YEAR DATE CONTENT SOURCE WRITER KEYWORD CODE MEMO
2005 06.30 受信料不払いに罰則の是非検討。NHK懇談会の新座長 07.01 NM42 NHK受信料 NHK 特殊法人 
2005 06.30 都住宅公社、空室減へ敷金下げ。地価に合わせ家賃見直し 07.01 NM39 東京都 地方財政 東京都住宅供給公社 賃貸住宅 
2005 06.30 3日の都議選、投開票業務に高額手当。23区、最高日額7万円も 07.01 TM1 東京都議会議員選挙 地方公務員 東京23区 時間外手当
2005 06.30 東京・足立区、市場化テスト「税の督促」提案。自治体に導入機運 07.01 NM5 足立区 市場化テスト 官民競争入札 規制 税督促業務 公共サービス 地方行政
2005 06.30 義務教育費国庫負担、両論を併記。中教審「中間報告」素案、公表。政治決着強まる 07.01 NM42 TM3 中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 
2005 06.30 道路公団、天下り、組織的あっせん。担当部長宅を捜索。橋梁談合、背景解明へ 07.01 YM1 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 入札 官製談合 
2005 06.30 景気戻り税収増。低金利で国債利払い減。国の余剰金1兆2000億円。2004年度、国債償還に充当へ 07.01 TM9 財政 景気 税収 余剰金 国債償還 
2005 06.30 社会保険庁、地方機関の賃借料、5億円強削減 07.01 TM3 社会保険庁地方機関 地方分権整備法 社会保険事務局 財政 
2005 06.30 郵政法案、自民執行部、締め付け。本会議採決「反対・欠席、最大74人」。4日採決、民主同意。代表へ批判も 07.01 AM4 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 自民党 民主党 国会審議
2005 06.30 郵政法案「反対」劣勢。最大25人、欠席42人。自民衆院議員・読売新聞意向調査 07.01 YM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党衆院議員
2005 06.30 特定郵便局0B会、自民支援見直し通告 07.01 MM2 郵政事業 民営化 自民党 特定郵便局 
2005 06.30 民主党「サラリーマン増税対策本部」初会合 07.01 YM4 税制 民主党 サラリーマン増税 政府税調 所得税
2005 07.01 フリースクール/学校法人化相次ぐ。特区が後押し。進路不安を解消 07.01 NE15 構造改革特区 規制 教育改革 フリースクール学校法人化 NPO法人 学校運営
2005 07.01 2004年度決算、税収、45兆5890億円。企業好業績、個人所得増、見込み1.5兆円上回る 07.02 AM9 財政 2004年度決算 法人税 所得税 
2005 07.01 サラリーマン増税、ダメ、自民税調会長。都議選で批判の的、打ち消し必要に 07.02 YM2 自民党税調 政治 東京都議会議員選挙 税制 サラリーマン増税 政府税調
2005 07.01 市場化テスト「減点主義で」。公共サービス民間開放、「成功報酬」と並行導入 07.02 TM1 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 規制 民間委託
2005 07.01 「市場化テストを」130件。内閣府への要望まとめ。民間開放、高い関心 07.02 AM4 NM2 規制 市場化テスト 官民競争入札 内閣府 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス  
2005 07.01 独禁法懇談会、内閣府に設立。見直し2年後めど 07.02 AM9 規制 独禁法 内閣府 
2005 07.01 国交相、47社へ天下り自粛。公団総裁も自粛方針示す 07.01 YE1 橋梁建設工事談合 国家公務員 天下り 日本道路公団 入札 高級事業 
2005 07.01 公共投資「3%減」。2006年度予算財務省方針。財政再建を推進 07.02 AM2 財政 2006年度予算 財政再建 公共事業 財務省 
2005 07.01 「天下りを当面自粛」。道路公団総裁、橋梁談合で 07.02 NM5 公共事業 橋梁建設工事談合 天下り 日本道路公団 特殊法人 官製談合 競争入札 
2005 07.01 新銀行東京、融資事業で提携。計算・記帳代行エファンドエムと。手数料が大幅安 07.02 NM33 新銀行東京 金融 東京都 地方政策 
2005 07.01 総合学習、着地はどこへ。評価二分、見直し必至 07.10 NM38 教育改革 総合学習 中教審 ゆとり教育 
2005 07.01 君の「甲子園」つくります。小中高生のスポーツ大会、政府「拠点」自治体を支援 07.01 MM3 スポーツ教育 スポーツ振興 スポーツ拠点づくり推進事業 総務省 文科省 補助金 地域活性化 
2005 07.01 郵政修正案、受け入れを首相が表明 07.01 AE1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党
2005 07.01 公庫提携、住宅ローン金利、最低水準。銀行・ノンバンク、相次ぎ引き下げ。今月、2.5%前後に 07.01 NM7 土地住宅 金融 規制 住宅ローン金利 住宅金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 
2005 07.01 政府は内外に明確なODA政策を示せ(社説) 07.01 NM2 社説 経済協力 ODA 
2005 07.01 輸入牛肉、セーフガード来月発動へ。豪州産が急増、値上げ100グラム10円程度 07.01 TM8 貿易規制 輸入牛肉 セーフガード 緊急輸入制限 農政
2005 07.01 診療報酬明細書電子化義務付け、規制改革会議で検討 07.01 NM5 規制改革・民間開放推進会議 医療 規制 診療報酬明細書 電子化 
2005 07.01 経産省、きょうから全国の処分業者公表 07.01 MM1 経産省 情報公開 訪問販売悪質業者 特定商取引法 行政処分 消費者
2005 07.01 (三者三論)住基ネットを考える/石村耕治氏・白鴎大学教授、プライバシーを守れない。中田宏氏・横浜市長、国は手順を間違えた。青柳武彦氏・国際大学教授、行政効率化に欠かせない 07.01 AM15 住基ネット 行政サービス 個人情報保護 効率化 石村耕治白鴎大学教授 中田宏横浜市長 青柳武彦国際大
2005 07.01 社会保険庁に任せられない?国民年金「市が徴収」特区。神奈川・逗子市が申請。地方税と一体で効率化 07.01 NM5 逗子市 構造改革特区 国民年金保険料徴収特区 社会保険庁 地方分権  
2005 07.01 特区5件、利用ゼロ。オートレース場外車券発売、留学高校生の認定単位拡大。2003年度認定の27件中 07.01 AM4 構造改革特区 規制 地方分権 地域活性化 
2005 07.01 基礎年金、2003年度は月1万4800円。現役世代の負担、最高に。厚生年金収支、3兆8000億円の黒字 07.01 NM5 AM2 YM4 MM2 年金 基礎年金 厚生年金 
2005 07.02 訪日観光団体ビザ、中国全土へ発給合意。25日から無期限。国交相訪中 07.03 AM2 日中外交 観光 規制 外国人 中国 ビザ 出入国管理 北側一雄国交相
2005 07.02 体育系大の卒業生、健康運動指導士に、厚労省が方針。生活習慣病対策、就職支援の一石二鳥 07.02 AE3 老人福祉 健康運道指導士 資格検定 規制 厚労省 健康づくり 体育系大学卒業生 雇用労働
2005 07.02 500万世帯、まだ鉛水道管。溶け出すと人体に有害、厚労省、5年で半減へ 07.02 TE2 環境 規制 鉛水道管 厚労省 
2005 07.02 道路公団幹部、天下り資料、自宅に。橋梁談合、検察捜索前に移す 07.03 TM1 官製談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合 公共事業 
2005 07.02 知事対県警(宮城県)/捜査報償費執行停止で深まる溝。公益性考え建設的判断を(東北総局) 07.02 YM12 宮城県 宮城県警捜査報酬費問題 地方公務員倫理 浅野史郎宮城県知事 地方財政
2005 07.02 WTO農業交渉「上限関税」に反対。政府、コメへの影響避ける 07.02 NM5 農政 貿易規制 こめ 世界貿易機関 農業品目 関税率 
2005 07.02 増税だけ?政府税調の所得課税報告書、公平負担へ冷静な議論必要 07.02 YM12 税制 政府税調 所得税 不公平税制 サラリーマン増税
2005 07.02 国交省、道路会社の監視強化。保有・債務返済機構、民間人登用を拡大 07.02 NM5 国交省 独立行政法人 道路関係4公団 特殊法人 民営化 民間人 日本高速道路保有・債務返済機構
2005 07.02 経団連、天下り受け入れ停止、会員1500社に要請へ。官製談合の一因と判断 07.02 NM1 TE1 日本経団連 国家公務員 天下り 公共事業 官製談合 
2005 07.02 郵政公社、冷凍宅配便に参入。日通に委託、九州で試行 07.02 NM1 日本郵政公社 冷凍宅配便サービス 郵便事業 物流 
2005 07.02 郵政民営化、法案否決厳しい情勢。衆院自民、反対・欠席40人台 07.02 AM1,3 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党 
2005 07.02 「サラリーマン増税」都議選の争点に。野党、ビラ配り批判。自民、火消しに躍起。告示直前の報告書、政府税調やり玉に 07.02 NM2 東京都議会議員選挙 税制 サラリーマン増税 自民党 野党 政府税調  税制
2005 07.02 橋梁談合、元副総裁「自ら天の声」。公団在職時「仕事として」供述 07.02 YM1 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 官製談合 競争入札
2005 07.03 ネット侵入、自治体が相互監視。2008年度にも新システム。改ざん防止策構築 07.04 TM3 広域行政 インターネット不正侵入防止 情報化 危機管理
2005 07.03 都議選、民主伸び第2党。自民後退、50議席割る。公明全勝、共産2減。得票率43.99%、2番目の低さ 07.04 AM1 NM1 地方選挙 東京都議会議員選挙 政党 自民党 民主党 公明党 共産党
2005 07.03 (シリーズ負担/あなたの暮らし)公立高の学費・無料パス廃止・健康診断費用、36都道府県で生活直撃。子育て支援も削減。2005年度毎日新聞調査 07.03 MM1,3 国民生活 地方財政 補助金 都道府県 福祉 子育て支援 医療 
2005 07.03 隣町は医療費タダ!?子育て支援に雲泥の差。自治体、激しく拡充競争。硬直的な運用、不満強く 07.03 NM9 地方財政 地方政策 子育て支援 福祉 医療費
2005 07.03 長期入院高齢者の食費など、医療型病床も自己負担へ。介護型と整合図る 07.04 TM1 AE1 医療 老人医療費 厚労省 医療型療養病床 介護療養型医療施設 医療保険制度 自己負担
2005 07.03 10県発注公共工事、価格競争、質下げず。「指名入札必要」。国の見解揺らぐ。全都道府県・読売新聞調査 07.03 YM1 公共事業 競争入札 地方財政 官製談合 都道府県 国交省
2005 07.03 Jパワー、電力卸、取引所経由も。9月めど参入。価格低下に期待 07.03 AM2,7 エネルギー Jパワー 電源開発 電力卸 電力自由化 規制 
2005 07.03 医師免許、更新制86%が賛成。日経新聞調査「制度改革の優先課題」 07.03 NM1 資格検定 規制 医療 医師免許更新制度 
2005 07.03 経産省疑惑/「官僚たちの冬」なのか(社説) 07.03 AM3 国家公務員倫理 経産省官房企画室裏金疑惑 天下り 外郭団体 インサイダー取引
2005 07.03 (公費の行方/談合社会の闇)「ぬるま湯体質、国追認」。地方からも批判。一般競争入札「市民に利益」 07.03 YM39 財政 地方財政 公共事業 競争入札 官製談合 橋梁建設工事談合
2005 07.04 社会保障費、伸び5000億円超圧縮。成長率並み抑制。2006年度概算要求 07.05 MM9 NM5 YM2 財政 2006年度予算 社会保障費
2005 07.04 与謝野自民党政調会長が所得増税を否定 07.05 AM4 税制 政府税調 所得税 与謝野馨自民党政調会長
2005 07.04 各省庁の公文書、国立公文書館への移管基準を改定 07.05 YM4 公文書 情報公開 規制 国立公文書館
2005 07.04 国の剰余金、2年連続1兆円超。昨年度、税収4年ぶり増 07.04 NE1 AE3 財政 財務省 2004年度決算 
2005 07.04 地方自治体/画一的な組織が問い直される(社説) 07.04 YM3 社説 地方自治体 行政委員会制度 地方分権 首長 地方行政
2005 07.04 郵政法案、民業圧迫、懸念残る。金融2社株、継続保有へ道 07.05 YM11 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵貯銀行株 保険会社株 金融 
2005 07.04 経団連の「天下り拒否」。各省次官が相次ぎ反論 07.05 NM5 日本経団連 天下り 国家公務員 公共事業 入札談合
2005 07.04 「心のケア」資格、医療・臨床2種、更新制にはせず。法案判明 07.05 AM2 資格検定 規制 医療心理師 臨床心理士 医療
2005 07.04 医療、40代以下は負担超。経財白書原案、明らかに。抜本改革を訴え 07.05 NM5 経済財政白書 財政 小さな政府 高齢化 医療 国民負担 社会保障 税制
2005 07.04 長期入院高齢者、食費など自己負担。医療保険の適用者に。厚労省検討 07.05 YM2 医療 厚労省 医療保険 介護保険 自己負担 医療制度改革
2005 07.04 特定重要港湾に京浜、名古屋、四日市、大阪、神戸の5湾指定 07.05 NM5 国交省 指定特定重要港湾 民間参入 規制 民間運営
2005 07.04 食育基本法15日施行 07.05 NM2 食育基本法 国民生活 食生活 健康維持
2005 07.04 全国地検、冒頭などの朗読、段階廃止。最高検指示、今月から。裁判員制向け準備 07.05 TM3 司法改革 裁判員制度 刑事裁判冒頭朗読 最高検 
2005 07.04 台帳閲覧、世論調査に不可欠。総務省検討会で民間団体代表が意見 07.05 YM4 総務省 情報公開 プライバシー保護 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 世論調査
2005 07.04 郵政法案・衆院委可決。「時間」十分、「内容」不十分。109時間、審議は平行線のまま 07.05 MM5 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院
2005 07.04 (闘論)個人所得税見直し/日本総研理事・高橋進氏、歳出削減まだ余地が、「公的」業務見直しW。政府税調会長・石弘光氏、消費税との補完必要、負担が嫌なら自力で 07.04 MM2 税制 所得税 サラリーマン増税 石弘光政府税調会長 高橋進日本総研理事 消費税 財政
2005 07.04 2004年の国会議員平均所得2359万円。3年連続で最低 07.04 NE1 AE1,3 政治 国会議員所得 
2005 07.04 都議選、得票率、民主、自民に迫る。6ポイント差24%に 07.04 NE2 地方政治 地方選挙 東京都議会選挙得票率 自民党 民主党 
2005 07.04 研修医の年収、100万円増。補助金支給で。昨年度平均365万円 07.04 NE16 医療 資格検定 研修医年収 補助金 
2005 07.04 農産物関税、削減方式、月末に妥結を。WTO交渉、議長素案で方針 07.04 NE2 世界貿易機関 貿易規制 新ラウンド 農産物関税 農政 国際協力
2005 07.04 三位一体改革/知事、緊急アンケート。政府の姿勢に不信感。「地方案、尊重されず」義務教育はなお温度差。いざ夏の陣、13日から全国知事会。戦略巡り激論必至 07.04 NM29 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 財政 全国知事会 義務教育費国庫負担
2005 07.04 「非営利法人」税制/「原則課税」へ大きく転換(ニュースがわかる」 07.04 AM11 税制 公益法人 非営利法人制度 政府税調 優遇税制 寄付金税制
2005 07.04 政治資金規正法改正案、8日実質審議入り 07.04 NM2 国会審議 政治改革 政治資金 政治資金規正法
2005 07.04 監査法人に「監査」義務。金融庁、不正見逃し、処分も 07.04 AM2 監査法人 規制 監査義務 金融庁 企業会計
2005 07.04 市立高を私立高に移管。滋賀県守山市が全国初の計画。生徒、保護者、教職員が反発(教育の森) 07.04 MM12 地方政策 教育改革 滋賀県守山市 公立高校 学校運営移管 民間開放
2005 07.04 JR貨物、名古屋−九州に速達列車。翌日早朝着。自動車部品に照準 07.04 NM9 JR貨物 物流 速達便列車 運輸 規制 
2005 07.04 民都「土地取得事業」を検証/企業破たんは「想定外」。再生機構と“国策”対立。地域経済考え“政治決着”。地価の回復が制度の大前提。土地99件、半分は「活用事業」未着手 07.04 TM22,23 国交省 民間都市開発推進機構 土地取得事業 バブル崩壊 地価 
2005 07.04 環境省、原発解体で出る超低レベル廃棄物の処分データ管理 07.04 AM1 環境 規制 環境省 原発解体廃棄物 ごみ 
2005 07.04 都議選、民主躍進。2大政党化、鮮明に。民主、「風なしで勝利」自信。自民、大都市選挙に課題。公明の協力、威力を発揮。得票率でも勢い保つ民主(クローズアップ2005) 07.04 MM3 ね2 地方選挙 東京都議会議員選挙 自民党 民主党 政党
2005 07.04 静岡空港用地、強制収用へ。4世帯、8.5ヘクタール。国交省、近く事業認定 07.04 YM38 空港整備 地方空港 住民運動 静岡空港 強制収用 国交省 静岡県 
2005 07.04 与野党は真剣に年金論議を(社説) 07.04 NM2 社説 年金 社会保障 与野党協議 
2005 07.05 私学助成金のカットが柱に。政令市長会が補助金削減案 07.05 TE2 地方財政 補助金 政令指定都市 私学助成金 三位一体改革 税源移譲 
2005 07.05 静岡空港を強制収用へ。国交省が事業認定 07.05 TE2 空港整備 国交省 静岡空港 地方空港 規制 住民運動 強制収用 公共事業 静岡県
2005 07.05 企業誘致に成功報酬、自治体で急増。補助金競争を回避 07.05 NE1 地方財政 地域振興 企業誘致 補助金
2005 07.05 静岡知事選、空港凍結派が共闘。共産推薦新人、出馬を辞退 07.05 YE18 地方選挙 静岡県知事選挙 静岡空港 空港整備 民主党 共産党 住民運動 公共事業
2005 07.05 郵政法案、衆議院本会議で5票差で可決。自民37人反対、14人欠席・棄権。参院でも難航必至 07.06 AM1,4 NM1,2,3,5 MM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 自民党
2005 07.05 郵貯銀行、道険しく。郵政民営化法案が衆院通過。協調融資など進出へ。国債保有、足かせに 07.06 AM10 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 郵貯銀行
2005 07.05 「なぜ民営化」浸透まだ。「入り口論」対立続く。郵政法案、衆院通過。参院審議のポイント/将来展望、「楽観的」反対派批判。サービス、「2017年以降」焦点に 07.06 YM9 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 
2005 07.05 郵政法案採決、「欠席から反対へ」首相に不満。旧橋本、亀井派、造反組中核に 07.06 YM4 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相
2005 07.05 利用者サービスは?メニュー増えるが根強い値上げ懸念。統廃合の不透明 07.06 TM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 国民生活 
2005 07.05 国庫補助金1兆円分の廃止案、税源移譲で地方6団体、原案まとめ。学校建設費など 07.06 AM3 YM2 三位一体改革 地方財政 地方分権 税源移譲 補助金 地方6団体 
2005 07.05 社会保障費、来年度4000−5000億円圧縮。財務省、概算要求基準で検討 07.06 TM9 財政 2006年度予算 社会保障費 財務省
2005 07.05 義務教育費国庫負担、両論併記案の了承、地方側が柔軟対応 07.06 MM7 TM2 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 地方6団体 中教審 地方分権
2005 07.05 「都市型選挙」戦術に課題。都議選分析 07.05 NM2 地方選挙 東京都議会議員選挙 都市型選挙 政治改革
2005 07.05 公文書の移管基準改定 07.06 NM2 国立公文書館 公文書移管基準 情報公開 
2005 07.05 橋梁工事19件、入札停止。道路公団、不正防止委も設置 07.06 TM3 AM5 日本道路公団 橋梁建設工事談合 入札 公共事業 特殊法人 天下り
2005 07.05 国家公務員共済、時価で黒字1189億円に。2003年度、運用株好調で赤字脱出。共済、国・地方・私学とも黒字 07.06 MM7 AM8 年金 国家公務員共済年金 社会保障審議会 
2005 07.05 国庫負担金中間報告、中教審、条件付き了承。特別部会、部会長に修正一任 07.06 NM42 地方財政 中教審 義務教育費国庫負担金 補助金  
2005 07.05 東京都議選/2大政党化の潮流が及んできた(社説) 07.05 YM3 社説 東京都議会議員選挙 地方選挙 政治改革 政党 自民党 民主党 
2005 07.05 郵政法案、衆院委で可決。きょう午後、本会議採決 07.05 NM1 AM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院
2005 07.05 「なぜ民営化」深まらず。郵政法案、衆院委可決。説明「バラ色」に終始、政府、通過を最優先。「官から民」姿勢揺らぐ(時時刻刻) 07.05 AM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党
2005 07.05 郵政法案採決/政党の責任ある姿勢が見えない(社説) 07.05 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自公連立与党
2005 07.05 酒類販売の完全自由化。自民、1年延期を検討 07.05 MM9 酒類販売免許 規制 自民党  
2005 07.05 (論陣論客)医療費どう抑制/本間正明氏・阪大大学院教授、負担側視点で目安探れ。丹羽雄哉衆院議員、「必要給付」あくまで保証 07.05 YM15 本間正明阪大大学院教授 丹羽雄哉衆院議員 社会保障 医療費 財政 経済財政諮問会議 
2005 07.05 G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ。最終案、米国の抵抗大きく 07.05 AM2 環境 地球温暖化 規制 国際協力 G8サミット 京都議定書
2005 07.05 心のケア専門職。2資格併存で法案化。厚労・文教族議連、調整つかず 07.05 YE2 資格検定 規制 臨床心理士 医療心理師 総合調整 自民党族議員 厚労族 文教族 医療 教育
2005 07.05 都議選で進んだ二大政党化(社説) 07.05 NM2 社説 東京都議会議員選挙 政治改革 政党 地方選挙 地方政治 自民党 民主党
2005 07.05 (知事が問う日本の選択)「三位一体改革」の行方は/「国から地方へ」さらに国民合意のもと推進 07.05 MM12,13 地方分権 三位一体改革 麻生渡福岡県知事 浅野史郎宮城県知事 増田寛也岩手県知事 石井正弘岡山県知事
2005 07.05 郵政法案、衆院で採決。執行部、通過に自信 07.05 AE1 郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化法案 衆議院 国会審議 
2005 07.05 都議選から読む/衆院選、自民、得票率の低下深刻、民主は集票に偏り(政治部) 07.05 YM14 東京都議会議員選挙 衆議院選挙 政治 自民党 民主党
2005 07.05 サラリーマン増税、都議選で「ノー」。税制改正、仕切り直しも。財務省“戦略”変更は必至 7.05 TM9 ナ制 サラリーマン増税 所得税 東京都議会議員選挙 財務省 政治
2005 07.05 保育園民営化、該当業者「なし」。練馬区の選定。質や人員、整わず 07.05 AM31 練馬区 地方政策 福祉 保育園民営化 民間委託 
2005 07.05 国会議員所得公開、106人が年金受給中。最高336万円、200万円超5人 07.05 AM4 政治改革 情報公開 国会議員所得公開 年金 国会議員年金
2005 07.05 税収増、主役は企業。昨年度、所得・法人・消費そろって増。当初予算比で3.8兆円上回る。景気回復映す 07.05 NM5 YM11 TM9 2004年度税収 財政 景気 所得税 法人税 消費税 2004年度予算
2005 07.05 都が公募中の若州ゴルフ場で民官が火花。指定管理者40団体名乗り。優良物件「公社有利」の見方も 07.05 NM39 指定管理者制度 若州ゴルフリンスク 民間委託 東京都 
2005 07.06 自民研究会、財政改革案で消費税上げ検討。福祉目的税化盛る 07.07 AM4 MM5 財政 税制 自民党 消費税 福祉目的税
2005 07.06 都営住宅に指定管理者制度。北区など2地区で 07.07 NM37 東京都 民間委託 地方行革 指定管理者制度 都営住宅 
2005 07.06 世帯所得、7年連続減。高齢者世帯300万円割る。2003年、国民生活基礎調査 07.07 TM3 国民生活基礎調査 高齢化 生活水準
2005 07.06 橋梁談合、天下りの代わりに容認。公団OBらが供述 07.07 NM43 日本道路公団 橋梁建設工事談合 特殊法人 天下り 公共事業 入札 
2005 07.06 天下り禁止など全農改革案公表。農水省 07.07 AM12 農水省 農協 全農改革 天下り 農政 
2005 07.06 55%超す世帯「生活苦しい」。過去最悪、厚労省調査 07.07 AM2 国民生活基礎調査 厚労省 高齢化 
2005 07.06 障害者医療費1割負担延期。与党が修正案 07.07 AM4 NM3 医療 障害者医療費 障害者福祉 自立支援に両制度 自己負担 自公連立与党
2005 07.06 国庫補助負担金、9991億円の削減案、全国知事会、月内にも国に提出 07.07 MM2 YM2 全国知事会 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権
2005 07.06 足立区、1億4700万、不適切支出。3セクへ、劇場運営継続のため 07.07 YM35 足立区 地方財政 第3セクター シアター1010
2005 07.06 財務・厚労省が人事交流。医療改革絡み 07.07 AM4 医療 国家公務員 財務省 厚労省 人事交流 総合調整 
2005 07.06 内部統制、報告書提出を義務付け。2008年3月決算から。金融庁方針 07.07 MM11 金融 規制 金融庁 株式公開企業 内部統制報告書 情報開示 
2005 07.06 (高齢者医療改革−上−)保険者の役割高めよ。医療の質を向上。保険運営に民間の参加も。井伊雅子一橋大教授(経済教室) 07.06 NM33 井伊雅子一橋大教授 医療 高齢化 老人医療費 民間参入 規制  
2005 07.06 郵政法案/「薄氷可決」で厳しさ増す参院審議(社説) 07.06 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 参議院
2005 07.06 際どい採決が示す郵政民営化の試練(社説) 07.06 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 参議院
2005 07.06 首相はゼロから説明を。編集委員・浅海伸夫 07.06 YM2 浅海伸夫編集委員 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 自民党
2005 07.06 郵政法案可決/わずか5票差の衝撃(社説) 07.06 AM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院
2005 07.06 5票差可決/薄氷の上を歩き出す小泉首相(社説) 07.06 MM5 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 小泉純一郎首相
2005 07.06 (ニュースの理由)都議選、自民・民主「痛み分け」?次期衆院選へ課題あらわ 07.06 NE2 政治 地方選挙 東京都議会議員選挙 自民党 民主党 衆議院選挙
2005 07.06 「官から民へ」正念場。政策金融再編へ影。資金の流れ効率化、停滞も 07.06 NM4 小泉改革 構造改革 民営化 郵政民営化法案 経済財政諮問会議 政府系金融機関 社会保障改革 自由貿易
2005 07.06 (談論)郵政法案、衆院通過/北城恪太郎氏(経済同友会代表幹事)、国民が納得の議論、参院に期待。飯尾潤氏(政策研究大学院大教授)自民内手続き見直しの時。荻原博子氏(経済ジャーナリスト)、政府の過保護、歪 07.06 YM13 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 北城恪太郎経済同友会代表幹事 飯尾潤政策研究大学院大教授 荻原博子
2005 07.06 固定電話「全国一律」維持向け、基金発動へ。省令を改正。総務省方針 07.06 MM3 電気通信事業 規制 総務省 固定電話全国一律サービス 
2005 07.06 中国残留孤児、国に自立支援義務なし。大阪地裁、賠償請求を棄却 07.06 TE1 YE1 戦後処理 中国残留孤児訴訟 大阪地裁 補助金 福祉 国家賠償 
2005 07.06 郵政法案について首相、参院否決は不信任と認識。サミット出発 07.06 AE1 政治 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 内閣不信任 参議院 国会審議
2005 07.06 (私の視点/いま自治体で)和歌山県知事・木村良樹/三位一体改革、地方の裁量広がる税源移譲を 07.06 AM12 木村良樹和歌山県知事 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 
2005 07.07 市場化テスト「保険料収納」、来月に入札。社会保険庁 07.08 NM7 市場化テスト 官民競争入札 社会保険庁 国民年金保険料収納事業 
2005 07.07 中国のエイズ対策支援。政府、ODAで無償協力 07.07 NM2 経済協力 ODA 中国 エイズ対策 
2005 07.07 サミットで首相表明へ。ODA、5年間で100億ドル増額。知財保護強化で一致 07.08 YM1 小泉純一郎首相 国際協力 経済協力 ODA グレンイーグルスサミット 知的所有権 規制
2005 07.07 自公、台湾観光客ビザ免除の議員立法提出確認 07.08 YM4 自公連立与党 出入国管理・難民認定法 外交 規制 台湾観光客ビザ 議員立法 
2005 07.07 高齢者雇用に冷たい企業。活用「拡大」24%、「変化なし」59%。内閣府調査 07.08 AM4 内閣府 雇用労働 高齢者雇用 
2005 07.07 地域再生で期待する政策、「防犯・防災」トップ。内閣府調査 07.08 NM42 内閣府 地域再生計画 防犯・防災 危機管理 地方政策 
2005 07.07 投資サービス法、金融審中間整理。消費者保護へ商品一元規制。絡み合う利害、調整難航も 07.08 TM8 金融審 金融 規制 消費者 投資サービス法 
2005 07.07 NHK、料金不払い100万件超?口座振替の解約件数は鈍化 07.08 YM37 特殊法人 NHK NHK不祥事 受信料
2005 07.07 豊島区「アートキャンバス」認定。地域再生計画 07.08 NM39 地域活性化 地域再生計画 豊島区 文化芸術創造都市の形成・としまアートキャンバス計画 補助金 地方財
2005 07.07 立川市、職員150人削減。2009年度目標に経営改革プラン。財政徹底見直し 07.08 NM39 地方財政 地方公務員 立川市 定員管理 
2005 07.07 全国知事会、高齢者医療改革に反発。社会保障審議会医療保険部会 07.08 NM7 全国知事会 地方財政 医療保険 高齢者医療 社会保障審議会 厚労省 
2005 07.07 国保再編で、全国市長会が厚労省に反対 07.08 YM4 医療保険 国保 地方財政 全国市長会 厚労省 社会保障審議会
2005 07.07 小泉首相、郵政法案「継続あり得ぬ」。「テロとの戦い、各国確認」 07.08 AE3 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 国際協力 テロ対策
2005 07.07 保有のJR東海60万株を売却へ。鉄道建設機構 07.08 MM11 NM6 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 JR東海株 国鉄民営化
2005 07.07 「与党教育基本法改正に関する協議会」の検討会で継続議論決める 07.08 YM4 教育改革 教育基本法 自公連立与党 
2005 07.07 酒販参入制限を1年延長 07.08 NM2 流通 規制 酒類販売 新規参入 
2005 07.07 (高齢者医療改革−下−)市町村が保険者に。国保の枠内で整備。国・都道府県の厚い支援を。山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授(経済教室) 07.07 NM29 山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学 医療 老人医療 高齢化 市町村 地方財政 権限移譲 地方分権
2005 07.07 公務員人件費/「純減」へ着実な達成計画を定めよ(社説) 07.07 YM3 社説 国家公務員 地方公務員 公務員給与 財政 地方財政
2005 07.07 自民郵政懇、「反小泉」政策集団に。造反51人中心、活動拡大 07.07 TM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 政治
2005 07.07 郵政法案「参院否決は不信任と認識」強気首相、与党揺らす。修正否定「解散」におわす 07.07 AM4 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 小泉内閣不信任 衆議院解散・総選
2005 07.07 借金1000兆円時代/もう一度まじめに考えよう(社説) 07.07 MM5 社説 財政 国債 財投債 国の借金
2005 07.07 金融商品、強引な勧誘禁止。お年寄り保護、鮮明に。金融庁、新法で一括規制 07.07 AM1 金融 規制 消費者保護 金融商品 金融庁 
2005 07.07 消費税上げへ布石?財務省改組、税制二課が集中し担当 07.08 TM9 税制 財務省 機構定員 消費税 税制二課
2005 07.07 消費者団体訴訟制度の実現を急げ(社説) 07.07 NM2 社説 消費者団体訴訟制度 消費者保護 悪質リフォーム商法 高齢化 規制
2005 07.07 「電子政府」窓口を一本化。申請・届け出ネットで。省庁サイト、情報発信力を競う。個人情報保護、サイバー攻撃、安全対策が課題(永田町インサイド) 07.07 NE5 電子政府 インターネット 総合調整 中央省庁システム統合 個人情報保護 危機管理 行政手続き 効率化
2005 07.07 子育て中の母、63%「充実を」。高齢者の2割「現行で十分」。育児支援に意識格差。厚労省の公私分担調査 07.07 MM5 福祉 子育て支援 厚労省 社会保障 公共サービス
2005 07.07 「株式会社病院」など構造改革特区に認定。51件、新たに 07.08 NM2 YM4 AM4 規制 構造改革特区 病院経営 株式会社 かながわバイオ医療産業特区
2005 07.07 住基台帳・選挙人名簿公開/民意知る世論調査に不可欠。谷藤悦史・早大教授(論点) 07.07 YM10 住民基本台帳 選挙人名簿 情報公開 個人情報保護 規制 総務省 世論調査 民意
2005 07.07 レジ袋有料化/うまい仕組みが作れるか(社説) 07.07 AM3 社説 レジ袋有料化 環境 規制 環境省 経産省 ごみ 容器包装リサイクル法
2005 07.07 改正土地収用法/「静岡空港」で初適用。公益性判断が焦点 07.07 YM13 土地収用法 空港整備 静岡空港 住民運動 国交省 強制収用 静岡県 国土開発 地域活性化
2005 07.07 WTO農業交渉、議長案先送りへ。輸出補助など、米とEUが対立 07.07 AM12 貿易規制 世界貿易機関 農業 補助金 
2005 07.07 千代田区、収入役廃止へ。助役に移管。年1800万円経費削減 07.07 NM37 AM33 千代田区 地方財政 地方公務員 収入役 地方行革
2005 07.07 都出資3セク、累損、計2000億円突破。前期8社赤字。臨海副都心ビル不振。金利負担が財務圧迫 07.07 NM37 東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心ビル
2005 07.07 中学教科書、14県で請願採択。歴史関係が11件。朝日新聞調査 07.07 AM38 戦後処理 中学教科書 教科書検定 規制 歴史教科書 社会科教科書 教育
2005 07.08 気象庁、5測候所を廃止方針。「効率化」で浜松や雲仙岳 07.09 TM3 気象庁 機構定員 測候所廃止 効率化 
2005 07.08 学校の耐震化進まず。公立小・中やっと5割超。13万棟調査 07.09 AM3 危機管理 防災 耐震化率 公立小中学校 地方財政
2005 07.08 石綿、2008年完全禁止へ 07.09 MM1 厚労省 規制 アスベスト含有製品 
2005 07.08 住基台帳閲覧に待った。自治体、独自策で先行。杉並区、商用は原則禁止。荒川区、一覧表50音順に。値上げ策、効果は限定的。大手は継続、転売例増加 07.09 NM33 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 地方政策 杉並区 荒川区 
2005 07.08 機器故障の岐阜・可児市議選、電子投票の無効確定。最高裁上告棄却。当時の全市議失職 07.09 AM1 NM35 岐阜県可児市議会議員選挙無効訴訟 政治改革 電子投票 最高裁 地方選挙
2005 07.08 アフリカ支援額倍増 07.09 AM1,8 経済協力 ODA アフリカ G8サミット
2005 07.08 可児・電子投票無効確定、政府、普及に影響懸念。信頼回復努める 07.09 YM2 TM3 岐阜県可児市議会議員選挙無効訴訟 電子投票 地方選挙 政治改革
2005 07.08 厚労省、数値提供ミス。障害者自立支援法案、「ずさん」野党反発 07.09 AM4 厚労省 障害者福祉 障害者自立支援法案 社会保障審議会 
2005 07.08 年金新組織の形態「法にとらわれず」。実現会議が初会合 07.09 TM2 AM4 社会保険庁不祥事 機構定員 年金業務 社会保険新組織実現会議 国家行政組織法 
2005 07.08 「まちづくり3法」見直しへ経産省の2審議会。都市空洞化に歯止め 07.09 MM11 経産省 まちづくり 地域活性化 審議会 都市計画法 大店立地法 規制 
2005 07.08 地方側3人が正委員に就任。中教審特別部会 07.09 TM3 教育改革 中教審 地方6団体 義務教育費国庫負担
2005 07.08 健康保険料負担、扶養家族にも。高齢者対象に厚労省案 07.08 AM4 医療 厚労省 医療制度改革 健康保険料 高齢者医療制度 
2005 07.08 自衛軍保持を明記。象徴天皇は堅持。自民改憲要綱案 07.08 NM1,32 AM2,15 自民党 憲法改正 防衛 自衛隊 天皇制
2005 07.08 マニフェスト選挙実現へ法改正要請。首長組織など 07.09 TM2 AM4 政治改革 21世紀臨調 マニフェスト選挙 地方選挙 政権公約
2005 07.08 商店街・公共施設・住宅など中心市街地で一体整備提言。産構審など報告原案 07.08 NM6 産業政策 地域活性化 産業構造審議会 中小企業 規制 都市計画 
2005 07.08 農地の「定期借地」提言。日本経済調査協議会、規模拡大へ改革案 07.08 AM11 農政 農業経営 農地定期借地制度 日本経済調査協議会 規制
2005 07.08 ODA1兆円増額。今後5年間で。サミットで首相表明 07.08 AE2 NE2 経済協力 ODA 国際協力 小泉純一郎首相 G8サミット
2005 07.08 政治資金法改正案審議入り。衆院政治倫理・公選法改正特委 07.08 NE2 国会審議 衆議院 政治改革 政治資金規正法 政治倫理 
2005 07.08 (ニュースの理由)中医協改革論議、大詰め。国民の声、どこまで反映 07.08 NE2 中医協 審議会 医療 医療費 
2005 07.08 中教審委員に岡山県知事ら推薦 07.08 YE2 中教審 教育改革 義務教育国庫負担金 地方分権 地方6団体 石井正弘岡山県知事
2005 07.08 改正学校教育法が成立。短期大学卒業生へも学位 07.08 YE2 学校教育法 資格検定 短期大学士 規制 准教授
2005 07.08 天下りで人生の帳尻、50過ぎたら退職奨励。慣行の見直し急務。公務員制度改革と一体で。経団連「受け入れ停止」検討報道で衝撃 07.08 TM26,27 国家公務員 天下り 日本経団連 橋梁建設工事談合 
2005 07.09 WTO交渉、農産品・工業品、関税削減で行き詰まり。月末妥結難しく 07.09 NE2 貿易規制 関税 世界貿易機関 ドーハラウンド 
2005 07.09 成田空港会社、北側延伸申し出。地権者交渉、不調なら 07.10 YM9 空港整備 成田国際空港会社 運輸 規制 国交省 滑走路延伸問題
2005 07.09 全国学力テスト、来年度から実施。小、中の1月年ずつ。文科省方針 07.10 TM1 教育改革 義務教育 全国学力テスト 文科省
2005 07.09 政府税調の個人所得課税報告書、牛尾氏「まず歳出抑制必要」 07.09 YM17 税制 政府税制 サラリーマン増税 牛尾治朗経済財政諮問会議民間議員 財政 
2005 07.09 ODA増額、一般会計拠出、調整が本格化へ 07.09 AM8 財政 経済協力 ODA 2006年度予算
2005 07.09 社員の週末ボランティア、参加時間で企業が寄付金。千代田区が支援制度導入 07.09 NM33 千代田区 ちよだボランティアチケット制度 福祉 地方政策 企業寄付金
2005 07.09 国立大10校、学長報酬を減額。月額最大12万円。法人化で経営改革 07.09 NE10 国立大学法人化 学長報酬 機構定員 経営効率化
2005 07.09 高齢者医療、自己負担の増額検討。厚労省、現在2割の人→3割 07.09 AM3 医療 高齢者医療 医療制度改革 老人医療費 自己負担 社会保障
2005 07.09 都市に「打ち水」本格実験へ。環境省、来年度 07.09 ME1 環境省 ヒートアイランド現象 環境 規制 財政 2006年度予算
2005 07.10 容器リサイクル法改正問題/ステップ1・そもそもは、企業など負担増。ステップ2・どうして?収集コスト問題。ステップ3・これからは、今秋に議論集約 07.10 NM28 容器リサイクル法 環境 規制 ごみ 
2005 07.10 (どうする義務教育/インタビュー−上−)元文相・有馬朗人氏、総合学習、時間多すぎた。文化庁文化部長・寺脇研氏、「ゆとり」間違ってない 07.10 NM38 シリーズ 教育改革 義務教育 総合学習 ゆとり教育 有馬朗人元文相 寺脇研文化庁文化部長
2005 07.10 介護者の7割、健康に不安。「老老介護」負担ずっしり 07.10 TM28 老人福祉 高齢化 介護
2005 07.10 (クイックサーベイ)サラリーマン増税「実施覚悟」9割。歳出入改革「全体像」提示を 07.10 NM5 税制 サラリーマン増税 政府税調 所得税控除 
2005 07.10 研修医制度/医師能力向上へ定着が肝心だ(社説) 07.10 YM3 社説 医療 資格検定 規制 医師研修制度 医師臨床研修制度 地域医療
2005 07.10 医療費圧縮へ県別計画。健診率など8指標設定。未達成なら補助金減。厚労省方針 07.10 NM1 医療 医療費 厚労省 地方財政 健康診断受診率 都道府県 補助金
2005 07.10 社会保険庁、システム刷新先送り。年金改革への対応優先 07.10 AM38 社会保険庁 機構定員 年金 コンピューターシステム
2005 07.10 陸自海外活動本格化へ。派遣要員を常時指名。待機部隊と別に1000人超。防衛庁方針 07.10 TM1 防衛 自衛隊 国際協力 中央即応集団 機構定員 防衛計画大綱
2005 07.10 郵政法案「継続審議でも解散」、自民幹事長。公明代表は反対 07.11 YE2 政治 自民党 公明党 自公連立与党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散 国会審議
2005 07.10 内閣支持支持低下、43%に。郵政法案成立「反対派の理解得て」。日経新聞世論調査 07.10 NM1,2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 
2005 07.10 活性化が必要な電力取引所(社説) 07.10 NM2 社説 エネルギー 規制 電力自由化 日本卸電力取引所 
2005 07.11 成田「北伸案」固まる。平行滑走路、本来計画、不調に 07.11 ME1 空港整備 成田空港暫定滑走路 運輸 国交省 公共事業 住民運動 地権者
2005 07.11 公共サービス、官のコスト、開示義務付け。「市場化テスト法」骨子案明らかに。民間のン参入後押し 07.12 NM5 市場化テスト法 官民競争入札 公共サービス 規制 民間参入 
2005 07.11 暫定滑走路、北側延伸へ。成田空港、用地交渉進まず 07.12 NM43 成田空港 空港整備 住民運動 公共事業 成田国際空港会社 国交省 運輸 
2005 07.11 ユニバーサルデザイン、街全体を使いやすく。国交省が政策大綱 07.12 NM5 国交省 社会資本整備 老人福祉 障害者福祉 ユニバーサルデザイン 
2005 07.11 東京医大「特定機能」取り消し。厚労省答申 07.12 NM42 医療 東京医大病院 医療事故 社会保障審議会 特定機能病院 規制 資格検定
2005 07.11 医療費抑制へ8つの指標。厚労省、未達成なら交付金に差 07.12 YM2 AM4 医療 医療費 厚労省 地方財政 地方政策 都道府県医療計画 
2005 07.11 自転車振興会の「上納金」減額を。経産相に主催自治体 07.12 NM5 地方財政 自転車振興会上納金 中川昭一経産相 補助金 外郭団体 経産省 
2005 07.11 能力主義の新人事制度、JR西、導入1年延期。脱線事故の影響で 07.12 NM15 JR西日本 雇用労働 JR福地山線脱線事故 新人事制度 
2005 07.11 民主政権「8年限定」。2期交代、岡田氏が構想 07.12 AM4 政治 民主政権 岡田克也民主党代表 
2005 07.11 温暖化対策に優遇金利。商工中金、都の評価ランク適用 07.12 NM37 金融 規制 商工中金 地球温暖化対策計画書 東京都 地方条例 環境金融プロジェクト 
2005 07.11 天下り見直し、経団連が後退。奥田会長「時間をかけ検討」 07.12 NM3 AM9 MM3 奥田碩日本経団連会長 天下り 公共事業 国家公務員 公務員制度 談合 
2005 07.11 「ドクターバンク」続々。自治体が医師らに勤務先紹介。へき地の医師確保。人口10万人当たり医師数、最低は埼玉、徳島の半分。新研修制度、医師不足に拍車 07.11 NE17 医療 医師不足 ドクターバンク 地方政策 へき地医療
2005 07.11 道路公団橋梁の談合組織47社、天下り受注額に直結。0人なら半分以下に 07.11 ME11 日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合 公共事業 入札
2005 07.11 最大地権者の用地、売却意向最終確認。国交省、成田暫定滑走路で 07.11 TE4 空港整備 成田空港暫定滑走路 国交省 住民運動 地権者 運輸 公共事業
2005 07.12 公務員勤務時間、運用を柔軟に。人事院が見直し案。遅出や早出/土日以外に休日設定 07.12 NE2 雇用労働 人事院 国家公務員 勤務体系 
2005 07.12 橋梁談合、東京高検、公団元理事に逮捕状。独禁法違反の疑い 07.12 AE1 NE1,17 橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団元理事 東京高検 独禁法 規制 官製談合 入札 特殊法人 天下り
2005 07.12 談合動脈。高速道工事/K会、A会、入札独占も。「温床」の指名競争入札。予定価格の100%で落札 07.12 YE15 日本道路公団 橋梁建設工事談合疑惑 入札 公共事業 特殊法人 天下り 高速道路整備
2005 07.12 高齢者医療制度「市町村が担う」。丹羽元厚相 07.12 AE3 丹羽雄哉元厚相 社会保障制度調査会 医療 高齢者医療制度 市町村 地方分権 地方財政
2005 07.12 経産省、企業内部統制に指針案。監査強化など7項目 07.13 AM10 経産省 会社法 情報公開 企業内部統制 内部監査 規制 産業政策
2005 07.12 期限より遅れて財務諸表を提出。中小機構、経産省に 07.13 NM5 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 財務諸表 経産省 
2005 07.12 千葉県、2006−08年度計3000億円の財源不足が生じる見通し 07.13 NM35 地方財政 千葉県 財源不足 
2005 07.12 農産物関税、「上限100%」の新提案。WTO閣僚会合、日本、強く反発 07.13 AM2  NM5 貿易規制 世界貿易機関 農産物関税 農政
2005 07.12 国保医療費3.2%ゾウ、2004年度。老人分は額横ばい 07.13 TM3 国保 医療 地方財政 医療費
2005 07.12 文科相、株式会社の大学院、5社の申請諮問。ネット授業大学院も 07.13 NM38 株式会社化 中山成彬文科相 大学設置・学校法人審議会 構造改革特区 規制 大学院 情報化
2005 07.12 公団仲介なしの天下り、談合“村八分”。企画部が窓口、複数OB供述 07.13 YM39 特殊法人 日本道路公団 公共事業 天下り 入札 橋梁建設工事談合疑惑 官製談合
2005 07.12 公団の関与、焦点に。橋梁談合、追及へなおハードル 07.13 NM3,39 官製談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 橋梁建設工事談合疑惑 
2005 07.12 天下り見直し表明。公団総裁、記者会見で謝罪 07.13 NM39 橋梁建設工事談合疑惑 近藤剛日本道路公団総裁 公共事業 天下り 特殊法人 官製談合 
2005 07.12 栃木・大田原、つくる会教科書採択へ。市区町村立中で初 07.13 TM26 NE7 大田原市 地方政策 教科書検定 新しい歴史教科書 教育 
2005 07.12 日米通商会談、米農務長官が飛び入り参加。米国産牛肉輸入、早期再開を迫る 07.13 NM5 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 日米通商会談 消費者 食品安全
2005 07.12 義務教育国庫コッコ負担の堅持で一致。自民党の歴代文科相、文相経験者の会談で 07.13 YM4 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 自民党 
2005 07.12 義務教育、品川区が「4・3・2年」に教育課程を再編。来春実施の小中一貫教育で 07.13 NM39 地方分権 地方政策 教育改革 品川区 小中一貫教育 6・3制 4・3・2制
2005 07.12 酒販店の「逆特区」新規出店制限、1年延長了承。自民総務会 07.13 YM9 AM10 流通 規制 酒類販売 酒販店 自民党 新規参入
2005 07.12 銀行ATM、生体認証の企画統一。全銀協方針、手のひら・指併用 07.12 AM1 金融 規制 全銀協 生体認証 消費者 
2005 07.12 (多摩のいぶきTOKYO WEST/第2部・パワーの源泉を探れ@)アニメの舞台、人材も輩出。自治体、街づくりの核に 07.12 NM37 地域振興 街づくり アニメ 東京都多摩市 地方政策
2005 07.12 2006年度予算、公共事業の議論低調。道路特定財源・高コスト体質、見直し先送り 07.12 AM9 財政 2006年度予算 公共事業
2005 07.12 “劇薬”に官民抵抗。天下り自粛要請せず。「人材活用」「自由奪う」。談合根絶、遠のく懸念も 07.12 MM11 橋梁建設工事談合 天下り 公共事業 日本経団連 国家公務員
2005 07.12 天下り受け入れ再考の好機(社説) 07.12 NM2 社説 天下り 橋梁建設工事談合 公共事業 国家公務員 日本経団連 日本道路公団 特殊法人 公務員制度
2005 07.12 郵政法案衆院採決、首相の手法、58%批判的。廃案なら解散、賛成51%。読売新聞世論調査 07.12 YM1,2 世論調査 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 衆院解散 政治 
2005 07.12 国民保護計画、自治体、想定に苦慮。9道県は未着手。朝日新聞調査 07.12 AM1,38 危機管理 国民保護法 地方自治体 国民保護計画 
2005 07.12 (戦略を聞く)ヤマト運輸・山崎篤社長/サービスの質高め郵政に対抗。国際メール便、海外提携先拡大を模索 07.12 YM13 郵政事業 民営化 ヤマト運輸 宅配便 規制 山崎篤ヤマト運輸社長 日本郵政公社
2005 07.12 郵政改革、「道路」との差は。2つの民営化、手法は対照的。族議員を排除、党と溝。首相関与、骨組み堅持。議論公開せず冷めた世論に 07.12 AM13 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 道路公団民営化法 郵政民営化法案 審議会 透明性 
2005 07.12 ファイル交換ソフトによる著作権侵害、司法は技術中立性を貫け。禁止は発展の妨げ。問題は侵害助長の行為。城所岩生・成蹊大学教授(経済教室) 07.12 NM29 産業政策 知的所有権 ファイル交換ソフト 米最高裁判決 規制 著作権法 
2005 07.12 扶養家族の健康保険料、65歳以上の徴収検討。厚労省、高齢者負担見直しで 07.12 NM1 厚労省 社会保障 医療 健康保険料 医療制度改革 高齢者医療保険
2005 07.12 改正刑法・入管法、きょう施行。人身売買、摘発を強化。海外機関との連携課題 07.12 NM42 外国人 規制 出入国管理 刑法 入管難民法 人身売買 
2005 07.12 道路民営化で延期の法案、民主党、今国会提出方針 07.12 NM2 民主党 日本道路公団 民営化 橋梁建設工事疑惑 
2005 07.12 「食育」で政府が推進会議設置 07.12 NM2 食生活 学校教育 家庭教育 地域教育 有識者食育推進会議 食育基本法 国民生活
2005 07.12 外食大手が稲作参入。ワタミ、有機米の卸売りも。来年度本格展開 07.12 AM3 農政 規制 農業 構造改革特区 農地賃借 株式会社参入 こめ 和民
2005 07.12 栃木・大田原市、「つくる会」教科書選定へ。中学歴史、市町村で初 07.12 YM38 教科書検定 大田原市 新しい歴史教科書をつくる会 歴史教科書 アジア外交 歴史教育
2005 07.12 出生率、全国最低の秋田県、6歳まで保育料半額。補助拡大で出産奨励 07.12 AM3 秋田県 子育て支援 地方財政 出生率 保育料 児童福祉
2005 07.12 (どうする義務教育/インタビュー−中−)日本IBM会長・北城恪太郎氏、意欲高める教員評価を。東大教育学部長・佐藤学氏、大学院中心に教員養成 07.12 NM42 教育改革 義務教育 北城恪太郎IBM会長 佐藤学東大教授 教員養成 
2005 07.12 全国自治体「集落消滅の危機」2割。国交省調査、次期国土計画に対策 07.12 NM5 国交省 過疎 高齢化 市区町村 集落 国土計画 
2005 07.13 1票の格差、大法廷で憲法判断へ。2003年衆院選、最高裁、審理回付 07.14 MM27 政治改革 1票格差 定数是正 最高裁 憲法 2003年衆院選 選挙制度
2005 07.13 民主が財政計画案。国債30兆円未満に。公務員人件費2割削減 07.14 NM2 民主党 財政 マニフェスト 財政健全化計画 国家公務員 定員管理 国債発行額
2005 07.13 天下り「見直せ」、半数超が回答。人事院が公務員制度で全国調査 07.14 NM42 国家公務員 天下り 人事院 公務員制度
2005 07.13 自民17人「反対」意向。郵政法案、参院も成否微妙。態度未定は23人。東京新聞114議員調査 07.14 TM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党参議院 
2005 07.13 廃案なら郵政行き詰まり。融資など収益機会、拡大不可欠。通信多様化、新事業に足かせ。局網リストラ遅れ、値上げも 07.14 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 
2005 07.13 年金未納者424万人。社会保険庁不信、中高年層が増加。2004年度末 07.14 MM3 国民年金保険料未納者 社会保険庁不祥事
2005 07.13 国保未納者が減少、2004年度末。2003年度比20万人 07.14 TM3 国民年金保険料未納者 社会保険庁不祥事 
