 都議会、住宅条例改正など審議。1日開会、都、50議案提出へ 11.29 NM39 東京都 地方議会 地方条例 東京都住宅基本条例 土地住宅 規制 
2006 11.29 2006年版少子化白書。「仕事・育児、両立へ改革を」。年代別支援の必要性明記 11.29 NE3 少子化 福祉 子育て支援 雇用労働 少子化社会白書
2006 11.29 神奈川で多選禁止条例案、議会に異論。成立は微妙 11.30 NM39 神奈川県 知事多選禁止条例 地方条例 地方政治 
2006 11.29 福祉サービス、障害者の負担、上限下げ。自民案判明「非課税世帯」は半減 11.30 TM3 障害者福祉 福祉サービス 障害者自立支援法 障害者負担
2006 11.29 生活保護費、母子加算3年で廃止。来年度400億円削減。厚労省方針 11.30 AM1 福祉 生活保護 財政 補助金 母子加算 厚労省
2006 11.30 自民税調、証券優遇に延長論。「年明け以降議論」強まる 11.30 AM11 税制 自民党税調 証券税制 優遇税制 
2006 11.30 パート社員の適正な処遇を急げ(社説) 11.30 NM2 社説 雇用労働 規制 パート労働者 
2006 11.30 郵政・旧3公社OBの年金、最大で1割削減。恩給対象者、政府・与党検討 11.30 NM1 郵政事業 民営化 郵政公社 
2006 11.30 道路特定財源の一般財源化、首相「揮発油税も」。経財諮問会議で明言 12.01 AM2 MM3 YM1,11 NM1 TM9 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍晋三首相 揮発油 経済財政諮問会議 
2006 11.30 社会保険庁改革、強制徴収権、厚労相に。与党原案明らかに。民間委託で職員半減 12.01 YM1 社会保険庁改革 非公務員型公法人 年金保険料未納問題 民間委託 
2006 11.30 障害者「所得倍増」目指せ。授産施設での賃金、月平均1万5000円。施設に“成果報酬”。就労支援充実に力。自立支援法効果、負担増には根強い批判(スキャナー) 11.30 YM3 障害者雇用 雇用労働 障害者自立支援法 
2006 11.30 経済財政諮問会議、働き方多様化へ専門調査会 12.01 NM5 経済財政諮問会議 雇用労働 労働法制 規制
2006 11.30 固定資産税減収可能性、自治体に配慮方針 11.30 AM1 自民党税調 税制 固定資産税 地方財政 減価償却制度 
2006 11.30 パートの厚生年金拡大、首相、次の国会へ法案提出を指示 12.01 YM4 NM5 雇用労働 年金 厚生年金 パート労働者 安倍晋三首相 経済財政諮問会議
2006 11.30 防犯カメラを共同住宅に。全国初、都が助成へ。「地域力」低下で対策 11.30 TM1 東京都 補助金 防犯カメラ設置費用 共同住宅 地方財政 防犯
2006 11.30 政府税調答申最終案、証券優遇税制を撤廃。来年度改正。消費税には触れず 12.01 YM2,11 税制 政府税調 証券税制 優遇税制
2006 11.30 23区政務調査費、領収書原本提出、2区のみ。「コピー、改ざんの余地」指摘も。読売新聞調査 11.30 YM35 地方財政 東京23区政務調査費 地方議員 政治改革
2006 11.30 医療制度見直し、先送り。社会保障費抑制で厚労省。雇用保険、最大で2000億円削減(改革攻防/07予算) 12.01 NM1 医療 医療制度改革 社会保障費 厚労省 雇用保険 財政 2007年度予算
2006 11.30 名護のV字滑走路、緊急時は双方向着陸。米側の要求、政府容認へ。住宅上空を通過 12.01 TM1 在日米軍普天間飛行場 名護市 沖縄県 防衛 外交 防衛庁 
2006 11.30 法人税率下げ答申へ。政府税調、具体的数値明記せず 11.30 TM9 MM1 税制 政府税調 法人税率 
2006 11.30 駅前ズラリ駐輪場/「ストップ放置自転車」目黒・江戸川…民間委託で負担減 11.30 NM39 駐輪場 規制 放置自転車 環境 江戸川区 目黒区 指定管理者制度 民間委託 地方行革
2006 11.30 住基ネット、一律適用は「違憲」。「制度の欠陥」大阪高裁判決。4住民離脱認める 12.01 TM1 NM1,39 住基ネット 地方自治 大阪高裁 個人情報保護 住民訴訟 大阪府内市
2006 11.30 再チャレンジ税制、寄付企業には税優遇。高齢者ら企業の積極雇用支援 12.01 TM2 安倍政権 再チャレンジ税制 雇用労働 優遇税制 高齢者雇用 障害者雇用
2006 11.30 特定郵便局長、定年引き下げへ。日本郵政方針、60歳に 11.30 NE3 郵政事業 特定郵便局長 民営化 日本郵政
2006 11.30 外資系企業の政治献金規制緩和の改正案、今国会成立へ 12.01 YM2 自民党 民主党 政治改革 政治献金 政治資金 外資系企業 規制 政治資金規正法
2006 11.30 産科・小児科減少止まらず。昨年、厚労省調査 12.01 NM38 医療 医師不足 産科 小児科 厚労省 
2006 11.30 国民投票法案、投票権は「原則18歳以上」。与党と民主合意。3年程度の経過措置 12.01 YM2 AM4 国民投票法案 憲法改正 投票権 民主党 自公連立与党
2006 11.30 地域の高齢者支援窓口、包括センター試行錯誤。認知症ケアに挑む。訪問介護打ち切りも(生活コミュニティー) 11.30 NE17 高齢化 地方行政 行政サービス 地域包括支援センター 老人福祉 介護保険制度
2006 11.30 (安倍政権研究/官邸主導の実相−上−)改革の器は作ったが。しぼんだ補佐官会見構想。回生へ道路財源…高い壁 11.30 AM4 シリー 安倍政権 官邸機能強化 総合調整 財政 道路特定財源 
2006 11.30 生活保護400億円削減。政府方針 12.01 MM3 財政 2007年度予算 福祉 生活保護 社会保障費
2006 11.30 自治体の2005年度収支、黒字956億円増 12.01 AM4 NM5 地方財政 総務省 2005年度地方自治体決算 
2006 11.30 道路特定財源の一般財源化、自民各派から異論 12.01 MM5 TM2 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍晋三首相 自民党
2006 11.30 2007年度新規国債「大幅減額」明記。諮問会議が予算基本方針 12.01 TM1 NM3 AM11 経済財政諮問会議 国債発行額 2007年度予算 財政 
2006 11.30 雇用保険、未加入者も職業訓練。厚労省が法改正素案、提示 12.01 NM5 雇用労働 雇用保険 職業訓練 厚労省 労政審 
2006 11.30 防衛「省」/改めて昇格に反対する(社説) 11.30 AM3 社説 省庁再編 防衛庁 防衛昇格法案 防衛 
2006 11.30 免許更新時、75裁以上、認知症検査。道交法改正案、2008年施行目指す 11.30 ME1 資格検定 免許証 道路交通法 高齢運転者
2006 11.30 千代田区、プラ容器、資源回収に。来年度、葛飾区も試行 11.30 NM39 千代田区 葛飾区 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 プラスチック
2006 11.30 「成長と財政再建」鮮明に。2007年度予算編成方針、格差是正にも配慮 12.01 YM10 財政 経済財政諮問会議 2007年度予算 経済成長 財政再建 格差是正
2006 11.30 民主「政権政策」原案に批判続出。消費税「3%引き上げを」。自衛権「あいまい、観念的」 12.01 TM21 政治 民主党 税制 消費税 防衛 集団的自衛権 安保 民主党政権
2006 11.30 障害者福祉、自民が負担軽減策。年度末から3年後まで。上限を「現行の4分の1」に 12.01 MM2 障害者福祉 自民党 福祉サービス自己負担 障害者自立支援法 財政 
2006 11.30 中小・ベンチャー、税制支援。留保金非課税に。投資優遇を拡充。自民税調方針 11.30 NE1 税制 自民党税調 優遇税制 中小企業 ベンチャービジネス 
2006 11.30 障害者負担軽減、補正で要求へ。厚労省が激変緩和措置 12.01 NM5 厚労省 財政 2006年度補正予算 障害者福祉 障害者自立支援法 障害者自己負担
2006 11.30 「防衛省」法案が衆院通過。恒久法制定や集団的自衛権、政府、足並み乱れ。海外任務の形、次の焦点 12.01 NM2 AM3 省庁再編 防衛 防衛庁 防衛省 国際協力 憲法 集団的自衛権
2006 11.30 「若者の採用拡大」努力義務。再チャレンジ支援原案、金融相、諮問会議に提示 12.01 YM4 安倍政権 再チャレンジ支援 山本有二金融相 雇用労働 税制優遇 雇用対策法
2006 11.30 教育再生会議「学校」分科会、授業時間増を検討へ。1日7時限や夏休み短縮 12.01 YM4 教育改革 教育再生会議 学校授業時間 ゆとり教育
2006 11.30 派遣待遇、潜む危険。直接雇用義務撤廃を検討。民間議員、期限の必要性に疑問。厚労省、正社員切り崩し懸念 12.01 AM2 雇用労働 派遣労働者 経済財政諮問会議 労働法制 
2006 11.30 住宅ローン、減税目減り分救済へ。5年程度期間延長。政府与党 11.30 AM1 土地住宅 住宅ローン 税制 減税 
2006 11.30 最低賃金引き上げへ、厚労省方針。、生活保護水準を考慮 12.01 AM2 NE3 雇用労働 最低賃金 厚労省 生活保護 福祉
2006 11.30 ゆとり教育見直し提唱。再生会議の分科会素案。親の教員評価制も 10.30 AE1 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 教員評価制 
2006 11.30 新銀行東京、膨らむ赤字。半期で154億円。来年度の黒字化困難 12.01 AM38 NM35 東京都 地方財政 新東京銀行 金融 中小企業 産業政策 
2006 11.30 (どうする財政/安倍成長路線の下で−3−)再分配の喪失/小自治体へしわ寄せ。所得格差、負担感増 11.30 AM11 シリー 財政 安倍政権 経済成長 地方財政 格差 行政サービス
2006 11.30 (どうする東京23区再編D)統合の青写真、官民に。「6特別市」「14区」…財政カギ 11.30 NM39 シリー 東京23区再編 地方分権 市町村合併 
2006 11.30 70裁雇用へ奨励金。再チャレンジ支援原案、若者採用に努力義務 11.30 NE1 雇用労働 高齢者雇用 再チャレンジ支援総合プラン 企業奨励金 
2006 11.30 都の来年度重点事業、首都再生へ倍増1066億円。景観・子育て支援を追加  12.01 NM35 AM34 東京都 地方財政 公共事業 都市整備 少子化 子育て支援 福祉 景観 環境 規制
2006 11.30 駅ナカ課税強化。都、10億円前後の増収。23区内50駅が候補 12.01 NM35 東京都 地方財政 税制 駅ナカ課税 固定資産税
2006 12.01 (安倍政権研究/官邸主導の実相−下−)「奥の院」見えぬ真意。難題、透ける「リスク回避」。閣僚・省庁、乱れる足並み 12.01 AM4 シリー 安倍政権 官邸機能強化 政治
2006 12.01 (どうする財政/安倍成長路線の下で−4−)封印される消費税/国民負担の議論敬遠。独は公約化、実行へ 12.01 AM11 シリー 財政 経済成長 安倍晋三首相 税制 消費税 国民負担 
2006 12.01 地デジ、難題抱えて全国化。きょうから84%世帯で視聴可能に。受信機の普及に壁 12.01 AM13 電気通信事業 放送事業 地上デジタル放送 規制 
2006 12.01 社会保険庁後継、予算権なし。厚労省に移管「解体色」より強く 12.02 AM3 社会保険庁改革 省庁再編 財政 厚労省 非公務員型公法人 予算権限
2006 12.01 首相、揮発油税の一般財源化言及。政府・与党からも反発 12.02 YM2,4 税制 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 安倍晋三首相 
2006 12.01 核燃料再処理費11兆円余の試算。2043年までに 12.01 MM1 エネルギー 規制 核燃料サイクル 青森県六ケ所村 電気事業連合会 
2006 12.01 道路特定財源一般財源化、揮発油税、2008年度以降。政府が調整、法改正を先送り 12.02 NM2 税制 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 
2006 12.01 日本郵政、特定局長制度廃止へ。転勤実施・定年引き下げ 12.01 AM3 MM1 YM11 郵政事業 民営化 日本郵政 特定郵便局長制度 
2006 12.01 新銀行東京、中小向け路線、転換も。赤字拡大、知事「思惑違いあった」 12.02 YM32 東京都 地方財政 新東京銀行 中小企業 金融 石原慎太郎都知事 
2006 12.01 財政規律維持を強調。2007年度予算方針を閣議決定 12.01 TE2 財政 2007年度予算 
2006 12.01 障害者支援に1200億円。サービス負担増を軽減。与党合意 12.02 AM1 障害者福祉 障害者自立支援法 福祉サービス 障害者自己負担 財政 2006年度補正予算 自公連立与党
2006 12.01 揮発油税見直し、閣僚から賛否両論 12.01 ME2 道路特定財源 揮発油 税制 財政 安倍内閣
2006 12.01 国家公務員、フリーター枠採用断念。再チャレンジ支援「定義が困難」 12.02 MM1 雇用労働 国家公務員フリーター枠採用 格差 再チャレンジ支援 
2006 12.01 保険料強制徴収、国税庁にも委託。社会保険庁改革、与党が検討 12.01 NE1 社会保険庁 年金保険料徴収業務 国税庁 自公連立与党 社会保障
2006 12.01 6兆円「全額保護なし」。ペイオフ解禁後自治体預金。公金全体の26% 12.02 TM3 金融 ペイオフ 地方財政 自治体預金 
2006 12.01 宮崎知事の不信任可決 12.01 AE1 宮崎県 公共事業 地方財政 官製談合
2006 12.01 タウンミーティング、日当1人最高10万円。運営委託の代理店に。社民調査 12.02 TM3 教育改革 タウンミーティングやらせ問題 社民党 企画運営費 財政
2006 12.01 財務省、40年国債の発行検討 12.02 AM12 財務省 財政 長期国債 国債発行計画
2006 12.01 国税、コンビニ納付可能に。政府、法改正へ 12.02 NM2 コンビニエンスストア 税制 国税納付 
2006 12.01 (2007年度攻防/税・予算)政府税調答申/経済活性化を優先。弱者への目配り課題。にじむ個人負担増 12.02 TM8,9 税制 政府税調 財政 2007年度予算 経済活性化 優遇税制 企業減税 
2006 12.01 防衛省昇格/責任の重さをかみしめよ(社説) 12.01 MM5 社説 防衛省昇格関連法案 防衛 国際協力 防衛庁設置法 自衛隊
2006 12.01 防衛省法案/「対立」するのがおかしかった(社説) 12.01 YM3 社説 省庁再編 防衛省昇格関連法案 防衛庁 
2006 12.01 環境税の導入、来年度見送り。自民税調 12.02 YM2 税制 自民党税調 環境税
2006 12.01 派遣労働者の直接雇用、企業の義務、撤廃を検討。経財会議、3年期限見直し 12.01 AM1 経済財政諮問会議 雇用労働 派遣労働者 労働市場改革 
2006 12.01 艦載機受け入れに反対するなら「補助金交付は困難」。岩国市に防衛施設庁 12.02 AM37 防衛施設庁 岩国市 地方財政 補助金 在日米軍再編 空母艦載機 岩国基地 
2006 12.01 規制改革会議、1月に後継組織 12.01 AE3 安倍晋三首相 規制改革・民間開放推進会議 審議会
2006 12.01 首長特例年金廃止へ。一元化法案へ盛り込み。政府・与党 12.02 MM2 年金 年金一元化 首長特例年金 地方公務員共済年金 厚生年金
2006 12.01 消費税「緊急性高くない」政府税調・本間会長。内閣府の役割強め運営 12.02 YM8 本間正明政府税調会長 税制 経済活性化 消費税 内閣府 
2006 12.01 乳幼児手当、1.5−2倍に増額へ。来年度途中から実施。厚労省調整 12.02 NM5 子育て支援 福祉 乳幼児手当 少子化 厚労省 補助金 財政
2006 12.01 「不祥事と決別」20人どまり。根絶に課題多く。知事アンケート 12.02 NM3 都道府県知事 公共事業 入札 談合 官製談合 地方財政
2006 12.01 減価償却見直し自民税調案、減税効果7000億円。固定資産税、既存設備は減免せず 12.02 NM1 税制 自民党税調 企業減税 減価償却制度 優遇税制 固定資産税
2006 12.01 証券税制優遇「延長を」。自民税調、幹部ら求める 12.01 AE1 税制 証券税制 優遇税制 自民党税調
2006 12.01 少子化白書、父親の労働短縮求める。子育て市援、「働き方の改革」提唱 12.01 YE2 少子化白書 子育て支援 財政 2006年度少子化社会白書
2006 12.01 自治体「決算」企業並みに。事業別にコスト計算。東京都導入、岐阜県など追随 12.01 NE1 地方財政 地方自治体決算 東京都 財務会計改革
2006 12.01 企業優遇、鮮明に。政府税調答申、首相の意向に沿う 12.02 AM1,11,12 NM5 TM1,3 MM1 税制 政府税調 優遇税制 企業減税
2006 12.01 税制改正、経済活性化に軸足。政府税調、新体制で初の答申。法人課税、2段階で見直し 12.02 NM5 YM3,9 税制 政府税調 経済活性化 法人税 
2006 12.02 道路特定財源/張・自工会会長に聞く。地方も都市も整備不十分。使途一般化、理解得られぬ 12.02 AM13 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 税制 張冨士夫自工会会長 自動車業界
2006 12.02 年金改革巡り党内対立。民主、新消費税撤回に異論 12.02 YM4 税制 民主党 消費税 年金
2006 12.02 成田市長を逮捕へ。業務委託巡り便宜。1000万円収賄容疑 12.02 YM1 成田市長収賄容疑 地方自治 地方公務員倫理 
2006 12.02 NTT東西、通話料、来月1割下げ。固定→携帯。顧客減歯止め 12.02 NM1,9 AM1 電気通信事業 規制 NTT 通話料金 
2006 12.02 成長重視の税制へ「本間税調」の第一歩(社説) 12.02 NM2 社説 税制 政府税調 経済成長 経済活性化 本間正明政府税調会長
2006 12.02 日豪EPA農産物関税撤廃に、農業団体が反発。農業関係者に焦り 12.02 AM11 農政 貿易規制 日豪EPA 経済連携協定 関税 農産物保護
2006 12.02 地デジ全国放送、受信機まだ1500万台。目標1億台、値下げカギ 12.02 YM9 放送事業 電気通信事業 規制 地上デジタル放送 総務省 
2006 12.02 住基ネット/危険性を過大視した高裁判決(社説) 12.02 YM3 住基ネットワーク 個人情報保護 大阪高裁 住民離脱 地方行政
2006 12.02 再生会議案、実現に難。「ゆとり教育」見直し、文科省、丸のみ無理。「ダメ教師」の排除、難しい基準づくり 12.02 AM3 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 教員免許更新制 不適格教員
2006 12.02 NHK受信料、解決にならない強制徴収(社説) 12.02 AM3 社説 NHK受信料不払い問題 放送事業 督促状 放送法
2006 12.02 政府税調答申/成長重視は間違っていないが(社説) 12.02 YM3 税制 政府税調 経済成長 経済活性化
2006 12.02 税と予算/「成長の果実」を生かせ(社説) 12.02 TM5 社説 税制 財政 2007年度予算 財政再建
2006 12.02 調査費使用の区議視察・出張、報告書提出は4区のみ。義務付け、新宿区だけ 12.02 YM33 地方財政 東京23区議会 地方議会 政務調査費
2006 12.02 厚労省、女性の再就職支援事業、来年度、全国拡大へ 12.02 AE3 厚労省 雇用労働 再チャレンジサポートプログラム 男女問題 少子化 
2006 12.02 排ガス基準満たさぬ商品搬入車、大型店、削減計画義務づけ。環境省方針 12.02 YE2 環境 規制 大気汚染 環境省 排ガス基準 
2006 12.02 自民党の中川政調会長、道路特定財源の一般財源化に難色を示す 12.03 NM2 中川昭一自民党政調会長 財政 道路特定財源 一般財源化 
2006 12.02 「18歳で選挙権」も検討。公布後3年めどに。国民投票法案の自民党修正案明らかに 12.03 YM1,4 憲法改正 国民投票法案 自民党 政治改革 選挙権 投票権
2006 12.02 設備償却減税7000億円。エンゼル税制は2年延長。自民税調方針 12.03 TM1 NM2 税制 自民党税調 減価償却制度 エンゼル税制 優遇税制 経済活性化 再チャレンジ 法人税
2006 12.02 住宅ローン、減税額目減り救済。07・08年購入者、「控除」5年程度延長へ 12.03 YM2 税制 住宅ローン減税 地方分権 税源移譲 
2006 12.03 政府税調/法人税に甘すぎる(社説) 12.03 AM3 社説 税制 政府税調 法人税 
2006 12.03 道路財源改革/首相が挑む一般財源化の難路(社説) 12.03 YM3 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍晋三首相 
2006 12.03 ODA改革/再編の成果出してこそ(社説) 12.03 AM3 社説 経済協力 ODA 
2006 12.03 政府系金融改革に暗雲。国際協力銀、実質存続案が浮上。法案作成、省庁に主導権。商工中金、低利融資継続も。民業圧迫の懸念再燃 12.03 NM3 特殊法人 民営化 統廃合 政府系金融機関 民業圧迫 国際協力銀行 商工中金
2006 12.03 “リハビリ難民”急増。診療報酬改定で日数制限。推計4万人、足りぬ受け皿。患者の視点置き去り(スキャナー) 12.03 YM3 医療 診療報酬 リハビリテーション 
2006 12.03 コンビニ・スーパー、商店街加入を条例化。イベントや清掃費用負担求める。大分県制定へ東京都も検討 12.03 NM1 地域振興 地方自治体 地方条例 コンビニエンスストア スーパー 地元商店街 流通 小売業者 大分県 
2006 12.03 政府広報、一般競争入札にせず。2007年度、価格と企画内容、総合的な評価 12.03 NM2 政府広報 総合評価入札 一般競争入札 随意契約 財政
2006 12.03 天下り2年間禁止、法改正後2−3年は存続で政府調整 12.03 NM2 国家公務員 天下り 
2006 12.03 来年度予算、国債減額、3兆円以上。新規発行25−26兆円台。財務相方針 12.04 NM1 AM6 TM2 財政 国債発行額 尾身幸次財務相 2007年度予算
2006 12.03 (人口減で明日はあなたのまちで編)広がる自治体の貧富の差。どうする是正?現状は、財政力で住民サービスに開きも。なぜ、減る国の交付金、過疎地しわ寄せ。どうする、消費税の地方配分などが焦点に 12.03 AM9 地方財政 地域格差 人口減 住民サービス 地方交付税 消費税 税源移譲 地方分権
2006 12.03 自治体は官製談合の根を断ち切れ(社説) 12.03 NM2 社説 公共事業 地方自治 官製談合 地方選挙 公務員天下り 
2006 12.03 (分裂にっぽん/政府の役割)「大きさ」より「働き方」。「公共事業大幅削減」の裏で、「官」の仕事従来型続く。「財政再建」に重点、社会政策は「低水準」。日本より「大きな政府」スウェーデン、「人」重視で成長 12.03 AM2 公共サービス 公共事業 小さな政府 財政 財政再建 社会政策 
2006 12.03 揮発油税の一般財源化「自民内、厳しい」。石原道路調査会長 12.04 YM2 道路特定財源 揮発油税 財政 一般財源化 石原伸晃自民党道路調査会長 
2006 12.03 沖縄科技大準備法人、理事長、週1でも“常勤”。ノーベル賞ブレンナー氏、内閣府が容認。振興策の目玉172億投入。構想なお迷走 12.03 YM1 独立行政法人 沖縄科学技術大学院大学 沖縄振興 財政 地域活性化 内閣府
2006 12.03 「揮発油税は困難」森氏、一般財源化で見解 12.04 TM2 NM2 森喜朗元首相 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 
2006 12.03 たん吸引行為、ヘルパーへの解禁、検討会で是非判断 12.03 YM2 医療 資格検定 規制 たん吸引行為 ヘルパー 医療行為 老人福祉
2006 12.03 (分裂にっぽん/政府の役割−1−)次世代育成で成長図れ。入園待ち4万民間頼み 12.03 AM1 シリー 児童福祉 少子化 次世代育成 児童虐待 待機児童 
2006 12.03 地域活性化に道路財源活用も。財務相が示唆 12.04 NM3 尾身幸次財務相 地域活性化 道路特定財源 一般財源化
2006 12.03 道州・全国、比例2本立て。参院選改革、片山氏が私案 12.04 NM2 政治 地方分権 道州制 参議院選挙 1票格差 片山虎之助自民党参院幹事長 政治改革
2006 12.03 宮崎県知事が、談合事件で辞職。県政混乱で引責 12.04 NM1,26 AM1 YM3 宮崎県 公共事業 官製談合 安藤忠恕宮崎県知事 地方財政 
2006 12.04 (私の苦笑い)中央大教授・石弘光氏/「サラリーマン増税」が一人歩き。親切心が裏目、憎まれ役に 12.04 NM17 石弘光中央大教授 税制 政府税調 所得税 サラリーマン増税
2006 12.04 (改革攻防07予算)企業減税、国と綱引き/地方に歳出抑制圧力。固定資産税減免案も。税収減2200億円 12.04 NM3 財政 2007年度予算 税制 優遇税制 企業減税 地方財政 固定資産税 
2006 12.04 (きょうの論点)法人税減税は必要か/森信茂樹日本租税総合研所長、避けられぬがあわてるな。野口悠紀雄早大教授、活性化にはつながらない 12.04 AM9 森信茂樹 野口悠紀雄 税制 法人税 政府税調 経済成長 
2006 12.04 民主に路線対立。年金や安保。選挙戦略に不満も 12.04 NM2 民主党 年金 安保 マニフェスト 政治
2006 12.04 新空港、飛躍うかがう。8−10月、搭乗率60%台維持。地方便は低迷。発着枠の拡大が悲願 12.04 NE10 運輸 空港整備 新空港搭乗率 地方空港 
2006 12.04 住基ネット/既成事実押し付けるな(社説) 12.04 TM5 社説 住基ネット 個人情報保護 電子政府構想 大阪高裁 プライバシー権保障 憲法
2006 12.04 新築は敷地400平方メートル以上。芦屋ブランド守る条例案 12.04 AE14 芦屋市 地方条例 環境 景観 規制 地方政策 建物制限
2006 12.04 (分裂にっぽん/政府の役割−2−)国際競争、働き手守れ。再チャレンジ支援、自助努力任せ 12.04 AM1 シリー 雇用労働 再チャレンジ支援 国際競争 
2006 12.04 教員免許、5年更新、試用3年。再生会議、中教審より厳格化 12.04 YE1 教育改革 教育再生会議 中教審 資格検定 規制 教員免許更新制度
2006 12.04 農業法人で陣取り合戦。茨城、商社・農協せめぎ合い。滋賀、耕作放棄地の削減にも一役 12.04 NM27 農政 農業生産法人 民間参入 規制 農業経営 
2006 12.04 EPA交渉入り決定。日豪、首脳会談で合意へ 12.05 NM5 貿易規制 日豪経済連携協定 EPA 関税 農政 
2006 12.04 普通会計決算、自治体間格差くっきり。地方税収3.8%増。赤字2増、28団体 12.04 MM2 地方財政 地域格差 総務省 都道府県 市町村 
2006 12.04 市場化テスト、16事業追加。来年度25事業を本格実施。ハローワーク職業紹介は除外 12.05 NM5 市場化テスト 官民競争入札 民間開放 公共サービス 
2006 12.04 「特別会計徹底見直し」。首相答弁、関連法案提出へ 12.04 YE2 安倍晋三首相 国会審議 財政 特別会計 
2006 12.04 広域連携の社債担保証券、東京都、利用企業を募集 12.05 NM37 東京都 地方分権 広域行政 広域連携 社債担保証券 地方財政
2006 12.04 一般財源化反対の共同声明を提出。自動車、石油23団体 12.04 YE2 財政 道路特定財源 道路整備 一般財源化 揮発油税 自動車業界 石油業界 
2006 12.04 都交付金上乗せ解けぬ対立。都、2%上げ提示。区長会「3%以上」。三位一体「減収額」隔たり 12.05 NM37 東京都 地方財政 三位一体改革 特別区交付金 補助金 
2006 12.04 イラク特措法延長へ。期間は短縮、政府調整。空自の活動、当面継続。撤収検討を本格化 12.04 NM2 国際協力 イラク復興支援特措法 自衛隊 防衛 テロ対策
2006 12.04 固定資産税、新規分も減免せず 12.05 NM5 税制 自民党税調 減価償却制度 優遇税制 固定資産税 地方財政 
2006 12.04 首長の年金優遇廃止、政府・与党方針。厚生・共済一元化法案 12.04 YM1 年金 首長年金優遇制度 特例加算 地方財政 地方公務員 官民格差 共済年金 年金一元化
2006 12.04 道路財源、来年度の一般財源化、揮発油税は見送り。官房長官「週内に結論」 12.04 NE1 AE1 ME6 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 塩崎恭久官房長官
2006 12.04 再チャレンジ支援税制、ニート・フリーター除外。政府方針。格差是正の趣旨外れる 12.04 YE2 雇用労働 再チャレンジ支援税制 税制 フリーター ニート 格差是正
2006 12.04 パート法改正/正社員並みの処遇急げ(社説) 12.04TM5 社説 雇用労働 パート労働者 
2006 12.04 膨らむ知事権力副作用。国会議員を引き連れて陳情、「改革」機に関係逆転。公共事業減、業者にすり寄られ、選挙資金自前、スキ生む。分権の時代、住民も問う(時時刻刻) 12.04 AM2,3 地方分権 都道府県知事 官製談合 地方自治体不祥事 政治改革 
2006 12.04 住宅取得の税優遇延長。買い替え益や売却損。政府・与党方針 12.05 AM3 NM5 税制 住宅ローン 優遇税制 
2006 12.04 道路財源一般化、揮発油税率、改定先送り。官房長官、基本方針には盛る意向 12.05 TM2 YM4 NM3 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 塩崎恭久官房長官 
2006 12.04 道路財源、一般財源化1500億、焦点。揮発油税の先送り方針で 12.05 YM11 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 2007年度予算
2006 12.04 タウンミーティング経費、入札価格より1億以上増加 12.05 YM2 財政 タウンミーティング経費 入札 
2006 12.04 道路財源改革、首相「剣が峰」。「08年に法改正」明示カギ。強硬与党へ妥協の気配 12.05 AM4 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍晋三首相 揮発油税
2006 12.04 町村・自民税調小委員長、法人税下げ否定的。減価償却減税、6000億〜7500億円。政府税調と違い明確に 12.05 TM9 AM3,4 税制 自民党税調 町村信孝自民党税調小委員長 法人税 政府税調
2006 12.04 2007年末までの株式譲渡益、「いつ売っても税率10%」。財務相が具体案 12.05 TM9 YM2 尾身幸次財務相 税制 株式譲渡益 優遇税制 
2006 12.04 省庁の再就職あっせん廃止。政府、天下り規制で検討 12.05 TM1 国家公務員 天下り 規制 官製談合 公共事業
2006 12.04 首相「特会剰余金、一般会計に」 12.05 NM2 安倍晋三首相 財政 一般会計 特別会計剰余金 統廃合 情報公開
2006 12.05 多選首長、年金優遇せず。12年以上の「特例」廃止。与党方針 12.06 TM3 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 首長特例加算 官民格差
2006 12.05 派遣の直接雇用義務撤廃。規制改革会議も答申へ 12.06 AM3 雇用労働 規制 規制改革・民間開放推進会議 派遣労働者 
2006 12.05 「軽減税率廃止は尚早」自民党・中川幹事長 12.06 NM5 TM9 中川秀直自民党幹事長 税制 株式譲渡益 
2006 12.05 「市場化テスト」導入、ハローワークは見送り。7事業を追加計16に 12.06 MM2 TM9 YM2 市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 民間開放 
2006 12.05 中川自民党幹事長、協力銀「存続案」を批判 12.06 NM5 中川秀直自民党幹事長 金融 政府系金融機関 特殊法人 国際協力銀行 
2006 12.05 国労組合員らが鉄道建設・運輸施設整備支援機構を提訴 12.06 NM42 国鉄分割民営化 国労 雇用労働 組合差別 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 
2006 12.05 赤坂の新議員宿舎、家賃9万台 12.06 YM4 衆院議員宿舎 財政 土地住宅 政府資産 政治改革
2006 12.05 公的年金積立金、2006年度前期、黒字に 12.06 AM4 TM3 年金 公的年金積立金 年金積立金管理運用独立行政法人 
2006 12.05 日航値上げ。来年、国内・国際線 12.06 TM9 運輸 規制 航空運賃 日航
2006 12.05 外航運賃カルテル制度の廃止を国交省に要請。公取委方針 12.06 NM5 運輸 規制 公取委 外航海運業 独禁法 運賃カルテル 国交省
2006 12.05 国交省、低価格入札対策を強化。技術重視、公取委と連携 12.06 YM1 公共事業 低価格入札 国交省 公取委 総合調整 一般競争入札 総合評価方式 財政
2006 12.05 固定→携帯、NTTコムも値下げ。最安値、一律3分48円 12.06 NM13 電気通信事業 規制 通話料金 NTTコミュニケーションズ 
2006 12.05 電気通信事業法改正、経営実態、把握が課題。1万3000社、届け出だけ 12.06 YM8 電気通信事業 規制 近未来通信詐欺事件 電気通信事業法 
2006 12.05 共謀罪は継続審議、少年法改正案も。与党方針 12.06 TM1 共謀罪 国会審議 少年法 組織犯罪処罰法 
2006 12.05 コメ生産調整、来年度から新制度。供給過剰、解消に不安。今年産作況は「やや不良」確定 12.06 NM5 農政 こめ 規制 生産調整 こめ作況指数
2006 12.05 「道路財源」で試される首相の指導力(社説) 12.05 NM2 社説 安倍晋三首相 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 構造改革 地方財政 
2006 12.05 来年度予算/税収拡大を財政再建にいかせ(社説) 12.05 YM3 社説 財政 2007年度予算 財政再建 税収
2006 12.05 高齢化の中での社会保障制度。公的負担、給付連動見直せ。払えぬ個人に限定。保険への適用は不要。田近栄治一橋大教授(経済教室) 12.05 NM29 田近栄治一橋大教授 高齢化 社会保障制度 財政 国庫負担 雇用保険 健康保険
2006 12.05 “政治圧力”評価格上げ。沖縄科技大予算、5年連続最高ランク、専門家判定覆す 12.05 YM1 科学技術 沖縄振興 地域活性化 沖縄科学技術大学院大学 財政 2007年度予算
2006 12.05 一般入札、規模に差。談合対策、導入は進む。都道府県、朝日新聞調査 12.05 AM1,3 地方財政 都道府県 公共事業 一般競争入札 官製談合
2006 12.05 固定→携帯、値下げ競争に拍車。NTT東西、新通話料金を発表 12.05 NM11 電気通信事業 規制 携帯電話 NTT 通話料金
2006 12.05 法人実効税率、引き下げ論議、来年に。来年度税制大綱、自民税調素案明らかに。見直し2段階で 12.05 NE1 税制 自民党税調 法人税 経済成長 国際競争力 減価償却制度 優遇税制
2006 12.05 (改革攻防/官邸主導の虚実)「チーム安倍」視界不良。党側の存在感じわり 12.05 NM5 安倍政権 官邸機能強化 総合調整 安倍晋三首相
2006 12.05 揮発油税の一般財源化、2008年法改正で3閣僚大筋一致 12.5 NE3 AE1 税制 道路特定財源 揮発油税 一般財源化 財政
2006 12.05 保育所、地域の子育て支援拠点に。厚労省、09年めどに新指針 12.05 NM42 福祉 児童福祉 保育所 子育て支援 厚労省 認定こども園 保育所保育
2006 12.05 住宅取得時の登録免許税、減税措置を延長へ。政府・与党 12.05 AE3 税制 優遇税制 住宅 登録免許税 
2006 12.05 重度障害者、一時預かり。町田の市民グループ、家族に休息、都も助成 12.05 NM37 障害者福祉 町田市民グループ 東京都 補助金 
2006 12.05 子育て支援税制、新設。法人実効税率下げ先送り。自民税調方針 12.05 YE1 税制 自民党税調 子育て支援 優遇税制 少子化 法人税 
2006 12.05 地方税、ネットで手続きクレジット決済。ヤフーと自治体、来春にも 12.05 NM1 税制 地方税 行政手続き 簡素化 地方自治法
2006 12.05 不払い残業、月120時間、週60時間労働が25%。日本労働弁護団が「長時間労働酷書」「人間らしく働く環境を」 12.05 ME1 雇用労働 労働時間 長時間労働酷書 日本労働弁護団
2006 12.05 新銀行東京が資本増強。劣後債157億円、欧州で発行 12.05 NM37 金融 東京都 新銀行東京 地方財政 劣後債
2006 12.05 近未来通信事件契機、通信事業者の検査強化。法改正へ。不正、早期把握。総務相表明 12.05 YE1 TE1 電気通信事業 規制 総務省 近未来通信詐欺事件 電気通信事業法 IP電話 菅義偉総務相
2006 12.05 車の燃費2割改善義務。世界で最も基準厳しく2015年度、期限に。経産・国交省方針 12.05 NM1 経産省 国交省 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 省エネ法 燃費
2006 12.05 イラク空自、週4往復、定期便化。「内戦」下、米兵も輸送 12.06 TM1 防衛 国際協力 イラク復興支援特措法 自衛隊
2006 12.05 教育再生会議、再び同じ提言?6年前の報告、資料が影響?新味欠く検討テーマ 12.05 TM2 教育改革 教育再生会議 教育改革国民会議
2006 12.05 学校選択・教員評価制度、いじめ対応へ「導入を」。規制改革会議 12.05 AM4 教育改革 規制改革・民間開放推進会議 学校選択 規制 教員評価制度 いじめ問題
2006 12.05 公営公庫引当金、国と地方で分割へ。新組織の融資枠は縮小 12.05 NM5 地方財政 公営企業金融公庫 財務省 総務省 政府系金融機関 統廃合 
2006 12.05 「医療費減額通知徹底を」厚生省、市町村国保と健保組合に対し要請へ 12.05 NM5 医療 厚労省 国保 組合健保 医療費減額通知 
2006 12.05 政治資金規規正法改正案を可決 12.05 NE2 政治資金規正法 政治改革 政治資金 政治献金 国会審議
2006 12.05 近未来通信/IP電話事業は虚業だったのか(社説) 12.05 YM3 社説 電気通信事業 規制 IP電話 近未来通信詐欺事件
2006 12.05 住基ネット/離脱の自由を認めよ(社説) 12.05 AM1 住基ネット 個人情報保護 地方自治 行政サービス 効率化 プライバシー保護
2006 12.05 市場化テストへ新規8事業選ぶ。内閣府が原案 12.06 AM4 官民競争入札 市場化テスト 公共事業 内閣府 公共サービス 民間開放
2006 12.05 新政府系金融、法人税、非課税に。自民税調、再編控え税制大枠 12.06 NM5 政府系金融公庫 特殊法人 国民生活金融公庫 統廃合 民営化 自民党税調 税制 
2006 12.05 ハイブリッド車、税制優遇を継続。自民税調検討 12.06 NM5 環境 規制 優遇税制 税制 自民党税調 ハイブリット車
2006 12.05 自民税調、法人税下げ見送り。企業優遇批判に配慮 12.06 TM1 税制 自民党税調 法人税 優遇税制 企業減税
2006 12.05 航空会社への外資規制、米運輸省、緩和案を撤回。議会・労組の反発強く 12.07 NM9 海外事情 アメリカ 運輸 規制 航空会社外資規制 米運輸省
2006 12.05 道路特定財源、一般財源化、大幅に後退。政府骨子案、道路優先を容認。高速料下げにも充当。2008年に法案 12.06 AM1,2 NM2 TM1 道路特定財源 財政 一般財源化 道路整備 揮発油税
2006 12.05 夕張市職員、85%、早期退職検討。労組調べ 12.06 YM1 TE10 夕張市 地方公務員 財政再建団体 地方財政
2006 12.05 子育て支援税制、新設方針。企業の託児施設、後押し。育児世帯の「減税」は先送り。自民税調 12.06 YM9 TM9 MM9 NM1 税制 自民党税制 子育て支援 企業減税 優遇税制 
2006 12.05 子育て支援へ新たな税優遇。扶養控除見直しは先送り 12.06 AM1 少子化 福祉 子育て支援 税制 優遇税制 
2006 12.05 目黒・政務調査費、区議ら10人の監査請求。市民団体代表ら。「計839万は違法・不当」 12.06 YM33 地方財政 目黒区 地方議会 目黒区議団政務調査費 住民監査請求 地方自治
2006 12.05 海洋政策、一元化へ担当相。大陸棚開発、海運、環境…。内閣府に「総合会議」。海洋基本法与党素案 12.06 YM1 海洋政策 海洋基本法 内閣府 総合調整 
2006 12.05 道路特定財源、一般財源化を。北城経済同友会代表幹事 12.06 YM9 北城恪太郎経済同友会代表幹事 財政 道路特定財源 一般財源化 
2006 12.06 証券優遇税制/特別扱いの時期は過ぎた(社説) 12.06 MM5 社説 税制 証券税制 優遇税制 金融 
2006 12.06 車の燃費規制強化。国交・経産省方針。2割改善、義務化へ 12.06 AM9 環境 規制 国交省 経産省 燃費効率 地球温暖化 温暖化ガス
2006 12.06 (揺らぐ政府系金融−骨抜きの現場−上−)財務省の抵抗/統廃合覆す「天下り」執念。「先祖伝来、失うのは申し訳ない」 12.06 TM8 シリー 金融 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 天下り 国家公務員 財務省
2006 12.06 「18歳」にして成人?国民投票を機に選挙権・酒まで。自民検討、慎重論 12.06 AM3 憲法改正 国民投票 投票年齢 自民党 規制 成人 少年法
2006 12.06 JR不採用でILO勧告。国労、試される覚悟。政治解決へ糸口なるか(解説部) 12.06 YM13 解説 国鉄分割民営化 国労 雇用労働 ILO JR不採用問題
2006 12.06 (医療制度改革/残された課題−上−)実態把握に統計の整備を。質の向上に不可欠。行政はビジョン提示急げ。井伊雅子・一橋大学教授(経済教室) 12.06 NM31 井伊雅子一橋大教授 医療 医療制度改革 医療費
2006 12.06 道路特定財源/一般化へ道筋を示せ(社説) 12.06 TM5 社説 道路特定財源 一般財源化 財政 道路整備 揮発油税 税制 
2006 12.06 証券優遇税制廃止なら個人投資家6割「駆け込みで株売却」。野村証券金融経済研調査 12.06 YM9 税制 証券税制 優遇税制 金融 株式譲渡益
2006 12.06 外国人研修制度/受け入れ体制見直しが先決だ(社説) 12.06 YM3 社説 雇用労働 外国人労働者 規制 外国人研修制度 
2006 12.06 道路財源/安倍改革が試される(社説) 12.06 AM3 社説 財政 道路特定財源 安倍晋三首相 一般財源化
2006 12.06 道路特定財源/事故・公害の被害救済に。工藤一彦・弁護士(論点) 12.06 YM13 工藤一彦弁護士 財政 道路特定財源 一般財源化 環境 公害 公共交通機関整備 公共事業
2006 12.06 看護師、在宅医療離れ。訪問拠点辞め大病院へ。診療報酬改定、裏目に 12.06 AM1 老人医療 在宅医療 看護師 訪問看護ステーション 医療費 厚労省 診療報酬
2006 12.06 道路特定財源/改革とは特別会計の廃止(社説) 12.06 MM5 社説 道路特定財源 財政 特別会計 安倍晋三首相 一般財源化 自動車重量税 揮発油税 公共事業
2006 12.06 (どする東京23区再編)60年ぶりの改革に挑む。都副知事・横山洋吉氏、統合試案、都が提示も。区長会会長・西野善雄氏、政令市へ移行、選択肢 12.06 NM39 地方自治 東京23区再編 特別区 横山洋吉都副知事 西野善雄区長会長 地方分権
2006 12.06 (滞納給食費)滞納実態、把握せず。会計、学校任せで。読売新聞調査無回答260自治体の大半 12.06 YM38 地方行政 公立小中学校給食費滞納問題 教育
2006 12.06 「豊かな国」日本が1位。世界の「富」1人2000万円保有。国連調査 12.06 AE1 豊かな国 国民生活 預貯金 国連
2006 12.06 道路特定財源、2008年の法改正を明記。政府骨子案、与党は反発 12.06 AE11 NE1 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 揮発油税
2006 12.06 外航海運向け実質減税案、自民税調で浮上。「トン数」基準で一定額に 12.06 NM5 税制 自民党税調 外航海運業 優遇税制 国際競争力 トン数税制
2006 12.06 教育委設置義務「撤廃」盛らず。規制改革会議最終答申原案 12.07 AM2 YM4 規制改革・民間開放推進会議 教育改革 規制 教育委員会
2006 12.06 保育所強化、指針改定へ。厚労省 12.07 AM4 福祉 保育所 厚労省 保育所保育指針 保育所指導要領
2006 12.06 北海道、深川市長を逮捕。小学校改築で偽計入札妨害容疑 12.07 NM43 北海道深川市 地方財政 公共事業 偽計入札妨害 地方行政
2006 12.06 消費税、給食・バス代、幼稚園も免除。政府・与党最終調整、1人年2000円負担減 12.07 TM9 税制 優遇税制 消費税 子育て支援 少子化 福祉 幼稚園
2006 12.06 介護保険料負担年齢下げ、市長の9割「消極的」。「障害者施設統合、目的違う」 12.07 TM3 介護保険制度 介護サービス 障害者施設 総合調整 地方自治体 老人福祉 障害者福祉 全国市長会
2006 12.06 耐震偽装、家賃助成3年半に。国交省が延長決定 12.07 NM42 耐震強度偽装問題 住宅 補助金 国交省 建築基準法 財政
2006 12.06 生命保険料控除の見直し、来年度改正に盛り込まず。自民税調 12.07 YM9 税制 自民党税調 金融庁 所得税 生命保険料控除
2006 12.06 文民警官PKO派遣へ。7年ぶり、政府、東ティモールに 12.07 AM2 国際協力 東ティモール 文民警察官 PKO 
2006 12.06 3年目で6割設備償却。米より速く、競争力強化。税制改正で具体案判明 12.07 TM9 税制 減価償却制度 法人税 企業税制 国際競争力 
2006 12.06 練馬区、運動施設向け地方債。地域交流充実に10億円 12.07 NM39 地方財政 地方債 練馬区 
2006 12.06 教委設置義務、撤廃見送り。改革の必要性は指摘。規制改革会議最終答申案の全文明らかに 12.07 YM2 NE2 規制改革・民間開放推進会議 規制 教育改革 教育委員会設置義務 教育委員会制度
2006 12.06 道路特定財源問題、自民、政府案をほぼ容認。揮発油税2008年法改正。一般財源化に道 12.07 YM1,3,9 TM1,2 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党 揮発油税
2006 12.06 知的財産本部、国際標準戦略を決定 12.07 AM4 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 国際標準総合戦略 国際競争力
2006 12.06 安倍改革に試練。道路特定財源政府方針、自民に譲歩「玉虫色」に。実態は「優先財源」化 12.07 MM2 AM4 YM4 財政 道路特例財源 自民党 安倍政権 一般財源化 自民党族議員
2006 12.06 国債総発行額、来年度も減少。財務省見通し 12.07 NM5 財政 国債発行額 財務省
2006 12.06 道路特定財源見直し「全額一般化」厳しく。地方見送り。作業複雑化は必至(2007年度攻防/税・予算) 12.07 TM9 財政 税制 2007年度予算 道路特定財源 一般財源化 地方財政 道路整備 揮発油税 
2006 12.06 住宅優遇税制、軒並み延長。自民税調方針。住宅ローン減税、10年・15年選択制に 12.07 NM5 税制 自民党税調 優遇税制 住宅ローン減税 
2006 12.06 国民投票権、原則18歳以上に。与党が9項目修正案。民主案との一本化にらむ。改憲案提出は3年凍結 12.07 NM2 AM4 憲法改正 国民投票権 自民党 民主党 
2006 12.07 道路整備、与党「中長期の計画を」。財源問題、あすにも決着 12.07 NM1 道路特定財源 財政 一般財源化 道路整備 自公連立与党 自民党 
2006 12.07 天下りあっせん全廃案。諮問会議、民間議員きょう提案 12.07 AM1 MM3 国家公務員 天下り 規制 経済財政諮問会議
2006 12.07 (医療制度改革/残された課題−中−)健康保険に新勘定導入を。世代間格差を是正。現在の「完全賦課」は限界。麻生良文慶大教授・小黒一正財務総合政策研主任研究官(経済教室) 12.07 NM31 麻生良文 小黒一正 医療 医療制度改革 高齢化 医療保険 世代間格差 
2006 12.07 道路財源見直し、族議員ら猛反発。「官邸主導」立ち往生。明確な戦略見えず(改革攻防) 12.07 NM1 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党族議員 安倍晋三首相 塩崎恭久官房長官 揮発油税 官邸主導強化
2006 12.07 入札、技術力重視へ。国交省、ダンピングを排除 12.07 AM3,27 公共事業 財政 入札 国交省 ダンピング 総合評価方式入札
2006 12.07 内閣支持48.6%に急落。復党「評価せず」67.9%。電話世論調査・共同通信 12.07 TM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 郵政事業 民営化 郵政造反組自民党復党
2006 12.07 移転価格税制/納付猶予で二重払い防止。自民税調、運用見直し方針 12.07 NM1,5 税制 自民党税調 移転価格税制 
2006 12.07 (揺らぐ政府系金融−骨抜き現場−中−)「霞が関文学」/民営化めぐり文言争い。思惑一致、財界も巻き込む 12.07 TM8 シリー 金融 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化
2006 12.07 宮崎前知事に逮捕状。談合2件に関与の疑い 12.08 NE1 官製談合 宮崎県 ヤマト設計 
2006 12.07 公務員天下りあっせん禁止提言、諮問会議民間議員。人事院廃止検討も 12.08 NM5 AM11 国家公務員 天下り 経済財政諮問会議 規制 人事院 公務員制度 
2006 12.07 自治体の破綻防止/財政4指標に公表義務。総務省方針、年明けに法改正案。公社・三セクも対象。債務減免は先送り。制度改正、課題残る 12.07 NM3 総務省 地方財政 透明性 実質収支比率 地方公社 第3セクター 地方自治体財政状況
2006 12.07 頑張るNPO、都が融資応援。保証料補助など新制度で 12.07 NM39 東京都 補助金 NPO法人 資金供給制度 介護 福祉 地方財政
2006 12.07 自民税調/海運業界800億円案、「減税ばらまき」色濃く 12.07 AM8 税制 自民党税調 優遇税制 海運業界 
2006 12.07 解雇の金銭解決、見送り。厚労省、労働法制の最終報告案 12.08 AM3 YM2 厚労省 雇用労働 法制化 労使対立
2006 12.07 安倍政権、初の予算編成大詰め。改革姿勢、真価問われる(ニュースの理由) 12.07 NE2 安倍政権 財政 2007年度予算 
2006 12.07 道路財源、揮発油含め一般化前提。最終案判明、2008年法改正を明記 12.08 TM1 AM1,2 YM4 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備中期計画 揮発油税 
2006 12.07 公務員年功序列見直しを。諮問会議民間議員提案へ。天下りあっせん禁止 12.07 TE1 経済財政諮問会議 公務員制度 天下り 
2006 12.07 道路財源、温存の懸念。一般財源化、「余剰分」に限定。無駄な整備、歯止めなく 12.08 NM1,13 MM2 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 公共事業 
2006 12.07 住基ネット、箕面市、上告を断念。全国初、個人離脱、判決確定へ 12.07 AE1 住基ネット 大阪府箕面市 地方自治 個人情報保護 大阪高裁
2006 12.07 2009年めど、「消費税7〜8%に」。年金改革の原資。経団連提言へ 12.08 MM1 税制 消費税 日本経団連 年金
2006 12.07 警察庁、要望受けやっと。駐車規制除外車、障害者本人へ。来年6月めどに。介護タクシーなどに配慮 12.07 ME11 警察庁 障害者福祉 規制 道路交通法 運輸
2006 12.07 留保金課税、一部撤廃。自公税調が一致。中小企業育成観点で 12.08 YM2 税制 産業政策 中小企業 自民党税調 公明党税調 自公連立与党 留保金特別課税制度
2006 12.07 社会保険庁の強制徴収業務、国税庁に差し押さえ委託 12.08 AM3 社会保険庁 年金保険料未納 国税庁 強制徴収業務委託 年金
2006 12.07 番号継続制で明暗鮮明。ドコモ、初の契約純減。KDDIは32万台純増。11月末、携帯電話各社 12.08 TM8 電気通信事業 規制 携帯電話会社 
2006 12.07 「ゆうちょ」「かんぽ」の新規事業参入、「完全民営化前でも」。郵政民営化委・田中直毅委員長 12.08 YM9 田中直毅郵政民営化委員会委員長 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 金融 規制
2006 12.07 自民、社会保険庁改革で初の実務者会議 12.08 NM2 自民党 社会保険庁改革 省庁再編 非公務員型公法人 民間委託 
2006 12.07 「シベリア抑留基金」廃止。自民「戦後処理は決着」。衆院委、法案可決 12.08 TM27 戦後処理 シベリア抑留 平和記念事業特別基金 
2006 12.07 塩崎長官、一般財源化の調整役、試練の時。冷たい反応に「苦労理解して」 12.07 AM4 塩崎恭久官房長官 安倍政権 道路特定財源 財政 一般財源化 揮発油税
2006 12.07 選挙権年齢、引き下げ検討。自民・民主表明、国民投票法案成立後に 12.08 YM4 憲法改正 国民投票 投票権年齢 政治改革 選挙権年齢 公選法 
2006 12.07 教育基本法改正案、採決、来週以降に。貸金業法案、13日にも成立 12.08 NM2 AM2 国会審議 教育改革 教育基本法 金融 規制 貸金業法
2006 12.07 石原都知事、「五輪に責任」三選出馬表明。全国で相次ぐ首長の不祥事、独断どう歯止め 12.08 NM35 東京都知事選挙 石原慎太郎都知事 地方自治 自治体首長不祥事 
2006 12.07 政府・与党、高速料金引き下げ。法案2008年国会提出。道路特定財源見直し合意 12.08 YM2 財政 道路特定財源 高速道路料金 道路整備 
2006 12.07 庁舎売却目標の達成可能 12.08 NM5 財政 財務省 政府資産 国有財産の有効活用に関する有識者会議 
2006 12.07 多重債務問題/滋賀県野洲市の取り組み。効果大きい相談窓口充実。生活保護の開始、税滞納に対応…役所各部が横連携。国も自治体の貢献期待 12.07 TM11 多重債務 金融 規制 貸金業制度 行政サービス 滋賀県野洲市 地方行政
2006 12.07 千代田区、都心に高齢者施設。区有地に一括整備 12.07 NM39 千代田区 地方政策 老人福祉 高齢者施設 地域ケア
2006 12.07 証券優遇税制、自民税調、延長を検討 12.07 AE3 自民党税調 税制 優遇税制 証券税制
2006 12.07 道路特定財源、政府・与党が合意。一般財源化、2008年に法改正 12.07 NE1 AE1 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 
2006 12.07 官製談合防止、内部通報を制度化。知事会、16項目の骨子案 12.07 YE2 官製談合 公共事業 地方行政 全国知事会 入札談合 透明性 一般競争入札 
2006 12.08 財政改革の焦点、道路特定財源/一般財源化、時代の要請。先送りで財政難深刻化も。編集委員・鶴岡憲 12.08 YM11 鶴岡憲一編集委員 財政 道路特定財源 一般財源化 地方財政 道路整備
2006 12.08 教育再生会議、大学の9月入学検討。半年は充電期間に。分科会素案 12.08 AM2 MM1 教育改革 教育再生会議 大学9月入学
2006 12.08 独立行政法人/効率化で信頼獲得せよ。富田俊基中央大教授(論点) 12.08 YM11 富田俊基中央大教授 独立行政法人 行政減量・効率化有識者会議 行政改革 政策評価 特殊法人 統廃合 
2006 12.08 教員「社会人枠」2割。教育再生会議答申素案。仕事辞めず教壇、可能に 12.08 NM1 教育改革 教育再生会議 資格検定 規制 教員社会人枠
2006 12.08 (医療制度改革/残された課題−下−)保健事業で病院・企業連携。顧客満足度高めよ。治療分野、保険診療中心に。西村周三京都大学教授(経済教室) 12.08 NM29 西村周三京都大学教授 医療 医療制度改革 民間参入 保健事業 規制 厚労省 規制改革・民間開放推進会議
2006 12.08 (改革攻防)族議員に存在感/首相、押し切れず。第2幕は来年 12.08 NM2 安倍晋三首相 道路特定財源 自民党族議員 財政 官邸機能強化 官邸主導 
2006 12.08 道路特定財源/一般化に向けて出直せ(社説) 12.08 TM5 社説 道路特定財源 一般財源化 財政 道路整備
2006 12.08 来年度税制大綱、「消費税改革」明記へ。具体論は来秋以降。自民党税調方針 12.08 NE1 AE1 税制 自民党税調 消費税
2006 12.08 電話7円値上げ/NTTの経営努力が問われる(社説) 12.08 YM3 社説 電気通信事業 規制 NTT 電話料金 固定電話網
2006 12.08 改正官製談合防止法が成立。公務員への罰則強化 12.08 NE18 ME1 官製談合防止法 公務員 入札談合 公共事業 財政 罰則規
2006 12.08 (点検/タクシー値上げ−上−)消える「小型車」。運賃、「中型」と一本化 12.08 NM11 シリー 運輸 規制 タクシー運賃 小型車
2006 12.08 (雇用ルールを問う)日本経団連専務理事・紀陸孝氏、規制外して生産性向上。連合総合労働局長・長谷川裕子氏、長時間労働見直し急げ 12.08 NM5 雇用労働 規制 日本経団連 連合 労働時間
2006 12.08 証券優遇税制、真っ向対立。自民、軽減税率延長を。公明、廃止譲らぬ構え。税制大綱へ詰めの協議 12.08 TM9 税制 証券税制 優遇税制 自民党 公明党 自公連立与党
2006 12.08 首長の年金優遇廃止。厚生・共済一元化、与党きょう合意。職域加算廃止代替案先送り 12.08 NM4 YM2 自民党 年金一元化 厚生年金 共済年金 首長年金特別加算 地方公務員
2006 12.08 特定財源/道路延びて、国滅ぶ(社説) 12.08 AM3 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 構造改革 安倍政権 地方財政 
2006 12.08 分権改革推進法が成立。税財源移譲など目指す 12.09 AM4 地方分権 地方分権改革一括法 地方分権改革推進法 国会審議 税源移譲
2006 12.08 改正信託法が成立。「事業信託」解禁。資金調達容易に 12.08 NE3 金融 規制 信託制度 参院 事業信託
2006 12.08 地方分権改革法が成立 12.08 NE2 TE2 地方分権 権限移譲 地方分権改革推進法
2006 12.08 (揺らぐ政府系金融−骨抜きげの現場−下ー)官の“暴走”/権限と縄張りそのまま。「看板替え」で終わる懸念 12.08 TM8 シリー 金融 政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 行政改革推進法 
2006 12.08 学習指導要領、「本年度中の見直し困難」。文科省見通し 12.08 TE10 教育改革 中教審 学習指導要領 
2006 12.08 乳幼児手当を増額。政府、来年度から倍検討 12.08 AE1 少子化 子育て支援 補助金 乳幼児手当 財政 福祉
2006 12.08 地方財政評価に新指標。借金減免は結論出ず。研究会報告 12.09 AM3 NM5 MM2 地方財政 財政再建 地方財政再生制度研究会 地方分権 地方財政指標
2006 12.08 同族会社課税、中小対象外に。自民税調方針、300億円減税 12.09 AM11 税制 自民党税調 産業政策 中小企業 優遇税制 
2006 12.08 外国人雇用、虚偽報告に罰金制度。労政審部会が最終報告書 12.09 NM5 雇用労働 外国人労働者 規制 労政審 外国人雇用
2006 12.08 談合摘発、世論が後押し。宮崎県・安藤前知事逮捕。捜査姿勢を一変、わずか1か月半、3人目(スキャナー) 12.09 YM3 安藤忠恕前宮崎県知事 宮崎県官製談合事件 公共事業 入札 地方自治 官製談合 地方財政
2006 12.08 (改革攻防/官邸主導の虚実)道路財源閣議決定/「チーム安倍」機能不全。首相号令に応えられず 12.09 NM2 官邸機能強化 道路特定財源 財政 安倍政権 閣議決定 政治 自民党
2006 12.08 「23区区割り見直しを」。都議会で石原知事発言 12.09 AM29 NM35 東京都 石原慎太郎都知事 地方行政 地方分権 特別区区割り
2006 12.08 乳幼児手当、一律月1万円に。第1子、2子を倍増。来年度予算、政府方針 12.09 NM1 補助金 乳幼児手当 子育て支援 財政 2007年度予算 
2006 12.08 証券税制、軽減税率を延長、自民税調検討。廃止、2008年度以降に 12.09 NM1 税制 自民党税制 証券税制 優遇税制 
2006 12.08 住宅改修、バリアフリー減税。ローン借入時に。政府・与党検討 12.09 AM1 税制 優遇税制 バリアフリー減税 高齢化 老人福祉
2006 12.08 JR3島会社税制支援継続。自民税調 12.09 NM5 自民党税調 JR北海道 JR四国 JR九州 固定資産税 税制 
2006 12.08 共済・厚生年金一元化、2010年度めど。法案の大枠、与党協決定。天下り優遇も廃止 12.09 TM1 AM4 NM2 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党 職域加算 天下り優遇
2006 12.08 「ゆとり」見直し了承。教育再生分科会 12.09 MM2 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育
2006 12.08 自民税調、消費税増税に言及。税制改正大綱、財政再建意欲示す 12.09 MM1 税制 自民党税調 消費税 財政再建
2006 12.08 道路財源改革、臨時閣議で決定。政府・与党が最終合意 12.08 NE2 AE1,3 財政 道路特定財源 一般財源化 閣議決定 道路整備計画 安倍内閣
2006 12.08 残業代ゼロ労働導入、年収水準は盛らず。厚労省最終案 12.09 AM1 NM3 雇用労働 厚労省 規制 労働法制 労政審 労働時間規制 残業
2006 12.08 4億8000万円を拉致対策で要求。政府、2007年度予算 12.09 AM4 財政 2007年度予算 拉致問題 国際問題 
2006 12.08 「定率減税分、充当を」。乳幼児手当増額で。公明幹事長 12.09 AM4 北側一雄公明党幹事長 税制 子育て支援 乳幼児手当 児童手当 福祉
2006 12.08 民主の年金改革案、原案通り「消費税率上げず」 12.09 NM2 民主党 年金 税制 消費税 
2006 12.08 改正官製談合防止法成立。癒着断つ仕組み必要。天下り対策など課題 12.09 YM2 NM3  官製談合防止法 天下り 公共事業 公務員
2006 12.08 「小泉政権より、くみやすい」。与党の発言力増す。法改正巡り再び対立も 12.09 YM4 安倍政権 小泉政権 道路特定財源 官邸機能強化 自公連立与党 政治 
2006 12.08 旧道路公団、債務一部肩代わり。財務相、高速料金引き下げで 12.09 MM9 尾身幸次財務相 民営化 高速道路料金 旧道路公団債務 財政 
2006 12.08 天下り対策、2年禁止、当面残す。自民、刑事罰導入を了承 12.09 AM3  国家公務員 天下り 自民党
2006 12.08 宮崎前知事を逮捕。談合疑惑、贈収賄も捜査へ 12.09 AM1,39 安藤忠恕前宮崎県知事 官製談合 宮崎県官製談合事件 入札 地方財政 地方自治
2006 12.08 道州制区割り、東京は別扱い。首相が意向 12.09 TM2 地方分権 道州制 安倍晋三首相 自民党道州制調査会 
2006 12.08 2007年度予算、一般歳出3年ぶり増。47兆円台前半に。財務省調整 12.09 MM3 YM2 財政 2007年度予算 財務省
2006 12.09 (知事権力/逮捕ドミノ−1−)選挙の恩、腐敗の構図。つけ込む業者…ここでも。首長逮捕、今年15人目 12.09 AM39 シリー 地方自治 地方財政 公共事業 官製談合 安藤忠恕前宮城県知事 地方政治 
2006 12.09 個人情報保護がネック。孤独死ゼロ作戦、板橋区“再挑戦”。「命を最優先」。縦割り行政、見直しも 12.09 TE1 高齢化 板橋区 地方政策 老人福祉 個人情報保護 
2006 12.09 国債3兆円減額方針。今年度、9年ぶり低水準。27兆円程度 12.09 AM2 財政 国債発行額 2006年度補正予算 
2006 12.09 道路財源見直し策、決定。地方整備分、棚上げ。臨時交付金7000億円、焦点。高速料下げ、公団改革覆す恐れ 12.09 AM11 TM3 YM9 道路特定財源 財政 一般財源化 道路整備 地方道路整備 地方交付税 高速道路料金 道路公団改革
2006 12.09 特別会計、剰余金を一般会計に。繰り入れ制度法制化。財務省方針 12.10 MM1 財政 財務省 特別会計 財政再建
2006 12.09 道路財源見直し/安倍政権は族議員に屈した(社説) 12.09 MM5 社説 財政 安倍政権 自民党族議員 道路特定財源 一般財源化 道路整備 揮発油税
2006 12.09 道路特定財源、来年度余剰分、3000億円は道路関連に。国交省予算を同額削減。政府方針 12.10 NM1 財政 道路特定財源 道路関連予算 高速道路料金 2007年度予算 国交省
2006 12.09 検証/道路財源見直し。首相主導で“短期決戦” 12.09 YM4 安倍晋三首相 財政 道路特定財源 一般財源化 揮発油税 自民党
2006 12.09 外国人に「在留カード」。労働者情報を一元化。政府原案 12.19 AE1 外国人 外国人登録法 出入国管理法 総合調整 規制 在留カード 
2006 12.09 社会人教員を大量採用。免許なしでもOK。再生会議の分科会素案 12.09 TM1 教育改革 教育再生会議 教員免許 資格検定 規制 特別免許状制度
2006 12.09 (東京ウオッチ)財政調整交付金の配分割合上乗せ。「2%」「3%」で攻防。都と区側、協議難航 12.09 AM29 地方財政 東京都 特別区 財政調整交付金 
2006 12.09 都道府県の平均入院日数、2倍の差。山形28日、石川58日。厚労省調査 12.09 AE1 医療 入院日数 地域医療 厚労省 高齢化 
2006 12.09 道路財源改革/玉虫色で終わった一般財源化(社説) 12.09 YM3 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍晋三首相 自民党 
2006 12.09 「安倍改革」に影落とす道路財源の決着(社説) 12.09 NM2 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 安倍晋三首相 揮発油税 道路整備 道路歳出 経済財政諮問会議 構造改
2006 12.09 住宅ローンなど参入容認。郵政完全民営化前でも。田中委員長述べる 12.09 MM9 田中直毅郵政民営化委員会委員長 郵政事業 民営化 金融 住宅ローン 民業圧迫 
2006 12.09 官製談合は権力腐敗の温床だ(社説) 12.09 NM2 社説 安藤忠恕前宮崎県知事 官製談合 宮崎県官製談合事件 入札 地方財政 地方自治
2006 12.09 安藤前知事逮捕/談合を生む構造にメスを入れよ(社説) 12.09 YM3 社説 安藤忠恕前宮崎県知事 官製談合 宮崎県官製談合事件 入札 地方財政 地方自治
2006 12.10 証券税制、軽減税率巡る調整大詰め。廃止時期・経過措置、焦点に。株価への影響懸念。自民党内、根強い延命論 12.10 NM3 税制 証券税制 優遇税制 自民党 
2006 12.10 定員割れ私大への助成、減額幅、最大3割に拡大。経営改善、新補助で支援。文科省方針 12.10 NM38 文科省 補助金 定員割れ私立大学 財政 
2006 12.10 自治体破綻防止/財政赤字の早期是正が肝心だ(社説) 12.10 YM1 社説 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2006 12.10 流域委員会/淀川方式が決壊する(社説) 12.10 AM3 社説 河川整備計画 住民参加 国交省地方整備局流域委員会 治水 公共事業
2006 12.11 国債2兆5000億円減額。今年度補正新規発行、27兆円台半ば。税収増で政府 12.11 NE1 財政 国債発行額 2006年度補正予算 
2006 12.11 消費税「2%程度増」。経団連・御手洗ビジョン、原案判明。憲法9条改正も提案 12.11 AE1 御手洗冨士夫日本経団連会長 税制 消費税 憲法改正 法人税 雇用労働
2006 12.11 国家公務員に最大3年、自己啓発休業。人材流出に歯止め。政府が導入方針 12.11 NE2 国家公務員 国際化 自己啓発休業法 
2006 12.11 住基ネット訴訟、金沢二審は住民敗訴。大阪高裁とねじれ 12.10 AE1 NE1 住民訴訟 住基ネット訴訟 名古屋高裁金沢支部 個人情報保護 プライバシー権 行政事務効率化 住民サー
2006 12.11 証券軽減税率、延長は1年間。与党方針 12.12 NM1,5 AM3 TM3 税制 証券税制 優遇税制 自民党税調 自公連立与党
2006 12.11 年金基礎部分「税方式」、民主党基本政策。消費税5%のまま 12.12 YM4 MM2 民主党 年金 税制 消費税
2006 12.11 バリアフリー化で減税。自民党税調創設方針。改修工事に優遇制度 12.12 TM9 自民党税調 税制 バリアフリー改修工事 優遇税制 福祉
2006 12.11 新規国債、来年度「最大の減額」、首相が指示。25兆5000億円以下に 12.12 NM1 AM1 MM2 TM9 財政 国債発行額 安倍晋三首相 2007年度予算
2006 12.11 (改革攻防07予算)新規国債、首相が「最大の減額指示」。歳出抑制効果は弱く。発行額25兆円台は「想定内」。交付税削減、焦点に 12.12 NM5 財政 国債発行額 2007年度予算 地方財政 地方交付税
2006 12.11 乳幼児手当一律1万円。来年度から。雇用基金など財源 12.12 AM2 TM1 NM5 少子化 児童福祉 子育て支援 乳幼児手当 補助金 緊急雇用創出特別基金
2006 12.11 国民投票法案、与党、9項目修正合意。今国会の衆院委、採決は見送りへ 12.12 NM2 国民投票法案 憲法改正 国会審議
2006 12.11 大阪府、裏金10年間温存。8カ所で1900万円見つかる 12.12 AM38 ME9 大阪府 地方財政 大阪府裏金問題 
2006 12.12 内閣支持率、急落55.9%。前月比9.2ポイント減。「復党に反対」67%。読売新聞世論調査 12.11 YM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2006 12.12 安倍内閣支持46%。発足直後から21ポイント減。「不支持」は倍増30%。毎日新聞世論調査 12.12 MM1,3 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2006 12.12 内閣支持、続落47%。復党・改革姿勢、響く。朝日新聞世論調査 12.12 AM1 政治 安倍内閣支持率
2006 12.12 大ガス、電力事業に本格参入。柴野博文社長に聞く/「関電より安く販売」。熱電供給導入企業の的 12.12 NM13 エネルギー 規制 大阪ガス 関電 電力小売り自由化 電力事業
2006 12.12 労働時間規制の改革は明快な基準で(社説) 12.12 NM2 社説 雇用労働 規制 労働時間 労働契約法 労働基準法 労政審
2006 12.12 教育改革、見えぬ行方。「国の関与強化論」や「廃止論」も。現場への責任あいまい。政治に左右された歴史。分権生かす自治体 12.12 AM15 教育改革議 教育委員会制度 規制改革・民間開放推進会議 地方分権
2006 12.12 国債減額、「改革イメージ」狙う。実際は税収増のおかげ 12.12 AM4 財政 国債発行額 税収 安倍政権
2006 12.12 (労働契約を考える−上−)労使の自治に委ねよ。過剰規制は逆効果。競争環境整備こそ重要。安藤至大日大助教授(経済教室) 12.12 NM28 安藤至大日大助教授 雇用労働 労働契約法 規制 労働時間制度 
2006 12.12 規制改革・民間開放推進会議、草刈隆郎会長に聞く/正社員化がハッピーか 12.12 TM2 草刈隆郎規制改革・民間開放推進 規制 民間開放 雇用労働 正社員化
2006 12.12 コンビニ・ホームセンター各社、規制緩和にらみ医薬販売を強化。ローソン、高速道で併設店。ケーヨー、3年後に3倍 12.12 NM15 規制 医療 医薬品販売 流通 薬事法
2006 12.12 黄信号、官邸の説明力。官房長官、担当補佐官、連携いま一つ 12.12 AM4 安倍内閣支持率 官邸機能強化 官房長官 担当補佐官 総合調整
2006 12.12 住基ネット、揺れる安全。危険評価、割れた司法。絶えぬ情報流出・悪用(時時刻刻) 12.12 AM2 地方自治 住基ネット訴訟 名古屋高裁金沢支部 大阪高裁 プライバシー保護 住民サービス 行政事務効率
2006 12.12 「住基ネットは合憲」高裁判決/公の利益を重視。安全性対策継続を。住基ネットとは−全国民の情報、行政が共同利用、「パスポート」「年金」など270事務に(解説) 12.12 YM15 住基ネット訴訟 名古屋高裁金沢支部判決 行政サービス 行政事務効率化 プライバシー保護 違憲
2006 12.12 不安を消す住基ネット運用を(社説) 12.12 NM2 社説 住基ネット訴訟 プライバシー保護 行政事務効率化 行政サービス 違憲
2006 12.12 住基ネット/「離脱の自由」を退けた妥当な判決(社説) 12.12 YM3 社説 住基ネット訴訟 行政サービス 行政事務効率化 プライバシー保護 名古屋高裁金沢支部判決
2006 12.12 乳幼児手当て、首相は増額指示も…「効果」「財源」に疑問視。財界も負担拡大警戒(2007年度攻防・税・予算) 12.13 TM9 福祉 子育て支援 乳幼児手当 児童手当 少子化 財政
2006 12.12 証券優遇税制、公明も延長受け入れへ 12.13 AM4 税制 優遇税制 証券税制 公明党 自公連立与党 政治
2006 12.12 特別会計31を17に。10年度までに。統合・廃止法案固まる 12.13 MM2 財政 特別会計 統廃合 社会資本整備特会 
2006 12.12 独創的な商品購入でVB支援/トライアル発注制度。自治体、じわり浸透 12.12 NM17 ベンチャービジネス製品 地方行政 トライアル発注制度 地域振興 地方自治法 
2006 12.12 普天間移設、完成前倒しを検討。久間長官意向。環境調査、工期を短縮 12.12 TE2 久間章生防衛庁長官 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場移設 
2006 12.12 寄付金の税優遇を拡充、政府・与党方針。控除、30→40%に 12.12 AE2 税制 優遇税制 寄付金税制 
2006 12.12 2007年度予算案、税収見通し53兆円。10年ぶり高水準 12.13 AM3 2007年度予算 財政 税収見通し
2006 12.12 交付税特会、借入金一部返済。税収増で15年ぶり。来年度1兆円 12.13 MM1 NM5 財政 地方財政 地方交付税特会 2007年度予算 
2006 12.12 省庁移転、77億円削減 12.13 AM9 省庁移転 財政 
2006 12.12 乳幼児加算は来年度に実施。首相が指示 12.12 NE2 少子化 子育て支援 乳幼児手当 補助金 児童手当 財政 2007年度予算
2006 12.12 安倍内閣支持率/国民は「古い自民」と見始めた(社説) 12.12 MM5 社説 政治 安倍内閣支持率 自民党 
2006 12.12 国交省、羽田拡張、年内着工断念。「2009年国際化」難しく 12.12 YE1 空港整備 国交省 羽田空港拡張 住民運動 漁業補償交渉 国際化 公共事業
2006 12.12 タウンミーティング、「やらせ質問」15回で。文科省出向者が5回。教育関連 12.13 NM2 教育改革 タウンミーティングやらせ問題 内閣府 
2006 12.12 2007年度予算、一般会計83兆円程度。民間借り入れ、交付税で返済へ 12.13 NM1 MM2 財政 2007年度予算
2006 12.12 都教委「未履修」容認。都立高約20校。総合学習振り替え 12.12 ME1 AE14 東京都 教育 東京都教育委員会 高校必修科目未履修問題 地方行政
2006 12.12 歳出削減徹底、全閣僚に指示。来年度予算で首相 12.12 NE2 財政 2007年度予算 安倍晋三首相 歳出削減
2006 12.12 財投の剰余金、国債償還に。特別会計改革法案、財政再建へ規定明記 12.13 NM5 財政 財投 国債償還 特別会計 財政再建 
2006 12.12 税制改正大綱、減価償却の限度額撤廃。与党概要固める。企業減税が中心 12.13 TM1 MM2 税制 優遇税制 証券税制 減価償却制度 企業減税
2006 12.12 荒川区議会、調査費半減。来年度から。条例改正案可決 12.13 YM34 地方財政 荒川区議会 政務調査費 地方条例
2006 12.12 国債2.5兆円減額、財務相が表明。税収は4.6兆円の増加。今年度補正 12.12 NE2 TE1 AE3 財政 国債発行額 尾身幸次財務相 2006年度補正予算
2006 12.12 液晶・半導体、設備償却を5年に短縮。ネット申告、税控除。与党税制大綱の骨格 12.12 NE1 税制 減価償却制度 優遇税制 電子政府 税額控除制度 自公連立与党
2006 12.12 証券優遇税制、2009年から恒久制度検討。本則「20%」を白紙。自民税調方針 12.13 TM9 税制 優遇税制 証券税制 自民党税調
2006 12.12 税収増で交付税は?財務省「定率よりも減額」。総務省「容認できぬ」反発 12.13 YM9 AM9 NM5 財政 地方財政 税収 地方交付税 財務省 総務省 
2006 12.12 子育てマネジャーや学生シッター、先進育児支援へ助成。内閣府 12.12 YE2 福祉 財政 子育て支援 少子化 内閣府 
2006 12.12 2007年度の道路特定財源、一般財源化は2500億円以下 12.13 AM3 MM9 財政 2007年度予算 道路特定財源 一般財源化
2006 12.12 地財審、総務相に意見。財源余剰、余地なし 12.13 AM4 地方財政 地財審 菅義偉総務相 地方交付税
2006 12.12 タウンミーティング、「やらせ質問」15回で。教育関連、文科省出向者が5回 12.13 NM2 内閣府 タウンミーティングやらせ問題 教育改革 文科省 
2006 12.12 「年金基礎、全額税金で」。民主、政権政策に明記へ 12.13 AM4 NM2 民主党 年金 民主党政権 財政 福祉目的税 消費税 税制
2006 12.12 社会保険庁改革、保険料徴収を民間委託。強制時の国税庁活用。悪質未納者に限定。与党14日正式了承。新法案、来年に提出 12.13 NM1,5 TM1 社会保険庁改革 年金保険料徴収業務 民間委託 非公務員型法人 年金業務 
2006 12.12 「外資の買収、規制強化を」。経団連、三角合併解禁控え提言 12.13 TM8 日本経団連 合併・買収 M&A 規制 外国企業 外資規制 
2006 12.13 貸金業法案成立。多重債務救済策策定へ。上限金利、3年後20%に。融資は年収の3分の1まで。借り入れ情報の共有、課題 12.13 NM4 AM9 金融 規制 貸金業規制法 消費者
2006 12.13 (労働契約を考える−下−)自律的労働時間制、慎重に。米国と状況異なる。仕事と生活の調和見据え。笹島芳雄明治学院大学教授(経済教室) 12.13 NM25 笹島芳雄明治学院大学教授 雇用労働 規制 労働契約法 自律的労働時間制度 
2006 12.13 旧道路公団系企業が剰余金10億円を拠出 12.13 AM9 旧日本道路公団ファミリー企業 剰余金 財政
2006 12.13 運転席でタイヤ空気圧確認、「特定小電力」認可へ。総務省 12.13 TM8 総務省 検査検定 規制 特定小電力 電気通信事業 電波使用
2006 12.13 教育基本法/改正案には疑問が残る(社説) 12.13 AM3 社説 教育改革 教育基本法
2006 12.13 自治体再建/地域再生の視点を欠く(社説) 12.13 TM5 社説 地方財政 地方自治体再建法制 財政再建団体 
2006 12.13 北海道開発局曲事業は温存。道州制特区、法案成立。権限移譲8項目止まり 12.13 YM4 NE2 地方分権 道州制特区推進法案 北海道開発局 権限移譲
2006 12.13 駅ナカ課税強化。23区内は100駅対象。都、評価替え来年度に 12.13 NM37 東京都 地方財政 駅ナカ 固定資産税評価
2006 12.13 (拝見・子育て支援/品川区)夜間保育、ママも安心。当日利用・キャンセルも手軽 12.13 NM37 福祉 品川区 子育て支援 夜間保育
2006 12.13 住民税を年金天引き。2009年度めど、徴収強化 12.13 AM1 地方財政 住民税 高齢化 特別徴収 年金
2006 12.13 政投銀、商工中金、銀行法適用先送りへ。民営化後も政府関与 12.13 NE1 政府系金融機関 特殊法人 民営化 日本政策投資銀行 商工中金 銀行法 金融 規制
2006 12.13 財政再建、隗より始めよ。夕張市長の給与7割減。「全国最低」月25万9000円 12.13 TE2 財政再建団体 夕張市 地方財政 地方公務員 
2006 12.13 証券優遇税制、「恒久化」根強い要望。与党が延長合意。1年後、議論再燃も 12.14 YM11 TM1 AM11 税制 証券税制 優遇税制 自公連立与党
2006 12.13 タウンミーティング、参加者抽選で工作。内閣府調査委が報告書 12.13 NE2 ME1 タウンミーティングやらせ問題 教育改革 内閣府 
2006 12.13 北方領土交渉、面積で分割も。麻生外相が見解 12.14 MM2 外交 北方領土問題 麻生太郎外相 
2006 12.13 練馬区、貸付金回収を強化。弁護士会と協力協定 12.13 NM37 練馬区 債務管理 東京弁護士会 地方行政
2006 12.13 米軍再編、関係自治体に新交付金。推進特措法案、来年の通常国会に提出 12.14 YM4 在日米軍再編問題 地方財政 新交付金制度 在日米軍基地 財政
2006 12.13 改正建築法が成立。耐震偽装防止へ新資格 12.13 NE22 耐震強度偽装問題 建築法 資格検定 規制 構造設計一級建築士
2006 12.13 タウンミーティング、内閣府担当室を廃し。首相、3カ月報酬返納 12.14 TM1 YM2,7 NM2 タウンミーティングやらせ問題 安倍晋三首相 教育改革 野党 
2006 12.13 「命令」放送、要請にNHKは応諾義務。放送法改正案骨子 12.14 YM2 総務省 NHK 放送法 命令放送問題 放送事業 規制 拉致問題放送
2006 12.13 「これじゃ過労死促進法」。自律的労働時間制、基準監督官の6割導入反対 12.14 MM3 TE10 雇用労働 規制 労働基準監督官 自律的労働時間制度 厚労省 労基法
2006 12.13 「消費税改革、2007年度に」。与党税制大綱の原案判明 12.14 AM11 税制 与党税制改革大綱 消費税
2006 12.13 移転価格税制見直し。国内追徴課税猶予へ。自民税調方針固め 12.14 MM11 税制 自民党税調 移転価格税制 海外子会社 
2006 12.13 社会保険庁改革「悪質未納者、国税庁で」。首相指示「解体・6分割」を強調 12.14 NM5 MM2 AM2,4 社会保険庁 安倍晋三首相 省庁再編 医療保険業務 公的年金業務 解体分割
2006 12.13 自治体の財投繰り上げ償還、条件付き「無償」容認。財政審 12.14 TM8 財政審 地方財政 財政 財投資金繰り上げ償還 総務省 財政健全化計画 地方行革 
2006 12.13 2009年めど灰色金利撤廃。貸金業法、全会一致で成立 12.13 AE3 NE2 金融 規制 貸金業法 国会審議
2006 12.13 経済財政諮問会議「労働ビッグバン」提唱。「進路と戦略」原案 12.14 YM11 雇用労働 規制 経済財政諮問会議 安倍内閣 国際競争力 労働ビッグバン
2006 12.13 耐震偽装防止へ新建築3法成立 12.14 AM4 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 建築士法 建築基準法 建設業法
2006 12.13 金融商品、2009年にも一体課税。与党、消費税「来年度メド改革」 12.14 NM3 税制 金融商品課税 株式譲渡益 
2006 12.13 外国人向け新国際放送、実施主体2案提示。総務省 12.14 YM11 総務省 放送事業 規制 国際化 放送法 外国人向け国際放送 指定法人案 NHK業務案
2006 12.13 外資50%超でも政治献金可能に。改正規正法成立 12.13 NE2 法律 外資系企業 政治改革 政治献金 
2006 12.13 都の2007年度予算、一般会計、6兆円台後半。税収大幅増で9年ぶり 12.14 NM37 東京都 地方財政 2007年度都予算 税収
2006 12.13 育休、賃金5割給付。厚労省、1割アップ方針 12.14 AM1 福祉 補助金 雇用労働 育児休業給付 厚労省 子育て支援 少子化
2006 12.14 説得力に欠ける民主党の基本政策(社説) 12.14 NM2 社説 民主党 マニフェスト 政権公約 年金 安保 地方分権 教育 
2006 12.14 政府系金融で対立再燃。来年の通常国会に法案。中川秀直氏、民間並みを主張。官僚、権限維持を狙う 12.14 NM2 政府系金融機関 特殊法人 民営化 日本政策投資銀行 規制 許認可権限 天下り 中川秀直自民党幹事長 
2006 12.14 (政策決定過程/改革の方向−上−)専門知の活用、さらに。情報公開をテコに。強い指導力で既得権打破。細野助博中央大教授(経済教室) 12.14 NM25 細野助博中央大教授 経済財政諮問会議 小泉政権 安倍政権 政策決定過程 官邸機能強化 総合調整
2006 12.14 (回顧2006@)介護保険/矛盾はらむ制度改正。保険料アップ、サービス低下。「認定」もころころ 12.14 TM11 老人福祉 介護保険制度 
2006 12.14 防衛省法案が可決、参院委。15日成立。PKOも本来任務に 12.14 TE1 NE2 AE1 国会審議 省庁再編 防衛庁設置法等改正案 国際協力 自衛隊 PKO 
2006 12.14 (改革攻防07予算)自治体負担、行革なら軽く。財投資金繰り上げ償還、「利子分」を免除。地方財政の健全化促す。政府方針 12.14 NM5 地方財政 財投資金繰り上げ償還 地方行革 財政健全化計画 
2006 12.14 農水省が環境報告書。施策を整理。省庁では初 12.14 MM11 農水省 農政 環境 規制 環境報告書 地球温暖化 森林整備
2006 12.14 信書便、民間参入の法案提出、先送り。配達網開放認めず。総務省方針 12.14 NE1 総務省 規制 一般信書便 民間参入 信書便法 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 民営化
2006 12.14 経産省、89店に是正指導。家電リサイクル法違反で 12.14 MM1 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 経産省
2006 12.14 法人税、税率下げ触れず。与党税制大綱、全容判明 12.14 AE3 税制 与党税制改正大綱 法人税 
2006 12.14 教育基本法案、可決へ。参院委、野党は抵抗 12.14 AE1 国会審議 教育改革 教育基本法
2006 12.14 幼稚園・保育所の機能一体化「認定こども園」、305施設が意欲。申請予定、都が調査。ほぼ半数が私立幼稚園 12.14 NM37 福祉 教育 総合調整 幼稚園 保育所 認定こども園 資格検定 規制 東京都 
2006 12.14 給食費未納に訪問請求。府中市、調理員らも動員 12.14 NM37 府中市 地方財政 給食費未納問題 教育 地方行政
2006 12.14 社保庁改革案、与党が正式了承 12.14 NE2 自公連立与党 社会保険庁改革 年金制度改革 年金業務 非公務員型新法人 省庁再編
2006 12.14 都内の高層建物、奇抜な色×。街並み重視、景観規制広がる。屋上広告、臨海部は禁止 12.14 NE1 東京都 地方政策 環境 規制 景観 高層建物色規制 屋上広告規制 
2006 12.14 政府の米軍再編関連法案、10年の時限立法で。新交付金は1000億円規模 12.15 AM4 MM1 防衛 在日米軍再編問題 財政 地方財政 交付金 時限立法
2006 12.14 税制大綱与党決定。企業先行、減税4500億円。成長重視、設備投資促す。定率減税廃止、個人は負担 12.15 AM1,11 NM1,4 TM1,3,11 MM1,3 与党税制改正大綱 税制 企業税制 優遇税制 経済成長 
2006 12.14 教育基本法改正案、参院特委で可決。野党、内閣不信任案提出へ 12.15 MM1 YM1,3 AM3 教育改革 教育基本法 
2006 12.14 社保庁改革/年金保険料徴収、民間委託を拡大。来年の通常国会、新法案提出めざす。人員スリム化など課題 12.15 NM5 社会保険庁改革 年金制度 非公務員型公的法人 省庁再編 解体分割
2006 12.14 地方分権相を新設。菅総務相兼任 12.15 AM3 MM2 NM2 YM4 地方分権 地方分権担当相 菅義偉総務相 安倍内閣 官邸機能強化
2006 12.14 与党税制改正大綱/税制論議、様変わり。政府・与党間に対抗心。抜本改革へ連携必要 12.15 YM11 税制 与党税制改正大綱 政府税調 財政再建 自民党税調 消費税
2006 12.14 基礎年金、国庫負担1100億円増。来年度予算で政府調整 12.15 NM5 年金 基礎年金 財政 2007年度予算 国庫負担
2006 12.14 諮問会議、成長率で目標策定へ。中期指針原案、経済連携を推進 12.15 NM5 MM9 経済政策 経済成長率 経済財政諮問会議 経済連携協定 経済活性化 財政健全化 金融 規制
2006 12.14 衆院議員の新宿舎、家賃は9万2千円。赤坂、相場の5分の1 12.15 AM4 NM2 政治改革 衆院議員宿舎 政府資産 国家公務員宿舎 
2006 12.14 JT、英社買収で基本合意。たばこ大手ガラハー、15日にも発表。総額2兆2000億円。日本企業で過去最大 12.15 NM1 日本たばこ産業 企業買収 英国たばこ大手ガラハー 
2006 12.14 国民投票法案修正内容、与党・民主が大筋合意 12.15 YM2 自民党 民主党 公明党 憲法改正 国民投票法案 
2006 12.14 社会保険庁、2009年度にも廃止。民間委託、第三者機関が決定 12.15 YM2,4 TM2 社会保険庁改革 省庁再編 廃止解体 民間委託 年金業務 
2006 12.14 大阪着々、東京反発。違法駐車取り締まり民間導入、半年で効果に差 12.14 AE15 民間委託 駐車違反取り締まり 規制 警察庁 東京 大阪 地域差
2006 12.14 信書便の民間参入先送り。郵政改革、大きく後退。参院選控え自民反発強く 12.15 NM15 MM2 郵政事業 郵便事業 一般信書便事業 民間参入 民営化 自民党 参院選挙 日本郵政公社 規制
2006 12.14 中央区「子育て応援債」発行。保育園など整備 12.15 NM37 中央区 子育て支援 地方政策 少子化 地方財政 住民参加型市場公募債 地方債
2006 12.14 税制改正大綱、来秋改革へ問われる理念。全体像の明示、課題。来年度、こう変わる/企業・投資額、全額損金算入可能に。減税効果7000億円。家計/住宅ローン減税、期間15年を新設。住宅軸に小規模 12.15 NM3,5 与党税制改正大綱 税制 優遇税制 企業減税
2006 12.14 「防衛省」来月発足へ。法案提案権を獲得。昇格法案成立確実に 12.15 NM2 防衛庁省昇格法案 防衛省 国際協力 集団的自由権 防衛 外交 省庁再編
2006 12.14 社会保険庁非公務員化、「解体」印象振りまく。年金制度への配慮なし 12.15 MM3 社会保険庁改革 非公務員型公的法人 省庁再編 解体分割 年金制度
2006 12.15 内閣支持41.9%に急落。時事通信世論調査 12.15 TM2 世論調 政治 安倍内閣支持率
2006 12.15 防衛省昇格/この先にあるものは(社説) 12.15 TM5 社説 防衛庁省昇格法案 防衛 集団的自衛権 省庁再編 国際協力
2006 12.15 税制改正/理不尽な法人税下げ(社説) 12.15 AM3 社説 税制 与党税制改正大綱 法人税 優遇税制 企業減税 消費税
2006 12.15 07年度税制改正/財政再建はどこに行った(社説) 12.15 MM5 社説 税制 与党税制改正大綱 財政 財政再建 政府税調 証券税制 企業減税 優遇税制 
2006 12.15 社保庁解体/信頼を回復できるか(社説) 12.15 TM5 社説  社会保険庁改革 省庁再編 厚労省 年金制度 非公務員型公的法人 
2006 12.15 経済活性化へ半歩前進の税制改革(社説) 12.15 NM2 社説 税制 与党税制改正大綱 経済活性化 経済成長 企業減税 優遇税制 証券税制 
2006 12.15 (政策決定過程/改革の方向−中−)指導力発揮、諮問会議使え。首相を核に組織戦。連携進め課題設定適切に。城山英明東大教授(経済教室) 12.15 NM27 城山英明東大教授 安倍晋三首相 経済財政諮問会議 官邸機能強化 総合調整
2006 12.15 2007年度一般会計82兆円台。ODA4%減に 12.16 AM3 TM7 NM2 財政 2007年度予算 経済協力 ODA
2006 12.15 (裁判員時代)市民が裁く「壁」次々。予行演習、東京「有罪」千葉「無罪」。同じ事件、異なる評決 12.15 AM1 司法改革 裁判員制度 
2006 12.15 国債発行、総額も過去最大の減額。2007年度計画、首相が指示。20兆円強減の145兆円 12.16 NM5 財政 国債発行額 2007年度予算 安倍晋三首相 
2006 12.15 マンション建設、周辺住民と事前協議。荒川区、義務付け条例施行 12.15 NM37 荒川区 住民参加 環境 地方自治 地方条例 マンション建設計画事前協議 荒川ルール
2006 12.15 信書便法改正案の提出を見送りへ。総務相、方針示す 12.15 NE3 菅義偉総務相 郵政事業 郵便事業 民営化 民間参入 信書便法改正案 
2006 12.15 自治体再建法制で早期是正策/地方債の役割、議論必要(ニュースな理由) 12.15 NE2 地方財政 総務省 財政再建団体 地方分権 地方債 夕張市 財政再建制度
2006 12.15 都、2008年度までに「基金1兆円」方針。税収増、五輪にらみ 12.16 YM37 東京都 地方財政 景気 税収 基金 五輪誘致
2006 12.15 やらせ問題で26人処分。内閣府や文科省など。TM室も廃止 12.15 NE3 タウンミーティングやらせ問題 国家公務員 内閣府 文科省 教育改革 
2006 12.15 都税収、過去最高に。来年度予算 12.16 AM35 東京都 地方財政 税収 2007年度都予算
2006 12.15 2007年度予算の少子化対策、170億円追加要求へ。育休給付率5割に上げ 12.15 NE2 財政 2007年度予算 福祉 子育て支援 少子化 育児休業給付
2006 12.15 都の来年度予算案、一般会計6兆あ6000億円程度。環境など3基金1200億円 12.16 NM35 地方財政 東京都 2007年度都予算 基金
2006 12.15 一般入札、1000万円以上に。「指名」を事実上廃止。全国知事会、談合防止案の骨子固める 12.15 NE3 官製談合 全国知事会 公共事業 地方財政 入札制度改革 一般競争入札 情報公開 
2006 12.15 改正教育基本法が成立。制定から50年、目標に「愛国心」盛る。義務教育「9年」を削除 12.16 MM1 AM1,2 NM1,2,3 教育改革 教育基本法 義務教育 愛国心
2006 12.15 再チャレンジ、都が支援。国に先駆け、最大200万融資 12.15 YM38 TM1 再チャレンジ 地方財政 東京都 地方政策 資金融資制度 福祉
2006 12.15 育休、賃金8割確保へ。企業上乗せ、厚労省助成 12.16 AM3 厚労省 雇用労働 育児休業 補助金 緊急雇用対策 子育て支援 少子化
2006 12.15 羽田再拡張、千葉知事、東京湾埋め立て承認へ。着工時期は不透明 12.16 NM36 空港整備 羽田空港再拡張 堂本暁子千葉県知事 東京湾埋め立て申請 国土開発 運輸
2006 12.15 地方公務員給与下げ指示。安倍首相 12.15 NE2 安倍晋三首相 地方公務員給与 官民格差
2006 12.15 2007年度予算財務省原案の骨格明らかに。公共事業3.5%減。道路一般財源化、1800億円どま 12.16 NM1 MM9 TM1 YM2 AM3 財政 2007年度予算 道路特定財源 一般財源化 公共事業
2006 12.15 社保庁解体/これで本当に大丈夫か(社説) 12.15 AM3 社説 社会保険庁改革 年金制度 非公務員型公的法人 厚労省 自民党 
2006 12.15 在日米軍再編、1000億円規模、新交付金制度。政府与党「通常国会へ法案」で合意 12.15 TE2 在日米軍再編問題 財政 新交付金制度 地方財政 
2006 12.15 教育再生会議、改革へ議論加速。来月下旬に第一次報告。優先順位、なお隔たり 12.16 NM2 教育改革 教育再生会議
2006 12.15 自衛隊の海外派遣、恒久制法案の提出、久間長官「困難」 12.16 AM2 久間章夫防衛庁長官 自衛隊 国際協力 恒久法案 防衛 
2006 12.15 官製談合防止、地方も天下り規制。PT報告案、競争入札の範囲拡大 12.16 MM29 TM3 官製談合 公共事業 天下り 地方公務員 一般競争入札 全国知事会
2006 12.15 国保保険料、上限、年3万円上げ。厚労省、来年度から。中所得層の負担軽く 12.16 NM1 厚労省 医療 地方財政 国保保険料 
2006 12.16 改正教育基本法をどう受け止めるか(社説) 12.16 NM2 社説 教育改革 教育基本法 愛国心
2006 12.16 教育基本法改正/さらなる国民論議の契機に(社説) 12.16 YM3 社説 教育改革 教育基本法 
2006 12.16 2007年度予算、税収53兆5000億円。増加幅は最大に。財務省方針 12.17 NM1 財政 2007年度予算 税収 財務省
2006 12.16 一般会計で18兆円返済。地方交付税特別会計、借入金の国負担分 12.17 MM1 財政 地方財政 地方交付税特別会計 
2006 12.16 改正教育基本法成立、戦後教育転換点に。まず免許更新制度。関連法改正へ 12.16 NM3 AM3 TM6 教育改革 教育基本法 戦後教育 教員免許更新制度 義務教育 
2006 12.16 教育再生会議、授業時間増盛る。第一次原案、学力向上重視 12.17 AM1,2 教育改革 教育再生会議 学力向上 授業時間 教育基本法
2006 12.16 合併審査、シェア基準撤廃。市場寡占度、競合企業含め判断。公取委案 12.16 NM1 公取委 規制 企業合併審査基準 独禁法 市場寡占度指数
2006 12.16 児童相談所の保護所充実へ。定員増や安全強化。厚労省が虐待対策。補正予算計上 12.16 TE10 財政 2006年度補正予算 児童福祉 児童相談所 児童虐待 厚労省
2006 12.16 (防衛省−上−)脱「二流」政策力強化の時 12.16 YM4 シリー 防衛省 省庁再編 防衛庁省昇格法案 
2006 12.16 横浜・川崎地区、タクシー10年ぶり値上げ。基準クリア、来春にも 12.16 NM35 運輸 規制 タクシー運賃 横浜地区 川崎地区 規制 
2006 12.16 労働時間規制の除外、厚労省が最終調整。年収800ー900万円以上に絞る。働き過ぎ、監視徹底。解雇の金銭解決見送り 12.16 NM5 雇用労働 労働時間 規制 厚労省 
2006 12.16 公共事業費3.5%減。2007年度予算、20年ぶり7兆円割る。財務省方針 12.17 YM2 財政 2007年度予算 公共事業 財務省
2006 12.16 準司法手続きの抜本改革を。自民調査会が提言。見直し機関設置求める 12.16 YE2 自民党司法制度調査会 司法改革 準司法手続き 公取委 労働委員会 総合調整 行政手続き
2006 12.16 社保庁改革/机上の論で終わらせるな(社説) 12.16 MM1 社説 社会保険庁改革 省庁再編 非公務員型公的法人 解体分割 厚労省 
2006 12.16 「防衛省」の中身が重要だ(社説) 12.16 NM2 社説 防衛省 省庁再編 防衛 自衛隊 政策立案機能 国際化 
2006 12.16 教育と防衛/「戦後」がまた変わった(社説) 12.16 AM3 社説 教育改革 防衛 教育基本法 防衛庁省昇格 防衛庁設置法 戦後日本
2006 12.16 新教育基本法/これで「幕」にしてはいけない(社説) 12.16 MM2 社説 教育改革 教育基本法 
2006 12.16 2006年度補正予算に合併補助金1000億円。財務相が方針 12.17 TM2 NM3 財政 地方財政 補助金 2006年度補正予算 市町村合併
2006 12.17 (けいざい解読)天下り改革、二兎を追え。編集委員・大林尚 12.17 NM3 大林尚編集委員 国家公務員 天下り 国家公務員人材バンク 総務省
2006 12.17 防衛省昇格/安保論議の転換点にすべきだ(社説) 12.17 YM3 社説 防衛庁省昇格関連法 防衛庁設置法 安保 省庁再編 防衛 国際協力
2006 12.17 外国人研修制度/ステップ1・そもそもは、技能習得が目的。ステップ2・どうして、企業の不正続出。ステップ3・これからは、罰則強化を検討 12.17 NM28 雇用労働 外国人労働者 規制 外国人研修制度 
2006 12.17 教員の教育力向上研修、全大学に義務付け。文科省 12.17 AM2 教育改革 規制 文科省 教育能力向上 教育研修 資格検定 中教審 
2006 12.17 「解体社保庁」民力で国民本位の組織に(社説) 12.17 NM2 社説 社会保険庁改革 解体分割 省庁再編 年金業務 民間委託 非公務員型公的法人
2006 12.17 公立高の必修逃れ関与の歴代校長ら処分。文科省が統一見解 12.17 YM1 教育改革 公立高校必修未履修問題 文科省 
2006 12.17 地方都市の中心街活性化/富山市・青森市、認定第1号に。来月にも大型店に出店規制 12.17 NM1 地域活性化 地方都市 中心市街地活性化法 流通 規制 都市計画 郊外立地規制 まちづくり
2006 12.17 首長、退職手当、209市町村、1か月加算。総務省指導後も。11市「変更予定ない」 12.17 YM1 地方公務員 首長退職手当 総務省 地方財政
2006 12.17 教育改革に5400億円。学力調査やいじめ対策。2007年度予算、財務省方針 12.18 YM2 財政 2007年度予算 教育改革
2006 12.17 財投、15兆円割れ。2007年度、29年ぶり低水準。財務省方針 12.18 NM1 財政 財投 財務省 2007年度予算
2006 12.17 地方税収来年度、初の40兆円台に 12.18 NM3 地方財政 地方税収 景気
2006 12.17 2008年にも消費増税法案。自民税調会長、TVで 12.18 AM3 YM2 TM3 津島雄二自民党税調会長 税制 消費税
2006 12.17 税収大幅増、53兆円台。一般会計82兆円台半ばに。来年度予算財務省原案 12.18 TM1 税制 税収 財政 2007年度予算
2006 12.18 (改革攻防07予算)地方補助金、上限5.5兆円。財務省、年金・医療除き調整。教員給与など伸び抑 12.18 NM3 財政 財務省 2007年度予算 地方財政 補助金 教員給与 義務的経費
2006 12.18 税制改正/抜本見直しが目の前に(社説) 12.18 TM5 社説 税制 減価償却制度 消費税 政府税調 優遇税制 証券税制
2006 12.18 厚労省検討の労働規制緩和、「全く知らない」73%。連合がネット調査 12.18 NE18 厚労省 雇用労働 労働規制 連合 労働時間
2006 12.18 (政策決定過程/改革の方向−下−)審議会改め専門家集団に。企画・立案基礎作り。民間研究機関の役割増す。石弘光中央大特任教授(経済教室) 12.18 NM23 石弘光中央大特任教授 審議会 官僚主導 政策決定方式 タスクフォーカス方式 民間研究機関 
2006 12.18 非公務員化は一歩目に過ぎない(社説) 12.18 YM3 社説 社会保険庁改革 省庁再編 非公務員型公的法人 年金業務 解体分割 国家公務員 
2006 12.18 暴力団排除「官」動く。公共工事、国有地入札、生活保護費。「下請けが組長とゴルフ」元請けも処分対象。地下金脈、脱税で摘発、課題(スキャナー) 12.18 YM3 警察庁 暴力団排除 金融 公共事業 生活保護 福祉
2006 12.18 2007年度予算財務省原案、一般会計82兆9000億円。基礎収支、赤字半減4兆4000億円 12.19 NM1 MM2,11 財政 2007年度予算 財務省
2006 12.18 談合、裏金…相次ぐ不祥事、自治体、改革手探り。秋田・鳥取県、指名入札を全廃。雇用確保と板挟み。“地産地消”は残す 12.18 NM29 官製談合 地方財政 公共事業 地方分権推進法案 地方自治体不祥事
2006 12.18 地方交付税、3000億円増加。2007年度予算 12.18 ME6 地方交付税 地方財政 財政 2007年度予算
2006 12.18 交付税削減、自治体間格差、拡大へ。依存の地方、負担増確実 12.19 AM9 財政 地方財政 地方交付税 地域間格差 
2006 12.18 都地下鉄、初の黒字化。開業48年目、来年度見通し。大江戸線がけん引。「累積欠損金」処理課題 12.18 TM1 東京都 地方財政 都営地下鉄 公営企業
2006 12.18 家計の金融資産2.7%増1495兆円。9月末、投信・国債は残高最高に 12.18 NE2 金融 日銀 資金循環統計 家計金融資産 国民生活 
2006 12.18 自衛隊配置手当、一律支給見直し。来年度から、上限額を設定 12.18 ME1 防衛庁 自衛隊配置手当 国家公務員
2006 12.18 国立大、授業料標準額据え置き。2009年度まで。政府、値下げ促す 12.18 YM1 国立大学授業料 法人化 教育 2007年度予算 財政 補助金
2006 12.18 政府税調会長の官舎入居問題、「本間氏、説明責任」官房長官 12.18 YE1 本間正明政府税調会長 塩崎恭久官房長官 税制 
2006 12.18 補助金財源の公益法人33基金、国庫に1700億円返納。2007年度予算で政府・自民 12.19 NM5 TM3 財政 2007年度予算 補助金 公益法人 基金
2006 12.18 公営公庫、後継機関に国が“関与”。積立資金の1部を管理「骨抜き」批判必至 12.19 TM8 政府系金融機関 特殊法人 公営企業金融公庫 地方分権 権限移譲 
2006 12.18 来年度予算、防衛費はほぼ横ばい、4兆7980億円。米軍再編に70億円 12.19 NM2 財政 2007年度予算 防衛費 在日米軍再編
2006 12.18 公営公庫引当金、継承組織に移管。3兆4000億円、一時的に 12.19 NM5 特殊法人 公営企業金融公庫 統廃合 尾身幸次財務相 財政
2006 12.18 財政融資の繰り上げ返済、「補償金なし」容認へ。地方向け3年限定 12.19 NM5 AM9 地方財政 財政融資資金 財政 補償金
2006 12.18 交付税7000億円削減。地方税増収見込み。総務・財務相合意 12.19 AM3 YM11 財政 地方財政 地方税 地方交付税 菅義偉総務相 尾身幸次財務相 
2006 12.18 教員人事権移譲反対を申し入れ。31府県の教育長 12.19 NM42 教育改革 地方分権 権限移譲 教員人事権 都道府県 市町村 
2006 12.18 教員給与削減、2008年度から。1年遅らせる 12.19 AM3 NM42 教育 公務員給与 教員給与削減 伊吹文明文科相 教育再生
2006 12.18 消費税率5%を維持。民主が基本政策決定 12.19 NM1 税制 消費税 民主党
2006 12.18 国債元利払い、21兆円見通し。尾身財務相 12.19 AM9 財政 2007年度予算 国債費 尾身幸次財務相
2006 12.18 再チャレンジ、成功者増へ数値目標。最終案、乏しいフリーター対策 12.19 AM2,4 雇用労働 再チャレンジ支援総合プラン 
2006 12.18 知事会、指名入札を廃止。官製談合防止へ指針、宣言も採択。違反業者、入札1年移譲禁止 12.19 NM3 TM3 全国知事会 地方財政 官製談合 公共事業 指名競争入札 地方行革
2006 12.18 本間氏進退論。与党内、高まる批判。道義的責任問う。政府、対応に苦慮 12.19 YM2 NM2 税制 政府税調 安倍内閣 本間正明政府税調会長
2006 12.18 私学助成、23年ぶり減額。文科省、配分にメリハリ。2007年度予算 12.19 NM42 財政 2007年度予算 補助金 私学助成金 文科省 教育
2006 12.18 広島県知事へ辞職勧告決議。政治資金問題で県議会 12.19 NM3 藤田雄山広島県知事 政治資金規正法違反 広島県議会 地方政治 
2006 12.18 民主党基本政策、正式決定。高校無償化を明記。財源は今後検討。「小沢路線」に不満くすぶる 12.19 YM4 MM5 AM4 政党 民主党 財政 小沢一郎民主党代表
2006 12.18 企業合併の審査基準改正、公取委案に経産省反論。「シェア基準を残すべき」 12.19 NM5 公取委 経産省 企業合併 産業政策 審査基準 規制 資格検定
2006 12.18 2007年度、地方交付税14兆9000億円。特会借入金も返済へ 12.19 NM5 TM8 MM2 財政 地方財政 地方交付税 地方財政計画 
2006 12.18 地方版再生機構、全国組織で地方支援。経産省 12.19 AM9 産業政策 中小企業 経産省 中小企業再生支援競技会 地域活性化
2006 12.18 2007年度地財計画、東京都は1000億円歳入減。特別交付金7割減で 12.19 NM39 財政 2007年度予算 地方財政計画 東京都 特別交付金 
2006 12.18 羽田再拡張、年内着工を事実上断念 12.19 TM3 NM5 空港整備 羽田空港再拡張 公共事業 国交省 住民運動 漁業補償交渉 
2006 12.19 2007年度成長率の政府見通し、実質2%、名目2.2% 12.19 NM1 AM9 TM8 財政 2007年度予算 経済成長率
2006 12.19 政府提出の全法案成立。継続案件優先。臨時国会きょう閉幕 12.19 MM5 国会審議 法案審議 教育基本法 防衛庁昇格関連法 テロ対策特措法
2006 12.19 外資による企業買収、届け出対象業種、拡大。経産省、民生品、軍事転用防ぐ。ハイテク素材や工作機械 12.19 NM1 産業政策 貿易規制 外資企業買収規制 行政手続き 経産省 外国為替法
2006 12.19 H2A民営化後の姿見えず。搭載衛星探し難航も 12.19 YM2 解説 H2Aロケット 科学技術 民営化 文科省 
2006 12.19 ゆうちょ銀・かんぽ生命、新規業務、上場前でも参入。民営化委、容認の方針。「競争条件は対等」。事業肥大化、民間側の批判必至 12.19 NM5 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 金融 規制 民業圧迫 郵政民営化委員会
2006 12.19 NHK受信料不払い、来年度、全国で法的措置。橋本元一会長に聞く。チャンネル数維持 12.19 NM11 放送事業 NHK NHK受信料不払い問題 橋本元一NHK会長 放送法
2006 12.19 高齢者・障害者に優しい街に。世田谷区、新条例を制定へ 12.19 NM39 世田谷区 地方政策 地方条例 福祉 障害者福祉 老人福祉 街づくり 都市計画
2006 12.19 知事会の指針/実効性ある改革で自浄能力を示せ(社説) 12.19 YM3 社説 全国知事会 地方財政 官製談合 公共事業 指名競争入札 地方行革
2006 12.19 道路特定財源、国債減に活用、実は4000億円超に。反発に配慮、表向きは1800億円 12.19 MM11 財政 道路特定財源 国債発行額 一般財源化
2006 12.19 2007年度経済見通しを閣議で了承。実質2%増 12.19 NE2 AE3 経済成長率 経済見通し
2006 12.19 2007年度予算財務省原案、国債依存度30.7%。10年ぶり低水準に 12.20 NM5 財政 2007年度予算 国債依存度 財務省
2006 12.19 本間氏問題、閣僚も進退に言及。官房長官「官舎は既に退去」 12.19 NE2 税制 政府税調 安倍内閣 本間正明政府税調会長
2006 12.19 税制改正の減収4400億円。来年度、国税・地方税、大半が減価償却関連 12.20 NM5 税制 減価償却制度 優遇税制 法人税 企業税制
2006 12.19 2010年に年金一元化。来年国会改正案。共済組織は存続。政府・与党合意。公務員に特典残す 12.19 ME1 NE2 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金
2006 12.19 「頑張る地方」に3000億円。総務省が来年度 12.20 AM4 YM4 MM3 地域活性化 地方財政 総務省 頑張る地方応援プログラム 地方交付税
2006 12.19 都内市町村、2006年度決算/民生費比率−生活関連の費用、板橋負担重く、歳出の5割。商工費比率−産業振興など、観光地をPR、台東が首位。公債費比率−借金の負担、目黒や八王子、施設整備響く 12.20 NM39 地方財政 2006年度都内市町村決算 
2006 12.19 安倍首相会見要旨/道路財源改革は2008年の国会で 12.20 NM4 安倍晋三首相 財政 道路特定財源 一般財源化 
2006 12.19 首長逮捕で防止策、理想遠く。政治とカネ、構造転換を(ニュースの理由) 12.19 NE2 官製談合 首長逮捕問題 地方政治
2006 12.19 年金一元化2010年度実施。減額措置「4月で70歳以上」も。政府・与党了承 12.20 YM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2006 12.19 2007年度予算、一般歳出46兆9800億円。財務原案、3年ぶり増加 12.20 AM2 財政 2007年度予算 財務省
2006 12.19 日銀、追加利上げ見送り。来月へ強気は堅持。「指標もう少し点検」。消費・物価・米景気カギ 12.20 AM11 金融 規制 日銀 利上げ
2006 12.19 東京都の連結負債17兆8000億円。昨年度、普通会計の2倍 12.20 NM39 地方財政 東京都 第3セクター 公営企業 連結負債
2006 12.19 「60歳以降も働く」7割。年金生活に不安か。厚労省中高年調査 12.20 TM3 高齢化 雇用労働 団塊世代 厚労省 年金
2006 12.19 タウンミーティング予算3分の1に。やらせ問題で来年度 12.19 NE1 財政 2007年度予算 タウンミーティングやらせ問題 内閣府
2006 12.19 自民、大手銀から献金自粛。国民投票法案、首相「次期国会で」 12.20 NM1 AM1,3 政治改革 政治資金 政治献金 銀行 自民党 安倍晋三首相
2006 12.19 神奈川県の「多選禁止」否決。県議会委 12.19 NE2 地方議会 地方政治 神奈川県 知事多選禁止条例 