2005 07.13 天下りの受け入れ、公団、組織的に要請。橋梁談合「企業側の要望」繕う 07.14 NM42 日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合疑惑 官製談合 公共事業 
2005 07.13 官製談合、黙認の構図。道路公団元理事ら逮捕。天下り利権、放さず。改革の切り札、形骸化。ムダ、2年で260億円(時時刻刻) 07.13 AM2 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 特殊法人 日本道路公団 天下り 官製談合
2005 07.13 文科省審議会、都立産技高専の新設認める答申 07.14 TM3 教育改革 大学設置・学校法人審議会 都立産業技術高専 規制 
2005 07.13 住民基本台帳、公益目的の閲覧容認を。総務省検討会、日弁連などが意見 07.14 YM4 総務省 日弁連 住民基本台帳閲覧制度 規制 個人情報保護 プライバシー保護 
2005 07.13 閲覧制度見直しで賛否。総務省が住基台帳検討会 07.14 TM3 総務省 住民基本台帳閲覧制度 個人情報保護 プライバシー保護 規制
2005 07.13 在外投票権、憲法判断へ。最高裁、選挙区も確認か 07.14 AM1 憲法 選挙制度 在外投票権 公選法 政治改革 最高裁
2005 07.13 2030年労働力1050万人減。年金・労働時間、規制緩和を。厚労省研究会が提言、働く意欲を維持 07.14 NM5 AM1 高齢化 雇用労働 厚労省雇用政策研究会 年金 労働時間 規制 社会保険制度 国民生活
2005 07.13 リフォーム問題/後見制度改正、高齢者を保護。「今月中」政府が明記 07.14 TM3 老人福祉 高齢化 消費者 住宅リフォーム被害 成年後見制度
2005 07.13 公立学校、教員に「仮免許制」、規制改革会議方針。質の向上狙い 07.14 MM3 規制改革・民間開放推進会議 資格検定 規制 教員仮免許制 教育
2005 07.13 補助金1兆円を削減。三位一体改革知事会議決定。義務教育費、対立も 07.14 TM1 AM3 NM2,3 MM2 全国知事会 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担
2005 07.13 高度医療機関、9月から拡大へ 07.14 MM2 医療 中央社会保険医療協議会 高度先進医療 混合診療 規制 特定承認保険医療機関 
2005 07.13 (どうする義務教育/インタビュー−下−)文科相・中山成彬氏、税源移譲、流用の恐れ。岡山県知事・石井正弘氏、分権、文科省に熱意なし 07.13 NM38 中山成彬文科相 石井正弘岡山県知事 地方財政 義務教育 三位一体改革 地方分権 地方財政 義務教育費
2005 07.13 天下りOB、受注内定、公団側に報告。橋梁談合、入札前、情報収集狙う 07.13 NE17 橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 特殊法人 天下り 官製談合 公共事業
2005 07.13 「違法」郵貯、打つ手なし。限度額超過分2兆5千億円、国債切り替えできず 07.13 AM10 日本郵政公社 郵貯 郵便貯金法 
2005 07.13 (私の視点)東大教授・御厨貴/郵政法案、将来像なき刹那的政治の行方 07.13 AM14 御厨貴東大教授 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 07.13 証券取引所の自主規制/「現場主義」「独立性」調和を。別法人化は疑問。政府の市場規制も問題に。上村達男早大教授(経済教室) 07.13 NM27 上村達男早大教授 金融 規制 証券取引所 東証 自主規制 株式会社化
2005 07.13 高齢者医療改革、窓口負担増、先行を検討。厚労省「高所得層3割」軸。新保険創設は2008年度 07.13 NM1 医療 老人医療費 高齢者医療制度改革 厚労省 自己負担率  
2005 07.13 障害者自立支援法案、衆院厚生労働委で可決。「1割負担」さらに議論 07.14 MM3,27 AM4 TM2 国会審議 障害者福祉 障害者自立支援法案 福祉サービス一元化 補助金 財政
2005 07.13 橋梁談合、公団、再発防止に着手へ。職員再就職見直し含め 07.13 YM9 橋梁建設工事談合 入札 日本道路公団 天下り 独禁法 規制 民営化 公共事業 特殊法人
2005 07.13 「官製」の橋梁談合、公団の責任は重い(社説) 07.13 NM2 社説 官製談合 橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 
2005 07.13 談合と天下り/癒着の根を断つには(社説) 07.13 AM3 社説 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 天下り 特殊法人 日本道路公団 
2005 07.13 (どうする義務教育−下−)手探りの改革/国と地方の分担焦点 07.13 NM1 シリーズ 三位一体改革 教育改革 義務教育 地方分権 中教審 義務教育費国庫負担
2005 07.13 多摩ニュータウン/都、造成地在庫削減急ぐ。局長級が企業訪問。320億円償還迫る。返済遅れれば税金で穴埋め 07.13 NM35 多摩ニュータウン 東京都 地方財政 地域開発
2005 07.13 緊急事態基本法案、今国会の提出断念。自民、公明、民主、「郵政」が影響 07.13 YE2 危機管理 緊急事態基本法案 国会審議 郵政民営化法案 有事法制 武力攻撃事態 テロ対策
2005 07.13 「がん拠点病院」4年ごとに更新。質の維持を重視。厚労省方針 07.13 AE3 地域がん診療拠点病院 医療 厚労省 資格検定 規制 
2005 07.13 2006年度の国庫補助金削減、9973億円原案提示。全国知事会議 07.13 ME1 地方財政 地方分権 補助金 全国知事会議 税源移譲
2005 07.13 (公費の行方)雇用機構「金バッジ」費用、役員ら一部返還 07.13 YE19 独立行政法人 雇用・能力開発機構 国庫負担 財政 
2005 07.13 郵政法案、首相「誠実に対応」。参院審議入り、否決時、解散否定せず 07.13 AE1 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営法案 参議院 小泉純一郎首相 衆院解散総選挙
2005 07.13 (多摩のいぶきTOKYO WEST・第2部/パワーの源泉を探れA)酒に食に、水源地帯の恵み。蔵元、横田から世界目指す 07.13 NM35 シリーズ 多摩地域 地域振興 水源地帯 地酒 国際化
2005 07.14 郵政反対派、参院10人、会合に。自民執行部続く説得。他にも造反の動き 07.15 AM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党参議院 
2005 07.14 公務員人件費の削減案表現後退。民主 07.15 NM2 民主党 国家公務員人件費 財政 財政健全化プラン 
2005 07.14 経済同友会セミナー、郵政民営化要望相次ぐ 07.15 AM11 郵政事業 民営化 経済同友会 郵政民営化法案
2005 07.14 やればできる!?年金基金が累積赤字解消。2004年度、外国株で運用益。8122億円、国庫納付 07.14 TE1 AE1 NE1,2 年金 厚労省 年金資金運用基金 国民年金 厚生年金
2005 07.14 三位一体改革、「小泉後」にらむ地方。全国知事会、国へ不信感あらわ 07.15 AM4 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 全国知事会 
2005 07.14 NHK受信料、見直し。規制改革会議中間答申案、教師「仮免許」も検討 07.15 NM5 規制改革・民間開放推進会議 NHK受信料 放送事業 教員免許 資格検定 電気通信事業 規制
2005 07.14 非行立ち直った子、退学・退職防げ。グループホーム、第2の「実家」に。自立支援施設退所者ら向け。全国初、東京・瑞穂町に設立 07.14 TE11 児童福祉 児童自立支援施設 グループホーム 青少年犯罪
2005 07.14 JR西、日勤教育を短縮。最長22日間、反省文廃止 07.15 AM38 JR西日本 JR福知山線脱線事故 雇用労働 日勤教育 
2005 07.14 都公共施設、建設・維持448億円縮減。2004年度、都営住宅設計安く 07.15 NM39 東京都 地方財政 公共事業 公共施設建設維持費 地方行革
2005 07.14 介護給付5%圧縮。厚労省、年3000億円、報酬10月改定。施設入所者負担、月2−3万円増 07.15 NM5 AM3 厚労省 老人福祉 特養老人ホーム 介護保険給付 介護法州 自己負担
2005 07.14 コンビニに「自動式除細動器」。全国初、杉並区が貸し出し 07.14 TE10 救急医療 杉並区 地方政策 自動対外式除細動器 
2005 07.14 70歳以上、一部3割負担。医療費抑制へ政府方針。長期入院、療養病床、居住費、全額 07.15 MM1 医療 医療制度改革 医療費 高齢者負担 医療費自己負担
2005 07.14 「NTTは独占回帰」。KDDI社長が懸念 07.15 MM8 電気通信事業 規制 NTT KDDI 
2005 07.14 郵政公社、民営化を視野に投信販売の経験者採用 07.14 AM9 郵政事業 民営化 日本郵政公社 投信販売 雇用労働 郵便局窓口販売
2005 07.14 郵政参院審議、下手に妥協するくらいなら(社説) 07.14 MM5 社説  郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 
2005 07.14 参院は郵政民営化へ審議を尽くせ(社説) 07.14 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院
2005 07.14 郵政民営化/340兆円はどうなるか(社説) 07.14 TM5 社説 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 国会審議 郵政民営化法案
2005 07.14 全国知事会議、分権改革へ積極提言。アスベスト対策、緊急要望 07.14 NE2 地方分権 全国知事会 三位一体改革 補助金 環境 アスベスト対策 医療
2005 07.14 TV番組・映画、著作権を一括管理へ。再利用で経団連。ネット配信想定 07.14 AM1 知的所有権 規制 著作権 日本経団連 映像作品
2005 07.14 議員年金/夜を徹して改革へ動け(社説) 07.14 AM3 社説 年金 国会議員互助年金 政治改革 議員年金
2005 07.14 国際ネット取引、消費者保護を規定へ。訴訟に国内法適用 07.14 AM3 司法改革 国際化 消費者 法制審議会国際私法部会
2005 07.14 NHK受信料不払い増踏まえ、有料放送化検討提言へ。規制改革会議  07.14 AM2 規制改革・民間開放推進会議 放送事業 規制 NHK受信料不払い問題 
2005 07.14 地方債制度の協議制移行/発行管理能力を高めよ。財政安定に不可欠。不同意債の発行は慎重に。小西砂千夫関西学院大教授(経済教室) 07.14 NM31 小西砂千夫関西学院大教授 地方財政 地方債制度 地方分権 
2005 07.14 新規酒販店認めない「逆特区」。1274地域で1年延長 07.14 NM5 構造改革特区 規制 逆特区 酒類販売 出店規制
2005 07.14 (天下り談合−中−)橋梁だけじゃない。料金収受・トンネル・電気… 07.14 YM39 シリーズ 日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合
2005 07.14 (多摩のいぶきTOKYO WEST/第2部・ぱわーの源泉を探れB)生活の主役、女性駆ける。地元経済や政治動かす 07.14 NM37 多摩市 地域振興 男女問題 女性経営者 地方経済
2005 07.15 経産省「裏金」、室長、個人口座で管理。横領指摘に「安全で頭いっぱい」 07.16 TM9 経産省大臣官房室裏金問題 国家公務員倫理 
2005 07.15 内閣府統括官に高橋進氏(日本総研理事)を起用。民間出身者続く 07.16 NM5 民間人 内閣府統括官 高橋進日本総研理事 景気 経済財政白書 
2005 07.15 2006年度予算シーリング、一般歳出48兆円前後。閣僚了解に首相待った 07.16 AM2 TM9 財政 2006年度予算 小泉純一郎首相
2005 07.15 民営郵政会社初年度予測、4社納税4900億円。法人税などトヨタに匹敵 07.16 NM5 税制 郵政事業 民営化 郵政民営化会社 税制 法人税 財政再建
2005 07.15 天下り、同友会は「受け入れず」。声明採択、会員に要請へ 07.16 NM5 AM2 経済同友会 国家公務員 天下り 
2005 07.15 知床、世界遺産に決定。自然とクラス共存課題。海域保護・ダムに注文。屋久島・白神山地、登録後は観光客のゴミも増(時時刻刻) 07.15 AM2 環境 規制 自然保護 世界遺産 知床半島 
2005 07.15 障害者負担、どう軽減。自立支援法案、衆院通過。具体策見えぬまま 07.16 AM4 TM3 障害者福祉 障害者福祉サービス 障害者自立支援法案 国会審議 
2005 07.15 アスベスト使用、国公立校で再調査。年内とりまとめ、文科相が表明。対象、大幅拡大 07.15 ME1 環境 規制 アスベスト使用問題 中山成彬文科相 国公立小中高校 
2005 07.15 落札価格と工事の質/「国発注」も無関係。国交省の主張覆す。1万3000件、専門家分析 07.16 YM1,34 国交省 公共事業 一般競争入札 橋梁建設工事談合疑惑 落札率  
2005 07.15 郵政民営化、首相「私の責務」。特別委で質疑開始。参院可決へ決意強調 07.15 AE3 国会審議 参議院 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2005 07.15 少子に備え「小さな政府」。経済財政白書、「バブル後脱出」宣言。雇用などの過剰を解消 07.15 AE1 NE1,2 YE1,2,4 経済財政白書 雇用労働 バブル崩壊 少子化 小さな政府 景気 経済成長率
2005 07.15 勧告も行政訴訟対象。公権力の行使該当。最高裁が初判断。富山県の病院規制 07.15 TM11 行政訴訟 富山県高市市病院新設許可問題 行政訴訟 知事勧告 最高裁 公権力行使
2005 07.15 (天下り談合−下−)民営化で再び闇?道路公団、今秋3社に再編。情報公開の対象外 07.15 YM39 シリーズ 日本道路公団 民営化 情報公開 橋梁建設工事談合疑惑 天下り 特殊法人 
2005 07.15 地域防災計画、実践型に。昨年の災害多発受け40都道府県「見直し」。高齢者や孤立に対策。メールでたか 07.15 AM1 危機管理 地方政策 地域防災計画 災害対策 都道府県 地方行政
2005 07.15 (郵便局/背水の民営化法/識者に聞くA)早稲田大学教授・川本裕子氏/公的金融肥大は時代遅れ 07.15 NM5 川本裕子早大教授 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 公的金融 地域金融 郵政民営化法案
2005 07.15 預金保険機構を通じて投入した公的資金残高15%減。2004年度末、業績回復で返済加速。ピーク時から2割減 07.15 NM4 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 預金保険機構 金融庁 不良債権
2005 07.15 財務相「ODA増額」に難色。2006年度予算編成の焦点に。歳出抑制路線への影響懸念 07.15 MM9 財政 2006年度予算 経済協力 ODA 
2005 07.15 これも奥田流、霞が関ショック療法か。「天下り自粛」“一時停止”のワケ。公務員制度改革加速へ「急がば回れ」? 07.15 TM24 国家公務員 天下り 奥田碩日本経団連会長 橋梁建設工事談合疑惑 
2005 07.15 三位一体改革/成否の鍵は知事会の熱意だ(社説) 07.15 MM5 社説 三位一体改革 地方財政 全国知事会 補助金 税源移譲 地方分権
2005 07.15 三位一体改革/「生活保護」の税源移譲を進めたい(社説) 07.15 YM3 社説 地方分権 地方財政 補助金 三位一体改革 生活保護 福祉 税源移譲
2005 07.15 三位一体改革/知事会は意地を見せよ(社説) 07.15 AM3 社説 地歩財政 地方分権 三位一体改革 補助金 全国知事会 税源移譲
2005 07.15 補助金改革を失速させるな(社説) 07.15 NM2 社説 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 義務教育費国庫負担 中教審
2005 07.15 住宅公庫マンション債、管理組合の購入増え2.6倍に。2004年度分、ペイオフ対策で 07.15 NM4 住宅金融公庫マンション債 金融 規制 ペイオフ 土地住宅 マンション管理組合 
2005 07.15 活字振興法案、成立へ。衆院通過。図書館充実など提言 07.16 MM2 YM2 文化・活字文化振興法 国会審議 公立図書館 地域振興 活字離れ 教育文化 
2005 07.15 浜鍋都副知事が三セク“天下り”。9月、副社長に就任へ 07.16 NM35 MM22 東京都 地方公務員 浜鍋武生都副知事 天下り 第3セクター 東京交通会館
2005 07.15 岡山知事ら3人、中教審委員に 07.16 YM4 教育改革 中教審 石井正弘岡山県知事 地方分権
2005 07.15 審理のスピードアップ進むが…「中身の検証」に課題。裁判員制度、対象タイショウ事件ジケンは長期化 07.16 MM25 司法改革 裁判員制度 最高裁 迅速化法
2005 07.15 信託法を全面改正へ。1922年以来、法制審部会が試案 07.16 MM2 法制審議会 信託法 規制 財産権 受益者集会制度 
2005 07.15 成田滑走路北側延伸/迫る時間、見切り発進。地権者「売る気なし」。空港会社、苦渋の選択 07.16 NM35 YM34 TM3 運輸 空港整備 公共事業 成田空港暫定滑走路延長問題 住民運動 成田国際空港会社 
2005 07.15 成田滑走路「北へ延伸」、膨らむ工費・工期 07.16 AM3 NM3 空港整備 公共事業 成田空港暫定滑走路延長問題 財政 運輸 
2005 07.15 原油高が燃料費直撃。日航、値上げ検討。国際貨物と国内線運賃。景気影響、深刻に 07.16 MM9 エネルギー 原油高 航空運賃 日航 景気 運輸 
2005 07.15 道路公団「天下り」を規制へ。対象者など来月結論。総裁会見 07.16 MM27 日本道路公団 天下り 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 
2005 07.15 成田滑走路、北側延伸で決着。空港会社と国交省合意。本来計画を断念 07.16 NM1,3 AM1 TM1 運輸 成田空港暫定滑走路延長問題 空港整備 国交省 成田国際空港会社 公共事業
2005 07.16 高齢者の医療費抑制。70歳以上、一部3割負担。厚労省検討、2006年にも関連法案提出 07.16 YM2 医療 高齢者医療制度改革 高齢化 老人医療費 厚労省 国民負担 健康保険保険料
2005 07.16 介護サービス、情報開示費、報酬対象に。来年度60〜100億円見込む。厚労省方針 07.17 YM2 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 介護報酬 地方財政 厚労省 情報開示費
2005 07.16 市立学校のアスベスト材、横浜市、独自撤去へ 07.17 TM27 横浜市 地方政策 環境 規制 アスベスト 横浜市教育委員会 市立学校
2005 07.16 横田基地の管制権返還へ。日米が大筋合意。一部空域、民間機に開放。上限高度巡り調整 07.17 YM1 在日米軍横田基地 航空管制業務 日米協議 防衛 運輸 規制 
2005 07.16 電源特会、使途拡大へ。原発建設先送りで、剰余金、毎年1000億円 07.16 AM8 財政 経産省資源エネルギー庁 電源特会 原発整備資金 
2005 07.16 文部省、87年に実施のアスベスト製品使用状況で学校調査「ずさん」。市民団体批判「3品目だけで終了」 07.16 TE11 環境 規制 アスベスト被害 学校調査 文部省 
2005 07.16 北側延長でも…成田まだ問題。いびつ誘導路「危険」。滑走路先端を横断、遠回り。航空界「効率面も欠陥」 07.16 TE1 成田空港暫定滑走路問題 空港整備 運輸 国交省 成田国際空港会社 公共事業 
2005 07.16 老いた養父母へ「最後に恩返し」。2度目以降も資金援助、元残留孤児の訪中急増。「援護基金」3月以降51人、年内さらに40人以上 07.16 TE10 中国残留孤児援護基金 福祉 戦後処理 補助金 厚労省
2005 07.16 都営7駐車場、運営委託を拡大。サービス向上目指す 07.16 NM29 東京都 民間委託 地方行革 都営駐車場 指定管理者制度 
2005 07.16 市町村消え、史料も消えた…「平成の大合併」余波。地方の公文書、散逸の危機。国立公文書館が保存呼びかけ 07.16 YE2 市町村合併 地域歴史 住民生活 地方行政 国立公文書館 公文書保存
2005 07.16 政府税調委員が発言「生命力なくぶらぶら」「何もしない人多い」。「会社員増税」に加え…専業主婦も標的!? 07.16 TM9 税制 政府税調 サラリーマン増税 所得税 配偶者控除
2005 07.16 多様な意見を映す中医協に(社説) 07.16 NM2 社説 医療 中医協 審議会 透明性 国民医療費 国民負担 
2005 07.16 医療費改定を透明化。中医協の権限縮小、患者本位を徹底。有識者会議案明らかに 07.16 NM1,5 医療 中医協 審議会 国民医療費 透明性 国民負担 
2005 07.16 内閣支持率38%に低下。不支持38.3%で逆転。時事通信世論調査 07.16 TM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 
2005 07.16 自殺予防へ総合対策。省庁横断の連絡会議、厚労省にセンター。自治体・NPOと連携 07.16 AM1 福祉 総合調整 自殺防止対策 厚労省 
2005 07.16 経済が証明した、ばらまき財政の無用(社説) 07.16 NM2 社説 経済財政白書 小さな政府 財政 税制 景気 小泉政権
2005 07.16 経済財政白書/「小泉後」にらみ論争を(社説) 07.16 AM3 社説 経済財政白書 景気 小泉政権 小さな政府 バブル崩壊 
2005 07.16 JR西、月1万5000−6万円支給へ。脱線事故、遺児に無償で奨学金 07.17 TM26 JR西日本 JR福知山線脱線事故 
2005 07.16 医療事故を強制調査。厚労省、法改正へ。医師を迅速処分。事情聴取・立ち入り権限 07.16 YE1 医療 医療事故 行政処分 調査権 医師法 
2005 07.16 混迷郵政、予算に余波。来年度の概算要求基準、来月ずれ込み。歳出削減、後退も 07.16 NM5 国会審議 郵政民営化法案 財政 2006年度予算
2005 07.16 (郵便局/背水に民営法案/識者に聞くB)経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏/先延ばしなら経済停滞 07.16 NM5 北城恪太郎経済同友会代表幹事 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 構造改革 特殊法人 郵貯 簡保
2005 07.17 コメ生産調整の民間移管、2007年度に1年前倒し 07.17 NM3 農水省 農政 こめ こめ生産調整 民間移管 規制 世界貿易機関 
2005 07.17 (シリーズ負担・あなたの暮らし/授業料)教育、揺らぐ機会均等。公立高、値上げ続き減免率上昇。国立大、年53万円、30年で15倍 07.17 MM3 教育改革 公教育 受益者負担 機会均等 公立高校授業料 国立大学授業料 財政
2005 07.17 (エコノ探偵団)警備員、なぜ増える?自治体、財政難で民間活用。料金下落、雇用にしわ寄せ 07.17 NM25 雇用労働 地方財政 危機管理 民間委託 警備 
2005 07.17 アスベスト/規制遅かった。88年、民間建築物の調査資料、保存8道府県のみ。公害・患者ら「行政の怠慢」。23年後・代替品欠き二の足(時時刻刻) 07.17 AM2 環境 規制 アスベスト 雇用労働 産業政策 情報公開 
2005 07.17 天下りOB会合、現職公団幹部が出席。橋梁談合、癒着浮き彫り 07.18 NM31 橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 天下り 公共事業 特殊法人 関西談合 入札
2005 07.17 児童自立支援施設、機能抜本見直し。4分の1が“再非行”。厚労省 07.17 MM1 青少年犯罪 児童自立支援施設 厚労省 福祉 少年法 
2005 07.17 記憶力の低下、高次脳機能障害、初の診断基準策定。厚労省方針、障害者認定を推進 07.18 AM3 障害者福祉 厚労省 障害者認定診断基準 高次脳機能障害
2005 07.17 談合社会を変えるために(社説) 07.17 NM2 社説 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 入札制度 公取委 
2005 07.17 厚労省の助成金、中小企業雇用支援のはずが…暴力団も助ける温床に。不正受給約30億円、5分の1回収困難。年金運用よりずさん? 07.17 TM24 補助金 中小企業 厚労省 中小企業雇用創出人材確保助成金制度 雇用労働 
2005 07.17 住宅ローン、リスク説明義務化。金融庁、金利上昇、家計を懸念 07.17 AM3 土地住宅 金融 規制 住宅ローン融資 金融庁 リスク説明義務 金利
2005 07.17 胸部X線健診を廃止。厚労省検討、有効性に疑問。業界、医師会は反発 07.17 MM1 医療 胸部X線健診 国民生活 健康診断 労働安全衛生法 雇用労働
2005 07.17 国民年金・国保保険料、市町村窓口で一括納付。社保庁、未納防止へ連携。カード利用検討 07.17 NM1 地方行政 地方行革 簡素化 保険料収納業務 社会保険庁 市町村 
2005 07.17 電気やガスの料金収納代行、コンビニ3社、4兆円突破。セブンイレブン、2億件超、大手銀の10倍 07.17 NM1 金融 規制 公共料金収納代行 コンビニエンスストア 
2005 07.17 成田空港/交渉の窓を閉じるな(社説) 07.17 AM3 社説 空港整備 成田空港 住民運動 公共事業 運輸 成田国際空港会社 国交省 
2005 07.17 退職後5年、天下り禁止。民主、公務員改革で独自案 07.17 NM2 民主党 公務員制度 天下り 政権公約 衆院選マニフェスト
2005 07.17 郵政公社民営化の足元で街の文具業者大打撃。公社、通販と契約、一般の仕入れ値以下、もし窓口で売られたら(ニュースに迫る) 07.17 AM33 郵政事業 民営化 日本郵政公社 流通 文具業者
2005 07.18 個人情報10万人以上、銀行の8割が保有。保険業でも5割超。内閣府調べ 07.19 TM9 金融業 個人情報保護法 プライバシー保護 国民生活
2005 07.18 道路公団談合/民営化でもっと悪くなる? 07.18 MM5 社説 特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合疑惑 天下り 公共事業 官製談合 入札 ファミリー企
2005 07.18 中医協、委員構成見直し。日医影響力、低下狙う。有識者会議案 07.18 YM2 医療 審議会 中医協 診療報酬 医療制度改革 日本医師会
2005 07.18 人口2007年問題と経済構造/内閣府政策総括官・大田弘子氏。成長持続、鍵握る生産性(月曜経済観測) 07.18 NM3 大田弘子内閣府政策総括官 構造改革 経済構造 経済成長率景気 少子化 高齢化 
2005 07.18 郵政解散「賛成」53%。内閣支持最低37%、不支持が上回る。郵政法案「今国会成立を」25%。毎日新聞世論調査 07.18 MM1,2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 
2005 07.18 寄付文化/税制の後押しで育もう(社説) 07.18 AM3 社説  税制 寄付文化 寄付税制 政府税調 NPO法人 国際協力 地域活性化 福祉
2005 07.18 公務員の総人件費/「数合わせ」でない削減に。背景、民間からの厳しい目。現状、縦割りの壁、各省も抵抗。課題、外郭団体の整理必要(ワイド時典) 07.18 YM11 公務員制度 定員管理 国家公務員 地方公務員 
2005 07.18 省庁の規制、事前評価。来年度から義務付け。数値で客観判断。総務省、基準作り 07.18 YM1 総務省 規制 政策評価 規制影響分析 規制改革・民間開放推進会議 中央省庁
2005 07.18 経産省、産業研利用の裏金作り、76年設立直後から。領収書捏造、隠蔽 07.18 AM31 経産省 国家公務員倫理 経産省大臣官房裏金疑惑 外郭団体 産業研究所 補助金
2005 07.18 電子納税、利用阻む3つの壁。目標130万件、開始1年で10万件。手続きが煩雑。還付に使えず。銀行、対応遅れ 07.18 NM3 行政手続き 簡素化 税制 電子納税 
2005 07.19 酒販「逆特区」法案、今国会提出を可決。衆院財務金融委員会 07.20 AM8 構造改革特区 規制 逆特区 酒類販売 国会審議 議員立法 
2005 07.19 国民の不満、「天下り」首位。国家公務員巡り調査 07.19 AE3 国家公務員 天下り 
2005 07.19 地域貢献基金で「郵便局確保も」。参院委で竹中担当相 07.19 AE3 郵政事業 民営化 郵便局 地域貢献基金 竹中平蔵郵政民営化担当相 
2005 07.19 消費者金融、取引履歴、開示の義務。最高裁初判断「債務把握に必要」 07.19 AE1 最高裁 消費者 消費者金融 金融 規制 情報公開 
2005 07.19 国内電話、2007年にIP化。総務省、官民で規格作り。通信料下げ促す 07.19 NE1 電気通信事業 総務省 IP電話 規制 
2005 07.19 「落札率と工事品質、相関なし」、国交省が認める。一般競争入札導入拡大検討 07.19 YE1 公共事業 国交省 一般競争入札 落札率 財政
2005 07.19 農水省、全肉連への天下り凍結。ハンナン事件対応に不満 07.19 ME8 国家公務員 天下り 農水省 全肉連 補助金 
2005 07.19 現職囲み「ちゃぶ台ルーム」、特定曜日は現場実習に専念。先生育成、競う大学。文科省に申請101件。大量退職控え高い需要 07.19 AE19 教育改革 教員養成 文科省 
2005 07.19 (介護の先輩国から/オランダ・ドイツ報告−上−)支える仕組み/かみ合う家族・地域・制度。誇り持って生き、集う高齢者。対象絞り込み・赤字ゾウ、続く模索 07.19 AM21 シリーズ 海外事情 オランダ ドイツ 老人福祉 介護保険制度 社会保障
2005 07.19 民営郵政会社に天下り規制なし。竹中担当相が認識 07.20 NM5 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 天下り 国家公務員 規制 
2005 07.19 年金改革、今国会で論点整理。衆参合同会議、与野党が合意 07.20 NM2 年金 国会審議 
2005 07.19 義務教育費、国庫負担堅持が多数。中教審中間報告、三位一体改革に影響 07.20 YM1 NM38 AM4 三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 教育改革 地方財政 補助金
2005 07.19 14政令指定都市、概算要求で要望。税源移譲実施など 07.20 TM3 政令指定都市 地方分権 地方財政 税源移譲 財政 2006年度予算 
2005 07.19 国庫補助金、1兆円削減案決める。地方6団体、首相に提出へ 07.20 TM3 NM5 AM4 三位一体改革 補助金 地方財政 地方6団体 税源移譲
2005 07.19 預金者保護法案、与党「補償なし」例示。衆院委で本格審議入り 07.20 AM8 金融 規制 預金者保護法案 消費者保護 自公連立与党 国会審議
2005 07.19 (論陣論客)サラリーマン増税/加藤寛氏・千葉商科大学長、説明責任足りない税調。高木勝氏・明治大学大学院教授、財政再建へ手順改めよ 07.19 YM13 税制 政府税調 サラリーマン増税 所得税 加藤寛千葉商科大学長 高木勝明大大学院教授
2005 07.19 社会保障費が焦点。2006年度予算シーリング、抑制幅巡って攻防 07.19 AM8 財政 2006年度予算 社会保障
2005 07.19 補助金統合、防災や子育ても対象。地域再生交付金、政府、6分野追加へ 07.19 NM1 地方財政 地域再生交付金制度 三位一体改革 補助金 地方分権 
2005 07.19 国立追悼施設、63%賛成。首相靖国参拝「反対」が51%。毎日新聞世論調査 07.19 MM1 世論調査 戦後処理 小泉純一郎首相 靖国参拝 国立追悼施設 
2005 07.19 NPO法人への個人寄付金、税優遇拡大、焦点に。2006年度税制改正 07.19 NM3 NPO法人 税制 優遇税制 寄付税制 
2005 07.19 レジ袋を有料化/容器ごみ減量へ強硬策。マイバック持参促す。ペットボトル回収、財政圧迫。企業・家庭に負担迫る 07.19 NM19 環境 ごみ 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 消費者 地方財政
2005 07.19 「IT減税」廃止議論へ。財務省、経産省は継続求める。来年3月期限 07.19 MM9 税制 IT減税 産業政策 経産省 財務省 法人税 優遇税制
2005 07.19 (金融行政の表と裏−上−)「不良債権」終わらず/見捨てられた「中小」。7割が「倒産予備軍」 07.19 TM9 シリーズ 金融 規制 不良債権 中小企業 産業政策 金融再生プログラム
2005 07.19 低価格の「後発薬」普及へ。厚労省、医療費抑制狙う 07.19 MM1 医療 規制 厚労省 薬価制度 医療制度改革 後発医薬品 医療費
2005 07.19 植物エタノール+ガソリン/混合燃料、2008年にも販売。温室効果ガス抑制。国と業界、製法合意 07.19 AM1 環境 規制 エネルギー 温室効果ガス 混合燃料 バイオエタノール 地球温暖化
2005 07.19 (容り法改正−上−)減量努力が経済便益に。有料化は一つの策。租税負担からの転換図れ。酒井伸一京都大学教授(経済教室) 07.19 NM21 酒井伸一京都大学教授 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 消費者 租税負担 利用者負担
2005 07.19 自衛隊医官、地方のお役所に。医師不足解消へ計画浮上。派遣先巡りズレも 07.19 NM31 医師不足 医療 自衛隊医官 国家公務員 厚労省 
2005 07.19 (郵便局/背水の民営化案/識者に聞くC)ヤマト運輸社長・山崎篤氏、独占にムダ多い。地銀協会会長・瀬谷俊雄氏、地域金融に影響 07.19 NM3 シリーズ 山崎篤ヤマト運輸社長 瀬谷俊雄地銀協会長 地域金融 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵便局 
2005 07.19 財界主導、エリート養成校、文科省、キャリア派遣。海陽学園“ゆとり”推進で裏で。官民交流法抵触の疑い(格差幻想/子どもの将来を買えますか) 07.19 MM1,2 教育改革 中高一貫校 海陽中等教育学校 財界 文科省 国家公務員倫理 官民人事交流法 
2005 07.19 医療費抑制へ制度改革。現役世代の重荷軽減。高齢者だけで新保険/負担配分、主張割れる。県単位で保険再編/料率に地域差、自治体反発も(ニュースがわかる) 07.19 NM13 医療 医療費 医療制度改革 高齢者医療保険 地方財政 
2005 07.20 政党助成金79億円交付。総務省 07.21 TM2 政治改革 政治資金 政党助成金 総務省 
2005 07.20 郵便局設置の指針を作成へ。総務相 07.21 TM2 NM2 郵政事業 民営化 郵便局設置基準 麻生太郎総務相
2005 07.20 郵政持ち株会社、株売却収入5兆円。財務相「国債の償還財源に」 07.21 YM2 郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 国債償還 財政 谷垣禎一財務相
2005 07.20 国庫補助金削減案、地方6団体が提出 07.21 TM2 補助金 地方財政 三位一体改革 地方6団体 
2005 07.20 天下り禁止「必要ない」。日商会頭「適材適所は大事」 07.21 MM9 国家公務員 天下り 公共事業 山口信夫日商会頭 
2005 07.20 医師の地方勤務、動機付けを提言。厚労省検討会 07.21 MM2 厚労省 医療 地域医療 医師不足 
2005 07.20 特勤手当23種廃止。大阪市、総額9割削減案 07.21 AM38 地方公務員 大阪市 職員厚遇 特殊勤務手当 
2005 07.20 道路新会社事業、金融・旅行など。国交省が定款案 07.21 NM5 国交省 日本道路公団 民営化 高速道路株式会社 特殊法人
2005 07.20 民主党、日本道路公団民営化の凍結法案、衆院提出 07.21 NM2 民主党 日本道路公団 特殊法人 民営化 
2005 07.20 補助金廃止案、首相は消極的 07.21 AM4 NM2 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体
2005 07.20 競輪事業者、交付金の見直し要求。経産省裏金流用に反発 07.21 AM8 経産省 地方財政 競輪交付金 外郭団体 産業研究所 補助金 
2005 07.20 日野市民が財政白書。「台所火の車」 07.21 NM31 地方財政 日野市 住民参加 日野市健全財政を考える会
2005 07.20 教科書採択始まる。公立中学校、来月末までに決定 07.20 AM35 教育改革 規制 教科書採択 公立中学校 教科書検定 
2005 07.20 固定電話の赤字、基金で穴埋めへ。サービス維持へ総務省 07.21 AM2 TM3 電気通信事業 規制 総務省 NTT 固定電話 公衆電話
2005 07.20 中教審総会/義務教育の行方を決める3か月(社説) 07.20 YM3 社説 中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 三位一体改革 
2005 07.20 郵政民営化、公社経営なら値上げも。生田総裁、自由度付与求める 07.20 AE3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便料金 
2005 07.20 都水道局の第3セクター4社、受託の95%随意契約。昨年度、監査でも問題視 07.20 AM39 東京都水道局 第3セクター 地方財政 業務委託  
2005 07.20 人材こそ最重要資源。3期科学技術基本計画・基本方針まとまる。「基幹技術」盛り込み焦点に 07.20 MM11 科学技術 総合科学技術会議 財政 
2005 07.20 工事発注者が価格設定ミス、割高価格通り落札。談合の疑いも。会計検査院報告 07.20 YM1 公共事業 地方財政 会計検査院 官製談合 落札価格 入札
2005 07.20 昨年の風水害対策、12府県、独自に95億円。2万3千世帯、国の制度補完。恒久制度化進み 07.20 AM1 地方財政 被災者保護 自然災害 危機管理 
2005 07.20 風力発電導入支援。目標300万kw→達成は半分の見通し。蓄電池で供給安定化。エネ庁方針 07.20 AE3 エネルギー 風力発電 資源エネルギー庁 環境 規制
2005 07.20 (特区の学校−1−教育ルネッサンスNO.120)英語漬け、続く試行錯誤 07.20 YM33 シリーズ 構造改革特区 教育特区 規制 ぐんま国際アカデミー 英語教育 太田市
2005 07.20 ODA100億ドル増額。「債権放棄」苦肉の活用。貿易再保険特別会計、財政悪化懸念も 07.20 AM8 経済協力 ODA 貿易保険特別会計 財政 
2005 07.20 (容り法改正−下−)容器1個に協力金1円/事業者が負担を。自治体の分別回収を支援。寄本勝美早稲田大学教授(経済教室) 07.20 NM29 寄本勝美早稲田大学教授 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 地方財政 事業者負担 
2005 07.20 対立解けぬ義務教育費国庫負担制度(社説) 07.20 NM2 社説 義務教育費国庫負担 地方財政 三位一体改革 補助金 中教審 教育改革 地方分権
2005 07.20 (金融行政の表と裏−中−)公的資金8.9兆円が未返済。焦げ付く「権力の源泉」 07.20 TM9 シリーズ 金融 規制 財政 公的資金 不良債権 
2005 07.21 起業支援へ新事業組合。「LLP」来月始動。経営に税制優遇 07.21 AE1 産業政策 税制 優遇税制 有限責任事業組合制度 LLP 経産省 起業支援
2005 07.21 報酬改定関与残す。中医協改革なお不透明。有識者会議、中医協改革で報告書 07.21 AM3 NM5 MM2 TM1 YM4 医療 中医協改革有識者会議 診療報酬 日本歯科医師会汚職事件 
2005 07.21 石綿粉じん安全濃度、旧労働省、29年間放置。WHO基準の200倍。今年4月に変更 07.21 NE1 YE2 環境 規制 労働省 雇用労働 アスベスト健康被害問題 
2005 07.21 国際物流事業に1億円以上投資。郵政公社総裁 07.22 AM11 日本郵政公社 郵政事業 物流 国際化 民営化 
2005 07.21 都市と地方の交流策決定 07.21 NM2 総合調整 都市生活 地方生活 農水省 国交省 
2005 07.21 官製談合と天下り。「直接結びつけるのはおかしい」。日建連・梅田会長が発言 07.22 YM10 官製談合 公共事業 日建連 天下り 特殊法人 国家公務員 
2005 07.21 中医協改革案、病院団体は歓迎、医師会は反発 07.22 NM5 医療 審議会 中医協改革 日本医師会 日本病院団体協 
2005 07.21 旧労働省のアスベストの危険性認知問題、厚労次官「必要な対策取った」。副大臣と見解食い違い 07.22 NM38 NE23 環境 雇用労働 規制 厚労省 アスベスト問題 行政責任
2005 07.21 宮城県警旅費、カラ出張と認定。地裁、返還命令額60万円 07.22 AM34 地方財政 宮城県警カラ出張疑惑 地方公務員 仙台地裁 
2005 07.21 郵政民営化「民間と対等に」。日銀総裁、業務拡大にクギ 07.22 NM5 郵政事業 民営化 金融 規制 福井俊彦日銀総裁 
2005 07.21 WTO交渉、原案作成、ネックは農業。関税削減方式で対立 07.21 NM9 貿易規制 世界貿易機関 農政 新ラウンド 関税 農業
2005 07.21 三セク鉄道、35社が赤字。2004年度 07.21 NM5 第3セクター鉄道 地方財政 赤字ローカル線 運輸
2005 07.21 「容リ法」スーパー費用負担、大手の大半、保留 07.21 NM1 環境 ごみ 容器包装リサイクル法 企業負担 規制
2005 07.21 義務教育費/税源移譲で自立の道を(社説) 07.21 TM5 社説 三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 税源移譲 地方分権 教育改革 中教審 地方6団体
2005 07.21 義務教育費/地方の意欲生かす方法で(社説) 07.21 MM5 社説  三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 地方分権 税源移譲 中教審 教育改革
2005 07.21 裁判員制度、専門の検事養成。東京地検に部新設 07.21 AM1 司法改革 裁判員制度 東京地検 検察庁 機構定員
2005 07.21 消費者金融/情報開示の法制化を(社説) 07.21 AM3 社説 金融 規制 消費者金融 情報公開
2005 07.21 アスベスト「2008年待たずに禁止」。経産・厚労省、20業界団体に要請 07.21 TE1 アスベスト健康被害問題 環境 規制 雇用労働 厚労省
2005 07.21 地上デジタル、光ファイバーで配信へ、総務省検討。視聴難しい地域対象 07.21 AE3 電気通信事業 規制 総務省 地上デジタル放送 光ファイバー網 情報通信審議会
2005 07.21 郵政公社、リスク資産へ投資拡大。今年度は100億円分。運用基準を緩和 07.21 AM3 日本郵政公社 郵貯 簡保 資産担保証券 郵政事業 金融
2005 07.21 (介護の先輩国から/オランダ・ドイツ報告−下−)認知証ケア/「効率より個人尊重」模索 07.21 AM21 シリーズ 老人福祉 介護 海外事情 オランダ ドイツ 認知証 社会保障
2005 07.22 裏金問題、泥沼化。経産省、幹部人事動けず。政策立案に影落とす 07.23 NM5 経産省裏金流用問題 国家公務員倫理 財政 2006年度予算  
2005 07.22 東電、東京ガスが100円前後値上げ。10−12月料金、原油高響く 07.23 TM3 エネルギー 公共料金 電気料金 ガス料金 東電 東京ガス 規制 国民生活
2005 07.22 天下り「受け入れ自粛」承認。経済同友会 07.23 AM11 NM5 経済同友会 国家公務員 天下り 
2005 07.22 知事会、補助金削減案を提示。総選挙も視野に議員けん制(ニュース理由) 07.22 NE2 地方分権 三位一体改革 補助金 全国知事会 税源移譲 地方財政 
2005 07.22 授業工夫で予算上乗せ。「競争的資金」導入広がる。学校同士競わせ、教員の意識改革 07.22 NE19 教育改革 競争的資金 地方政策 教育委員会 教員意識改革
2005 07.22 人権法案、今国会提出を断念。自民、混乱避け「郵政」優先 07.23 TM1,2 国会審議 郵政民営化法案 人権擁護法案 自民党 
2005 07.22 医療法人改革、骨抜きに。厚労省報告書まとめ、非営利性、徹底できず 07.23 AM4 医療 医療法人改革 厚労省 規制 株式会社参入 医療制度改革 日本医師会
2005 07.22 日本人の寿命、5年連続更新。女85.59歳、世界一。男78.64歳、2位に 07.23 AM3 平均寿命 高齢化 
2005 07.22 国土形成計画法が成立 07.23 NM5 国土開発 国土形成計画法 国土計画 環境 地方分権 広域地方計画
2005 07.22 道州の意向、国策反映を。地制調、協議機関設置で一致 07.23 TM3 地方分権 道州制 地方制度調査会 
2005 07.22 環境税導入の影響試算。中央環境審議会 07.23 NM5 環境 規制 中央環境審議会 税制 環境税
2005 07.22 損保各社、石綿被害「免責」に。80年代から危険性を認識 07.22 NE23 アスベスト健康被害問題 損保 消費者 免責契約 環境 医療
2005 07.22 中核市指定の面積要件廃止。地制調委員会が合意 07.23 AM4 地方分権 中核市 地方制度調査会 総務省 地方自治法 面積要件
2005 07.22 消費者保護、学校・介護事業者と組む。都審議会答申、被害防止へ啓発 07.23 NM29 東京都 消費者保護 学校 介護事業者 老人福祉 地方政策
2005 07.22 ハードとソフト「今は分離ない」。放送免許で総務相 07.23 AM8 麻生太郎総務相 放送事業 規制 免許制度 電気通信事業
2005 07.22 国民保護計画、福祉・鳥取を閣議決定。外国からの攻撃に備え 07.22 AE3 TE4 テロ対策 危機管理 国民保護計画 閣議決定 福井県 鳥取県 国民保護法 
2005 07.22 国交省退職2年以内、天下り「10カ月で298人」。国交相明らかに 07.22 ME14 国家公務員 天下り 国交省
2005 07.22 ニートは64万人。3年連続同水準。2005年版労働白書 07.22 AE3 雇用労働 ニート問題 
2005 07.22 経産省裏金、会計課も5200万円プール。ユニセフ事務巡り。内部調査 07.22 AE1 経産省裏金問題 国家公務員倫理 
2005 07.22 金融機関、顧客情報678万人紛失。金融庁が全国集計、対象の4分の1 07.22 AE1 金融 規制 危機管理 個人情報保護 金融機関 
2005 07.22 公務員「純減目標」で人件費は。対象次第で効果は半減も。3%純減なら、中央省庁の30万人で909億円、73万人に広げれば1956億円(スコープ) 07.22 TM2 郵政事業 民営化 国家公務員 公務員人件費 定員管理 財政
2005 07.22 民主、武力行使の容認案、自衛隊と別組織、国連決議が前提 07.22 AM3 防衛 民主党 国際協力 自衛隊 国連決議 憲法 国際平和協力部隊
2005 07.22 改正自衛隊法成立へ。ミサイル防衛手続き盛る 07.22 NE2 防衛 自衛隊法 ミサイル防衛 
2005 07.22 環境税に省エネ効果。低率でも家電選びに変化。1600人アンケート 07.22 ME14 環境 規制 エネルギー 省エネ 税制 環境税 消費者
2005 07.22 淀川水系ダム/不要とわかれば撤退は当然だ(社説) 07.22 YM3 社説 公共事業 ダム建設事業 淀川水系ダム 国土開発 財政 地方財政 国交省 環境 
2005 07.22 中医協改革/期待はずれの内容だ(社説) 07.22 TM5 社説 医療 中医協改革 厚労省 診療報酬 歯科診療報酬改定汚職事件 規制
2005 07.22 (戦後60年−中−)日本の成長は民間主導。市場経済に品格を。協調型の国際化進めよ。宮崎勇大和総研名誉顧問(経済教室) 07.22 NM27 宮崎勇大和総研名誉顧問 日本経済 民間主導 規制 市場経済 構造改革 民営化 
2005 07.22 スウェーデンに学べ/少子化対策で内閣府調査。男性の育休取得率80%、日本は0.4%。代替要員雇用企業75%、日本40% 07.22 TM9 雇用労働 海外事情 スウェーデン 子育て支援 福祉 少子化 育休制度
2005 07.22 「成田北伸」が問う国の責任(社説) 07.22 NM2 社説 運輸 空港整備 成田空港暫定滑走路計画 住民運動 国土開発
2005 07.22 無料職業紹介相次ぎ強化 07.22 NM35 雇用労働 職業紹介事業 地方政策 地域経済活性化 行政サービス 
2005 07.23 公団橋梁談合、「副総裁に天下り依頼」。メーカー幹部が供述 07.24 NM34 橋梁建設工事入札談合事件 天下り 日本道路公団 特殊法人 規制 独禁法
2005 07.23 参与員の難民審査、弁護団「ノー」。新制度で法務省と対立。資料不開示「争点見えぬ」 07.23 AE15 難民審査参与員制度 外国人 出入国管理 規制 法務省 難民認定 国際化
2005 07.23 時事通信社、1円落札。郵政公社向け市況情報提供。独禁法専門家「顧客を差別」。民間向け価格は100万単位 07.23 YE19 時事通信社 日本郵政公社 入札 独禁法 規制 差別対価
2005 07.23 中国人、熱烈歓迎。訪日ビザ拡大、自治体が観光客誘致。沖縄県「結婚式挙げて」。大阪府、飛行船使いPR 07.23 NE1 規制 外国人 ビザ 中国人 観光 国際化 地域振興 
2005 07.23 郵政否決なら「首相は解散」。山崎拓氏、見方示す 07.24 AM3 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 山崎拓 小泉純一郎首相 政治 衆院解散総選挙
2005 07.23 地方税収4年ぶり増。昨年度32兆9800億円。企業業績好調映す 07.23 NM5 地方財政 地方税収 法人税
2005 07.23 人勧、基本給2年ぶり下げへ。給与全体の増減は微妙 07.23 NM2 MM3 TM3 国家公務員給与 人事院勧告 
2005 07.23 特色ある大学教育支援。地方国立大が健闘。今年度分47件採択。IT活用や地域密着 07.23 NM34 MM27 AM33 教育改革 大学教育 地方国立大学 
2005 07.23 社会保障両院合同会議、年金論議にも解散風。民主、争点化へ打ち切り論。自公、継続ねらい駆け引き 07.23 AM4 社会保障 国会審議 年金 郵政民営化法案 衆院解散総選挙 政治
2005 07.23 (がっこう/英語特区@)1行ほめられた。不安薄れ、日記書けた 07.23 AM34 構造改革特区 太田市 英語特区 教育改革 地方政策 ぐんま国際アカデミー
2005 07.23 自衛隊法改正/XX年−日本周辺でミサイル発射の兆候/有事対応、米と一体。緊急対処要領が文民統制を左右(クローズアップ2005) 07.23 MM3 危機管理 有事法制 自衛隊法 日米安保 防衛
2005 07.23 自衛隊法改正/一段と重くなった政治の責任(社説) 07.23 M,M5 社説 防衛 自衛隊法 危機管理 防衛庁 ミサイル攻撃
2005 07.23 郵政法案、反対13人、未定27人。参院自民朝日新聞調査、否決「18」へ小差 07.23 AM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党参議院 
2005 07.23 中医協改革/法改正待たずに体制を整えよ(社説) 07.23 YM3 社説 医療 中医協 審議会 厚労省 診療報酬 日本医師会 健保組合 医療費 有識者会議
2005 07.23 義務教育費、正反対の2人。中山文科相、「地方意見、完全に論破」。麻生総務相、「地方の自由度拡大を」 07.23 AM4 中山成彬文科相 麻生太郎総務相 地方分権 地方財政 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 地方6団体
2005 07.24 NHK支出、追加削減へ。制作費中心に数百億円 07.25 YM1 NHK不祥事 NHK事業支出 特殊法人 
2005 07.24 人権擁護法案/やはり一から作り直すべきだ(社説) 07.24 YM3 社説 人権擁護法案 国会審議 人権侵害 差別 
2005 07.24 広がる教員のFA・公募。職場選択で有利に。京都市と東京・杉並区を訪ねる 07.24 AM7 教育改革 規制 地方公務員 教員公募制 教員FA制
2005 07.24 (がっこう/英語特区校A)心配よそに個性派授業 07.24 AM34 構造改革特区 規制 英語特区 教育改革 地方政策 地方分権
2005 07.24 NHK受信料、制度見直し議論拍車も。政府・与党、今秋以降、本格化へ 07.25 YM3 NHK受信料 NHK不祥事 受信料制度 放送法 放送事業 
2005 07.24 三位一体改革の失速懸念。首相、族議員の刺激避ける? 07.24 YM4 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 郵政民営化法案 
2005 07.24 国民年金、カードで保険料OK。来年度・社会保険庁、納付率アップ狙い 07.25 YM1 年金 国民年金保険料 社会保険庁 クレジットカード支払い
2005 07.24 介護、1年で2割が離職。ヘルパー待遇、劣悪なまま。突然「失業」、補償なし。介護報酬の見直しが急務 07.24 AM25 老人福祉 介護保険制度 雇用労働 ホームヘルパー 介護サービス
2005 07.24 国庫負担存続、強い要望。「一日中教審」水戸で開催。800人と意見交換 07.24 AM33 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 中教審 教育改革 地方財政
2005 07.24 規制改革会議の中間報告、各省庁、原案に反発 07.24 YM4 規制改革・民間解放推進会議 中央省庁 規制 
2005 07.24 規制緩和3カ年計画456項目、3分の1が未達成。改革会議調べ 07.24 NM2 規制改革・民間解放推進会議 規制 IT 金融 雇用労働
2005 07.24 国民年金保険料、全額免除176人。昨年度11万人増。制度周知背景に 07.24 NM3 年金 国民年金保険料 福祉 保険料納付免除制度
2005 07.24 医療改革/厚労省はどこを見ている(社説) 07.24 AM3 社説 医療 厚労省 中医協改革 有識者会議 規制 
2005 07.24 医療に「経営技術」を。経産省がプログラム。戦略・財務など教育 07.24 AM5 医療 規制 医療法人経営 医療費 経産省 産業政策 医療サービス分野
2005 07.25 石綿健康被害、兵庫、全県で調査 07.26 MM2 社説 アスベスト健康被害問題 兵庫県 地方政策 医療 環境 規制 
2005 07.25 今春、私大定員割れ、最多の160校。法科大学院も73%で 07.26 NM1,38 AM3 高等教育 私立大学 少子化 法科大学院 私大間格差
2005 07.25 やっぱり国に倣え?軽装議会、一挙4倍。都道府県 07.25 YE18 クールビズ 環境 規制 地球温暖化 地方公務員 
2005 07.25 自動車などのバッテリー、リサイクル義務付け。来春にも、輸入車も対象に 07.25 NE1 経産省 環境 規制 ごみ リサイクル 環境省 自動車バッテリー 産業政策
2005 07.25 年金過払い、住基ネットで防止。社会保険庁、死亡情報、迅速に把握 07.26 NM5 年金 社会保険庁 年金保険料過払い防止 住基ネット 
2005 07.25 ユニセフ「合法的支払い」。経産省プール金原資、「省内の使途一切関知せず」 07.26 MM9 経産省ユニセフ事業プール金疑惑 国家公務員倫理 ユニセフ事業 
2005 07.25 国民公庫、創業支援を強化。ローン、都中小公社と協力 07.26 NM33 産業政策 中小企業 国民生活金融公庫 政府系金融機関 創業支援 東京都中小企業振興公社 地域活性化
2005 07.25 郵政法案、継続審議を改めて否定。首相「あくまで成立期す」 07.26 AM2 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 小泉純一郎首相
2005 07.25 一票の格差是正へ5案。超党派の参院改革協議会 07.26 NM2 政治改革 選挙制度 参議院改革 一票格差 定数是正 
2005 07.25 JR西、「車掌に契約社員」検討。労組側、安全面に懸念 07.25 AE14 JR西日本 雇用労働 契約社員 運輸 JR福知山線脱線事故 安全
2005 07.25 JR福知山線脱線事故3か月、遺族との交渉、始まらぬまま 07.25 YE18 JR福知山線脱線事故 JR西日本 運輸 
2005 07.25 JR東海株、売却価格は79万5000円。鉄建・運輸施設整備支援機構、60万株放出 07.26 MM8 JR東海株 独立行政法人 鉄建・運輸施設整備支援機構 
2005 07.25 義務教育費巡り中教審が中間報告。国と地方、溝なお深く。国庫負担で両論併記。双方納得の結論、不可欠(教育) 07.25 NM25 教育改革 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方分権 補助金 地方財政 中教審
2005 07.25 市場化テスト、規制改革会議中間報告。第三者機関、権限骨抜き。対象や落札者、各省庁に決定権。「官」の抵抗、さらに強く。年末正式決定へ続く攻防 07.24 NM3 規制改革・民間解放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 規制 公共サービス
2005 07.25 公務員削減、調整詰め。今秋に総務省「純減」目標。各省庁、抵抗強める 07.25 NM2 国家公務員 定員管理 総務省 定員削減
2005 07.25 農業補助金、企業にも支給。農水省、参入後押し 07.25 NM3 農水省 農政 補助金 民間企業参入 規制 構造改革特区 株式会社
2005 07.25 政府税調の“専業主婦攻撃”猪瀬委員「発言した」。「働かない人には優遇不要」 07.26 TM8 税制 優遇税制 配偶者控除 所得税 専業主婦
2005 07.25 大型店・病院、郊外立地を規制、国交省など検討。中心街の空洞化防ぐ。自治体へ配慮色濃く。大型店過剰抑制の懸念も 07.25 NM1,3 規制 国交省 経産省 郊外立地規制 流通 医療 都市計画 環境 地方財政 
2005 07.25 出産一時金、増額の方針。厚労省、来秋にも健保改革。1人に5〜10万円 07.25 AE1 厚労省 福祉 子育て支援 出産一時金 補助金 医療制度改革 健康保険法 国民健康保険法
2005 07.25 アスベスト使用の公共施設、対策不明、3県50カ所。書類なし11県2市。都道府県・指定市を調査 07.25 AM1 環境 規制 アスベスト 公共施設 
2005 07.25 「国際物流強め郵便を黒字に」生田総裁 07.25 AE3 郵政事業 郵便事業 国際物流 生田正治日本郵政公社総裁 民営化
2005 07.25 居住費・食費、10月から介護保険対象外。施設利用負担、月8万円増も。「性急だ」「退所迫られる人出る」。施設側、戸惑い 07.25 YM3 老人福祉 介護保険制度 施設給付 介護報酬 利用者自己負担
2005 07.25 東京震度5強、都、データ伝達に遅れ。システム能力不足、52カ所、発生から22分 07.25 MM1 東京都 危機管理 地震対策 震度情報 地方行政
2005 07.25 小笠原航路TSL、115億円「最速船」就航断念。稼働前に廃船も。燃料高騰、採算取れず。投入公費、無駄に 07.25 YM1,35 国交省 東京都 小笠原航路 エネルギー 財政 TSL建造費 財投
2005 07.26 道路公団民営化、国交相「人事見直さず」。公団副総裁逮捕、与野党から批判 07.26 NE2 特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 北側一雄国交相
2005 07.26 健診に2段階方式。受診率向上へ厚労省検討 07.26 NE18 医療 厚労省 健康診断 
2005 07.26 東電・KDDI提携交渉、固定通信統合軸に検討 07.26 NE3 電気通信事業 規制 東電 KDDI 固定電話
2005 07.26 橋梁談合、「穴埋め」に工事分割。神田・内田両容疑者、別の工事、未発注受け 07.26 TE1 橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 公共事業 官製談合 入札 独禁法 規制 特殊法人
2005 07.26 橋梁談合、落札率は94ー98%。富士高架橋、4工区ほぼ予定価格 07.26 TE1 橋梁建設工事談合事件 官製談合 公共事業 日本道路公団 独禁法 規制 
2005 07.26 石綿含む廃材規制強化。環境省、解体時に届け出義務 07.26 NE18 アスベスト健康被害問題 環境 規制 環境省 廃材規制 
2005 07.26 社会保障費、現行なら25年度倍増。自己負担含め168兆円。厚労省推計値示す 07.27 TM3 社会保障費 財政 国民負担 厚労省
2005 07.26 官舎に31年間“居座り”OK。国家公務員への「厚遇」浮き彫り。財務省調査 07.27 TM9 国家公務員 職員厚遇 財務省 財政審 国家公務員宿舎
2005 07.26 経産省裏金問題で、官房企画室廃止へ。産業研究所は解散検討 07.27 TM1 経産省官房企画室裏金問題 産業研究所 外郭団体 国家公務員倫理
2005 07.26 地方交付税15兆8838億円。不交付団体は5市町村増。2005年度 07.26 YE2 地方財政 地方交付税 
2005 07.26 都2004年度一般会計、7年連続の赤字決算。来年度マイナス上限回避 07.27 TM23 東京都 地方財政 2004年度都決算 
2005 07.26 都予算ゼロシーリング。来年度、24年ぶり。財政再建・税収増受け 07.27 NM35 東京都 地方財政 2006年度都予算 財政再建 税収増
2005 07.26 道路公団、天下り禁止。受注企業との関係刷新。一般競争入札を拡大。談合防止策、来月公表へ 07.27 NM5 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 官製談合 競争入札 橋梁建設工事談合問題
2005 07.26 虫食いの街再生に暗雲。新宿区西富久、都市機構が調整役辞任 07.27 NM35 土地利用 都市再生 新宿区西富久地区 都市再生機構 地域活性化 地方分権
2005 07.26 誕生日、最終学歴、本籍・出身地、採用区分、人事資料で公表せず。内閣府、「個人情報保護法に対応」。内閣記者会「遺憾」申し入れ。公開性、透明性に逆行 07.27 YM33 内閣府 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護 国家公務員人事資料
2005 07.26 社会保障制度、2025年度まで放置なら、国民負担率55.5%。財政赤字含め財務省試算 07.27 NM5 財政 国民負担率 社会保障制度 財務省
2005 07.26 東電、KDDI提携交渉。光ファイバー事業統合。NTTに対抗 07.26 AM1 電気通信事業 規制 光ファイバー事業 東電 KDDI NTT 
2005 07.26 普通交付税が5年ぶりに増加。総務省、今年度の配分決定 07.26 AE3 NE2 TE2 地方財政 総務省 地方交付税
2005 07.26 「政府・与党一丸」の審議。郵政、シーリングにも影。法案優先、先行き見えず。「三位一体」も不安。補助金巡り対立の火種 07.26 AM4 国会審議 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 三位一体改革 補助金 政治
2005 07.26 道路公団副総裁を逮捕。橋梁談合、分割発注を指示。5000万円背任容疑も。東京地検 07.26 AM1 NM1,38,39 YM3 橋梁建設工事談合事件 入札 官製談合 独禁法 規制 東京地検 内田道雄日本道路公団副総裁 特殊法人 
2005 07.26 規制改革会議提言、派遣期間制限を撤廃。雇用拡大で少子化対策 07.26 MM1 規制 規制改革・民間開放推進会議 雇用労働 少子化 
2005 07.26 「郵政解散」賛成53%。首相・反対派、共感二分。朝日新聞世論調査 07.26 AM1 世論調査 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 衆院解散総選挙 政治
2005 07.26 官製談合、首脳にメス。受注調整、実体解明へ。民営化に水差す恐れ 07.26 NM3 官製談合 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 入札 公共事業 特殊法人 天下り
2005 07.26 郵貯・簡保の巨額資金、公務員が運用。立ち入り厳しく制限、ディーリングルーム 07.26 AM13 日本郵政公社 郵貯 簡保 資金運用 国家公務員 
2005 07.26 道路公団談合/“三位一体改革”の構図に入ったメス(社説) 07.26 YM3 社説 橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 公共事業 独禁法 規制 官製談合 東京地検 天下り 特殊法人 
2005 07.26 参院採決迫る郵政民営化法案。「国営」では活路見えず。頼みの郵貯もじり貧。「国営縮小」は疑問。破綻回避へ合意必要 07.26 AM13 国会審議 参議院 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 07.26 淀川のダム/造る理由はどこにある(社説) 07.26 AM3 社説 国交省 公共事業 淀川ダム建設 地方財政 利水事業 河川整備計画 
2005 07.26 (大学淘汰の時代−上−)新たな「大学自治」構築へ。トップが指導力を。経営の専門人材、育成必要。清成忠男法政大学学事顧問(経済教室) 07.26 NM27 清成忠男法政大学学事顧問 高等教育 大学教育 大学自治 大学経営 少子化
2005 07.26 55歳以上の就業支援、日野市がセンター 07.26 NM33 雇用労働 地方政策 日野市 中高年就労 
2005 07.26 副総裁逮捕の衝撃、談合体質ぬぐう機に(社説) 07.26 NM2 社説 橋梁建設工事談合事件 官製談合 日本道路公団 入札 公共事業 特殊法人 天下り 
2005 07.27 日銀、金融政策を「維持」。決定会合 07.27 AE3 金融 規制 日銀 
2005 07.27 (公費の行方)監修本購入、予算の14倍。社会保険庁、5年で差額33億。特別会計から追加支出 07.27 YE19 社会保険庁 財政 特別会計 監修書籍 社会保険庁不祥事
2005 07.27 3セク累損、6350億円。100億円超全国24社。法的整理広がる。3月期末、日経新聞調査 07.27 NE1 第3セクター 地方財政 経営悪化 法的整理
2005 07.27 東京都、独自の排ガス基準、来月から。11市場の小型特殊車に 07.27 MM24 東京都 地方政策 環境 規制 排ガス規制 卸売市場小型特殊自動車
2005 07.27 公団副総裁、内田容疑者、元技師長の天下り要請。公団橋梁談合、昨秋、三菱重工に 07.27 NE21 日本道路公団 特殊法人 天下り 内田道雄日本道路公団副総裁 橋梁建設工事談合事件 独禁法 規制 
2005 07.27 「国家公務員5%純減へ」。経済財政諮問会議、複数の民間議員主張 07.28 TM8 AM4 NM5 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 
2005 07.27 市原市、千葉県に対し工場緑地規制緩和を要請 07.27 NM35 工場緑化規制 環境 規制 市原市 地域振興 工場誘致 千葉県
2005 07.27 郵政優先で政府余裕なし?規制改革論議に余波。推進会議、中間報告先送り 07.28 AM4 規制改革・民間開放推進会議 国会審議 郵政民営化法案 公共サービス 規制 市場化テスト法
2005 07.27 日銀、残高目標据え置き。下限割れ長期化も。緩和策「出口」にらみ? 07.28 AM8 金融 規制 日銀 
2005 07.27 新薬、画期的なら高価格。中医協、薬価制度改革に着手。薬剤費の総額抑制、後発品、普及促す 07.28 NM5 医療 医薬品 規制 中医協 薬価制度 薬剤費
2005 07.27 人口、関西圏が初の減少。男性人口も初の減少。35道府県、前年割れ。2004年度総務省調査 07.28 NM1 AM1 総務省 人口 社会保障制度 高齢化 少子化
2005 07.27 科学予算「5年間で26兆円に」。自民調査会が目標、 07.28 MM3 財政 科学技術 自民党
2005 07.27 三位一体改革、指定市、国に「反乱」。生活保護の報告中止へ 07.28 AM4 NM5 TM3 三位一体改革 政令指定都市 地方分権 生活保護事務 国庫負担 地方財政 補助金
2005 07.27 1票の格差、2.17倍に拡大。衆院小選挙区 07.28 AM4 TM3 NM2 政治改革 総務省 1票格差 定数是正 衆院小選挙区 選挙制度 
2005 07.27 公務員の総人件費の削減、年内に具体策を。諮問会議民間議員、提案へ 07.27 NM5 国家公務員総人件費 定員管理 経済財政諮問会議 市場化テスト 公共サービス  
2005 07.27 正念場の構造改革/政府の将来像、明示必要。湯元健治・日本総研調査部長(論点) 07.27 YM15 構造改革 郵政事業 民営化 小さな政府 小泉純一郎首相 
2005 07.27 (教育ルネッサンス/特区の学校−6−)「山村留学」理想と現実 07.27 YM33 山村留学 構造改革特区 規制 教育 NPO法人 学校法人 長野県天竜村どんぐり向方学園
2005 07.27 厚生・共済年金統合、今国会中に方向、与党年金協合意 07.28 NM5 年金 年金一元化 与党年金制度改革協議会 厚生年金 共済年金 社会保障
2005 07.27 仙台市長選、マニフェスト型浸透阻む法の壁(東北総局) 07.27 YM15 仙台市長選挙 地方選挙 マニフェスト 公選法 政治改革 
2005 07.27 未利用国有地、自治体へ売却円滑に。財務省、審査・契約、手続き整備 07.27 NM5 財務省 国有地売却 地方財政 財務省 
2005 07.27 (法が広がる@古びたルール、改正急ピッチ)第三の波、政府も議員も 07.27 NM1 立法 国会審議 政治 議員立法 
2005 07.27 郵政ネットワークどう活用。全国2万5000局、民営化で初めて開放。コスト透明化の契機 07.27 AM13 郵政事業 民営化 郵政ネットワーク 郵便局 
2005 07.27 「郵政」の継続、再修正なし。自民執行部が確認 07.27 TM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 国会審議 参議院
2005 07.27 (大学淘汰の時代−中−)広い視野と経営知識を。共通の「正解」なし。分析・評価基礎に展望示せ。金子元久東大教授(経済教室) 07.27 NM29 金子元久東大教授 高等教育 規制 大学経営 市場化 
2005 07.27 障害者負担、低所得者分を軽減。上限を半額に。厚労省方針 07.27 MM2 障害者福祉 財政 福祉サービス 障害者自立支援法案 厚労省 
2005 07.27 NTTグループ、KDDI+東電、通信2強激突。携帯・固定・光回線網、総合力勝負へ 07.27 AM11 電気通信事業 規制 NTT KDDI 東電 
2005 07.27 道路ドウロ公団、天下り禁止、見送りへ。再発防止策「職業の自由侵す」 07.27 AM35 日本道路公団 特殊法人 天下り 規制 官製談合 橋梁建設工事談合問題 国家公務員
2005 07.27 国立大、民間借り入れ解禁。産学施設建設、利用料で返済。筑波大など年度内に 07.27 NM1 国立大学設備投資 産学連携 資金調達 規制 補助金 民間資金
2005 07.27 立川市、自宅で健康指導。市民200人対象、有料派遣 07.27 N35 立川市 地方政策 医療 健康づくり 地方財政 予防医療 医療費
2005 07.28 高度医療提供「特定機能病院」見直し。承認条件や名称。厚労省、事故相次ぎで 07.28 YE1 医療 高度医療 特定機能病院 医療事故 規制 厚労省 社会保障審議会 医療法
2005 07.28 JR東日本、純利益41%増。4ー6月 07.29 NM17 JR東日本 
2005 07.28 輸入牛肉セーフガード、来月発動見送り 07.28 AE3 ミイ1 貿易規制 消費者 緊急輸入制限措置 狂牛病 食品安全  
2005 07.28 都教委、「つくる会」教科書採択。来春から、中高一貫など25校で使用 07.28 YE22 TE12 東京都教育委員会 教科書検定 新しい歴史教科書をつくる会 地方行政 教育 
2005 07.28 東京三菱UFJ銀、金融庁が合併延期要請。システム障害を懸念 07.28 YE1 金融 規制 金融庁 東京三菱UFJ銀行合併
2005 07.28 財投の社会・経済効果、費用の6倍、31兆円に。財務省推計、財政審は「精査必要」 07.29 TM9 財政 財投活用事業 財務省 財政審 政策コスト分析
2005 07.28 橋梁談合、「天下りの見返り」供述、公団関係者。分割発注巡り 07.28 AE19 橋梁建設工事談合 公共事業 天下り 日本道路公団 特殊法人 
2005 07.28 放送局の外資規制強化、今国会は見送りに。郵政優先 07.29 NM2 電気通信事業 放送局外資規制 国会審議 郵政民営化法案 放送法 規制
2005 07.28 電力・ガス13社値上げ、10月。原・燃料費調整制度。東電など上げ幅最大 07.29 NM11 エネルギー 公共料金 規制 電力料金 ガス料金 
2005 07.28 都教委「つくる会」教科書選択、市民団体の抗議相次ぐ。「いきなり採決、審議といえぬ」 07.29 MM24 東京都教育委員会 教科書選択 新しい歴史教科書をつくる会 住民運動 教育 
2005 07.28 石綿、全面禁止前倒しも。政府対策「補償」9月までに結論 07.29 NM1 アスベスト健康被害 雇用労働 労災補償 行政責任 規制
2005 07.28 国交省、一般競争入札を大幅増。2億円以上に基準額下げ。談合防止狙う 07.29 AM3 公共事業 国交省  一般競争入札 橋梁建設工事談合
2005 07.28 先生の平均年齢最高。小学校44歳、中学校43歳、高校44歳。大量採用世代が影響 07.29 AM1 教育 文科省 教員統計調査 高齢化 
2005 07.28 核燃料サイクル推進、高速増殖炉「2050年ごろ実用化」。原子力委大綱案 07.29 TM3 核燃料サイクル エネルギー 科学技術 高速増殖炉 原子力委員会
2005 07.28 次世代通信網、重点4分野に。総務省諮問機関 07.29 AM11 電気通信事業 次世代通信網 規制 総務省 21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議 情報化
2005 07.28 マニフェスト「解禁」へ動き活発。解散風で脚光。カギ握る公明。現行公選法では「不利」(スコープ2005政局) 07.28 TM2 政治改革 マニフェスト 公選法 衆議院選挙 
2005 07.28 規制改革推進会議、中間答申を延期。「郵政」大詰めで来月に 07.28 NE2 規制 規制改革・民間開放推進会議 
2005 07.28 社会保険庁、険しい道。民間出身長官、就任から1年。不祥事体質刷新に追われ、年金納付率低迷続く。村瀬清司長官に聞く/本年度が正念場 07.28 TM3 社会保険庁 社会保険庁不祥事 国民年金納付率 村瀬清司社会保険庁長官 機構定員 
2005 07.28 ODA100億ドル増額/国民への説明が不十分だ(社説) 07.28 MM5 社説 経済協力 ODA 
2005 07.28 (法が広がるA合法か違法か、経済が問う)「抜け穴」突く、市場のプロ 07.28 NM1 シリーズ 税制 国税庁 新株予約権 課税
2005 07.28 (大学淘汰の時代−下−)社会の要請、真剣に探れ。生き残りに不可欠。カリキュラム“苦い”改革も。潮木守一桜美林大学教授(経済教室) 07.28 NM25 潮木守一桜美林大学教授 教育改革 高等教育 
2005 07.28 医療改革案の中身を早くオープンに(社説) 07.28 NM2 社説 医療 国会審議 医療制度改革 高齢者保険 
2005 07.28 厚労省、傷病手当金・埋葬料、給付金抑制を検討 07.28 AM3 厚労省 医療制度改革 医療 傷病手当金 埋葬料 公的医療保険
2005 07.28 不当な支給拒否なくそう。司法書士団体が「生活保護110番」。自治体側のチェックは厳格化。当事者の訴え集め制度のあり方提言 07.28 TM11 福祉 生活保護 地方行政 全国青年司法書士競技会 
2005 07.28 WTO月内の「1次案」断念。農業交渉、各国譲らず 07.28 YM8 貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド 
2005 07.28 アスベスト対策、基金創設など課題。29日政府閣僚会議、周辺被害補償カギ 07.28 MM3 アスベスト健康被害 雇用労働 労災補償制度 住民被害 
2005 07.28 (特区の学校−7−)教育ルネサンス/ネット活用する通信制 07.28 YM33 シリーズ 構造改革特区 教育改革 株式会社通信制高校 規制 
2005 07.28 政令では緩和、自治体には“全頭”徹底。政府、実質「あべこべ」指示。BSE、来月から新検査 07.28 TM9 貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 消費者 食品安全 厚労省 
2005 07.28 東京外環道の世田谷〜大田間、国交省、建設検討へ 07.28 AM29 道路整備 国交省 外環道 都市計画 公共事業 東京都 住民運動 環境 地方自治
2005 07.28 05.8.24、つくばエクスプレス発車。進むまちづくり沿線居住者募集も 07.28 YM25 つくばエクスプレス 運輸 鉄道整備 地域活性化 まちづくり
2005 07.29 国交省、談合の罰則強化。防止策発表。天下り自粛も延長 07.30 AM33 NM5 MM29 国交省 国家公務員倫理 天下り 公共事業 橋梁建設工事談合問題 一般競争入札 官製談合
2005 07.29 2政府系金融が赤字。中小公庫は不良債権増。2005年3月期 07.30 AM8 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 不良債権
2005 07.29 不良債権17兆9270億円、全銀行3月期。前期比8兆6670億円減 07.30 MM11 金融 規制 不良債権残高 金融庁 銀行
2005 07.29 選挙人名簿閲覧、存続を。各党、総務省検討会で意見 07.30 YM2 政治活動 情報公開 個人情報保護 総務省 住民基本台帳閲覧制度 
2005 07.29 ゴラン高原PKO、半年間、派遣を延長 07.30 AM4 国際協力 ゴラン高原PKO 自衛隊派遣
2005 07.29 中小公庫の「赤字」2963億円 07.30 NM4 金融 政府系金融機関 特殊法人 不良債権 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫
2005 07.29 経産省が監察官制度。裏金問題再発防止策で。政策官庁では異例 07.30 YM9 MM11 国家公務員倫理 機構定員 経産省 監察官制度 経産省裏金問題 
2005 07.29 健保組合、黒字3061億円。老人保健などの拠出減る。2004年度 07.30 NM4 TM3 AM4 MM3 医療 健保組合 医療費 老人保健 医療保険制度
2005 07.29 情報公開条例の制定自治体97%。3.5ポイント増加 07.30 TM3 情報公開条例 地方条例 総務省 
2005 07.29 地上デジタル難視聴対策、光回線でも放送容認。通信と融合、加速?総務省審議会答申 07.30 AM1,8 電気通信事業 放送事業 規制 光ファイバー網 情報通信審議会 地上デジタル放送難視聴対策
2005 07.29 電子政府・自治体会議が閉幕。防災や人材発掘に期待。4知事がパネル討論 07.30 NM29 電子自治体 電子政府 地方行政 行政サービス 情報化 防災 地域振興
2005 07.29 「少人数学級」文科省見送り。次期5年計画で方針 07.30 YM2 文科省 教育改革 少人数学級 学級編成
2005 07.29 自民党片山参院幹事長、規制改革会議案に反対。農協改革案に問題 07.30 NM2 規制 規制改革・民間開放推進会議 片山虎之助自民党参院幹事長 農政
2005 07.29 多摩ニュータウン建て替え計画、住民が組合役員訴え。「補助金申請手続き不正」 07.29 AE19 多摩ニュータウン建て替え計画 土地住宅 補助金 優良建築物等整備事業 
2005 07.29 プルサーマル、玄海原発の計画、許可へ。「凍結状態」から一歩前進 07.30 YM2 エネルギー 規制 玄海原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル 原子力安全委員会
2005 07.29 アスベスト労災、234事業場公表。世論に押され決断。「風評」に配慮、注意事項付加。「国民の利益優先」(核心) 07.30 TM3 環境 規制 雇用労働 アスベスト健康障害 労災認定 厚労省 情報公開
2005 07.29 高額医療費の自己負担限度アップを。厚労省 07.30 MM3 厚労省 医療 高額医療費 社会保障審議会 自己負担限度額
2005 07.29 出生率、働く女性多いとアップ。厚労白書、地域分析 07.29 AE3 出生率 少子化 厚労省 厚労白書 雇用労働 男女問題
2005 07.29 郵政法案を今国会で成立させよ(社説) 07.29 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議
2005 07.29 公的医療保険給付見直し。出産一時金を増額。傷病・埋葬料は減 07.29 NM1 医療 少子化 公的医療保険給付 医療費 社会保障審議会 
2005 07.29 KDDI、パワードコモを合併。東電と大筋合意。固定通信3強に。来年1月メド 07.29 NM1,11 電気通信事業 規制 KDDI パワードコモ 企業合併 固定通信事業者
2005 07.29 和食人口、12億人計画。官民連携、倍増目指す。生魚の扱い、世界へ伝授 07.20 AM3 日本食人口 国際化 食文化 
2005 07.29 「景気、緩やかな回復継続」財務局長会議 07.29 AE3 景気 財務省 
2005 07.29 独立行政法人、公務員より高給 07.29 NE2 国家公務員給与 独立行政法人 総務省 
2005 07.29 ご当地ナンバー、18地域で発進。川越や成田、来年度にも 07.29 NE23 運輸 規制 ご当地ナンバー 国交省 資格検査検定 地域活性化
2005 07.29 社会保障、地方の責任強化。国の役割も明確規定。厚労白書報告 07.29 TE4 社会保障 地方分権 尾辻秀久厚労相 地方財政 医療費 権限移譲 
2005 07.29 2004年度一般会計決算が確定。余剰金が1兆1972億円 07.30 AM8 NM5 財政 2004年度決算 財務省
2005 07.29 戦没者追悼新施設、公明、来年概算要求で調査費計上要求へ 07.29 ME5 公明党 戦後処理 戦没者追悼施設 財政 2006年度予算 靖国問題
2005 07.29 電子政府・自治体戦略会議が開幕。住民参加の県政/情報公開に活用。税徴収を効率化/災害時に威力。知事パネル討論 07.29 NM39 地方行政 電子政府 住民参加 行政サービス 情報公開 電子自治体
2005 07.29 市民公募債/新たな自治の手段になる。我孫子市長・福嶋浩彦(私の視点) 07.29 AM14 福嶋浩彦我孫子市長 地方財政 住民参加型ミニ市場公募債 地方債 地方分権
2005 07.29 国交省、天下り自粛。幹部対象、退職後5年間 07.29 NE2 国家公務員 国交省 天下り 公共事業 橋梁建設工事談合問題
2005 07.29 臨海三セク、債務92%免除。再生計画案、2社が提出 07.30 NM29 東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 民事再生計画 
2005 07.29 土曜も教師が補習します。東京都、半日勤務認め実現。学力不安の声受け。「週5日制と矛盾」指摘も 07.29 NE17 東京都 土曜スクール 教育改革 週5日制 学力低下 
2005 07.29 震度5強、対策住居の都職員、待機当番21人登庁せず 07.29 MM30 地方公務員 危機管理 東京都 災害対策住宅入居職員 公務員倫理
2005 07.30 防衛施設庁長官、更迭へ。普天間移設で対立 07.30 AE3 在日米軍普天間飛行場移設問題 防衛庁 山中昭栄防衛施設庁長官 日米協議 国家公務員 防衛
2005 07.30 医療・教育、IT化促進。政府新戦略論点案、「国民の視点」重視 07.31 NM3 IT戦略本部 医療 教育 IT化 国際協力 国際化 国民生活
2005 07.30 郵政政局/政治的な混乱は避けるべきだ(社説) 07.30 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 政治
2005 07.30 小中校耐震化促す、文科省方針。1000億円規模交付金 07.31 NM34 文科省 財政 地方財政 小中学校施設 耐震化予算 防災 危機管理 補助金 
2005 07.30 (再編・日本の地図)8月1日5市町誕生。街づくりNPO、設立ラッシュ。旧自治体単位で祭り、イベント 07.30 YM29 地域振興 市町村合併 地方分権 住民参加 NPO 行政サービス 
2005 07.30 郵政公社、投信のネット販売検討。販売ルートの多様化狙う 07.30 YE2 日本郵政公社 金融 インターネット投信販売 民営化 郵政事業 
2005 07.30 郵政法案、参院採決、あと1週間?勝負は僅差、なお混とん。執行部、反対派説得、決め手欠く。綿貫氏、解散回避申し入れ 07.30 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 参議院 国会審議 自民党 綿貫民輔前衆院議長
2005 07.30 大間原発建設計画/核燃サイクルへ弾み。世界初、完全MOX燃料型。1次審査通過、準備工事進む。Jパワー、悲願の原子炉 07.30 YM11 エネルギー 科学技術 大間原発 核燃料サイクル MOX燃料
2005 07.30 学長報酬の格差拡大。総支給額1.6%減 07.30 MM30 国立大学法人化 省庁再編 国家公務員 学長報酬 教育 
2005 07.30 出産一時金増額の財源、埋葬料減額で確保。厚労省検討 07.30 YM4 少子化 出産一時金 補助金 厚労省 社会保障審議会 医療保険制度 埋葬料 
2005 07.30 1円落札。政府保有の金貨競売業務、ヤフーなど2社 07.30 YM2 財務省 政府保有金貨オークション 入札 ヤフー シンワアートオークション
2005 07.30 大阪市、職員6000人削減案。人件費522億円減る試算 07.30 AM34 地方公務員 定員管理 大阪市 地方財政
2005 07.30 特定局長会、自民に大攻勢。賛成議員に絶縁状郵送。存亡をかけ「今週末勝負」(対決郵政) 07.30 AM4 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 全国特定郵便局長会 
2005 07.31 地域金融、リスク管理強化急ぐ。「自己採点」など新検査基準受け 07.31 NM3 金融 規制 地域金融 金融庁 リスク管理体制
2005 07.31 学校独自にクラス編成。文科省が法改正案。少人数や習熟度別、小中に裁量。上乗せ教員活用図る。定数一律削減から転換 07.31 AM1 教育改革 規制 文科省 地方分権 学級編成 義務教育改革
2005 07.31 公取委、談合防止策を調査。自治体・特殊法人対象に 07.31 NM3 公取委 規制 官製談合 地方自治体 特殊法人 規制 独禁法
2005 07.31 個人住民税、15県が増税。「均等割」年300−1000円。独自財源、確保へ動く 07.31 NM1 地方財政 個人住民税 増税 
2005 07.31 アジアの病院、外国人対応なぜ先行?国挙げ医療産業を育成。日本、国際競争で出遅れる(エコノ探偵団) 07.31 NM27 医療 国際化 外国人患者
2005 07.31 (安心生活)拡大する混合診療、患者負担は。手術費に大きなバラツキ。明細示さぬ病因目立つ 07.31 NM7 医療 混合診療 保険外診療 
2005 07.31 介護保険料、急増を緩和。一部高齢者、来年度から負担。段階的に移行、厚労省 07.31 NM3 社会保障 介護保険制度 介護保険料 厚労省 老人福祉
2005 07.31 高齢者医療保険制度の新設、「反対」58%、「賛成」32%。朝日新聞世論調査 07.31 AM1 世論調査 社会保障 老人医療保険 高齢化 医療保険制度
2005 07.31 サクランボ輸出後押し。農作物初の貿易保険。山形産に 07.31 NM3 経産省 産業政策 貿易保険 山形産サクランボ 貿易規制
2005 07.31 LLP解禁/「有限責任事業組合」あすスタート。起業へ動き。製作者主導の映画を。休眠特許「大化け」も(時時刻刻) 07.31 AM3 有限責任事業組合 民法 優遇税制 中小企業 ベンチャービジネス 
2005 07.31 郵政民営化/法案を可決すべきだ(社説) 07.31 AM3 社説 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 参議院
2005 07.31 公務員人事/情報公開に逆行する公表制限(社説) 07.31 YM3 社説 情報公開 国家公務員 内閣府 公務員人事
2005 07.31 防衛庁予算/政府専用ヘリ更新。選定手続き“飛ばす”。3機100億円。現機は陛下にご迷惑?負担の押し付け合い? 07.31 TM27 財政 防衛庁 2006年度予算 政府専用ヘリコプター
2005 07.31 (社会保障/選択のとき)新たな負担、警戒感。将来像/「高福祉・高負担へ」減少。年金「やめたい」20代で45%。介護/負担年齢引き下げ、女性では反対多数(朝日新聞世論調査) 07.31 AM7 世論調査 社会保障 高齢化 福祉 社会保障負担 年金 介護 
2005 07.31 不信招いた「格差放置」。給付÷保険料=70歳4.10倍、0歳1.16倍(シリーズ負担/年金) 07.31 MM3 年金 高齢化 世代間格差 
2005 07.31 全特と労組が民営化反対運動。与野党議員も応援 08.01 NM2 郵政事業 民営化 全国特定郵便局長会 JPU 全郵政 郵政民営化法案 民主党
2005 07.31 国保保険料、年金天引きに。厚労省方針、収納率向上狙う 08.01 TM1 厚労省 国保保険料 年金 特別徴収 医療 地方財政
2005 08.01 ネット授業、自宅でOK。専門学校 08.01 YE2 教育改革 文科省 規制 インターネット授業 専門学校 高等専修学校 授業時間数
2005 08.01 介護保険料、ボランティアで軽減を。千代田区と稲城市、厚労省に制度要望 08.02 NM35 老人福祉 介護保険制度 ボランティア 地方財政 千代田区 稲城市 厚労省 介護保険料
2005 08.01 アスベスト専門家委、座長は元業界団体顧問。辞任へ 08.02 YM38 環境 規制 環境省 アスベスト専門家委員会 
2005 08.01 裁判員参加休暇制度、企業に自主的対策促す。一律の「有給」は設けず。「使用者は拒めず」通達へ 08.02 NM38 司法改革 裁判員制度 雇用労働 裁判員参加休暇制度 
2005 08.01 公団OBら5人起訴。摘発は「氷山の一角」。企業に談合容認の風土 08.02 NM38 橋梁建設工事談合事件 官製談合 公共事業 日本道路公団 特殊法人 規制 独禁法
2005 08.01 税収3.7%減1兆9786億円。6月の実績 08.02 TM2 財務省 財政 税収
2005 08.01 橋梁談合、公団理事も逮捕。独禁法違反、ほう助容疑。高検は5人・6社起訴 08.02 NM1 AM1 橋梁建設談合事件 独禁法 規制 官製談合 公共事業 特殊法人 日本道路公団 
2005 08.01 経産省、監察官制度を新設。裏金問題再発防止。3人で職員不正調査 08.02 TM9 NM5 経産省裏金問題 監察官精度 機構定員 国家公務員倫理 
2005 08.01 IT戦略本部、9月に新戦略方針 08.02 AM4 IT戦略本部 地球温暖化 環境 高齢化 国際協力 情報化
2005 08.01 財投効果、費用の6倍?財政審試算「お手盛り」と批判も 08.01 AM7 財政 財投 財政審 特殊法人 政府系金融機関 公共事業
2005 08.01 自民改憲草案を公表。9条に「自衛軍保持」。政党初条文化。海外派遣も明記 08.02 AM1,2,12,13 NM1,2,4 憲法改正 自民党 自衛隊 憲法9条
2005 08.01 自民が改憲草案、発議へ見えぬ道筋。民主・公明、対案まだ。国民投票法案も停滞 08.02 AM4 自民党 憲法改正 国会審議 国民投票法案 
2005 08.01 官僚「留学→早期退職」に歯止め。費用返還、法制化へ 08.01 YE1 人事院 国家公務員 海外留学費用返還制度 
2005 08.01 (政治の常識/こんなものいらない)抑留者基金の巻/「天下り先」自民が廃止宣言。議員立法提出へ。人件費・賃料、運用益の半分占める 08.01 TM2 天下り 国家公務員 特殊法人 独立行政法人 議員立法 自民党 抑留者基金 
2005 08.01 小泉改革、失速懸念強まる。歳出削減・規制改革…先送り。郵政前面、求心力陰りも 08.01 NM2 小泉純一郎首相 構造改革 郵政事業 民営化 財政 規制 
2005 08.01 国保滞納で保険証失い。負担増、治療にためらい。「全額払えぬ」と通院控える 08.01 AM21 医療 国保 国保保険料滞納 地方財政
2005 08.01 義務教育費/分権の流れを見失うな(社説) 08.01 AM3 社説 三位一体改革 義務教育費国庫負担 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲
2005 08.01 天下り理事なお高水準。今年度の公益法人白書。5859人、減少幅わずか0.5% 08.01 NE2 国家公務員 天下り 公益法人 公益法人白書
2005 08.01 橋梁談合、非加盟社にも天下り。道路公団OB、4社に9人 08.01 ME9 橋梁建設工事談合問題 天下り 特殊法人 日本道路公団 公共事業 官製談合
2005 08.01 日本政府、対米報復関税、9月発動決定 08.01 AE3 YE2 貿易規制 世界貿易機関 米反ダンピング関税分配法 日米経済摩擦
2005 08.01 日タイFTA基本合意。完成車関税、3000cc超のみ下げ 08.01 NE1 AE1 貿易規制 自由貿易協定 タイ 関税 FTA
2005 08.01 2005年分路線価/東京都、13年ぶり上昇。全国平均3.4%下落。バブル後最小。下げ止まり鮮明に 08.01 NE1 AE1 土地住宅 地価 路線価
2005 08.01 (インタビュー/領空侵犯)先生に免許は要らない/政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏。人材、社会にあふれている 08.01 NM5 福井秀夫政策研究大学院大学教授 教員免許制度 資格検定 規制 教育 
2005 08.02 粉飾など不正、会計士に通報義務。早期捜査につなげる。金融庁検討 08.02 NM1 金融庁 金融 規制 監査法人 会計監査 資格検査検定 証券取引等監視委員会 不正通報義務 公認会計士
2005 08.02 業務委託料の消費税「減免に努力」。竹中氏が答弁 08.03 AM4 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 業務委託手数料 税制 消費税
2005 08.02 参院自民、郵政法案、反対12人、棄権は1人。可否、小差の争い続く。朝日新聞調査 08.02 AM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党参議院 政治
2005 08.02 FTA「果実」より「合意」。タイと締結へ。完成車高関税、コメは対象外。双方、不満残す 08.02 NM5 貿易規制 FTA タイ 自由貿易協定
2005 08.02 貿易自由化には程遠い日タイ合意(社説) 08.02 NM2 社説 貿易規制 タイ 自由貿易協定 FTA 
2005 08.02 経産省、鋳造や溶接、中小の基盤技術支援。補助金や優遇税制 08.02 NM5 経産省 産業政策 中小企業 補助金 優遇税制 財政 2006年度予算
2005 08.02 NTTグループ再連携。「情報通信の変化に対応」。「独自回帰」批判に反論。和田社長に聞く 08.02 MM8 電気通信事業 規制 NTT 情報化 
2005 08.02 BSE検査、厚労省が改正省令。生後21カ月以上対象。補助金で「全額」継続 08.02 NM5 食品安全 消費者 検査検定 規制 狂牛病 BSE検査 補助金
2005 08.02 郵政民営化、全株処分、見直しも。竹中大臣答弁。政府、自民に譲歩 08.03 YM1 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 自民党 郵政民営化法案
2005 08.02 道路本体の落札率97%。猪瀬氏「談合の疑い」指摘。民営化推進委、公団・国交省は欠席 08.03 NM5 日本道路公団 特殊法人 官製談合 道路公団四公団民営化推進委員会 猪瀬直樹委員 公共事業 橋梁建設工
2005 08.02 天下り拒否、業者と協定。道路公団が談合防止策。一般競争入札原則に 08.03 AM2 橋梁建設工事談合事件 公共事業 日本道路公団 天下り 特殊法人 一般競争入札
2005 08.02 NHK受信料拒否、117万件。海老沢前会長、退職金を凍結 08.03 MM1,3 NM38 AM1 NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 放送事業 規制
2005 08.02 省庁ごとの組織を連携・再編。統計の「司令塔」創設。来月中にも専門委。政府方針 08.02 TM9 総合調整 統計 機構定員 産業政策 経済社会統計整備推進委員会
2005 08.02 自民憲法案/失速気味の改憲論議(社説) 08.02 AM3 社説 自民党 憲法改正 
2005 08.02 自民党改憲案/自衛軍の機能を明確に示せ(社説) 08.02 MM5 社説 自民党 憲法改正 自衛隊 憲法9条
2005 08.02 2004年度、防衛庁懲戒1286人。次官通達で処分初公表 08.03 TM25 国家公務員倫理 防衛庁 懲戒処分 
2005 08.02 (再編5年目/診断/霞が関−総務省−上−)旧内務省の幻影/巨大化再び見えぬ実像 08.02 NM5 シリーズ 省庁再編 総務省 自治省 郵政省 総務庁 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化
2005 08.02 人事院勧告「本府省手当」先送りへ。年収、前年並みは確保 08.03 NM2 国家公務員給与 人事院勧告 本府省手当  
2005 08.02 官製市場の裏側/高知県赤岡町・日本一、小さな町の「絵金蔵」。脱箱モノ、米蔵再生、住民主導、町の核に。美術館半年で1万人超。町の指定で委託管理 08.02 TM26,27 地域振興 高知県赤岡町 地方行革 住民参加 絵金文化 官製市場 地方財政
2005 08.02 防衛白書、中国軍近代化を警戒。テロ対応、政策転換強調 08.02 AE3 NE1 防衛 防衛白書 アジア情勢 テロ対策
2005 08.02 郵政3事業、一体的経営を担保。参院特別委、首相、配慮の答弁 08.02 AE1 ME1 NE1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 
2005 08.02 住宅公庫総裁に民間・島田氏発表 08.02 NE3 住宅金融公庫 政府系金融機関 特殊法人 民間人 島田精一日本ユニシス相談役 
2005 08.02 近藤道路公団総裁の辞任、国交相、当面求めず 08.02 NE3 橋梁建設工事談合事件 北側一雄国交相 官製談合 日本道路公団 特殊法人 
2005 08.02 羽田空港、官制ダウン。停電で発着1時間止まる 08.02 AE1 運輸 羽田空港 危機管理 管制塔
2005 08.02 (コンサートホールは今・第8部−中−)官から民、財団に“解散風” 08.02 YE4 シリーズ  指定管理者制度 地方財政 地方行革 コンサートホール なかのZEROホール 
2005 08.02 国際競争力強化へ閣僚会議 08.03 NM2 国際競争力 国際化 財政 2006年度予算 産業政策 科学技術 総合調整
2005 08.02 道路公団、3億円以上の土木工事、平均落札率97.6% 08.02 YE18 日本道路公団 公共事業 落札価格 官製談合 
2005 08.02 自民の新憲法第一次案、首相の解散権、明記。「郵政政局」に波紋? 08.02 TM2 自民党 憲法改正 首相の解散権 衆議院解散 郵政民営化法案
2005 08.03 埼玉県処理部会、苦情調停18年ゼロ。リフォームなど消費生活問題。昨年度相談9万件 08.03 ME1 埼玉県 消費者 地方行政 埼玉県消費者苦情処理部会
2005 08.03 「裁判員休暇」のススメ。法務省などが秋にも協議会。有給・別枠など検討 08.03 AE1 司法改革 裁判員制度 法務省 雇用労働 裁判員休暇
2005 08.03 (コンサートホールは今・第8部−下−)民活、施設の色分けくっきり 08.03 YE4 指定管理者制度 民間参入 地方財政 民間委託 公共施設管理運営
2005 08.03 国有財産の民間賃貸、長期契約や入札導入。財政審が法改正案。市場化テスト後押し 08.04 NM5 財政 財政審 国有財産法 
2005 08.03 衆院解散なら初の「暫定シーリング」。財務省方針、2005年度基準を踏襲 08.04 YM9 財務省 国会審議 衆議院解散 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 政治
2005 08.03 財政改革、女性を応援団に。財政審分科会が女性対象に公聴会。9月6日 08.04 MM11 財政 財政審
2005 08.03 防衛参事官制度は存続。文民統制確保、2人削減 08.04 AM4 防衛庁 機構定員 防衛参事官制度 自衛隊 文民統制
2005 08.03 郵政法案否決の場合、本会議開かず即日解散。首相が意向固める 08.04 TM1 郵政民営化法案 国会審議 衆院解散 政治 小泉純一郎首相 小泉構造改革 郵政事業 民営化 衆院総選挙
2005 08.03 郵政法案、採決、8日に先送りへ。自民内、解散回避論高まる 08.04 NM1 郵政事業 郵政民営化法案 民営化 自民党 衆院解散 政治
2005 08.03 預金者有利に転換。カード被害の保護法成立。盗難通帳など課題 08.04 AM3 金融 規制 消費者 預金者保護法 カード被害補償
2005 08.03 工場移転に補助金、「工業再配置促進法」廃止へ 08.04 NM5 産業政策 経産省 補助金 工場移転 工場再配置促進法 財政 
2005 08.03 国民年金、赤字3倍増、2004年度。保険料納付率改善せず 08.04 TM3 MM1 年金 国民年金保険料納付委率 
2005 08.03 厚生年金、赤字5兆円超。2004年度実質ベース。政府想定より悪化。国民年金も3年連続赤字 08.04 NM5 AM4 年金 厚生年金 国民年金 年金財政 社会保険庁 2004年度公的年金特別会計収支決算
2005 08.03 高度先進医療、診療所でもOK。中医協、要件緩和答申 08.04 TM3 医療 規制 高度先進医療 中医協 混合診療
2005 08.03 政管健保は黒字を確保。被保険者増え収入1.4%増 08.04 NM5 医療保険 政管健保 社会保険庁 
2005 08.03 NTT、5%営業減益。固定電話収入落ち込む。4ー6月 08.04 NM11 電気通信事業 NTT 
2005 08.03 新銀行東京、収益計画を下方修正。仁司代表「融資競争が激化」 08.04 NM37 金融 地方分権 新銀行東京 東京都 
2005 08.03 東京都設立の新銀行東京、2007年度末経常黒字化めざす 08.04 ミモ7 東京都 新銀行東京 金融 地方行政 地方分権
2005 08.03 学級編成権、学校に。小中学校、教育現場の裁量拡大。文科省方針 08.04 NM42 教育改革 規制 文科省 学級編成権 
2005 08.03 農協改革、参院から異論 08.04 NM2 農政 農協改革 規制改革・民間開放推進会議 規制 自民党
2005 08.03 経産省の裏金、新たに1500万円。1200万円が使途不明 08.04 NM5 経産省大臣官房裏金問題 国家公務員倫理 
2005 08.03 外食、自前で有機野菜。建設、地元でソバ作り。農業参入、100社超す。農地賃借、特区から全国へ 08.03 NM1 農業 規制 民間参入 NPO法人 構造改革特区 株式会社
2005 08.03 (再編5年目/診断/霞が関・総務省−下−)数合わせの矛盾/旧郵政・行政管理、影薄く 08.03 NM5 省庁再編 総務省 郵政省 総務庁 郵政事業 民営化 電気通信事業 規制
2005 08.03 郵政法案/否決する理由が消えた(社説) 08.03 TM5 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 
2005 08.03 高度医療の混合診療。対象病院を拡大。厚労省、病床数の規制廃止 08.03 N1 医療 規制 混合診療 高度先進医療 病床数
2005 08.03 介護予防、報酬、定額制に。厚労省検討、給付抑制狙う 08.03 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護予防 厚労省 介護サービス事業 社会保障審議会
2005 08.03 オフィス街に保育所100カ所。引っ越しのアートが参入。転勤需要と相乗効果狙う 08.03 NM15 雇用労働 保育所運営 アートコープレーション 児童福祉 待機児童 規制 厚労省
2005 08.03 法人減税巡り攻防。経産省、全面継続要求へ。財務省「役割終わった」。IT控除など 08.03 NM5 税制 法人税減税 優遇税制 経産省 経済活性化 産業政策 財務省 
2005 08.03 この対策で談合再発を防げるのか(社説) 08.03 NM2 橋梁建設工事談合事件 公共事業 特殊法人 日本道路公団 公取委 独禁法 規制 一般競争入札
2005 08.03 道路公団談合/新藤宗幸千葉大教授。癒着の構造、決別の時(論点) 08.03 YM15 新藤宗幸千葉大教授 橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 官製談合 公共事業 独禁法 規制 天下り ファミリー企業
2005 08.03 「憲法」一次案、身が入らぬ自民の論議(社説) 08.03 TM5 社説 憲法改正 自民党 自主憲法制定 
2005 08.03 個人情報“過剰保護”。懲戒教員匿名に、天下り先非公表、自治体で相次ぐ。法の趣旨逸脱。読売新聞調査 08.03 YM1,11,35 個人情報保護法 プライバシー保護 
2005 08.03 農村の活性化に都市から人材を。「文化学術財団」が提言 08.04 AM11 農村活性化 地域活性化 21世紀文化学術財団 農地規制  企業参入 人材
2005 08.03 アスベスト/解体工事、飛散不安。住民保護、法制度遅れ、行政「分析能力がない」。15年後から年10万トン排出。業者が「大丈夫」なら自治体は調査義務なし。「NGOと連携、監視の必要」 08.03 TM24,25 環境 アスベスト健康被害 住民保護 規制 地方行政 
2005 08.03 (地方議会を問う−1−)浮上する「不要論」/政策立案能力に疑問符(東京) 08.03 NM35 シリーズ 地方議会 政策立案 市町村合併 議員数
2005 08.03 特典付き小判や奉仕活動“お礼”。町田など地域通貨発行 08.03 NM35 地域通貨 地域振興 あきる野市 町田市 地方財政 
2005 08.03 調布、老朽団地建て替え促す。都市計画変更、容積率3倍。住民と合意、再建先例に。面積、1戸5割増し 08.03 NM35 調布市 都市計画 規制 容積率 公団建て替え問題 都市再生機構 国領住宅
2005 08.03 酒販店「逆特区」措置法が成立 08.03 NE3 TE2 規制 酒販店出店規制 酒類小売業経営改善法 逆特区 
2005 08.03 会計検査院法改正案を可決 08.03 NE3 国会審議 参議院 会計検査院改正法案 財政
2005 08.03 遺族年金の格差是正。一元化へ共済優遇見直し。自公確認 08.03 ME5 年金 遺族年金 年金一元化 官民格差 
2005 08.03 日銀当座預金、残高28兆円台へ。目標割れ、最大幅に 08.03 TE2 金融 日銀当座預金残高 規制 量的金融緩和
2005 08.03 (天下り談合根絶へ)天下り名簿「個人情報」なのか 08.03 YE14 個人情報保護 天下り 情報公開 長野県 地方公務員 公共事業 官製談合
2005 08.03 カード犯罪、預金者保護法が成立。「全額補償」原則に 08.03 AE1 金融 カード犯罪被害補償 預金者保護法 消費者 規制  
2005 08.04 みずほ8000億円返済。公的資金、月内に残高半減 08.05 NM1 金融 規制 公的資金 みずほファイナンシャルグループ 預金保険機構
2005 08.04 厚労省、在宅終末医療後押し。診療報酬の加算を検討 08.05 TM3 厚労省 医療 診療報酬 在宅週末医療 在宅医療チーム
2005 08.04 固定電話同士の通信時間最短に。2004年度、ピークの半分 08.05 AM3 電気通信事業 総務省 規制 固定電話 
2005 08.04 杉並の「つくる会」教科書、継続審議。賛否両論「慎重期す」 08.05 YM29 教育改革 地方行政 杉並区教育委員会  教科書選定 新しい歴史教科書をつくる会 戦後処理 住民運動 
2005 08.04 石綿規制、連合、94年に法案反対。「雇用不安」理由に。旧社会党、法制化を断念 08.05 AM1 アスベスト健康被害 規制 環境 石綿規制法 連合 雇用労働 旧社会党
2005 08.04 環境税率、2%でCO2目標達成。省エネ施策に1兆円。中環審報告 08.05 TM3 環境 規制 環境税 税制 中央環境審議会 地球温暖化 
2005 08.04 公務員の名前原則公開 08.05 NM2 MM2 TM3 総務省 国家公務員 情報公開
2005 08.04 特殊法人から天下りを禁止。民主が法案提出 08.05 AM4 特殊法人 天下り 民主党 独立行政法人 国家公務員法
2005 08.04 コメ作況指数、平均並み予測。今年度の民間調査 08.05 AM3 MM2 こめ作況指数 農業 
2005 08.04 NHK改革/みんなで考えるべき問題だ(社説) 08.04 MM5 社説 NHK不祥事 放送事業 NHK受信料
2005 08.04 論点/人口減社会。増税で財政均衡、時代遅れ。松谷明彦・政策研究大学院教授 08.04 YM11 松谷明彦政策研究大学院教授 高齢化 少子化 財政 税制 増税 構造改革
2005 08.04 野村、銀行業に本格参入。個人向け、ネット利用。法改正後、来年にも。特定行、提携せず 08.04 AM1 金融 規制 銀行業 野村証券 
2005 08.04 「国策民営」の将来見えぬ原子力大綱(社説) 08.04 NM2 社説 エネルギー 科学技術 規制 電力自由化 原子力政策大綱 原子力委員会
2005 08.04 裁判員にも休暇を。政府行動計画、参加促制度導入 08.04 TM2 司法改革 裁判員制度 雇用労働 裁判員休暇制度 
2005 08.04 (地方議会を問う−2−)働かぬチェック機能/行政との「なれ合い」映す 08.04 NM37 シリーズ 地方議会 大阪市 職員厚遇問題 地方公務員
2005 08.04 10法案継続審議に。与党、少年法改正案など断念。「郵政」優先。今国会成立率低く 08.05 NM5 国会審議 郵政民営化法案 少年法 政治資金規規正法 継続審議 政治
2005 08.04 成田滑走路拡張、2009年度完成目標。北側延伸、国交省が指示 08.04 NE1 AE1,14 空港整備 成田空港滑走路拡張問題 北側一雄国交相 運輸 住民運動 環境
2005 08.04 首相、解散回避を拒否。郵政法案否決時対応、森氏ら説得断念 08.04 TM1 小泉純一郎首相 自民党 郵政民営化法案 衆院解散 政治 
2005 08.05 公益法人3割、天下り理事。2005年度総務省白書 08.05 TE11 YE2 国家公務員 天下り 公益法人 総務省白書
2005 08.05 上海ガニなど42種、規制。外来種被害防止法、環境省、新たに指定へ 08.06 TM3 貿易規制 環境 規制 環境省 特定外来生物 外来種被害防止法
2005 08.05 将来性ある教育プログラム、財政支援、84件採択。文科省 08.06 NM38 TM3 文科省 教育 補助金 現代的教育ニーズ取組支援プログラム 地域貢献 産学連携
2005 08.05 教員免許、更新制「現職は対象外」。中教審作業部会で一致。新規取得者10年ごと 08.06 NM38 AM1 MM2 教育改革 資格検定 規制 教員免許更新制 中教審 
2005 08.05 郵政法案、否決の流れ。自民、反対18人超す勢い。参院委では可決。8日午後に本会議採決。執行部、最終説得へ 08.06 NM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 自民党 
2005 08.05 郵政法案成立、厳しく。中曽根元文相、柏村政務官ら反対表明相次ぐ 08.05 NE1,2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党 参議院
2005 08.05 職員の天下り原則禁止。道路公団談合防止策。不正行為通報義務に 08.05 TE11
2005 08.05 (岐路のアジア・第2部・日本へのまなざしG)途上国援助/円借款離れ、中国台頭。成長遂げ投資・貿易重視。ODA威光に陰り 08.05 AM5 シリーズ 経済協力 アジア 円借款 ODA 中国
2005 08.05 アジア需要増、対応しきれず。成田、滑走路北側延伸決まる。「すぐ満杯になる」。羽田、相乗効果に期待 08.05 AM11 NM5 運輸 規制 空港整備 成田空港滑走路延伸計画 羽田空港 国際化 国土開発 
2005 08.05 (地方議会を問う−3−)「特例」にリコールの嵐。マンモス化に住民反発 08.05 NM35 シリーズ 地方議会 市町村合併 地方議員在任特例 リコール 住民投票
2005 08.05 情報格差解消に交付金。総務省、地方自治体の支援強化 08.05 AM11 総務省 情報化 インフラ整備 補助金 地方財政 ブロードバンド整備補助金
2005 08.05 自主防犯、前年比倍増8000団体。刑法犯減に一役。千葉、地域の犯罪9割減らした! 08.05 YE18 住民参加 自主防犯活動 地方自治 防犯ボランティア
2005 08.05 医療費抑制、薬剤費3000億円圧縮。厚労省検討、来年度から。薬価引き下げ。高額医療、患者の負担増 08.05 NM1 医療 医療費 薬剤費 薬価 医療制度改革 厚労省 
2005 08.05 成田滑走路、需要を優先「北伸GO」。住民と国、深まる溝 08.05 MM29 運輸 規制 成田空港滑走路延伸問題 空港整備 国交省 住民運動 環境 