2006 12.19 頑張る地方に交付税増額案 12.19 NE2 地方財政 総務省 地域活性化 出生率 地方行革 地方交付税
2006 12.19 全国市長会、教育行政に対する権限強化アピール 12.20 YM2 地方分権 権限移譲 教育行政 全国市長会 教育委員会 教育再生会議
2006 12.19 改正教育基本法、22日、公布・施行 12.19 AE3 教育改革 教育基本法
2006 12.19 豊洲の人口、10年で倍増。「学校、保育所足りない」。江東区「行政だけでは無理」 12.19 YE20 江東区豊洲地区 高層マンション建設ラッシュ 学校不足 保育所不足 人口 福祉 教育
2006 12.19 残業ゼロ、対象者の年収、「管理職の平均」で調整。厚労省 12.20 AM3 雇用労働 規制 労働時間 厚労省 残業
2006 12.19 温泉を枯らすな。環境省、掘削規制へ指針作り 12.20 AM3 環境 規制 環境省 温泉採掘規制 温泉法 
2006 12.19 「JBIC」残し天下り規定なし。新政策金融法案骨子明らかに 12.20 AM11 政府系金融機関 政策金融 特殊法人 統廃合 天下り JBIC 国際協力銀行
2006 12.19 米軍再編費72億円。新交付金50億円。防衛庁要求 12.20 AM2 YM2 防衛 財政 在日米軍再編問題 防衛庁 2007年度予算 
2006 12.19 市場化テスト、16事業追加決定 12.20 NM5 MM5 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 規制 官民競争入札等監理委員会
2006 12.19 減税98%、企業に恩恵。来年度改正大綱 12.20 AM2 税制 税制改正大綱 優遇税制 企業税制 
2006 12.19 24時間空港「任期中に」。首相、航空自由化も表明 12.20 AM4 安倍晋三首相 運輸 航空 規制 国際化 アジア・ゲートウェイ戦略会議 
2006 12.19 戸籍手続き、本人確認を義務付け。罰金も引き上げへ。法制審要綱案 12.20 TM3 AM38 個人情報保護 規制 戸籍手続き 戸籍法 法制審 戸籍謄抄本 原則非公開
2006 12.20 公的年金一元化案/官民格差、解消されず。公務員、職域加算廃止に代替措置(社会保障部) 12.20 YM15 年金 年金一元化 官民格差 共済年金 厚生年金
2006 12.20 基礎収支、黒字化目標、前倒し検討。国の一般会計、税収増で国債減額。2007年度予算、財務省原案きょう内示 12.20 NM1 財政 2007年度予算 国債発行額 税収 財務省
2006 12.20 予算編成/財政健全化を加速して(社説) 12.20 TM5 社説 財政 2007年度予算 財政健全化
2006 12.20 ハローワークなぜ外した市場化テスト(社説) 12.20 NM2 社説 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス ハローワーク 規制 民間参入 雇用労働 
2006 12.20 遠のいた信書便の民間参入(社説) 12.20 NM2 社説 総務省 郵政事業 郵便事業 民営化 信書便法 民間参入 日本郵政公社
2006 12.20 尼崎脱線事故報告書/無線に気をとられ。ミス報告、運転士、傍受の形跡。「JR西日本にも責任」 12.20 MM1,3 YM3 NM4 JR福知山線脱線事故 JR西日本 運輸 安全 
2006 12.20 民主、労働法制で対案。紛争、金銭解決認めず。次期国会で提出目指す 12.20 NE2 民主党 雇用労働 労働法制 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/続く家計の負担増。「再チャレンジ」小粒 12.21 AM1,2 TM8 財政 2007年度予算 財務省 
2006 12.20 「地域防犯の拠点に」。東武東上線ときわ台駅、南口、念願の民間交番。商店会、PTAなど運営 12.20 YM34 民間交番 住民参加 東武東上線ときわ台駅 板橋区 防犯 地方自治
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/安心社会、メリハリ不足。「小さな政府」へ手探り 12.21 NM8,9 財政 2007年度予算 財務省
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/公共事業。重点投資を加速 12.21 NM8 財政 2007年度予算 財務省 公共事業
2006 12.20 財投5%減14兆円。29年ぶり低水準。2007年度財投計画 12.20 YE2 NE3 財政 2007年度予算 財務省 財投
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/財政構造。債務増は止まらず、国債残高、1人あたり428万円 12.21 NM8 TM9 財政 2007年度予算 財務省 債務残高 国債発行額
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/特別会計。整理・統合、効果わずか。剰余金1兆8000億円、一般会計に繰り入れ 12.21 NM8 TM8 財政 2007年度予算 財務省 特別会計
2006 12.20 2006年度補正予算案決定。国債減額2兆5000億円。災害対策に8700億円 12.20 NE2 財政 2006年度補正予算
2006 12.20 税収伸び「改革型」継続。2007年度予算、財務省原案提出。一般会計82兆9000億円。2年ぶりに増。国債、最大の減額 12.20 NE1 ME1,3 TE1,2 AE1,3 財政 2007年度予算 財務省
2006 12.20 2007年度国債発行総額143兆円に 12.20 AE3 財政 2007年度予算 国債発行額
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/隠れ借金。交付税特会返済に着手 12.21 NM8 財政 2007年度予算 財務省 隠れ借金 財政健全化 交付税特別会計
2006 12.20 いじめ対策予算93億円。補正含め、カウンセリング拡充 12.20 ME10 YE2 財政 2006年度補正予算 2007年度予算 いじめ対策 教育 福祉 文科省
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/社会保障。総額抑制・雇用保険が頼み 12.21 NM9 財政 2007年度予算 財務省 社会保障 雇用労働 雇用保険
2006 12.20 「再チャレンジできない」。予算財務省原案、若者雇用費、不信の声。派遣社員増やす、規制緩和と矛盾 12.20 TE10 財政 2007年度予算 雇用労働 再チャレンジ支援 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/雇用。フリーター正社員化。採用企業に一時金。「再チャレンジ」の一環 12.21 MM12 AM8 財政 2007年度予算 財務省 雇用労働 再チャレンジ
2006 12.20 地方財政、財源不足が解消、14年ぶり。歳出、6年連続減少 12.20 NE3 ME3 地方財政 財政 2007年度予算
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/科学技術。次世代スパコンに77億円。「基幹5事業」48%増1039億円 12.21 MM12 AM8 財政 2007年度予算 財務省 科学技術
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/子育て。3歳未満児童手当、第1・2子を倍増。育休を取りやすく、企業助成の新制度 12.21 NM9 MM2 AM8 YM8 財政 2007年度予算 財務省 福祉 子育て支援 
2006 12.20 電子投票、国政選に導入、与党方針。2008年から、実施規模は不透明 12.20 ンイ2 政治改革 電子政府 電子投票 自民党選挙制度調査会 国政選挙 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/教育。競争原理色濃く。いじめ対策62億円投入。国立大運営費1.4%減。小6、中3学力調査に66億円 12.21 NM8 AM8 MM2,12 財政 2007年度予算 財務省 教育 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/IT・放送。イノベーション、成長促進へ配分手厚く。検索エンジン、国産で開発へ。国際TVに国費、命令放送可能に 12.21 NM12 MM12 AM8 財政 2007年度予算 財務省 IT産業 放送事業 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/医療・福祉。生活保護420億円減。小児・産科に重点配分。「工賃倍増計画」促す。発達障害者の支援額3.5倍 12.21 AM8 MM3,12 財政 2007年度予算 財務省 福祉 医療
2006 12.20 経済財政諮問会議、生産性加速プログラム策定。民間議員が提案へ 12.20 YE2 経済財政諮問会議 産業政策 規制 情報化 生産性加速プログラム 雇用労働 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/防衛。原油高受け削減は小幅。米軍再編72億円どまり。テロ対策増やす。ミサイル防衛契約427億円増 12.21 NM8 MM3,12 AM4,8 財政 2007年度予算 防衛 在日米軍再編
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/治安・安全・防災。街の防犯44%増55億円。災害対策、道路拡充など予防策に重点 12.21 AM8 NM8 財政 2007年度予算 財務省 防犯 防災 
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/ODA。8年連続の減。ピーク比4割減。アフリカ向け支援拡大。補正に862億円 12.21 AM8 MM13 NM5 財政 2007年度予算 財務省 経済協力 ODA 2006年度補正予算
2006 12.20 2006年度補正予算案、3.7兆円。閣議決定 12.20 AE3 財政 2006年度補正予算
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/交通。都市圏環状道路は増額。整備新幹線706億円。空港整備は減額に 12.21 AM8 MM13 財政 2007年度予算 財務省 運輸交通 空港整備 道路整備 整備新幹線 公共事業
2006 12.20 2007年度末の国と地方の長期債務残高、対GDP比やや低下、148.1%。国と地方の残高そのものは1%増 12.20 NE3 財政 地方財政 長期債務残高 2007年度予算
2006 12.20 防衛施設庁、落札率低下、見せかけ。騒音調査、予定価格、高く設定 12.20 YE1 防衛施設庁談合事件 一般競争入札 防音工事調査業務入札 天下り 官製談合 国家公務員
2006 12.20 金融新事業、郵政、3段階で参入。個人ローン、上場前に。民営化委方針 12.20 NE1 郵政事業 民営化 金融 規制 郵政民営化委員会 民業圧迫
2006 12.20 都の職業訓練の市場化テスト、委託先にLECなど 12.20 NM39 東京都 市場化テスト 民間委託 公共サービス 地方行政 職業訓練 東京リーガルマインド 規制 民間開
2006 12.20 2007年度予算財務省原案、税収は50兆円超え、過去最大の増額 12.20 ME3 NE3 財政 2007年度予算 税収 財務省
2006 12.20 財務省原案、公共事業、7兆円割れ。生活保護・雇用保険も 12.20 AE3 NE3 財務省 財政 2007年度予算 公共事業 福祉 生活保護 雇用労働 雇用保険
2006 12.20 職員の3分の1超退職。夕張市、行政停滞懸念も 12.20 AE18 夕張市 地方財政 財政再建団体 地方公務員 地方行政
2006 12.20 2007年度予算財務省原案、歳出削減、切り込み不足。「健全化」は6.3兆円。地方配慮、交付税も減らせず 12.20 TE2 財政 2007年度予算
2006 12.20 空洞化する中心街、再生へ。「地域認定」次々申請。きょう富山市、22日青森市。郊外の大型店、規制が条件 12.20 YM38 地域活性化 中心市街地活性化法 富山市 青森市 出店規制 流通 規制
2006 12.20 基礎収支黒字化、前倒し検討表明。尾身財務相 12.20 NE2 財政 財政健全化 基礎的財政収支 プライマリーバランス 尾身幸次財務相
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/環境。ガス排出削減策急ぐ。バイオマスエネルギー導入を促進。森林整備へ235億円計上 12.21 NM8 MM13 AM8 財政 2007年度予算 財務省 環境
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/再チャレンジ。多くは既存制度の活用。再起業支援へ融資 12.21 MM13 NM8 財政 2007年度予算 財務省 再チャレンジ
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/食と農業。農家経営安定1413億円。大規模農家に補助金対策絞る 12.21 MM13 AM8 財政 2007年度予算 財務省 農政 
2006 12.20 中心市街地活性化計画、富山市が申請。全国で初めて 12.21 NM5 地域活性化 富山市 中心市街地活性化基本計画 まちづくり
2006 12.20 東村山市議会、住民投票条例案を否決。市の高層ビル計画、前進へ 12.21 NM39 東村山市議会 都市再開発 住民運動 環境 地方自治 住民投票条例案 地方議会
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/中小企業。経営者の再挑戦、融資などで支援 12.21 MM13 財政 2007年度予算 財務省 中小企業 産業政策
2006 12.20 武蔵野市、特勤手当の大半廃止。来月から。支給額2300万円を削減 12.21 TM24 地方公務員 武蔵野市 特勤手当 地方財政
2006 12.20 郵政民営化委が所見。新規事業で「経営安定」。民業圧迫、批判も 12.21 YM10 NM5 TM6 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 金融 規制 民業圧迫 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 日本郵政公社
2006 12.20 渋谷区、第三者検討委を設置へ。政務調査費、あり方広く議論 12.21 YM31 地方財政 渋谷区 第三者検討委員会 政務調査費
2006 12.20 生産性向上へ重点計画。諮問会議、来春までに策定 12.21 NM5 経済財政諮問会議 生産性改革プログラム 経済成長率
2006 12.20 財務省原案で東京都内各区、児童手当の上乗せ検討。少子化対策、国の拡充に合わせ 12.21 NM39 財政 地方財政 財務省 2007年度予算 福祉 子育て支援 児童手当 東京23区 
2006 12.20 首相「現行の年金制度、大幅見直し不要」 12.21 NM5 安倍晋三首相 年金 高齢化 少子化 
2006 12.20 67ダムでデータ改ざん。無許可工事は520発電所。国交省発表 12.21 TM3 国交省 河川法 規制 ダム工事データ改ざん 電力事業法違反
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/地方財政。増収受け、交付税減。自治体の声に配慮。 12.21 AM8 NM8 財政 2007年度予算 財務省 地方財政
2006 12.20 予算、財務省原案、好転財政、行く先は難路。基礎収支、特殊要因が寄与。定率減税廃止など、成長の持続カギ。道路特定財源一般化は制約付き 12.21 NM3 財政 2007年度予算 財務省 基礎的財政収支 プライマリーバランス 財政健全化
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/住宅。「公営」建設8割減額。耐震偽装対策を充実 12.21 MM13 財政 2007年度予算 財務省 土地住宅 耐震強度偽装問題
2006 12.20 財務省原案、「7.6兆円」奪い合い。税収増、従来型の要求復活。 12.21 YM2 財政 2007年度予算 財務省 景気 税収 歳出拡大
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/財投。財投残高、2000年度より4割減額。 12.21 MM12 AM9 財政 2007年度予算 財務省 財投
2006 12.20 2007年度予算財務省原案/拉致問題。10倍増、4億7300万円 12.21 AM4 外交 北朝鮮拉致問題 財政 2007年度予算 財務省
2006 12.20 国連総会、拉致禁止条例を採択 12.21 NE2 国連 スイス 拉致禁止条例
2006 12.20 本間税調会長辞任へ。官舎問題で。安倍政権に打撃 12.21 AM1 NM1 安倍政権 税制 本間正明政府税調会長
2006 12.20 2007年度予算の財務省原案、経済界の反応。国債減額、高く評価 12.21 TM7 財政 2007年度予算 財務省 経済界 国債発行額
2006 12.20 50年後、4割が高齢者。人口8993万人、出生率1.26に低下。年金「5割保証」困難。新人口推 12.21 AM1,3 TM2 NM1 YM9 高齢化 少子化 国民生活 出生率 年金 新人口推計
2006 12.20 年収要件、政省令で。労働時間規制撤廃、報告書明示は見送り。厚労省 12.21 TM3 NE1 雇用労働 規制 労働時間
2006 12.21 予算の構造改革にもっと踏み込め(社説) 12.21 NM2 社説 財政 2007年度予算 構造改革 財務省 安倍政権
2006 12.21 07年度予算/「国債25兆円」は評価する(社説) 12.21 AM3 社説 財政 2007年度予算 国債発行額 財務省
2006 12.21 教育再生会議原案、授業時間増など提言。教委改革は先送り 12.21 NM2 教育改革 教育再生会議 教育委員会
2006 12.21 07年度予算原案/財政再建前倒し決断の時だ(社説) 12.21 MM5 社説 財政 2007年度予算 財務省 財政再建
2006 12.21 本間会長辞任、成長路線に逆風。官邸主導に陰りも 12.22 NM1,3 YM11 TM9 安倍政権 本間正明政府税調会長 税制 官邸主導 官邸機能強化 
2006 12.21 地方格差、中央任せ限界に。地方と財務省の地方交付税論争、今年は様変わり 12.21 NM39 財政 地方財政 地方格差 地方税 2007年度予算 財務省 
2006 12.21 いじめ対策、上積み。2007年度予算復活折衝、局長級始まる 12.22 TM1 財政 2007年度予算 財務省 文科省 いじめ対策 
2006 12.21 07予算原案/財政再建へ楽観視はできない(社説) 12.21 YM3 社説 財政 2007年度予算 財務省 財政再建
2006 12.21 食糧自給率「低い」7割。6年前より17ポイント増。内閣府世論調査 12.22 AM4 食糧自給率 内閣府 
2006 12.21 (点検/上げ潮予算−上−)成長戦略に落とし穴。「アベ商店」景気は上向きだが、借金まだ年商の11倍。財政再建、高いハードル 12.21 YM8,9 シリー 財政 2007年度予算 財務省 経済成長 景気 債務残高 財政再建
2006 12.21 日本食レストラン認証に異論。農水省、予算復活要求、自民政調会、了承せず 12.22 YM4 日本食レストラン認証制度 農水省 資格検定 規制 財政 2007年度予算 自民党 
2006 12.21 財務省原案、景気への影響、限定的に。減価償却制度の見直し、投資押し上げ「1%程度」 12.21 NM5 財政 2007年度予算 財務省 景気 減価償却制度 企業税制
2006 12.21 「名目成長3%台半ば」。2007年度以降、5年以内に。政府計画、明記へ。「進路と戦略」案 12.22 YM1 経済成長率 経済財政運営 安倍政権 経済成長戦略 
2006 12.21 本間政府税調会長辞任。首相の任命責任追及。野党、閉会中調査求める 12.21 NE2 税制 本間正明政府税調会長 安倍晋三首相 野党
2006 12.21 整備新幹線の事業費配分/北海道は1.7%倍100億円。東北・九州も2倍。2007年度予算 12.22 NM5 財政 整備新幹線 公共事業 北海道新幹線 東北新幹線 九州新幹線
2006 12.21 教育再生会議が1次報告原案。「圧力で骨抜き」委員の不満噴出 12.22 NM2 TM2 YM4 教育改革 教育再生会議 文科省 自民党族議員
2006 12.21 外国人旅行者1000万人に保育所受け入れ5000人増、東京10年計画、8つの目標。全容判明、五輪招致見据え 12.22 TM1 東京都 地方行政 東京都長期プラン 10年後の東京 高齢化 都市計画 五輪誘致 地方財政
2006 12.21 都の負債17兆8600億円。資産34兆3500億円。臨海3セクなど影響。2005年度 12.21 YM30 東京都 地方財政 バランスシート 負債
2006 12.21 国連分担率、日本大幅減、常任理入り論拠揺らぐ。現場の大島大使「憂慮」 12.23 YM2 国連安保理常任理事国 国際協力 国連分担金 
2006 12.21 来年度予算財務省原案/財政再建ペース早まる。消費税論議に影響。成長力強化、目立つ従来型 12.21 AM9 財政 2007年度予算 財務省 税制 消費税 財政再建 
2006 12.21 予算財務省原案、財政再建、危うい楽観。選挙控え、消費税論議、再封印も。「歳出増」求める与党 12.21 MM11 財政 2007年度予算 政治 財政再建 税制 消費税 経済成長 
2006 12.21 本間氏の辞任、財政審の役職も。財務次官が見通し 12.22 NM5 審議会 政府税調 財政審 本間正明政府税調会長
2006 12.21 (安倍予算/改革は進んだか−上−)歳出、制度は手つかず 12.21 NM1 シリー 財政 2007年度予算 安倍政権 財政健全化 財務省
2006 12.21 教育再生会議、教員の質向上など原案をめぐり議論 12.21 NE2 AE3 教育改革 教育再生会議 教員免許更新制 教育委員会改革
2006 12.21 年金保険料1万4100円に。来年度月額 12.22 NM5 年金 年金保険料 厚労省
2006 12.21 横浜市の多選制限条例案、常任委で否決。不成立確実に 12.22 NM39 横浜市 中田宏横浜市長 地方政治 多選制限条例案 地方議会 公選法
2006 12.21 「外国人向け新国際放送」中間報告。政府と民放、出資で綱引き 12.22 YM10 放送事業 国際化 情報通信審 電気通信事業 国際放送 NHK子会社 業務委託 総務省 民放
2006 12.21 社会保険庁から船員保険移管。2008年設立の全国健康保険協会に 12.22 NM5 社会保険庁 健保 船員保険制度 政管健保 医療 全国健康保険協会
2006 12.22 労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰。企業に管理義務。厚労省方針 12.22 NM1 雇用労働 規制 労働時間 厚労省 刑事罰 労働時間規制
2006 12.22 日本の生産性、規制緩和で7.59%向上。非製造業に効果。1995−2002年、内閣府が試算 12.22 NM5 規制 生産性成長率 内閣府 日本経済 
2006 12.22 2007年度予算案復活折衝、500億円分の配分決定。テロ対策や地域支援 12.23 AM2 MM2 TM3,9 財政 2007年度予算 
2006 12.22 国家公務員定員、純減、最多の2129人。来年度0.6%減。法務など7府省庁は増 12.23 NM2 MM2 AM4 国家公務員 定員管理 総務省 
2006 12.22 中小向け融資保証、縮小。焦げ付き損失負担、金融機関も20%。経産省が来秋。融資時の審査、厳格化 12.22 NM1 中小企業 産業政策 経産省 信用保証制度 金融機関 
2006 12.22 診療報酬過払い2005年度は60億円 12.23 AM4 医療 診療報酬 厚労省 
2006 12.22 長野、清内路、平谷両村、合併もかなわず中学消える。財政難、少子化が影響、隣村に運営委託 12.22 MM28 地方財政 長野県清内路村 長野県平谷村 市町村合併 中学校統廃合 少子化
2006 12.22 行政減量会議の飯田座長が退任、後任に茂木氏 12.23 NM5 行政改革 行政減量・効率化有識者会議 飯田亮セコム会長 茂木友三キッコーマン会長 政府系金融機関 統
2006 12.22 官民の連携、市民参加カギ。ニーズのズレ防ぐ。意向反映で失敗を極小化。根本祐二東洋大教授 12.22 NM29 根本祐二東洋大教授 官民連携 PPP 民間開放 公共サービス 民営化 NPO
2006 12.22 労働時間見直し要求。規制改革推進会議、最終答申原案示す 12.23 TM2 規制改革・民間開放推進会議 雇用労働 規制 労働時間 
2006 12.22 「まずはコールセンターへ」。電話たらい回し追放、12区が開設・構想。世田谷区、民間委託。台東区、職員OB 12.22 NM39 行政サービス コールセンター 民間委託 職員OB 
2006 12.22 自民税調・町村氏、消費税論議先送り批判 12.23 AM4 TM2 町村信孝自民党税調小委員長 税制 消費税 
2006 12.22 鉄道34事業者を調査。2割が訓練に問題。総務省 12.22 YE2 NE22 鉄道事業者 資格検定 規制 雇用労働 教育訓練 総務省 行政評価・監視 国交省 
2006 12.22 整備新幹線、八戸−新青森に610億円。国交省、予算原案計上事業費の配分発表 12.23 MM2 運輸 整備新幹線 財政 2007年度予算 国交省
2006 12.22 玉虫色の特定局長改革。日本郵政案、制度温存に余地 12.22 AM12 郵政事業 民営化 日本郵政公社 特定郵便局制度 日本郵政 
2006 12.22 政府系金融機関改革法案骨子固まる。公的金融の縮小、不透明。新機関の中小融資、好調企業も対象。政策投資銀と商工中金、株式売却に制約 12.23 NM5 TM9 金融 規制 政府系金融機関 民営化 中小企業 商工中金 日本政策投資銀行
2006 12.22 官と民、協同でつくる「新しい公共」。米国の成功例に学ぶ、地域再生・都市開発。日米PPPフォーラ 12.22 YM28,29 官民協同 公共サービス 都市計画 都市再生 地域活性化 日米PPPフォーラム
2006 12.22 豪邸限定条例、兵庫・芦屋市。敷地400u未満の新築ダメ 12.22 YE1 地方行政 規制 芦屋市 地方条例 景観 環境 土地住宅
2006 12.22 バス、鉄道、両用車、普及の道開く。国交省後押し、来年に法案。低コスト低燃費、ローカル線切り札 12.22 NE1 運輸 規制 国交省 鉄道バス両用車 資格検定 事業免許 運転資格制度
2006 12.22 告発窓口、外部は2割。都道府県、指定市、役所が兼務が大半。朝日新聞調査 12.22 AM1 都道府県 政令指定都市 談合汚職内部告発者報復人事 公益通報者保護制度 地方行政 
2006 12.22 税調会長辞任/つまずいた首相主導の人事(社説) 12.22 YM3 社説 税制 本間正明政府税調会長 安倍政権 官邸主導 官邸機能強化
2006 12.22 税調会長辞任でも方針維持を(社説) 12.22 NM2 社説 税制 本間正明政府税調会長 安倍政権 官邸主導 官邸機能強化 経済活性化 
2006 12.22 60歳以上労働力160万人増。再チャレンジ支援最終案、関連8法案提出へ 12.23 YM1,2 雇用労働 再チャレンジ支援 安倍内閣 規制 国会審議
2006 12.22 地域の特産品・技術生かせ。中小向けファンド、2000億円、経産省創設 12.23 NM5 産業政策 中小企業 地域産業 地域活性化 経産省 地域中小企業応援ファンド
2006 12.22 NHK受信料督促、5世帯が民事訴訟に。不払い最高額、10万7000円 10.23 NM38 TM3 AM1,3 放送事業 規制 NHK受信料 民事訴訟 
2006 12.23 (安倍政権3カ月−1−)社会保障/社保庁改革頼みに限界 12.23 NM2 シリー 安倍政権 社会保障 社会保険庁改革 政権公約 
2006 12.23 (点検・上げ潮予算−中−)交付税改革/許されぬ地方財政の緩み 12.23 YM9 シリー 財政 地方財政 地方交付税 財政再建団体 夕張市
2006 12.23 公共調達改革の指針/談合根絶、知事がカギ。票、カネ頼る姿勢ただせ(解説部) 12.23 YM13 解説 公共調達改革 都道府県知事汚職 官製談合 地方財政 公共事業 
2006 12.23 独立行政法人、5年で1900億円削減。非公務員化や業務縮小。政府改革案 12.24 YM2 独立行政法人 財政 補助金 行政改革推進本部 国家公務員
2006 12.23 家電リサイクル法改正案、通常国会提出見送り 12.23 AM9 環境 ごみ 規制 家電リサイクル法 国会審議 経産省 環境省
2006 12.23 分権改革へ再出発。推進委の人選カギ。二重行政、解消なるか。道州制特区、多難な船出。首相の力業が必要 12.23 AM4 地方分権 地方分権改革推進法 道州制特区推進法 三位一体改革 安倍晋三首相
2006 12.23 市の1割「倒産の懸念」。28市は「3年以内にも」。経費削減など対応急ぐ。日経新聞調査 12.23 NM3 地方財政 財政再建団体 夕張市 
2006 12.23 金融審、監査法人に刑事罰見送り。課徴金が柱、厳罰路線やや修正 12.23 YM8 TM9 金融審 監査法人 公認会計士制度 課徴金制度 
2006 12.23 NTT労組、7年ぶり賃上げ要求。来春交渉で2000円相当 12.23 NM1 雇用労働 NTT労組 電気通信事業 
2006 12.24 (点検・上げ潮予算−下−)社会保障改革/消費税論議、待ったなし 12.24 YM9 シリー 財政 2007年度予算 社会保障 税制 消費税
2006 12.24 大阪市営地下鉄、民営化で脱“公費天国”(大阪経済部) 12.24 MM7 大阪市 地方財政 民営化 大阪市営地下鉄 
2006 12.24 衆院議員新宿舎、低家賃批判、入居辞退も。定員割れの可能性 12.24 YM4 政治改革 衆院議員宿舎 
2006 12.24 防災教育、自治体が主導。4割が学習指針策定。都道府県・政令市教委に調査 12.24 MM2 防災教育 地方行政 学習指導要領 地方分権 危機管理
2006 12.24 赤字国債4兆2880億円減。6年ぶり低水準 12.25 TM1 MM1 YM1 財政 2007年度予算 国債発行額 
2006 12.24 年金保険料徴収、2年で6割コスト減。市場化テスト、民の優位鮮明 12.24 NM1,3 市場化テスト 官民競争入札 市場化テストモデル事業 年金保険料徴収業務 公共サービス 民間開放 
2006 12.24 郵政民営化委/新分野参入は抑制が原則だ(社説) 12.24 MM5 社説 郵政事業 民営化 金融 規制 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 民業圧迫 郵政民営化委員会 日本郵政公社
2006 12.24 2007年度予算政府案決定。82兆9088億円。一般歳出、3年ぶり増。社会保障費膨らむ 12.25 NM1,3 AM1 財政 2007年度予算 
2006 12.24 求人難の法テラス、新人弁護士を直接採用。「先輩」含め常勤100人 12.24 AM1 司法改革 日本司法支援センター 資格検定 規制 弁護士 
2006 12.24 不正告発、31府県「ゼロ」。大阪市、市民派弁護士を窓口に。岐阜県、匿名通報、議会が認めず(スキャナー) 12.24 YM3 地方自治体不祥事 コンプライアンス制度 公益通報制度 地方公務員 住民参加 不正告発
2006 12.24 信金・信組に「地銀型」。大企業にも融資、税優遇は廃止。中小密着型と二分。金融庁検討 12.24 NM1 金融 規制 金融庁 信用金庫 信用組合 
2006 12.24 共済組合員は診療「無料」。旧国立病院「優遇」20年も。指導受け廃止 12.24 AM30 医療費 国家公務員 共済組合 健康保険 旧国立病院 補助金
2006 12.24 経産省、地域支援へ新資金。2000億円、独立法人に創設 12.24 MM7 経産省 独立行政法人中小企業基盤整備機構 産業政策 中小企業 ベンチャービジネス
2006 12.24 地方債計画10.3%減。来年度総額12兆5108億円。臨時閣議決定 12.25 AM2 TM2 財政 地方財政 地方債計画 
2006 12.24 政府税調、後任会長、伊藤氏ら軸。起用へ調整、成長重視路線を継承 12.25 YM1 税制 政府税調 経済成長
2006 12.24 独立行政法人、1900億円コスト削減。行革本部、3−5年で効率化 12.25 NM3 MM2 TM2 AM2 独立行政法人 行政改革推進本部 行政コスト 公益法人 補助金
2006 12.24 鹿島鉄道の廃線確定。新事業者決まらず 12.25 TM24 鹿島鉄道 赤字ローカル線 地方財政 地方鉄道 
2006 12.25 アベノミクス再起動を。「改革と成長」志高く。論説主幹・岡部直明(核心) 12.25 NM7 安倍晋三首相 外交 経済 政治
2006 12.25 国の借金、過去最大。9月末877兆円。国民一人648万円 12.26 AM9 YM11 財政 財務省 国の借金 債務残高 
2006 12.25 安倍内閣、支持率続落、51%。仕事ぶり「評価せず」57%。日経新聞世論調査 12.25 NM1,2 世論調 安倍内閣支持率 政治 
2006 12.25 固定電話→携帯の通話料金、KDDIも値下げ。NTTに対抗、来月から 12.26 NM9 電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI NTT 通話料金
2006 12.25 2007年度予算政府案、安倍予算「小泉後」描けず。財政健全化には一歩。「地方」「社会保障」問われる設計力 12.25 NM3 安倍晋三首相 財政 2007年度予算 小泉改革 財政健全化 地方財政 社会保障
2006 12.25 (公費の行方)受注4法人へ「天下り」。発注の緑資源機構5理事。1億数千万報酬も。5年で4割落札 12.25 YE15 官製談合 林道建設・測量コンサルタント業務 緑資源機構
2006 12.25 来年度政府予算案、国民負担増1兆4000億円。税と年金、家計に重く。安倍財政、真価問われる来夏以降 12.25 MM3 安倍政権 財政 2007年度予算 国民負担率 国民生活
2006 12.25 (公共調達の改革−上−)大手除外型入札も一案。競争を地元に限定、活性化と低コストを両立。武田晴人東大教授(経済教室) 12.25 NM26 武田晴人東大教授 公共事業 談合 地方財政 地域振興 地方経済活性化 入札制度
2006 12.25 2007年度予算政府案/道路。一般財源化、余剰金のみ。抜本改革先送り 12.25 NM4 財政 2007年度予算 道路特定財源 一般財源化 道路整備
2006 12.25 (インタビュー領空侵犯)医師免許に更新制要らぬ/立命館大学教授・佐和隆光氏。淘汰は医療訴訟の力 12.25 NM7 佐和隆光立命館大学教授 資格検定 規制 医師免許更新制度 医療 医療訴訟
2006 12.25 2007年度予算政府案/執行調査。無駄遣い見直し、廃止5事業のみ 12.25 NM4 財政 2007年度予算 予算執行調査 
2006 12.25 労組の団交権制限削除。規制改革会議の最終報告 12.25 AM3 雇用労働 労働組合 規制 規制改革・民間開放推進会議
2006 12.25 2007年度予算政府案/少子化。「育休給付率」50%に上げ。乳幼児の手当一律1万円に 12.25 NM5 AM7 財政 2007年度予算 雇用労働 子育て支援 少子化 
2006 12.25 2007年度予算政府案/地方分権。地方交付税総額は増えたが実際の配分額は減少。道州制も視野に改革論議 12.25 NM4 TM7 地方分権 財政 2007年度予算 道州制 
2006 12.25 2007年度予算政府案/成長戦略。多彩な新事業、効果は不透明。アイディア発揮、中小企業支援 12.25 NM4 AM7 財政 2007年度予算 経済成長戦略大綱 情報化 
2006 12.25 地域に生きて/合併の後。民意の集約、手探り。新潟・上越、市民委員が無報酬で。小さな自治、充実の試み 12.25 AM22 地方分権 市町村合併 住民参加 住民自治 新潟県上越市
2006 12.25 2007年度予算政府案/医療・福祉。医師確保、倍増の92億円。障害者自立支援に8995億円 12.25 NM5 AM7 財政 2007年度予算 福祉 医療 医師不足
2006 12.25 にかほ市/地方発のスポーツ文化振興を(社説) 12.25 MM5 社説 地方分権 秋田県にかほ市TDK野球部 地域振興 
2006 12.25 2007年度予算政府案/住宅。バリアフリー改修に税優遇 12.25 NM5 財政 2007年度予算 住宅 優遇税制 高齢化 バリアフリー改修
2006 12.25 夕張ルポ/「定年まで」の夢破れ。苦悩の末、故郷を後に。市職員の退職続出。行政機能マヒの懸念 12.25 NM29 夕張市 地方財政 財政再建団体 地方公務員
2006 12.25 2007年度予算政府案/雇用。失業手当向け雇用保険料率引き下げ。ニートの若者相談拠点倍増。再チャレンジで就業支援や女性活用推進 12.25 NM5 AM7 TM7 財政 2007年度予算 雇用労働 雇用保険
2006 12.25 知事に辞職勧告/混乱続く広島県政。不明朗資金、県議にも疑惑波及 12.25 NM29 藤田雄山広島県知事 広島県議会 辞職勧告決議 地方政治 政治資金 政治改革
2006 12.25 暮らしこう変わる/小6、中3学力テスト。いじめ相談、年中無休。育児休業給付アップ 12.25 YM2 国民生活 教育改革 学力テスト いじめ問題 雇用労働 子育て支援 育児休業給付
2006 12.25 大阪府裏金、計4870万円。全庁再調査、15部署と2独立法人 12.25 YE15 大阪府 地方財政 大阪府裏金問題 大阪府不祥事
2006 12.25 2007年度予算政府案、歳出圧力、官邸押し切る。首相の指示後手。成長戦略、高齢化で、中小企業、社会保障費がV字回復。ばらまき案も浮上、財務省ともギクシャク(スキャナー) 12.25 YM3 財政 2007年度予算 高齢化 経済成長 中小企業 社会保障 財務省 自民党族議員 安倍晋三首相
2006 12.25 規制改革会議答申、NHK改革、後退目立つ。衛星チャンネル削減数明記せず 12.26 YM11 放送事業 NHK 規制 規制改革・民間開放推進会議 
2006 12.25 逆風に耐えたとは言い難い安倍改革(社説) 12.25 NM2 社説 安倍晋三首相 安倍内閣 財政 2007年度予算 景気 財政再建
2006 12.25 総合科学技術会議、就職活動中留学生の在留期間延長など提言 12.26 NM5 総合科学技術会議 外国人研究者 規制 科学技術 雇用労働
2006 12.25 2007年度予算政府案/IT・放送。「町おこし」事業を支援 12.25 NM5 財政 2007年度予算 情報化 IT 放送事業 地域活性化 地域IT利活用モデル構築事業
2006 12.25 高速6社、民営効果まだ。中間決算、人件費高止まり。ファミリー企業、透明化進まず 12.26 AM8 旧道路関係4公団 特殊法人 民営化 高速道路会社中間決算 ファミリー企業 
2006 12.25 2007年度予算政府案/政策金融。融資削減、先行き見えず 12.25 NM4 財政 2007年度予算 金融 財投 政府系金融機関 特殊法人
2006 12.25 名目成長率「3%半ば以上に」。向こう5年中期方針案、安倍政権、高めの目標 12.26 NM5 安倍政権 経済成長率 規制 雇用労働 消費者物価 経済財政諮問会議 金融
2006 12.25 2007年度予算政府案/年金。保険料の上げ幅、40円圧縮 12.25 NM5 財政 2007年度予算 年金 年金保険料
2006 12.25 資産債務調査会が初会合 12.26 NM5 政府資産 財政 経済財政諮問会議 資産債務調査会 
2006 12.25 2007年度予算政府案/教育。小学教員、英語研修見送り。放課後の居場所提供226億円 12.25 NM5 AM7 TM7 財政 2007年度予算 教育再生 教育改革
2006 12.25 DV被害者の自立支援柱に。再チャレンジ支援策 12.26 NM5 ドレスティック・バイオレンス 福祉 再チャレンジ支援 自立支援
2006 12.25 2007年度予算政府案/農業。農地集約促進へ1395億円 12.25 NM4 財政 2007年度予算 農政 補助金 農地集約
2006 12.25 教育再生会議の議論「屋上屋」?中教審、免許更新制は答申済み。「尊重を」委員苦言 12.26 AM25 教育改革 教育再生会議 教員免許更新制 中教審 資格検定 規制
2006 12.25 2007年度予算政府案/新幹線・空港。新幹線、横ばい維持。空港は羽田が重点 12.25 NM5 財政 2007年度予算 公共事業 整備新幹線 空港整備 運輸 
2006 12.25 2007年度予算政府案/特別会計。「一般」の4倍超。362兆円「無駄遣いの温床」。剰余金、財政再建に。31を17に統廃合、通常国会に法案 12.25 AM7 TM6 財政 2007年度予算 特別会計
2006 12.25 地方財政計画/交付税のあり方を見直す時だ(社説) 12.25 YM3 社説 財政 地方財政 2007年度予算 地方財政計画 地方交付税
2006 12.25 参院格差是正「2008年に法改正を」。自民・片山氏、比例2本立て案も提示 12.26 NM2 定数是正 参議院 政治改革 国会改革 一票格差 片山虎之助自民党参院幹事長 選挙制度改革 
2006 12.25 2007年度予算政府案/公務員。国・地方、人件費1050億円削減 12.25 NM4 YM2 財政 2006年度予算 国家公務員 地方公務員 定員管理 公務員人件費
2006 12.25 夕張市ボーナス半額 12.26 YM29 夕張市 地方公務員ボーナス 財政再建団体
2006 12.25 2007年度予算政府案/補助金。公共事業関係で3.7%減 12.25 NM4 財政 2007年度予算 公共事業 補助金
2006 12.25 政府予算/補正を抜け穴にするな(社説) 12.25 TM5 財政 2007年度予算 2006年度補正予算
2006 12.25 付加価値税、1月から3%アップ。独、増税の影響楽観。力強い消費(断面) 12.25 YM7 ドイツ 海外事情 消費税 税制 付加価値税
2006 12.25 2007年度予算政府案/経済連携。東アジアの経済統合へ研究センター設立 12.25 NM5 財政 2007年度予算 経済協力 経済連携 東アジア
2006 12.25 2007年度予算政府案/安全・有事対応。弾道ミサイル防衛1825億円 12.25 AM7 TM7 財政 2007年度予算 防衛 有事 安全
2006 12.25 地方向け補助金、財務省が訂正。2007年度予算政府案 12.26 YM11 財政 2007年度予算 財務省 補助金 地方財政
2006 12.25 教育・医療など切り込めず。規制改革会議が最終答申。残された課題、後継組織に 12.26 NM3 YM4 MM2 AM2,4 規制改革・民間開放推進会議 規制 教育 医療 
2006 12.25 財政再建、緩む緊張感。2007年度予算政府案決定。小泉改革、後退も。一般歳出伸び1%超す。国・地方の借金773兆円。10年で1.6倍、世界最大に 12.25 MM10 財政 2007年度予算 小泉改革 歳出削減 国債発行額 国債依存度 地方財政
2006 12.25 2007年度政府予算案決定。官の効率化正念場。築けるか活力社会。乏しい格差是正策 12.25 NM3 AM7 TM6 YM6 財政 2007年度予算 
2006 12.25 2007年度予算政府案/歳入。税収、最大の7.5兆円増。 12.25 TM7 財政 2007年度予算 歳入 税収
2006 12.26 消費税率上げ「容認」48%。8月調査比6ポイント低下。日経新聞世論調査 12.26 NM2 世論調 税制 消費税 
2006 12.26 NHK、「不適切」処理1149件。経理や事務、7年分、183人処分、内6人は懲戒 12.27 NM9 AM26 NHK NHK不祥事 特殊法人 公金搾取 
2006 12.26 (安倍政権3カ月−3−)教育再生/議論百出、着地点どこに 12.26 NM2 シリー 安倍政権 教育改革 教育再生 
2006 12.26 財政再建、必要額減る。内閣府、消費税増税不要の試算 12.27 AM1,11 MM1 財政 財政再建 税制 消費税 内閣府 基礎的財政収支
2006 12.26 (公共調達の改革−下−)品質・安全と競争両立を。制裁だけでは限界。受注の不透明さ、解消急げ。郷原信郎桐蔭横浜大教授(経済教室) 12.26 NM29 シリー 地方自治 談合 不透明 公共事業 公共調達 
2006 12.26 財源不足、7兆円減。基礎収支2011年度黒字化、9兆5000億円に縮小。税収増と歳出減で 12.27 NM1,5 TM1 財政 内閣府 基礎的財政収支 地方財政 
2006 12.26 治療費不払い85億円。290公立病院、3年間。患者負担増一因。モラル低下指摘 12.26 YM1 医療 医療費 地方財政 医療制度改革 
2006 12.26 基礎的収支不足額圧縮、消費税上げずに財政再建可能?過度な楽観論、懸念も 12.27 YM9 財政 基礎的財政収支 内閣府 経済財政諮問会議 財政再建 税制 消費税
2006 12.26 家電リサイクル法改正案、次期国会提出見送り。廃棄品流通、実態不明で 12.26 NM5 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 流通
2006 12.26 労働時間の規制緩和制度、公明代表「慎重に」 12.27 NM2 雇用労働 規制 公明党
2006 12.26 住民票写し、不正取得の罰則強化 12.26 NM38 総務省 住民票 個人情報保護 住民基本台帳法 規制 
2006 12.26 政府税調会長に香西氏。成長路線、踏襲の見通し 12.27 AM1,3 NM1,2,3 YM2,9 税制 政府税調 香西泰日本経済研究センター特別研究顧問 安倍晋三首相
2006 12.26 合併市町村助成、来年度は58億円。総務省 12.26 NM35 地方財政 市町村合併 総務省 合併特例法 補助金
2006 12.26 新たな難問「行革相の政治資金」。首相に二つの責任、「説明」「任命」。政権3カ月、対応次第で傷口拡大も(スコープ) 12.27 TM2 安倍内閣 安倍晋三首相 政治改革 政治資金 佐田玄一郎行革相
2006 12.26 政府予算案、東京都関連、交通網整備で充実。羽田再拡張・三環状道路 12.26 NM35 財政 地方財政 2007年度予算 東京都 交通網整備 羽田再拡張 三環状道路整備 空港整備 道路整備
2006 12.26 年金積立運用益、最高9兆8344億円。厚労省 12.27 TM3 AM11 年金 年金積立運用益 厚労省
2006 12.26 規制改革会議の後継、来月設置 12.26 NE2 規制 安倍晋三首相 規制改革・民間開放推進会議 
2006 12.26 金融庁、検査マニュアル改訂へ 12.27 AM10 金融 規制 金融庁 金融検査マニュアル
2006 12.26 再チャレンジ、フリーター2割減。政府が総合プラン。8法案提出へ 12.26 ME1 AE2 NE2 再チャレンジ 雇用労働 フリーター ニート 高齢者雇用 規制
2006 12.26 国民年金加入、22歳に。期間40年のまま。学生の負担軽減。厚労省、引き上げ検討 12.27 YM1 年金 国民年金加入年齢 厚労省 年金保険料
2006 12.26 総務相、放送・通信の専門チーム 12.26 NE2 菅義偉総務相 電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 
2006 12.26 再生機構、支援に幕。41件、利益数百億円 12.27 AM10 産業政策 産業再生機構 金融 規制 不良債権処理 
2006 12.26 ハローワーク「窓口手当」、厚労省「失業者対応で緊張」、人事院「時代にそぐわない」。存廃巡り攻防。1万人に月1万円 12.26 MM27 雇用労働 厚労省 国家公務員 ハローワーク窓口職員 調整額 人事院
2006 12.26 実質2%成長目標を明記。諮問会議が中期方針案了承 12.27 NM5 経済財政諮問会議 安倍政権 経済財政運営 経済成長率
2006 12.26 高速道路6社、最終黒字を確保。9月中旬 12.27 NM5 高速道路会社 景気 日本道路公団民営化 
2006 12.26 政府系金融4機関統合、名称は「日本政策金融公庫」 12.27 TM9 NM5 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 日本政策金融公庫 株式会社 
2006 12.26 (脱談合の行方−上−)ゼネコン、熾烈な安値競争。民需へ受注集中で拍車 12.26 NM9 シリー 談合 独禁法 規制 ゼネコン 公共事業 
2006 12.26 パート法改正、社員との差別的処遇禁止。賃金改善は努力義務に。労政審報告書まとめ 12.27 TM3 NM5 YM2,3 AM2 雇用労働 規制 パート労働者 差別 労政審 
2006 12.26 裁量労働、中小使いやすく。企画立案者、兼務でも適用。労基法改正案 12.26 NM5 雇用労働 規制 裁量労働 労基法 厚労省
2006 12.26 休暇制度適正化、都道府県に通知。総務省 12.27 NM35 総務省 雇用労働 有給休息時間制度 地方行政
2006 12.26 官製談合防止、知事会、国に法改正要請 12.26 YM2 全国知事会 公共事業 官製談合 国交省 地方自治法 地方公務員法
2006 12.26 地方公務員厳しい時代。30年ぶり300万人割れ。給与、3年連続国下回る。328市町村で「週40時間未満」 12.27 TM3 NM5 地方公務員 地方財政 定員管理
2006 12.26 2007年度予算案・少子化対策12%増、総額1兆7000億円 12.26 AE2 財政 2007年度予算 少子化 福祉 雇用労働 子育て支援
2006 12.26 東京都予算7%増6.6兆円。一般会計2007年度予算案発表。税収額、過去最高に 12.27 TM1,2 MM2 AM19 NM35 YM27 地方財政 東京都 2007年度都予算 
2006 12.26 1級河川の整備計画、「住民外し」の動き。利根川、諮問機関は専門家のみ。淀川「新委員の選定しない」。97年法改正したのに… 12.26 ME8 河川整備 住民参加 利根川 淀川 国交省 環境 
2006 12.26 NHK、不適切な経理、1000件超す。昨年度までの7年間。数十人処分へ 12.26 NM3 NHK NHK不祥事 放送事業 
2006 12.26 最低賃金制度見直し、厚労省。生活保護との「逆転」解消 12.26 NM1 雇用労働 規制 最低賃金制度 厚労省 福祉 生活保護
2006 12.26 片山・鳥取県知事が3選不出馬。首長多選に一石。組織と緊張感維持、難しく 12.26 NM3 地方政治 地方行政 知事多選 片山善博鳥取県知事 地方選挙 
2006 12.26 首相「国民に説明を」。行革担当相政治資金問題。佐田氏、進退触れず 12.26 TE2 安倍晋三首相 佐田玄一郎 政治改革 政治資金 政治献金
2006 12.26 貸し付け限度額10万円。多重債務対策で引き上げへ 12.26 AE3 多重債務問題 福祉 金融 規制 金利 
2006 12.26 経済協力通じ民間活動促進。ODA白書 12.27 TM2 経済協力 ODA
2006 12.27 不動産バブル再来の防止策/新自己資本規制を軸に。銀行貸し出し制御。リスクウェート設定高く。桜川昌哉慶大教授(経済教室) 12.27 NM27 桜川昌哉慶大教授 土地住宅  不動産市場  バブル  金融  銀行資金
2006 12.27 「香西税調会長」への大きな期待(社説) 12.27 NM2 社説 税制 政府税調 香西泰日本経済研究センター特別研究顧問 安倍晋三首相
2006 12.27 介護報酬、コムスンが過大請求。都、50か所一斉監査 12.27 YM1 介護保険制度 老人福祉 介護報酬 コムスン 東京都 介護保険法 介護サービス業者
2006 12.27 労働時間規制、除外制度を明記。労政審、きょう最終報告 12.27 NM3 雇用労働 規制 労働時間 労政審
2006 12.27 (安倍政権3カ月−4−)外交/見えぬ拉致解決の道筋 12.27 NM2 シリー 安倍政権 外交 北朝鮮拉致問題 
2006 12.27 (脱・談合の行方−中−)中堅・中小に淘汰の波。採算割れ受注、収益圧迫 12.27 NM9 シリー 公共事業 官製談合 財政 
2006 12.27 規制改革答申/副作用にも目配りが必要だ(社説) 12.27 YM3 社説 規制改革・民間開放推進会議 小泉政権 安倍政権 官民競争入札 公共サービス 市場化テスト
2006 12.27 規制改革答申/副作用にも目配りが必要だ(社説) 12.27 YM3 社説 規制改革・民間開放推進会議
2006 12.27 郵政公社、赤字8500億円。年金給付費会計処理変更、特損1兆3000億円。2007年度上期 12.28 NM5 日本郵政公社 年金給付費 郵政事業 民営化 経営計画 法人税
2006 12.27 増税せず財政再建の可能性、内閣府試算に慎重論相次ぐ 12.28 YM9 税制 増税なき財政再建 内閣府 財政 消費税
2006 12.27 ネット出店料、一方的値上げなら、公取委「独禁法抵触も」 12.28 AM9 インターネット商店街 流通 独禁法 規制 公取委 出店手数料
2006 12.27 官房長官「来秋に消費税論議」 12.27 NE2 税制 消費税 塩崎恭久官房長官 基礎的財政収支
2006 12.27 高収入者の負担増検討。社会保障審議会、厚生年金の課題示す 12.28 AM3 NM5 厚労省 社会保障審議会 厚生年金保険料 厚生年金
2006 12.27 「一票の格差」4.83倍に縮小。参院選挙区、4増4減で 12.28 TM3 総務省 政治改革 選挙制度 一票格差 参院選挙区 
2006 12.27 医療費将来見通し、推計方法を検証。厚労省、批判受け検討会設置 12.28 NM5 厚労省 医療 国民医療費 医療制度改革 国民負担
2006 12.27 規制改革会議、後継組織の委員決定 12.28 AM4 NM5 規制 規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎日本郵船会長 地域再生 安倍政権
2006 12.27 マンションの7%、強度不足。10階建て程度。無作為調査で判明 12.28 TM1 耐震強度偽装問題 国交省 耐震性調査 建築基準法違反 規制 検査検定 構造計算書 
2006 12.27 参院選前、消費税に言及。財政審会長、来年5月の意見書で 12.28 NM5 税制 消費税 西室泰三財政審会長 
2006 12.27 事業民間化35件応募。杉並区モデル事業、企業やNPO 12.28 NM31 杉並区 地方行革 民間委託 民間事業化提案制度 行政事務運営 
2006 12.27 佐田行革相が辞任。政治資金問題で引責。首相、任命責任認める。政権基盤、弱体化は必至 12.28 AM1 NM3 YM3 安倍内閣 佐田玄一郎行革相 政治改革 政治資金 政治倫理 佐田行革相架空事務所届け出疑惑
2006 12.27 不動産バブル再来の防止策/新自己資本規制を軸に。銀行貸し出し制御。リスクウエート設定高く。桜川昌哉慶大教授(経済教室)
2006 12.27 介護予防、基準を緩和。4月から。対象者集まらず 12.27 YE1 老人福祉 介護保険制度 介護予防事業 規制 厚労省 資格検定
2006 12.27 中央省庁退職者「天下り」なお42%。独立行政法人などに就職 12.27 NE2 国家公務員 天下り 独立行政法人
2006 12.27 労政審、雇用ルール最終報告まとめ。労働時間規制の一部除外、企業、早期導入に意欲。労働側は反発。年収基準は先送り 12.28 NM3,5 雇用労働 規制 労働時間 労政審
2006 12.27 官邸機能強化、関連法案を提出へ 12.28 AM4 日本版NSC 国家安全保障会議 官邸機能強化 総合調整 安倍政権
2006 12.27 防衛施設庁、砂防ダム建設休止。矢臼別演習場、16基目で見直し。費用対効果、一度も検証せず(公費の行方/基地対策費) 12.27 YE15 防衛施設庁 陸上自衛隊矢臼別演習場 基地対策費 北海道別海町 砂防ダム建設 財政 防衛
2006 12.27 神戸市健保組合、保養所赤字、年1億5000万。公金で穴埋め 12.27 YE15 神戸市健保組合 地方公務員 地方財政 
2006 12.27 雇用保険料率下げ決定。育児休業給付は上げ。労政審、1.2%に 12.27 NE3 雇用労働 規制 労政審 雇用保険法 保険料率 失業手当
2006 12.27 最低賃金と生活保護、支給額「逆転」改善へ 12.27 AE3 NE3 雇用労働 規制 労政審 最低賃金 福祉 生活保護
2006 12.27 労基法改正案に民主党・鳩山氏が「反対」 12.28 YM4 鳩山由紀夫民主党幹事長 雇用労働 規制 労基法 
2006 12.27 残業代ゼロ「導入適当」。労政審、対象年収額は先送り 12.28 AM1 雇用労働 規制 労政審 労働時間 残業
2006 12.28 (先読み日本経済/2007年への課題−2−)税財政改革/消費税、念頭に前哨戦 12.28 NM5 シリー 税制 財政 消費税 財務省 財政審 政府税調 経済財政諮問会議
2006 12.28 行革担当相辞任/首相の任命責任が問われる(社説) 12.28 MM5 社説 佐田玄一郎行革相 安倍内閣 安倍晋三首相 政治改革 政治資金
2006 12.28 国営更正施設を設置へ。仮出所者対象。再犯防止、まず3カ所 12.29 TM3 法務省 刑務所 国営更正保護施設 司法改革
2006 12.28 行革相辞任/体制を立て直し「結果」出せ(社説) 12.28 YM3 社説 佐田玄一郎行革相 安倍内閣 安倍晋三首相 政治改革 政治資金 
2006 12.28 落札率、宮崎が最高。一般競争入札、宮城・長野80%下回る。2005年度 12.29 MM3 公共事業 地方財政 入札状況 落札率 官製談合 一般競争入札
2006 12.28 (暮らしどうなる/07度予算案から−上−)東京都/育児や介護、孤立防げ。出産直後、母親ケア。多重債務者相談も 12.28 NM31 都民生活 2007年都度予算 子育て支援 高齢化 介護保険制度 福祉 東京都 地方財政
2006 12.28 産業再生機構、目標通り「黒字」で幕。支援先の株、高値で転売。解散時、400億円に 12.29 TM7 産業政策 産業再生機構 景気 株式売却益 
2006 12.28 官舎2512戸、違反居住。職員転勤後も家族。家賃3倍でも格安 12.28 YE1 国家公務員 公務員宿舎 国家公務員宿舎法違反
2006 12.28 ゆとり教育見直し明記。教育再生会議中間報告・首相の意向受け 12.29 MM2 教育改革 教育再生会議 
2006 12.28 土地ミニバブル監視。大都市100地点、価格把握し公表 12.28 YE1 国交省 土地住宅 ミニバブル 地価 
2006 12.28 金融市場の強化策検討。諮問会議が作業部会設置 12.29 NM5 経済財政諮問会議 国際競争力 グローバル化改革専門調査会 金融市場 
2006 12.28 イラク特措法延長へ。来年国会に政府提出。「1−2年間」で調整 12.29 TM1 国際協力 イラク復興支援 イラク特措法 自衛隊派遣
2006 12.28 「国民投票法案の早期成立」自民2007年運動方針案、重点35政策 12.29 YM2 自民党 国民投票法 安倍総裁 再チャレンジ支援
2006 12.28 「天下り事後規制強化」渡辺行革相 12.29 MM1 YM2 渡辺喜美行革相 国家公務員 天下り 公務員制度
2006 12.28 一般競争入札、53%が未導入へ。全国の市区町村 12.29 NM5 AM2,31 TM3 国交省 公共事業 地方財政 入札制度 市区町村 一般競争入札 談合
2006 12.28 都vs区長会/交付金55%で最終調整。3%上乗せ、補助金は177億円削減 12.28 NM31 東京都 特別区長会 地方財政 固定資産税 補助金 財政調整交付金
2006 12.28 新証券税制議論前倒し。自民、4月にチーム新設 12.29 TM1 税制 証券税制 自民党 優遇税制
2006 12.28 (生活コミュニティー)学童保育、民間がひらく。送迎・夕食…親心つかむ/子ども本位の運営、地域定着がカギに。国、放課後の過ごし方支援。厚労省、学童増設へ予算 12.28 NE15 教育 保育 学童保育 民間参入 厚労省
2006 12.28 渡辺氏起用、首相の賭け。公務員改革の正否焦点に 12.29 AM4 TM2 NM2 安倍晋三首相 渡辺喜美行革相 安倍内閣 構造改革 
2006 12.28 雇用形態超え共通ルール。労働市場を流動化。派遣期限撤廃。諮問会議が来春改革案(雇用ルールを問う 12.29 NM5 雇用労働 規制 労働市場 労働ビッグバン 雇用法制 派遣労働者
2006 12.28 首相、行政効率化徹底を指示。行革相に渡辺喜氏任命 12.28 NE1 安倍晋三首相 渡辺喜美行革相 行政改革 国民負担 
2006 12.28 道交法さらに厳罰化。ひき逃げ5年→10年。酒酔いは3年→5年。警察庁試案。提供、同乗者も罰則 12.28 ME1 警察庁 道路交通法 規制 飲酒運転 ひき逃げ 厳罰化
2006 12.28 議員定数削減「同調するな」。自民都連、59総支部長に要請書。「有権者厳しい」現場反発 12.29 YM26 政治改革 定数是正 定数削減 自民党 選挙制度
2006 12.28 タウンミーティング廃止。名称変え簡素に。政府 12.29 MM2 NM3 内閣府 タウンミーティングやらせ問題 安倍晋三首相 
2006 12.28 75歳以上対象の診療報酬、医療費抑制へ外来も定額。厚労省方針。受診制限おこる可能性 12.29 AM1 医療 厚労省 老人医療費 診療報酬定額制 厚労省 医療費 職員不足 地方公務員
2006 12.29 郵政公社「トヨタ流」導入4年。コストなお要カイゼン。労働時間18%削減・2400人配転に課題。「郵便事業に適さぬ」不満も 12.29 MM9 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 現場管理システム トヨタ生産方式
2006 12.29 総務省の竹中路線、相次ぐ揺り戻し。信書便民間参入宙に・自治体破綻制先送り。「推進エンジン」失い 12.29 AM3 竹中平蔵前総務相 総務省 民間参入 郵政事業 信書便法 地方財政 自治体破綻制度 安倍政権 小泉政権
2006 12.29 虐待、悩む児童相談所。進む対応「通告から48時間」半数。増す負担、福祉司1人で84件抱え。首都圏1都6県東京新聞調査 12.29 TM1,3 首都圏 地方自治体 行政サービス 児童相談所 福祉 幼児虐待
2006 12.29 談合違約金、環境省「導入予定なし」。4法人・特殊会社も。国交省調査 12.29 YM29 入札制度 国交省 環境省 国際協力機構 独立行政法人 特殊会社 談合違約金制度 公共事業 
2006 12.29 国連職員に天下り規制。調達部門対象 12.29 MM3 国際協力 国連職員 天下り規制
2006 12.29 都道府県・政令市、落札率90%超が半数。改革姿勢で差。公共工事・読売新聞調査 12.29 YM1,26 都道府県 政令指定都市 地方財政 公共事業 入札制度 落札率 一般競争入札
2006 12.29 保有地の48%が10年以上塩漬け。土地公社、2005年度 12.29 NM5 総務省 地方財政 土地開発公社保有地 
2006 12.29 破綻直後でも融資。経産省が新制度。中小の再建支援 12.29 NM1 産業政策 経産省 中小企業 融資制度 民事再生法 会社更生法
2006 12.29 ポスト産業資本主義時代の格差論議/悪平等超え、教育再構築。知識資産蓄え必要。機会与えフェアな競争を。榊原英資・早稲田大学教授(経済教室) 12.29 NM23 榊原英資早稲田大学教授 教育改革 格差 悪平等主義 産業資本主義 能力差
2006 12.29 埼玉県、財政対策債で負債増 12.29 NM27 埼玉県 地方財政 臨時財政対策債 地方債
2006 12.29 夕張市再建、住民負担を軽減。総務相検討「高齢者など配慮」 12.30 NM5 夕張市 地方財政 財政再建団体 菅義偉総務相 高齢化 
2006 12.29 労働市場改革に渡辺行革相が意欲 12.30 NM2 雇用労働 規制 労働市場改革 渡辺喜美行革相 経済活性化 
2006 12.29 普天間移設、沖縄知事が修正案。滑走路1本で、沖合へ 12.30 TM3 在日米軍普天間飛行場 仲井真弘多沖縄県知事 環境 住民運動 地方自治 
2006 12.29 簡易局、最大500局閉鎖。10%超、民営化影響。郵政公社内部調査 12.30 TM1 日本郵政公社 郵政事業 民営化 簡易郵便局 
2006 12.30 厚生年金、70歳以上加入を検討。厚労省、「共済」と統一、財政安定化 12.30 MM1 年金 厚生年金 厚労省 年金一元化 共済年金
2006 12.30 政務調査費、領収書使途は「議員」。葛飾区議会、細目提示求めず 12.30 TM1 政務調査費 地方財政 地方議員 葛飾区議会 
2006 12.30 運転代行業、料金許認可、メーター持参。「与党」来夏までに提言作成 12.30 TM1 運輸 規制 自動車運転代行業適正法
2006 12.30 公務員の昇進、能力重視に。政府、2009年度にも。談合防止、OB口利きに罰則 12.31 NM1 公務員制度改革 年功序列 評価制度 談合 
2006 12.30 「成年は18歳」検討へ。法務省、民法改正を議論 12.30 AM1 民法 司法改革 国民投票法案 成人年齢
2006 12.30 都道府県・指定市出資の46社、三セク特損3196億円。減損会計で赤字拡大 12.30 AM3 地方財政 都道府県 政令指定都市 第3セクター 減損会計
2006 12.30 政府・自民、省庁再々編、本格検討へ。内閣府・総務省、焦点。自民、参院選公約に 12.30 YM1,2 省庁再編 自民党 安倍政権 橋本内閣 参議院選挙公約 総務省 内閣府
2006 12.30 (興亡・攻防/06年経済C)安倍内閣発足/官邸主導、はや失速 12.30 AM6 シリー 安倍内閣 官邸機能強化 総合調整 税制 消費税 政府税調 
2006 12.30 あいまいさ残る労働時間の規制除外(社説) 12.30 NM2 社説 雇用労働 規制 労働時間
2006 12.30 新労働制度/導入には意見の幅がありすぎる(社説) 12.30 YM3 雇用労働 規制 労働時間 
2006 12.31 規制改革、新体制で巻き返せ(社説) 12.31 NM2 社説 規制 規制改革・民間開放推進会議 安倍政権 
2006 12.31 通関簡素化へ目標値。物流ビッグバン、「24時間で手続き」 12.31 YM2 規制 通関簡素化 物流 港湾 空港 国際化 物流ビッグバン
2006 12.31 学歴、就業への影響拡大。低学歴の非正社員増加。労働政策研報告書 12.31 NM3 教育改革 学歴 独立行政法人 
2006 12.31 衆院の新宿舎。「格安」家賃、議員悩ます。入居取りやめ/過剰設備に不満 12.31 NM2 衆院議員宿舎 土地住宅 低家賃 政治改革 
2007 01.01 社会人教員、10倍に。外国人規制も緩和。政府・与党方針 01.01 NM2 規制 教育改革 教育再生 教員採用規制 資格検定 教員免許 外国人教員 社会人教員
2007 01.01 4月統一選挙/道州制へ地方のカジは?大合併…選挙数激減、最低に 01.01 TM2 地方選挙 地方分権 市町村合併 道州制
2007 01.01 談合疑惑法人に天下り。林野庁OBら288人。公益6法人、林道調査48%受注 01.01 TM1,31 独立行政法人緑資源機構 林野庁 天下り 林道整備 公益法人 国家公務員 官製談合 補助金 公共事業
2007 01.01 国有地37万u無償譲渡。時効取得、200億円分、占有者に 01.01 YM1,39 国有地 時効取得制度 土地住宅 規制  財政 国有地無償譲渡 財務省
2007 01.01 消費税2%上げ必要。財政再建へ強い危機感。安定黒字化に必要。経団連、2011年度までに「御手洗ビジョン」発表 01.01 TM3 YM2,13 NM3 税制 消費税 日本経団連 財政再建
2007 01.02 労働時間規制外し法案提出は尚早。公明代表 01.03 YM2 公明党 雇用労働 規制 労働時間
2007 01.03 政府・与党に構想浮上。少子化対策、いじめ問題も。「子ども省」 01.03 TM1,2 省庁再編 子ども省構想 総合調整 少子化 教育 福祉 いじめ問題
2007 01.03 防衛施設庁9月廃止。省昇格で統合前倒し。米軍再編調整官を新設 01.04 YM2 TM3 省庁再編 防衛施設庁 防衛庁省昇格 在日米軍再編問題 
2007 01.03 改革逆行…動き続々。「中小公庫総裁にOBを」、経産省が提案。首相は拒否、民間人の起用指示 01.04 NM1 特殊法人 政府系金融機関 天下り 国家公務員 経産省 中小企業金融公庫総裁 安倍晋三首相 民間人
2007 01.03 (大胆予測「07日本の政治」−1−)安倍改革/「公務員天国」に矢放つ。「調整型」手法に骨抜きの 01.03 TM2 シリー 安倍政権 国家公務員 官邸主導 官僚主導 官邸機能強化 総合調整
2007 01.04 保育料軽減、2人目以降の対象拡大。支援継続、1人目、幼稚園入り後も 01.05 NM42 福祉 子育て支援 保育料軽減 厚労省 少子化
2007 01.04 羽田24時間化、官邸が主導。検討チーム、月内発足。5月までに具体策 01.05 TM1,3 官邸機能強化 官邸主導 運輸 空港整備 羽田空港 国際化 アジア・ゲートウェイ構想
2007 01.04 防衛省/基本を揺るがせるな(社説) 01.04 AM3 社説 防衛庁省昇格 省庁再編 防衛 憲法改正 安倍内閣 自衛隊
2007 01.04 (ゼミナール/公務員制度を変える@)残された聖域/建前と実態のかい離、深刻に 01.04 NM25 シリー 公務員制度 国家公務員 
2007 01.04 高速道債務に国費投入。国交・財務両省が合意。値下げとセット。民営化の趣旨を逸脱 01.04 NM1,5 国交省 財務省 財政 2008年度予算 高速道路債務 国民負担 民営化 旧日本道路公団
2007 01.04 ミニ公募債発行、130自治体に増加。2007年度計画 01.04 NM5 地方財政 地方債 ミニ公募債 
2007 01.04 教育改革、踏み込めるか。再生会議、月内に1次報告。首相、問われる指導力 01.04 NM2 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 
2007 01.04 耐震改修、16道県、補助制度なし。財政難で「診断」も6県 01.04 MM1 耐震強度偽装問題 耐震診断 補助金 地方財政 
2007 01.04 NHKに外部監査。総務省、法改正案提出へ 01.04 AM1 放送事業 NHK 総務省 NHK受信料不払い問題 外部監査
2007 01.04 07年もっと前へ・教育改革/熱い大論議を絶やすな。現場に根差したビジョンを(社説) 01.04 MM3 社説 教育改革 教育基本法 安倍政権 教育再生会議 規制改革・民間開放推進会議 国会審議 中教審 文科省 
2007 01.04 不正要求に懲役刑。天下り規制で政府案 01.05 TM1 国家公務員 天下り 規制 公務員制度
2007 01.04 開放なくして成長なしB/多文化共生の風土築き労働開国進めよ(社説) 01.04 NM2 社説 雇用労働 規制 少子化 高齢化 外国人労働者
2007 01.04 少子化対策に家族再生。新プランを政府策定へ。「働き方改革」を軸に 01.04 AM2 少子化 高齢化 子育て支援 財政 2007年度予算 家族再生
2007 01.04 投信販売残高、郵政公社、5000億円突破 01.05 NM7 日本郵政公社 郵政事業 金融 規制 投信販売 民業圧迫
2007 01.04 財政再建プラン修正含み。基礎収支黒字化前倒し・債務削減へ新目標。現行計画、維持論も 01.04 NM5 税制 消費税 財政 財政再建プラン 基礎的財政収支 プライマリーバランス 
2007 01.05 裏金、官製談合、破綻の教訓/「ほんものの民主主義」元年に。地方分権が住民を鍛える。浅野史郎慶大教授 01.05 ME6 浅野史郎慶大教授 地方自治体不祥事 地方分権 地方財政 官製談合 
2007 01.05 公的年金で生活、50代の85%不安。厚労省調査 01.05 NM5 高齢化 国民生活 公的年金 厚労省
2007 01.05 (07年の針路−2−)「改革の配当」テコに飛躍。後戻りを許すな。政策金融改革が試金石に。竹中平蔵慶応大学教授(経済教室) 01.05 NM33 竹中平蔵慶大教授 構造改革 規制 経済財政諮問会議 官僚
2007 01.05 (ゼミナール/公務員制度を変えるA)成績主義/情実人事避け能力本位で 01.05 NM33 シリー 公務員制度 成績主義
2007 01.05 「新銀行東京、信金提携も」。外環道早期整備、資金投入前向き。石原都知事 01.06 NM31 東京都 石原慎太郎都知事 地方財政 公共事業 金融 新銀行東京 道路整備
2007 01.05 (「美しい国」の文化を問うA》奥田佳道/指定管理者制度。コスト削減・集客重視独り歩き 01.05 TE9 奥田佳 芸術文化 地方財政 指定管理者制度 民間委託 地方行革
2007 01.05 新生児医療に地域格差。周産期医療の中核施設、救命率100%から78%。厚労省2003年調査 01.05 TM3 医療 新生児医療 
2007 01.05 破たん自治体、起債解禁。新法制方針。歳出削減が条件 01.01 ME1 地方自治 地方財政 地方債 財政再建 規制
2007 01.05 予算・事業に「市民の声」、自治体で取り組み広がる。群馬県太田市、助成先を決定。岡山市、ムダ洗い出し 01.05 NE1 地方財政 住民参加 太田市 岡山市 補助金 予算編成 
2007 01.05 輸入手続き簡素に。財務省が法改正案。全品目で簡易申告OK 01.05 NM5 財務省 行政手続き 簡素化 輸入手続き 関税法 
2007 01.05 経済3団体トップ会見。消費税上げ、見解相違。経団連、必要。同友会・商議所、慎重 01.06 YM8 MM11 経済界 日本経団連 経済同友会 日商 税制 消費税
2007 01.05 公営公庫引き継ぐ新組織、地方向け融資、縮小義務。政府方針、毎年3%。再膨張歯止め 01.05 NM5 特殊法人 政府系金融機関 公営企業金融公庫 統廃合 地方財政 
2007 01.05 低価格入札、数十社調査。ゼネコン大手など。公取委、不当廉売を視野 01.05 YM1 公共事業 入札 公取委 独禁法 規制 ゼネコン 低入札価格調査
2007 01.05 消費生活センター相談データ、省庁オンライン化。3分の2が前向き 01.05 AE3 消費者 国民生活センター 総合調整 プライバシー保護 相談情報オンライン化
2007 01.05 排ガス基準不適合車、小売り大手に削減義務。3大都市圏流入で環境省。運送業の使用抑制 01.05 NM1 環境省 環境 規制 排ガス規制 物流 排ガス基準不適合車 大気汚染 三大都市圏
2007 01.05 首相補佐官の権限強化。官邸主導へ法改正。官僚へ命令可能に 01.05 NM1 首相補佐官 安倍内閣 官邸機能強化 内閣官房職員 命令権限 内閣法 国家公務員法
2007 01.05 消費税巡る議論、大きな勝負の年。財務相会見 01.05 YE2 尾身幸次財務相 税制 消費税
2007 01.05 労働時間規制の除外「法案提出」は変えず。厚労相 01.05 TE2 NE2 雇用労働 規制 労働時間 柳沢伯夫厚労相
2007 01.05 法人税収16%増。昨年11月、財務省 01.06 YM9 財政 税収 財務省
2007 01.05 日本の所得再分配、低所得層の恩恵薄く。効果はドイツの10分の1 01.06 MM2 所得再分配 社会保障負担 租税負担 格差 
2007 01.05 労働時間規制見直し/与党内に慎重論。「企業寄りでは参院選戦えぬ」 01.05 NM2 政治 参院選挙 自公連立与党 雇用労働 規制 労働時間
2007 01.05 首都圏の339区市町村、19教委、公開義務守らず。日程広報は半数以下。改革意志、現場に格差 01.06 TM1,26 教育改革 首都圏市区町村 地方自治体 情報公開 教育委員会会議 透明性
2007 01.05 金融庁、郵貯・簡保を徹底調査 01.06 TM3 金融 規制 金融庁 郵政事業 民営化 郵貯 簡保
2007 01.06 ネット検索業者育成、著作権の許諾不要に。米国並み法改正へ 01.06 AM1 インターネット検索業 規制 著作権 知的所有権 知的財産戦略会議 
2007 01.06 家庭電力、自由化先送り。原油価格高止まり。参入見込めず。経産省方針。産業用は値下げ促進 01.06 NM1,5 TE1 エネルギー 規制 電力小売自由化 家庭電力 経産省
2007 01.06 特区提案、第三者が審査。「お墨付き」は原則実現。規制緩和後押し。政府方針 01.06 NM5 構造改革特区 規制 第三者機関 
2007 01.06 労働時間規制除外制度、社員の健康確保、義務付け。厚労省方針、与党の懸念払拭狙う。首相、導入に慎重姿勢 01.06 NM5 雇用労働 規制 厚労省 労働時間 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度 安倍晋三首相 自公連立
2007 01.06 社会保険庁改革、第2ラウンド。民間委託、見えぬ道筋。体制決める第三者機関焦点。自民内なお火種 01.06 NM2 社会保険庁改革 省庁再編 民間委託  年金業務 統廃合 
2007 01.06 環境影響評価、「計画初期」2007年度導入。道路やダム、環境省方針。自然保護へ義務付け 01.06 NE1 環境省 環境 規制 環境影響評価 
2007 01.06 談合通報や契約額公表義務、市区町村の36%違反。国が調査 01.06 AM1 公共事業 官製談合 情報公開 市区町村 入札契約適正化法 国交省 総務省 地方自治体 地方財政
2007 01.06 大学に教員研修を義務化。文科省、設置基準を改正 01.06 NM34 文科省 教育改革 大学教育 大学設置基準 規制 教員研修
2007 01.06 児童虐待、立ち入り強化。法改正へ。親に呼び出し命令 01.06 YM1,2 福祉 児童虐待 児童虐待防止法 児童相談所 
2007 01.06 国交省の官製談合認定。公取委、防止法、初適用へ。水門受注調整、元課長補佐が指示 01.06 MM1 AE1 公共事業 国交省 官製談合 公取委 水門設備工事談合 規制 官製談合防止法
2007 01.06 反FTAで懇話会。自民、農業市場の開放けん制 01.07 NM2 自由貿易協定 FTA 貿易規制 農政 自民党族議員 市場開放 規制
2007 01.06 年金、公務員の方が多額。上乗せ部分、民間より143万円。人事院追加調査 01.07 YM2 年金 公的年金一元化 官民格差 国家公務員 民間サラリーマン 
2007 01.06 助役改め副市長。明治以来の役職改称。収入役・出納長は廃止。首長の経営責任明確化 01.06 AE3 地方公務員 市町村制 地方自治制度
2007 01.06 公務員改革、5月までに大綱策定。自民幹事長「労働基本権も含め」 01.07 TM2 MM1 中川秀直自民党幹事長 公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 官民格差
2007 01.06 中小企業金融公庫の新総裁に安居氏(帝人相談役)。民間起用を継続 01.07 NM1 政府系金融機関 中小企業金融公庫 安居祥策帝人相談役 民間人 統廃合 特殊法人
2007 01.06 航空運賃カルテル、違法。公取委、国際線で独禁法の適用検討 01.07 TM1 運輸 航空運賃カルテル 独禁法 規制 公取委 
2007 01.07 競艇運営を民間委託。コスト削減目指す。政府・自民、法改正へ 01.07 NM2 地方財政 公営ギャンブル 競艇事業 民間委託 
2007 01.07 進まぬ耐震診断・改修。マンション高齢化の壁。積み立て倍増、余生思うと「踏み切れぬ」。支援、自治体に格差(時時刻刻) 01.07 AM2 耐震強度偽装問題 耐震診断・改修 高齢化 地方財政 補助金
2007 01.07 (ニュース入門)地方自治体の借入金/ステップ1・そもそもは、建設事業に充当。ステップ2・どうして、景気対策で急増。ステップ3・これからは、サービス低下も 01.07 NM24 地方財政 借入金 地方債
2007 01.07 国家公務員に新昇給制。課長級以上、今月から導入。「能力主義」への下地作り 01.07 YM4 国家公務員 昇給制 能力主義 
2007 01.07 国交省官製談合、旧建設省首脳ら仕切る。業界に天下り後、省ぐるみシステム 01.07 MM1 官製談合 公共事業 国家公務員 天下り 国交省 
2007 01.07 文系卒でも医師へ道?都、4年制大学院検討へ。法改正、求める考え 01.07 AM35 医療 医師養成専門大学院 東京都 地方政策 教育 医師国家試験 医師法
2007 01.07 ニセモノ撲滅へ23億円計上。政府躍起、「買えば犯罪に加担」と強調 01.07 AM2 知的所有権 海賊版 規制 財政 2007年度予算 
2007 01.07 残業代、割増率3段階に。長時間労働是正へ義務化。月80時間超で50%。厚労省方針 01.07 NM1,3 雇用労働 規制 残業代 労働時間 
2007 01.07 迷走、教育再生会議。文教族が圧力。委員の顔ぶれ様々。議論集約できず。首相の「後押し」頼み 01.07 YM4 教育改革 教育再生会議 審議会 自民党族議員 
2007 01.07 多摩ニュータウン、23棟一括建て替えへ。完成後36年、来年着工。全国最大規模。建設費負担、高層化で軽減 01.07 YM1,2 多摩ニュータウン 土地住宅 大規模ニュータウン建て替え問題
2007 01.07 診療報酬請求のオンライン化、全面導入を1年前倒し。10年4月、政府方針。医療費抑制へ再検討。一層の早期化要請も 01.07 NM3 医療 診療報酬明細書 オンライン化 医療費 
2007 01.08 「日系人集中」特別交付税。教育や定住対策支援。政府方針 01.08 YM2 外国人居住者 財政 地方財政 特別地方交付税 公共サービス
2007 01.08 統一選もコンパクト化。4年に1度の統一地方選挙の年、選挙数、2362から1107に。26市「同じ市でも違う選挙区」 01.08 AM28,29 地方選挙 市町村合併
2007 01.08 (防衛省−上−)国際貢献/手探りの「本来任務」。制約・現実、残る不安 01.08 NM2 シリー 防衛 防衛省 国際協力 自衛隊海外活動 日米同盟
2007 01.08 国の庁舎に出店しませんか/都市「一等空室」民間業者に賃貸。財務省、来年度から 01.08 AM6 財務省 財政 政府資産 国有財産法 財政再建 中央庁舎賃貸事業
2007 01.08 景観規制強化、京都で激論。関係業界が猛反発。市長も引かず 01.08 NM23 京都市 景観 規制 地方政策 環境
2007 01.08 東京23区、還暦に再編論。交付金めぐり不公平感。人口格差20倍、6“特別市”や14区案も(核心 01.08 TM3 東京23区 特別区 地方財政 地方分権
2007 01.08 地方公務員の1日規定勤務、328自治体、8時間未満。総務省調査 01.08 MM1 地方公務員 勤務時間 総務省
2007 01.08 瀬戸際の地方議会、改革の芽/三重県、条例に「知事と対等」明記。北海道栗山町、自由討議、町長の逆質問も 01.08 NM23 地方議会 住民参加 地方分権 三重県 北海道栗山町 
2007 01.08 (ゼミナール/公務員制度を変えるB)職階制/官僚の骨抜きで機能せず 01.08 NM18 シリー 公務員制度 職階制 
2007 01.08 国立大学、授業料の上限額緩和。文科省、2割増まで容認 01.08 MM3 教育 国立大学授業料 文科省 規制 裁量権
2007 01.08 議員報酬1カ月分、1日が任期満了日でも、自己都合で退職しても。23%、183市区で。毎日新聞調 01.08 MM1,3 地方議員 退職報酬月払い制 政治改革 地方財政
2007 01.08 「残業代なし」労基法改正案、通常国会提出見送りか。中川幹事長「説明不十分」 01.08 YM2 雇用労働 規制 労働時間 労基法 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 国会審議 自民党
2007 01.08 奨学金返還、督促を強化。法的措置予告1万件。就職難響き滞納増。学生支援機構 01.08 AM1 日本学生支援機構 奨学金返済滞納者 民事手続き 独立行政法人 特殊法人 
2007 01.09 防衛省発足/政策官庁へ脱皮図る。対米関係、外務省と競合も。通常国会、海外派遣「恒久法案」見送り。参院選影響に配慮 01.09 MM2 NM3 防衛省 政策官庁 省庁再編 安保 国際協力 総合調整 外務省 
2007 01.09 命令放送、要請の形に。総務省が法改正案。NHKには応諾義務 01.10 NM5 放送事業 総務省 放送法 NHK 命令放送 規制 報道の自由
2007 01.09 労働時間規制、除外制度先送り。政府・与党、選挙控え慎重に 01.10 NM1,5 雇用労働 規制 労働時間 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション
2007 01.09 NHK経営委、機能強化。不祥事防止へ総務省改革案。監督権限を明記。一部委員常勤化 01.10 YM9 総務省 放送事業 NHK NHK経営委員会 規制 監督権限
2007 01.09 自治体、監査を強化。不祥事防止、会計士や税理士起用 01.09 NM1 地方財政 予算執行状況 監査制度 総務省 地方自治体不祥事
2007 01.09 他県職員と酒席伴う親睦会、21道県が公費支出 01.09 AM26 地方財政 地方公務員 都道府県 親睦会費
2007 01.09 中小公庫総裁に安居氏決定。官邸、改革継続を印象付け。起用の民間人、多くが高齢。官と対決どこまで 01.10 NM2 特殊法人 政府系金融機関 民営化 民間人 中小企業金融公庫総裁 安居祥策帝人相談役 官邸主導 安倍政
2007 01.09 防衛省、強まる存在感。海外活動増へ布石。日米「軍事一体化」に拍車。現地情報隊、陸自に新設(時時刻刻) 01.09 AM2 省庁再編 防衛省 国際協力 日米安保 防衛 機構定員 集団的自衛権 憲法 
2007 01.09 自民、国民投票法案に重点。運動方針案、総務会で了承 01.10 NM2 AM4 自民党 国民投票法案 憲法改正 
2007 01.09 防衛省が発足。海外活動「本業」に。53年経て昇格 01.09 AE1 NE1 YE2 省庁再編 防衛庁 防衛省 国際協力 自衛隊 安倍晋三首相 閣議請議権 
2007 01.09 北海道ニセコ町公募。廃校舎、長〜く使える案を 01.09 NM34 地域振興 北海道ニセコ町 校舎再利用 公募 地方行政
2007 01.09 防衛省発足。参事官、制服登用も。制度の廃止含め検討 01.10 AM1 省庁再編 防衛省 機構定員 参事官制度 自衛隊 政策官庁
2007 01.09 官製談合、OBも調査。国交省 01.09 ME1 YE22 公共事業 官製談合 国家公務員 天下り 国交省OB
2007 01.09 東京に金融特区、創設。外資誘致へ規制緩和。金融相検討。諮問会議で具体策 01.09 NE1 AE3 金融 規制 税制 優遇税制 金融特区 山本有三金融相 経済財政諮問会議
2007 01.09 きょうから、防衛「省」 01.09 TM1 省庁再編 防衛庁 防衛省 防衛庁設置法 国際協力
2007 01.09 リサイクル法改正案提出見送り。廃家電「見えない行方」。中古市場や海外に流れる。半数、実態つかめ 01.09 NM3 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 消費者 経産省 環境省 
2007 01.09 今秋、初の40年国債。500億円分。将来の利払い抑制 01.09 YM2 財政 財務省 長期国債
2007 01.09 医療費、入院、1回あたり定額に。厚労省検討。診療効率化狙う 01.09 NM1 医療 医療費 厚労省 入院医療 規制
2007 01.09 税制抜本改革見通しは。法人減税まず議論。参院選後に消費税。「上げ潮」か「財政再建」か 01.09 MM11 税制 政府税調 法人税 消費税 財政再建 経済成長
2007 01.09 新薬審査、人員を倍増。承認期間短縮へ。厚労省方針 01.09 YM2 医療 医薬品 検査検定 規制 新薬審査 厚労省 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 
2007 01.09 日本の選択/新「教育改革」の元年とせよ/“ゆとり”との最終決別を(社説) 01.09 YM3 社説 教育改革 ゆとり教育 教育基本法 教育再生会議 規制
2007 01.09 再生機構、利益は300億円。1年前倒し、3月解散。全41件、支援終了 01.09 NM5 産業政策 産業再生機構 金融 不良債権 
2007 01.09 原発推進計画、日米、4月までに。資金支援、保険など活用 01.10 NE2 エネルギー 規制 原発 日米協議 米国内原発建設促進 国際協力
2007 01.09 (ゼミナール/公務員制度を変えるC)身分保障/「成績主義」の確保に狙い 01.09 NM21 シリー 公務員制度 国家公務員 身分保障
2007 01.09 福祉の明日/「相扶共済」を保つには(社説) 01.09 AM3 社説 福祉 相扶共済 高齢化 山形県戸沢村 地域医療保険 国保 相互扶助
2007 01.09 民放統合、10局程度まで。総務省、規制緩和へ方針 01.09 AM3 放送事業 総務省 規制 持ち株会社 経営統合 マスメディア集中排除原則
2007 01.09 児童虐待防止法改正。「親責任」盛り、迅速救済。与野党一致。親権制限など 01.09 MM1 福祉 児童虐待防止法 規制 親責任 親権 
2007 01.09 経済連携協定、迅速に発効。財務省が法改正案。国内手続き簡素化 01.09 NM3 財務省 経済協力 行政手続 簡素化 経済連携協定
2007 01.09 税の電子申告、利用低迷深刻。還付早目、署名省略。国税庁がてこ入れ 01.09 NM34 税制 電子政府 電子申告 国税庁 行政手続き 簡素化 インターネット e−tax
2007 01.10 元受刑者の自立促す施設、福島など3カ所設置。法務省方針 01.10 AM3 法務省 自立更正促進センター 元受刑者 福祉 社会復帰
2007 01.10 実るほど頭を垂れよ、防衛省(社説) 01.10 NM2 社説 防衛省 省庁再編 防衛 外交 政策官庁 集団的自衛権 憲法 自衛隊
2007 01.10 (ゼミナール/公務員制度を変えるD)キャリアとノンキャリア/法的根拠欠く処遇差 01.10 NM27 シリー 国家公務員 公務員制度 キャリア ノンキャリア 
2007 01.10 NHK、事業拡大先行。改革案の大枠固まる。肥大化を懸念。番組の有料配信2008年解禁。チャンネル削減先送り 01.10 NM5 MM1 NHK 放送事業 規制 放送法 
2007 01.10 NHK、受信料100億増見通し。2007年度予算、簡裁の督促効果大 01.10 YM33 NHK 財政 2007年度予算 簡易裁判所督促 NHK受信料 放送事業 
2007 01.10 (始動・日本郵政/かすむ理念−上−)郵便、なお年賀状頼み/合理化進まず、独占温存 01.10 NM5 シリー 郵政事業 民営化 郵便事業 年賀状 日本郵政公社
2007 01.10 防衛省スタート/大きな一歩の先が気になる(社説) 01.10 MM5 社説 防衛省 省庁再編 防衛 外交 政策官庁 集団的自衛権 憲法 自衛隊
2007 01.10 防衛省発足/前のめりが気になる(社説) 01.10 TM5 社説 防衛省 省庁再編 防衛 外交 政策官庁 集団的自衛権 憲法 自衛隊
2007 01.10 (拝見/子育て支援・新宿区)地域ぐるみ「ストップ少子」。医療費助成や交流施設 01.10 NM35 福祉 新宿区 地方政策 子育て支援 少子化 補助金 医療費
2007 01.10 レジ袋有料化始動。大手でも、自治体と連携 01.10 NM3 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 地方行政
2007 01.10 残業代ゼロ、「年収900万円以上」。厚労相、公明幹部に示す 01.10 AE3 NE2 雇用労働 柳沢伯夫厚労相 公明党 労働時間 規制 残業代 ホワイトカラー・エグゼンプション
2007 01.10 日本とEU、WTO交渉再開へ。事務レベル協議を加速 01.11 NE3 貿易規制 世界貿易機関 EU 
2007 01.10 中小公庫安居次期総裁「企業統治を強化」 01.11 NM5 中小企業金融公庫 安居祥策帝人相談役 産業政策 政府系金融機関 金融 規制
2007 01.10 都立高校から五輪選手続々!?強化合宿で育成めざす。教育庁、新年度から 01.10 TE1 東京都 五輪誘致 東京都教育庁 地方行政 スポーツ振興 
2007 01.10 少子化対策、新戦略会議設置へ。今月中にも。「育休」充実など検討 01.11 MM5 少子化 子育て支援 総合調整 育児休業制度 雇用労働 
2007 01.10 株式会社の学校運営、全国解禁を先送り。政府方針 01.11 NM2 構造改革特区 教育特区 株式会社 学校運営 規制 文科省
2007 01.10 イオン、レジ袋を全国で有料化。2010年目標。大手初、1枚5円 01.11 TM3 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 イオン 
2007 01.10 NHK受信料、2割下げ、義務化。通常国会に法改正案。総務相「経営改善を」 01.11 TM1 NM1 AE1 放送事業 NHK受信料 規制 電気通信事業 菅義偉総務相 放送法 
2007 01.10 残業代ゼロ制、年収900万以上対象。厚労相、与党幹部に提示 01.11 TM2 雇用労働 残業代ゼロ制度 労働時間 規制 柳沢伯夫厚労相 日本版ホワイトカラーエグゼンプション
2007 01.10 「政治とカネ」問題続出。政権運営の火種に。野党は追及姿勢 01.11 NM2 政治改革 政治資金 安倍晋三首相 安倍内閣 
2007 01.10 夕張市職員半数、年度内に退職へ。幹部は全員 01.11 TM3 AM35 地方財政 財政再建団体 夕張市 地方公務員 
2007 01.10 江東区、区民の意見をサイトで公表 01.11 NM35 江東区 地方政策 住民参加 地方政策 
2007 01.10 ゆうちょ銀、かんぽ生命、株式上場1年前倒し。日本郵政社長表明。2009年度にも 01.11 NM1 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 西川善文日本郵政社長 株式上場
2007 01.10 「知財のプロ」育成へ技能検定 01.10 AE3 雇用労働 資格検定 規制 技能検定 知財マネージメント技能士 知的所有権
2007 01.10 「残業代ゼロ」成立見送りへ。政府・与党、通常国会に法案は提出 01.11 YM4 雇用労働 残業代ゼロ制度 国会審議 規制 労働時間 日本版ホワイトカラーエグゼンプション
2007 01.10 「法人税30%目標に」。経団連、2007年政党評価政策公表 01.11 MM11 日本経団連 税制 法人税 政治献金 政党評価 政策評価
2007 01.10 米国産牛肉の輸入、条件緩和を要請。USTR代表 01.11 NE3 AE3 貿易規制 米国産牛肉 規制 米通商代表部 食品安全 狂牛病 消費者
2007 01.10 千代田区、耐震診断報告求める。区内全マンションに 01.11 NM35 千代田区 地方政策 耐震強度偽装問題 耐震診断 規制 マンション
2007 01.10 仲井真・沖縄県知事就任1カ月/基地と経済、道筋見えず(ニュースな人) 01.10 NE5 在日米軍沖縄基地 仲井真沖縄県知事 環境 地域振興 日米外交 地方行政
2007 01.11 (07年の針路−6−)雌伏の時代、政治を変革。全体最適を目指せ。「米百俵」の教育改革、今こそ。佐々木毅学習院大教授(経済教室) 01.11 NM27 佐々木毅学習院大教授 政治改革 少子化 地方分権 教育改革 米百俵の精神 凌ぎの時代
2007 01.11 介護用ベッド利用制限/判断基準、実態と隔たり。欠かせぬ適切な供給システム(社会保障部) 01.11 YM13 介護保険制 老人福祉 介護用ベッド利用制限 要介護度 規制 
2007 01.11 派遣社員の事前面接解禁。能力や人柄確認。企業、雇用の自由度高く。厚労省検討 01.11 NM5 厚労省 雇用労働 労働者派遣法 規制 事前面接
2007 01.11 いじめ定義見直し、文部省方針。「一方的」「継続的」「深刻」削減も 01.11 TM1 教育改革 いじめ 文科省 
2007 01.11 日本版NSC、閣僚会議で安保戦略。首相補佐官の下、専門組織を創設 01.11 YM1 日本版NSC 国家安全保障に関する官邸機能強化会議 総合調整 国家安全保障会議 外交 防衛 
2007 01.11 (始動・日本郵政/かすむ理念−中−)投信販売で攻勢/地銀を圧迫、懸念強まる 01.11 NM5 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政公社 金融 民業圧迫 投信販売 ゆうちょ銀行
2007 01.11 東京信用保証協の専門部署「創業アシスト」人気。目標を8カ月で突破。公的保証縮小に懸念 01.11 NM35 産業政策 東京信用保証協会 創業アシストプラザ 民間 公的保証 行政サービス
2007 01.11 私大の校舎、賃貸でOK。全国で規制緩和へ。自治体の誘致後押し 01.11 YE2 教育 規制 私大校舎自己保有 大学誘致 地域振興  
2007 01.11 (07政治決戦/約束って何だろう−中−)中島興世・北海道恵庭市長。地方分権、首長の責任重く。危機突破の能力必要 01.11 AM4 中島興世北海道恵庭市長 地方分権 地方財政 地方政治
2007 01.11 全国展開新たに3件。構造改革特区、保育所定員など。推進本部、来月決定 01.12 MM5 構造改革特区 規制 全国展開 保育所定員
2007 01.11 中小企業の育休、より取りやすく。取得「第1号」代替要員、都が半額助成へ。国と比べ手厚い制度 01.11 AM1 東京都 地方財政 補助金 産業政策 福祉 雇用労働 中小企業 育休制度
2007 01.11 ODAの戦略化/実施機関の一元化は好機だ(社説) 01.11 MM5 社説 経済協力 ODA
2007 01.11 大田区公募債、総額7億発行。購入、来月7日から 01.11 YM31 地方財政 大田区 地方債 大田ドリーム債 住民参加型市場公募債 
2007 01.11 特区制度を5年延長へ。政府、認定も迅速化 01.12 TM3 構造改革特区 規制 行政手続迅速化 
2007 01.11 豪華宿舎、議員の特権?衆院向け「安すぎ」の声に戸惑い(永田町インサイド) 01.11 NE7 政治改革 議員宿舎 政治資金 特権 
2007 01.11 事務所費問題、「制度に欠陥」。政府・与野党に見直し論。論点ずらし批判回避狙う 01.12 NM2 政治改革 政治資金 事務所費 
2007 01.11 省庁広報誌、脱「身内」。民間に発行委託の動き。天下り先発注見直し 01.11 AM34 省庁広報誌 天下り 国家公務員 随意契約 民間委託
2007 01.11 地域ブランド100件突破。特許庁認定、新たに「博多人形」など 01.12 MM9 地域活性化 地域ブランド 特許庁 地域団体商標 規制 
2007 01.11 裁判員の育児・介護手助け。水戸地裁施設紹介。「辞退」を予防 01.11 ME1 司法改革 裁判員制度 水戸地裁 
2007 01.11 天下り、あっせん禁止盛る。官房長官、公務員改革で方針 01.12 TM2 国家公務員 天下り 塩崎恭久官房長官
2007 01.11 有力議員ら不透明事務所費。家賃タダ、議員会館内。収支報告書、年1000万から7000万。KSD、酒販政治連盟、領収書不要、ブラックボックス 01.11 YM35 政治改革 政治倫理 伊吹文明文科相 松岡利勝農相 政治資金管理団体
2007 01.11 自民閣僚・三役7氏、事務所費6億8000万円計上。議員会館に資金団体、2005年まで5年間 01.12 TM1 政治改革 政治資金 事務所費 
2007 01.11 安すぎ論再燃。赤坂・議員宿舎、家賃9万円。各党世論意識「見直し」「入居辞退」 01.11 AM4 政治改革 議員宿舎法 
2007 01.11 宇宙研究を一本化。政府・自民、組織統廃合、効率的に 01.11 NM5 科学技術 総合調整 宇宙研究開発 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 宇宙基本法案 防衛 
2007 01.11 義務教育、外国人の子にも。政府調整、長期滞在者まず対象 01.11 NE1 外国人 国際化 義務教育 
2007 01.11 (ゼミナール/公務員制度を変えるE)労働基本権/定かでない交渉相手 01.11 NM27 シリー 国家公務員 労働基本権 
2007 01.11 証券規制、日米で共通化へ。監督当局首脳が一致。定期協議の開催合意 01.11 NE1 金融 証券規制 日米協議 証券取引所 
2007 01.11 特措法、1年延長検討。政府 01.12 AM2 国際協力 テロ対策 イラク復興支援 防衛 自衛隊 イラク特措法
2007 01.11 労働時間規制除外、企画など5業務。厚労省方針、導入へ絞り込み 01.12 NM5 雇用労働 規制 労働時間 厚労省 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション
2007 01.11 政府系、民業補完の徹底を。水口・中小公庫総裁が退任会見 01.12 NM7 政府系金融機関 特殊法人 民業圧迫 水口弘一中小企業金融公庫総裁 中小企業
2007 01.11 教員給与見直し。「指導教諭」新設。能力応じ別体系。中教審素案 01.12 NM42 教育改革 中教審 教員給与
2007 01.11 ゆとり教育見直し明記。再生会議中間報告。事務局原案を修正 01.12 TM1 NM2 教育改革 ゆとり教育 教育再生会議 
2007 01.12 人口、再び大都市集中。東京圏、転入超過、バブル期並み。名古屋圏も高水準。公共投資、見直し急務 01.12 NM1,5 住民基本台帳 人口 東京一極集中 景気 地方財政 総務省人口移動報告
2007 01.12 企業年金、本人の拠出解禁。確定拠出型、税制優遇適用へ 01.12 YE1 年金 企業年金 規制 確定拠出年金 日本版401k 優遇税制
2007 01.12 (始動・日本郵政/かすむ理念−下−)新規業務どこまで/具体的な線引き示せず 01.12 NM5 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 金融 規制
2007 01.12 受信料下げ不透明。NHK会長、難色。総務相、義務化とセット 01.12 AM10 NM11 YM2 放送事業 放送法 規制 電気通信事業 NHK受信料 菅義偉総務相 橋本元一NHK会長
2007 01.12 「消費税を含め歳入改革必要」。財務相、秋以降に 01.12 NE2 尾身幸次財務相 税制 消費税 財政 歳入改革 高齢化 少子化
2007 01.12 公立校に「主幹職」。管理職を補佐。一般教員から登用。2008年度導入方針 01.12 MM1 教育改革 文科省 公立学校中間管理職
2007 01.12 消費税1%上げで、GDP0.16%低下。内閣府試算 01.13 AM10 税制 消費税 金融 GDP 内閣府 財政
2007 01.12 戦略協議、首相・4閣僚で構成。日本版NSC、対中政策などテーマ 01.12 AE1 総合調整 危機管理 国家安全保障に関する官邸機能強化会議 官邸機能強化 日本版NSC 安倍晋三首相
2007 01.12 少子化対策税制、検討へ。政府、専門家会議、月内に設置 01.13 TM2 少子化 税制 優遇税制 子育て支援
2007 01.12 EPA、今春合意めざす。日本・ASEAN、経済担当相が一致 01.13 NM5 経済協力 貿易規制 ASEAN 経済連携協定
2007 01.12 「自衛隊派遣ためらわず」。安倍首相、NATO理事会で演説 01.13 NM1 MM1 安倍晋三首相 国際協力 自衛隊派遣 NATO理事会 防衛
2007 01.12 領収書義務化など焦点。自民、政治資金制度見直し検討へ 01.12 YE2 政治改革 政治資金 領収書義務化 自民党
2007 01.12 「抵抗あれば議員立法も」。公務員制度改革で中川幹事長 01.13 YM2 AM4 中川秀直自民党幹事長 公務員制度 議員立法
2007 01.12 07年の針路・最終回/人口減に立ちすくむな。改革の手をゆるめず。東京を国際金融の中心に。丹羽宇一郎伊藤忠会長(経済教室) 01.12 NM31 丹羽宇一郎伊藤忠会長 少子化 高齢化 財政 内需主導 国際化 金融 雇用労働 再チャレンジ
2007 01.12 貯蓄率3.1%過去最悪更新。高齢世帯、取り崩し生活。2005年度国民経済計算 01.13 TM1 国民生活 高齢化 国民経済計算 貯蓄率 
2007 01.12 労働ビッグバン論議/正社員の流動化加速。諮問会議調査会、解雇制限の緩和狙いか(解説部) 01.12 YM13 雇用労働 経済財政諮問会議 労働市場
2007 01.12 水門官製談合、25社に72人天下り。国交省OB数、受注額と連動 01.12 MM1 国家公務員 国交省 天下り 公共事業 官製談合
2007 01.12 日ASEAN、関税、92%で撤廃提案。政府、7%の品目引き下げ。日本、こめ・砂糖など例外に 01.12 NE1 貿易規制 ASEAN 経済連携協定 関税 
2007 01.12 ゼネコン大手、「決別宣言」後も談合。名古屋市営地下鉄工事、公取、告発を視野 01.12 YM1 名古屋市 地方財政 公共事業 名古屋市営地下鉄工事談合疑惑 公取委 独禁法 規制
2007 01.12 首相補佐官の権限強化法見送り。官邸内秩序へ影響懸念 01.13 MM1 首相補佐官 官邸機能強化 総合調整 補佐官制度 安倍晋三首相 安倍政権 政治
2007 01.12 生活保護、申請に弁護士同行。法テラス、4月から。窓口拒否で対応策 01.13 TM1 福祉 生活保護 行政手続き 日本司法支援センター 法テラス
2007 01.12 パート差別禁止、対象限定。正社員並み、無期契約が条件。法改正案要綱。格差是正へ実効性疑問 01.13 AM1 雇用労働 規制 パート労働者 差別 厚労省 パート労働法 再チャレンジ
2007 01.12 国民健康保険、納付率わずか改善。05年度10年ぶり。町村部は悪化 01.13 NM5 AM4 MM3 国民健康保険 厚労省 医療 国保保険料納付率 
2007 01.13 消費税上げ不要論/難題から目を背ける政財界。選挙意識、楽観論声高に。「3%成長」に危うさ(スキャナー) 01.13 YM3 税制 消費税
2007 01.13 省エネ給湯器補助、10年度で打ち切り。「補助なし購入」増加で 01.13 MM11 エネルギー 規制 省エネ給湯器補助 補助金 
2007 01.13 子育て世帯、買い物優待。少子化対策、全国展開へ。政府が検討。導入自治体に学ぶ 01.13 NM1 少子化対策 子育て支援 子育て世帯優遇事業 福祉
2007 01.13 秋田・大潟、初のコンビニ開店計画で村論争。JAが計画。「ゴミ増える」農家の過半数反対 01.13 AE14 秋田県大潟村 環境 ごみ 流通 コンビニエンスストア 地域
2007 01.13 羽田再拡張、2009年完成、黄信号。長引く補償交渉、着工めど立たず。観光振興・再開発に影(メガロリポート) 01.13 NM31 空港整備 羽田空港 国際化 アジア便 観光振興 運輸 住民運動 国土開発
2007 01.13 赤字受注業者を公表。公共工事の質維持狙う。国交省 01.13 AM1 公共事業 公共工事入札 国交省 赤字受注 財政
2007 01.13 風力発電、相次ぐ逆風。青森の風車倒壊。安全性にも懸念 01.13 AM10 環境 エネルギー 規制 風力発電 青森県東通村風力発電施設
2007 01.13 “網の目”で子ども守れ!有害サイト閲覧制限、販売店にも説明義務。東京都、普及へ条例改正検討 01.13 TE1 東京都 規制 青少年健全育成条例 有害サイト 地方政策 福祉
2007 01.13 「残業代ゼロ」法案論議、厚労相の説得空回り。成立目指し与党行脚 01.13 YM4 雇用労働 規制 労働時間 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 柳沢伯夫厚労相 
2007 01.13 府中市もごみ収集有料に。審議会答申、市長の公約転換。13年度までに半減めざす 01.13 NM31 府中市 地方財政 環境 規制 ごみ有料化 
2007 01.13 日本版NSC、首相・3閣僚で構成。政治任用を活用。事務局、10−20人に 01.14 NM1 安倍晋三首相 官邸主導 内閣機能強化 総合調整 外交 安保 国家安全保障会議 官邸機能強化会議
2007 01.13 「情報通信省」の構想、総務相表明。関係部局を統合 03.14 NM2 情報通信省 機構定員 総合調整 菅義偉総務相 総務省 経産省 文科省 内閣府
2007 01.13 自衛隊PKO、武器の先制使用検討。政府、対象は非正規軍。PKF任務に必要と判断 01.14 YM1 防衛 自衛隊 国際協力 PKO PKF 憲法 武器使用
2007 01.13 (独自の選択/平成大合併−上−)手厚い福祉、自立で守る 01.23 YM37 シリー 地方分権 市町村合併 福祉 
2007 01.14 介護サービス、情報拡充。厚労省、大半の分野、開示対象に 01.14 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 厚労省 情報化 情報開示制度
2007 01.14 残業ゼロ労働/「対象20万人」ホント?厚労省どんぶり勘定。労使や省内から疑問 01.14 AM3 雇用労働 労働時間 規制 ホワイトカラー・エグゼンプション 厚労省 
2007 01.14 内閣支持率45%に下落。事務所費問題「首相対応不適切」74%。共同通信社世論調査 01.14 TM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 自民党 
2007 01.14 (災害、制度はいま/阪神大震災12年−上−)被災者支援法−狭すぎる使途。住宅再建に援助なし。二重ローン、生活を圧迫 01.14 NM35 国民生活 災害 阪神大震災 被災者支援法 地方政策 住宅再建
2007 01.14 自治体会計に変革の波。情報開示、住民と「接近」。子供にツケ30万円。いたずら110番で6000万円 01.14 NM1 地方財政 情報公開 地方自治体会計 住民参加
2007 01.14 (補助線)縦割り行政の将来を読み解く/市民の輪、役所動かす 01.14 AM6 辻陽明編集委員 総合調整 住民参加 地方自治 豊田市 森の健康診断 環境 地方政策
2007 01.14 受信料義務化より経営にメスを入れよ(社説) 01.14 NM2 社説 NHK 放送事業 NHK受信料義務化 放送法 総務省
2007 01.14 道州制の統一見解、知事会が決定へ。18日、都内で会議 01.14 TM2 地方分権 道州制 全国知事会 
2007 01.14 議員の会合、県庁が窓口。長崎知事、秘書課に指示 01.14 AM34 地方議員 長崎県 地方公務員 
2007 01.14 国家公務員「上乗せ年金」3割削減。財務・厚労省など検討。一元化へ官優遇是正 01.15 NM1 年金一元化 共済年金 厚生年金 国家公務員 上乗せ年金 財務省 厚労省
2007 01.15 官舎売却へ有識者会議。全国11地域。10年間で5000億円目標 01.16 TM3 財政 政府資産 財務省 国家公務員宿舎売却 有識者会議 国有財産
2007 01.15 横浜防衛施設局、防音費助成、独断で拡大。対象外住宅にも。厚木基地周辺、国のルール逸脱。施設庁が調査 01.15 YM1 防衛施設庁 補助金 住宅防音工事助成制度 横浜防衛施設局 財政 
2007 01.15 買い物袋持参7割。杉並区レジ袋有料化初日。サミット実験店、売り上げ影響軽微 01.16 NM35 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 杉並区 地方政策
2007 01.15 嘉田/滋賀県知事、就任半年/議会と対立、政策停滞。新幹線新駅、凍結へ一歩 01.15 NM31 地方自治 地方政策 嘉田由紀子滋賀県知事 公共事業 地方財政 新幹線新駅建設凍結
2007 01.15 国鉄継承、三セク鉄道28社、半数、開業以来赤字 01.15 AM1,30 赤字ローカル線 運輸 鉄道事業 第3セクター鉄道 地方財政 国鉄分割民営化
2007 01.15 安保会議の下に閣僚会議。「日本版NSC」の原案提示 01.15 YE2 国家安全保障会議 官邸機能強化会議 総合調整 危機管理 防衛 外交 
2007 01.15 地域事業創出へサポーター140人。経産省が任命 01.16 NM5 MM11 地域活性化 経産省 中小企業 地方産業 産業政策
2007 01.15 国債残高圧縮へ新目標。政府、2008年度設定めざす。基礎収支の11年度黒字化「増税なしで可能」 01.16 NM1,5 TE2 財政 国債残高 財政再建 基礎的財政収支 経済見通し 
2007 01.15 レジ袋削減/自主的に取り組みたい(社説) 01.15 TM3 社説 地方政策 規制 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 環境 ごみ 杉並区
2007 01.15 授業時間10%増加を。再生会議提言へ。小規模教委、統廃合も 01.16 YM2 教育改革 教育再生会議 授業時間 教育委員会 統廃合
2007 01.15 レジ袋有料化、杉並できょうから実施。売り上げ減の心配ない!?マイバッグ持参6割目標。袋希望なら1枚5円 01.15 TM24 AE14 杉並区 地方政策 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 環境 ごみ 規制 
2007 01.15 東京都の2007年度復活予算、17事業に200億円配分。自公の要求、全面採用。総合交付金を最高 01.16 NM35 TN26 東京都 地方財政 2007年度都予算 公共事業 総合交付金
2007 01.15 残業代ゼロ制、法案提出見送り。政府・与党、参院選にらみ 01.16 MM1 雇用労働 規制 労基法 労働時間 残業代ゼロ制 日本版ホワイトカラーエグゼンプション
2007 01.15 NHK受信料下げ「合理化すれば可能」総務次官。組織スリム化など 01.16 NM5 TM3 電気通信事業 放送事業 規制 NHK受信料 松田隆利総務省事務次官 
2007 01.15 総務相「情報通信省」構想、経産省が猛反発 01.16 MM11 TM3 NM5 機構定員 省庁再編 菅義偉総務相 経産省 電気通信事業 規制 情報通信省
2007 01.15 教育再生会議、教委の統廃合、検討。小規模な市町村対象に 01.16 NM2 教育改革 教育再生会議 教育委員会 統廃合 地方分権 市町村
2007 01.15 電話の赤字/たかが7円、されど 01.15 AM3 電気通信事業 固定電話網 規制 全国一律サービス NTT
2007 01.15 教委改革、教員人事権、市町村へ。再生会議素案、外部評価も盛る 01.16 MM3 AM2 教育改革 教育再生会議 地方分権 市町村 教員人事権 
2007 01.15 変わる税配分、負担感に時差。所得税・減・先行、6月に住民税・増。税源移譲で総務省、反発回避へP 01.15 NM3 地方分権 税源移譲 所得税 住民税 地方税 総務省 
2007 01.15 「消費税、最大2%上げ」。黒字化へ政府試算。名目成長率2〜4% 01.16 AM9 財政 経済成長率 税制 消費税 基礎的財政収支 財政再建
2007 01.15 「日本版NSC」原案、安保会議拡充で決着 01.16 YM2 日本版NSC 安全保障会議 防衛 安全保障に関する官邸機能強化会議 総合調整 
2007 01.15 教育再生会議、高校生、社会奉仕必修に。首相公約、中間報告に明記へ 01.15 MM1 教育改革 教育再生会議 社会奉仕活動 安倍晋三首相 
2007 01.15 都心冷やすモデル街区、環境省募集。改修費の半額補助 01.15 NE3 環境 規制 環境省 ヒートアイランド対策 補助金 クーツシティ 財政 2007年度予算
2007 01.16 裁判員制度・読売新聞世論調査/「裁判は改善」でも参加に戸惑い。「勤務先の理解必要」58%。現行制度に厳しい視線 01.16 YM11 世論調 司法改革 裁判員制度
2007 01.16 (ゼミナール/公務員制度を変えるH)セクショナリズム/流動性高める仕組み必要 01.16 NM29 シリー 公務員制度改革 総合調整 
2007 01.16 中国へも「役得」旅行。校長ら100人、実子同伴も。修学旅行誘致 01.16 AM1 教育改革 地方公務員倫理 修学旅行誘致 地方財政 
2007 01.16 (論陣論客)パートの厚生年金/樋口美雄氏・慶大教授、老後保障を正社員並みに。佐々木孝治氏・日本チェーンストア協会会長、手取り減、労使とも反対 01.16 YM13 雇用労働 年金 厚生年金 パート労働者 樋口美雄慶大教授 佐々木孝治チェーンストア協会会長
2007 01.16 (公費の行方)基地防音費助成、対象外7戸に5200万。横浜防衛施設局、独自基準も逸脱 01.16 YM35 財政 横浜防衛施設局 補助金 基地防音費助成 環境 
2007 01.16 政策金融改革、監視怠るな。政治の指導力重要。官僚の権益拡大、封じ込め。草野厚慶応大学教授(経済教室) 01.16 NM29 草野厚慶応大学教授 金融 規制 政策金融 政府系金融機関 構造改革 特殊法人