2005 08.05 年間所得1000万円以上でも、年金未納11%に。強制徴収へ社会保険庁動く 08.05 NM5 年金 国民年金保険料未納問題 年金財政 社会保険庁 
2005 08.05 価格保証・高関税…30年以上。国産農作物保護、見直しへ。「焼け石に水」農水省へ不満なお 08.05 NM5 農政 農産物価格最低保証 農水省 貿易規制 国産農産物保護
2005 08.06 (地方議会を問う−4−)議員選出、組織票の壁/住民監視へ抽選制も 08.06 NM33 シリーズ 地方議会 地方議員報酬 地方財政
2005 08.06 郵政法案、否決の流れ/構造改革の後退懸念。市場・嫌気、一時トリプル安、日本売り加速も。経済界・憂慮、政治空白「景気に冷水」。霞が関・動揺、予算編成、政権交代、政策修正に不安 08.06 NM5 郵政事業 民営化 構造改革 郵政民営化法案 政治 財政 経済 金融
2005 08.06 チェーン店、地域再生に一役を。商店会組織に加入促す。都内で条例相次ぐ。「貢献方法は多様」反発も 08.06 NM33 地域振興 地元商店会組織 チェーン店 地方条例 東京都内自治体
2005 08.06 郵政法案「否決は小泉改革否定」。首相「総合的に判断」 08.06 AE1 小泉構造改革 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 国会審議
2005 08.06 道路公団迷走/民営化は延期した方がいい(社説) 08.06 MM5 社説 日本道路公団不祥事 特殊法人 民営化 官製談合  
2005 08.06 道路公団、元暴力団系企業へ110億。財団業務も75億。清掃、売店発注など 08.06 YM39 日本道路公団 特殊法人 天下り 道路サービス機構 委託業務
2005 08.06 天下り、談合の温床83%。でも「公共事業に不可欠」。削減・自粛を検討は36%。企業意識調査 08.06 MM2 NM5 AM4 国家公務員 天下り 公共事業 官製談合 
2005 08.06 障害者自立支援法案、郵政の陰、成立暗雲。予算に影響。サービス制限も 08.06 AM2 国会審議 障害者自立支援法案 障害者福祉 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 厚労省 障害者サー
2005 08.06 小売酒販政治連盟、架空支出8144万円記載。01・02年収支報告。「議員に裏献金」 08.06 AM1 政治改革 政治資金 全国小売酒販政治連盟 政治献金 規制 酒類販売 自民党
2005 08.06 公的資金、返済が加速。みずほ8000億円、三井住友3000億円、りそな1000億円。大手銀、業績回復、剰余金振り向け 08.06 NM3 金融 規制 公的資金 不良債権 銀行
2005 08.06 被爆60年、日韓中米仏独世論調査/「核保有国増加」各国で多数。「10年内に使用」米突出69%(朝日新聞) 08.06 AM3 世論調査 被爆60年 国際協力 核保有国 安保
2005 08.06 自衛隊機を民間転用。開発費抑え競争力向上。救難艇→消防艇/哨戒機→旅客機 08.06 MM10 防衛 財政 自衛隊機開発費 民間機 航空機市場 産業政策 
2005 08.06 郵政政局/目的不明の解散に反対する(社説) 08.06 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆院解散 参議院 政治 自民党
2005 08.06 「良識の府」の真価が問われる参院(社説) 08.06 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 
2005 08.06 改めて郵政改革を考える/新しい国造りに不可欠。編集副主幹・平田育夫 08.06 NM1 平田育夫編集副主幹 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 08.06 国債負担減へ新作戦。来年から、利払い抑制狙う。デリバティブ導入。人気銘柄、追加発行 08.06 YM11 財政 国の借金 国債管理 財務省 
2005 08.06 日本、常任理入り絶望的。誤算続き、甘かった外務省。AU分裂、背景に「部族主義」 08.06 YM13 国連安保理常任理事国 外交 国際協力 外務省 
2005 08.06 「営利目的」でない会社もOK?医療・教育への参入、想定か。来年施行の新法 08.06 AM9 会社法 商法 営利目的 規制 株式会社 医療 教育
2005 08.07 全国の警察、報償費、5年で6割減。「裏金の温床」批判浴び 08.07 AM1 地方財政 都道府県警察捜査用報償費 北海道県警不正経理問題 警察不祥事
2005 08.07 「三位一体」の反対派。そもそもなぜ党内対立?@公社でいいA小泉手法イヤB地元局長「圧力」 08.07 TM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 特定郵便局長
2005 08.07 住宅公庫提携ローン、今年度3倍以上。6万−7万件の見通し 08.07 NM3 住宅金融公庫 土地住宅 住宅ローン 
2005 08.07 2100年、CO2ゼロに。経産省が長期戦略マップ。塗る太陽光発電、電気自動車4割… 08.07 MM3 経産省 環境 規制 二酸化炭素削減 エネルギー 地球温暖化
2005 08.07 CO2削減で国が優遇策創設へ。公共交通利用の買い物客は割引 08.07 YM2 環境 規制 国交省 経済産業省 二酸化炭素削減 公共交通機関 
2005 08.07 「銀行代理店」規制緩和、先送りへ 08.07 AM7 金融 規制 銀行代理店 金融庁 
2005 08.07 公取委、「優越的地位利用」で報告命令。銀行融資に影響も 08.07 YM9 公取委 独禁法 規制 優越的地位利用 金融
2005 08.07 前回マニフェスト自己検証。自民「達成率」は57%。次期マニフェスト、公明、「郵政」盛り込まず 08.07 TM2 政治 政権公約 マニフェスト 政党 自民党 公明党 郵政事業 民営化
2005 08.07 財投使い残し2兆1850億円に。2004年度、財務省発表 08.07 AM7 財政 財投 財務省 
2005 08.07 財投改革/政策金融の役割見直し急げ(社説) 08.07 MM5 社説 財政 財投 政策金融 政府系金融機関 経済財政諮問会議 特殊法人
2005 08.07 三井住友銀、金融商品販売問題、「とても断れない」。関東の経営者、続く利息の支払い 08.07 YM38 金融 規制 独禁法 三井住友銀行独禁法違反疑惑 金融商品販売 公取委 
2005 08.08 郵政法案否決、提携物流各社、戦略足踏み。公社の出資規制続く。ヤマトは一時有利 08.09 NM11 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 物流 日本郵政公社 
2005 08.08 IMF、郵政民営化「歓迎」、対日審査報告書。米国内で「先送り」失望も 08.09 YE2 NE2 郵政事業 民営化 IMF 日本経済審査報告 郵貯 簡保 金融 規制
2005 08.08 自民が公認基準。新顔・元職も郵政で判断 08.09 AM2 郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 自民党公認 郵政民営化法案 
2005 08.08 生田総裁、経営改革を強調 08.08 MM10 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 国際物流 
2005 08.08 2006年度予算シーリング、政府、週内決定へ。首相「昨年並みに厳しく」 08.09 NM5 財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 
2005 08.08 実質成長率見通し、1.6%に据え置きへ。内閣府 08.09 NM5 経済成長率 内閣府 財政 2006年度予算 経済見通し
2005 08.08 参院本会議、郵政法案否決。17票差、自民22人反対。首相、衆院解散。来月に総選挙、自民分裂へ 08.08 NE1,2 AE1
2005 08.08 民営化法案否決、「国営」郵政、厳しい展望。郵便、国際物流参入に遅れ。郵貯・簡保、サービス低下懸念も 08.09 YM11 郵政民営化法案 国会審議 衆議院解散総選挙 政治 郵便事業 国際物流 郵貯 簡保 
2005 08.08 都内郵便局の9割は特定局。局長、否決に「ほっ」 08.09 AM35 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 特定郵便局
2005 08.08 衆院「郵政解散」、構造改革の停滞必至。「官」「族議員」、壁に。成長シナリオにも影(経済 どうなる改革) 08.09 TM9 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 構造改革 社会保障制度改革 政府系金融機関改革
2005 08.08 衆院解散9.11総選挙。首相「自公半数割れれば退陣」。反対37人公認せず 08.09 AM1 NM1 TM3 政治 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党 衆議院解散総選挙 
2005 08.08 反対派、新党見送りへ。「無所属連合」で選挙戦 08.09 TM3 郵政民営化法案 自民党 衆議院解散総選挙 政治 
2005 08.08 「争点は郵政」首相強調。棄権・欠席者「賛成すれば公認」 08.09 AM2 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 政治 
2005 08.08 概算要求基準で首相が作業指示。谷垣財務相に 08.09 TM8 財政 2006年度予算
2005 08.09 2003年度、厚年基金、資産10.5%減。代行返上や基金解散で 08.09 NM7 厚労省 厚生年金基金 雇用労働 年金 
2005 08.09 障害者自立法案が廃案。組織犯罪処罰法改正案も。61法案が廃案 08.09 TM3 NM4 郵政民営化法案 国会審議 衆議院解散総選挙 障害者自立法案 組織犯罪処罰法改正案 政治
2005 08.09 高齢者・障害者に使いやすい施設、都が評価指標 08.09 NM31 地方行政 東京都 福祉 老人福祉 障害者福祉 
2005 08.09 「突発」選挙、公約急ぐ。マニフェスト策定開始。自公、郵政改革、柱に。民主、歳出削減訴え 08.09 NE1 AE1 政治 衆議院解散総選挙 マニフェスト 政権公約 自民党 公明党 民主党 
2005 08.09 「3年で10兆」歳出を削減。民主マニフェスト 08.09 ME1 政治 民主党 衆議院解散総選挙 マニフェスト 財政 政権公約
2005 08.09 2006年度予算シーリング、前年度踏襲の方針 08.10 AM9 財政 2006年度予算
2005 08.09 2006年度予算シーリング、公共事業費3%削減を首相指示。社会保障費は2200億円抑制 08.10 MM1 TM9 NM5 財政 2006年度予算 公共事業 社会保障 小泉純一郎首相
2005 08.09 2006年度に脱デフレ。諮問会議、民間議員、見通し提出 08.10 NM5 経済財政諮問会議 消費者物価指数 財政 2006年度予算 経済成長率 経済見通し
2005 08.09 景気「脱・踊り場」宣言。企業も家計も改善。月例経済報告 08.10 AM2 景気 竹中平蔵経財相 月例経済報告 
2005 08.09 自民・地方からも反旗。中央無視して反対勢力支援。「ねじれ」深刻 08.10 TM2 自民党 政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党地方組織
2005 08.09 「政権とれれば退く」。民主・岡田代表表明 08.10 AM1 政治 岡田克也民主党代表 衆議院解散総選挙 民主党政権 
2005 08.09 「地方分権、政権公約に」。全国知事会・麻生会長、自民党に要請 08.10 NM2 地方分権 衆議院解散総選挙 自民党 麻生渡全国知事会会長 
2005 08.09 道路公団、指名競争入札を廃止。橋梁談合の防止策発表。幹部の天下り自粛 08.10 AM3 NM5 TM8 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 特殊法人 官製談合 入札
2005 08.09 犯罪被害者支援施策、裁判参加など225項目。政府案、給付拡大も検討 08.10 NM34 犯罪被害者支援 司法改革 
2005 08.09 (郵政大乱−1−)政治手法/「反小泉」感情、自民割る。党内手続き不満の連鎖 08.09 NM4 シリーズ 自民党 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政治
2005 08.09 「指導力不足」教員、最多の566人。40・50代で84%。試用後の不採用も72%増 08.10 NM3,34 MM1 TM1 AM2 教育改革 資格検定員 指導力不足教員 規制 地方公務員
2005 08.09 政治のねじれ解消の好機だ。小泉改革の行き詰まり超え(社説) 08.09 MM5 社説 小泉純一郎首相 小泉構造改革 政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党
2005 08.09 郵政解散、国民の声聞いて政治は出直せ(社説) 08.09 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政治 
2005 08.09 「強すぎる参院」政権を左右。郵政法案、自民勝利しても成立の保証なく 08.09 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 自民党 衆院解散総選挙 政治改革 二院制
2005 08.09 改革路線、土俵際に。司令塔の行方読めず。社会保障、与野党年金協議消滅へ。税制改正、増税の筋書き微妙に。官のリストラ、公務員の人件費削減に停滞懸念 08.09 NM5 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 小泉政権 社会保障 年金 税制 国家公務員
2005 08.09 「財政肥大化」に切り込む。小泉改革の4年、金融再生でも実績。諮問会議主導、手法に陰りも 08.09 NM4 小泉純一郎首相 構造改革 財政 金融 経済財政諮問会議 小泉政権 
2005 08.09 衆院解散前6、7日の世論調査、内閣支持率は47.7%。読売新聞 08.09 YM2 世論調査 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 政治 小泉内閣支持率 
2005 08.09 問われる構造改革路線。政治部長・石川一郎 08.09 NM1 構造改革 小泉純一郎首相 衆議院解散総選挙 財政 三位一体改革 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 
2005 08.09 「たかが郵政」ではない。改革の歯車を止めるな。編集委員・藤井彰夫 08.09 NM3 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 構造改革 財政 
2005 08.09 社会保障・財政健全化・国連改革…野党、「郵政」争点避ける。法案再提出、首相が構え 08.09 NM3 小泉純一郎首相 構造改革 社会保障 財政 国際協力 国連 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 憲法改正
2005 08.09 自民党が壊れていく/郵政法案否決、9・11総選挙へ(社説) 08.09 TM5 社説 自民党 政治 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙
2005 08.09 郵政法案否決。官製金融改革の危機。財政、社会保障…影響懸念(解説) 08.09 YM2 解説 郵政民営化法案 国会審議 衆議院解散総選挙 政治 政府系金融機関 社会保障 財政 
2005 08.09 郵政公社、新事業への参入頓挫。収益先細りに危機感 08.09 AM3 郵政事業 日本郵政公社 国際物流 郵便事業 貯金 保険  民営化
2005 08.09 郵政解散/懸案処理政権を樹立できるか(社説) 08.09 YM3 社説 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 政治 
2005 08.09 歴史の審判に堪えられるか。政治部長・小田尚 08.09 YM1 小田尚政治部長 政治 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 国会審議
2005 08.09 郵貯改革なくして財投改革なし。新政権、改革逆行なら短命。香西泰日本経済研究センター客員研究員に聞く 08.09 NM7 香西泰 郵政事業 民営化 郵貯 財投 政治 財政 国民負担
2005 08.09 自民・民主、経済政策、具体的手法で対立。「改革推進」どちらも主張 08.09 YM11 衆議院解散総選挙 自民党 民主党 政治 政権公約 マニフェスト 
2005 08.10 教員の表彰制度導入教委広がる。給与に反映も 08.10 NM34 教育改革 地方行政 教員表彰制度 地方公務員 
2005 08.10 フグ肝特区、厚労省「ダメ」。提案の佐賀県に通知 08.10 AM9 構造改革特区 規制 フグ肝特区 佐賀県 地域活性化 食品安全 厚労省
2005 08.10 食料自給率、横ばい40%。2004年度 08.11 NM5 AM9 農水省 食料自給率 農政 国民生活 
2005 08.10 解散で法案廃案。障害者の在宅サービス、財源170億円不足か 08.10 MM23 障害者福祉 障害者自立支援法 衆議院解散総選挙 地方財政 福祉サービス 
2005 08.10 JR西、事故関連経費30億円。4ー6月期決算に計上。「総額まだ算定できず」 08.10 NM11 JR西日本福知山線脱線事故 JR
2005 08.10 年金合同会議、消滅へ 08.10 AE3 年金 与野党年金合同会議 社会保障両院合同会議 衆議院解散総選挙 政治
2005 08.10 裁判員制度、帰省先でPRを。検察事務官に「夏休みの宿題」 08.10 AE14 司法改革 裁判員制度 
2005 08.10 重点化促進財源1000億、来年度予算概算要求基準、一般歳出47兆円台後半 08.11 YM2 財政 2006年度予算 構造改革 国際競争 
2005 08.10 2006年度予算、「改革の総仕上げに」。経財諮問会議が全体像 08.11 TM7 経済財政諮問会議 財政 2006年度予算 
2005 08.10 国家公務員、年間給与0.1%下げへ。今年度人事院勧告。一般職で平均4000円 08.11 NM5 TM3 国家公務員給与 人事院勧告 
2005 08.10 厚生年金基金、2003年度の利回り、4年ぶりプラス 08.10 AM9 年金 厚生年金基金 雇用労働 企業年金 
2005 08.10 障害者自立支援法、再提出へ。厚労相 08.11 AM4 障害者福祉 障害者自立支援法 国会審議 尾辻秀久厚労相
2005 08.10 医療費が過去最高の31兆円。2004年度 08.11 MM5 TM3 YM2 NM5 医療 医療費 厚労省 財政 高齢者医療費 高齢化
2005 08.10 緑地保全にミニ公募債。八王子市、11月に10億円 08.11 NM29 八王子市 地方財政 環境 八王子みどり市民債 ミニ公募債 
2005 08.10 郊外出店を規制、知事に調整機能。国交省有識者会議 08.11 NM5 国交省 流通 規制 郊外出店規制 
2005 08.10 「全反対派に対立候補」、自民執行部が確認。対亀井・綿貫氏を優先 08.11 AM1 自民党 郵政民営化法案 政治 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 
2005 08.10 郵政改革/民営化の灯を消すな(社説) 08.10 AM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 政治 衆議院解散総選挙 自民党 参議院 特殊法人 金融 財政
2005 08.10 首相続投、賛否二分。「解散は当然」52%。読売新聞世論調査 08.10 YM1、2 世論調査 小泉純一郎首相 政治 衆議院解散総選挙 小泉政権
2005 08.10 小泉内閣支持率9ポイント上昇46%。54%が解散賛成。「自民軸の政権望む」50%。毎日新聞世論調査 08.10 MM1,2,5 世論調査 小泉内閣支持率 政治 衆議院解散総選挙 自民党 
2005 08.10 郵政公社、物流買収へ。大丸系会社。宅配事業強化狙う 08.10 AM1,9 日本郵政公社 物流 宅配便 郵政事業
2005 08.10 (激震「郵政解散」/瀬戸際の改革@)政権選択、政策で競う 08.10 NM1 シリーズ 政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 小泉純一郎首相
2005 08.10 47.3%、内閣支持率上昇。解散賛成も過半数(共同通信緊急電話世論調査) 08.10 TM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党
2005 08.10 国際特許、日本、出願2万件超す。2004年、世界第2位キープ 08.10 AM9 知的所有権 規制 国際特許 国際化 
2005 08.10 (郵政大乱−2−)小泉流人事/最終局面、機能しきれず 08.10 NM2 シリーズ 小泉純一郎首相 衆議院解散総選挙 自民党 政治 郵政民営化法案 
2005 08.10 小泉解散「賛成」48%。望む政権の形、自民中心38%、民主中心28%。朝日新聞世論調査 08.10 AM1 世論調査 政治 衆議院解散総選挙 自民党 民主党 小泉純一郎首相
2005 08.10 郵政公社、「07年4月の民営化困難」。法案再提出でもシステムに遅れ。電波法・放送法改正案など重要法案も廃案に 08.10 YM8 国会審議 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 日本郵政公社 電波法 放送法 
2005 08.10 シーリング/財政再建に手を抜くな(社説) 08.10 TM5 社説 財政 2006年度予算
2005 08.10 特定郵便局長「誰を支持…」。自民と不協和音。民主からは秋波「乗り換え、難しい」(熱き戦い05衆院選) 08.10 NM35 郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 特定郵便局長 自民党 民主党 政治 
2005 08.10 (どうする構造改革/識者に聞く@)21世紀政策研究所理事長・田中直毅氏。官の役割、選挙の争点に 08.10 NM5 田中直毅21世紀政策研究所理事 構造改革 政治 郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 財政 行政サービス
2005 08.10 「改革」の実行力を競う選挙に(社説) 08.10 NM2 社説 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 構造改革 政権公約 マニフェスト 小泉純一郎首相
2005 08.10 参院のあり方を考える/曽根泰教氏・慶応大学教授、強い力、政権の壁に。豊永郁子氏・早稲田大学教授、「何を代表」見えず 08.10 YM15 政治改革 参議院 国会審議 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案
2005 08.10 日米地位協定/取り上げられぬ「特権」。「時代にそぐわぬ」 08.10 AM29 日米地位協定 在日米軍 地方自治 環境 住民運動 日米安保
2005 08.10 顧客満足度、金融庁、調査求める。「自主的にすること」批判も 08.10 NM7 金融 規制 金融庁 顧客サービス 消費者 銀行 保険会社
2005 08.10 市場化テスト/「民」効果じわり。サービス充実、経費は大幅減・本格導入には「官」の抵抗も(なるほど!経済) 08.10 YM10 規制 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 公共事業 
2005 08.10 (私の視点/いま自治体で)教育の地方分権/管理より現場の権限拡大を。埼玉大名誉教授・前田昌徹 08.10 AM10 前田昌徹埼玉大名誉教授 地方分権 教育 権限移譲 地方財政 財源移譲
2005 08.10 (総括/小泉経済改革−中−)「三位一体」も危うく 08.10 MM9 シリーズ 地方分権 小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲
2005 08.11 郵政改革、自民、金融サービス維持。マニフェスト素案、修正法案をベースに 08.12 NM1,3 郵政事業 民営化 自民党 郵貯 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 簡保 金融サービス
2005 08.11 一般歳出47兆5000億円。概算要求閣議了承。重点政策枠で1000億円 08.11 TE2 AE3 NE1 ME1 財政 2006年度予算 
2005 08.11 地方財政への配慮を要請。概算要求基準で総務相 08.11 NE2 財政 地方財政 2006年度予算 麻生太郎総務相
2005 08.11 不登校、3年連続減。国公私立小中学校。割合は微減 08.11 MM1,2 教育改革 登校拒否 学校基本調査 不登校児 
2005 08.11 大学・短大進学率5割超す。高卒「フリーター」4000人減。今春、学校基本調査 08.11 NM34 教育改革 進学率 学校基本調査 文科省 
2005 08.11 2006年度予算概算要求基準、社会保障費の抑制、焦点。解散で圧縮額前年並み 08.12 YM9 財政 2006年度予算 社会保障 
2005 08.11 シーリング、一般歳出47兆5430億円。抑制継続も行方不透明。“抵抗勢力”手ぐすね、総選挙も影響 08.12 TM7 財政 2006年度予算 政治 衆議院総選挙 
2005 08.11 2006年度予算のシーリング、目立つ「仮置き」 08.12 AM11 財政 2006年度予算
2005 08.11 地域医療を効率化。医師不足解消狙う。厚労省など 08.12 NM34 地域医療 厚労省 医療 医師不足 
2005 08.11 政府提出法案成立率は84% 08.12 TM3 国会審議 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政府提出法案
2005 08.11 地方公務員給与、地域実態反映を。総務省見直し検討会 08.12 AM4 TM3 地方公務員給与 総務省 地域格差 民間給与水準 官民格差
2005 08.11 公務員削減、決定先送り。総務省、選挙で与党と調整難航 08.12 AM4 総務省 国家公務員 定員管理 財政 2006年度予算
2005 08.11 簡保の優遇、撤廃促す。米生命保険協会が声明 08.12 YM9 郵政事業 民営化 簡保 米生命保険協会 金融 規制 
2005 08.11 予算の重点は少子化対策に。厚労相方針 08.12 AM4 財政 2006年度予算 少子化 尾辻秀久厚労相 
2005 08.11 教員数の削減、文科省に要求。総務相 08.11 TE2 麻生太郎総務相 文科省 財政 2006年度予算 教員数削減 地方財政
2005 08.11 苦肉の概算要求基準。政治空白、目立つあいまいさ。「改革路線」に水差す恐れも 08.12 NM5 財政 2006年度予算 衆議院解散総選挙 政治
2005 08.11 内閣支持率47.7%。読売新聞世論調査 08.11 YM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案
2005 08.11 概算要求、政府、追悼施設調査費盛らず。衆院選挙争点化を回避 08.12 MM1 財政 2006年度予算 戦後処理 靖国問題 国立追悼施設
2005 08.11 都制度融資3年連続減へ。4ー7月実行額2%減。民間の融資拡大、資金繰りが改善 08.11 NM29 東京都 地方政策 中小企業 産業政策 
2005 08.11 科学技術も削減対象。来年度予算、概算要求基準きょう決定。裁量的経費3%減に 08.11 NM5 科学技術 財政 2006年度予算 財務省
2005 08.11 内閣支持率47%に上昇。郵政民営化、首相支持47%。「自民軸の政権望む」48%。日経新聞世論調査 08.11 NM1,5 世論調査 政治 小泉内閣支持率 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党政権
2005 08.11 (壊党」解散−中−)存在感示せぬ民主 08.11 YM1 シリーズ 政治 民主党 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 
2005 08.11 (郵政大乱−3−)党内調整役「総裁派閥」にも無力感 08.11 NM2 シリーズ 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党森派 小泉純一郎首相 森喜朗元首相 
2005 08.11 (決戦05衆院選)山口二郎氏(北大教授)、公約もとに統制は当然。信田智人氏(国際大助教授)、説得を欠けば「権力者」 08.11 YM11 山口二郎北大教授 信田智人国際 政治 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党 
2005 08.11 (どうする構造改革/識者に聞くA)東大教授・井堀利宏氏。あらゆる歳出カットを 08.11 NM5 井堀利宏東大教授 財政 構造改革 財政再建 税制 衆議院解散総選挙 政治
2005 08.11 (激震「郵政解散」/瀬戸際の改革A)民意束ねる機能衰え 08.11 NM1 シリーズ 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党総務会 小泉純一郎首相 
2005 08.11 駐車違反車両レッカー移動費、徴税手法で回収。都職員、警視庁と兼任 08.11 NM29 東京都 駐車違反車両レッカー移動費 地方財政 警視庁 道路交通法 駐車違反 規制
2005 08.11 ニュータウン再生計画、国交省、転居・改築を支援 08.11 AM1 土地住宅 国交省 ニュータウン再生 高齢化 規制 補助金 
2005 08.11 介護保険法改正/長谷憲明・NPO法人「サポートハウス年輪」理事。「在宅」重視の対応必要(論点) 08.11 YM11 長谷憲明 老人福祉 介護保険制度 介護保険法
2005 08.11 高齢医療保険、財源負担、加入者1割。現役世代は4割に。厚労省方針 07.11 NM1,5 厚労省 医療 医療保険制度 国民負担 財政 高齢者医療保険 高齢化 
2005 08.11 郵政公社、百貨店3社と提携交渉。現行法枠内で業務拡大。肥大化懸念、民間の反発必至 08.11 NM7 YM8 郵政事業 日本郵政公社 物流 民業圧迫 
2005 08.11 東京−つくば間高速バス値下げ。関東鉄道、TXに対抗 08.11 NM29 運輸 バス運賃 規制 東京つくば高速バス 関東鉄道 TX
2005 08.11 郵政民営化準備室、職員106人が「開店休業」。「次期国会に備えるだけ」 08.11 MM5 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 国家公務員 
2005 08.11 消費者苦情処理委、半数実績なし。22県と4政令市。毎日新聞全国調査 08.11 MM1 消費者 地方行政 消費者苦情処理委員会 
2005 08.11 原発「後処理費」積立制度変更。東電、料金値下げ検討 08.11 AM2 エネルギー 規制 原発 東電 核燃料リサイクル 電気料金
2005 08.12 14市町村の合併を告示 08.12 TM3 市町村合併 地方分権 総務省 
2005 08.12 特定局長OB会「大樹」、4支部、自民不支持。「賛成派応援」はゼロ。毎日新聞調査 08.12 MM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 特定郵便局長 自民党
2005 08.12 GDP年率1.1%増。3期連続増。踊り場脱却裏付け。4〜6月期 08.12 ME1 内閣府 国内総生産速報 物価 経済成長率 実質成長率 景気
2005 08.12 杉並区教委、「つくる会」教科書採択。教育長交代で逆転。区長の影響、教育にも 08.13 AM31 杉並区 地方行政 教科書検定 教育委員会 新しい歴史教科書をつくる会 山田宏杉並区長
2005 08.12 「子育ての社会化」提言。少子化の一因に所得格差。2005年版生活白書 08.12 TE2 NE1,2 AE3 福祉 子育て支援 少子化 国民生活白書 所得格差
2005 08.12 「つくる会」歴史教科書、杉並区教委が採択 08.12 AE14 教育 地方分権 教科書検定 新しい歴史教科書をつくる会 杉並区 
2005 08.12 反対派処遇、地方割れる。自民、15府県連が支援。1次申請締め切り。執行部、対抗馬に首相秘書官 08.13 AM1 衆議院解散総選挙 自民党 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 
2005 08.12 首都、阪神高速道路公団、天下り自粛対策、職員の2〜3%。談合防止策を発表。ファミリー企業へは自由 08.13 YM29 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 ファミリー
2005 08.12 阪神高速公団が1620億円債務超過。4公団財務諸表 08.13 MM2 NM5 特殊法人 日本道路公団 道路関係4公団財務諸表 阪神高速道路公団 債務超過
2005 08.12 マニフェスト素案、自民、「小さな政府」明記。公務員総人件費、削減など 08.12 NE1 自民党 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 小さな政府 国家公務員 定数管理 財政
2005 08.12 民主と連合、政策協定。距離感手探り。公務員人件費、2割削減触れず 08.13 NM2 民主党  連合 衆議院解散総選挙 政権公約 
2005 08.12 民主「政権500日プラン」、全容判明、官僚に政策協力迫る 08.13 AM1 民主党 政権公約 岡田政権500日プラン 民主党政権 
2005 08.12 民主が沖縄公約集。現実路線、普天間「県外」に後退 08.13 AM2 民主党 沖縄ビジョン 在日米軍普天間飛行場 日米地位協定 地域振興 政権公約
2005 08.12 経産省裏金、前課長補佐を戒告。米州課、197万円国庫に返納 08.13 AM3 国家公務員倫理 経産省裏金事件 
2005 08.12 自民造反議員、「必ず支援」11県連。「不支持」は8。26都道府県毎日新聞調査 08.12 MM1 政治 衆議院解散総選挙 自民党 郵政民営化法案 
2005 08.12 (激震「郵政解散」/瀬戸際の改革B)「政府は誰のもの」問う。編集委員・藤井彰夫 08.12 NM1 藤井彰夫編集委員 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 政治 構造改革 郵政事業 民営化 自民党
2005 08.12 空中給油機能持つ輸送機・ヘリ導入。概算要求で防衛庁方針 08.12 AM4 防衛 防衛庁 財政 2006年度予算
2005 08.12 歳出改革、ここで手を緩められない(社説) 08.12 NM2 社説 財政 2006年度予算 小泉政権 
2005 08.12 衆院選後の首相は誰?「小泉続投」最多の34%。日経新聞世論調査 08.12 NM2 世論調査 政治 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 自民党 民主党
2005 08.12 「官から民へ」資金改革。総選挙で問われる是非。郵政民営化 08.12 AM11 郵政事業 民営化 衆議院選挙 郵政民営化法案 経済活性化
2005 08.12 悪質リフォーム、監視届かず。行政処分、事例なし。2000〜2004年度 08.12 AM2 行政処分 悪質リフォーム 消費者 都道府県 建設業法 規制
2005 08.12 (どうする構造改革/識者に聞くB)早大大学院教授・北川正恭氏/政権公約に数値目標を 08.12 NM5 北川正恭早大大学院教授 構造改革 マニフェスト 政権公約 衆議院総選挙 郵政民営化法案 政策評価
2005 08.12 談合防止策/生ぬるい道路公団の天下り制限(社説) 08.12 YM3 社説 橋梁建設工事談合 公共事業 日本道路公団 特殊法人 天下り 国交省
2005 08.12 (郵政大乱−4−)反対派に違和感/元々は小さな行き違い 08012 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 
2005 08.12 総選挙費用700億円超。有権者1人当たりは715円 08.12 TM1 政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 選挙費用
2005 08.12 自民反対派「比例救済」新党が浮上。全選挙区に郵政対抗馬、危機感、復活の道 08.12 TM1 郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化法案 政治 衆議院解散総選挙 
2005 08.12 月額1万6000円の「子ども手当」盛る。民主マニフェスト案 08.12 AM3 衆議院解散総選挙 政治 民主党 政権公約 マニフェスト 児童福祉 子ども手当 少子化
2005 08.12 日本型ODAの拡充急げ。21世紀の支援戦略。途上国の民間活力高めよ。原洋之介東大教授・前田充浩英王立国際問題研客員研究員(経済教室) 08.12 NM25 原洋之介 前田充浩 経済協力 ODA 
2005 08.12 ゆうパック、コンビニ拠点数、ヤマト抜く。サークルKサンクス、郵政公社と提携 08.12 NM3 日本郵政公社 郵便小包 宅急便 郵政事業 郵便事業 民営化 ヤマト運輸
2005 08.12 AO入試の導入、国公立大3割に。入試要項出そろう 08.13 TM3 教育改革 高等教育 国公立大学入学試験 アドミッション・オフィス入試 
2005 08.13 自民VS.民主/候補争奪、財務省狙い。省庁とパイプ「即戦力」。幹部「いったい何人出るんだ」 08.14 AM1 政治 民主党 自民党 衆議院解散総選挙 官僚 財務省 
2005 08.13 霞が関「勝負は選挙後」。政策「空白」、動き取れず。規制改革、報告案出せず。民間に釈明 08.14 NM3 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 経済政策 官僚 行政改革
2005 08.13 今国会、14法案が廃案に。郵政余波、低い成立率 08.14 TM2 国会審議 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 法案成立率 政治
2005 08.13 技術持つ中小企業応援。特許費用減免など。経産省、ものづくり新法案 08.13 YE2 産業政策 経産省 中小企業 技術開発補助制度
2005 08.13 郵政改革案、民主、政権公約化へ。批判恐れ方針転換 08.13 AE1 NE1 衆議院解散総選挙 民主党 郵政事業 民営化 郵政改革 政権公約 マニフェスト
2005 08.13 政権公約/明確な選択肢の提示を競え(社説) 08.13 YM3 社説 政権公約 マニフェスト 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 
2005 08.13 「郵政」政局のかげで…廃案61件の憂い 08.13 YE1 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 国会審議 政治
2005 08.13 郵貯の限度額を700万に引き下げ。民主が公約 08.14 MM1 民主党 郵政事業 民営化 郵貯 日本郵政公社 政権公約 マニフェスト
2005 08.13 行政の監視機能強化へ。自民が政権公約たたき台 08.14 TM2 衆議院解散総選挙 自民党 政権公約 マニフェスト 小さな政府 監視機能 政治
2005 08.13 この民営化で談合を防げるか道路公団(社説) 08.13 NM2 社説 特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 天下り 官製談合
2005 08.13 電話加入権に無税償却案。NTT、廃止向け議論。総務省要望へ。企業負担に配慮。事前改正に財務省難色。「段階案」も浮上 08.13 NM5 電気通信事業 規制 電話加入権 NTT 総務省 財務省 資産価値
2005 08.13 労政審分科会が中間報告。均等法改正、具体論で平行線。間接差別、労働側「禁止を」/企業側「混乱招く」。「コース別」見直しで対立 08.13 AM24 雇用労働 男女雇用機会均等法 労働政策審議会 男女問題 厚労省 差別
2005 08.13 (公費の行方/特別会計の闇)社保庁/監修料禁止したら。監修本40億円やはり無駄。購入「59」→「1」種類に 08.13 YM31 社会保険庁不祥事 出版物監修料 財政 厚生保険特別会計 
2005 08.13 政府系金融が赤字転落。不良債権処理を厳格化。前期1470億円。国民公庫、5期続き債務超過 08.13 NM1,5 政府系金融機関 特殊法人 金融 規制 不良債権 日本政策投資銀行 国民生活金融公庫
2005 08.13 (どうする構造改革/識者に聞くC)モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト/ロバート・フェルドマン氏。小さな政府、海外は注目 08.13 NM5 構造改革 衆議院解散総選挙 政治 郵政事業 民営化 市場化テスト
2005 08.13 (郵政大乱−5−)参院、17票差の否決/反対派暗躍、抑えきかず 08.13 NM2 シリーズ 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党参議院 衆議院解散総選挙
2005 08.13 教科書採択、混乱続く。基準・経緯、欠かせぬ透明性(解説) 08.13 YM11 教育改革 教科書検定 地方行政 教育委員会 新しい歴史教科書をつくる会 杉並区
2005 08.13 (激震「郵政解散」/瀬戸際の改革C)年金論争、隠せぬ「痛み」 08.13 NM1 シリーズ 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 年金 民主党 年金一元化
2005 08.14 子育て両立狙い「女性医バンク」。医師不足解消に一役。厚労省方針 08.14 NM30 福祉 医療 子育て支援 厚労省 医師不足 女性医師バンク
2005 08.14 郵政法案、「特別国会で成立」。自民、政権公約に明記 08.15 NM1 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化
2005 08.14 捜査・報償費が大幅減。裏金発覚後、全国平均で33%。2004年度 08.14 TM1 北海道警裏金問題 地方公務員倫理 地方財政 市民オンブズマン 情報公開 
2005 08.14 戸籍簿、原則非公開に、法改正へ。個人情報に配慮 08.14 AM1 個人情報保護 プライバシー保護 戸籍簿 戸籍法 
2005 08.14 都市圏の9割、人口減。国交省、2030年全国85地点予測。地方の格差拡大 08.14 NM1 国交省 都市圏人口 少子化 高齢化 地方都市 
2005 08.14 橋梁談合/「業」と「官」悪循環。公団幹部、天下りOB、結託して調整。「天下りは人材の有効活用」開き直り?中央官庁 08.14 YM9 日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合事件 公共事業 官製談合
2005 08.14 道路公団・談合防止策/すぐ民営化、継承は「?」。「新会社のこよは新経営陣が一から決める」 08.14 YM31 日本道路公団 特殊法人 天下り 民営化 官製談合 一般競争入札 橋梁建設工事談合事件
2005 08.14 介護保険利用者、400万人を突破 08.14 AM3 老人福祉 介護保険制度 高齢化 介護保険サービス利用者数
2005 08.14 民主党、3年で財政再建。マニフェスト案、10兆円歳出削減 08.14 NM1 民主党 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 財政再建 
2005 08.14 (激震「郵政解散」/瀬戸際の改革)戦略乏しき外交のツケ 08.14 NM1 シリーズ 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 外交 アジア外交 
2005 08.14 05衆院選・改革を問う/各党は骨太なマニフェストを掲げよ(社説) 08.14 NM2 社説 政治 衆議院解散総選挙 政党 政権公約 マニフェスト
2005 08.14 生活保護の現状/増える高齢・母子受給者、細る支援 08.14 TM9 福祉 生活保護 高齢化 母子世帯 補助金 社会保障
2005 08.15 内閣支持率、続伸51%。1カ月で14ポイント上昇。政党支持、民主4ポイント増(毎日新聞世論調査) 08.15 MM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2005 08.15 「公団からの天下り禁止」。公明がマニフェスト原案 08.15 YM2 特殊法人 公明党 天下り 政権公約 マニフェスト 衆議院選挙 
2005 08.15 新追悼施設、メド立たず。政府、調査費計上、判断先送り 08.15 NM2 戦後処理 小泉純一郎首相 靖国参拝 アジア外交 戦没者追悼施設 財政 2006年度予算
2005 08.15 膨らむ負担、スーパー反発。容器包装リサイクル法改正難航。自治体の一部移行、不満。「ただ乗り業者」公表求め訴訟も 08.15 AM5 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 経産省 環境省 
2005 08.15 給与減額を人事院勧告。公務員改革、道険し。純減・能力給…衆院選後に難題 08.16 NM3 国家公務員給与 人事院
2005 08.15 新規参入向け優遇発着枠、羽田空港もう満杯。スカイマークが8割要望。国交省、調整へ 08.16 NM11 運輸 規制 羽田空港新規参入 国交省 スカイマークエアライン 
2005 08.15 低公害車普及、想定超す。自動車税減収、4年で940億円 08.16 TM3 財政 自動車税 環境 規制 低公害車 地方税
2005 08.15 中枢港湾の道路網整備、来年度からコンテナ輸送を効率化 08.16 TM3 国交省 港湾整備 国際化 公共事業 国際物流
2005 08.15 国民年金未納者、国保は8割納付。将来より病気の備え。社会保険庁2002年調査 08.16 TM1 社会保険庁 医療 国保 国民年金未納者 
2005 08.15 水路で“クールアイランド”。環境省、来年度から都市部に設置 08.16 TM3 環境 規制 環境省 地球温暖化 ヒートアイランド現象 財政 2006年度予算 水路
2005 08.15 温暖化の影響監視網、アジア地域に構築へ。環境省、途上国の被害抑制支援 08.16 TM3 環境 規制 地球温暖化 国際協力 アジア 
2005 08.15 郵政法案成立、特別国会目指す。政府・与党、首相続投なら再提出 08.15 AE1 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト
2005 08.15 人事院勧告、財務省「さらに減額を」。公務員人件費、争点も(改革を問う/05衆院選) 08.16 YM9 AM7 国家公務員給与 人事院勧告 財政 財務省 衆議院選挙
2005 08.15 民主が政権公約原案。国直轄事業を半減。公務員人件費2割減。「8年で財政健全化」 08.16 MM1 政治 政権公約 民主党 衆議院解散総選挙 マニフェスト 国家公務員 定数管理 公共事業 財政
2005 08.15 人事院、国家公務員、給与引き下げ勧告。2年ぶり、年0.1% 08.15 AE1,3 NE1,3 国家公務員給与 人事院勧告
2005 08.15 「選挙勝利なら参院でも可決」、郵政法案巡り首相 08.16 AM3 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 参議院 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化
2005 08.15 公務員人件費、人事院勧告適用なら国と地方で240億円削減 08.15 TE2 国家公務員給与 地方公務員給与 財政 地方財政 人事院勧告
2005 08.15 郵政法案、自民マニフェストに明記。「次期国会で成立」 08.16 MM2 政治 郵政民営化法案 自民党 マニフェスト 政権公約 衆議院選挙
2005 08.15 道路公団橋梁談合、内田副総裁を起訴。独禁法違反罪。発注者側で初 08.15 NE1 AE1 日本道路公団 橋梁建設工事談合 特殊法人 独禁法 規制 官製談合 内田道雄日本道路公団副総裁
2005 08.15 個人住民税、納税時期前倒しに。ズレ解消、所得税と同じ年に 08.15 YM1 税制 総務省 地方税 個人住民税 所得税 国税
2005 08.15 自治体も市場化テスト。東京・足立区、窓口業務。大阪府、広報や統計。サービス向上、経費削減狙う 08.15 NM3 市場化テスト 公的サービス 官民競争入札 足立区 大阪府 地方行政 地方財政
2005 08.16 郵政選挙は「白紙委任」に。21世紀臨調が指摘 08.17 TM2 21世紀臨調 政治 郵政事業 民営化 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約
2005 08.16 郵政、与野党が本格論戦。民主「当面、公社を維持」。郵貯預入限度も縮小 08.17 NM1,3 郵政事業 民営化 衆議院総選挙 政権公約 マニフェスト 民主党 
2005 08.16 「必修理科」巡り議論。中教審、高校の理科離れで浮上。履修内容、意見割れる 08.16 AE4 教育改革 中教審 高校理科 学力低下
2005 08.16 民主マニフェスト「子ども手当」創設。義務教育終了まで。医療負担率引き下げ 08.17 TM1 NM1 衆議院総選挙 政権公約 マニフェスト 民主党 福祉 子育て支援 医療補助金
2005 08.16 米BSE危険部位除去、1036件、手続き違反。米農務省 08.16 YE2 狂牛病 米国産牛肉 消費者 食品安全 貿易規制 米農務省
2005 08.16 民主党マニフェスト、すべての年金一元化。保険料「上限15%」。自営業者の所得把握、課題 08.17 NM4,5 政治 民主党 マニフェスト 衆議院総選挙 政権公約 年金一元化 
2005 08.16 公明マニフェスト、郵政民営化、成立を強調。連立重視、憲法改正先送り 08.17 AM4 NM2 衆議院総選挙 公明党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 憲法
2005 08.16 民主、マニフェスト発表。歳出、3年で10兆円削減。自衛隊、イラク年内撤退 08.17 AM1,4 民主党 政治 政権公約 衆議院総選挙 マニフェスト 財政 防衛 自衛隊 国際協力
2005 08.16 頑張るパート、厚遇へ助成金。正社員に登用/社員並みの教育…。2006年度予算概算要求で厚労省が事業費 08.16 NM5 財政 2006年度予算 雇用労働 厚労省 パート社員優遇 補助金
2005 08.16 医療領収書わかりやすく。詳細なら報酬加算。厚労省方針 08.16 AE3 医療 厚労省 医療領収書 診療報酬 
2005 08.16 人事院勧告受け地方も給与構造改革を(社説) 08.16 NM2 国家公務員給与 人事院 地方公務員給与 
2005 08.16 マニフェスト/有権者への重い契約だ(社説) 08.16 AM3 社説 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 政治 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 08.16 (どうする構造改革/識者に聞くD)伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏。郵政民営化、一度白紙に 08.16 NM5 丹羽宇一郎伊藤忠商事会長 構造改革 郵政事業 民営化 経済同友会 行政改革 
2005 08.16 (談合対策−上−)発注工夫し、やりにくく。価格外要因も考慮。発注者にインセンティブを。金本良嗣・東大教授(経済教室) 08.16 NM23 金本良嗣東大教授 公共事業 談合 橋梁建設工事談合事件 国交省 日本道路公団 民営化
2005 08.16 医療費、最多31兆4千億円。高齢者分、4割超す。昨年度 08.16 AM2 医療費 医療 高齢化 厚労省 概算医療費 
2005 08.16 最重視の課題、年金・医療トップ36%。郵政民営化4位、14%。毎日新聞世論調査 08.16 MM2 世論調査 国民生活 年金 医療 社会保障 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2005 08.16 都、法人二税、電子申告あす開始。6府県に続き 08.16 NM27 東京都 法人事業税 法人都民税 電子自治体 電子申告サービス 行政サービス 
2005 08.16 (五反野の挑戦/地域が支える学校改革−上−)先生にも“通信簿”。保護者らが直接「授業診断」。教師と意見交わし、質向上目指す 08.16 TM11 教育改革 足立区五反野小学校 住民参加 学校教育 地方政策
2005 08.16 (ニュースの理由)法案否決、郵政民営化、不透明に。「民業圧迫」路線、拡大の恐れ 08.16 NE2 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 民業圧迫 金融 
2005 08.16 電子製品部品、化学物質の情報共有化。経産省、管理指針策定へ 08.16 AE1 経産省 情報化 電子製品部品 製造物責任 消費者 化学物質情報
2005 08.16 官の給与改革/政治が決断して削減せよ(社説) 08.16 MM5 社説 国家公務員給与 人事院勧告 
2005 08.17 衆参5人で「国民新党」。郵政反対派、代表に綿貫氏。首相の手法を批判 08.18 AM1 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 国民新党 衆議院選挙 綿貫民輔元衆議院議長 政治 自民党
2005 08.17 営業専用じゃない調理場もOKに。増やせ農家民宿。厚労省、自治体に基準緩和要請 08.17 YM29 地域活性化 農家民宿 厚労省 規制 地方行政 営業施設基準 食品衛生
2005 08.17 (郵政大乱−7−)有力者それぞれの誤算/政局観ぶれ「舞台」失う 08.17 NM2 シリーズ 郵政事業 民営化 衆議院総選挙 政治 
2005 08.17 リサイクル、バッテリーも義務化。環境・経産省、2006年春実施。消費者、数百円負担 08.18 AM2 環境 規制 ごみ リサイクル バッテリー 経産省 消費者
2005 08.17 「郵政3事業は一体運営維持」社民が方針示す 08.18 AM4 社民党 郵政事業 民営化 日本郵政公社 政権公約 マニフェスト
2005 08.17 ボランティアすればするほど…介護保険料割り引きます。2006年度にも、千代田区と稲城市。給付費抑制も狙う 08.17 TE11 介護保険制度 地方政策 老人福祉 ボランティア活動 介護保険料 千代田区 稲城市 
2005 08.17 児童虐待、心理司増員へ配置基準、厚労省検討。福祉司と連携強化 08.17 ME1 資格検定 児童虐待 福祉 心理司 福祉司 厚労省 児童相談所
2005 08.17 自民マニフェスト、公務員人件費1割強減。政策金融、2008年度に改革 08.17 NE1 衆議院総選挙 政治 自民党 政権公約 マニフェスト 公務員 定員管理 政策金融 財政 
2005 08.17 社会保障の格差、世代間で8100万円。財総研が報告書 08.18 NM5 社会保障負担 財政 世代間格差 年金 医療 介護保険 
2005 08.17 郵政民営化「最大の争点」52%否定。内閣支持、上昇51%。朝日新聞世論調査 08.17 AM1 世論調査 郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 小泉内閣支持率 
2005 08.17 空き店舗なくそう。荒川区、改装費などを助成。板橋区、活用アイデア公募 08.17 NM31 板橋区 荒川区 地域振興 空き店舗活用事業 地方財政 補助金 
2005 08.17 政権公約/論戦深める政策の提示が大事だ(社説) 08.17 YM3 社説 政権公約 衆議院総選挙 マニフェスト 自民党 民主党 政治 郵政事業 民営化
2005 08.17 保育園民営化で対立。練馬区側「委託先、独自に決める」。保護者側「該当する事業者なし」 08.17 YM27 地方行革 福祉 保育園民営化 練馬区 民間委託
2005 08.17 豪通信大手テルストラ、来年にも完全民営化 08.18 NM9 電気通信事業 民営化 海外事情 オーストラリア通信大手テルストラ 
2005 08.17 もう一つの改革路線を示して民主党(社説) 08.17 NM2 社説 政治 衆議院総選挙 民主党 政権公約 民主党 郵政事業 民営化 小泉政権
2005 08.17 民主・公明政権公約/「郵政」改革手法に違い。サラリーマン増税、各党とも反対(「改革」を問う/05衆院選) 08.17 YM9 政治 衆議院総選挙 民主党 公明党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 税制 サラリーマン増税
2005 08.17 公務員給与/まだ「改革」が不十分だ(社説) 08.17 TM5 社説 国家公務員給与 人事院 地方公務員給与 官民格差 公務員制度
2005 08.17 (談合対策−下−)割に合わない仕組みに。甘い課徴金制度。発注者・公取委の連携急務。根岸哲神戸大学教授(経済教室) 08.17 NM25 根岸哲神戸大学教授 公共事業 入札 官製談合 独禁法 規制 公取委 課徴金制度 橋梁建設公人談合事件 国交省 日本道路公