2007 01.16 労働基本権、公務員に付与方針。渡辺行革相、連合幹部に伝達 01.17 MM2 雇用労働 規制 労働基本権 公務員 渡辺喜美行革担当相 連合 労働組合
2007 01.16 中野区、課長級、民間から公募。2007年度、任期3年、都市開発で活用 01.16 NM35 中野区 地方公務員 民間人公募 
2007 01.16 追加利上げ議決延期請求「行使の局面にない」財務相。政府・与党内に温度差 01.16 AE1 NE1 財政 尾身幸次財務相 金融 規制 日銀 利上げ
2007 01.16 港区、住宅公社・国際交流協会…外郭団体廃止。2008年度末向け改革案 01.16 AM27 地方政策 港区 外郭団体廃止 港区住宅公社 みなと都市整備公社 港区国際交流協会
2007 01.16 コメ輸出解禁要請へ農相訪中 01.16 NE2 農政 松岡利勝農相 対中貿易 こめ 中国
2007 01.16 政府中期経済見通し固まる。成長シナリオ、改革カギ。停滞なら税収減→増税も 01.17 NM5 中期経済成長 財政 経済成長率 税収 消費税 税制 
2007 01.16 今後5年財政見通し「楽観」試算。増税不要論を警戒。政府、11年以降の目標設定へ 01.17 AM9 YM9 財政 財政再建 経済財政見通し 内閣府 税制 消費税
2007 01.16 比看護師受け入れ、報酬、日本人と同等以上。厚労省指針案まとめ。労働条件の低下防ぐ 01.17 TM3 外国人労働者 医療 フィリピン人看護師 厚労省 雇用労働 規制 
2007 01.16 安倍内閣の話題作り?「受信料下げ」「情報通信省」、総務相発言が波紋 01.17 NM2 安倍内閣 NHK受信料 電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 情報通信省 省庁再編 機構定員
2007 01.16 パート差別禁止対象、正社員並みの労働、期限ない契約。厚労省、法改正案要綱を諮問 01.17 YM1 雇用労働 規制 パート労働者 厚労省
2007 01.16 在宅療養の担い手なのに/訪問看護師増えぬワケ。規制、指示書などネック(生活コミュニティー) 01.16 NE13 医療 介護 在宅療養 訪問看護師 資格検定 規制 
2007 01.16 労働時間規制除外法案、通常国会は断念。首相「国民理解得られず」 01.17 NM1,2,5 YM1 雇用労働 規制 労働時間 安倍晋三首相 国会審議
2007 01.16 NHK受信料収入上向く。06、07年見通し。口座振替・督促が効果 01.17 YM2 NHK受信料問題 放送事業 規制 電気通信事業
2007 01.16 地域防災のリーダー、消防団員減少・高齢化。21都道府県で40歳超 01.16 YM1,26,27 防災 地域防災 高齢化 消防団員 住民参加
2007 01.16 全知事提案、原案のまま。「素通り議会」24府県。2001〜2005年(07統一地方選) 01.17 MM1 地方議会 知事提案案件 地方政治
2007 01.16 医療保険終了後のリハビリ「介護保険と連携密に」厚労省通達 01.16 AE3 医療 介護 医療保険 リハビリテーション 厚労省 介護保険
2007 01.16 首都圏/中学受験5万人。91年度超し最高。6人に1人の見通し。ゆとり教育不安/私立の受け皿増 01.16 AE1 教育改革 中学受験 首都圏 ゆとり教育 少子化
2007 01.16 基礎的財政収支の黒字化、首相、前倒し否定的 01.17 TM3 安倍晋三首相 財政 財政再建 基礎的財政収支 景気
2007 01.16 都の交付金、3%分増額で決着。来年度の23区向け 01.17 NM39 MM24 東京都 地方財政 2007年度都財政調整交付金 東京23区
2007 01.16 総務相、NHKに受信料下げ強く要請 01.16 NE3 電気通信事業 放送事業 規制 NHK受信料 菅義偉総務相
2007 01.17 「情報通信省」議論が再浮上。総務相意欲、経産省は警戒 01.17 AM9 YM9 情報通信省 電気通信事業 放送事業 規制 省庁再編 機構定員 菅義偉総務相 経産省
2007 01.17 白黒テレビ契約、NHKが廃止へ。過去20年間、製造されていないので… 01.17 MM3 NHK NHK白黒テレビ契約 放送事業 規制 
2007 01.17 全国自治体、退職手当債5900億円。2007年度倍増。「団塊分」足りず 01.17 MM1 地方財政 地方公務員退職手当 退職手当債 団塊世代 
2007 01.17 家賃タダ議員会館、事務所費1000万超22人。飲食費合算も。読売新聞調査 01.17 YM1,13 政治改革 政治資金 議員会館事務所経費 政治資金収支報告書
2007 01.17 東京・中央区、被災後の備え義務付け。全国初、超高層マンションに 01.17 MM2 中央区 地方政策 規制 防災 新築超高層マンション 住宅
2007 01.17 診療報酬、上乗せ病院を限定へ。厚労省、看護師争奪で方針変更 01.18 AM3 厚労省 医療 看護師不足 診療報酬上乗せ基準 規制 
2007 01.17 優良教員に「能力給」。免許更新は中教審踏襲。教育再生会議1次報告案 01.18 NM2 教育改革 教育再生会議 教員評価 教員免許 規制 資格検定
2007 01.17 子供の懲戒明確化。教育再生会議、基準見直し提言へ 01.18 AM4 教育改革 教育再生会議 学校教育法 懲戒
2007 01.17 公務員の労働基本権、行革相「付与を」 01.18 NM2 雇用労働 公務員 渡辺喜美行革担当相 労働基本権 規制
2007 01.17 横浜の電線・通信線高さ、市基準未満1万数千カ所。街路灯事故で調査 01.17 TM1 横浜市 規制 電気通信事業 地方行政 道路交通法 
2007 01.17 与党、労働基準法改正案提出見送りを確認 01.17 NE2 自公連立与党 雇用労働 労基法 規制 労働時間 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 国会審議
2007 01.17 官製談合防止法、国交省に適用。公取委方針。省庁初、水門談合で 01.18 NM1,3 AM1 MM1 官製談合 国交省 公取委 水門設備工事入札談合疑惑 官製談合防止法 公共事業 入札制度 規制
2007 01.17 求人の年齢制限禁止案、自民、規制強化へ調整 01.17 AE1 自民党 雇用労働 規制 求人年齢制限 経済界 雇用対策法
2007 01.17 自賠責、150円負担増。自家用乗用車、4月から 01.18 NM4 自賠責保険保険料 金融 規制 自家用乗用車 特別会計 財政
2007 01.17 特別会計改革で自民が法案了承 01.18 NM5 自民党 財政 特別会計 統廃合
2007 01.17 教育再生会議1次中間報告、閣議決定行わず 01.18 MM1 教育改革 教育再生会議 閣議決定
2007 01.17 固定電話、一律維持見直し。総務省が研究会 01.18 NM5 電器通信事業 規制 固定電話全国一律サービス 総務省 
2007 01.17 (拝見/子育て支援)葛飾区/悩み相談ママ息抜き。安全配慮で子供も安心 01.17 NM39 シリー 地方政策 葛飾区 児童福祉 子育て支援 
2007 01.17 自民「憲法改正」前面に。国民投票法案、首相、成立へ意欲。党大会 01.17 AE3 NE2 憲法改正 自民党 国民投票法案 安倍晋三首相
2007 01.17 看護師不足が深刻化。配置基準を見直しへ。中医協 01.17 YE14 医療 資格検定 規制 看護師不足 中医協 雇用労働
2007 01.17 受信料2割下げ、NHK経営委委員長も否定的 01.17 NE3 NHK受信料問題 NHK経営委員会 放送事業 規制 電気通信事業 
2007 01.17 「ゆうちょ銀は機関投資家に」。地銀協が意見書 01.18 NM4 金融 規制 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 地銀協
2007 01.17 医療費過払い、社会保険庁、通知漏れ9914件。2003−2005年度、全国45事務局で判明 01.18 TM3 AM3 社会保険庁不祥事 医療費 医療 政管健保 船員保険 
2007 01.18 医療費の将来推計/算定データ開示し医療政策選ぶ材料に(社会保障部) 01.18 YM3 医療 医療費 厚労省 
2007 01.18 NHK受信料/「義務化」に見合う内部改革を(社説) 01.18 YM3 社説 NHK受信料 義務化 電気通信事業 放送事業 規制 総務省 放送法
2007 01.18 NHK収入増、受信料下げ圧力必至。2007年度予算提出。会長は依然難色 01.18 YM8 NM9 MM3 AM3 TM3 NHK受信料 放送事業 規制 電気通信事業 経営効率化 橋本元一NHK会長
2007 01.18 パート、医療保険も負担。厚生年金加入なら。厚労省方針 01.18 AM1 雇用労働 パート労働者 医療保険 厚生年金 厚労省
2007 01.18 (雇用ルールを問う)労働時間規制の除外先送り。「残業代上げ」調整続く。労使や与党、思惑絡む 01.18 NM5 雇用労働 労働時間 規制 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 
2007 01.18 都の税収最高4.9兆円。2006年度、バブル期超す 01.18 AM1 東京都 地方財政 税収 景気
2007 01.18 中野区、NPO設立を支援。区内の団塊世代など念頭 01.18 NM35 中野区 地方政策 NPO設立支援 団塊世代 住民参加 地域振興
2007 01.18 首相、省庁再々編、改めて意欲「変化に常に対応を」 01.18 NE2 安倍晋三首相 省庁再編 情報通信省 
2007 01.18 屋上広告撤去へ。都の景観計画素案公表。臨海部で規制強化。庭園周辺は高さ20メートル以上 01.19 NM35 東京都 地方条例 地方政策 景観 規制 屋上広告 東京都景観計画
2007 01.18 日銀、利上げ見送り。決定会合、6体、賛成多数 01.18 AE1 金融 規制 日銀 金利
2007 01.18 「パート・最低賃金」改正法案、経団連副会長「賛成」 01.19 AM3 雇用労働 規制 最低賃金 パート労働法 岡村正日本経団連副会長
2007 01.18 携帯・固定電話1台で料金低下の可能性。総務省認可へ 01.19 NM3 総務省 規制 電気通信事業 固定電話 携帯電話 一体型サービス
2007 01.18 残業代引き上げ先行導入を否定。厚労省次官 01.19 NM5 雇用労働 規制 労働時間 厚労省 労基法 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション
2007 01.18 省庁再々編に前向き。首相表明、議論本格化へ 01.19 NM5 TM2 安倍晋三首相 省庁再編 機構定員 
2007 01.18 対中コメ輸出、基本合意。2003年以来。農水相「2007年産から」 01.19 AM10 NM5 農政 こめ 貿易規制 中国 松岡利勝農水相
2007 01.18 2040年、出生率1.75に。結婚・出産の希望、かなえばの話ですが。厚労省試算 01.19 AM3 出生率 少子化 人口推計 厚労省 国民生活
2007 01.18 省庁再々編、本格検討へ。政府・与党、日本版USTRなど 01.19 NM1,2 省庁再編 中央省庁体制 機構定員 安倍晋三首相 日本版通商代表部 情報通信省 
2007 01.18 パート、健保も同時加入。厚生年金適用拡大。厚労省が部会へ提示 01.19 TM1 雇用労働 パート労働者 年金 医療 健保 厚生年金 厚労省
2007 01.18 児童虐待、通報48時間内に確認。厚労省、児童相談所指針見直し案 01.19 AM1 児童福祉 児童虐待 厚労省 児童相談所
2007 01.18 基礎的財政収支、増税なしで黒字化も。政府試算、成長戦略成功など前提 01.19 TM3 財政 基礎的財政収支 税制 経済財政運営 経済財政諮問会議 プライマリーバランス
2007 01.18 教育見直し7提言。再生会議、学校評価機関創設。土曜、放課後に補修。教委統合は10万人以下 01.18 AE1 ME1 教育改革 教育再生会議 学校評価 ゆとり教育 教育委員会
2007 01.18 学校週5日、見直し。授業時間10%増。再生会議報告案で明らかに。外部評価も導入 01.19 YM1 TM1 教育改革 教育再生会議 学校5日制 ゆとり教育 授業時間
2007 01.18 経済財政諮問会議中期方針、成長に軸、増税やや後退。改革加速が前提に 01.19 NM5 経済財政諮問会議 経済成長率 税制 消費税 構造改革
2007 01.18 道州制導入なら「内政は地方、役割分担を」。知事会が基本方針 01.19 NM5 TM3 AM4 全国知事会 地方分権 道州制 
2007 01.18 特区大学、初の改善勧告。大半の教員、授業せず。ビデオ講義、学生だけ。株式会社設立「LEC東京」、文科省、発動へ 01.18 YM1 ME10 構造改革特区 株式会社立大学 文科省 大学設置基準 規制 LEC東京リーガルマインド大学
2007 01.18 財政再建「増税なしで」。大田経財相、参院選への目玉に 01.19 MM2 AM3 財政 税制 財政再建 増税なき財政再建 大田弘子経財相
2007 01.19 監視委への通報6割増。2005年7月から1年間。不正への関心高まる 01.19 NM4 金融 規制 証券取引等監視委員会 不正通報 
2007 01.19 独立行政法人、作ったものの。石油開発にまた公団流?原油高で状況一変、経産省幹部「廃止は間違い」。天下りもそのまま(けいざい一話) 01.19 AM10 独立行政法人 特殊法人 石油公団 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 エネルギー 石油高 天下り 国家公
2007 01.19 内閣支持率40.7%。時事調査も下落 01.19 TM2 世論調 政治 安倍内閣支持率
2007 01.19 国交省談合、地方ごとの窓口一本化。受注の調整スムーズに。メーカー依頼。16社50人、天下り先確保か 01.19 AM35 国交省 水門設備工事談合事件 公共事業 官製談合 公取委 官製談合防止法
2007 01.19 官製談合/国交省が出していた“天の声”(社説) 01.19 YM3 社説 国交省 官製談合 水門設備工事談合事件 公共事業 公取委 官製談合防止法
2007 01.19 残業代ゼロ、法案断念。世論・与党の反発読めず。提出図るも根回し後手。官邸、また仕切れず。与党強気「最低賃金やる」 01.19 AM4 雇用労働 規制 労働時間 労基法 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 安倍政権 最低賃金 
2007 01.19 渡辺行革相に聞く/公務員改革、3度目の正直に。口利き規制、公益法人も対象 01.19 TM2 YM2 渡辺喜美行革担当相 公務員制度改革 天下り 地方分権 道州制 地域活性化 
2007 01.19 出生率「40年に1.75可能」。理想の条件実現が前提。少子化、新会議で具体策。社保審推計 01.20 NM5 少子化 社会保障審議会 出生率 国民生活 人口推計
2007 01.19 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税、92自治体が税額減免 01.20 NM2 総務省 朝鮮総連 固定資産税 優遇税制 
2007 01.19 都の税収、過去最高に。4兆9000億円。“隠れ借金”解消へ。今年度補正案 01.19 NM35 東京都 地方財政 税収 景気 隠れ借金
2007 01.19 財政悪化自治体、再建計画策定、義務づけ。破たん法案、2008年度決算から適用 01.20 YM4 地方財政 総務省 地方公共団体財政健全化法案 地方債 財政再建 財政再生計画
2007 01.19 (論点)障害者自立支援法/過重負担、見直し必要。中塚博勝東京都社会福祉協議会・知的発達障害部会 01.19 YM13 中塚博勝東京都社会福祉協議会・ 社会保障 障害者福祉 障害者自立支援法 補助金 
2007 01.19 福祉施設向け補助、東京都、第三者評価を条件に 01.20 NM35 東京都 地方財政 補助金 福祉施設 
2007 01.19 学校6日制復活検討も。文科相「国民の合意あれば」 01.19 NE1 教育改革 学校5日制 学校6日制 伊吹文明文科相 ゆとり教育 教育再生会議
2007 01.19 新規国債、2009年度、再び30兆円。財務省試算、増税ない場合 01.19 MM9 財政 国債発行額 財務省 
2007 01.19 道、夕張市に赤字全額360億円融資へ。返済期間を短縮 01.19 AE1 YE22 TE2 北海道 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2007 01.19 国と地方の減税、通年で8712億円。税制改正要綱、閣議決定 01.20 AM9 MM9 税制 地方財政 財政 閣議決定
2007 01.19 兵庫・加西市が夕張退職者採用 01.19 NE3 地方公務員 夕張市 兵庫県加西市 財政再建団体 
2007 01.19 増税なき財政再建/尾身財務相「子孫にツケ残す」とクギ。大田経財相「言葉足らず」と発言釈明 01.20 MM9 AM9 税制 財政 増税なき財政再建 尾身幸次財務相 大田弘子経財相
2007 01.19 教育再生会議、1次報告了承へ 01.19 NE2 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 授業時間 
2007 01.19 温暖化、最悪6.3度。今世紀末時点、IPCC予測。懐疑論を否定 01.19 MM1,3 環境 規制 地球温暖化 気候変動 国連IPCC 国際協力
2007 01.19 「共謀罪」通常国会で。首相が成立指示 01.19 NE2 安倍晋三首相 国会審議 共謀罪 組織犯罪処罰法 司法改革 
2007 01.19 黒字化目的の増税回避を。中川秀氏が増税不要論 01.20  NM2 MM2 税制 中川秀直自民党幹事長 財政再建 税収 増税不要論
2007 01.19 特養に第三者評価。認可保育所も。東京都、公表含め義務付け 01.19 YE1 東京都 地方政策 福祉 特養老人ホーム 保育所 第三者評価 地方財政 補助金
2007 01.19 教育再生会議、授業10%増を提言。一次案了承。「ゆとり」見直し 01.20 MM1 NM1,3 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 学力低下 安倍内閣 
2007 01.19 (教育ルネッサンスNo.497/学校選択−4−)横浜、特認校で特色作り。新年度、実施自治体234に 01.19 YM18 シリー 教育改革 地方政策 学校選択制 横浜市 特認校制
2007 01.19 相模原市、義務化条例。コンビニなどは「商店街加入を」 01.19 NM35 相模原市 地方条例 地方政策 地域振興 商店街加入義務化 コンビニエンスストア スーパーマーケット
2007 01.19 子育て世帯、借りやすく。政府・与党、公的住宅制度を刷新。議員立法で2007年度 01.19 NE1 住宅 福祉 子育て支援 公的賃貸住宅 住宅支援制度 
2007 01.19 ろう授業に日本手話。教育に選択肢、東京都が特区申請へ。全国初、来春にも開校 01.19 TE1 東京都 地方政策 構造改革特区 規制 障害者福祉 障害者教育 
2007 01.19 柳沢厚労相、パートに厚生年金、提出に意欲 01.19 NE2 柳沢伯夫厚労相 雇用労働 パート労働者 年金 厚生年金
2007 01.19 いじめ調査、また見直し。6件の自殺「理由の一つ」。遺族「何も変わらない。文科省、批判受け動く(時時刻刻) 01.20 AM2 教育改革 いじめ問題 文科省 
2007 01.19 政党交付金、復党効果、自民2億6500万円増 01.19 AM4 政治改革 政治資金 政党交付金 総務省 
2007 01.19 離婚後300日以内の出生届「不受理・修正」8割で。205市区調査 01.19 MM1 民法772条 出生届 戸籍 地方行政
2007 01.19 税収増に油断せず歳出減と成長促進を(社説) 01.19 NM2 社説 税収 財政 経済成長 財政再建 経済財政諮問会議 安倍政権
2007 01.19 知事会、道州制で提言。国にもの言う時期、分権型社会目指す(地方部) 01.19 YM13 地方分権 全国知事会 道州制 
2007 01.20 主幹・指導教諭を新設。中教審部会合意。残業手当は先送り 01.20 AM3 教育改革 中教審 教員給与 文科省 教員 
2007 01.20 お役所の“カイゼン”拡大。スピード開票、300自治体挑戦。統一選 01.20 TM1 政治改革 統一地方選挙 スピード開票 北川正恭早大マニフェスト研究所所長 
2007 01.20 教育再生/報告案は期待はずれだ(社説) 01.20 AM3 社説 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 
2007 01.20 「スピード開票」北川正恭氏に聞く/職員の意識改革と直結。全国実施なら120億円節約 01.20 TM2 政治改革 統一地方選挙 参院選 スピード開票 選挙管理委員会 北川正恭早大マニフェスト研究所所長
2007 01.20 教育改革テコ入れ。再生会議第一次報告案、「バウチャー」導入盛る。官邸、新味なく焦り。理想求め実現にハードル 01.20 AM4 教育改革 教育再生会議 安部内閣
2007 01.20 「竹中型」狙う大田経財相。ハローワーク「市場化テスト」、「抵抗」の厚労省と対決 01.20 AM4 大田弘子経財相 市場化テスト 民間開放 厚労省 ハローワーク 官民競争入札 行政改革 小泉改革
2007 01.20 名古屋市営地下鉄、入札5件すべて談合。決別宣言無視、地検、本格捜査へ 01.20 MM1 公共事業 名古屋市営地下鉄工事談合疑惑 地方財政 公取委 名古屋地検 独禁法 規制 官製談合 
2007 01.20 公務員の新たな年金、丹羽総務会長、法案化に慎重 01.21 AM3 自民党 公務員上乗せ年金制度 共済年金 年金一元化 丹羽雄哉自民党総務会長
2007 01.20 即決「亀山式」。シャープ誘致、三重の早ワゼ。交渉中に知事伝達「補助金OK」。「100億」「70億」競争高騰 01.20 AM10 企業誘致 地域振興 シャープ亀山工場誘致 三重県 地方財政 補助金
2007 01.20 建設高さ制限、市が素案。武蔵野の法政一中・高校跡問題。住民要望と距離、反発も 01.20 NM35 地方政策 武蔵野市 規制 高層マンション計画 法政大学第一中・高校跡地 建築高さ制限 都市計画 建築
2007 01.20 国民公庫など5機関統合し新組織。合理化の全体像見えず。店舗統廃合、ペース緩やか 01.20 NM5 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 国民生活金融公庫 中長期業金融公庫
2007 01.20 都「負の遺産」処理加速。税収増追い風、決着急ぐ。多摩モノレール焦点(メガロリポート) 01.20 NM35 東京都 地方財政 公共事業 負の遺産 債務超過 多摩都市モノレール 第3セクター 臨海副都心
2007 01.20 教育再生会議/目指す「学力」おてゃ何かを示せ(社説) 01.20 MM5 社説 教育改革 教育再生会議 学力低下
2007 01.20 公共工事の元締めが官製談合とは(社説) 01.20 NM2 社説 公共事業 官製談合 国交省 財政 水門建設工事談合
2007 01.20 最低賃金/残業代割増率、引き上げ。「雇用ルール」扱い苦慮。政府・与党、参院選控え板挟み 01.20 NM2 雇用労働 雇用ルール 労働時間 規制 自公連立与党
2007 01.20 環境アセス、計画初期で実施。環境省、年度内に指針作成 01.20 MM2 環境 規制 環境アセスメント 環境省 公共事業 国土開発 
2007 01.20 携帯電話参入、多額投資不要に。総務省方針。料金徴収システム開放 01.20 NM1 電気通信事業 携帯電話参入 規制 総務省 
2007 01.21 非小泉化した安倍外交(風見鶏) 01.21 NM2 安倍晋三首相 外交 小泉外交 アジア重視 
2007 01.21 厚生と共済/遅すぎた年金統合だが(社説) 01.21 AM3 社説 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2007 01.21 25日から通常国会。官邸強化法案、道険しく。重要法案、目白押し。絞込み焦点 01.21 NM2 国会審議 官邸機能強化 雇用労働 公務員制度 総合調整
2007 01.21 介護予防の要件緩和。教室参加者集まらず。厚労省1年で見直し 01.21 AM3 老人福祉 介護保険制度 介護予防事業 厚労省 
2007 01.21 日航向け公的融資への注文(社説) 01.21 NM2 運輸 規制 航空行政 日航 公的融資 日本政策投資銀行 
2007 01.21 「地産地消」のモデルタウン、2007年度事業開始。直売所整備、人材育成など支援 01.21 YM4 地域活性化 地産地消モデルタウン 補助金 
2007 01.21 「マイ買い物袋」へ一歩。レジ袋削減向け、有料化の試み。地域、PR協定で後押し。持参忘れぬ工夫もカギ 01.21 AM33 TM28,29 環境 ごみ 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法
2007 01.21 通常国会、「共謀罪」の成立困難。自公の国対委員長見通し 01.22 NM2 国会審議 共謀罪 組織犯罪処罰法 司法改革
2007 01.21 公務員年金、上乗せ分37%削減。月7000円、新制度原案で固まる 01.21 YM2 社説 年金 年金一元化 公務員上乗せ年金制度 共済年金 
2007 01.21 宮崎県知事、そのまんま東氏大勝。自公推薦候補ら破る。「政党離れ」波乱の兆し。山梨は横内氏。現職破る 01.22 AM1 NM2 政治 統一地方選挙 参院選 東国原英夫宮崎県知事 無党派 政党 政治改革
2007 01.21 民主、国民投票法案、賛否先送り。参院選の争点化、小沢氏「構わぬ」 01.25 AM4 民主党 憲法改正 国民投票法案 参議院選挙 小沢一郎民主党代表
2007 01.22 国の基礎収支、赤字7兆円。財務省、2009年度試算。社会保障費増で悪化。地方含めた見通しとズレ。財務省、増税不要論をけん制 01.22 NM3 財政 基礎的財政収支 財務省 社会保障費 増税不要論 地方財政
2007 01.22 中期経済方針/成長基盤固め財政再建急げ(社説) 01.22 MM5 経済成長率 財政再建 小泉構造改革 安倍内閣 
2007 01.22 株券電子化、信託銀の規制緩和。証券代行で金融庁。子会社移管を後押し 01.22 NM3 金融 規制 金融庁 証券電子化 信託銀行
2007 01.22 (きょうの論点)NHK受信料は義務化すべきか/松原聡・東洋大教授、改革と値下げセットで。沢雄二・参院議員(公明)、独りよがりになる恐れ 01.22 AM9 放送事業 規制 電気通信事業 NHK受信料義務化 松原聡東洋大教授 沢雄二参院議員
2007 01.22 輸入手続き一元化。通関・検疫、ネットで接続。政府方針 01.22 YE1 行政手続き 簡素化 輸出入手続き インターネット 
2007 01.22 いじめ対策、出席停止、活用を。教委へ通知。首相、文科相に指示 01.22 NE1 教育改革 安倍晋三首相 いじめ対策 伊吹文明文科相 
2007 01.22 月1万円一律支給。ひとり親勤労世帯、母子加算廃止の代替 01.22 MM3 厚労省 福祉 母子家庭 生活保護 子育て支援 補助金 財政
2007 01.22 名古屋市営地下鉄工事、ゼネコン3社捜索、地検。決別宣言後も受注調整。刑法の談合容疑 01.22 NE1 YE15 名古屋地下鉄工事談合疑惑 ゼネコン 名古屋地検 独禁法 規制 刑事告発 
2007 01.22 全11地域5期連続の回復。財務局長会議 01.22 AE3 財務省 地域経済 景気 地方経済
2007 01.22 主な自治体の公共工事、落札率高止まり。入札改革なお余地(日経新聞調査) 01.22 NM1 地方財政 公共事業 一般競争入札 談合 入札改革
2007 01.22 「再チャレンジ」支援税制、企業への寄付、損金算入拡大 01.22 NM3 優遇税制 再チャレンジ支援税制 雇用労働 
2007 01.22 水門談合、課徴金十数億円。二十数社に公取委命令へ。不当利得108億円 01.22 ME1 水門建設工事官製談合事件 公取委 規制 独禁法 課徴金
2007 01.22 省庁の再々編は道州制と併せた検討を(社説) 01.22 NM2 社説 省庁再編 総合調整 地方分権 道州制 国家公務員 地方制度調査会 
2007 01.22 生活福祉資金、貸付金272億円未回収。厚労省、制度見直し検討 01.22 AM1 地方財政 生活福祉資金 厚労省 福祉
2007 01.22 夕張市、住民負担軽減へ 01.22 AE8 夕張市 地方財政 総務省 財政再建団体
2007 01.22 省庁再々編、見えぬ具体像。官僚や族議員、「廃止」に抵抗必至 01.22 MM2 省庁再編 総合調整 機構定員 国家公務員 公務員制度 自民党族議員
2007 01.22 NHK受信料徴収、外部委託求める。総務相、コスト減へ意見書 01.23 NM1 AE1 NE2 放送事業 規制 NHK受信料 市場化テスト 民間委託
2007 01.22 規制改革会議の設置を決定 01.23 NM2 規制改革・民間開放推進会議 規制 市場開放 貿易摩擦
2007 01.22 宮崎知事当選、そのまんま東氏(東国原英夫氏)「入札透明化図る」。県職員は期待と不安 01.22 YE14 地方政治 地方行政 東国原英夫宮崎県知事 透明性 公共事業 入札制度改革
2007 01.22 パート年金、1年加入で16万円増。厚労省、生涯給付額を試算 01.23 MM3 年金 パート労働者 厚生年金 厚労省
2007 01.22 月例経済報告関係閣僚会議、自民から注文相次ぐ。「政府・日銀は認識共有を」。基調判断据え置き 01.23 NM5 経済運営 自民党 景気 月例経済報告 日銀 
2007 01.22 東京市政調査会、特区制度改善へ提言 01.23 AM4 構造改革特区 規制 東京市政調査会 地方分権
2007 01.22 財政省試算、国債発行、再び30兆円台も。2009年度、社会保障費増加で 01.23 YM11 財政 国債発行額 社会保障費 財務省
2007 01.22 所得税収、6年ぶり16兆円台。2007年度見通し。定率減税廃止や配当増貢献、法人税収上回る 01.23 NM5 税制 税収 財政 政府税調
2007 01.22 政策方針演説骨格固まる。ゆとり教育見直し明示。少子化で総合戦略策定 01.23 NM2 安倍政権 安倍晋三首相 教育改革 ゆとり教育 少子化 
2007 01.22 「税収」楽観論にクギ。香西・政府税調が発足 01.23 YM11 AM2 MM2,11 NM5 税制 政府税調 香西泰政府税調会長 税収
2007 01.22 政府の知的財産本部、コンテンツ戦略了承 01.23 AM4 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 著作権法
2007 01.22 温暖化ガス、米で削減義務化提言。GEなど10社経営者ら。10年間で最大10%。ブッシュ政権に立法促す 01.23 NE2 米国 海外事情 環境 規制 地球温暖化 国際協力 米大手企業 温暖化ガス削減
2007 01.23 合併審査基準、緩和へ。公取委方針。「寡占度指数」軸に、シェア含め判断 01.23 NM5 公取委 企業合併 規制 寡占度指数
2007 01.23 内閣支持率続落48%。指導力不足に不信。読売新聞世論調査 01.23 YM1,2,4 世論調 政治 安倍内閣支持率
2007 01.23 新知事で宮崎は変われるか(社説) 01.23 NM2 社説 宮崎県 地方行政 地方財政 官製談合 
2007 01.23 (ゼミナール/公務員制度を変えるL)海外の事例−米国/非政治化の試み、限界 01.23 NM27 シリー 公務員制度改革 海外事情 アメリカ 
2007 01.23 (人口減と格差−上−)高齢者内の再分配拡充を。所得税見直し柱に。「世代間扶助」のみ不十分。小塩隆士神戸大教授(経済教室) 01.23 NM27 小塩隆士神戸大教授 人口 高齢化 格差 税制 所得税 世代内格差 社会保障
2007 01.23 「職安の民間委託可能」。ILO条約有識者会議、市場化テスト要請へ 01.23 YM4 雇用労働 行政サービス ハローワーク 民間委託 市場化テスト 規制 ILO条約 国家公務員
2007 01.23 全閣僚で構成する規制改革推進本部を設置 01.23 NE2 規制 総合調整 規制改革推進本部 経済財政運営
2007 01.23 高速道でも談合。ゼネコン幹部供述、5件192億円。名古屋 01.23 MM1 YM1 名古屋市地下鉄工事談合事件 ゼネコン 公共事業 公取委 名古屋高速道路公社談合事件 地方財政 独禁法
2007 01.23 (論陣・論客)教育委員会改革/木場弘子氏(キャスター)、委員自身の気構え次第。穂坂邦夫氏(前志木市長)、一度壊して作り直しを 01.23 YM15 教育改革 教育再生会議 教育委員会 木場弘子 穂坂邦夫
2007 01.23 東京都、民間の社会福祉施設に第三者評価を義務付け 01.23 MM26 東京都 福祉 民間社会福祉施設 規制 第三者評価
2007 01.23 公立病院の半数、診療縮小。東京・大阪、常勤医285人不足。毎日新聞調査 01.23 MM1 医療 医師不足 公立病院 地方行政 大阪府 東京都
2007 01.23 農水省「和牛」表示に制限案。豪州など「品種」と反発(マーケット潮流・底流) 01.23 NM26 農政 農水省 和牛 食品表示 規制 検査検定 豪州牛
2007 01.23 (ニュースな理由)経済財政運営に新中期方針/増税巡り「あいまい戦略」 01.23 NE2 経済財政運営 税制 景気 安倍晋三首相 
2007 01.23 児童養護施設、虐待増加でパンク状態。特例で47施設、現場から悲鳴 01.23 ME1 福祉 児童虐待 児童養護施設 
2007 01.23 「環境立国戦略」策定へ。温暖化対策、首相、環境相に指示 01.24 AM3 環境 規制 地球温暖化 国際協力 環境立国 安倍晋三首相 
2007 01.23 教員国家試験化も検討。再生会議、あす第一次報告 01.23 AE3 教育改革 教育再生会議 資格検定 規制 国家試験 教員免許
2007 01.23 総務相、夕張市への支援を関係省庁に要請 01.23 NE2 地方財政 夕張市 財政再建団体 菅義偉総務相
2007 01.23 世界シェアで合併審査。基準緩和、巨大統合可能に。公取委最終案 01.24 TM3 公取委 規制 企業合併 合併審査指針 国際競争力 
2007 01.23 市外局番省略すると、同一域内、通話できず。総務省、NTTに改善求める 01.24 AM3 電気通信事業 規制 総務省 NTT
2007 01.23 内閣支持、続落39%。政策、国民感覚とズレ。朝日新聞世論調査 01.23 AM1 世論調 安倍内閣支持率 政治 
2007 01.23 防衛省初の海外派遣、ネパールへ自衛隊。3月 01.24 TM3 防衛 防衛省 自衛隊海外派遣 国際協力 ネパールPKO
2007 01.23 増税なき財政健全化に反論。尾身財務相、18日の諮問会議で 01.24 YM9 尾身幸次財務相 財政 税制 財政再建 
2007 01.23 残業代割増率3段階に、厚労省要綱。改正案提出するか焦点 01.23 AE1 雇用労働 厚労省 労基法 規制 労働時間
2007 01.23 労働条件、就業規則で変更。労働契約法案、厚労省が要綱。労使合意、不要に。出向・転籍、ルール明示 01.24 NM5 雇用労働 規制 労働契約法 厚労省 
2007 01.23 求人の年齢制限禁止へ。自民が調整。努力義務を見直し 0124 NM2 雇用労働 規制 求人年齢制限 自民党
2007 01.23 議員宿舎の家賃見直し検討機関、与党が設置方針 01.24 YM4 衆院議員宿舎 政治改革 自公連立与党
2007 01.23 無料議員会館に「事務所」156人。費用6億2000万円計上。2005年平均400万、29人500万超 01.24 TM1 政治改革 政治資金 事務所費 議員会館 
2007 01.23 簡保契約160兆円割れ。郵政公社14年ぶり 01.24 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政公社 簡保
2007 01.23 パート労働法/公正な処遇をどう定着させる(社説) 01.23 YM3 社説 雇用労働 パート労働者 厚労省労働政策審議会 規制
2007 01.23 苦境NHK、受信料値下げ要請、回避を模索。支払い義務化は歓迎だが…制作費確保が最優先(核心) 01.23 TM3 放送事業 NHK受信料 菅義偉総務相 放送法 
2007 01.23 安倍首相施政方針演説骨格固まる。「消費税含め税制改革」来年度中めどに結論 01.24 YM4 安倍晋三首相施政方針演説 税制 消費税
2007 01.24 次世代自動車燃料普及へ「バイオ」税減税など検討。経産相と業界、官民協力で一致(資源有事) 01.25 TM8 エネルギー 規制 次世代自動車燃料 税制 優遇税制 バイオエタノール 官民強力 甘利明経産相
2007 01.24 (ゼミナール/公務員制度を変えるM)海外の事例−仏・独/強まる政党色に危機感も 01.24 NM27 シリー 公務員制度改革 海外事情 フランス ドイツ 政治
2007 01.24 (人口減と格差−中−)是正は個人の能力向上で。ブレア政策に倣え。給付付き税額控除を軸に。森信茂樹中央大特人教授(経済教室) 01.24 NM27 森信茂樹中央大特人教授 人口減 格差 少子化 社会保障 税制 総合調整 英国ブレア政権 
2007 01.24 (論点)グローバル競争時代/国内格差の拡大防げ。橘木俊詔京大大学院教授 01.24 YM15 橘木俊詔京大大学院教授 格差是正 グローバル競争 国内格差 産業政策 雇用労働
2007 01.24 残業代ゼロでも働きたい人多い。導入へ民間議員熱弁。経財諮問会議 01.24 AM4 経済財政諮問会議 雇用労働 規制 残業代ゼロ ホワイトカラー・エグゼンプション
2007 01.24 使途不明2005年政治活動費、1000万円超、農相ら9人。5万円未満に抜け穴 01.24 MM1 政治改革 政治資金 政治活動費 事務所費 
2007 01.24 (知事は変わるか−上−)入札改革、息潜める業界(地方自治を問う) 01.24 YM1 シリー 公共事業 都道府県知事 入札改革 談合汚職 地方財政 官製談合
2007 01.24 政調費領収書添付、11区1市、新たに義務化。目黒区議辞職、昨年11月以降。条例化合意なし4区 01.24 YM35 地方政治 政治改革 政治資金 政務調査費 透明性 東京都区市
2007 01.24 政府、夕張市を支援。月末にも正式発表。道融資の金利一部負担 01.24 AM3
2007 01.24 国債残高、10年度に600兆円突破。名目3%成長でも。財務省試算 01.24 NM5 財政 国債残高 財務省 経済成長率
2007 01.24 受信料義務化、総務相、攻勢強める。NHK「値下げとセット」反発 01.24 MM2 放送事業 電気通信事業 規制 NHK受信料義務化 菅義偉総務相
2007 01.24 核燃再処理「第2工場」引当金、2006年度は500億円。電力業界で40年間負担 01.24 AM11 エネルギー 規制 原発 核燃料サイクル 電力業界
2007 01.24 100億ドル積み増し公約実行を確認。ODAで政府会議 01.25 TM3 経済協力 ODA 安倍晋三首相 財政
2007 01.24 1月、所得税減、住民税増。「税源移譲」今月実施、目立たぬ「増税」。定率減税6月全廃。結局は家計負担増 01.24 AM3 税制 所得税 住民税 国民負担 税源移譲 地方分権 地方財政
2007 01.24 首相、教育改革で3法案指示。教員免許の更新制など。教育再生会議1次報告 01.25 NM1,3,38 TM1,6 AM1,4 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 教員免許更新制
2007 01.24 23区向け交付金、東京都、589億円上積み。2006年度、税収大幅増で加算 01.24 NM35 東京23区 地方財政 東京都 財政調整交付金 税収 
2007 01.24 教育再生会議報告、現場は…いじめ対策、疑問の声も。週5日制見直しなど評価 01.25 NM38 教育改革 教育再生会議 いじめ ゆとり教育 学校5日制
2007 01.24 円借款積極活用、政府申し合わせ。ODA積み増し確認 01.24 NE3 経済協力 円借款 ODA 
2007 01.24 残業代割り増し法案、単独で提出へ。政府方針 01.25 NM1 雇用労働 規制 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 労働時間 労基法 国会審議
2007 01.24 就業規則、不利な変更、合意必要。労働契約法案、要綱に明記 01.24 AE3 雇用労働 規制 労働契約法
2007 01.24 社員募集、年齢制限を禁止。法改正で与党一致。フリーター、団塊支援 01.25 MM3 NM2 TM3 雇用労働 規制 雇用対策法 年齢制限
2007 01.24 地下鉄談合、独禁法違反、立件へ。公取、ゼネコン対象初。名古屋支店を捜索 01.24 AE1 名古屋市地下鉄談合事件 公取委 規制 独禁法 公共事業 地方財政 ゼネコン
2007 01.24 香西税調始動/抜本改正論議はすぐ始めよ(社説) 01.24 MM5 社説 税制 香西泰政府税調会長 
2007 01.24 27知事「業界から支援」。公共事業関連「問題ない」31人。読売新聞アンケート 01.24 YM1,3 公共事業 地方財政 談合汚職 都道府県知事 地方政治 政治改革 官製談合
2007 01.24 (拝見/子育て支援/渋谷区)放課後の小学校で保育。学童クラブへの移動不安 01.24 NM5 福祉 子育て支援 渋谷区 地方政策
2007 01.24 中央省庁再々編「幅広い視点で」。首相、自民党に指示 01.24 AE3 NE2 省庁再編 安倍晋三首相 自民党行革推進本部 総合調整 
2007 01.24 29〜39歳限定、公務員試験。国家V種級100人、フリーター支援 01.24 YE1 雇用労働 国家公務員V種 フリーター 
2007 01.24 NHK受信料不払い訴訟、分割払いで「和解」へ。簡裁初弁論、女性、答弁書を提出 01.24 NE20 TE1 ME8 電気通信事業 放送事業 規制 NHK受信料不払い訴訟 簡易裁判所 
2007 01.24 犯罪被害者支援へ基金。政府・自民が方針。見舞金を拡大。交通違反罰金、原資に 01.24 NE1 犯罪被害者基金 安全 自民党 見舞金制度
2007 01.25 教育再生報告/首相の手のひらの上か(社説) 01.25 TM5 社説 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 ゆとり教育 
2007 01.25 学校の明日が見えぬ「教育再生」提言(社説) 01.25 NM2 社説 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 教育委員会 文科省 ゆとり教育 教員免許更新
2007 01.25 教育再生提言/せいては百年の大計を誤る(社説) 01.25 MM5 社説 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 
2007 01.25 2005年度の給食費未納9万人、小中学校、総額22億円。文科省調査 01.25 NM38 MM1 YM1 AM1 TM1 教育 学校給食 地方財政 学校給食費未納問題 文科省 
2007 01.25 通常国会に安倍内閣が掲げる経済成長戦略法案、技術革新新支援など柱。政府、国会提出へ。長期的効果は不透明 01.25 YM9 安倍内閣 国会審議 経済成長戦略 産業政策 中小企業 技術革新
2007 01.25 教育再生会議/国民的議論のたたき台ができた(社説) 01.25 YM3 教育改革 教育再生会議 安倍晋三首相 文科省 中教審 地方教育行政法 教育委員会
2007 01.25 教育再生会議第1次報告/首相「100点」、文科省慎重。伊吹氏「中教審に諮る」実現へ課題(スキャナー) 01.25 YM3 教育改革 教育再生会議 文科省 安倍晋三首相 伊吹文明文科相
2007 01.25 愛国心「ある」が78%。うち88%、過去「反省必要」。朝日新聞世論調査 01.25 AM2 世論調 愛国心 戦後処理 アジア外交 教育改革
2007 01.25 「米産牛肉のない風景」定着。再開半年、輸入量は1割以下。豪州産・豚肉シフト。米、基準緩和へ再び圧力。「月齢30カ月以下」主張、日本は「時期尚早」 01.25 NM3 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 規制 検査検定
2007 01.25 (知事は変わるか−中−)裏金追及、腰重い議会(地方自治を問う) 01.25 YM1 シリー 地方自治 都道府県知事 政治改革 地方政治 
2007 01.25 (ゼミナール/公務員制度を変えるN)海外の事例−英国/強まる首相の影響力 01.25 NM27 シリー 海外事情 英国 公務員制度 
2007 01.25 (クローズアップ2007)給食費22億円滞納。払わない親、払えない親。格差、身勝手、事情それぞれ。給与差し押さえ、給食一次停止、悪質者公表。自治体、法的措置も 01.25 MM3 教育 文科省 学校給食 学校給食費滞納問題 地方財政 
2007 01.25 2007年度実質2%成長。名目2.2%。政府経済見通し決定 01.25 NE2 経済成長率 物価 経済見通し
2007 01.25 地域の知財指南役、団塊世代を紹介へ。経験者データベース化 01.25 AM3 団塊世代 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 中小企業 地域活性化
2007 01.25 雇用ルール見直し法案、厚労省、労政審に要綱提示 01.25 NE3 雇用労働 規制 雇用ルール改革 労政審 厚労省
2007 01.25 2007年度、国民負担率39.7%、18年ぶり最高見通し。法人税が増加 01.25 NE2 財政 国民負担率 租税負担率 社会保障負担率 法人税 景気 
2007 01.25 夕張市、再建期間短縮へ。国と道が財政支援。「20年未満」で最終調整。住民負担緩和に転換。特別扱いに疑問も。「最後は国頼み」規律緩む 01.25 NM5 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2007 01.25 校舎跡、福祉施設に。品川区、事業者を全国公募 01.25 NM35 品川区 地方政策 福祉 
2007 01.25 給食費滞納、経済上は3割。払えるが払わぬ…6割。督促、頭抱える教師 01.25 AM34 TM28
2007 01.25 (人口減と格差−下−)地方の活路、熟年移住に。競争で魅力高めよ。消費増で恩恵、雇用も拡大。島田晴雄慶大教授(経済教室) 01.25 NM27 島田晴雄慶大教授 地域活性化 団塊世代 地方分権 地方移住
2007 01.25 (教育再生/近未来の現場から−1−)200X年/授業時間1割増。夜の塾通い増加 01.25 TM1 シリー 教育再生会議 教育改革 ゆとり教育 学校5日制 安倍晋三首相
2007 01.26 安倍首相施政方針演説、新成長戦略を推進。「教育新時代」開く 01.26 NE1,3,4 安倍晋三首相施政方針演説 新成長戦略 教育改革
2007 01.26 夕張市再建素案、標準世帯、年5万円負担増。国・道の金利負担、総額45億円の試算 01.27 NM3 夕張市 地方財政 財政再建団体 住民負担 
2007 01.26 施政方針演説、目標達成、道筋見えず。実現へ緻密な戦略必要(解説) 01.26 YE2 安倍晋三首相施政方針演説 憲法改正 教育改革 格差是正 新成長戦略
2007 01.26 地方分権推進委員長、丹羽宇一郎伊藤忠会長で調整 01.26 YE2 地方分権 地方分権改革推進委員会 丹羽宇一郎伊藤忠会長
2007 01.26 「受信料下げ、将来的に視野]NHK・橋本会長が検討示唆 01.26 YE2 NHK NHK受信料 電気通信事業 放送事業 規制 橋本元一NHK会長 
2007 01.26 結婚・出産、希望かなえば2055年の人口1億人。年金額、現役の47−51%。新推計人口を反映。50%維持は運用次第。国の将来、厚労省が試算 01.27 NM5 TM1 厚労省 社会保障審議会 人口 少子化 高齢化 年金 
2007 01.26 財政演説/尾身財政相。消費税含め税抜本改革。2007年度メドに実現。経済演説/大田経財相。景気回復、家計へ広げる。成長力強化へ規制改革 01.26 NE2 安倍内閣 尾身幸次財務相 税制 消費税 大田弘子経財相 景気 国民生活 規制
2007 01.26 自治体借金、減免検討へ組織。総務相、竹中路線鮮明に 01.27 AM4 地方財政 債務調整等に関する調査研究会 菅儀偉総務相 地方財政再生 竹中平蔵前総務相
2007 01.26 角田参院副議長が辞任。献金不記載、国会冒頭から攻防 01.27 AM1 政治改革 政治資金 政治献金 角田義一参院副議長
2007 01.26 新エネルギー義務づけ拡大。経産省方針、電力各社に 01.27 NM5 エネルギー 規制 経産省 自然エネルギー 環境 電力業界 
2007 01.26 夕張市、18年かけ再建。計画素案発表、職員3年間で半減 01.27 AM2 夕張市 地方財政 財政再建団体 地方公務員 
2007 01.26 道州制のあり方検討。政府が懇談会設置 01.27 AM4 地方分権 道州制 渡辺喜美行革担当相
2007 01.26 随意契約6割を入札に。2.1兆円相当を移行。政府方針 01.27 AM4 NM1 随意契約 一般競争入札 透明性 財政 
2007 01.26 「WTO交渉、合意可能」ラミー事務局長、米独の姿勢変化指摘 01.27 NE2 貿易規制 世界貿易機関 ラミーWTO事務局長 
2007 01.27 施政方針演説/具体像が今も見えない(社説) 01.27 MM5 社説 安倍晋三首相施政方針演説 憲法改正 教育改革 安保 防衛 集団的自衛権 税制 
2007 01.27 外国人世帯に政府支援拡充。管理強化も狙う 01.27 AM4 外国人労働者 規制 国際化 出入国管理 補助金
2007 01.27 首相の演説/いくら徳目を説いても(社説) 01.27 AM3 社説 安倍晋三首相施政方針演説 政治改革 政治資金 税制 消費税 財政
2007 01.27 首相はひるまずに改革の先頭に立て(社説) 01.27 NM2 社説 安倍晋三首相施政方針演説 憲法改正 教育改革 安倍内閣 外交 安保 国家安全保障会議 
2007 01.27 虐待、親権一部停止も。防止法見直し案明らかに。必要な治療放棄で 01.27 AM3 児童福祉 児童虐待防止法 規制 都道府県知事 地方行政
2007 01.27 新米ママ応援、NPO名乗り。ベテランが相談、親同士の交流も。自治体から受託、拡大(メガロリポート) 01.27 NM35 福祉 NPO 子育て支援サービス 地方行政
2007 01.27 WTO交渉、きょう再開。米欧、農業で妥協探る。交渉延命を優先。実現なら日本に厳しく 01.27 NM7 貿易規制 世界貿易機関 WTO 農政 農業助成金 欧米
2007 01.27 高齢者医療の広域連合、都内全域で発足。2008年度開始 01.27 NM35 東京都内区市町村 広域行政 広域連合 地方分権 老人医療 老人保健法
2007 01.27 給食費滞納、督促措置で3分の2に。宇都宮市、数百人、支払い約束 01.27 MM9 教育 学校給食 学校給食費滞納問題 宇都宮市 地方政策 督促状
2007 01.27 サラリーマン負担、結局増加。1月所得税減り「手取り増えた」。6月住民税増、定率減税も廃止 01.27 YM8 税制 所得税減税 地方財政 住民税増税 地方税 地方分権 税源移譲
2007 01.27 足立区、低金利で創業支援。2008年度、起業家呼び込みに 01.27 NM35 足立区 産業政策 地方財政 中小企業 補助金 創業チャレンジ支援
2007 01.27 千代田区議会、政調費36件「基準外」。議長調査で判明。自転車の修理代/駐車料金/自宅の新聞代 01.27 YM35 千代田区議会 地方議会 政務調査費 
2007 01.27 施政方針演説/改革の中身の議論を深めよ(社説) 01.27 YM3 社説 安倍晋三首相施政方針演説 憲法改正 国民投票法案 教育改革 安保 外交 防衛 集団的自衛権 
2007 01.27 物流CO2 排出量削減、貨物鉄道利用を促進。利便性改善へ官民懇談会 01.28 NM3 国交省 物流 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 貨物鉄道 
2007 01.27 教育3法案、今国会成立こだわらず。官房長官、難航見通し 01.28 TM2 教育改革 塩崎恭久官房長官 
2007 01.27 WTO交渉、本格再開で一致。非公式閣僚会合、目標期限は設定せず 01.28 NM3 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業補助金 
2007 01.27 「女性は産む機械」講演で柳沢厚労相 01.28 MM2 柳沢伯夫厚労相 福祉 医療 年金 少子化 男女問題
2007 01.27 (教育再生/近未来の現場から−3−)200X年/「ダメ教師」の排除/生徒評価で失職も 01.27 TM2 シリー 教育改革 教育再生 教育委員会 教員免許更新制 指導力不足
2007 01.27 厚生年金パート適用、20−30万人に限定も。厚労省、勤続期間・月収で基準 01.28 NM1 雇用労働 年金 厚生年金 パート労働者 厚労省
2007 01.27 政府、条件緩和に慎重。米産牛輸入解禁半年。豪産浸透、需要伸びず 01.28 MM7 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 豪州産牛肉 消費者
2007 01.28 少子化対策へ戦略会議。首相、家族再生に重点 01.28 AM1 少子化 安倍晋三首相 地域再生 家族再生 骨太方針 子育て支援
2007 01.28 公営公庫後継組織、経営監視機関を設置。設立法案骨子まとめ。外部有識者招く 01.28 NM3 総務省 政策金融 政府系金融機関 公営企業金融公庫 地方公共団体公営企業金融機構
2007 01.28 多くを積み残した労働契約法案要綱(社説) 01.28 NM2 社説 雇用労働 規制 労働契約法 労基法 労政審 厚労省
2007 01.28 航空路線廃止/地方切り捨てと言われぬために(社説) 01.28 YM3 社説 運輸 航空 規制 地方路線 赤字路線 
2007 01.28 夫婦別性、賛否並ぶ。選択制の導入、内閣府調査 01.28 AM2 男女問題 民法 選択的夫婦別姓制度 内閣府 
2007 01.28 教育基本法に「愛国心」評価67%。読売新聞世論調査 01.28 YM2 世論調 教育基本法 愛国心 教育改革 
2007 01.28 給食費未納が示すモラル崩壊(社説) 01.28 NM2 社説 モラル崩壊 学校給食費 地方財政 教育再生会議 
2007 01.28 出生率2.005、フランスは産んでいる。国・企業、手厚い支援。産休手当30万円、短縮勤務、大家族割引(スキャナー) 01.28 YM3 フランス 海外事情 少子化 子育て支援 出生率
2007 01.28 パート年金加入拡大、適用基準、法定化せず。厚生省方針、弾力運用を踏襲 01.29 TM1 年金 パート労働者 厚労省 法制化 厚生年金
2007 01.28 悪質商法の情報共有。国と自治体、摘発へ連携。経産省がシステム 01.28 AM1 悪質商法 規制 消費者 地方自治体 経産省 
2007 01.29 支持率低下/政治不信を深刻に受け止めよ(社説) 01.29 MM5 社説 政治 安倍内閣支持率 政党 自民党支持率 民主党支持率
2007 01.29 事務所費、年2000万円超、26議員。2003〜2005年、他の費目も計上か(政治とカネ) 01.29 YM38 政治改革 政治資金 国会議員事務所費 政治資金規正法
2007 01.29 国家公務員、懲戒免職、半数が匿名。2人は処分未公表。2005年分 01.29 YM1,38 国家公務員 懲戒免職処分 情報公開 人事院
2007 01.29 (ゼミナール/公務員制度を変えるP)NPMモデル/管理能力強化も課題に 01.29 NM23 シリー 公務員制度 NPM ニュー・パブリック・マネジメント 民営化 規制 地方分権 定員管理
2007 01.29 内閣支持率6ポイント減40%。不支持増加36%。政党支持、自民6ポイント減、民主4ポイント減。毎日新聞世論調査 01.29 MM1,3 世論調 政治 安倍内閣支持率 自民党支持率 民主党支持率 政党
2007 01.29 夢の「金融特区」。もしも…20XX年[Sumo効果」で東証10万円台。優遇策で外資が殺到。現実は…東京市場じり貧、金融相がぶち上げ。財務省や自民、抵抗必至(けいざい一話) 01.29 AM6 金融 規制 金融特区構想 金融市場活性化
2007 01.29 安倍内閣支持率続落48%。「改革に消極的」4割超す。無党派増加23%。(日経新聞世論調査) 01.29 NM1,2 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 01.29 WTO再開、農政の壁。米、補助金削減が必要 01.29 YM7 貿易規制 WTO 世界貿易機関 農業補助金 国際協力
2007 01.29 離婚時の年金額、通知。3カ月で相談1万5000件。社保庁、サービス開始の10月から。熟年離婚予備軍多い? 01.29 NM3 年金 厚生年金 社会保険庁 年金分割 離婚
2007 01.29 雇用政策、独自色に躍起。参院選にらみ、自民「働く人重視」。“新規参入”議員が主導 01.29 NM2 政治 参院選挙 自民党 雇用労働 
2007 01.29 まるで「自立阻害法」。障害者自立支援法に募る不信。障害者、働くほど施設利用料増。介護支給時間改定で外出激減(現場考) 01.29 TM27 障害者福祉 障害者自立支援法 障害者雇用
2007 01.29 郵政の制服一新、140億円。民営化機に25万人分 01.29 AM3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 日本郵政株式会社
2007 01.29 新政策金融機関/既得権温存の思惑がみえる(社説) 01.29 MM5 社説 金融 政策金融 政府系金融機関 民営化 日本政策投資銀行 商工組合中央公庫 特殊法人 特殊会社
2007 01.29 (教育再生/近未来の現場から−4−)教育委員会改革/200X年。市町村に県“介入” 01.29 TM2 シリー 教育改革 教育再生 教育委員会 地方分権 文科省 都道府県 市町村
2007 01.29 中教審会長に劇作家で評論家の山崎正和氏 01.29 NM1 AE3 教育改革 中教審 山崎正和
2007 01.29 岐路に立つ宇宙政策/「宇宙基本法案」今国会に提出。河村建夫・自民党宇宙開発促進特命委委員長代理、防衛含め利用一元化。松尾弘毅・宇宙開発委員会委員長、長期的成果、目配りを 01.29 NM21 科学技術 宇宙開発 総合調整 防衛 議員立法 宇宙基本法 河村建夫
2007 01.29 空のリストラ、地方直撃。日航・全日空16路線。採算、体力の限界。国、廃止容認に急旋回 01.29 YM7 運輸 規制 航空路線廃止 日航 全日空 地方路線 国交省
2007 01.29 電話、携帯含め全国網。総務省検討「固定のみ」見直し 01.30 AM11 電気通信事業 規制 総務省 全国一律サービス ユニバーサルサービス制度 固定電話 携帯電話
2007 01.29 レジ袋、削減へ本腰。スーパーで有料化。市、市民団体と連携。客離れ懸念する声も。イオン、各地で働きかけ。根付くか「京都方式」 01.29 TM9 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 地球温暖化 京都方式
2007 01.29 最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ。2万円以下を50万円以下に。法改正へ部会答申 01.29 NE2 雇用労働 規制 最低賃金法 労政審 
2007 01.29 NHKに賠償命令。番組改編訴訟で東京高裁判決。幹部らが指示・修正「政治家の発言忖度 01.30 NM1 NHK 従軍慰安婦問題民間法廷番組内容改編訴訟 政治介入 
2007 01.29 残留孤児に新支援策。給付金など検討。首相方針 01.30 YM2 中国残留孤児 戦後処理 福祉 安倍晋三首相 補助金 生活保護
2007 01.29 日航への600億円融資固まる。政策投資銀450億円。残る3行で150億円 01.30 NM1 日航 運輸 航空 日本政策投資銀行 政策金融 産業政策 
2007 01.29 統合後の「国際協力銀」部門、「子会社化せず」明記。設立法案骨子 01.30 NM5 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 国際協力銀行 政府系金融機関 経済協力 民営化
2007 01.29 教育再生3法案「今国会成立を」首相が意欲 01.30 TM2 教育改革 教育再生 教職員免許法 安倍晋三首相 
2007 01.29 派遣社員、「企業が選択」解禁検討。期間延長・撤廃も。労政審部会 01.30 NM5 雇用労働 規制 労働者派遣法 労政審 雇用ルール
2007 01.29 道州制特区の方針了承 01.30 NM2 地方分権 道州制特区 特定広域団体 権限移譲 広域行政 
2007 01.29 英郵便、民間乗り換え加速。完全自由化1年、参入組み勢い。国営の顧客10%奪う。割安価格武器に 01.29 NM7 英国 郵政事業 郵便事業 民営化 海外事情
2007 01.29 年金・格差…対決色あらわ。衆院代表質問/小沢氏、生活重視へ具体案。首相、成長も改憲も追求 01.30 NM3,7 AM1,4 国会審議 衆議院 安倍晋三首相 小沢一郎民主党代表 経済成長 憲法改正 国民生活 
2007 01.29 歳出改革の工程表策定。諮問会議、2007年の課題。成長戦略との両立焦点 01.30 YM9 財政 経済財政諮問会議 経済成長 行財政改革 公共事業 社会保障制度 構造改革 骨太方針 
2007 01.29 首相、人材活用策の検討指示。諮問会議 01.30 NM5 安倍晋三首相 雇用労働 人材活用 子育て支援 格差 経済財政諮問会議
2007 01.29 自治体病院の「再建請負人」武弘道さん。ムダ省き、患者本位で。「医療界の常識」打破(特集ワイド) 01.29 ME2 地方財政 地方自治体病院 医療 武弘道川崎市病院事業管理者 
2007 01.29 (夕張に生きる−07年厳冬A)職員削減、苦渋の原案 01.29 AE3 シリー 夕張市 地方財政 財政再建団体 地方公務員 
2007 01.29 自民も政治資金法改正案、今国会提出へ。民主・公明と調整難航 01.30 YM2 国会審議 政治改革 政治資金規正法 自民党 民主党 公明党
2007 01.29 風力・太陽系など自然エネルギー/供給量3倍に拡大。経産省、14年度までに電力会社に義務付け 01.30 NM3 エネルギー 環境 規制 自然エネルギー 経産省 
2007 01.29 成長の認識、すれ違い。諮問会議で経済運営協議。利上げ観測、せめぎ合い。日銀は「実質」重視。政府・与党「名目」、税収にらむ 01.30 NM5 経済成長率 経済財政諮問会議 金融 利上げ 日銀 安倍内閣 自公連立与党
2007 01.30 「隠れ借金」60年で完済。交付金不足補う借金18兆円、2007年度、まず1兆7000億円。法律で義務化、政府方針 01.30 NM1 財政 隠れ借金 地方交付税交付金 地方財政
2007 01.30 首都圏1都4県4政令市、団塊職員退職金1兆円。財政圧迫要因に。来年度から3年間、税収の1割以上 01.30 NM39 地方財政 地方公務員退職金 団塊世代 
2007 01.30 今国会の重要テーマ、財政再建・教育再生が上位。参院選の改憲争点化、賛否ともに40%。日経新聞世論調査 01.30 NM2 国会審議 財政再建 教育改革 教育再生 財政 憲法改正 参院選挙
2007 01.30 エンジェル税制/ベンチャー投資の優遇策。創設10年、利用なお低調。2007年度の改正にも「パンチ不足」の声 01.30 NM17 税制 優遇税制 エンジェル税制 中小企業 ベンチャービジネス 産業政策
2007 01.30 小沢氏質問/今後の論点は明確になった(社説) 01.30 MM5 社説 国会審議 代表質問 小沢一郎民主党代表 安倍政権 政治資金規正法 国会議員事務所費問題 格差 国民生
2007 01.30 不適切発言目立つ安倍内閣(社説) 01.30 NM2 社説 安倍内閣 久間章生防衛相 柳沢伯夫厚労相 不適切発言 
2007 01.30 政策の争点明確にして説明責任果たせ(社説) 01.30 NM2 社説 国会審議 代表質問 小沢一郎民主党代表 格差 国民生活 雇用労働 安倍晋三首相 教育改革 経済成長
2007 01.30 (教育再生/近未来の現場から−5−)社会総がかり/200X年。父の参加、企業次第 01.30 TM2 シリー 教育改革 教育再生 保護者 
2007 01.30 公務員向け上乗せ年金、一元化法案に盛らず。与党方針。参院選へ影響考慮 01.30 NM2 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 自公連立与党 参院選挙 公務員上乗せ年金
2007 01.30 与党と官邸、教育3法でも不協和音。方針軌道修正でドタバタ。首相「結果平等はダメ」、青木氏「格差は存在する」。参院代表質問、ぎこちない2人 01.31 MM5 国会審議 代表質問 教育改革 安倍晋三首相 青木幹雄自民党参院議員会長
2007 01.30 道州制特区で基本方針。政府 01.31 NM2 地方分権 道州制特区 規制 北海道 権限移譲 道州制特別区域基本方針
2007 01.30 代表質問/民主党は説得力ある対案を示せ(社説) 01.30 YM3 社説 国会審議 代表質問 小沢一郎民主党代表 安倍晋三首相 憲法改正 国民生活 
2007 01.30 電気料金、9社値下げ。4〜6月各社発表。ガス4社とも上昇 01.31 AM10 電気料金 ガス料金 エネルギー 規制 公共料金
2007 01.30 (ゼミナール/公務員制度を考えるQ)応答性と中立性/両者のバランスが重要 01.30 NM33 シリー 公務員制度 応答性 政治的中立 海外事情 
2007 01.30 長時間労働、首相、是正に意欲 01.31 NM2 安倍晋三首相 雇用労働 規制 労働時間 労基法 
2007 01.30 建築計画の公開請求、コピー100万件、自治体困惑。地図会社がデータベース化。拒否→訴訟、条例改正検討も 01.30 YE1 情報公開 建築計画概要書 地方自治体 地図製作会社 
2007 01.30 看護師受け入れ困難に。比上院、批准審議見送り 01.31 TM3 雇用労働 規制 外国人労働者 医療 看護師 フィリピン人看護師
2007 01.30 再分配、経済成長、格差是正どっち?首相、平等より経済底上げ。民主、小沢政策とまどいも 01.31 AM4 NM6 国会審議 代表質問 安倍晋三首相 経済成長 格差 小沢一郎民主党代表
2007 01.30 JR東日本/JR東海、鉄道好調で2ケタ増益。4−12月経常。通期見直し上方修正 01.31 NM19 運輸 鉄道事業 JR東日本 JR東海 
2007 01.30 失業率4年連続改善。2006年4.1%。有効求人倍率1倍台 01.30 TE1 総務省 雇用労働 失業率 景気 
2007 01.30 孤児の窮状「司法の枠外」。東京地裁、法的判断避ける。原告「あまりに不当」(スキャナー) 01.30 YM3 司法改革 中国残留孤児集団訴訟 戦後処理 東京地裁 福祉 
2007 01.30 5年区民債、7億円発行へ。文京区 01.30 NM39 地方財政 文京区 地方債 区民債 
2007 01.30 「教育の中立性、確保が重要」。中教審委員ら安倍改革批判 01.31 MM2 教育改革 安倍晋三首相 中教審 官邸機能強化 政府主導 教育基本法 教育振興基本計画
2007 01.30 郵貯残高、190兆円割れ 01.31 MM11 日本郵政公社 郵貯残高 郵政事業 民営化 
2007 01.30 5万8000戸移転検討対象に 01.31 NM5 財務省 国家公務員宿舎売却 政府資産 財政 
2007 01.30 (夕張に生きる−07年厳冬B)街の再生、医療を核に 01.30 AE3 夕張市 地方財政 財政再建団体 医療 高齢化 
2007 01.30 金融審議会、金融特区構想へ始動 01.31 AM9 金融 規制 金融特区構想 金融審議会 
2007 01.30 郵政2社新事業「反対」。銀行や生保、民営化委所見受け 01.31 AM9 NM5 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 金融 規制 銀行 生保 郵政民営化委員会
2007 01.31 知事多選制限「必要」59%。2期8年が適当47%(読売新聞世論調査) 01.31 YM2,11 世論調 地方政治 知事多選制限 政治改革 
2007 01.31 犯罪被害者も「論告・求刑」。刑事裁判、意見として陳述。検察官と柵内で同席。法制審要綱案まとまる。弁護側には懸念も 01.31 AM1 NM1,3 YM13 司法改革 被害者参加入 刑事裁判 法制審 刑事訴訟法 裁判員制度 
2007 01.31 LEC大への改善勧告。特区見直し、教訓生かせ。佐藤弘毅目白大学学長(論点) 01.31 YM13 加藤弘毅目白大学学長 教育特区 規制 構造改革特区 株式会社学校 東京リーガルマインド大学
2007 01.31 (ゼミナール/公務員制度を変えるR)上級管理職制度/韓国でも競争原理を導入 01.31 NM27 公務員制度改革 海外事情 韓国 上級管理職制度
2007 01.31 文京区、地域バス運行。4月末から。病院・老人ホームなど結ぶ 01.31 NM35 文京区 地域バス 福祉 医療 コミュニティーバス 地方政策 
2007 01.31 (拝見/子育て支援)中央区/妊婦の通院「足代」支給。財源確保へ区民応援債も 01.31 NM35 中央区 地方財政 地方政策 福祉 子育て支援 補助金 中央区子育て応援債 地方債
2007 01.31 所得・生活向上へ総合対策。「戦略構想チーム」設置。1日初会合 02.01 NM2 総合調整 国民生活 福祉 雇用労働 成長力底上げ戦略構想チーム 
2007 01.31 千代田区議、月15万円政調費。「適正」14人「少ない」11人。審査会アンケ、会議費支出、会派で大差 01.31 YM35 千代田区議会議員 地方政治 政務調査費 政治資金 
2007 01.31 新規国債、再び30兆円見通し。財務省試算、2009年度にも 02.01 NM5 財政 国債発行額 財務省
2007 01.31 実質賃金2年ぶり減。景気回復、家計に波及せず。非正社員増が影響。2006年の勤労統計 01.31 TE1 雇用労働 景気 厚労省 勤労統計調査 物価 実質賃金 
2007 01.31 規制改革会議が初会合。教育・医療・農業に重点。論点整理、4月公表を確認 02.01 NM5 TM2 AM4 MM5 規制改革会議 規制 安倍晋三首相 再チャレンジ 教育改革 医療 農政 
2007 01.31 政府の外国人向け広報2誌、効果乏しく3月廃刊。メールなどで代替検討 01.31 NE2 国際化 外国人 月刊英語版政府広報誌 日本文化
2007 01.31 新上乗せ年金、見送り。与党、法案に盛らぬ方針 02.01 AM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党
2007 01.31 基礎的財政収支、2010年度に再び悪化。赤字6−7兆円に。社会保障費が増大。財務省試算 02.01 TM9 財政 財務省 基礎的財政収支 プライマリーバランス 社会保障費 
2007 01.31 看護師配置、基準見直しを建議。中医協「手厚さ必要」限定 02.01 TM3 MM1 医療 診療報酬 中医協 看護師不足 規制 看護配置基準
2007 01.31 合併審査、世界シェア考慮。公取委新基準「寡占度」に軸足。企業再編に追い風。産業界一定の評価「選択肢広がる」 02.01 NM3 公取委 規制 企業合併 寡占度指数 産業政策 国際競争
2007 01.31 相模原市、政令市めざす。市長表明、2010年3月までに 02.01 NM35 相模原市 地方分権 地方財政 政令指定都市 権限移譲 
2007 01.31 都区の検討委発足。23区再編論議スタート。2年で方向性。思惑違い難航も 02.01 NM35 東京都 特別区区長会 地方分権 都区制度 地方制度改革
2007 01.31 企業合併、審査基準緩和へ。公取委改正案、国際競争を考慮 01.31 AE1 公取委 企業合併 規制 審査基準 検査検定 国際競争 市場原理
2007 01.31 NHK会長、受信料下げ「検討課題」。料金体系、9月めど抜本見直し 01.31 TE2 NE2 放送事業 NHK受信料 規制 橋本元一NHK会長 放送法 規制 公共料金
2007 01.31 「日本の農業補助は過大」WTO報告書 02.01 AM12 NM5 世界貿易機関 農政 貿易規制 農業補助金 国際競争
2007 01.31 分権との調整、焦点。国の関与強化など。教委制度論議スタート 02.01 MM2 地方分権 教育改革 教育委員会制度 地方教育行政法
2007 01.31 在留孤児、政府、夏までに支援策。給付金確約なら孤児側、和解も検討 02.01 NM3 戦後処理 中国残留孤児訴訟 福祉 厚労省 給付金制度
2007 01.31 地方公務員健康保険料、公費、割増負担200億円。16組合2005年度、職員分の倍の例も 02.01 NM1 地方公務員 医療 地方財政 地方公務員健康保険組合
2007 02.01 構造改革特区、5年延長へ。自民、改正案を了承 02.01 NE2 構造改革特区 規制 地域再生 地方分権 地域活性化
2007 02.01 米、農業補助金を削減。途上国に一部譲歩。WTO交渉促進狙う。通商交渉権限、大統領が延長要請 02.01 NE1,2 貿易規制 世界貿易機関 WTO 国際協力
2007 02.01 尼崎脱線事故意見聴取会、JR「日勤教育は重要」。事故調「奇異に感じる」 02.01 NE23 JR西日本 JR福知山線脱線事故意見聴取会 国交省 運輸 規制 安全 
2007 02.01 (夕張に生きる/07年厳冬D)できること自分たちで 02.01 AE3 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2007 02.01 社会保険庁公募の事務所長候補、銀行・メーカーから4人採用。全員、管理職経験者 02.02 TM3 社会保険庁 社会保険事務所長 定員管理 民間人
2007 02.01 高齢者新医療制度の主体、広域連合が26県で発足 02.02 YM2 医療 新医療制度 老人医療 広域連合 地方分権 
2007 02.01 日本版NSC、ODA会議統合へ。外交戦略に必要と判断 02.02 YM4 国家安全保障会議 日本版NSC 経済協力 ODA 総合調整 外交 安倍晋三首相 官邸機能強化
2007 02.01 衆院予算委、補正採決、野党欠席へ。7年ぶり冒頭対決 02.01 AE1 国会審議 財政 2006年度補正予算 野党 柳沢伯夫厚労相発言問題
2007 02.01 格差是正へ緊急対策。2週間メド策定。就労支援など柱。官邸チーム 02.02 YM9 経済成長 成長底上げ戦略構想チーム 雇用労働 フリーター 福祉 母子家庭 安倍政権
2007 02.01 NHK会長、「住基ネットで受信料徴収」、法整備化要求へ 02.02 TM27 AM3 放送事業 規制 NHK NHK受信料 住基ネット情報公開
2007 02.01 裁判員制度/「知っている」81%。「参加」65%、44%は「義務だから」。内閣府世論調査 02.02 YM2 MM27 AM1 世論調 司法改革 裁判員制度
2007 02.01 (けいざい一話)郵政民営化、4社トップは民間出身。「かんばん方式」で「伊の奇跡」再び。「脱官業」に挑む 02.01 AM12 郵政事業 民営化 日本郵政公社 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 郵便局 郵便事業
2007 02.01 天下りあっせんに刑事罰。法改正、素案判明。特殊法人は監視せず 02.02 TM1 国家公務員 天下り 規制 国家公務員法
2007 02.01 教育3法案、中教審結論「2月中に」。委員30人任命。文科相が期待感 02.01 YM4 MM2 TM3 NM38 教育改革 文科省 中教審 教育改革関連3法案
2007 02.01 残業代ゼロ制、男女とも7割反対。内閣支持層でも6割。毎日新聞世論調査 02.01 M26 雇用労働 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション 労働時間 残業代 安倍内閣
2007 02.02 できるか情報、官邸集中。「縦割り」の排除が課題 02.02 AM4 官邸機能強化 総合調整 安全保障 安倍晋三首相 危機管理 
2007 02.02 (ゼミナール/公務員制度を変える〈21〉)幹部公務員/日本版SESが必要に 02.02 NM25 シリー 公務員制度 国家公務員 機構定員 SES制度
2007 02.02 社会資本向け長期融資、民間移管を検討。政府、投資銀の業務縮小  02.02 NM1 政府系金融機関 日本政策投資銀行 民間移管 社会資本整備 民営化 地域再生 
2007 02.02 仕事と生活調和、基本法で。地域の動き、後押し。質・量両面で人材有効活用。樋口美雄慶大教授(経済教室) 02.02 NM25 樋口美雄慶大教授 雇用労働 労働関係法 国会審議 ワーク・ライフ・バランス
2007 02.02 日本版NSC、現行会議を一部継承 02.03 NM2 国家安全保障会議 日本版NSC 官邸機能強化 安倍内閣 総合調整 危機管理
2007 02.02 「教室で立たせる」容認。居残りも「体罰」とせず。文科省、通知へ 02.03 MM1 教育改革 体罰 教育再生会議 いじめ問題 文科省 
2007 02.02 地方税や保険料、「滞納減らせ」自治体動く。浜松市、督促など民間委託。徳島県、市町村と連携組織 02.02 NE1 地方財政 地方税 国保保険料 浜松市 徳島県
2007 02.02 2006年度補正予算案、野党欠席で衆院通過 02.03 AM2 NM2 国会審議 財政 2006年度補正予算 
2007 02.02 郵政公社の投信販売、地銀トップを上回る。昨年末残高。取り扱い1年3カ月で 02.03 TM9 日本郵政公社 金融 投信販売 地方銀行 規制 郵便局 郵政
2007 02.02 再チャレンジ、支援企業への寄付、税制優遇。政府、今国会提出へ 02.02 YM2 税制 優遇税制 再チャレンジ支援企業 寄付金
2007 02.02 東京大気汚染訴訟、国も和解協議へ。新たな対策検討。医療費負担は拒否 02.02 YE1 環境 規制 東京大気汚染訴訟 医療費負担 環境省 
2007 02.02 妊婦無料健診5回に。厚労省、回数増を提案 02.03 TM3 厚労省 妊婦健診 子育て支援 少子化 地方財政 医療 
2007 02.02 残業代ゼロ制度「妥当」、労政審答申。労働側「認めず」明記 02.03 MM2 AM4 雇用労働 残業代 労政審 労基法 労働契約法 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション
2007 02.02 総務相、受信料、早期見直し促す。NHK会長「9月提案」発言に 02.03 YM11 AM4 管義偉総務相 NHK受信料 放送事業 放送法 橋本元一NHK会長
2007 02.03 パートの年金/格差是正に企業も責任(社説) 02.03 TM5 社説 年金 雇用労働 パート労働者 厚生年金 格差 
2007 02.03 企業競争力高め国も成長。法人税下げ、主要国で加速。実効税率20%台主流 02.03 NM1 経済成長 優遇税制 法人税 税制 海外事情
2007 02.03 (メガロリポート)耐震診断助成、利用伸び悩み。強度不足ならマンション改修、業者/問題表面化を敬遠。住民/補強へ割れる意見 02.03 NM31 耐震強度偽装問題 補助金 耐震診断費 地方財政 
2007 02.03 東京都、2007年度12億円増額補正 02.03 NM31 東京都 地方財政 2006年度都補正予算 
2007 02.03 住民票や戸籍公布、小学校跡地に総合サービス拠点。豊島区、図書館なども併設 02.03 NM31 豊島区 公共サービス 行政サービス 地方政策
2007 02.03 教育3法案、急仕上げ。首相指示で文科省一転。「生煮え」で提出も。文教族は「拙速」懸念 02.03 AM4 教育改革 国会審議 安倍晋三首相 教育関連3法案 文科省 自民党族議員 教育再生会議 中教審
2007 02.03 再生会議、教委改革で近く骨子。第三者評価の導入提言へ。自民などと隔たり 02.03 NM2 教育改革 教育再生会議 教育委員会改革 自民党 第三者機関
2007 02.03 (列島07)農業王国、中山間地6割。「大都市」じゃない政令市 02.03 YM37 地方分権 政令指定都市 農業 中山間地 権限移譲 地方財政 新潟市 浜松市
2007 02.03 商工中金、個人預金に参入。民営化法案固まる。政府関与残る 02.03 NM3 政府系金融機関 特殊法人 民営化 商工中金 金融 
2007 02.03 被害者参加制度/導入には慎重な議論が必要だ(社説) 02.03 YM3 社説 司法改革 被害者参加制度 法制審 刑事訴訟法 
2007 02.03 在宅通勤推進へ税優遇。2010年、就業人口の2割目標。政府方針 02.03 YE1 雇用労働 規制 在宅通勤 優遇税制 税制 テレワーク制度 
2007 02.03 構造改革特区制度利用の株式会社中高校、頭打ち。助成なく厳しい経営 02.03 AE1 構造改革特区 規制 教育 民間参入 株式会社 
2007 02.03 「青パト」倍増。地域を守れ。回転灯などの費用、半額助成。東京都が全国で初 02.03 NE11 東京都 防犯パトロール 青色パトカー 補助金 
2007 02.03 公務員向け新上乗せ制度、年金一元化と別法案で提出。与党方針 02.04 YM3 年金一元化 厚生年金 共済年金 公務員新年金 自公連立与党
2007 02.04 米軍再編法案、協力に応じて交付金。関係自治体に。普天間は支給期限延長 02.04 NM1 在日米軍再編特措法 日米 財政 地方財政 交付金 防衛
2007 02.04 地域間の所得格差、「小泉政権下で拡大」実証。係数、2002年から上昇。毎日新聞集計 02.04 MM1 格差 地域間格差 地方財政 小泉政権 ジニ係数 個人所得
2007 02.04 国保滞納、差し押さえ増。指定市と23区調査。2001〜2005年度で1.7倍、低所得者ら困窮の恐れ 02.04 AM1,30 地方財政 医療 国保 保険料滞納 
2007 02.04 生活保護老齢加算廃止。「生存権侵害で違憲」。都内13人、月内提訴。「不利益変更」も主張へ 02.04 TM1 福祉 生活保護 老齢加算廃止 違憲 
2007 02.04 外国人研修制度悪用「安価な労働力」。窓口団体など不正。入管にウソ。禁止の残業。違法低賃金 02.04 YM35 外国人労働者 雇用労働 規制 外国人研修・技能実習制度 
2007 02.04 第4期中教審、指導要領改訂へ始動。「ゆとり見直し」先行。総合学習削減には悩み。再生会議の意向にクギも(教育) 02.04 AM10 教育改革 中教審 ゆとり教育 学習指導要領 教育再生会議
2007 02.05 安倍政権、不支持44%、初の逆転。「柳沢氏辞任を」58%。共同通信世論調査 02.05 TM1 世論調 政治 安倍政権支持率 柳沢伯夫厚労相
2007 02.05 民間から出向の国家公務員が1000人突破。定員減り、即戦力に 02.05 YM2 民間企業 国家公務員 定員管理 官民人事交流
2007 02.05 天下り規制・能力主義・労働基本権。公務員改革、本格協議へ。政府・与党、根強い異論、難航も 02.05 NM2 公務員制度 天下り 規制 国家公務員 労働基本権 能力・実績主義 行政改革推進本部
2007 02.05 淀川流域委員会/河川行政の後戻りが心配だ(社説) 02.05 YM3 社説 河川行政 環境 規制 河川整備 公共事業 淀川水系領域委員会 
2007 02.05 (時代の証言/経済政策・加藤寛80@)「郵政改革」節目の進言 02.05 YM11 加藤寛 国鉄分割民営化 郵政事業 民営化 税制 消費税
2007 02.05 財政悪化時、市町村も外部監査。総務省2008年度から。4指標を基準に。特例債の発行も容認へ 02.05 NM1 地方財政 総務省 財政指標 財政健全化計画 外部監査
2007 02.05 国際協力銀、会議費85%「接待」。2005年度1000万円超。財務省「通常、認められぬ」。高級店ズラリ、国会議員ら相手方は黒塗り 02.05 YM35 政府系金融機関 規制 金融 特殊法人 国際協力銀行 財務省 情報公開 
2007 02.05 (ゼミナール/公務員制度を変える〈22〉)採用・昇進/管理職人材の選別、課題に 02.05 NM23 シリー 公務員制度 国家公務員 
2007 02.05 大型店の郊外出店規制、街ナカ再生で火花。「土地売却収入減る」青森の企業、市を提訴。山梨・岐阜、隣町が大型店誘致、規制効果薄れ困惑。自治体の計画/数値目標、国は注視 02.05 NM31 地域活性化 街ナカ再生 中心市街地活性化法 街づくり 流通 規制 大型店郊外出店規制
2007 02.05 残業代割増法案、中小企業は猶予3年。300人未満対象に与党、今国会提出目指す 02.06 TM3 AM2 雇用労働 労働時間 規制 残業代割増法案 中小企業 国会審議
2007 02.05 騒ぐ子の教室外退去、容認。文科省通知「いじめ」出席停止も 02.06 NM38 教育改革 規制 文科省 問題行動児童生徒 
2007 02.05 在日米軍再編協力に応じ交付金。特措法案全容明らかに。受け入れ自治体に 02.05 YE1,2 防衛 財政 在日米軍再編推進特措法 地方財政 再編交付金 防衛省 
2007 02.05 新健診、検尿除外へ。選択項目に。厚労省「透析予防、証拠ない」。腎臓学会は反発。40歳以上対象に来春スタート 02.05 AE1 医療 生活習慣病 厚労省 健康診断 財政 検尿
2007 02.05 完全自由化1年、参入相次ぐ。英の郵便、サービス向上。政府全株保有の郵便会社、不採算2500局、閉鎖方針。日本は全国一律サービスが義務。「一般信書便」参入ゼロ 02.05 YM7 郵政事業 民営化 政府株 民間参入 全国一律サービス 海外事情 英国郵便
2007 02.05 官僚のOB候補、冬の時代。振るわぬ選挙、知名度に弱み。「中央とパイプ」神通力陰る 02.05 NE1 国家公務員 官僚OB選挙 地方政治 
2007 02.05 NHK受信料徴収で、住基ネット活用、総務次官は慎重 02.06 NM5 松田隆利総務省事務次官 NHK受信料 住基ネット 個人情報保護 
2007 02.05 教育再生会議が教委改革案。文科相に是正勧告権。教育改革3法案提出で首相指示「来月半ばまでに」 02.06 NM2 TM1 MM5 教育改革 教育再生会議 教育委員会 地方教育行政法 安倍晋三首相
2007 02.05 支払い義務化/受信料2割下げ可能。NHK、経費削減、前提。総務省試算 02.06 YM1,9 NE3 放送事業 総務省 電気通信事業 規制 NHK受信料 
2007 02.06 官の再設計研究報告/日本経済研究センター。企業統治、政府にも応用を。国民の監視を強化。民の発想で経営規律改善。深尾光洋日本経済研究センター理事長(経済教室) 02.06 NM29 深尾光洋日本経済研究センター理 企業統治 住民監査請求 特殊法人 取締役会方式 官製談合 公会計
2007 02.06 国債の手数料下げ。財務省、2007年度から。600億円以上歳出削減 02.06 NM5 財政 財務省 国債手数料 
2007 02.06 労働法見直し/少子化対策にも全力を(社説) 02.06 TM5 社説 雇用労働 労働法 少子化 柳沢伯夫厚労相発言問題 男女問題
2007 02.06 封書など2009年から段階自由化。総務省、再び検討。自民との調整難航も 02.06 NM1 郵政事業 民営化 日本郵政公社 総務省 自民党 一般信書便 民間参入
2007 02.06 福祉サービス、障害者1600人、利用中止。自立支援法、負担増響く 02.06 AM1 福祉 障害者福祉 福祉サービス 障害者自立支援法
2007 02.06 「時給と同額」…命綱。本当に上がる?最低賃金。生活保護との整合性あいまい 02.06 AM3 雇用労働 規制 格差 最低賃金法 生活保護 福祉 
2007 02.06 (時代の証言者/経済政策・加藤寛A)「道路公団」こだわった首相 02.06 YM12 加藤寛 小泉純一郎前首相 道路公団 民営化 特殊法人 道路関係4公団民営化法案
2007 02.06 遊休農地、集約し活用。強制借り上げ促す。自治体に農水省指示。規模拡大で生産性向上 02.06 NM5 農水省 農政 遊休農地 地方財政 農業補助金 農業経営
2007 02.06 中小企業の残業削減を支援。厚労省、採用増助言や補助金 02.06 NM5 雇用労働 中小企業 補助金 厚労省 労働時間 残業短縮策 規制
2007 02.06 退職議員報酬「日割り」新たに12市区。52市区も導入検討 02.06 MM3 退職議員報酬 政治改革 地方財政 地方議員
2007 02.06 新型交付税を閣議決定 02.06 NE3 財政 地方財政 地方交付税 新型交付税 
2007 02.06 石綿除去、補助金、公共施設に偏り。民間の7倍。自治体、負担嫌い 02.06 AM1 石綿健康被害問題 地方財政 補助金 公共施設 民間施設
2007 02.06 封書など段階自由化。「来年にも改正法案」総務相 02.07 NE3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 一般信書便 規制 民間開放 菅義偉総務相
2007 02.06 2006年度補正予算が成立。野党欠席 02.06 AE3 NE1 国会審議 財政 2006年度補正予算 野党
2007 02.06 高レベル放射性廃棄物の最終処分場調査に反対。高知県知事ら国に申し入れ 02.06 NE17 環境 核燃料サイクル 規制 ごみ 高レベル放射性廃棄物最終処分場 橋本大二郎高知県知事 地方自治
2007 02.06 構造改革特区制度、5年延長 02.06 YE2 構造改革特区 規制 地域活性化 地方分権
2007 02.06 働き方見直し、視界不良。労働6法案、国会論戦へ。残業代割増率、対象は限定 02.07 AM1 NM1,5 雇用労働 労働時間 規制 国会審議 残業代割増率
2007 02.06 政府系金融機関、商工中金と政策投資銀の民営化法案を自民了承 02.06 NE3 特殊法人 民営化 政府系金融機関 商工中金 日本政策投資銀行 自民党
2007 02.06 中国残留孤児、7割が生活保護。帰国遅れるほど高率 02.07 AM33 中国残留孤児 福祉 生活保護 戦後処理
2007 02.06 残業代割り増し、首相が今夕、今国会提出指示へ。中小配慮も求める 02.06 NE1 安倍晋三首相 雇用労働 労働時間 労基法 規制 中小企業 残業代割増
2007 02.06 年金、現役世代の40%台。厚労省が将来の試算。出生率1.26に落ち込み影響。高め成長前提なら、政府公約の50% 02.07 NM3 MM1,2 AM3 TM1 高齢化 年金 厚労省 厚生年金 出生率
2007 02.06 2006年度補正予算成立。国債依存度、低水準。9年ぶり 02.07 YM9 財政 2006年度補正予算 国債依存度
2007 02.06 自民教育委、「ゆとり見直し」に異論。国の「勧告権限」にも慎重 02.07 MM5 自民党 教育改革 ゆとり教育 教育再生会議 地方分権 
2007 02.06 公務員再就職バンク充実へ抜本改革 02.07 NM2 公務員制度 国家公務員人材バンク 
2007 02.06 温泉の再分析、10年ごとに義務。環境省、改正案提出へ 02.07 AM33 環境省 環境 規制 検査検定 温泉成分分析義務化
2007 02.06 中教審に3月答申要求。教育3法案、文科相、審議に期限 02.07 AM2 NM35 教育改革 中教審 地方分権 文科省 教育委員会
2007 02.06 公用車の削減、調達契約見直しなど274億円歳出削減。行政効率化関係省庁連絡会議で発表 02.07 NM2 財政 歳出削減 行政効率化関係省庁連絡会議 2007年度予算
2007 02.06 PFI刑務所の担当子会社設立。綜合警備、6月に 02.07 NM13 綜合警備保障 PFI刑務所 社会資本整備 島根あさひ社会復帰促進センター 規制 民活
2007 02.06 富山・青森、中心市街地活性化計画、8日認定。政府内定 02.07 NM5 富山市 青森市 中心市街地活性化計画 地域活性化 
2007 02.06 地方路線切り捨て続々、なのに静岡に新空港の怪/福島の利用者75万から54万に、信州まつもと25万から12万人に。航空会社「赤字補償されてもお断り」半年でメッキはがれる大空港に挟まれピンチ 02.06 TM24,25 空港整備 地方財政 運輸 公共事業 地方空港 
2007 02.06 証券市場・金融機関の監督、一体化議論へ。諮問会議の作業部会 02.07 NM4 経済財政諮問会議 金融 証券 規制 総合調整 金融庁
2007 02.06 省庁見直し、6月基本方針。自民改革委着手。官邸強化など重点。道州制導入にらむ 02.07 NM2 AM4 MM5 省庁再編 自民党 官邸機能強化 道州制 痴呆分権
2007 02.06 国の権限強化、中教審総会、委員から懸念。新会長に山崎氏選出 02.07 TM3 教育改革 中教審 地方分権 文科省 地方教育行政法 
2007 02.06 日航再建「背水」の構え。中期経営計画を発表。4300人削減/路線再編で130億円改善。労使交渉、焦点に 02.07 NM9 日航 運輸 規制 雇用労働 航空事業 
2007 02.06 地域活性化策、政府が了承 02.06 YE2 地域活性化関係閣僚会議 地域活性化 地域再生法 地方財政 地方交付税
2007 02.06 総務省、信書便の研究会発足へ。今月下旬。民間参入を再確認 02.07 YM9 郵政事業 民営化 民間参入 総務省 郵便事業 一般信書便
2007 02.07 首長選でのマニフェスト頒布解禁急げ(社説) 02.07 NM2 社説 地方政治 政治改革 首長選挙 政権公約 マニフェスト 選挙制度 統一地方選挙
2007 02.07 財政試算、上げ潮か危機強調か。内閣府・財務省、予算審議の焦点に 02.07 MM9 財政 内閣府 財務省 2007年度予算 基礎的財政収支
2007 02.07 八王子市、10月から就学前の乳幼児の医療費全額補助 02.07 NM35 八王子市 地方財政 地方政策 医療費 補助金 子育て支援 少子化 福祉
2007 02.07 都営バス、経営計画、黒字転換、2009年度めざす。人件費削減や業務委託。「生活の足」赤字でも存 02.07 NM35 地方行政 東京都 地方財政 都営バス事業 公共交通
2007 02.07 「道州制」行く手霧の中。初の担当相で弾み、言葉は飛び交うが。巨大な規模、住民自治は?国と地方の関係激変。改憲論と二人三脚、「何のため」が焦点に 02.07 AM15 地方分権 道州制 
2007 02.07 特別区債発行ゼロ、品川区予算1345億円 02.08 YM31 地方財政 品川区 2007年度品川区予算 特別区債発行額 
2007 02.07 NHKの給与基準公表。総務省が義務化方針。経費減狙い 02.08 TM3 NHK 特殊法人 総務省 放送法 給与基準
2007 02.07 50%以上出資の公社・三セク、自治体「子会社」の借金16兆円。2005年度末。地方税収4割分。総務省、開示を指示 02.07 NM1,5 地方財政 地方公社 第3セクター 隠れ借金 総務省 情報公開
2007 02.07 「残業代ゼロ制度は少子化対策ではない」。首相、見解を修正 02.08 AM4 安倍晋三首相 雇用労働 残業代ゼロ 少子化 規制 労働時間
2007 02.07 年金給付水準/数字の辻褄合わせでは(社説) 02.07 TM5 社説 年金 厚労省 厚生年金受給額 高齢化 
2007 02.07 車のCO2 削減義務化。EU、排出量定める 02.08 AM3 EU 海外事情 環境 国際協力 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出量 自動車メーカー
2007 02.07 将来人口2006年推計。根幹揺らぐ社会保障、許されぬ甘い見通し。ちぐはぐ政府戦略。90年生まれの女性、4分の1は生涯未婚。2055年、4割が65歳以上。出生率1.26なら−−人口は底なし 02.07 MM12,13 高齢化 人口 社会保障 年金 出生率 
2007 02.07 中央区、子育て支援拠点、9月開設 02.08 YM31 中央区 地方政策 子育て支援 福祉 地方財政 2007年度中央区予算
2007 02.07 (拝見子育て支援/豊島区)虐待防げ、ワーカー奔走。悩む母親に「心開けて」 02.07 NM35 豊島区 子育て支援 福祉 児童虐待 地方政策
2007 02.07 民主党、教員免許更新で対案。養成課程6年生に 02.08 AM4 NM2 民主党 教育改革 教員免許更新制 規制 資格検定
2007 02.07 職員給与水準、NHKに公表義務。総務省、経営努力へ圧力 02.07 ME1 総務省 NHK 放送法 規制 電気通信事業 職員給与支給基準
2007 02.07 訪販業者への規制強化検討。悪徳商法防止で経産省 02.08 TM8 流通 規制 訪問販売 悪徳商法 消費者 経産省 割賦販売法
2007 02.07 石原都知事、支持53%。過去最低。公金問題、批判6割。朝日新聞世論調査 02.07 AM1,35 世論調査  東京都 地方行政 石原慎太郎都知事支持率 
2007 02.07 中教審のあり方、再生会議議論へ。山谷補佐官が表明 02.08 AM4 教育改革 中教審 教育再生会議 山谷えり子首相補佐官 学習指導要領
2007 02.07 八王子市、置き看板放置に罰則。過料最高2万円。4月施行めざす 02.07 NM35 八王子市 環境 規制 地方政策 置き看板規制
2007 02.07 保育士の配置や施設整備、無認可保育所の6割、基準に達せず。ベビーホテルは8割。厚労省調査 02.07 AE3 福祉 保育士 無認可保育所 規制 厚労省 ベビーホテル
2007 02.07 ミニ公募債、使い道限定。発行相次ぐ。横浜市、風力発電の新施設。東京都中央区、子育て支援に拠点 02.07 NE1 地方財政 ミニ公募債 横浜市 中央区 エネルギー 風力発電 子育て支援 福祉 
2007 02.07 (時代の証言者/経済政策/加藤寛B)郵政改革「後回し」を助言 02.07 YM12 加藤寛 竹中平蔵経財相 郵政事業 民営化 小泉政権 金融再生プログラム 不良債権処理 
2007 02.07 病児保育、国立病院と連携。世田谷区、産後ケア施設も 02.07 NM35 病児保育 福祉 医療 少子化 産後ケアセンター 世田谷区 地方政策 国立病院 子育て支援
2007 02.08 省庁間接部門、人員含め統合案。自民内で浮上。電子政府と連動 02.08 NM5 省庁再編 総合調整 間接部門業務 統廃合 電子政府 行政手続き
2007 02.08 年金の安心確保へ万策尽くせ(社説) 02.08 NM2 社説 年金 高齢化 社会保障 厚労省 少子化 厚生年金 年金給付水準
2007 02.08 政投銀「最終形」あいまい。政府系金融改革、法案固まる。投資業務を当面継続。銀行免許取得焦点 02.08 NM5 政府系金融機関 特殊法人 民営化 日本政策投資銀行 金融 規制 
2007 02.08 天下り規制、難航。首相「押しつけ的あっせん根絶」。省庁反発、行革相は懸念 02.08 YM4 国家公務員 天下り 規制 安倍晋三首相 公務員制度改革関連法案 官製談合 公共事業 渡辺喜美行革相
2007 02.08 日本版NSC、外交・安保で年次方針。有識者会議が調整、中核会議は定例化 02.08 NM2 外交 安保 有識者会議 国家安全保障に関する官邸機能強化会議 日本版NSC 総合調整 安倍晋三首相
2007 02.08 LEC大の改善勧告/教育・研究なおざり。自治体に監督責任(社会部) 02.08 YM13 構造改革特区 規制 株式会社立大学 教育 LEC東京リーガルマインド大学 文科省
2007 02.08 年金法人移行10月1日 02.09 TM3 社会保険庁年金部門 非公務員型公法人 社会保険庁改革 省庁再編 民間委託 
2007 02.08 風力発電施設、自然に優しく。経産・環境両省が研究会。月内発足、NGOなども参加へ 02.08 TM9 経産省 環境省 エネルギー 環境 規制 風力発電 NGO
2007 02.08 中野区が政策研究機構、4月設立へ。区の課題など調査研究 02.09 YM33 NM35 MM29 中野区 地方行政 中野区政策研究機構 街づくり 地方財政
2007 02.08 60メートル超の新築マンション「3日分の食糧備蓄を」中央区が義務化 02.08 NM35 中央区 地方政策 防災 食糧備蓄 高層マンション
2007 02.08 財政再建の新目標設定、意見書で「示唆」の意向。財政審・西室会長、消費税論議に一石 02.09 AM9 NM5 財政 税制 西室泰三財政審会長 消費税 財政再建
2007 02.08 江東区、学校を新増設。マンション急増で子供も増加。育児支援体制も強化 02.08 NM35 江東区 地方政策 子育て支援 教育 保育 土地住宅 地方財政 2007年度江東区予算
2007 02.08 (永田町インサイド)「地方版マニフェスト」に壁。首長選で配れない…。党略絡み進まぬ法改正 02.08 NE7 政治改革 マニフェスト 政権公約 公選法 地方選挙
2007 02.08 放送持ち株会社への出資、1社で20%超可能。総務省骨格案。傘下放送局、10社前後。地上波デジタル移行、地方局の経営支援 02.09 NM1 YE1 放送事業 総務省 放送持ち株会社制度 規制 放送法
2007 02.08 社保庁、年金保険料の徴収経費「民間委託で3〜5割減」 02.09 AM3 社会保険庁 民間委託 年金保険料徴収業務 官民競争入札 市場化テスト
2007 02.08 自給率65%2017年度に。漁業者選別し支援集中。水産庁指針案 02.09 TM3 産業政策 水産庁 漁業政策 国際競争力 自給率
2007 02.08 犯罪被害者が裁判参加へ。権力、国民に一部委ねる(ニュースな理由) 02.08 NE2 法制審 司法改革 犯罪被害者権利 刑事裁判 犯罪被害者等基本法
2007 02.08 原発廃炉費3000億円増。電事連試算。55基、計2.9兆円に 02.09 AM1 エネルギー 電事連 原発 廃炉費用 放射性廃棄物 ごみ 環境
2007 02.08 地方港湾、物流手続き統一検討。ゲートウェイ検討会初会合。来月中に改革案 02.09 NM5 物流 アジア・ゲートウェイ戦略会議 国際化 貿易規制 行政手続き簡素化 地方港湾
2007 02.08 (ゼミナール/公務員制度を変える〈24〉)労働基本権/争議権付与の範囲、焦点に 02.08 NM29 シリー 雇用労働 公務員制度 労働基本権 国家公務員
2007 02.08 「中心街集中策」が本格始動。活性化法、富山・青森市に第1号認定。高松など計画急ぐ。自治体合併足かせも 02.09 NM5 地域活性化 中心市街地活性化法 富山市 青森市 高松市 市町村合併 
2007 02.08 (時代の証言者/経済政策・加藤寛C)「日本再建したい」ピグー学ぶ 02.08 YM12 加藤寛 ピグー厚生経済学 福祉 
2007 02.08 医療用麻薬の規制緩和。厚労省、在宅患者、使いやすく 02.08 AE3 医療 規制 医療用麻薬 厚労省 医薬品
2007 02.08 弁護士志望者、500人「就職困難に」。司法改革で修習生急増。求人追い付かず。日弁連、採用増を要 02.08 ME1 司法改革 弁護士 資格検定 規制 司法修習生 
2007 02.08 声を出す権利なし/支払いは義務化。納得できる?NHK受信料。割増金など強化策も。視聴者側「意見反映の仕組みが先」。今国会に法案提出 02.08 TM11 YM3 NHK NHK受信料不払い問題 放送事業 規制 
2007 02.08 品川区、独自に教員採用。2009年度から30人程度。小中一貫教育、充実へ 02.08 TM24 品川区 地方政策 地方分権 教育改革 教員採用 小中一貫教育
2007 02.09 (ゼミナール/公務員制度を変える〈25〉)人件費の管理/厳しい経営責任が重要 02.09 NM29 公務員制度 国家公務員人件費 海外事情 フランス 
2007 02.08 日本版NSC案を了承。担当補佐官も常設。官邸機能強化会議 02.09 TM2 日本版NSC 国家安全保障に関する官邸機能強化会議 総合調整 安全保障会議設置法 危機管理
2007 02.08 産科医不足は、ワーキングプアは、少子化対策、不備に批判。衆院予算委 02.09 AM4 国会審議 医療 産科医不足 ワーキングプア問題 少子化 福祉 柳沢伯夫厚労相発言問題
2007 02.08 在外被爆者手当、未払い分も支給へ。厚労省、最高裁判決受け 02.09 TM1 福祉 戦後処理 在外被爆者手当 被爆者救済法 最高裁判決 厚労省 
2007 02.08 長野県、脱「脱ダム宣言」。田中前知事中止の計画復活 02.08 AM1 NE22 長野県 脱ダム計画 地方財政 公共事業 田中康夫前長野県知事 村井仁長野県知事 浅川ダム建設
2007 02.08 育児休業、収入に配慮。厚労相 02.08 NE1 雇用労働 規制 育児休業 子育て支援 福祉 柳沢伯夫厚労相 
2007 02.09 少子化対策、内閣の総力結集。首相、新会議初会合で表明 02.10 NM3 AM3 YM4 少子化 安倍内閣 官邸機能強化 安倍晋三首相 子どもと家族を応援する日本重点戦略会議 子育て支援
2007 02.09 役職員「みなし公務員」。守秘義務違反に罰則。社会保険庁改革原案分かる 02.10 TM2 社会保険庁改革 省庁再編 非公務員型公法人 守秘義務 民間委託 年金業務
2007 02.09 会議乱立、官邸主導遠のく。成長戦略どこが担う、急造で拙速懸念。補佐官「中教審を改革」、首相が発言を否定 02.09 NM2 安倍政権 安倍晋三首相 官邸機能強化 総合調整 審議会 教育再生会議 格差 な
2007 02.09 要介護認定、日常生活や判断力調査。全面見直し、厚労省方針。徴収40歳未満も視野 02.10 TM3 老人福祉 介護保険制度 要介護認定 厚労省 
2007 02.09 夕張市再建/あくまでも自助努力が第一だ(社説) 02.09 YM3 社説 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2007 02.09 再編交付金、名護市ゼロ。防衛省首脳が明言 02.10 NM2 在日米軍再編 防衛省 米軍再編特措法 名護市 地方財政 再編交付金 
2007 02.09 渡辺担当相、天下り「事後規制」強調。民間の要請あれば容認 02.09 AE3 渡辺喜美行革担当相 公務員制度 天下り 規制 
2007 02.09 法務省など作成の電子手形法案、「発案」経産省が批判。制度設計へ主導権争い 02.10 TM9 経産省 電子債権制度 法務省 金融 規制 金融長 中小企業 産業政策
2007 02.09 1人で外出?日用品の買い物は?介護予防、薬局で情報集め。青森県 02.09 AE1 青森県 地方政策 老人福祉 介護保険制度 介護予備軍情報
2007 02.09 社会保険庁改革、「分割会社」可能に。法案原案、保険料徴収など担当 02.10 YM1,4 社会保険庁 省庁再編 保険料徴収業務 年金 非公務員型公法人
2007 02.09 公益法人の認定委員内定 02.10 NM2 公益法人制度 
2007 02.09 所定内給与、24都県で増加。昨年大幅に拡大 02.10 NM5 雇用労働 賃金構造基本統計調査 所定内給与 厚労省
2007 02.09 JT、純利益18%増。4−12月 02.09 NM17 日本たばこ JT
2007 02.09 公立中高一貫5校、749人が狭き門突破。倍率7倍超す 02.10 YM30 教育改革 中高一貫教育 東京 地方政策
2007 02.09 中教審批判に文科相が反論「再生会議よりオープン」 02.09 AE3 教育改革 中教審 審議会 教育再生会議 山谷えり子首相補佐官 伊吹文明文科相
2007 02.09 信号機、進む劣化。更新予算が激減 02.09 AE3 地方財政 交通安全 信号機整備 
2007 02.09 自治体、新卒囲い込み躍起。民間が採用増、公務員離れ。試験前倒し/魅力PR/説明会、1−2年生も 02.09 NE1 地方公務員 雇用労働 職員新規採用
2007 02.09 多重債務者、過払い金を国保料に。厚労省、滞納・無保険を救済 02.09 MM1 多重債務者 医療 国保保険料 厚労省 
2007 02.09 米軍再編特措法案、閣議決定。自治体支援へ交付金創設。公共事業の補助も拡大 02.09 AE1 NE2 在日米軍再編問題 閣議決定 米軍再編特措法案 補助金 交付金 公共事業 地方財政
2007 02.09 地デジ化の荒波に備え、放送法改正案固まる。持ち株会社設立解禁。系列再編を促す。ローカル局破綻に安全網 02.10 NM3 放送事業 総務省 地上デジタル放送 放送法 規制 
2007 02.09 「優秀教員」を初認定。各地の教委から765人。文科省、「アメ」効果狙う 02.10 AM30 YM2 教育改革 資格検定 規制 文科省 優秀教員認定
2007 02.09 「指導力不足教員」に基準。文科省、認定・研修義務づけへ 02.10 AM3 教育改革 文科省 指導力不足教員 規制 教育公務員特例法 教員免許 資格検定
2007 02.10 衆院予算委/格差是正の具体案を練り上げよ(社説) 02.10 YM3 社説 財政 2007年度予算 格差 国会審議 
2007 02.10 税の原則、成長重視へ。香西政府税調が議論始動。国際競争力に軸足。見直しへ来月海外調査 02.10 NM5 税制 政府税調 経済成長 国際競争力 租税原則
2007 02.10 「政治とカネ」。与野党、対応策急ぐ。自民、内規強化を検討。民主、規正法改正案まとめる 02.10 NM2 政治改革 政治資金 自民党 民主党
2007 02.10 23区来年度予算案、選挙近し「子育て」競う。世田谷、病児向け施設。中央、待機児ゼロへ 02.10 NM35 地方財政 2007年度東京23区予算 子育て支援 少子化 世田谷区 中央区
2007 02.10 高齢入居者死後、片づけ費用助成。北区内賃貸登録物件、区が新年度から 02.10 TM22 老人福祉 高齢者住宅 補助金 北区 地方財政 
2007 02.10 予算審議/財政再建につながる論戦を(社説) 02.10 MM5 社説 財政 2007年度予算 財政再建
2007 02.10 教育改革、ギクシャク。再生会議・中教審。「役割分担あいまい」の指摘 02.10 YM4 教育改革 教育再生会議 中教審 
2007 02.10 民放にも構造改革が必要だ(社説) 02.10 NM2 社説 放送事業 規制 民放 番組捏造問題 規制 
2007 02.10 天下り規制、骨抜き懸念。「押しつけ的あっせん」定義づけ難航 02.10 AM4 公務員制度 天下り 公共事業 財政 
2007 02.10 再チャレンジ支援/新型融資に銀行及び腰。経営健全性とリスク見極め。ノウハウ乏しく 02.10 NM7 再チャレンジ支援  安倍晋三首相 金融 再チャレンジ融資 産業政策
2007 02.10 23区、職員採用に民間枠。受験資格45歳まで。2008年度から 02.10 NM35 地方公務員 民間人 東京23区 特別区人事委員会
2007 02.10 再編特措法案/アメが露骨すぎないか(社説) 02.10 TM5 社説 在日米軍再編 地方財政 再編交付金 米軍再編特措法 日米安保 地方分権
2007 02.10 ごみ削減、消極的?多摩30市町村、NPO調査。目標設定、16自治体どまり 02.10 NM35 地方政策 環境 規制 ごみ 東京多摩地区市町村
2007 02.10 社会保険庁処分、昨年は1642人。保険料不正免除など 02.10 AE3 社会保険庁不祥事 地方公務員 年金保険料不正免除 
2007 02.10 フリーターら30代再チャレンジ。国家公務員試験に中途採用枠を新設。新年度に約100人 02.11 TM1 雇用労働 再チャレンジ 国家公務員 フリーター
2007 02.11 前門の困窮、後門のDV。生活保護、母子加算廃止の不安。ワーキングプア増、収入逆転。やっかみ政治利用? 02.11 TM22,23 財政 2007年度予算 福祉 生活保護 ひとり親生活保護世帯母子加算 ワーキングプア世帯
2007 02.11 正当理由転校申請、教委5割超「拒否も」。対応に不備か。規制改革会議調査 02.11 NM31 YM2 AM1 教育改革 教育委員会 学校変更申請拒否 いじめ 規制 規制改革会議
2007 02.11 認可保育所、定員オーバー5年連続。延長保育は6.7%増加。厚労省調査 02.12 NM30 福祉 保育 認可保育所 厚労省 延長保育 
2007 02.11 75歳以上医療制度、主治医が退院後も“ケア”。在宅療養プラン、厚労省導入へ 02.12 TM1 医療 老人医療 厚労省 在宅療養支援プラン 
2007 02.11 教育委員会改革/法改正、難航必至。総務省、知事会、「分権に逆行」反発。文科省の権限強化 02.11 YM4 教育改革 教育委員会 総務省 全国知事会 文科省 地方分権
2007 02.12 (ゼミナール/公務員制度を変える〈26〉)政官関係/役割分担を明確に 02.12 NM20 シリー 国家公務員 総合調整 役割分担
2007 02.12 政府系金融機関の統廃合/官僚による骨抜き許すな(経済部) 02.12 TM10 特殊法人 規制 政府系金融機関 統廃合 郵政事業 民営化
2007 02.12 新銀行東京、再建へ経営陣刷新。赤字膨らむ。都知事選、争点に 02.12 NM1 東京都 地方財政 金融 新銀行東京 東京都知事選挙 中小企業 産業政策
2007 02.12 郵政民営化/事業の姿を早く示せ(社説) 02.12 AM3 社説 郵政事業 民営化 日本郵政公社 金融 政府保証
2007 02.12 都道府県・政令市、政務調査費、年183億円。「領収書いらず」7割(統一地方選) 02.12 MM1 地方政治 地方議会 地方議員政務調査費 地方財政 都道府県 政令指定都市 
2007 02.12 (Watch安倍官邸)格差是正/経済成長路線維持し所得再分配。「底上げ」で野党に対抗。「ワーキングプア」数、把握はまだ 02.12 TM2 安倍内閣 格差是正 経済成長 低所得者 雇用労働 ワーキングプア
2007 02.12 「外国人と共生」地域差。NPO数値化。川崎、横浜など高得点 02.12 TM3 外国人 NPO法人 国際化 地域間格差 多文化共生
2007 02.12 情報分析官を新設。政府方針「外交・安保」官邸に集約 02.12 MM1 機構定員 官邸機能強化 総合調整 内閣官房情報分析官 外交 安保 
2007 02.12 道州制、省庁再編、自民が独自案に着手。参院選の党公約へ反映 02.12 TM2 NM2 地方分権 道州制 自民党 省庁再編 政権公約 マニフェスト
2007 02.12 病院向け公的融資削減。福祉医療機構、5年かけ2割。「官から民」受け 02.12 AM1,3 医療 公的融資 独立行政法人福祉医療機構 資金調達計画 
2007 02.12 授業鍛える地域の目。住民・保護者が参加し「診断」。信頼関係で学校改革(教育) 02.12 NM21 社説 教育改革 住民参加 足立区五反野小学校 地方政策
2007 02.12 (時代の証言者/経済政策/加藤寛E)米価審議会、農民の囲まれる 02.12 YM11 シリー 農政 こめ 米価審議会 食管制度 規制 
2007 02.12 「文科相が教委に是正勧告」提唱/賛成・教育再生会議委員・小野元之氏、緊急時のみ使う「宝刀」。反対・浜松市長中教審委員・北脇保之氏、解決望めぬ“制度信仰”(核心) 02.12 TM3 教育改革 教育委員会 教育再生会議 小野元之教育再生会議委員 北脇保之浜松市長
2007 02.12 (ひと最前線)経産省OB、知事を目指す。逆風の中、総務省を追い上げ 02.12 NM17 地方行政 都道府県知事 経産省OB 地域活性化 
2007 02.12 職業訓練費用、フリーターに公的助成。「氷河期」世代の正社員化を支援 02.12 NM1 雇用労働 補助金 職業訓練費用 フリーター 財政 2007年度予算
2007 02.12 京都の景観/保全には大胆な規制が必要だ(社説) 02.12 YM3 社説 京都市 地方政策 景観 規制 環境 
2007 02.13 格差是正「政権の柱」。衆院予算委、首相、官製談合の根絶誓う 02.13 NE2 格差 安倍政権 安倍晋三首相 官製談合 財政
2007 02.13 政府系金融機関の民営化法案を閣議決定 02.13 NE2 政府系金融機関 特殊法人 民営化 日本政策投資銀行 商工中金 
2007 02.13 「格差」正面対決、衆院予算委。首相、経済成長で「是正」。民主、「拡大」規制緩和ノー 02.14 AM3,4 MM5 安倍晋三首相 格差是正 国会審議 雇用労働 規制 生活保護 福祉 民主党
2007 02.13 ODA世界2位の日本、「2010年に5位転落」。OECD試算「減少に歯止めを」 02.14 TM8 経済協力 ODA 
2007 02.13 「再生会議は現場の声を」。都道府県教委委員長ら 02.14 AM4 TM31 教育改革 教育再生会議 教育委員会 
2007 02.13 政投銀・商工中金の民営化法案、閣議決定。完全民営化間で残る政府関与。競争条件ゆるむ恐れ 02.14 NM5 政府系金融機関 民営化 日本政策投資銀行 商工中金 特殊法人 金融
2007 02.13 公務員向け年金上乗せ案先送り。政府・与党が方針 02.14 NM2 年金一元化 共済年金 厚生年金 
2007 02.13 産婦人科、小児科の医師不足、診療報酬で対応検討。首相 02.14 NM5 医療 医師不足 診療報酬 産婦人科 小児科 安倍晋三首相
2007 02.13 渡辺担当相設置の有識者会議「道州制ビジョン懇談会」、初会合。国の権限縮小焦点 02.14 NM2 AM4 道州制 地方分権 渡辺喜美道州制担当相 有識者会議
2007 02.13 郵政公社の運用損9億円 02.14 NM5 日本郵政公社 ライブドア株投資 資金運用 郵貯
2007 02.13 ローカルマニフェスト、統一選から配布解禁へ 02.14 YM2 政治改革 統一地方選挙 政権公約 ローカルマニフェスト 公選法
2007 02.13 教員の残業に手当。新設か一般公務員と統一。中教審部会、2案併記 02.14 NM42 教育 教員給与 中教審 公務員制度 教職特別手当
2007 02.13 大規模校に副校長。学校教育法改正案、責任明確化図る 02.14 MM3 教育改革 文科省 学校教育法 副校長
2007 02.13 日本、手厚い正社員保護。法制を指数化、非正社員と比較。OECD、雇用市場の改善提言 02.14 NM5 OECD 雇用労働 正社員 非正社員 格差 国際比較 
2007 02.13 夕張市施設の委託先決定 02.14 NM5 AM33 地方財政 夕張市 財政再建計画 財政再建団体
2007 02.14 (時代の証言者/経済政策/加藤寛F)「審議会とはヤラセだな」 02.14 YM1 加藤寛 農政 こめ 米価審議会 食管制度 食糧庁
2007 02.14 (ゼミナール/公務員制度を変える〈27〉)人材の管理/内閣の責任体制確立を 02.14 NM33 シリー 公務員制度 天下り 人材管理 人事院
2007 02.14 厚生年金の適用拡大、パート労働時間「むしろ拡大」。厚労省が試算 02.15 NM5 厚労省 雇用労働 社会保障審議会 パート労働者 厚生年金 労働時間
2007 02.14 介護保険で新型リハビリ。厚労省方針「個別・短時間」 02.14 AM3 老人福祉 介護保険制度 診療報酬 リハビリテーション 介護報酬 医療
2007 02.14 農協の独禁法違反事例示す。公取委が新指針案 02.15 NM5 独禁法 規制 公取委 農協 
2007 02.14 健診情報を電子化。厚労省2008年度から。重複検査やムダ省く 02.14 NM1 医療 総合調整 診療情報電子化 厚労省 情報化
2007 02.14 首長選マニフェスト、統一地方選前に配布解禁。与党方針、民主同調へ 02.15 NM2 AM4 地方選挙 政治改革 首長選 マニフェスト 選挙公約 公選法
2007 02.14 教育改革、足元対立。規制会議から異論。再生会議案「分権に逆行」 02.15 AM1 NM2 TM3 地方分権 教育改革 規制 教育再生会議 規制改革会議 
2007 02.14 マニフェスト、首長選先行で解禁。4月統一選向け。改正案成立へ 02.14 AE3 政治改革 選挙公約 マニフェスト 地方選挙 首長選挙
2007 02.14 教育3法審議、中教審で開始 02.15 MM2 AE3 教育改革 中教審 教育関連3法 教育委員会制度 地方分権
2007 02.14 公務員の新年金制度、職域加算分37%削減。再試算結果、与党に提示 02.15 TM2 厚労省 年金 年金一元化 共済年金 職域加算 年金給付水準
2007 02.14 教育委員会設置は選択で。市長会が提言 02.15 MM2 全国市長会 教育改革 教育委員会制度 地方分権 
2007 02.14 年金保険料、強制徴収、事前認可が条件。社会保険庁改革法案の原案明らかに。公法人に権限委任 02.15 NM5 厚労省 社会保険庁改革 年金保険料徴収業務 権限委任 
2007 02.14 老齢加算廃止で提訴。3市7区に取り消し求め13人「生存権侵害」。東京地裁 02.15 TM1 福祉 生活保護 老齢加算 調布市 新宿区 東京都内3市7区 地方政策
2007 02.14 公務員の年金、上乗せ見送り。一元化法案に盛らず 02.15 YM2 AM4 年金 年金一元化 共済年金 職域加算
2007 02.14 宿題は山ほど、政策金融改革(社説) 02.14 NM2 社説 金融 規制 政策金融機関 政府系金融機関 民営化 日本政策金融公庫 地方財政 商工中金 政策投資銀行
2007 02.14 存在しない天下り、やめられぬ。官庁報告、民主、首相を追及 02.15 AM4 安倍晋三首相 国家公務員 天下り 民主党 
2007 02.14 (拝見/子育て支援/多摩市)走り回る子、母のんびり。気分転換、人気の交流施設 02.14 NM39 多摩市 地方行政  福祉 子育て支援 
2007 02.14 学校の評価、法で義務化。文科省、今国会提出へ 02.14 AE3 文科省 教育 学校評価 情報公開 学校教育法 
2007 02.14 消費税、社会保障財源化に賛成。自民税調会長が明言 02.15 AM9 YM2 税制 消費税 津島雄二自民党税調会長 社会保障目的税 
2007 02.14 (岐路に立つ新銀行東京−上−)理想のマック式、現実の壁。士族の商法、焦げ付き続発 02.14 NM39 東京都 地方財政 新銀行東京 金融 産業政策 中小企業 マクドナルド方式
2007 02.14 患者26万人、腎臓病医療費年1.5兆円。厚労省、透析予防へ集中研究 02.14 AE3 医療 医療費 人工透析 厚労省
2007 02.14 郵政民営化、不公正なら、米、WTO提訴も。通商代表 02.15 TE2 NE2 郵政事業 民営化 民業圧迫 世界貿易機関 米通商代表部 金融
2007 02.14 国が自治体採点、時代遅れ。応援策、首長が酷評 02.15 AM4 地方分権 安倍内閣 頑張る地方応援プログラム 総務省 少子化 地方財政 
2007 02.14 NHKへの「命令放送」、制度撤廃含め議論を。自民・片山氏 02.14 NE3 AE3 放送事業 NHK 片山虎之助自民党参院幹事長 命令放送 
2007 02.14 指定管理者移行じわり。歴史博物館、効率化、未来を懸念(単眼・複眼) 02.14 AE14 指定管理者制度 歴史博物館 地方自治体法 横浜市歴史博物館
2007 02.15 (時代の証言者/経済政策・加藤寛G)国鉄スト権論議で板挟み 02.15 YM11 加藤寛 国鉄 三公社五現業 労働組合 雇用労働 スト権 公労協 
2007 02.15 重大な製品事故、公表基準あいまい。改正消費生活用品安全法、今春施行。消費者への周知、課題 02.15 YM8 消費者 リンナイ中毒事故 消費生活用品安全法 
2007 02.15 少子化対策「欠けていた」首相 02.15 AE3 安倍晋三首相 少子化 
2007 02.15 自民、来月から地域活性化会議 02.16 M2 自民党 地域活性化
2007 02.15 (ゼミナール/公務員制度を変える〈28〉)天下り/自立と透明性がカギに 02.15 NM31 公務員制度 天下り 官製談合 市場化テスト 独立行政法人 透明性
2007 02.15 政治資金支出への領収書添付、民主案「1万円超」に。1カ月内に国会提出へ 02.16 NM2 政治改革 政治資金 民主党 政治資金規正法
2007 02.15 議員の永年表彰、17区議会で存続。50万円肖像画、旅行券…。市部は全廃(地方自治を問う) 02.15 YM31 地方自治 地方財政 議員永年表彰制度 区議会 
2007 02.15 郵政民営化「予定通り10月」。生田総裁 02.16 NM5 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 
2007 02.15 官邸主導/安倍流、つまずく。指導力、小泉流と評価に差。少ない見せ場、人事が転機。有識者会議が乱立(永田町インサイド) 02.15 NE7 安倍内閣 官邸機能強化 小泉内閣 有識者会議 総合調整 官邸主導
2007 02.15 職業訓練に証明カード。成長力底上げ政府基本構想、働く貧困層触れず 02.16 AM4 TM3 雇用労働 格差 職業訓練 ジョブカード 
2007 02.15 23区選管委員、高額報酬。市の7倍。月24万、3分の2は区議OB 02.15 YE1 東京23区 地方選挙 選挙管理委員報酬 地方財政
2007 02.15 外国人研修・技能実習生、報酬水準、上げ検討。「安価で酷使」防止。厚労省研究会 02.16 NM5 厚労省 外国人労働者 外国人研修・技能実習生 規制 雇用労働
2007 02.15 受信料の義務化先行を懸念。総務相への助言専門チーム 02.15 NE2 電気通信事業 放送事業 規制 NHK受信料 菅義偉総務相
2007 02.15 滋賀県知事、ダム計画、一転容認。凍結・見直しから 02.16 AM29 地方財政 公共事業 ダム建設 滋賀県 嘉田由紀子滋賀県知事
2007 02.15 増税なき財政再建今こそ。生活直結の目標を。名目成長高めデフレ脱却。北坂真一同志社大教授(経済教室) 02.15 NM31 北坂真一同志社大教授 税制 増税なき財政再建 基礎的財政収支 プライマリーバランス 経済成長 刻印生活
2007 02.15 教委改革「分権に逆行」。規制改革会議、再生会議をけん制 02.16 MM1 教育改革 教育委員会 地方分権 規制改革会議
2007 02.15 市民参加型の生涯教育組織、立川市が10月開設 02.15 NM39 立川市 住民参加 生涯学習 市民交流大学 行政サービス 地方行政
2007 02.15 虐待死防止、児童福祉司130人増員。人口170万あたり25→28人に 02.15 YE18 福祉 児童虐待 児童福祉司 地方財政 地方交付税 
2007 02.15 旧運輸省「天下り会社を支援」。国会で指摘、国交省調査へ 02.15 AE18 国交省 運輸省 公共事業 国家公務員 天下り 
2007 02.15 (岐路に立つ新銀行東京−下−)迷走する米流企業統治。「知事案件」に都も及び腰 02.15 NM39 シリー 東京都 金融 新銀行東京 地方政策 中小企業 産業政策 石原慎太郎都知事
2007 02.15 北区、街づくりNPO支援。官民で推進基金を創設 02.15 NM39 北区 地方財政 街づくり NPO法人 地域活性化 補助金 
2007 02.15 「閣内不一致だ」「納得できない」。伊吹文科相、怒る 02.16 MM2 伊吹文明文科相 規制改革会議 教育再生会議 教育委員会 安倍内閣
2007 02.15 事務所費など1万円超で領収書。民主、所属国会議員に義務化 02.16 AM4 民主党 政治改革 政治資金 事務所費 
2007 02.16 (ゼミナール/公務員制度を変える〈29〉)地方公務員/深刻な給与・人件費問題 02.16 NM27 シリー 公務員制度 地方公務員 地方財政
2007 02.16 高額報酬23区選管委員、区議の再就職先に。落選後「生活の糧」。不透明な選出過程(地方自治を問う 02.16 YM29 東京23区選挙管理委員 地方選挙 地方財政 区議会議員 政治改革
2007 02.16 農家、ダウンサイズの道も。「直売所」に再生の芽。非大規模プロに可能性。大澤信一日本総研主任研究員(経済教室) 02.16 NM27 大澤信一日本総研主任研究員 農政 農業改革 直販流通 消費者 
2007 02.16 医療費支払い不安、低所得層の8割超。経済力で格差目立つ。NPO調査 02.16 AM2 TM3 医療 医療費 低所得層 格差 国民生活
2007 02.16 「年金センター」など候補。社会保険庁廃止で新設法人名称。不採用職員「解雇」も 02.17 YM1 社会保険庁改革関連法案 非公務員型公法人 日本年金センター 省庁再編 国家公務員
2007 02.16 (格差の実相/気が付けば貧困層)求人、新卒ばかり。氷河期時代の若者置き去り 02.16 TM8 雇用労働 総務省 バブル崩壊 格差 非正規社員
2007 02.16 首長選マニフェスト、自民党が解禁了承 02.17 AM4 政治改革 地方首長選挙 マニフェスト 公選法 統一地方選
2007 02.16 教委改革巡り議論迷走。国の権限強化、政府内から異論。再生会議提言、位置づけ不明確 02.16 YM2 教育改革 教育再生会議 教育委員会 地方分権 
2007 02.16 介護情報の調査料、「高額」見直し要請。厚労省、都道府県に 02.17 TM3 老人福祉 地方財政 介護保険制度 介護情報調査料 厚労省 都道府県
2007 02.16 一般競争入札の対象拡大。国交省が談合防止策。国の事業、義務付け額下げ。市区町村、参入基準を新設 02.16 NM1 国交省 公共事業 談合 一般競争入札 財政 地方財政 規制
2007 02.16 窮余の格差対策/成長力底上げ戦略。野党の批判に対抗「検討不足」指摘も。「再チャレンジ」とも重複。ジョブ・カード制、欠かせぬ財政支援 02.17 YM3 経済財政諮問会議 雇用労働 生活水準向上 経済成長 ジョブ・カード制 フリーター 生活保護 母子家庭
2007 02.16 小中学生の医療費補助、府中市、所得制限撤廃へ 02.16 NM35 府中市 補助金 地方財政 福祉 子育て支援 少子化 
2007 02.16 天下りOBの口利き監視 02.17 NM2 国家公務員 天下り 規制 OB
2007 02.16 国債、個人向け販路拡大。財務省、10月メド。市場流通分も金融機関に委託 02.16 NE1 財政 国債流通 財務省 民間金融機関 委託販売
2007 02.16 いじめ転校「拒否も」56%。施行令徹底せず。規制改革会議発表、市区教委のアンケート調査結果 02.17 MM1 教育改革 教育委員会 規制改革会議 
2007 02.16 「派遣・請負」に指針。厚労相、研究会立ち上げ。衆院予算委 02.16 TE1 雇用労働 規制 柳沢伯夫厚労相 派遣労働者 
2007 02.16 市場化テスト対象事業、第三者機関が選定も。諮問会議「成長力底上げ」了承。佐賀県2007年度、25事業を民間開放 02.17 NM5 経済財政諮問会議 安倍晋三首相 国民生活 経済成長 市場化テスト 規制 官民競争入札 公共サービス
2007 02.16 絶えぬ「新手」に備え法改正。悪質商法の規制強化。経産省方針 02.16 AM3 規制 悪質商法 経産省 特商法
2007 02.16 教委への国の関与・権限強化、自民特命委で一致 02.17 NM2 自民党 教育改革 教育委員会 地方教育行政 地方分権 教育再生会議 規制
2007 02.16 子育て支援部署、千代田区が集約。保育所と幼稚園の担当など統一 02.16 NM35 地方政策 千代田区 総合調整 福祉 教育 子育て支援 保育所 幼稚園 幼保一元化
2007 02.16 夕張市、道職員の派遣要請 02.16 NE2 夕張市 地方公務員 財政再建団体 行政体制
2007 02.16 訪問販売の規制強化。信販会社対象、利用者審査厳格に。関連2法改正方針 02.17 MM3 訪問販売 消費者 信販会社 割武販売法 規制 産業構造改革 
2007 02.16 雇用保険の加入条件緩和。複数の職場で働く非正社員ら、労働時間合算可能に。厚労省検討 02.16 NM5 雇用労働 規制 労働時間 雇用保険 厚労省 
2007 02.16 文科省、若手に「先生」修業。「学校現場を知って」。4月から地方派遣 02.16 AM29 国家公務員 文科省 学校現場 教育改革 地方都市公立中学校 
2007 02.16 政治資金規正法改正、様子見自民、検討進まず。事務所費問題、小沢代表の出方にらむ 02.17 YM4 自民党 政治改革 政治資金規正法 小沢一郎民主党代表 事務所費
2007 02.17 教委改革、官房長官が見直し示唆。「教育」も官邸迷走。今国会成立へ不安材料(スコープ) 02.17 TM2 教育改革 教育再生会議 教育委員会 
2007 02.17 教育再生会議/地方の疑問に答えよ(社説) 02.17 TM5 社説 教育改革 教育再生会議
2007 02.17 (裁判員時代)事件多いと選ばれやすい。千葉は秋田の4倍。「格差」解消は困難。朝日新聞試算 02.17 AM39 司法改革 裁判員制度 格差 都道府県 
2007 02.17 公取委と経団連、課徴金・審判制で綱引き。独禁法の改正論議、本格化。官房長官懇談会、6月メド骨格 02.17 NM5 独禁法 規制 課徴金 公取委 官房長官 経団連 
2007 02.17 学力アップ作戦「私立に負けぬ」。区立小中で独自策。世田谷区、古典や漢文指導。千代田区、全校に教科担任 02.17 NM35 地方政策 教育改革 地方分権 学力アップ 区立小中学校 学力低下 教科担任制度 
2007 02.17 政務調査費、不当支出あれあ返還を。目黒区長、全区議に要請 02.17 YM31 地方財政 地方政治 政務調査費 地方財政 目黒区議会議員
2007 02.17 成長基盤の強化で格差固定を防げ(社説) 02.17 NM2 社説 経済成長 格差 生活水準向上 経済財政諮問会議 福祉 雇用労働 
2007 02.17 地上デジタル放送の外部受信機、無料配布を検討。政府・与党、低所得世帯向け 02.17 NE1 放送事業 規制 電気通信事業 地上デジタル放送 
2007 02.17 1佐秘密漏洩問題、強まる情報管理。背景に米との「一体化」 02.17 AM3 防衛省 情報漏洩問題 知る権利 秘密保全 
2007 02.17 (時代の証言者/経済政策/加藤寛H)行革推進へ「土光臨調」始動 02.17 YM11 加藤寛 土光臨調 中曽根政権 財政再建 鈴木政権 行政改革 
2007 02.17 全市町村に一般入札。新年度実施を要請へ。総務・国交両省 02.17 AM1 公共事業 地方財政 市町村 入札制度 一般競争入札 総務省 国交省 総合調整
2007 02.17 風力発電と景勝、両立?国立公園に設置めぐり研究会。経産省、立地場所拡大ねらう。野鳥の衝突、各地 02.17 AM13 産業政策 エネルギー 規制 環境 風力発電 景観 経産省 環境省 国立公園
2007 02.17 日本の“玄関口”貧弱。成田・羽田「アジア・ゲートウェイ構想」大丈夫?バンコクの新空港は…世界一/旅客ビル面積・管制塔の高さ。飽和状態「24時間化も小手先の策」(核心) 02.17 TM3 国際化 空港整備 成田空港 羽田空港 アジア・ゲートウェイ構想 
2007 02.17 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件。受取額減る恐れ。社会保険庁調査 02.17 NM1 年金 基礎年金額 社会保険庁不祥事 
2007 02.17 教委見直し、はや暗雲。再生会議「国関与」案、中教審から異論噴出 02.17 AM1 教育改革 教育委員会 教育再生会議 中教審 地方分権 地方教育行政法
2007 02.17 国家公務員宿舎、資格者の33%分に。財務省、売却で基本方針 02.17 NM5 国家公務員宿舎 政府資産 財務省 財政
2007 02.17 公務員制度改革、「民間並み」対「天下り禁止」。自民・民主アピール合戦 02.17 MM5 国家公務員 天下り 規制 自民党 民主党 
2007 02.17 特区、再チャレンジ。政府が制度化へ。申請減の歯止めに 02.17 AM4 構造改革特区 地域活性化 再チャレンジ 地方分権 規制
2007 02.18 参院選マニフェスト策定、自民も民主も不協和音。自民・改憲争点化に異論。民主・年金財源巡り反発 02.18 NM2 政治改革 参院選マニフェスト 自民党 憲法改正 民主党 年金 
2007 02.18 天下り規制なし12県。4政令市も。罰則規定ゼロ。読売新聞調査 02.18 YM1 地方公務員 天下り 都道府県 政令指定都市 規制
2007 02.18 在留外国人の居住情報、世帯ごとに管理。行政サービス向上。政府検討 02.18 NM2 外国人 在留外国人居住情報 行政サービス 
2007 02.18 官上回る実績でも「低調」。社会保険庁、年金徴収市場化テストで評価 02.18 NM3 市場化テスト 社会保険庁 年金保険料徴収業務 民間開放 
2007 02.18 中医協委員、日歯代表、1人削減。3月から。公益代表は2人増員 02.19 YM2 厚労省 医療 診療報酬 中医協改革 日本歯科医師会
2007 02.18 国家公務員の中途障害者「救済を」。病気休暇や復職の研修。人事院が是正を要求 02.18 MM3 人事院 国家公務員 障害者雇用 中途障害者
2007 02.18 計画段階でのアセス・SEA(戦略的環境アセスメント)、導入巡り対立。環境省26日、具体案提示。国交・経産省「必要なし」。専門家「世界では常識」 02.18 MM27 戦略的環境アセスメント 環境影響評価 規制 総合調整 環境省 国交省 経産省 公共事業 道路整備 河
2007 02.18 文科省、若手官僚を教員派遣。「現場知らぬ」批判受け 02.18 YM2 文科省 国家公務員 教育行政 教員派遣 教育改革
2007 02.18 「閣僚は絶対的忠誠を」。中川幹事長、首相軽んじる空気牽制 02.19 AM2 安倍内閣 中川秀直自民党幹事長 安倍晋三首相 自民党
2007 02.18 社会保険庁解体、受け皿会社設立可能に。厚労省素案に盛り込む。天下り先、批判も 02.18 AM1 社会保険庁改革 厚労省 天下り 国家公務員 統廃合 省庁再編 非公務員型公法人 民間企業
2007 02.19 (ゼミナール/公務員制度を変える〈30〉)総合的な視点/建前と実態の乖離、最小限に 02.19 NM23 シリー 公務員制度 
2007 02.19 教員養成学部の志願倍率が低下。「いじめ」「ダメ教師」…逆風嫌気?国立大、質の低下懸念 02.19 TE1 教育改革 資格検定 教員養成 いじめ 学力低下 国立大学教員養成系学部 
2007 02.19 告発外部窓口、国の機関、3省庁。通報者保護進まず 02.19 AM1 内部告発者 公益通報者保護制度 内閣府 総務省 金融庁 機構定員
2007 02.19 財務相、予算要求指南か。沖縄大学院大整備、内閣府資料に記述。自ら提唱の事業 02.20 AM3 尾身幸次財務相 財政 独立行政法人 沖縄科学技術大学院大学構想 内閣府
2007 02.19 (時代の証言者/経済政策/加藤寛I)「203高地は国鉄民営化」 02.19 YM11 加藤寛 国鉄分割民営化 土光臨調 
2007 02.19 郵政公社、手数料で商い。敬老パス更新・高齢者安否確認…自治体がお得意様 02.19 AE18 郵政事業 民営化 日本郵政公社 地方自治体 手数料ビジネス
2007 02.19 介護ベッド利用制限緩和。法改正後の批判受け。医師の判断条件に。4月から 02.19 YM2 医療 老人福祉 介護保険制度 介護用ベッドレンタル規制
2007 02.19 検尿、新健診も必須。厚労省が方針転換 02.20 AM2 医療 健康診断 検尿 厚労省 
2007 02.19 ネット教育、全国に指導員。子供の安全利用、ボランティア育成。総務省計画 02.19 MM1 インターネット教育 総務省 地域指導員 いじめ問題 ファイルタリング 規制
2007 02.19 最高裁、判例違反の契約次々。裁判員制広告も。事前に制作着手 02.20 TM1 最高裁 裁判員制度 司法改革 
2007 02.19 新たな規制、効果・短所を事前評価。総務省、省庁に全面義務付け 02.19 NE1 総務省 中央省庁 規制 政策評価 公共事業 
2007 02.19 病院選び、ネットで比較。手数料や差別ベッド代。都道府県HPで4月以降公開 02.19 AE1 行政サービス 地方行政 医療機関情報 都道府県ホームページ 医療
2007 02.19 2ダム建設は容認。滋賀県知事、全面凍結を転換 02.19 NE2 嘉田由紀子滋賀県知事 公共事業 ダム建設 地方財政 
2007 02.19 公営企業の売却、加速。2006年度、48自治体が51事業。「連結財政」にらむ。上下水道も計画 02.19 NM1,3 地方財政 地方公営企業 隠れ借金 
2007 02.19 年金「現役の5割」大丈夫?厚労省が6パターン試算。夫婦で月23万〜32万円。生活支える「防波堤」役、割り込み確実なら改革 02.19 AM9 年金 厚生年金給付水準 高齢化 少子化 
2007 02.19 時給わずか100円台。神戸東労基署、障害者施設に対し改善指導へ。最低賃金違反で 02.19 YM1 障害者雇用 労働賃金 雇用労働 福祉
2007 02.19 教育巡り対立再燃。国「いじめなどで責任」、地方「分権型の行政を」。中教審25日にも答申大枠 02.19 MM2 教育改革 中教審 安倍晋三首相 文科省 地方分権 三位一体改革 
2007 02.19 文科省と“直接対決”。規制改革会議、ヒアリング要請へ 02.20 MM5 文科省 規制改革会議 教育委員会 教育再生会議 
2007 02.20 内閣支持率/政策の推進こそ続落の歯止め(社説) 02.20 YM3 社説 政治 安倍内閣支持率 官邸機能強化 内閣機能強化 総合調整 
2007 02.20 内閣支持率45.3%、不支持と接近。「指導力不足」57%。読売新聞世論調査 02.20 YM1,2 政治 安倍内閣支持率 安倍晋三首相
2007 02.20 国家公務員「人材バンク」、仲介7年、再就職は1人。天下り透明化、思惑空回り 02.20 AM1 国家公務員 天下り 人材バンク
2007 02.20 内閣府支持、逆転40%。格差対策「評価せず」51%。朝日新聞世論調査 02.20 AM1,3 世論調 政治 安倍内閣支持率 安倍晋三首相 格差
2007 02.20 中小同士のM&A後押し。後継者難の企業買収で新融資。事業継承を円滑に。経産省 02.20 NM5 産業政策 経産省 中小企業 M&A 再チャレンジ
2007 02.20 (時代の証言者/経済政策/加藤寛〈11〉)国鉄抵抗で分割民営化決断 02.20 YM12 加藤寛 国鉄分割民営化 国鉄再建監理委員会 国家行政組織法
2007 02.20 年間上限額定める高額合算制度がスタート。厚労省、医療改革で「アメ」強調 02.20 MM2 TM1 医療保険制度 介護保険制度 高額医療・高額介護合算制度 厚労省 自己負担
2007 02.20 (揺れるNHK改革−上−)受信料巡り駆け引き/「民意」置き去りの懸念も 02.20 NM5 シリー NHK NHK受信料不払い問題 放送法 民意 電気通信事業 規制 放送事業
2007 02.20 郵政公社、特定郵便局、コスト削減。最大200億円。局舎賃料下げなど 02.20 NM1,5 郵政事業 民営化 日本郵政公社 特定郵便局
2007 02.20 柳沢氏不信任案提出へ。野党3党一致、時期は改めて協議 02.20 AE3 民主党 柳沢伯夫厚労相発言問題 不信任議決案 安倍内閣
2007 02.20 消費税の目的税化「議論の価値ある」。政府税調会長が見解 02.21 TM9 税制 消費税 香西泰政府税調会長 社会保障目的税 福祉目的税
2007 02.20 防衛省、防衛施設庁発注新年度単価、工事費10%削減。談合事件教訓に 02.20 YE1 安倍内閣 防衛省 公共事業 官製談合 防衛施設庁発注工事
2007 02.20 社会保険庁「解体的出直し」へ改革案。年金運営、非公務員で。納付率、2007年度は80%目指す。年金記録通知、来月に開始 02.21 NM7 社会保険庁改革 非公務員型 国民年金 2007年度非公務員型公法人
2007 02.20 (検証/石原都政8年−上−)財政力をテコ「国変える」。排ガス・道路…巨額負担の代償も 02.20 NM35 東京都 石原都政 石原慎太郎都知事 地方財政 環境 規制 大気汚染訴訟 道路整備
2007 02.20 無年金者2万4000人増。65歳以上、計62万6000人に。加入状況2004年調査 02.21 MM2 年金 社会保険庁 無年金者 
2007 02.20 都平均所得、港区が全国一位。最低は檜原村で790位 02.20 MM24 東京都 地方財政 市町村課税状況調査 港区 総務省
2007 02.20 老人ホーム無届け、全国625件。13都県、調査せず。243件、指導受け届け出。毎日新聞調査 02.21 MM1 老人福祉 老人ホーム届け出 行政手続き 都道府県 老人福祉法
2007 02.20 団塊退職で手当債3倍。新年度37道府県、3000億円超発行へ 02.20 TM1,24,25 地方財政 団塊の世代 地方公務員 退職手当債 地方債
2007 02.20 少子高齢化、影響を評価。政府税調、来月から 02.21 NM5 少子化 高齢化 税制 政府税調 
2007 02.20 豊島区、職員300人削減。2010年度までに。業務を外部委託 02.20 NM35 豊島区 地方公務員 
2007 02.20 子育て世帯、賃貸住宅の入居支援。自公、法案提出へ。公営では優先順位 02.21 TM3 子育て支援 土地住宅 賃貸住宅 補助金 
2007 02.20 「官から民」課題多く。政府系金融改革、2法案週内国会へ 02.20 MM11 国会審議 民営化 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 日本政策金融公庫 
2007 02.20 18年で353億円返済。夕張市が再建計画最終案 02.21 MM29 夕張市 地方財政 財政再建計画 財政再建団体 
2007 02.20 社会保険庁後新法人名「日本年金機構」に 02.20 TE1 YE2 社会保険庁改革 非公務員型公法人 日本年金機構 年金事務所 
2007 02.20 都心・六本木の米軍ヘリポート、政府沈黙、遠い全面返還。14年間協定無視、苦渋の都「らち明かぬ」(現場考) 02.20 TM27 東京都 地方財政 米軍赤坂プレスセンター・ヘリポート 日米地位協定 
2007 02.20 ごみ処分委託に8億円。小金井市2007年度予算案、財政圧迫要因に 02.20 NM5 小金井市 ごみ 環境 地方財政 ごみ処理委託 国分寺市
2007 02.20 裏金で大量処分。大阪府6850万円−−163人。長崎県4億3614万円−−561人。懲戒免職、大阪3人。両知事ら減給。長崎、関与6職員停職 02.20 ME1,8 地方公務員汚職 大阪府 長崎県 裏金問題 公務員倫理
2007 02.20 宇都宮/移管先決まらないのに、保育園、4月民営化。保護者ら延期要求 02.20 AE14 宇都宮市 地方政策 保育 児童福祉 保育園民営化  
2007 02.20 規制改革会議、文科省に「討論を」 02.21 AM4 規制改革会議 文科省 教育改革 教育委員会 地方分権 
2007 02.20 再処理工場増設を申請。六ヶ所村に日本原燃 02.212 MM3 エネルギー 核燃料サイクル 日本原燃 青森県六ケ所村 核燃料再処理工場 規制 経産省 
2007 02.20 独自の人事委、杉並区長表明。職員待遇柔軟に 02.21 NM39 杉並区 地方公務員 山田宏杉並区長
2007 02.20 介護保険料、自己負担、月2000円超。2007年度見通し。40ー64歳、4%増に 02.21 NM3 TM3 介護保険制度 介護保険料 厚労省 
2007 02.21 (時代の証言者/経済政策/加藤寛〈12〉)国鉄総裁が民営化賛成メモ 02.21 YM12 加藤寛 国鉄分割民営化 高木文雄国鉄総裁 土光臨調 
2007 02.21 金融危機再検証、今が好機。正常化の真因不明。「柔軟路線が奏功」の見方も。西村吉正早大教授(経済教室) 02.21 NM33 西村吉正早大教授 金融 規制 金融破綻 不良債権 
2007 02.21 社保庁「受け皿」見送り。自民調査会、法案の規定削除へ 02.21 AE3 年金 自民党年金制度調査会 社会保険庁改革 機構定員 非公務員型公法人 日本年金機構
2007 02.21 温暖化ガス削減、学校・病院に数値目標。金融・飲食にも。政府方針、対象業種を拡大。今夏までに自主計画 02.21 NM1 エネルギー 規制 地球温暖化 環境 京都議定書 温暖化ガス
2007 02.21 首相、社保庁解体アピール。分割子会社を撤回。「天下り先」批判回避 02.22 NM2 MM5 TM3 社会保険庁改革 省庁再編 安倍晋三首相 国家公務員 天下り 厚労省 年金業務 分割子会社
2007 02.21 コンビニで全市税収納。三鷹市、固定資産税など 02.21 NM39 地方財政 三鷹市 市民税納税 コンビニエンスストア 行政手続き 
2007 02.21 2006年出生率、1.3回復も。人口2年ぶり自然増。厚労省速報値 02.22 TM1 人口 出生率 少子化 子育て支援 厚労省 人口動態統計
2007 02.21 (検証/石原都政8年−中−)市区町村と細るパイプ。“東京市長”に募る不満 02.21 NM39 シリー 石原慎太郎都知事 東京都 東京都市区町村 東京マラソン 石原都政 地方政策
2007 02.21 「残業代ゼロ制」見送り。柳沢厚労相、秋の国会も 02.22 MM5 AM2 柳沢伯夫厚労相 雇用労働 規制 残業代ゼロ制度 
2007 02.21 分割子会社設置せず。首相、社会保険庁改革で明言 02.21 NE2 社会保険庁改革 機構定員 安倍晋三首相 年金業務 日本年金機構 
2007 02.21 市町村の入札。指導と監視を強めよう(社説) 02.21 tm5 社説 地方財政 市町村 公共事業 一般競争入札 指名競争入札
2007 02.21 首長選もマニフェスト。統一地方選から。改正公選法が成立 02.21 NE1 TE1 政治改革 公選法 統一地方選挙 首長選挙 マニフェスト 政権公約
2007 02.21 文科省、国の権限強化盛る。地方教育行政法の改正案 02.22 TM3 教育改革 文科省 地方分権 地方教育行政法 中教審 教育委員会
2007 02.21 一定重量を超す郵便物、民間参入を促進。総務省研究会 02.22 NM5 郵政事業 民営化 総務省 郵便事業 郵便・信書便制度 民間参入
2007 02.21 文科相、教委に是正指示。地方教育行政法改正、文科省、中教審で提案 02.22 NM42 教育改革 中教審 地方分権 地方教育行政法 文科省 教育委員会
2007 02.21 少子化対策、目白押し。品川、先輩のママと交流。練馬、家事援助者を派遣(07年度予算案から) 02.21 AM33 子育て支援 地方政策 少子化 品川区 練馬区 東京23区 地方財政 2007年度区予算
2007 02.21 教員免許、有効10年。管理職は講習免除。教育関連2法案固まる 02.22 AM2 MM2 文科省 資格検定 規制 教員免許更新制度 教育改革 中教審 
2007 02.21 NHK受信料義務化、賛成47%、反対44%。若い人ほど拒否感。朝日新聞世論調査 02.21 AM1,3 世論調 NHK NHK受信料不払い問題 放送事業 放送法 
2007 02.21 国民投票法案の共同修正案、早期提出、困難に。与党・民主 02.22 NM2 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 民主党 
2007 02.21 日銀0.5%に利上げ。個人消費、上昇と判断。反対は副総裁1人。市場との「対話力」に課題 02.22 AM1,2 金融 規制 日銀 金利
2007 02.21 (揺れるNHK改革−下−)骨抜き統治強化策/自己変革意識乏しく 02.21 NM5 NHK 放送事業 放送法 規制 電波監理審議会 
2007 02.21 都道府県予算案、税収増でも17県が減額。財政健全化へ抑制基調 02.21 TE2 地方財政 2007年度都道府県予算 税収 財政健全化 景気
2007 02.21 「道州制」加速へ検討チーム発表。全国知事会 02.22 TM3 地方分権 道州制 全国知事会 
2007 02.21 構造改革特区1件を認定 02.22 NM2 構造改革特区 規制 地域活性化 宮城県
2007 02.21 地方予算、6年ぶり増。32都府県、総額36兆5361億円 02.22 YM2 NE2 地方財政 2007年度都道府県予算 
2007 02.22 国際航空運賃カルテル、独禁法適用へ研究会。公取委 02.22 AM11 運輸 規制 国際航空運賃 カルテル 独禁法 規制 公取委
2007 02.22 教育再生会議、分科会を公開へ 02.22 AM2 教育改革 教育再生会議 文科省 中教審
2007 02.22 教育再生会議、2次報告へ協議再開。大学9月入学、検討 02.23 NM2 教育改革 教育再生会議 大学9月入学
2007 02.22 赤字2024年度解消めざす。夕張市、財政再建、来月始動へ 02.23 NM5 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2007 02.22 (検証/石原都政8年−下−)知事の威光一人歩き。「議論不在」に危うさ 02.22 NM39 シリー 石原慎太郎都知事 地方行政 石原都政 地方財政 
2007 02.22 放送行政/口出しが過ぎる総務省(社説) 02.22 TM5 社説 放送事業 電気通信事業 規制 総務省 放送行政
2007 02.22 ODA「現地に任せます事業」拡大。コスト削減に効果。日本の顔見えぬ心配も 02.22 AE3 経済協力 ODA 
2007 02.22 赤ちゃんポスト「OK」。熊本の病院、厚労省見解。安全配慮、注文も 02.23 AM1 医療 福祉 赤ちゃんポスト 熊本市慈恵病院 厚労省 規制 医療法 児童福祉法
2007 02.22 夕張市、「財政再建団体指定」申請へ 02.22 YE18 NE2 地方財政 夕張市 財政再建団体
2007 02.22 教員手当改廃答申案を了承。中教審作業部会 02.23 MM2 AM4 教員手当 教育改革 中教審 義務教育等教員特別手当 地方公務員 
2007 02.22 介護保険料が新年度4%増。40〜64歳 02.22 AE3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地方財政 厚労省 
2007 02.22 特区認定たった1件。2003年導入以来最低 02.23 AM4 構造改革特区 規制 地方分権 地域活性化
2007 02.22 (時代の証言者/経済政策/加藤寛〈13〉)自由化への転換「前川リポート」 02.22 YM11 加藤寛 経済政策 財政再建 行政改革 規制 貿易規制 前川リポート 中曽根内閣
2007 02.22 自治体の裏金/根絶できずにどうする(社説) 02.22 NM5 社説 地方財政 地方自治体裏金問題 地方公務員 
2007 02.22 育児休暇取得、都、中小を後押し。代替要員の手当て、人件費の半額助成 02.22 NM39 雇用労働 規制 福祉 子育て支援 地方財政 補助金 中小企業 東京都 
2007 02.22 「週3日制」で育児支援。国家公務員の離職防げ。政府、相次ぎ新制度導入。女性幹部登用へ指導役 02.22 NE1 国家公務員 子育て支援 雇用労働 週三日制 総務省 地方公務員
2007 02.22 地方自治を問う/東京22区議会。「交通費」一律温存。「費用弁償」二重取り批判も 02.22 YE22 地方議会 地方議員 東京22区議会 地方財政
2007 02.22 地域再生計画、政府の支援策倍増。農業参入に交付金など 02.23 NM5 地域活性化 地域再生計画 産業政策 補助金 地方財政 農政 雇用労働
2007 02.23 首長選マニフェスト解禁。公約、具体性で勝負。「無記名配布」で既に実績(クローズアップ2007) 02.23 MM3 地方選挙 首長選挙 マニフェスト 選挙公約 
2007 02.23 自治体、財政再建に知恵。「第2の夕張市」回避。相次ぎリストラ策。早期是正措置も後押し 02.23 NM5 地方財政 財政再建団体 夕張市 地方公務員 総務省 
2007 02.23 信書便/民間開放の手順を示せ(社説) 02.23 TM5 社説 郵政事業 民営化 郵便事業 民間参入 信書便事業 総務省
2007 02.23 政調費同様に「東高西低」。市町村、実費の奥多摩以外ゼロ 02.23 YM32 地方政治 政務調査費 選挙管理委員報酬 地方財政 
2007 02.23 経営トップ、民間人に。融資残高圧縮、議論を。政府系金融再編「骨抜き」/竹中平蔵慶大教授に聞く 02.23 AM10 金融 規制 政府系金融機関 統廃合 民営化 小泉改革 竹中平蔵慶大教授 特殊法人
2007 02.23 6月末までに緊急整備計画。児童虐待の保護所過密。厚労省、自治体に指示 02.23 NE22 福祉 虐待 厚労省 都道府県、保養所の緊急整備計画
2007 02.23 省庁間で部署、時限統合。縦割り打破。規制改革会議で検討へ 02.24 YM2 統廃合 総合調整 行政組織柔軟化法案 規制改革会議 渡辺善美行革担当相 
2007 02.23 行革推進本部、4月下旬まで論点整理集約 02.24 MM5 行政改革推進本部 雇用労働 公務員制度 労働基本権 
2007 02.23 自民・経団連と民主・連合、対決復活。格差対応、旧構図に。参院選へ強まる攻防 02.23 AM3 政治 参議院選挙 自民党 日本経団連 民主党 連合 格差 
2007 02.23 「子育て新税」秋田県導入へ。09年度、年25億円見込む 02.24 NM5 教育 子育て支援 地方財政 秋田県
2007 02.23 NHK受信料「義務化には改革不十分」。総務相助言組織が一致 02.24 TM8 AM11 NM5 放送事業 NHK受信料 通信・放送問題タスクフォーム 規制 放送法 菅義偉総務相
2007 02.23 一般競争入札、全自治体に導入要請。総務省が談合防止策 02.24 NM5 MM2 総務省 公共事業 官製談合 一般競争入札 地方財政 
2007 02.23 地域再生プログラム、280種類を発表 02.24 AM4 地域活性化 地域再生プログラム 
2007 02.23 教育改革、後ずさり。自民特命委が2法案了承。免許更新制から能力審査を外す。教育委改革、決着持ち越し 02.24 NM2 YM4 AM4 教育改革 自民党教育再生特命委員会 教員免許法 学校教育法 地方教育行政 
2007 02.23 夕張、光と影。映画祭・植樹…広がる支援の輪、「再建」現実は重く。「再建請負人」が観光事業、なるか1年で黒字。近隣の産炭地2市1町、厳しさは同じ、恨み節も(時時刻刻) 2.23 AM2 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2007 02.24 コンビニ攻勢、酒店の懐寒し。参入制限「逆特区」廃止から半年、低価格じわり、競争原理も。免許申請に殺到。最初の1カ月、2005年度上回る(メガロリポート) 02.24 NM39 流通 規制 酒類販売 逆特区制度 
2007 02.24 防衛省、名護市案に反論。普天間移設、修正応ぜず 02.24 AM4 防衛省 在日米軍普天間飛行場移設問題 名護市 日米 防衛 
2007 02.24 介護保険料、65歳以上の体系見直し。急激な負担増緩和。厚労省、階段型から斜面型に 02.24 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 
2007 02.24 (07年度予算案から)障害者自立、各区が工夫。目黒、就労手助けコーチ派遣。中野、雇用促進へIT講習会 02.24 AM29 雇用労働 障害者雇用 障害者自立支援法 福祉サービス 東京23区
2007 02.24 タクシー運転資格、重大事故で取り消し。政府・与党方針、登録停止・講習も 02.24 NE1 タクシー運転資格 規制 資格検定 タクシー業務適正化特措法 運輸
2007 02.24 国民投票法案、波高し。民主「持久戦」に転換。自民「与党で採決」論。公明は「自公民」基本 02.24 AM4 憲法改正 国民投票法案 民主党 自民党 公明党 
2007 02.25 JR貨物利用率アップ策を検討。環境保護で国交省 02.26 TM3 物流 環境 国交省 貨物輸送 JR貨物 鉄道貨物 二酸化炭素排出量 
2007 02.25 中教審、「国の関与」持ち越し。教委見直し、自治体が反発。副校長・教員免許更新制は了承 02.26 TM1 YM1 MM2 教育改革 中教審 教育委員会 地方分権 教員免許更新制 教員免許法 学校教育法 地方教育行政法
2007 02.25 有料老人ホーム、385施設が無届け。義務化後、対象の半数。進まぬ実態把握 02.26 TM1,26 老人福祉 有料老人ホーム 老人福祉法 届け出義務 規制
2007 02.25 教委への国の関与、「分権に逆行」地方反発。中教審、異例の日曜審議。勧告権、結論持ち越し。人事関与、改正見送りも(スキャナー) 02.26 YM3 教育改革 地方分権 教育委員会 中教審 
2007 02.26 住宅改修歴を一元管理。耐震性や機器情報。消費者保護強化 02.26 AM1 耐震強度偽装問題 住宅安全 国交省 消費者保護 土地住宅 
2007 02.26 安倍内閣支持率横ばい49%。仕事「評価せず」なお過半。日経新聞世論調査 02.26 NM1 世論調 安倍内閣支持率 政治 
2007 02.26 水門談合、農水省も。天下り数で配分。「国交省」と同じ構図 02.26 MM1,31 公共事業 財政 農水省 国交省 談合 水門工事談合事件 天下り 国家公務員
2007 02.26 中教審“猛進”。期限目前、日曜日に7時間。教員給与、「新職制で差」、答申案を大筋了承。「国と教委」で激論。人事権・私学対策も(時時刻刻) 02.26 AM2 教育改革 中教審 教員給与 学校教育法 地方教育行政法
2007 02.26 むつ小川原開発委員長、空席。経団連、人選進まず2カ月 02.26 AM6 むつ小川原開発推進委員会 日本経団連 地域活性化 工場誘致 第3セクターむつ小川原開発
2007 02.26 政務調査費の領収書、22区で義務化。東京13区は今春から 02.26 ME1 東京23区 地方財政 政務調査費 透明性 
2007 02.26 内閣不支持41%。支持36%、初の逆転。「指導力に不満」拡大。毎日新聞世論調査 02.26 MM1,3 世論調 安倍内閣支持率 雇用問題 政治
2007 02.26 自治体、会計改革急ピッチ。国と東京都、基準作り競う。「比較できず」統一望む声。施設・サービス低コストに 02.26 NM26,27 地方行政 地方財政 自治体会計改革 
2007 02.26 (地域に生きて/最初の村)図書館駅が人を呼ぶ。富山・舟橋、住宅地造成も村主導 02.26 AM36 地域振興 富山県舟橋村 図書館駅 市街化調整区域 富山地方鉄道舟橋駅
2007 02.26 自治体施設、民間委託。安全基準、作成へ。ずさんな管理防止。政府方針 02.26 NE1 地方自治体施設 民間委託 地方行革 公共施設管理 
2007 02.26 総務省・金融庁、多重債務対策で自治体を調査 02.26 AM6 総務省 金融庁 地方財政 多重債務問題 
2007 02.26 大規模事業、環境評価を計画立案中に。環境省研究会、政府共通指針案 02.27 AM3 MM3 公共事業 環境 規制 アセスメント 環境省 戦略的環境アセスメント
2007 02.26 市債格付け「取得せず」、川崎市長が意向 02.27 NM39 川崎市 地方財政 地方債 公募市債格付け
2007 02.26 国交省、観光客1000万人計画。外国人増へ道しるべ策。ゲーム機・携帯で案内次々。駅・空港、表記に改善点も 02.26 AE1 国交省 観光 国際化 外国人観光客 
2007 02.26 御手洗流ビジョン鮮明に。法人税下げ財源、消費税増にじます。派遣・請負制度、「大量採用可能に」 02.27 AM11 日本経団連 税制 法人税 消費税 雇用労働 派遣労働者
2007 02.26 国立大も奨学金。「全入時代」優秀な学生にアピール。23校で優遇制度 02.26 YE1 国立大学 高等教育 奨学金制度 
2007 02.26 「学生の利益」原点戻れ。大学の「質」事後チェック。特区に株式会社立の大学。実態の把握困難、対応とりにくく。大学評価・学位授与機構教授・荻上紘一(教育) 02.26 NM25 荻上紘一大学評価・学位授与機構 教育改革 規制 文科省 構造改革特区 株式会社立大学 
2007 02.26 不正監査法人に課徴金。会計士法改正案、刑事罰は導入せず 02.27 TM1 金融庁 規制 公認会計士法 資格検定 監査法人 行政制裁金 
2007 02.26 教委改革案に異論の文書。規制改革会議 02.26 AE3 YE2 教育改革 教育委員会 規制改革会議 教育再生会議
2007 02.26 最低賃金、時給1000円にアップで消費増「1兆円超」。高所得層賃上げより効果。労働総研推計 02.27 MM3 雇用労働 労働総研 最低賃金 消費 厚労省 賃金構造基本統計調査
2007 02.26 NHK改革、受信料義務化、見送りも。総務次官「値下げ示さなければ」 02.27 AM3 NM5 放送事業 規制 NHK NHK受信料義務化 松田隆利総務省事務次官
2007 02.26 畜産物関税・農水省試算、撤廃なら「GDP9兆円減」 02.27 AM11 農政 農水省 畜産物関税 貿易規制 国内総生産
2007 02.26 子育てパパ応援。政府、市町村事業に助成 02.26 YE1 子育て支援 市町村事業 補助金 子育てパパ応援事業 少子化 福祉 教育
2007 02.26 サービス向上“けん引”。タクシー接客・地理講習。国交省が法改正へ。政令市など義務化 02.26 TE1 国交省 運輸 規制 タクシーサービス 政令指定都市 タクシー業務適正化特措法
2007 02.27 第3子から子育て費面倒みます。群馬・太田市が方針。出産、保育、給食、ノートや鉛筆、修学旅行・・ 02.27 AM38 福祉  子育て支援  少子化  太田市  地方政策  補助金  地方財政
2007 02.27 (安倍政権に言いたい−上−)Aランクの改革を/竹中平蔵前総務相。大臣、補佐官は波風立てよ 02.27 NM5 竹中平 安倍政権 経済財政諮問会議 小泉内閣 政府系金融機関 民営化 官民格差 雇用労働 
2007 02.27 国立大交付金、競争型に。経財会議に民間議員案。規模より研究重視 02.27 AM2 教育 補助金 経済財政諮問会議 財政 国立大学予算配分 競争原理 国立大学交付金
2007 02.27 官邸主導の会議乱立。「内閣官房」膨張100人増。「レンタル」併任職員、前政権より急ピッチ 02.27 MM2 審議会 官邸機能強化 総合調整 安倍政権 内閣官房 機構定員 
2007 02.27 (動く民営郵政/武家のビジネス−上−)リスクの海、すくむ巨体。見えぬ収益、乏しい人材 02.27 AM11 シリー 郵政事業 民営化 日本郵政公社 
2007 02.27 偽装請負、直接雇用を指導。厚労省、派遣へ転換認めず 02.27 AM1 雇用労働 厚労省 偽装請負 規制 直接雇用 派遣労働者
2007 02.27 論陣論客/公務員の天下り規制。丹羽宇一郎氏(伊藤忠会長)、まず「あっせん」を根絶。森田朗氏(東大大学院教授)、能力発揮する場、必要 02.27 YM17 丹羽宇一郎伊藤忠会長 森田朗東 国家公務員 天下り
2007 02.27 (自治体会計ABC−上−)なぜ注目、何が問題、どう変える。財政悪化広がり改革機運 02.27 NM39 地方財政 2007年度地方自治体予算 
2007 02.27 第3子から子育て費面倒みます。群馬・太田市が方針。出産、保育、給食、ノートや
2007 02.27 足立区が子育て支援独自事業。カード提示すえば一律で5%値引き。7月ごろスタート、協賛店参加呼びかけ 02.27 MM27 足立区 福祉 子育て支援 少子化 地方政策 子育て支援パスポート事業
2007 02.27 文科省の焼け太りを招く教委改革案(社説) 02.27 NM2 社説 文科省 教育改革 教育委員会制度 地方分権 中教審 教育再生会議
2007 02.27 「内閣情報会議」を拡充。外交・安保、収集・分析の司令塔に 02.27 MR2 内閣情報会議 官邸機能強化 内閣機能強化 情報機能強化検討会議 総合調整 外交 安保
2007 02.27 郵政福祉、180億円申告漏れ。局舎賃料、非課税扱い。公社化後の3年分 02.27 AE1 郵政福祉 郵政職員退職給付金支払い事業 申告漏れ 税制 日本郵政公社 優遇税制
2007 02.27 「運動」「口の中」、認定条件を緩和。介護予防事業、4月から 02.28 AM3 YM2 老人福祉 介護保険制度 介護予防事業 規制 介護認定条件 厚労省
2007 02.27 2年以上滞納で年金保険料の強制徴収。国税庁委託で厚労省案 02.27 NE1 年金 年金保険料滞納問題 社会保険庁 国税庁
2007 02.27 政策公庫法案を政府か閣議決定 02.28 MM9 政府系金融公庫 統廃合 日本政策金融公庫 金融 特殊法人 民営化
2007 02.27 地域限定で動画など配信「電波特区」提言へ。諮問会議民間議員 02.27 NE3 経済財政諮問会議 規制 電気通信事業 電波特区 総務省 免許事業
2007 02.27 融資縮小へ数値目標。政府系金融機関統合法案を閣議決定。市場化テスト導入、政府検討。省庁、抵抗なお強く 02.28 NM5 YM9 政府系金融公庫 統廃合 日本政策金融公庫 金融 特殊法人 民営化 市場化テスト
2007 02.27 マニフェスト配布場所、拡大論も浮上(ニュースのりゆう) 02.27 NE2 地方選挙 マニフェスト 地方自治法 政権公約 規制
2007 02.27 教委への文科相の権限強化、自民でも慎重論相次ぐ 02.28 YM4 教育改革 教育委員会 伊吹文明文科相 地方分権 地方教育行政法 
2007 02.27 省エネ物品購入義務づけ。省庁など。自公が法案提出へ 02.28 YM2 エネルギー 規制 省エネ物品 自公連立与党 環境配慮契約法 環境 二酸化炭素削減
2007 02.27 生産性伸び率5割増。5年間の目標提案「骨太」盛り込みで一致。経済諮問会議 02.28 MM9 経済財政諮問会議 生産性 雇用労働 経済成長率 規制 国際競争力
2007 02.27 「レタックス」実質値上げ。日本郵政公社が4月 02.28 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政公社 レタックス 
2007 02.27 財投の証券化で検討会が初会合。財務省 02.28 NM9 財政 財投 証券化 
2007 02.27 私学への教委関与、前向き。文科相 02.28 YM2 伊吹文明文科相 教育改革 教育委員会 規制 私学
2007 02.27 社保庁後継、2010年1月めど。厚労省が法案概要 02.28 AM4 社会保険庁 厚労省 年金徴収業務 非公務員型公法人 国家公務員 
2007 02.27 子供の医療費、東京19区、中3まで無料に。子育て世帯を支援 02.27 NE1 医療 子育て支援 少子化 東京23区 子供医療費
2007 02.27 「日本版NSC」外交・安保の司令塔。来年春発足へ法改正。有識者会議が最終報告。定例会議、月2回以上。官邸主導で政策立案。閣僚は情報を共有。重み増す首相判断 02.28 NM2,3 安倍晋三首相 日本版NSC 国家安全保障会議 有識者会議 外交 安保 日米 官邸機能強化 
2007 02.27 国の教委関与強化「地方分権に逆行」。知事会など6団体声明 02.28 TM3 教育改革 教育委員会 地方分権 地方6団体 全国知事会
2007 02.27 「君が代」命令、合憲。最高裁、入学式伴奏で判断。教諭拒否訴訟 02.28 AM1 君が代日の丸 教育改革 東京日野市立小学校 憲法違反
2007 02.27 「最低賃金1000円、採用時の年齢差別禁止」。民主が格差是正策。今国会提出保安骨子まとめ。実現、疑問視も 02.28 YM4 雇用労働 格差是正 民主党 年齢別差別 雇用労働 
2007 02.27 受信料2割下げ,NHK、早く回答を。総務相が求める 02.27 NE2 TE10 NHK NHK受信料 放送事業 放送法 規制 菅義偉総務相 
2007 02.28 自治体の不祥事防止、「情報公開で」79%、地域経済本社調査 02.28 NM5 地方分権 地方自治体不祥事 情報公開 地域経済
2007 02.28 「年金機構」の不採用職員、他の省庁に配転。免職の可能性も。社会保険庁改革 02.28 NM7 社会保険庁 国家公務員 年金徴収業務 日本年金機構 非公務員型公法人 
2007 02.28 (動く民営郵政/武家のビジネス−下−)官業の遺産、商機生む。土地・顧客、巨大な潜在力 02.28 AM8 シリー 郵政事業 民営化 
2007 02.28 NHK受信料支払い義務化、今国会、見送りも 02.28 NM5 AM2 TM3 放送事業 NHK受信料 義務化 放送法 規制 
2007 02.28 日本版NSC/「安倍色」鮮明。秘密保護、米に配慮。財務相参加を拒否、「縦割り」は解消できず 02.28 AM3,4 安倍晋三首相 日本版NSC 国家安全保障会議 秘密保護方正 官邸機能強化 総合調整
2007 02.28 国家安保会議/空回りにならないか(社説) 02.28 TM5 社説 安倍晋三首相 日本版NSC 国家安全保障会議 外交 防衛 安保 総合調整 官邸機能強化
2007 02.28 教育改革3法案、結論は来週。中教審 03.01 AM4 教育改革 中教審 教育委員会 
2007 02.28 地方教育行政法改正案、一部削除も。中教審分科会会長表明 03.01 TM3 教育改革 地方教育行政法 地方分権 中教審
2007 02.28 日本版NSC/器だけでは機能しない(社説) 02.28 MM5 社説 安倍晋三首相 日本版NSC 国家安全保障会議 外交 防衛 安保 総合調整 官邸機能強化
2007 02.28 健保法被扶養者規定見直し要請。総務省が厚労省に 03.01 MM2 総務省 厚労省 医療 健康保険法 被扶養者 
2007 02.28 中小企業金融公庫総裁/安居祥策氏。帝人復活の主役、中小公庫担う。官製金融の統合、改革へ 02.28 NE5 政府系金融機関 統廃合 中小企業金融公庫 安居祥策中小企業金融公庫総裁 特殊法人
2007 02.28 夕張市、再建計画可決。市民負担、緩和わずか。18年続く「いばらの道」。「人ごとじゃない」自治体 03.01 MM2 夕張市 地方財政 財政再建団体
2007 02.28 内閣情報分析官を新設。機密漏えい厳罰化。政府会議中間報告。情報収集向上は不透明 03.01 TM2 YM2 AM2,4 MM2 情報機能強化検討会議 機構定員 内閣情報分析官 内閣機能強化 日本版国家安全保障会議 危機管理 総合
2007 02.28 18年で赤字353億円解消。夕張市が財政再建計画決定 02.28 TE2 NE2 YE18 地方財政 夕張市 財政再建計画 
2007 02.28 雇用促進住宅「15年で全売却」。厚労省が期限短縮方針 03.01 AM3 厚労省 雇用促進住宅 雇用保険事業 独立行政法人 雇用・能力開発機構
2007 02.28 NHK受信料下げ「説得不十分」。総務相、担当課長を「更迭」。改革へショック療法。自民・片山氏とあつれきも 03.01 NM2 菅義偉総務相 NHK受信料 放送事業 放送法 規制 
2007 02.28 NHK受信料、支払い義務化、今国会見送り。総務省、方針固める 03.01 MM2 放送事業 放送法 NHK受信料 国会審議 総務省
2007 02.28 NSC生かすも殺すも首相の力(社説) 02.28 NM2 社説 安倍晋三首相 日本版NSC 国家安全保障会議 外交 防衛 安保 総合調整 官邸機能強化
2007 02.28 郵政公社総裁に西川氏。日本郵政社長、民営化準備を加速 02.28 NE3 日本郵政公社 西川善文 郵政事業 民営化 
2007 03.01 郵政公社総裁に西川氏。二頭体制の解消優先。政府、就任を半年前倒し。生田氏、特定郵便局改革で確執 03.01 NM5 日本郵政公社 郵政事業 西川善文日本郵政会社社長 
2007 03.01 保険で軽度者に「原則禁止」、介護ベッド貸与急減。苦情殺到、制限緩和へ。厚労省が来月から 03.01 TE1 福祉 福祉用具 介護保険制度 規制 要介護度 厚労省
2007 03.01 「押しつけ的」天下り、行革相「実態を調査」。省庁からは反発も 03.01 NE2 国家公務員 天下り 渡辺喜美行革相
2007 03.01 監査報酬超す課徴金も。対監査法人で金融庁方針 03.01 AE3 金融 規制 金融庁 監査法人 課徴金制度 公認会計士法
2007 03.01 米軍再編、滞る普天間/環境調査の時期、焦点。首相訪米の大型連休にらむ。国、地元と調整急ぐ(永田町インサイド) 03.01 NE7 在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場 日米協議 安倍晋三首相 防衛 外交 
2007 03.01 重要法案どれを優先。社保庁改革(公務員たたき)vs.労働法制(格差対策)。自民、参院選戦略に直結。国民投票法案や教育改革、「安倍色」どこまで 03.01 AM4 安倍政権 国会審議 衆議院 社会保険庁改革 雇用労働 国民投票法案 格差是正 
2007 03.01 区役所の非常勤も昇進。荒川区、職員との格差是正 03.01 YE1 地方公務員 荒川区 非常勤職員 待遇格差
2007 03.01 特例足立区「ウチも参考に」。離婚後300規定、自治体から照会続々 03.01 ME10 足立区 足立区 地方行政 民法 出生届 特例 規制
2007 03.01 政調費、板橋、文京も領収書添付。22区で義務付け・公開へ 03.02 YM31 板橋区 文京区 地方財政 政務調査費 政治改革 地方議会
2007 03.01 監査課徴金、最大、報酬の1.5倍。不正抑止の効果狙う 03.02 AM11 金融庁 規制 公認会計士法 課徴金制度 監査法人 
2007 03.01 法人税収31%増、1月。年度累計は18%増 03.02 NM5 税制 税収 法人税 財政
2007 03.01 最高裁、予算3億円転用。裁判員広報、目的外に 03.02 AM38 財政 最高裁不祥事 裁判員制度広報予算 司法改革
2007 03.01 パート主婦なら年5.5万円負担増。社会保険拡大、試算 03.02 AM2 NM5 社会保険加入 パート労働者 厚労省 医療保険 介護保険 医療 介護
2007 03.01 新幹線新駅の市債「違法」。大阪高裁、滋賀・栗東市側、2審も敗訴 03.02 YM2 滋賀県栗東市 大阪高裁 地方財政 東海道新幹線新駅建設 公共事業 市債 地方債 
2007 03.01 パート加入、月収も条件。厚生年金、対象大幅減。厚労省方針  03.02 AM2 MM2 雇用労働 厚労省 パート労働者 厚生年金 
2007 03.01 受信料義務化見送り、総務省方針。NHK、値下げ拒否 03.02 AM1 TM3 総務省 放送事業 NHK受信料  規制 放送法 電気通信事業
2007 03.01 国民年金の記録、86件で一部欠落。社保庁、ずさん管理 03.02 AM4 社会保険庁不祥事 年金 国民年金記録 
2007 03.01 地方分権推進委員、固まる。丹羽・伊藤忠会長ら起用 03.02 AM4 地方分権改革推進委員会 経済財政諮問会議 丹羽宇一郎伊藤忠会長
2007 03.01 児童相談所の強制調査権、虐待防止法改正へ。超党派見直し案 03.02 YM2 児童虐待防止法 児童福祉 児童相談所強制調査権 議員立法
2007 03.02 放送法改正なお「混線中」。受信料引き下げ、駆け引き大詰め。NHK会長は否定。支払い義務化、自民、妥協探る 03.02 NM3 放送法 放送事業 NHK受信料 総務省 自民党 規制 電気通信事業
2007 03.02 (選択の責任/破綻の街から−上−)もう市議いらない。夕張の赤字見逃した「戦犯」 03.02 AM39 地方財政 地方議員 夕張市 財政再建団体 
2007 03.02 文科省補助金、定員割れ私大、減額拡大。改善策には支援金 03.02 AM1 財政 文科省 補助金 私学助成 
2007 03.02 郵政公社、貯金+投信でギフトカード 03.02 AM11 郵政事業 日本郵政公社 郵貯 投信
2007 03.02 低所得者の都民税免除。均等割りの1000円以外。対象60万人。2008年度から 03.02 YM1 ME11 NE2 地方財政 東京都 都民税 低所得者 
2007 03.02 都債、欧州に売り込め!資金調達の多様化狙う。「五輪」へ知名度向上も。今秋、初の海外説明会 03.02 NM39 東京都 地方財政 国際化 東京都債 海外販売
2007 03.02 2007年度予算、今夕の採決日程、野党撤回求める 03.02 AE3 財政 2007年度予算 野党 国会審議
2007 03.02 聴覚障害者、運転可能に。改正道路交通法案を閣議決定。75歳以上、認知検査。後部座席ベルト義務化 03.02 AE1 TE1 道路交通法 規制 運輸 飲酒運転 高齢運転 
2007 03.02 75歳以上に「かかりつけ医」。厚労省、新制度を検討。療養の助言・痛みケアも開業医が対応。「在宅」促し医療費抑制 03.3 AM3 医療 厚労省 老人医療費 かかりつけ医 医療改革 
2007 03.02 分権推進委、「竹中色」に与党難色。参院選配慮、やっと決着 03.03 AM4 地方分権推進委員会 政治 竹中平蔵前総務相 
2007 03.02 養護施設、子供の数、地域格差。都道府県間で最大6倍 03.02 ME10 福祉 児童養護施設 地域格差 厚労省 
2007 03.02 (07統一選@東京/自治とカネ)首長交際費減額じわり。23区・26市、06年度予算。違法判決後押し 03.02 AM29 東京都 地方選挙 東京23区26市首長選挙 地方財政 首長交際費
2007 03.02 国家公務員720人、配置転換。新規採用を抑制。2008年度計画 03.03 YM4 国家公務員 配置転換 
2007 03.02 消費者物価上昇止まる。1月総合指数、横ばい 03.02 AE3 国民生活 消費者物価 総務省
2007 03.02 予算、年度内の成立確実。安倍色、回帰。国民投票法を最優先。徹夜の攻防、衆院通過へ 03.03 AM1 財政 2007年度予算 安倍晋三首相 国民投票法案 国会審議
2007 03.02 NHK受信料、将来の下げ明記を。自民・片山氏、橋本会長に 03.03 NM5 AM4 NHK受信料 放送法 放送事業 規制 電気通信事業 総務省 片山虎之助自民党参議院幹事長
2007 03.02 公務員「再チャレンジ募集」枠は100人。30代中途採用の概要発表 03.03 AM4 国家公務員 雇用労働 再チャレンジ支援総合プラン 
2007 03.02 都民税免除、地方税論議に一石。自治体間の税源偏り焦点 03.03 NM5,33 地方財政 東京都 低所得者 地方税 
2007 03.02 フリーター200万人を下回る。完全失業率横ばい4.0% 03.02 AE3 雇用労働 失業率 フリーター 総務省 労働力調査
2007 03.02 2007年度予算案、早朝にも衆院通過。予算委可決、野党抵抗続く 03.03 MM1,5 財政 2007年度予算
2007 03.02 新型交付税移行、24県で増額へ。総務省試算 03.03 NM5 総務省 地方財政 地方交付税 新型交付税
2007 03.02 岐阜・山県市、選挙公営、廃止します。財政難「無駄遣い」と批判 03.03 YM37 岐阜県山県市 地方政治 地方財政 選挙公営 地方条例
2007 03.02 教育長任命、国の関与は見送り。政府・与党、改正案、分権逆行の批判配慮 03.03 TM3 教育改革 教育委員会制度 教育長任命 地方分権 文科省 中教審 
2007 03.03 教育改革、再生会議とズレ、戦略再構築必要 03.03 NM2 教育改革 規制 規制改革会議 教育委員会 地方部年 教育再生会議
2007 03.03 教育委員会/文科省の下請けにするな(社説) 03.3 AM3 社説 教育改革 教育委員会 地方分権 文科省 地方教育行政法 
2007 03.03 英語力、中高生目標に遠く。文科省初調査。高3、準2級以上は27% 03.03 TM3 教育改革 英語力 国際化 文科省 
2007 03.03 記者会見数、政令市長は横浜トップ 03.03 TM1 地方行政 記者会見数 横浜市 
2007 03.03 新生規制改革会議の戦略は/草刈議長に聞く。透明な議論で問題探る 03.03 NM2 規制 規制改革会議 草刈隆労規制改革会議議長 透明性 
2007 03.03 正社員、パートより不足感。指数、14年ぶりに。労働経済動向調査 03.03 AM2 雇用労働 正社員 パート労働者 規制 労働経済動向調査 
2007 03.03 (選択の責任/破綻の街から−中−)「国が何とかしてくれる」 03.03 AM38 シリー 地方財政 夕張市 財政再建団体 
2007 03.03 予算案、衆院を通過。46年ぶり未明採決 03.03 AE1 財政 2007年度予算 国会審議
2007 03.03 都内8区長、不適正交際費118万円。2005年度「違法」パーティー券も 03.03 YE1 地方政治 東京23区 政治改革 政治資金 
2007 03.03 国の教委是正権、強化。中教審、教育関連3法案を審議。任命関与は見送り。教委自ら改善の努力を 03.04 AM1 MM2 TM1 NM1,38 教育改革 教育委員会 中教審 地方教育行政法 教育長任命承認権
2007 03.03 年金運用法人、財投債引き受け額。2007年度、市場運用は36%増 03.03 NE2 年金 公的年金 積立金運用
2007 03.04 国家公務員再就職支援、求人先開拓、民間に委託。早期退職も見直し。政府方針 03.04 NM1 国家公務員 天下り 透明性 総務省人材バンク 民間委託 
2007 03.04 政策公庫のスリム化、着実に(社説) 03.04 NM2 社説 政府系金融機関 政策金融 金融 規制 日本政策金融公庫 民業圧迫 
2007 03.04 最低賃金/生活保護を超える水準に(社説) 03.04 AM3 雇用労働 最低賃金法 規制 生活保護 福祉 
2007 03.04 (そこが知りたい)中央リニア、自力で可能?/JR東海社長・葛西敬之氏。技術に自信、実現めざす 03.04 NM7 葛西敬之JR東海社長 運輸 リニアモーターカー自社推進構想 JR東海 財政 整備新幹線 
2007 03.04 税源移譲、税収はのびたけど…自治体格差は拡大。交付税減、依存県、苦肉の財源確保。団塊の退職手当、財政に重い負担(スキャナー) 03.04 YM3 地方財政 地方交付税 税源移譲 三位一体改革 
2007 03.04 JR「3島会社」七変化。北海道、四国、九州、鉄道不振で多角化戦略。上場へ「何でもやる」。和食・商業施設・駐車場・銭湯 03.05 AM7 国鉄分割民営化 JR北海道 JR四国 JR九州 運輸 鉄道事業  景気 地域経済
2007 03.04 生田郵政公社総裁の3月退任、特定局改革、影響か。日本郵政社長と方向違い 03.04 MM7 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 西川善文日本郵政社長
2007 03.04 都道府県議の交通費、40議会、不透明な支給。実費精算せず固定。日当加算も。最高は日額3万4300円。毎日新聞調査 03.04 MM1 地方議員 都道府県議員交通費 地方財政 政治改革 政治倫理
2007 03.04 (選択の責任/破綻の街から−下−)「市民みんなで」芽生え 03.04 AM38 シリー 地方財政 北海道夕張市 財政再建団体 住民参加 
2007 03.04 サッカーくじ、勝負の年。売り上げ低迷続けば存廃論議も 03.04 YM4 スポーツ振興 サッカーくじ 財政 独立行政法人スポーツ振興センター 
2007 03.05 官製談合改善措置、国交省に週内にも要求。公取委、水門談合で。OB関与に言及 03.06 NM42 官製談合 国交省 水門工事入札談合疑惑 公取委 公共事業 財政 
2007 03.05 最賃法改正案/生活保護費より低額でいいのか(社説) 03.04 YM3 社説 雇用労働 最低賃金法 生活保護 福祉 規制 パート労働 パートタイム労働法 
2007 03.05 働く一人親に月1万円。生活保護世帯「母子加算」廃止で。2007年度から支給 03.06 YM2 福祉 生活保護 母子家庭 母子加算 子育て支援 
2007 03.05 年金改革/これからが正念場だ(社説) 03.05 AM3 社説 年金 少子化 高齢化 年金一元化 雇用労働 
2007 03.05 首相一転、強気の答弁。参院予算委、格差対策、成果を自賛 03.06 AM2 NM4 安倍晋三首相 格差 正治 
2007 03.05 ODA増額へ外務省攻勢。外相諮問機関、年内にも基本方針。財務省、減額維持の構え 03.06 NM2 財政 経済協力 ODA 外務省 財務省 国際協力に関する有識者会議 
2007 03.05 生活保護「窓口対応、適正に」。厚労省指示、申請率、自治体で差 03.06 MM2 福祉 生活保護 行政窓口対応 行政サービス 厚労省 地方行政
2007 03.05 (闘論/どう防ぐ「第二の夕張」)伊藤隆敏・東大公共政策大学院教授/甘過ぎた財政チェック、地方債も工夫必要。神野直彦・東大大学院経済学研究科教授/「公共」の視点忘れるな、市場の論理、遮断を 03.05 MM3 伊藤隆敏 神野直彦 地方財政 北海道夕張市 財政再建団体 地方債 財政再建
2007 03.05 10省庁が反対回答。官僚再就職仲介の一元化 03.06 YM4 国家公務員 雇用労働 天下り 再就職窓口一元化 総合調整
2007 03.05 新薬審査を迅速化。厚労省、人員3年で倍増 03.06 NM42 医療 医薬品 新薬審査 規制 検査検定 厚労省 医薬品医療機器総合機構 機構定員
2007 03.05 介護福祉士に上級資格。運営管理や重症者ケア。処遇改善期待も。厚労省、創設へ 03.06 YM1 老人福祉 介護保険制度 資格検定 規制 介護福祉士 厚労省
2007 03.05 (地方自治を問う)政調費領収書、原本添付、23区市に。収支HP公開、9区市「検討」 03.06 YM35 地方自治 政務調査費 地方財政 東京23区6市 透明性 情報公開
2007 03.05 株式会社大へ改善要求。文科省、全校に3年連続 03.05 AM3 教育改革 規制 株式会社立大学 文科省 設置計画履行状況調査 構造改革特区 教育特区
2007 03.06 公務員再就職、押しつけ禁止。新制度導入「10年以上先」。官庁側“骨抜き”画策 03.06 TM1 国家公務員 天下り 雇用労働 国家公務員法 財務省 再就職 規制
2007 03.06 調整費、23区、領収書義務化。報告書に添付やネット公開 03.06 YM38 地方自治 政務調査費 地方財政 東京23区6市 透明性 情報公開
2007 03.06 新型交付税総務省試算、「減額」自治体31% 03.06 NM39 財政 地方財政 地方交付税 新型交付税 総務省 行政サービス
2007 03.06 自治体病院、窮余の民営化。財政難・合併で広がる動き。黒字化へ人件費削減。効率優先へためらいも。政府の支援、後手に(時時刻刻) 03.06 AM2 地方財政 医療 自治体病院 民営化 市町村合併 
2007 03.06 木造住宅の耐震化、簡易補強も補助。自治体、広がる要件緩和 03.06 AM1 耐震強度偽装事件 防災 木造住宅耐震改修工事 補助金 地方財政 建築基準法 規制
2007 03.06 私学への指導盛らず。教育関連3法改正、教委の権限新設で伊吹文科相、考え示す 03.07 MM2 伊吹文明文科相 教育改革 私学 教育委員会 指導権限
2007 03.06 多重債務者の相談窓口、自治体は及び腰。「人・予算・ノウハウ不足」。岩手では独自の債務整理制度、生協と連携し有し、弁護士が減額交渉。市民団体は協力の姿勢 03.06 AM3 消費者 貸金業規制法 多重債務者 行政サービス 行政相談窓口 
2007 03.06 民間業務委託、返済督促など3件。杉並区、モデル事業選ぶ 03.06 NM39 杉並区 地方政策 民間委託 返済督促業務 モデル事業
2007 03.06 戸籍謄抄本、交付を制限。改正案を閣議決定 03.06 TE10 戸籍法 戸籍謄抄本不正取得時件 規制 個人情報保護
2007 03.06 夕張市が再建団体入り 03.06 AE1 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2007 03.06 株式会社大学/「大学」を名乗るからには…(社説) 03.06 YM3 社説  教育改革 構造改革特区 規制 株式会社立大学 文科省 大学設置基準
2007 03.06 首都決戦、顔ぶれそろう。「情報公開で都政転換」。都知事選、浅野氏が出馬表明 03.07 TM1 東京都知事選挙 地方選挙 情報公開 浅野史郎前宮城県知事 地方政治
2007 03.06 「農業政策に整合性ない」。諮問会議の部会で批判 03.07 NM5 農政 総合調整 経済財制諮問会議 
2007 03.06 女性基金解散、「一つの区切り」。官房長官 03.07 AM4 戦後処理 女性のためのアジア平和刻印基金 塩崎恭久官房長官 
2007 03.06 年金保険料の使途公開。社会保険庁改革法案を修正へ 03.07 YM4 年金 年金保険料 社会保険庁改革 情報公開 日本年金機構
2007 03.06 政調費の領収書添付、全23区で義務付け。大田区も合意 03.07 TM30 地方財政 地方議会 政務調査費 情報公開 大田区議会
2007 03.06 夕張市健全化、苦難の道。財政再建団体に移行。想定上回る人口減も。自治体財政、二極化進む。地方税制改革、求める声も 03.07 NM5 YM15 地方財政 財政再建団体 夕張市 人口減 地方税制改革
2007 03.06 イラク特措法2年延長へ。政府・与党方針。空自の支援継続 03.07 AM1 国際協力 イラク復興支援 イラク特措法 航空自衛隊 
2007 03.06 自治体財政、悪化段階で改善計画。破綻防止へ政府が法案 03.07 AM2 地方財政 北海道夕張市 地方公共団体財政健全化法案 
2007 03.06 「賃金」「期間」明記せず。厚生年金、パート適用拡大で報告書 03.07 YM4 雇用労働 パート労働者 年金 厚生年金
2007 03.06 パートへの厚生年金適用、月収9万8000円以上に。厚労省部会方針 03.07 NM5 年金 雇用労働 厚生年金 パート労働者 社会保障審議会
2007 03.06 パート厚生年金、16万人に。政府・与党「再チャレ」色後退 03.07 AM3 雇用労働 パート労働者 年金 厚生年金 再チャレンジ支援策
2007 03.06 生協共済、出資金、最低1億円に。厚労省が法改正案。契約者保護へ新規制 03.07 NM1 金融 生協共済 厚労省 消費者 規制 共済契約者
2007 03.07 県民所得、格差また拡大。2004年度、東日本は上昇傾向。内閣府公表、県民経済計算 03.07 AM4 NM5 MM1 国民生活 県民所得 地域格差 
2007 03.07 地方分権、人事で迷走。推進委の政府方針、与党、了承見送り 03.08 NM2 地方分権改革推進委員会 経済財政諮問会議 自民党 政治
2007 03.07 年金保険料、転用時は使途公開。社会保険庁改革法案、自民、新規定を了承 03.07 NE2 年金 年金保険料 情報公開 社会保険庁改革 自民党 
2007 03.07 夕張再建/地域再生の展望が不可欠だ(社説) 03.07 MM5 社説 夕張市 地方財政 財政再建団体 地域経済
2007 03.07 法務省、民法772条、見直しへ聞き取り。支援組織など対象に。戸籍なしでも変わらぬ行政サービスを 03.07 MM28 法務省 民法 戸籍 行政サービス 
2007 03.07 公務員改革政府原案の全容明らかに。天下り、省庁あっせん禁止。再就職、内閣府が一元管理。罰則、外部機関の監視も 03.08 YM1,2 国家公務員 天下り 公務員制度 内閣府 国家公務員人材バンク 
2007 03.07 「介護施設に転換」1割。療養病床、国目標と隔たり。厚労省調査 03.07 AM3 医療 介護保険制度 介護施設 療養病床 厚労省
2007 03.07 国民投票法案、月内に衆院通過方針。与党、単独で採決も 03.07 AM1 国会審議 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党
2007 03.07 「医療事故調」独自解剖、聞き取りも。厚労省の素案判明。医師の法律家で構成 03.08 TM3 医療 医療事故 厚労省 規制 
2007 03.07 入島税100円。沖縄座間味村、7月導入検討。環境保全に活用 03.07 YE1 地方政策 環境 規制 入島税 沖縄県座間味村 環境保全
2007 03.07 地方交付税、3000億円程度を措置。統一地方選、自民が公約原案 03.08 NM2 自民党 政権公約 統一地方選挙 地方交付税 地域間格差 地方分権
2007 03.07 丸抱え欧州視察、復活。昨年度は中止。青森県実施、核燃施設などへ。1人100万円、税金から 03.07 AE19 地方財政 海外視察 
2007 03.07 国民投票法案、今国会中の成立に意欲。首相が表明。与党単独採決も 03.08 NM2 AM4 安倍晋三首相 憲法改正 国民投票法案 国会審議 
2007 03.07 障害者雇用率、パート算入。厚労省方針。採用広げる狙い。正社員雇用阻む恐れも 03.08 AM1 雇用労働 障害者雇用 パート労働者 厚労省 規制
2007 03.07 作業所、施設で働く障害者、労基法適用基準見直しへ 03.08 YM2 雇用労働 規制 障害者雇用 労基法 福祉 厚労省
2007 03.07 (拝見/子育て支援/荒川区)下町の民家、母子集う。大学・ボランティアが協力 03.07 NM39 地方政策 荒川区 子育て支援 福祉 
2007 03.07 教育再生会議、分科会非公開に方針転換 03.08 NM2 TM3 教育改革 教育再生会議 審議会 透明性 プライバシー保護
2007 03.08 株売却益の半分、1%の富裕層に。2000人余りで計1兆2700億円 03.08 AM2,11 税制 証券税制 優遇税制 株式売却益 財政再建 
2007 03.08 (点検/安倍政権/教育改革−上−)再生会議、機能に陰り。文科省、慣例盾に圧力 03.08 YM4 教育改革 教育再生会議 文科省 
2007 03.08 外国人施策に交付税。定住支援、急増の70市町村対象 03.08 AM1 外国人 地方財政 特別交付税 外国人登録者数 規制 国際化
2007 03.08 官製談合で国交省、防止策を近く発表。一般入札拡大・処分厳格に 03.08 AM3 公共事業 官製談合 国交省 一般競争入札 国家公務員 天下り 
2007 03.08 非常勤職員も昇進・昇給。荒川区、業務意欲高める 03.08 NM39 荒川区 地方公務員 非常勤職員 雇用労働 
2007 03.08 保育料滞納、川崎市長自ら督促へ。悪質なら強制執行「公平性見逃せない」 03.09 TM30 福祉 保育料滞納問題 川崎市 地方財政 
2007 03.08 新景観政策/デザイナーは住民だ(社説) 03.08 TM5 社説 景観法 環境 規制 街づくり 住民参加 地方自治
2007 03.08 国保料滞納、徴収に電子マネー利用。厚労省が実験へ。無職の人に就労紹介 03.08 TE2 医療 国保保険料滞納問題 雇用労働 厚労省 
2007 03.08 介護保険拡大、6割が消極的。市町村・団体に国が調査 03.08 AE3 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料負担
2007 03.08 国・都道府県は全廃/談合の温床。都内市区・政令市調べ。入札説明会なお8市区、業者招集。改革骨抜 03.08 YE1 公共事 談合 入札 独禁法 規制 地方財政 
2007 03.08 医療事故調の報告公表。厚労省試案、再発防止へ情報活用 03.09 AM4 医療 情報公開 医療事故 厚労省 
2007 03.08 公務員天下り、省庁あっせん全面禁止。政府原案、特殊法人も不可に。自民からは批判続出 03.09 TM1 MM2 NM3 公務員制度改革 自民党 渡辺喜美公務員制度担当相 天下り 特殊法人
2007 03.08 国民投票法案、公明、自民ペースに異論。衆院憲法特別委、公聴会、日程議決せず 03.09 NM2 国民投票法案 憲法改正 自民党 公明党
2007 03.08 水門官製談合、国交省に防止法適用。公取委が改善要求。中央省庁で初 03.09 MM1 TM1 国交省 官製談合 水門設備工事談合事件 公取委 官製談合防止法 公共事業
2007 03.08 国家公務員、信頼できる?倫理「向上せず」58%。人事院が市民調査 03.09 NM42 国家公務員 公務員倫理 人事院 
2007 03.08 チャーター便の規制、緩和へ。日程が自由自在、ツアー多彩・安価に 03.08 AE1 運輸 規制 国交省 国際チャーター便 
2007 03.08 学校予定地周辺、生コン工場計画。法規制できず。町田市、住民ら困惑 03.08 NM39 環境 町田市 住民運動 規制 学校予定地 生コン工場計画 都市計画
2007 03.08 中教審答申、教委改革巡り難航 03.09 NM42 中教審 教育委員会改革 教育改革 文科省 地方分権
2007 03.08 国の「勧告・指示」公明が反対方針。地方教委改革案 03.09 TM2 公明党 教育改革 教育委員会改革 地方教育行政法
2007 03.08 国立大協総会で学長ら、交付金見直しに異論。諮問会議案「なじまない」 03.09 NM42 教育改革 経済財政諮問会議 国立大学協会 運営費交付金 補助金
2007 03.09 加工乳生産者への補給金、5年ぶり引き上げ。飼料高騰で農水省 03.09 NM5 農政 補助金 加工乳生産者 農水省
2007 03.09 官製談合、OBも戒め。天下りと受注連動。公取委、国交省に改善要求 03.09 NM42 YM38,39 官製談合 天下り 公共事業 国交省 公取委 官製談合防止法 
2007 03.09 (論点)地方公共交通機関の苦境/鉄道への固執、転換の時。寺前秀一高崎経済大教授 03.09 YM11 寺前秀一高崎経済大教授 地方公共交通 地方財政 運輸 鉄道廃止反対運動 銚子鉄道 
2007 03.09 沖縄大学院大学、工事発注で改善策。高市沖縄相、外部監査求める 03.09 YE2 公共事業 沖縄大学院大学 独立行政法人 沖縄科学技術研究基盤整備機構 情報公開 競争一般入札
2007 03.09 税制改革で調査部会。政府税調、部会長に田近氏。少子化や格差を研究 03.10 NM5 MM9 税制 政府税調 調査分析部会 田近栄治一橋大教授
2007 03.09 自治体再建法制を閣議決定 03.09 NE2 YE1 閣議決定 地方財政 地方自治体財政再建制度 
2007 03.09 KDDIに是正勧告、総務省。個人情報を再び紛失 03.10 TM8 電気通信事業 KDDI 総務省 個人情報保護 携帯電話解約人名簿
2007 03.09 地方債務、初の減少。阪神大震災、復興債償還で。2005年度 03.09 NE2 AE3 地方債務 地方財政 
2007 03.09 天下りあっせん全面禁止方針、閣僚から異論続出。行革相は「中央突破」の構え 03.10 YM4 国家公務員法 天下り 渡辺喜美公務員制度担当相 安倍内閣 
2007 03.09 排ガス対策「重点地区」。NOx法案、3大都市圏の知事が指定 03.09 MM1 AE3 都道府県知事 環境 規制 排ガス抑制計画 地方政策 3大都市圏
2007 03.09 教委に国が是正指示権。中教審10日答申。反対論も併記 03.10 NM40 TM2 教育改革 教育委員会 地方分権 中教審 地方教育行政法
2007 03.09 都、借地方式で公園整備。07年度は八王子で3ヘクタール。民設公園制度も活用。規制緩和に加え税の優遇策も 03.09 NM39 東京都 規制 借地公園 環境 都市計画 民設公園制度 優遇税制 地方財政 
2007 03.09 大学院改革へ検討チーム。教育再生会議 03.10 YM4 TM2 教育改革 教育再生会議 大学院改革
2007 03.09 夕張市長、引退表明。財政破綻の責任を取る 03.09 AE14 財政再建団体 地方財政 夕張市 後藤健二夕張市長
2007 03.09 自治体財政、監視厳しく。「健全化法案」を閣議決定。悪化度、4指標で判定。是正措置、早期に発動。「隠れ借金」対象に、「黒字」自治体も危機感。行政サービス見直しも 03.10 NM5 地方財政 財政再建 地方財政健全化法案 閣議決定 隠れ借金 行政サービス
2007 03.09 迷走、公務員改革。自民・閣僚から反論続出。渡辺担当相、孤立無援。天下りあっせん全廃、自民が先送り案「2018年以降に」。首相、煮え切らぬ態度(時時刻刻) 03.09 AM2 公務員制度改革 渡辺喜美公務員制度担当相 自民党 安倍内閣 天下り 
2007 03.09 医師確保へ専門チーム。厚労省、産科医不足など調査 03.10 TM3 医療 医師不足 厚労省 医師確保等支援チーム
2007 03.09 (07マニフェスト選挙/マニ選)「明日は夕張」。徹底した議会改革 03.09 TM2 地方財政 北海道福島町 夕張市 地方議会 議会改革 
2007 03.09 都税「物納」OK。自治体で初。ネット競売で現金化 03.09 NE1 地方財政 東京都 地方税 物納
2007 03.09 44道府県で収支硬直化。東京、千葉は改善。2007年版財政白書閣議決定 03.09 TE2 地方財政 地方財政白書 
2007 03.09 新破たん法制「第二の夕張」回避。財政指標公表求める。きょう閣議決定 03.09 MM5 地方財政 財政再建団体 夕張市 地方財政健全化法案 
2007 03.09 安倍官邸、次々会議、延べ経費1800万円 03.09 NE2 安倍政権 官邸機能強化 政治主導 会議
2007 03.09 パート年金拡大20万人。中小企業、適用猶予。月収9万8000円、週20時間以上。月内にも法案提 03.10 YM1,2,4 年金 雇用労働 パート労働者 中小企業 厚労省 厚生年金
2007 03.09 教育委員会改革/法案提出、首相判断カギ。与党「国の関与に歯止め」一致。規制改革も反対譲らず 03.10 NM2 AM4 YM4 教育改革 教育委員会 地方分権 地方教育行政法
2007 03.09 都税、ネット競売で「物納」。他自治体にノウハウ 03.10 NM39 MM30 東京都 地方財政 地方税 物納 ネットオークション 
2007 03.10 産業再生機構、最大500億円国庫納付へ。15日解散。全41件の支援完了 03.10 NM5 金融 産業政策 産業再生機構 規制 
2007 03.10 年賀状配達で報告要求。人員配置など。総務省、郵政公社に 03.10 AM2 郵政事業 日本郵政公社 年賀状配達 郵便事業 総務省 
2007 03.10 財政厳しい地方自治体、バス・病院など民間運営に。不採算事業、整理広がる 03.10 NM39 地方財政 民間委託 地方財政健全化法案 バス事業 病院事業 民活 
2007 03.10 教委へ国の権限強化。中教審答申。反対意見も併記 03.11 NM1,2,38 MM1 TM1 AM1 教育改革 教育委員会 中教審 地方分権 文科省
2007 03.10 再建法制で財政規律高めよ(社説) 03.10 NM2 社説 地方財政 財政再建団体 再建法制 
2007 03.10 教委への国の権限強化、公明、指示権発動に慎重。与党内でズレ 03.11 YM4 教育改革 教育委員会 地方分権 公明党 自公連立与党 指示権発動
2007 03.10 水門官製談合、「国交省現職が指示」。業界側調整役が供述 03.10 MM1 公共事業 官製談合 国交省 水門設備工事談合 公取委 規制
2007 03.10 財政破たんの夕張市/“自治”原点に返る住民。街衰退恐れ「ハコ物」に妄進 03.10 TE4 地方財政 夕張市 行政サービス 統廃合 
2007 03.10 タクシー値上げ申請、急増。全国47地区、上げ幅1−2割。大分や長野、月内にも認可 03.10 NM1,9 運輸 規制 タクシー運賃 
2007 03.10 公務員の上乗せ年金「10年度に創設」。付則に明記へ 03.10 AE3 自民党 年金一元化 共済年金 公務員上乗せ年金
2007 03.10 地方財政健全化法案を提出。「財政指標」まだ手探り。「破綻法制」も次への課題に 03.10 AE3 地方財政 夕張市 地方公共団体財政健全化法案 財政指標
2007 03.10 国交省の談合/おごりはなかったのか(社説) 03.10 TM5 社説 国交省 公共事業 官製談合 水門建設工事談合 官製談合防止法 入札 公取委 規制 独禁法 国家公務員
2007 03.10 羽田に新管制システム。アンテナ20カ所、便名・位置正確に。4滑走路に対応 03.10 AE1 運輸 規制 空港整備 羽田空港新管制システム 国交省 
2007 03.10 米国産牛、輸出月齢制限撤廃へ。国際獣疫事務局、5月決定見通し 03.10 AE1 農政 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 規制 安全 
2007 03.10 国交省官製談合、役所の体質をかえなければ(社説) 03.10 MM5 公共事業 官製談合 国交省 水門建設工事談合 入札 独禁法 規制 公取委
2007 03.10 水門官製談合/“癒着体質”を指摘された国交省(社説) 03.10 YM3 社説 官製談合 公共事業 国交省 水門建設工事談合 公取委 天下り 国家公務員
2007 03.10 国保料の滞納、最多480万世帯。昨年、大阪、東京など高率 03.10 TM1 国保 医療 地方財政 国保滞納世帯 大阪 東京
2007 03.11 「休日保育所」目標の4割。少子化対策、達成に黄信号。「出産・育児」遅れ目立つ。進ちょく状況内閣府調査 03.11 NM3 福祉 子育て支援 少子化 休日保育所 内閣府 
2007 03.11 中教審答申/教育改革論議を加速させよ(社説) 03.11 YM3 社説 中教審 教育改革 教育委員会 地方分権
2007 03.11 中教審答申/論議はまだ尽くされていない(社説) 03.11 MM5 社説 中教審 教育改革 教育委員会
2007 03.11 羽田空港再拡張、運用開始は10年以降に。国交省、月内にも本格着工 03.11 NM3 空港整備 羽田空港 国際化 国交省 財政
2007 03.11 議員提案条例ゼロ、4割。10年で109本、成立増加。都道府県と指定市議会 03.11 AM1 地方議会 地方条例 都道府県 政令指定都市 議員提案条例
2007 03.11 農協系医療機関、特養参入を解禁。地方での設置促す。自民方針 03.11 NM1 農協系医療機関 医療 特養老人ホーム 自民党 規制 地方自治体 社会福祉法人 
2007 03.11 PKO訓練施設設立へ。防衛省、民間参加呼びかけ 03.11 AM2 国際協力 PKO 防衛省 国際平和協力センター 陸上自衛隊
2007 03.11 中教審答申/教委改革、土壇場の激論。国の権限強化・地方あくまで了承拒む。文科相「首相が判断を」(スキャナー) 03.11 YM3 教育改革 教育委員会 中教審 地方分権 文科省
2007 03.11 中教審、宿題積み残し、教育3法案答申。地方の反発最後まで。私学指導、反対では一致。免許更新制・将来像、議論薄いまま「突進」(時時刻刻) 03.11 AM2 教育改革 中教審 教育委員会 地方分権 教育再生会議 地方教育ぎょうせいほう
2007 03.11 都道府県・政令市議、徒歩でも交通費1日1万円。大半が定額支給、廃止・実費は4県市のみ 03.11 YM1,38 地方議会 費用弁償 透明性 都道府県議会 政令指定都市議会 地方財政
2007 03.11 宇宙基本法、熱気と警戒。防衛利用解禁へ制定の動き。自民・財界、「高性能偵察衛星、自前で」。防衛省、「費用対効果合わない」。研究者、「科学予算削られる」 03.11 AM3 科学技術 財政 自民党 防衛 宇宙基本法 防衛省 
2007 03.12 羽田新滑走路、30日着工。10年10月、供用開始。国交省発表 03.13 AM1 NM7,39 運輸 航空 空港整備 羽田空港 国際化 国交省
2007 03.12 教育改革法案、首相主導を演出。国・地方の折衷案。国会で曲折も 03.13 NM2 教育改革 安倍晋三首相 地方分権 国会審議 文科省
2007 03.12 リハビリ日数制限、緩和へ。厚労省、心臓病、中断1割 03.12 AE1 医療 医療保険 リハビリテーション 規制 
2007 03.12 東北電も隠ぺい。女川原発、98年、緊急停止 03.12 ME1 エネルギー 原発 東北電力 原子炉等規制法 危機管理 経産省 安全
2007 03.12 水道、家賃、滞納公共料金を税務職員が徴収。都、プロの技で成果16億 03.12 YE1 東京都 地方財政 公共料金 公共サービス料金滞納問題
2007 03.12 政調費領収書、青梅、福生も義務化へ。49市区、小平以外はガラス張り 03.13 YM35 地方財政 地方議会政調費 青梅市 福生市 
2007 03.12 教委への国の権限強化、首相、結論持ち越す 03.12 NE2 教育改革 教育委員会 安倍晋三首相 地方分権 
2007 03.12 教委への指示権限定。首相、地方に配慮 03.13 YM4 教育改革 教育委員会 地方分権 安倍晋三首相 指示権付与 地方教育行政法
2007 03.12 首相、国の教委関与強化、指示。いじめなど緊急時限定 03.13 TM1 MM1 NM1 安倍晋三首相 教育改革 教育委員会 地方教育行政法 指示権 地方分権
2007 03.12 いじめ保護、教委に「指示」。国関与強化、法案化へ首相示す 03.13 AM2 教育改革 いじめ 教育委員会 安倍晋三首相 文科省 地方教育行政法
2007 03.12 リハビリ日数、制限緩和へ。医師判断で延長。厚労省方針、新年度から 03.13 YM2 NM5 厚労省 医療 規制 リハビリ日数制限
2007 03.12 国民投票法案の成立期限、「5月3日」こだわらず。与党 03.12 YE1 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党
2007 03.13 分権の理念かすむ教委改革(社説) 03.13 NM3 社説 教育改革 教育委員会 地方分権 中教審 教育再生会議 規制改革会議 全国知事会
2007 03.13 目黒区議会、政調費1人3万減額へ。一部会派除き合意。30日に議員提案。「先渡しこそ問題」識者 03.14 YM35 目黒区議会 地方議会 目黒区議会政調費 
2007 03.13 中教審答申/国の関与は時代に逆行(社説) 03.13 TM5 社説 中教審 教育改革 教育委員会 地方分権 文科省 地方教育行政法
2007 03.13 空の国際競争力に影。羽田新滑走路、併用10カ月遅れ。発着は限界、各社の計画修正も 03.13 AM3 運輸 航空 空港整備 羽田空港 国際化 
2007 03.13 天下り規制/首相の熱意が試されている(社説) 03.13 MM5 社説 国家公務員 天下り 安倍晋三首相 公務員制度 
2007 03.13 重要法案の提出もたつく。公務員改革、意見の集約、進まず。イラク特措法、延長幅、決定遅れる 03.14 NM2 国会審議 公務員制度改革 イラク復興支援 国際協力 イラク特措法 
2007 03.13 内閣支持率40%割れ。衛藤氏復党は「63%」反対。全国世論調査 03.13 TM1 政治 安倍内閣支持率 郵政事業 民営化 郵政造反組
2007 03.13 (地方自治を問う)議員OB補助金、千代田区の団体、全額返還。月内に手続き「区民の理解得られず」 03.13 YM35 地方議会 千代田区議員OB親睦団体 千代田区 地方財政 補助金
2007 03.13 会計士法改正案が閣議決定。監査の厳格化、どこまで。独立性の向上、課題 03.14 NM7 閣議決定 資格検定 規制 公認会計士法 
2007 03.13 労働3法案を閣議決定。残業代割増率引き上げ 03.13 AE3 NE2 雇用労働 労基法 最低賃金法 労働契約法 規制 閣議決定
2007 03.13 共産、自民の新宿区議団政調費、区、一部返還要求検討へ 03.13 YM35 地方議会 新宿区議会調整費 自民党 地方財政
2007 03.13 (広角鋭角/刑務所は今A)民営刑務所、来月スタート。コンクリ塀や鉄格子なく 03.13 ME18 民営化 刑務所 民営刑務所 規制 美祢社会復帰促進センター 
2007 03.13 京都市、建物は31メートル以下、屋上に広告もダメ。景観規制強化の条例可決 03.14 TM28 AM37 京都市 規制 景観 地方議会 
2007 03.13 働く人の待遇改善。最低賃金など。雇用3法案を提出 03.14 NM5 雇用労働 地域別最低賃金 最低賃金法 地域格差 規制
2007 03.13 刑事裁判、被害者参加を閣議決定。被告へ質問、可能に。関連法案 03.13 ME18 刑事裁判 司法改革 犯罪被害者 被害者参加制度
2007 03.13 国民投票法案の衆議院通過、与党、月内は断念 03.14 AM4 国会審議 衆議院 国民投票法案 憲法改正 自公連立与党
2007 03.13 電源開発に増配要求。英ファンド「30円を100円に」 03.14 YM11 電源開発 英ファンド・チルドレンズ 株主期末配当
2007 03.13 納付率向上なお未知数、国民年金保険料。社会保険庁解体、関連法案を提出。広がるか民間委託 03.14 NM5 MM5 社会保険庁 年金保険料納付率 国民年金 国会審議 民間委託
2007 03.13 社会保険庁解体を閣議決定。法案国会へ。国税庁が強制徴収。2010年、年金機構に移行。具体案は先送り 03.13 AE1,3 TE2 社会保険庁改革 閣議決定 年金保険料 国税庁 日本年金機構
2007 03.14 (論点)外国人実習生/坂中英徳元東京入管局長。正社員で雇用、安住促進 03.14 YM17 外国人 雇用労働 法務省入国管理局 外国人労働者 規制 
2007 03.14 携帯電話、端末値上げ、通信料下げ。KDDIとドコモ検討。現行体系と選択制 03.14 NM1 電気通信事業 規制 携帯電話 NTTドコモ KDDI
2007 03.14 教育に緊急時に伝家の宝刀準備。国が教委に是正要求・指示(解説部) 03.14 YM17 解説 教育改革 教育委員会 地方教育行政法 
2007 03.14 (拝見子育て支援/板橋区)赤ちゃんの“駆け込み駅”。オムツ替えなど保育園活用 03.14 NM39 板橋区 地方政策 福祉 子育て支援 駆け込み駅
2007 03.14 簡易郵便局、担い手公募。日本郵政、民営化控え拠点維持 03.14 NM5 郵政事業 民営化 簡易郵便局 日本郵政 
2007 03.14 温室ガス、英、60%削減立法化へ 03.14 TM7 環境 規制 国際協力 海外事情 英国 地球温暖化 温室効果ガス
2007 03.14 (ニュースの理由)公務員制度、自己改革に限界/行革相の突破力に期待 03.14 NE2 国家公務員 公務員制度改革 人事評価制度 天下り 
2007 03.14 各省課長1割公募制に。渡辺行革相方針。他省庁、民間から 03.15 MM1 TM3 AE3 NE1 国家公務員 渡辺喜美行革担当相 公募制 天下り
2007 03.14 2007年度も放送命令へ。総務省、NHKに拉致問題で 03.15 NM2 総務省 放送命令 NHK国際放送 拉致問題 放送事業 放送法
2007 03.14 成長力底上げ会議、議長に慶大樋口氏 03.15 YM2 成長力底上げ会議 低所得層 国民生活 有識者会議 樋口美雄慶大教授 
2007 03.15 独立行政法人、組織衣替え進み…常勤公務員16%減。昨年人件費は減らず 03.15 NM5 独立行政法人 国家公務員 特定独立行政法人 非公務員型
2007 03.15 「小泉改革で格差」9割。首長アンケート、統一選争点は「福祉」「財政」 03.15 YM2,14,15 小泉改革 格差 統一地方選挙 福祉 地方財政 全国自治体首長アンケート
2007 03.15 イラク支援、特措法延長、反対69%、戦争「誤り」75%。朝日新聞世論調査 03.15 AM2 世論調 国際協力 イラク復興支援 イラク復興支援特措法 自衛隊 防衛
2007 03.15 補佐官常設盛らず。国家安保会議の政府案 03.15 AM4 国家安全保障会議 安全保障会議設置法改正案 総合調整 首相補佐官 危機管理 情報要求権 官邸機能強化
2007 03.15 日本に「応分の負担を」。防衛費めぐり駐日米大使 03.15 AM4 シーファー駐日米大使 防衛 財政 防衛費 在日米軍 
2007 03.15 自治体経営シンポジウム/地方自立へ改革の時、開示進め市場の信頼 03.15 NM32,33 地方財政 地方分権 情報公開 地方債
2007 03.15 分権推進委員「竹中色」に自民が難色 03.15 AM3 地方分権改革推進委員会 竹中平蔵前総務相 自民党 宮脇淳北大大学院長 
2007 03.15 都の定借使った民活第一号、きょう、南青山で完成 03.15 NM39 東京都 都営住宅 定期借地 民活 地方財政 土地住宅
2007 03.15 自治体財政健全化へ新法案/行政の“本分”再考迫る(ニュースの理由) 03.15 NE2 地方財政 地方財政健全化法案 行政サービス 財政再建団体
2007 03.15 へき地勤務、義務化。日医諮問委中間報告書まとめ。研修後の若い医師に 03.15 AE3 医療 僻地医療 医師不足 日本医師会 
2007 03.15 自治体発注、地元を重視。国交相諮問機関、入札改革支援策 03.16 AM4 公共事業 地方財政 経済財政諮問会議 国交省 入札制度改革 地方自治体
2007 03.15 東京都瑞穂町、中学生向け奨学金創設。SCの寄付金活用 03.15 NM39 東京都瑞穂町 地方財政 教育奨学金制度 地方政策 教育振興基金条例 奨学金支給条例
2007 03.15 都知事選公約/石原氏「道州制実現」。浅野氏「情報を公開」。「五輪失敗なら進退」石原氏 03.16 MM1 地方選挙 東京都知事選挙 石原慎太郎都知事 浅野史郎善宮城県知事 地方分権 道州制 情報公開 五輪誘
2007 03.15 (永田町インサイド)特区低調、どう浮揚。相談体制を強化へ。有識者も積極活用。全国で211種・604カ所。生活福祉や教育分野多く 03.15 NE7 構造改革特区 規制 小泉政権 安倍晋三首相
2007 03.15 農業者大学校/つくばで再開校。2008年度、入学40歳まで拡大。脱サラ就農者もOK 03.15 NM39 農業者大学校 農業 農政 
2007 03.15 教育再生・分科会、授業時間増へ具体案 03.15 AM4 TM1 MM2 教育再生会議 教育改革 
2007 03.15 国民投票法案、22日公聴会を与党単独議決 03.15 AE3 憲法改正 国民投票法案 国会審議 中央公聴会 自公連立与党
2007 03.15 公務員改革、首相、行革相を支持。「突破力で」激励。自民は批判強める 03.16 NM2 TM2 安倍晋三首相 公務員制度改革 渡辺喜美行革担当相 国家公務員 天下り 自民党 
2007 03.15 志賀原発1号機を停止。臨界事故隠し「悪質」。保安院指示 03.16 AM1 YM3 エネルギー 北陸電力志賀原発 臨界事故 安全 
2007 03.15 NTTや電力各社、8年ぶり賃上げ。JR東海は6年ぶり(07春・賃金) 03.16 NM13 雇用労働 労働賃金 
2007 03.15 空港会社に外資規制。黄金株の発行検討。国交省方針 03.16 YM11 国交省 運輸 規制 空港会社 外資規制 民営化
2007 03.15 公務員天下りあっせん規制、迷走、深まる対立。行革相VS自民。首相判断に注目 03.15 MM2 NM2 国家公務員 天下り 公務員制度 渡辺喜美行革担当相 自民党 安倍晋三首相 天下りあっせん規制
2007 03.16 天下り先、パソナ仲介。竹中氏が特別顧問。総務省、「民」へ外注 03.16 AM1 国家公務員 天下り 雇用労働 民間 パソナ 人材バンク 総務省 竹中平蔵慶大教授
2007 03.16 北陸電、志賀原発1号機停止。能力低下、他電力に影響も。社内処分「事実判明時に」 03.16 NM11 エネルギー 北陸電力志賀原発 原発事故 安全 プルサーマル
2007 03.16 07年度の都道府県予算案、税収増え格差拡大。改革しわ寄せ地方に。新税・広告料・地方債、国からの交付減り奔走 03.16 AM13 2007年度都道府県予算 地方財政 税収 格差 税制 地方交付税
2007 03.16 「官製ファンド」開拓の4年。再生機構が解散。成果/企業再生のモデルに。収支/国民の負担回避。課題は/私的整理」定着 03.16 NM7 産業政策 金融 産業再生機構 再生モデル 規制
2007 03.16 健康状態・治療内容、閲覧可能に。保険証ICカード化。厚労省、医療・介護向上へプログラム 03.16 AM3 厚労省 医療 介護サービス 老人福祉 効率化 健康保険証ICカード化 
2007 03.16 農業への企業参入、低調。184社中11社が撤退。規制残り負担重く 03.16 NM1,5 農政 株式会社化 規制 構造改革特区 農業参入規制 
2007 03.16 農林公庫など4機関、来年秋統合。店舗、国民公庫に原則集約。新機関トップ就任は否定 03.16 NM5 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 日本政策金融公庫 
2007 03.16 授業時数1割増「考えぬ」。要領改訂巡り中教審部会長 03.17 AM4 学習指導要領 教育改革 授業時間数 中教審 規制 教育再生会議
2007 03.16 分権推進へ閣僚会議提言。21世紀臨調 03.17 NM2 AM4 地方分権 21世紀臨調 閣僚会議 権限移譲 財源移譲 政治
2007 03.16 外環道の練馬−世田谷間、地下方式を承認。都計画審 03.17 NM39 道路整備 東京都都市計画審議会 都市計画 公共事業 外環道 住民運動 地方自治 環境 地下方式道路整
2007 03.16 岩手競馬も廃止へ。今年度限り、知事表明 03.16 ME14 岩手県 岩手競馬 地方競馬 地方財政 
2007 03.16 公務員制度改革、諮問会議で検討に「待った!」。閣僚懇で議論せよ(Watch安倍官邸) 03.17 TM2 公務員制度改革 経済財政諮問会議 閣僚懇談会 安倍内閣 政治
2007 03.16 「未着工」議論へ検討委設置検討。整備新幹線で自民 03.17 MM5 運輸 自民党 整備新幹線 未着工区間整備 財政
2007 03.16 社会保障削減に数値目標。首相指示 03.17 AM2 安倍晋三首相 社会保障 財政 経済財政諮問会議 数値目標
2007 03.16 社会保障制度の再設計へ。「世界標準」のデータ整備を。中高年を追跡調査。包括情報、米国などが先行。清水谷諭一橋大学助教授(経済教室) 03.16 NM31 清水谷諭一橋大学助教授 社会保障 世界標準 医療 介護 年金 
2007 03.16 国際共同治験の推進や研究体制の改革「薬を成長戦略の柱に」。経済財政諮問会議、民間議員提案へ 03.16 AE3 経済財政諮問会議 医療 医薬品開発 国際共同治験 薬価制度 
2007 03.16 画期的新薬、製薬会社が価格設定。民間議員提言「医薬品、成長戦略を」 03.17 NM5 経済財政諮問会議 医薬品 医療 規制 国際競争力 厚労省 薬価 製薬会社
2007 03.17 省庁の天下りあっせん禁止。首相、行革相に指示。諮問会議で 03.17 NM1,3 MM1 AM2,4 安倍晋三首相 国家公務員 天下り 経済財政諮問会議 渡辺喜美行革担当相
2007 03.17 自治体再生法制/住民・議会の役割が大きい(社説) 03.17 MM5 社説 地方財政 地方財政再建促進特措法 財政再建団体 行政サービス 財政再生
2007 03.17 外国人在留許可の要件、ガイドライン作成へ。納税状況など法務省方針 03.18 NM1,3 外国人 規制 法務省 在留資格 出入国管理 難民認定
2007 03.17 都知事選/情報公開を競い合え(社説) 03.17 AM3 東京都知事選挙 情報公開 地方選挙 地方財政 地方公務員
2007 03.17 知事・政令市長選、マニフェスト浸透。候補予定49人中47人。毎日新聞調査 03.17 MM1 統一地方選挙 都道府県知事 政令指定都市市長 マニフェスト 選挙公約 地方政治
2007 03.17 水門談合、70億円ムダ。「橋梁」発覚で中止。落札率20ポイント下落。公取委調査 03.17 YM39 公共事業 財政 官製談合 国交省水門設備工事談合 公取委 総合評価落札方式 
2007 03.17 都道府県公務員、「団塊」退職金1兆4000億円。2007年度、債券で対応 03.17 NM1 地方公務員 都道府県 退職金 退職手当債 
2007 03.17 「人材バンク」2009年9月までに。天下り見直し、行革相、先送り認めず 03.17 YE2 渡辺喜美行革担当相 国家公務員 天下り 人材バンク 雇用労働 
2007 03.17 天下りあっせん禁止/省庁優先の閣僚は更迭も。自民幹事長、反対派けん制 03.18 NM2 中川秀直自民党幹事長 国家公務員 天下り 公務員制度 
2007 03.17 保育園、進む民営化。歓迎、コスト減でサービス向上。懸念、保護者「行政の説明不足」(メガロリポート) 03.17 NM39 保育園 福祉 民営化 保育サービス 地方財政 
2007 03.18 (07統一地方選)国政から首長31人。「地方で存在感」。「登竜門型」の20人上回る 03.18 MM1 統一地方選挙 首長選挙 地方政治 
2007 03.18 社会保険庁/甘さ許さぬ組織へ論議を深めよ(社説) 03.18 YM3 社説 社会保険庁不祥事 年金 日本年金機構 国家公務員 医療制度改革 厚労省
2007 03.18 パート年金/これでは拡大といえない(社説) 03.18 AM3 社説 年金 パート労働者 厚生年金 雇用労働 
2007 03.18 生活保護の就労促進。医師参加し判定会議。病状応じ職紹介。新年度から 03.18 YM1 福祉 生活保護 雇用労働 厚労省 稼働能力判定会議 自立支援
2007 03.18 景気世論調査/地域格差「拡大」78%。「是正策が必要」8割超 03.18 TM1 世論調 景気 地域格差 大都市 地方都市 
2007 03.18 18歳以上に投票権。国民投票法案、与党、修正案固める 03.19 YM12 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 投票権 政治改革 公選法
2007 03.18 国立大、競争原理に悲鳴。文科省試算、交付金見直せば校数半減 03.18 AM1 国立大学 運営費交付金 補助金 財政 文科省 経済財政諮問会議 競争原理 
2007 03.18 公務員人材バンク創設「時間かけて」、片山参院幹事長 03.19 YM2 国家公務員 天下り 規制 公務員人材バンク 片山虎之助自民党参議院幹事長
2007 03.18 通信と放送、融合へ加速。NTT、地デジ放送実験。米TV局、放映後は無料配信 03.18 AM6 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 NTT 
2007 03.19 安倍内閣、支持43%に低下。不支持45%、初めて逆転。日経新聞世論調査 03.19 NM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 03.19 天下りあっせん禁止、自民「10年度」で検討。行革相案とは、なお開き 03.19 NM2 国家公務員 天下り 規制 自民党 渡辺喜美行革担当相
2007 03.19 日本郵政が個人向け融資。民営化直後の参入、意欲。企業事業強化、鮮明に 03.20 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政 統廃合 
2007 03.19 277億円を融資、岩手競争存続へ。県議会が修正案可決 03.20 TM3 岩手競馬 地方競馬 地方財政 岩手県
2007 03.19 大手町庁舎売却へ。気象庁など入る2棟。財務省会議 03.19 AM6 政府資産 財政 大手町官庁舎売却 財務省
2007 03.19 介護保険料「緩やかに上昇」検討。65歳以上「段階的」見直し 03.20 YM2 厚労省 介護保険制度 介護保険料 市町村民税 地方財政 高齢者負担
2007 03.19 (断面)10月の郵政民営化に「苦肉の策」。情報システム「暫定版」で。新規事業は子会社単位で対応 03.19 YM7 郵政事業 民営化 日本郵政公社 情報システム
2007 03.19 介護保険料、定率負担を検討。厚労省 03.20 NM5 厚労省 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 
2007 03.19 社保庁解体/機構より制度の信頼回復だ(社説) 03.19 MM5 社説 社会保険庁 機構定員 国家公務員 非公務員型 日本年金機構 
2007 03.19 天下りあっせん全面禁止。「首相方針に沿う」財務次官 03.20 NM5 藤井秀人財務省事務次官 国家公務員 天下り 規制 安倍晋三首相 公務員制度改革
2007 03.19 教育3法改正、教委関与に私学抵抗。提出、月末へずれ込み 03.19 MM2 教育改革 教育委員会制度 地方教育行政法 
2007 03.19 NHK受信料、義務化先送り 03.20 NM1 ME1 TE2 YE1 NE2 NHK受信料 放送事業 放送法 自民党 
2007 03.19 獣医学部、定員増へ。BSEや鳥インフル受け。30年ぶり2008年度にも 03.19 NE1 獣医学部 狂牛病 鳥インフルエンザ 農政 畜産 文科省 教育
2007 03.19 政策評価/制度導入の原点を忘れるな(社説) 03.19 YM3 社説 政策評価法 財政 会計検査院 公共事業 
2007 03.19 自治体財政危機、基準決定を秋に前倒し。「健全化」「再生」、改善期間を確保 03.19 MM3 地方財政 地方財政健全化法案 総務省 格差 
2007 03.19 社保庁法案、民間委託、範囲先送り。「年金機構」スリム化なるか 03.19 YM2 社会保険庁 日本年金機構 非公務員型 年金業務 民間委託
2007 03.19 放送法改正案、条文判明。捏造放送に防止策強制。NHK経営委に決定権。政府、権限を強化 03.19 AM1 放送事業 規制  放送法 総務省 NHK データ捏造問題
2007 03.19 公務員改革の人材バンク、首相、片山氏に協力要請 03.19 YE2 国家公務員 天下り 公務員制度 安倍晋三首相 片山虎之助自民党参院幹事長 
2007 03.19 公務員改革、調整を加速。首相自ら与党に根回し。法案提出へ 03.20 YM4 国家公務員 天下り 公務員制度改革 安倍晋三首相 
2007 03.20 新人材バンク、省庁関与、政府方針。天下り規制「骨抜き」 03.20 AM1 国家公務員 天下り 人材バンク 規制 
2007 03.20 求人開拓事業、市場化テスト、黄信号。来月開始。3地域で企業ゼロ 03.20 AM4 市場化テスト 民間開放 官民競争入札 
2007 03.20 政府系金融/改革の実現になお課題は多い(社説) 03.20 YM3 社説 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 日本政策金融公庫
2007 03.20 天下りあっせん禁止へ実効ある案を(社説) 03.20 NM2 社説 国家公務員 公務員制度改革 天下り 安倍晋三首相 渡辺喜美行革担当荘
2007 03.20 三角合併解禁/外資の攻勢を恐れるな(社説) 03.20 TM5 三角合併 日本経団連 外為法 国際競争力 合併買収 規制 
2007 03.20 430病院、救急指定返上。5年で、勤務医不足深刻。読売新聞調査 03.20 YM1 医療 医師不足 救急病院 
2007 03.20 外国人労働者の雇用へ方策提言。経団連 03.20 TM9 外国人労働者 雇用労働 規制 日本経団連
2007 03.20 安倍内閣、不支持43.9%、支持43.8%。5か月連続で低下。読売新聞世論調査 03.20 YM2,4 世論調 政治 安倍内閣支持率