2005 08.17 「障害者自立支援法案」廃案に。見えぬ将来像、波紋広がる。賛成派、就労支援の充実期待。慎重派、当事者の声聞き根本から議論を。自治体、補助金減に頭悩ます。3障害者支援の一元化目指す 08.17 AM24 福祉 障害者福祉 障害者自立支援法案 規制 障害者雇用 社会保障 財政
2005 08.17 公団主導談合/これで民営化とは(社説) 08.17 AM3 社説 談合 特殊法人 日本道路公団 民営化 橋梁建設工事談合事件 官製談合 
2005 08.17 羽田発着/「優遇枠」早くも満杯。新規参入組の申請相次ぐ 08.17 TM8 国交省 運輸 規制 羽田空港発着枠 
2005 08.18 農村へぜひ!定年後、団塊の世代。農水省の概算要求、長期滞在型農園など整備 08.19 YM9 農水省 農政 地域活性化 団塊の世代 財政 2006年度予算 田舎暮らし
2005 08.18 家賃補助特化で子育て世帯支援。公的住宅、国交省方針 08.19 TM1 国交省 子育て支援 住宅 補助金 特定優良賃貸住宅家賃補助 財政 2006年度
2005 08.18 若者就職にドラフト制。足立区のNPOが支援策。自己PR一覧から企業が「指名」 08.18 AE3 雇用労働 地方政策 足立区 
2005 08.18 特定郵便局長OB団体、国民新党を全面支援 08.18 NE2 郵政事業 民営化 特定郵便局長 国民新党 衆議院選挙 自民党
2005 08.18 社民、郵政公社を維持。年金制度は一元化。衆院選公約 08.18 YE2 衆議院選挙 社民党 郵政事業 民営化 日本郵政公社 年金一元化
2005 08.18 自民、「小さな政府」も前面に。マニフェストあす発表。「郵政」と2大テーマ 08.18 TE1 自民党 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 小さな政府 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2005 08.18 北海道警の裏金問題、道警の不正経理認定。札幌地裁賠償命令「虚偽書類で報償費」 08.19 TM26 北海道警裏金問題 地方公務員倫理 札幌地裁 地方財政
2005 08.18 (郵便局/崖っぷちの民営化−上−)効率化の歯車、空転。問われる脱ぬるま湯。絞れば無駄でる濡れぞうきん… 08.18 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 政治 衆議院解散総選挙 民業圧迫 特殊法人 郵便局
2005 08.18 千葉県、茨城県が外国人観光客誘致 08.18 NM29 地域振興 国際化 地方政策 外国人観光客 千葉県 茨城県
2005 08.18 都庁のCO2排出1割削減。今年度から5年で。89施設中心に 08.18 NM29 東京都 地方政策 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 
2005 08.18 医療法人の利益配当「抜け穴」残る。株式会社参入封じに逆効果?(底流) 08.18 NM5 規制 医療 医療制度改革 厚労省 医療法人 
2005 08.18 実質成長率、2005年度1.8%予測。民間機関、そろって上方修正 08.18 AM6 MM11 景気 経済成長率 
2005 08.18 首相の改革意欲示す。自民政権公約、数値目標立たず 08.18 AM4 小泉純一郎首相 衆議院選挙 自民党 政権公約 マニフェスト
2005 08.18 東京信用保証協、東商と組み起業金融支援。自治体の制度融資、講習修了者に保証。第1号、ペット葬祭VB 08.18 NM29 東京信用保証協会 東京都 地方政策 金融 産業政策 
2005 08.18 民主の政権公約、歳出改革前面に。小泉政権との違い鮮明 08.18 MM11 衆議院選挙 民主党 政権公約 マニフェスト 小泉政権 財政 歳出削減
2005 08.18 公共施設管理の民間委託。企業に新たな市場。選定に透明性を(解説部) 08.18 YM11 指定管理制度 NPO 公共施設管理運営 民間委託 公共サービス 民営化
2005 08.18 自民マニフェスト明らかに。郵政法案、次期国会成立。子育て、社会全体で負担 08.18 AM1 政治 衆議院選挙 自民党 政権公約 マニフェスト 郵政民営化法案 社会保障 子育て支援 
2005 08.18 (論点)人事院給与削減勧告/清家篤慶応大学教授。公務員像の議論必要 08.18 YM11 清家篤慶応大学教授 国家公務員給与 人事院勧告 
2005 08.18 (9.11総選挙/「郵政対決」を超えて)社会保障、安心は見えるのか。「小さな政府」負担重く。「公」の果たす役割議論を 08.18 AM4 衆議院総選挙 郵政事業 民営化 社会保障 小さな政府 民間主導 
2005 08.19 内閣支持率上昇53.2%。解散直後より5.5ポイント増。読売新聞世論調査 08.20 YM1 世論調査 小泉内閣支持率 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 政治 郵政民営化法案
2005 08.19 大阪市「ヤミ専従」で254人処分。市長減給、カラ残業でも1593人 08.20 MM2 大阪市 地方公務員 大阪市ヤミ専従問題 
2005 08.19 民営化か公社存続か。郵政改革、手法に長短。自民案、市場の力で規模縮小。民主案、限度額下げ郵貯半減。サービス維持に腐心 08.20 AM3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 自民党 民主党 衆議院選挙 
2005 08.19 各党マニフェスト、財政再建策、詰め欠く。歳出・歳入改革/負担増なお議論必要。定率減税、見直し巡り火花。官のリストラ/削減「国か地方か」温度差 08.20 NM5 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 政党 財政再建
2005 08.19 橋梁談合、金子公団理事を起訴、東京高検。事実上の捜査終結 08.19 NE1、16 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 金子恒夫日本道路公団理事 独禁法 規制 国交省
2005 08.19 歳出10兆円削減、GDP2%下げ、竹中氏が民主公約を批判 08.20 NM5 財政 政権公約 マニフェスト 民主党 衆議院選挙 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相
2005 08.19 自民・民主、270区で対決。追加公認両党発表。自民分裂は28区。堀江氏は無所属、広島6区 08.20 AM1 自民党 民主党 政治 衆議院選挙 
2005 08.19 金融庁、大手行向け新指針。利用者保護を重点的に検証 08.20 AM9 金融 規制 金融庁 大手銀行 不良債権 
2005 08.19 国立89大学、黒字1100億円、2004年度純利益。1位阪大70億円。法人化後、初の決算 08.20 NM1,38 国立大学 企業会計 法人化 文科省 財政
2005 08.19 財政健全化策/従来路線踏襲の自民。数値目標並べる民主。政権公約、対照的に 08.20 MM11 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 財政再建
2005 08.19 75歳以上の新高齢者保険、保険料、地域ごとに増減。運営は市町村、医療費抑制促す 08.19 NM1,5 厚労省 医療 医療制度改革 医療費 地方財政 高齢者医療保険 
2005 08.19 政府の統計/司令塔を設けて改革に当たれ(社説) 08.19 YM3 社説 内閣府経済社会統計整備推進委員会 統計 総合調整
2005 08.19 構造改革、どう見る/翁百合氏(日本総研主席研究員)、人口減でも活力求めて。橘木俊詔氏(京都大学教授)、格差社会を招かないか 08.19 YM13 翁百合 橘木俊詔 構造改革 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 規制 金融 雇用労働 景気
2005 08.19 (「改革」を問う/05衆院選・緊急インタビュー@)社会保障/日本総研主任研究員・西沢和彦氏。負担と給付、選択の時 08.19 YM9 西沢和彦日本総研主任研究員 社会保障 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 国民負担 財政 政治
2005 08.19 (9.11総選挙/小泉改革のゆくえ)税制改革/日本総研調査部長・湯元健治氏。受益・負担の全体像示せ 08.19 AM8 湯元健治日本総研調査部長 衆議院選挙 小泉改革 構造改革 税制 
2005 08.19 (郵便局/崖っぷちの民営化−中−)投信・物流−業務拡大の先兵着々。民業圧迫か民業転換か 08.19 NM5 郵政事業 民営化 郵便局 金融 民業圧迫
2005 08.19 電力卸取引、期待外れ。「自由化の目玉」想定の10分の1。売り手・電力側、余剰でも出し渋り 08.19 NM3 エネルギー 規制 電力自由化 電力取引市場 
2005 08.19 首都圏鉄道網/競争より協調?乗り入れ増加。利便性向上で客足確保 08.19 ME1 鉄道整備 第3セクター 首都圏鉄道 運輸 
2005 08.19 65歳+3397万円。0歳−2823万円。年金受け取り差額、6000万円に。財務省研究所試算、2004年改革、効果薄く 08.19 TM1 年金 高齢化 少子化 社会保障 世代間格差 
2005 08.19 住宅地、初の「景観地区」に建物の色・高さ制限。違反には罰則。東京都江戸川区 08.19 NE16 江戸川区 地方政策 環境 規制 景観 
2005 08.19 初の育休、企業に100万円。厚労省方針「中小」対象に支給 08.19 AM1 厚労省 雇用労働 福祉 育児休業 補助金 少子化 子育て支援
2005 08.19 国交省、航空会社別に監査官。トラブル続発受け。専従制で改善勧告も 08.19 TM3 国交省 運輸 航空 規制 監査官組織 航空機整備運行管理
2005 08.19 魅力ある道づくりモデル20カ所選定。地域振興で国交省 08.19 TE2 地域活性化 国交省 この道ニッポン・プロジェクト 景観 まちづくり
2005 08.19 2005年度成長率、1.8%に上方修正。民間調査機関予測。自立的回復条件整う 08.19 TM8 経済成長率 日本経済見通し 景気 GDP 民間調査機関
2005 08.20 郵政反対派「第2新党」が浮上。都市部の支持を目指す 08.21 AM2 政治 郵政事業 民営化 自民党 第2新党 
2005 08.20 谷垣氏が民主公約批判 08.21 NM2 民主党 政権公約 財政 マニフェスト 谷垣禎一財務相
2005 08.20 政府系9金融、不良債権8兆円突破。2005年3月期、赤字に転落 08.21 MM1 金融 規制 不良債権 政府系金融機関 特殊法人 
2005 08.20 国民年金、9800億円が徴収不能に。2004年度の保険料、累計10兆円に迫る 08.21 TM1 国民年金 年金保険料滞納 
2005 08.20 中部空港、離陸順調。開港半年、5年目の黒字化手ごたえ。観光客呼ぶ新名所 08.20 AM10 中部国際空港 地域振興 運輸 国際化
2005 08.20 「ゼロ金利政策は異常」。民主が批判 08.20 MM11 政党 衆議院選挙 政権公約 金融 民主党 ゼロ金利 規制
2005 08.20 政権公約/消費税率引き上げの議論深めよ(社説) 08.20 YM3 社説 政権公約 マニフェスト 政治 衆議院選挙 税制 消費税
2005 08.20 (緊急インタビューA)財政再建/早大大学院教授・川本裕子氏、非効率部門、見直し先決 08.20 YM9 川本裕子早大大学院教授 財政 財政再建 地方財政 衆議院選挙 
2005 08.20 地域通貨、曲がり角。発行団体、初の減少。「買いたい物乏しい」 08.20 AM9 地域振興 地域通貨 町おこし 福祉 地方財政
2005 08.20 (「改革」を問う/05衆院選)各党公約/経済政策、薄い危機感。「行動計画」「工程表」「数値目標」総合戦略の提示を。自民、モノ作り伝授に助成。民主、高速道3年で無料化 08.20 YM9 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 
2005 08.20 (郵便局/崖っぷちの民営化−下−)官のムダ遣いとの連鎖断てるか/「集金マシン」いつまで 08.20 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 
2005 08.20 05衆院選・改革を問う/郵政以外は具体策欠く自民の政権公約(社説) 08.20 NM2 社説 政治 衆議院選挙 自民党 郵政事業 民営化 政権公約 マニフェスト
2005 08.20 自民公約発表。郵政成立、次期国会で。年金一元化、国民年金は盛り込まず。政府税調増税案に反対。主要政党マニフェストそろう 08.20 NM1,3,7 TM1,2,3 AM1 YM3,8 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 郵政民営化法案 年金一元化 税制 政府税調 政党
2005 08.21 予算編成/危機を抱きしめて(社説) 08.21 AM3 社説 財政 2006年度予算
2005 08.21 少子化対策、説得力欠く。与党・民主、児童手当や医療費負担減、財源・目標示せず 08.22 NM3 少子化 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自公連立与党 民主党 福祉 医療 財政
2005 08.21 「郵政」反対派、第2の新党。小林、荒井氏ら4人参加「日本」。代表に田中長野県知事 08.22 YM1,2,3 AM1 TM1 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 政党 自民党 新党日本 田中康夫長野県知事
2005 08.21 郵政反対派に離党勧告。総選挙で自民方針。拒否なら除名も 08.22 AM1 自民党 衆議院選挙 郵政民営化法案 政治 小泉純一郎首相
2005 08.21 後出しじゃんけん、具体的数値目標を。政権公約、各党応酬 08.22 YM2 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 政党 郵政事業 民営化
2005 08.21 (未来を選ぶ/人の時代に向けてD)重み増す外国人労働。「休まない。日本人とは働きぶりが違う」。受容へ問われる覚悟 08.21 AM6 シリーズ 外国人労働者 雇用労働 規制
2005 08.21 原発の定期検査、安全体制で格差。保安院検討、最長2年に 08.21 NM1 エネルギー 原発 経産省原子力安全・保安院 規制 電気事業法 安全管理
2005 08.21 八王子市、企業誘致条例、新たに3社 08.23 NM39 八王子市 地方条例 地域振興 企業誘致 地域経済
2005 08.21 橋本氏、政界引退。行革路線の先駆者、経済失政で首相退陣 08.21 YM4 橋本龍太郎元首相 政治倫理 行政改革 構造改革 政治献金 
2005 08.21 05衆院選・改革を問う/民営化で分かれる「郵政」への対応(社説) 08.21 NM2 社説 郵政事業 民営化 衆議院選挙 政治
2005 08.21 経済政策、政官に緊張関係。自民でも民主でも内閣主導一段と 08.21 NM3 小さな政府 内閣主導 経済政策 自民党政権 民主党政権 官僚 衆議院選挙 政治
2005 08.21 国土形成計画/利権や局益の排除徹底を(社説) 08.21 MM5 社説 国土開発 国土形成計画法 地域開発 公共事業 
2005 08.22 人口2007年問題、脱ダム促す。近畿の淀川水系、国直轄で初の「建設中止」。水需要減に備える自治体。「撤退の方が得」。全国で利水目的の19事業見直し。増え続ける事業費は不安 08.22 NM31 公共事業 地方財政 財政 ダム建設 国交省 地方自治体 国土開発
2005 08.22 連携事業に新補助金。医療と保健、来年度から実施 08.23 TM3 厚労省 財政 補助金 医療 保健
2005 08.22 地域の復興が日本を元気に。池田守男東商副会頭(時流自論) 08.22 AM11 地域振興 市街地活性化 高齢化 地域住民 住民参加 地方分権
2005 08.22 衆院選立候補予定者アンケート/優先政策は社会保障87%、郵政は自民でも3番目 08.23 TM1 衆議院選挙 立候補予定者政策アンケート 郵政事業 民営化 自民党 社会保障
2005 08.22 郵政・石綿対策が柱。自公、6項目の連立政権公約 08.23 TM1 衆議院選挙 自公連立与党 郵政事業 民営化 アスベスト対策 マニフェスト 政権公約 政治
2005 08.22 老人ホーム倒産時、入居者、返還義務付け。上限500万円、利用者保護図る。厚労省、来年4月開設分から 08.22 YE1 老人福祉 厚労省 規制 有料老人ホーム 
2005 08.22 教員採用権、全市町村に。文科省改正案、特区以外に拡大。学校独自の編成、後押し 08.22 AE1 文科省 地方分権 規制 構造改革特区 教育改革 教員採用権 権限移譲 市町村
2005 08.22 バブル崩壊後の金融システム/政府の関与過度に強まる。財政需要の圧縮を。市場保全など「裏方」を回れ。池尾和人慶応大教授/後藤康雄三菱総研主任研究員(経済教室) 08.22 NM23 池尾和人慶応大教授 後藤康雄三 金融 規制 バブル崩壊 財政 
2005 08.22 05衆院選・改革を問う/小さな政府、具体策で論争深めよ(社説) 08.22 NM2 社説 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 小さな政府 地方財政 財政 規制 地方分権
2005 08.22 伝統の街並み整備。林業の山形県金山町、木造住宅に助成「100年運動」。城下町・新潟県村上市、「町屋プロジェクト」市民が基金。体験イベント好評(わがまち再生) 08.22 MM22 地域振興 地域産業 山形県金山町 新潟県村上市 景観  
2005 08.22 民主党岡田代表「年金改革が最大の焦点」 08.23 MM1 衆議院選挙 岡田克也民主党代表 年金 政権公約 マニフェスト
2005 08.22 「岐阜・白川郷」世界遺産10年。守れるか農村の景観。渋滞、土産物店…大観光地に。のどかさ復活へマイカー規制検討 08.22 TM3 世界文化遺産 白川郷 地域振興 景観 環境 規制 住民参加 地方自治
2005 08.22 変わるか官製談合の構図。日本道路公団、内田道雄副総裁ら訴追。発注側を「主役」と認める。深く根ざす不正 08.22 AM11 官製談合 橋梁建設工事談合 内田道雄日本道路公団副総裁 特殊法人 民営化
2005 08.22 繰り延べ税資産、大手行の算入制限。金融庁、自己資本充実迫る 08.22 AM1 金融 規制 金融庁 自己資本比率 繰り延べ税金資産
2005 08.22 公務員人件費/選挙で減らし方を競え(社説) 08.22 AM3 社説 国家公務員給与 人事院勧告 
2005 08.22 (9.11総選挙/小泉改革のゆくえ)三位一体の改革/税源移譲を恒久化せよ。東大経済学部長・神野直彦氏 08.22 AM7 神野直彦東大経済学部長 政治 小泉構造改革 三位一体改革 地方分権 税源移譲 地方財政 補助金 地方交付税
2005 08.23 経団連「法人減税延長を」。2006年度税制改正、経済活性へ提言案 08.24 TM3 日本経団連 税制 法人税 経済活性化
2005 08.23 与党重点政策、税源移譲6000億円盛る 08.24 NM1 衆議院選挙 地方分権 税源移譲 マニフェスト 政権公約 自民党 公明党 自公連立与党 
2005 08.23 改革特区7件、全国展開。新規大型店手続き簡素化など 08.24 NM5 AM4 TM9 規制 構造改革特区 流通 大規模小売店舗立地法
2005 08.23 羽田・成田、空の管理一元化。国交省、2009年めど。効率・安全性アップ 08.23 AE1 運輸 規制 空港管理 羽田空港 成田空港 国交省 
2005 08.23 人口減少時代に突入か。今年上半期、3万1000人減。動態統計速報、予測より2年早く 08.23 TE1 NE1 人口 少子化 高齢化 人口動態統計
2005 08.23 不妊治療助成、5年に。少子化対策で延長。厚労省方針 08.23 TE1 補助金 少子化 不妊治療助成 医療 厚労省 
2005 08.23 先生だって褒めれば伸びる?「鉄人」の称号。給与アップ。海外研修。各地の教委、“ニンジン作戦” 08.24 YM39 教育 教育委員会 文科省 教員指導力 
2005 08.23 外資系信託、閉鎖相次ぐ。運用規制の緩和影響 08.24 AM4 金融 規制 外資系信託銀行 
2005 08.23 過去最高の31.5兆円。2003年度国民医療費 08.24 TM3 NM5 MM2 厚労省 医療費 高齢化 
2005 08.23 少子化加速、想定超す。人口減少、今年から?労働力人口先細り。高齢化で負担増、経済の重荷に。厚労省統計上期3万人自然減 08.24 NM5 MM1 少子化 人口動態統計 雇用労働 高齢化 厚労省 
2005 08.23 練馬−世田谷外環道構想、近く具体策着手。国と都、住民意見踏まえて 08.24 道路整備 東京外環道構想 東京都 国交省 公共事業 住民参加 環境
2005 08.23 日本道路公団ファミリー企業、昨年度剰余金985億 08.24 YM2 特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 
2005 08.23 国立大、1100億円黒字。法人化後初決算。経営努力分は54億円 08.24 TM1 NM42 国立大学法人化 文科省 経営収益 省庁再編
2005 08.23 東京高専、ハイテク5社が学生教育。八王子市仲介で提携。企業側、将来の採用にらむ。高専側、職業意識の向上に 08.23 NM39 産学連携 東京高専 ハイテク企業 中小企業 八王子市 地域振興 教育
2005 08.23 減価償却見直しを。経産省研究会「100%認める」提言 08.24 AM8 経産省 税制 企業税制 減価償却制度
2005 08.23 TX発車/失敗は許されぬ最後の通勤新線(社説) 08.23 YM3 社説 運輸 鉄道整備 つくばエクスプレス 第3セクター 財政 公共事業
2005 08.23 総合学習、専門職員の配置提言。文科省会議中間報告、市町村の権限拡大も 08.24 NM42 教育改革 総合学習 規制 文科省 地方分権 教職員配置
2005 08.23 内閣支持49%上昇続く。郵政、民営化支持44%。公社で縮小22%。日経新聞世論調査 08.23 NM1,2,3 世論調査 政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 
2005 08.23 (05衆院選/「改革の行方」日本の選択/政権公約@)「郵政」だけでは改革なし。「民営化」でも「縮小」でも財政再建が先 08.23 MM1 シリーズ 衆議院選挙 政治 郵政事業 民営化 財政 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト
2005 08.23 小さな政府/甘い政策の裏を見よう(社説) 08.23 TM5 社説 衆議院選挙 小さな政府 政治 政権公約 マニフェスト
2005 08.23 公共事業費削減、見えない具体策。主要政党経済政策、「推進」に党内反発も 08.23 MM9 衆議院選挙 財政 公共事業 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 公明党 
2005 08.23 (「改革」を問う・05衆院選/緊急インタビューB)税制/一橋大学教授・田近栄治氏。所得税のあり方示せ 08.23 YM9 田近栄治一橋大教授 政治 衆議院選挙 税制 所得税
2005 08.23 自転車振興会の補助金配分、経産省、OBと決定。裏金問題 08.23 AM1,31 経産省大臣官房企画裏金問題 産業政策 自転車振興会 補助金 天下り 外郭団体 国家公務員倫理
2005 08.23 (9.11総選挙/小泉改革のゆくえ)公共事業/横浜国大教授・金沢史男氏。独立した評価機関作れ 08.23 AM7 金沢史男横浜国大教授 衆議院選挙 小泉構造改革 公共事業 財政 政策評価
2005 08.23 総工費8300億、償還40年。利用増、効率アップ必須 08.23 YM30 首都圏年鉄道 鉄道整備 第3セクター つくばエクスプレス 運輸 財政 公共事業
2005 08.23 「団塊」の農村移住、農水省が支援制度。家と農地を貸し出し 08.23 NM5 農政 農水省 団塊の世代 農村移住 補助金 
2005 08.23 つくばエクスプレスあす開業。経済効果に期待 08.23 NM5 運輸 鉄道整備 つくばエクスプレス 公共事業 財政
2005 08.23 ニュータウン規制緩和へ。国交省、2006年にも。高齢化コウレイカの街、再生促す。店舗・福祉施設、建てやすく 08.23 NM5 ニュータウン計画 規制 国交省 少子化 高齢化 都市計画 地域活性化 
2005 08.23 3700駅でアスベスト使用。全鉄道駅の4割。朝日新聞調査 08.23 AM1 環境 規制 アスベスト被害問題 鉄道駅舎 国交省
2005 08.23 高速道、伸びるETC。利用登録800台に 08.23 NM5 自動料金収受システム 運輸 渋滞緩和 高速道路 
2005 08.23 日本道路公団、内田副総裁を解任 08.23 AM1 NM42 橋梁建設工事談合事件 独禁法 規制 官製談合 内田道雄日本道路公団副総裁 特殊法人
2005 08.24 衆院選・与党重点政策。郵政民営化、最優先。計7項目、構造改革を継続 08.25 YM1,2,4,11 衆議院選挙 政権公約 自民党 公明党 自公連立与党 郵政事業 民営化 構造改革 政治
2005 08.24 2004年度、地方公務員、特殊勤務手当を467自治体見直し 08.25 TM3 地方公務員給与 地方財政 特殊勤務手当て
2005 08.24 郵貯の500万円超える部分、残高は50兆円。総額の4分の1、民主の半減案は無理? 08.25 MM2 民主党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 郵貯 日本郵政公社
2005 08.24 地方公務員、昨年度、特殊勤務手当、93件廃止 08.24 NE2 地方公務員給与 特殊勤務手当 地方財政
2005 08.24 新高齢者保険創設など盛る。社会保障審議会が医療改革中間整理 08.25 NM5 AM2 社会保障審議会 医療 老人医療 医療保険制度 
2005 08.24 万博エコマネー、お手本に。レジ袋辞退にポイント、商店街を活性化。都内でシンポ 08.24 TM30 エコマネー 地域振興 愛知万博 環境 規制 商店街活性化 
2005 08.24 幼保一体施設、PFIで運営。千代田区 08.25 NM37 千代田区 地方財政 公共事業 PFI 民活 幼保一体施設 総合調整 教育 保育
2005 08.24 都の電子申請手続き、前年度1.8倍の24万件。スポ・レク施設では82% 08.24 MM26 東京都 電子申請手続き 行政サービス 簡素化 インターネット
2005 08.24 つくばエクスプレス開業。首都圏に新たな動脈。波及効果3兆円? 08.24 NE1 TE1 鉄道整備 つくばエクスプレス 運輸 公共事業 首都圏 地域活性化 第3セクター
2005 08.24 05衆院選・改革を問う/補助負担金廃止の規模で違い際立つ(社説) 08.24 NM2 社説 衆議院選挙 政治 財政 地方財政 補助金 三位一体改革 地方分権
2005 08.24 (衆院選、政策責任者に聞く−2−)民主・仙谷由人政調会長/最低保障年金を確保 08.24 NM5 仙谷由人民主党政調会長 政治 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 社会保障 年金
2005 08.24 (05衆院選9・11)点検・マニフェスト/年金改革。自民、制度の前提に狂い。民主、具体策欠く一元化 08.24 NM3 シリーズ 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 年金 自民党 民主党
2005 08.24 イラク円借款、年度内実施へ本格調査。政府、来月にも。インフラ事業中心 08.24 TM1 国際協力 経済協力 イラク復興支援 円借款 
2005 08.24 衆院選マニフェスト(政権公約)点検 08.24 NM6,7 政治 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 政党
2005 08.24 (「改革」を問う/05衆院選・緊急インタビューC)郵政民営化/千葉商科大学長・加藤寛氏。公社では生き残れない 08.24 YM9 加藤寛千葉商科大学長 郵政事業 民営化 日本郵政公社
2005 08.24 教職員配置、柔軟に。文科省研究会議、中間報告を提出。少人数教育検証も 08.24 AM3 教育改革 少人数教育 教職員配置 規制 文科省 学級編成基準
2005 08.24 郵政改革/公社のままの危うさ(社説) 08.24 AM3 社説 郵政事業 民営化 日本郵政公社 衆議院選挙 自民党 民主党
2005 08.24 医療費総額、厚労省7年計算ミス 08.24 AM4 厚労省 医療費
2005 08.24 KDDI、東電と全面提携合意。固定通信会社を吸収合併 08.24 AM1 電気通信事業 規制 KDDI 東電 光ファイバー事業 
2005 08.24 つくば新線、逆風の船出(社説) 08.24 NM2 社説 運輸 鉄道整備 つくばエクスプレス 第3セクター 地方財政 公共事業 
2005 08.24 初乗り160円、つくばエクスプレスきょう開業。首都圏の新たな動脈に 08.24 NM39 運輸 規制 鉄道整備 つくばエクスプレス 首都圏 第3セクター 地方財政 公共事業
2005 08.25 道路公団とファミリー企業、社会貢献100億円止まり。5社は参加せず 08.26 TM3 NM5 AM9 日本道路公団 ファミリー企業 社会貢献事業 剰余金 特殊法人 
2005 08.25 もう2学期だよ。葛飾区の区立中、授業時間を確保 08.25 TE11 地方政策 地方分権 ゆとり教育 学力不足 葛飾区 夏休み短縮
2005 08.25 郵政公社、東武百貨店と提携。商品配送7割受託、拡大に批判必至 08.26 AM3 NM5 日本郵政公社 宅配便 東武百貨店 物流 規制 郵便小包 民業圧迫
2005 08.25 総選挙関係費、総額は769億円 08.26 AM4 政治 衆議院総選挙 財政 財務省 総選挙費用
2005 08.25 郵便局で投信運用3社選定。大和證券投信、ゴールドマン・サックス、野村アセット。株式市場、活性化に期待 08.26 AM9 日本郵政公社 金融 規制 投信販売 郵貯 
2005 08.25 東京都、日比谷図書館、に移管へ。都立は2館に 08.26 YM24 東京都 地方分権 千代田区 日比谷図書館 運営移管 地方財政
2005 08.25 厚労省概算要求、3.5%の増額に。少子化対策28%増。社会保障関係は抑制 08.26 AM2 NM5 MM3 財政 2006年度予算 厚労省 社会保障 高齢化 少子化 
2005 08.25 マニフェスト/子育て支援、訴え競作。手当拡充・「家庭省」・父に育休。人口減が拍車。財源の確保が課題 08.25 AE1 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 少子化 子育て支援 
2005 08.25 2005年産米、初入札価格、前年下回る 08.26 AM9 農政 こめ こめ流通 米価
2005 08.25 全国学力調査、2007年度から実施。文科省方針、小6・中3に 08.26 AM3 教育改革 全国学力調査 文科省 学力低下 
2005 08.25 グリーンピア土佐横浪譲渡。年金資金運用基金 08.26 NM5 年金資金運用基金 グリーンピア土佐横浪 年金 
2005 08.25 石綿被害補償で特別立法、政府方針。周辺住民や家族対象 08.26 TM3 AM1 財政 補助金 アスベスト 特別立法 環境 規制 環境省
2005 08.25 横浜環状北西線、総延長7.1キロ最終案。国など概略まとめ。総事業費2400億円 08.26 NM39 道路整備 財政 公共事業 地方財政 横浜市 国交省 横浜環状北西線 都市計画
2005 08.25 川崎縦貫道、外環道と一本化検討。調整協合意、早期整備も 08.26 NM39 国交省 川崎市 公共事業 道路整備 川崎縦貫道 外環道 財政 地方財政 
2005 08.25 温室効果ガス、排出枠取得に74億円。経産省概算要求。不足分、途上国から 08.26 MM3 財政 2006年度予算 環境 規制 産業政策 経産省 エネルギー 温室効果ガス 地球温暖化
2005 08.25 厚年基金4割が給付減。44基金、OBも減額。3月末時点 08.25 NM1 年金 厚生年金基金 雇用労働 企業年金
2005 08.25 (決戦05衆院選)政権公約、民主は年金、与党は郵政民営化。自民、財政構造改革、11月に憲法草案。公明、児童手当拡充、公務員削減。民主、イラク年内撤退、子育て支援。共産、増税反対、憲法見直しに反対。社民 08.25 TN12,13 TM2,3 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 政治 政党
2005 08.25 財政再建/2005総選挙。実現への道筋を示せ(社説) 08.25 TM5 社説 政治 衆議院選挙 財政再建 財政
2005 08.25 (05衆院選・日本の選択/「改革」行方/政権公約B)自民、財源明示せず。不安増大する年金問題。民主は消費税率あいまい 08.25 MM2 シリーズ 政治 衆議院選挙 財政 年金 税制 消費税 自民党 民主党
2005 08.25 (2005年衆院選)公務員人件費、自・民マニフェスト/削減方法、具体性欠き。実現性は不透明 08.25 MM9 政治 衆議院選挙 国家公務員 定員管理 自民党 民主党 政権公約 マニフェスト
2005 08.25 (05衆院選9・11)点検・マニフェスト/行財政改革。自民、歳出削減も不透明。民主、増税にあいまいさ 08.25 NM3 シリーズ 政治 衆議院選挙 財政 自民党 民主党 税制 消費税 行政改革
2005 08.25 (衆院選・政策責任者に聞く−3−)公明・井上義久政調会長。歳出減へ国の事業検証 08.25 NM5 政治 公明党 衆議院選挙 財政 少子化
2005 08.25 (05衆院選/改革を問う)安心で持続可能な年金へ具体像を競え(社説) 08.25 NM2 社説 衆議院選挙 マニフェスト 年金 高齢化 少子化 政権公約
2005 08.25 「平成の大合併」で売却、黒塗り公用車「買いたい」。予想外の高額落札。財政の助けに 08.25 NE22 地方財政 市町村合併 首長公用車
2005 08.25 自衛隊派遣、海外情報専門隊創設へ。待機、新たに2600人。防衛庁方針 08.25 AM1 防衛 国際協力 中央情報隊 自衛隊派遣 財政 2006年度予算 防衛庁
2005 08.25 百貨店の商品配送、東武、郵政公社に変更。ヤマト運輸から 08.25 NE1 日本郵政公社 物流 規制 宅配便 東武百貨店
2005 08.25 年金改革/一元化は避けられない(社説) 08.25 AM3 社説 年金 年金一元化 衆議院選挙 民主党 少子化 高齢化
2005 08.25 政治資金報告、国の不開示は違法。大阪地裁、処分取り消す判決 08.26 AM38 情報公開 政治資金収支報告書 平成研究会訴訟 市民オンブズマン 政治改革 政治献金 大阪地裁
2005 08.25 ソーラー世界一奪回へ。環境省、家庭の省エネに補助金 08.25 AM2 補助金 環境 規制 エネルギー 環境省 ソーラー大作戦 二酸化炭素削減 財政 2006年度予算
2005 08.25 道路公団総裁、「基金に100億円拠出を」。「剰余金」批判受け、ファミリー企業に要求 08.25 MM1 特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 剰余金
2005 08.25 (点検・公約@郵政改革)民営化か公社維持か。郵貯資金「官→民」の意識は共通。与党、次期国会で成立目指す。民主、将来の民営化否定せず 08.25 YM4 郵政事業 民営化 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 自民党 公明党 民主党 日本郵政公社 
2005 08.25 財投金利1%上昇なら、国民負担1兆5000億円増。道路公団など利払い重く。財務省試算 08.25 NM5 財政 財投 国民負担 日本道路公団 財務省 特殊法人
2005 08.26 公務員人件費削減、具体的手順を発表。3年間で3分の1に。民主・岡田代表 08.27 YM4 NM2 岡田克也民主党代表 国家公務員 定員管理 マニフェスト 政権公約
2005 08.26 羽田空港発着枠、12がつから1日14便増へ。国交省方針 08.27 YM8 羽田空港 運輸 規制 国交省 空港発着枠
2005 08.26 2006年度予算概算要求、義務教育費国庫負担金、火花再び。文科省「満額復活を」、総務省「削減は当然」 08.26 AE3 YE2 財政 2006年度予算 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 文科省 総務省 
2005 08.26 石綿被害の救済拡大、政府決定。家族や周辺住民。新法、来年に。「省庁連携、反省の余地」 08.26 NE1,2,20 AE1,3 環境 規制 アスベスト 総合調整 雇用労働 社会保障
2005 08.26 2003年政権公約、小泉改革、31−70点。姿勢評価、実現は不十分。経済・労働界・21世紀臨調 08.27 TM1 MM1,3 YM1,2 小泉純一郎首相 構造改革 政権公約 マニフェスト 
2005 08.26 経産省「裏金」問題放置を批判。外部調査委報告書「前室長、横領の疑い」 08.27 NM1 YM2 AM1 経産省官房裏金問題 国家公務員倫理 汚職
2005 08.26 共済年金、給付上乗せ解消。政府・与党方針「官民格差」を是正 08.27 AM2 年金 公務員共済年金 官民格差 自民党 マニフェスト 政権公約 
2005 08.26 健診、項目再検討求める。厚労省、検討会が中間報告 08.27 MM3 厚労省 医療 健診 
2005 08.26 郵政法案再提出を明記。政権公約、自、公が重点7項目発表 08.27 MM2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自公連立与党 政権公約 マニフェスト 衆議院選挙 政治
2005 08.26 スーダンPKO、外務省職員派遣。来月から1人 08.26 AE3 国際協力 スーダンPKO 外務省 
2005 08.26 衆院選、立候補予定者アンケート/争点すれ違い。自公8割以上「郵政」。民主は9割が「年金」 08.26 YM1 衆議院選挙立候補予定者 郵政事業 民営化 年金 政党
2005 08.26 赤字の船橋オートレース、全国初の民間委託へ。来年度から 08.27 TM28 公営ギャンブル 船橋オートレース 船橋市 地方財政 民間委託 
2005 08.26 (05衆院選/改革を問う)踏み込みが足りない育児支援策(社説) 08.26 NM2 社説 子育て支援 福祉 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 少子化
2005 08.26 (2005総選挙)社会保障改革/「甘い言葉」は通じない(社説) 08.26 TM5 社説 衆議院選挙 社会保障 政権公約 マニフェスト
2005 08.26 総選挙マニフェスト比較/自・民、競う「小さな政府」「対米・アジア」力点に差。公・共・社は福祉対策重視 08.26 AM12,13 政権公約 衆議院選挙 マニフェスト 政党 政治 
2005 08.26 (争点を問うC)新党日本代表・田中康夫氏、財政健全化を最優先。国民新党代表・綿貫民輔氏、議会無視の手法懸念 08.26 NM2 衆議院選挙 政治 政党 田中康夫新党日本代表 綿貫民輔国民新党代表 
2005 08.26 国家公務員新規採用、3年間は3分の1、人件費2割減、民主が具体案 08.26 NM1 民主党 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 国家公務員 定員管理
2005 08.26 マニフェスト採点・検証/同友会。今回の評価、実現性で自民、充実度で民主。前回の達成度、「金融」100点、「教育」は30点 08.27 NM3,5 経済同友会 政権公約 マニフェスト 政策評価  衆議院選挙 民主党 自民党 
2005 08.26 都庁排出CO2 量、5年間で1割削減へ、都計画。対策率先し事業者誘導 08.26 MM26 東京都 環境 規制 二酸化炭素排出量 地球温暖化 地方政策 
2005 08.26 工期短縮など評価基本方針。公共工事品確法で政府 08.26 NM5 公共事業 品質確保法 入札 財政
2005 08.26 2025年のニッポン社会/世帯主75歳超、激増。「1人家族」も3割 08.26 AM2 MM1 NM1,3  高齢化 少子化 社会保障 人口問題
2005 08.26 介護予防に成功報酬。厚労省、効果に応じ上乗せ。給付費抑制、実効向上狙う 08.26 NM1 厚労省 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 
2005 08.26 脱アスベスト助成。2億円予算、経産省要求。代替品開発など支援 08.26 AM2 経産省 財政 2006年度予算 アスベスト 産業政策 環境 規制
2005 08.26 (05衆院選9・11)点検・マニフェスト/外交・安保。自民、懸案は取り上げず。民主、対米関係危うさも 08.26 NM3 シリーズ 衆議院選挙 政治 マニフェスト 政権公約 外交 安保 自民党 民主党
2005 08.27 (05衆院選9・11/争点を問うD)自民党幹事長・武部勤氏/「郵政」軸に政界再編成も 08.27 NM2 衆議院選挙 武部勤自民党幹事長 郵政事業 民営化 政治改革 政権公約 マニフェスト
2005 08.27 輸出促進予算、倍増し13億円。2006年度、農水省要求 08.27 AM8 財政 農水省 2006年度予算 貿易規制 輸出促進策
2005 08.27 アスベスト/行政の責任を避けた政府検証(社説) 08.27 YM3 環境 アスベスト健康被害 経産省 環境省 厚労省 総合調整 規制 雇用労働 社会保障
2005 08.27 アスベスト対策検証/責任あいまい、救済も難問。省庁、規制の動きに横やり。新法、選挙を意識、中身未定(時時刻刻) 08.27 AM2 環境 規制 アスベスト健康被害問題 総合調整 医療 雇用労働 厚労省 環境省 経産省 
2005 08.27 (衆院選・政策責任者に聞く−4−)共産・小池晃政策委員長、大増税路線には反対。社民・阿部知子政審会長、「地域共生ファンド」を 08.27 NM5 衆議院選挙 共産党 社民党 税制 財政 政権公約 マニフェスト 
2005 08.27 与党重点政策もっと工夫を(社説) 08.27 NM2 社説 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 公明党 自公連立与党 
2005 08.27 (点検公約B財政再建)歳出・歳入、一体改革か、歳出削減の先行か。増税論議は置き去り 08.27 YM4 シリーズ 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 財政 財政再建 税制
2005 08.27 財務省、主計局「分割」に反発。民主党のプランが波紋 08.27 AM8 財務省 機構定員 財務省主計局 民主党 衆議院選挙 内閣府 財政 
2005 08.27 一般会計85兆3000億円。国債費は11%増。2006年度概算要求 08.27 NM5 財政 2006年度予算 国債費
2005 08.27 2大争点「改革」で応酬。郵政、自民、小さな政府へ。年金、民主、財源に消費税 08.27 NM1 衆議院選挙 郵政事業 民営化 小さな政府 自民党 年金 民主党 政権公約 マニフェスト 税制 消費税
2005 08.27 大学のキャリア教育支援。文科省、来年度から。ニート対策で7億円 08.28 TM3 文科省 キャリア教育 職業意識 ニート フリーター 
2005 08.27 市町村合併、新プランで起債措置導入 08.28 TM3 地方分権 市町村合併 地方財政 新合併特例法 起債
2005 08.27 談合で「自首」4割超検討。改正独禁法 08.28 TM3 独禁法 規制 談合 公取委 
2005 08.27 地方一般財源、今年度並み55兆6000億円。2006年度総務省方針。地方税1兆円増収 08.28 NM3 地方財政 財政 2006年度予 総務省
2005 08.27 定率減税の存廃焦点。来年度税制改正、総選挙で波乱含み。環境税創設も浮上。省庁要望固まる 08.27 NM5 税制 衆議院総選挙 定率減税 環境税 
2005 08.28 (「改革」を問う/05衆院選・検証、選挙と経済−上−)増税タブー視、見えぬ選択肢。国の財政危機的状況。税制改革、具体案を。景気と勝敗関係ない?経済実績アピール、拡大期に多い解散 08.28 NM9 衆議院選挙 税制 財政 景気 
2005 08.28 郵貯・簡保、岡田氏「民営化か廃止」。「政権奪取後にシナリオ」 08.29 TM2 MM2 岡田克也民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 政権公約 マニフェスト 民主党政権
2005 08.28 民主代表、「郵政、将来は民営化も」。自民幹事長、消費税は2007年度上げ言及 08.29 NM1,3 衆議院選挙 郵政事業 民営化 岡田克也民主党代表 武部勤自民党幹事長 税制 消費税
2005 08.28 05衆院選・改革を問う/医療制度改革をなぜ争点にしないのか(社説) 08.28 NM2 社説 政治 衆議院選挙 医療制度改革 政権公約 マニフェスト
2005 08.28 自民幹事長、消費税引き上げ明言。首相退任後、2007年度めど 08.29 TM1 武部勤自民党幹事長 税制 消費税 
2005 08.28 税制改革/選択肢を明示して(社説) 08.28 AM3 社説 税制 衆議院選挙 増税 国民負担 消費税 自民党 政権公約 マニフェスト 小さな政府 少子化 高齢化
2005 08.28 議員年金、やっぱり多い?橋本元首相、676万円。武藤元外相、643万円。佐藤信二元通産相、552万円。厚生年金モデル280万円(夫婦で)。公的年金も別途給付。東京新聞試算 08.28 TM1 年金 議員年金 
2005 08.28 国立大学に“学割監視”。採算割れ指摘も。信頼性揺るがす恐れ 08.28 TM1 独立行政法人 国立大学 監査契約 財政
2005 08.28 少子化対策、企業の支援策を分析。内閣府、経済団体と連携 08.28 NM3 少子化 内閣府 経済同友会 子育て支援 官民連携
2005 08.29 2006年度概算要求、一般会計85兆円見通し。前年度比3兆円増。国債費は20兆円程度 08.30 TM3,9 財政 2006年度予算 
2005 08.29 内閣府概算要求、17%増、5332億円 08.30 AM11 財政 2006年度予算 内閣府
2005 08.29 国交省概算要求、公共投資16%増。東京−小笠原航路、次世代高速船を支援。羽田滑走路も盛る 08.30 NM31 AM11 国交省 公共事業 財政 2006年度予算 運輸 
2005 08.29 消費税上げ、2007年度早い。首相 08.30 AM2 税制 消費税 小泉純一郎首相
2005 08.29 定率減税存廃焦点に。2006年度税制改正要望、景気、選挙結果も影響 08.30 TM9 税制 定率減税 景気 
2005 08.29 靖国参拝/首相、年内の可能性示唆・岡田代表、アジア各国に配慮。イラク自衛隊/岡田代表「12月までに撤退」・首相「駐留期限の状況見て」 08.30 NM2 党首討論 政治 衆議院選挙 政権公約 小泉純一郎首相 岡田克也民主党代表 アジア外交 靖国参拝問題 
2005 08.29 郵政公社の投信販売、手数料、5年目160億円へ。3商品決定、新たな収益源に。郵政公社投信参入、地銀などに警戒感 08.30 NM7 日本郵政公社 郵政事業 金融 規制 投信販売 民業圧迫 地方銀行
2005 08.29 次官・官房長、減給2カ月。経産省裏金、33人処分、企画室廃止 08.31 NM5 TM1 AM3 経産省官房企画室裏金問題 国家公務員倫理 経産省不祥事
2005 08.29 プルサーマル、玄海原発、導入へ。安全審査通過。九電、10年度めど 08.30 AM3 エネルギー 原発 佐賀県玄海原発 九電 規制 プルサーマル計画
2005 08.29 内閣支持、上昇81%。経団連会長企業「郵政」重視79% 08.30 NM5 小泉内閣支持率 衆議院選挙 郵政事業 民営化 日本経団連
2005 08.29 都が新会計制度発表。行政の効率化に寄与。減価償却費把握など正確に 08.30 NM37 東京都 地方財政 財務諸表 会計基準 
2005 08.29 新合併特例法も有利な起債導入。総務省方針 08.29 NE2 総務省 市町村合併 地方財政 新合併特例法 起債 地方債
2005 08.29 外部監査の最優秀、鳥取県と坂出市。全国オンブズマン選定 08.30 YM37 市民オンブズマン 地方自治体包括外部監査 地方財政 予算執行チェック制度 鳥取県 坂出市
2005 08.29 会社員の年金保険料率、9月から上げ 08.29 NM3 年金 厚生年金保険料率 
2005 08.29 一般会計は85兆3000億円。概算要求、3兆円増 08.29 AM3 財政 2006年度予算
2005 08.29 衆院選、郵政・年金に議論集中。三位一体改革など「地方分権」埋没、自治体が危機感。各党公約あいまい。地方団体、政治力低下も 08.29 NM3 政治 衆議院選挙 地方分権 三位一体改革 政権公約 マニフェスト
2005 08.29 上場企業、年金積み立て不足半減。ピーク比9兆円減。制度改革進む 08.29 NM1 年金 企業年金 年金積み立て
2005 08.29 石綿使用建物一覧、台帳、34都道府県作成。解体時の飛散防止。5都府県が条例 08.29 NE1 アスベスト健康被害 地方条例 アスベスト台帳 環境 規制 地方政策 
2005 08.29 労働保険手続き、社保事務所でも。年度内に厚労省。組織合理化は遠く 08.29 NM3 雇用労働 労働保険手続き 行政手続き 簡素化 社会保険事務所 機構改革 厚労省
2005 08.29 川辺川ダム、国に申請取り下げ勧告。熊本県収用委、期限設け 08.29 AE14 NE17 公共事業 ダム建設 川辺川ダム建設 熊本県 国交省 国土開発 財政 
2005 08.29 会計検査院法/機能強化に早期改正が必要だ(社説) 08.29 YM3 財政 会計検査院法 議員立法 
2005 08.29 義務教育費、文科省、「削減」せず。概算要求、総務省は反発 08.29 TM2 財政 2006年度予算 地方財政 義務教育費国庫負担 三位一体改革 総務省 文科省 税源移譲
2005 08.29 今どきの姉妹都市。自治体外交50年、都市間競争の武器に。発祥の地の長崎市、主役は「官」から「民」へ。横浜市はハイテク交流、産学連携学ぶ。毎年増加、全国で1520件に 08.29 NM25 地方分権 地域振興 自治体外交 姉妹都市提携 国際化
2005 08.29 ODA予算、12%増要求へ。外務省 08.29 YE1 経済協力 ODA 外務省 財政 2006年度予算
2005 08.29 (党首討論会)郵政民営化は必要か/岡田氏、郵貯・簡保では筋だ。小泉氏、民主、なぜ法案反対。志位氏、銀行の圧力が本質 08.30 AM5 NM3,4 政治 衆議院選挙 党首討論会 政権公約 マニフェスト 政党
2005 08.29 都、民間並み財務諸表。日々の収支反映。独自会計基準を策定 08.29 NE2 東京都 地方財政 財務諸表 会計基準 透明性
2005 08.30 国家U種合格者1074人減少 08.31 NM3 国家公務員 定員管理 U種国家公務員
2005 08.30 裁判員制度の広報費13億円。最高裁が概算要求 08.31 NM3 財政 2006年度予算 司法改革 裁判員制度 最高裁 
2005 08.30 文科省の一般会計、6兆2746億円。概算要求 08.31 MM3 文科省 財政 2006年度予算 
2005 08.30 郵政民営化、開始時期、延期も。2007年4月、首相、法案修正に言及 08.31 TM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 08.30 海外派遣終えたら即辞職、環境省の高官、人事院が苦言 08.31 YM37 国家公務員 環境省 人事院 海外派遣
2005 08.30 諫早湾干拓、「漁業被害の原因」認めず。公調委「データ不十分」 08.31 AM38 諫早湾干拓事業 公共事業 環境 住民運動 有明海漁業被害 国土開発 公害等調査委員会 長崎県 
2005 08.30 財投7年連続マイナス要求 08.31 MM9 財政 財投 2006年度予算 特殊法人
2005 08.30 国民年金保険料、納付率は59%に。4ー6月、微増 08.31 TM3 年金 国民年金保険料
2005 08.30 IT政策で1500億円要求。総務省、来年度概算 08.31 NM5 総務省 財政 2006年度予算 IT政策 
2005 08.30 道路公団のファミリー企業、「買収、視野にない」。近藤総裁 08.31 NM5 日本道路公団 ファミリー企業 近藤剛日本道路公団総裁 民営化 
2005 08.30 小中教職員、定数1万5000人増。文科省概算要求。一般会計は9.4%増 08.31 NM38 文科省 財政 2006年度予算 教育改革 教職員定数
2005 08.30 介護保険の新予防給付、報酬、定額払いに。成果に応じ上乗せ。厚労省原案 08.31 NM5 TM1 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 新予防給付 厚労省
2005 08.30 介護予防サービス支払い、定額と成功報酬導入 08.30 YE2 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 
2005 08.30 来年度概算要求固まる。定員削減に省庁及び腰。衆院選の結果待ち 08.30 NM5 MM3 財政 2006年度予算 国家公務員 定員管理 衆議院選挙
2005 08.30 (改革は進むか/05衆院選@)太い対立軸が見えない。論説副主幹・平田育夫 08.30 NM 平田育夫論説副主幹 政治 衆議院選挙 政党 政権公約 マニフェスト 
2005 08.30 (衆院選/わたしの期待@)日本経済研究センター客員研究員・香西泰氏/市場メカニズム生かせ 08.30 NM5 香西泰日本経済研究センター客員 衆議院選挙 政治 民活 市場メカニズム 経済活性化 
2005 08.30 05衆院選・改革を問う/政権選択の選挙へもっと政策論争を(社説) 08.30 NM2 社説 衆議院選挙 政治 政権公約 マニフェスト 
2005 08.30 マニフェスト、論戦火ぶた。税制改革・財政再建訴え 08.30 NE2 AE1 社説 政権公約 マニフェスト 税制 
2005 08.30 学校評価、国が基準、文科省方針。現場の「点検」促す 08.30 AM1 教育改革 学校評価ガイドライン 文科省 地方分権 権限移譲  
2005 08.30 党首討論/日本の将来の展望を明確に示せ(社説) 08.30 YM3 衆議院選挙 政党 党首討論 年金 郵政事業 民営化 財政
2005 08.30 来月、13市町誕生。合併自治体へ県、ユニーク支援。職員の心の負担ケア。旧町村部“限定”活性化(再編日本地図) 08.30 YM37 市町村合併 地域振興 地方公務員 都道府県 
2005 08.30 (論点)教育改革/地方の主体性尊重して。西尾理弘出雲市長 08.30 YM15 西尾理弘出雲市長 教育改革 地方分権 地方財政 義務教育費国庫負担 税源移譲 
2005 08.30 衆院選公示。党首討論「改革」で応酬。小泉首相「郵政で信問う」。岡田代表「年金も争点に」 08.30 NM1 政治 衆議院選挙 小泉純一郎首相 岡田克也民主党代表 自民党 民主党 郵政事業 民営化 年金
2005 08.30 一般会計85兆2700億円。財投、7年連続減少。2006年度予算要求総額公表 08.30 NE2 ME1 AE2 財政 2006年度予算 財投 
2005 08.30 総務省概算要求、郵政民営化準備に4億円 08.30 NE2 財政 総務省 2006年度予算 郵政事業 民営化 
2005 08.30 郵貯、簡保は民営化。民主・岡田代表が明言 08.30 YE2 衆議院選挙 岡田克也民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 
2005 08.31 教科書採択率、「つくる会」0.5%以下に。目標大幅割れ。発行再検討も 08.31 MM30 教科書検定 規制 新しい歴史教科書をつくる会 教育改革 
2005 08.31 裁判官給与、「地域格差」導入を検討、人事院勧告で最高裁。「憲法違反」の声も 08.31 AM37 国家公務員給与 裁判官 地域格差 人事院勧告 憲法違反 最高裁
2005 08.31 風景守れ、派手な建物禁止。「水郷の町」滋賀・近江八幡、景観法基づき計画策定。あすから施行 08.31 NE19 滋賀県近江八幡市 環境 景観 規制 地方政策 水郷風景計画 
2005 08.31 団塊世代、都会飛び出そう。地方起業に300万円助成。厚労省が新制度 08.31 TE2 雇用労働 団塊の世代 地方起業 地域活性化 補助金 厚労省 
2005 08.31 国立大定員、教員課程、7校が拡充。来年度、大量退職控え見直し 08.31 AM3 文科省 国立大学定員 教員養成課程 教育 
2005 08.31 地方自治体、公営企業の売却を加速。今年度最高ペース、交通やガス、民間に 08.31 NM1 民間売却 地方財政 地方公営企業 公共サービス 
2005 08.31 国民の借金/候補者は「痛み」を語れ(社説) 08.31 AM3 社説 財政 衆議院選挙 公的債務 インフレ 財政再建 景気 少子化
2005 08.31 (「改革」を問う/05衆院選)どうなる日本。海外メディアも注目。税制改革、先進国で最悪GDPの1.5倍、健全化へ対策急務 08.31 YM8,9 政治 衆議院選挙 郵政事業 民営化 税制 少子化 政権公約 マニフェスト
2005 08.31 (05衆院選/改革は問う)無駄な公共事業を止める気はあるのか(社説) 08.31 NM2 社説 衆議院選挙 財政 公共事業 川辺川ダム建設 国土開発 
2005 08.31 (改革は進むか/05衆院選A)総選挙の民意、尊重を。論説副主幹・安藤俊裕 08.31 NM1,5 安藤俊裕論説副主幹 衆議院選挙 民意 政権公約 政治