2007 03.20 自民党、道州制の姿、論議加速。市町村300に再編。相続税、地方に移譲 03.20 NM2 自民党 地方分権 道州制 地方財政 税源移譲 市町村 
2007 03.20 23区の2007年度予算。一般会計3.9%増。歳入増、再開発に投入 03.20 NM37 地方財政 2007年度東京23区予算 
2007 03.20 EU、環境税導入検討。温暖化対策、政策文書提案へ 03.20 NE3 AE2 海外事情 EU 環境 規制 環境税 地球温暖化
2007 03.20 地方も国と同様に。菅総務相 03.21 YM4 公務員制度改革 地方公務員 天下り 菅義偉総務相
2007 03.20 都道府県・政令市、公用車送迎でも交通費。44議長に二重払い 03.20 YE1 都道府県 政令指定都市 地方財政 
2007 03.20 国家公務員、平均退職年齢1.4歳増。「早期慣行」是正、まだ半分 03.21 MM5 国家公務員 早期退職慣行 
2007 03.20 公務員制度改革、月内決着目指し調整。片山氏らと行革相協議「人材バンク」溝大きく 03.21 YM4 公務員制度改革 経済財政諮問会議 人材バンク 天下り 渡辺喜美行革担当相 片山虎之助自民党参院幹事長
2007 03.20 霞が関官庁舎、民間賃貸へ。容積率、未利用分を増床。宿舎など売却。1.5兆円国庫に。有識者会議中間報告案 03.20 NM1 財務省 政府資産 国有財産売却 霞が関官庁舎 公務員宿舎 財政
2007 03.20 教育再生会議、卒業認定試験を検討 03.21 AM4 MM2 YM2 教育改革 教育再生会議 卒業認定試験 高校 大学 
2007 03.20 民営化時想定の188兆円。郵貯残高下回る。郵政公社 03.20 NM5 日本郵政公社 民営化 郵政事業 郵貯残高
2007 03.20 国民年金保険料の若年猶予は34万人。2005年度 03.21 TM3 年金 国民年金保険料 若年者納付猶予制度
2007 03.20 川崎市保育料、督促、市長が走る。職員あわてて納付。34カ月分106万円。1年未満も7人 03.20 MM31 川崎市 福祉 保育料滞納 地方財政
2007 03.20 人材バンクへ一元化。首相、閣僚に協力要請 03.20 YE2 安倍晋三首相 国家公務員 公務員制度改革 雇用労働 天下り 人材バンク
2007 03.20 奨学金に利息変動型、学生支援機構、4月新入生から 03.20 AE3 教育 奨学金 日本学生支援機構 
2007 03.20 民主の格差是正法案/早く効く?あいまい?母子家庭、手当削減見直し。最低賃金、実現へ担保なし 03.20 AM4 政治 民主党 格差是正法案 福祉 母子家庭 生活保護 雇用労働 最低賃金
2007 03.20 (底流)石原減税構想、消費税に飛び火。国と地方の配分論議に波及も 03.20 NM5 東京都 地方財政 石原慎太郎東京都知事 消費税 地方分権
2007 03.20 2年延長、首相表明。イラク特措法、月内に閣議決定方針 03.20 AE1 国際協力 イラク復興支援特措法 安倍晋三首相 自衛隊 
2007 03.20 民法改正問題、女性再婚禁止100日間。自民検討、離婚後半年を短縮 03.20 TE1 民法 男女問題 女性再婚禁止 自民党 規制
2007 03.20 天下り、省庁のあっせんを禁止。国家公務員法改正案原案、罰則最大懲役3年 03.20 MM2 NM2 TM1 公務員制度改革 天下り 国家公務員法改正案 規制
2007 03.20 特別交付税1兆円割れ。2006年度、11年ぶり 03.20 NE2 AE3 地方財政 特別交付税 市町村合併 菅義偉総務相 
2007 03.20 「和牛」表示は国産のみ。指針決定、「黒豚」は外国産可 03.21 YM9 検査検定 規制 食品表示 食肉表示 和牛 黒豚 農水省
2007 03.20 板橋区で創業いかが。計画作成や資金調達支援。年間1000社目標 03.20 NM37 板橋区 地方政策 ベンチャービジネス 産業政策 創業支援ネットワーク
2007 03.20 集配局集約、夏メド完了。日本郵政、計画通り1000局強減らす 03.20 NE2 日本郵政公社 集配 郵政事業 郵便局
2007 03.20 年金一元化、法案提出、来月に延期。政府・与党、パート適用で調整 03.21 NM5 年金 年金一元化 パート労働者 
2007 03.20 パート厚生年金法案に基準明記。厚労省検討 03.21 MM2 年金 パート労働者 厚生年金 厚労省 雇用労働
2007 03.20 NHK受信料、自民が義務化削減。議論振り出しに。放送法改正案 03.21 NM3 MM11 NHK受信料 自民党 放送法 義務化 
2007 03.20 空港発着枠、外国航空会社に配分拡大。アジア・ゲートウェイ会議検討。羽田国際化前倒し 03.21 NM1 空港整備 運輸 国際化 アジア・ゲートウェイ戦略会議 羽田空港 
2007 03.20 国・都・区の三者が合意。羽田空港国際化。跡地面積は53ヘクタールで 03.21 TM22 国交省 東京都 大田区 羽田空港 国際化 運輸 
2007 03.21 (核心)引退の「改革派」2知事に聞く/増田寛也・岩手県知事、国と対決の覚悟足りない。片山善博・鳥取県知事、議員選ぶ有権者も変化を 03.21 TM3 地方財政 統一地方選挙 増田寛也岩手県知事 片山善博鳥取県知事 地方分権 全国知事会
2007 03.21 地方債務、200兆円割れ。景気回復で税収増。2007年度見込み。地域間格差は拡大 03.21 NM5 地方財政 地方債務 景気 地域間格差 地方債 
2007 03.21 (拝見・子育て支援/八王子市)地域に親子の「たまり場」。悩みを聞き孤立防ぐ 03.21 NM33 八王子市 子育て支援 福祉 地方政策 
2007 03.21 自治体向け融資、最大手が上陸。山形県、50億円調達。経済合理性、重視し取引。「超長期」で邦銀とすれ分け 03.21 NM4 地方自治体 地方財政 山形県 デクシア・クレディ・ローカル銀行
2007 03.21 人材バンク、出身省庁分の関与禁止。不正あっせん、罰則最高懲役3年 03.22 YM1,4 国家公務員法 天下り 人材バンク 規制 懲役刑 渡辺喜美行革担当相
2007 03.21 NPOバンク、資産少額でもOK。金融庁、法規制外す方針。「草の根融資」評価 03.22 AM3 金融 規制 金融庁 NPOバンク 貸金業法
2007 03.21 開業医報酬、夜間・休日診療優遇へ。初・再診は下げ。厚労省方針。大病院集中を改善 03.22 MM1 医療 規制 医師不足 厚労省 診療報酬 開業医 
2007 03.22 読売新聞世論調査/無党派層、「政治は変わらぬ」48%。政党支持しない理由 03.22 YM2 世論調 政治 支持政党 無党派層 
2007 03.22 天下り不正に懲役刑も。国家公務員法の改正案概要判明 03.22 AM2 国家公務員法 天下り 規制 懲役刑 再就職等監視委員会 新人材バンク 
2007 03.22 政策で分権時代のリーダーを選ぼう(社説) 03.22 NM2 社説 地方分権 統一地方選挙 マニフェスト 選挙公約 地方政治
2007 03.22 特区も「再チャレンジ」。政府、落選提案に復活採用制度 03.22 YM4 構造改革特区 規制 再チャレンジ 評価委員会 
2007 03.22 温暖化対策のコスト/環境税で公平負担。化石燃料消費量に比例(編集委員・鶴岡憲一) 02.22 YM12 鶴岡憲一編集委員 地球温暖化 規制 日照時間 
2007 03.22 子育て支援策、拡充。民主参院選マニフェスト 02.22 YM2 福祉 子育て支援 少子化 民主党 マニフェスト 選挙公約
2007 03.22 新・人材バンク、内閣府に。出身省庁に関与禁止。行革相構想 03.23 NM2 MM2 YM2 国家公務員 天下り 規制 雇用労働 新人材バンク 内閣府 総合調整 渡辺喜美行革担当相
2007 03.22 教育再生会議、5月2次報告/大学改革、新たな焦点に。「奉仕」必修・9月入学普及など 03.22 NM2 教育改革 教育再生会議 大学改革 地方政治
2007 03.22 安倍首相、地方活性策を3省庁に指示 03.23 NM2 安倍晋三首相 地域活性化 総合調整 菅義偉総務相 甘利明経産相 山本有二金融担当相
2007 03.22 天下り、75%が「問題」。国家公務員に不満。内閣府特別調査 03.23 TM3 NM2 世論調 国家公務員 天下り 
2007 03.22 農地集約に公的資金。利用権「再生機構」が奪い合い。政府検討、2008年度。企業の参入後押し 03.27 NM1,3 農政 農地売買 規制 公的資金 農地集約 農業再生機構
2007 03.22 改憲限定、投票18歳以上。国民投票法案、来月にも衆院通過 03.23 AM2,4 憲法改正 自公連立与党 国民投票法案 国会審議 
2007 03.22 核のごみ処分場禁止条例を可決。高知県東洋町議会 03.23 NM5 愛媛県東洋町 環境 規制 ごみ 高レベル放射性廃棄物 地方条例 地方政策 地方議会
2007 03.22 スーパーのレジ袋、有料化、削減に効果。都内など試行、反発少なく(生活情報部) 03.22 YM2 環境 規制 レジ袋有料化 国民生活 
2007 03.22 統一地方選、まず13知事選告示。参院、衆院へ前哨戦。石原陣営「300万票の力ない」第一声、囲む自民幹部。浅野氏「政党は伴奏者」広報車は民主が提供 03.22 AE1 地方選挙 統一地方選挙 都道府県知事 
2007 03.22 NHKの応諾義務緩和。命令放送、法改正案、総務省が検討 03.23 NM5 YE2 放送事業 規制 放送法 NHK 命令放送 総務省
2007 03.22 公示地価16年ぶり上昇。全国平均、3大都市圏、急伸 03.23 AM1,3 土地住宅 地価 国交省
2007 03.22 教員免許更新制、2009年度の導入目指す 03.23 YM4 NE22 教育改革 教育再生 教員免許更新制 資格検定 規制 
2007 03.23 省庁再々編論議始動。自民委、情報通信省構想など焦点 03.23 YM11 省庁再編 自民党行政改革推進本部 機構定員 総合調整
2007 03.23 「成長」より「再配分」。「格差拡大せず」ゼロ。7割、多選制限に反対。13知事選候補者アンケート(朝日新聞) 03.23 AM35 統一地方選挙 都道府県知事選挙 地域格差 地方分権 地方財政 地方政治 
2007 03.23 産業・金融再生、市場を活用。利益追求、「公」見据え。資本・人材の流動性高めよ。斉藤惇産業再生機構前社長(経済教室) 03.23 NM31 斉藤惇産業再生機構前社長 産業政策 金融 産業再生機構 規制 
2007 03.23 地方再生、自民は公共事業、野党は格差是正 03.23 AM2 統一地方選挙 地域活性化 地方再生 公共事業 自民党 野党 地域格差
2007 03.23 自民、教員免許法改正案了承。問題教員排除へ審査会 03.24 YM4 AM4 TM13 教育改革 資格検定 規制 教員免許更新制 自民党
2007 03.23 公務員の地位利用に罰則。国民投票法案で自民が方針転換 03.23 AE3 公務員 国民投票法案 憲法改正 地位利用 自民党
2007 03.23 NHK受信料の支払い義務化見送り表明。菅義偉総務相 03.23 NE2 NHK受信料支払い義務化 菅義偉総務相 放送事業 規制 放送法
2007 03.23 住宅公庫の後継組織、理事長に島田氏 03.23 NE2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 住宅金融公庫 独立行政法人住宅金融支援機構 島田精一住宅金融公庫総
2007 03.23 公務員改革、能力主義を制度化。改正案、年功人事、改善へ 03.23 ME1 公務員制度改革 国家公務員法 能力主義 天下り 
2007 03.23 在庫や機械、動産担保にしやすく。 03.24 NM1 金融 規制 金融庁 動産担保 
2007 03.23 米軍再編、交付金が争点。促進法案審議入り。野党「出来高払い」 03.24 MM2 在日米軍再編問題 財政 地方財政 在日米軍再編促進特措法 再編交付金 防衛
2007 03.23 自民、党内手続きを拒否。公務員制度改革、「時期尚早」強く 03.24 YM4 MM2 自民党 公務員制度改革 天下り 渡辺喜美行革担当相 中川秀直自民党政調会長 中馬弘毅行政改革推進本部
2007 03.23 「地位利用」に罰則復活。国民投票法案、自民、公明に打診 03.24 AM4 憲法改正 国民投票法案 自民党 地位利用 公務員 教育者 罰則規定
2007 03.23 受信料義務化を自民部会見送り。放送法改正案を了承 03.24 TM3 NHK受信料問題 自民党 放送法 放送事業
2007 03.23 片山参院幹事長「総務相は辞めた方がいい」。NHK受信料義務化などに関連して総務省放送政策課長を更迭したことで批判 03.24 YM4 片山虎之助自民党参院幹事長 菅義偉総務相 NHK受信料義務化 総務省 放送事業 規制 放送法
2007 03.23 光回線シェア、NTT東西67%に 03.24 TM8 総務省 電気通信事業 規制 光ファイバー回線 NTT
2007 03.23 国の借金832兆円。1人当たり651万円、2006年末時点 03.24 TM3 MM3 AM11 NM5 財政 財務省 国の借金 国債残高 
2007 03.23 新・人材バンク、自衛官は対象外 03.24 NM2 公務員制度改革 天下り 新人材バンク 雇用労働 自衛官 自衛隊法
2007 03.23 薬害C型肝炎、「国の責任」東京地裁も。製薬3社の過失も認定 03.24 NM1 医療 医薬品 薬害C型肝炎 国家賠償責任 東京地裁 
2007 03.23 「求人開拓」結局、国が実施。市場化テスト、3地域で担い手企業なく 03.24 YM2 厚労省 求人開拓事業 市場化テスト 雇用労働 
2007 03.24 外来医療、高齢者に定額制。75歳以上、過剰診療抑える。厚労省が来年春 03.24 NM1,5 医療 外来医療 高齢者医療 高齢者外来医療費 厚労省 定額制
2007 03.24 国の財産活用胸算用。東京・大手町の庁舎売却、気象庁3500億円。全国1000宿舎、統廃合、23区外5000億円。有識者会議が基本方針「 03.24 NM3 TM9 財政 政府資産 財務省 有識者会議 国有財産売却 
2007 03.24 製品事故情報、詳細分析を民間委託。政府、2008年度にも。的確な対応めざす 03.24 NM5 消費者 製品事故情報 製造物責任 民間委託 国民生活センター
2007 03.24 慰安婦問題、米紙が首相を批判。「ごまかし」と題し社説 03.26 AM2 ] 戦後処理 従軍慰安婦問題 外交 ワシントン・ポスト 安倍晋三首相
2007 03.24 知事選、マニフェスト浸透。13都道県、44人中34人が配布予定 03.24 YE1 地方選挙 都道府県知事選挙 マニフェスト 選挙公約 
2007 03.24 国交省発注、水門談合19社へ。省OB67人天下り 03.24 AM38 官製談合 国交省 国家公務員 天下り 水門設備工事談合事件 
2007 03.24 品川区の2中学統合計画、学校の選択時に十分な情報開示を(考) 03.24 YM18 統廃合 品川区 地方行革 中学校統合計画 情報公開 学校選択制
2007 03.24 新しい博物館模索。登録制、活動内容で評価。学芸員、現場実習を重視。文科省、半世紀ぶり法改正へ。質・地位、向上ねらう(文化) 03.24 NM44 博物館 文科省 芸術文化 博物館法 
2007 03.24 ドイツに多世代共生住宅。子育て家族と高齢世帯、交流。「ワイワイと過ごせ幸せ」。全国に200カ所、国が補助(世界発2007) 03.24 AM8 福祉 高齢化 少子化 ドイツ 海外事情 子育て支援 老人福祉
2007 03.24 安倍内閣半年、実績「評価せず」60%。「首相に期待」54%。読売新聞世論調査 03.24 YM2,17 世論調 政治 安倍内閣支持率 安倍晋三首相 
2007 03.24 「大学改革」を目玉に。教育再生会議第2次報告。予算配分など議論 03.24 YE2 教育改革 教育再生会議
2007 03.24 人材バンク省庁関与は。行革相と自民、協議曲折も 03.25 YM4 AM2 国家公務員 天下り 公務員制度改革 人材バンク 渡辺喜美行革担当相 自民党
2007 03.24 不祥事情報開示を促進。企業監視へ関係者会議。政府方針 03.25 AM2 企業不祥事 情報公開 消費者 国民生活 
2007 03.24 郵便局の窓口業務、派遣労働者を導入。郵政公社、人手確保狙う 03.25 TM3 郵政事業 民営化 雇用労働 日本郵政公社 派遣労働者 郵便局窓口業務
2007 03.24 固定電話の顧客対応拠点、NTT東、8−9割削減。人員も3割減。光事業に集中 03.24 NM11 電気通信事業 固定電話 NTT東日本 光IP事業 規制 
2007 03.25 証券優遇税制廃止の場合、年7800億円超の税収増。政府試算 03.25 AM2 財政 税収 税制 優遇税制 証券税制 証券優遇税制 地方財政
2007 03.25 (住宅ローン、こう変わる、こう変える−上−)住宅公庫、今月末で廃止。「お任せ」から「自ら選択」へ。民間銀、金利優遇競う。「当初型」は注意必要。 03.25 NM15 土地住宅 住宅ローン 金融 政府系金融機関 統廃合 住宅金融公庫 民間企業機関
2007 03.25 マニフェスト/民主は地域ごとに作成。全国一律の自民と対決。半数はつくれず?組織の弱さも(政治決戦07) 03.25 TM2 統一地方選挙 民主党 マニフェスト 選挙公約 
2007 03.25 分娩取りやめ105病院。昨年以降8%減に。自治体、対策急ぐ。朝日新聞全国調査 03.25 AM1 医療 医師不足 産科 地方行政
2007 03.25 ほころぶ社会保障、弱者にしわ寄せ(生活図鑑) 03.25 TM13 年金 医療保険 社会保障 福祉 生活保護
2007 03.25 CATV会社、放送・通信融合で危機感。無線通信事業化、NTTなどに対応 03.25 MM7 電気通信事業 規制 CATV NTT 放送事業 高速無線通信サービス
2007 03.25 社会保険料長期滞納、病院などに厳罰。2009年度メド。厚労省、指定更新せず 03.25 NM1 厚労省 医療保険 介護保険 年金 社会保険料 医療事業者 介護事業者
2007 03.25 アジア女性基金、今月末解散。元慰安婦支援、壁も残し。償い金拒否、足りぬ理解。謝罪の手紙、感動も。韓国内、なお「公式」要求 03.25 AM3 戦後処理 アジア女性基金 従軍慰安婦問題 外交 
2007 03.25 人材バンク5年後。政府、移行時期で最終調整 03.26 YM1 国家公務員 天下り 人材バンク制度 公務員制度改革 規制 
2007 03.25 公的機関の株売却収入、2015年度までに8.4兆円。郵政公社5兆円。財務省試算 03.25 NM1 政府資産 政府保有株売却計画 民営化 財務省 日本郵政公社 財政
2007 03.25 原発トラブル隠しの波紋/問われる地元との関係(wide nippon) 03.26 NM29 エネルギー 原発 原発事故 プルサーマル発電 電力業界 地方自治 環境 地方財政
2007 03.25 4指定市長選、告示 03.26 AM1 統一地方選挙 地方政治 政令指定都市長選挙 札幌市 静岡市 浜松市 広島市
2007 03.26 内閣支持率横ばい。1ポイント減35%。公明層「安倍離れ」。毎日新聞世論調査 03.26 MM1,2 世論調 政治 安倍内閣支持率 自公連立政権 公明党
2007 03.26 成長への基盤これから。2007年度予算、消費税など先送り 03.27 NM5 財政 2007年度予算 税制 消費税 経済成長
2007 03.26 介護予防の利用低調。自治体6割、予算消化、50%未満。読売新聞調査 03.26 YM2,16,17 老人福祉 地方財政 介護保険制度 介護予防 
2007 03.26 新年度予算が成立。波立つ「ポスト安倍」−政権発足から半年。二階氏、違う顔使い分け。青木氏、参院選へ存在感 03.27 AM3 安倍晋三首相 安倍政権 財政 2007年度予算 ポスト安倍 自民党
2007 03.26 公務員「新・人材バンク」省庁連携に含み。政府案を自民に提示 03.26 NE1 AE1 公務員制度改革 国家公務員 天下り 規制 新人材バンク 自民党 
2007 03.26 日本郵政2010年度上場目標。意識改革進んだ。生田総裁、考え明らかに 03.27 YM10 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政 株式上場 生田正治日本郵政公社総裁
2007 03.26 母子家庭「収入増えず」7割。就労支援利用は2割、2003年以降NPO調査 03.26 AE3 福祉 母子家庭 雇用労働 就労支援
2007 03.26 新年度予算成立、歳出抑制どう具体化。社会保障、公共事業が焦点 03.27 YM11 財政 2007年度予算 社会保障 公共事業
2007 03.26 安倍政権、改革半ば。独自色腐心、詰め甘く。外交、「対米」建て直しへ。対中・対韓関係に停滞感 03.27 NM3 政治 安倍政権 財政 2007年度予算 景気 構造改革 外交 
2007 03.26 新・人材バンク「移行期間は法定化」。公務員改革、首相、4原則を指示 03.27 NM2 国家公務員 天下り 公務員制度改革 新人材バンク 安倍晋三首相
2007 03.26 ローン・社債担保証券、東京都、863億円発行。2006年度 03.27 NM39 東京都 地方財政 ローン・社債担保証券
2007 03.26 介護給付費5.8兆円。5年連続過去最高。在宅ケア、5割超す。2005年度 03.27 TM3 AM40 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護給付費 要介護認定者 財政
2007 03.26 公務員罰則規定を撤回。国民投票法案、自民、公明に配慮 03.27 AM3 NM3 MM1 自公連立与党 国民投票法案 憲法改正 投票運動罰則規定
2007 03.26 「合併しない宣言」福島・矢祭町の軌跡/首長の決断、町は変わった。全国の注視、緊張感生む。自立の気概、施策に反映(ドキュメント自治体再生) 03.26 NM29 地方分権 市町村合併 福島県矢祭町 
2007 03.26 郵政公社、運用管理を効率化。簡保資産、信託1行に委託 03.26 NE1 金融 日本郵政公社 簡保 郵貯 民間委託 
2007 03.26 2007年度予算成立。国債発行4兆円減 03.27 NM1 TM1 財政 2007年度予算
2007 03.27 政府予算成立/新たな財政再建の目標が必要だ(社説) 03.27 YM3 社説 財政 2007年度予算 財政再建
2007 03.27 米欧も意識して徹底した財政改革を(社説) 03.27 NM2 社説 財政 安倍内閣 2007年度予算 財政改革
2007 03.27 多重債務相談/負担なすり合い。金融庁「自治体の仕事」。総務省「まず国が予算」 03.27 MM11 多重債務者対策 金融庁 総務省 消費者行政 財政 地方財政
2007 03.27 (新戦略を求めて・第6章・21世紀の安全保障F)自立につながるODANI。ウガンダとインド/コメ作りで生活向上、鉄道建設で物流改革。アジア偏重脱却/アフリカにも目を向け、能力引き出そう 03.27 AM15 シリー 経済協力 ODA JICA 外務省 アフリカ アジア ウガンダ インド
2007 03.27 地方分権改革推進委、事務局長は民間人も可 03.27 NM4 地方分権 地方分権改革推進法 地方分権改革推進委員会事務局長 民間人 
2007 03.27 (JR20年@)安全、精神論から科学へ 03.27 YM37 国鉄分割民営化 JR 安全問題 JR西日本福知山線脱線事故 
2007 03.27 (イングランド報告−1−教育ルネッサンス)地方教委、民間が運営。「目的意識高まった」。委託など改善策、国が命令 03.27 YM19 海外事情 イングランド 教育改革
2007 03.27 予算成立/むなしい「何トカ還元水」国会(社説) 03.27 MM5 社説 財政 2007年度予算
2007 03.27 自治体にもカード払い。東京都と横浜市、水道料金、2007年度に。三重・玉城町、住民税も対象 03.27 NM7 公共料金 クレジットカード払い 窓口行政 簡素化 東京都 横浜市 三重県玉城町 利便性 地方行革
2007 03.27 教員免許法改正案、閣議決定へ 03.27 AE3 教育改革 教員免許更新制 資格検定 規制 教員免許法 地方教育行政法 学校教育法 地方分権
2007 03.27 放射性廃棄物最終処分場、高知・東洋町で立地調査へ 03.27 YE2 エネルギー 規制 核燃料サイクル 原発 高レベル放射性廃棄物最終処分場 高知県東洋町 地方自治 環境
2007 03.27 NHK、関連会社を統合。来年4月、情報関連など 03.28 NM11 放送事業 NHK 規制 関連会社統合
2007 03.27 航空政策で諮問会議一致。地方空港の自由化促進。アジアと交流拡大。国交省と民間議員、羽田では意見割れる 03.28 NM5 YM11 TM2 運輸 航空 規制 国際化 地方空港 アジア 国交省 経済財政諮問会議 羽田空港
2007 03.27 国民投票法、与党が修正案提出 03.28 AM3 MM7 国会審議 自公連立与党 国民投票法案 憲法改正
2007 03.27 療養病床、削減を促進。ホーム経営、医療法人にも容認。厚労省方針 03.28 MM3 NM5 AE3 医療 老人福祉 規制 介護施設 療養病床 有料老人ホーム 厚労省
2007 03.27 国際線新設、地方空港は自由化。諮問会議の民間議員案。航空会社、届け出だけ 03.27 NE1 AE3 運輸 航空 規制 国際化 地方空港 国際線新設 簡素化 航空自由化 経済財政諮問会議
2007 03.27 特定局改革、課題残った。生田・郵政公社総裁に聞く/注力した国際物流。大手との提携に壁 03.28 NM5 AM12 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 特定郵便局 国際物流 規制 
2007 03.27 公務員改革、自民、政府案了承見送り。首相、午後に基本原則表明 03.27 NE2 AE3 自民党 安倍晋三首相 公務員制度改革 国家公務員法 
2007 03.27 自治体の財務情報、開示基準を作成へ。公会計改革研 03.28 NM39 地方財政 公会計改革研究会 
2007 03.27 国の資産圧縮で工程表。15年度メド140兆円削減 03.28 NM5 財政 経済財政諮問会議 政府資産 
2007 03.27 年金拡大、対象わずか10万人。大半のパートは無関係に 03.28 MM3 NM5  雇用労働 年金 厚生年金 パート労働者 
2007 03.27 政府答弁巡り次官会議紛糾。「天下り、押し付けあった」表現に待った。官の警戒感あらわ 03.28 NM2 国家公務員 天下り 官製談合 藤井秀人財務省事務次官 
2007 03.27 「カジノ用地」業務・商業地に。都、塩漬け12ヘクタール、事業者を公募へ 03.28 YM32 東京都 カジノ構想 石原慎太郎都知事 地方政策 土地有効利用
2007 03.27 国民投票法案、今国会成立強まる。与党修正案、午後、衆院に提出 03.27 NE1 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 
2007 03.27 公務員制度改革法案提出、官房長官「来月20日メド」 03.28 NE2 公務員制度改革 国家公務員 インサイダー 塩崎恭久公務員制度改革
2007 03.27 子の医療費、無料化の波。今年中に19区。都の助成後押し。自治体間で差も 03.27 AM34 少子化 子育て支援 医療費 無料 東京都 地方財政 補助金 
2007 03.27 公務員再就職「新・人材バンク」設置3年内に移行。設置時期は首相触れず 03.28 NM1,2 安倍晋三首相 自民党 経済財政諮問会議 新・人材バンク 国家公務員 天下り 公務員制度改革 雇用労働
2007 03.27 新環境アセス、発電所、対象外に。電力会社の反発受け。政府指針 03.28 AM2 エネルギー 環境 規制 環境アセスメント 環境省 電力会社 
2007 03.27 中小企業の情報化投資、国が3分の2補助。政府・与党方針、2008年度めざす 03.27 NE1 産業政策 中小企業 補助金 情報化投資 財政
2007 03.27 児童虐待防止、親の接近禁止明記。改正案判明。従わなければ罰金 03.27 ME1 児童福祉 児童虐待防止法 規制 
2007 03.27 新人材バンク、あっせん、3年で一元化。首相、設置時期示さず。党内強く反発、肩たたき廃せば人員増、給与カット困難。天下り改革、連なる「壁」 03.28 AM3 国家公務員 天下り 公務員制度改革 新・人材バンク 経済財政諮問会議 規制 安倍晋三首相 
2007 03.28 自民総務会/イラク特措法、総括なき延長に批判。「米英は間違い認めた」 03.28 TM2 国際協力 イラク復興支援特措法 自衛隊 自民党
2007 03.28 公務員再就職、新・人材バンク、天下り根絶、成長に不可欠 03.28 NM5 国家公務員 天下り 新・人材バンク 雇用労働
2007 03.28 公務員再就職/新・人材バンクは拙速を避けよ(社説) 03.28 YM3 社説 国家公務員 天下り 公務員制度改革 新・人材バンク 経済財政諮問会議 規制
2007 03.28 公務員改革/骨抜きになるのが心配だ(社説) 03.28 MM5 社説 公務員制度改革 国家公務員 天下り 経済財政諮問会議 新・人材バンク 規制
2007 03.28 (1041万人の選択/07都知事選−2−)岐路の新銀行・財政。税収増に甘えず知恵を 03.28 NM39 シリー 東京都知事選挙 地方選挙 地方財政 産業政策 金融 新銀行東京 景気 中小企業
2007 03.28 放射性廃棄物処分場選定、高知・東洋町での調査認可 03.29 NM5 高知県東洋町 エネルギー 原発 規制 核燃料サイクル 放射性廃棄物処分場 環境 高レベル放射性廃棄物
2007 03.28 天下り規制/早くも骨抜きの気配が(社説) 03.28 TM5 社説 国家公務員 天下り 公務員制度改革 新・人材バンク 経済財政諮問会議 規制
2007 03.28 3歳未満1万円、改正児童手当法。参院で可決成立 03.29 MM2 福祉 児童手当 補助金 
2007 03.28 政調費支出、2区3市「飲食費」認めず。携帯電話代、5区2市、禁止・制限 03.28 YM33 目黒区 品川区 地方議会 政調費 飲食費 地方公務員 公務員倫理 携帯電話代
2007 03.28 V種年齢上限、引き上げ。国家公務員試験、規制改革会議検討へ 03.29 YM4 国家公務員 規制改革会議 国家公務員採用試験受験資格 上限年齢 雇用労働
2007 03.28 (“富裕”の街から2007都知事選−2−)老/どこも満員、介護施設 03.28 TM26 地方選挙 東京都知事選挙 老人福祉 介護施設 厚労省 東京都
2007 03.28 天下り、官のあっせん44%。総数は5人増の69人。昨年、人事院報告。新・人材バンク、首相「08年度にも新設」。再就職一元化、設置後3年以内に 03.29 NM5 MM2 TM3 国家公務員 天下り 人事院 民間企業 
2007 03.28 来月廃止の出納長ら、副知事などに横滑り相次ぐ。スリム化のはずがポスト増 03.28 NE1 地方行革 地方公務員 定員管理
2007 03.28 来月、行革テーマに新タウンミーティング。政府 03.29 NM2 行政改革 タウンミーティング 
2007 03.28 大学に新ポスト「助教」。37000人の助手に朗報?「人材育成に効果」「名前変えただけ」) 03.28 AE3 雇用労働 助教 大学教員 高校教員 資格検定 規制
2007 03.28 「生産性向上で生き残りを」生田郵政公社総裁、最後の会見 03.29 NM5 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 生産性 特定郵便局 
2007 03.28 規制改革「再加速」を演出。改革会議、7項目の課題決定。安倍カラー意識。地域活性化や再チャレンジ。首相の後押しがカギに 03.29 NM3 安倍晋三首相 規制 地域活性化 再チャレンジ 格差 規制改革会議
2007 03.28 基礎自治体300−500に再編。日本経団連、道州制に関する第一次提言 03.29 NM5 TM8 日本経団連 地方分権 道州制 基礎自治体数 税源移譲 権限移譲
2007 03.28 杉並区とサミット、レジ袋有料化を継続。実験で目標達成、促進条例を検討 03.28 NM39 TM212 杉並区 地方財政 環境 規制 スーパー有料レジ袋 有料化 
2007 03.28 国家公務員/制度一新、両刃の剣。人材バンク課題多く。公務員離れ加速の恐れも(スキャナー) 03.28 YM3 公務員制度改革 国家公務員 天下り 新・人材バンク 
2007 03.28 タウンミーティング新方針。質問の謝礼無し、運営費は競争入札 03.28 YE2 安倍内閣 タウンミーティング 国民生活 財政 民間委託 
2007 03.28 規制緩和、15年間の経済効果。国民1人14万円。電力4割、携帯は6割安く 03.29 NM3 TM3 内閣府 規制 経済効果 国民生活 エネルギー 電気通信事業 
2007 03.28 都の総人口1269万人。過去最高。「都心回帰」続く 03.29 AM35 東京都 人口 東京一極集中 都心回帰 地方自治
2007 03.28 「公務員改革」提出を確認。与党、協議会、来年3月にも 03.28 AE3 YE2 公務員制度改革 国家公務員 天下り 規制 新・人材バンク
2007 03.28 3歳未満に月1万円。改正児童手当法が成立 03.28 TE2 YE1 児童福祉 児童手当 補助金 児童手当法
2007 03.29 情報公開、商用7割。長者番付・公共事業契約・病院リスト…2005年度。行政「趣旨違う」 03.29 AM39 情報公開 営利目的 行政の透明性 総務省 規制
2007 03.29 独禁法厳罰化に壁。焦点は課徴金見直し。経済界「現行でも十分」 03.29 AM11 独禁法 規制 談合 公取委 
2007 03.29 「公務員制度はじり貧」。渡辺行革相に聞く 03.29 YM4 渡辺喜美行革担当相 公務員制度改革 天下り 雇用労働 
2007 03.29 国民投票法案、小沢氏「反対」を表明。民主党、意見集約混乱も 03.29 MM5 民主党 憲法改正 国民投票法案 小沢一郎民主党代表 
2007 03.29 行革相の公務員制度改革、自民若手が「応援団」 03.29 TM3 渡辺喜美行革担当相 公務員制度改革 自民党 天下り 
2007 03.29 郵政改革、特定局の4割が売却拒否。公社、賃料下げ要請へ。合理化に遅れも 03.30 NM1 郵政事業 民営化 日本郵政公社 特定郵便局
2007 03.29 全国初(株)小学校。授業は英語、特区で神奈川に 03.30 TM3 構造改革特区 規制 教育特区 英語教育 株式会社
2007 03.29 4月1日、認定こども園、都内3カ所発足。幼児教育・保育ともに 03.29 NM33 教育 保育 総合調整 東京都 地方政策 認定こども園 幼児教育
2007 03.29 事務局長に民間人起用。地方分権推進委、宮脇・北大教授を内定 03.30 YM4 NM2 地方分権改革推進委員会 民間人 
2007 03.29 電子申請、1件1500万円。外務省などIT予算むだ遣い 03.29 ME1 財政 電子申請 外務省 行政手続きオンライン化法 インターネット申請 電子政府
2007 03.29 33特区を新たに認定 03.30 NM5 構造改革特区 規制 内閣府 全国展開 民間委託
2007 03.29 子どもの安全守る方策、文科相、中教審に諮問 03.29 NE22 教育改革 伊吹文明文科相 安全 健康 中教審
2007 03.29 道徳、「教科」に格上げ案、再生会議で議論へ。成績評価も視野。教科書は「検定」 03.30 AM1 教育改革 道徳教育 教育再生会議 
2007 03.29 住宅ローン担保証券、公庫の新機関が保証。三菱UFJ銀、来月から発行 03.29 NM27 金融 規制 住宅ローン 三菱UFJ銀行 住宅金融公庫 独立行政法人 
2007 03.29 政管健保、累積赤字が最悪8100億円。社会保険庁11年度試算「保険料引き上げも」 03.30 NM5 医療 社会保険庁 政管健保 累積赤字
2007 03.29 天下り先に補助金4兆886億円。2006年度上半期 03.30 YM4 TM1 国家公務員 天下り 財政 補助金 公共事業 
2007 03.29 高齢者医療「在宅」を重視。社会保障審議会まとめ。地域の医師らチームでケア 03.30 YM1 MM2 NM5 社会保障審議会 医療 高齢者医療制度 在宅医療 地域医療 
2007 03.29 観光振興、地域の立案軸に。統計用い政策評価。資源生かし、宿泊増めざせ。額賀信ちばぎん総研社長(経済教室) 03.29 NM27 額賀信ちばぎん総研社長 地域活性化 観光振興 政策評価 宿泊旅行統計調査 地方政策 
2007 03.29 戦犯合祀に旧厚生省関与。政府・与党に波紋 03.30 NM2 戦後処理 靖国神社問題 戦犯合祀 旧厚生省
2007 03.29 統一地方選挙道府県議選、無投票当選、前回並み。あす告示、定員の2割に 03.29 NE2 地方政治 統一地方選挙 無投票当選 
2007 03.29 公務員退職金下げ検討。年金と合わせ、官民格差を解消。政府・与党 03.30 YM1 国家公務員退職金 年金一元化 退職手当 人事院 官民格差 
2007 03.29 公益法人などに天下り2万7800人。国家公務員 03.30 NM2 AM3 公益法人 国家公務員 天下り 
2007 03.29 公務員改革「骨太方針に」、安倍首相 03.29 AE3 TE1 NE2 安倍晋三首相 公務員制度改革 骨太方針 
2007 03.29 国民投票法案の与党修正案、公務員の運動規制で溝。民主「独自案を出す」。安倍カラーさらに。道徳教科化、統一選・参院選控え 03.30 AM4 安倍晋三首相 憲法改正 国民投票法案 運動規制 民主党 教育改革
2007 03.29 厚労省、資料配布ミス、雇用保険料下げ盛り込んだ法案、年度内成立せず 03.30 TM2 AM10 厚労省 雇用労働 雇用保険料率 国会審議 
2007 03.29 教員給与の優遇、中教審、「堅持」答申 03.30 NM4 教育 教員給与 中教審 人材確保法 公務員給与
2007 03.08 知事会が道州制で会合 03.09 NM5 全国知事会 地方分権 税制 道州制 地方財政
2007 03.30 分割民営化の真価示したJR20年(社説) 03.30 NM2 社説 国鉄分割民営化 JR 鉄道事業 運輸 規制
2007 03.30 年金制度、来月からこう変わる。離婚時の分割可能に。繰り下げ受給で増額。高齢者の会社勤め、減額規定に注意 03.30 NM5 年金 公的年金制度 年金分割制度
2007 03.30 公務員制度改革、次官に協力指示。官房長官 03.30 NE2 公務員制度改革 塩崎恭久官房長官
2007 03.30 教育再生会議提言→3法案。にじむ文科省の“都合”。私学への関与盛り「焼け太り」。権限縮小は先送 03.31 TM2 教育改革 国会審議 教育再生会議 文科省 安倍晋三首相 権限移譲 教員人事権 市町村 
2007 03.30 イラク特措法、2年延長へ閣議決定。米上院は撤退法案可決 03.30 AE1 NE2 国際協力 イラク復興支援部隊 防衛 自衛隊 
2007 03.30 44道府県議選、無投票で。416人当選 03.31 AM3 地方選挙 道府県議選 政令指定市議選 無投票 地方政治
2007 03.30 浅野氏「1000億円減税」、都知事選、五輪招致中止で 03.30 NM37 浅野史郎東京都知事選候補 地方政治 地方財政 所得税 五輪招致
2007 03.30 ハローワーク、民間開放は可能。経財相墾が報告書。厚労省、反対譲らず 03.31 NM5 雇用労働 ハローワーク 民間開放 大田弘子経財相 市場化テスト 官民競争入札 公的サービス
2007 03.30 見直し進む米国版「財投」。保証から融資にシフト。国民負担軽減狙う。奨学ローン軸、日本も範を。富田俊基中央大学教授(経済教室) 03.30 NM31 富田俊基中央大学教授 財政 財投 政府保証 米国版財投 
2007 03.30 中心市街地活性化計画、金沢や岐阜、9市が申請 03.31 NM5 地域活性化 内閣府 中心市街地活性化法 金沢市 岐阜市 久慈市 府中市 山口市 高松市 熊本市 八代
2007 03.30 地方分権委、事務局長に宮脇さん 03.30 NE2 宮脇惇北大教授 地方分権推進委員会 
2007 03.30 道路中期計画、8月に素案。国交省が策定着手。高速道2200キロ綱引き。特定財源改革、骨抜き懸念 03.31 NM5 国交省 社会資本整備審議会 道路整備 公共事業 財政 道路特定財源
2007 03.30 公務員制度改革、工程示す基本法浮上。政府・与党、労働基本権など対象。「天下り規制」と2段かまえ 03.30 NM2 国家公務員 天下り 公務員制度改革基本法 労働基本権 雇用労働 規制
2007 03.30 44道府県議選告示。自民、16年ぶりの過半数狙う。民主、公認候補、前回の6割増。無投票が大幅減。合併や民主候補増、要因に(政治07決戦) 03.31 TM2 地方選挙 道府県議員選挙 自民党 民主党 地方政治
2007 03.30 7府省で財政悪化。2005年度省庁別財務諸表 03.31 NM5 TM8 財務省 財政 2005年度省庁別財務諸表
2007 03.30 2007年度年金運用、10兆円増見通し 03.31 MM2 厚労省 年金積立金管理運用独立行政法人 財政融資資金 財政
2007 03.30 年金支給漏れ22万人。社会保険庁過去6年。納付記録見逃す 03.30 YM1 社会保険庁 年金 年金支給漏れ
2007 03.30 電力12社、不正総点検。原発、7社で97項目。火力・水力合わせ306項目 03.31 NM1 エネルギー 規制 電力業界 発電設備不正総点検問題 経産省 安全
2007 03.30 (1041万人の選択/07都知事選−4−)バラマキ漂う少子化対策。高齢化も「解答」見えず 03.30 NM37 少子化 高齢化 東京都知事選挙 地方選挙 地方財政 
2007 03.30 渡辺行革相「公益法人も対象」。天下り規制、聖域なき禁止検討 03.31 MM5 TM2 国家公務員 天下りあっせん禁止 規制 公益法人 渡辺喜美行革担当相 
2007 03.30 国に保有株売却要請。りそなHDと三井トラスト。公的資金一部返済で 03.31 NM4 財政 公的資金 りそなホールディング 三井トラスト・ホールディングス 保有株売却 
2007 03.30 教育3法、国会提出へ。学校教育法など閣議決定 03.30 NE18 ME1 AM3 TE2 教育改革 国会審議 学校教育法 地方教育行政法 教育免許法
2007 03.30 夕張市職員142人、退職辞令で交付。2007年から実施 03.30 NE18 北海道夕張市 財政再建団体 財政 地方公務員 地方財政
2007 03.30 圏央道の建設促進。関東地方整備局2007年度予算事業。東京湾の整備も 03.31 NM37 財政 公共事業 関東地方整備局 社会資本整備 道路整備 圏央道 東京湾整備 
2007 03.30 教育改革、具体策巡り激論必至。3法案国会提出、愛国心、教員免許更新など 03.31 YM4 教育改革 国会審議 安倍晋三首相 愛国心 教員免許更新制 教育再生会議
2007 03.30 郵政公社総裁引き継ぎ。会談時間3分 03.31 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政公社 日本郵政 生田正治日本郵政公社総裁 西川善文日本郵政社長
2007 03.31 解体社会保険庁、再生に民間の力を(社説) 03.31 NM2 社会保険庁 国民年金保険料徴収問題 廃止 日本年金機構 民間 非公務員 守秘義務
2007 03.31 新年度から変わる制度、年金分割、児童手当アップも 03.31 TM1 NM3 年金 福祉 児童手当 年金分割 
2007 03.31 農業補助金、新制度、週明けにスタート。コメ申請が焦点 03.31 MM11 農政 補助金 こめ 品目横断的経営安定対策 農水省
2007 03.31 神奈川県、妊婦搬送先、県が照会。救急時24時間、医師負担軽く 03.31 ME1 地方政策 神奈川県 医療 妊婦搬送 救急医療
2007 03.31 手話で授業、やっと道。特区認定、開校へ準備。品川でNPO発声重視に一石 03.31 AE1 障害者福祉 障害者教育 構造改革特区 規制 学校設立 手話授業 品川区NPO
2007 03.31 衆院赤坂議員宿舎あす入居開始。約100戸、空室のまま 03.31 NM2 政治改革 衆院赤坂議員宿舎 
2007 03.31 東京集中、加速。43年ぶり転入超過9万人。2006年の人口移動、「格差」助長も。集落消滅…地方は危機感 04.01 TM1 東京一極集中 人口移動 東京圏 人口流出 
2007 03.31 改正「容器包装リサイクル法」あす施行。スリム化へ知恵と工夫。レジ袋削減/有料化のほか割引や特典。過剰包装対策/ばら売りや量り売りも(暮らしが変わる) 03.31 AM25 環境 規制 容器包装リサイクル法 ごみ レジ袋有料化 
2007 03.31 天下りの事前承認ルール、法施行後、2年で廃止。公務員制度改革で政府 04.01 NM2 国家公務員 天下り 公務員制度改革 天下り事前承認ルール 規制
2007 03.31 「コンビニ納税」11チェーン追加。都、あすから 03.31 NM37 東京都 行政手続き 簡素化 コンビニ納税 地方財政
2007 03.31 政調費領収書、36都府県、義務付けなし。政令市8市でも。読売新聞調査 03.31 YE26 地方議員政務調査費 政治改革 地方財政 領収書 透明性 
2007 03.31 政府管掌健康保険、5年ぶりに赤字見通し 03.31 AE3 医療 政管健保 社会保険庁 高齢化 
2007 03.31 厚労省所管の財団、補助4億円を過大に受給 03.31 AE3 厚労省 補助金 外郭団体 ヒューマンサイセンス振興財団 財政 医療
2007 03.31 心停止、電気で蘇生、AED、全国の商店街に。経産省決定、5年で設置計画 03.31 TE1 経産省 救急医療 電気蘇生 AED商店街設置計画 高齢化 補助金 地方財政
2007 03.31 自浄能力の欠如示した電力業界(社説) 03.31 NM2 社説 電力業界 エネルギー 規制 安全 発電設備不正総点検問題 経産省 原発 
2007 03.31 膨らんで政令市。浜松・新潟加わり、あすから17市。印象改善狙い・初の田園型 03.31 ME1 地方行政 政令指定都市 浜松市 新潟市 地方分権
2007 03.31 文化観光部を新設。台東区、観光振興を強化 03.31 NM37 地域振興 台東区 機構定員 文化観光部 観光振興 
2007 03.31 特別区職員採用、26%増の840人に。2008年予定 03.31 NM37 地方公務員 定員管理 特別区職員 
2007 04.01 滋賀・栗東、新幹線新駅工事費を清算、JRと自治体。市長「事実上の凍結」 04.02 TM3 滋賀県栗東市新幹線新駅建設 地方財政 JR東海 運輸 嘉田由紀子栗東市長
2007 04.01 「夕張再建」スタート。バス一部値上げ、入湯税新設 04.02 TM3 地方財政 夕張市 財政再建計画 財政再建団体
2007 04.01 割安20年住宅ローン、夏メド。住宅金融支援機構、提携商品を拡充。借り換えも導入。三菱東京UFJ、月内に取扱開始 04.02 NM1 土地住宅 住宅ローン 住宅金融支援機構 金融 規制 独立行政法人
2007 04.01 入省3〜4年で一人前に。キャリア官僚、速成指南書、国交省。人材流出に危機感  04.02 YM1 国家公務員T種 キャリア官僚 中央省庁
2007 04.01 地方再生もファンドで。地元金融と連携、各地で創設。温泉旅館を統合。地場産業を支援 04.01 AM9 地域振興 地域金融 中小企業 地方再生 地域再生ファンド 
2007 04.01 PFI刑務所/民の力を“塀の中”改革に生かす(社説) 04.01 YM3 社説 民活 PFI方式 刑務所経営 社会資本整備 民営化 民間委託
2007 04.01 JR発足20年、分割7社明暗、安全に課題も 04.01 MM1 国鉄分割民営化 JR 経営格差 安全
2007 04.01 運転免許、高齢者講習を見直し。2008年度にも。能力自覚、視野も検査。60歳以上運転事故、死傷者が10年で倍増 04.01 MM1 資格検定 運転免許 規制 高齢ドライバー 交通事故
2007 04.01 住宅金融公庫から支援機構に。政府頼み改め黒字目指す。島田精一理事長に聞く/コスト意識を徹底(核心) 04.01 TM3 政府系金融公庫 特殊法人 住宅金融公庫 住宅金融支援機構 独立行政法人 構造改革
2007 04.01 医療機関の広告規制緩和。待ち時間や設備写真認める。「日本一」や「絶対安全」禁止表現は明示。厚労省が指針。ホームページは対象外、生存率情報など扱い課題 04.01 NM3 医療 規制 医療広告 厚労省 
2007 04.01 分権推進委に丹羽氏ら任命 04.01 AM9 地方分権改革推進法 内閣府 地方分権改革推進委員会 丹羽宇一郎伊藤忠商事会長
2007 04.01 法科大学院生、どこへ行く/編集委員・西田睦美(風見鶏) 04.01 NM2 西田睦美編集委員 司法改革 法科大学院制度 
2007 04.01 医療・教育・地域格差「悪くなっている」急増。社会意識に関する内閣府調査 04.01 AM1 MM30 NM38 世論調 国民生活 医療 教育 地域格差 内閣府 社会意識
2007 04.02 緑資源機構発注の林道談合、一斉聴取へ。公取委、告発視野 04.02 AE1 NE1,18 農水省 独立行政法人緑資源機構 林道整備談合 独禁法 公取委 規制 官製談合
2007 04.02 「美しい国づくり」有識者会議を設置 04.03 AM4 安倍内閣 美しい国づくり 有識者会議 政治
2007 04.02 政党交付金、復党効果で自民増 04.03 TM2 政治改革 政治資金 政党交付金 自民党
2007 04.02 市場化テストの不調、官側の怠慢では(社説) 04.02 NM2 社説 市場化テスト 官民競争入札 社会資本整備 山口県美祢市民営刑務所 民間開放 
2007 04.02 FTA、取り残される日本。米韓交渉妥結。産業界に焦燥感も 04.02 NE2 貿易規制 自由貿易協定 FTA 米国 韓国 
2007 04.02 夕張再建スタート。市民に「自治」意識。除雪ボランティア、体育館管理 04.03 YM33 TM3 北海道夕張市 財政再建団体 再建計画 住民参加 地方自治
2007 04.02 農水省から刑務官に配置転換。国家公務員純減スタート 04.03 YM2 国家公務員 農水省 配置転換 公務員純減計画
2007 04.02 (ドキュメント/自治体再生/北海道赤平市)夕張の苦悩、明日はわが身。金なし、頼りは住民参加 04.02 NM29 北海道赤平市 地方財政 財政破綻 住民参加 街づくり
2007 04.02 分権委、きょう初会合。市町村強化へ権限移譲議論。合併で広域化、サービス格差もテーマ 04.02 NM2 地方分権改革推進委員会 市町村合併 広域行政 格差 権限移譲 広域行政
2007 04.02 新設監査法人へ検査を機動的に。金融庁、権限拡大方針 04.03 AM9 金融 規制 金融庁 監査法人 企業監査 公認会計士法
2007 04.02 「マニフェスト読んだ」3割。5都道県知事選、有権者への浸透、課題(日経新聞世論調査) 04.02 NM2 世論調 政治 マニフェスト 選挙公約 知事選挙 
2007 04.02 学芸員に「上級」資格。文科省検討、研究能力向上狙い 04.02 YE2 資格検定 規制 学芸員 文科省 
2007 04.02 事務所費「領収書義務」見送りへ。自民、法改正案に盛らず。首相の指示、宙に浮く 04.03 NM2 政治改革 政治資金 事務所費領収書 自民党 安倍晋三首相 
2007 04.02 地方分権法、3年以内に国会提出。首相、推進委初会合で表明 04.03 MM2 TM1 YM1,2 NM2 地方分権改革推進委員会 安倍晋三首相 地方分権
2007 04.02 国有財産売却、民間人を採用。財務相 04.03 NM5 財務省 財政 政府資産 国有財産売却 民間人 
2007 04.02 児童相談所、虐待調査で立ち入り権。法改正案、安全確認、強制的に 04.03 NM38 児童福祉 児童虐待防止法 児童相談所 強制立ち入り権 
2007 04.02 都知事選・東京新聞の世論調査/マニフェストじわり浸透。「投票で重視」73%。「ネットで読みたい」3割(核心) 04.02 TM3 世論調 日経新聞鎧調査 知事選挙 マニフェスト 選挙公約
2007 04.02 「特定局を積極活用」西川新総裁。郵貯・簡保強化で 04.03 AM9 TM8 YM8 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 西川善文日本郵政公社総裁 特定郵便局 金融
2007 04.02 夕張観光開発が自己破産 04.02 NE2 財政再建団体 夕張市 第3セクター 夕張観光開発 地方財政
2007 04.02 虐待確認「48時間以内」8割導入。児童相談所、早期対応が浸透 04.02 MM1 厚労省 児童虐待 虐待情報 児童相談所 福祉
2007 04.02 看護師のお産補助明示。厚労省、内診は認めず 04.02 YE2 医療 資格検定 規制 看護師 お産補助 厚労省
2007 04.02 公社新スタート/「西川郵政」効率化へ専門委。関連法人見直し 04.03 NM3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 西川善文日本郵政公社総裁 
2007 04.02 「障害者」→「障がい者」、自治体でじわり浸透。「害」のマイナス印象嫌う。「重要なのは不利益、差別なくすこと」 04.02 TM28 障害者福祉 障がい者表記 地方自治 障害者自立支援法 
2007 04.02 ネットだけで従業「サイバー大」開校。日本初、516人が入学 04.02 TM3 インターネット大学 教育改革 サイバー大学 構造改革特区 規制 
2007 04.02 新人材バンク/天下りの温存にすぎぬ(社説) 04.02 AM3 社説 公務員制度改革 天下り 新人材バンク 規制 総合調整 安倍晋三首相
2007 04.02 国立大の運営交付金、分配見直し提案。競争促進へ「選択と集中」。努力と成果を評価/一律削減に疑問。経済財政諮問会議民間議員・伊藤隆敏(教育) 04.02 NM27 伊藤隆敏経済財政諮問会議民間議 経済財政諮問会議 国立大学運営交付金 教育 補助金 財政
2007 04.02 電力小売り、出光が完全撤退。初の登録廃止。燃料高で採算悪化 04.03 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 出光興産 
2007 04.02 「200年住宅」普及へ基本法。自民が促進案 04.02 NE1 土地住宅 200年住宅 耐用年数 税制 優遇税制 
2007 04.03 荒川区、密集地の建て替え促す。最大200万円助成、避難路を確保 04.03 NM35 荒川区 規制 住宅密集地住宅建て替え推進 補助金 地方財政 都市計画
2007 04.03 (即興政治論)地方議会を再生するには?/自治体議会改革フォーラム代表・広瀬克哉さん。討論能力高め行政監視担え 04.03 TM6 広瀬克哉法政大学教授 地方議会 統一地方選挙 行政監視 自治体議会改革フォーラム
2007 04.03 厚生・国民年金、基礎番号なし5000万件。社保庁明かす。受給額減少の恐れも 04.04 TM1 年金 厚生年金 国民年金 基礎番号
2007 04.03 国内最大級の工場アパート、申し込み低調、大田区困惑。使い勝手などに不満の声 04.03 NM35 住宅 工場アパート 大田区 中小企業 産業政策 地方政策
2007 04.03 食料自給率の引き上げ、長期目標を設定。政府が会議設置へ 04.03 NE2 食料自給率 農政 国民生活 総合調整
2007 04.03 防衛省幹部2006年、天下り28人減り78人 04.03 NE2 防衛省 国家公務員 天下り
2007 04.03 地方分権改革/首相のやる気が肝心だ(社説) 04.03 TM5 社説 安倍晋三首相 地方分権改革推進委員会 地方分権 
2007 04.03 内閣不支持率43%に。支持を上回る傾向定着。朝日新聞世論調査 04.03 AM4 政治 安倍内閣支持率 安倍晋三首相 
2007 04.03 「食育」検定、6月から実施。協会、都内など4カ所で。自給率から地産池消まで 04.03 NM35 食育検定 資格検定 規制 農業 食料 
2007 04.03 授業料減免者、1割に。困窮鮮明、地域差最大12倍。都道府県立高校調査 04.03 ME1 授業料減免者 地域格差 地方分権 
2007 04.03 アジアFTA網急加速。米韓が妥結。米、譲歩で足場築く。APECとお締結探る 04.03 NM3 貿易規制 自由貿易協定 FTA 米韓 アジア 
2007 04.03 知事選立候補者・日経新聞調査、「道州制」推進4分の1どまり。「債務免除」判断割れる 04.03 NM1 都道府県知事選挙 地方選挙 道州制 地方分権 地方財政 
2007 04.03 ODA、日本が3位転落。2006年分、財政難で後退 04.03 AE2 経済協力 ODA
2007 04.03 「美しい国」地域間競争の提案も。有識者会議が初会合 04.04 TM2 安倍政権 美しい国づくり 地域活性化 地域間競争 国民運動 有識者会議
2007 04.03 年金保険料免除、文書でお知らせ。社保庁が送付、返送で手続き。12月から 04.04 AM10 年金 年金保険料免除 社会保険庁
2007 04.03 都知事候補者日経新聞調査/首都機能移転、是か非か。環状道路・住宅も争点。財源移譲、賛成2人 04.03 NM35 東京都知事選挙 地方選挙 首都機能移転 道路整備 住宅問題 地方財政 地方分権 税源移譲
2007 04.03 ODA2006年実績、日本3位に後退。英に抜かれる。国連目標に遠く 04.04 NM3 AM10 経済協力 ODA
2007 04.03 「抜け道」公益法人、天下り規制で攻防。省庁反発、政府案で削除 04.03 AM1 公務員制度改革 天下り 規制 公益法人 独立行政法人 渡辺喜美行革担当相 国家公務員 
2007 04.03 タイと調印、経済連携、豪には不安。首脳会談で署名、コメは対象外 04.04 AM10 貿易規制 タイ 日タイ経済連携協定 EPA 
2007 04.03 大成JV、10億赤字落札。北海道のダム工事。2期以降も契約狙い。国交省、低額入札、監視強化 04.03 YM1 公共事業 入札 大成建設 ゼネコン 夕張市ダム建設工事落札 国交省 地方財政
2007 04.03 旧住宅公庫ローン「フラット35」窓口は民間に。「卸売り」専門組織に衣替え 04.03 AM9 政府系金融機関 特殊法人 住宅金融公庫 独立行政法人 住宅金融支援機構 金融 規制 住宅ローン
2007 04.03 成年、18歳に引き下げ。民法改正、政府が着手。選挙権も付与。国民投票法案契機に 04.04 TM1 成年年齢 投票年齢 政治改革 民法 国民投票法案
2007 04.03 「談合課徴金、柔軟に」公取・竹島委員長。一律算定見直し言及 04.03 AM1 談合 課徴金 竹島一彦公取委員長 独禁法 規制 
2007 04.03 年金一元化、「厚生」が134兆円負担。参院試算、「共済」積立金分離で 04.03 TM1 年金一元化 共済年金 厚生年金 年金給付費 参院厚生労働委員会
2007 04.03 地域金融機関、地元密着の経営計画作成。金融審提言へ。恒久的取り組みを。進ちょく状況、毎年公表 04.03 NM2 地域金融 地方経済 金融 規制 金融審 地域活性化 地域密着型金融
2007 04.03 年金開始、欧米引き上げ。独67歳、仏2年遅く。財政破綻を回避。欧米より高齢化進行、日本の不安大きく 04.03 NM1 年金 海外事情 年金開始年齢 高齢化 
2007 04.03 有資格900社超、門前払い。緑資源、5年間、指名5%限定。談合地ならしか 04.03 YM35 官製談合 緑資源機構 農水省 独立行政法人 官製談合 公取委 規制 入札参加資格 指名入札制度 
2007 04.04 金融審、地銀、信金など強化へ報告書。経営改善支援、実績公表 04.05 YM2 金融 規制 金融審 地方銀行 信用金庫 地方経済 地域密着型金融 地域金融 
2007 04.04 バス運転や清掃など公務員の給与、割高。民間より3−5割 04.04 NM5 地方公務員給与 総務省 
2007 04.04 タクシー10年ぶり値上げ。10%前後、まず長野、大分 04.05 YM2 運輸 規制 タクシー運賃 国交省 
2007 04.04 政府、新食料会議設置へ。長期的農業政策を検討 04.05 YM11 TM3 農政 食料・農業・農村政策推進本部 地球温暖化 国民食料会議 
2007 04.04 特別区60年、都との関係どうする/区長選の争点にならず?権限移譲と再編セット、区側、都に猛反発(07統一選@東京) 04.04 AM31 地方分権 統一地方選挙 特別区長選挙 権限移譲 広域行政 
2007 04.04 (論点)政府系金融改革/民業圧迫から補完役に。石川和男・東京財団研究員 04.04 YM13 石川和 金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 民業圧迫 民営化 日本政策金融公庫
2007 04.04 非営利法人すべて対象。天下り規制、政府、与党と調整 04.04 MM2,5 NM2 国家公務員 天下り 公務員制度改革 公益法人 独立行政法人 規制 自公連立与党
2007 04.04 地方活性化策、乱立の様相。自治体に交付税上乗せ。国からの認定で優遇税。「画一的」「バラマキ」批判も 04.04 NM5 地域活性化 地方財政 地方交付税 頑張る地方応援プログラム 地域再生総合プログラム 優遇税制
2007 04.04 首相主導で地方分権の実現を(社説) 04.04 NM2 社説 安倍晋三首相 地方分権 地方分権改革推進委員会 権限移譲 税源移譲 ちほうざいせい
2007 04.04 西川郵政は民営化の本旨を外さずに(社説) 04.04 NM2 社説 郵政事業 民営化 西川善文日本郵政公社総裁 
2007 04.04 地方議員だってマニフェスト。政策本位に脱皮中。提案で条例5本/岩手。達成度を巡回説明/高知。政党は今のところ…地元任せの自民、民主は援助金も 04.04 AM3 地方議員 マニフェスト 地域政策 地方政治
2007 04.04 分権改革委/丹羽流で役所に切り込め(社説) 04.04 AM3 社説 地方分権 地方分権改革推進委員会 丹羽宇一郎伊藤忠商事会長
2007 04.04 袋持参、84%に浸透。レジ袋有料化、杉並の実験。売り上げ減少、工夫で歯止め 04.04 NM33 環境 規制 ごめ 杉並区 地方政策 レジ袋有料化
2007 04.04 国民投票法案成立「今国会は無理」民主・菅代表代行 04.05 AM4 国会審議 国民投票法案 憲法改正 菅直人民主党代表代行
2007 04.05 経産省監督の財団、前財務次官が異例の天下り 04.05 AM10 国家公務員 天下り 財務省 経産省 エネルギー 新エネルギー財団 監督官庁 細川興一前財務省事務次官
2007 04.05 地方分権改革推進委員会/丹羽宇一郎委員長に聞く。分権改革「骨太」に盛り込む 04.05 YM15 丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会 構造改革 経済財政運営 骨太方針
2007 04.05 特殊法人、内職?で収入。年金事業に絡み別団体 04.05 AM34 特殊法人 厚労省 公的年金 年金資金運用基金 年金福祉研究会 年金事業疑惑
2007 04.05 西川郵政/特定局の改革が試金石だ(社説) 04.05 AM3 社説 郵政事業 民営化 西川善文日本郵政公社総裁 特定郵便局
2007 04.05 就業率に数値目標。諮問会議10年計画、既婚女性7割に上げ。労働市場改革案。年労働時間を1割短縮 04.06 NM1,5 AM10 YE2 雇用労働 労働市場改革 規制 経済財政諮問会議 労働時間 就業率
2007 04.05 地銀など再生、創業支援を重視。金融庁が新方針。負担減へ数値目標廃止 04.06 TM9 金融 規制 金融庁 金融審議会 地域金融 地方銀行 地域経済
2007 04.05 技術力+経営知識に重点。都立「産業高校」を開設。墨田・橘、商店街で実地授業。八王子桑志、デザイン・情報に力 04.05 NM35 東京都 地方政策 産業政策 産業教育 都立産業科高校 製造技術 情報技術 
2007 04.05 3年ぶりに受信料増収。NHK昨年度決算 04.06 MM3 NHK NHK受信料 放送事業 規制 電気通信事業
2007 04.05 景観条例/京都再生の切り札に(社説) 04.05 AM3 社説 京都市 景観条例 地方政策 地方条例 京都市眺望景観創生条例 
2007 04.05 国家安全会議、補佐官、助言止まり。常設化骨抜き、法案きょう閣議決定。官邸機能強化つまずく 04.06 AM4 安倍晋三首相 官邸機能強化 総合調整 国家安全会議 危機管理 外交 安全保障 閣議決定 首相補佐官権
2007 04.05 公務員の行為制限に賛否。国民投票法案、中央公聴会 04.06 AM4 憲法改正 衆院憲法調査会 国民投票法 中央公聴会 自公連立与党 公務員制度 
2007 04.05 戦略的ODAで額の制約克服を(社説) 04.05 NM2 社説 経済協力 ODA 国際協力
2007 04.05 公務員制度改革、「地方」も規制対象。省庁関与全面禁止。政府・与党、大筋合意 04.06 TM1 公務員制度改革 地方公務員 規制 新人材バンク 天下り 
2007 04.05 パート待遇どう改善。法改正で非難合戦。与党、民主案を「正社員保護」。民主、政府案を「差別拡大」 04.05 AM10 雇用労働 パート労働者 規制 差別 自公連立与党 民主党 
2007 04.05 天下り規制、決着先送り。政府、譲歩検討。自民、独自対案 04.06 AM4 YM4 公務員制度改革 天下り 規制 
2007 04.05 高知・東洋町長が辞任。核廃棄物処分場選定出直し選挙出馬へ 04.05 NE22 高知県東洋町 高レベル放射性廃棄物最終処分場選定 核燃料サイクル 地方政治 地方自治 環境 住民運動
2007 04.05 発電所不正、1万件超。電力12社「306事案」を合算 04.06 MM3 エネルギー 規制 電力会社 発電所不正事件 電事連
2007 04.05 ネット選挙、高まる解禁論。参院選へ自民チーム議論、民主も独自案。「無党派が動く」ベテランに不安(永田町インサイド) 04.05 NE7 政治改革 統一地方選挙 インターネット選挙運動 規制 参院選 選挙制度
2007 04.05 タクシー運賃値上げへ。国交省認可方針。まず長野・大分で10%。東京、6月にも十数% 04.06 TM3 AM2 NE1 運輸 規制 タクシー運賃 国交省
2007 04.05 ODA3位転落/国際貢献には拡大が必要だ(社説) 04.05 MM5 社説 経済協力 ODA 国際協力
2007 04.05 多重債務相談窓口の財政負担争い、金融庁○・総務省●。まず300カ所、自治体説得しさらに200 04.06 MM11 多重債務者対策 地方財政 金融庁 総務省 消費者 消費生活 金融 規制
2007 04.05 集団的自衛権の憲法解釈整理、有識者会議を月内に設置 04.05 AE2 憲法改正 集団的自衛権 有識者会議 防衛 外交
2007 04.05 「独立行政法人など除外を」。天下り規制、財務省が反論文書 04.05 NE2 国家公務員 天下り 規制 財務省 独立行政法人 公務員制度改革
2007 04.05 教育関連3法案、衆院特別委設置へ。「審議」向け綱引き活発。委員長、自民、保利氏で調整 04.05 MM5 教育改革 国会審議 衆議院特別委員会 教育再生会議 安倍晋三首相 自民党 保利耕輔元文相
2007 04.05 ODA後退/このままでいいのか(社説) 04.05 TM5 経済協力 ODA
2007 04.05 羽田を24時間化、航空市場自由化、空港改革、乱気流。慢性的な発着枠不足。「アジアの拠点」へ首相意欲 04.05 AM10 空港整備 安倍晋三首相 羽田空港 国際化 経済財政諮問会議 運輸 アジア・ゲートウェイ構想 国土開発
2007 04.05 研究者への企業寄付金にルール。有識者交え検討。厚労次官表明 04.06 NM38 厚労省 医薬品 寄付金扱い タミフル事件 医療
2007 04.05 「ゆりかご」揺れて産声。赤ちゃんポスト許可。福祉現場/匿名で放棄、広がる懸念。病院/「黙って見過ごせぬ」反論。厚労省/倫理強調、政治も意識 04.06 AM39 医療 福祉 赤ちゃんポスト 規制 匿名制度 
2007 04.05 天下り規制、「口利き」禁止は2年。政府方針「永久」は内容限定 04.05 AM4 公務員制度改革 国家公務員 規制 天下り 口利き 
2007 04.05 景観保護の動きTX沿線で加速。茨城・守谷で条例施行 04.05 NM35 地方政策 環境 規制 景観保護 地方条例 茨城県守谷市 つくばエクスプレス沿線
2007 04.05 公務員改革、地方にも拡大。政府・与党、法改正案提出へ。OBの口利き禁止。国家公務員、基本法制定で合意 04.05 NM1,2 MM5 TM2 公務員制度改革 国家公務員 地方公務員 天下り 口利き 規制
2007 04.06 集団的自衛権、月内に有識者会議発足。行使容認へ議論加速。日米同盟強化を後押し 04.06 NM2 TM2 防衛 日米同盟 集団的自衛権 安倍晋三首相 有識者会議 憲法改正 外交 安全保障 
2007 04.06 地球温暖化、水不足、さらに数億人。気候変動作業部会、報告。3度超上昇で 04.07 MM1 環境 規制 地球温暖化 水不足 
2007 04.06 ホームレス、4年前より6732人減少。1万8564人。高齢、長期化が進む 04.07 MM2 福祉 ホームレス 厚労省 雇用労働 
2007 04.06 ハローワーク民間開放へ。都内で市場化テスト。民間議員提案 04.06 NM5 官民競争入札 市場化テスト ハローワーク 経済財政諮問会議 民間開放 厚労省 雇用労働 
2007 04.06 天下りあっせん1968人。04−06年、68%は「押し付け」か。総務省調査 04.07 NM2 YM2 TM3 国家公務員 天下り 総務省 
2007 04.06 (正念場・農業改革−下−)輸出拡大、政策ちぐはぐ。保護より生産性向上急務 04.06 NM5 シリー 農政 貿易規制 市場開放 内外価格差 国内市場保護
2007 04.06 ハローワーク市場化テスト、首相、導入検討を指示。厚労省反対、民間は意欲 04.07 NM3 安倍晋三首相 市場化テスト 官民競争入札 民間開放 ハローワーク 厚労省 経済財政諮問会議 
2007 04.06 道支援で金融機関へ。夕張、352億円返済 04.06 AM10 地方財政 北海道 夕張市 財政再建団体
2007 04.06 多重債務問題、省庁間に温度差。有識者会議案、窓口、実効性焦点 04.07 AM11 YM9 TM3 多重債務問題 総合調整 市区町村相談窓口 消費者行政 金融 規制 
2007 04.06 放送法、改正法案を閣議決定。捏造再発防止計画柱に。総務相「今国会で成立」 04.06 TE2 NE3 放送事業 規制 放送法 番組捏造事件 認定放送持株会社 菅義偉総務相
2007 04.06 年間労働時間1割減。経済財政諮問会議、10年後の目標報告 04.07 TM9 AM11 国民生活 雇用労働 労働時間 規制 経済財政諮問会議
2007 04.06 東京都、都市計画変更を決定。外環道の大深度地下方式での整備目指す。練馬−世田谷間、40年ぶり建築制限緩和 04.07 NM31 東京都 道路整備 都市計画 公共事業 地方政策 外環道 規制 建築制限
2007 04.06 長野のタクシー、初乗り上限710円。国交省、値上げ認可 04.07 AM13 TM24 NM5 YM11 運輸 規制 タクシー運賃 国交省 長野県タクシー業界 大分県タクシー業界
2007 04.06 団塊退職の波。しぼむ所得/現役世代の総賃金減少、中長期の消費マイナス。老いる部会/東京は15年で77万人増、地方の高齢化緩やかに 04.06 AM3 団塊世代 雇用労働 消費者 高齢化 高齢者人口
2007 04.06 労働市場改革の報告書決定 04.06 NE2 雇用労働 規制 経済財政諮問会議 労働市場改革 
2007 04.06 港湾手続き簡素化。07〜09年度、「統一モデル」作成 04.06 YE2 NE2 行政手続き 簡素化 港湾手続き 規制 総合調整
2007 04.06 個人情報保護法、再検討大詰め。過剰反応正せるか。福祉や就職活動に支障。幅広い利用求める意見も 04.06 YM3 個人情報保護法 プライバシー保護 国民生活審議会 福祉 雇用労働 規制
2007 04.06 施行60年、憲法の役割、高評価、15年間「改正」多数。「平和と発展に貢献」87%。読売新聞世論調査 04.06 YM14,15 世論調 憲法改正 国民投票法案
2007 04.06 日本版NSC法案、国会提出。官邸主導は不透明。首相補佐官、権限骨抜き 04.07 NM2 安全保障会議設置法 日本版NSC 官邸機能強化 総合調整 官邸主導 首相補佐官 外交 防衛 外務省 
2007 04.06 新規事業の必要性強調。郵政公社西川総裁、民営化後「小口」に意欲 04.07 AM11 TM9 NM5 YM11 郵政事業 民営化 西川善文日本郵政公社総裁 
2007 04.06 公共工事の指名競争入札、原則廃止、新たに10府県市。2008年度までに 04.07 NM5 公共事業 地方財政 入札制度改革 官製談合 指名競争入札 一般競争入札
2007 04.06 一般競争入札、33道府県が対象拡大。本年度方針「1000万円」は15止まり 04.07 TM1 AM11 公共事業 地方財政 一般競争入札 官製談合
2007 04.06 電気通信事業法改正案閣議決定。近未来通信事件受け 04.07 AM11 電気通信事業 規制 近未来通信詐欺事件 
2007 04.06 携帯乗り換え、低調。番号継続制、半年で利用2%。手続き煩雑、若者敬遠。KDDI一人勝ち。2006年度純増数、首位返り咲き。端末販売肩すかし、広告は3割増、特需まだら 04.07 NM3 電気通信事業 規制 携帯電話
2007 04.06 NHK経営委、石原氏、委員長辞任へ 04.07 YM1 NHK 石原邦夫NHK経営委員会委員長 
2007 04.07 厚生年金との一元化、共済積立金、統合は半分。残り24兆円、公務員側に配分。来週に法案閣議決定。「官民格差」温存も 04.07 NM1,5 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 共済積立金 官民格差
2007 04.07 (検証/民営化・20年の風景−上−)消費者思考が利益生む。競争の徹底、なお途上 04.07 NM1 シリーズ  国鉄分割民営化 NTT JR 消費者 民営化 運輸 電気通信事業
2007 04.07 国民投票法/与党だけで押し切るな(社説) 04.06 AM3 憲法改正 国民投票法 国会審議 自公連立与党 国会審議 安倍晋三首相
2007 04.07 地球温暖化/プラス2度に抑えたい(社説) 04.07 AM3 社説 環境 規制 地球温暖化 
2007 04.07 (明日の私)療養病床削減に悲鳴。家族に負担、病院も混乱 04.07 MM1 医療 療養病床削減 厚労省 老人保健施設 医療制度改革
2007 04.07 パート労働法改正案、厚生年金の適用拡大。待遇は負担は。入り組む条件、悩ましい境界線上の人々 04.07 AM11 雇用労働 パート労働者 パート労働法 厚生年金 
2007 04.07 都、国に見直しを提言。生活保護、就労と自立促す 04.07 NM31 福祉 雇用労働 生活保護 東京都 地方政策 福祉 自立更正計画
2007 04.07 日米「牛肉開放」で平行線、次官級経済対話。首脳会談の焦点に 04.07 貿易規制 食品安全 米国産牛肉 狂牛病 日米首脳会談 市場開放 
2007 04.07 「主権者教育」小中高で充実、政府方針。18歳選挙権、在校中投票も考慮。社会科などで心構え 04.08 TM1 政治改革 主権者教育 国民投票法 教育再生会議 憲法改正 参政権
2007 04.08 独立行政法人、発注の6割、随意契約。2005年度5200億円分、うち3割、天下り先 04.08 YM1 厚労省 経産省 独立行政法人 国家公務員 天下り 公共事業 随意契約 
2007 04.08 人気校を予算優遇。教員給与も弾力化。再生会議素案まとめ 04.09 MM1 教育改革 教育再生会議 競争原理 学校選択制 財政 優遇予算 教員給与
2007 04.08 教員給与、査定で20%増減。再生会議提言へ。再生会議提言へ。学校に企業寄付も 04.08 AM1 教育改革 教育再生会議 公立学校教員給与 公務員給与 
2007 04.08 障害者差別「ある」82%。発達障害も理解進まず。内閣府調査 04.08 TM3 AM2 世論調 障害者福祉 差別 高齢化 
2007 04.08 財投改革、新たな論議スタート。財務省が有識者会議。自治体向け、金利差巡り議論も 04.08 NM3 財政 財投 財務省 
2007 04.08 自治体職員の給与比較。総務省HPにコーナー開設 04.08 YM4 地方公務員給与 情報公開 総務省 
2007 04.08 地方分権委、審議をネット中継。世論を見方に抵抗打破 04.08 NM2 地方分権改革推進委員会 審議会 情報公開 透明性 
2007 04.08 道府県議選、女性最多の190人。若手も進出、4人に1人が新人 04.09 YE2 同府県議員選挙 男女問題 女性議員 地方政治 
2007 04.08 医師確保、苦肉の高給。4500万円、院長1人毎晩当直。5500万円、休めず1年で退職。自治体病院2倍の差 04.08 AM1 医療 地方自治体病院 医師不足 医師給与 地方公務員
2007 04.08 地方の借金、格差500倍。市区町村の1人当たり100万円超は17%。行政サービスに影響。地方の借金格差、財源確保悩む自治体 04.08 TM1,2 行政サービス 地方財政 公共事業 地方債 格差 市区町村
2007 04.08 市場化テストの自治体普及促す。政府、担当者派遣 04.08 NM2 市場化テスト 民間開放 官民競争入札 地方自治体 公共事業 公共サービス
2007 04.08 (検証/民営化・20年の風景−下−)やまぬ地方切り捨て批判。民の知恵、打開の糸口に 04.08 NM1 シリー 民営化 全国一律サービス 地域間格差 
2007 04.08 東京、石原氏が3選。13知事選、現職の9氏全勝。神奈川・松沢氏、福岡、麻生氏4選。5対決議は自民3勝。道府県議選、民主、大幅に議席数 04.09 NM1 AM2,5 TM1 NM3,256 都道府県知事選挙 東京都 石原慎太郎都知事 地方政治
2007 04.09 石原氏、「平成の大合併」を批判 04.09 AM5 石原慎太郎都知事 東京都 地方行革 地方分権 市町村合併
2007 04.09 延命中止、チームで判断。終末規定義は先送り。国が初指針 04.10 AM1 終末期医療 医療 規制 延命治療 厚労省 
2007 04.09 新規航空スターフライヤー、全日空が提携。羽田−北九州、共同で運航 04.09 NM1 運輸 規制 航空事業 スターフライヤー 全日空 
2007 04.09 教育関連法案、国の責任強調。首相、読売新聞知事アンケートで 04.10 YM4 安倍晋三首相 地方分権 教育改革 地方教育行政法 教育委員会
2007 04.09 道府県議選/民主、得票率が大幅上昇。自民は横ばい、2大政党化、地方でも。当選知事40代5人。全国平均58.8歳、0.9歳若返る 04.09 NE2 YE1,3 地方選挙 道府県議選挙 地方政治 自民党 民主党 政党
2007 04.09 官邸機能強化へ国家戦略本部を。同友会が提言公表 04.10 TM8 経済同友会 危機管理 官邸機能強化 総合調整 国家戦略会議 
2007 04.09 お金払って減点逃れ?駐車違反処分、持ち主7割。道交法改正後、運転者の出頭激減 04.09 AE1 道路交通法 駐車違反 放置違反金 規制 
2007 04.09 「学校に競争原理」で一致。やる気ある教員厚遇。教育再生会議分科会 04.10 YM4 TM1 教育改革 教育再生会議 学校再生 競争原理 教員能力給
2007 04.09 学校統合で効率化を。教育再生会議、財政提言で素案 04.10 MM2,5 教育改革 教育再生会議 学校統合 財政 
2007 04.09 フランス並み少子化対策、3倍10.6兆円必要。厚労省試算 04.10 AM13 少子化 財政 厚労省 フランス 補助金 福祉
2007 04.09 石原知事が都庁で会見/公約の情報公開「難しい」。改めて「五輪招致進める」。「震災で判断遅く犠牲者」発言、兵庫県知事「失礼だ」 04.10 AM38 東京都 石原都政 石原慎太郎都知事 地方政策 情報公開 五輪招致 防災 危機管理
2007 04.09 国・地方の税源配分見直し提言。全国市長会など 04.10 NM31 地方分権 地方財政 税源移譲 全国市長会
2007 04.09 道州制「10年で方向性」。菅義偉総務相 04.10 NM2 地方分権 道州制 菅義偉総務相 
2007 04.09 元官僚12人中10人が当選。今回に知事選 04.08 AM5 国家公医務院 天下り 公共事業 規制 全国知事選挙 官僚受験者 
2007 04.09 「お任せ地方自治」脱却は分権から。選択の幅を狭める現状維持志向 04.09 AM3 坪井ゆづる編集委員 地方自治 地方分権 地方財政 
2007 04.09 押し付け的天下り、同友会、全面禁止を提言。「口利き」など受け入れ側も処罰 04.10 NM5 経済同友会 公務員制度改革 天下り 
2007 04.10 少子化対策、財源論議へ政府試算。「仏並み、年10兆円必要」。消費税上げ3%弱相当。戦略会議に提示へ 04.10 NM5 少子化 財政 税制 消費税 フランス 
2007 04.10 「団体訴訟」制度、6月から。消費者の戦い、準備着々。個人のために業者に請求。事業者にも是正の動き。費用援助に基金設立 04.10 AM14 消費者 消費者団体訴訟 
2007 04.10 若者「職業能力」指標は。経産省−「社会人基礎力」。厚労省−「就職基礎能力」。競う両省、「挫折深める」声も。 04.10 AM13 雇用労働 若者職業能力 規制 総合調整 経産省 厚労省 
2007 04.10 年金一元化でわかった官のお手盛り(社説) 04.10 NM2 社説 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2007 04.10 著作権法改正/私的複製の制限慎重に(社説) 04.10 TM5 社説 知的所有権 規制 著作権法 海賊版
2007 04.10 裁判員時代/裁判官の誘導、問題に。模擬裁判で浮上。証言信用性、白黒迫る。最高裁、ルール整備 04.10 AM1 司法改革 裁判員制度 
2007 04.10 国民投票法案/衆院通過目前、政局に。与党、首相発言で成立へ一気。民主、造反封じ急きょ修正案 04.10 AM2 YM4 NM2 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 民主党
2007 04.10 再就職あっせん、省庁関与、余地残す。公務員制度改革、自民、政府に対案 04.10 NM2 国家公務員 公務員制度改革 天下り 新人材バンク 自民党 
2007 04.10 文科相から教委へ/指示・是正要求は必要?いじめ解決などのためと言うが、文科省「現制度で十分」。自民は労組牽制狙う。現場の反応は「行き過ぎ」「分権に逆行」 04.10 AM3 教育改革 地方分権 教育委員会 文科省 文科相 
2007 04.10 (点検/国民投票法案・衆院採決を前に−上−)規制/公務員や報道、萎縮も 04.10 TM2 シリー 憲法改正 国民投票法案 規制 衆議院 国会審議 公務員 報道
2007 04.10 教委への国の権限強化、「反対」44人。道州制、22人「前向き」。全国知事・読売新聞アンケート 04.10 YM2,20,21 都道府県知事 地方分権 教育委員会 地方教育行政法 規制 道州制 
2007 04.10 訪問介護、全国監査へ。厚労省通知、指定虚偽申請で。コムスン8割に問題点。都内事業所 04.10 YE1 介護保険制度 老人福祉 訪問介護事業者 コムスン不正事件 厚労省 
2007 04.10 介護保険の対象範囲拡大、2009年度実施見送り。厚労省方針 04.11 YM2 AM11 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料負担 介護保険サービス
2007 04.10 (「再起動」を問う/石原都政3期目−上−)「知事案件」独断に危うさ。政策、議会・庁内で吟味を 04.10 NM31 シリー 東京都 石原都政 石原慎太郎都知事 地方政策 福祉 地域活性化 開発 地方財政 五輪招致
2007 04.10 全国学力調査の小6、「無記名」希望が続出。個人情報保護に不安 04.11 AM33 個人情報保護 規制 全国学力調査 無記名 文科省 教育改革
2007 04.10 かすむ政党。都道府県知事、4人に1人「距離を置く」(47知事アンケート) 04.10 AM6 都道府県知事 政党 地方政治 地方自治
2007 04.10 外国人雇用届け出の義務化「差別を助長」。市民団体反対集会 04.11 AM11 雇用労働 規制 外国人労働者 雇用対策法 
2007 04.10 新人材バンク「トンネルでいい」。公務員制度改革の実務協議で自民 04.10 AM4 公務員制度改革 天下り 新人材バンク 国家公務員 自民党 
2007 04.10 公務員制度改革、政府、調整難航。自民、実務者協議応じず 04.11 NM2 TM2 YM4 自民党 公務員制度改革 
2007 04.10 制度融資に小口枠。都、零細企業支援へ創設 04.10 NM31 東京都 地方政策 産業政策 中小企業 制度融資 
2007 04.10 海賊版、我慢の限界。WTO提訴。中国GDPの8%。米「75万人雇用失う」。中国「強烈に不満」。温首相来日、ムード心配 04.11 AM2 知的所有権 海賊版 貿易規制 政界貿易機関 WTO 中国
2007 04.10 公務員改革、自民が修正案提示。週内決着へ協議継続 04.10 NE2 公務員制度改革 自民党 
2007 04.10 小児科・産科の病院統合、都道府県の8割「必要」。厚労省調査 04.11 NM5 医療 厚労省 都道府県 病院統合 地域医療 医師不足 小児科 産科 地方政策
2007 04.10 (絵解きけいざい塾)品目横断的経営安定対策/農業担い手支援に重点 04.10 TM8 農政 農水省 品目横断的経営安定対策 高齢化 耕作放棄地 農家 補助金 財政
2007 04.10 施行日修正し参院委で可決。雇用保険法改正案 04.11 AM11 雇用労働 雇用保険法 規制 
2007 04.10 地方分権阻むものは…官僚出身14知事「官僚の反発」(47知事アンケート) 04.10 AM7 都道府県知事 地方行政 地方自治 地方分権改革推進委員会 地方分権 権限移譲
2007 04.10 事務諸費、領収書添付、検討を指示。首相、一定額以上の支出に 04.10 YE2 政治改革 不透明 政治家事務諸費問題 安倍晋三首相
2007 04.10 勤務医労働時間、「週48時間以上」7割。病院会調査、過酷さ裏付け 04.11 ME1 医療 勤務医労働時間 雇用労働 規制 医療過誤 日本病院会
2007 04.10 WTO交渉「日本外し」警戒。政府、農業で身動きとれず。途上国と米欧合意成立なら譲歩迫られる形に 04.10 NM5 農政 貿易規制 世界貿易機関 WTOドーハ・ラウンド 新ラウンド 
2007 04.10 菅総務相インタビュー/消費税、地方に配分増。財源確保へ意向。菅さん、放送法改正で表現の自由は?規制は国民の権利守るため 04.10 AM13 菅義偉総務相 税制 消費税 地方財政 放送法 放送事業 電気通信事業 規制 骨太方針
2007 04.10 参院の新議員宿舎、賛否で激論。自民「廃止→住宅手当」論も 04.11 YM4 政治改革 政治資金 議員宿舎問題 自民党
2007 04.10 児童虐待、知事「出頭要求」も。防止法改正案、議員立法で成立へ 04.11 MM1 児童福祉 児童虐待防止法 規制 都道府県知事 地方行政 議員立法 
2007 04.11 電力会社選ぶ自由必要?家庭向け「自由化」論議へ。及び腰日本/「独占」に批判・不祥事も後押し。先行する欧米/国境越え再編劇・大停電の一因 04.11 AM12 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 一般家庭用電力 
2007 04.11 総務相「格差是正へ地方分増を」。消費増税にらみ前哨戦。大義名分掲げ先手。財務省や都は警戒 04.11 AM11 菅義偉総務相 地方財政 税制 地方消費税 税源移譲 税収格差 財務省 東京都 
2007 04.11 事務所費、与党、19日に改革案協議。領収書添付、自民党内は根強い異論 04.11 YM4 NM2 政治改革 自公連立与党 自民党 政治家事務所費問題 政治資金規正法 
2007 04.11 (「再起動」を問う/石原都政3期目−下−)都知事の不都合なジンクス。「政策の笛」どう植える 04.11 NM31 シリー 石原都政 石原慎太郎都知事 東京都 地方行政
2007 04.11 給食費で保証人求める。宇都宮、保護者に納入確約書 04.12 TM30 YM33 地方財政 宇都宮市教育委員会 地方行政 学校給食費 
2007 04.11 民主が独自法案、天下り5年禁止。来月上旬にも国会提出 04.11 NM2 AM4 公務員制度改革 民主党 天下り 規制 
2007 04.11 「残業半減ならキリギリスの国に」。諮問会議民間案、財務相が猛反発 04.12 MM11 雇用労働 規制 経済財政諮問会議 労働時間 残業時間 尾身幸次財務相 
2007 04.11 農業補助金削減、歩み寄り焦点。WTO主要6者、あす閣僚会合 04.11 AM11 貿易規制 世界貿易機関 WTO 農政 補助金 
2007 04.11 天下りあっせんを禁止。民主が対案、近く国会提出 04.12 YM4 民主党 公務員制度改革 天下りあっせん 国家公務員 規制 
2007 04.11 茨城県教委、高校で道徳必修化。1年生対象、今年度から。再生会議先取り 04.11 MM1 茨城県教育委員会 地方分権 地方政策 道徳教育 茨城県立高校
2007 04.11 公務員制度改革、センター運営見直し規定、自民、妥協案を提示 04.11 YE2 NE1 公務員制度改革 天下り 国家公務員再就職支援センター 新人材バンク 国家公務員 規制 自民党
2007 04.11 どうする議員宿舎。空き室続けば…赤字13億円も。月9万2000円、格安家賃に批判(知りたい) 04.11 ME1 政治改革 衆院赤坂議員宿舎 財政 家賃格差
2007 04.11 勤務医96%「超過勤務」。「疲労とミス関係」7割。病院会調査 04.11 AE2 医療 勤務医 雇用労働 規制 労働時間 地域医療
2007 04.11 飛び入学、人気なし。10年で72人どまり。「楽しい高校生活短くしてまで…」。文科省、拡大見送り 04.11 YE15 教育改革 規制 飛び入学制度 
2007 04.11 国民投票法案、今国会成立確実に。与党修正案あす衆院通過 04.12 AM1
2007 04.11 公務員天下り、省庁あっせん禁止決着。新バンクに見直し規定。政府、与党に配慮 04.12 NM1,2 YM1,2,4 AM1,4 MM1,5 公務員制度改革 天下りあっせん 規制 国家公務員 新人材バンク 
2007 04.11 介護大手3社、不正発覚。7兆円市場、甘い監視。人手不足、都「性善説が前提」。指定取り消しや直前廃業、459か所、氷山の一角?(スキャナー) 04.11 YM3 老人福祉 介護保険制度 介護報酬不正請求事件 介護サービス業 
2007 04.11 「国とパイプ重視」43%。夕張市長選で有権者。朝日新聞調査 04.11 AM34 夕張市 地方政治 地方財政 財政再建団体 夕張市長選挙
2007 04.11 経常黒字2兆4175億円。2月国際収支、過去2番目 04.11 ME1 AE2 財務省 国際収支 経常黒字 
2007 04.12 新・人材バンク/これが機能するとは思えない(社説) 04.12 YM3 社説 公務員制度改革 国家公務員 天下りあっせん禁止 規制 新人材バンク
2007 04.12 「分室」統廃合に官僚抵抗。月2回の会議に必要?座長「不可欠なのは2割」。財務省有識者会議の議事録公開(ズームアップ) 04.12 TM8 政府資産 国有財産 財政 統廃合 財務省 
2007 04.12 保育サービス/日本の利用率、仏の半分。少子化対策会議で報告。厚労省 04.12 NM5 福祉 保育 少子化 保育サービス 
2007 04.12 検証・米韓FTA/韓国、牛肉譲りコメ死守。農産物譲歩多く、自動車には執着 04.12 NM7 貿易規制 自由貿易協定 米韓FTA 農政 農産物 米国産牛肉
2007 04.12 学校に市場原理導入。「選択制」7年、東京・品川区は。「人気」の格差、極端に。熱意、施設、学級数…悩む親。「評価」現場に戸惑い。教育再生会議素案「公立の意味ない」 04.12 TM28,29 教育改革 市場原理 学校選択制 品川区 地方政策 
2007 04.12 自民が公務員制度改革案を了承 04.12 NE2 自民党 公務員制度改革 国家公務員 天下りあっせん禁止 規制
2007 04.12 ネットカフェ難民初調査。厚労省方針、支援検討へ実態把握。各店泊まり歩き。日雇い住所不定 04.12 TE2 ネットカフェ難民 福祉 厚労省 住所不定 雇用労働 
2007 04.12 年金一元化、積立金は「分離」。共済優遇、温存に批判も(ニュースの理由) 04.12 NE2 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 
2007 04.12 新婚や子育て世帯、家賃、月2万円増額。板橋区、区立住宅入居世帯に 04.13 NM31 板橋区 地方財政 子育て支援 少子化 住宅
2007 04.12 国民投票法案を可決、衆院特別委。今国会成立へ。野党、採決に抗議 04.13 YM1 AM1,4 MM3 国民投票法案 国会審議 憲法改正 
2007 04.12 衆院委、米軍再編法案を可決。自治体交付「出来高払い」 04.13 MM3 NM2 在日米軍再編 地方財政 在日米軍再編促進特措法案 国会審議 再編交付金制度 補助金 
2007 04.13 国民投票法案/手続き法でこの有り様では(社説) 04.13 MM5 社説 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2007 04.13 公務員制度改革、首相「私の方針通り」 04.13 NM2 安倍晋三首相 公務員制度改革 新人材バンク 天下りあっせん禁止
2007 04.13 ODA、温暖化対策を優先。外務省の有識者会議、防災など支援強化 04.13 TM3 経済協力 ODA 環境 規制 地球温暖化 外務省 有識者会議 防災
2007 04.13 「国の出先機関、地方に一本化」。財源集中の調整、不可欠。地方分権委員長・丹羽宇一郎氏 04.13 NM5 地方分権 中央省庁出先機関 丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長
2007 04.13 投票法案可決/時期も運びもむちゃだ(社説) 04.13 TM5 社説 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2007 04.13 郵政民営化、変額年金、来春にも参入。独自カード、JCBなどと 04.13 NM1 郵政事業 民営化 金融 規制 変額年金保険販売 
2007 04.13 新規電力の購入、企業3割、自治体5割。参入促進に課題。日経新聞調査 04.13 NM1 エネルギー 電力小売り自由化 規制 電力事業新規参入 
2007 04.13 訪問介護不正/量を優先した甘い行政の責任(社説) 04.13 YM3 社説 介護保険制度 訪問介護事業 厚労省 老人福祉
2007 04.13 干拓地、農地利用は半分。戦後の218地区、朝日新聞調査。営農ゼロも3割 04.13 AM1 農政 農地 干拓地 営農面積
2007 04.13 民間委託で杉並区、リスク分析・評価制度導入。来年度からの開放にらむ。安全性や質を確保 04.13 NM31 杉並区 地方政策 地方行革 民間委託評価制度 民間開放 区役所事務業務
2007 04.13 還暦憲法、改正へ道筋。国民投票の手順は…発議に3分の2の壁。周知期間60ー180日。項目ごと承認・否決 04.13 NM3 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2007 04.13 国民投票法案、衆院を通過 04.14 NM1 憲法改正 国民投票保安 国会審議 衆議院
2007 04.13 国立大授業料、学部で差。予算配分、成果主義を徹底。再生会議提言素案 04.14 YM1 教育改革 教育再生会議 実績主義 国立大学財政 予算配分 
2007 04.13 日本経由ツアーもチャーター便OK。国交省、規制緩和の方針 04.14 AM10 運輸 航空 規制 国交省 国際チャーター便 
2007 04.13 年金一元化法案、政府が閣議決定。厚生年金拡大、パート10万〜20万人 04.13 NE1 AE1 TE2 年金一元化 厚生年金 共済年金 厚労省
2007 04.13 「飛び級」拡大で一致。教育再生会議、理数エリート養成 04.14 MM2 TM1 教育改革 教育再生会議 飛び級制度 
2007 04.13 政府・与党、公務員改革案、正式に合意。天下りあっせん禁止。総務相「地方も今国会で」 04.13 NE2 YE2 国家公務員 天下りあっせん規制 公務員制度改革 菅義偉総務相 
2007 04.13 「ゆとり」下で学力改善。2005年度、高3学力テスト結果公表。意欲も高まる 04.14 MM1 TM1 教育改革 ゆとり教育 高3学力テスト 学習指導要領
2007 04.13 全面自由化は消極的。「電力安定供給に不安」。経産省分科会 04.14 TM8 NM5 YM10 AM12 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 
2007 04.13 「新銀行」役員会、見直しを検討。石原都知事、会見で表明 04.14 NM31 東京都 地方財政 地域金融 新銀行東京 石原慎太郎都知事 地域経済 
2007 04.13 パート年金拡大「骨抜き」。一元化法案決定。野党、業界配慮を批判 04.14 YM2 NM5 年金 年金一元化 パート労働者 厚生年金 再チャレンジ支援策 野党 共済年金
2007 04.13 国民投票法案、衆院を通過。民主、薄氷の結束。造反は回避、参院選へ、なお火種 04.14 NM2 憲法改正 国民投票法案 国会審議 民主党 参議院選挙 政治
2007 04.13 政府税調、税制改革の方向性言及せず。参院選への影響配慮 04.14 YM9 税制 政府税調 経済財政運営 参議院選挙
2007 04.13 公務員改革案、正式合意。天下り問題、迷走1カ月。官邸と党のメンツ争い。省庁関与詰め切れず 04.14 NM2 YM2 AM4 公務員制度改革 国家公務員 天下り 規制 天下りあっせん禁止 安倍晋三首相 自民党 
2007 04.13 「地方自治体でも偽装請負」。「行政改革が背景」。自治労連が調査報告 04.14 AM33 地方財政 偽装請負 地方自治体 自治労連 地方行革 公共サービス
2007 04.13 CO2 排出枠、初の購入。議定書目標達成目指す。122億円で638万トン。環境省 04.14 TM3 環境 規制 京都議定書 温室効果ガス排出枠 エネルギー 環境省 地球温暖化
2007 04.13 開業医、日曜、夜も診療を。厚労省が報告書案。高齢者増加で提言 04.14 TM3 医療 医師不足 厚労省 地域医療 高齢化 病院 診療所
2007 04.13 大病院→入院と専門外来、診療所→往診と時間外。厚労省、地域医療の指針案 04.14 NM5 AM10 医療 地域医療 医師不足 厚労省 病院 診療所
2007 04.13 郵政関連会社、見直し委が初会合。整理・取引是正どこまで。ファミリー企業、反発も 04.14 YM8 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵政ファミリー企業 
2007 04.13 金融商品取引法、9月施行。投資家保護を強化。政令案「プロ・アマ」区分、販売規制 04.14 YM8 金融 規制 金融庁 金融商品販売 投資家保護 金融商品取引法
2007 04.13 米軍再編法案、衆院を通過 04.14 NM2 国会審議 在日米軍再編問題 日米 財政 防衛
2007 04.13 教育予算、ODAから転用も。再生会議、大学の財政強化一致 04.14 NM2 財政 教育改革 経済協力 ODA 教育再生会議 国際競争力 高等教育
2007 04.13 検証/国民投票法案。与党・民主の共同修正、小沢代表がブレーキ。野党は足して2で割るな。「慎重審議」とは「反対」だ 04.13 YM4 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 小沢一郎民主党代表
2007 04.13 農業参入、206法人に増加 04.14 NM5 農水省 規制 農業参入 法人化
2007 04.13 防衛施設庁談合、60社に課徴30億円。公取委が独禁法違反認定 04.13 TE1 YE1 防衛施設庁土木建築工事談合事件 官製談合 公取委 独禁法 規制 公共事業 課徴金 
2007 04.13 無戸籍児を共済。児童手当や保育所入所、厚労省が通知 04.13 ME1 離婚 無国籍児 児童手当 行政サービス 無国籍幼児 厚労省
2007 04.14 天下り規制/選挙向けのポーズでは(社説) 04.14 TM5 社説 公務員制度改革 国家公務員 天下り 規制 天下りあっせん禁止 参議院選挙 政治
2007 04.14 ゆうちょ銀で住宅ローン。日本郵政、住宅機構と提携検討 04.14 YE1 土地住宅 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 住宅ローン 独立法人住宅金融支援機構 
2007 04.14 ボタン式採決、導入進まず。投票行動の明示、努力不足。47都道府県議会ゼロ(地方自治を問う) 04.14 YE15 地方議会 統一地方選挙 ボタン式採決 
2007 04.14 国民投票法案、現在の内容なら…改憲手続きどう進む。法案に明記なし。国会勢力影響も。地位利用は禁 04.14 AM3 憲法改正 国民投票法案
2007 04.14 形だけのパートへの年金拡大(社説) 04.14 NM2 社説 雇用労働 厚生年金 パート労働者 
2007 04.14 国民投票法案/廃案にして出直せ(社説) 04.14 AM3 社説 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2007 04.14 国民投票法案/党利党略が過ぎる小沢民主党(社説) 04.14 YM3 社説 憲法改正 国民投票法案 国会審議 小沢一郎民主党代表
2007 04.14 固定電話の全国網維持費、利用者負担引き下げ。総務省方針。来年、月4円前後 04.14 NM1 TE2 電気通信事業 規制 総務省 固定電話 全国一律サービス
2007 04.14 「地方鉄道の救世主」走り出すDMV。鉄道・道路両用車が試験営業。JR北海道1日3往復。本格運行へ一歩 04.14 NE10 運輸 規制 地方鉄道 JR北海道 DMV運行 赤字ローカル線
2007 04.14 人材バンク、見直しは一元化後。公務員制度改革、政府が検討 04.15 YM2 公務員制度改革 国家公務員 新人材バング 雇用労働 官民人材交流センター
2007 04.14 老健施設、終末期も対応。療養病床転換促す。厚労省方針 04.15 AM1 老人福祉 老人医療 老人保健施設 厚労省 
2007 04.14 大学入学前に社会活動。再生会議、「ギャップイヤー制度」提言へ 04.15 MM2 教育改革 教育再生会議 ギャップイヤー制度 
2007 04.15 地方税収の格差是正。政府、消費税の配分など検討 04.15 YM1,2 地方財政 地方税収 地域格差 消費税 税制
2007 04.15 国際航空便、自由化へ/ステップ1・そもそもは、首相が推進表明。ステップ2・どうして、「乗り遅れ」懸念。ステップ3・これからは、具体化は不透明(ニュース入門) 04.15 NM26 運輸 航空 規制 国際航空便 国際化
2007 04.15 大合併、市町村議選に余波。減る議員、地元の声届く?旧町村、ゼロの恐れも(2007統一地方選) 04.15 NM35 統一地方選挙 地方分権 市町村合併 地方議会議員 
2007 04.15 大学院の閉鎖性にメス。再生会議が提言。格差拡大の懸念も 04.15 YM4 教育改革 教育再生会議 高等教育 大学院改革 
2007 04.15 夕張再生へ岐路。市長選告示、7人乱立、道外4人。有権者、脱地縁、「慎重に1票」 04.16 AM2 統一地方選挙 夕張市長選挙 地方財政 財政再建団体 
2007 04.15 グリーンピア再生頓挫。和歌山、業者、構想示し放置 04.15 AM1 グリーンピア南紀 リゾート計画 年金資金運用基金 
2007 04.15 独は順風増税、日本では…(けいざい解読) 04.15 NM3 菅野幹雄編集委員 ドイツ 海外事情 税制 増税 
2007 04.15 少年町長と町議会/山形県遊佐町。中高生の政策、町政に。広報で公約“予算”も(07マニフェスト選挙/マニ選) 04.15 TM2 山形県遊佐町 地方議会 選挙公約 マニフェスト 地方政治
2007 04.15 地方消費税を「基幹財源に」。総務相、拡大要求へ 04.16 NM3 菅義偉総務相 地方消費税 地方財政 税制 
2007 04.16 官民の期限つき交流促進。「情報バンク」創設へ。ネット活用、政府が検討 04.16 NM2 国家公務員 官民交流 情報バンク 官民人事交流法 
2007 04.16 大学交付金削減見直し。教育再生会議、予算拡充提言へ 04.16 YM1 教育改革 教育再生会議 大学教育 大学交付金 財政 教育予算 
2007 04.16 国立大学交付金に成果主義。競争促進へ基準見直し。財務省検討 04.16 NM1 財務省 教育予算 国立大学交付金 経済財政諮問会議 経済財政運営 2008年度予算 財政
2007 04.16 「デジタル特区」創設。携帯の100倍速の無線通信。衝突事故防ぐ交通システム。来年度、空き電波使い実験へ 04.16 YM2 総務省 デジタル特区 規制 経済財政諮問会議 電気通信事業 
2007 04.16 入島税100円いただきます。沖縄・座間味村、苦肉の策は。借金34億円、厳しい財政「美ら海守るため」。「村民からも徴収に戸惑い」。「病院、買い物時も?」「上陸しない人は? 04.16 TM20,21 地方財政 沖縄県座間味村 入島税 環境 法定外目的税 
2007 04.16 水門談合、天下りゼロで指名外し。1億円未満、小規模工事、地方でも不正まん延 04.16 ME1 水門設備工事談合事件 国交省 天下り 公共事業 官製談合 国交省地方整備局
2007 04.16 「9月入学」学部17%増 04.17 MM3 教育改革 文科省 大学教育 教育再生会議 9月入学制度
2007 04.16 (ドキュメント・自治体再生)兵庫県香美町/「寝耳に水」合併で巨額借金。行革と併せのむ負担増 04.16 NM27 地方財政 地方分権 市町村合併 兵庫県香美町
2007 04.16 地方消費税拡充、詳細な検討必要。財務次官が見解 04.17 NM5 税制 地方財政 地方消費税 藤井秀人財務省事務次官 
2007 04.16 超富裕層、税負担減る。2005年分申告、証券優遇税制で。「累進」逆転10年ぶり 04.16 AE1 税制 優遇税制 証券税制 所得税負担率 富裕層
2007 04.16 「ふるさと小包」を郵便局会社直営に 04.17 TM8 郵政事業 民営化 郵便局会社 ふるさと小包
2007 04.16 費用、以前の1割以下に。タウンミーティング「再出発」、行革テーマに試行 04.17 MM2 AM4 タウンミーティング 簡素化 行政改革
2007 04.16 国立大交付金、教育・研究・運営で配分。総額は維持要求。教育再生会議素案 04.17 MM3 YM16 教育 補助金 教育再生会議 実績評価 財政 2008年度予算 大学運営費交付金 競争原理
2007 04.16 統一地方選中間点検/宮崎・滋賀・長野の県議選、“親”知事派が勢力拡大。政治情勢映し変化の芽 04.16 NM27 地方政治 統一地歩選挙 宮崎県議 滋賀県議 長野県議 
2007 04.16 国家公務員法改正案原案、見直し規定「一元化後」明記 04.17 NM2 YM2 国家公務員法 天下り 新人材バンク 公務員制度改革 
2007 04.16 公務員能力主義「09年には導入」。渡辺担当相 04.17 AM4 TM2 渡辺喜美行革担当相 国家公務員 能力・実績評価 人事制度
2007 04.16 療養病床転換、受け皿施設、相談窓口を。都道府県に厚労省求める。高齢者の安心配慮 04.17 TM3 医療 療養病床 地方行政 行政サービス 老人保健施設 都道府県 高齢化
2007 04.16 消費税上げは一気に。津島・自民税調会長、段階案に否定的「80年度抜本改正を」 04.17 TM9 NM5 税制 消費税 津島雄二自民党税調会長
2007 04.16 「地方の税配分、今秋から議論」。津島・自民税調会長 04.17 AM9 税制 地方財政 格差 津島雄二自民党税調会長 
2007 04.16 統一選後半スタート。109市区長選に262候補。議員選、政調費など争点 04.16 TM1 地方政治 統一地方選挙 
2007 04.17 大田さん、諮問会議の停滞の理由は?メニュー多岐、焦点絞りたい。大田弘子経財相(ざっくばらん) 04.17 AM9 大田弘子経財相 経済財政諮問会議 安倍政権 
2007 04.17 銀行・証券、分離規制を緩和へ。金融審検討。国際競争力を向上 04.17 NM1 金融 規制 金融審議会 国際競争力 銀行 証券 
2007 04.17 国民投票法案、最低投票率「必要」8割。今国会成立、賛否二分。内閣支持率、40%に回復(朝日新聞世論調査) 04.17 AM1 世論調 安倍内閣支持率 政治 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2007 04.17 公的機関、資産売却を加速。年金・健保整理機構、今年度7割増。都市機構・郵政公社、計画を前倒し。買い手増、リストラ急ぐ 04.17 NM1 政府資産 財政 政府出資法人 年金・健保整理機構 都市再生機構 日本郵政公社 
2007 04.17 母子自立支援の策定件数11倍。昨年度2171件、就職は半数 04.17 AM9 福祉 母子自立支援 母子家庭自立支援 自立支援プログラム
2007 04.17 大学統合に補助金。諮問会議、後押し策検討 04.17 AM9 教育 統廃合 大学再編 経済財政諮問会議 補助金 財政
2007 04.17 地方消費税、配分巡り政府内対立。総務相「格差是正へ増加」。財務省、国税減を警戒 04.17 YM11 地方財政 税制 地方消費税 菅義偉総務相 財務省
2007 04.17 パートの年金/これでは「骨抜き」だ(社説) 04.17 TM5 社説 年金 雇用労働 パート労働者 厚生年金 再チャレンジ支援策 安倍晋三首相
2007 04.17 少年院送致「12歳以上」。対象は中学生から。少年法改正与党修正案、今国会成立見通し 04.17 TE2 青少年犯罪 少年院送致 少年法 司法改革 
2007 04.17 社会復帰への「懸け橋」誤算。栃木の精神障害者施設が事業譲渡。運営団体、負債返済、厳しい状況。旧厚生省、立地・採算、見通し甘く 04.17 AM2 障害者福祉 精神障害者施設 ハートピアきつれ川 厚労省 全国精神障害者家族会連合会 
2007 04.17 「厚み」ある市場構築。金融審、国際化推進へ論点整理 04.17 NE3 金融 規制 金融審議会 国際化 
2007 04.17 教育予算巡り対立鮮明。諮問会議、メリハリ。再生会議、増額訴え 04.18 NM2 財政 教育予算 経済財政諮問会議 教育再生会議 
2007 04.17 「教育再生会議公開を」。自民・馳氏、首相に迫る 04.18 TM2 教育改革 審議会 透明性 情報公開 教育再生会議 安倍晋三首相 馳浩前文科副大臣
2007 04.17 自治体の一時借入金/毎月末残高、報告義務づけ。総務省、財政悪化、早期に把握 04.17 NM5 地方財政 総務省 一時借入金監視強化 
2007 04.17 町村選告示、首長7割減。「定数一けた議会」90超えそう 04.17 AE1 統一地方選挙 市町村合併 町村議選 町村長選 地方政治
2007 04.17 免許更新・国の関与焦点。教育改革3法案審議入り 04.18 YM2 MM2 安倍内閣 国会審議 教育改革 教員免許更新制 国の関与 地方教育行政法 地方分権
2007 04.17 農地転用など審議する農業委、「識者枠」議員が独占。都内33市区中18で 04.17 TE1 農政 農業委員会 東京都内市区 地方議員 地方政策 農地転用
2007 04.17 「合併ノー」いま/青森・大間町、原発マネーどう生かす。山梨・丹羽山村、「単独では無理」今度こそ。長野・木祖村、報酬12万円、若者無関心 04.17 ME8 地方分権 市町村合併 統一地方選挙 青森県大間町 山梨県丹羽山村 長野県木祖村 
2007 04.17 農水防疫官“接待漬け”。豪農業団体、観光など116万円 04.18 TM1 農政 農水防疫官 農水省 国家公務員倫理 接待観光 
2007 04.17 人材バンク、設置5年で見直し。公務員改革、政府・自民が合意 04.18 NM2 AM4 国家公務員法 新人材バンク 天下りあっせん禁止 規制 自民党 雇用労働
2007 04.17 総合取引所を提案。諮問会議、民間メンバーら 04.18 MM2 経済財政諮問会議 金融 規制 総合取引所構想 総合調整 
2007 04.17 経済同友会「構造改革で経済回復」、北城代表幹事が最終会見 04.18 AM10 北城恪太郎経済同友会代表幹事 構造改革 
2007 04.17 うつ状態なども老健施設「可能」。療養病床転換 04.18 TM3 医療 厚労省 療養病床削減 老健施設 老人医療 老人福祉 
2007 04.17 経産・環境省、環境税など意見対立。温暖化対策で合同審議会 04.18 NM5 経産省 環境省 総合調整 地球温暖化 環境 規制 産業政策 審議会 
2007 04.17 ゆうちょ銀、新銀行東京、全銀協、加盟認めず。「公的関与なし」規約に 04.18 NM7 TM3 金融 規制 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 新銀行東京 全銀協 
2007 04.17 首長選、無投票4割。福島・矢祭町長、前副町長が無投票当選。町村選告示 04.18 AM4 統一地方選挙 町村長選挙 地方政治 福島県矢祭町
2007 04.17 諮問会議、金融審が改革案。東京市場、再浮上へ青写真。銀行・証券、垣根低く。「総合取引所」創設。規制緩和、実現カギ。省庁縦割り高い壁、証券業界反発も 04.18 NM3 経済財政諮問会議 金融 規制 総合調整 総合取引所 金融審議会 金融庁 証券 
2007 04.18 消費税論議ふつふつ再燃。攻める総務相、地方税の中心に。黙る財務相、本音は「国税だ」 04.18 AM9 MM11 税制 消費税 安倍晋三首相 菅義偉総務相 尾身幸次財務相
2007 04.18 地方の税収格差是正論/消費税や法人2税、分権委など見直し構想。参院選へ「地方重視」 04.18 NM5 地方財政 税収格差 地方消費税 地方税 事業税 住民税 地方分権改革推進委員会 参院選挙 地方分権
2007 04.18 事務所問題、あす合意めざす。自公、領収書なお溝 04.18 NM2 政治改革 政治資金 自公連立与党 事務諸経費問題
2007 04.18 「総合取引所」実現へ議論尽くせ(社説) 04.18 NM2 社説 金融 規制 証券 総合取引所 金融市場活性化 経済財政諮問会議
2007 04.18 金融市場活性化へ動き。経済財政諮問会議、「総合取引所」プラン。東証・先物・工業品…。証券業協会、上場廃止株の市場、受け皿設置へ。金融庁は国際化論議 04.18 AM9 YM9 金融 規制 証券 金融市場活性化 経済財政諮問会議 総合取引所 東証 証券業協会 金融庁
2007 04.18 政府税調、議論進めず。政策決定、時間不足に。消費税上げ、唐突感に国民の反発も 04.18 YM15 近藤和行編集委員 税制 政府税調 消費税 
2007 04.18 分権論議、再始動。改革推進委、国と地方の役割洗い直し。税財源移譲、最大の焦点。実質検眼も望む市町村 04.18 AM4 地方分権 地方財政 税源移譲 地方分権推進委員会 権限移譲 機関委任事務 
2007 04.18 (問われている「07選挙」福島の『窓』からK)国政託す先、迷う住民。矢祭町「東京都の差なぜ」。自立も合併も悩みは格差 04.18 AM4 シリー 福島県矢祭町 統一地方選挙 市町村合併 地方分権 地域格差 
2007 04.18 銀行・証券の一体運営提言、省庁の調整難航か。諮問会議、「骨太」明記は不透明 04.18 MM11 金融 規制 銀行 証券 総合調整 経済財政諮問会議
2007 04.18 政治資金規正法改正案、今国会提出で一致、自公党首。「領収書添付」なお溝 04.19 MM2 NM2 YM4 政治改革 政治資金規正法 自公連立与党 事務諸経費問題
2007 04.18 教育3法案、衆院特別委審議入り 04.19 AM4 国会審議 教育改革 衆院教育再生特別委
2007 04.18 参院議員宿舎建て替え計画、住民「反対」。千代田・紀尾井町、紀州藩邸の跡地、「都心の緑失われる」 04.19 YM38 参院議員宿舎建て替え問題 住民運動 環境 千代田区紀尾井町紀州藩跡地 
2007 04.18 年金施設売却、昨年度は62件。落札額、計286億円 04.19 AM8 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 財政 年金特別会計 
2007 04.19 「頑張る地方応援」交付税に不満。自治体「制度複雑過ぎる」 04.19 YM9 地方財政 地域活性化 頑張る地方応援プログラム 地域格差 
2007 04.19 顧客情報システム、郵便局会社が委託。構築・運営、米社に一括 04.19 NM1 日本郵政公社 郵政事業 民営化 郵便局会社 顧客情報管理システム
2007 04.19 パートの年金、1%じゃ格差是正でない(社説) 04.19 MM5 社説 年金 厚生年金 雇用労働 パート労働者
2007 04.19 雇用3法案、今国会での成立微妙に。政府・与党、社会保険庁法案を優先 04.19 NM2 国会審議 雇用労働 厚労省 社会保険庁 雇用格差 規制
2007 04.19 固定電話網の維持料金、月4〜6円に値下げ。来年から 04.19 AM11 電気通信事業 規制 総務省 固定電話維持料金 
2007 04.19 林道談合、強制調査へ。公取委、きょうにも 04.19 AM1 YM1 農水省 独立行政法人 緑資源機構 林道整備談合疑惑 公取委 独禁法 規制 官製談合
2007 04.19 少年院送致「12歳以上」与党案可決、衆院委。任意調査、条件厳しく 04.19 TM1 AM38 青少年犯罪 少年院送致 国会審議 司法改革 少年法 
2007 04.19 中小支援で協定締結。コラボ産学官、都振興公社と 04.19 NM35 産業政策 産学官連携 コラボ産学官 中小企業振興公社 東京都 痴呆性策 
2007 04.19 自治体税収の格差是正協議へ。財務・総務省 04.20 NM5 地方財政 地域格差 税収 財務省 総務省 総合調整
2007 04.19 生保不払い「359億円」。金融庁、自民部会に報告 04.19 AE2 金融 規制 生保 金融庁 生保保険金不払い問題 
2007 04.19 道州制で堺屋氏私案、国の役割「外交などに限定」 04.20 NM37 地方分権 道州制 堺屋太一道州制ビジョン懇談会委員長 外交  
2007 04.19 放送法改正案、国会審議入り。捏造防止策、民放は反発(ニュースな理由) 04.19 NE2 放送法 放送事業 規制 国会審議 番組捏造問題 
2007 04.19 公取委、官製談合に厳しい姿勢。農水省に防止法適用、視野。緑資源機構を捜索 04.20 NM3 公共事業 公取委 独禁法 規制 官製談合 緑資源機構 独立行政法人 農水省 天下り 林道整備談合疑惑
2007 04.19 改正雇用保険法が成立。雇用保険料引き下げ 04.19 YE2 雇用労働 雇用保険法 雇用保険料 国会審議
2007 04.19 公務員への労働基本権付与、具体案は先送り。政府調査会中間報告で 04.20 NM2 行政改革推進本部 公務員制度 雇用労働 労働基本権付与 
2007 04.19 緑資源機構談合、10年前から受注調整。担当理事、配分表を決定 04.20 NM42 緑資源機構 官製談合 独立行政法人 天下り 農水省 指名競争入札 受注調整 公共事業 独禁法 規制 
2007 04.19 緑資源機構官製談合、身内で税金食い物。6公益法人が独占的受注(クローズアップ2007) 04.20 MM3 緑資源機構談合事件 官製談合 公共事業 天下り 林野庁 独禁法 規制 公取委
2007 04.19 官製談合防止へ告発制度。国交省、地方整備局を対象、匿名で、立場も保障 04.20 NM42 官製談合 告発制度 国交省 公共事業 水門工事談合事件 
2007 04.19 領収書添付、自公譲らず。「政治とカネ」議論堂々巡り。政治資金規正法改正案、首相の決断焦点 04.20 NM2 AM4 TM2 政治改革 政治資金規正法 事務所費領収書問題 自公連立与党 安倍晋三首相
2007 04.19 国民投票法案の成立「来月3日まで」困難 04.20 AM4 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2007 04.19 4月1日に遡り保険料下げ適用。改正雇用保険法成立 04.20 NM5 雇用労働 雇用保険料 雇用保険法 規制
2007 04.19 3セクへの損失補償制限。経営悪化で自治体財政圧迫 04.20 NM5 YE2 地方財政 第3セクター 補助金 債務調整
2007 04.19 都内の値上げ「最小限に」。物価安定政策会議、タクシー料金上げで協議 04.20 NM5 運輸 規制 タクシー運賃 物価安定政策会議 国交省
2007 04.19 教育6会議、合同で協議。政府、方針統一図る。中教審との調整、懸念も 04.20 YM4 教育改革 総合調整 合同協議 教育再生会議 中教審 経済財政諮問会議 規制改革会議 アジア・ゲートウ
2007 04.19 金融一体化、保険も。作業部会、諮問会議に提示へ 04.20 YM2 金融 規制 経済財政諮問会議 金融・資本市場改革 銀行 証券 保険 
2007 04.19 固定電話の全国網維持費下げ諮問 04.20 NM5 電気通信事業 規制 総務省 固定電話網維持料金
2007 04.19 林道官製談合、緑資源機構など捜索。公取委、発注元へは初 04.19 YE1,23 TE1 官製談合 農水省 独立行政法人 緑資源機構 公取委 独禁法 規制 国家公務員 天下り
2007 04.20 政策投資銀行、国有地「駆け込み」購入。大手町で計画、民営化前、入札なし 04.20 AM1 政府系金融機関 日本政策投資銀行 国有地随意契約 民営化 
2007 04.20 団塊の高齢化に備え、公団住宅、福祉と一体化。空室活用、介護施設や診療所。年度内にモデル事業 04.20 YM1 高齢化 高齢者住宅 厚労省 国交省 公団住宅 福祉 総合調整 医療 介護 団塊の世代
2007 04.20 林道官製談合/農水省の天下りが根本原因だ(社説) 04.20 YM3 社説 官製談合 農水省 公取委 独禁法 規制 緑資源機構 林道整備談合疑惑 公共事業 
2007 04.20 国の財布「財務省に任せられぬ」。瞬時に債務チェック。官邸主導へ自民躍起。新ソフトで見える予算編 04.20 AM3 財政 財務省 自民党 官邸主導強化 予算編成 
2007 04.20 林野でも摘発された官製談合(社説) 04.20 NM2 社説 国有林野 官製談合 林道整備談合疑惑 緑資源機構 農水省 天下り 独禁法 規制 公取委
2007 04.20 大詰めを迎えた公務員制度改革論議/人材バンク、後退許すな。天下り問題にメス。政府の効率化に不可欠。田中一昭元拓殖大学教授(経済教室) 04.20 NM31 田中一 公務員制度改革 新人材バンク 天下り 国家公務員
2007 04.20 林道談合、官主導、入札額示す。疑い避ける目的か 04.20 AM1 農水省 公共事業 官製談合 林道整備談合疑惑 緑資源機構 公取委 独禁法 規制
2007 04.20 多重債務、救済策が決定。新ルールは新規分から 04.21 AM11 NM5 金融 規制 多重債務問題 消費者金融 
2007 04.20 北陸電など不正問題で処分。原子力政策配慮で甘く。社内報告制度、義務化が柱。電力各社、整備急務に 04.21 NM3 AM11 エネルギー 規制 電力会社不正問題 行政処分 経産省 原発 安全管理
2007 04.20 天下り「わたり」常態化。収入1億円超の林野庁OBも。「緑資構」など経由、受注法人、民間へ 04.20 TM1 農水省 独立行政法人緑資源機構 官製談合 林野庁 天下り 公取委 独禁法 規制 公共事業
2007 04.20 3セク資産を厳格査定。経済財政諮問会議、地域経済強化で合意 04.21 TM8 地域経済 経済財政諮問会議 地方財政 第3セクター 地域活性化
2007 04.20 林道官製談合/発注も受注も天下り先(社説) 04.20 TM5 社説 緑資源機構談合事件 官製談合 公共事業 独禁法 規制 公取委
2007 04.20 政策投資銀行、都心国有地860平方メートル、駆け込み?購入。随意契約可能な来年民営化前に 04.21 MM2 日本政策投資銀行 国有地 政府系金融機関 随意契約 民営化 
2007 04.20 林道談合/農林土木の闇に迫れ(社説) 04.20 AM3 社説 緑資源機構談合事件 官製談合 公共事業 林野庁 天下り 独禁法 規制 公取委 農水省
2007 04.20 税収格差是正へ関係省庁が会合。財務・総務 04.21 NM5 財務省 総務省 地方財政 税収格差 総合調整 
2007 04.20 内閣支持40.6%に回復。日中関係改善を好感。時事通信世論調査 04.20 TM2 世論調 政治 安倍内閣支持率 外交 日中外交
2007 04.20 国立大交付金、削減見直し案できたが…再生会議が公表二の足。「財政再建に逆行」異論も 04.21 TM1 教育 国立大学交付金 教育再生会議 財政再建 
2007 04.20 電力会社不正、悪質法令違反、50事業。経産省認定。原発停止は命令せず 04.20 AE1 エネルギー 規制 電力会社不正問題 原発 経産省 
2007 04.20 緑資源機構、業務縮小へ。規制改革会議が答申へ 04.21 MM2 独立行政法人緑資源機構 規制 規制改革会議 業務縮小
2007 04.20 能登半島地震、復興支援へファンド。石川県など中小対象に300億円 04.20 NE2 能登半島地震復興支援 中小企業 産業政策 石川県 地方政策 甘利明経産相
2007 04.20 働く女性2759万人、3年続き増加。2006年労働力人口。既婚者は11万人減。家庭との両立課題 04.21 AM11 雇用労働 男女問題 厚労省 労働力人口 
2007 04.20 省庁、非常勤職員に年齢制限 4.21 AM11 雇用労働 雇用対策法 中央省庁非常勤職員 規制 年齢制限 
2007 04.20 緑資源官製談合、継続条件、希望通り受注。2008年度予算、機構、業者に相談も 04.20 YE20 公共事業 官製談合 緑資源機構談合事件 林野庁 農水省 独禁法 規制 公取委 
2007 04.20 日本経団連、道州制推進委、新設へ。2008年秋めどに提言 04.21 MM2 地方分権 日本経団連 道州制 
2007 04.20 無戸籍でも旅券発給。人道配慮で規制改正。300日規定 04.21 MM1 戸籍 旅券 外務省 法務省 300日規定
2007 04.20 在宅重視の医療実現に具体的道筋を(社説) 04.20 NM2 社説 厚労省 医療 医療提供体制改革 医療費 在宅医療
2007 04.20 特区提案を第三者審査。政府「お墨付き」でテコ入れ 04.21 NM2 構造改革特区 規制 特区評価委員会 地域活性化 
2007 04.20 緑資源機構談合/生まれ変わるほどの改革を(社説) 04.20 MM5 社説 官製談合 緑資源機構談合問題 林野庁 天下り 公取委 規制 独禁法 公共事業
2007 04.20 証取法課徴金引き下げ提言、経済財政諮問会議作業部会。額や範囲検討へ 04.21 YM11 経済財政諮問会議 証取法 課徴金制度 金融 規制
2007 04.20 談合マニュアル、緑資源機構OBが作成。受注調整方法など記載 04.20 NE20 林野庁 農水省 官製談合 公共事業 緑資源機構談合事件 天下り 国交省
2007 04.20 次世代携帯開発へ特区。諮問会議で議論、電波規制見直し 04.21 NM5 電気通信事業 規制 経済財政諮問会議 次世代携帯 電波特区 
2007 04.20 諮問会議、監視委の強化を提言。市場規制、金融庁から権限移す 04.21 MM11 経済財政諮問会議 金融 規制 証券取引等監視委員会 権限強化 金融庁 市場規制ルール 
2007 04.20 診療報酬オンライン化前倒し。規制改革会議、第1次答申に盛り込む 04.21 YM4 医療 診療報酬オンライン化 規制改革会議 規制
2007 04.20 ねんきん定期便/受給見込み、誕生月に郵送。加入チェックに活用を(政治ここが知りたい) 04.20 TM2 国民年金 厚生年金 ねんきん定期便 
2007 04.20 施設資金、国立大、民間から初調達。交付金など削減に対応。まず農工大・宇都宮大 04.20 NM1 教育 民間金融機関 文科省 国立大学 大学経営 財政
2007 04.20 教育格差解消、首相、意欲示す。衆院特別委 04.20 AE2 教育改革 衆院教育再生特別委 安倍晋三首相 国会審議 
2007 04.20 情報通信の強化策作成。総務相、NHKに改革計画要請 04.20 NE3 放送事業 電気通信事業 規制 菅義偉総務相 NHK 
2007 04.20 医療保険広告「不安あおるな」。厚労省が異例の指導。「自己負担多額と誤解与える」 04.21 AM1 金融 規制 医療保険広告 厚労省 保険会社
2007 04.21 採用前に一定期間受け入れ。「紹介予定派遣」期間長く。経団連が提言 04.21 NM5 雇用労働 規制 派遣社員 紹介予定派遣 日本経団連  
2007 04.21 「社保庁と国税庁を統合」。民主が対案、歳入庁を2010年新設 04.22 YM4 社会保険庁 国税庁 総合調整 民主党 歳入庁 省庁再編
2007 04.21 総合診療に公的資格。開業医対象に。在宅医療を推進。厚労省方針。大病院集中、緩和図る 04.22 MM1 医療 厚労省 総合診療 資格検定 規制 後期高齢者医療制度 高齢化 診療報酬 
2007 04.21 タクシー値上げ/冬柴国交相、運転手の待遇改善に。大田経財相、経営努力まず検討を 04.21 YM2 AM11 運輸 規制 タクシー運賃 冬柴鐵三国交相 大田弘子経財相 公共料金
2007 04.21 教育3法案/学校の再生になるのか(社説) 04.21 AM3 社説 教育改革 教育再生 教育基本法 地方教育行政法 学校教育法 教育委員会 教員免許更新制 学習指導要領
2007 04.21 「労働3法案」成立困難に。与党、社会保険庁改革法案を優先 04.21 YM4 雇用労働 規制 厚労省 労基法 最低賃金法 労働契約法 労働時間
2007 04.21 社会保障の維持・向上、「負担増容認」が過半。都調査、室にこだわり 04.21 NM5 社会保障負担 東京都 サービス水準
2007 04.21 「もうかる農業」目指す。政府が活性化案、規模拡大へ農地集約 04.21 YE2 農政 農業 地域活性化 農地 
2007 04.21 「集団自衛権、見直し着手」。首相、米に表明へ。27日の首脳会談 04.22 TM1 防衛 集団的自衛権 安倍晋三首相 日米首脳会談 憲法改正 
2007 04.21 キャリア官僚の早期退職、5年で197人。財務など7省庁 04.21 NM5 国家公務員 
2007 04.21 日米が「牛肉」集中協議。首脳会談控えて。日本、米の軟化期待。輸入制限問題 04.21 YM12 日米貿易摩擦 貿易規制 日米首脳会談 米国産牛肉 食品安全 
2007 04.22 地方消費税拡充/これを機に抜本改正論議を(社説) 04.22 MM5 社説 地方財政 地方分権 地方消費税 菅義偉総務相 経済財政運営 構造改革
2007 04.22 タクシー値上げへ/ステップ1・そもそもは、東京は6月にも。ステップ2・どうして、労働条件を改善。ステップ3・これからは、地域の差、拡大も 04.22 NM26 運輸 規制 タクシー運賃 
2007 04.22 地方公務員も再就職規制。法改正案骨格固まる。能力主義など導入 04.22 YM4 総務省 地方公務員法 天下り規制 再就職規制 
2007 04.22 高知・東洋町長の原発ごみ反対派、「故郷守る」財政難課題 04.23 NM43 TM1 高知県東洋町 エネルギー 原発 核燃料サイクル 高レベル放射性廃棄物最終処分場 規制 地方自治 地方
2007 04.22 公務員改革法案、「省庁排除」骨抜き懸念。24日閣議決定。監視態勢焦点に 04.22 MM2 公務員制度改革 天下り 規制 天下りあっせん禁止 雇用労働
2007 04.23 築地移転、73%が反対。仲卸業者、賛成1%強。地元団体調査 04.23 TE1 東京都 築地市場移転問題 地方行政
2007 04.23 集団的自衛権、首相「憲法解釈、議論を」。見直しの積極検討求める 04.24 NM2 MM2 安倍晋三首相 憲法改正 集団的自衛権 防衛 
2007 04.23 日本国債、初の格上げ。財政再建を評価、AAに。米S&P 04.24 AM10 財政 日本国債格付け 米S&P
2007 04.23 大学院改革、内部進学、3割内に。学部3年に短縮。再生会議素案 04.23 MM3 TE1 NE2 YE1 AE2 教育改革 大学院改革 教育再生会議
2007 04.23 指導力不足の教員、判断基準を作成。文科相 04.23 NE2 伊吹文明文科相 教育改革 教育再生 教員免許法 地方教育行政法 教育委員会
2007 04.23 国家T種の応募最低。14.6%減、公務員改革が影響か 04.24 YM2 人事院 国家公務員T種試験 公務員制度改革 天下り 規制
2007 04.23 農産物開放の試金石に。日豪、経済連携協定交渉を開始。農水省反発、牛肉など「例外に」 04.24 NM5 農政 貿易規制 豪州 日豪経済連携協定 農水省 
2007 04.23 薬事審委員、企業寄付に上限。年500万円超、審議参加できず 04.24 NM42 医療 規制 医薬品承認審査 薬事・食品衛生審議会委員 寄付金 製薬会社 
2007 04.23 産廃阻止へ住民寄付1.4億円/群馬・下仁田。町、予定地70ヘクタール買い取り 04.23 AE15 群馬県下仁田町 環境 規制 ごみ 産廃最終処分場 地方自治 住民運動 住民参加
2007 04.23 社会福祉士、「年収400万未満」56%。認知不足?待遇改善進まず 04.24 TM3 福祉 資格検定 規制 社会福祉士 
2007 04.23 新幹線「栗東駅」中止へ。滋賀県議選敗北。自民会派が転換 04.23 YE1 滋賀県栗東市 新幹線新駅建設問題 自民党 地方政治 公共事業 住民運動 地方自治
2007 04.23 統一地方選、首長の3割、無投票当選。低調な論争、自立を阻む 04.23 NM31 統一地方選挙 無投票当選首長 地方政治 市町村合併 地方分権
2007 04.23 運営費交付金、削減進めば…国立大の経営破綻招く。教育の質低下に直結。熊本大学長・崎元達郎(教育 04.23 NM29 崎元達郎熊本大学学長 経済財政諮問会議 国立大学運営費交付金 補助金 財政 
2007 04.23 改正独禁法、過去と決別問う。課徴金減免や刑事告発回避、談合「自首」企業に明暗。公取委判断、透明化求める声も(法務インサイド) 04.23 NM20 独禁法 規制 公取委 課徴金 談合 
2007 04.23 「電子マネー」法整備。利便高め利用者保護。金融機関以外で送金OK。不正で損害、業者負担。金融庁検討 04.23 AE1 金融 規制 電子マネー 金融庁
2007 04.23 経済同友会「消費税を16%に」。税制改革提言を発表 04.24 AM13 経済同友会 税制 消費税
2007 04.23 緑資源機構OBら、天下り先で後任指名。受注側のポスト管理? 04.24 NM43 緑資源機構談合事件 官製談合 天下り 国家公務員 農水省 独立行政法人 
2007 04.23 (2007統一地方選)市議当選者数/民主28%増、最高に。自民は26%減らず。市長、世代交代進まず。当選者の平均年齢、0.6歳上昇、59歳に 04.23 NE2 統一地方選挙 自民党 民主党 市長世代交代 地方行政
2007 04.23 市長選投票率、最低の53%。市議・町村長選も最低 04.23 NE2 総務省 統一地方選挙 投票率
2007 04.23 原発ごみ処分場、東洋町の調査中止。新町長、応募を撤回 04.24 AM10 NM42 エネルギー 原発 高知県東洋町 高レベル放射性廃棄物最終処分場 核燃料サイクル 経産省 原子力発電環
2007 04.23 EUとの交渉「重要」認識一致。諮問会議作業部会 04.24 NM5 経済財政諮問会議 EU 外交 経済協力 産業政策 地域活性化
2007 04.24 米、牛肉査察受け入れ。日本、輸入基準緩和を議論。日米農相合意 04.24 NE1 貿易規制 検査検定 食品安全 米国産牛肉 狂牛病 農政 
2007 04.24 厚労省、都道府県医療計画に指針。「脳卒中ならこの病院」公表へ。4疾患、健診率んど数値目標も 04.24 AM10 医療 都道府県医療計画 厚労省 情報公開
2007 04.24 天下り、首相に最終責任。公務員法改正案、あっせん・監視担う 04.24 AM1 国家公務員制度 天下り 規制 安倍晋三首相 新人材バンク 人事院
2007 04.24 東洋町が示した核処分場の思い宿題(社説) 04.24 NM2 エネルギー 原発 高知県東洋町 高レベル放射性廃棄物最終処分場 核燃料サイクル 経産省 原子力発電環
2007 04.24 海外先物取引を規制。被害急増、違反業者に罰則も。経産省方針 04.24 MM1 経産省 海外商品先物取引 規制 特定商取引法 産業政策
2007 04.24 イラク空自活動2年延長、特措法改正案、審議入り 04.24 NE2 防衛 イラク復興支援特措法 国際協力 国会審議 自衛隊
2007 04.24 43年ぶり一斉テスト。学力調査、小中233万人参加 04.24 AE1 教育改革 全国学力テスト 文科省 学力低下
2007 04.24 全銀協・奥新会長に聞く/民営郵貯、規模縮小が前提。信頼確立へ新法制実践 04.25 NM4 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 金融 規制 奥正之全銀協会長 日本郵政公社
2007 04.24 東証自主規制、会社理事長、財務省に再びポスト。公務員改革の閣議決定の日に 04.25 NM4 YM9 国家公務員 天下り 財務省 東証理事長 公務員制度改革 政府系金融機関 金融 規制
2007 04.24 自民、公務員改革案を了承 04.24 NE2 自民党 国家公務員法 公務員制度改革 
2007 04.24 郵政5社、2011年、利益5870億円。NTT上回る規模。業務実施計画 04.25 YM1 郵政事業 民営化 日本郵政公社 日本郵政
2007 04.24 国家公務員の労働権拡大を。行革推進本部が報告 04.25 TM2 行政改革推進本部 国家公務員 労働基本権 雇用労働 
2007 04.24 学力テスト、小学校24%個人番号式。きょう実施。個人情報保護に配慮 04.24 TM1 教育改革 文科省 全国学力テスト 個人情報保護
2007 04.24 船橋、市川、松戸、鎌ヶ谷の4市、合併・政令市の研究会。実現すれば人口160万人 04.25 NM39 地方分権 市町村合併 広域行政 船橋市 市川市 松戸市 鎌ヶ谷市
2007 04.24 日韓FTA農業分野、期限・品目、柔軟に。韓国首相会見、90%開放譲らず 04.25 NM1 貿易規制 韓国 FTA 自由貿易協定 農業 
2007 04.24 天下り透明化へ半歩。国家公務員法改正案、閣議決定。再就職管理を一元化。人材センター制度設計先送り、骨抜きの恐れも 04.25 YM4 AM2 TM2 NM3 MM1,2 公務員制度改革 国家公務員 天下り規制 新人材バンク 閣議決定 安倍晋三首相
2007 04.25 集団的自衛権、解禁探る首相。有識者会議が近く発足。対米ミサイル撃墜など4類型研究。深まる日米連携、憲法解釈変更も視野 04.25 AM3 憲法改正 防衛 集団的自衛権 安倍晋三首相 
2007 04.25 社会保障「改革工程表を」。諮問会議で民間議員提言へ 04.25 NM5 社会保障 経済財政諮問会議 
2007 04.25 特殊法人の独立法人移行時、政府、欠損12兆円穴埋め。出資金相殺。明確な説明なく 04.25 NM1,5 特殊法人 独立行政法人 繰越欠損金 財政 政府出資金 
2007 04.25 税収格差是正/各党は参院選前に具体策を示せ(社説) 04.25 YM3 地方財政 地域格差 税収格差 地方消費税 税制
2007 04.25 (拝見・子育て支援/民間編)昭和チャイルド&ファミリーセンター/女子大拠点に区と連携。子供預けて再就職講座も 04.25 NM39 シリー 福祉 子育て支援 少子化 民間
2007 04.25 夕張新市長に元社長・藤倉氏。市民が依存体質脱却決意。示唆に富む羽柴氏肉薄(記者の目) 04.25 MM4 夕張市 地方財政 夕張市長選挙 地方政治 財政再建団体
2007 04.25 低所得者の税軽減提案へ、諮問会議民間議員。労働意欲高める狙い 04.25 YM2 経済財政諮問会議 税制 所得税 
2007 04.25 林道談合、林野庁発注分も調査。公取、天下りに関心 04.25 AM1 緑資源機構 林道整備調査業務談合疑惑 林野庁 官製談合 独禁法 規制 公取委 
2007 04.25 地方法人2税、配分見直し案。自治体格差を是正。財務省・総務省が検討。人口などで調整 04.25 NM5 税制 法人事業税 法人住民税 自治体格差 地方財政 財務省 総務省
2007 04.25 法人税率下げ検討を。諮問会議「基本哲学」、国と地方で税収等分 04.25 MM9 税制 経済財政諮問会議 法人税 地方財政 地方分権
2007 04.25 画期的な新薬、薬価上げ。厚労省、医薬強化5カ年計画 04.25 NM5 医療 医薬品 厚労省 経産省 文科省 総合調整 産業政策 医薬品産業
2007 04.25 公判調書作成、なるか自動化。方言の認識難題。最高裁、スピード化へ導入目指す(裁判員時代) 04.25 AE1 司法改革 裁判員制度 公判調書作成自動化 最高裁 
2007 04.25 集団的自衛権「懇談会」メンバー、積極派ずらり、首相寄り。人選は官邸・外務省主導。公明は解釈変更反対 04.26 AM4 安倍晋三首相 憲法改正 集団的自衛権 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 官邸機能強化 外務省
2007 04.25 「ごみ非常事態宣言」の小金井市/今年度分、処理にメド。委託交渉まとまる。処理機購入に補助金 04.25 NM39 環境 ごみ 地方行政 小金井市 広域行政 ごみ広域処理
2007 04.25 首相、改憲へ意欲示す。施行60周年式典で。衆院議長は慎重姿勢。 04.25 TE2 安倍晋三首相 憲法改正 河野洋平衆院議長 
2007 04.25 郵政グループ、純利益29%下方修正。2009年3月期。銀行、提案型店舗も 04.25 NE3 郵政事業 民営化 日本郵政 金融 ゆうちょ銀行 
2007 04.25 地方議会選で自民大幅減。合併による定数減響く(ニュースの理由) 04.25 NE2 地方議会 自民党 地方政治 市町村合併
2007 04.25 落第続けば免職も。文科相、教員免許更新で意向 04.26 TM3 教育 資格検定 教員免許更新 伊吹文明文科相 
2007 04.25 親学、再生会議が具体論提言へ。家庭内まで指針。子守歌と母乳で育児。テレビ見ずに観劇を 04.26 MM1 教育改革 教育再生会議 親学 
2007 04.25 官製談合事件・林野弘済会「補助金うけていない」。情報公開堂々“抜け道”(現場考) 04.25 TE11 官製談合 緑資源機構 天下り 林道整備調査業務談合事件 情報公開 農水省 天下り 
2007 04.25 人口減下の成長へ3本柱。就労支援、IT活用、大学・金融改革。生産性の伸び1.5倍に。諮問会議、正式決定 04.26 NM3 TM9 MM11 経済財政諮問会議 人口 安倍政権 経済成長率 成長力加速プログラム 雇用労働 IT 金融 教育
2007 04.25 尼崎脱線事故、JR幹部立件焦点。業務上過失致死容疑、事故調査報告待ち検討 04.25 NE22 JR西日本福知山線脱線事故 運輸 鉄道事故 安全
2007 04.25 米政府・議会、「牛肉」で日本へ再攻勢。国際機関の安全性お墨付き、来月、獲得に自信 04.25 NE2 米国産牛肉 貿易規制 食品安全 狂牛病 検査検定 国際獣疫事務局
2007 04.25 自民税調会長ら「上げ潮」けん制。「成長だけでは再建困難」 04.26 NM5 税制 自民党税調 景気 経済成長 税収 財政再建 津島雄一自民党税調会長
2007 04.25 「国あっせん全面禁止」。民主が天下り規制の対案 04.26 TM2 民主党 公務員制度改革 天下り 国家公務員 規制 新人材バンク 国家公務員法 あっせん禁止
2007 04.25 地方税源の偏在課題。諮問会議、税制改革の議論開始 04.26 NM5 AM10 税制 地方財政 経済財政諮問会議 地方分権
2007 04.25 今国会成立、困難に。公務員法改正案、参院選の争点にも 04.26 NM2 政治 公務員制度改革 国会審議 参議院選挙 国家公務員法
2007 04.25 杉並区、レジ袋有料化推進へ。今年度中に条例制定目指す。今年1〜3月、区内で実施。マイバック持参率30→80% 04.26 YM33 杉並区 環境 ごみ 規制 レジ袋有料化 地方政策
2007 04.25 集団的自衛権、新たな憲法解釈検討。行使一部容認。首相、法制局に指示 04.26 NM1 TM1 AM3 安倍晋三首相 憲法改正 集団的自衛権 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 官邸機能強化 外務省
2007 04.25 内閣主導の天下り規制へ議論深めよ(社説) 04.25 NM2 新人材バンク 国家公務員法 天下り規制 内閣主導 透明性 総合調整 
2007 04.26 所得税税額控除、社会保障の給付、格差是正へ一体設計を。「働かない方が得」を解消。政府検討 04.26 YM9 税制 所得税控除 社会保障給付 格差 
2007 04.26 集団的自衛権、首相、解釈変更促す。行使容認へ法制局牽制 04.26 AE1 防衛 集団的自衛権 安倍晋三首相 憲法 
2007 04.26 東京都が制度創設。民間の高齢者向け賃貸住宅の建設に金利優遇 04.26 NM35 老人福祉 高齢者住宅 東京都 地方政策 高齢者用賃貸住宅 
2007 04.26 国交省OB、隠れ天下り。下請け入社、実際は大手勤務 04.26 YM39 公共事業 国交省 国家公務員 天下り
2007 04.26 政策公庫法案が衆院通過 04.26 NE2 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 日本政策金融公庫法案 
2007 04.26 集団的自衛権/公正で開かれた議論を望む(社説) 04.26 MM5 社説 安倍晋三首相 憲法改正 集団的自衛権 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 官邸機能強化 外務省
2007 04.26 ドクターヘリ法案可決。参院厚労委、基金で導入を後押し 04.26 AE2 医療 規制 補助金 ドクターヘリ 参院厚労委 
2007 04.26 (点検介護保険改正1年−上−)目玉の「特定高齢者」利用低調。机上の空論、現場は混乱。国は苦肉の認定基準緩和(生活コミュニティー) 04.26 NE17 シリー 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 介護保険法 特定高齢者 厚労省 
2007 04.26 空き交番ゼロに。増員や統廃合で。警察庁が発表 04.26 AE2 警察庁 空き交番 防犯 地域
2007 04.26 マニフェスト配布場所、集散比例選、拡大へ。与党改正案、来月国会に 04.27 NM2 政治改革 公選法 マニフェスト配布 政権公約 自公連立与党
2007 04.26 年金運用、旧特殊法人が裏金、年4000万円、飲食など。厚労省調査 04.27 AM38 公的年金 年金資金運用裏金問題 厚労省 特殊法人年金福祉事業団
2007 04.26 教員免許、更新制導入、賛否二分。参考人「資質向上」「余裕奪う」 04.27 AM11 教育改革 教員免許更新 衆院教育再生特別委 中教審 
2007 04.26 東京や大阪、法人2税変更に反論。全国知事会で。現状維持を強調 04.27 NM37 TM3 AM11 税制 地方財政 全国知事会 東京都 大阪府 税源格差 法人事業税 法人住民税
2007 04.26 発達障害の支援、幼稚園にも拡充。教育再生会議が提言 07.27 TM3 教育改革 教育再生会議 障害者教育 
2007 04.26 長時間労働の是正、生活との調和提言。2007年版労働経済白書骨子案 04.27 AM11 雇用労働 規制 労働時間 国民生活 労働経済白書 
2007 04.26 「申し訳なさでいっぱい」。慰安婦問題、首相、米議会指導部に 04.27 TE1 安倍晋三首相 戦後処理 従軍慰安婦問題 米連邦議会
2007 04.26 確定拠出年金、65歳まで加入可能に。厚労省、定年延長に対応 04.27 NM5 雇用労働 確定拠出年金 企業年金 厚労省 
2007 04.26 職業教育拡充で再生会議が一致。第2文科会 04.27 MM2 教育改革 職業教育 教育再生会議 
2007 04.26 地域バス、運行開始。文京区、乗車料金は100円 04.27 NM37 文京区 地方政策 運輸 コミュニティーバス 
2007 04.26 20歳の将来年金、月37万円と試算。厚労省 04.27 NM5 TM3 AM11 MM1 年金 厚労省 年金受給額 将来年金
2007 04.26 「道徳教育、必要ない」「学校制度になじまぬ」山崎・中教審会長 04.27 TM1 AM38 教育改革 道徳教育 山崎正和中教審会長
2007 04.26 昨年の人口移動、38道府県で転出超過。景気格差映し都市に流入 04.27 NM5 総務省 住民基本台帳 人口移動 景気格差
2007 04.26 リニア開業2025年。JR東海目標。首都圏−中京圏で 04.27 NM1 MM8 運輸 規制 整備新幹線 リニアモーターカー JR東海 
2007 04.26 天下り人事、対立表面化。官邸VS.財務省 04.26 AM10 NM5 財務省 官邸機能強化 天下り 国家公務員 元財務事務次官天下り人事 東証自主規制法人理事長 規制 
2007 04.27 骨太の方針に省庁抵抗。ODA、教育、予算削減「見直し」。歳出削減路線、維持か軌道修正か。各省、予算増狙う 04.27 YM2,4 財政 骨太方針 歳出削減 経済財政諮問会議 構造改革 経財政運営 安倍政権 
2007 04.27 徴税業務、京都府、市町村と統合。新組織を設置し移管 04.27 NM5 京都府 地方財政 地方税徴収業務 
2007 04.27 緑資源6法人、3割が天下り職員。計170人、受注と連動 04.27 MM1 農政 農水省 独立行政法人緑資源機構談合事件 天下り 国家公務員 官製談合 公共事業
2007 04.27 ODA312億、使途不明。2002年度債務救済資金、供与額の99% 04.27 YM1 経済協力 ODA 情報公開 財政 会計検査院 債務救済無償資金協力使途報告書
2007 04.27 東証「天下り」深まる対立。官邸、改革骨抜きを懸念。霞が関「民間の自主判断」 04.27 NM2 YM4 TM2 東証 国家公務員 天下り 当省自主規制会社理事長 財務省事務次官
2007 04.27 地域発、規制改革案募ります。脱企業で掘り起こし強化 04.27 AM11 地域活性化 規制 構造改革特区 
2007 04.27 公的資金、国、回収利益1兆2000億円。金融庁3月末調べ。銀行の返済7割に 04.27 NM4 公的資金 金融 規制 財政 金融庁 不良債権 
2007 04.27 超巨大郵政/民営化4年後の事業実施計画案。ゆうちょ預金164兆円。かんぽ総資産91兆円。各業界最大手の2倍級 04.27 AM11 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ保険 日本郵政
2007 04.27 林道官製談合、公益法人が“子会社”設立。幹部にはOB多数。天下り先確保か 04.27 TM31 緑資源機構談合事件 官製談合 農政 農水省 天下り 国家公務員 公共事業 公取委 林野庁 
2007 04.27 幹部公務員に専門職。政府、兼職を容認。定年まで処遇。天下りの抑制狙う 04.27 NE1 国家公務員 天下り 公務員制度改革 専門職制度 規制
2007 04.27 農相、天下り自粛指示 04.27 NE2 TE10 松岡利勝農相 国家公務員 天下り 規制 公益法人 緑資源機構談合疑惑
2007 04.27 改憲原案審議の凍結期間、自民「大綱は作成可能」。国民投票法案 04.27 AM1 憲法改正 国民投票法案 自民党 国会審議 
2007 04.27 ODA、312億円、使途不明。2002年度、19カ国、報告書なし 04.27 AE2 経済協力 ODA 使途報告書
2007 04.27 東電・東ガスが月29円値下げ。7−9月分 04.28 TM3 エネルギー 規制 ガス料金 東電 東京ガス 公共料金
2007 04.27 NTTドコモ、25%減益。前期純利益、携帯電話伸び悩み。今期は800円増配 04.28 NM15 電気通信事業 規制 NTTドコモ 携帯電話
2007 04.27 集団的自衛権/結論ありきの懇談会だ(社説) 04.27 AM3 社説 憲法 集団劇自衛権 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 安倍晋三首相 
2007 04.27 公務員給与、地方、国の2割高も。財務省が「能力反映」試算 04.28 MM2 財務省 公務員給与 地方公務員 国家公務員
2007 04.27 郵政、社員は24万人。民営化計画を認可申請 04.28 TM1 郵政事業 民営化 日本郵政 
2007 04.27 日本郵政/収益確保へ新事業続々。実施計画、総務相に提出。ゆうちょ銀、かんぽ生命、10年度上場目標を明記 04.28 NM5 TM8 日本郵政 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 金融 規制 民業圧迫
2007 04.27 日米FTAに布石。首脳会談、中国の台頭に危機感 04.28 YM9 貿易規制 日米首脳会談 自由貿易協定 FTA 農業 
2007 04.27 国民投票法案、民主、参院で対案。大型連休明けにも提出 04.28 NM2 憲法改正 国民投票法案 民主党 国会審議
2007 04.27 東証新法人、トップに林元次官起用。西室社長「天下りの対象外」 04.28 YM9 国家公務員 天下り 東証自主規制法人 林正和元財務事務次官 
2007 04.27 集団的自衛権、秋メドに提言。特命委が初会合 04.28 NM2 自民党 集団的自衛権 憲法改正 防衛 中川昭一自民党政調会長
2007 04.27 パソコンソフト「抱き合わせ」に網。独禁法の適用、公取委が指針案 04.28 AM11 独禁法 規制 公取委 パソコンソフト 知的所有権 
2007 04.27 地域間格差「拡大」65%。将来の不安、地方ほど強く。国土交通白書 04.27 ME12 地域間格差 地域活性化 国土交通白書 国交省 少子化 高齢化
2007 04.27 メディア規制に反対。国民投票法案、新聞協会など。参院憲法委 04.28 MM2 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 日本新文教会
2007 04.28 東証・天下り人事に異議あり(社説) 04.28 NM2 東証自主規制法人 国家公務員 天下り 林正和元財務省事務次官 
2007 04.28 国の債務超過289兆円。財務省試算2005年度。前年度比13兆円増。新規国債31兆円が影響 04.28 AM13 財政 債務超過 財務省 国債発行額
2007 04.28 裁判員、日当1万円。参加促進へ高めに設定。最高裁方針 04.28 YM1 司法改革 裁判員制度 最高裁 司法手続き
2007 04.28 緑資源談合、「天下り先配慮し分配」。関係者供述、受注12法人、OB2320人 04.28 YE5 農政 農水省 緑資源機構 官製談合 天下り
2007 04.28 自治体病院見直し加速。閉院6、民間移譲17。医師不足、赤字響く。過去5年全国調査 04.29 TM1 医療 地方行政 自治体病院 地方財政 医師不足 民間移譲
2007 04.28 事務所費に領収書、合意へ。与党、5万円以上を義務化 04.28 TM1 政治改革 政治資金 事務所費 政治資金規正法 自公連立与党
2007 04.28 リサイクル集積港の管理ルールを統一へ。古紙など海上輸送促進 04.29 TM1 国交省 環境 規制 リサイクル集積港 運輸 地域活性化 リサイクルポート共通管理運用ルール
2007 04.28 戦没者追悼施設、安倍内閣では建設せず。調査費計上も凍結。政府方針 04.29 TM1 戦後処理 安倍内閣 国立戦没者追悼施設 
2007 04.29 財投機関債を初の海外発行。政策投資銀が検討 04.29 NM1 財投機関債 財政 民営化 日本政策投資銀行 政府系金融機関 特殊法人
2007 04.29 悪質商法阻止「行政力」で差。厳格化の中、19府県、処分ゼロ。業者、甘い地域転々 04.29 AM1 悪質商法 産業政策 経産省 消費者 都道府県 規制 特定商取引法 流通
2007 04.29 高額療養費制度/医療保険やっと明示。自己負担額なお不透明(くらしとマネー) 04.29 AM7 医療 医療保険制度 高額療養費制度
2007 04.29 中国残留孤児に年金支給、政府方針。国庫負担で満額。生活保護世帯対象、特別給付金も 04.29 MM1 戦後処理 中国残留孤児 財政 国家賠償 中国残留邦人特別給付金制度
2007 04.29 官僚OBの「渡り」も規制。政府、事前承認制を検討 04.30 TM1 国家公務員 天下り 規制 事前承認制度
2007 04.29 「納税先自治体の選択制」自民党中川幹事長 04.30 NM2 中川秀直自民党幹事長 税制 地方分権 地方財政 地域活性化 納税自治体
2007 04.29 少年院入所者、低年齢はチームで処遇。教官が父母役、精神科医も 04.29 MM1 青少年犯罪 少年法 少年院 規制
2007 04.29 介護保険料、ポイントで支払い。65歳以上対象。ボランティア参加者に付与。厚労省が新制度、健康維持、給付の抑制狙う 04.29 YM1,2 老人福祉 介護保険制度 厚労省 ボランティア制度
2007 04.29 職責・階級を基に新指数。公務員給与、比べ直すと地方、国の17%高。財務省、人件費改革の論拠に 04.29 NM3 財務省 公務員給与 国家公務員 地方公務員 ラスパイレス指数
2007 04.29 公営住宅、暴力団排除、16自治体検討。条例化3県市のみ 04.29 YM1 土地住宅 公営住宅 規制 都営住宅 暴力団規制 地方条例 
2007 04.29 発達障害支援教育、「幼稚園、高校で強化」。再生会議、早期発見と自立促す 04.29 MM1 障害者教育 発達障害支援 教育改革 教育再生会議
2007 04.29 「基本権制約は時代錯誤」。公務員改革で行革相 04.30 NM2 渡辺喜美行革相 国家公務員 労働基準権 雇用労働
2007 04.30 安倍内閣支持率、53%に回復。閣僚発言など批判が沈静化。3月から10ポイント上昇 04.30 NM1 政治 安倍内閣支持率 安倍内閣
2007 04.30 霞が関、景観論争/官庁街に高層化計画。政府「賃貸で財政再建」。有識者「国会隠れる」 04.30 YM7 霞が関 環境 規制 高層化計画 財政再建 有識者会議
2007 04.30 WTO交渉、自由化例外1〜5%。農業重要品目で議長案 05.01 YM1 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 
2007 04.30 選択・競争の考え必要。通う学校を変更可能に。成果に応じ予算を配分。現場の知恵で活性化。関西大教授・白石真澄(教育) 04.30 NM19 白石真澄関西大学教授 教育改革 規制 教育再生会議 競争原理 選択制 
2007 04.30 在宅医療の報酬上げ。開業に往診など促す。厚労省方針、2008年度改定で。入院減らし医療費抑制 04.30 NM1 医療 在宅医療 厚労省 診療報酬 医療費 
2007 04.30 WTO交渉、例外品目「5%以下」。農業分野、議長文書、日本は反発 05.01 AE2 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド WTO 農業 
2007 04.30 内閣支持率上昇43%。不支持33%。3カ月ぶり逆転。毎日新聞世論調査 04.30 MM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 05.01 人勧、6年ぶりプラスも。きょうから民間給与調査 05.01 TM3 国家公務員給与 人事院勧告 
2007 05.01 国債、リスク資産に一転。戸惑う中小金融機関。新BIS規制 05.01 AM1 金融 規制 新BIS規制 自己資本比率規制 国際決済銀行 中小金融機関 国債
2007 05.01 犯人情報に公費報奨金。凶悪事件対象、最高300万円。警察庁きょうから 05.01 AM1 警察庁 犯罪防止 国民生活 捜査特別奨励金
2007 05.01 京都議定書、また冷水。温室効果ガス削減、カナダ目標断念。枠組み拡大に影響も。国内でも「未達成想定を」 05.01 AM2 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 カナダ 温室効果ガス削減
2007 05.01 原発交付金、病院職員給与を補てん。福井県敦賀市、使途拡大裏付け 05.01 MM2 敦賀市 原発 原発交付金 福祉 地方公務員給与 地方財政
2007 05.01 「隠れ借金」もう隠せない。自治体の再建制度、半世紀ぶり見直し。4指標で判定、早期に健全化促す 05.01 NM13 地方財政 財政再建制度 地方財政健全化法案 隠れ借金 
2007 05.01 脅威か好機か三角合併制度、きょう解禁。外国企業、多額資金使わず買収可能。大手、相次ぎ防衛策 05.01 AM1 三角合併制度 規制 経済活性化 国際化 
2007 05.01 政府が新制度/特区再チャレンジ。来月から認定漏れ審査し復活 05.01 MM2 地方財政 構造改革特区 規制 再チャレンジ 
2007 05.01 普天間移設「合意通りに」。米国防長官が久間氏牽制 05.02 AE1,12 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米防衛首脳会議
2007 05.01 空の自由化、攻防大詰め。官邸「世界に遅れる」。国交省、なお慎重姿勢。ゲートウエー会議、今月中旬、最終報告 05.01 YM10 運輸 規制 航空 国際化 アジア・ゲートウエー戦略会議 国交省 安倍晋三首相 
2007 05.01 首長の退職手当1か月加算、8県市除く廃止へ。238自治体、読売新聞調査 05.01 YM2 自治体首長退職手当 地方公務員 地方財政 
2007 05.01 九州を道州制特区に。自民方針「先行モデル」追加 05.02 TM1 地方分権 道州制特区 自民党 
2007 05.01 事務所費の領収書義務化「最後は私が判断します」。首相、法改正に強い意欲 05.02 NM2 政治改革 政治資金規正法 事務所費領収書 安倍晋三首相 
2007 05.01 開業医「総合科」創設へ。高齢化、勤務医不足に対応。厚労省 05.02 TM3 医療 厚労省 開業医総合科 医師不足 診療報酬 後期高齢者医療制度 高齢化
2007 05.01 文京区、障害者、就労支援拠点を開設。終業訓練も実施 05.02 NM27 地方政策 雇用労働 福祉 障害者雇用 
2007 05.01 介護保険制度+ボランティア、参加高齢者の支払い軽減。厚労省が導入、稲城市、初採用 05.02 MM1 稲城市 介護保険制度 高齢者ボランティア制度 地方行政 厚労省 
2007 05.02 自民が目指す道州像。11ブロック軸に検討。民生部分の権限移譲。将来は100%自主財源で 05.02 TM2 自民党  道州制  権限移譲
2007 05.02 住民税納付、振り分け可能に。「ふるさと納税」検討。総務相が表明 05.02 NM5 TM3 MM2 菅義偉総務相 地方分権 個人住民税 ふるさと納税 地方税 地域活性化
2007 05.02 自民が目指す道州像。11ブロック軸に検討。民生部員の権限移譲。
2007 05.02 憲法60年、朝日新聞世論調査/9条「平和に貢献」78%。改憲必要58%。新権利望む。「自衛軍」支持は18%。「安倍改憲」民意と距離感 05.02 AM1,5 安倍政権 憲法改正 防衛 自衛隊 自衛軍 自民党 
2007 05.02 公設秘書、議員に寄付。205人、3年で2.8億円。「強要」証言も 05.02 AM1 政治改革 政治資金 公設秘書制度 政治資金収支報告
2007 05.02 地方公営企業、実質債務超過72事業。2005年度末、総額2300億円。抜本再建、急務に 05.02 NM1 地方財政 地方公営企業 債務超過 
2007 05.02 電力自由化/地域独占への甘えを断つためには(社説) 05.02 YM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 
2007 05.02 年金法案/一元化もパート対策も練り直せ(社説) 05.02 YM3 社説 年金 年金一元化 パート労働者 
2007 05.02 おせっかい?子育て指南。再生会議、親に「常識」提言。子守唄歌おう。早寝・早起き・朝ごはん 05.02 AM30 教育改革 教育再生会議 子育て 
2007 05.02 本当に必要?レジ袋。年間300億枚を消費。無料禁止「賛成」55%。容器包装ごみ減らず。高まるマイバック率。1枚5円、着実に浸透 05.02 MMB,C 環境 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 ごみ 消費者 地方政策
2007 05.02 (拝見・子育て支援/民間編)あい・ぽーとステーション/人材養成へ認定講座。年中無休で保育施設運 05.02 NM27 シリー 福祉 子育て支援 NPO法人あい・ぽーとステーション 保育
2007 05.02 裁判員制度「市民の常識判断あれば心配ない」。最高裁長官、理解求める 05.03 TM3 司法改革 裁判員制度 島田仁郎最高裁長官 
2007 05.02 新教科「日本語」スタート。教育特区・世田谷区の全小学校。小1で一茶や論語、小4で枕草子。考え伝える力、言葉から 05.02 AM27 構造改革特区 規制 教育特区 世田谷区 日本語教科 学習指導要領 地方政策 地方分権
2007 05.02 国立大の運営費配分/競争原理、是か非か。諮問会議、先端分野に重点投資。文科省、基礎研究の衰退懸念。最悪の条件で文科省試算、47大学つぶれる(スキャナー) 05.02 YM3 教育 経済財政諮問会議 文科省 国立大学運営費交付金 財政 競争原理 
2007 05.02 3期目都政、変化の兆し。“石原流”に自民の影(ニュースな人ヒト) 05.02 NE5 石原慎太郎都知事 東京都 自民党 少子化 地方行政 地方自治
2007 05.02 あえぐ地方空港。赤字路線、航空会社に見切られ、迫る「廃止」の波。韓国からゴルフ客、台湾から温泉客、国際線誘致に活路。成田・羽田、広がる発着枠、深刻な3年後 05.02 AM2 地方空港 運輸 規制 航空 地域振興 
2007 05.02 全医学部で地域医療実習。文科省が指針改定。医師の定着狙う 05.02 TE12 医療 医師不足 文科省 地域医療 初期診療 プライマリーケア
2007 05.02 小学生受け入れ8少年院。法改正で法務省、年内に指定方針 05.02 TE1 少年院 福祉 少年院法 法務省 
2007 05.02 大学補助金、「学生数で配分」提言へ。規制改革会議、質向上の努力促す 05.03 NM2 AM4 規制改革会議 補助金 大学教育 学生数 2008年度予算 財政
2007 05.02 労災隠しを洗い出し。不適正な健保治療、社保庁の情報活用。厚労省 05.03 TM1 社会保険庁 医療 雇用労働 労災保険 健康保険 厚労省 
2007 05.02 国際チャーター便緩和。運航回数、機体手配、割安ツアーに期待。国交省方針 05.02 YE1 国際化 運輸 航空 国際チャーガー便 規制 
2007 05.02 寄付講座3割増。主要12大学の昨年度。授業の魅力アピール 05.02 NE1 寄付講座 大学経営 資金運用 教育
2007 05.02 「市町村数1000目指す」。総務相、合併推進に意欲 05.03 NM5 地方分権 市町村合併 菅義偉総務相
2007 05.03 (政治ここが知りたい)天下り規制案を比較/政府、透明性重視、人材厚め配慮。民主、肩たたきやめ、独法も対象 05.03 TM2 国家公務員 天下り 規制 新人材バンク 民主党 国家公務員法
2007 05.03 国交省OB、天下り、営業部門ゼロ。他部門は不明。45000社調査 05.03 AM9 国交省 国家公務員 天下り 
2007 05.03 住民税1割「ふるさと」に/納税先自治体の選択可能に。総務省検討、税収格差の是正狙う。来月に研究会設置。実現には課題も。受益者負担の原則は・出身地どう定義・寄付金の活用案 05.03 NM3 税制 地方財政 税収格差 住民税 総務省 ふるさと納税
2007 05.03 格差是正、一致でも。地方税見直し、総務省vs財務省 05.03 TM9 税収格差 地方財政 地方税 総務省 財務省 
2007 05.03 異議あり人材バンク/市場原理優先に懸念 05.03 YM4 国家公務員 新人材バンク 天下り 規制 
2007 05.03 分権改革推進委、税移譲踏み込むか。連休明けに議論本格化 05.03 MM5 地方分権改革推進委員会 地方財政 税源移譲 
2007 05.03 「改憲に賛成51%」。2年前比3ポイント減。「現在のまま」35%。日経新聞世論調査 05.03 NM1 世論調 憲法改正 プライバシー保護 国民投票法案 9条 
2007 05.03 武器輸出三原則「緩和を」。防衛相が研究方針 05.04 AM1 久間章生防衛相 貿易規制 武器輸出三原則 防衛
2007 05.03 改憲賛成51%反対19%。戦後の役割は評価。施行60年、毎日新聞世論調査 05.03 MM1 世論調 憲法改正 防衛 自衛隊 9条 
2007 05.03 税・公共料金、カードでどうぞ。行政、納付アップ。業界、解約抑制 05.03 TM8 公共料金 カード支払い 規制 簡素化 地方財政
2007 05.03 あきる野市の温泉施設、巨額投資に疑問の声。反対派住民が事務監査請求(あんぐるTokyo) 05.03 MM24 あきる野市 地域振興 地方財政 温泉施設 住民運動 住民監査請求
2007 05.03 逆風/沖縄科学技術大学院大学の難。工事絡み野党追及。集まらない研究者 05.03 AM9 沖縄かが区技術大学院大学 科学技術 
2007 05.03 バリアフリー全駅に。国交省が新指針案「無人駅含め対策を」 05.03 TM3 国交省 高齢化 バリアフリー 鉄道駅 運輸 老人福祉 障害者福祉
2007 05.03 独禁法、課徴金の対象拡大。官房長官私的墾報告。不当廉売など 05.04 YM1 独禁法 規制 塩崎恭久官房長官 課徴金 公取委
2007 05.04 郵政民営計画/特定局の改革を怠るな(社説) 05.04 TM5 社説 郵政事業 民営化 特定郵便局 
2007 05.04 公共工事入札、談合防止へ一体発注。設計・施工「不透明な協力」排除。競争促しコスト減。国交省 05.04 NM3 国交省 公共事業 入札 談合 財政 建設業界 
2007 05.04 世界の金融マン、東京へおいで。日本版「シティ」街づくり構想。外国人向け住居や医療施設 05.04 YM2 都市再生本部 金融庁 外国人金融マン 国際化 外資系金融機関 日本版シティ 国際金融街 東京 金融 
2007 05.04 グリーンピア、再開の全9施設、赤字。公費投入、8億円超 05.04 AM1 地方財政 グリーンピア払い下げ事業 年金資金運用基金 
2007 05.04 (論点)国立大交付金の成果主義/鷲山泰彦日本教育大学協会会長 05.04 YM13 鷲山泰彦日本教育大学協会会長 教育 財政 国立大学交付金 成果主義 
2007 05.04 介護保険、2009年度拡大を時期尚早と見送る方向。障害者利用や40歳未満負担、市町村、企業が慎 05.04 TM3 老人福祉 介護保険制度 障害者自立支援法 障害者福祉 厚労省 市町村 企業 地方自治体
2007 05.04 介護保険費用、各自治体が削減計画作成、厚労省指示へ。実行度合いに数値目標 05.04 NM1 厚労省 老人福祉 地方財政 介護保険制度 数値目標
2007 05.04 移転価格税制の事例集。国税庁、基準明確化へ作成方針 05.04 AM6 税制 国税庁 移転価格税制 所得国外移転 課税逃れ 規制
2007 05.04 日本とASEAN、9割の関税撤廃。閣僚会議「10年以内」合意 05.05 TM1 貿易規制 ASEAN 関税 経済協力 
2007 05.04 天下りにメス、実効性は/公務員制度改革が始動(ニュースがわかる) 05.04 NM14 公務員制度改革 国家公務員 天下り 公共事業 官製談合 公益法人
2007 05.04 少年法改正案、低年齢路線に限界。小学5年生でも少年院。「14歳未満」の線引き困難。補導件数は横ばいだが…凶悪事件機に改正 05.04 AM2 少年法 青少年犯罪 少年院 教育
2007 05.04 総務相、電波利用料上げ検討。NHK受信料研設置へ 05.05 TM32 菅義偉総務相 電気通信事業 規制 電波使用料 NHM受診料
2007 05.04 CO2 減へ転換、2020年限度。上昇2℃目標で。温暖化会合 05.05 AM1 環境 規制 国際協力 地球温暖化 温室効果ガス排出量
2007 05.05 地方の少子化進む。子どもの数、26年連続減 05.05 AM1 少子化 総務省 子ども人口 
2007 05.05 少子化会議なお難題。議論加速へ、労働力確保と「二兎」 05.05 MM5 少子化 子どもと家庭を応援する日本絨毯戦略検討会議 雇用労働 
2007 05.05 保育料滞納34億円。主要73市区、認可保育園。悪質例目立つ。差し押さえも。読売新聞調査 05.05 YM1 地方財政 保育料滞納問題 認可保育園 福祉 
2007 05.05 公的年金資金、株・債権以外でも運用。不動産証券化商品など検討。安定利回り狙う。2010年度にも 05.05 NM1 公的年金資金運用 年金積立金管理運用独立行政法人 証券化 金融 規制 
2007 05.05 地方の人件費削減、自治体ごとに数値目標。分権委方針。人口など基準に 05.05 NM2 地方財政 地方分権改革推進会議 人件費抑制 数値目標 地方分権
2007 05.05 郵政民営化/官業のムダを一掃できるか(社説) 05.05 YM3 社説 郵政事業 民営化 
2007 05.05 「公務員に労働基本権」見送り。スト実行、懸念根強く 05.05 TM2 国家公務員 国家公務員法 労働基本権 雇用労働 規制
2007 05.05 民間委託でも赤字。高知の基幹自治体病院統合。高度医療集約・ヘリ設備も/手術・急患に対応力。人件費や薬・器具代が圧迫/ノウハウ不足、誤算。自治体病院の65%が赤字、2005年度の総額1800億円(医を創 05.05 AM3 医療 高知市 高知医療センター 民間委託 統廃合 地方行政 地方財政 地方自治体病院
2007 05.05 教育再生会議、教委外部評価、再提言へ。「機能強化が不十分」 05.05 MM2 教育改革 教育再生会議 教育委員会 外部評価制度
2007 05.05 沖縄県民調査、本土との格差、「所得」が最多。「基地」3番目に後退 05.05 AM2 沖縄県 格差 県民生活 地域活性化 在日米軍基地 
2007 05.05 9月入学、半数の大学で。教育再生会議、普及支援策、提言へ 05.06 NM1 教育改革 大学9月入学 教育再生会議 
2007 05.06 社会保険庁解体、厚生年金病院は存続へ。社会保険病院も。整理機構が運営 05.06 AM1 統廃合 年金財政 厚生年金病院 厚労省 社会保険庁 機構定員 社会保険病院 医療 年金・健康保険福祉
2007 05.06 在宅医療/往診する開業医を増やそう(社説) 05.06 MM5 社説 医療 在宅医療 開業医 厚労省
2007 05.06 林道官製談合、理事「落札率93%」指示。緑機構2003年課長会議で。防止法施行直後 05.06 YM1 農水省 官製談合防止法 公共事業 入札 独立行政法人 緑資源機構 林道官製談合 
2007 05.06 アジア開銀基金、1億ドル拠出表明。尾身財務相 05.07 AE2 尾身幸次財務相 経済協力 アジア開発銀行 国際協力
2007 05.07 東京都、今月から、事務所駐車場など遊休不動産貸して活用。数千万円収入見込む。庁舎なども検討 05.07 TE1 東京都 地方財政 遊休不動産賃貸 
2007 05.07 事務所費問題、自民、今国会に法案。5万円以上、領収書義務化。与党案として提出。公明譲らず自民折れる 05.08 TM2 NM2 AM1 政治改革 政治資金 国会議員事務所費問題 自民党 公明党 自公連立与党 
2007 05.07 働き方改革へ指針。少子化対策で分科会骨子案 05.08 AM11 少子化 雇用労働 子育て支援 子どもと家族を応援する日本 労働時間 
2007 05.07 航空自由化巡り10日に集中討議。政府戦略会議 05.08 YM2 国際化 アジア・ゲートウェイ戦略会議 経済財政諮問会議 航空自由化 規制 規制改革会議 国際線
2007 05.07 電力不正防止、原発の警報記録保存。経産省、省令改正で義務化へ 05.08 TM3 原発 エネルギー 北陸電力志賀原発臨界事故隠し問題 安全 規制 経産省 原子炉規制法
2007 05.07 農地取得、株式と交換で。諮問会議改革案、企業の参入促す 05.08 NM1 農政 農地取得 規制 経済財政諮問会議 
2007 05.07 日米欧、議長案に不満。WTO農業交渉、混迷深まる 05.08 YE2 貿易規制 世界貿易機関 WTO 新ラウンド 農政 ファルコナー農業交渉議長議案
2007 05.07 規制改革会議、羽田の国際便、自由化提言。近距離に限定せず。発着枠、競争入札で配分 05.08 NM5 AM11 運輸 規制 航空自由化 規制改革会議 羽田空港 国際化 アジア・ゲートウェイ戦略会議
2007 05.07 国有財産の有効活用、霞が関整備、来月メド戦略 05.08 NM5 財政 政府資産 国有財産 霞が関整備 財務省
2007 05.07 総務省、郵便サービス向上に研究会を発足へ 05.08 NM5 総務省 郵便事業 郵政 郵便サービス 消費者
2007 05.07 年金徴収不在扱い69万人。納付率かさ上げか。社保庁調査へ 05.08 YM1 年金 社会保険庁 国民年金保険料納付率 
2007 05.07 国民年金保険料、納付率目標下方修正へ。不祥事で伸び悩み。80%以上→70%に 05.08 TM1 年金 社会保険庁 国民年金保険料納付率 
2007 05.07 ふるさと納税、財務省も導入前向き。官房長官、首相指示を示唆 05.08 TM9 税制 財務省 ふるさと納税 地方財政 安倍晋三首相 
2007 05.08 民営化前の簡保契約、利益の2割をかんぽ生命に 05.08 NM5 郵政事業 民営化 簡保 かんぽ生命 日本郵政
2007 05.08 市場化テスト、複数年契約。民間開放促進、官の人件費開示。政府、義務付け。職業紹介でも一部導入 05.08 NM1 公共サービス 市場化テスト 民間参入 
2007 05.08 官邸主導へ新システム。立案・調整、少人数で。縦割り避け機動力。天下り規制、自信に(Watch安倍官邸) 05.08 TM2 官邸機能強化 安倍内閣 総合調整 天下り 規制 公務員制度改革 
2007 05.08 日米EPA「共同研究を」。経済財政諮問会議の民間議員案判明。農業改革も提案 05.08 AM11 経済財政諮問会議 国際化 経済協力 EPA 経済連携協定
2007 05.08 公共工事「すべて一般入札」。国交省所管分、諮問会議民間議員提案へ 05.08 YM2 公共事業 財政 公共工事 入札 一般競争入札 経済財政諮問会議 国交省 談合
2007 05.08 国立大改革、迫る競争原理の波。交付金一律配分見直し/経財会議民間議員・丹羽宇一郎伊藤忠会長、ミニ東大の量産やめねば。国立大学協会理事・林勇二郎金沢大学長、旧帝大へ資金さらに集中 05.08 AM3 教育改革 大学・大学院改革 補助金 財政 国立大学 競争原理 経済財政諮問会議 丹羽宇一郎 林勇二郎
2007 05.08 自治体も資産圧縮。諮問会議民間議員案、目標の設定求める 05.08 NE2 地方財政 資産債務改革 経済財政諮問会議
2007 05.08 「緑資源」発注業務、天下り法人丸投げ。民間業者にマージン要求。技術者不在の「トンネル」 05.08 ME1 農水省 緑資源機構官製談合事件 丸投げ 天下り 国家公務員 公共事業
2007 05.08 「意見公募制度」導入18%どまり。全国の市区町村 05.07 NM35 地方行政 市区町村 住民参加 パブリックコメント制度 
2007 05.08 公共投資3%減、継続を。諮問会議、民間議員が改革案 05.08 NM5 経済財政諮問会議 公共事業 公共投資 一般競争入札 財政 
2007 05.08 政府資産の売却/庁舎、宿舎、株など12兆円分。財政再建効果は「焼け石に水」(大手町博士のゼミナール) 05.08 YE7 財政 政府資産売却 財政再建
2007 05.08 首かしげる教育再生会議の議論。企業での授乳休憩、父親がPTA参加…「親学」は世間知らず!?「健全な家庭像」押し付け 05.08 TM28 教育改革 教育再生会議 親学 
2007 05.08 訓練生か労働者か。作業所の障害者に新判断基準。最低賃金確保なら「運営成り立たない」(現場から) 05.08 AM11 障害者雇用 雇用労働 厚労省 最低賃金 規制 障害者福祉
2007 05.08 林野庁、発注工事すべて一般競争入札に 05.08 NE2 公共事業 財政 公共工事 林野庁 一般競争入札 農水省 談合 
2007 05.08 新宿区、介護予防、民間委託へ 05.08 NM35 新宿区 地方行政 民間委託 介護保険制度 介護予防事業 
2007 05.08 ふるさと納税「首相が指示」総務相 05.09 NM5 MM5 税制 財政 地方財政 ふるさと納税 安倍晋三首相 菅義偉総務相 
2007 05.08 株式会社小学校、来春に。神奈川・相模原市で特区制度を活用、英語授業が原則 05.08 NE1 構造改革特区 規制 地方分権 教育特区 株式会社立小学校 相模原市 英語教育
2007 05.08 優秀な先生争奪。東京・大阪、大量退職時代。地方で採用説明。教養・水泳試験、廃止も 05.08 YE1 教育 教職員 教員採用試験 地方都市 地方公務員
2007 05.08 新・人材バンク/官製談合抑制「効果なし」54%。運用に懸念多く。民間調査 05.09 NM5 国家公務員 天下り 新人材バンク 官製談合 公共事業 規制 
2007 05.08 琵琶湖山分け。沿岸14市町、面積繰り入れ、交付税2.8億円増 05.09 AM34 大津市 地方財政 琵琶湖沿岸自治体 地方交付税 市町村合併
2007 05.08 公共投資3%減継続を。歳出改革で民間議員、国交相は「厳しい」。経財諮問会議 05.09 TM1 社説 経済財政諮問会議 公共事業 公共投資 財政 国交相
2007 05.08 談合防止で公共投資圧縮。諮問会議、民間議員が提案。一般競争入札、早期に全面導入 05.09 NM3 財政 公共事業 公共投資 一般競争入札 談合 経済財政諮問会議 2008年度予算
2007 05.08 社会保険庁法案審議入り。解体巡り与野党対決 05.09 NM2 TM1 YM3 国会審議 社会保険庁 非公務員型公法人 日本年金機構 民間委託 公的年金 自公連立与党 民主党 
2007 05.08 EPA促進へ農業改革。諮問会議調査会が報告書。遊休農地を有効活用。税制の見直し提言 05.09 NM5 農政 経済財政諮問会議 経済協力 経済連携協定EPA 遊休農地 
2007 05.08 「関空などの活用が先」。国交相、成田、羽田自由化に難色 05.09 YM9 運輸 規制 航空自由化 羽田空港 冬柴鐵三国交相 国際化 
2007 05.09 独立行政法人、民営化・廃止を要請。諮問会議、民間議員が改革案 05.09 NM5 民営化 統廃合 独立行政法人 経済財政諮問会議
2007 05.09 「財務省庁舎、高層化を」。有識者会議、来月、提言取りまとめ 05.09 YM9 財務省庁舎 政府資産 財政 国有財産 有識者会議 
2007 05.09 (拝見・子育て支援/母子衛生研など−民間編ー)ネット・無料誌で情報提供。育児しやすい街など紹介 05.09 NM35 子育て支援 福祉 母子衛生研究所 
2007 05.09 党首討論で政策を競い合え(社説) 05.09 NM2 社説 国会審議 党首討論 参院選 政治
2007 05.09 ハローワーク官民競争。窓口並べ職紹介。都内2カ所で導入へ 05.09 AM1 雇用労働 官民競争入札 公共サービス 市場化テスト ハローワーク 民間開放 
2007 05.09 電波利用料見直し方針。「負担の不均衡」是正狙う。放送局6%、携帯会社は85%。TVデジタル化への歳出増 05.09 YM11 電気通信事業 規制 電波利用料 放送事業 携帯電話事業 総務省 
2007 05.09 林野庁所管法人関連団体など、農水相側へ1.3億円献金。96〜05年 05.09 AM34 国有林野 林野庁 松岡勝利農水相 政治改革 政治献金 外郭団体
2007 05.09 「先進国10%以下、途上国15%以下」。鉱工業品関税で削減案。日米欧、WTO交渉で。途上国は反 05.09 NE2 貿易規制 世界貿易機関WTO 鉱工業品 関税 新ラウンド
2007 05.09 横浜市債に「裁量枠」新設。400億円発行期限定めず 05.09 NM35 横浜市 地方財政 地方債 市場公募債 
2007 05.09 公務員改革、今国会成立見送り。政府・与党「十分な審議困難」 05.10 MM3 国会審議 公務員制度改革 国家公務員 天下り 規制 新人材バンク 
2007 05.09 「ふるさと納税」創設へ。政府・与党が方針。2008年度税制改正で 05.10 NM1 AM8 税制 ふるさと納税 地方財政 税収格差
2007 05.09 世代間格差是正と少子化対策/経済政策「家族」単位で。「扶養の環」を回復。税制・保険、制度見直し軸に。安宅川佳之日本福祉大学教授(経済教室) 05.09 NM29 安宅川佳之日本福祉大学教授 世代間格差 少子化 税制 所得税 住民税 家族単位 
2007 05.09 都、起業支援施設を倍増。10年後、58施設に。荒川に研究開発型、港はバイオ関連、中野がアニメ 05.09 NM35 ベンチャービジネス 産業政策 東京都 地方政策 起業支援施設
2007 05.09 学芸員に「上級」資格。博物館、魅力高めます。文科省会議が改革案 05.09 NM38 資格検定 規制 学芸員 文科省 博物館 芸術文化
2007 05.09 団塊世代、介護の担い手に。2009年度までに厚労省新制度。新資格やポイント制 05.09 NE1 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 資格検定 規制 団塊世代 ボランティア活動 高齢化 
2007 05.09 拠点病院から医師派遣。地方での不足解消。政府・与党方針。1年程度、復帰後の処遇配慮 05.10 YM1 AM1 医療 医師不足 医師派遣制度 
2007 05.09 「准介護福祉士」新設へ。国家試験不要。フィリピン人、念頭 05.09 AE1 外国人労働者 規制 准介護福祉士 資格検定 国家試験 フィリピン人 雇用労働 介護サービス 老人福祉
2007 05.09 療養病床、国の削減数縮小へ。3万床念頭。老健施設転換遅れ 05.10 MM1 厚労省 医療 療養病床 老人保健施設 
2007 05.09 青パト効果/街の監視役、急増1万3000台。地域によっては刑法犯2割減 05.09 YE15 地域パトロール 青パト 防犯ボランティア 住民参加 地方自治
2007 05.09 市場化テスト、ハローワーク実施へ。諮問会議で厚労省表明。都内の2カ所のみ。雇用保険2兆円、職員1万2000人、厚労省、開放は限定的。抵抗強く 05.10 NM3 厚労省 ハローワーク 民間開放 市場化テスト 雇用保険 国家公務員
2007 05.09 65歳以上の介護保険料、奉仕活動で軽減へ。厚労省通知、市区町村が判断 05.10 TM3 介護保険制度 厚労省 介護保険料 ボランティア活動 地域貢献 老人福祉
2007 05.09 今国会、放送法改正案、成立見送り。与党調整。公務員法改正案も。 05.10 NM2 国会審議 放送法 番組捏造問題 国家公務員法 電気通信事業 規制 
2007 05.09 「官民競争営業」を了承。ハローワーク巡り経済財政諮問会議 05.10 AM4 MM2 官民競争入札 市場化テスト 民間開放 規制 ハローワーク 経済財政諮問会議 雇用労働 
2007 05.09 再生会議・子育て提言案/できるだけ母乳育児を。食事中のテレビはダメ。「まず家庭」か「押しつけ」か。「親学」命名は見送り 05.10 TM1 教育改革 教育再生会議 親学 子育て 家庭教育
2007 05.09 天下り根絶法案、民主が衆院提出。「新人材バンク」対案 05.10 AM4 民主党 国家公務員 天下り 規制 新人材バンク 
2007 05.09 窮余の保育拒否。保育料、払えるのに払わない親に。厚労省「児童福祉法違反も」。高知市、山形市など 05.09 YM39 地方財政 保育料 児童福祉 厚労省 高知市 山形市 児童福祉法違反
2007 05.09 看護職員、都が確保策。5年計画、新人離職を防止 05.09 ME1 東京都 地方政策 医療 看護師 助産師 高齢化
2007 05.09 ITエンジニア、来日増へ、インド人学校、地域と共生。住民と交流、産業振興で誘致も 05.09 NE17 外国人 インド人 国際化 地方自治 地域振興 産業振興
2007 05.09 国民投票法案、来週成立の公算大。与党、11日特別委採決を打診 05.10 AM4 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党
2007 05.09 政府・与党、医師不足巡り新法検討へ 05.09 NE2 医療 医師不足 
2007 05.09 出生率は回復する!イタリア、少子化対策、成果着々。保育所整備、手当も拡充。赤ちゃんポストは「社会のニーズ」(生活ファミリー) 05.09 NE11 海外事情 少子化 イタリア 出生率 
2007 05.09 独立行政法人、全面見直し。首相指示、民営化・廃止含め検討 05.10 YM1 NM5 独立行政法人 統廃合 民営化 安倍晋三首相 経済財政諮問会議
2007 05.09 新幹線新駅、中止へ。滋賀、自民会派が容認 05.10 AM33 自民党 滋賀県栗東市 東海道新幹線新駅建設問題 地方財政 公共事業 
2007 05.09 教育関連法案地方公聴会、知事の意見は賛否分かれる 05.10 AM4 教育改革 教育再生特別委 地方公聴会 都道府県知事 地方教育行政法 教育委員会
2007 05.10 牛肉輸入条件で米が緩和圧力も。厚労省は慎重姿勢。BSE問題研究班報告 05.10 NM5 貿易規制 検査検定 食品安全 狂牛病 米国産牛肉 厚労省 
2007 05.10 「再生会議は教育時事放談」。自民若手が批判論文。月刊誌に寄稿 05.10 TM2 AM4 教育改革 教育再生会議 自民党 
2007 05.10 「職安」民間開放の小さな一歩(社説) 05.10 NM2 社説 民間開放 市場化テスト 官民競争入札 ハローワーク 経済財政諮問会議 雇用労働 厚労省 
2007 05.10 地方公立美術館の苦戦。地域とアート、連携して活力。編集委員・菅原教夫 05.10 YM13 菅原教夫編集委員 芸術文化 地方公立美術館 格差 
2007 05.10 年金記録「なし」2万人。3月末時点、1カ月で20%増。社保庁・自治体が消失の恐れ。受給権巡り紛争も 05.10 NM5 AM8 年金 国民年金記録 社会保険庁
2007 05.10 自治体の税収格差に是正論。分権問われる「本気度」(ニュースの理由) 05.10 NE2 税収格差 地方財政 地方分権 ふるさと納税
2007 05.10 小児科医不足に解消策/事務補助の人件費、診療報酬対象に。政府・与党検討。医師の地方派遣制度も 05.10 NE1 医療 医師不足 小児科医不足 医療事務補助員 診療報酬 医師地方派遣制度
2007 05.10 「食育」…続く手探り。都、栄養教諭配置ゼロ。財政負担増も課題に 05.10 TE1 教育改革 食育 栄養教諭制度 地方財政
2007 05.10 公務員法改正案、会期内成立、首相が意欲 05.11 AM4 安倍晋三首相 国会審議 公務員制度改革 
2007 05.10 ふるさと納税、自民に慎重論。津島氏「別の形で対応できる」。税制の主導権争い絡む 05.11 NM2 税制 地方財政 ふるさと納税 税収格差 菅義偉総務相 津島雄二自民税調会長
2007 05.10 外国人働かす研修廃止案、厚労省、低賃金改善図る 05.11 AM1 NM1 雇用労働 外国人労働者 規制 研修・技能実習制度 厚労省 最低賃金保証実習制度 法務省 経産省 総合
2007 05.10 民主、格差是正へ具体策。参院選マニフェスト案 05.10 AM1,4 民主党 参院選マニフェスト 政治 格差 
2007 05.10 ゲートウェイ会議、航空自由化で対立。官邸、関空・中部も含め幅広く。国交省、戦略的に発着枠配分を 05.11 NM2 AM4 運輸 規制 航空自由化 アジア・ゲートウェイ戦略会議 官邸機能強化 国交省 
2007 05.10 教育再生会議、子育て指南、提言断念。「当たり前のこと言っているだけ」 05.11 AM34 教育改革 教育再生会議 子育て指南 親学 
2007 05.10 里親や施設整備の計画策定を要請へ。厚労省、児童養護で都道府県に 05.11 AM8 厚労省 児童福祉 都道府県 地方行政 児童福祉法 
2007 05.10 地域金融機関/地方経済の浮揚のカギだ(社説) 05.10 MM5 社説 地域金融 地方経済 地域活性化
2007 05.10 安富国交省事務次官、公共投資3%削減に反対 05.11 NM5 安富正文国交省事務次官 財政 公共投資 公共事業 経済財政諮問会議
2007 05.10 35人学級実現、3000億円増。中教審特別部会、教職員給与を試算 05.11 AM8 教育改革 中教審 財政 教職員給与 文科省 
2007 05.11 「グリーン電力」広げよう。太陽光や風力・バイオマス…公共施設設置、NPOに助成。経産省外郭団体(広域関東圏産業活性化センター9) 05.11 NM33 エネルギー 規制 グリーン電力 地域活性化 経産省 外郭団体 広域関東圏産業活性化センター 
2007 05.11 小児・産科に診療報酬厚く。医師不足対策で検討。厚労省、地域格差の解消策も 05.11 NM5 医療 医師不足 診療報酬 厚労省 小児科医不足 産科医不足 地域格差 
2007 05.11 最低賃金引き上げ。厚労省、11都道府県に要請へ。生活保護と逆転解消 05.11 NM3 福祉 雇用労働 規制 厚労省 最低賃金基準 都道府県 地方行政 生活保護 
2007 05.11 大詰めの航空自由化論議/中国に照準、アジア規模で。羽田新滑走路テコ。地域市場築き競争力強化。羽生次郎運輸政策研究機構国際問題研究所長(経済教室) 05.11 NM25 羽生次 運輸 規制 航空自由化 国際化 アジア 羽田空港 
2007 05.11 「定額入院」3倍の1000病院。厚労省方針、2012年度まで。医療費を抑制 05.11 NE1 医療 厚労省 医療費 定額制病院
2007 05.11 最低賃金順守で注意喚起、1万事業所、一斉に。厚労省来月 05.11 NE2 雇用労働 最低賃金 厚労省 規制 
2007 05.11 「親学」先送り。女性層離れ懸念。官邸「政策の裏付けない」 05.12 MM2 教育改革 教育再生会議 親学 官邸機能強化 
2007 05.11 栗東市の新幹線新駅建設中止へ。推進論覆した3選挙。先行関連事業、どう収束(大津支局) 05.11 YM15 滋賀県栗東市 東海道新幹線新駅建設問題 地方財政 地方政治 自民党 地方選挙
2007 05.11 WTO交渉、合意めざして再始動。「三度目の正直」も綱渡り(ニュースな理由) 05.11 NE2 世界貿易機関 貿易規制 WTO 新ラウンド 
2007 05.11 外国人研修、維持求める。経産省、厚労省と対立 05.12 AM11 雇用労働 規制 外国人労働者 産業政策 外国人研修・技能実習制度 経産省 厚労省
2007 05.11 「徳育」正科導入、再生会議が一致。第2次報告骨子案 05.12 MM2 教育改革 教育再生会議 道徳教育
2007 05.11 公共事業3%減は歳出革命の大前提だ(社説) 05.11 NM2 社説 公共事業 財政 経済財政諮問会議
2007 05.11 日米EPA、経産・農水が火花。旧態依然、出遅れる日本 05.11 NM5 日米 経済協力 経済連携協定 EPA 経産省 農水省 農政 貿易規制 
2007 05.11 外国人の労働研修廃止へ。実習3年に。不当な低賃金解消 05.11 YE2 雇用労働 外国人労働者 外国人研修・技能実習制度 規制 低賃金労働
2007 05.11 「子育て提言」見送り。教育再生会議内で慎重論 05.11 YE2 教育改革 教育再生会議 子育て支援 子育て提言
2007 05.11 米産牛肉輸入、条件緩和、日米駆け引き。13日から28食肉施設査察 05.12 YM8 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 農水省 厚労省 
2007 05.11 国交相「関空・中部は戦略的に」 05.11 NE2 運輸 規制 航空自由化 アジア・ゲートウェイ戦略会議 国際化 
2007 05.11 診療報酬明細、3年内に8割電子化。厚労省の医療・介護効率化計画、後発薬使用を倍増 05.12 NM5 医療 診療報酬 電子化 厚労省 介護 医薬品 高齢化 
2007 05.11 大学授業、丸投げ禁止。文科省来春から。設置基準を厳格化 05.12 YM1 教育改革 大学設置基準 規制 文科省 丸投げ禁止 
2007 05.11 不備残る国民投票法案。参院委可決、審議生煮え否めず(スコープ) 05.12 TM2 国会審議 憲法改正 国民投票法案 
2007 05.11 領収書添付で自公合意。「抜け道」も多く。政治資金規正法改正案 05.12 NM2 政治改革 政治資金規正法 自公連立与党 事務費領収書
2007 05.11 NTT。3年連続営業減益。「2010年問題」に備え、三浦新社長を発表。経営形態論議再開。収益構造を転換 05.12 NM11 TM9 YM11 電気通信事業 NTT 三浦惺NTT次期社長 規制 
2007 05.11 障害者の雇用促進へパートも法定率算定。基準見直し 05.11 YE1 雇用労働 規制 障害者雇用 厚労省
2007 05.11 ミニ公募債、苦戦。石川・鳥取、初の売れ残り。金利の先高観響く。発行条件見直しの動きも 05.11 NE3 地方財政 地域振興 ミニ公募債 
2007 05.11 解釈変更「法整備も」。集団的自衛権、首相、行使容認へ認識 05.12 AM1 安倍晋三首相 憲法改正 集団的自衛権 防衛 自衛隊
2007 05.11 規制改革会議、意見書まとめ。大学運営交付金、個人中心に配分。教育・研究の質向上狙う 05.12 TM3 YM4 MM2 教育改革 規制改革会議 大学運営交付金 補助金 文科省
2007 05.11 政権公約配布場所拡大 05.11 YE2 政治 国政選挙 政権公約 マニフェスト配布場所 公選法 政治改革 規制
2007 05.11 年金機構、「天下りし放題になる」、民主が批判。公務員規制対象外に 05.12 MM5 年金 社会保険庁 非公務員型日本年金機構 国家公務員 天下り規制 民主党 
2007 05.11 生年月日不明の年金記録30万件超。受給額影響も 05.12 YM1,2 AM11 年金 社会保険庁 公的年金加入記録 
2007 05.11 自民道州制調査会が中間取りまとめ案 05.12 YM4 自民党 地方分権 道州制
2007 05.12 虐待、転居後も見逃さぬ。10都県の児童相談所連携。1カ月内に引継。相互に家庭訪問 05.12 TM1 児童福祉 児童虐待 地方行政 
2007 05.12 公務員中途採用試験、採用人数、5割増に 05.12 AM4 安倍晋三首相 再チャレンジ支援総合プラン 国家公務員 定員管理 
2007 05.12 対欧米EPA、政府が検討課題に。経産省・攻、「工業製品売る」×農水省・防、「国内農業守る」 05.12 TM9 貿易規制 EPA 経済連携協定 経産省 農水省 総合調整 農業保護 
2007 05.12 郵政20万人労組に。10月22日統合 05.12 TM9 雇用労働 労働組合 郵政事業 民営化 JPU 全逓 全郵政 統合 日本郵政グループ労働組合
2007 05.12 教育再生会議「目玉」決まらず。第2次報告、期限迫る。「道徳」でも周囲と溝。教育予算も意見割れる 05.12 AM4 NM2 YM3 教育再生会議 教育改革 
2007 05.12 「ふるさと納税」導入の動き。それぞれの反応は。東京/反対、“横流し”は勘違い、石原都知事反発。地方/歓迎、税収増ありがたい。邪道?郷土愛?思い分かれる 02.12 TM24 NM35 AM11 税制 地方財政 格差 ふるさと納税 石原慎太郎都知事 
2007 05.12 企業の農地借り入れ対象、遊休地以外にも拡大。農水省、来年度にも 05.12 NM5 規制 農政 農水省 農地借り入れ規制 経済財政諮問会議 農業経営基盤強化促進法
2007 05.12 地方税収、格差是正、綱引き。財務省、法人2税、人口で配分。総務省、消費税の比率を拡充。ふるさと納税や寄付税額控除も 05.12 NM3 AM1 地方財政 地方税収 格差 財務省 総務省 消費税 ふるさと納税 寄付金額控除 税制
2007 05.12 歳出削減の数値目標/調整困難、時間切れか。諮問会議、民間議員と対立も 05.12 NM5 経済財政諮問会議 財政 歳出削減 
2007 05.12 疑問点が多い「ふるさと納税」(社説) 05.12 NM2 社説 税制 地方財政 ふるさと納税 格差 
2007 05.12 観光開発は国際交流、「元気出るまち」に交付金。担い手育成に重点 05.12 NE2 地域活性化 補助金 国際交流 観光開発 街づくり 民間主導
2007 05.12 派遣で労災、5割急増。「日雇い」仕事不慣れ。2006年東京労働局調べ 05.12 MM1 雇用労働 派遣労働者 労働災害 日雇い派遣
2007 05.12 港の輸出入事務、簡素化。24時間内めざす。政府戦略会議報告案が判明 05.13 AM2 行政手続き 簡素化 国際化 港湾輸出入関連手続き アジア・ゲートウェイ戦略会議 
2007 05.12 新・人材バンク、地方版は見送り。地方公務員改革法案概要、OBの口利き禁止 05.13 NM1 地方公務員 天下り 規制 公務員制度改革 
2007 05.12 ボランティア参加の高齢者、介護保険料を軽減へ。厚労省 05.12 AE1 高齢化 介護保険制度 介護保険料 ボランティア活動 厚労省
2007 05.12 ユビキタス特区、来年度から。店頭でICタグ情報。体調を遠隔把握 05.12 TE2 情報化 携帯電話 高速インターネット ユビキタス特区 規制 総務省 国際競争力 経済成長
2007 05.12 最低賃金適用外/企業並み残業しても、障害者同意で「訓練生」。厚労省、基準変更 05.12 YM1 雇用労働 規制 障害者雇用 最低賃金 労働法規 訓練生
2007 05.12 最低賃金、平均49円の増額必要。厚労省試算、生活保護以下の地域 05.12 AM11 雇用労働 最低賃金 厚労省 生活保護水準 規制
2007 05.12 外国人研修生、在留2年延長案、人材不足解消へ経産省 05.12 NE2 経産省 外国人労働者 外国人研修・技能実習制度 雇用労働 規制
2007 05.12 インフラ整備、地方移管を明記。道州制、九州先行も。自民調査会中間報告素案 05.13 NM2 自民党 地方分権 道州制 社会資本整備 
2007 05.12 医学部に地域勤務枠。卒業後、へき地で10年。全国250人、授業料を免除。政府・与党方針 05.13 YM1 TM1 医療 医師不足 地域医療枠 地域医療 へき地勤務 
2007 05.12 国際空港、中部・関西、完全自由化へ、政府方針。まずアジア向け 05.13 TM1 運輸 空港自由化 中部国際空港 関西国際空港 アジア・ゲートウェイ戦略会議 
2007 05.13 国家公務員150人採用、再チャレンジ試験、来月26日から募集 05.13 TM3 国家公務員 安倍政権 再チャレンジ支援 雇用労働 
2007 05.13 参院選マニフェスト/一人区対策、独自色競う。自民「ふるさと納税」、民主は農業政策掲げ 05.12 NM2 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 ふるさと納税 民主党 農政 
2007 05.13 医療保険、後発薬普及へ見直しを政府検討。先発薬は患者負担増。医療費を削減 05.13 NM1 医療 医療保険 医薬品適用範囲
2007 05.13 外国人研修・実習先、8割で違法労働。866事業所を労働局調査。長時間、未払い 05.13 MM1,2 雇用労働 外国人労働者 規制 外国人研修・技能実習制度 
2007 05.13 農業改革報告/「骨太の方針」に織り込め(社説) 05.13 MM5 社説 農政 経済財政諮問会議 農業改革 骨太方針 経済連携協定 EPA 経済協力
2007 05.14 集団的自衛権、解釈見直し浮揚62%。前月より7.4ポイント増。内閣支持率は回復。共同通信世論調 05.14 TM1 世論調 憲法改正 集団的自衛権 防衛 国民投票法案 防衛 安倍内閣支持率
2007 05.14 交付税削減、住民サービス直撃。6割326市で縮小・廃止。全国市長会調査 05.14 TM1 地方財政 地方交付税 住民サービス 全国市長会
2007 05.14 分権推進委が発足。地方の裁量、どう拡大。国の関与、工夫の余地阻む。全面移譲、自治体に慎重論。霞が関の抵抗強く、生かせるか過去の教訓 05.14 NM25 地方分権改革推進委員会 国と地方の役割分担 地方分権 権限移譲
2007 05.14 地方空港再生の切り札?ビジネスジェットで勝負。「空いている」逆手に。名古屋先行、追う神戸・北九州。国内まだ60機、規制が壁 05.14 AM9 運輸 航空 規制 地方空港 ビジネスジェット誘致 地域振興 
2007 05.14 私学助成、大幅拡充を。国立大の3割どまり。3倍の年9000億円に。保護者負担減らせ。慶応義塾長・安西祐一郎(教育) 05.14 NM23 安西祐一郎慶応義塾長 教育 私学助成 補助金 財政
2007 05.14 (ドキュメント/自治体再生・北海道夕張市)見極める「私たちにできること」。新市長、手探りの船出 05.14 NM25 北海道夕張市 地方財政 財政再建団体 
2007 05.14 青森・東通村の改革/都市との格差打開へ。村費で独自採用、1学級に「先生」4人。幼・小・中を統合。5歳児から一貫教育。小学校から英語。「原発マネー」で(教育の森) 05.14 MM18 青森県東通村 格差 教育改革 地方分権 地方財政 わが村の先生制度 幼小中一貫教育 
2007 05.14 北海道・滝上町、ごみ処理、自立の道探る。住民の理解、参加が前提。一律広域化に疑問も 05.14 TM9 北海道滝上町 地方分権 地方政策 住民参加 環境 ごみ 
2007 05.14 国民投票法が成立。夏にも憲法審査会。改憲視野に論議へ 05.14 AE1 NE1 憲法改正 国民投票法 国会審議 
2007 05.14 児童施設を小規模化。家庭に近い環境で。里親は拡充。虐待対応で厚労省方針 05.14 ME1 児童福祉 児童施設 児童虐待 厚労省 
2007 05.14 排ガス内の微小粒子状物質、規制へ基準作り検討。大気汚染訴訟に影響も。環境省が有識者会議 05.15 NM34 環境 規制 微小粒子状物質 大気汚染訴訟 ディーゼル車排ガス 環境省 有識者会議
2007 05.14 起業家養成の専攻も。文科相、大学学部新設など諮問 05.15 TM3 教育 大学設置・学校法人審議会 ベンチャービジネス 起業家養成 長崎県立SBI大学院大学 
2007 05.14 国民投票法成立。改憲、そろわぬ歩調。自民、草案見直し焦点。公明は9条より環境権 05.15 AM2 国民投票法 憲法改正 自公連立与党 
2007 05.14 国民投票法が成立。改憲の鍵、首相の手に。戦後体制脱却、9条決着狙う。国のかたち、道州制も視野。2011年人口推計、18歳以上は1億711万人(核心) 05.15 TM3 国民投票法 憲法改正 安倍晋三首相 国際協力 戦後体制 憲法9条 地方分権 道州制 
2007 05.14 自宅で預かり、働く親サポート。「保育ママ」制度拡充へ。政府会議、3歳未満、重点的に(社説) 05.14 AE2 児童福祉 保育ママ 少子化 子育て支援 保育ママ制度
2007 05.14 輸出貨物、保税地域搬入見直し。戦略会議決定。貿易手続き簡素化 05.15 NM5 行政手続き 簡素化 アジア・ゲートウェイ戦略会議 貿易手続き簡素化 保税地域
2007 05.14 国民投票法成立。安倍路線加速。改憲掲げ参院選へ強気 05.15 AM1,8 国民投票法 憲法改正 安倍晋三首相 参院選挙 
2007 05.15 国民投票法/ぎらつく「改憲ありき」(社説) 05.15 TM5 社説 国民投票法 憲法改正
2007 05.15 国民投票法成立/分からぬことが多過ぎる。論憲をいっそう深めよう(社説) 05.15 MM5 社説 国民投票法 憲法改正
2007 05.15 画期的な憲法国民投票法の成立(社説) 05.15 NM2 社説 国民投票法 憲法改正
2007 05.15 審議内容、非公表へ。諮問会議、環境議題「外交に影響」 05.15 AM9 審議会 経済財政諮問会議 地球温暖化 国際協力 地球環境問題 情報公開 環境 規制 外交
2007 05.15 国民投票法成立。不透明な改憲路線。解釈変更と2正面。首相、9条めぐる手法矛盾。「全面」VS「加憲」きしむ自公。「3分の2」どう確保?(クローズアップ2007) 05.15 MM3 国民投票法 憲法改正 自公連立与党 安倍晋三首相
2007 05.15 後発薬品、2倍普及なら「医療費5年で5000億円削減」。諮問会議、試算提示へ 05.15 AM9 YM2 医療 厚労省 経済財政諮問会議 医療費 医薬品 後発薬品 財政
2007 05.15 外国人研修制度改革、規制強化か制度拡充か。厚労・経産省、綱引き 05.15 NM5 YM2 外国人労働者 雇用労働 外国人研修・技能実習制度 規制 厚労省 経産省 総合調整 産業政策
2007 05.15 (モラルを問う)厚労省、保育料滞納、保育拒否制度に注意。苦慮の山形市、見直しへ 05.15 YM34 地方財政 厚労省 山形市 福祉 保育料滞納問題 児童福祉法 
2007 05.15 豊島区、高齢者の暮らし応援。1回300円、力仕事など代行 05.15 NM31 豊島区 地方政策 老人福祉 高齢化 おとしよりホッと相談
2007 05.15 空港改革“オープンスカイ構想”関空・中部、自由化へ。成田・羽田は難航 05.15 AM9 運輸 航空自由化 規制 アジア・ゲートウェイ戦略会議 国際化 
2007 05.15 投票法成立/「さあ改憲」とはいかぬ(社説) 05.15 AM3 社説 国民投票法 憲法改正 
2007 05.15 (攻防/地方税改革−上−)急浮上「ふるさと納税」。制度設計、課題は山積 05.15 NM5 シリー 地方財政 地方税 ふるさと納税 税収格差
2007 05.15 「道徳、正式教科外で」教育再生会議 05.16 AM4 NM2 教育改革 教育再生会議 道徳 学校再生 
2007 05.15 内閣支持率43%に回復。朝日新聞世論調査 05.15 AM4 世論調 政治 安倍内閣支持率
2007 05.15 郵便局で証明書交付。日野市、住民票の写しなど。7月から 05.15 NM31 日野市 行政サービス 郵便局 証明書交付サービス 地方行政
2007 05.15 技能実習やめ、研修存続。外国人実習制度、法相が「私案」示す 05.15 AE2 NE2 雇用労働 外国人労働者 規制 外国人研修・技能実習制度 長勢甚遠法相 低賃金労働
2007 05.15 高速無線通信、新規参入組を優先。移動通信で総務省方針。最大2社割り当て。ドコモなど単独参入困難 05.15 NE1 電気通信事業 規制 総務省 高速無線通信 次世代通信網 
2007 05.15 タクシー値上げ、31日に再び議論。物価安定政策会議 05.15 NE3 運輸 規制 タクシー運賃 物価安定政策会議 消費者
2007 05.15 「天下り規制案」合戦。担当相絶叫、「根絶する」。首相「今国会成立を」重ねて意欲。民主、あっせん全廃強調。衆院本会議審議 05.16 AM4 TM2 国家公務員 天下り規制 公務員制度改革 国会審議 民主党 渡辺喜美行革担当相
2007 05.15 イラク支援、出口見えず。特措法改正案が衆院通過。対米配慮、色濃く 05.16 NM2 国際協力 イラク復興支援 日米外交 イラク復興支援特措法
2007 05.15 所得控除見直し一致。寄付金税制拡充も検討 05.16 NM5 税制 所得控除 寄付金税制 経済財政諮問会議
2007 05.15 公立病院の民営化推進。諮問会議、医療費効率化で大筋合意。削減、年末に道筋 05.16 NM5 医療 公立病院 地方財政 民営化 経済財政諮問会議 医療費
2007 05.15 外国人実習見直し、法相が私案。「単独労働」方針転換も。政府内3案、議論活発 05.16 NM3 雇用労働 規制 外国人労働者 外国人研修・技能実習制度 
2007 05.15 猪瀬氏「市議会議員は半分不要」。分権推進委そろって理解 05.16 AM4 地方政治 市議会議員 猪瀬直樹 地方分権改革推進委員会 権限移譲 地方分権
2007 05.15 認知症患者、免許取り消し257件。保有30万人。進まぬ危険防止 05.15 MM1 資格検定 規制 運転免許証 認知症 道路交通法 高齢化 
2007 05.15 ゆうちょ銀巡り全銀協が見解。政府委聴取に回答。住宅ローン参入は×。運用対象拡大は○ 05.16 NM4 金融 規制 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 全銀協 
2007 05.15 次世代無線通信、新規2社に免許。携帯4社参入制限。総務省「競争促進」 05.16 AM8 YM11 NM11 電気通信事業 規制 次世代無線通信 総務省
2007 05.15 一般農地も賃借可能に。企業の参入後押し。農水省有識者会議 05.16 MM1,11 農政 民間参入 農地賃貸 農水省 規制 農地制度
2007 05.16 中小公庫のベンチャー融資、最高の266億円に。2006年度。知財活用型1.9倍 05.16 NM15 産業政策 中小企業 ベンチャービジネス融資 中小企業金融公庫
2007 05.16 人材バンク、規模・機能なお不透明。公務員改革審議入り、天下り規制、民主が対案 05.16 YM2 国家公務員 天下り規制 公務員制度改革 民主党 国会審議
2007 05.16 (拝見・子育て支援/ブックスタート−民間編−)赤ちゃんと絵本楽しむ。親子の触れ合い促す 05.16 NM35 子育て支援 ボランティア ブックスタート NPO法人 児童福祉
2007 05.16 緑資源談合、林野OBが請負会社。従業員数人、年数億、丸投げか 05.16 TM1,31 公共事業 農水省 独立行政法人 緑資源機構 国家公務員 天下り OB
2007 05.16 外国人受け入れ見直し論、交錯。法相、「単純労働者」の容認案。厚労省「研修廃止」不当な労働解消。経産省「制限拡充」中小企業に配慮 05.16 AM3 雇用労働 外国人労働者 規制 外国人研修・技能実習制度 法務省 厚労省 経産省 総合調整
2007 05.16 福祉施設で働く障害者、一般就労幾へ数値目標。町田市、11年度、6倍の60人 05.16 NM35 障害者雇用 町田市 地方行政 福祉施設 一般企業 
2007 05.16 このままでは空の自由化に乗り遅れる(社説) 05.16 NM2 社説 運輸 規制 航空自由化 アジア・ゲートウェイ構想 国際化
2007 05.16 JR九州が過去最高益。非上場、北海道など全4社増益 05.16 YM13 運輸 JR JR九州 
2007 05.16 国民年金保険料、284自治体、納付記録廃棄。保存義務ないが…再調査困難に 05.16 NM1 年金 国民年金保険料納付記録 市区町村 社会保険庁
2007 05.16 「2地域居住」税制、検討。「週末は地方」都会人対象。金融相、導入に意欲「ふるさと納税」と合わせ 05.16 YM9 税制 2地域居住 個人住民税 地方財政 地方税 ふるさと納税 山本有二金融相
2007 05.16 医療費抑制の効率化計画公表。厚労省 05.16 YM4 医療 医療費 厚労省
2007 05.16 政府・与党、NSC法案、今国会成立断念 05.17 AM4 国家安全保障会議 危機管理 総合調整 NSC イラク復興支援 日本版NSC法案 国会審議
2007 05.16 「ふるさと納税」や税配分見直し、都税調が反対提言へ 05.17 NM35 東京都 地方財政 都税調 ふるさと納税 法人事業税 法人住民税 
2007 05.16 留学生受け入れ3倍増。政府戦略会議「30人程度」。25年までの目標盛る 05.16 AE2 外国人留学生 国際化 アジア・テートウェイ戦略会議 外国人登録者相
2007 05.16 先端技術、特区で支援。政府、実証の規制緩和。医療や渋滞解消 05.16 NE1 科学技術 産業政策 経済活性化 構造改革特区 
2007 05.16 高知・東洋町長、核処分場の応募撤回。交付金より地元の恵み(にゅーすな人 ひと 05.16 NE5 高知県東洋町 高レベル放射性廃棄物最終処理 地域振興 規制 
2007 05.16 「先発医薬品の患者負担増を」。財政審会長、厚労省に提言へ 05.17 AM10 YM2 医療 医薬品 医療財政 西室泰三財政審会長 先発医薬品 
2007 05.16 老健施設医療を強化。療養病床から転換。看護職増員「看取り」対応。厚労省方針 05.17 YM2 高齢化 医療 療養病床 厚労省 老人保健施設 医療サービス 介護サービス
2007 05.16 少子化対策、「現時点で財源を」。戦略会議報告案、消費増税、念頭か 05.17 AM10 少子化 財政 税制 消費税 子育て支援 
2007 05.16 郵便、一転最終黒字。3月期見通し 05.16 NE1 TE2 郵政事業 民営化 郵便 
2007 05.16 格差都市、東京。年収500万未満、初の過半数。昨年度都調査。年金・生活保護3割 05.16 ME1 都市格差 地域格差 東京都 福祉 生活保護
2007 05.16 医療保険見直し一致。社会保障費削減で財政審 05.17 NM5 医療 財政審 医療保険制度 財政構造改革 社会保障制度 高齢化
2007 05.16 羽田国際化、早期・夜間を活用。関空・中部のみ自由化明記。空港「発着枠」に限界。国際便の増加、未知数。アジア・ゲートウエー戦略会議、最終報告 05.17 AM13 NM1,3 運輸 航空自由化 国際化 羽田空港 中部国際空港 関西国際空港 アジア・ゲートウエー戦略会議 アジア
2007 05.17 (攻防/地方税改革−中−)法人2税配分、見直し論/「屋上屋」の矛盾噴出 05.17 NM5 シリー 地方財政 地方税 法人事業税 法人住民税 
2007 05.17 財政収支と債務残高「欧米並みに厳しく」。財政再建、新目標そろり。財務省、増税へ布石。与党の反発は必至 05.17 AM3 財政 財政再建 債務残高 財務省 税制 
2007 05.17 作業所で働く障害者に新基準。現場の混乱収拾を優先。労働者としての保護は手つかず(社会保障部) 05.17 YM13 障害者雇用 厚労省 規制 労働基準法 
2007 05.17 アジア・ゲートウエー構想/羽田・成田は「将来課題」。空の自由化、実効性疑問  05.17 YM9 運輸 航空自由化 規制 アジア・ゲートウエー構想 国際化 羽田空港 成田空港
2007 05.17 ふるさと納税「私のアイデア」。与野党から名乗り。参院選に向けアピール合戦。世耕補佐官・民主議員 05.17 AM4 税制 地方財政 ふるさと納税 住民税 
2007 05.17 成田空港社長、元次官再任、官邸が拒否。民間人を要請 05.17 AM1 NE2 成田国際空港社長人事 天下り 運輸事務次官 民間人 安倍政権 運輸 規制 
2007 05.17 全国知事会、ふるさと納税で都市部が反対。格差是正合意できず 05.18 TM3 MM22 全国知事会 地方財政 ふるさと納税 
2007 05.17 (政界なんでもランキング)都道府県議の女性比率/「東高西低」平均は8% 05.17 NE7 地方政治 地方議員 都道府県議会 男女問題 女性議員
2007 05.17 都、自治会に直接助成。21日から募集。地域活性化へ最高100万円 05.17 MM26 東京都 補助金 地方財政 地域活性化 地域振興 自治会 町内会 地方政策
2007 05.17 北海道道州特区「もっと権限を」。ビジョン懇で意見交換 05.18 NM33 地方分権 道州制ビジョン懇談会 渡辺喜美道州制担当相 北海道道州制特区 
2007 05.17 人身事故を厳罰化。「運転過失致死傷罪」最高懲役7年。改正刑法成立 05.17 AE1 司法改革 刑法 自動車運転過失致死傷罪 道路交通法 酒気帯び運転
2007 05.17 年金納付、どちらが向上。社保庁改革案、衆院委の論戦激化。政府「非公務員化で」。民主「国税ノウハウ」。民間委託、コスト優先に課題も 05.17 AM10 年金 社会保険庁 衆議院 国民年金保険料滞納問題 非公務員化 民主党 財政 民間委託 
2007 05.17 神野東大教授ら非常勤研究員に。知事会シンクタンク 05.18 NM33 全国知事会 地方行政 神野直彦東大教授 地方財政 街づくり 老人福祉
2007 05.17 「消費税上げれば成長加速」。政府税調、IMF税制担当と意見交換。「何年も数カ国調べた」 05.18 TM9 税制 消費税 政府税調 IMF 景気
2007 05.17 育児休業、再取得条件緩和を。政府の規制改革会議、1次答申盛り込みへ 05.18 YM2 雇用労働 育児休業制度 規制 規制改革会議 
2007 05.17 介護保険料の負担拡大、全所得者か30歳以上。有識者会議中間報告案 05.18 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省
2007 05.17 診療報酬請求効率化、審査機関縮小、厚労省が反論 05.18 TM3 医療 診療報酬 規制改革会議 規制 厚労省 レセプト
2007 05.17 障害者施設、新5か年計画策定へ 05.18 YM4 福祉 障害者福祉 障害者雇用 障害者基本計画 
2007 05.17 教育予算、増やすか減らすか。与野党から拡充要求。「歳出改革」首相に難題 05.18 YM2 安倍晋三首相 教育改革 財政 教育予算 教育再生 
2007 05.18 教育もタテ社会。教育3法成立へ。新たに副校長・主幹・指導教諭、効率重視「和」が不安。先行の東京、主幹は志願減少、激務なのに処遇不十分 05.18 AM2 教育改革 学校教育法 教育基本法 地方行政教育法 
2007 05.18 年金支給ミスで特例救済を示唆。厚労相が陳謝 05.19 TM3 年金 柳沢伯夫厚労相 社会保険庁年金記録不備問題 
2007 05.18 削減求め財務省試算。23区の職員多過ぎる。総務省「単純に言えぬ」 05.18 MM3 地方公務員 定員管理 東京23区職員数 総務省 財務省 地方財政 
2007 05.18 療養病床、老健施設転換後も24時間看護を維持 05.18 TE2 医療 規制 療養病床 老人保健施設 医療費 厚労省
2007 05.18 来年度予算/歳出削減を縮めるな(社説) 05.18 AM3 社説 財政 2008年度予算 歳出削減 経済成長率
2007 05.18 教育「井戸端会議」なら全くいらない(社説) 05.18 NM2 社説 教育改革 教育再生会議 
2007 05.18 開業医の初診・再診料下げ。厚労省方針、来年度から。病院との格差是正。時間外診療・往診促す 05.18 NM1 医療 開業医診察料 規制 厚労省 格差 
2007 05.18 政府系金融の統合法が成立 05.18 AE2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 日本政策金融公庫 
2007 05.18 外国人研修制度、見えぬ着地点。見直し3案、各省の思惑交錯。厚労省案、経産省案、研修期間存廃で対立。長勢法相私案、単純労働者受け入れ 05.18 YM3 雇用労働 規制 外国人労働者 外国人研修・技能実習制度 総合調整 厚労省 経産省 法務省 不法就労
2007 05.18 安保有識者懇、初会合。9条解釈、官邸主導に。法制局、発言機会なく 05.19 MM2 TM3 憲法改正 安倍晋三首相 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 安保有識者懇 官邸主導 集団的自衛
2007 05.18 ふるさと納税、知事会割れる。東京・神奈川など都市部反発 05.19 AM1,9 NM5,35 TM2 税制 地方財政 ふるさと納税 全国知事会 骨太方針 
2007 05.18 研修医、拠点病院に集約。政府与党検討。修了後へき地に 05.19 AM1 医療 地域格差 医師不足 研修医 地域医療
2007 05.18 公務員試験巡り議論かみ合わず。規制改革会議・人事院 05.19 NM2 AM4 規制改革会議 規制 国家公務員試験 人事院 総務省 再チャレンジ 
2007 05.18 医療法人に特養設置許可。厚労省検討、療養病床の削減狙う 05.19 YM2 医療 医療法人 特別養護老人ホーム 規制 厚労省 医療法人 老人福祉
2007 05.18 「民間より仕事厳しい」。「給料安い」53%、「勤務長い」61%。新人官僚調査 05.19 YM2 人事院 国家公務員給与 雇用労働 
2007 05.18 ネット映像流通へ新法。政府の知財推進計画案、2年内の制定提言 05.19 TM8 知的所有権 規制 ネット映像 知的財産戦略本部 著作権 
2007 05.18 政策金融公庫法、参院で可決成立。政府系金融統合 05.19 TM8 NM5 政府系金融機関 統廃合 株式会社日本政策記入公庫法 金融 特殊法人 
2007 05.18 成田空港社長、国交相、民間人容認。官邸は「自由化」重視 05.19 AM4 運輸 航空自由化 成田国際空港会社 規制 民間人 天下り 国家公務員OB 冬柴鐵三国交相
2007 05.18 「骨太の方針」に分権改革明記を。首長有志が声明 05.19 TM2 YM4 骨太方針 地方分権 21世紀臨調 ふるさと納税
2007 05.18 教育3法案、衆院通過 05.19 AM4 国会審議 教育改革 地方教育行政法 学校教育法 教員免許法
2007 05.18 地方版再生機構、創設へ。来春、政府方針。三セク処理も対象。政治介入の排除、課題に 05.19 NM1,2 地域産業再生機構 地域活性化 地方版産業再生機構 産業政策 中小企業 
2007 05.18 育児・介護休暇取りやすい?家庭に優しい職場応援。新宿区、認定企業に低利融資 05.18 NM33 育児休暇 介護休暇 雇用労働 地方政策 新宿区 産業政策 低利融資 ワーク・ライフ・バランス企業
2007 05.18 経営改革、推進役に。新経営委員長、NHKの監督強化 05.18 NM3 電気通信事業 放送事業 NHK 規制 NHK経営委員会
2007 05.18 教育再生へ予算特別枠。飛び入学16歳以下も。政府会議2次報告素案 05.19 NM2 YM4 TM1 教育改革 教育再生特別枠 教育再生会議 財政 飛び級入学制度
2007 05.18 民主「要請型」の除外を批判。政府、公益法人は「制限検討」。天下り規制、実質審議入り 05.19 AM4 国家公務員 天下り 規制 国家公務員法 公益法人 民主党
2007 05.18 2種・3種国家公務員、受験上限45歳に。規制改革会議、提言へ 05.18 NM2 規制改革会議 国家公務員採用試験 再チャレンジ 雇用労働 
2007 05.18 医師不足対策、ふるさと納税…自民公約作り地方重視。「聞こえいいだけ」批判も(07選挙/参院選) 05.18 YM4 医療 医師不足 ふるさと納税 地方財政 地方重視 政治 参院選挙
2007 05.18 NHK経営委員長に古森氏。人事調整、様変わり。政治主導へ官邸・与党口出し。民間起用、安倍人脈か 05.18 NM2 NHK経営委員長 官邸主導 放送事業 規制 電気通信事業 古森重隆富士フイルムホールディングス社長
2007 05.18 少子化対策、具体案先送り。政府会議分科会 05.19 NM5 少子化 子育て支援 福祉 財政
2007 05.18 内閣支持率1.2ポイント減の39.4%。時事通信世論調査 05.18 TM2 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 05.18 教育3法案/管理への懸念拭えない(社説) 05.18 TM5 社説 教育改革 教育再生特別委 国会審議 学校教育法 教育基本法 地方教育行政法 
2007 05.18 集団的自衛権、首相、行使研究を指示。有識者懇、ミサイル迎撃など 05.18 AE1 TE1 NE1 憲法改正 集団的自衛権 防衛 安倍晋三首相 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
2007 05.18 国民・農林など5機関統合。政策金融公庫法が成立。30兆円規模、民業圧迫なお懸念 05.18 NE3 政府系金融機関 統廃合 国民政策金融公庫 農林漁業金融公庫 政策金融公庫法
2007 05.18 成田空港社長に次官OB再任案。行革相「とんでもない」 05.18 NE2 国家公務員 天下り 成田国際空港会社 規制 運輸 渡辺喜美行革担当相 航空自由化 国交省 運輸事務次
2007 05.18 法人2税衣替え、人口などで配分。自民議連が是正策 05.19 NM5 MM9 TM9 自民党 税制 地方財政 法人住民税 法人事業税
2007 05.19 (攻防/地方税改革−下−)消費税、財務・総務省で混線/交付税削減に波及も 05.19 NM5 シリー 地方財政 地方税 消費税 税制 財務省 総務省 地方交付税 地方消費税 地域格差 地方分権 
2007 05.19 山間地雇用10年で100万人。民主「森林・林業再生」原案 05.20 YM4 民主党 森林・林業再生プラン 農政 林業活性化 地域格差 森林環境 財政
2007 05.19 出生率最低の東京なのに…小中学校、建設ラッシュ。活発な宅地開発反映。一時的な児童増加、校舎、転用も視野(メガロリポート) 05.19 NM35 少子化 小中学校建設 宅地開発 規制 マンション建設 街づくり 
2007 05.19 首長の多選禁止「合憲」。3選以上。総務省、初の見解。研究会報告概要 05.20 YM1,2 政治改革 地方政治 首長多選禁止 総務省 憲法違反 多選制限
2007 05.19 地方版再生機構、提案へ。三セク処理も対象。諮問会議民間議員 05.19 AE2 経済財政諮問会議 産業再生 地方版産業再生機構 景気 第3セクター 中小企業 地方産業
2007 05.19 少子化対策、世界で拡充。官民で連携。シンガポール、結婚紹介所に助成。ドイツ、育児休業中に手当 05.19 NE1 海外事情 少子化 シンガポール ドイツ 補助金 育児休業
2007 05.19 解雇の金銭解決求める。派遣3年期限撤廃も。規制改革会議労働法制原案 05.19 AE2 雇用労働 規制改革会議 労働者権利 労働者保護 労働契約法 労働者派遣法 規制
2007 05.19 「国営」貿易保険、曲がり角。規制緩和で競争が激化。顧客の3割超、流出 05.19 AM9 独立行政法人日本貿易保険 規制 民間参入 政府系金融機関
2007 05.19 英の郵便局網、2割を削減。2009年までに2500拠点 05.19 NM7 海外事情 英国 郵便事業 郵便局網
2007 05.20 住民税、来月大幅アップ。「重税感」争点化狙う野党。「負担は同じ」、与党、説明に躍起(07参院選 05.20 MM2 地方財政 住民税 国民生活 税源移譲 地方分権 地方財政
2007 05.20 拠点病院が研修医派遣。地方の医師不足、政府・与党方針。授業料免除も検討 05.20 NM2 医師不足 医療 地域格差 地域医療 医師派遣
2007 05.20 タクシー値上げ、政府内対立。異例の再議論へ。国交相賛成、運転手の待遇改善。経財相難色、消費者納得しない 05.20 YM3 運輸 規制 タクシー料金 冬柴鐵三国交相 大田弘子経財相
2007 05.20 設備の消却区分、簡素に。耐用年数集約、政府検討。企業の負担軽減。ハイテク短縮も 05.20 NM1 減価償却期間 法定耐用年数 規制 産業政策 減価償却制度 国際競争力
2007 05.20 機構幹部が丸投げ関与。「緑資源」の官製談合裏付け。公取委、週後半に告発へ 05.20 TM1 NM39 独立行政法人緑資源機構 官製談合 林野庁 天下り 国家公務員 公取委 規制 独禁法
2007 05.20 規制改革会議、最低賃金上げ反対。週明け提言。解雇規制も見直し 05.20 MM1 雇用労働 規制 規制改革会議 最低賃金 解雇規制 
2007 05.20 (株)小学校、来春開講へ。神奈川県相模原市に誕生。特区認定、先生は外国人 05.20 AM25 規制 構造改革特区 教育特区 株式会社立小学校 神奈川県相模原市 株式会社エル・シー・エー
2007 05.20 男女参画、仕事・生活の調和に指標。男女共同参画会議、中間報告案、官民、達成度を数値化 05.21 YM1 男女問題 男女共同参画会議 ワーク・ライフ・バランス 差別
2007 05.20 ふるさと納税「技術的に困難」中川自民政調会長 05.21 AM2 中川昭一自民党政調会長 税制 地方財政 ふるさと納税
2007 05.20 普通局長にも加入要請へ。特定郵便局長会、組織力低下に危機感 05.21 YM7 MM3 TM3 郵政事業 民営化 全国特定郵便局長会 
2007 05.20 公立校改革、土曜授業、月2回復活。教育再生会議2次報告案、ゆとり教育見直し 05.21 NM1 教育再生会議 教育改革 ゆとり教育 学校5日制 
2007 05.20 特定郵便局長会が総会、会長に中川氏選出 05.21 NM2 郵政事業 民営化 全国特定郵便局長会 
2007 05.20 ハローワーク業務委託、入札除外、関連会社も。厚労省方針。行政処分受けた場合 05.21 YM2 厚労省 ハローワーク 民間委託 雇用労働 雇用関連業務 行政処分 官民競争入札 
2007 05.20 核廃棄物処理場拒否、東洋町議会が条例可決 05.21 YM2 MM2 エネルギー 規制 環境 核燃料サイクル 高知県東洋町 放射能廃棄物処理場 地方自治 地方条例 
2007 05.20 裁判員、「日当」上限1万円。最高裁、拘束時間で区分 05.20 AM1 司法改革 裁判員制度 最高裁 規制 
2007 05.21 ふるさと納税/色眼鏡だけでみるには惜しい(社説) 05.21 MM5 社説 税制 地方財政 ふるさと納税 菅義偉総務相 格差 地方再生
2007 05.21 特定財源見直しで自民検討。道路整備計画、10年間に延長。事業量膨らむ恐れ。諮問会議と攻防激化へ 05.21 NM2 道路特定財源 財政 公共事業 道路整備 経済財政諮問会議 
2007 05.21 緑資源OB4割「森公」に。丸投げ法人、17人、要職を独占 05.21 TM1 独立行政法人 緑資源機構 天下り 官製談合 森公弘済会 公取委 林野庁 