2005 08.31 2006年度予算概算要求、空港・新幹線「大型」続々。農水、ODAは反転増狙う 08.31 YM11 財政 2006年度予算 公共事業 空港整備 整備新幹線 経済協力 ODA 農水省 
2005 08.31 一般会計85兆2700億円。概算要求、目立つ少子化対策 08.31 AM4,15 財政 2006年度予算 福祉 少子化 子育て支援
2005 08.31 住民基本台帳の閲覧「営利目的、原則禁止」総務省検討会 08.31 MM2 YM4 TM3 個人情報保護 住民基本台帳閲覧 総務省 規制 プライバシー保護
2005 08.31 消費税率、年金財源以外の上げ検討。3年間の歳出削減前提。岡田代表述べる 09.01 TM2 税制 消費税率 財政 年金 岡田克也民主党代表 歳出削減 年金目的消費税
2005 08.31 市町村合併、新たに財政支援措置 09.01 AM4 地方分権 市町村合併 地方財政 総務省 新合併特例法 地方債
2005 08.31 2006年度予算概算要求、一般会計85兆2700億円 09.01 TM1 NM5 AM11 財政 2006年度予算
2005 08.31 郵貯900万円超、640万人。違法1000万超、198万人。少額貯蓄の建前と隔たり。公社資料で判明 09.01 YM1 郵政事業 郵貯 少額貯蓄 日本郵政公社
2005 08.31 「郵政職員8万人削減」8年で。民主・枝野氏が具体案 09.01 YM4 枝野幸男民主党幹事長 政治 政権公約 郵政事業 日本郵政公社職員 
2005 08.31 「4年間で9兆円、経費削減目指す」公明・神崎代表 09.01 YM4 政治 衆議院選挙 政権公約 財政 経費削減 公明党
2005 08.31 概算要求2.9%減、政策的事業強化。政府系金融3機関 09.01 NM5 財政 2006年度予算 政府系金融機関 
2005 08.31 鉄道・ダムなどの安全確保、都道府県に対策通知。国民保護法 09.01 AM4 国民保護法 危機管理 国民生活 
2005 08.31 中医協、混合診療7項目容認。リハビリ療法など。保険給付制度超えた場合 09.01 NM5 TM3 医療 中医協 混合診療 保険診療
2005 08.31 自民・山崎氏「郵政、10月に成立」。首相、民営化ずれ込み示唆 09.01 NM1 自民党 山崎拓自民党国会議員 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 郵政事業 民営化
2005 08.31 中央省庁、「架空予算」80例超す。違法性なし。ずさんな要求露呈 09.01 AM2 財政 中央省庁架空予算 2005年度予算
2005 08.31 公務員定員、大半の省庁、純増要求。選挙後の削減圧力警戒 09.01 AM4 財政 2006年度予算 国家公務員 定員管理
2005 08.31 ミサイル防衛、最高の1500億円。防衛庁、総額1.2%増要求 09.01 TM1 財政 2006年度予算 防衛庁
2005 08.31 政府系金融の融資対象、防災・石綿対策を強化。概算要求 09.01 AM11 NM5 財政 2006年度予算 政府系金融機関 アスベスト健康被害 防災 
2005 08.31 MD共同開発に30億円。防衛庁が概算要求、政府判断先送り。「技術的課題は解明」 09.01 AM4 防衛庁 防衛 財政 2006年度予算
2005 08.31 概算要求、歳出削減、姿勢見えず。人件費減、政治主導不可欠に 09.01 TM8 財政 2006年度予算 政治主導 財政再建 歳出削減
2005 09.01 大阪市労組、4200万円納付。ヤミ専従、不適切受給は1.1億円 09.01 AE19 大阪市 地方公務員 ヤミ専従 労働組合
2005 09.01 日タイFTA正式合意。自動車の現地生産、後押し。食品輸入価格安く。労働者受け入れ拡大、課題。来年発効めざす 09.02 NM5 貿易規制 タイ 自由貿易協定 日タイFTA
2005 09.01 架空予算8例追加。財務次官「査定は不十分」 09.02 AM11 YM1,39 財政 2005年度予算 中央省庁架空予算
2005 09.01 リンゴ検疫巡る米との紛争決着。日本、殺菌措置など廃止 09.01 NE2 TE2 貿易規制 農政 リンゴ検疫 日米経済摩擦 農水省 検疫制度 消費者 検査検定 規制
2005 09.01 介護保険証、来月から更新不要 09.02 TM3 介護保険制度 行政手続き 介護保険証更新 老人福祉 介護サービス 
2005 09.01 消費税率、首相「在任中上げず」、岡田氏「年金目的3%は約束」 09.02 NM1 政治 衆議院選挙 政権公約 岡田克也民主党代表 小泉純一郎首相 税制 消費税率 年金目的消費税
2005 09.01 郵政公社、出資認可を午後申請 09.01 NE2 日本郵政公社 物流 規制 郵政事業
2005 09.01 「出口」でインフレ目標を。英豪など参考に。構造改革だけでは不十分。岩田規久男学習院大教授(経済教室) 09.01 NM33 岩田規久男学習院大教授 経済政策 構造改革 インフレ率 経済成長 金融
2005 09.01 郵政公社、物流会社の買収を発表 09.02 AM11 日本郵政公社 物流 企業買収 規制 運輸 
2005 09.01 (05衆院選/改革は進むかB)市場、指導力強い首相期待。前田昌孝編集委員 09.01 NM1 シリーズ 衆議院選挙 小泉純一郎首相 経済 構造改革 政治
2005 09.01 郵政民営化/郵貯・簡保はまだあいまいだ(社説) 09.01 MM5 社説 郵政事業 民営化 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 郵貯 簡保
2005 09.01 与野党とも公約/特会改革、予算攻防へ。多額剰余金に批判。経産省は減額要求。選挙後にらみ先手 09.01 NM5 政権公約 衆議院選挙 財政 2006年度予算 特別会計改革 経産省 財務省
2005 09.01 (2005総選挙)予算概算要求/財政再建は後がない(社説) 09.01 TM5 社説 衆議院選挙 財政 2006年度予算 財政再建
2005 09.01 厚生年金保険料、0.354%アップ。今月分から 09.01 AM2 年金 厚生年金保険料
2005 09.02 予算のムダ110億円。過大計上・流用など。13府省庁2004年度。財務省、査定厳格化へ 09.03 NM5 財政 2006年度予算 査定 財務省 予算の無駄遣い
2005 09.02 大阪市、補助金の詳細公開へ。支出先・決算額をHPで 09.03 AM3 大阪市 地方財政 情報公開 補助金 職員厚遇 
2005 09.02 国家公務員の男性、育休取得は122人。2004年度、初の「大台」 09.03 AM4 国家公務員 男性育児休業 男女問題 子育て支援 
2005 09.02 社民が12兆円の「福祉財源対策」 09.03 TM2 社民党 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 財政 福祉
2005 09.02 自・民、無党派で互角。「投票に行く」77%衆院選・読売新聞継続世論調査 09.03 YM1 政治 衆議院選挙 自民党 民主党 
2005 09.02 「架空予算」4例を公表。総務省 09.03 AM10 総務省 財政 架空予算 
2005 09.02 郵政成立後に改造。小泉首相、意向固める。参院反対派の説得材料に 09.03 MM1 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 小泉内閣 政治 自民党
2005 09.02 外環道、構想議論が終結。PIとは何、役割は/国と都が住民らと話し合う場。計画の進行・課題は/中止に含み、環境への影響カギ 09.02 NM39 道路整備 外環道 東京都 国交省 都市計画 住民運動 環境 公共事業 国土開発
2005 09.02 ITER関連3施設、青森に。遠隔実験や炉研究。文科省決定 09.02 AM3 文科省 国際熱核融合実験炉ITER 科学技術 青森県六ケ所村 エネルギー 
2005 09.02 (日本の近未来/各党マニフェストから)年金/与党、改革あくまで現実路線、年金空洞化はそのまま。民主、無念金ゼロの「理想型」、一元化で保険料が急増 09.02 TM2 政治 衆議院選挙 政権公約 年金 自公連立与党 民主党 マニフェスト
2005 09.02 農業への参入、企業に解禁 09.02 AM11 農政 農地制度 規制 農業経営基盤強化促進法 民間参入 
2005 09.02 郵政公社、簡保の赤字施設、廃止。かんぽの宿、今年度は11カ所。来年度40程度 09.02 NM1 TE2 日本郵政公社 郵政事業 簡保福祉施設 
2005 09.02 郵政改革/資金の流れを変える案はどれか(社説) 09.02 YM3 社説 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 民主党 
2005 09.02 企業年金、TOPIX離れ。算出法修正で損失懸念。受け皿狙い新指数続々 09.02 AM11 企業年金 東証株価指数 
2005 09.02 閣僚・党役員、「郵政」成立後に交代。政府・与党、特別国会は現体制 09.02 NE1 小泉政権 郵政事業 民営化 小泉内閣 郵政民営化法案 政治
2005 09.03 (データで読む争点C)国民負担率/「潜在的」44.8%。上昇確実、福祉に課題(改革を問う05衆院選) 09.03 YM9 シリーズ 政治 衆議院選挙 財政 国民負担率 福祉 医療 公共サービス
2005 09.03 公立中パンフ、PR、塾も顔負け。少人数やエアコン完備。学校選択制受け加熱に懸念も 09.03 NE10 教育改革 少子化 規制 学校選択制 地方政策 
2005 09.03 「1局1波」緩和要望。デジタル不振で在京民法とBS局 09.03 YE1 放送事業 規制 BSデジタル放送 民法 電気通信事業
2005 09.03 民営化で国の収入31兆円。20年間で。NTT・JR・JTなど。株売却や税収 09.03 NM1 財政 民営化 政府保有株 
2005 09.03 年金・社会保障/本気で改革する姿勢を見せよ(社説) 09.03 YM3 社説 年金 社会保障 高齢化 少子化 人口 衆議院選挙 政権公約 
2005 09.03 05衆院選・改革を問う/税制の問題も逃げずに論ぜよ(社説) 09.03 NM2 社説 政治 衆議院選挙 財政 税制 政権公約 マニフェスト
2005 09.03 (衆院選/わたしの期待D)学習院大学教授・佐々木毅氏/「小さいが強い」政府を 09.03 NM5 佐々木毅学習院大教授 政治 衆議院選挙 小さな政府 郵政事業 民営化 構造改革 少子化 高齢化 総合調整 小泉純一郎首相
2005 09.03 (改革力)道路公団/廃止か混迷のまま民営化か(社説) 09.03 MM5 社説 日本道路公団 特殊法人 民営化 民主党 マニフェスト 政権公約 自民党 
2005 09.03 (日本の近未来/各党マニフェストから)財政・税/与党、税制改革の時期明示、歳出削減案は抽象的。民主、増税を3年間見送り、身動き取れぬ恐れも 09.03 TM2 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自公連立与党 民主党 財政 税制
2005 09.03 公務員制度改革推進室を縮小。法案策定停滞で 09.03 MM5 行政改革推進事務局 公務員制度等改革推進室 
2005 09.04 (今を読み解く)東京大学教授・木下直之/岐路に立つ公立ミュージアム。「民」参入、どう生かす 09.04 NM23 木下直之東大教授 博物館 指定管理者制度 民間委託 地方財政 文化政策 公共サービス
2005 09.04 のぼり旗、なぜ増える?景観規制の死角つく。自治体、強制撤去に及び腰(エコノ探偵団) 09.04 NM29 規制 景観 のぼり旗 地方自治体
2005 09.04 役所の事業廃止、動き出す自治体。横浜市・新潟県など検討。各党、国でも推進提案。霞が関は消極的 09.04 NM3 地方公務員 国家公務員 民間委託 行政改革 地方財政 
2005 09.04 「消費税すべて地方税に」。構想日本が試案、知事ら提言へ 09.04 AM7 税制 消費税 地方財政 地方税 構想日本 税源移譲 都道府県知事 市長
2005 09.04 (元気な地方/衰退に克つ−上−)工場・ヒト、二つの「回帰」 09.04 NM1 シリーズ 地域振興 地産地消 地方財政 
2005 09.04 与党、安定多数の勢い。自民、単独過半数も、民主は苦戦目立つ。態度未定、小選挙区25%。内閣支持率、47%に低下(日経新聞世論調査) 09.04 NM1,2 世論調査 政治 衆議院選挙 政党 自民党 民主党 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 
2005 09.04 保険料下げ弾力化。生損保、期間割引も解禁。金融庁、来年にも 09.04 NM1 金融 規制 金融庁 保険 
2005 09.04 財政改革/なぜ負担増を率直に訴えない(社説) 09.04 YM3 社説 財政 地方財政 衆議院選挙 自民党 公明党 民主党 政治
2005 09.04 銀行投入公的資金、優先株売却で回収。普通株に転換後。金融庁方針 09.04 MM7 金融 規制 公的資金 財政 金融庁 不良債権
2005 09.04 (改革力)政治主導/骨太の21世紀像がほしい(社説) 09.04 MM5 社説 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 21世紀像
2005 09.04 自公、過半数超す勢い。自民に「郵政」の風。民主、都市部伸び悩み。新党・反郵政派は苦戦(読売新聞世論調査) 09.04 YM1,2 世論調査 政治 衆議院選挙 自民党 民主党 
2005 09.05 ソフトバンク/携帯電話への新規参入を申請。年間投資、数百億円に抑制。ネットで馬券販売、岩手競馬と提携、来春にもスタート 09.06 NM11 ソフトバンク 電気通信事業 携帯電話 規制 インターネット 岩手競馬
2005 09.05 新銀行東京に180億円出資。信金など民間40社 09.06 NM7 東京都 金融 新銀行東京 地方政策 
2005 09.05 窓口で支払い明細渡す医療機関、診療報酬を加算。厚労省検討 09.06 NM5 厚労省 医療 診療報酬 
2005 09.05 (元気な地方/衰退に克つ−下−)広がる自律再生の「輪」 09.05 NM33 シリーズ 地域振興 第3セクター 地方経済
2005 09.05 国立大運営、長い視点で。法人化2年目「自由度」どう生かす学長の選び方、見直しも。業務改善・予算配分に課題/広島大学長・牟田泰三(教育) 09.05 NM25 牟田泰三広島大学長 国立大学法人化 省庁再編 規制 大学運営 
2005 09.05 修業年限内での博士号取得促す。中教審、大学院改革で答申 09.06 AM2 教育改革 大学院改革 中教審 高等教育
2005 09.05 郵貯限度額引き下げ、民主、政権獲得なら、秋に法案提出。郵政改革、工程表も 09.06 NM2 衆議院選挙 政権公約 民主党 郵政事業 民営化 郵貯 マニフェスト 
2005 09.05 ソフトバンク、携帯電話サービス、来秋開始めざす。午後に参入申請 09.05 NE1 電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話サービス 新規参入 総務省
2005 09.05 大合併で「大混乱」。複数の選挙区抱える自治体。前回16市区→50市区町に。投票締め切り繰上げ、投票箱不足 09.05 ME1 市町村合併 衆議院選挙 
2005 09.05 石油民間備蓄放出へ。湾岸戦来、日24万バレル。経産省 09.06 TM1 経産省 エネルギー 石油備蓄 国際協力 米ハリケーン被害 日米外交
2005 09.05 ネット選挙運動、法改正含め検討。総務事務次官 09.06 TM2 林省吾総務省事務次官 政治改革 選挙運動 インターネット 公選法
2005 09.05 肥大化する郵政公社(社説) 09.05 NM2 社説 日本郵政公社 郵便事業 物流 民業圧迫 優遇税制 民営化 郵政事業
2005 09.05 郵政民営化53%が賛成。大都市部58%、町村は47%(世論調査) 09.05 AM2 衆議院選挙 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 
2005 09.05 (2005総選挙)郵政改革/資金効率化の道を示せ(社説) 09.05 TM5 社説 衆議院選挙 郵政事業 民営化 自民党 民主党 政治
2005 09.05 2003年度の医療費、総額31兆5000億円。前年度比1.9%増 09.05 AE3 医療 財政 国民医療費 
2005 09.05 道路公団/民営化前にすべきこと(社説) 09.05 TM5 社説 日本道路公団 民営化 官製談合 橋梁建設工事談合 特殊法人 
2005 09.05 (改革力)財政再建/30兆円公約はどこへ行った(社説) 09.05 MM5 社説 財政 財政再建 自民党 小泉政権 国債依存 歳出削減 
2005 09.05 官僚の6割、自民公約支持。財政、年金、若手は民主期待。衆院選前100人アンケート 09.05 NM3 衆議院選挙 官僚 自民党 民主党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 年金 財政
2005 09.05 05衆院選・改革を問う/ばらまきを競う農政では困る(社説) 09.05 NM2 社説 衆議院選挙 農政 国際化 補助金 貿易規制
2005 09.05 東海地震、救援計画、策定怠る。予知できず発生の場合、国、1年半放置 09.05 MM1 危機管理 防災 東海地震応急対策活動要領 総合調整
2005 09.05 (通説を撃つ−中−)「赤字政府機関、すぐ民営化を」は疑問。民営化なら黒字機関が先。真の「民業圧迫組」。小野善康大阪大学教授(経済教室) 09.05 NM23 小野善康大阪大学教授 民営化 特殊法人 政府系金融機関 
2005 09.05 公共施設の管理、民間委託1割弱。「外郭団体温存」目立つ 09.05 NM3 外郭団体 指定管理者制度 地方自治体 民間委託 地方財政
2005 09.05 (医の再設計−上−)医療費70兆円「2025年の悪夢」 09.05 NM1 シリーズ 医療 国民医療費 高齢化 医療保険 高齢者医療制度
2005 09.05 子育て支援/未来を見つめる党は(社説) 09.05 AM3 社説 子育て支援 少子化 福祉 政党 
2005 09.06 (医の再設計−中−)効率化阻む「地域の事情」 09.06 NM1 シリーズ 医療 医療保険制度 国民健康保険 市町村間格差 
2005 09.06 市営ガス事業を千葉ガスに譲渡。四街道市 09.06 NM35 四街道市 公共サービス 市営ガス事業 千葉ガス 民営化 地方行革
2005 09.06 やっと局長交流、霞が関は戸惑い。省庁間に厚い壁 09.07 AM4 総合調整 中央省庁人事交流 国家公務員
2005 09.06 リフォーム無許可業者、建設業法で処分なし。過去5年。国交省、指針作成へ 09.07 MM2 資格検定 規制 リフォーム業者 国交省 消費者 建設業法 悪質リフォーム問題 
2005 09.06 選挙後政権、「自民中心望む」64%。ネットモニター、自公連立「好ましい」36% 09.06 YE1 衆議院選挙 自民党 政治 自公連立政権 政権
2005 09.06 (ニュースの理由)郵政公社、来月から投信販売。「民営」意識で収益基盤強化 09.06 NE2 日本郵政公社 金融 規制 投信販売 郵政事業 民営化 
2005 09.06 民主、重点80選挙区を選定。巻き返し策「大増税反対」柱に 09.07 MM5 民主党 衆議院選挙 政権公約 税制 マニフェスト
2005 09.06 (医の再設計/ポイントA)国民健康保険/市町村間の格差拡大 09.06 NM5 シリーズ 医療 医療保険制度 国民健康保険 地方財政 市町村間格差 国民負担
2005 09.06 省庁間交流人事、今夏は40ポスト 09.06 NE2 国家公務員 総合調整 省庁間人事交流 
2005 09.06 税制改革/選択の手掛かりが足りない(社説) 09.06 YM3 社説 税制 消費税 衆議院選挙 政権公約 財政再建 民主党 自民党 公明党
2005 09.06 簡裁通じて督促。受信料不払いでNHKが検討 09.07 MM3 電気通信事業 放送事業 規制 NHK NHK受信料
2005 09.06 (「改革」を問う・05衆院選/データで読む争点F)規制緩和/経済効果14兆円、市場化テストで加速へ 09.06 YM11 シリーズ 規制 衆議院選挙 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 医療 物流 公共サービス 政権公約 マニ
2005 09.06 (2005総選挙)財政再建/増税はどうするのか(社説) 09.06 TM5 社説 衆議院選挙 財政 財政再建 税制 
2005 09.06 府中市、エコ住宅に助成金。太陽光発電で上限15万円 09.06 NM35 府中市 地方財政 補助金 環境 規制 エコ住宅 地方政策
2005 09.06 (05衆院選9.11)点検・マニフェスト。竹中平蔵・経財・郵政民営化相/税制改革、来年半ば複数案。枝野幸男・民主幹事長代理/郵政職員、スト権認め削減 09.06 NM3 衆議院選挙 竹中平蔵経財郵政民営化担当相 枝野幸男民主党幹事長代理 マニフェスト 政権公約 税制 郵
2005 09.06 (選択の前に/政策論争を解く−1−)財政破綻、避ける手段は/増税・歳出減、踏み込めず 09.06 NM5 シリーズ 衆議院選挙 財政 税制 政権公約 マニフェスト 
2005 09.06 公共事業見直し/治水はダムだけではない(社説) 09.06 MM5 社説  公共事業 ダム建設 川辺川ダム建設 環境 国交省 熊本県 国土開発 財政 地方財政
2005 09.06 NTT株売却完了。政府きょう112万株、計14兆5000億円に 09.06 NM5 AM9 NTT株 財政 財務省
2005 09.06 銀行、農業融資に本腰。生産法人と商談会も「成長分野」と期待 09.06 AM9 金融 農業融資 地方銀行 規制 農政 農業法人
2005 09.06 国立・国定公園周辺地域、自然再生で緑の国土軸。動物専用の道作り・広葉樹植樹。環境省など3省計画 09.06 AM3 環境 自然再生 国立公園 国定公園 緑の国土軸 国土開発 公共事業 規制 総合調整
2005 09.06 東京観光財団、中国の観光客誘致大作戦。ビザ発給拡大に対応。現地TVに紹介番組/ガイド本… 09.06 NM35 国際化 観光客誘致 中国 東京観光財団 規制 査証発給
2005 09.07 議員年金、年内に廃止。民主、追加プランまとめる 09.08 YM2 民主党 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 議員年金 民主党政権
2005 09.07 プルサーマル、国が実施許可。九電・玄海原発 09.07 AE3 経産省 プルサーマル計画 原発 九電玄海原発 エネルギー 規制 
2005 09.07 外貨準備高、過去最高に。8月末、8477億ドル 09.07 AE3 財務省 外貨準備高 財政
2005 09.07 NPO・企業・都が連携。ホームレスの就業を支援。軽作業など体験 09.07 NM35 東京都 福祉 ホームレス就業支援事業 NPO 官民連携 民活 地方自治
2005 09.07 (選択の前に/政策論争を解く−2−)年金の負担・給付どうなる。持続可能な制度見えず 09.07 NM5 シリーズ 衆議院選挙 政権公約 社会保障 年金 
2005 09.07 「住宅基本法」制定へ。高齢者・子育て世帯に配慮。国交省方針 09.08 YM2 土地住宅 住宅基本法 高齢化 子育て支援 国交省 福祉
2005 09.07 CATV「ジュピターテレコム」、「携帯」参入へ交渉。ボーダフォン回線利用 09.07 YM1 電気通信事業 規制 携帯電話 新規参入 ジュピターテレコム
2005 09.07 陸自イラク派遣、延長なら東部方面隊。「首都防衛で除外」見直し 09.07 TM1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛庁
2005 09.07 三位一体改革/国・地方の役割を問い直せ(社説) 09.07 YM3 社説 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 衆議院選挙
2005 09.07 (「改革」問う・05衆院選/データで読む争点G)公務員人件費/国・地方、合計28兆円。給与水準見直しも重要 09.07 YM9 シリーズ 衆議院選挙 国家公務員給与 政権公約 マニフェスト
2005 09.07 衆院選、公務員削減で火花。自民、郵政民営化で実現。民主、霞が関改革優先を 09.07 YM1 国家公務員 定員管理 衆議院選挙 小さな政府 自民党 民主党 郵政事業 民営化 
2005 09.07 (改革力)公務員人件費/削減の公約を忘れず断行を(社説) 09.07 MM5 社説 国家公務員給与 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト
2005 09.07 (医の再設計−下−)情報透明化、かけ声倒れ 09.07 NM1,5 医療 情報化 透明性 診療報酬 医療保険制度
2005 09.08 児童手当、中3まで拡充、新宿区方針。来年度、6000人を対象 09.09 AM31 TM1 YM38 児童福祉 児童手当 補助金 地方財政 子育て支援 新宿区 
2005 09.08 NHK、不払い、法的督促も。橋本会長「再生プラン」で検討 09.09 TM1 AE14 NHK 橋本元一NHK会長 NHK受信料不払い 放送事業 特殊法人
2005 09.08 都内62区市町村の普通会計、実質1158億円の黒字。2004年度 09.09 NM39 地方財政 都内市町村2006年度決算
2005 09.08 原発事故、補償契約不備30年。東電など10社、設備変更届けず 09.09 AM3 原発事故 エネルギー 安全 原発損害賠償補償制度 東電 文科省 
2005 09.08 指定管理者制度/地域の活性化に生かせるか(社説) 09.08 YM3 社説 指定管理者制度 地域活性化 地方財政 民間委託 公共サービス
2005 09.08 石綿被害、国と企業で基金。救済新法に盛る。政府方針 09.09 MM1 環境 規制 雇用労働 アスベスト健康被害 財政 労災 
2005 09.08 緊急度低い搬送に「タクシー救急車」。東京消防庁、全国初“発進” 09.08 TE1 運輸 規制 タクシー救急車 医療 東京消防庁 地方政策 
2005 09.08 市町村に教職員人事権を 09.08 NE2 地方分権 市町村 義務教育 教職員人事権 学級編成権 権限移譲
2005 09.08 “駐車違反摘発資格”人気。来年6月から民間委託。合格者1万人超 09.08 YE18 駐車違反 規制 駐車監視員 資格検定 民間委託 
2005 09.08 銀行貸出残高、初のプラス。景気本格回復裏付け。8月0.2%増 09.08 TE1 金融 規制 景気 日銀 貸出・資金吸収動向 不良債権 
2005 09.08 文化往来/芦屋市立美術博物館、市直営で存続 09.08 NM44 芦屋市 地方財政 芦屋市立美術館 住民参加 民間委託 指定管理者制度
2005 09.08 社保庁、「成果主義」を導入へ。人事制度素案、実績基に給与・昇進 09.09 AM4 社会保険庁 国家公務員給与 人事評価制度 
2005 09.08 商店街活性化、板橋区がシンポ。中学生の就職体験実施 09.08 NM37 板橋区 商店街活性化 地方政策 
2005 09.08 保育園民営化加速。20区で委託計画、費用削減狙う。練馬、保護者反対、受託NPO設立も 09.08 YM35 公立保育園 民営化 地方政策 地方財政 民間委託 
2005 09.08 義務教育費国庫負担金8500億円、どちらに。議論不足の“二重計上”。総務省、地方移譲、既に決着。文科省、「暫定」国の関与主張 09.08 TM3 衆議院選挙 義務教育費国庫負担 総務省 文科省 地方分権 権限移譲 地方財政 財政
2005 09.08 補助犬受け入れ、義務施設の拡大検討。厚労省、法見直し議論へ 09.08 MM27 障害者福祉 身体障害者補助犬法 厚労省
2005 09.08 (選択の前に/政策論争を解く−3−)郵政改革の行方どうなる/局数維持「聖域化」の恐れ 09.08 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 衆議院選挙 郵便局 郵便事業 郵貯 簡保
2005 09.08 (公務員給与を問う−上−)定員削減より賃下げ。官民格差是正急げ。政府サービス減少を回避。鈴木準大和総研主任研究員(経済教室) 09.08 NM25 鈴木準大和総研主任研究員 国家公務員給与 定員管理 官民格差 政府サービス 
2005 09.08 公務員削減/分権なしには進まない(社説) 09.08 AM3 社説 国家公務員 定員管理 地方分権 権限移譲 三位一体改革 
2005 09.08 労働契約法制定へ。労組なくても労使委。無効解雇に金銭補償。厚労省、2007年にも法案提出 09.08 NM1,5 厚労省 雇用労働 労働契約法 労使委員会
2005 09.08 思いやり予算、協定改定、年内見送り。総選挙で協議停滞。政府方針 09.08 AM4 思いやり予算 財政 日米安保 在日米軍駐留経費 
2005 09.08 点検・マニフェスト/税財政改革。わかった事/自民、消費税2007年度あげず。民主、年金以外も増税視野。残る論点/自民、歳出カット不透明。民主、裏付け乏しい具体論 09.08 NM3 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 財政 税制 消費税年金 
2005 09.08 保護樹林守れ。再開発者の指定解除申請拒否。練馬区が買い取り検討。区長「切るの一瞬、再生は数百年」 09.08 TM27 環境 練馬区 保護樹林 規制 地方政策 
2005 09.08 民間企業の7割、郵政民営化必要。民間調べ 09.08 NM5 郵政事業 民営化 民間企業 日本郵政公社 民業圧迫
2005 09.08 「年内に議員年金廃止」、岡田民主代表、政権の「行動計画」発表 09.09 TM1 AM4 年金 議員年金 岡田克也民主党代表 民主党政権 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト
2005 09.08 (「改革を問う・05衆院選/データで読む争点H)公共事業/ピークから半減7.5兆円。ムダ見直し依然必要 09.08 YM11 衆議院選挙 財政 公共事業関係費 財政再建 景気 少子化 高齢化
2005 09.09 年金の保険料率、会社員、公務員より0.8−1.6%負担重く。共済年金、「厚生」と比較試算。公費割合の差など背景 09.09 NM1 年金保険料率 厚生年金 共済年金 官民格差 
2005 09.09 東京三菱銀、農業向け融資参入 09.09 NM7 金融 農政 規制 農業法人 農業融資 東京三菱銀行
2005 09.09 超高速船、都が小笠原航路断念へ 09.09 AM37 東京都 運輸 地方財政 小笠原超高速船 
2005 09.09 公的弁護制度の対象広がる2009年。弁護士の負担、地域格差11倍。日弁連試算、偏在解消に本腰 09.09 AE1 司法改革 公的弁護制度 地域格差 日弁連 
2005 09.09 4年制専門学校の卒業生、大学院へ入学可能に。来春から 09.10 AM37 教育改革 規制 大学院入学制度 高等教育 4年制専門学校 資格検定 
2005 09.09 東京・品川区の新カリキュラム、「小中一貫」高い関心。全国から視察続々、私立は危機感。9年間を「4・3・2」で区分。5年生から教科担任制 09.09 NE15 教育改革 小中一貫教育 品川区 地方分権 地方政策 
2005 09.09 石綿被害、補償「時効ジコウ」でも。労災並み給付で救済。住民には一時金 09.10 AM1 アスベスト健康被害 環境 雇用労働 労災 石綿新法 福祉 規制
2005 09.09 教室の天井、低くなるよ。「3メートル規定」撤廃へ。申請3度、草加市が風穴 09.09 AM38 草加市 規制 建築基準法 構造改革特区 文科省 教室天井高さ 国交省 
2005 09.09 (05衆院選9・11)点検・マニフェスト/行革など残る争点は…自民、政府系金融改革切り込み不足。民主、高速道の無量か、裏付け乏しく 09.10 NM3 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 
2005 09.09 母親の再就職支援強化。全国12の両立支援ハローワーク。担当職員制など導入。厚労省、来年度実施目指す 09.09 TE1 雇用労働 厚労省 子育て支援 再就職支援 ハローワーク
2005 09.09 道路高架下、出店可能に。国交省、基準緩和 09.10 AM2 国交省 規制 高速道路高架下土地占用許可基準 地域活性化 民営化 日本道路公団
2005 09.09 (公務員給与を問う−下−)実態隠さず開示せよ。地方は依然高い。住民による監視の強化を。上村淳三前日本経済研究センター首席研究員(経済教室) 09.09 NM21 シリーズ 公務員給与 国家公務員 地方公務員 情報公開 職員厚遇
2005 09.09 (「改革」を問う/データで読む争点I)税源移譲/地方の歳入、地方税が34.4%。財政基盤強化が課題 09.09 YM11 シリーズ 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 地方分権 税源移譲 財政 地方財政 
2005 09.09 (選択の前に/政策論争を解く−4−)公共事業削減を唱えるが…事業選別、切り込み不足 09.09 NM5 シリーズ 衆議院選挙 公共事業 財政 政権公約 マニフェスト 財政 道路整備 道路特定財源 
2005 09.09 小さな政府/国の将来像を競い合え(社説) 09.09 AM3 社説 小さな政府 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 財政 国民負担 郵政事業 民営化 自民党 民主党 年
2005 09.09 (「官製市場」の裏側)公設民営化導入から3年目、どう見る「官から民へ」/賛成派宮内氏、強力な政治主導こそ。反対派君島氏、官いじめガス抜き 09.09 TM24,25 規制 指定管理制度 官製市場 宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長 君島一字自治労副委員長 民間
2005 09.09 年金保険料、「官民格差」0.8〜1.6%。社会保障審部会で提示、年収ベースの試算 09.10 AM3 TM3 NM5 社会保障審議会 年金 官民格差 
2005 09.09 オンブズマン、情報公開度発表。1位宮城、東北が健闘。9年間平均 09.10 MM30 YM38 情報公開 市民オンブズマン 都道府県 地方自治体 透明性
2005 09.10 アンテナショップ、家庭に照準。自治体、売りたい生鮮品。より収益重視・住宅地近くに出店 09.10 YM28 アンテナショップ 地域振興 地方自治体特産品販売 流通 消費者 
2005 09.10 林間・臨海学校、時代の波直撃。少子化・財政難、閉鎖が相次ぐ 09.10 AE15 教育 林間学校 臨海学校 少子化 学校施設 地方財政 
2005 09.10 社保庁、年金関係業務、民間枠を拡大。104事務所「市場化テスト」 09.11 TM1 社会保険庁 市場化テスト 年金関係業務 官民競争入札 公共サービス 民間 規制
2005 09.10 郵政法案、参院造反6人「賛成」に。「反対」は5人に減少。自民議員毎日新聞調査 09.10 MM1 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 参議院 自民党 政治
2005 09.10 改造、郵政成立後に。首相意向 09.10 AM1 小泉純一郎首相 衆議院選挙 小泉内閣 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 政治
2005 09.10 (暮らし05総選挙見つめて)学校の安全/子どもを守る専門職員を。法整備に先がけて大阪市は独自施策 09.10 TM9 大阪市 児童福祉 安全 地方政策 子ども安全指導員
2005 09.10 行政責任を猛省し、石綿新法を(社説) 09.10 NM2 社説 アスベスト健康障害 環境 規制 雇用労働 労災 行政責任
2005 09.10 (選択の前に/政策論争を解く−5−)地方財政、健全化どうする/交付税改革、道筋見えず 09.10 NM5 シリーズ 衆議院選挙 地方財政 地方交付税 税源移譲 三位一体改革 補助金
2005 09.10 (05衆院選・日本の選択・「改革の」行方/マニフェスト これだけは言いたい−下−)年金・社会保障/竹中平蔵・経財担当相(自民)、厚生年金拡大図る。福山哲郎・民主党政調副会長、未納解決が重要だ 09.10 MM2 シリーズ 衆議院選挙 年金 社会保障 竹中平蔵経財担当相 福山哲郎民主党政調副会長 
2005 09.11 総点検・マニフェスト/改革、誰に託す。実行力が焦点に。税・行財政改革/歳出・歳入同時か、まず10兆円削減か。郵政/民営で4分社か、郵貯縮小優先か。年金/厚生・共済先行か、すべて一元化か 09.11 NM3 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 税制 行政改革 財政 郵政事業 民営化 年金 
2005 09.11 談合なき公共事業に挑む。工事費ガラス張り、系列越え入れ替え。佐賀で新方式、予算より14%削減。見積もり細分化、競争促す 09.11 TM24,25 公共事業 地方財政 入札談合 佐賀市 学校建設
2005 09.11 「改革、速すぎ」74%。国・自治体に厳しい目。小中学校教師調査 09.11 AM15 教育改革 小中学校教師 
2005 09.11 自民圧勝296議席。与党327、衆院の3分の2超す。民主・岡田氏、辞任表明。郵政法案の成立確実。自民、首都圏で圧勝。無党派3割超獲得 09.12 AM1,3 MM1 政治 衆議院選挙 自民党 民主党 郵政民営化法案 小泉純一郎首相
2005 09.11 投票率、軒並み前回超す。期日前投票、有権者の8.67% 09.12 NM2 AM2
2005 09.12 加速するか負担増。定率減税・消費税は。政府系金融の統廃合課題 09.12 AM5 衆議院選挙 自民党 税制 定率減税 消費税 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 構造改革 小泉内閣 財
2005 09.12 小泉自民党圧勝/「改革」選挙の弾みと怖さ(社説) 09.12 AM3 社説 小泉純一郎首相 衆議院選挙 自民党 郵政民営化法案 政治
2005 09.12 圧勝・小泉自民党は日本を変えられるか(社説) 09.12 AM2 社説 小泉純一郎首相 自民党 郵政民営化法案 衆議院選挙 構造改革 民主党
2005 09.12 小泉自民党が圧勝/白紙委任と誤解するな(社説) 09.12 TM2 社説 小泉純一郎首相 自民党 郵政民営化法案 政治 衆議院選挙 
2005 09.12 自民圧勝/国民の期待は「郵政」だけでない。真の改革へまい進せよ(社説) 09.12 MM4 社説 自民党 衆議院選挙 郵政民営化法案 構造改革 少子化 高齢化
2005 09.12 自民圧勝/郵政以外の課題にも取り組め(社説) 09.12 YM3 社説 自民党 政治 衆議院選挙 郵政民営法案 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 小さな政府
2005 09.12 郵政改革、急ピッチ。法案再提出、3つのポイント。肥大化抑制がカギ。@法案修正の有無は?Aスタート時期、変更は?B民営化委、位置付けは? 09.12 NM13 衆議院選挙 自民党 構造改革 郵政民営化法案 
2005 09.12 「郵政後」内政・外交で課題山積み。「構造改革」仕上げ多難 09.12 MM3 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 外交 構造改革 金融 国家公務員定員管理 安保 
2005 09.12 介護保険の苦情19%減。保険料関連で減る。2004年度、国保連調べ 09.13 NM35 老人福祉 介護保険制度 国保連 介護サービス 介護保険料 
2005 09.12 奥田経団連会長「構造改革急げ」。経済界から歓迎の声 09.12 AM5 衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 構造改革 奥田碩日本経団連会長 経済界 景気
2005 09.12 政府系金融の統廃合を/国際基督教大学教授・八代尚宏氏に聞く 09.12 NM13 八代尚宏国際基督教大教授 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 構造改革
2005 09.12 特別国会、21日に召集。自公連立継続確認。現閣僚を再任へ。自民「圧勝度」戦後2位 09.12 AE1 NE1 政治 衆議院選挙 自民党 小泉内閣 国会審議 自公連立政権 
2005 09.12 得票率67.51%。小選挙区、全都道府県60%超す。総務省発表。得票率自民47%、民主36%なのに獲得議席4倍 09.12 AE3 ME1 政治 衆議院選挙 得票率 自民党 民主党 総務省 
2005 09.12 郵政成立へ旧法案の骨格堅持。与党「国民が支持」と判断 09.12 AM5 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 政治 
2005 09.12 実質成長率、予想超す上方修正。4〜6月期年率3.3%に。企業部門が堅調 09.13 AM13 国内総生産 経済成長率 自民党 衆議院選挙 政治 財務省 
2005 09.12 川辺川ダム強制収用、申請取り下げで調整。国交省、22日までに最終決定 09.13 NM38 AM38 熊本県川辺川ダム建設計画 国交省 農水省 利水事業 公共事業 
2005 09.12 「年金統合、早期に方向」。首相会見、「厚生・共済」野党に協議要求。内閣改造、党人事、ポスト小泉意識 09.13 NM1 AM1 年金 年金一元化 小泉純一郎首相 自民党 政権公約 マニフェスト 
2005 09.12 自衛隊派遣 イラク外相、延長要請。総選挙受け。米国務長官も期待表明 09.13 AE2 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 自民党 
2005 09.13 プルサーマル、浜岡原発でも。中部電力導入へ 09.13 AE14 エネルギー 中電 浜岡原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル
2005 09.13 (与党圧勝/改革は進むか−1−)年金「官民平等」が照準。国民年金は棚上げ 09.13 NM7 シリーズ 衆議院選挙 自公連立与党 年金一元化 構造改革 小泉純一郎首相 
2005 09.13 「小さな政府」への改革にアクセルを(社説) 09.13 NM2 社説 小さな政府 衆議院選挙 自公連立与党 国会審議 構造改革 財政再建 公務員給与 定員管理
2005 09.13 巨大与党/重要課題解決へ工程表を示せ(社説) 09.13 YM3 社説 政治 自公連立与党 小泉政権 郵政事業 民営化 社会保障 年金 地方分権 外交
2005 09.13 (自民圧勝、私はこう見る・識者インタビュー)若者が首相後押し、一貫した政策期待/21世紀政策研究所理事長・田中直毅氏。構造改革も新任、財政再建に道筋を/経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏。一政党の極大化 09.13 NM5 衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 構造改革 財政再建 田中直毅 北城恪太郎 田中愛治 政党 政治
2005 09.13 定率減税、2007年度全廃方針示す。財務相と政府税調会長 09.14 AM1 税制 定率減税 所得税 住民税 谷垣禎一財務相 景気 石弘光政府税調会長
2005 09.13 日本産牛肉の輸入解禁反対。米上院議員 09.14 NE2 日米貿易摩擦 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 農政 消費者 食品安全
2005 09.13 自治体のごみ、民間が処理。神奈川・山北町、施設施設受け入れず 09.14 NM39 神奈川県山北町 環境 規制 ごみ 地方政策 民間委託 エコループプロジェクト 民間委託 
2005 09.13 犯罪被害支援、杉並で条例化へ。住居に区の施設提供。ヘルパー派遣・無利子融資 09.14 NM39 TM31 杉並区 地方政策 地方条例 犯罪被害支援 
2005 09.13 介護保険、負担増で助成金。デイサービスの食費など。千代田区、激変緩和50−75% 09.14 NM39 MM27 老人福祉 介護保険制度 補助金 千代田区 地方財政
2005 09.13 新銀行東京、NTTコムなど出資。資本参加36社、計180億円 09.14 NM7 金融 規制 地方政策 東京都 新銀行東京 
2005 09.13 (経済格差と日本人−上−)再挑戦の機会拡大が急務。階層の固定化進む。公正・効率的な労働市場を。樋口美雄・慶大教授(経済教室) 09.13 NM27 樋口美雄慶大教授 経済格差 雇用労働 規制 社会保障 
2005 09.13 薬剤費比率が2年ぶり低下。昨年の公的医療保険 09.14 NM5 AM2 医療 薬剤費 厚労省 医療費  医療保険制度 
2005 09.13 (2/3の衝撃/再出発の小泉政権@)民意に応え改革徹底を 09.13 NM1 シリーズ 小泉純一郎首相 衆議院選挙 構造改革 民意 政権公約 マニフェスト 政治
2005 09.13 政策金融など3つの改革列挙。竹中経財相、郵政後に 09.13 NE2 竹中平蔵経財相 郵政事業 民営化 政府系金融機関 構造改革 公務員給与 定員管理 統廃
2005 09.13 郵政民営化を半年延期。2007年10月開始。政府、法案再提出へ修正 09.13 NE1 AE3 TE1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議
2005 09.13 2006年度、省庁の定員2464人増要求 09.13 AE3 NE2 国家公務員 定員管理 財政 2006年度予算
2005 09.13 財投機関債14.9%増、来年度6兆7500億円。25機関予定額 09.13 NE2 財政 財投 特殊法人 財投機関債発行 財務省 2006年度予算
2005 09.13 2006年度一般会計、要望総額88兆円。概算要求を閣議報告 09.13 NE2 AE3 財政 2006年度予算
2005 09.13 育児お助け、自治体が紹介。低料金、夜もOK。都内では41市区町がサポートセンター開設 09.13 児童福祉 子育て支援 地方自治 行政サービス 東京都内市区町 
2005 09.13 国有地売却、「自治体割引」を廃止。財政再建「特別扱いできぬ」 09.13 NM7 財政 財政再建 国有地売却 財務省 
2005 09.13 テロ特措法改正、特別国会で。政府、2年延長案提出 09.13 MM1 国際協力 テロ対策特措法 国会審議 日米
2005 09.13 院外処方が初の5割超。医薬分業、定着へ 09.14 TM3 医療 院外処方 医薬分業 
2005 09.13 2006年度予算概算要求、ODA増額など争点。歳出削減路線、厳しい折衝に 09.14 MM9 財政 2006年度予算 経済協力 ODA 歳出削減
2005 09.13 老後は安く広い家で。住宅用定期借地権「30年以上」に短縮。利用促進へ法改正検討 09.13 ME1 土地住宅 老人福祉 高齢化 国交省 定期借地権法 規制
2005 09.13 障害者支援・電波法改正。積み残し法案優先。特別国会政府方針 09.14 AM4 障害者福祉 電波法 国会審議 障害者自立支援法案 
2005 09.13 石綿規制、初の県条例。福井・鳥取、小規模建物も対象。11月施行へ 09.13 AE14 アスベスト健康被害 地方政策 環境 規制 福井県 鳥取県 地方条例
2005 09.13 庁舎の空室状況、ネットで公表へ。財務省 09.14 NM5 財務省 情報公開 庁舎空室情報 国家公務員 定員管理 財政審 財政
2005 09.13 社会保障費圧縮、拡大も。2006年度予算へ財務相が意欲 09.14 TM9 財政 社会保障費 2006年度予算 谷垣禎一財務相 
2005 09.13 消費税率上げ「08年度以降」発言、歳出削減優先の声、背景に 09.14 YM9 谷垣禎一財務相 税制 消費税 歳出削減 財政
2005 09.13 参院郵政、中曽根氏ら11人賛成 09.14 MM1 郵政民営化法案 自民党参議院 衆議院選挙 政治 政党
2005 09.13 米軍再編中間報告、普天間移設見直し明記。骨格判明、横田共用化も盛る 09.14 TM1 在日米軍普天間飛行場 在日米軍再編 日米安保 地方自治 住民運動
2005 09.13 (2/3の衝撃)小泉改革、継続へ布石。「ポスト郵政」まず予算編成。後継競わせ求心力。義務教育費の地方移管、三位一体、文教族の壁。医療費の伸び抑制、「総額管理」論再燃か。公務員給与・定員見直し、今秋まで 09.13 NM3 小泉構造改革 郵政民営化法案 財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 医療 公務員給与 定員管理 地
2005 09.13 郵政民営化、開始時期のみ修正。法案、月内にも閣議決定 09.13 MM2 郵政民営化法案 閣議決定 郵政事業 民営化
2005 09.13 圧勝追い風「改革」加速へ。郵政民営化、開始時期が最大焦点。政府系金融、「二の丸」短期決戦。財政再建、歳出削減なお壁高く 09.13 TM5 衆議院選挙 自民党 郵政事業 民営化 政府系金融機関 財政 郵貯 財投
2005 09.13 新議員84%が改憲派。10年で倍以上に伸長。集団的自衛権、各党で温度差。毎日新聞調査 09.13 MM1 衆議院選挙 憲法改正 政党 集団的自衛権 防衛
2005 09.13 構造改革、社会保障に期待。126社トップ緊急調査 09.13 NM1 構造改革 社会保障 年金 高齢化 医療費 企業経営者 
2005 09.13 郵政民営化、消費税減免見送り。衆院可決案で成立図る 09.14 NM1 郵政事業 民営化 税制 消費税 優遇税制 郵政民営化法案 
2005 09.14 郵政反対3派、難航する「統合」戦略。国民新党、無所属組と合流断念 09.15 TM2 衆議院選挙 自民党 郵政事業 民営化 国民新党 政党 
2005 09.14 レジ袋、有料でもリサイクル。環境省方針、容リ法改正目指す 09.14 MM28 環境 規制 ごみ レジ袋 環境省 容器包装リサイクル法 
2005 09.14 育て民間「防災士」。災害続き自治体も本腰。全国6500人超す 09.14 AE1 防災 地方政策 危機管理 防災士 民間資格 
2005 09.14 内閣支持率急上昇61%。首相の手法、今後強引に「不安感じる」6割り。読売新聞世論調査 09.14 YM1,2 世論調査 衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 政治
2005 09.14 在外投票の制限、違憲。最高裁判決、選挙区も可能に。「立法怠慢」国家賠償を命令 09.15 NM1 AM1 YM14,15 政治改革 選挙制度権 在外投票 違憲 最高裁
2005 09.14 自民の勝因「小泉首相」58%。民主の敗因「党に責任」49%。結果「驚いた」55%。総選挙、朝日新聞緊急世論調査 09.14 AM1 政治 衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 民主党 
2005 09.14 年金未払い640万円、過払いは290万円に。社保庁発表 09.15 TM3 年金保険料 社会保険庁 
2005 09.14 年金保険料、年収560万円なら、会社員、月最大2万円高く。公務員・教職員と比較。統合へ格差解消課題 09.15 NM3 年金 年金保険料 官民格差 共済年金 厚生年金 年金一元化
2005 09.14 (与党圧勝/改革は進むか−2−)定率減税、廃止濃厚に。財政再建、来夏までに選択肢 09.14 NM5 税制 定率減税 財政再建 自民党 与党
2005 09.14 衆院に憲法常任委、自公民合意。国民投票法案を審議 09.15 NM1 AM3 憲法改正 衆議院 国民投票法 
2005 09.14 (「改革」を追う/圧勝の重みA)郵政民営化/特別国会で徹底論議を 09.14 YM9 シリーズ 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案
2005 09.14 政党交付金、民主4億1800万円減額。自民は3億7500万円増。2005年分 09.14 AM3 NM2 政治改革 政治資金 政党交付金 衆議院選挙 自民党 民主党
2005 09.14 労働審判制度、来春スタート。3〜4か月で「迅速解決」。労使から審判員(がんばれ現役世代) 09.14 YM27 雇用労働 規制 労働審判制度
2005 09.14 民主は大敗を直視し党再生を急げ(社説) 019.14 NM2 社説 政治 衆議院選挙 民主党 野党 政権公約 マニフェスト
2005 09.14 社保庁、市場化テストの対象を100社保事務所に拡大。厚生年金の加入促進 09.14 NM5 社会保険庁 市場化テスト 厚生年金 規制 
2005 09.14 (経済格差と日本人−中−)「中流」脱落の不安一段と。少子化加速の要因。非正規労働者など支援を。山田昌弘東京学芸大教授(経済教室) 09.14 NM33 山田昌弘東京学芸大教授 少子化 中流意識 雇用労働 国民生活 
2005 09.14 (2/3の衝撃/再出発の小泉政権A)小さな政府の姿示せ 09.14 NM1 シリーズ 小泉政権 構造改革 衆議院選挙 小さな政府 
2005 09.14 「郵政」の後/既得権にさらに切り込め(社説) 09.14 AM3 社説 郵政事業 民営化 規制 構造改革 日本道路公団 政府系金融機関 特殊法人 公共事業
2005 09.14 郵政民営化/ちゃんとした法案に改めよ(社説) 09.14 MM5 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議
2005 09.14 株式投信、銀行窓口5割超す。8月末時点。初心者取り込む 09.15 NM3 金融 規制 銀行 投信窓販 
2005 09.14 内閣支持率54%に上昇。「中韓と関係改善を」69%(日経新聞・衆院選ネット調査) 09.14 NM1,3 小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 外交 政治 衆議院選挙
2005 09.14 自衛隊駐留延長、イラク、正式要請。町村外相「復興状況みて判断」 09.15 NE1 国際協力 自衛隊 イラク復興支援 町村信孝外相 
2005 09.15 「デフレ脱却、展望明るい」。日銀・岩田副総裁 09.16 AM11 金融 岩田一政日銀副総裁 デフレ 規制 物価
2005 09.15 大学の質に世界標準。ユネスコなど指針。教育内容や学位、ネットで比較。留学でも競争激化 09.15 AE1 高等教育 国際化 大学教育 世界標準 
2005 09.15 川辺川ダム白紙に。漁業権収用申請、国交省取り下げ決定 09.15 AE1 NE23 国交省 公共事業 川辺川ダム計画 環境 住民運動 熊本県 利水事業 
2005 09.15 公的年金8591億円の黒字 09.16 NM5 年金 公的年金 年金資金運用基金
2005 09.15 家計の金融資産、最高の1433兆円。郵貯、ピークから2割減少。国債や投信にシフト 09.15 NE1 日銀 家計金融資産残高 金融 郵貯 国民生活 
2005 09.15 (ニュースの理由)九電のプルサーマル計画に許可。プルトニウム消費の糸口に 09.15 NE2 エネルギー 九電玄海原発 原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル 規制 経産省 
2005 09.15 年金収納の落札業者決定 09.16 NM5 社会保険庁 行政事務 市場化テスト 民間委託 国民年金収納事業 規制
2005 09.15 年金一元化に財務次官慎重 09.16 NM5 財務省 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2005 09.15 生活保護受給者、国保加入も。厚労省検討 09.16 MM3 AM4 厚労省 福祉 生活保護 国保 医療 地方財政 三位一体改革 財政
2005 09.15 近藤総裁に退任勧告。道路公団民営化委、批判に転じる 09.16 NM5 特殊法人 日本道路公団 民営化 近藤剛日本道路公団副総裁
2005 09.15 高速道路6社、資本割合、高めに設定。定款決定。建設継続可能な形に 09.16 TM3 特殊法人 日本道路公団 民営化 高速道路株式会社 道路整備
2005 09.15 JR採用訴訟、名簿不掲載は国労差別。慰謝料14億円命じる。東京地裁判決 09.16 AM1 NM43 YM39 国鉄民営化 雇用労働 国労差別 JR 東京地裁
2005 09.15 練馬区方針、石綿、規制強化へ条例。罰則設け改善勧告も 09.16 AM35 練馬区 地方条例 環境 規制 地方政策 アスベスト健康被害
2005 09.15 国連常任理入り、戦略練り直し不可避。首相「米との協力不可欠」 09.16 NE2 国際協力 国連安保理常任理事国 小泉純一郎首相 
2005 09.15 道路公団民営化会社、新業務認める定款案。遊園地や宿泊施設。経営自主性は不透明 09.16 YM10 特殊法人 民営化 日本道路公団 高速道路株式会社 
2005 09.15 (2/3の衝撃/再出発の小泉政権B)年金、官民統合は入り口 09.15 NM1 シリーズ 衆議院選挙 自民党 小泉政権 年金 年金一元化 官民格差
2005 09.15 「送検せず入管」5割増。不法滞在、処分効率化進む 09.15 TE10 外国人 不法滞在 入管難民法 規制 
2005 09.15 座間に陸自司令部。対テロや国際貢献。米軍キャンプ共同使用 09.15 NE1,2 日米安保 テロ対策 国際協力 自衛隊 中央即応集団 在日米軍座間基地 危機管理
2005 09.15 少子化対策で検討会議。児童手当などの支援策を効果的に 09.15 NM2 少子化 子育て支援 福祉 児童手当 補助金
2005 09.15 (「改革」を追う/圧勝の重みB)社会保障制度/年金、医療、停滞許されぬ 09.15 YM9 シリーズ 衆議院選挙 自民党 社会保障制度 年金 医療 財政再建