2007 05.21 (ドキュメント/自治体再生)千葉県茂原市/塩漬け土地、ツケはこれから。隠れ借金、合併の重荷に 05.21 NM25 地方財政 市町村合併 千葉県茂原市 茂原市土地開発公社 塩漬け土地
2007 05.21 都市部で不足、介護福祉士。4割、資格の職就かず。給与・待遇悪く。厚労省試算 05.21 ME1 介護保険制度 介護福祉士 資格検定 規制 都市部 厚労省 雇用労働
2007 05.21 郵貯、2710人に強制減額。限度超過分、88億円を国債に。2006年度 05.22 TM9 日本郵政公社 郵貯 郵貯預入限度額 郵政事業
2007 05.21 離婚夫婦年金分割、開始1カ月293件。都市部に利用集中。社保庁調査 05.22 NM38 TM3 社会保険庁 年金 年金分割制度 離婚夫婦 
2007 05.21 国立大交付金、成果主義で74校減額。財務省試算、配分増13校のみ 05.22 YM1,2 TM3 NM5 教育 国立大学交付金 財務省 国立大学運営資金 財政
2007 05.21 指名競争入札、京都市が廃止 05.22 NM5 京都市 公共事業 地方財政 指名競争入札 一般競争入札 
2007 05.21 過疎の医療、未来図は。停滞/北海道枝幸町、病院再編論はタブー。転換/北海道旧穂別町、在宅医療に軸足移す。不安/新潟県十日町市、住民「県立で存続を」(医を創る) 05.21 AM3 過疎 医療 地域医療 地方財政 自治体病院統廃合 北海道枝幸町 北海道旧穂別町 新潟県十日町市
2007 05.21 公正取引協議会、3割に公取委OB。23団体で27人。「企業色ない第三者を」 05.21 YE14 公正取引協議会制度 公取委 天下り 商品表示 規制 景品表示 
2007 05.21 授業の日本語ワカリマセン。外国人の子供2万人、指導教諭、大幅に不足 05.21 YE1 国際化 文科省 外国人 日本語指導 教育
2007 05.21 航空自由化論争が再燃。規制改革会議vs.国交省。公開討論で平行線 05.22 NM5 TM9 運輸 規制 航空自由化 規制改革会議 国交省 
2007 05.21 個人情報保護法改正、踏み込まず。内閣府審議会素案「運用で改善を」 05.22 MM1 個人情報保護法 プライバシー保護 内閣府 国民生活審議会 
2007 05.21 介護保険負担、対象拡大先送り。厚労省、若年層に配慮。「30歳以上」「全所得者」、有識者会議、2案を併記 05.22 NM5 AM9 介護保険制度 福祉 介護保険料 厚労省 
2007 05.21 桜井同友会代表幹事「ふるさと納税」懐疑的姿勢示す 05.22 TM9 NM5 桜井正光経済同友会代表幹事 税制 ふるさと納税 地方財政 
2007 05.21 独禁法の見直し、経団連、自民に不満表明。温暖化ではサマータイム提案 05.21 NE2 独禁法 規制 日本経団連 自民党 地球温暖化 
2007 05.21 生活・就職、ダブルで支援。障害者向け施設、400カ所に増設へ 05.22 AM34 厚労省 障害者福祉 障害者就業・生活支援センター 
2007 05.21 金融街構想「東京・日本橋で実現を」、講演で金融相。市場活性化、効果は疑問符 05.22 TM9 山本有二金融担当相 金融 規制 都市再生 経済財政諮問会議 国際競争力 金融害構想
2007 05.21 最低賃金上げに慎重論。規制改革会議「失業招く」と意見書 05.22 AM9 TM3 NM5 規制改革会議 雇用労働 規制 最低賃金 安倍晋三首相
2007 05.21 地方版再生機構をけん制。経産省次官 05.22 NM5 産業政策 中小企業 地域産業再生機構 経産省 
2007 05.21 介護保険と障害者福祉、2009年度統合、断念。厚労省 05.22 MM2 総合調整 介護保険制度 障害者福祉 老人福祉 厚労省
2007 05.22 (官民の役割を見直す−中−)PFI拡大の環境整備を。維持や管理を軸に。公共部門の意識改革、前提。井熊均日本総研創発戦略センター所長(経済教室) 05.22 NM29 井熊均 行政改革 民活 社会資本整備 PFI 財政再建 地方財政 公共事業
2007 05.22 診療科名26に減。「総合科」など新設へ。専門分野付記、分かりやすく。 05.22 TM2 医療 診療科名 厚労省 基本的診療科名
2007 05.22 公益法人、収益事業の課税強化。対象拡大、税率上げも。政府検討 05.22 NM1 税制 公益法人 収益事業 
2007 05.22 内閣支持率横ばい。44%。「仕事評価」やや好転。朝日新聞世論調査 05.22 AM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 05.22 内閣支持率、初の上昇49.6%。「安倍カラー」評価。読売新聞世論調査 05.22 YM1 世論調査、2 安倍晋三首相 安倍内閣支持率 政治
2007 05.22 ふるさと納税/参院選向けの曲球だ(社説) 05.22 AM3 社説 税制 ふるさと納税 地方財政
2007 05.22 ふるさと納税/自治体の間で完結する制度なら 05.22 YM3 社説 税制 地方財政 ふうさと納税
2007 05.22 都道府県・政令市、教員、特別枠採用増える。語学の達人募集、県外引き抜きも。「団塊」退職にらむ 05.22 NM1 地方行政 都道府県 政令指定都市 国際化 教員採用試験 
2007 05.22 「部分判決」を新設。負担軽減へ。改正裁判員法が成立 05.22 ME1 司法改革 裁判員制度 部分判決
2007 05.22 教育予算「聖域化せず」。首相、財政再建路線を堅持 05.23 TM2 財政 教育予算 行政改革 聖域化 安倍晋三首相 財政再建 2008年度予算
2007 05.22 社会保障の財源、「消費税が重要に」。政府税調で委員報告 05.23 NM5 税制 政府税調 消費税 社会保障 財政
2007 05.22 ふるさと納税「効果分からぬ」福岡知事 05.22 NE2 税制 ふるさと納税 地方財政 麻生渡福岡県知事
2007 05.22 郵政公社、簡保の利益、1000億円超。前期、9500億円を国庫納付へ 05.23 NM7 日本郵政公社 簡保 国庫納付金 
2007 05.22 「公立小・中学校の統廃合、加速を」。財政審報告へ。527→221で年170億円削減の実績も 05.22 AM9 教育 統廃合 公立小中学校 財政審 地方財政
2007 05.22 自民、多選禁止法案、検討へ。知事・政令市長、2期か3期まで。今国会に提出も 05.23 TM1 自民党 地方政治 首長多選禁止法案 都道府県知事 政令指定市長 
2007 05.22 宙に浮いた記録5000万件/不明年金、救済策を検討。政府・与党、追い払い拡大も 05.23 AM1,2 年金 政治 自公連立与党 民主党 年金保険料支払い記録
2007 05.22 省庁幹部職員、学歴など公表。総務省 05.23 AM34 NM38 国家公務員 情報公開 総務省 
2007 05.22 「お産医療圏」都構想。診療所と拠点病院連携、ルスク別に分担。数カ所に区分け 05.22 AE1 医療 規制 お産医療圏 地方政策
2007 05.22 単純労働受け入れ慎重。甘利経産相 05.22 NE2 雇用労働 外国人 外国人研修・技能実習制度 規制 甘利明経産相 国際協力
2007 05.22 成田空港会社社長に住友商事特別顧問の森中氏 05.23 NM1 運輸 民営化 成田国際空港会社 天下り 国家公務員 民間人 森中小三郎住友商事特別顧問 国交省
2007 05.22 緑資源機構、天下り先に大量発注。林道談合、民間へ「丸投げ」も黙認 05.23 NM38 YE19 独立行政法人緑資源機構 官製談合 天下り 森公弘済会 林道整備 公共事業 
2007 05.22 米産牛輸出、月齢制限を撤廃。国際獣疫事務局、リスク管理認定 05.23 AM10 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 検査検定 規制 国際獣疫事務局 食品安全
2007 05.23 成長施策に5000億円。政府戦略大綱、2007年度原案。来年度に特別予算で調整。中小・地域再生に配慮 05.23 NM5 経済成長戦略大綱 安倍政権 地域再生 財政 2008年度予算
2007 05.23 政策会議、強まる安倍色。集団的自衛権の懇談会、調和軽視、偏った人選。経財会議提唱の時短案、規制改革会議が批判 05.23 AM4 安倍晋三首相 審議会 政策会議 集団的自衛権 憲法改正 防衛 経済財政諮問会議 規制改革会議
2007 05.23 (官民の役割を見直す−下−)政策金融、改革の本旨貫け。民業圧迫を避けよ。高リスク融資、証券化柱に。石川和男専修大学客員教授(経済教室) 05.23 NM27 石川和男専修大客員教授 官民役割分担 金融 政策金融 政府系金融機関 民業圧迫
2007 05.23 地方公務員健保の本人負担、12組合「5割未満」。公費での優遇今年度も継続 05.23 NM1 地方公務員 公務員健康保険 地方財政 
2007 05.23 「地方公務員の方が高給」。財務省試算、国家公務員と比較 05.23 AM10 地方公務員給与 財務省 ラスパイレス指数
2007 05.23 (07参院選)地方活性化競う。公約、相次ぎ打ち出す。自民、自治会など財政支援、コミュニティ基本法盛る。民主、農業票を掘り起こし、林業再生策決定へ 05.23 NM2 参院選 地域活性化 地方対策 政治 自民党 民主党 農政 税制 地方財政
2007 05.23 薬の臨床研究、国が補助金打ち切り。慶大医学部長、財団と二重受給 05.23 AM14 補助金 医療 医薬品臨床研究 慶応大学池田康夫医学部長 厚労省 
2007 05.23 介護保険改革/「障害者」との統合を(社説) 05.23 TM5 社説 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 総合調整 功労賞
2007 05.23 (拝見・子育て支援/子育ての広場きらら−民間編−母親に気楽な集いの場。マンション設計にも助言 05.23 NM35 シリー 子育て支援 福祉 地方政策 東京都小平市 民間
2007 05.23 松岡農相側に2600万献金。特定森林地域協議会の会員企業 05.23 TM1 農政 独立行政法人緑資源機構 公共事業 特定森林地域協議会 政治改革 政治献金 松岡利勝農相 官製談
2007 05.23 (現場から)「減反できぬ」。国は「自主性重視」と言うが…早場米産地の千葉・睦沢/強い農家「競争で育つ」 05.23 AM10 農政 減反 千葉睦沢町 こめ 
2007 05.23 児童扶養手当、最高の98万人。離婚増加を反映。2007年度母子家庭白書 05.23 NE1 福祉 児童扶養手当 補助金 母子家庭 母子家庭白書
2007 05.23 東京消防庁、救急車、軽傷お断り。来月から試験運用、民間搬送を紹介 05.23 YE1 東京消防庁 救急車 規制 民間搬送 地方政策
2007 05.23 労働生産性、日本はなぜ低い。先進7カ国中、11年間連続最下位。改革圧力/「働き方自由化」の論拠に。働かせ方/パート増・少ない設備投資 05.23 AM3 雇用労働 労働生産性 先進7カ国 規制 
2007 05.23 外国人研修改革、政府内に3案。人口減、問われる覚悟(ニュースの理由) 05.23 NE2 雇用労働 外国人労働者 規制 不法就労 入管法 外国人研修・技能実習制度
2007 05.23 社保庁、不明年金調査へ。受給者の統合漏れ通知 05.23 AE1 NE2 社会保険庁 年金保険料支払い記録 年金 不明年金調査 
2007 05.23 (裁判員時代)「部分判決」負担経るけど…裁判官と情報格差/先行判決影響も。時間短縮狙い審理を分 05.23 AM34 司法改革 裁判員制度 部分判決
2007 05.23 米軍再編特措法が成立。受け入れ自治体、進展に応じ交付金 05.23 YE1,2 在日米軍再編問題 在日米軍再編推進特措法 地方財政 交付金 財政
2007 05.23 足立区に起業コンビニ。資料代行、資金相談、情報検索。北千住駅近く、区内の創業後押し 05.23 NM35 中小企業 ベンチャービジネス 足立区 産業政策 地域振興 地方政策 起業コンビニ
2007 05.23 米軍再編法成立。普天間移設、アメとムチ。政府、自治体交付金「出来高払い」 05.24 NM2 AM4 在日米軍再編問題 在日米軍再編特措法 再編交付金 地方財政 日米安保 外交 防衛
2007 05.23 「道州制より省庁改革先」首相 05.24 TM3 安倍晋三首相 地方分権 道州制 省庁再編 
2007 05.23 米国産牛肉、輸入条件、見直し協議。農相表明、要請あれば来月にも 05.24 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 松岡利勝農相 国際獣疫事務局 
2007 05.23 「医療費抑制は限界」。厚労白書骨子案、予防重視に転換図る 05.24 AM11 医療 医療費抑制 厚労白書 少子化 高齢化 医療構造改革 予防
2007 05.23 関東知事会議/「ふるさと納税」思惑様々。東京、住む人が負担、当然。山梨、税の奪い合い、警戒 05.24 NM35 税制 地方財政 ふるさと納税
2007 05.23 裁判員制度固まる。60裁判所で実施。選任の前に質問。日当上限1万円。規則案、最高裁に答申 05.24 AM1,2 MM1 司法改革 裁判員制度 
2007 05.23 経団連新体制「日本式国際経営を提言」。行政機構改革にも意欲 05.24 TM8 日本経団連 国際化 御手洗冨士夫キャノン会長 行政機構改革 機構定員 国際競争 日本式国際経営
2007 05.23 年金支給漏れ、時効適用せず。自公が全額補償案 05.24 MM12 NM3 年金 自公連立与党 年金支給漏れ時効 
2007 05.23 郵政公社、利益半減9477億円。郵貯運用益大幅縮小。郵便事業は黒字確保 05.24 TM9 MM2 NM51 日本郵政公社 郵貯 郵便事業 
2007 05.23 最低賃金法で民主対案、全国一律800円に 05.24 TM2 雇用労働 規制 最低賃金法 民主党
2007 05.23 9600億円を国庫納付へ。郵政公社 05.24 AM11 日本郵政公社 国庫納付金 財政
2007 05.24 不動産証券化、地方にも。国交省、経済活性化へ支援策 05.24 AM11 国交省 不動産証券化 地域活性化 地価 地方不動産
2007 05.24 緑資源談合、天下りOBも立件へ。東京地裁、きょう本格捜査 05.24 AM1 官製談合 農政 独立行政法人緑資源機構 林道整備 公共事業 東京地検 公取委 独禁法 規制 
2007 05.24 増税イメージつきまとう。来月に住民税、税源移譲。所得税との合計額同じ。定率減税廃止は負担に 05.24 TM11 国民生活 租税負担率 地方税 地方分権 税源移譲 住民税 
2007 05.24 税収、地域の偏在是正を。民間議員、諮問会議で25日提案。「ふるさと納税」有識者会議、座長は島田 05.25 NM5 税制 財政 地域格差 経済財政諮問会議 ふるさと納税 地方財政 島田晴雄千葉商科大学長
2007 05.24 税源移譲や行政改革「数値目標」を明記せず。分権委素案示す。条例制定権は拡大 05.25 NM5 MM2 AM4 地方分権改革推進委員会 地方財政 税源移譲 地方条例 行政改革数値目標
2007 05.24 社保庁改革、委員会採決を提案。自公、野党側は反対 05.25 MM5 社会保険庁 自公連立与党 特殊法人 日本年金機構 非公務員型
2007 05.24 厚生年金、6万3000事業所が未加入。社会保険庁調査、不当天引きで無年金 05.24 NE1 年金 厚生年金 雇用労働 社会保険庁
2007 05.24 夕張市民会館の「命名権」募集へ。財政破綻で閉鎖。復活めざす市民ら 05.24 AE12 夕張市 地方財政 財政再建団体 夕張市民会館命名権 
2007 05.24 戸籍なくても旅券。「300日規定」対象、来月から 05.24 AM37 民法300日規定 無国籍 旅券発給 規制
2007 05.24 米軍再編法の透明な運用を(社説) 05.24 NM2 社説 在日米軍再編問題 在日米軍再編特措法 再編交付金 地方財政 日米安保 外交 防衛
2007 05.24 国の出先機関、事務7割、地方移管を。諮問会議の民間議員案、国家公務員10万人減 05.25 NM1 経済財政諮問会議 地方分権 地方移管 国家公務員 定員管理
2007 05.24 温暖化対策、主導権狙う。首相、排出量半減を提唱。省エネ普及を柱に。削減は努力目標。実効性に課題 05.25 NM3 環境 規制 地球温暖化 安倍晋三首相 エネルギー
2007 05.24 「65歳も支える側に」。高齢社会白書、社会保障費先細り、意識転換促す 05.25 MM2 高齢社会白書 高齢化 老人福祉 社会保障費 社会保障負担
2007 05.24 幼児教育の無償化提言。再生会議第2報告案。土曜授業、月2回に 05.25 TM1 教育改革 幼児教育 教育再生会議 無償化 学校5日制 ゆとり教育
2007 05.24 「東京の成長底上げ」会議、30日初会合、全体の所得引き上げ 05.24 NM35 東京都 格差 東京都成長力底上げ戦略推進円卓会議 地方経済 地方政策 
2007 05.24 労働3法案審議入り。焦点は残業代、最低賃金も柱 05.25 AM9 雇用労働 国会審議 労基法 最低賃金法 労働契約法
2007 05.24 官製談合、10年前から。緑資源機構、理事ら6人逮捕。独禁法違反容疑 05.25 AM1,2 NM39 YM3 官製談合 公共事業 緑資源機構官製談合事件 独禁法 規制 農水省 独立行政法人 入札談合 林道整備
2007 05.25 問題ある親、教委が対応。教育再生会議第2次報告案概要明らかに。警察OBらとチーム 05.25 AM1 教育改革 教育再生会議 教育委員会 子育て指南
2007 05.25 急がれる日本の大学改革/教員の質・生産性を上げよ。評価、待遇に反映を。「終身在職」の権利、慎重に。ヒュー・パトリック/コロンビア大日本経済経営研究所所長 05.25 NM27 ヒュー・パトリック 教育改革 大学改革 経済財政諮問会議 教員 終身在職権
2007 05.25 国立大を大規模再編。再生会議2次報告案、教育再構築へ15提言 05.26 YM1 国立大学 教育再生会議 統廃合 
2007 05.25 国家公務員、出先10万人削減案。諮問会議、分権へ民間議員が示す 05.26 AM4 国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 地方分権 
2007 05.25 保育料滞納、全市区長村を調査。厚労省、来月から 05.25 AM1 厚労省 福祉 保育料滞納問題 地方財政
2007 05.25 政府・与党案、地方の医師不足解消へ。研修医定員、都市部で削減。医学部生には「地域枠」 05.26 NM3 TM23 AM11 医療 医師不足 緊急医師確保対策 医師臨床研修制度 地域医療
2007 05.25 社保庁ミスの「消えた年金」。新法と関係なく救済。厚労相表現 05.25 TE1 年金 社会保険庁 柳沢伯夫厚労相
2007 05.25 改正法成立、パート待遇あがるか。条件付き正社員じわり。「人手不足を解消」。企業の動き加速。均等待遇なし、残る不安 05.26 AM11 雇用労働 規制 パート労働法 パート労働者 
2007 05.25 緑資源、林道談合、元理事が調整手法考案。初の生え抜き、90年ごろ。退職後も影響力 05.25 YE1 緑資源機構官製談合事件 林道整備 農水省 規制 コンサルタント業務 
2007 05.25 NHK受信料巡り研究会。総務省 10月メド報告 05.26 NM5 放送事業 規制 NHK受信料 総務省 電気通信事業 
2007 05.25 農地・森林事業で談合か。緑資源機構、九州整備局など捜索 05.25 AE1 独立行政法人 緑資源機構官製談合事件 林道整備 公共事業 官製談合
2007 05.25 国家公務員試験、年齢制限上げ。諮問会議、年内に具体策 05.26 NM5 経済財政諮問会議 国家公務員 受験年齢 規制改革会議
2007 05.25 一般入札でも落札率100%38件。財務省所管法人 05.26 AM4 公共事業 独立行政法人 財務省 一般競争入札 落札率 財政
2007 05.25 年金記録漏れ救済。時効なし、不足分補償、首相表明。 社会保険庁法案、衆院委可決。与党が採決強行 05.26 TM1 NM1 MM3 AM1,2 国会審議 社会保険庁関連法案 年金 安倍晋三首相 
2007 05.25 「イノベーション戦略」政府最終報告。官が抵抗、具体論欠く。既存の提言内容踏襲。予算措置も視界不 05.26 NM5 イノベーション25戦略会議 規制 少子化 高齢化 財政
2007 05.25 千葉県と成田空港周辺自治体「役割分担の堅持を」国に意見書 05.26 NM39 成田空港 住民運動 羽田空港 運輸 規制 役割分担 航空
2007 05.25 地方に恩返しか、税制混乱か。「ふるさと納税」に議論百出。都知事「国との衝突・激論も」 05.26 AM33 AM4 TM3 税制 ふるさと納税 地方財政 石原慎太郎東京都知事 
2007 05.25 新銀行東京経営責任、「結果見れば定まる」。知事会見、前副知事は運営管理に 05.27 NM39 東京都 新銀行東京 金融 地方政策 石原慎太郎都知事 
2007 05.25 地方格差是正、消費税奪い合い。財務相vs総務相、平行線 05.26 MM23 TM8 YM9 地方財政 格差 消費税 地方税収 経済財政諮問会議 菅義偉総務相 ふるさと納税 尾身幸次財務相 
2007 05.25 自治体健全化法案も衆院本会議可決 05.26 AM4 地方財政 地方公共団体財政健全化法案 国会審議 
2007 05.25 テスト不振校を支援。教育再生会議2次報告原案、「小中で体験活動を」 05.26 MM1 教育改革 教育再生会議 全国学力テスト 成績不振校
2007 05.25 寄付金、全額控除を検討。ふるさと納税で総務相表明 05.25 NE2 地方財政 菅義偉農相 個人住民税 ふるさと納税
2007 05.25 地方税収格差、是正で一致。諮問会議、「骨太方針」に明記へ。制度設計は曲折も 05.26 NM5 骨太方針 経済財政諮問会議 地方財政 地方税収格差 
2007 05.25 国の出先機関、合理化。国家公務員10万人減。廃止・地方移管、二重行政を是正。諮問会議方針 05.26 NM5 MM2 TM1 経済財政諮問会議 地方分権 国の出先機関 地方移管 地方分権改革推進委員会 
2007 05.25 特区推進本部、評価・調査委を設置 05.26 AM4 構造改革特区推進本部 評価・調査委員会 規制 
2007 05.25 「歳出削減、最大限に」。来年度予算、首相が意向 05.26 NM5 安倍晋三首相 財政 歳出削減 2008年度予算
2007 05.25 諮問会議民間議員、骨太の方針の重要課題で、省庁評価制度、提案へ。改革推進の「通信簿」 05.25 YM11 経済財政諮問会議 構造改革 省庁評価制度 骨太方針 財政 経済 
2007 05.25 公共事業費、3%削減、断念の方向。骨太の方針。地方反発に配慮 05.25 AE1 財政 公共事業 骨太方針 地方財政 歳出・歳入改革 
2007 05.25 パート・正社員、差別禁止。改正パートタイム労働法が成立。事業主に義務付け 05.25 NE2 雇用労働 パート労働者 正社員 差別 規制 パートタイム労働法
2007 05.25 国家公務員10万人縮減、諮問会議民間議員が試算「重複事務、地方に移管」 05.25 YM2 国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 地方分権 権限移譲
2007 05.25 改正少年法が成立。12歳でも少年院。警察に調査権限 05.25 AE1 少年法 青少年犯罪 少年院 
2007 05.25 環境立国へ8戦略。中環審部会原案、里山重視など強調 05.25 AE2 環境 規制 安倍晋三首相 環境立国戦略 中央環境審議会 
2007 05.26 BSE検査、補助廃止へ。20カ月以下対象に厚労省 05.26 AM11 農政 狂牛病 検査検定 規制 補助金 厚労省 食品安全 
2007 05.26 「地方版」再生機構、設立へ。諮問会議あす提案。中堅企業や3セク支援 05.27 YM2 地域活性化 産業政策 産業再生機構 地方経済 地方財政
2007 05.26 博士課程定員、初の減。国立大、就職難しく敬遠 05.26 AE2 国立大学博士課程 教育改革 科学技術創造立国 文科省 
2007 05.26 消えた年金/対応が場当たり的だ(社説) 05.26 TM5 社説 年金 社会保険庁
2007 05.26 国立大、学費に格差。学部間も経営判断で。財務省検討 05.26 TE1 国立大学 教育 国立大学授業料 財務省 
2007 05.26 記録漏れでまたも社保庁のお粗末さ(社説) 05.26 NM2 社説 社会保険庁 年金
2007 05.26 骨太方針07骨子案、税制改革を明記。あす提示。環境対策も目玉に 05.27 NM3 経済財政諮問会議 骨太方針 税制 環境 
2007 05.26 年金記録/浮いても消えても困る(社説) 05.26 AM4 社説 社会保険庁 年金
2007 05.26 国保料、4.8倍の差。1人当たり市区町村間、同年収でも開き 05.27 TM1 医療 地方財政 市区町村 国民健康保険料 地域格差
2007 05.26 看護師確保へ。中小規模病院で深刻、東京都、復職を支援。病院での研修拡大「実効性」疑問の声も(メガロリポート) 05.26 NM39 医療 看護師不足 地域医療 東京都 
2007 05.26 緑資源談合、特森協元副会長が手法確立。受注配分、高木容疑者ら継承 05.27 TM1 緑資源機構官製談合事件 独立行政法人 官製談合 公共事業 特定森林地域協議会 林道整備 
2007 05.26 天下りOB、再三陳情。緑資源機構、前理事に「仕事ないか」 05.26 MM1 公共事業 天下り 国家公務員 独立行政法人緑資源機構 農水省
2007 05.26 公営住宅、組員排除促す。国交省・警察庁、自治体支援へ指針 05.26 AM1 公営住宅 暴力団組員 土地住宅 地方自治体 
2007 05.26 タクシー値上げ先送り。東京地区、政府8月以降判断。全国の認可影響も。認める方向一転「消費者に配慮」 05.26 NM3 運輸 規制 タクシー運賃 国交省 消費者 東京地区
2007 05.26 裁判員制度/素人にも分かるように(社説) 05.26 AM4 社説 司法改革 裁判員制度 
2007 05.26 年金記録漏れ/放置した社保庁の責任は重い(社説) 05.26 MM5 社説 年金 社会保険庁
2007 05.26 国立病院医師アルバイト収入、3カ月で933万円。総務相「非常識」 05.26 AE14 医療 国立病院医師給与 国家公務員 菅義偉総務相
2007 05.17 天下り人事、官邸、省庁と綱引き。参院選にらむ積極介入 05.18 MM2 国家公務員 天下り 公務員制度改革 官邸機能強化 省庁
2007 05.27 三セク破綻、損失補償に制限。総務省検討。自治体財政、悪化防ぐ 05.27 NM1 地方財政 第3セクター 総務省 損失補償制度 
2007 05.27 ふるさと納税、地方中心、20知事賛成。東京など7人反対。毎日新聞調査 05.27 MM1,3 税制 地方財政 ふるさの納税 都道府県知事 
2007 05.27 郵政公社決算/民営化の筋をはき違えるな(社説) 05.27 MM5 社説 郵政事業 民営化 日本郵政公社 
2007 05.27 地方分権改革/一にも二にも首相のやる気(社説) 05.27 MM5 社説 地方分権 安倍晋三首相 国と地方の役割分担 
2007 05.27 タクシー参入、一部制限。国交省秋にも。過当競争の地方で。規制へ揺り戻し懸念も 05.27 AM1 運輸 規制 タクシー業界 新規参入 国交省 
2007 05.27 地方大の経済効果400億円超。文科省が試算。再編・統合求める財務省に「対抗」 05.27 YM2 教育 高等教育 地方国立大学 統廃合 財務省 文科省 運営費交付金 財政
2007 05.27 国民生活審、おンブズマン機能追加。製品事故増加に対応。政府方針 05.27 MM2 国民生活審議会 審議会 オンブズマン機能 国民生活 消費者 
2007 05.27 不明年金救済法案、首相「今国会提出を」 05.28 AM1 安倍晋三首相 年金 国保保険料納付記録
2007 05.27 大学院設置、共同で可能。教育再生会議2次報告案「土曜に授業」明記 05.28 NM2 教育改革 大学院共同設置 教育再生会議 規制 
2007 05.28 内閣支持率最低32%。11ポイント急落。不支持44%に。自民支持層も離れ。「民主に期待」42%。参院選、自民33%、初の逆転。「年金」与党を直撃(毎日新聞世論調査) 05.28 MM1,2 世論調 政治  安倍内閣支持率  自民党支持率  民主当支持率  参議院選挙  年金
2007 05.28 年金「2010年までに解決」。遺族も補償。自民党 05.29 NE1 ME1 年金 保険料納付記録漏れ問題 自民党
2007 05.28 内閣支持率最低32%。11ポイント急落。不支持44%に。自民支持層も離れ。「民主に期待」42%。参院選、自民33%、初の逆転
2007 05.28 内閣支持率41%に急落。仕事ぶり「評価せず」49%(日経新聞世論調査) 05.28 NM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 05.28 研修制度関連3省が見直し案。“反省”も省益は維持。「要は天下り先拡大」。国側組織の常勤役員、元官僚ズラリ。外国人そっちのけ? 05.28 TM20,21 国際協力 外国人研修・技能実習制度 外国人労働者 規制 総合調整 厚労省 経産省 法務省 
2007 05.28 地方議会の「法定外会議」、30都道府県が手当 05.28 AM1 地方自治法 地方議会法定外会議 都道府県 地方財政 費用弁償制度
2007 05.28 1000人当たり医師数、2020年OECDで最下位に。日本福祉大教授試算 05.28 MM1 医療 医師不足 少子化 日本福祉大学 
2007 05.28 タクシー増車、一部制限。過当競争地域で検討。国交省が今秋にも 05.28 YM2 運輸 規制 タクシー業界 タクシー台数 国交省
2007 05.28 国立大交付金/性急な競争原理導入は危険だ(社説) 05.28 YM3 社説 教育 国立大学運営費交付金 財政 規制 競争原理
2007 05.28 「寄付条例」導入広がる。23市町村、計1億円に 05.28 NE1 地方財政 地方条例 市町村 寄付条例 ふるさと納税
2007 05.28 地方版再生機構、諮問会議が決定。中堅再生で地域活性化。来春、支援枠500億円。公正さ課題に 05.29 NM3 MM2 AM10 経済財政諮問会議 地域力再生機構 地方版産業再生機構 産業政策 地域活性化
2007 05.28 「今国会で成立」確認。年金救済法案で政府・与党 05.28 AE2 国会審議 年金 年金支給漏れ問題 不明年金救済法案
2007 05.28 「労働提言」盛り込まず。規制改革会議第1次答申。最低賃金批判受け 05.28 AE2 雇用労働 規制 規制改革会議 最低賃金
2007 05.28 教育再生会議2次報告案、座長一任を了承。土曜授業復活で一致 05.28 NE2 TE2 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 学校5日制 
2007 05.28 教育費、目的通り使いましたか。自治体ごと「実態マップ」。再生会議、国に公表要求 05.28 YM2 財政 地方財政 教育非 教育再生会議 公教育費マップ 情報公開「
2007 05.28 松岡農相が自殺。政治資金問題苦か。議員宿舎で。安倍政権に衝撃。現職閣僚では戦後初 05.28 NE1 松岡利勝農相自殺事件 安倍内閣 政治改革 政治資金
2007 05.28 バイオ燃料価格4分の1。都市の平均走行速度2倍。経産省、次世代向け普及目標 02.29 AM10 エネルギー 規制 バイオ燃料 次世代自動車・燃料イニシアチブ 経産省 
2007 05.28 金沢・岐阜など第2弾11市認定。中心市街地活性化計画 05.29 NM5 金沢市 岐阜市 地域活性化 中心市街地活性化計画
2007 05.28 年金記録漏れ、新機関が救済判断。首相、第三者設置の意向 05.29 NM1 AM2 MM2 公的年金保険料納付記録漏れ問題 安倍晋三首相 年金
2007 05.28 経財諮問会議、公務員制度改革、幹部人事の一元化を 05.29 YM4 経済財政諮問会議 公務員制度改革 
2007 05.28 民間信書便事業、参入障壁高すぎ。総務省研究会が見解 05.29 AM10 郵政事業 規制 信書便事業 民間参入 総務省
2007 05.28 天下り官僚/改革は任せられない(社説) 05.28 AM3 社説 国家公務員 天下り 規制 
2007 05.28 地域・中小支援を拡充。成長戦略大綱07年度版公表。予算5000億円で調整。政府 05.29 NM5 財政 経済成長戦略大綱 産業政策 中小企業 地域経済 2008年度予算
2007 05.28 WTO・農政改革「痛手」。農水省、族議員の重鎮失い 05.29 AM2 農政 松岡利勝農相自殺事件 世界貿易機関 新ラウンド 貿易規制
2007 05.28 土曜授業を見切り発車。再生会議、2次報告へ最終確認 05.29 TM2 教育改革 教育再生会議 学校5日制 ゆとり教育 規制
2007 05.28 骨太方針案、経財相が提示。市場化テスト推進。諮問会議 05.28 NM5 経済財政諮問会議 大田弘子経財相 骨太方針 公共サービス 市場化テスト 民間参入
2007 05.28 育休・保育を一貫支援。少子化戦略会議、中間報告案が判明 05.29 AM10 福祉 総合調整 子育て支援 少子化 子供と家族を応援する日本 育児休業 保育サービス 
2007 05.29 社保庁法案/ちょっと待て衆院採決(社説) 05.29 TM5 社説 社会保険庁 年金給付漏れ問題 年金 国会審議 
2007 05.29 年金救済、国民は顧客の視点で(社説) 05.29 NM2 社説 年金 保険料納付記録問題 社会保険庁 
2007 05.29 (ふるさと納税/導入の是非−上−)格差是正策として不適切。税体系の再構築を。住民税は応益原則が筋。佐藤主光一橋大准教授(経済教室) 05.29 NM29 佐藤主光一橋大准教授 税制 地方財政 ふるさと納税 地域格差 地方税 
2007 05.29 内閣支持率、最低の36%。朝日新聞世論調査 05.29 AM1 世論調 安倍内閣支持率 政治
2007 05.29 年金支給漏れ/ぬるま湯組織が残した負の遺産(社説) 05.29 YM3 社説 年金記録漏れ問題 年金 社会保険庁 非公務員型公法人 
2007 05.29 政治資金規正法改正案、自民が了承見送り。既存不動産規制なしに不満 05.29 YE2 自民党 政治資金規正法 不動産 土地住宅 規制 
2007 05.29 安倍晋三首相、最大限の歳出削減指示 05.24 NE2 安倍晋三首相 財政 歳出削減
2007 05.29 新横田基地訴訟、国の賠償責任が確定。最高裁判決30億円「将来の損」を認めず。 05.29 AE1,2 新横田基地公害訴訟 環境 住民運動 賠償責任
2007 05.29 ふるさと納税制度、指定市が見直し訴え 05.30 AM4 税制 地方財政 ふるさと納税 政令指定都市
2007 05.29 地方分権改革で政府、推進本部の設置決定 05.30 AM4 地方分権 地方分権化威嚇推進本部 
2007 05.29 失業率3.8%に改善。4月、9年ぶり4%割る。非正社員・地域差は拡大 05.29 AE1,2 雇用労働 失業率 規制 地域格差
2007 05.29 首相、財政再建堅持を表明。全閣僚に方針徹底。予算増圧力けん制 05.30 TM2 安倍晋三首相 財政 財政再建 2008年度予算 
2007 05.29 社会保険庁法案、与党、採決先送り。首相「農相後任、今週中に」 05.30 NM1 安倍晋三首相 安倍内閣 社会保険庁 年金 松岡利勝農相自殺事件
2007 05.29 (始動郵政/民営化前夜−上−)特定局の機能温存。ファミリー改革に軸足 05.29 NM5 シリー 郵政事業 民営化 郵便事業 特定郵便局
2007 05.29 路上禁煙、京都でも。市が条例案可決 05.29 NE1 環境 規制 地方政策 路上禁煙 京都市
2007 05.29 受信料収入3年ぶり増。NHK決算 05.30 YM29 NHK NHK受信料 放送事業 規制 電気通信事業
2007 05.29 年金保険料支払い記録、対象者不明4949万件に。10カ月で146万件減。ゼロは30年後? 05.30 NM5 年金 公的年金保険料納付記録 社会保険庁 
2007 05.29 杉並の行政サービス民間委託、モニタリングの必要性提案。検討委員会最終報告書 05.30 AM27 NM35 杉並区 地方政策 行政サービス 民間委託 地方行革
2007 05.29 年金支給漏れ時効撤廃で国庫負担60億円。与党推計 05.30 NM5 年金 公的年金保険料納付記録 年金時効撤廃特例法 財政 国庫負担
2007 05.29 経産省、石油資源開発の株売却。来月中、入札方式で 05.30 NM5 経産省 民営化 特殊法人 石油公団 石油資源開発株 株式売却 
2007 05.29 尾瀬、8月にも単独国立公園に。環境省方針 05.30 TM3 環境 規制 国立公園 尾瀬地域 環境省
2007 05.29 2025年、全都道府県で人口減。人口問題研推計、出生率反転でも減少続く。44都道府県、2035年には65歳以上が3割超 05.30 NM5 AM9 TM3 人口 高齢化 国立社会保障・人口問題研究所 
2007 05.29 難題、政投銀民営化。来年10月に特殊会社。インフラ整備限界。融資先・日航に不安。収益性の向上が急務。 05.30 AM9 民営化 特殊会社 政府系金融機関 特殊法人 日本政策投資銀行
2007 05.29 厚労省「専門介護福祉士」創設へ。2009年度以降に。上級資格で人材確保 05.30 TM3 厚労省 資格検定 規制 専門介護福祉士 老人福祉 介護サービス
2007 05.29 「緑資源」主事業廃止を。規制改革会議が答申へ。ジェトロ合理化も 05.30 TM8 AM4 YM2 ME1 規制改革会議 独立行政法人 緑資源機構 官製談合 公共事業 林道整備 
2007 05.29 年金救済法案を提出。与党 05.30 YM1 TM1 年金 自公連立与党 公的年金保険料納付記録 年金時効撤廃特例法
2007 05.30 (ふるさと納税/導入の是非−下−)地域活性化の手段に。自治体の競争促進。格差是正の効果は限定的。中里透上智大准教授(経済教室 05.30 TM29 中里透上智大准教授 税制 地方財政 ふるさと納税 地域活性化 
2007 05.30 住民税、来月引き上げ。税源移譲、所得減税分を穴埋め 05.30 NM3 TM9 税制 地方財政 地方分権 税源移譲 所得税 住民税 
2007 05.30 東京大気汚染訴訟、国が和解案提案。ぜんそく対策、年14億 05.30 YM1 東京大気汚染訴訟 環境 規制 排気ガス健康被害 ぜんそく 環境省 医療費助成制度
2007 05.30 銀行・証券、隔壁規制。今年度中に緩和検討。規制改革会議が第1次答申決定。国際航空運賃、原則自由に。「再チャレンジ」重点。摩擦少ない改革先行。官業改革など踏み込み不足 05.31 NM5 AM10 規制改革会議 規制 金融 証券 運輸 官業改革 医療 再チャレンジ
2007 05.30 ふるさと納税、首都圏知事ら「慎重に」。地方との温度差浮き彫り 05.31 YM33 税制 地方財政 ふるさと納税 首都圏 都道府県知事 
2007 05.30 レジ袋「もらった」85%。有料化「賛成」は46%。環境省調査 05.31 MM27 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 環境省 
2007 05.30 国・地方税、一対一に。消費税の配分強化を。都税調緊急提言 05.31 NM35 財政 地方財政 消費税 東京都税制調査会 
2007 05.30 公務員法改正案、今国会成立を断念。与党、参院選後に先送り 05.30 NE1 自公連立与党 国家公務員 天下り規制 政治 国家公務員法 参議院選挙
2007 05.30 財政審建議原案、小中学校統合を推進。通学遠距離化で論議必至 05.31 MM2 財政審 教育 学校統廃合 小中学校 遠距離通学 
2007 05.30 年金抜本改革/天下り根絶/格差是正。民主が参院選3本柱。マニフェスト 05.31 MM3 年金 天下り 官製談合 規制 格差是正 参院選挙 マニフェスト 民主党 
2007 05.30 短期金融市場、ゆうちょ銀、本格運用。来年度4兆円計画、翌日物金利、影響も。日銀、資金需給を注視 05.30 NE1 金融 規制 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 
2007 05.30 立法も財政も分権。推進委「基本的考え方」まとめ。条例で法令修正可能に。国との役割分担に焦点 05.31 AM4 MM5 地方分権 地方分権改革推進委員会 地方条例 国と地方の役割分担 税源移譲 法令上書き権
2007 05.30 政治資金規正法改正案、与党が了承、提出へ 05.30 NE20 政治改革 政治資金規正法 自公連立与党 国会審議
2007 05.30 (始動郵政/民営化前夜−中−)大手銀・保険と協調路線/「三井住友色」根強い批判 05.30 NM5 シリー 郵政事業 民営化 金融 規制 銀行
2007 05.30 首長多選制限は「合憲」。総務省研究会が初判断。自民、公約化も 05.31 AM4 MM1 NM2 地方政治 地方選挙 首長多選制限 憲法違反 総務省 自民党 選挙公約
2007 05.30 規制改革会議、緑資源機構解体答申。事業の不透明性指摘。民間の活用求める。首相「廃止も含めて検討 05.31 YM9 TM2 独立行政法人 緑資源機構 林道整備 官製談合 規制改革会議 廃止解体 安倍晋三首相
2007 05.30 放送法改正、先送り。今国会の成立困難。総務相権限に民放反発 05.31 AM10 放送法 放送事業 規制 NHK受信料 行政処分 総務相権限
2007 05.30 国の基準、改定できる権利、自治体に付与。分権推進委が基本方針 05.31 NM5 地方分権改革推進委員会 地方分権 地方条例 法令上書き権 権限移譲
2007 05.30 年金5000万件、1年内に照合。特例法案、衆院委可決 05.31 AM1 MM1 TM3 国会審議 年金 衆院厚生労働委員会 年金時効停止特措法案
2007 05.30 裁判員選任、面接後にパソコン抽選。模擬裁判で審議。妻出産は辞退OK 05.31 MM27 司法改革 裁判員制度
2007 05.31 天下り規制、法案成立、困難に。今国会、与野党対決強まり 05.31 AM2 NM2 国会審議 天下り 規制 国家公務員 自公連立与党 野党
2007 05.31 多選禁止法制定を支持する(社説) 05.31 NM2 社説 地方政治 憲法 首長多選禁止法 総務省 首長多選制限
2007 05.31 年金特例法案/たった一日で可決とは(社説) 05.31 TM5 社説 年金 国会審議 年金保険料納付記録 年金時効撤廃特例法
2007 05.31 年金対応策さらに丁寧な説明を尽くせ(社説) 05.31 NM2 社説 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 05.31 「生活苦しい」最悪の56.3%。母子家庭、10万増。世帯は小規模化。2006年厚労省調査 05.31 MM27 TM1 AM10 福祉 母子家庭 厚労省 
2007 05.31 分権改革推進委の「基本的考え方」/「地方政府」目標に。税財源、具体策見えず。編集委員・青山影久 05.31 YM11 青山影久編集委員 地方分権 地方分権改革推進委員会 税源移譲 地方財政
2007 05.31 税収格差/専門家に聞く。明大教授・小田切徳美氏、ふるさと納税推進を、農村支援の志が伝わる。東大教授・神野直彦氏、地方税は変動少なく、拙速見直し混乱を招く 05.31 NM35 小田切徳美明大教授 神野直彦東大教授 地方財政 税収格差 ふるさと納税 地方税 
2007 05.31 ふるさと納税研究会・島田晴雄座長/受益と負担、新発想必要 05.31 YM9 島田晴雄千葉商科大学長 税制 地方財政 ふるさと納税 税源移譲 
2007 05.31 道徳検定教科書先送り。教育再生会議、結論は年末に報告 05.31 AM4 教育改革 教育再生会議 道徳教育 道徳検定教科書 規制
2007 05.31 障害児進学先、口出ししません。東松山市、就学指導委廃止へ 05.31 AM34 東松山市 地方政策 障害者教育 特別支援学校 普通学級 就学指導委員会
2007 05.31 東京大気汚染訴訟、国、都に60億円拠出へ。原告側評価、和解へ前進 05.31 NM1 AM1 東京大気汚染訴訟 環境 規制 住民訴訟 安倍晋三首相 財政 公害健康被害
2007 05.31 中古リフォーム住宅売買、消費税軽減要求へ。自民・国交省 05.31 AM1 土地住宅 税制 消費税 中古リフォーム住宅売買 財務省
2007 05.31 国家公務員懲戒、12年ぶりに減少。社保庁処分の反動 06.01 AM4 国家公務員 国家公務員倫理 社会保険庁不祥事 人事院 懲戒免職
2007 05.31 地域へ移行に数値目標。障害者自立支援、東京都が5カ年計画。社会的入院は半減を 06.01 TM24 東京都 地方政策 障害者福祉 障害者自立支援法 障害福祉計画
2007 05.31 政府・与党、医師確保対策を決定。医大生に「地域勤務枠」 05.31 ME1 NE2 医療 医師不足 
2007 05.31 公務員法改正案「成立へ努力」首相が指示 05.31 NE2 安倍晋三首相 国家公務員 天下り 規制 国家公務員法 国会審議
2007 05.31 教育予算、少ないぞ。文相経験者ら首相に申し入れ 06.01 YM4 教育改革 財政 2008年度予算 安倍晋三首相 町村信幸元文相
2007 05.31 地方分権改革推進委、基本方針を首相に提出 05.31 NE2 地方分権改革推進委員会 安倍晋三首相 地方分権 政治改革 
2007 05.31 京都市、保育料滞納、差し押さえへ。給料や預金2500人対象 05.31 YE18 京都市 地方財政 認可保育所保育料滞納問題 
2007 05.31 無戸籍婚外子、世田谷区に住民票作成命令。東京地裁 06.01 TM1 人権 住民票 地方自治 無国籍婚外子 東京地裁 出生届不受理
2007 05.31 東京地区、タクシー値上げ先送り。認可判断8月以降。物価会議、反対相次ぐ。初乗り700円前後の攻 06.01 YM10 AM11 運輸 規制 タクシー運賃 東京地区 公共料金 物価安定政策会議 
2007 05.31 タクシー値上げに条件。企業努力に応じ認可。国交省方針 06.01 AM1 運輸 規制 タクシー運賃 国交省 
2007 05.31 全データ通信に定額制。ドコモ中村社長「2008年までに」 06.01 AM13 電気通信事業 規制 NTTドコモ 携帯端末データ通信 定額料金制
2007 05.31 独立行政法人見直し、年内に計画策定 06.01 AM4 YM4 独立行政法人 行政減量・効率化有識者会議 統廃合
2007 05.31 道州制の導入提言。同友会は「2018年から」 06.01 TM8 地方分権 道州制 経済同友会
2007 05.31 地方財政の充実へ道路交付金拡充を。自民議連が提言 06.01 TM8 自民党 地方財政 公共事業 道路整備 骨太方針 道路特定財源
2007 05.31 公務員改革法案、参院へ。首相決断、今国会成立へ退路断つ。「日程厳しい」見方も 06.01 YM4 国家公務員 天下り 規制 能力・実績主義 公務員制度改革関連法案 安倍晋三首相 国会審議
2007 05.31 年金特例法案が衆院通過。社保庁法案も。野党、抵抗強める 06.01 AM1 YM3 NM1 MM1 YM4 国会審議 社会保険庁改革関連法案 年金時効撤廃特例法案
2007 06.01 社保庁と年金/建設的な論戦がなぜできない(社説) 06.01 YM3 社説 国会審議 衆議院 社会保険庁改革関連法案 年金時効撤廃特例法案
2007 06.01 年金2法案通過/焦るほど世論は離れていく(社説) 06.01 MM5 社説 国会審議 衆議院 社会保険庁改革関連法案 年金時効撤廃特例法案
2007 06.01 民主、子ども手当、月2.6万円。参院選マニフェスト原案 06.02 MM2 民主党 参院選挙マニフェスト 政権公約 子育て支援 福祉 子ども手当 補助金
2007 06.01 郵政公社に厳重注意、総務省。簡保募集是正が不足 06.02 TM9 総務省 日本郵政公社 簡保 無面接募集 郵政事業
2007 06.01 緑資源機構解体に踏み込んだ規制改革(社説) 06.01 NM2 社説 独立行政法人 緑資源機構 官製談合 規制改革会議 廃止縮小 天下り 規制
2007 06.01 4分野で知的財産戦略。政府知財本部推進計画決定 06.01 AM4 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 知的財産推進計画 
2007 06.01 分権改革/その意気込みを生かせ(社説) 06.01 TM5 社説 地方分権改革推進委員会 地方政府 税源移譲 
2007 06.01 「渡り」で最高3億円。社保庁歴代長官が高報酬 06.02 TM1 国家公務員 天下り 社会保険庁長官 
2007 06.01 「税源移譲」大きく。「住民増税」小さく。政府・自治体、広報及び腰。市民の反応気がかり。今月実施。定率減税、民主は全廃反対 06.01 AM4 税制 住民税 地方財政 税源移譲 定率減税 
2007 06.01 緑資源機構、廃止へ。新農水相検討指示 06.02 AM1 農政 緑資源機構 統廃合 官製談合 赤城徳彦農相 独立行政法人 規制改革会議
2007 06.01 新銀行東京、塁損849億円。資本金の7割に相当。前期赤字547億円。石原知事「進むも地獄、引くも地獄」 06.02 NM4,35 地方財政 東京都 新銀行東京 中小企業 地域金融 石原慎太郎都知事
2007 06.01 外国人研修制度、支援財団「収入」12億円。受け入れ2万社が賛助会費 06.01 MM1 外国人研修・技能実習制度 雇用労働 規制 外国人労働者 国際研修協力機構 公益法人
2007 06.01 NHK受信料値下げも議論。研究会が初会合 06.02 TM9 NHK受信料問題 総務省 放送事業 電気通信事業 規制 
2007 06.01 国内旅行消費、30兆円目指す。国交省、10年度までに 06.02 TM3 消費者 観光 地域活性化 国交省 観光立国推進基本計画 国際化
2007 06.01 受信料研究会、NHK不在。参加拒否、「総務相の考え補強する会だ」 06.02 YM11 NHK受信料問題 放送事業 電気通信事業 規制 総務省 
2007 06.01 「医師不足4万人」厚労省の統計分析。診療体制、非常勤頼み 06.01 MM2 医療 医師不足 
2007 06.01 国立大授業料に差、提言。財政審原案が明らかに。医療費も抑制 06.02 AM8 財政 財政審 教育 国立大学授業料 医療費 
2007 06.01 医療費「中学生まで無料」。板橋、江東区も。10月実施目指す 06.01 TM24 医療 医療費 子育て支援 地方政策 板橋区 江東区
2007 06.01 公営住宅、組員は不可。国が指針。退去要求に警官同行 06.01 YM1 土地住宅 規制 公営住宅 地方自治体 暴力団組員 住民安全
2007 06.01 土曜授業の復活、指導要領で可能。文科相 06.02 TM2 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 学校5日制 学習指導要領
2007 06.01 公務員改革、採決先送り。衆院委、与党、野党反発で転換 06.01 NE1 TE2 国会審議 国家公務員 天下り規制 国家公務員法
2007 06.01 「市場化テスト」取り組みは?5府省、導入ゼロ。財務・国交省など、最低ランクの評価 06.01 NE3 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 民間開放 国交省 財務省 
2007 06.01 (07参院選)中小企業の法人税半減。民主がマニフェスト素案 06.02 NM2 民主党 参院選挙 政権公約 マニフェスト 税制 法人税 中小企業 産業政策 政治
2007 06.01 ずしり9400円。サラリーマン、家計に打撃。夫婦と子供2人、年収700万円世帯、住民税増で 06.01 ME1 国民生活 税制 住民税 地方財政 税源移譲 三位一体改革 定率減税
2007 06.01 国の税収、6年ぶり50兆円視野、2006年度。企業業績好調後押し 06.02 TM9 財務省 財政 税収 景気
2007 06.01 「ふるさと納税」検討明記。羽田の24時間化も。骨太方針素案 06.02 AM8 税制 地方財政 ふるさと納税 個人住民税 骨太方針 運輸 羽田空港24時間化 国際化 経済成長
2007 06.01 市場化テスト、5府省で導入ゼロ。監理委「成績悪い。国民がしかって」 06.02 TM9 AM8 市場化テスト 官民競争入札監理委員会 民間開放 内閣府 財務省 国交省 農水省 環境省 規制
2007 06.01 裁判に被害者参加制度、刑訴訟改正案、衆院通過へ 06.01 YE1 司法改革 刑事裁判 被害者参加制度 刑事訴訟法
2007 06.01 公務員法案成立を断念。与党、首相も受け入れ 06.02 AM1,2 国会審議 国家公務員 天下り 規制 公務員制度改革関連法案
2007 06.01 授業増、土曜・夏休み活用。教育再生会議2次報告提出。学校に競争原理 06.02 AM1,4 TM1,6 YM2 MM1 NM1,3 教育改革 教育再生会議 ゆとり教育 授業時数 土曜授業
2007 06.01 防衛施設庁廃止へ。防衛省設置法を改正 06.02 AM4 機構定員 省庁再編 防衛省設置法 防衛施設庁 官製談合事件
2007 06.01 「働き方の改革」促進へ。少子化対策会議が中間報告 06.01 YE2 少子化 雇用労働 子育て支援 規制 子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議
2007 06.01 ふるたと納税研究会、反対派説得へ初会合。理論、実務の課題議論 06.02 TM9 YM3 地方財政 ふるさと納税 個人住民税 ふるさと納税研究会 総務省
2007 06.01 教育再生会議第2次報告、「教科化」ありき道徳教育。首相意向反映、現場から猛反発も 06.02 TM2 教育改革 教育再生会議 道徳教育 安倍晋三首相
2007 06.01 児童扶養手当の支給最多。98万人、1年で5万人増。母子家庭白書 06.01 AE2 福祉 母子家庭白書 児童扶養手当 補助金 
2007 06.01 雇用対策で改正法が成立。採用の年齢制限禁止 06.01 NE2 規制 年齢制限 雇用労働 雇用対策法
2007 06.01 東京都、CO2 削減義務化へ。大規模事業者が対象。排出量取引を活用 06.01 AE1 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出量 地方政策
2007 06.02 教員「残業手当」一律支給見直し。文科省、負担に応じ配分へ 06.03 TM3 文科省 公立小中学校教員給与 地方公務員 教職調整額 
2007 06.02 教育再生会議/一から出直したら(社説) 06.02 AM3 社説 教育改革 教育再生会議
2007 06.02 教育再生会議/第2次報告の論点を深めよう(社説) 06.02 YM3 社説 教育改革 教育再生会議
2007 06.02 教育二次報告/「修身」復活はごめんだ(社説) 06.02 TM5 社説 教育改革 教育再生会議 道徳教育
2007 06.02 教育再生2次報告/もっと時間かけ練り上げよう(社説) 06.02 MM5 社説 教育改革 教育再生会議
2007 06.02 税源移譲で住民税アップ。「増税じゃない」。参院選目前、政府強調 06.02 YM11 税制 地方財政 税源移譲 個人住民税 
2007 06.02 「道徳」の教科化は短絡的だ(社説) 06.02 NM2 社説 教育改革 教育再生会議 道徳教育
2007 06.02 骨太方針原案、明らかに。金融一体課税を検討。地方税源、偏在是正も盛る。消費税、秋以降に議論 06.02 NM2 経済財政運営 骨太方針 金融 規制 地方財政 地方分権 消費税 税制 経済成長
2007 06.02 医師不足対策、31府県が奨学金タダ。医大生に。Uターン条件 06.02 ME1 医療 医師不足 地方自治体 地方政策 
2007 06.02 街なか再生、自治体競う。交通網整備・観光客を誘致…。政府認定11市追加。税優遇し支援 06.02 NE1 地域活性化 街なか再生 まちづくり三法 優遇税制 規制 
2007 06.02 無料バック配布/辞退客に代金還元。レジ袋減量作戦、客離れ懸念も 06.02 YM13 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 
2007 06.02 CO2削減、都、義務化めざす。大規模事業所対象に 06.02 NM1 環境 規制 地球温暖化 東京都 地方政策 二酸化炭素排出量 
2007 06.02 東松山市で「就学指導委」廃止。「障害児も一緒が自然」。本人に決定権、教委は抵抗 06.02 TM24 地方政策 障害者教育 教育改革 規制 障害児就学指導委員会 
2007 06.02 世田谷区、在宅療養を促進。人材育成、医師会と協議 06.02 NM35 世田谷区 地方政策 老人医療 医療連携推進協議会 在宅療養
2007 06.02 年金記録、入力漏れ、6件に1件。3月後半の都内調査分。類似例拡大の恐れ 06.02 TM1 AE1 年金 社会保険庁 年金記録漏れ
2007 06.03 年金記録漏れ問題、第三者委、月内に。首相表明。野党は拙速批判 06.04 NM2 安倍晋三首相 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 野党 
2007 06.03 年金特例法案、社保庁方針。時効分の支給も申請前提。再び受給漏れの恐れも 06.03 AM1 社会保険庁 年金 年金時効特例法 
2007 06.03 社保庁歴代長官の責任、第三者機関が調査。年金記録漏れで厚労省 06.03 NM3 年金 社会保険庁 公的年金保険料納付記録漏れ問題 厚労省
2007 06.03 条例制定権の拡充は地方分権の柱だ(社説) 06.03 NM2 社説 地方分権 地方分権改革推進委員会 条例制定権 
2007 06.03 公務員改革法案、広がる溝。官邸、今国会成立目指す。与党、何を焦っているのか 06.03 YM4 安倍内閣 公務員制度改革関連法案 安倍晋三首相 自公連立与党 
2007 06.03 地方の税収格差是正巡り、自民党内百家争鳴。参院選視野、地域重視訴え 06.03 NM2 参院選挙 地方財政 地域格差 ふるさと納税 地域活性化 自民党 政治
2007 06.03 2005年度、78市町村が連結赤字。穴埋め策必要に。健全化法案基準で日経新聞試算 06.03 NM1 地方財政 2005年度市町村財政 地方財政健全化法 連結実質赤字比率
2007 06.03 「ふるさと納税」検討へ。ステップ1・そもそもは、菅総務相が提案。ステップ2・どうして、地域格差を是正。ステップ3・これからは、反対論も根強く(ニュース入門) 06.03 NM26 地方財政 地域格差 ふるさと納税 住民税 税源移譲
2007 06.03 法人税実効税率30%引き下げ。日本総研が提言 06.03 NM3 日本総研 税制 法人税 実効税率
2007 06.03 内閣支持率、急落35%。前農相の任命責任、69%「果たさず」。共闘通信世論調査 06.03 TM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 06.04 内閣支持率、最低30%。政権運営手詰まり感。「年金」「政治とカネ」響く。不支持上昇49%。朝日新聞世論調査 06.04 AM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 安倍政権 年金 政治資金 政治改革
2007 06.04 民営郵政、企業物流を一括受託。梱包から配送まで。医療保険、300局で販売 06.04 MM1 郵政事業 民営化 郵便事業会社 物流 金融 医療保険販売
2007 06.04 「合憲」報告書/首長の多選禁止へ踏み出す時だ(社説) 06.04 YM3 社説 政治改革 地方選挙 首長多選禁止 憲法
2007 06.04 地方の税収格差、難問。都市に偏る税源・交付税減で財政難/住民サービスも格差大。三位一体改革の「宿題」/議論百出、疲弊感も 06.04 AM3 地方財政 税収格差 三位一体改革 
2007 06.04 麦芽使用でも発泡酒より安価。第4のビール、増税論も。財務省「消費見て検討」 06.04 YE1 酒税 税制 第4のビール 財務省 財政
2007 06.04 企業保育所、地域の子どもも。自治体が助成金支給/待機児童解消目指し。埼玉で全国初、年度内50人 06.04 ME1 埼玉県 企業内保育所 児童福祉 補助金 地方財政 待機児童 
2007 06.04 国民生活センター、2情報誌ついに終章、今年度廃刊。創刊26年と36年、読者離れる 06.04 NE17 国民生活 国民生活センター 独立行政法人 合理化 
2007 06.04 賃金、底上げ盛る。大田経財相、「骨太の方針」素案、経済財政諮問会議に提出。「不人気策」先送り。公共事業3%削減・消費増税、明記せず 06.05 AM1,4 NM5 YM9 経済財政諮問会議 大田弘子経財相 骨太方針 経済成長 雇用労働 公共事業 消費税 経済財政運営 格差
2007 06.04 骨太素案、痛み先送り。「改革」より「格差是正」先行。諮問会議議論 06.05 NM5 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営 格差是正 地方財政
2007 06.04 首相、年金を争点化。「正面から取り上げないと勝てぬ」。巻き返し懸命「最重要公約に」 06.05 AM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 安倍晋三首相 自民党 参院選挙 政治 政権公約
2007 06.04 「骨太」素案、ふるさと納税、検討明記。諮問会議、環境問題で安倍色 06.05 TM1 安倍晋三首相 骨太方針 経済財政運営 地方財政 格差是正 ふるさと納税 環境
2007 06.04 製品重大事故、オンブズマン制を提言。生活審意見書、省庁横断対応求める 06.05 TM8 消費者 総合調整 国民生活審議会 製品重大事故 オンブズマン制度
2007 06.04 公選法抜本見直し強調。選挙運動規制「緩和を」。21世紀臨調シンポジウムで 06.05 YM4 政治改革 公選法 選挙運動規制 21世紀臨調 
2007 06.04 不明年金、来年5月までに照合。厚労相表明。5000万、全記録対象 06.05 TM1,3 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 柳沢伯夫厚労相 社会保険庁
2007 06.04 公務員制度改革法案、今国会で成立、首相なお意欲 06.05 AM4 安倍晋三首相 公務員制度改革関連法案 国会審議 
2007 06.05 骨太の方針/政策の優先順位を明確にせよ(社説) 06.05 YM3 社説 骨太方針 経済財政運営 安倍内閣 経済成長 地域活性化 税制 消費税 産業政策 財政再建 
2007 06.05 個人向け国債販売てこ入れ。財務省、上位金融機関、公表へ 06.05 AM11 財政 国債販売 財務省
2007 06.05 参院比例の投票先、自民24%、民主23%。朝日新聞世論調査 06.05 AM1 世論調 参院選挙 比例区 自民党 民主党 政治
2007 06.05 自民が参院選マニフェスト。改憲案、2010年に発議。年金記録漏れ、1年以内に照合。成長率、2%台半ば 06.05 NE1,2 AE1 TE2 自民党選挙公約 参院選挙 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 憲法改正 
2007 06.05 首都圏白書、臨海部など児童急増。大規模マンション販売、学校現場に影響 06.05 YE2 首都圏白書 首都圏整備 臨海副都心 土地住宅 教育 児童数 学校数
2007 06.05 家庭への省エネ家電普及CO2 を4割削減。環境白書 06.05 NE2 AE2 TE1 環境 規制 環境白書 エネルギー 国民生活 地球温暖化
2007 06.05 工業団地売り切れ続出。バブル後「塩漬け」一転。値下げ奏功・景気も改善 06.05 AM11 地域振興 工場誘致 工業団地 景気 地方経済
2007 06.05 雇用3法案、先送りの公算。与野党対立で廃案回避。「秋」成立めざす 06.05 NM2 雇用労働 規制 最低賃金 雇用ルール見直し法案 国会審議
2007 06.05 本四高速社長、伊藤氏(東洋紡不動産社長)を起用 06.05 NE3 道路公団民営化 本四連絡高速道路社長 民間人 
2007 06.05 新日石、電力販売時間帯見直し。川崎の発電所、昼間に限定。天然ガス高騰で。夜間料金下げ困難。参入組みの苦戦、鮮明に 06.05 NM13 エネルギー 電力小売自由化 規制 新日本石油
2007 06.05 (混迷/年金記録問題−上−)社保庁、30年前から失態。責任感なく不信増幅 06.05 NM5 シリー 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁
2007 06.05 エコツーリズム法成立へ。市町村独自に自然保護 06.05 TM3 議員立法 国会審議 エコツーリズム推進法案 地方分権 市町村 自然保護 環境 規制
2007 06.05 財務省の庁舎、高層化提言へ。有識者会議 06.05 AM11 政府資産 国有財産の有効活用に関する有識者会議 財政 財務省庁舎
2007 06.05 (年金ずさん5000万件−上−)バイト任せ、ミス多発 06.05 YM1 シリー 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁
2007 06.05 (薄氷の再建/新銀行東京−上−)巨額赤字、縮小路線に。生き残り優先「理念」棚上げ 06.05 NM35 シリー 東京都 地方財政 新銀行東京 金融 産業政策 石原慎太郎都知事
2007 06.05 省エネ、業種別に数値目標。指標を統一。企業間、比較容易に。日本、排出削減、主導権狙う 06.05 NM1 AE2 エネルギー 規制 環境 地球温暖化 温暖化ガス排出量 エネルギー消費量
2007 06.05 年金記録管理、43年前にもミス93万件。社保庁「転職」番号統合で 06.06 TM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 
2007 06.05 政権の自己評価公表を。21世紀臨調、参院選へ緊急提言 06.06 NM2 21世紀臨調 政治 参院選 安倍内閣 政権自己評価 
2007 06.05 地方消費税拡充要望などを採択。地方6団体 06.06 NM35 地方財政 地方6団体 地方分権 地方交付税 税源移譲 地方共有税
2007 06.05 放送法・NSC・年金一元化、3法案を継続審議。与党方針 06.06 TM2 国会審議 放送事業 規制 放送法 年金一元化 国家安全保障会議 自公連立与党
2007 06.05 支給漏れ年金の税、減免。政府・与党方針。時効特例分は非課税 06.06 NM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.05 国税と地方税の配分5対5に。地方6団体が決議 06.06 TM3 地方財政 地方分権改革推進全国大会 地方6団体 国税 地方税 税源移譲
2007 06.05 政投銀、難題待つ民営化。高まる資金調達コスト。電力・鉄道整備に影響も。6日、法案成立 06.06 YM9 政府系金融機関 日本政策投資銀行 民営化 特殊法人 
2007 06.05 財政審建議「歳出削減堅持を」、6日提出。支出増待望論けん制 06.06 MM2 財政審 財政運営 歳出削減 景気 
2007 06.06 公務員法改正、今国会成立意向を強調。首相、会期延長「考えず」 06.07 TM2 安倍晋三首相 国会審議 国家公務員法
2007 06.06 天下り規制法案、衆院委で可決 06.07 TM2 国会審議 衆議院 国家公務員 天下り規制 国家公務員法
2007 06.06 日本政策投資銀行、民営化法が成立 06.07 TM8 政府系金融機関 日本政策投資銀行 民営化 
2007 06.06 「強い公取委」路線継続。竹島委員長再任。与党了承、3期目へ 06.07 NM5 竹島一彦公取委員長 公取委 規制 独禁法 談合事件 
2007 06.06 政策金融改革/民業補完へ新体制構築。政投銀、民営化。JAL再建が試金石 06.07 MM11 政府系金融機関 民営化 日本政策投資銀行 政策金融 日航再建 特殊法人
2007 06.06 年金記録、未電子化1400万件。54年以前分。手作業照合に時間 06.07 AM1 NM1 年金 公的年金保険料記録漏れ問題 社会保険庁 
2007 06.06 コムスン、介護事業所指定打ち切り。介護制度、信頼に傷。疑問多い事業譲渡。急成長の陰で不正横行 06.07 NM3 コムスン不正事件 介護保険制度 老人福祉 介護サービス事業 
2007 06.06 「環境サミット」開幕。独ハイリゲンダム「成長と責任」掲げ。温化、拉致で協力。仏大統領、安倍首相と会談 06.07 ME1 国際協力 ドイツサミット 環境 規制 地球温暖化
2007 06.06 「地方政府」へ始動。分権推進委、第2期改革。政省令より条例優先に。勧告実現、世論カギ 06.06 AM3 地方分権 地方分権改革推進委員会 地方政府 
2007 06.06 温暖化ガス、日・EU、50%以上削減。世界排出量、50年まで。首脳協議で合意。米中に協調促す 06.06 NE1 環境 規制 地球温暖化 温暖化ガス 国際協力
2007 06.06 グッドウィル、コムスン全事業譲渡。グループ会社が介護事業を継続。処分、骨抜きの恐れ 06.07 NM1 コムスン不正事件 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 グッドウィル
2007 06.06 自民道州制案に知事会が意見書 06.07 NM35 自民党 道州制 全国知事会
2007 06.06 経済財政方針/太い骨がなくなった(社説) 06.06 TM5 社説 骨太方針 経済財政諮問会議 地域活性化 地域力再生機構 財政再建 税制 経済成長 格差
2007 06.06 八ツ場ダム予算、20億円縮減。関東地方整備局 06.07 NM35 関東地方整備局 国交省 ダム建設 八ツ場ダム 財政 2006年度予算 公共事業
2007 06.06 住民税、将来はゼロ?杉並区、構想実現へ研究会。予算の1割、積み立て・運用。78年後には無税化可 06.07 NM35 MM26 地方財政 個人住民税 地方分権 杉並区 無税化 税制
2007 06.06 「新人材バンク」急展開の裏側。巨大権利のにおい。財界に奉仕、内閣強化。縦割り廃し効率化。民間委託、対象数万人、数百億円市場にも。派遣会社の利益は政治献金に? 06.06 TM24,25 安倍晋三首相 国家公務員法 新人材バンク 天下り規制 
2007 06.06 年金に力点を置いた自民公約(社説 06.06 NM2 社説 年金 参院選 マニフェスト 政権公約 自民党 
2007 06.06 公務員法の改正、衆院委採決へ。「廃案覚悟」損か得か。首相官邸、指示挽回へ強気。参院自民、強行批判を警戒 06.06 NM2 国会審議 自民党 首相官邸 安倍晋三首相 国家公務員法 天下り規制
2007 06.06 公務員法案断念を撤回。会期延長論も。自民、首相意向受け 06.06 AM1 自民党 安倍晋三首相 公務員制度改革関連法案 国会審議
2007 06.06 マニフェスト「年金」競う。自民「記録漏れ」補強も。民主、社保庁と国税統合 06.06 NM3 AM2 政治 参院選 年金 マニフェスト 政権公約 自民党 民主党
2007 06.06 政投銀法が成立。2015年までに民営化 06.06 NE2 特殊法人 政府系金融機関 日本政策投資銀行 民営化
2007 06.06 (薄氷の再建/新銀行東京−下−)石原都政の足かせ。都の支援、劇的改善は難しく 06.06 NM35 シリー 新銀行東京 東京都 地方財政 石原都政 金融 規制 
2007 06.06 放送法改正案、秋の成立目指す 06.06 NE2 放送法 放送事業 番組捏造事件 行政処分 規制 電気通信事業
2007 06.06 アフリカ南部、大型融資。国際協力銀と大手邦銀。港湾や道路、インフラ整備。資源開発を後押し 06.06 NE1 経済協力 アフリカ南部 国際協力銀行 民間金融機関 資源開発 インフラ整備
2007 06.06 大和都市管財訴訟、国に6億円賠償命令、大阪地裁判決。監督怠り財産被害 06.06 NE1,18 大和都市管財訴訟 国家賠償 大阪地裁 裁判 大蔵省 消費者 高齢者
2007 06.06 コムスン、指定打ち切り。厚労省通知。1600事業所を順次。訪問介護最大手「悪質な処分逃れ」。全国規模、連座制を初適用 06.06 TE1 AE1 NE1 老人福祉 介護保険制度 訪問介護コムスン虚偽事件 介護サービス事業
2007 06.06 出生率1.32に回復。2006年、婚姻増が原因。厚労省まとめ 06.06 AE1 少子化 出生率 厚労省 人口
2007 06.06 教育再生会議2次報告/「5日制」の検証不十分。授業時間10%増。具体策、実態反映せず 06.06 YM13 中西茂編集委員 教育改革 教育再生会議 授業時間 ゆとり教育 学校5日制
2007 06.07 財政審、安易な増税にクギ、消費増税を封印。文科省、最後は文教族頼み。教育と財政、せめぎ合い。税収増でも財政「異常」。財政審が予算建議 06.07 TM3 MM11 NM5 AM11 財政審 文科省 財政 教育予算 教育再生 財政再建 2008年度予算 政治 税制 消費税
2007 06.07 独禁法、課徴金の強化提言。懇談会が素案「違反抑止に効果」 06.07 MM2 独禁法 規制 独禁法基本問題懇談会 課徴金
2007 06.07 消費者被害防止に団体訴訟の活用を(社説) 06.07 NM2 社説 消費者 消費者団体訴訟制度 消費者保護 
2007 06.07 「コムスン」機に介護不正なくせ(社説) 06.07 NM2 社説 コムスン不正事件 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業
2007 06.07 教育再生会議、2次報告/大学改革の方向示す(ニュースの理由) 06.07 NE2 教育再生会議 教育改革 大学改革 
2007 06.07 年金検証委、責任追及へ14日初会合。座長に松尾前検事総長 06.08 NE1 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録問題検証委員会 総務省 
2007 06.07 「2050年半減検討」温室ガス目標、G8合意。「京都後」枠組み2009年までに 06.08 AM1 地球温暖化 環境 規制 国際協力 G8 温室効果ガス 京都議定書
2007 06.07 知事・政令市長、4選禁止。自民が法案提出へ。参院選後臨時国会 06.08 TM3 YM4 自民党 多選禁止 都道府県知事 政令指定都市長 地方政治
2007 06.07 地方分権進めば「介護報酬不正請求のコムスンのような問題起きない」。分権改革委で指摘 06.08 NM33 訪問介護コムスン虚偽事件 地方分権 老人福祉 介護保険制度 介護報酬
2007 06.07 コムスン、指定打ち切り、区市町村、対応急ぐ。他社の受け入れ課題に 06.07 NM35 コムスン不正事件 介護保険制度 老人福祉 介護サービス事業 地方行政 厚労省 市区町村
2007 06.07 公務員法案、衆院を通過 06.08 AM4 TM2 国家公務員 天下り規制 国家公務員法 国会審議 
2007 06.07 民主参院選マニフェスト、「年金通帳」交付、消費税5%維持 06.08 TM2 参院選挙 民主党 政権公約 マニフェスト 年金通帳 税制 消費税
2007 06.07 都主税局、ホテル税継続。累計税収53億円。安定財源で観光振興 06.08 MM24 東京都 地方財政 地域振興 観光 ホテル税
2007 06.07 地方の税財源充実など要望。17県の議長会、国に 06.08 NM38 地方財政 地域格差 県議会議長 地方交付税 財源調整
2007 06.07 厚労省、コムスン介護事業譲渡の凍結指導。他事業者を受け皿に 06.08 NM1,3 AM2 訪問介護コムスン虚偽事件 介護サービス事業 厚労省 老人福祉
2007 06.07 「渡り」で平均1億3200万円。社保庁歴代7長官、高額報酬や退職金。衆院委で推計公表 06.08 TM1 YM34 AM4 国家公務員 天下り 社会保険庁長官 渡り
2007 06.07 三重県設置許可の産廃設置に対し設置禁止処分の町長側が敗訴確定。産廃設置禁止訴訟 06.08 YM34 三重県 三重県紀伊長島町 環境 規制 ごみ 産廃処理施設
2007 06.07 (さまよう年金記録)支給遅れ、利息払わず。時効の撤廃後、政府方針 06.08 NM3 年金 社会保険庁 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.07 1票の格差判決/先送りしては国会の怠慢だ(社説) 06.15 MM5 社説 政治改革 選挙制度 一票格差 定数是正 最高裁 郵政選挙
2007 06.08 都、CO2 削減義務化、3つの壁、焦点。企業に重荷・高い排出権・家庭分2割(メガロリポート) 06.09 NM35 東京都 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素削減 地方行政
2007 06.08 改正タクシー適正化法成立。タクシー制限「見直す時期」 06.08 NE3 タクシー業務適正化特措法 資格検定 規制 タクシー運転手登録 安全性
2007 06.08 納税者番号制、本格検討へ。政府税調、月内に勉強会。社会保障と一体化。税制改革、8月メド論点整理 06.09 NM5 税制 政府税調 納税者番号制度 社会保障 総合調整 経済財政諮問会議 骨太方針
2007 06.08 工場立地選定、補助金より広い。企業誘致策に影響も。経産省調べ 06.08 NM5 企業誘致 地方財政 補助金 工場用地 経産省 地域振興
2007 06.08 高齢者、2055年に4割。高齢社会白書、就労など政策訴え 06.08 NE2 高齢化 雇用労働 高齢者雇用 高齢社会白書 
2007 06.08 都内の自治体、女性・シニア起業支援。北区、講座や店舗紹介。板橋区、資金相談を仲介 06.08 NM33 東京都内自治体 起業家支援 地方行政 地域振興 北区 板橋区
2007 06.08 高速料金下げ、国交省が実験。特定財源見直しで 06.08 NE2 国交省 道路特定財源 財政 高速道路料金 
2007 06.08 年金の第三者委、社保庁外に設置。塩崎氏が考え 06.08 AE2 NE2 塩崎恭久官房長官 年金 年金支給判断第三者委員会 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 06.08 保護観察強化、再犯防ぐ。更正保護法が成立 06.08 AE1 青少年犯罪 保護観察 規制 更正保護法 再犯防止
2007 06.08 コムスン事業譲渡、コムスン側「凍結従うと回答」。厚労相、制度改正を検討 06.08 NE1 訪問介護コムスン虚偽事件 介護サービス事業 厚労省 老人福祉 柳沢伯夫厚労相
2007 06.08 税制改革巡り東京、神奈川、愛知、大阪の4知事協議 06.09 NM5 税制 ふるさと納税 地方財政 東京都知事 神奈川県知事 愛知県知事 大阪府知事
2007 06.08 幼稚園+保育所、「認定こども園」続々登場。親の働き方に柔軟対応、育児相談の場にも。運営側はメリット少なく。子供の年齢様々、事務負担も増す(学) 06.08 NE19 幼稚園 保育所 認定こども園 待機児童 福祉
2007 06.08 社保庁から天下り35人。2000−2006年、関連団体に 06.09 NM5 社会保険庁 国家公務員 天下り 
2007 06.08 消費者団体訴訟制度/購入・契約者保護へ一歩。企業、改善努力も。団体、資金・情報力が課題 06.08 AM3 消費者団体訴訟制度 消費者保護 
2007 06.08 年金支給判断の第三者委、全都道府県に設置 06.09 AM1 年金支給判断第三者委 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.08 内閣支持率/「年金不安」と「政治不信」で急落(社説) 06.08 YM3 社説 安倍内閣支持率 政治 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁不祥事 官製談合 政治改革
2007 06.08 日本郵政の民営化計画「政府の方針に適合」。民営化委、新規業務を了承 06.09 NM5 郵政事業 民営化 日本郵政民営化実施計画 総務省
2007 06.08 政府税調、ふるさと納税、慎重論。地方税源不安定と懸念も 06.09 MM2 税制 政府税調 ふるさと納税 地方財政 
2007 06.08 内閣支持急落33%。年金対策「評価する」51%。読売新聞世論調査 06.08 YM1,2 世論調 安倍内閣支持率 政治 年金 
2007 06.08 教育再生、独立項目に。「格上げ」で与党に配慮。骨太の方針 06.09 MM11 骨太方針 経済財政運営 教育改革 教育再生 
2007 06.08 宙に浮いた年金「1年で照合可」。自民検証会議で業者 06.09 AM4 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 自民党 年金問題検証会議 
2007 06.08 年金納付履歴「通帳」で確認可能に。民主、参院選マニフェストで 06.09 NM2 MM2 民主党 政権公約 マニフェスト 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金通帳
2007 06.08 中学の選択授業廃止へ。中教審部会長見通し語る。必修教科を優先 06.09 TM28 教育改革 中学校選択授業 学習指導要領 中教審 ゆとり教育 学力低下
2007 06.08 小中学校4328棟「地震で倒壊」。使用禁止に相当。耐震強度文科省調査 06.09 AM1YM33 耐震強度偽装事件 安全 文科省 構造耐震指標 小中学校舎 防災 危機管理
2007 06.08 銀・証一体、流れ加速。金融庁、年内に垣根見直し策。「競争力向上」の大合唱。監視・顧客保護が課題 06.08 AM11 金融 規制 銀行 証券 一体運営 金融庁 国際競争力
2007 06.09 投資ファンド規制策要求へ。経団連、取りまとめ検討。「買収防衛で疲弊」懸念。政府は慎重姿勢 06.09 TE1 日本経団連 金融 規制 投資ファンド
2007 06.09 誕生〜高校卒業、子育てに公費負担1600万円。総務省試算 06.10 MM1 教育 補助金 地方財政 総務省 子育て公費負担 
2007 06.09 悪質商法、個人を厳罰化。特商法、処分逃れ抑止へ。委託先、規制も検討 06.09 AE1 消費者 経産省 悪質商法 特定商取引法 規制 
2007 06.09 民間刑務所、監視はIT。カメラ200台、上着にICタグ。山口・美祢社会復帰促進センター(土曜フォーカス) 06.09 AE1 山口県美祢社会復帰促進センター 刑務所 民間参入 民間運営 法務省
2007 06.09 国民総所得比でODA倍増狙う。自民委提言骨子 06.10 NM2 経済協力 ODA 自民党 
2007 06.09 談合課徴金引き上げ。独禁法見直し案、主導企業さらに加算 06.10 YM1 独禁法 規制 談合課徴金 
2007 06.09 国立大の運営費交付金、配分の行方。“競争原理”導入、文系は廃部危機。目に見えぬ価値は軽視?(記者の目) 06.09 TE4 教育研究 国立大学運営費交付金 競争原理 人文学部 財政 補助金
2007 06.10 地方分権第2幕/一層の権限移譲に踏み込む時だ(社説) 06.10 YM3 社説 地方分権 権限移譲 地方分権改革推進委員会
2007 06.10 かんぽ生命、簡保即時払い縮小へ。「官業」特有の商品設計見直し。審査を厳格化 06.10 NM1 郵政事業 民営化 簡保 かんぽ生命 
2007 06.10 骨太の方針/官僚依存に戻す気か(社説) 06.10 AM3 社説 経済財政運営 骨太方針 構造改革 官僚主導 官邸主導
2007 06.10 国民年金、保険料納付率低下に拍車。記録漏れが波及、徴収強化、人員回せず 06.10 NM3 年金 国民年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.10 首相は年金対応への自覚と責任を示せ(社説) 06.10 NM2 社説 安倍晋三首相 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 06.10 未納年金納付、自治体、違法な徴収例。70年代、記録消失、一因か。社保庁、実態調査へ 06.10 AM1 国民年金保険料未納 特例納付制度 社会保険庁 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.10 30代出産女性、「不妊治療受けた」13%。「費用助成を」43% 06.10 NM10 出生率 少子化 補助金 不妊治療
2007 06.10 視点/08年度予算。財政審もばらまきを容認するのですか。論説委員・今松英悦 06.10 MM5 今松英悦論説委員 財政 2008年度予算 財政審
2007 06.10 福知山線脱線「日勤教育」事故要因に。事故調が最終報告へ。運転士に重圧。懲罰的内容、改善求める 06.10 YM1 JR福知山線脱線事故 JR西日本 日勤教育 雇用労働
2007 06.10 (教育再生を考える/選択のとき)選択制、学校どう変わる。現状は、人気校の陰、住宅街に「過疎校」。成果は、選ばれるために学力底上げ。心配は、「序列化する」と慎重な自治体も 06.10 AM3 教育改革 教育再生 学校選択制
2007 06.11 公務員改革法案、参院審議入り。強気の首相、戸惑う与党 06.12 YM4 安倍晋三首相 公務員制度改革関連法案 国会審議
2007 06.11 「天下り規制法案」参院審議に壁。大幅延長、厳しく。6日以上なら投票日ずれ込み(スコープ) 06.12 TM2 国家公務員法 天下り規制 国会審議 参院選挙
2007 06.11 レアメタル確保に本腰。政府、ODAで新鉱山模索 06.12 AM11 経済協力 ODA レアメタル 資源外交 
2007 06.11 合併推進に首相意欲 06.12 TM3 地方分権改革推進本部 市町村合併 地方行政 
2007 06.11 同族会社株の相続減税。非上場対象、中小の継承支援。自民、新法制定へ。課税価格を大幅削減 06.12 NM1 自民党 同族会社株 相続税 税制 中小企業 地域活性化
2007 06.11 集団的自衛権行使で有識者懇、米艦に攻撃時、容認大勢 06.12 NM2 集団的自衛権 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 自衛隊 日米安保
2007 06.11 終盤国会、損得勘定。天下り規制、法案参院審議入り。与党、「強引」承知で改革PRか。民主、「弱腰」覚悟で年金集中か 06.12 AM4 国会審議 国家公務員法 天下り規制 自公連立与党 民主党 年金
2007 06.11 年金第三者委、首相「月内に設置」。2万人超える申し出も 06.12 AM1 年金 社会保険庁 安倍晋三首相 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.11 個人情報、過剰保護対策、法改正は見送り。内閣府部会 06.12 YM1,2 個人情報保護 プライバシー保護 内閣府 
2007 06.11 未納年金、自治体が徴収。全国調査、厚労相が表明 06.12 AM11 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 特例納付制度 地方自治体
2007 06.11 区長会、「東京富裕論」に反論 06.12 NM39 東京23区長会 東京富裕論 地方財政 税源移譲
2007 06.11 年金記録照合、未入力1400万件優先。電話相談を拡充。首相表明 06.12 TM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社旗保険庁 安倍晋三首相
2007 06.11 年金支給判定、地方でも。来週の第三者委、総務省に設置。首相、幅広い認定示唆(さまよう年金記録) 06.12 NM3 TM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 安倍晋三首相 総務省 地方組織
2007 06.11 「歴代大臣の責任、明確化」年金保証で官房副長官 06.12 AM4 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 下村博文官房副長官 
2007 06.11 石油資源開発株1株9400円で売却。経産省、総額856億円 06.12 NM5 エネルギー 石油資源開発株 石油公団 経産省 財政
2007 06.11 地方分権改革、首相、全閣僚に推進を訴え 06.11 AE2 TE4 安倍晋三首相 地方分権化改革推進本部 安倍内閣 
2007 06.11 医師不足、派遣先を限定。休診の病院など条件。厚労省検討 06.12 NM5 医療 医師不足 厚労省
2007 06.11 参院、公務員法案審議入り 06.11 AE2 NE1 TE4 参議院 国会審議 国家公務員法改正案 天下り
2007 06.11 政権公約、比例で配布拡大。参院選から適用。改正公選法が成立 06.11 TE4 NE2 YE2 政治改革 選挙制度 公職選挙法 比例区 マニフェスト 政権公約
2007 06.12 参院比例投票先、民主29%、自民23%。内閣支持率、下降止まる。朝日新聞世論調査 06.12 AM1 世論調 参院選挙 参院比例区 安倍内閣支持率 民主党 自民党 
2007 06.12 子育て支援、建物耐震化、東京都、部局横断で戦略会議。縦割り排除、どこまで 06.12 NM39 子育て支援 総合調整 東京都庁 地方政策
2007 06.12 朝鮮総連本部を売却。元公安庁長官の会社に 06.12 TE1 朝鮮総連本部不動産売買問題 公安調査庁 
2007 06.12 バイオ燃料、増産を後押し。農水省、新法制定へ。農地に工場OK。税を軽減 06.12 YE1 農政 農水省 バイオ燃料 エネルギー バイオエタノール 補助金 
2007 06.12 (論陣論客)ふるさと納税、どう見る。水野忠恒氏・一橋大大学院教授、都市住民の支持カギに。神野直彦氏・東大大学院教授、税の基本を見失うな 06.12 YM13 水野忠恒 神野直彦 地方財政 ふるさと納税 個人住民税 税制
2007 06.12 子供医療費、無料21区に拡大。板橋・江東区、10月から 06.12 NM39 医療 子供医療費 少子化 東京23区 板橋区 江東区 
2007 06.12 天下りあっせん禁止、審議正念場。「談合」「年金」の突破口に(ニュースの理由) 06.12 NE2 国家公務員法改正案 天下り 規制 国会審議 官製談合 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 06.12 規制改革会議、年末2次答申。次は労働・農業。世論の逆風も。草刈さん、安倍内閣になってやりにくいのでは?安易に規制戻すのは間違い(ざっくばらん) 06.12 AM11 規制改革会議 雇用労働 農政 草刈隆郎規制改革会議議長 安倍内閣
2007 06.12 コムスン利用者に介護を絶やすな(社説) 06.12 NM2 社説 老人福祉 介護保険制度 訪問介護コムスン虚偽事件 介護サービス事業
2007 06.12 経済財政諮問会議、「骨太方針2007」大筋合意。民間提案、影薄く。欧米とFTA「将来の課題」。年金対策盛る。労働ビッグバン「自滅」 06.13 NM5 TM3 MM2 AM11 経済財政諮問会議 経済財政運営 骨太方針 年金 貿易規制 雇用労働
2007 06.12 公的年金、給付水準、日本、主要7カ国中最低。現役時代の4割どまり。OECDが試算 06.12 NM7 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金給付水準 OECD 国際比較
2007 06.12 学校給食、図書館運営、税金督促、自治体の事業、民間委託着々。コストの削減急ぐ。サービス向上も追 06.12 NM5 民間委託 地方行革 行政サービス 地方財政 
2007 06.12 年金記録問題、基礎番号重複2万人。被保険者名簿、市町村1割廃棄 06.13 TM1 MM2 AM2 年金 公的年金保険料納付記録洩れ問題 基礎年金番号 市町村
2007 06.12 修学旅行は農山漁村へ。美しい体験できます。地域活性へ農水省指針 06.13 TM3 教育 地域活性化 修学旅行先 農山漁村 農水省 
2007 06.12 「ふるさと納税」反対。大都市圏で連携。4都道府県知事会談 06.13 NM2,39 MM5  税制 地方財政 ふるさと納税 大都市圏 東京都 神奈川県 愛知県 大阪府
2007 06.13 独禁法改正懇談会が素案。課徴金の強化盛る。財界・自民は反発 06.13 AM11 独禁法 規制 課徴金 経済界 自民党 
2007 06.13 「法人税率、国際水準に」。香西政府税調会長、下げに意欲、経済活性化へ議論。消費税率引き上げ、歳出削減が前提 06.13 NM3,5 税制 政府税調 香西泰政府税調会長 経済活性化 消費税 財政 歳出削減
2007 06.13 マニフェスト10本柱、年金記録照合で「国の責任」明記。民主党 06.14 TM2 政治改革 民主党 政権公約 マニフェスト 年金 公的年金保険料納付記録洩れ問題 
2007 06.13 マニフェストに透ける低調、税論争。民主、争点化へ負担増攻撃。自民、記述絞りかわす作戦。消費増税は両者及び腰(07参院選) 06.13 AM4 政治 参院選挙 マニフェスト 政権公約 税制 消費税 自民党 民主党
2007 06.13 特養運営、病院に解禁。厚労省、長期入院を抑制 06.13 NE1 老人福祉 老人医療 特養老人ホーム 厚労省 療養病床削減 規制 
2007 06.13 高速道路3社、決算出そろう/前3月期。最終利益、98−120億円。2社、債務返済前倒し。経営効率化の効果は不透明 06.13 NM5 日本道路公団 民営化 高速道路会社 債務返済 2007年3月期決算
2007 06.13 郵政民営化「民業圧迫、排除求める」。地銀協、小川会長が就任会見 06.14 NM4 金融 規制 郵政事業 民営化 民業圧迫 地銀協 小川是地銀協会長
2007 06.13 公務員改革法案/今国会成立にこだわらなくても(社説) 06.13 YM3 社説 公務員制度改革関連法案 新人材バンク 天下り 規制 国会審議
2007 06.13 米牛肉出荷施設、査察で問題なし。農水省など自民に報告 06.13 NE2 農水省 米国産牛肉 貿易規制 食品安全 自民党 消費者
2007 06.13 安倍版「骨太方針」バラマキでは困る(社説) 06.13 NM2 社説 安倍晋三首相 骨太方針 経済財政運営
2007 06.13 参院、2005年度決算を承認 06.13 NE2 参議院 財政 2005年度決算
2007 06.13 政治資金規正法改正案、与党案を可決。衆院特別委 06.13 NE2 政治改革 政治資金規正法 国会審議 自公連立与党
2007 06.13 1000万円以上は一般競争入札。31道府県、達成へ。知事会の談合防止策 06.13 NE3 TE1 AE1 YE2 地方財政 公共事業 談合防止 一般競争入札 全国知事会
2007 06.13 成長率先進国一/円安も低金利も納得いかぬ(社説) 06.13 MM5 社説 経済成長率 日本経済 景気 金融 円相場 金利
2007 06.13 裁判員制度、選任手続き規則決定 06.13 TE1 司法改革 裁判員制度 裁判員選任手続き 
2007 06.13 米産牛肉の出荷施設、体制を確認。輸入条件緩和、協議へ。日米、「月齢30カ月以下」軸に 06.13 NM5 米国産牛肉 貿易規制 食品安全 農水省 厚労省 
2007 06.13 税源移譲、推計300万人、増税に。低所得者ら還付制、周知されず 06.14 MM11 財政 地方財政 税源移譲 三位一体改革 所得税 住民税
2007 06.13 2005年衆院選、一票の格差2.17倍、合憲。最高裁、見直し後初 06.14 AM1,37 政治改革 定数是正 一票格差 2005年9月衆院選挙 最高裁 憲法 
2007 06.13 (拝見/子育て支援−民間編−)イージェイネット/病院の育児環境評価。ママさん医師、働きやすく 06.13 NM39 シリー 児童福祉 子育て支援 医師不足 女性医師 NPO法人イージェイネット
2007 06.13 参院ODA特別委、ODA削減歯止めなど提言 06.13 NE2 経済協力 ODA 参議院 
2007 06.13 千代田区、NPOなどから政策の提案公募 06.13 NM39 千代田区 NPO法人 地方政策 住民参加
2007 06.13 銀・証の垣根「規制緩和を」。金融審の検討会議 06.14 AM8 金融 規制 銀行業 証券業 金融審 
2007 06.13 東京市場の競争力強化。規制緩和と規律強化を併記。金融審が中間報告を正式発表。複数省庁との調整必要に 06.14 NM4 金融 規制 金融審 東京市場 総合調整
2007 06.13 道州制移行、8−10年で。自民調査会が中間報告。具体策、先送り多く。参院選に配慮 06.14 NM5 地方分権 道州制 自民党 
2007 06.13 経産省、開発費400億円支援。次世代国産旅客機、財務省と調整 06.14 MM10 経産省 産業政策 国産旅客機開発費 財政 財務省 
2007 06.13 「年金カード」導入、納付記録、確認容易に。政府検討 06.14 NM4 年金 公的年金保険料納付記録洩れ問題 年金カード 
2007 06.13 林野庁、ダブル天下り。談合疑惑先、渡り歩く。報酬、計1億円超も 06.13 AM35 国有林野 林野庁 天下り 国家公務員 官製談合 緑資源機構官製談合事件 
2007 06.13 八王子市長、国交省に圏央道、料金下げ要請。「中央道などに比べ2割高」地元のマイカー利用促進 06.14 NM37 圏央道 黒須隆一八王子市長 高速道路運賃 八王子市 公共料金 道路整備
2007 06.14 官製談合の根絶策を尽くせ(社説) 06.14 NM2 社説 公共事業 官製談合 独立行政法人 農水省 緑資源機構官製談合問題 林野庁 天下り 国家公務員
2007 06.14 米牛肉、綱引き本格化。米施設検証終了。「月齢20カ月」緩和が焦点。監視力低下に懸念 06.14 AM8 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 食品安全 消費者
2007 06.14 「年金」自治体相次ぎ対策。保険料納付記録洩れ/杉並区、無料で住民票。大田区、相談機会多く。香川・坂出市、年金記録の写し市民に無料交付 06.14 NM5,37 地方自治体 公的年金保険料納付記録洩れ問題 杉並区 大田区 香川県坂出市
2007 06.14 通信・放送の融合へ新法。垣根外し参入促す。2011年制定、総務省方針 06.14 NE11 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 総務省
2007 06.14 駐車違反確認278万件。警察庁実施1年、民間委託前の1.3培 06.14 TE1 ME1 AE1 安全 駐車違反 民間委託 
2007 06.14 首相、社会保障番号、検討急ぐ。年金や医療、一元管理。記録漏れ対策に 06.15 NM1 MM2 安倍晋三首相 社会保障番号 年金 医療 介護 
2007 06.14 国税収入、予算割れへ。2006年度、4年ぶり。所得税・法人税が伸び悩み 06.14 AM8 財政 税収 2006年度国税収入
2007 06.14 地域ブランド「攻守」に活用。登録数、1年弱で4倍に。静岡の牛乳・和歌山の鰹、新興組、知名度向上狙う。京漬物・松坂牛、「横綱」商標管理を徹底(うごく地域) 06.14 AM10 地域活性化 地域ブランド 地方財政 商法
2007 06.14 簡易郵便局4000割れ。地方局網の維持厳しく 06.15 TM3 郵政事業 民営化 簡易郵便局 郵便局ネットワーク
2007 06.14 未承認薬、限定解禁へ。厚労省、代替治療法ない場合。2008年度導入検討 06.15 MM1 医療 規制 医薬品 未承認薬 厚労省 
2007 06.14 公益法人改革、ボランティア認定しやすく。首相の諮問委答申、基準の解釈、柔軟に 06.15 NM5 公益法人 規制 ボランティア活動 公益認定等委員会 
2007 06.14 年金新機構、厚労相「天下りを規制」。社保庁職員ら発注企業先に再就職 06.15 NM5 日本年金機構 国家公務員 厚労省 天下り 規制 社会保険庁 公共事業
2007 06.14 1月実施の学力テスト、平均正答率7割。都教育庁「おおむね良好」 06.15 MM22 東京都教育委員会 教育改革 学力テスト 基礎学力
2007 06.14 社保庁年金システム、発注総額1兆4000億円。受注側に15人天下り 06.15 TM1 MM1 社会保険庁 国家公務員 公共事業 天下り 年金システム 
2007 06.14 外国人在留資格、見直し。規制改革3カ年計画、15分野、全容判明 06.15 NM5 規制改革推進3カ年計画 規制 外国人在留期間 規制改革会議 
2007 06.15 (さまよう年金記録)記録漏れ5000万件、原因解明「聖域なく」。1カ月めど内訳公表。検証委初会合、ミス洗い出し課題も 06.15 NM3 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録問題研小委員会
2007 06.15 年金記録不一致「5%」。企業と社保庁、代行返上で判明。支給に影響十数万円。転勤中、すっぽり欠落。役人的発想、企業巻き添え 06.15 AM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 厚生年金基金 代行返上
2007 06.15 個人向け国債、中途解約でも元本確保。財務省が手数料見直し 06.15 MM1 財政 個人向け国債 財務省 金融 
2007 06.15 水門談合、現職課長関与認める。国交省、否定から一転 06.15 MM1 官製談合 水門設備工事官製談合事件 国交省 国家公務員 公取委 公共事業 
2007 06.15 茨城県、県民税徴収率低い市町村、補助金を削減。2008年度にも 06.15 NM5 地方財政 補助金 市町村 茨城県 県民税徴収率 
2007 06.15 参院選、自民が「重点政策」。小泉公約との関係不明(ニュースな理由) 06.15 NE2 参院選挙 政治 自民党 政権公約 マニフェスト 安倍政権 
2007 06.15 総務相、「行政の無駄」改善勧告、各省庁に。厚労省はトナー代2億円 06.15 NE2 YE2 菅義偉総務相 行政改革 行政評価 物品調達 厚労省
2007 06.15 国の自治体監督、強化。地方財政健全化法成立。債務調整は先送り 06.16 NM5 地方財政 地方自治体財政健全化法 債務調整制度 地方分権
2007 06.15 日銀会合、金融政策を現状維持。短期金利0.5%据え置き 06.15 AE2 金融 規制 日銀
2007 06.15 社保庁長官、業務庁舎視察ゼロ。97年から6年半。歴代現場掌握せず 06.16 MM2 社会保険庁不祥事 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.15 「年金の信頼確立」明記。自民、骨太方針を了承 06.15 NE2 年金 自民党 骨太方針 安倍政権 
2007 06.15 財政健全化法が成立。4つの指標、公開義務付け 06.16 MM3 地方財政 財政健全化法 北海道夕張市 財政指標 財政再生計画 情報公開
2007 06.15 夕張市「視察料いただきます」。財政再建関連限定、1時間1万5000円。収入増もねらう 06.15 AE17 夕張市 市町村合併 地方分権 財政再建 地方財政
2007 06.15 郵政2大労組、今秋の統合へ前進 06.16 AM10 郵政事業 民営化 雇用労働 日本郵政公社労働組合
2007 06.15 大阪府議政調費、3億4000万円目的外認定。監査委、返還勧告。「領収書なし」厳格に 06.16 TM3 AM1 大阪府議政調費疑惑問題 地方財政 大阪府議会 地方議会 政治改革
2007 06.15 国有不動産、全国で900カ所売却。庁舎統廃合で跡地など。財務省有識者会議最終報告書。収入1.6兆円に 06.16 NM1 MM3,9 AM10 財政 国有財産 政府資産 国有不動産売却 統廃合 財務省 
2007 06.15 税回収共同組織、来年4月に開始。静岡県と42市町 06.16 NM5 静岡県 地方財政 地方税 静岡地方税滞納整理機構 税源移譲 
2007 06.15 国有財産売却提言。省庁の分室、ほぼ全廃。官の抵抗押し切る 06.16 TM8 国有財産 財政 財務省 政府資産 省庁分室 
2007 06.15 医師数基準、合格は83%。依然、地域間に格差 06.16 AM10 医療 医師不足 厚労省 医療法 医師数基準 地域格差
2007 06.15 電力自由化、産業用再値下げ検討。エネ調分科会、送電線利用料、焦点に 06.16 MM8 エネルギー 規制 電力小売り自由化 産業政策 経産省
2007 06.15 地方財政健全化法が成立 06.15 NE3 地方財政 地方財政健全化法 
2007 06.15 公益法人改革に絡み、公益性の基準案を答申。公益認定等委員会 06.16 NM2 内閣府公益認定等委員会 公益法人 公益事業 優遇税制 
2007 06.15 東京都副知事、猪瀬氏が就任受諾。地方分権に強い意欲 06.16 TM1,26 AM31 NM35,39 東京都副知事 猪瀬直樹 地方行政 石原慎太郎都知事 地方分権
2007 06.15 「金融所得一体課税に」。政府税調、証券優遇廃止を推進 06.16 NM15 税制 優遇税制 金融 証券 金融税制 政府税調
2007 06.15 財政健全化法で新指標。100超す市町村「連結赤字」。公営事業が重荷。2005年分朝日新聞試算 06.16 AM1,2 地方財政 地方自治体財政健全化法 市町村 連結実質赤字比率 財政健全化団体 財政再生団体
2007 06.15 大気汚染訴訟、原告、国・都と和解へ。車各社とは交渉継続。排ガス抑制策、評価 06.15 AE1 YE1 環境 規制 東京大気汚染公害訴訟 排ガス抑制 裁判 住民運動 
2007 06.16 防衛施設庁、指名競争入札を廃止 06.16 NM2 防衛施設庁 官製談合 公共事業 指名競争入札 一般競争入札 
2007 06.16 都市再生の目玉に。霞が関高層化や都心庁舎売却、経済活性化に期待。「小さな政府」は道半ば 06.16 NM5 国有財産 政府資産 国有不動産売却 経済活性化 財政 小さな政府
2007 06.16 効率か個人情報か。社会保障番号制が浮上。政府、年金の先に「納税者番号」。先進地、米「なりすまし被害」深刻 06.16 AM10 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保障番号制 納税者番号制 プライバシー保護 納税者番号
2007 06.16 内閣支持率28%に急落。森政権以来の2割台。時事通信世論調査 06.16 TM2 世論調 政治 安倍内閣支持率 
2007 06.16 福祉施設に発注、奨励金制度開始。厚労省、工賃向上狙う 06.16 AM10 厚労省 障害者雇用 障害者福祉 福祉施設 
2007 06.16 千代田区図書館オープン1カ月。使い勝手、評判上々。コンシェルジュ導入、館内ツアー・街案内。ビジネスマン支援、統計やパソコン机(メガロリポート) 06.16 NM35 千代田区図書館 図書館コンシェルジュ 地方政策 
2007 06.16 平成の大合併余波、震度計削減の動き。「1自治体の複数、不公平」と誤解 06.16 YE1 地方分権 市町村合併 震度計統廃合 地方財政 
2007 06.16 時効分の年金、補償対象者に通知。社保庁が方針転換。25万人、950億円 06.17 NM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 年金記録時効特措法
2007 06.17 全国知事、首長多選制限、賛否きっ抗。態度不明確は18人。地方に異論根強く。法制化の流れは加速。毎日新聞調査 06.17 MM1,2 地方自治 地方政治 全国知事会 首長多選制限 
2007 06.17 自治体の財政/住民がチェックしよう(社説) 06.17 AM3 社説 地方財政 住民参加 地方自治体財政健全化法 夕張市 財政再建制度 
2007 06.17 「石原」銀行は早期に幕引きすべきだ(社説) 06.17 NM2 社説 石原慎太郎都知事 地方財政 東京都 金融 新銀行東京 中小企業 地域金融 
2007 06.17 無違反なら免許更新。認知症事故、防げるか。高齢ドライバーに機能検査。75歳、対象年齢が課題(クローズアップ2007) 06.17 MM3 資格検定 規制 高齢ドライバー 免許更新 高齢化 認知症事故
2007 06.17 農地制度改革/規模拡大の足かせを取り除け(社説) 06.17 YM3 社説 農政 農地制度改革 農業 経済財政諮問会議 
2007 06.17 お上の時代と裁判員制度(社説) 06.17 TM5 社説 司法改革 裁判員制度 
2007 06.17 奨学金の回収、民間委託。上限金利撤廃も。税金補てん抑制へ検討。財務・文科省 06.17 NM3 民間委託 財務省 文科省 総合調整 大学生奨学金事業 
2007 06.18 進む過剰な匿名化。個人情報保護法「運用で改善」。何が非公開か浸透せず。食中毒の学校、連絡網なし。下着盗の教諭、氏名伏せる。法施行後、目立つ「弊害」 06.18 AM2 情報公開 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 
2007 06.18 独立法人累損1兆6000億円。昨年3月末22法人合計。税金投入の可能性 06.18 NM1 独立行政法人 繰越欠損金 財政 特殊法人 
2007 06.18 地域力再生機構/地方の中小企業をどう支援する(社説) 06.18 YM3 社説 地域活性化 地域再生 骨太方針 地域力再生機構 中小企業 産業政策
2007 06.18 企業誘致へ補助高騰。8府県、50億円以上。無制限も2県 06.18 AM1 地域振興 企業誘致 地方財政 補助金 
2007 06.18 法人2税見直し「言語道断」。4都府県知事、官邸へ緊急アピール文 06.19 YM34 地方財政 地方税制 法人事業税 法人住民税 東京都知事 神奈川県知事 大阪府知事 愛知県知事 
2007 06.18 仙台市、全保育所、民営化へ。横浜など取り消し訴訟も 06.19 MM27 仙台市 民営官 官民競争入札 市場化テスト 規制
2007 06.18 コムスン不正請求問題/介護保険、自治体チェック不十分。内部告発頼み、陣容にも課題 06.18 NM29 老人福祉 介護保険制度 コムスン不正請求事件 介護サービス事業 
2007 06.18 外国人研修に厳格指針。ブローカー、旅券保管禁止。法務省方針 06.18 YM2 規制 雇用労働 外国人研修・技能実習制度 法務省
2007 06.18 NHK経営委人事、官邸主導に野党「反対」。放送の独立性損なう/メーカー役員起用は禁止 06.18 ME8 放送事業 NHK経営委員会人事 官邸主導 古森重隆富士フィルムホールディング社長 野党 
2007 06.18 社保番号導入に期待。関係省庁、本音は医療費抑制 06.18 MM2 社会保障番号制度 医療費 個人情報保護 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 06.18 「高山・大山線」の実態/大規模林道、住民利用わずか。危ない、高い、使わない。「緑資源機構は中止を」 06.18 TM9 官製談合 独立行政法人緑資源機構 林野庁 林道整備 天下り 
2007 06.18 年金3090件サンプル調査、入力ミス35件に。与野党、再調査を要求も。社保庁再報告 06.19 NM5 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 
2007 06.19 地方税徴収の民間委託拡大を。経団連、今年度の規制改革要望。212項目、月内に提出 06.19 NM5 地方財政 地方税徴収 規制 地方分権 民間委託 日本経団連
2007 06.19 内閣支持32%、不支持51%。年金、首相発言「信用できぬ」67%。朝日新聞世論調査 06.19 AM1
2007 06.19 (私の視点)福井県知事・西川一誠/地方分権。憲法審査会に自治体の声を 06.19 AM15 西川一誠福井県知事 地方分権 憲法審査会 国民投票法 地方自治 憲法
2007 06.19 交付金改革を機に大学助成の再設計を(社説) 06.19 NM2 社説 教育 国立大学運用費交付金 骨太方針 経済財生死門下意義 財政審 規制改革会議 00000000000000000000
2007 06.19 民間開放に16提案/コールセンター・図書館運営…。都事業への意見募集 06.19 NM35 東京都 民間委託 民間開放 地方行革 市場化テスト 行政サービス
2007 06.19 「構造改革」消えた?「骨太」決定 06.20 AM1 経済財政諮問会議 経済財政運営 骨太方針 構造改革 
2007 06.19 ODA予算削減/財政再建のため毎年数%。金額より効果的な支援が必要(大手町博士のゼミナール) 06.19 YE7 経済協力 ODA 財政再建
2007 06.19 厚生年金も抽出調査。ミス多い場合、再入力検討。」社保庁方針 06.19 AE1 年金 厚生年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 
2007 06.19 コムスンの「光と影」/介護の人材不足深刻(ニュースの理由) 06.17 NE2 コムスン不正請求事件 介護 雇用労働 社会保障 診療報酬
2007 06.19 悪質商法対策、クーリングオフ拡大。特商法など改正方針。規制の「後追い」解消 06.20 AM8 消費者保護 悪質商法 規制 産業政策 産業構造審議会
2007 06.19 都市再生で金融拠点づくり 06.19 NE2 都市再生 金融 規制 税制優遇
2007 06.19 管制施設点検、国交OB法人独占受注。7年で額7倍、天下り13倍 06.20 YM34 AE14 公共事業 国家公務員 天下り 国交省 一般競争入札 航空交通管制施設
2007 06.19 工期長引く道路、建設速度倍に。世田谷区、予算を集中投入 06.19 NM35 道路整備 世田谷区 道路整備 公共事業 
2007 06.19 ネット・放送、幅広く規制。新法で競争も促す。総務省研究会中間報告 06.20 NM1 放送事業 電気通信事業 規制 インターネット 総務省
2007 06.19 福知山線脱線で事故調査最終報告案/「日勤教育が原因に」。技術重視、全、技術重視、国民続日勤教育。技術重視。全事業者の要請 06.19 NE23 教育改革 地方分権 JR福知山線打線自己 JR貨物 日勤教育
2007 06.19 国家公務員T種合格、大学院が過去最高 06.20 AM33 国家公務員T種試験 大学院合格者
2007 06.19 「小泉時代」とは手法一変。与党の意向、配慮に終始。波乱なく了承 06.20 NM2 安倍晋三首相 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営
2007 06.19 自民・経済産業部会、中小企業継承へ税制優遇を提言 06.20 AM8 自民党 産業政策 中小企業 優遇税制 
2007 06.19 年金支給の第三者委、25日始動 06.19 AE2 NE1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録確認第三者委員会
2007 06.19 現行テレビ並みの放送が実現すれば、ネット番組も規制対象。社会的影響で3分類。総務省研究会 06.20 AM8 NM3 電気通信事業 放送事業 規制 インターネット メディア
2007 06.19 農業補助金の改革案拒否、米下院委員会。WTOの障害に 06.20 NE2 米国下院 経済協力 農政 世界貿易機関 規制 農業補助金
2007 06.19 衆院両院、対立激化。与党、教育3法案で採決強行。野党、議長不信任案など抗戦 06.20 TM2 国会審議 教育改革 イラク復興支援 衆院議長不信任案
2007 06.19 成長重視「骨太2007」決定。歳出削減は踏み込み不足 06.20 NM1,3,5 TM1,2,9 YM3,9 MM9 AM2 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営 歳出削減 安倍政権 経済成長
2007 06.19 細部見えぬ道州制。自民調査会、19日中間報告。役割分担、明示せず。移行時期は8−10年後。区割り例示、見送り(核心) 06.19 TM32 地方分権 道州制 自民党道州制調査会
2007 06.19 国家公務員I種、法文系の合格者、大学院生が最多 06.19 NE22 国家公務員T種採用試験 
2007 06.19 年金第三者委、本人宅に訪問も。行政相談委員を活用 06.20 AM8 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.19 企業やNPOと子育て応援会議。東京都、都民の声を幅広く 06.20 NM39 東京都 地方政策 子育て支援 子育て応援とうきょう会議 福祉
2007 06.19 都、知的障害者の雇用検討。新銀行東京は中小支援拡充。都議会代表質問 06.20 TM24 東京都議会 地方議会 障害者雇用 知的障害者 福祉 雇用労働 産業政策 中小企業 新銀行東京
2007 06.20 成長戦略を考える/社会に果実、浸透せず。地方税収、配分細り、格差拡大。企業誘致、景気の恩恵争奪戦。最低賃金、底上げに不安も 06.20 AM3 安倍政権 経済成長戦略 地域格差 地域活性化 地方財政 企業誘致 雇用労働
2007 06.20 骨太の方針/「構造改革」の旗が消えた(社説) 06.20 AM3 社説 安倍晋三首相 安倍改革 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営 構造改革
2007 06.20 自民党道州制調査会、中間報告を提出。移行10年後までに 06.21 NM2 AE2 自民党 地方分権 道州制
2007 06.20 改正刑事訴訟法成立。裁判員への影響懸念も 06.21 TM26 刑事訴訟法 司法改革 裁判員制度
2007 06.20 基本方針07/「美しい国」は経済政策か(社説) 06.20 MM5 社説 安倍晋三首相 安倍改革 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営 2008年度予算
2007 06.20 白熱灯、事実上規制へ。蛍光灯への転換促す。経産省が省エネ基準 06.20 TM3 エネルギー 規制 省エネ 経産省 白熱灯 蛍光灯
2007 06.20 厚生年金と政管健保、滞納、10万6000事業所。昨年5月末時点 06.20 NM5 年金 厚生年金 政管健保 医療 
2007 06.20 福井県、ふるさと貢献で公募債 06.21 NM4 地方財政 福井県 住民参加型公募債 ふくいふるさと債
2007 06.20 厚生年金、未入力1430万件電子化、照合完了は来年5月目標 06.20 AE1 年金 厚生年金 電子化 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 06.20 「君が代」教員に強制、合憲。東京地裁判決、判断分かれる。「起立・斉唱は儀礼的」 06.21 YM1 TM26 日の丸君が代訴訟 憲法 公務員職務 東京地裁 教育
2007 06.20 地方制度調査会会長に中村松下電器会長 06.20 NE2 地方制度調査会 中村邦夫松下電器会長 審議会
2007 06.20 ネット混雑緩和、通信制限を容認。総務省懇が対策案。運用指針作成へ 06.21 NM5 電気通信事業 インターネット 規制 総務省
2007 06.20 足立区の職員数、4年で15%削減。初登庁で区長意欲 06.21 NM35 地方公務員 足立区 定員管理 
2007 06.20 骨太の方針/まだまだ詰めるべき点が多い(社説) 06.20 YM3 社説 安倍晋三首相 安倍改革 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営
2007 06.20 社保庁、統合作業を1年半放置。基礎年金番号導入時に 06.20 MM1 社会保険庁 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 基礎年金番号 
2007 06.20 安倍改革、課題列挙より実行を問う(社説) 06.20 NM2 社説 安倍晋三首相 安倍改革 経済財政諮問会議 骨太方針 経済財政運営
2007 06.20 病院に特養施設容認へ。療養病床の転換支援。厚労省方針 06.20 AE2 医療 療養病床 特養老人ホーム 厚労省
2007 06.20 企業と会計士癒着防げるか。監査厳格化へ改正法成立。不正通報で独立性強化。業界、自ら監査に登録制 06.21 AM11 粉飾決算事件 公認会計士法 資格検定 規制 監査法人 公認会計士 
2007 06.20 改正イラク特措法・教育3法、成立。会期12日延長手続き入りへ。確執深刻。首相「公務員法何としても」。青木氏「敗北なら首相の責任」 06.21 AM1、4 イラク復興支援 イラク特措法 国会審議 社会保険庁改革法案 国家公務員改正法 安倍晋三首相 青木幹雄
2007 06.21 教育3法改正/威圧の法にさせてはいえけない(社説) 06.21 MM5 社説 学校教育法 地方教育行政法 教員免許法 教育改革
2007 06.21 教育3法成立/現場を萎縮させるな(社説) 06.21 TM5 社説 学校教育法 地方教育行政法 教員免許法 教育改革
2007 06.21 国の税収、予算割れ。2006年度見通し、所得税伸び悩む。50兆円に届かず。税制論議に影響も。法人税は高水準 06.21 NM5 MM11 財政 税収 
2007 06.21 教育3法成立/制度の具体化をぬかりなく(社説) 06.21 YM3 社説 学校教育法 地方教育行政法 教員免許法 教育改革
2007 06.21 (さまよう年金記録/現場から−上−)後手の対応、募る不信。相談者殺到、職員も不足 06.21 NM5 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.21 学校5日で免許更新。副校長・主幹、どう活用。教育再生に宿題 06.21 YM3 教育改革 学校5日制 教育再生 教員免許更新制 
2007 06.21 都心各区、保育所増員、対策急ぐ。港区、暫定含め8カ所。江東区、基金1億円で民間誘致 06.21 NM35 東京都心 児童福祉 保育所 資格検討 規制 保育時間 港区 江東区 地方政策
2007 06.21 破綻1年、再生へ「夕張モデル」模索。公務員削減、全国に波及。市民らが施設再開。「縮小都市」構想を発信 06.21 AM3 地方財政 夕張市
2007 06.21 国債発行額、27兆4700億円。2006年度、5年ぶり30兆円割れ 06.22 MM11 財政 国債発行額
2007 06.21 破綻1年、再生へ。「夕張モデル」模索。公務員削減、全国に波及。市民らが施設再開。「縮小都市」構想を発信 06.21 AM3 地方財政 財政再建団体 夕張市
2007 06.21 保険商品の窓販、全面解禁「予定通り実施を」。自民党調査に全銀協要望 06.22 NM24 金融 規制 保険 銀行窓口販売 自民党 全銀協
2007 06.21 障害受刑者の自立支援。半官半民の刑務所新設。栃木など 06.21 MM26 障害者福祉 障害受刑者 民間参入 PFI刑務所 
2007 06.21 行政評価局に不満続々。総務相の有識者会議 06.22 NM5 行政効率化タスクフォース 社会保険庁 総務省行政評価局 
2007 06.21 年金記録全件調査、時間・費用なお不透明。社保庁幹部「1年内完了も」 06.21 NM5 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 
2007 06.21 地域力再生機構、増田前岩手県知事を研究会の座長に 06.22 NM5 地域活性化 地域力再生機構 増田寛也前岩手県知事 自治体経営
2007 06.21 首長の退職金、抑制検討。知事、4年で平均3850万円。自民、年内に具体策 06.21 NE1 地方財政 首長退職金 公務員制度改革
2007 06.21 参院選、7月12日公示、29日投開票。国会会期12日延長 06.22 MM1 政治 参院選挙 
2007 06.21 水俣病未認定患者、9割が体に「しびれ」。「けいれん」訴え7割。環境省調査。認定申請中なお5000人 06.21 NE22 環境省 公害 水俣病認定患者 医療 補助金 
2007 06.21 参院選にらみ地方支援策。今国会、経済法案、順調に成立 06.22 YM9 国会審議 経済関連法律 地方行政 
2007 06.21 WTO、G4閣僚会合決裂。新ラウンド、来月の大枠合意厳しく 06.22 YM2 世界貿易機関 国際協力 新ラウンド 貿易規制 
2007 06.21 運用も問われる改正教育3法(社説) 06.21 NM2 社説 教育改革 学校教育法 地方教育行政法 教員免許法
2007 06.21 教育改革3法が成立。イラク特措法も。国会延長きょう決定 06.21 NM1,2 YM1 AM34 教育改革 教育再生 国会審議 教育委員会制度 教員免許更新制度 学校教育法 地方教育行政法 教員免許
2007 06.21 郵政公社2労組の統合決定。国内最大の単一労組に 06.21 NE2 郵政事業 民営化 日本郵政公社 労働組合 JPU 全郵政
2007 06.21 年金記録未統合「共済」も187万件。社保庁、2010年までに解消方針 06.22 NM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 共済年金
2007 06.21 ボランティア団体、税優遇。公益法人改革、方針 06.22 YM9 税制 優遇税制 ボランティア団体 公益法人
2007 06.21 地方事務官制度放置は政治責任。社保庁問題で厚労相 06.22 AM4 社会保険庁不祥事 柳沢伯夫厚労相 地方事務官制度 公的年金保険料納付記録漏れ問題 国家公務員 地方出
2007 06.22 ゆうちょ銀「民営化の道筋提示を」。地銀協会長が批判。事業モデル不明確 06.22 NM4 金融 規制 全銀協 郵政事業 民営化 ゆうちょ銀行 民業圧迫
2007 06.22 国民に役立つ社会保障番号の制度設計を(社説) 06.22 NM2 社説 社会保障番号 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.22 空港整備、採算重視。国際競争力強化狙う。国交省方針 06.22 AM8 NM5 YM9 TM3 運輸 航空 空港整備 国際化 国交省 交通政策審議会 
2007 06.22 米産牛の輸入条件緩和、日米協議、来週にも開始 06.22 YM2 貿易規制 米国産牛肉 消費者 食品安全 日米協議 
2007 06.22 ハローワーク民間開放/行政効率化へ大きな意義。八代尚宏国際基督教大学教授(論点) 06.22 YM11 八代尚宏国際基督教大教授 雇用労働 ハローワーク 民間開放 公共サービス 官民競争入札 市場化テスト
2007 06.22 教育3法/現場を画一的に縛るな(社説) 06.22 AM3 社説 学校教育法 地方教育行政法 教員免許法 教育改革
2007 06.22 省庁への法令相談、照会者名、公表せず。制度改正を閣議決定 06.22 NE2 ノーアクションレター制度 法令相談 民間企業 新事業 
2007 06.22 郵貯間ATM送金、無料に。10月民営化から1年 06.22 NE1 郵政事業 郵貯 民営化 日本郵政公社 民営化キャンペーン
2007 06.22 「1円携帯」是正。新料金体系2010年導入。総務省研究会が中間報告案 06.23 YM9 電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 
2007 06.22 年金問題、首相、半年前には認識。対応は5月、政府後手に 06.23 AM4 年金 安倍晋三首相 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.22 租税3原則、維持で一致。政府税調「成長」は政策目標 06.23 NM5 税制 租税3原則 政府税調 経済成長 公平・中立・簡素
2007 06.22 12府省初の協力。院生実習、受け入れ 06.23 AM4 人事院 霞が関インターンシップ 国家公務員
2007 06.22 銀行OBら集め背水の陣。新銀行東京、森田体制、多難な船出。優良融資策どう確保 06.22 NM39 東京都 地方財政 新銀行東京 金融 中小企業 地方政策
2007 06.22 地方版再生機構、研究会を発足 06.23 YM9 地方経済 地域活性化 地方版再生機構 大田弘子経産相
2007 06.22 規制改革推進へ3カ年計画閣議決定。農業・医療など手つかず 06.22 AM4 NM5 規制改革推進3カ年計画 民間開放 
2007 06.22 「国民カード」導入検討。年金・医療、介護、一元管理。政党・与党、住基ネットと連携 06.23 AM1 社会保障番号 国民サービスカード 年金 医療 介護 公的年金保険料納付記録漏れ問題 住基ネット
2007 06.22 大型ビルにCO2削減義務。温暖化対策で検討。企業に初の法的規制。実刑には曲折も。環境省 06.23 NM3 環境省 二酸化炭素 環境 規制 地球温暖化
2007 06.22 ゆうちょ銀、7商品廃止。手数料は実習値上げ 06.22 YM11 郵政事業 民営化 郵貯 ゆうちょ銀行 
2007 06.22 成田空港の滑走路延長、「地元との合意を重視」。森中新社長が会見 06.23 NM5 空港整備 成田空港滑走路延長 住民運動 森中小三郎 運輸 規制
2007 06.22 緑資源機構の事業廃止など15分野、3カ年計画を決定。規制改革 06.22 NE1 ME1 独立行政法人 緑資源機構 官製談合 解体 規制改革推進3カ年計画
2007 06.23 (なるほど経済)通信・放送、関連法一本化。縦割り改め競争促進。ネット情報は規制強化 06.23 YM11 総合調整 電気通信事業 放送事業 インターネット 規制 総務省
2007 06.23 日本郵政が派遣会社。民営化後、子会社に人材。7月設立 06.24 TM32 郵政事業 民営化 日本郵政 人材派遣会社
2007 06.23 社会保障番号・国民カードの導入「4〜5年後には」。自民総務会長 06.24 AM2 丹羽雄哉自民党総務会長 社会保障番号 国民サービスカード 住基ネット 基礎年金番号
2007 06.23 年金給付、納税・雇用保険で判断。領収書ない場合。第三者委が検討へ 06.24 TM1 社会保険庁 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.24 幼稚園と保育所併設「認定こども園」600カ所超。年度内に。増加ペース緩やか 06.24 NM38 幼稚園 保育所 教育 保育 認定こども園 待機児童 文科省 
2007 06.24 労働者を保護する規制、緩いほど高就業率。OECD24カ国分析 06.24 NM3 OECD 規制 雇用労働 就業率 労働者保護法制 
2007 06.24 独立法人の発注業務。天下り先、随意契約7割。2005年度「優遇」浮き彫り 06.24 AM1,38 独立行政法人 天下り 公共事業 随意契約 一般競争入札 官製談合 国家公務員
2007 06.24 都内高卒求人、期限付き派遣・請負拡大。今春6.3%。不安定雇用、募る懸念 06.24 TM1 雇用労働 東京都内高卒求人 規制 派遣労働者法 不安定雇用
2007 06.24 「住宅再建費、対象に」。全国知事会、被災者支援法の見直し要望へ 06.24 MM3 全国知事会 被災者生活再建支援法 補助制度 地方財政 財政 
2007 06.24 「緑資源」2007年度限り。林道事業、都道府県に。農水省方針 06.25 TM3 緑資源機構官製談合事件 林道整備 公共事業 独立行政法人 農水省 地方分権 
2007 06.24 (来信返信/反響を追う)日本語教育特区/言葉の響き、リズム重視 06.24 YM13 構造改革特区 日本語教育特区 世田谷区 地方分権 規制 
2007 06.24 教育実習、学校に謝礼。10教委で要綱。法的根拠なし。都道府県と政令市調査 06.24 MM1 教育改革 教育実習謝金 教育委員会 文科省 都道府県 政令指定都市
2007 06.25 内閣支持率36%に下落。森政権以来の低水準。参院で与党過半数割れ、ほぼ半数が「望む」。日経新聞世論調査 06.25 NM1,2 世論調 政治 安倍内閣支持率 自公連立与党 参院選挙 
2007 06.25 首相、夏の賞与73万円返納。社保庁、職員に「自主返納を」 06.26 NM2 AM1 安倍晋三首相 社会保険庁不祥事 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 国家公務員
2007 06.25 「民主に投票」トップ。内閣支持率は最低33%。参院選トレンド調査。共同通信世論調査 06.25 TM1 世論調査
2007 06.25 信書と非信書、重量・料金で区分。総務省、法整備検討 06.26 MM2 TM9 郵政事業 民営化 郵便事業 総務省 民間参入 信書便法 規制
2007 06.25 独立法人、公務員より高給。69法人、スリム化に逆行 06.25 AM1 独立行政法人 国家公務員 
2007 06.25 多選制限、12知事が反対 06.26 NM2,39 全国知事会 地方政治 首長多選制限 
2007 06.25 情報通信法構想/自由制約危惧も。ネットに共通ルール 06.25 MM25 電気通信事業 放送事業 通信・放送法 規制 総務省 情報通信法
2007 06.25 自治体の活性化、1181団体が独自策。地方応援シンポ初開催 06.26 NM5 AM9 地域振興 地方経済 地方交付税 頑張る地方応援プログラム 
2007 06.25 滞納保育料、回収へ工夫。勤務先に給与照会。市長が自ら催促も。厚労省「悪質なら法的措置を」 06.25 NE22 地方財政 認可保育所保育料滞納問題 厚労省 福祉
2007 06.25 「環境税」の導入、法人減税と中立。財務省研座長が認識 06.26 NM5 税制 環境税 財政 法人税減税 財務省 
2007 06.25 米産牛肉、輸入条件見直し協議。農水省など、27日から 06.25 NE2 農政 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 農水省 
2007 06.25 年金納付記録、早急な通知を要請、自民幹事長。社保庁方針、前倒し。基礎年金番号「共済」未統合181万件 06.26 NM5 AM9 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 中川秀直自民党幹事長 基礎年金番号 共済年金
2007 06.25 厚生年金、黒字8兆円。運用収入増え、大幅改善。2005年度 06.26 NM5 年金 厚生年金
2007 06.25 信書便法、廃止の方針。一定重量以上は自由化。総務省 06.25 AM1 NS1 総務省 郵政事業 民営化 信書便法 民間参入 
2007 06.25 「医学部定員削減」の閣議決定、5党「見直し必要」。自民も「検討」。抑制策転換か 06.25 MM1 医療 医師不足 医学部定員 
2007 06.25 (経済財政改革/参院選後の課題−上−)新たな枠組みで成長実現。戦後レジーム脱却。諮問会議をエンジン役に。大田弘子経財相(経済教室) 06.25 NM23 大田弘子経財相 経済財政諮問会議 経済財政運営 政治 経済成長 骨太方針 安倍内閣
2007 06.25 羽田・上海チャーター便、10月8日にも就航 06.25 AE2 YE2 運輸 規制 航空 羽田空港 上海空港
2007 06.25 教育再生会議、新委員に宮本氏。義家氏後任「オール1先生」 06.25 NE22 教育改革 教育再生会議 オール1先生
2007 06.25 発電風車に日本基準。台風・雷に備え強化へ。保安院 06.25 AE1 エネルギー 規制 経産省 原子力安全・保安院 風力発電
2007 06.26 (経済財政改革/参院選後の課題−中−)社会保障・歳入一体で。負担論議、正面から。「協調型」の諮問会議を活用。鶴光太郎経済産業研研究員(経済教室) 06.26 NM33 鶴光太郎産業経済研研究員 経済財政運営 社会保障 財政 経済財政諮問会議 
2007 06.26 「国の借金」最大834兆円。昨年度末、増加率は0.8%。新規国債発行、景気回復で減 06.26 NM5 AM9 財政 国の借金 国債発行額 財務省 景気
2007 06.26 (さまよう年金記録)加入者保護、前提に基準。領収書ない人の支給判定、間接資料も採用。確認委 06.26 NM3 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 06.26 「消えた年金記録」復活へ丁寧な基準を(社説) 06.26 NM2 年金 公的年金保険料農夫記録漏れ問題 
2007 06.26 緑資源機構、3月に廃止。農水省方針 06.26 AM9 NM5 独立行政法人 緑資源機構官製談合事件 林道整備 公共事業 補助金 天下り 国有林野
2007 06.26 NHK次期経営計画を最優先。経営委員長「しっかり議論」 06.27 NM11 NHK 放送事業 古森重隆NHK経営委員会新委員長 規制 電気通信事業
2007 06.26 家族、仕事や塾忙しく。職場、IT化、会話不足。地域、住民交流希薄に。国民生活白書、「つながり」再構築提言。安らぎ、子育て機能低下 06.26 TE1 国民生活 国民生活白書 住民参加 福祉 子育て支援
2007 06.26 サービスエリア高級弁当。高速道、増収へ走る。グルメ続々と 06.26 YE1 高速道路サービスエリア 日本道路公団 民営化 
2007 06.26 参院選与党公約、年金カード11年にも 06.26 NE1 自公連立与党 参院選 連立与党重点政策 年金 カードシステム 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 06.26 携帯電話料金、割引分を通信料と分離。総務省報告書、新体系の導入要請 06.27 TM8 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話料金 総務省 
2007 06.26 国保交付金、国が過少算定。計算ソフトに誤り、那覇は10年間で5.5億円。600市町村に影響か 06.26 AE1 国保交付金 財政 地方財政 
2007 06.26 観光庁つくって。国交省が概算要求。外国旅行者誘致を強化 06.27 MM9 国交省 地域活性化 財政 2008年度予算 観光振興 観光庁 機構定員
2007 06.26 特定郵便局長会・中川新会長に聞く/民営化後は政治関与強化。2万200人規模、組織拡大目指す 06.27 TM9 郵政事業 民営化 特定郵便局 中川茂全国特定郵便局長会会長
2007 06.26 国保交付金、算定ミス。厚労省が10年以上、年最大477市町村不足。保険料に影響か 06.27 TM1 MM2 NM5 AM9 地方財政 国保交付金 厚労省 補助金
2007 06.26 確定拠出年金の本人拠出容認へ。「企業型」で厚労省 06.27 AM9 年金 企業年金 規制 確定拠出年金 厚労省 
2007 06.26 地域再生機構の研究会設置発表。大田経財相 06.26 NE2 地域活性化 地域再生機構 地方経済 大田弘子経財相
2007 06.27 独禁法見直し/制裁強化はやむを得ぬ(社説) 06.27 TM5 社説 独禁法 規制 公取委 
2007 06.27 省庁→独立法人→企業、「抜け道」天下り366人。公務員法案でも不問。2006年までの10年間 06.27 AM1 国家公務員 独立行政法人 天下り 
2007 06.27 談合根絶へ実効ある独禁法再改正を(社説) 06.27 NM2 社説 独禁法 規制 課徴金制度 公取委 談合事件 
2007 06.27 (経済財政改革/参院選後の課題−下−)諮問会議、求心力取り戻せ。象徴的事業を発信。民間議員は「骨抜き」監視を。中谷巌三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長(経済教室) 06.27 NM27 中谷巌 経済財政運営 経済財政諮問会議 総合調整 縦割り行政 骨太方針 民間
2007 06.27 最低賃金大幅上げ暗雲。労働3法断念、戸惑う政府 06.28 AM11 雇用労働 最低賃金法 安倍政権 国会審議
2007 06.27 郵便事業の純利益半減。郵政公社の前期 06.27 NE2 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社
2007 06.27 年金記録漏れ、自治体、緊急対策続々。本業務外でも住民のため。納付記録を交付、戸籍謄本無料で、履歴照会取り次ぎ 06.27 YM3 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 地方行政 住民サービス
2007 06.27 ネット混雑緩和へ指針。通信量制限に基準、総務省着手 06.27 AM9 インターネット 電気通信事業 規制 総務省
2007 06.27 独禁法改正で懇談会提言。課徴金の対象行為拡大。「主犯格」は高額に。審判制は当面存続、経済界、不満募らす 06.27 NM3 AM9 MM2 独禁法 規制 課徴金 日本経団連 
2007 06.27 2008年度に向け東京都、五輪招致活動の税優遇など要望 06.27 NM37 東京都 地方財政 五輪招致 優遇税制 税制 
2007 06.27 預金や融資仲介「銀行代理店」許可、初年度10件。銀行界「審査基準の緩和を」。金融庁、5年で500社見込むが… 06.27 NM1 金融 規制 銀行代理店制度 金融庁
2007 06.27 省庁再々編、幹部人事を一元管理。自民行革推進本部「検討の進め方」。公取委の機能強化 06.27 NE1 国家公務員 総合調整 省庁再編 幹部人事一元管理 自民党行政改革素新本部 公取委 
2007 06.27 「ふるさと納税」で応酬。反対派・松沢知事、「社保庁並みに混乱」。賛成派・東国原知事、「地方活性に資する」。全面対決は回避。理屈VS情緒。国の負担増で一致 06.28 TM8 AM11 YM4 税制 地方財政 ふるさと納税 松沢成文神奈川県知事 東国原英夫宮崎県知事 
2007 06.27 都副知事に猪瀬氏就任決定。「東京、地方分権のエンジンに」 06.28 NM43 東京都副知事 地方行政 地方分権 猪瀬直樹 
2007 06.28 地域の足踏み感拡大。地方間格差も鮮明。朝日新聞景気調査 06.28 AM1 景気 地域格差 
2007 06.28 特許料、最大4割下げへ。来年、企業の負担軽減。特許庁方針。商標権更新料も 06.28 NM1 知的所有権 規制 特許権 経産省 商標権更新料 
2007 06.28 (東京市場改革 誰のため?−上−)国際競争の視点を/税や雇用、流出に歯止め 06.28 NM4 シリー 東京金融市場 金融 規制 国際競争力 税制 雇用労働 
2007 06.28 参院委、社保庁・年金、採決強行。与党「公務員」は直接本会議へ 06.29 AM1,4 NM1 社会保険庁関連法案 年金時効特例法案 公的年金保険料納付記録漏れ問題 自公連立与党 国会審議 
2007 06.28 (現場から)中小企業再生支援協の課題は/地方再生、乏しい人材。新設機構と共存、不透明 06.28 AM11 産業政策 中小企業 骨太方針 経済財政諮問会議 地域力再生機構 地域活性化
2007 06.28 (さまよう年金記録)年金プログラム/社保庁、著作権持たず。NTTデータが2010年まで保有。無競争で発注も。コスト上昇招く恐れ 06.28 NM5 年金 社会保険庁 公的年金オンラインシステム 著作権 規制 NTTデータ 年金プログラム
2007 06.28 年金番号統合の申告、55歳以上分を放置。97年導入時 06.29 AM11 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 基礎年金番号 社会保険庁
2007 06.28 日勤教育、運転士に重圧。尼崎脱線、事故調査最終報告。40秒、操作止める、状況再現 06.29 NM42 YM11 運輸 JR福知山線脱線事故 JR西日本 雇用労働 日勤教育
2007 06.28 不動産証券化の鑑定基準改正へ。国交省、収益に算出法 06.28 AM11 国交省 不動産証券化 規制 鑑定評価基準 土地住宅
2007 06.28 国立大「高いなら借りる」。72校、研究装置を相互利用。交付金減で苦肉の策 06.28 NM3 国立大学 研究装置相互利用 運営費交付金 教育 科学技術
2007 06.28 (波頭旗頭)郵政、トップ営業マン走る。芽生え始めた民間感覚 06.28 NE4 郵政事業 民営化 日本郵政公社 民間人 
2007 06.28 国有地売却、用途も審査。転売など防止。財務省方針。新方式導入、2009年、法改正へ 06.29 NM1 国有地売却 国有財産 政府資産 財務省 財政 
2007 06.28 (さまよう年金記録)会計検査院、社保庁検査へ。年金管理システム契約で 06.28 NE3 年金 会計検査院 財政 社会保険庁 公的年金記録システム 公的年金管理システム
2007 06.28 中小企業再生へ2組織立ち上げ。内閣府と経産省に 06.29 AM11 産業政策 中小企業 地域力再生機構 中小企業再生支援協議会
2007 06.28 中古家電、「PSE」なしでも可。経産省、販売認める方針に 06.29 TM8 経産省 中古家電 規制 PSEマーク
2007 06.28 政治資金問題、規正法改正案が可決。参院特別委、民主案、採決されず 06.29 MM2 政治改革 政治資金規正法 自公連立与党 民主党 
2007 06.28 (岐路に立つ外国人研修制度−上−)理念離れ「低賃金労働者」 06.28 NM5 シリー 雇用労働 外国人研修・技能実習制度 規制 少子化 
2007 06.29 内閣支持率微増34%。選挙区投票、民主に24%。読売新聞・参院選継続世論調査 06.29 YM2 世論調 政治 参院選挙 安倍内閣支持率 民主党
2007 06.29 住民税など納付案内、民間に委託。練馬区、センター開設、滞納防ぐ 06.29 NM39 練馬区 地方財政 民間委託 住民税納付案内
2007 06.29 (ウオッチ)公務員優先?の年金負担 06.29 AM11 年金 基礎年金 厚生年金 国民年金 財政 国家公務員共済年金 地方公務員共済年金
2007 06.29 個人情報保護法、過剰反応への対策促す。内閣府部会意見書提出。少子化相も「努力を」 06.29 YE2 ME1 プライバシー保護 個人情報保護法 内閣府 少子化 
2007 06.29 個人情報保護条例、罰則規定ある自治体は66% 06.30 NM39 総務省 地方自治 個人情報保護条例 規制 プライバシー保護
2007 06.29 社保庁改革/これでは見切り発車だ(社説) 06.29 AM3 社説 社会保険庁改革 国家公務員 非公務員型公法人 機構定員 社会保険庁不祥事
2007 06.29 23区議会、費用弁償、進まぬ見直し。荒川区は廃止へ…でも。豊島と練馬では監査請求が棄却 06.29 TM24 地方議会 東京23区議会 費用弁償 地方政治 荒川区 豊島区 練馬区
2007 06.29 貸金業者数、2割減。法改正で参入困難に。金融庁まとめ 06.30 AM13 金融 規制 金融庁 貸金業者 消費者保護
2007 06.29 病院と診療所の連携/唐沢祥人日本医師会会長に聞く。開業医の「総合科」新設に反対。患者の選択肢を狭める 06.29 TM11 医療 規制 唐沢祥人日本医師会会長 病院 診療所 厚労省 地域医療 開業医総合科
2007 06.29 政治資金、良心頼み。補強と骨抜きの60年。改正規正法成立 06.30 AM4 TM1 政治改革 政治資金規正法 政治倫理
2007 06.29 郵政民営化、見直し明記。国民新党が参院選公約 06.30 YM4 郵政事業 民営化 参院選挙 選挙公約 国民新党
2007 06.29 損保26社、不払い350億円。2002〜2005年。最終結果、計50万件 06.30 AM1 金融 規制 損保保険金不払い問題 
2007 06.29 政投銀、民営化へ課題山積。前期純利益18.8%減。融資先再建、日航、試金石に 06.30 NM4 日本政策投資銀行 政府系金融機関 民営化 特殊法人 投資業務
2007 06.29 国際協力銀、前期純利益11%減 06.30 NM4 国際協力銀行 政府系金融機関 経済協力 国際金融業務
2007 06.29 中古家電販売、結局は「PESマーク不要」。経産省、秋に法改正へ。安全性「差がない」 06.30 AM13 消費者 PSEマーク 中古家電 安全性 規制 電気用品安全法 経産省
2007 06.29 年金手続き一元化、地方税徴収民間に。経団連、改革を要望 06.30 TM3 日本経団連 年金 健保 手続き一元化 民間委託 地方税徴税業務
2007 06.29 住宅供給促進法が成立 06.30 NM5 土地住宅 住宅セイフティーネット法 子育て支援 障害者支援 高齢者 福祉
2007 06.29 郵政公社、郵便の黒字下方修正。3分の1、18億円に 06.30 TM9 NM5 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社
2007 06.30 (07参院選/政策を競う)消費税問題/負担増の議論、及び腰 06.30 NM2 参院選挙 政権公約 マニフェスト 税制 消費税
2007 06.30 (岐路に立つ/外国人研修制度−中−)単純労働受け入れ焦点 06.30 NM5 シリー 外国人労働者 規制 外国人研修・技能実習制度 雇用労働
2007 06.30 公務員法改正案成立へ。天下り規制、実効性に課題。人材センター、制度設計カギ 06.30 NM2 国家公務員法 天下り 規制 新人材センター 官製談合
2007 06.30 社保庁・年金特例法成立。内閣不信任案否決。公務員法も採決へ 06.30 NM1 AM1 社会保険庁改革法 年金時効特例法 国会審議 国家公務員法 
2007 06.30 杉並レジ袋有料化、オリンピックも参加 06.30 NM39 杉並区 環境 ごみ 規制 レジ袋有料化 地方政策
2007 06.30 ダストボックス、府中市の誤算。ごみ出し便利だけど…来秋にも廃止。周辺は有料、越境投棄が悩み(メガロリポート) 06.30 NM39 府中市 地方行政 環境 規制 ごみ ダストボックス
2007 06.30 自治体に歳出比較義務。補助金など8項目分析。改善策提示も促す。昨年度分から総務省方針 06.30 NM5 地方財政 補助金 総務省 自治体財政分析 
2007 06.30 「原爆投下しょうがない」。久間防衛相が講演で発言 07.01 MM1 久間章生防衛相 原爆投下 防衛 安倍内閣
2007 06.30 日本のコメ、中国に活路。消費低迷、歯止めかからず。4年ぶりに輸出再開。価格は現地産の30倍、狙いは富裕層 06.30 YM11 貿易規制 農政 こめ 中国向け輸出
2007 06.30 法人実効税率、日本、OECDで最高。40.7%、平均との差拡大。民間調べ6年連続 06.30 NM5 税制 法人税率 OECD 国際比較
2007 06.30 中小支援“乱立”。具体策みえず、既存組織とも重複。経産省、再生支援協議会。内閣府、地域力再生機構。景気拡大中、役割あいまい(ズームアップ) 06.30 TM9 産業政策 中小企業 総合調整 経産省 中小企業再生支援協議会 内閣府 地域力再生機構
2007 06.30 国際的に優れた研究拠点、国が支援。グローバルCOEに28大学。若手育成の「質」重視 06.30 YM18 国際化 グローバルCOEプログラム 研究教育拠点 大学教育 大学院教育 補助金 財政
2007 06.30 社保庁・年金法/「年金不信」解消は遠く。管理体制や支給漏れ対応、具体策が急務に 06.30 NM3 社会保険庁改革法 年金時効特例法 公的年金保険料納付記録洩れ問題 年金
2007 06.30 公務員改革法、成立。天下り解決。効果不透明。新人材バンク、詳細は今後 07.01 YM4 公務員制度改革関連法 国花公務員 天下り 規制 新人材バンク
2007 06.30 国民年金、記録3000万件、確認困難。市町村台帳、保存9000万件 07.01 AM1 年金 公的年金保険料納付記録 社会保険庁
2007 07.01 参院選で党首討論。自vs民、年金争点鮮明に。安倍首相「私の内閣ですべて解決」。小沢代表「消費税上げず財源確保」 07.02 MM1,3 NM2,3
2007 07.01 参院選公約検証大会、自民は先送り、民主は赤字懸念。消費税の扱いに批判 07.02 YM3,7,9 政治 参院選挙公約 自民党 政権公約 民主党 消費税 
2007 07.01 市場化テスト、NHK受信料も対象。民間に委託、政府が検討。徴収業務を効率化 07.01 NM1 NHK受信料 市場化テスト 公共サービス 民間委託 官民競争入札 
2007 07.02 エコノミクス・トレンド/「民主主義の経済学」盛んに。「偏向」が政策歪める。個人の非合理性に着目。若田部昌澄早大教授(経済教室) 07.02 NM21 若田部昌澄早大教授 民主主義 経済学 経済成長 
2007 07.02 未認定患者に一時金。水俣病、与党PTが方針 07.02 AE14 水俣病問題 福祉 補助金 自公連立与党 環境 公害 
2007 07.02 社保庁改革法/組織刷新の核心は非公務員化だ(社説) 07.02 YM3 社説 社会保険庁改革 国家公務員 日本年金機構 非公務員型公法人 
2007 07.02 内閣支持最低28%。自民支持層でも低下。朝日新聞世論調査 07.02 AM1 世論調 安倍内閣支持率 自民党支持率 政治 
2007 07.02 ユニーク条例続々/地域のルールわが手で。和歌山・上富田町、税滞納にサービス制限。岐阜県、少子化対策は定時帰宅から。北海道・長沼町、散骨はご遠慮を風評被害に先手 07.02 NM31 地方政策 地方条例 地方分権 少子化 高齢化 環境 行政サービス 
2007 07.02 ODAの減少「深刻」。約束達成5カ国だけ。国連警告 07.02 TM3 国際協力 経済協力 ODA 国連 
2007 07.02 政府の道州制懇談会、委員に中村邦夫氏 07.03 AM4 地方分権 道州制 中村邦夫松下電器会長 
2007 07.02 内閣不支持52%。年金対応、評価せず63%。毎日新聞世論調査 07.02 MM1 世論調 安倍内閣支持率 政治 年金
2007 07.02 省庁再々編へ自民、論点整理。年内に基本方針 07.03 TM2 省庁再編 機構定員 自民党 道州制 地方出先機関
2007 07.02 ポイント規制断念。経産省、研究会が不要と判断 07.03 AM11 消費者 消費者保護策 ポイント 企業ポイント研究会 流通 規制
2007 07.02 国税収入49兆700億円。2006年度決算。3年連続で増加だが、1.4兆円の予算割れ。法人税伸び悩み 07.03 MM2 YM2 AM9 NE2 財政 税収 
2007 07.02 国会議員の所得差拡大。2006年、平均は9万円増2441万円 07.02 AE1 国会議員所得 政治改革 政治資金 情報公開 
2007 07.02 原爆発言、首相が厳重注意。防衛相「説明不十分だった」 07.02 NE1 安倍晋三首相 久間章生防衛相原爆発言問題 防衛 
2007 07.02 留学生の管理厳しく、政府方針。不法就労など防止 07.02 NM2 外国人労働者 規制 外国人留学生管理 不法就労 出入国管理 外国人犯罪
2007 07.02 就任1年、嘉田滋賀県知事に聞く/新駅凍結「県民の総意」。ダムは治水の有効性で判断 07.02 NM30 地方行政 嘉田由紀子滋賀県知事 東海道新幹線新駅問題 栗東市 公共事業 地方財政 ダム建設 
2007 07.02 (グローカルView)存在感高まる地方大学。地域貢献、私大も取り組み加速 07.02 NM30 地域振興 地方大学 地方経済 産学連携 
2007 07.02 外国人実習、2006年の法令違反、労基署、最多1209カ所指導 07.03 AM9 雇用労働 外国人研修・技能実習制度 規制 労基署
2007 07.03 参院選投票、民主24%、自民17%。内閣支持率最低32%。トレンド調査、差広がる(共同通信世論調査) 07.03 TM1 世論調 政治 参院選挙 民主党 自民党 安倍内閣支持率
2007 07.03 公益法人向け、寄付金優遇税制を拡充。企業の損金算入拡大。対象法人広げる 07.03 NM1 公益法人 寄付金 優遇税制 税制 補助金 損金算入
2007 07.03 (07参院選/政策を競う)地方活性化/バラマキの懸念強く 07.03 NM2 政治 参院選挙 地域活性化 地方分権 地方財政
2007 07.03 (分権を考える@)地域疲弊、議論にズレ。住民不在、将来像描けず 07.03 NM39 シリー 地方分権 地域格差 参院選挙 行政サービス 
2007 07.03 独立行政法人、特殊法人、認可法人、女性管理職ゼロ「4割」。早急な整備、各法人に要請。内閣府 07.03 YM2 独立行政法人 特殊法人 認可法人 男女問題 女性管理職 内閣府
2007 07.03 年金給付、宣誓書で納付を判断。第三者委検討。虚偽には厳罰も 07.03 TM1 年金 規制 年金給付審査 総務省 宣誓書
2007 07.03 (地域格差/是正の視点−1−)道州制で地方の主権確立。国から課税権移譲。特色ある発展モデル描け。江口克彦PHP総研所長(経済教室) 07.03 NM33 江口克彦PHP総研所長 地方分権 道州制 地域格差 税源移譲 地方財政 
2007 07.03 (岐路に立つ外国人研修制度−下−)識者に聴く/日本経団連専務理事・立花宏氏、研修残し不正を減らせ。外国人政策研所長・坂中英徳氏、労働移民の受け入れを 07.03 NM5 シリー 立花宏経団連専務理事 坂中英徳外国人政策研所長 外国人研修・技能実習制度 雇用労働 規制 教育改革
2007 07.03 多重債務、窓口準備進む。政府・都道府県、市区町村設置を支援 07.03 AM9 行政サービス 金融 多重債務者向け相談窓口 地方行政 消費者
2007 07.03 1日1キロCO2 削減、首相、全閣僚に指示。外相・行革相は「追試」 07.04 NM5 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素削減 安倍晋三首相 
2007 07.03 新人材バンク、月内に有識者懇談会 07.04 AM4 渡辺喜美公務員制度担当相 国家公務員 天下り 規制 新人材バンク
2007 07.03 ODA入札、NGO、要件緩和。政府・与党、海外活動を支援 07.03 NE2 経済協力 国際協力 ODA 入札参加要件 
2007 07.03 「ライブトーク」に衣替え。タウンミーティング、簡素化で再起。130人が参加 07.04 AM4 小泉政権 タウンミーティング 簡素化 政策ライブトーク 政治
2007 07.03 千代田区、2020年にCO2 25%削減。1990年比で。温暖化条例案を提出へ 07.04 NM33 千代田区 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 地方政策 
2007 07.03 市町村再々編、促進に着手。地方制度調査会が再開。反発強く波乱含み 07.04 NM5 地方分権 地方制度調査会 市町村合併 
2007 07.03 LEC大10校、募集停止。4校に縮小。札幌市、特区計画廃止へ 07.03 YE19 構造改革特区 規制 LEC東京リーガルマインド大学 株式会社化 
2007 07.03 財務省、広報官を一般募集。任期2年、民間人初採用へ 07.04 MM9 TM9 国家公務員 財務省広報官 民間人 官民交流
2007 07.03 書留などの赤字424億円 07.04 NM5 郵政事業 郵便事業 民営化 特殊取り扱い郵便
2007 07.03 「外国人研修制度廃止を」。来日レーゴン米国務省人身売買監視対策室長 07.04 NM5 AM10 YM2 雇用労働 外国人研修・技能実習制度 規制 レーゴン米国務省人身売買監視対策室長
2007 07.03 中小企業の残業抑制狙い助成金。厚労省、400社に支給へ 07.04 AM10 雇用労働 中小企業 補助金 労働時間 規制 時間外労働
2007 07.03 久間防衛相が辞任。「原爆発言」で引責。参院選控え火消し 07.03 TE1 NE1 久間章生防衛相原爆発言 安倍内閣 政治 戦後 防衛
2007 07.03 第29次地方制度調査会が発足。会長は中村邦夫松下電器会長 07.03 NE2 地方分権 地方制度調査会 松下邦夫松下電器会長
2007 07.03 電話交換手など民間の1.6−2.1倍。地方公務員給与見直し。総務相方針 07.03 NE3 地方公務員給与 菅義偉総務相 
2007 07.03 肝炎検診、進まない。補助導入、2都県だけ。検討中も9府県。「国が全額負担を」 07.03 YE19 医療 補助金 地方財政 財政 肝炎検診 厚労省 都道府県 
2007 07.03 久間防衛相辞任。本人の意思尊重…慰留せず。参院選前、首相に痛撃。後任は小池百合子氏 07.04 AM1 政治 防衛 安倍内閣 久間章生防衛相 原爆投下発言 
2007 07.03 電話交換手、地方公務員だと1.9倍。官民の給与差、鮮明。総務省調査 07.04 AM4 MM2 公務員給与 民間給与 総務省 技能労務職員 地方公務員 
2007 07.04 税源の偏在是正/納税者の「思い」を形に。西川一誠福井県知事(論点) 07.04 YM15 西川一誠福井県知事 地方財政 税源移譲 地方分権 税制 
2007 07.04 税収見込み/政治へのサービスは禁物だ(社説) 07.04 MM5 社説 財政 税収 2006年度税収 
2007 07.04 電話の全国一律サービス、NTT以外でも維持義務。総務省検討、10年度めど。地域間の料金差容認 07.04 NM5 電気通信事業 規制 固定電話全国一律サービス NTT 総務省 通信事業者 
2007 07.04 NTT、固定電話5000万件割る。総務省、全国一律制見直しへ 07.04 NM1 電気通信事業 規制 NTT 固定電話 総務省 
2007 07.04 タクシー業界、効率化急ぐ。所有車両を削減/飛鳥交通・神奈川中。営業時間で融通/日本交通・第一交通。運転手の確保難しく 07.04 NM15 運輸 規制 タクシー業界 タクシー運賃 
2007 07.04 (地域格差/是正の視点−2−)国・地方で税財政大再編を。消費税の配分厚く。法人事業税は外形標準化。神野直彦東大教授(経済教室) 07.04 NM27 神野直彦東大教授 地方財政 地方分権 地域間格差 地方税制度 税収格差 法人事業税
2007 07.04 再生医療支援を拡充。実用化へ研究拠点整備。3省概算要求 07.04 AM10 医療 2008年度予算 財政 再生医療 補助金
2007 07.04 (分権を考えるA)負の遺産処理、重荷に。三セク・不良債権、課題多く 07.04 NM33 シリー 地方分権 地方財政 第3セクター 不良債権 
2007 07.04 中電プルサーマル許可。経産省、浜岡4号機、2010年にも 07.05 TM3 エネルギー 原発 中電 浜岡原発 プルサーマル 核燃料サイクル
2007 07.04 2006年度決算、税収は49兆690億円。4年ぶり予算割れ。雇用保険支出少なく、予算残し1兆8060億円。過去最高 07.05 AM8 MM2 TM1 財政 2006年度決算 税収 雇用保険 国庫負担金 景気
2007 07.04 社保庁、年金ミス40年前認識。「宙に浮く」は20年前 07.04 AM1,10 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁
2007 07.04 ふるさと納税、税収偏在「是正できぬ」。影響額1671億円、知事会試算 07.05 NM7 税制 ふるさと納税 地方財政 全国知事会 
2007 07.04 国民年金名簿、200市町村、保管せず。検証委で名前を公表 07.05 MM1 AM8 年金 国民年金名簿 市町村 地方行政
2007 07.04 個人情報保護法、過剰な反応。対策実施9%止まり。全国自治体 07.04 YM1 個人情報保護 プライバシー保護 地方自治 
2007 07.04 宮城県、独自課税の方針。財政逼迫「法人事業」上乗せ 07.04 AE1,2 地方財政 宮城県 独自課税 法人事業税 地方税 地域振興
2007 07.04 「今後重要」なのは、日本より中国・インド。EU有識者調査 07.05 TM3 外務省 EU有識者対日世論調査 国際協力 経済協力 
2007 07.04 北海道開発費、なるようになれ?異例の予算要求額「空欄」。歳入不足で道負担増やせず 07.05 AM8 地方財政 北海道開発予算 北海道 補助金 2008年度予算 公共事業
2007 07.04 介護認定「不服」倍増。2006年改正後、審査請求560件。読売新聞調査 07.04 YE1 老人福祉 介護保険制度 介護認定 
2007 07.04 原爆投下「人類への挑戦」。小池防衛相就任 07.05 AM1 MM2 防衛 小池百合子防衛相 原爆投下発言問題 安倍内閣
2007 07.05 5日閉会の通常国会、成立法は142本。改憲手続き、国民投票法など 07.05 MM5 国会審議 法案成立 憲法改正 国民投票法 
2007 07.05 予算書計上、政策別に。経費別記載を財務省見直し。無駄遣い減少狙い 07.05 MM9 財政 財務省 予算書 政策評価
2007 07.05 日本国債格上げへ。米ムーディーズ、財政再建進展で 07.05 MM9 財政 日本国債 米ムーディーズ 格付け社
2007 07.05 年金加入履歴、来年10月まで全員通知、首相表明。5000万件照合、年内にも。社会保障番号を本格検討 07.05 NM1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 安倍晋三首相 社会保障番号
2007 07.05 (地域格差/是正の視点−3−)自治体「政策官庁」へ脱皮を。立案能力向上急げ。議会強化へ法制局設置。佐々木信夫中央大学教授(経済教室) 07.05 NM27 佐々木信夫中央大教授 地域間格差 地方政策 地方分権 住民参加 
2007 07.05 2006年度の宅急便、郵政公社が4位浮上。4年連続シェア拡大 07.05 TM9 日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 宅配便 
2007 07.05 (分権を考えるB)財政格差、自立意識問う。豊かさ生む住民の覚悟 07.05 NM354 シリー 地方分権 地方財政 税収格差 
2007 07.05 歳出削減の徹底を迫る税収予算割れ(社説) 07.05 NM2 社説 財政 税収 歳出削減 2006年度決算 
2007 07.05 税収、予算1.4兆円下回る。増加基調は維持。国債依存度も改善。2006年度決算。消費税論議に波及へ。歳出削減継続も重要に 07.05 NM5 財政 税収 財務省 2006年度決算 国債依存度 国債発行額 消費税 歳出削減
2007 07.05 医療費補助、一部廃止。高齢被爆者、広島、長崎の17億円。政府方針 07.05 MM28 高齢被爆者 医療 補助金 財政 2008年度予算
2007 07.05 月収10万円未満世帯36%。東京民医連高齢者調査。「孤立化」も浮き彫り 07.05 MM24 高齢化 老人福祉 東京都内 老人医療 東京民生医療機関連合会 
2007 07.05 主要港湾に物流特区。国交省、特大コンテナ通行可能。競争力強化 07.05 NM1 規制 国交省 特区制度 物流特区 国際化 産業政策
2007 07.05 宙に浮く5000万件/年金記録正常化3段階で。総務省に新・第三者機関。首相、今夕に対策発表 07.05 NE1 AE1 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 安倍晋三首相 総務省 
2007 07.05 いじめ低年齢化。小学校カウンセアラー拡充。派遣目標7%→80% 07.05 YE1 いじめ 教育 初等教育 文科省 スクールカウンセラー 
2007 07.05 社会保障カード、11年度めど。首相、参院選、責任ライン触れず。与野党の政策「信頼性問う」 07.06 NM1 安倍晋三首相 参院選 政治 社会保障カード 医療年金一元管理 
2007 07.05 小学校カウンセラー拡充。いじめ・不登校に対処。専門家会議提言 07.06 AM11 教育改革 いじめ 小学校カウンセラー 初等教育 不登校 文科省 
2007 07.05 WTO農業交渉、関税率削減→輸入枠増を抑制。EU、重要品目で新提案 07.06 YM1 貿易規制 世界貿易機関 EU 農産物関税 農政 農業交渉
2007 07.05 局長級以上の再就職、省庁あっせん4割超。2002年度以降退職の120人。法改正で違法に 07.06 TM1 国家公務員 天下り規制 省庁あっせん 雇用労働 
2007 07.05 地方分権改革推進委員会、税源移譲めぐり、総務省、財務省が対立 07.06 NM5 地方分権改革推進委員会 地方財政 税源移譲 総務省 財務省
2007 07.05 首相の消費税発言、参院選目前、波紋も 07.06 NM5 税制 消費税 安倍晋三首相 政治 参院選
2007 07.05 国会閉幕、参院選へ。「過半数」綱引き。首相は続投に意欲。小沢氏「取れねば辞任」。勝敗ライン与党有利?参院2議員が野党離脱 07.06 AM1 政治 参院選 安倍晋三首相 自民党 小沢一郎民主党代表 
2007 07.05 消えた年金。「確からしい」なら救済。中央第三者委、方針示す 07.06 AM1 年金 年金記録確認中央第三者委員会 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 07.06 経済財政諮問会議/将来像議論に司令塔を。岩本康志東大大学院教授(論点) 07.06 YM12 岩本康志東大大学院教授 経済財政諮問会議 財政 2007年度予算 国債発行額 2008年度予算 
2007 07.06 税源移譲の余波、国民健康保険料増加も。低所得者層に負担重く 07.06 YM1 地方財政 税源移譲 個人住民税 刻印健康保険 
2007 07.06 (地域格差/是正の視点−最終回−)文化を軸に地方活性化。人々の日常、資源に。効果判断は長期的視野で。中牧弘允国立民族学博物館教授・飯笹佐代子総合研開発機構研究員(経済教室) 07.06 NM27 中牧弘  飯笹佐代子 地域間格差 地域活性化 地方財政 地方分権 文化
2007 07.06 医療機器広告解禁へ。血圧計・補聴器など7つ。厚労省、AED普及目指し転換 07.06 AM11 医療 規制 医療機器広告 自動対外式除細動器 厚労省 
2007 07.06 訪問介護事業、都内各区が監視強化。コムスン処分1カ月、法令順守改めて指示 07.06 NM35 老人福祉 介護保険制度 訪問介護事業 コムスン虚偽申請問題 東京23区 地方行政
2007 07.06 天下りあっせん、事務次官経験者の3割。2002年度から5年間 07.06 NE2 国家公務員 天下り 中央省庁事務次官 規制 
2007 07.06 年金対策費「示せぬ」、厚労相 07.06 AE2 年金 柳沢伯夫厚労相 財政 
2007 07.06 内閣支持率下落32%。「久間発言」響く。参院選継続世論調査・読売新聞 07.06 YM1 世論調 政治 参院選 安倍内閣支持率
2007 07.06 教員志望は首都圏お得。教委、狭き門の東北にPR。競争率3倍、東北は7〜27倍 07.06 AE1 教員採用試験 地方公務員 首都圏 教員不足 団塊世代退職
2007 07.06 消費税など改正、衆院選の争点に。官房長官が認識 07.06 NE2 TE1 政治 消費税 税制 衆院選挙 塩崎恭久官房長官 安倍晋三首相
2007 07.06 (分権を考えるC)自治体への信頼、大前提。議会不信など解消急げ 07.06 NM35 シリー 地方分権 地方分権改革推進委員会 地方6団体 地方議会 地方財政
2007 07.06 鉄道事故の再発防止/国や企業の対策、第三者が検証を(大阪科学部) 07.06 YM12 運輸 鉄道事故 規制 JR西日本福知山線脱線事故 安全 第三者検証機関
2007 07.06 校外の自殺も見舞金。福岡今治「いじめ」支給対象に。文科省省令改正 07.06 MM1 TM1 教育 いじめ自殺児童・生徒 災害共済給付金 規制 学校外 文科省
2007 07.06 「消費税上げないと言ってない」首相発言、波紋広がる。財源論争に活路?参院選、新たな争点の可能性 07.07 NM3 AM4 税制 消費税 安倍晋三首相 参院選 財政
2007 07.06 消費税上げ「あり得る」。自民税調・町村氏 07.07 TM2 税制 消費税 町村信孝自民党税調小委員長 
2007 07.06 消費税率、首相「据え置きも」。税収増と歳出削減前提 07.07 TM2 安倍晋三首相 税制 消費税 財政 税収 歳出削減
2007 07.06 地方税収4.7%増。35兆7988億円に。2006年度見込み、法人2税伸びる 07.07 NM5 総務省 地方財政 地方税収 景気 法人事業税 法人住民税 
2007 07.06 4事業「廃止すべきだ」。財務省調査、19億7200万円無駄遣い 07.07 MM11 NM5 YM9 財政 財務省 2008年度予算 人事院 外務省 経産省 防衛省 公共事業 2007年度予算執行調査
2007 07.06 連結バランスシート作成の市町村、6%にとどまる 07.07 NM5 総務省 地方財政 連結バランスシート 市町村
2007 07.06 社保庁心臓部「売却を」。自民緊急提言、年金照合費用に 07.07 MM1 年金 社会保険庁 公的年金保険料納付記録漏れ問題
2007 07.06 6兆円規模の税源移譲を。知事会が提言骨子案 07.07 TM3 地方財政 地方分権 税源移譲 地方分権改革推進委員会 全国知事会
2007 07.06 霞が関人事、変化の芽?民間出身で課長、縦割り改善 07.07 AM11 国家公務員 幹部人事 国家公務員法 経産省 民間人 総務省 財務省
2007 07.06 山口東商会頭、少子化国債発行を提案 07.07 TM3 山口信夫東商会頭 少子化 財政 少子化国債 
2007 07.06 公務員改革で2懇談会を設置。政府 07.07 NM2 安倍晋三首相 公務員制度総合改革懇談会 官民人材交流センター懇談会 新人材バンク 塩崎恭久官房長官 
2007 07.06 子育てなど6事業重複。2008年度予算財務省調査。分担か統合を要求 07.07 TM9 財務省 財政 公共事業 2007年度予算執行調査
2007 07.07 4月の年金引き下げ直前、地方議員164人辞職。年30万円減も。駆け込みか。毎日新聞調査 07.07 MM1 年金 地方公務員等共済組合法 地方議員
2007 07.07 国民公庫、債務超過解消へ。2008年統合時、政府貸付、出資に転用。「説明不足」批判も 07.07 NM1 国民生活金融公庫 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 債務超過 日本政策金融公庫
2007 07.07 国保交付金算定ミス、欠陥ソフト監修料7600万円。厚労省の延べ61人に 07.07 AM1 厚労省 国保特別調整交付金 地方財政 市町村 
2007 07.07 社会保障カード、3案軸に。年金番号・住民票コード活用など。実現には課題多く(きょうの年金記録) 07.07 NM5 社会保障カード 年金番号 住民票 年金 医療 介護
2007 07.07 独禁法改正/罰則強化が談合包囲網を狭める(社説) 07.07 YM3 社説 独禁法 規制 官製談合 厳罰化 
2007 07.07 日雇い派遣、不透明天引き。厚労省、業界一斉指導へ 07.07 AM1 雇用労働 規制 日雇い派遣 厚労省
2007 07.07 マニフェスト、民主、財源具体案提示へ。9日発表。与党の批判に対応。高齢化に伴う給付増など、細部に甘さも 07.07 NM2 政治 民主党 参院選マニフェスト 財政 高齢化 
2007 07.07 省頼りに天下り先設立。内部資料入手で判明。旧運輸省OB要請、港湾調査業務を下請け受注。官製会社の監視必要 07.07 TM1 官製談合 天下り 国家公務員 国際臨海開発研究センター 旧運輸省 国交省 
2007 07.08 憲法改正「容認」55%。候補予定者アンケート。「9条含む」は31% 07.08 TM1 アンケート 憲法改正 参院選挙立候補予定者 憲法9条
2007 07.08 参院選公約/「憲法」や「消費税」はどうする(社説) 07.08 YM3 社説 参院選マニフェスト 憲法改正 税制 消費税 政治 少子化 農政 年金 
2007 07.08 年金・子育て・農業、民主マニフェスト、3本柱 07.08 AM2 政治 参院選マニフェスト 民主党 年金 子育て支援 農政
2007 07.08 国民年金徴収、民間委託、3年契約に。来月入札の市場化テスト。2010年までに全国で。政府、相談業務も委託検討 07.08 NM1 年金 国民年金徴収業務 民間委託 市場化テスト 公共サービス 社会保険庁
2007 07.08 都教育庁、「子の障害」退職勧奨も。通知で例示。厚労省は難色 07.08 MM1 地方公務員 東京都教育庁 地方政策 教職員早期退職 教育公務員 退職金割り増し制度
2007 07.08 指定管理者制度、導入時、天下り先確保。和歌山市、非公募施設トップに就任 07.08 MM3 地方公務員 和歌山市 天下り 指定管理者制度 公共施設管理運営 民間開放 
2007 07.08 首相「まずは歳出削減」。消費増税論議、秋以降を強調 07.09 AM2 安倍晋三首相 財政 歳出削減 税制 消費税
2007 07.08 年金確認委、救済判断の方針案了承 07.09 NM3 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録確認中央第三者委員会 総務省 
2007 07.08 夕張市止まらぬ「職員流出」。4月半減、42人「年度内退職も」。労組アンケート「展望ない」「賃金激減」 07.09 AM32 地方財政 夕張市 地方公務員 財政再建団体
2007 07.09 ふるさと納税支持、7知事。抜本改革を期待。法人2税見直しなど。47知事、税収格差是正策アンケー 07.09 NM3 地方財政 ふるさと納税 地域間格差 都道府県知事 
2007 07.09 最低賃金上げ、「5円以上」で大筋一致。「成長力底上げ」政労使円卓会議、10月の改定で 07.10 NM5 雇用労働 最低賃金 格差 成長力底上げ戦略 規制
2007 07.09 療養病床削減、介護報酬改定、前倒し。厚労省来春に。新型老健を優遇 07.09 AE1 医療 規制 療養病床削減 老健施設 介護報酬 介護保険制度 医療保険制度 老人福祉
2007 07.09 (この人、この話題/千葉大教授・広井良典)現代の格差/社会保障による再分配強めよ。 07.09 AM4 広井良典千葉大教授 年金 公的年金保険料納付漏れ問題 社会保障 格差
2007 07.09 首相インタビュー、消費税「次期衆院選の争点」。参院選、与党で過半数めざす 07.09 NE1 安倍晋三首相 税制 消費税 参院選 衆院選
2007 07.09 世田谷区、講座修了者に成年後見人に認定。認知症・障害者の権利保護 07.10 NM35 世田谷区 地方政策 成年後見人
2007 07.09 民主がマニフェスト、年金解決など「3つの約束」。新政策15兆、財源も明示 07.09 NE1 AE2 政治 参院選マニフェスト 小沢一郎民主党代表 年金 産業政策 
2007 07.09 最低賃金目標「700〜720円」。政府、円卓会議で提示へ 07.09 AM2 雇用労働 規制 最低賃金 成長力底上げ戦略推進円卓会議 
2007 07.09 携帯3社独占に一石、日本通信、ドコモ回線開放、裁定申請。利用料、透明化ねらう。「相互接続」なら参入容易に 07.10 NM11 電気通信事業 規制 携帯電話 NTTドコモ 日本通信
2007 07.09 年金記録漏れ、厚労省に特別本部。抜本解決へ4部会設置 07.09 NE2 厚労省 年金 公的年金記録漏れ問題
2007 07.09 消えた年金、幅広く給付。口座・家計簿も証拠。第三者委認定基準、基本方針まとめ 07.10 AM1 NM1 MM3 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録確認中央第三者委員会
2007 07.09 年金徴収の民間枠拡大。保険料業務委託、対象事務所35→95に 07.10 YM2 年金 国民年金保険料徴収業務 民間委託 市場化テスト 官民競争入札 
2007 07.09 不当表示に団体訴訟制度。消費者保護へ公取委方針。被害拡大を防止。景表法、来年改正めざす 07.09 NM1 公取委 規制 景品表示法 不当表示 消費者保護 団体訴訟制度
2007 07.10 「税制争点に」72%。消費増税「必要」40%。「不要」51%。朝日新聞世論調査 07.10 AM1,11 世論調 参院選争点 政治 税制 消費税 
2007 07.10 保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法。時効後でも徴収。厚労省方針 07.11 NM1 AE2 年金 厚生年金 雇用労働 厚労省 年金保険料未納企業
2007 07.10 比例、選挙区とも民主優位。内閣府支持5割超す。参院先東京新聞世論調査 07.10 TM1 世論調 政治 参院選 自民党 民主党 安倍内閣支持率
2007 07.10 (点検・経済政策/07参院選−1−)税財政改革、見えぬ全体像。与党、法人税率など先送り。民主、「健全化」具体案欠く 07.10 NM5 シリー 経済政策 参院選 税制 財政 自民党 民主党 法人税率
2007 07.10 参院選前、自・民党首に聞く/自民安倍晋三総裁、政策と実績で勝負、年金の責任明かに。民主小沢一郎代表、逆転へ最後の好機、格差拡大歯止め訴え(核心) 07.10 TM3 安倍晋三自民党総裁 小沢一郎民主党代表 政治 参院選 年金 格差
2007 07.10 財務相「消費税上げ排除せず」 07.10 NE2 財政 税制 消費税 歳入歳出一体改革 歳出削減 財政再建 尾身幸次財務相
2007 07.10 参院選マニフェスト公表/民主、財源示し攻勢狙う。新政策に15兆円、消費税、当面上げず 07.10 NM2 民主党 参院選マニフェスト 財政 税制 消費税 
2007 07.10 郵政公社、中国郵政集団と提携で終調整。宅配サービス拡充。欧州のDHLなどに対抗 07.10 NE1 郵政事業 日本郵政公社 国際物流 中国郵政集団 
2007 07.10 企業型年金、従業員の拠出解禁。確定拠出で厚労省報告。現行限度の枠内 07.11 TM3 年金 企業年金 厚労省 確定拠出年金 従業員 
2007 07.10 年金記録の地方版確認委、17日から審査受け付け 07.10 NE2 AE2 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 地方版年金記録確認第三者飯無き
2007 07.10 11社に7億1800万円請求。国交省、水門談合で違約金 07.11 TM3 国交省 官製談合 水門設備工事談合問題 独禁法 規制
2007 07.10 郵政公社、中国郵便集団と提携。翌日配達、北京にも拡大 07.11 MM10 日本郵政公社 中国郵政集団 郵政事業 郵便事業 中国
2007 07.10 「安易な処理蔓延」。年金記録検証委が中間報告。社保庁の体質批判 07.11 AM1,13 NM3 TM6 社会保険庁 年金記録問題研小委員会 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 
2007 07.10 ふるさと納税、4大都市住民調査/地方出身「利用望む」4割。都市出身では2割強(日経新聞調査) 07.10 NE1,2 世論調 税制 ふるさと納税 地方財政 地方出身者 
2007 07.10 将来の消費税増、可能性排除せず。尾身財務相 07.11 AM13 税制 消費税 尾身幸次財務相 
2007 07.10 集団的自衛権、懇談会座長「行使容認」報告へ 07.11 AM4 集団的自衛権 有識者会議 防衛 憲法改正 
2007 07.10 公立病院改革で有識者懇 07.11 NM5 医療 公立病院改革 菅義偉総務相 地方財政 
2007 07.10 求人年齢制限、絞り込む。厚労省、例外ケース削減 07.11 AM13 雇用労働 規制 募集年齢制限 厚労省 労働政策審議会
2007 07.11 (医を創る)競う病院、遠い分担。診療機能再編、宮城・石巻では。医師派遣の拠点譲れない、議論2年「中核」未定。県の3分類案に猛反発、低報酬の役割敬遠 07.11 AM3 医療 医師不足 宮城県石巻市 地域医療 地方
2007 07.11 社保庁幹部、再就職5割、天下り。厚労省公益法人に。関連団体へは9割超 07.11 MM1 社会保険庁 国家公務員 天下り 厚労省 公益法人
2007 07.11 旧道路公団ファミリー企業の剰余金、社会貢献拠出を倍増へ。高速道3社 07.11 AM15 旧道路公団 分割民営化 ファミリー企業 規制 金融 四条
2007 07.11 電力自由化、家庭向け見送り。経産省調査会、参入見込めず 07.11 NE1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省
2007 07.11 暴力団など、行政を威圧、自治体の1割が不当要求応じる。「個人で対応」33%。警察庁調査 07.12 NM43 地方自治体 公共事業 暴力団 地方財政
2007 07.11 児童福祉司、数の格差。虐待相談、過去最高3万7000件。自治体配置、最大2倍 07.11 YE15 AE2 福祉 児童福祉司 児童虐待 児童相談 地方行政
2007 07.11 電力競争促進、大口を優先。経産省、家庭向け自由化、先送り。卸電力取引所、活性化が課題 07.12 NM5 MM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 
2007 07.11 年金、7党首論戦。首相「打てる手打った」。小沢氏「制限を抜本改革」 07.12 AM1,4 NM1,3 YM11 参院選挙 政治 年金 党首論戦 政党
2007 07.11 年金監視委、社保庁に常駐、監視。総務相、業務評価、勧告権も 07.12 MM1 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金業務・社会保険庁監視委員会 総務相
2007 07.11 農地改革、今秋めどに 07.12 NM5 農地改革 農政 大田弘子経財相 国際競争力
2007 07.11 最低賃金上げ、官邸が主導。民主に対抗、法案先取り(ニュースな理由) 07.11 NE2 雇用労働 規制 最低賃金 官邸主導 民主党 
2007 07.12 秋田知事が地方優遇策。格差是正、全国知事会で提案へ 07.12 AM11 寺田典城秋田県知事 地域格差 地方財政 優遇税制 全国知事会
2007 07.12 安倍政権10カ月の審判となる参院選(社説) 07.12 NM2 社説 政治 参院選挙 安倍政権 年金 地域活性化 農政 政治改革
2007 07.12 参院選マニフェスト点検 07.12 NM6,7 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 政党
2007 07.12 年金記録確認地方第三者委、308人に発令。総務省、給付を審査 07.12 TM3 年金 年金記録確認地方第三者委員会 公的年金保険料納付記録漏れ問題 総務省
2007 07.12 国立大病院、看護師採用数が倍増。診療報酬改定受け。病院間格差広がる 07.12 AM37 医療 国立大学病院 看護師採用数 資格検定 規制 診療報酬 格差 
2007 07.12 (07選挙/参院選)きょう公示。タクシー規制緩和、所得激減。「生活苦、政治が目向けて」。運転手、訴え切実 07.12 YM35 政治 参院選挙 規制 タクシー業 
2007 07.12 羽田空港発着枠、9月に10便拡大。上海、関西線など振り分け 07.12 TM1 NM55 運輸 規制 羽田空港発着枠 国交省
2007 07.12 (07参院選/問われるもの−上−)どんな国を引き継ぐのか。客員コラムニスト・田勢康弘 07.12 NM1 田勢康 政治 参院選挙 安倍内閣
2007 07.12 参院選スタート。安倍政権、信任問う。年金問題、最大の争点に。勝敗ラインは過半数 07.12 AE1 NE2 政治 参院選挙 年金 安倍政権
2007 07.12 地方分権委、出先整理案を要求 07.13 AM4 NM5 地方分権改革推進委員会 出先機関 統廃合 国と地方の役割分担 国家公務員 地方公務員
2007 07.12 最低賃金、時給8〜58円上げ。厚労省、4案を提示へ 07.13 AM8 雇用労働 最低賃金 厚労省 
2007 07.12 政府刊行物、印刷を民間委託。費用3割減の見込み 07.12 NE1 政府刊行物 財政 民間委託 
2007 07.12 納付者不明の市税、納税課が「裏金」。調布市、11年前から 07.13 TM31 税制 調布市 地方公務員倫理 調布市裏金問題 地方財政 納付者不明市税 納税課
2007 07.12 1票の格差、最大4.86倍に。2004年からわずかに縮小 07.13 MM5 TM3 政治 一票格差  総務省 有権者数
2007 07.12 療養病床から178病院撤退。国の介護施設転換方針受け 07.13 TM3 老人福祉 介護保険制度 医療 療養病床削減 高齢化 老人保健施設 診療報酬
2007 07.12 インフラ維持重視に転換。道路・橋整備計画、耐用年数を延長。国交省審提言。予算確保の狙いも 07.13 NM5 国交省 財政 公共事業 社会資本整備審議会 道路整備計画 橋整備計画 
2007 07.12 埋没する知事会。参院選、地方置き去り許す。分権巡り、思惑にズレ 07.13 NM3
2007 07.12 ふるさと納税、都知事「需要違う」。賛成派5知事おと初論戦 07.13 AM4 石原慎太郎都知事 地方財政 ふるさと納税 全国知事会 
2007 07.13 郵政民営化/西川体制でやれるのか(社説) 07.13 AM3 社説 郵政事業 民営化 西沢善文日本郵政公社社長 特定郵便局
2007 07.13 中心市街地活性化の方向/経営と所有の分離、軸に。日本版BID活用。地域を指定し財源確保。倉橋透・獨協大教授・樋口秀長岡技術科学大准教授(経済教室) 07.13 NM27 倉橋透 樋口秀 地域活性化 不動産所有 不動産経営 街づくり 地方財政
2007 07.13 命名権/財政難で「売り」続々。企業、知名度アップ狙う。10都道府県6市、23施設が契約。なじみの名前変更に反発も 07.13 AM3 地方財政 公共施設命名権 
2007 07.13 (07参院選/政策を問う)地域の活性化は地方分権と規制緩和で(社説) 07.13 NM2 社説 政治 参院選挙 地域活性化 地方分権 規制
2007 07.13 税制「投票の判断材料」。消費税引き上げ「秋以降に議論」。政府税調会長、参院選巡り認識 07.14 AM10 NM5 香西泰政府税調会長 税制 参院選挙 消費税
2007 07.13 障害者雇用率、中小企業にも「罰金」。未達の適用拡大。厚労省方針 07.13 AE1 雇用労働 障害者雇用 規制 厚労省 中小企業 
2007 07.13 全国知事会、国の出先機関廃止、要望。19機関。税源移譲、6兆円で調整 07.13 NM5 全国知事会 国の出先機関 地方公務員 統廃合 税源移譲
2007 07.13 運賃、欧米と比べると…割安・地下鉄やバス、割高・タクシーなど。国交省調べ 07.14 NM5 運賃 内外価格差 規制 運輸
2007 07.13 「安倍首相は増税したくないはず」政府税調会長が理解 07.14 YM11 税制 安倍晋三首相 香西泰政府税調会長 消費税
2007 07.13 消費税上げも争点に。首相発言で浮上。参院選継続調査 07.13 YM2 安倍晋三首相 参院選挙 税制 消費税 
2007 07.13 (07選挙/参院選)社会保障と財政政策/伊藤元重氏・東大大学院教授、不安除き消費拡大を期待。西沢和彦氏・日本総研主任研究員、税制改革と共に議論を 07.13 YM14 伊藤元重 西沢和彦 政治 参院選挙 社会保障 財政 税制 高齢化 
2007 07.13 構造改革の継続求める。経済同友会 07.14 AM10 YM11 構造改革 経済同友会 小さな政府
2007 07.13 NHK、受信料下げ検討。1割前後で案作成 07.13 NE1 放送事業 NHK NHK受信料 
2007 07.13 公務員改革、有識者懇談会をネットで生中継 07.14 NM2 公務員制度改革 透明性 新人材バンク 天下り 
2007 07.13 最低賃金「大幅上げを」。厚労省、13−34円の4案提示、審議会初会合。企業側は強く反発 07.14 NM5 AM10 雇用労働 規制 最低賃金 厚労省 中央最低賃金審議会
2007 07.13 社保庁不祥事1000件超。2006年度、前年の2.5倍。着服・紛失・処理ミス 07.13 YE1 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理  
2007 07.13 超長期債発行、自治体で急増。20・30年債、4−6月9割増。金利に先高観、低利で資金先取り 07.13 NE1 地方財政 地方債 
2007 07.13 6兆円税源移譲、国に要求を決定。全国知事会 07.13 AE2 地方財政 地方分権 税源移譲 全国知事会
2007 07.13 返還金利息「過払い発生時から」。最高裁、貸金業に厳しい判断 07.14 MM1 金融 規制 司法 最高裁 貸金業 消費者金融 
2007 07.13 消えた年金、15件回復。第三者委、先例示す 07.14 AM1 MM2 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録確認中央第三者委員会
2007 07.14 2007参院選、主要各党の公約 07.14 YM14,15 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト
2007 07.14 町村部「民主に投票」急増。選挙区選、自民上回る。参院選継続世論調査 07.14 YM1 世論調 政治 参院選 政党 自民党 民主党 町村部
2007 07.14 商工中金、拡大路線鮮明に。投信窓販、年内に参入。民営化前の「肥大化」に批判も 07.14 NM4 政府系金融機関 民営化 商工中金
2007 07.14 内閣支持25.7%で最低。事務所費など響く。時事通信世論調査 07.14 TM2 世論調 政治 安倍内閣支持率
2007 07.14 NHK、訪問集金、廃止へ。受信料下げ原資に。支払い義務化、前提とせず 07.14 NM1 MM2 TM1 NHK NHK受信料 放送事業 規制 
2007 07.14 争点「年金」、自公65%、民69%。共「格差」社「憲法」重視。参院選候補アンケート 07.14 MM1 参院選候補 年金 自民党 公明党 民主党 格差 憲法
2007 07.14 裁判員絞り込み、日米で差。米国/戦略的排除型、検察・弁護側が面接し不利な候補外す。日本/気配り選任型、判事が簡単に質問して除外理由も秘密 07.14 AM3 司法改革 裁判員制度 
2007 07.14 高校生に到達度検定。大学入試に利用も。文科省が検討 07.14 AM1 教育改革 文科省 高校生学術評価検定試験 大学入試
2007 07.14 サービス向上よろしく。郵政民営化へリハーサル開始 07.14 TE10 郵政事業 民営化 
2007 07.14 75歳以上、心身状態を総合評価。主治医を公的に認定。厚労省方針 07.14 AE2 医療 高齢化 厚労省 主治医 後期高齢者総合評価
2007 07.14 教員免許講習、受講者が大学を評価。更新制の質向上狙い。文科省方針 07.15 TM3 資格検定 教員免許講習 規制 受講者 大学評価
2007 07.14 運転手付きの公用車、審議官以上で統一。行政効率化推進計画 07.15 TM2 国家公務員 行政効率化推進計画 運転手付き公用車 審議官 行政改革
2007 07.15 首相補佐官に見直し論。官邸内部にも「お飾り」の声 07.15 YM4 首相官邸機能強化 安倍晋三首相 総合調整 首相補佐官 
2007 07.15 35独立行政法人、廃止含め見直し。秋に省庁へ勧告案。政府方針 07.15 NM2 独立行政法人 緑資源機構官製談合事件 公共事業 天下り 
2007 07.15 (けいざい解読/編集委員・大林尚)財政改革の「まだ」と「もう」 07.15 NM3 大林尚編集委員 財政 財政改革 地方財政 地域間格差 
2007 07.15 (07参院選/政策を問う)農業票ではなく農業再生を競え(社説) 07.15 NM2 社説 政治 参院選挙 農政 
2007 07.15 社会保障カード/どさくさで導入するな(社説) 07.15 AM3 社説 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保障カード 
2007 07.15 介護事業者、12県が更新手数料。法改正で「安易な参入規制」 07.15 MM1 老人福祉 介護保険制度 介護事業サービス 事業者更新制度 規制
2007 07.15 ETCも電波利用料。総務省、徴収対象拡大の方針。経産省は反対 07.15 YM1 財政 総務省 経産省 電気通信事業 規制 電波利用料 ノンストップ自動車料金収受システム 
2007 07.15 行き帰りの事故、裁判員候補者も補償。最高裁が検討 07.15 TM25 司法改革 裁判員制度 最高裁 通勤時事故補償
2007 07.15 地域金融機関に目立つ再就職。日銀が状況開示 07.15 NM3 金融 規制 日銀 地域金融 情報公開 雇用労働
2007 07.15 消費税上げ回避「最大限の努力」首相 07.16 TM2 安倍晋三首相 税制 消費税
2007 07.15 法定利率引き上げ検討。現行年5%。法務省、変動型も視野 07.16 TM3 金融 法定利率 民法 法務省 
2007 07.15 介護職員の待遇で指針。厚労省、賃金改善など求める 07.16 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 介護職員 雇用労働 厚労省 労働実態
2007 07.16 財政再建/具体化への確かな道筋を示せ(社説) 07.16 YM3 社説 財政再建 長期債務 歳出削減 景気 
2007 07.16 (07参院選/政策を問う)歳出削減を緩めず税財政改革の加速を 07.16 NM2 社説 財政 財政再建 歳出削減 長期債務 税財政改革 参院選挙
2007 07.16 比例投票先、民主30%、自民23%。内閣不支持55%。朝日新聞世論調査 07.16 AM1 世論調 政治 参院選挙 比例区 自民党 民主党 安倍内閣支持率
2007 07.16 電力事故隠し、保安院は大丈夫か。原発ごと検査官わずか。「政府から独立機関を」 07.16 TM20 原発 エネルギー 原子力安全保安院 電力事故 危機管理
2007 07.16 年金福祉還元、102法人に天下り663人。社保庁、厚労省、OBの受け皿 07.16 MM29 年金 年金福祉還元事業 公益法人 社会保険庁 国家公務員 天下り 
2007 07.16 バウチャー制度に期待/学習者本人で学校改革。教員に競争原理必要。規制改革会議専門委員・戸田忠雄(経済教室) 07.16 NM21 規制 教育改革 学習本位 教育バウチャー制度
2007 07.16 こども環境管理士、創設。幼稚園教員、保育士対象。自然教育底上げ図る 07.17 TM3 教育改革 教育環境 こども環境管理士 民間資格 
2007 07.16 電子政府窓口、国と地方、一本化。10年度にも。一括手続き可能に 07.16 NM1 行政手続き 簡素化 電子政府 国・地方一本化 
2007 07.17 内閣支持率、最低28%。参院選比例投票、民主27%、自民18%。共同通信世論調査 07.17 TM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 参院選比例区 自民党 民主党 
2007 07.17 改正消費者契約法が施行。消費者保護へ行政動く。違法行為、厳しく処分。省庁間の連携、課題に(ニュースがわかる) 07.17 NM11 消費者 消費者保護法制 消費者契約法 規制
2007 07.17 年金記録、審査受け付け開始。社保事務所などで。地方第三者医 07.17 TE1 AE2 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 年金記録確認地方第三者委員会
2007 07.17 コンビニ納税ホットライン、都、苦情など受け付け 07.18 NM35 コンビニ納税ホットライン 行政手続き 簡素化 東京都 地方行政
2007 07.17 公立病院再編、交付税で支援、総務省検討。「基幹病院」に機能集約。高度医療提供/医師を効率配置 07.17 NM1 医療 地域医療 公立病院 総務省 地方財政 地方交付税 医師不足
2007 07.17 生活保護/最後の命綱を切るな(社説) 07.17 AM3 社説 福祉 生活保護 
2007 07.17 「国と密接」団体、過半が役員報酬1200万以上。公益法人白書、天下り厚遇、目立つ 07.17 TE2 AE2 NE2 国家公務員 公益法人 天下り 
2007 07.17 (年金論議の核心−1−)住民IDカード創設を。公的データ、1枚に。新組織、士気高める方策を。高山憲之一橋大教授(経済教室) 07.17 NM21 高山憲之一橋大教授 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 参院選挙 住基ネット 総合調整 IDカード
2007 07.17 (けいざい一話)英郵便局、自由化に苦戦。2割2500局閉鎖へ。補助金投入は延長 07.17 AM7 郵便制度 英国 海外事情 ロイヤル・メール 自由化 規制 郵便事業
2007 07.17 立川で広域連携サミット。多摩の9市長参加 07.18 NM35 東京多摩地区 広域行政 広域連携サミット 地方分権
2007 07.17 年金国庫負担上げの財源、定率減税廃止分を投入。公明代表考え示す 07.18 NM2 太田昭宏公明党代表 年金 財政 税制 定率減税 
2007 07.17 国際線発着調整、民間団体に委託方針。国交省、37年ぶり日航から変更 07.18 TM9 運輸 航空 規制 国際線発着調整 民間委託 国交省
2007 07.17 「日中間でふるさと小包」郵政公社が検討。会見で西川総裁 07.18 TM9 郵政事業 郵便事業 国際物流 西川善文日本郵政公社総裁 中国
2007 07.17 横浜市の借金「危険水域」に。実質公債費比率26% 07.18 NM5 横浜市 地方財政 2006年度決算 実質公債比率 地方債
2007 07.18 参院選マニフェスト分析/暮らし直結、優劣競う 07.18 MM10,11 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト
2007 07.18 柏崎市長、中越沖地震、原発使用停止を命令。施設内に隆起・陥没。原発直下に断層か。気象庁分析、耐震設計、前提崩れる 07.18 TE1 NE1 エネルギー 規制 原発 中越沖地震 安全 危機管理 地方自治 柏崎市
2007 07.18 中央省庁、公務員4分の1が非常勤。1万人超「日雇い」契約 07.18 MM30 非常勤公務員 中央省庁 国家公務員 雇用労働 
2007 07.18 ふるさと納税「出生地以外も」。総務省研究会座長 07.19 NM5 総務省 ふるさと納税 地方財政 規制 
2007 07.18 (年金論議の核心−2−)山積する制度の歪み正せ。基礎年金を中心に。信頼の回復に具体像示せ。西沢和彦・日本総研主任研究員(経済教室) 07.18 NM27 西沢和彦日本総研主任研究員 年金制度 基礎年金 福祉 生活保護 
2007 07.18 「消費税論議で景気悪く」日商・山口会頭 07.19 NM5 税制 消費税 景気 山口信夫日商会頭
2007 07.18 家電リサイクル、料金前払い、導入を断念。廃棄の半数、正規経路乗らず。「払い損」を回避。経産・環境省 07.18 NM5 AM9 環境 ごみ 規制 家電リサイクル法
2007 07.18 与党、過半数割れも。民主第1党の勢い。1人区で自民苦戦。「年金」自公に逆風。参院選読売新聞情勢調査 07.18 YM1,3 世論調 政治 参院選挙 自公連立与党 民主党 年金 
2007 07.18 教育改革/「国家百年の計」の議論がない(社説) 07.18 YM3 社説 教育改革 参院選挙 教育再生 
2007 07.18 知事支持率、東国原市1位。石原氏は2位 07.19 YE2 全国知事支持率 東国原英夫宮崎県知事
2007 07.18 (どう使うPFI/先進地・欧州に学ぶ−上−)官民、得意分野で力発揮。監視と運営、対等関係で協力 07.18 NM35 シリー 社会資本整備 PFI 民活 公共事業 行政サービス 欧州事例 
2007 07.18 一定規模企業に「発展税」導入へ。宮城県、5年で150億円 07.18 NE2 宮城県 地方財政 みやぎ発展税 独自課税 地域振興 
2007 07.18 公務員制度改革/天下り防止へ正念場。「人材交流センター」設計で初会合。民間委託も検討。10月にも結論 07.19 NM5 AM4 TM2 公務員制度改革 天下り 規制 官民人材交流 新人材バンク 民間委託 国家公務員 
2007 07.18 介護保険法、秋に改正へ。立ち入り検査強化 07.19 YM2 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 介護保険法 
2007 07.18 政府の役割/年金解決に市場の知恵を(社説) 07.18 AM3 社説 年金 社会保障不祥事 介護保険制度 コムスン不正事件 市場経済 
2007 07.18 WTO合意案、政府「同意できず」。農業交渉、重点品目数に不満 07.19 NM5 貿易規制 農業交渉 世界貿易機関 規制 新ラウンド
2007 07.18 高関税品目数「4か6%」。WTO農業交渉、新議長案、日本に厳しく 07.18 YM9 NM5 貿易規制 世界貿易機関 農業交渉 関税 規制
2007 07.18 骨太の計画2007に盛り込んだ生産性向上点検チームが初会合 07.19 NM5 骨太計画 生産性向上 経済財政諮問会議 内閣府
2007 07.18 (参院選ネット調査)自民への逆風、公示後も続く。重視する政策、1位は年金。「政治とカネ」2位、農相問題で関心高まる 07.18 NM1,3 世論調 政治 参院選挙 自民党 年金 政治改革 
2007 07.18 NHK、衛星チャンネル削減検討。BSハイビジョン、11年メド廃止 07.18 NM1 放送事業 NHK NHK衛星放送 規制 電気通信事業 
2007 07.18 (日本の選択/問われるべきもの・07参院選A)教育再生/カネかけぬ「金看板」 07.18 MM2 シリー 政治 参院選挙 教育改革 教育再生
2007 07.19 (点検/経済政策/07参院選−5−)地域活性化/本丸は分権・税源移譲 07.19 NM5 シリー 政治 参院選挙 地域活性化 地方分権 税源移譲 地方経済
2007 07.19 憲法論、各党の現状は。平和と自衛、主要政党に聞く 07.19 MM14 政治 参院選挙 憲法改正 自衛隊 防衛 憲法9条 国際平和
2007 07.19 (どう使うPFI/先進地・欧州に学ぶ−下−)透明性と競争性、明確に。準備を短縮、参入の垣根低く 07.19 NM35 シリー 社会資本整備 民活 公共事業 PFI 行政サービス 海外事情 欧州
2007 07.19 新宿区、世田谷区、中野区、シンクタンク相次ぎ創設。調査通し住民ニーズ把握 07.19 NM35 地方政策 東京23区 新宿区 世田谷区 中野区 シンクタンク 
2007 07.19 「住民税ゼロ」向け始動。杉並区が研究会初会合。区長「短期でも還元必要」 07.20 NM37 地方財政 杉並区 地方政策 住民税 
2007 07.19 介護事業、規制強化を検討。厚労省が有識者会議 07.19 NE22 AE2 介護保険制度 介護サービス事業 規制 厚労省 
2007 07.19 (年金論議の核心−3−)制度の維持こそ緊急課題。人口減加速踏まえ。料率上げ・追加スライドを。鈴木亘東京学芸大准教授(経済教室) 07.19 NM27 年金 社会保険庁 厚労省 人口 高齢化 少子化 
2007 07.19 (私の視点)年金記録消失/社保庁と市町村の連携を緊密に。埼玉県和光市・松本武洋 07.19 AM4 松本武洋和光市議 国民年金 公的年金保険料納付洩れ問題 和光市 
2007 07.19 年金時効145人追い払い。社保庁、特例法初適用、計7423万円 07.20 AM8 年金 社会保険庁 年金時効特例法 
2007 07.19 天下り、OBあっせん自粛。政府、省庁に要請。「渡り歩き」是正 07.20 YM1 国家公務員 天下り 規制 特殊法人 公益法人
2007 07.19 三セク損失補償、自治体手続き厳しく。監査強化など検討。総務省研究会 07.20 NM5 MM2 地方財政 総務省 債務免除 第3セクター損失補償
2007 07.20 格差是正/島田晴雄氏・千葉商科大学長、成長路線で「底上げ」を。内橋克人・経済評論家、低賃金構造の改革必要(07選挙/参院選) 07.20 YM11 島田晴雄 内藤克人 政治 参院選挙 格差 経済成長 雇用労働 
2007 07.20 税源移譲、実は負担増も。数千万人適用の生損保控除 07.20 AM1,8 地方分権 税源移譲 住民税 生損保控除 
2007 07.20 集団的自衛権、「容認」触れぬ首相。公明、慎重姿勢崩さず 07.20 AM4 自公連立与党 防衛 憲法改正 集団的自衛権 公明党 安倍晋三首相
2007 07.20 投票所3割、終了早める。合併影響、1万4800カ所 07.20 AM1 政治 参院選挙 市町村合併 
2007 07.20 地方の不振企業、再建へ専門家派遣。政府、新会社、来春創設を検討 07.20 NM1 地方経済 地域活性化 地方再生 産業政策 
2007 07.20 (年金論議の核心−最終回−)官僚の既得権温存許すな。改革でも利権残る。新設委員会の連携進めよ。磯村元史函館大学客員教授(経済教室) 7.20 NM31 磯村元史函館大学客員教授 年金 社会保険庁 公的年金保険料記録洩れ問題 総務省 
2007 07.20 NTTの競争上の問題点検、事業者の意見募集。総務省 07.20 NM5 電気通信事業 規制 NTT 総務省 競争セーフガード 
2007 07.20 住宅耐震、改修補助、普及進まず。14道県で導入ゼロ。高リスク地域も対応鈍く 07.20 NM5 危機管理 住宅耐震改修 補助金 地方財政 市区町村 土地住宅
2007 07.20 「民主に投票」優勢続く。内閣支持34.8%に回復。読売新聞世論調査 07.20 YM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 参院選挙 民主党
2007 07.20 首長の多選制限、今秋にも法制化。組織・政策、見直す好機(ニュースな理由) 07.20 NE2 地方政治 首長多選制限 参院選挙 政権公約 自民党 全国知事会
2007 07.20 政治資金一本化「事務所費のみ」。自民・中川幹事長が示唆 07.21 MM5 政治改革 政治資金 自民党 中川秀直自民党幹事長
2007 07.20 宮城の独自課税、経済界から反発。県、導入を正式発表 07.21 AM8 宮城県 地方財政 地方分権 独自課税 法人事業税 みやぎ発展税
2007 07.21 (点検・経済政策/07参院選−7−)行政改革/独法削減、上滑り懸念 07.21 NM5 シリー 経済政策 参院選挙 行政改革 公務員制度改革 独立行政法人 機構定員
2007 07.21 年金ミス、総務省、放置50年。行政監察で問題視 07.21 AM1,8 総務省 公的年金保険料記録洩れ問題 行政監察 行政管理庁
2007 07.21 入院時の診療報酬、看護の必要、低ければ下げ。厚労省、来年度改定で新基準 07.21 NM1 厚労省 医療 診療報酬 数値基準
2007 07.21 「山手線外側も鉄道整備を」。やまぬ新線要望、採算が壁。バスでの代替も。自治体知恵絞る(メガロリポート) 07.21 NM35 鉄道整備 JR山手線 JR東日本 
2007 07.21 (けいざい争点/07参院選)農の政策、対照的。与党、国際競争力を強化。野党、所得補償で保護を 07.21 YM9 政治 参院選挙 農政 自公連立与党 国際競争力 貿易規制 野党 農業保護
2007 07.21 天下り実態、聞き取り調査、次官0B7人全員拒否。23日の政府有識者会議 07.22 NE1 国家公務員 天下り 塩崎恭久官房長官 公務員制度改革 規制
2007 07.21 市町村保管の年金記録、首長印で公文書に。総務省通知へ 07.21 AE2 総務省 情報公開 国民年金記録 市町村 公文書
2007 07.21 療養病床転換、介護施設の定員枠撤廃。保険料上げ必至。厚労省方針 07.21 ME1 医療 介護保険制度 療養病床 介護施設 規制 
2007 07.21 学童保育、初のガイドライン案。グループ規模は40人。休日開所、8時間以上。厚労省 07.22 TM30 児童福祉 学童保育 厚労省 
2007 07.21 理不尽な親、疲弊する先生/学校の苦情対応外注。10教委で試行へ。弁護士ら活用 07.21 YE1 教育改革 学校教育 クレーム対応外部委託 民間委託 
2007 07.22 内閣支持率27%に低下。政党支持率、民主、初めて自民上回る(日経新聞世論調査) 07.22 NM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 自民党 民主党 政党支持率
2007 07.22 再チャレンジ政策/公務員中途採用試験、フリーター殺到。150人枠に2万5000人 07.22 YM1 雇用労働 再チャレンジ 国家公務員中途採用試験 
2007 07.22 (けいざい解読)易きに流れる負担の行方。編集委員・菅野幹雄 07.22 NM3 菅野幹雄編集委員 税制 消費税 財政 
2007 07.22 介護報酬請求、コムスン不正、5億円。12都県認定。「水増し」確認進まず 07.22 YM35 老人福祉 介護保険制度 訪問介護コムスン不正問題 介護報酬 
2007 07.22 森林環境税、25県が導入。林業低迷、財政難背景 07.23 TM3 地方財政 森林環境税 森林整備 独自課税 
2007 07.22 柏崎刈羽原発IAEA調査、政府、受け入れ決定 07.23 AM1 原発 エネルギー 経産省原子力安全・保安院 東電柏崎刈羽原発 中越沖地震被災 国際原子力機関IAEA
2007 07.22 群馬県知事に新人・大沢氏 07.23 TM1 地方政治 地方行政 群馬県知事 大沢正明元群馬県議会議長 
2007 07.23 比例投票先、民主拡大32%、自民20%。内閣不支持56%。朝日新聞連続世論調査 07.23 AM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 参院選挙 比例区投票先 自民党 民主党 
2007 07.23 国・地方の公務員給与比較、都道府県に協力要請。財務省 07.23 NM3 国家公務員給与 地方公務員給与 ラスパイレス指数 財務省
2007 07.23 国民生活センター、紛争解決機能強化へ。消費者救済の法的権限明確化 07.24 MM2 国民生活 国民生活センター 消費者保護 独立行政法人 
2007 07.23 (最低賃金/見直しの視点−上−)生産性底上げの突破口に。安全網整備、同時に。格差、働く貧困層問題解決。山田久日本総研マクロ経済研究センター所長(経済教室) 07.23 NM25 山田久日本総研マクロ経済研究セ 雇用労働 最低賃金 
2007 07.23 年金記録問題/社保庁腐敗、国鉄を想記。廃止・分割、正しい選択。葛西敬之JR東海会長(地球を読む 07.23 YM1,2 葛西敬之JR東海会長 国鉄分割民営化 社会保険庁不祥事 公的年金保険料納付記録洩れ問題 行政改革
2007 07.23 無認可共済389。金融庁と協議、まだ1割。保険会社移行控え、廃業増える恐れ 07.23 ME1 金融 規制 金融庁 無認可共済 
2007 07.23 介護職員「40万人増員必要」。団塊ニーズ見据え厚労省推計。担い手確保が課題 07.23 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護サービス従事者 雇用労働 団塊世代 高齢化 
2007 07.23 WTO合意案「同意できず」農水次官 07.24 NM5 世界貿易機関 貿易規制 農政 新ラウンド 
2007 07.23 官僚再就職「省庁あっせん必要」。財務官房長ら有識者懇で強調 07.24 NM2 国家公務員 天下り 規制 公務員制度改革 新人材バンク 
2007 07.23 日通・ヤマト・セイノー、株式を持ち合い。民営郵政に対抗 07.24 MM1 流通 物流 郵政事業 民営化 規制 日通 ヤマト運輸 西濃運輸
2007 07.23 私立大助成、6000億円増額を。国公立と差大きく。質向上に負担必要。早稲田大学総長・白井克彦(教育) 07.23 NM27 白井克彦早大総長 補助金 高等教育 財政 私立大学助成 格差 国公立大学 教育
2007 07.23 受信料下げ、数%の方針。NHK24日提示。訪問集金は除外 07.24 YM1 TE1 NE2 放送事業 NHK受信料 電気通信事業 規制
2007 07.23 魅力ある自治体、札幌またトップ。2位京都、3位横浜。北海道4市、トップ10入り 07.24 TM3 地方自治体 市区町村魅力度ランキング 地域振興 
2007 07.23 公立病院改革、立地条件別に数値目標。人件費・利用状況など。有識者懇が検討 07.24 NM5 医療 公立病院 経営健全化 地方財政
2007 07.23 温室ガス削減、「学校・病院も計画を」。京都議定書達成へ素案。住宅対象に罰則 07.24 AM1,8 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 
2007 07.24 新型交付税構想、広さが金額左右。湖の境界線、画定の動き。琵琶湖/県主導で粛々と。十和田湖/明治から懸案、打開策見えず 07.24 NM27 地方財政 新型交付税 地方交付税 市町村境界線 
2007 07.24 農地集約へ税制見直し、政府が検討。貸し出し、大規模向け減免。遊休地、「優遇せず」徹底 07.24 NM1,5 農政 農地集約 税制 優遇税制 農地有効活用
2007 07.24 600市町村、徴税率90%割る。滞納深刻、40%台も 07.24 AM1,2 地方財政 市町村 徴税率 
2007 07.24 「ジョブカード」来年度導入。訓練歴など記載、求職を円滑化。5年で100万人に。生活資金、融資も。政府計画 07.24 NM5 雇用労働 規制 ジョブカード 職業訓練歴 
2007 07.24 保険料500兆円のうち流用6兆9000億円。施設、事務費、融資(年金を追う07参院選) 07.24 MM1 参院選挙 公的年金保険料 年金
2007 07.24 耐震改修、自宅担保の融資、高齢者に手続き費補助。国交省方針 07.24 AM8 中越沖地震 防災 耐震改修補助 補助金 国交省 財政 
2007 07.24 国家公務員中途採用に応募164倍。再チャレンジ支援策 07.25 TM2 国家公務員 雇用労働 再チャレンジ支援策 
2007 07.24 WTO農業交渉、米やブラジル、上限関税導入を強調。日本と対立鮮明 07.25 NE2 貿易規制 世界貿易機関 関税 農業交渉 農政 
2007 07.24 住宅耐震化3施策、補助拡充へ国交省方針。自治体負担軽減など。被害額1兆5000億円。新潟県試算 07.24 AM1 防災 土地住宅 補助金 住宅耐震改修 地方財政
2007 07.24 公務員改革へ相次ぎ懇談会。官邸「前のめり」。霞が関は様子見。参院選控え、思惑にズレ 07.25 NM2 公務員制度改革 国家公務員 民間有識者会議 官邸主導 安倍晋三首相
2007 07.24 公務員改革の全体像、11月に報告書。公務員採用の一元化を検討。政府有識者懇が初会合 07.24 NE1 YE2 TE2 国家公務員制度改革 有識者懇談会 採用一元化
2007 07.24 受信料下げ複数案。NHK、来月集中審議 07.25 AM1 NM11 YM1,3 放送事業 NHK受信料 規制 電気通信事業
2007 07.24 (最低賃金/見直しの視点−中−)地域の実勢反映させよ。都市と地方で乖離。賃上げ・雇用確保、両にらみ。安倍由起子北大准教授(経済教室) 07.24 NM29 安倍由起子北大准教授 雇用労働 規制 最低賃金 地域格差 
2007 07.24 ハローワークの無料職業紹介事業への市場化テスト「まず渋谷・墨田で」 07.24 NE2 規制 市場化テスト ハローワーク 雇用労働 渋谷区 墨田区
2007 07.24 (07参院選/税かすむ争点−上−)消費税、口つぐむ政治。自民、大敗の記憶、公約前進なし。民主、3%上げ撤回、党内に不満 07.24 AM8 シリー 政治 参院選挙 税制 消費税 自民党 民主党
2007 07.24 (点検・経済政策/07参院選、識者に聞く−1−)法政大大学院教授・小峰隆夫氏/成長戦略どう示すべきか。人口減見据え「選択」必要 07.24 NM5 小峰隆夫法政大大学院教授 経済構造改革 人口 経済成長 財政 過疎 高齢化 
2007 07.25 社保庁監視業務を開始。年金業務・社会保険庁監視等委員会 07.26 TM3 NM5 年金 公的年金保険料納付記録漏れ問題 社会保険庁 総務省 年金業務・社会保険庁監視等委員会
2007 07.25 NHK値下げ案、総務相と対立、再燃も。経営委の判断、焦点に 07.25 AM11 放送事業 NHK受信料 NHK経営委員会
2007 07.25 (最低賃金/見直しの視点−下−)貧困解消に引き上げ急げ。失業増大は招かず。労使間での対応進めよ。橘木俊詔同志社大教授(経済教室) 07.25 NM27 橘木俊詔同志社大教授 雇用労働 規制 最低賃金 貧困 
2007 07.25 (ウオッチ)「サポーター納税」も一案 07.26 AM11 税制 地方財政 ふるさと納税 地方税 サポーター納税
2007 07.25 レセプト、医療費抑制に活用を。厚労省、個人情報を集約・分析 07.25 AM11 医療 診療報酬明細書 レセプト 厚労省 個人情報 医療費 診療報酬
2007 07.25 コメ輸出再開てこに「攻める農業」を(社説) 07.25 NM2 社説 農政 こめ こめ輸出 貿易規制 中国 
2007 07.25 自治体の法定外税導入、緩和7年、3倍に。税収541億円、財源不足解消狙う 07.25 MM9 地方財政 地方分権 法定外税 独自課税 
2007 07.25 公務員制度/抜本改革の論戦がかみ合わない(社説) 07.25 YM3 社説 公務員制度改革 国家公務員 民間有識者会議 安倍晋三首相
2007 07.25 国家公務員、再々就職もあっせん。有識者懇で元財務次官が認める 07.26 NM2 MM2 国家公務員 天下り 新人材バンク 民間有識者懇談会
2007 07.25 公務員月給上げ勧告も。6年ぶり、人事院 07.26 TM3 国家公務員給与 人事院勧告
2007 07.25 京都議定書目標見直し、一般住宅も省エネ規制。「環境税」先送り。中間報告素案 07.25 ME1 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 エネルギー 環境税
2007 07.25 簡保、法令順守「D」。郵政公社を総務省が評価。不適切募集が常態化。過去最低 07.25 NM5 郵政事業 民営化 簡保 日本郵政公社 総務省 法令順守 業績評価
2007 07.25 月額受信料、合計100円値下げ案、NHKが経営委に提示 07.25 NE3 放送事業 規制 NHK受信料 NHK経営委員会 電気通信事業
2007 07.25 川崎の保育所、入所枠2600人拡大。5年計画、100億円で新設・助成 07.26 NM35 川崎市 児童福祉 地方政策 保育所 待機児童
2007 07.26 介護職員確保、公務員並み給与要請。社保審部会対策指針「外国人」には慎重 07.26 NE2 老人福祉 介護保険制度 介護職員 厚労省 社会保障審議会 雇用労働 
2007 07.26 電波利用料、放送局の負担上げ。総務省研提言、来年度から 07.27 NM1 MM11 総務省 電波利用料制度 携帯電話会社 放送局 電気通信事業 規制
2007 07.26 郵政公社の国際スピード便、遅配なら料金返還 07.26 NE2 日本郵政公社 国際スピード便 郵便事業 郵政事業
2007 07.26 悪質商法、対策は後手に。消費者保護、「省庁縦割り」が救済の妨げ。規制かけてもいたちごっこ 07.26 AM31 消費者保護 悪質商法 消費者契約法 規制 総合調整 
2007 07.26 (点検・経済政策/07参院選、識者に聞く−3−)税財政、議論すべきは/慶大准教授・土居丈朗氏。負担の世代差、正面から 07.26 NM5 土居丈朗慶大准教授 政治 参院選挙 税制 財政 世代間格差 地方財政 税源移譲
2007 07.26 介護職員「140万人以上必要」。14年時点で審議会試算。10年で40〜60万人増 07.26 AE2 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 介護職員 
2007 07.26 「入社時から給料に格差を」。御手洗会長、経団連フォーラムで提案 07.27 AM13 御手洗冨士夫日本経団連会長 雇用労働 教育再生
2007 07.26 高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁、厚労省。医師と連携、緊密に 07.26 NM1 医療 規制 民間病院 高齢者向け賃貸住宅事業 厚労省 
2007 07.26 官製談合防止法、職員へ賠償請求ゼロ。退職金失った/裁判継続中。「官に甘い」指摘も。責任の割合、算定難しく(クローズアップ2007) 07.26 MM3 官製談合防止法 損害賠償 独禁法 課徴金 国家公務員 地方公務員 公共事業
2007 07.27 グッドウィル方針、訪問介護は地域別に譲渡、老人ホームは一括 07.27 YE1 老人福祉 介護保険制度 コムスン不正申請事件 グッドウィル・グループ 訪問介護事業 老人ホーム事業
2007 07.27 練馬区、地域福祉の人材育成。10月開講、学費は年3万円 07.27 NM35 練馬区 地方政策 地域福祉 住民参加 
2007 07.27 原発の安全規制に独立機関を(社説) 07.27 NM2 社説 エネルギー 規制 原発 安全規制 電力会社 経産省 原子力安全・保安院
2007 07.27 (点検・経済政策/07参院選 識者に聞く−4−)年金改革論議どう進める/神戸大大学院教授・小塩隆士氏。税と社会保障を一体で 07.27 NM5 小塩隆士神戸大大学院教授 年金 社会保障負担 租税負担 
2007 07.27 御手洗経団連、「親安倍政権」慎重論も。参院選、自民劣勢報道で 07.28 MM11 日本経団連 政治 自民党 参院選挙 安倍政権
2007 07.27 日本郵政、民間重視の布陣に。民営化後の役員内定 07.28 MM3,10 郵政事業 民営化 日本郵政役員体制 
2007 07.27 「海賊版」の広告禁止検討。文化庁、ネット競売阻止狙う 07.27 TE1 知的所有権 規制 文化庁 海賊版 著作権法
2007 07.27 道州制、事務集約がカギ。「新公共経営」生かせ。事業ごとに最適効率追求。赤井伸郎大阪大学准教授(経済教室) 07.27 NM29 赤井伸郎大阪大准教授 地方分権 道州制 
2007 07.27 地域格差/「1人区」が怒っている(社説) 07.27 AM3 社説 地域格差 参院選挙 1人区
2007 07.27 内閣支持率微増36.5%。「民主に投票」優位続く。読売新聞継続世論調査 07.27 YM1 世論調 政治 安倍内閣支持率 参院選挙 民主党
2007 07.27 無駄な青信号、なくせばCO2 減。交差点の渋滞解消。道路経済研究所試算、経済効果も年6億円 07.27 TE1 交通渋滞 環境 規制 二酸化炭素排出量 青信号 道路経済研究所
2007 07.28 釧路湿原、3割縮小。過去60年、開発の土砂堆積 07.28 AE1 環境 規制 釧路湿原 国交省 自然保護
2007 07.28 経団連、道州制導入など初めてアピール。夏季セミナー閉幕 07.28 MM11 日本経団連 地方分権 道州制
2007 07.28 NHKチャンネル、BShi削減有力。来月から研究会 07.28 AM11 放送事業 電気通信事業 規制 NHK
2007 07.28 輸出入申告、無料に。財務省方針、来年10月から 07.28 NE1 財務省 輸出入申告手続き 行政手続き アジア・ゲートウェイ構想 国際化
2007 07.29 第21回参院選、自民党惨敗、30議席台。民主躍進、第1党に。与党、過半数大幅割れ。「年金」厳しい審判。首相続投、内閣改造へ 07.30 NM1 AM1,2 政治 参院選挙 自民党 民主党 年金 安倍内閣 安倍晋三首相
2007 07.29 安倍政権に審判。参院選きょう投開票 07.29 AM1 政治 参院選挙 安倍政権
2007 07.29 総点検・マニフェスト/改革路線誰に託す。与野党、すれ違う政策論。年金/財源、税か保険料か。税財政、増税、ともに明示せず。格差是正、地方活性化の具体策乏しく。農業・通商、保護か競争か(07参院選) 07.29 NM3 政治 参院選挙 自公連立与党 野党 年金 財政 税制 農政 貿易規制
2007 07.29 ソフトバンク、光IP電話、来月参入。加入者間通話、ADSLと併せ無料 07.29 NM1 電気通信事業 規制 IP電話 ソフトバンク
2007 07.29 首相、改憲実現に固執。「基本路線、国民は理解」。テレビ番組で強調 07.30 AM3 安倍晋三首相 参院選挙 憲法改正 自民党政権 
2007 07.29 不交付団体の増加17止まり。2007年度、税源移譲でも格差 07.29 TM1 地方財政 都道府県 市町村 地方交付税不交付団体 税源移譲 
2007 07.29 参院選後の経済運営、税制改革に不透明感。歳出削減、貫けるか 07.30 YM9 参院選挙 政治 経済財政運営 税制 財政 歳出削減
2007 07.30 参院選、与党が惨敗、消費税論議、据え置きも。不透明な歳出削減、「バラマキ」復活の恐れ 07.31 TM7 政治 参院選挙 自民党 税制 消費税 財政 
2007 07.30 郵政公社業績評価を答申 07.31 NM9 日本郵政公社 郵政事業 郵政行政審議会 
2007 07.30 電力小売り自由化、家庭向け先送り決定、経産省。大口顧客市場に軸足 07.31 NM7 AM14 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省
2007 07.30 枚方市の官製談合事件、市長、関与の疑い。本格捜査へ 07.30 AE18 地方財政 枚方市官製談合事件 中司宏枚方市長 大阪地検
2007 07.30 民意は「安倍政治」を否定した/衆院の早期解散で信を問え(社説) 07.30 MM7 社説 安倍晋三首相 参院選挙 自民党 政治 安倍政権
2007 07.30 企業立地優遇10県12地域を選定。経産省 07.31 NM7 経産省 産業政策 企業立地促進法 地域活性化 
2007 07.30 安倍首相はこの審判を厳粛に受け止めよ(社説) 07.30 NM2 社説 参院選挙 政治 安倍晋三首相 自民党 
2007 07.30 経済財政諮問会議「公共事業3%削減を」、民間メンバーが提言。2008年度予算で 07.31 MM2 財政 2008年度予算 経済財政諮問会議 公共事業
2007 07.30 安倍政治への不信任だ/参院選、自民惨敗(社説) 07.30 AM3 社説 安倍晋三首相 安倍政権 政治 参院選挙 自民党
2007 07.30 「憲法より生活重視を」。公明党代表、首相に注文。党首会談 07.31 AM4 政治 参院選挙 自公連立与党 公明党 安倍晋三首相 憲法改正 国民生活
2007 07.30 「私の内閣」存立難しく/安倍自民が惨敗(社説) 07.30 TM2 社説 安倍内閣 参院選挙 自民党 政治 
2007 07.30 国有地の売却益1543億円 07.31 NM7 国有地売却 政府試算 国有財産 財政
2007 07.30 自民、比例でも逆風、手こまぬいた首相 07.30 TE2,3 参院選挙 自民党 安倍晋三首相 比例区
2007 07.30 安倍首相、政治資金、再改正前向き。民意に背、内向く自民 07.31 AM1,6 安倍晋三首相 政治改革 政治資金 民意 自民党
2007 07.31 事務所費、報告せよ。改造前、自民党ピリピリ。「身体検査」強化、全議員に外部監査 07.31 YE1 政治改革 安倍晋三首相 自民党役員人事 自民党国会議員 事務費用
2007 07.31 地方交付税の不交付団体17増える。葉山・芦屋は交付団体に。都市・地方、財政力に格差 07.31 AE2 NE1 YE2 TE2 地方財政 地方交付税 補助金 不交付団体 
2007 07.31 失業率3.7%に改善。6月、若年層の失業者減少 07.31 AE2 雇用労働 失業者 総務省
2007 07.31 枚方市長を逮捕。大阪地裁談合容疑。元警部補は収賄容疑 07.31 AE22 枚方市官製談合事件 中司宏枚方市長 公共事業 地方財政 
2007 07.31 NHK、権限を明確化。経営委、重要事項に「発議権」。執行部案に修正要請も 07.31 NM11 NHK NHK経営委員会 電気通信事業 放送事業 規制 放送法 発議権 
2007 07.31 小沢代表、ようやく登場。テロ特措法「反対する」 07.31 AE1 政治 参院選挙 小沢一郎民主党代表 国際協力 テロ対策特措法 防衛 自衛隊
2007 07.31 安倍首相会見/やはり民意を見誤っている(社説) 07.31 MM5 社説 安倍晋三首相 参院選挙 自民党 安倍政権
2007 07.31 惨敗の自民/この静けさは一体何だ(社説) 07.31 TM5 社説 政治 参院選挙 自民党 安倍晋三首相 
2007 07.31 自民も民主も改革の灯を消すな(社説) 07.31 NM2 社説 政治 参院選挙 自民党 民主党 小さな政府 経済成長 経済財政運営 教育改革 農政 金融 
2007 07.31 衆参ねじれ/必要な政策の推進が大事だ/民主党は「大人の政治」を(社説) 07.31 YM3 社説 参院選挙 衆院与党 参院野党 衆参ねじれ 民主党 自民党 国会審議
2007 07.31 参院選、自民党なぜ負けた/平野浩氏・学習院大教授、組織への忠誠心低下。飯尾潤氏・政策研究大学院大学教授、首相の行動に未熟さ。片山善博氏・慶大大学院教授、格差拡大、地方の怨念 07.31 YM13 平野浩 飯尾潤 片山善博 政治 参院選挙 自民党 
2007 07.31 どうする安倍路線、経済/小さな政府、岐路。格差、痛みもう無視できない。農政、自由貿易交渉にも逆風。地方、バラマキ復権の気配 07.31 AM3 政治 参院選挙 安倍晋三首相 構造改革路線 財政 公共事業 規制 地域格差 農政 地方分権 
2007 07.31 参院選、与党惨敗。歳出削減に見直しの圧力。公共事業など関門。2008年度予算、編成あすスタート 07.31 NM3 政治 参院選挙 自民党 財政 2008年度予算 公共事業 歳出削減
2007 07.31 参院選で自民惨敗/地方の反乱、分権に一石? 07.31 NM35 参院選挙 政治 自民党 地方分権 地域格差 
2007 07.31 国民生活センター法改正案、消費者救済へ調査権限 07.31 AM14 国民生活センター 消費者 悪質商法 製品事故 
2007 07.31 (参院逆転/経済政策どう動く@)消費増税、先送りムード。税制改革、仕切り直しも 07.31 NM7 シリー 参院選挙 政治 税制 消費税 自公連立与党 民主党
2007 07.31 消費増税先送り論、与党内、年明け提案「困難」 07.31 AM1 自公連立与党 税制 消費税 
2007 07.31 首相の続投/国民はあぜんとしている(社説) 07.31 AM3 社説 安倍晋三首相 安倍政権 政治 参院選挙 自民党
2007 07.31 都の三セク、業績改善。前期、最終赤字4社に減少。累損が大幅減、鉄道3社が営業黒字 07.31 NM35 東京都 地方財政 第3セクター