2005 09.15 (経済格差と日本人−下−)単身・一人親世帯で格差大。再分配政策見直せ。高齢者、世代内支援が重要。白波瀬佐和子筑波大助教授(経済教室) 09.15 NM31 白波瀬佐和子筑波大助教授 経済格差 高齢化 福祉 母子家庭 社会保障 
2005 09.15 定率減税の全廃濃厚に。「増税路線」先駆けか。与党圧勝、谷垣財務相が示唆 09.15 TM1 谷垣禎一財務相 衆議院選挙 自民党 税制 定率減税 所得税 住民税 
2005 09.15 (与党圧勝/改革は進むか−3−)医療費「総額管理」の公算。抑制へ経済指標連動。諮問会議主導で論議、具体化の手法焦点。高齢者らの負担増、公約になし。反発招く恐れも 09.15 NM5 シリーズ 衆議院選挙 自公連立与党 社会保障 医療費 財政 経済財政諮問会議 国民負担 政権公約 マニフェスト
2005 09.15 障害者自立支援法案/現実見据えた議論が必要。武田牧子・社会福祉法人「桑友」理事(論点) 09.15 YM12 社会保障 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議
2005 09.15 リハビリのはずが「老人ホーム」に。老健施設、入所長引く。医療経済研究機構調べ 09.15 NM5 老人医療 老人健康施設 介護保険制度 リハビリ介護
2005 09.15 国交省、賃貸住宅、高齢者ら入居支援。情報をネットで公開 09.15 NM5 老人福祉 国交省 行政サービス 高齢者住宅 
2005 09.15 合併法定協議会設置は11地域に 09.15 NM5 市町村合併 地方分権 合併法定協議会 地方財政
2005 09.15 テロ特措法再延長、特別国会で 09.15 NE2 テロ対策 テロ特措法 国会審議 危機管理
2005 09.15 まちづくり3法/地方の市街地活性化。法改正で停滞打開へ(解説) 09.15 YM12 地域振興 まちづくり3法 大店立地法 中心市街地活性化法 都市計画法 
2005 09.15 (「官製市場」の…裏側)指定管理者の情報公開は…。徳島県、努力義務規定で一歩前進。藤沢市、条例で義務づけ 09.15 TM28 指定管理者制度 徳島県 藤沢市 情報公開 民間委託 
2005 09.15 9年前、650億円かけ開業、高層ビル45億円で売却。大阪・りんくうゲートタワー。新生銀などへ計画 09.15 AM3 大阪府 地方財政 第3セクター りんくうゲートタワービル 都市計画  
2005 09.15 ネット公売盛況。新しい税収?6自治体参加 09.15 YM37 地方財政 ネット公売 
2005 09.16 「二重処罰」問題、専門家が見解。内閣府の独禁法懇談会 09.17 NM5 独禁法 規制 内閣府 独禁法基本問題懇談会 課徴金 罰金 
2005 09.16 障害者支援法案、3月の施行先送り。厚労省方針、予算260億円不足へ 09.17 NM5 厚労省 障害者福祉 障害者自立支援法 財政 2005年度予算
2005 09.16 民営化開始時期、半年先送り決定。政府、郵政法案で 09.16 AE3 NE2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 
2005 09.16 国保組合、42%が患者負担2割以下。財政に余裕?国庫補助金3000億円超 09.17 TM3 医療 国保組合 補助金 医療費負担 財政
2005 09.16 陸自、座間に司令部。2006年度新設の中央即応集団。日米一体化進展狙う 09.16 AE3 防衛 日米安保 在日米軍座間基地 日米一体化
2005 09.16 「いつも話し中」解消します。社会保険庁、来月末、年金相談の電話窓口、全国共通番号を新設 09.17 AM3 行政サービス 社会保険庁 年金 年金相談 
2005 09.16 年金未納311人の財産差し押さえ。社会保険庁 09.17 TM3 社会保険庁 国民年金未納問題 年金 
2005 09.16 テロ特措法延長、1年に。政府方針 09.16 ME1 テロ対策 テロ特措法 国際協力 
2005 09.16 環境税に反対。経団連など税制要望 09.17 AM10 税制 環境税 日本経団連 環境 規制 地球温暖化
2005 09.16 東京外環道、インター3カ所設置案、国交省が方針を変更 09.16 AE18 TE10 YE18 道路整備 公共事業 東京外環道 国交省 都市計画 住民参加 国土開発
2005 09.16 派遣労働、企業の3割で。厚労省が調査、1年で10ポイント増。製造業の解禁影響 09.17 AM1 雇用労働 派遣労働者 厚労省 規制 
2005 09.16 在外投票、来年改正へ。「通常国会に提出」総務相、正式表明 09.17 YM4 麻生太郎総務相 政治改革 選挙制度 在外投票制度 公選法
2005 09.16 悪質住宅リフォーム、自治体に相談窓口設置。初の閣僚会議「3年以内目標に」 09.16 ME13 TE2 土地住宅 消費者 悪質住宅リフォーム 規制 行政サービス  地方自治 市町村
2005 09.16 ソフトバンクがネット配信。民法5社、番組提供へ。来春メド開始。視聴は原則無料 09.16 NE1 放送事業 電気通信事業 規制 ソフトバンク 民法番組ネット配信
2005 09.16 石綿新法財源で厚労相・環境相「関連企業も拠出を」 09.16 NE19 環境 規制 アスベスト健康被害 尾辻秀久厚労相 小池百合子環境相 
2005 09.16 経団連が法人減税延長提言。財務省、認めぬ方向。税制改正の焦点に 09.17 YM11 AM10 日本経団連 税制 法人税 財務省 
2005 09.16 住基台帳閲覧、公益調査に限定。利用者名や目標公表。総務省方針 09.16 NE1 個人情報保護 プライバシー保護 住民基本台帳閲覧 総務省 規制
2005 09.16 練馬−世田谷にIC3カ所。中央道以南、設置せず。外環道建設、国交省提案 09.17 NM31 外環道 道路整備 国交省 東京都 都市計画 国土開発 住民運動 環境 
2005 09.16 「憲法常任委」案を撤回。特別委設置、与党提案へ。自民、公明に配慮 09.16 AM2 TM2 NM2 憲法改正 自公連立与党 国民投票法案 憲法調査特別委員会 衆議院
2005 09.16 (「改革」を問う/圧勝の重みC)財政再建/特別会計見直し急務 09.16 YM11 衆議院選挙 財政 特別会計 自民党 財政再建 地方財政 公共事業
2005 09.16 小泉改革の行方/分権国家へ官僚主導打破。増田寛也岩手県知事(論点) 09.16 YM15 増田寛也岩手県知事 小泉純一郎首相 小泉構造改革 郵政事業 民営化 地方分権 
2005 09.16 (与党圧勝/改革は進むか−4−)公務員改革、年内に道筋。人件費見直し、官民格差を是正。人員純減目標、5%案軸に議論 09.16 NM5 自公連立与党 公務員改革 定員管理 公務員給与 官民格差
2005 09.16 「福祉のスリム化」論議へ。給付減?負担増?迫られる選択(解説) 09.16 YM15 福祉 小さな政府 構造改革
2005 09.16 NHK1200人削減。3年で全職員の1割。今年度経費500億円減 09.16 NM1 TE1 NHK 特殊法人 放送事業 定員管理
2005 09.16 川辺川ダム/国は建設計画を根本的に見直せ(社説) 09.16 YM3 NM43 AM38 社説 川辺川ダム建設 公共事業 国土開発 熊本県 国交省 漁業権 住民運動 地方 環境 
2005 09.16 「クールビズ」効果で1万4000世帯分削減。CO2 排出量、年間 09.17 NN1 環境 規制 エネルギー 省エネ クールビズ 電気事業連合会
2005 09.16 秋葉原再開発、官民で。千代田区、施設管理、企業誘致など 09.16 YM33 千代田区 秋葉原再開発 都市計画 地域振興 官民共同 企業誘致 地方政策
2005 09.16 21日以降、創立総会開催。道路公団民営化に伴い発足の新会社 09.17 NM5 国交省 道路公団 特殊法人 民営化
2005 09.16 「東京五輪」招致へ本腰。都庁内に担当部署新設。財政負担に慎重意見も 09.17 AM38 東京都 国際化 地方財政 地方政策 東京五輪 
2005 09.16 産業廃棄物、不法投棄1500万立方メートル。環境省が全国調査。霞が関ビル29杯分 09.17 AM2 ごみ 環境 規制 産業廃棄物 不法投棄 環境省 
2005 09.16 23区の「緑」減ってます。10年前22%、今は17%に。各区まとめ 09.16 AM34 環境 東京23区 景観 地方 緑被面積
2005 09.16 国立大「落第」ゼロ。文科省が業務評価公表。改善「消極的大学も」 09.17 AM4 MM30 NM34 教育 高等教育 文科省 国立大学業務運営評価 国立大学法人評価委員会
2005 09.16 成田使用料11%下げ。航空会社とIATA合意。騒音小さいほど安く 09.17 TM3 AM38 NM5 成田空港 空港使用料 規制 国際化 騒音特別料金体系 環境 
2005 09.16 負債総額37.4兆円。道路公団、機構へ引き継ぎ 09.17 TM3 特殊法人 民営化 道路公団 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 
2005 09.16 原発を抜き打ち検査。2006年から。業界相互評価も 09.16 AM1,12 原発 エネルギー 規制 保安検査 原発監視システム 原発不祥事 核燃料サイクル
2005 09.16 ペットボトル回収量、市町村は前年の1.13倍。2004年度 09.16 MM3 環境 規制 ごみ ペットボトル 容器包装リサイクル法 市町村 環境省 地方自治体
2005 09.17 IT投資減税延長を。経団連要望へ 09.17 NM5 税制 日本経団連 法人税
2005 09.17 健診結果「異常あり」→10年後…医療費「通常」の3倍。生活習慣病の予備軍、要注意。社保庁調査 09.17 AM3 医療 医療費 社会保険庁 生活習慣病予備軍 
2005 09.17 民主新代表に前原氏。2票差で菅氏破る。43歳、党再生に決意 09.18 AM1 NM1,3 政党 前原誠司民主党代表 政治 衆議院選挙
2005 09.17 (与党圧勝/改革は進むか−5−)動き出す郵政人員配置。政府「半数は窓口会社に」。民営化へ公社と調整 09.17 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵政人員配置 機構定員
2005 09.17 「核燃サイクル堅持」決着。原子力政策大綱案、数値目標盛る 09.17 AM3 エネルギー 核燃料サイクル 原子力政策大綱 規制 
2005 09.17 与党に年金制度の欠陥を正す責任(社説) 09.17 NM2 社説 自公連立与党 年金 衆議院選挙 官民格差 世代間格差
2005 09.17 年金の官民格差/職域加算縮小で是正推進図れ(社会保障部) 09.17 YM12 年金 官民格差 共済年金 厚生年金 年金一元化
2005 09.17 自衛官、退官日昇進。早期退職に別枠1000億。二重のお手盛り(公費の行方) 09.17 YM39 財政 国家公務員 防衛庁 自衛官 退職時特別昇任制度 
2005 09.17 (「改革」を追う/圧勝の重みD)税制改革/歳入確保へ重い課題 09.18 YM11 シリーズ 税制 政権公約 マニフェスト 自民党 衆議院選挙 財政
2005 09.17 郵政法案、反対組再結集難しく。自民「賛成」相次ぐ無所属 09.17 AM4 郵政事業 民営化 政治 郵政民営化法案反対 自民党 
2005 09.17 「100ます計算」陰山英男氏/広島の小学校長に採用され2年、立命館小の副校長に、来春。「必要な人材」県教委は困惑 09.17 YM37 教育改革 陰山英男広島県尾道市立土堂小学校 立命館小学校 地方公務員
2005 09.18 「年金協議再開の用意」前原代表。郵貯・簡保は将来廃止 09.19 NM2 MM2 社説 年金 前原誠司民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 与野党協議
2005 09.18 前原民主党代表は政策の信頼感高めよ(社説) 09.18 NM2 社説 政党 政治 前原誠司民主党代表 衆議院選挙 
2005 09.18 道路公団ファミリー企業改革、道路点検は子会社で振り分け方針示す 09.18 NM5 日本道路公団 特殊法人 ファミリー企業 民営化 
2005 09.18 定率減税2007年全廃、政府・与党方針。実質3兆3000億円増税 09.19 NM1,3 AM2 税制 定率減税 所得税 個人住民税
2005 09.18 住民投票で村議会が解散。財政危機、長野・王滝 09.19 TM2 長野県王滝村議会 地方財政 地方政治 住民投票 
2005 09.18 川辺川ダム/収用取り下げは当然だ(社説) 09.18 TM5 社説 川辺川ダム計画 公共事業 熊本県 住民運動 環境 国交省 農水省 治水事業 財政 
2005 09.18 川辺川ダム/計画を断念すべきだ(社説) 09.18 AM3 社説 川辺川ダム計画 公共事業 熊本県 住民運動 環境 国交省 農水省 治水事業 財政 
2005 09.18 (医師不足の病理−上−)地域・診療料で偏在。深刻な小児科・産婦人科。一部で閉鎖や分娩制限。医師数抑制策転換も。厚労省、年度内に結論 09.18 NM11 シリーズ 医療 医師不足 
2005 09.18 石綿2007年全廃、子供保護。国連計画、化学物質対策に国際戦略 09.18 TM1 国際協力 環境 規制 アスベスト健康被害 国連 生態系破壊
2005 09.18 民主幹事長に鳩山氏。政調会長、松本氏。国対委員長、野田氏。代表代行就任、小沢氏に要請へ 09.19 NM1 政党 民主党 政治
2005 09.18 前原民主党/どう出す、自民との違い(社説) 09.18 TM5 社説 政治 政党 前原誠司民主党代表 衆議院選挙
2005 09.18 最貧国債務、日本、最大6200億円負担へ。G8合意、米英に続き3番目 09.19 TM3 国際協力 経済協力 G8 最貧国債務 
2005 09.18 テロ特措法、政府・与党、延長「1年」の方針 09.17 AM1 テロ対策特措法 国際協力 
2005 09.18 小泉自民党の行方/「郵政法案後」が焦点。佐々木毅学習院大学教授(地球を読む) 09.18 YM1,2 佐々木毅学習院大教授 政治 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 衆議院選挙
2005 09.19 拙速な改憲論、否定。国民投票法には前向き。前原・民主新代表に聞く 09.20 AM2 前原誠司民主党代表 憲法改正 国民投票法 政治 政党
2005 09.19 スポーツの街、主役は市民。浦和レッズ、施設を開放。野球場はテニスも。利用料の設定など課題(月曜リポート) 09.19 NM31 浦和レッズ 地域密着 地域振興 施設開放 Jリーグ 
2005 09.19 小中一貫、将来への力養う。東京・品川区、実学重視の教育へ。個に応じた指導徹底。「市民科」など独自の教科。品川区教育長・若月秀夫(教育) 09.19 NM21 若月秀夫品川区教育長 教育改革 地方政策 小中一貫教育 地方分権
2005 09.19 (スーパー与党)財政再建/赤字減らしの展望を示せ(社説) 09.19 MM5 社説 財政再建 財政 自公連立与党 小泉政権 
2005 09.19 (クイックサーベイ)「首相、任期終われば退陣を」46%。ポスト小泉、消費税に重圧 09.19 NM13 小泉純一郎首相 ポスト小泉 政治 税制 消費税 
2005 09.19 道路民営化会社、社債に継承先を明記。保有機構へ。政府、低利調達狙う 09.20 TM3 道路公団 民営化 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路会社 財政 
2005 09.19 65歳以上、5人に1人。先進国の最高水準 09.19 AM1 高齢化 高齢者人口 社会保障 
2005 09.19 「ポスト郵政」の大改革を。日本再生へ不人気覚悟で。論説主幹・岡部直明(核心) 09.19 NM5 岡部直明論説主幹 小泉純一郎首相 ポスト郵政 郵政事業 民営化 構造改革 自民党 
2005 09.20 JR西日本、全車両に緊急停止装置。10年度までに整備 09.21 AM38 JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全 緊急停止装置
2005 09.20 郵貯の民間融資参入、全銀協会長が反対。政府関与の期間念頭に 09.21 AM11 金融 規制 郵貯 民間融資 前田晃伸全銀協会長 融資業務参入
2005 09.20 「財政の厳しさ考慮せず展開」。年金関連事業検証報告 09.21 AM11 NM5 年金 財政 年金保険料 グリーンピア 年金住宅融資 年金福祉施設 厚労省社会保険庁 
2005 09.20 サラリーマン健康保険料、高所得層、負担増へ。算定の上限額、引き上げ方針 09.21 AM3 医療 健康保険料 組合健保 政管健保 サラリーマン
2005 09.20 2010年までの数値目標設定。IT戦略本部 09.21 NM5 IT戦略会議 IT革命 情報化 電子通信事業 電子政府 規制
2005 09.20 総務省、KDDIの規制強化へ 09.21 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI 
2005 09.20 基準地価、東京23区、15年ぶり上昇。地方圏、下げ幅縮小 09.21 AM1 NM1 土地住宅 地価 国交省 都道府県地価 
2005 09.20 道路公団ファミリー企業74社、7割が当期赤字。2004年度 09.21 AM3 日本道路公団 特殊法人 ファミリー企業 民営化 
2005 09.20 日本道路公団、関連企業、整理進まず。2004年度、剰余金なお985億円。民営化控え不安残す 09.21 NM5 TM3 日本道路公団 ファミリー企業 特殊法人 民営化 剰余金 
2005 09.20 普天間移設縮小案、防衛庁長官、難色。遅延懸念。名護市長は容認 09.21 AM4 大野功統防衛庁長官 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米安保 環境 地方自治 岩本建男名護市長
2005 09.20 受信料不払い、全体の3割。簡裁通じ督促へ。NHK新生プラン発表。減収500億円も 09.21 TM1 NM3,11 AM1,2 YE15 NHK NHK不祥事 NHK受信料不払い 放送事業 特殊法人 公共放送
2005 09.20 人事院勧告、結論見送り。国家公務員一般職給与 09.20 NE2 国家公務員給与 人事院
2005 09.20 社会保険庁の利用者、無駄遣いに不満。「長官へのメール」 09.20 NM5 社会保険庁不祥事 財政 
2005 09.20 土地開発・住宅供給・道路、地方3公社、苦肉の延命策。通行料下げや建築費補助…採算無視も不発。解散・撤退の動き鈍く。自治体、最後の「聖域」に 09.20 NM5 地方財政 地方三公社 土地開発公社 住宅供給公社 道路公社 外郭団体 
2005 09.20 民主・前原体制が発足。衆院副議長候補に横路氏 09.20 NE1 政治 政党 前原誠司民主党代表 
2005 09.20 定率減税廃止「流れ変わらず」財務相 09.20 NE2 谷垣禎一財務相 税制 定率減税 
2005 09.20 (公費の行方)防衛庁、退職金かさ上げ廃止、2006年度から。特別昇任と切り離し 09.20 YE19 国家公務員給与 防衛庁 自衛官 特別昇任制度
2005 09.20 道路4公団、民営化目前、難題“過積載”。ファミリー企業“貯金”どう還元。談合防止策は 09.20 YE19 道路公団 民営化 ファミリー企業剰余金 特殊法人 
2005 09.20 道路新会社人事を了承 09.20 NE2 道路公団 民営化 高速道路会社 特殊法人 独立行政法人
2005 09.20 戸籍、原則非公開へ。個人情報保護で法改正。法務省方針 09.20 TE10 個人情報保護 規制 法務省 戸籍法 プライバシー保護
2005 09.20 民間人校長、採用広がる。改革旗振り役に。延べ100人、文科省調べ 09.20 NE18 教育改革 公立小中高校長 民間人 地方公務員 学校改革
2005 09.21 規制改革会議、中間報告を取りやめ。自民族議員の反発受け 09.22 AM3 規制 規制改革・民間開放推進会議 農協改革 自民党族議員 市場化テスト 
2005 09.21 政府系金融改革「11月めど方針」竹中担当相 09.22 MM9 政府系金融機関 統廃合 小泉内閣 特殊法人 
2005 09.21 銀行代理店参入、許可制に。顧客保護を徹底。抱き合わせ販売禁止。財務基盤もチェック。金融庁法改正案 09.22 NM7 金融 規制 金融庁 銀行代理店 銀行法
2005 09.21 公務員改革、人件費削減に数値目標。諮問会議、民間議員が27日提案 09.22 YM1 経済財政諮問会議 小泉内閣 公務員給与 みなし公務員 
2005 09.21 住基台帳、閲覧制限へ。総務省改正案提出へ。国や自治体に限定 09.22 AM3 個人情報保護 プライバシー保護 総務省 住民基本台帳 
2005 09.21 「歳出削減先行を」財務省・森財務総合政策研所長 09.22 NM5 財政 財務省 財政再建 歳出削減
2005 09.21 「新生NHK」反響4600件 09.22 YM38 NHK不祥事 NHK受診料不払い 放送事業 公共放送 特殊法人 
2005 09.21 郵政法案成立、来月12、14日目標。民主、月内に対案提出 09.22 NM1 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相
2005 09.21 民営化阻止を全郵政が転換。雇用確保を優先 09.22 NM5 AM2 日本郵政公社 民営化 郵政事業 雇用労働
2005 09.21 首都高・東日本道路会社の役員、過半数が天下り。民営化へ創立総会 09.22 NM5 道路関係4公団 民営化 天下り 首都高速道路会社 東日本高速道路会社 国家公務員 地方公務員 公共事
2005 09.21 厚労省部会、健康保険料の標準報酬月額。上下限拡大する方針 09.22 MM3 NM5 厚労省 医療 社会保障審議会 健康保険料
2005 09.21 「物流合理化、外資と連携」。10年内に上場図る。優良子会社先行案も。日本道路公団・近藤総裁 09.22 YM2,10 日本道路公団 特殊法人 民営化 近藤剛日本道路公団総裁
2005 09.21 環状道整備に積極姿勢。首都圏の民営道路会社 09.22 NM39 AM11 道路関係4公団 民営化 東日本高速道路 首都高速道路 特殊法人 民営道路会社 都市計画 道路整備
2005 09.21 住基台帳、不正利用歯止め。学術目的や世論調査はOK。公益性、あいまいさも 09.22 NM1 MM3 TM3 住宅基本台帳閲覧制度 個人情報保護 規制 プライバシー保護
2005 09.21 「郵政」早期成立めざす。第3次小泉内閣、今夜に発足。特別国会召集。国民投票法案、提出へ 09.21 NE1 AE1 郵政民営化法案 小泉内閣 国会審議 郵政事業 民営化 国民投票法案 
2005 09.21 内閣支持率62%。読売新聞世論調査 09.21 YM1,2 政治 小泉内閣支持率
2005 09.21 NHKが「新生プラン」/背水の陣、課題なお。支払い督促、どこまで可能?「未契約」に法的措置困難? 09.21 MM3 放送事業 NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 規制 特殊法人 NHK
2005 09.21 NHK再生/不払い問題解決に一層の努力を(社説) 09.21 YM3  社説 NHK不祥事 NHK 特殊法人 放送事業 NHK受信料不払い 公共放送
2005 09.21 NHK受信料/公共放送のあり方、見直しの時期に(文化部) 09.21 YM13 NHK不祥事 NHK受信料不払い 公共放送 放送事業 
2005 09.21 郵政民営化法案の修正を。競争条件を対等に。郵貯・簡保の分割が必要。桜川昌哉慶応大学教授(経済教室) 09.21 NM33 桜川昌哉慶大教授 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵貯 簡保 
2005 09.21 練馬区、石綿規制条例、制定へ。飛散防止不備に罰則検討 09.21 YM29 練馬区 アスベスト健康被害 地方政策 アスベスト規制条例 地方条例
2005 09.21 NHK新生プラン/支払い督促は反発を招く(社説) 09.21 MM5 社説 NHK不祥事 NHK 特殊法人 NHK受信料不払い 放送事業 公共放送
2005 09.21 政府系金融、統廃合、11月の方針。第3次小泉内閣発足。改革総仕上げ 09.22 NM1 小泉内閣 構造改革 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政治
2005 09.21 テロ特措法、再延長1年 09.21 NE2 危機管理 テロ対策特措法 閣議決定 
2005 09.21 (ニュースの理由)公選法、違憲判決で改革へ。ネット選挙解禁、突破口に(編集委員・清水真人) 09.21 NE2 清水真人編集委員 政治改革 選挙制度 公選法 インターネット選挙
2005 09.21 社会保障給付費、最高の84兆円、0.8%増、2003年度。高齢者関係7割突破 09.21 YE2 NE1 TE1 財政 社会保障給付費 高齢化 医療費 厚労省 年金
2005 09.21 橋梁官製談合、道路公団に改善要求へ。公取委、関与者実名も通知 09.21 YE1 AE1 橋梁建設工事談合 官製談合 日本道路公団 特殊法人 公取委 独禁法 規制 
2005 09.21 第3次小泉内閣発足。全閣僚再任。「改革」路線堅持を強調。残り1年、郵政・三位一体・公務員削減… 09.22 TM1 NM1 AM4 MM1 政治 小泉内閣 構造改革 郵政事業 民営化 三位一体改革 公務員定員管理 
2005 09.22 議員年金、首相が廃止検討指示。法案、通常国会提出めざす 09.23 TM1 AM2 小泉純一郎首相 年金 議員年金 国会議員互助年金 財政 国庫負担
2005 09.22 政府系融資、半減へ期限。政策金融、4機能に統廃合。郵政トップに民間人。竹中経財相に聞く 09.23 NM5 竹中平蔵経財担当相 政府系金融機関 統廃合 郵政事業 民営化 特殊法人 経済財政諮問会議
2005 09.22 国の借金、最大の795兆円。6月末。国民一人当たり623万円 09.23 NM4 TM9 財務省 財政 国の借金 国債 財投債 
2005 09.22 障害者法4月施行に 09.23 NM5 障害者福祉 障害者自立支援法案 障害者福祉サービス一元化 
2005 09.22 憲法調査特別委を設置。衆院、国民投票法案審議へ 09.23 TM2 憲法改正 衆議院憲法調査会 国民投票法案
2005 09.22 労災保険入らぬ事業所罰則強化。事故なら給付全額徴収 09.23 NM5 雇用労働 労災保険 厚労省
2005 09.22 公共放送、営利との両立は/BBCワールド編集局長、リチャード・ポーター氏に聞く。受信料の補完に活用 09.22 NM13 リチャード・ポーターBBCワー 公共放送 放送事業 NHK NHK受信料 特殊法人
2005 09.22 普天間移設、米、シュアブ案拒否。国防総省高官表明「地元支持ない」 09.24 AM1 在日米軍普天間飛行場 日米安保 シュアブ陸上案 防衛
2005 09.22 捜査・公判、専門部で一括。東京地裁、裁判員制度控え 09.23 NM35 司法改革 裁判員制度 東京地裁
2005 09.22 郵政法案を与党了承。今国会再提出 09.22 NE1 ME1 郵政民営化法案 国会審議 郵政事業 民営化 自公連立与党
2005 09.22 中高校生は減少の中、小学生の暴力、最悪1890件。対教師は33%。2004年度調査 09.23 TM1 校内暴力 教育 文科省 生徒指導上の諸問題 
2005 09.22 港区、介護保険の食費負担の増加分を恒久的に全額助成 09.23 NM31 港区 地方政策 老人福祉 補助金 介護保険制度 地方財政
2005 09.22 「大阪前市長、2億円責任」職員厚遇調査委 09.23 AM38 大阪市 地方公務員 職員厚遇問題 磯村隆文大阪市前市長
2005 09.22 道路公団、職員6人、談合関与の疑い。情報提供や配分表保留。内部調査の結果 09.23 NM35 特殊法人 日本道路公団 橋梁建設工事問題 官製談合 民営化 
2005 09.22 農家数、2000年比で15.9%減少。2月1日現在。高齢化背景に 09.22 MM3 農家数 高齢化 農水省 農政
2005 09.22 「ポスト郵政」も本格化。政府系金融機関改革、年内の結論目指す 09.22 YM10 小泉内閣 構造改革 郵政事業 民営化 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 09.22 (新政権に求める−1−)公約実現へ体制整備急げ。「郵政以後」に照準。官僚への「丸投げ」を回避。佐々木毅学習院大学教授(経済教室) 09.22 NM33 佐々木毅学習院大学教授 小泉政権 政権公約 マニフェスト 構造改革 政治 
2005 09.22 (官を開く/第1部・それでも変わらない@)「公益=官」への固執/「民」と分担、欧米に遅れ 09.22 NM1 シリーズ 官僚 小泉政権 構造改革 民営化 規制 民間参入
2005 09.22 2006年度、診療報酬2ー5%下げ。医療費増に歯止め。政府方針 09.22 NM1 TM1 医療 診療報酬 医療費
2005 09.22 国家公務員、5年で3万3000人削減。来月にも閣議決定。純減目標も策定へ 09.22 YE1 国家公務員 定員管理 
2005 09.22 道路公団、官製談合防止法適用へ。公取委、自治体以外で初 09.22 NM42 橋梁建設工事談合 官製談合 日本道路公団 特殊法人 公共事業 独禁法 規制 公取委
2005 09.22 使われていない、もったいない−−裁判所付設の運動場全廃へ。全国29カ所、2007年度末めどに 09.22 ME13 財政 国有財産 裁判所付設運動場 財務省
2005 09.22 家庭の生ごみ燃料に再生へ。回収法など環境省検討 09.22 MM1 環境 ごみ リサイクル 環境省 規制
2005 09.22 地盤なし公募議員続々。書類と面接で選抜。選挙区に居住かは不問 09.22 NE7 政治 衆議院選挙 公募議員
2005 09.22 佐川急便が偽装請負。全国配送所で。「下請け」実は「派遣」。厚労省が是正指導 09.22 YE23 雇用労働 規制 労働者派遣法 佐川急便偽装請負事件 厚労省 
2005 09.22 (ニュースの理由)診療報酬、動き出した改革/医療費抑制の試金石に 09.22 NE2 診療報酬 医療 医療費 
2005 09.23 地方→国、モノ言いやすく。「協議の場」制度化。地方制度調査会、首相に答申へ。関係対等化図る 09.24 YM1 地方分権 地方制度調査会 道州制 地方自治法 総務省 三位一体改革
2005 09.23 郵政の対案づくり「多数決も辞さず」前原氏、地元入り 09.24 TM2 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 前原誠司民主党代表 
2005 09.23 下水汚泥から炭化物…発電所燃料に。国内初、東京都が再利用事業に取り組み。プラントの設計、建設に約50億円 09.23 MM26 環境 リサイクル エネルギー 東京都 地方政策 石炭火力発電所 ごみ 
2005 09.23 「小さな政府」明確に。首相の所信表明骨格固まる。政府系金融改革を強調 09.24 YM2 小泉純一郎首相 所信表明演説 小さな政府 構造改革 政府系金融機関 公務員改革 
2005 09.23 学校自己評価指針、文科省が策定へ 09.24 YM4 文科省 教育改革 学校評価ガイドライン 
2005 09.23 最貧国債務削除、日本の負担6000億円超。IDA420億ドル、G8が420億ドル。G8が70%引き受け 09.25 YM2 最貧国 財政 国際協力 
2005 09.23 地方公務員給与削減、今年は最奥の1451億円 09.24 YM4 地方公務員給与 地方財政 
2005 09.23 思いやり予算減額断念へ。政府、協定期間の短縮目指す 09.24 TM1 財政 在日米軍駐留経費 思いやり予算 日米協定 防衛 
2005 09.23 「農協改革」反発で削除。規制改革推進会議、中間報告も「提言」に 09.24 YM4 規制 規制改革・民間開放推進会議 農政 農協改革 自民党族議員
2005 09.23 学習障害児らサポートします。港区がNPOと連携。個別支援室設置。学習支援員を養成 09.23 NM29 港区 地方政策 障害者福祉 
2005 09.23 (新政権に求める−2−)財政再建の道筋示せ。増税検討は不可避。負担・受益のリンク強めよ。井堀利宏東大教授 09.23 NM25 井堀利宏東大教授 小泉政権 財政 財政再建 税制 
2005 09.23 (官を開く/第1部それでも変わらないA)連鎖する身内の関係/雇用優先、コスト高招く 09.23 NM1 道路関係4公団 民営化 ファミリー企業 官業ビジネス 天下り 国家公務員
2005 09.23 国民年金、徴収不能額10兆円。今年度末累計。空洞化歯止めなく。保険料5年分相当 09.23 NM3 年金 国民年金 国民年金保険料未納問題 
2005 09.23 三位一体、来年度までに。首相、所信演説で決意表明へ 09.24 TM2 小泉純一郎首相 所信表明演説 地方分権 三位一体改革 地方財政 
2005 09.23 NTTグループ再々編へ。固定電話、東西会社に集約。ネット含め重複解消。2007年目標に検討 09.23 NM1,2 電気通信事業 規制 NTT
2005 09.23 NHKの「新生プラン」に欠けるもの(社説) 09.23 NM2 NHK 新生プラン NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 
2005 09.23 参院問題/きちんとした総括が必要だ(社説) 09.23 YM3 国会審議 参議院 郵政民営化法案 国会改革 良識の府 議会制民主主義 
2005 09.24 ミサイル防衛、開発費3倍30億ドル。米試算、日本は負担増警戒 09.25 YM1 防衛 ミサイル防衛 財政 日米共同開発
2005 09.24 (「官製市場」の…裏側)“塀の中”にも民営化の波。道路公団旧ファミリー企業が新規参入。宮城刑務所「わずか15人でも大きな戦力」 09.24 TM24 民営化 民間開放 刑務所業務 市場化テスト 
2005 09.24 家庭用燃料電池1台50万円目指す。量産向け本格支援。エネ庁 09.24 AM3 エネルギー 規制 家庭用燃料電池 省エネ 地球温暖化 環境
2005 09.24 地銀、不良債権比率4%へ。来期、51行が数値目標。健全化へ前進 09.25 NM1 地方銀行 金融 規制 不良債権 地域振興 
2005 09.24 少子化対策要望、最高に。30.7%、4年で2.6倍。内閣府世論調査 09.25 TM1 YM2 世論調査 内閣府 少子化 国民生活 福祉
2005 09.24 ダム建設見直し求める声/北海道・サンル川。サクラマス産卵地守れ!(自然) 09.24 YE7 国土開発 ダム建設 北海道サンル川 サクラマス産卵場所 環境 規制
2005 09.24 育休第1号の企業に100万円。厚労省、来年度から、「中小」対象に助成金 09.24 YE1 雇用労働 子育て支援 補助金 厚労省 中小企業 産業政策 育児休業
2005 09.24 郵貯・簡保「民営化か廃止」明記。民主代表、独自法案で方針 09.24 NE2 TE2 前原宇誠司民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保  
2005 09.24 道路公団の譲渡、真鶴道路など10にとどまる 09.24 TM3 日本道路公団 民営化 一般有料道路 特殊法人
2005 09.24 無償ODA、民間が点検。実施後、効率性や地域貢献。政府方針 09.25 NM1 経済協力 ODA 民活 民間コンサルタント
2005 09.24 子育て環境「後進国」。先進国中、日本が最下位。出生率、最低更新。働く女性、伸び悩み。夫は仕事…「雇用慣行見直しを」(核心) 09.24 TM3 男女問題 子育て支援 福祉 雇用労働 少子化 国際比較
2005 09.24 介護保険施設、食住費、来月から自己負担。特養ホーム、標準で2万5000円増 09.24 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険施設 自己負担
2005 09.24 (官を開く/第1部それでも変わらないB)二つの人事の壁/「縦割り」「序列」改革拒む 09.24 NM1 シリーズ 国家公務員 総合調整 人事制度
2005 09.24 規制緩和の見解、27日に「提言」で。規制改革会議 09.24 NM2 規制 規制改革・民間開放推進会議
2005 09.24 憲法問題、国民投票法案、焦点に。報道規制、与党と民主、なお溝 09.25 MM2 NM2 憲法改正 国民投票 報道規制 自公連立与党 民主党 衆議院憲法調査特別委員会
2005 09.25 介護保険施設の「利益率」、民間病院の5倍に。8〜10%、厚労省調査 09.25 AM3 介護保険制度 老人福祉 介護保険施設 民間病院 利益率
2005 09.25 政府系金融機関、統廃合揺るがず。竹中経財相表明 09.26 NM3 竹中平蔵経財相 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 
2005 09.25 長野・御代田町では「土曜授業」小中でも。出席率は3割、学力格差懸念。各自治体、導入を模索。文科省「歓迎すべきこと」 09.25 AM6 教育改革 学力低下 土曜授業 地方政策 
2005 09.25 愛知万博閉幕。185日間「自然と共生」共感 09.26 TM1 MM1 愛知万博 環境 愛・地球博 国際協力
2005 09.25 デジタル化普及へ新基準。運行記録計で運転改善。国交省、安全、温暖化防止も 09.25 TM1 国交省 デジタル式運行記録 規制 運輸 
2005 09.25 議員年金、「共済」と統合案。与党、近く検討会設置へ 09.26 YM2 NM2 年金 議員年金 国家公務員共済年金 統廃合 自公連立与党
2005 09.25 調査会の統廃合浮上。族議員の牙城にメス。自民執行部 09.25 NM2 YM4 審議会 調査会 統廃合 自民党 
2005 09.25 (官を開く/第1部それでも変わらないC)官が支える経済圏。「民」の甘え、活力そぐ 09.25 NM1、3 地方公務員 産業政策 規制 補助金 雇用労働 地方財政
2005 09.25 (2/3の衝撃)改革論議再開、27日経財諮問会議。正面突破へ首相強気。政府系金融/公務員人件費/三位一体。対省庁、求心力テコに 09.25 NM2 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 政府系金融機関 公務員給与 三位一体改革 官邸主導
2005 09.25 最貧国の債務、全額免除。世銀・IMF共同声明。日本の負担7000億円超 09.26 YE2 国際協力 経済協力 世界銀行 IMF 
2005 09.25 医療費の地域格差/都道府県で最大1.9倍にも 09.25 TM7 医療 地方財政 地域格差 医療費
2005 09.25 診療報酬、2006年度、本体も下げ。政府検討、与党と調整へ 09.26 YM1 医療 診療報酬 医療費 高齢化 財政
2005 09.26 公務員純減へ改革会議設置を。総務相 09.27 NM5 麻生太郎総務相 国家公務員 定員管理
2005 09.26 携帯・固定、番号を一本化。「融合サービス」後押し。2007年度にも総務省方針 09.26 NE1 電気通信事業 規制 携帯電話 固定電話 総務省
2005 09.26 内閣支持率9月50%超。2年9カ月ぶり。前月比13ポイント増。時事世論調査 09.27 TM2 政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 
2005 09.26 国民の知る権利・環境権…5つの権利、明記へ。自民新憲法起草委小委 09.27 AM4 NM2 憲法改正 自民党
2005 09.26 郵政法案閣議決定、早くも成立後に関心。政府・与党、民営会社トップ人選も 09.27 YM9 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 
2005 09.26 郵政法案再提出、肥大化懸念残す。民営化委の人選がカギ 09.27 NM5 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会
2005 09.26 コメ入札で売れ残り 09.27 AM11 農政 こめ コメ流通
2005 09.26 2003年度、国の貸借対照表債務超過245兆円 09.27 NM7 TM9 AM2 財政 債務超過 財政審
2005 09.26 政府系金融、11月めどに統廃合案。自民、週内に合同部会設置 09.27 TM1 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 自民党
2005 09.26 磯村氏が退職金返還拒否。大阪市ヤミ年金問題 09.27 NM43 磯村隆文前大阪市長 地方公務員ヤミ年金・カラ残業問題 公務員倫理
2005 09.26 義務教育に企業の物差し!?中教審部会、「コンピテンシー」巡り議論。「現場なじまず」・「成果あがる」 09.27 NM42 教育改革 義務教育 中教審 学習指導要領 コンピテンシー
2005 09.26 「職域加算」廃止へ。共済年金「厚生」と完全統合。政府・与党調整、公務員優遇批判受け 09.27 MM1 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党
2005 09.26 医療改革試案、費用削減効果を明示。厚労相表明、各施策別に 09.27 NM5 医療 尾辻秀久厚労相 社会保障 医療費 少子化 高齢化
2005 09.26 橋梁談合、公団OB営業禁止へ。公取委、45社に勧告方針 09.27 AM1 橋梁談合建設工事 官製談合 天下り 日本道路公団 特殊法人 公取委 独禁法 規制
2005 09.26 国の連結試算840兆円。GDPの1.7倍。「大きな政府」鮮明。2003年度 09.27 YM1 財務省 財政 大きな政府
2005 09.26 (新政権に求める−3−)「三位一体」こそ改革の本丸。首相が指導力を。公共事業の補助金削減も。西尾勝国際基督教大学大学院教授(経済教室) 09.26 NM21 西尾勝国際基督教大学大学院教授 小泉政権 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 公共事業
2005 09.26 政策金融改革を大胆に、早急に(社説) 09.26 NM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 金融 規制 不良債権 
2005 09.26 郵政民営化/疑問点を詰めておくべきだ(社説) 09.26 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 
2005 09.26 自民新人議員、「信条」より「党」重視65%。「刺客」は全員忠誠型。新聞世論調査 09.26 TM1 政治 自民党 衆議院選挙 党議決定
2005 09.26 三位一体改革、首相「来年度中に」。公務員に純減目標。所信表明骨格固まる 09.23 NM2 小泉純一郎首相 地方分権 三位一体改革 公務員 定員管理 
2005 09.26 基準以下の病院、診療報酬に格差。難手術の減額、廃止。厚労省方針 09.26 AM2 MM3 医療 診療報酬 厚労省
2005 09.26 (10・1民営化/道路公団は変わるのか−上−)赤字路線温存・残る「政府保証」…働かぬ民間の論理 09.26 NM3 シリーズ 道路関係4公団 特殊法人 民営化 
2005 09.26 国家公務員、給与手渡し、1億ムダ。全額振り込み達成の組織、まだ6割。袋詰めなど作業膨大 09.26 YM39 国家公務員 職員給与振り込み計画
2005 09.26 「過疎地」国土の52%に。合併で増殖、地方債発行などで恩恵。財政バブルの指摘 09.26 NM25 市町村合併 過疎地 地方財政 過疎地域指定条件
2005 09.26 (論点)地域による学校DUKURI/国の政策と財源保障が必要。小松郁夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長 09.26 YM12 小松郁夫 教育改革 地方分権 住民参加 教育行政 地方政策 地方財政
2005 09.26 政府規模、大胆に縮減。「郵政」成立へ決意。年金、与野党協議促す。首相所信表明へ 09.26 NE1,4 AE1 小泉純一郎首相所信表明 構造改革 小さな政府 郵政民営化法案 年金
2005 09.26 「福祉年金」減額は適法。松下訴訟大阪地裁、退職者の請求棄却 09.26 AE14 雇用労働 福祉年金 松下電器福祉年金訴訟 大阪地裁 
2005 09.26 (介護・年金・障害者)離婚時の年金分割、2007年度導入。制度よく知り、老後考えて。夫の厚生年金を妻に分割。割合は夫婦間の協議で 09.26 YM18 福祉 年金 厚生年金 離婚時分割
2005 09.26 郵政6法案を閣議決定。来月中旬成立目指す。民営化2007年10月開始 09.26 YE1 NE1 AE1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 閣議決定
2005 09.26 橋梁談合、課徴金150億円超に。過去最高。公取委、47社に命令へ 09.26 MM1 橋梁建設工事談合 公取委 独禁法 規制 課徴金
2005 09.27 固定と携帯、番号同じに。総務省検討、2007年度にも。屋内通話も割安に 09.27 TE2 電気通信事業 規制 総務省 携帯電話 固定電話
2005 09.27 独禁法違反の排除勧告35件。2004年度 09.27 NE22 AE3 独禁法 規制 公取委
2005 09.27 地方環境事務所を設置。環境省 09.27 NE2 環境 規制 環境省 地方環境事務所 
2005 09.27 外郭団体削減、首都圏も加速 09.27 NE1 地方財政 外郭団体 首都圏
2005 09.27 議員の交通費、14道県が休会日も支給。最大で格差4.2倍。毎日新聞調査 09.27 ME1 地方財政 都道府県議会議員 費用弁償
2005 09.27 公共サービス競争入札、市場化テスト、官民さや当て。民間「チャンス」官庁「仕事失う」 09.27 AE1 公共サービス 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札
2005 09.27 都、地下建築の規制検討。地区計画制度、浸水対策に活用 09.27 TE1 東京都 都市計画 規制 地方政策 地区計画制度 
2005 09.27 橋梁談合、公団OB営業禁止。公取委、45社に勧告へ 09.27 YE1 NE22 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 規制 公取委
2005 09.27 通訳ガイドを格付け。3段階、外国人の批判受け。国交省方針 09.27 資格検定 規制 通訳案内士 国交省 国際化 格付け
2005 09.27 郵政対案、民主、民営化に傾斜。「反対勢力」批判、回避狙い 09.28 AM4 民主党 郵政民営化法案 郵政事業 民営化
2005 09.27 EU発の航空機、温暖化ガス規制。航空会社間で排出権取引。2008年にも、削減促す 09.28 NE1 環境 規制 国際協力 地球温暖化 EU域内空港 航空機排出ガス規制
2005 09.27 消費税率上げ、「低所得者減税も議論」。歳出改革まず「医療」。谷垣財務相述べる 09.28 NM5 税制 消費税 財政再建 医療費 谷垣禎一財務相
2005 09.27 義務教育費国庫負担金「地方案に沿い削減打ち出せ」小泉首相 09.28 AM2 NM2 小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 
2005 09.27 りそな銀、地域分社を集約 09.27 NE3 りそな銀行 地域金融 地域運営制度
2005 09.27 石綿新法、医療費など給付。政府・与党、法案骨格固める。来年の制定めざす 09.28 NM1,3 アスベスト健康被害 医療費 財政 地方財政 補助金 
2005 09.27 コメ生育順調、作況102に 09.28 NM5 農政 こめ
2005 09.27 大阪市、職員7000人超削減。採用5年凍結、改革案発表 09.28 YM38 AM1 NM1 TE2 地方公務員 大阪市 職員厚遇  
2005 09.27 住宅耐震、まだ75%。「10年後90%」国が目標。公共施設も課題 09.28 AM39 中央防災会議 危機管理 耐震基準 規制 首都直下地震対策
2005 09.27 首都直下地震、中枢機能、3日継続を。中央防災会議が大綱決定 09.28 NM42 AM1 危機管理 首都直下地震 防災 中央防災会議 
2005 09.27 6労働局、不正経理7000万。私的流用や裏金、東京と北海道、刑事事件発展も。検査院調査 09.28 YM1,39 会計検査院 財政 厚労省労働局不正経理 国家公務員倫理 
2005 09.27 人事院改革案で6800億円削減効果。財務相ら発表 09.28 NM5 財政 人事院改革 谷垣禎一財務相 国家公務員給与 構造改革
2005 09.27 施設介護費、月2ー3万円増。食住費、来月から自己負担。特養など民間と格差縮小 09.27 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険法 特養老人ホーム 自己負担 
2005 09.27 市場化テスト、第三者機関設置へ。実施状況を監視。法案骨子判明 09.27 AM11 市場化テスト 公共サービス効率化法 規制 官民競争入札 民間参入 
2005 09.27 議員年金制廃止、与党が検討着手。「給付減→共済と統合」案軸に。公明主導、存在感狙う 09.27 NM2 年金 議員年金 統廃合 共済年金 自公連立与党 
2005 09.27 首相は「郵政後」の課題をもっと語れ(社説) 09.27 NM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 小さな政府
2005 09.27 「国家公務員、大卒採用を一本化」。幹部登用、実力で。1・2種統合、人事院総裁提案。官の反発は必至 09.27 NM1 国家公務員 佐藤壮郎人事院総裁 
2005 09.27 国家公務員、5年で5%純減。GDP比総人件費、10年で半減の方向。諮問会議、民間議員がきょう提言 09.27 NM1,5 TM1 AM4 国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議
2005 09.27 財団法人・3セク、大阪市、22団体削減へ。委託料、200億円カット 09.27 NE1 地方財政 大阪市 外郭団体 
2005 09.27 郵政改革、定期性貯金、簡保は廃止。郵便全国サービス維持。民主対案骨子まとめ 09.27 YE2 AE3 NE2 民主党 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便事業
2005 09.27 政権あと1年/求心力を持続できるか(社説) 09.27 TM5 社説 小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革
2005 09.27 首相の演説/「5月病」でしょうか(社説) 09.27 AM3 社説 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 小泉政権
2005 09.27 首相所信表明/「郵政後」の説明も聞きたい(社説) 09.27 YM3 社説 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 
2005 09.27 いつでも便利、サービス窓口。コンビニ各社、取り次ぎ拡大。ファミマ、本の貸し出し代行。ミニストップ、口座の変更手続き 09.27 NM35 コンビニエンスストア サービス窓口 行政手続き 行政サービス 
2005 09.27 (新政権に求める−最終回−)対中改善へ首相決断必要。有利な状況活用。東アジアで指導力確保へ。田中明彦東大教授(経済教室) 09.27 NM31 小泉政権 外交 中国 国際協力 小泉純一郎首相 靖国問題
2005 09.27 首相所信表明演説/語られぬ「ポスト郵政」。「小さな政府」へ/意気込みは「大胆に」。「小泉後」へ動き/「改革」旗振り役名乗り(時時刻刻) 09.27 AM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 小さな政府 構造改革
2005 09.27 ヘルパー対象、資格研修150−500時間。厚労省、介護福祉士へ一本化で 09.27 TM3 老人福祉 資格検定 規制 介護福祉士 厚労省 
2005 09.27 ボーダフォン、日本テレコム、携帯・固定融合へ。法人向け通信で提携交渉 09.27 NM1 電気通信事業 規制 ボーダフォン 日本テレコム 固定電話 携帯電話 
2005 09.27 (1目均衡)上場会社NTTに学ぶ教訓。編集委員・末村篤 09.27 NM17 末村篤編集委員 NTT 電気通信事業 民営化 NTT株
2005 09.27 道路公団談合/民営化で是正を怠るな(社説) 09.27 TM5 社説 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 官製談合 公取委 規制 独禁法
2005 09.27 (10・1民営化/道路公団は変わるのか−下−)組織・コスト、改革半ば 09.27 NM5 シリーズ 日本道路公団 民営化 特殊法人 天下り 談合 
2005 09.27 二重談合、公取委が重点審査。汚水処理施設メーカー、自治体に高値見積もり。予定価格つり上げ?入札 09.27 YM39 公共事業 地方財政 公取委 自治体発注汚水処理施設建設 談合 
2005 09.27 テロ特措法1年延長了承 09.27 NE2 自民党 テロ対策特措法 外交 テロ対策 国際協力
2005 09.27 国家公務員の削減計画、農水・厚労は10%超 09.27 NE2 農水省 厚労省 国家公務員 定員管理
2005 09.28 高速道会社/「つくらない」覚悟を(社説) 09.28 AM3 日本道路公団 民営化 官製談合 独禁法 規制 特殊法人 高速道路整備 
2005 09.28 国交省、管制ミスを公表せず。今月17日、松山で小型機、着陸許可出し忘れ 09.28 YM1 運輸 規制 国交省 管制ミス 松山空港 航空法
2005 09.28 サービス貿易、2015年までに完全自由化。ASEAN閣僚会議で採択へ 09.28 NM6 ASEAN閣僚会議 貿易規制 自由貿易協定 
2005 09.28 中小・ベンチャー30団体、官業開放促す新組織。市場化テスト、情報配信 09.28 NM5 中小企業 ベンチャービジネス 市場化テスト 官民競争入札 民間参入 公共サービス 規制
2005 09.28 コンビニも「代理店」、「情実融資」など禁止、参入規制を許可制に。銀行法改正案が判明。来年4月の施行めざす。顧客保護を強化 09.29 TM9 金融 規制 銀行代理店 銀行法
2005 09.28 年金施設どう売却?下期中に5年計画。年金施設整理機構が来月発足、水島理事長に聞く/民間ミンカン流で価値向上。従業員も買い手に 09.28 NM5 年金福祉施設 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構 財政 社会保険庁改革 
2005 09.28 値下げ進む?民営高速。道路6社、来月1日発足。割引、ETC車のみ。採算度外視、建設も可能(スキャナー) 09.28 YM3 日本道路公団 民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 構造改革 
2005 09.28 平成の大合併、集中の10月。50市町、1日で誕生(再編・日本地図) 09.28 YM37 NE3 地方分権 市町村合併 
2005 09.28 人勧完全実施を決定。政府、年間給与4000円減 09.28 NE2 TE2 AE3 国家公務員給与 人事院勧告
2005 09.28 特区8項目、年度内、全国で。18候補を復活。会計士の労働者派遣一部解禁。地方税など「公金」カード納付。有識者会議最終報告へ 09.28 NE1 構造改革特区 規制 
2005 09.28 30都道県で海外支度金。議員出張シュッチョウ時「背広代」など 09.28 ME1,8 政治改革 地方財政 地方議会
2005 09.28 労働局、不正経理。北海道、組織ぐるみ否定。京都、寝耳に水の話。青森・東京、刑事告発検討(公費の行方) 09.28 YE19 AE14 厚労省 国家公務員倫理 厚労省労働局不正経理問題 北海道労働局 京都府労働局 
2005 09.28 「道路特定財源、聖域ではない」自民・古賀元幹事長 09.28 YE2 財政 古賀誠自民党道路調査会長 道路整備 道路特定財源 
2005 09.28 公営ギャンブル関係法人見直し。首相が明言。経産省裏金問題の温床、不明朗な構図にメス 09.29 TM9 小泉純一郎首相 公営ギャンブル 経産省裏金問題 外郭団体 
2005 09.28 財政審、特別会計見直し焦点。予算編成へ論議始まる。統廃合も視野に 09.29 AM11 TM9 財政審 財政 特別会計 2006年度予算 
2005 09.28 郵政「対案」、民主、修正し了承。定期性貯金、政府保証残す 09.29 MM5 民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 09.28 医療費と交付税歳出削減で力点。財制審 09.29 NM5 財政審 財政 2006年度予算 医療 地方交付税
2005 09.28 電源立地対策交付金、自治体判断で停止時は払わず 09.29 NM5 経産省 エネルギー 電源立地地域対策交付金 財政 補助金 原発 地方財政
2005 09.28 最高裁裁判官、退職金3分の1に。約4000万円減額。来年4月、適用方針。地域格差拡大認める 09.28 AE1 YE18 国家公務員給与 裁判官給与 最高裁 
2005 09.28 人員削減、早期退職も視野。NHK橋本会長に聞く。デジタル重点投資。関連企業からの配当増も 09.29 NM11 NHK不祥事 NHK 特殊法人 電気通信事業 放送事業 規制 
2005 09.28 「農協改革」はなぜ消えた(社説) 09.28 NM2 社説 農政 農協改革 構造改革 小泉純一郎首相 規制改革・民間開放推進会議 規制 
2005 09.28 市場化テスト/法制化は与野党共通の公約だ(社説) 09.28 YM3 社説 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 規制 小さな政府 官民競争入札 公共サービス 民間参入
2005 09.28 財政制度分科会議論スタート。医療費抑制焦点に。「聖域なき歳出改革」どこまで具体化? 09.29 MM11 財政 財政審 医療費 社会保障制度 
2005 09.28 市場化テスト、問われる質。規制改革会議、本格導入を提言。実施課程監視の第三者機関、省庁、骨抜きの動き 09.28 NM3 AM4 YM2 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 公共サービス 民間参入
2005 09.28 公務員純減を小さな政府の出発点に(社説) 09.28 NM2 社説 経済財政諮問会議 国家公務員 地方公務員 定員管理 小さな政府 構造改革
2005 09.28 道路財源見直し明記。諮問会議工程表、来年度に方向性。国家公務員数、5年で5%純減 09.28 NM1,5 AM1 YM1,9 経済財政諮問会議 構造改革 財政 道路特定財源 政策金融 国家公務員 定員管理
2005 09.28 「郵政トップは民間経験者を」同友会代表幹事 09.29 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化会社 民間人 北城恪太郎経済同友会代表幹事
2005 09.28 諮問会議vs中央省庁。公務員人件費の削減、政府系金融の再編。歳出圧縮へ正念場 09.28 MM9 経済財政諮問会議 構造改革 公務員制度 定員管理 政府系金融機関 特殊法人 統廃合
2005 09.28 医療費2割負担、対象高齢者は190万人。来年度1.7倍に。税制改正で厚労省試算 09.29 NM5 医療 医療費 自己負担 老人医療 税制
2005 09.28 小泉改革、次は公務員。選挙で圧勝「何でもできる」。意気込む経財会議(時時刻刻) 09.28 AM2 小泉純一郎首相 構造改革 公務員制度改革 経済財政諮問会議
2005 09.28 患者の自己負担、限度額引き上げへ。高額療養費の定額分。厚労省検討 09.29 TM3 医療 医療費 自己負担 高額療養費制度 厚労省
2005 09.28 診察料、病院上げ、診療所下げ。厚労省、利用格差を是正へ 09.29 TM3 医療 診察料 厚労省
2005 09.29 来月から介護保険制度改正。3区が独自に負担軽減策。通所の食費、港区は保険外全額負担(東京新聞調査) 09.29 TM27 老人福祉 介護保険制度 地方分権 地方政策
2005 09.29 利水分もダム事前放流。国交省、豪雨対策で方針転換 09.29 YE1 国交省 防災 河川行政 
2005 09.29 量的緩和、年度内に解除も。景気・物価見極め。日銀総裁表明 09.30 NM1 TM9 金融 規制 量的緩和 福井俊彦日銀総裁 
2005 09.29 道路財源、議論前倒し。自民税調で検討急ぐ。族議員も一定の譲歩か 09.29 NM2 小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 自民党税調 税制
2005 09.29 toto運営法人、借金154億円計上せず。2003年度の財務諸表。中央青山が監査担当 09.29 ME1 スポーツ振興くじ 文科省 外郭団体 日本スポーツ振興センター
2005 09.29 公務員削減、省庁との折衝、「丸投げ」を担当相警戒 09.29 AM4 国家公務員 定員管理 
2005 09.29 高速増殖炉、2050年実用化。原子力政策大綱を決定。数値目標が復活 09.29 ME1 エネルギー 原子力政策大綱 高速増殖炉 核燃料サイクル
2005 09.29 郵政公社、200物件売却。社宅跡地など200−300億円。年内メド 09.29 NE1 日本郵政公社 遊休不動産売却
2005 09.29 消費税上げは「次の首相で」小泉首相 09.29 AE3 税制 消費税 小泉純一郎首相
2005 09.29 「平成の大合併」新たな段階に。新特例法、知事の関与を強化、「自治区」「特例区」制度も導入。迫られる事務の効率化。「地方自治」の歴史刻む 09.29 TM4 市町村合併 地方分権 
2005 09.29 地方公務員地域手当、383市区町村が新設。秋の改定、国家公務員に追随 09.29 NM5 地方公務員給与 地方公務員地域手当 市区町村
2005 09.29 落選18特区、復活へ。ビルの学校転用など 09.29 AM4 YM4 構造改革特区 規制 
2005 09.29 農業助成、対象農家条件、来月に。政府方針。「直接支払い」導入で 09.29 AM12 農政 補助金 優遇税制 農家 
2005 09.29 トラック・バス燃費規制。2015年度期限、平均12%改善。経産・国交省方針  09.29 NM1 経産省 規制 環境 二酸化炭素排出量 燃費規制 
2005 09.29 地域限定せず耐震補助。直下型対策を強化。国交省方針 09.29 AM3 防災 補助金 危機管理 耐震補助制度 国交省 直下型地震
2005 09.29 アスベスト条例/政府も対応を急がなければ(社説) 09.29 YM3 社説 アスベスト健康被害 環境 規制 地方政策 地方条例 
2005 09.29 郵貯銀行、郵便保険、消費税5年減免へ。政府・与党「民業圧迫」批判も 09.29 MM1 郵政事業 民営化 郵貯銀行 郵便保険 税制 優遇税制 消費税
2005 09.29 アジア、社会保障で協力を。日本の経験を発信。域内統合推進の求心力に。広井良典千葉大教授(経済教室) 09.29 NM29 広井良典千葉大教授 国際協力 社会保障 アジア 社会保険制度
2005 09.29 議員年金の廃止は当然だ(社説) 09.29 NM2 社説 年金 議員年金 政治改革
2005 09.29 道路財源、地方へ税源移譲、首相、前向き姿勢。参院代表質問 09.29 NE1 小泉純一郎首相 財政 地方財政 税源移譲 道路特定財源 参議院各党代表質問
2005 09.29 石綿吸引、184校で危険性。文科省中間報告、調査済みの1%弱 09.30 NM3 TM1 アスベスト健康被害 環境 規制 文科省 教育施設
2005 09.29 皇位継承、女性容認なら直系優先。有識者会議、2案軸に検討 09.30 NM2 皇位継承 女系天皇 
2005 09.29 石綿新法、骨子決定。厚労相「全面禁止、来年度中に」 09.30 AM2 アスベスト健康被害 石綿新法 規制 環境 雇用労働 
2005 09.29 前原代表質問/なかなかだったデビュー戦(社説) 09.29 MM5 社説 国会審議 衆議院各党代表質問 前原誠司民主党代表 政治 
2005 09.29 道路特定財源、地方に税源移譲も検討。細田官房長官 09.30 YM4 財政 税源移譲 地方財政 道路特定財源 細田博之官房長官 三位一体改革
2005 09.29 道路特定財源見直し、地方への配分増検討へ。首相答弁 09.30 AM4 財政 道路特定財源 地方財政 小泉純一郎首相 税源移譲
2005 09.29 官製談合防止法、道路公団に初適用。橋梁入札で公取委、改善措置を要求。45社に排除勧告 09.30 NM1,42 橋梁建設工事談合 官製談合防止法 公取委 日本道路公団 天下り 規制 独禁法
2005 09.29 道路公団民営委に“幕”。4年近くの活動終える 09.30 YM2 道路関係4公団民営化推進委員会 特殊法人 民営化 小泉内閣 
2005 09.29 道路特定財源見直し、首相「年内に方針」。衆院代表質問、郵政「政府案が最善」 09.30 NM1,3,4 AM1,4 国会審議 衆議院各党代表質問 小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 郵政民営化法案 政治
2005 09.29 代表質問/改革の先を議論せよ(社説) 09.29 TM5 社説 国会審議 衆議院各党代表質問 小泉純一郎首相 前原誠司民主党代表 構造改革 
2005 09.29 各党代表質問/民主党も「郵政後」をもっと語れ(社説) 09.29 YM3 社説 国会審議 衆議院各党代表質問 民主党 郵政事業 民営化 構造改革
2005 09.29 政治資金巡り奥田氏「健全な政党政治、献金拡大が必要」 09.30 NM5 TM3 政治改革 政治資金 政治献金 奥田碩日本経団連会長
2005 09.30 政治資金/まず迂回献金の禁止を(社説) 09.30 TM5 社説 政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法
2005 09.30 民主、郵政対案を決定。簡保民営化、郵貯は縮小 09.30 NE1 民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 
2005 09.30 首相の靖国参拝、違憲。大阪高裁「公的」と判断。損害賠償請求は棄却 09.30 NE1 AE1 小泉純一郎首相 靖国参拝 大阪高裁 政教分離 憲法違反
2005 09.30 アスベストによる健康被害について、小泉首相「省庁連携に反省点」。新法成立強調、国の責任一部認める 09.30 TM3 小泉純一郎首相 総合調整 アスベスト健康被害 環境 規制 国家責任
2005 09.30 (ニュースの理由)住民基本台帳、閲覧制限へ。透明性高い審査、課題に 09.30 NE2 住基台帳閲覧規制 総務省 個人情報保護 住民基本台帳法 
2005 09.30 2004年、政治資金収支報告書/政党交付金頼み、鮮明。自民、献金18%減。民主交付金収入の83%。パーティー収入、依存度高まる。企業・団体献金、低水準、大企業は財布緩む 09.30 NM7 AM3 政治改革 政治資金 政治献金 政党
2005 09.30 全国小売酒販政治連盟。4年で1億2700万円提供。規制緩和反対、陳情繰り返す。政治資金収支報告書 09.30 NM43 政治改革 政治資金 政治献金 小売酒販政治連盟 自民党 規制 
2005 09.30 2004年政治資金収支報告、郵便局長どっと献金。法案阻止資金準備。大樹向け14倍 09.30 AM39 政治改革 政治資金 政治献金 郵政民営化法案 特定郵便局長 民営化
2005 09.30 政治資金、旧橋本派15億使途不明。過去の繰越金、虚偽報告認める 09.30 YM1 政治改革 政治資金 政治献金 総務省 自民党旧橋本派
2005 09.30 政治資金規正法改正を急げ(社説) 09.30 NM2 社説 政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法
2005 09.30 道路民営化を改革の失敗例にするな(社説) 09.30 NM2 道路関係4公団 民営化 特殊法人 構造改革 
2005 09.30 政治資金報告/まず迂回献金の存在認めよ(社説) 09.30 MM5 社説 政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法
2005 09.30 地方の財政負担、最悪に。2004年度末残高、2%増137兆円。税収不足など響く 09.30 NM5 地方財政 財政負担額 総務省 税収不足
2005 09.30 代表質問/気合だけは見せた(社説) 09.29 AM3 社説 衆議院各党代表質問 前原誠司民主党代表 小泉純一郎首相 政治 国会審議
2005 09.30 厚生・共済年金、2009年度から段階統合。政府・与党検討。8年程度かけて。共済の上乗せ給付廃止 09.30 NM1,3 TE1 AE3 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2005 09.30 道路特定財源/ひるまず見直し財政再建を(社説) 09.30 MM5 社説 財政 小泉純一郎首相 構造改革 道路特定財源 経済財政諮問会議 日本道路公団 民営化
2005 09.30 道路関係税/「一般財源化」巡り綱引き。財務省、社会保障充当も視野。国交省、特定財源維持を強調 09.30 NM5 財政 財政再建 道路特定財源 一般財源化 社会保障 国交省 
2005 09.30 憲法改正論議に意欲。衆院予算委で首相 09.30 AE3 小泉純一郎首相 憲法改正
2005 09.30 道路公団民営化/収益確保へ手腕が問われる(社説) 09.30 YM3 社説 日本道路公団 道路関係4公団 民営化 
2005 09.30 パーティー収入、最高の142億円。政治資金、2004年総額1.4%減 09.30 NM1,2 政治改革 政治資金 政治献金 
2005 09.30 イラク自衛隊、来年中の撤収検討着手。政府、派遣期間延長前提に 10.01 TM1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 
2005 09.30 諫早干拓、工事続行が確定。漁業者ら抗告、最高裁が棄却。「損害明らかでない」 10.01 NM43 TM3 諫早湾干拓事業 公共事業 長崎県 福岡県 環境 住民運動 最高裁判決  
2005 09.30 豊島病院板橋移管、2006年度実施を断念。都との協議まとまらず 10.01 NM39 地方分権 都立豊島病院運営移管問題 板橋区 地方財政 補助金 東京都
2005 09.30 道路特定財源の一般財源化、「本来税率分」軸に。自民が検討 10.01 AM4 財政 自民党 道路特定財源 公共事業 税制 一般財源化
2005 09.30 特別会計に統廃合論。2006年度予算編成、首相、検討を表明 10.01 TM8 MM1 小泉純一郎首相 財政 2006年度予算 特別会計 統廃合
2005 09.30 携帯電話参入、3社申請出そろう。寡占状態変化も。資金調達が課題 10.01 MM1 電気通信事業 規制 携帯電話 
2005 09.30 厚生・共済年金一元化へ4省で連絡会議設置 10.01 YM4 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 総合調整
2005 09.30 ODA11.7%増、概算要求を発表 10.01 YM2 財政 2006年度予算 経済協力 ODA
2005 09.30 公共事業コスト6.9%削減 10.01 NM2 財政 公共事業
2005 09.30 政府系金融で部会設置。11月に方針 10.01 TM2 NM2 特殊法人 統廃合 政府系金融機関
2005 09.30 国債発行3兆円減。2005年度 10.01 TM8 NM5 財政 国債発行額 財務省 財投債
2005 09.30 郵政民営化へ旧全逓も軟化。郵政公社最大の労組 10.01 AM2 雇用労働 日本郵政公社労組 民営化 郵政事業 
2005 09.30 首相「違憲と思わぬ」。衆院委で反論、判決の影響否定 10.01 AM2 小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 大阪高裁 憲法違反 
2005 10.01 大阪府の出資法人、25法人で業務再委託。98億円、民間に「丸投げ」 10.01 YE14 大阪府 第3セクター 地方財政 公共事業 大阪高速鉄道 丸投げ
2005 10.01 大都市行政や都区制度検討、東京版「地制調」を設置。都、月内にも 10.01 NM39 東京都 地方行政 都区制度 地方制度調査会 道州制 地方分権
2005 10.01 温暖化防止は大事ですが家計の負担増はイヤです。環境税の導入、「反対」32%「賛成」24%。内閣府調査 10.02 MM2 AM2 NM38 国民生活 税制 環境税 地球温暖化 内閣府
2005 10.01 債務返済機構理事長、「管理費減、数値目標を」公団民営化6社に要請 10.02 MM2 NM3 YM11 特殊法人 民営化 日本道路公団 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 情報公開 
2005 10.01 原研機構、新生スタート。原研と核燃機構が統合。茨城 10.01 YE14 原研機構 核燃料サイクル開発機構 統廃合 独立行政法人
2005 10.01 道路公団、民営化スタート。6新会社・保有機構が発足 10.01 NE1 AE1 道路関係4公団 民営化 特殊法人 独立行政法人 道路保有・債務返済機構
2005 10.01 有事の住民避難、市町村に現地調整所。要領づくりで政府「ひな型」、即応へ情報共有 10.02 TM1 危機管理 有事事態 市町村 住民避難実施要領
2005 10.01 医療費抑制、未達成なら補助削減。ペナルティー制導入。都道府県に厚労省方針 10.02 MM1 医療 医療費 地方財政 補助金 都道府県 厚労省
2005 10.01 医療制度改革、入院費、定額払い拡大。診療報酬を圧縮。厚労省試案骨格固める。高齢者中心に患者負担増 10.01 NM1 医療 医療制度改革 厚労省 医療費 診療報酬 老人医療費
2005 10.01 「平成」で最多、50市町が誕生 10.01 AM4 地方分権 市町村合併
2005 10.01 国際線着陸料、関空、世界一高額に。ジャンボ1機82万円。成田減額 10.01 AM37 運輸 規制 国際線着陸料 関空 空港整備
2005 10.01 道路公団民営化スタート。ムダ投資、排せるか。債務完済「45年以内」 10.01 AM3,11 日本道路公団 民営化 特殊法人 
2005 10.01 道路公団、きょう民営化。談合防止、情報開示、天下り、どう高める透明性 10.01 YM38 日本道路公団 民営化 橋梁建設工事談合 特殊法人 天下り 透明性
2005 10.01 「道路特定財源」見直し始動。公共事業縮小、余剰分どこへ。地方への移譲検討を。環境税に振り向けて。財務省は「死守」の構え 10.01 MM11 財政 道路特定財源 公共事業 税源移譲 地方財政 環境税 財務省 
2005 10.01 国立大、資産算定ミス700億円。法人化の際、経理不慣れで。修正後、計171億円増 10.01 AE1 国立大学法人化 財政 会計検査院 国立大学資産算定
2005 10.01 介護保険新制度スタート、居住費・食費自己負担化。施設利用者揺らぐ安心。個室やめて「相部屋に」。報酬減、運営側もジレンマ 10.01 AM33 YM2 老人福祉 介護保険制度 自己負担 介護保険施設
2005 10.01 厚生・共済統合/議員年金の廃止から(社説) 10.01 TM5 社説 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 議員年金
2005 10.01 大阪市の改革/分権改革のため古い構造脱却を(解説) 10.01 YM12 解説 大阪市 地方分権 地方公務員 職員厚遇
2005 10.01 名目成長率ととに医療費管理。経済財政諮問会議、民間議員が再提案へ 10.01 NM5 医療制度改革 経済財政諮問会議 医療費 経済成長率
2005 10.02 高齢者医療費負担、「一気に3割」80万人。2006年度税制改正影響。所得の基準変更 10.03 MM1 医療 老人医療費 税制 高齢者負担 
2005 10.02 大合併「過疎市」が続出。財政的な恩恵。「名よりも実をとる」(時時刻刻) 10.02 AM2 地方分権 市町村合併 地方財政 過疎市 過疎地域自立促進特措法
2005 10.02 児童虐待対策、地域協設置、まだ5.8%。市町村「人材確保が困難」 10.02 MM1 児童虐待 地方行政 要保護児童対策地域協議会 児童福祉 市町村
2005 10.02 「軽い病気」は患者負担。公的保険で免責案。医療制度改革 10.02 AM3 医療 医療費 保険免責制度 医療制度改革 公的医療保険
2005 10.02 森林法人、負債1.2兆円。国産材低迷、3公社、廃止方針 10.02 AM1 地方財政 森林整備法人 統廃合 木材需要 
2005 10.02 国有資産の圧縮、攻防へ。庁舎など売却・証券化。経財諮問会議、来月に基本方針。財務省は慎重姿勢 10.02 NM3 財政 国有財産 経済財政諮問会議 財務省
2005 10.02 BSデジタル、民法兼営の容認検討、総務省。持ち株制限撤廃 10.02 YM1 放送事業 規制 電気通信事業 BSデジタル局 総務省
2005 10.02 アスベスト飛散対策、15都府県、国より強化 10.02 MM3 アスベスト健康被害 地方政策 規制 環境 
2005 10.03 成田空港、ターミナルと滑走路つなぐ誘導路の新設計画発表。未買収地を迂回、敷地はみ出す 10.04 TM3 成田空港 空港整備 運輸 住民運動 
2005 10.03 定率減税全廃に前向き。谷垣財務相 10.04 MM3 税制 所得税 住民税 定率減税 谷垣禎一財務相
2005 10.03 酒税収入減、鮮明に。4ー6月出荷分4.7%。第三のビール拡大で 10.04 NM5 税収 財政 酒税
2005 10.03 ODA実績、4年ぶり増。2004年、0.3%プラス 10.04 TM8 経済協力 ODA
2005 10.03 地方競馬を共同運営。有力馬集め全国レース。政府検討 10.04 NM2 特殊法人等改革推進本部 公営ギャンブル 地方財政 地方競馬 統廃合 
2005 10.03 容器リサイクル、業界ごとに行動計画。経団連、企業負担増の回避狙う 10.04 MM2 環境 規制 ごみ リサイクル 容器包装リサイクル法 日本経団連
2005 10.03 競輪・オート・競馬など公益法人、省庁、合理化反発、天下り先話さず? 10.04 YM2 国家公務員 天下り 公益法人 公営ギャンブル 統廃合 
2005 10.03 1票の格差是正、参院「4増4減」が軸。改革協、年内に最終案 10.03 NM2 政治改革 定数是正 参議院改革協議会 1票格差
2005 10.03 ケアマネジャー報酬見直し。厚労省方針、要介護度に応じ設定 10.04 YM2 厚労省 介護報酬 ケアマネジャー 老人福祉 介護保険制度 介護サービス
2005 10.03 国の過剰米対策に参加農家7割弱。値崩れ進む可能性 10.04 AM2 農政 こめ こめ流通 過剰米
2005 10.03 「原研」と「核燃」統合、巨大法人誕生。安全管理、残る不安。40年間、交流なし。身内で審査に疑問(核心) 10.04 TM3 特殊法人 統廃合 日本原子力研究所 核燃料サイクル開発機構 安全 エネルギー 科学技術
2005 10.03 羽田空港対岸川崎市側に空港機能の一部を集積させる「神奈川口連絡道」、「ルート年内決定を」。都知事ら、国に働きかけ合意 10.04 NM39 羽田空港 空港整備 東京都 神奈川県 公共事業 羽田空港神奈川口 道路整備
2005 10.03 年金統合へ省庁連絡会議 10.04 NM2 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2005 10.03 道路特定財源/一般財源化への道筋をつけよ(社説) 10.03 YM3 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党族議員
2005 10.03 国連分担金、政府、減額要求へ。負担率、最大5ポイント下げ 10.03 NM1,2 国際協力 国連分担金 財政 国連安保理常任理事国
2005 10.03 政府系金融機関の改革/「廃止か民営化」個別に精査。池尾和人慶大教授 10.03 YM13 池尾和人慶大教授 政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 
2005 10.03 三位一体改革、議論再開へ。経済財政諮問会議、あす地方6団体と 10.03 YM7 経済財政諮問会議 地方6団体 地方分権 三位一体改革
2005 10.03 民主、郵政対案を提出。簡保分離、5年で民営化。株買い戻し原則禁止。分割基準など詰め残す 10.04 NM2 TM2 YM4 民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 
2005 10.03 道路財源取り合い。首相、年内見直し指示。省庁、異なる狙い。税率引き下げ/一般財源化/環境税に転換/地方へ移譲 10.03 AM7 財政 道路特定財源 道路整備 税制 税源移譲
2005 10.03 投信販売、都市圏に重点。郵便局、きょう参入。「リスク商品」説明課題 10.03 NM3 金融 規制 郵便局 投信販売 日本郵政公社
2005 10.03 道路財源の使い道を大きく広げよ(社説) 10.03 NM2 社説 財政 道路特定財源 自民党族議員 一般財源化 
2005 10.03 (こめ)実りの秋、農家は複雑。豊作/アメとムチ、過剰米対策。競争/安全と安心アピール。食味/同産地でも毎年変わる 10.03 YM13 農政 こめ
2005 10.03 郵政公社、投信販売を開始。生田総裁「歴史の1ページめくる寸前」 10.03 NE2 郵政事業 日本郵政公社 金融 規制 投信販売 
2005 10.03 平成電電が民事再生法。負債総額1200億円。契約確保できず 10.03 NE1 平成電電 電気通信事業 規制 民事再生法
2005 10.03 義務教育国庫負担8500億円。首相、全額地方移管狙う。中教審答申、現行制度維持の公算 10.04 NM3 YM1,4 三位一体改革 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲 小泉純一郎首相 中教審
2005 10.03 歴史の教訓/多数与党で「一挙改革」加速。「ドッジ・吉田」に先行。理念・実行力を問う郵政後。香西泰(経済教室) 10.03 NM25 香西泰 政治 経済構造改革 郵政事業 民営化 ドッジライン
2005 10.04 年金協議、民主参加へ。前原代表指示。拒否姿勢避ける 10.05 YM2 年金 民主党 社会保障制度改革 前原誠司民主党代表
2005 10.04 義務教育費問題、「地方にも意見色々」。文科相、税源移譲に難色示す 10.04 NE18 義務教育費国庫負担 地方財政 中山成彬文科相 地方分権 税源移譲 三位一体改革
2005 10.04 民主党、「集団安保」参加容認。自衛権は区別せず。憲法提言原案明らかに 10.05 YM2 民主党 憲法改正 憲法提言 憲法9条 自衛権 安全保障
2005 10.04 経済財政諮問会議、「三位一体」論議再開。省庁の抵抗、首相が突破へ 10.05 MM2,9 AM4 経済財政諮問会議 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 小泉純一郎首相 
2005 10.04 経済財政諮問会議の民間メンバー、「キャップ制」再提案。医療費抑制策、厚労相は猛反対 10.05 MM2 TM9 YM9 経済財政諮問会議 医療費 診療報酬 キャップ制 高齢化 厚労省
2005 10.04 滑走路、北側延伸で決着。完全な空港へなお執念。成田国際空港会社社長・黒野匡彦さん(ニュースの主役) 10.04 NE5 成田空港 空港整備 公共事業 運輸 成田国際空港会社
2005 10.04 医療費抑制策/管理指標、具体化手探り。諮問会議民間案、国民負担の伸び抑える。首相も導入に前向き 10.05 NM3 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 医療費 経済成長率 診療報酬 厚労省
2005 10.04 参入条件「郵便ポスト10万本」。首相、緩和を明言。郵政改革 10.05 AM4 小泉純一郎首相 郵政事業 信書便法 民間参入 郵便ポスト 規制
2005 10.04 選挙運動「地方公務員に罰則を」。小泉首相、官公労けん制狙いか 10.05 YM4 政治改革 地方公務員 小泉純一郎首相 政治的行為 官公労
2005 10.04 厚生年金や政府管掌健保、事業所2割超が未加入 10.04 TE1 年金 厚生年金 政管健保 医療保険 雇用労働
2005 10.04 税制難題、早めの着手。2006年度改正、自民税調が初会合。郵政会社、消費税減免に賛否。本格検討は来月以降 10.05 NM2 税制 自民党税調 
2005 10.04 郵政事業に打撃必至。信書便法基準、緩和論再燃へ。消費者には利益。民営化成否に影響も 10.05 TM9 郵政事業 民営化 信書便法 規制 民間参入 
2005 10.04 「議員年金」、与党、廃止で一致。なお曲折も。「一元化」絡み、民主近く対案 10.05 YM4 AM4 TM2 年金 議員年金 年金一元化 自公連立与党 民主党
2005 10.04 ケアマネ報酬、要介護度で差。厚労省が方針 10.05 AM4 TM3 NM5 介護保険制度 介護サービス ケアマネジャー報酬 老人福祉 厚労省
2005 10.04 米産牛肉、輸入再開へ。食品安全委、BSE「可能性低い」。生後20カ月以下。早ければ年内 10.05 AM1 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 食品安全委員会 消費者 
2005 10.04 地方6団体、施設費の税源移譲も要請 10.05 NM5 三位一体改革 地方6団体 税源移譲 地方財政 経済財政諮問会議
2005 10.04 公務員給与引き下げ方針、前原民主代表、労組に伝える 10.05 AM4 YM4 国家公務員給与 前原誠司民主党代表 公務労協 
2005 10.04 財務省、第3のビール課税強化へ。「庶民直撃」反発も予想 10.04 MM11 税制 酒税 第3のビール 
2005 10.04 在宅医療の拡充後押し。報酬増額を厚労省検討。入院費削減へ。有料老人ホーム、病院の参入解禁 10.04 NM1 医療制度改革 有料老人ホーム 規制 在宅医療 診療報酬 厚労省 入院費
2005 10.04 人口減が「小さな政府」要請。将来世代の負担減。高齢層内で所得再分配。小塩隆士神戸大教授(経済教室) 10.04 NM33 小塩隆士神戸大教授 高齢化 少子化 小さな政府 構造改革 所得再配分 人口減少社会
2005 10.04 (論陣論客)医療制度改革の課題/西村周三氏・京大大学院教授、予防重視で費用抑制を。西室泰三氏・東証会長、高齢者への配慮が過大 10.04 YM15 日村周三京大大学院教授 西室泰三東証会長 医療制度改革 高齢化 人口減少 社会保障
2005 10.04 内閣府に少子化対策の推進室を設置 10.04 AE3 NE2 少子化 内閣府 財政 2006年度予算 人口減少 子育て支援
2005 10.04 科研費、8500万円不正受給。検査院指摘、慶大教授ら4人 10.04 MM1 科学技術 会計検査院 財政 補助金 文科省 慶大医学部教授
2005 10.04 2025年医療費、GDP比5.6%に抑制。諮問会議、民間議員提案へ 10.04 NM1 AM3 経済財政諮問会議 医療 医療費 医療保険制度
2005 10.04 普天間基地移設、日米の対立激化。防衛庁、米の海上案批判。打開へ局長派遣 10.04 NM2 防衛 防衛庁 在日米軍普天間飛行場 日米協議 
2005 10.04 かんぽの宿、8カ所廃止、今年度中。赤字大きく公社決定 10.04 AM3 日本郵政公社 かんぽの宿 郵政事業 
2005 10.04 2016年五輪、都が立候補。都市改造へ大きな賭け。景観配慮、今回カギに 10.04 NM39 東京都 地方財政 都市計画 夏季五輪誘致 国際化
2005 10.04 木造住宅、密集地の再開発を後押し。住宅公庫、文京・台東に拡大 10.04 NM39 住宅金融公庫 土地住宅 市街地再開発支援事業 都市計画 補助金 
2005 10.04 信書便の参入条件緩和へ。首相、法改正に意欲。参院予算委 10.04 ME1 TE1 NE1 小泉純一郎首相 郵政事業 規制 信書便法 民間参入
2005 10.04 テロ特措法、1年延長を閣議決定 10.04 TE2 国際協力 テロ対策特措法 閣議決定 自衛隊 
2005 10.04 財政再建/視界は一向に開けぬ(社説) 10.04 AM3 社説 財政 財政再建
2005 10.04 国家公務員、4年で2万8000人削減。純減予測は2%未満 10.04 YE1 AE3 ME1 TE2 国家公務員 定員管理 
2005 10.04 公務員改革で意見反映を。官公労、民主代表に 10.04 NE2 民主党 雇用労働 官公労 公務員改革 
2005 10.04 少人数学級、自由に。文科省、市町村に編成権移す。義務教育費国庫負担金、存続で一本化も。中教審部会答申へ議論 10.04 MM3 YM37 TM3 文科省 市町村 地方分権 教育行政 権限移譲 学級編成 中教審 義務教育費国交負担 地方財政 三位一
2005 10.05 政党交付金、民主4億円減が決定 10.06 AM4 政治改革 政治資金 政党交付金 民主党
2005 10.05 「郡」って必要?町村合併で558→406に激減。「1町村だけ」倍増 10.05 YE14 市町村合併 地方分権 郡 
2005 10.05 自民党、政策金融部会が来月方針 10.06 NM2 自民党 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 10.05 全国知事会、政府・自民幹部を訪問。三位一体改革推進へ攻勢 10.06 NM37 全国知事会 地方財政 三位一体改革 
2005 10.05 地方公務員関連7法、首相、改正指示。政治活動の規制強化 10.06 MM3 AM4 地方公務員 小泉純一郎首相 政治改革 規制 政治活動
2005 10.05 共済年金と実質保険料率、厚生年金と同水準に。与党協一致、加算の廃止検討 10.06 NM7 MM1 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 保険料率 自公連立与党
2005 10.05 排ガス不適合ディーゼル車、3大都市圏、走行禁止。個人事業者も対象に。環境省方針 10.05 NE1 環境 規制 排ガス規制 環境省
2005 10.05 9条改正「反対」62%。改憲に賛成58%。毎日新聞世論調査 10.05 MM1,14 世論調査 憲法改正 憲法9条
2005 10.05 長期入院に介護保険も。併用で負担軽減図る。厚労省検討 10.06 TM1 医療 介護保険制度 長期入院患者 厚労省 
2005 10.05 障害者自立支援、予算不足260億円。法施行遅れ厚労省試算 10.06 NM5 障害者福祉 障害者自立支援法案 財政 2005年度予算 厚労省
2005 10.05 障害福祉サービス利用者、地域間の差、最大で6.3倍 10.06 AM3 障害者福祉 障害福祉サービス 地域間格差 地方政策
2005 10.05 千葉県、県の全3800事業を総点検 10.06 NMN37 千葉県 地方財政 公共事業
2005 10.05 神奈川の水源税導入決定 10.06 NM5 神奈川県 環境 規制 地方政策 水源環境保全税 地方財政 独自課税
2005 10.05 社会保険庁福祉施設、6300億円の評価損。本年度特別会計で処理 10.06 TM3 社会保険庁 財政 特別会計 年金保険料 健康福祉センター
2005 10.05 テロ特措法/ふさわしい貢献とは(社説) 10.05 AM3 社説 テロ対策特措法 国際協力 自衛隊 
2005 10.05 石綿新法、来年制定へ。行政責任の認識が不可欠(ニュースの理由) 10.05 NE2 環境 規制 アスベスト健康被害 石綿新法 行政責任 
2005 10.05 (「改革」を追う/政策責任者に聞く−上−)与謝野馨自民党政調会長/財政再建、増収も不可欠 10.05 YM9 与謝野馨自民党政調会長 構造改革 財政 財政再建 
2005 10.05 特別会計「聖域」にメス。財制審で議論本格化。「道路」、一般財源化が大勢。統廃合へ5カ年計画 10.05 NM5 財政 特別会計 財政審 道路整備 道路整備特別会計 自民党族議員 統廃合 
2005 10.05 一企業監査「5年まで」。会計士規制、金融庁検討。なれあい防止 10.05 AM1 金融庁 金融 規制 公認会計士 企業監査
2005 10.05 テロ特措法/なぜ「もう一年」なのか(社説) 10.05 TM5 テロ対策特措法 国際協力 自衛隊 
2005 10.05 真の改革に向け郵政民営化に踏み出せ(社説) 10.05 NM2 社説 郵政事業 民営化 
2005 10.05 (論点)NHK再生/どう取る、政治との距離。松田浩メディア総合研研究員 10.05 YM15 NHK 特殊法人 放送事業 NHK不祥事 政治
2005 10.05 関空2期工事/また約束を反故にするのか(社説) 10.05 YM3 社説 空港整備 関空2期工事 公共事業 財政 2006年度予算 国交省
2005 10.05 共済年金、保険料、「厚生」水準に。遺族年金の受給権も。与党方針 10.05 AE3 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 遺族年金 自公連立与党
2005 10.05 都内14区の災害対策職員住宅、待機当番制、3区だけ。東京都、初動態勢見直し要望 10.05 TM1 東京都 東京23区 危機管理 地方公務員 災害対策職員住宅 待機当番制
2005 10.05 公務員制度改革「既得権打破を」。連合会長、定期大会で 10.05 NE1 連合 公務員制度改革
2005 10.05 農業改革、「農地」が突破口。多様な利用権設定。新規参入、規模拡大を促せ。高木勇樹農林漁業金融公庫総裁(経済教室) 10.05 NM33 高木勇樹農林漁業金融公庫総裁 農政 農業活性化 農地利用 規制
2005 10.05 官業の民間開放、公務員の移籍可能に。出向・再就職、規制を見直し。政府、市場化テスト後押し 10.05 NM1,5 市場化テスト 規制 民間参入 雇用労働 公共サービス 官民競争入札 小さな政府
2005 10.06 受給資格、在職12年に。2割削減。議員年金巡り与党案 10.07 AM4 TM3 MM3 NM2 自公連立与党 年金 議員年金
2005 10.06 郵政法案、最後の論戦スタート。民営会社、消費税減免せず。竹中氏、再び原則論。「株持ち合い」など答弁焦点 10.07 NM3 YM11 MM5 TM2 国会審議 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 消費税
2005 10.06 政府系金融、首相「できたら1つに」。公務員削減、10年で2割 10.07 AM1 TM1 小泉純一郎首相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国家公務員 定員管理
2005 10.06 政府系金融改革の議論本格開始へ。諮問会議 10.07 YM11 経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 10.06 公務員、10年で2割純減。特別会計も統廃合。自民行革本部、月内にも具体案 10.07 NM1 国家公務員 定員管理 税制 特別会計 自民党行政改革推進本部
2005 10.06 施設整備費の地方移譲に難色。財務次官 10.07 AM11 財務省 地方分権 三位一体改革 税源移譲 施設整備費 地方財政 
2005 10.06 一票の格差、参院専門委、4増4減案提示 10.07 NM2 政治改革 定数是正 1票格差 参議員改革協議会 国会改革 選挙制度
2005 10.06 公取委、談合申告者、告発せず。早期発見目指す。独禁法運用方針 10.07 MM1 独禁法 規制 公取委 入札談合
2005 10.06 産廃管理票7割に違反。法周知、環境省に勧告 10.07 AE3 環境 規制 ごみ 産廃管理票 環境省 
2005 10.06 ビルの高さ制限緩和。大手町・丸の内指針を刷新 10.07 NM39 千代田区 まちづくり 規制 景観 都市再開発 地方政策
2005 10.06 川づくり、環境重視を徹底。改修にチェック項目。国交省方針 10.06 NE22 国交省 環境 規制 川づくり 
2005 10.06 内閣府がネット調査。「学校に強い不信感」。ゆとり教育批判62%、学校より塾評価70%。文科省は反発 10.07 MM1 AM4 教育改革 内閣府 文科省 ゆとり教育 規制改革・民間開放推進室 
2005 10.06 国家公務員「15年で3割減」目標。自民行革本部、主導権握る狙い 10.06 AE3 自民党行政改革推進本部 国家公務員 定員管理 
2005 10.06 「第三者機関の設置考えない」改革問題でNHK会長 10.07 AM37 NHK不祥事 NHK改革 放送事業 橋本元一NHK会長
2005 10.06 NHK受信料、不払い126万件に。9月末。増加の伸びは鈍化 10.07 TM1 NM11 NHK NHK受信料 放送事業 
2005 10.06 介護、医療保険、自己負担、合算し上限。65歳以上、軽減の方針。厚労省 10.07 TM3 介護保険制度 医療保険制度 厚労省 行政手続き 簡素化 
2005 10.06 盗難75%補償、偽造は全額。暗証番号に誕生日+免許証=減額。カード被害、全銀協が新ルール 10.07 TM1 金融 消費者 偽造・盗難キャッシュカード 預金者保護法 規制
2005 10.06 郵政法案・民業圧迫を防げ(社説) 10.06 AM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 民業圧迫
2005 10.06 2006年度予算、一般歳出、今年度当初以下に。国債発行額も減額2兆2000億円以上。政府方針 10.06 YM9 AM2 MM2 NM5 TM6 財政 2006年度予算 国債発行額
2005 10.06 経済財政諮問会議、政策金融改革の基本方針策定へ向けての作業チームに慶大跡田氏ら 10.06 NM2 経済財政諮問会議 金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 政策金融
2005 10.06 自衛隊、米軍任務を代替。再編協議中間報告で明らかに。対テロ・災害復興で 10.06 NM1 国際協力 自衛隊 在日米軍再編協議 防衛
2005 10.06 (「改革」を追う/政策責任者に聞く−下−)松本剛明民主党政調会長/定率減税廃止、均衡欠く 10.06 YM9 松本剛明民主党政調会長 税制 定率減税 
2005 10.06 悪質リフォームから守れ。世田谷区が来年度から成年後見人を公募。区民を研修・育成。高齢化に対応 10.06 ME11 老人福祉 世田谷区 地方政策 成年後見人制度 住民参加 高齢化 悪質リフォーム
2005 10.06 環境税、改めて反対。経団連、自民と首脳懇談会 10.06 YM9 税制 環境税 日本経団連 自民党 
2005 10.06 議員年金廃止/主張の違いを越えて合意を図れ(社説) 10.06 YM3 社説 年金 議員年金 政治
2005 10.06 NTT、ネット事業再編。グループ協力重視。OCN・ぷらら統合へ 10.06 AM1 電気通信事業 規制 NTT 
2005 10.06 道路特定財源見直し。絡む思惑、見えぬ道筋。財務省、財政再建へ一般財源化。国交省、道路関連事業にも拡大。全国知事会、財源配分の逆転要求 10.06 YM9 財政 道路特定財源 財務省 一般財源化 国交省 道路整備 公共事業 全国知事会
2005 10.06 衆院憲法調査委、国民投票、法整備で自公民一致。改憲には警戒感も 10.06 AE3 憲法改正 国民投票 衆議院憲法調査委員会 自民党 公明党 民主党 
2005 10.06 大阪市、企業の手法で改革案。「一家」解体へ外部の力活用(ニュースの理由) 10.06 NE2 大阪市 地方公務員 職員厚遇 地方行革
2005 10.06 市町村実施率が改善。障害者のホームヘルプサービス、利用者数は格差 10.06 MM2 障害者福祉 地方行政 市町村 ホームヘルプサービス 行政サービス
2005 10.06 小学校跡地、住民が管理。豊島区の旧大明小。光熱・水道費も負担 10.06 NM37 住民参加 地方自治 豊島区 
2005 10.06 郵政法案、衆院本会議審議入り 10.06 AE3 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案
2005 10.06 国の出先機関、不当要求「応じた」8.6%。行政対象暴力調査「威圧感」など理由 10.06 NE22 暴力団 右翼 地方出先機関 財政
2005 10.06 落着しても課題の残る牛肉輸入問題(社説) 10.06 NM2 社説 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者
2005 10.07 構造改革特区に申請105件 10.08 NM2 構造改革特区 規制 地域再生計画 地方政策 地方分権
2005 10.07 政府系金融機関、首相、大幅な統廃合狙う。政府・与党、来月に基本方針。合併・民営化で推進。規模の縮小も課題に 10.08 NM5 YM11 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議
2005 10.07 自民党行革推進本部の公務員削減案に片山参院幹事長「10年で20%純減不可能」 10.08 NM2 自民党行革推進本部 国家公務員 地方公務員 定員管理 片山虎之助自民党参院幹事長
2005 10.07 税源移譲、住民税に新控除制度。所得税非課税層に。政府検討 10.08 MM1 税源移譲 地方税 三位一体改革 地方財政
2005 10.07 郵便料金「第3種、4種」現状維持。郵政特別委で竹中担当相。「利便性後退」に配慮 10.08 MM1 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 郵便料金 
2005 10.07 「4兆9000億円以上で売却」。竹中担当相、2017年9月末までに完全処分する郵貯銀行、郵便保険会社の株式について述べる 10.08 NM1 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵便貯金銀行株 郵便保険会社株
2005 10.07 道路特定財源見直し議論、「今年すべきでない」古賀氏 10.08 NM2 古賀誠自民党道路調査会長 財政 道路特定財源 特別会計 2006年度予算
2005 10.07 議員年金廃止、与野党、隔たり大きく。民主が法案骨子を提示。退職金制度へ移行 10.08 NM5 AM4 YM4 NM2 年金 議員年金 民主党 政治改革
2005 10.07 政策金融再編、「農水省は改革拒まず」。農相が柔軟姿勢。財務相は慎重論 10.07 NE2 金融 規制 政策禁輸 農水省 財務省
2005 10.07 学童保育1万5309カ所に。今年5月まで。目標初めて突破 10.08 NM38 児童福祉 学童保育 
2005 10.07 教員の能力確保に新科目。新免許制度で中教審作業部会 10.08 NM38 TM3 教育改革 資格検定 規制 教員免許制度 中教審
2005 10.07 都国保委、調整交付金配分を答申。6.3%を「普通」に 10.08 NM33 東京都 医療 地方財政 東京都国保委員会 国保調整交付金 市町村 地方財政 三位一体改革
2005 10.07 生田総裁「経営委」入り。郵政民営化、首相、特別委で見通し 10.08 YM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 生田正治日本郵政公社総裁
2005 10.07 家計の国債保有最高。5年間で3倍に。半分は個人向け。6月末24兆円弱。預貯金から移動 10.07 NM7 国民生活 国債保有 財政 
2005 10.07 2030年の国土、4視点で整備/国交省が計画作り。環境・農業に配慮。東アジアと共に。外国人と共存。コミュニティー重視 10.07 NE1 国民生活 国交省 環境 農業 国際協力 東アジア 外国人
2005 10.07 在日米軍再編、月内中間報告。政府、首脳合意を優先。普天間移設、陸上案譲らず 10.07 NM2 在日米軍再編問題 日米協議 在日米軍普天間飛行場 防衛庁 
2005 10.07 厚生・国民年金、社保庁、強制加入に着手。企業に立ち入り。手続き怠る個人対策強化 10.07 NM5 年金 厚生年金 国民年金 社会保険庁
2005 10.07 診療報酬、「治療」含め引き下げ。2006年度改定、厚労省方針。2〜3%軸で 10.07 AM1 医療 診療報酬 厚労省
2005 10.07 使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県が同意へ。全国初の建設、2010年操業 10.07 エネルギー 核燃料サイクル 使用済み核燃料中間貯蔵施設 青森県 原発 
2005 10.07 易しい表現、自治体も試行錯誤。お役所言葉の検討、杉並区が独自に出版。神奈川県は指針まとめる 10.07 TM31 行政サービス お役所言葉 杉並区 神奈川県 
2005 10.07 マンション管理、都が指針作成。長期修繕計画5年ごと見直しなど促す。新築対象、販売元に“心得” 10.07 NM39 東京都 土地住宅 マンション管理 消費者 地方政策
2005 10.07 前文に「国を愛する国民」。自民新憲法草案、原案の骨格判明。現行「3原則」継承。国防・天皇にも言及 10.07 AE1 憲法改正 自民党 
2005 10.07 郵政法案「国民が生き返らせた」。衆院特別委、首相、成立に自信 10.07 NE1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相
2005 10.07 総務省、信書参入規制見直し。ポスト設置数、緩和方針 10.07 YE1 NE2 総務省 郵政事業 信書便法 民間参入 規制
2005 10.07 政府、特区8件認定へ。劇場の誘導灯なくてもOK。道路標識、デザイン色々に 10.07 NE2 構造改革特区 規制 劇場誘導灯 道路標識 
2005 10.07 初乗り500円・長距離割引、低運賃タクシー、増車ラッシュ。東京・大阪で 10.07 NM35 運輸 規制 タクシー業界 タクシー運賃 
2005 10.08 三鷹市など若者層対象に就職面接会 10.08 NM33 雇用労働 三鷹市 地方行政 行政サービス
2005 10.08 沖縄の負担軽減策、海兵隊司令部グアムへ。日米一致、数千人削減で調整。嘉手納F15訓練は一部移転 10.09 YM1 日米協議 在日米軍沖縄基地 防衛 
2005 10.08 国家公務員「純減」自衛官も対象。独立行政法人含める、政府方針 10.09 TM1 国家公務員 定員管理 独立行政法人 自衛官
2005 10.08 生活保護統計、不完全に。国庫負担下げ計画に対抗。指定市の報告停止で 10.08 AE3 生活保護 福祉 財政 補助金 国庫負担 地方財政
2005 10.08 WTOドーハ・ラウンド/「農業分野」火種多く。12月中旬閣僚会議、大枠合意に正念場 10.08 YM11 貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド 農政
2005 10.08 医療費抑制いつ決着。厚労省「目標反対」の尾辻氏で。竹中氏「改革仕上げ」新大臣で。読めぬ首相の「腹」 10.08 AM4 医療 医療費 厚労省 経済成長率 財政 2006年度予算  
2005 10.08 増えたシカは減らすしか…都、6市町村で猟規制緩和。農・林業被害深刻、09年メド8割減 10.08 NM33 東京都 環境 規制 シカ猟 地球温暖化 都市化 
2005 10.08 診療報酬「本体」5%下げを。経済財政諮問会議、民間メンバーが発言 10.08 MM2 医療 診療報酬 経済財政諮問会議 財政 2006年度予算
2005 10.08 少子化対策、75%、児童手当評価。6割「支給宇年齢上げを」。内閣府が母親調査 10.09 TM1 福祉 少子化 児童手当 補助金
2005 10.08 指名競争入札、国交省が原則廃止。橋梁談合事件で防止策 10.08 AM1 橋梁建設工事談合 国交省 指名競争入札 公共事業 官製談合
2005 10.08 医療費、国民所得の9%内、厚労省案。数値目標を容認。諮問会議案より伸び高く 10.08 NM1 医療 医療費 厚労省 経済財政諮問会議 国民所得 
2005 10.08 大型店出店規制、福島県が条例案。6000平方メートル以上対象に 10.08 NM5 流通 規制 福島県 地方条例 大規模店舗出店規制
2005 10.09 弁護士の労働者派遣、規制緩和見送りへ。自民慎重論 10.09 NM2 雇用労働 資格検定 規制 弁護士 労働者派遣 自民党
2005 10.09 イラク自衛隊「派遣延長反対」77%。内閣支持率、5ポイント増56%。毎日新聞世論調査 10.10 MM1 世論調査 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 防衛 
2005 10.09 義務教育費国庫負担金「地方移譲は不適切」。中教審答申素案、現場の権限強化 10.10 YM1,2 NM1,34 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 地方分権 税源移譲 地方財政
2005 10.09 鳥取県、全国初の人権救済条例。12日成立へ。侵害定義あいまい 10.09 AM3 人権 人権救済条例 地方条例 鳥取県 人権侵害
2005 10.09 (表流底流)義務教育費国庫負担金で攻防。小泉自民圧勝で中教審に“圧力”答申は現行制度維持へ 10.09 TM26 地方財政 義務教育費国庫負担 補助金 小泉純一郎首相 中教審 三位一体改革 税源移譲
2005 10.09 公的資金、年度内5割回収へ。国が注入12兆円、銀行の返済加速。三菱UFJ、みずほ、来夏にも完済 10.09 NM1 金融 規制 公的資金 不良債権 
2005 10.09 「老後楽観は世界一」。資金計画なし67%。英金融機関調査 10.09 AM3 高齢化 年金 
2005 10.09 酒への風圧、たばこ並みに。小売店販売、年齢確認の表示厳しく。第3のビール、課税の強化、再び議論 10.09 NM3 流通 規制 酒類販売 税制 酒税 財務省 
2005 10.09 公務員人件費「10年で半減」目標次々、現実味は?経財会議の議員が口火 10.09 AM2 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 
2005 10.09 電子納税、普及に遅れ。財務省、国税庁の政策評価で指摘 10.09 YM11 国税庁 政策評価 電子納税 行政手続き 財務省 
2005 10.09 政府系金融の見直し/8機関統廃合が焦点。所管省庁は徹底抗戦 10.09 MM7 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 10.09 苦しい若年夫婦/子育て支援「お金」が重要。所得格差が影響。内閣府が調査 10.09 AM3 福祉 子育て支援 補助金 少子化 雇用労働 内閣府 所得格差
2005 10.10 見えてきた遠隔医療/高速通信網追い風、この夏開業相次ぐ。医師不足補完へ 10.10 NM27 医療 遠隔医療 
2005 10.10 NHKなくても「困らない」57%。番組作り、視聴者とズレ(クイックサーベイ) 10.10 NM13 NHK 放送事業 公共放送 NHK受信料
2005 10.10 40歳以上、全員健診。健保・自治体に義務化へ、厚労省。主婦の受診増狙う 10.10 AM1 医療 厚労省 健康診断
2005 10.10 市町村、国保助成で過大負担。資格外、切り替え漏れ。検査院調べ 10.10 AM38 国保 市町村 地方財政 会計検査院
2005 10.10 公務員制度改革を聞く/自民党行政改革推進本部部長・衛藤征治郎士郎氏、定員純減は改革の二の丸。公務員労働組合連合会議長・丸山建蔵、国民サービス低下の恐れ 10.10 NM2 公務員制度改革 衛藤征士郎自民党行政改革推進本部長 丸山建蔵公務員労働組合連合会議長 
2005 10.10 公務員失業手当の巻/保険料なし税金で補てん。毎年10億円超支給。不祥事免職者まで 10.10 TM2 雇用労働 公務員失業手当 保険料 
2005 10.10 公務員にスト権検討、自民行革本部。人員削減にらむ 10.10 NM1、2 自民党行政改革推進本部 公務員制度 雇用労働 スト権 定員管理
2005 10.10 少子化対策、官邸が主導。相次ぎ会議設置、公明に配慮も。予算編成の焦点に 10.10 NM2 少子化 官邸主導 審議会 小泉政権 自公連立与党 財政 2006年度予算
2005 10.10 厚生年金、未加入2万7000事業所。新規義務付けの9割。2004年度社会保険庁調べ 10.10 MM31 年金 厚生年金 社会保険庁 雇用労働
2005 10.10 増える「地域ファンド」。自治体効率化に一役(シグナル発見) 10.10 NM15 地域ファンド NPO法人 地方行革 地方財政 
2005 10.11 副知事、助役の権限強化。地方自治法改正案、来年の通常国会提出へ 10.12 YM4 地方行政 地方自治法 都道府県副知事 市町村助役
2005 10.11 郵政公社、国際物流で包括提携。年内合意へ。欧企業、日通などと 10.12 YM1 日本郵政公社 国際物流事業 郵政事業
2005 10.11 日本経団連、政策評価、自民引き上げ。民主の「実績」は対象外 10.12 TM8 AM3 NM5 日本経団連 自民党 民主党 政策評価 政治献金 政治改革 
2005 10.11 財務相要求に確約せず。診療報酬下げなど、厚労相、改革試案めぐり 10.12 TM9 医療 医療制度改革 診療報酬 谷垣禎一財務相 尾辻秀久厚労相 
2005 10.11 要介護度の改善、基準に。厚労省、介護予防の成功報酬で方針。評価、最大2倍の差。質高い事業者選びやすく 10.12 NM5 老人福祉 介護保険制度 要介護度 介護予防 厚労省
2005 10.11 義務教育費、地方案「合理性ない」。中教審、答申案12日提示 10.12 NM42 AM2 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 地方財政
2005 10.11 大学COE中間評価、慶応などの4件、現状で達成困難 10.12 TM3 MM3 文科省 21世紀COEプログラム 研究教育 補助金 
2005 10.11 誘導灯のない施設もOKに。改革特区、17項目検討 10.12 AM4 構造改革特区 規制 誘導灯設置基準 
2005 10.11 大型施設建設見直しを表明。武蔵野市長 10.12 NM39 地方行革 邑上守正武蔵野市長 公共事業 大型施設建設計画 地方財政
2005 10.11 副市長創設し政策執行。首長は意志決定専念。地方制度調査会答申案 10.12 TM3 地方制度調査会 副市長 地方行政 地方分権 
2005 10.11 郵政新会社、経営委・民営化委がカギ。人選・役割めぐり論議 10.12 AM11 TM9 NM5 郵政事業 民営化 
2005 10.11 橋本元首相「1億円授受、間違いない」。ヤミ献金公判で証言。不記載関与は否定 10.12 TM1 政治改革 政治献金 橋本龍太郎元首相 政治資金 平成研究会1億円ヤミ献金事件 政治倫理
2005 10.11 少子化対策など検討のテーマに。東京自治制度懇初会合 10.12 NM39 MM2 少子化 東京都 東京自治制度懇談会 地方政策 福祉 子育て支援
2005 10.11 民主党の前原代表、公務員・地方分権で対案策定する考え示す 10.11 NE2 民主党 公務員制度 定員管理 地方分権
2005 10.11 国勢調査見直し。回収方法や項目簡略化。トラブル多発、政府が検討 10.12 NM1 国勢調査 国民生活 個人情報保護 総務省 
2005 10.11 医療制度改革「高齢者も3割負担に」。財務相、厚労相に要請 10.11 NE2 医療 医療制度改革 老人医療 谷垣禎一財務相 尾辻秀久厚労相 自己負担 財政
2005 10.11 診療報酬の減額、財務相「さらに」。厚労相に要請 10.11 AE3 谷垣禎一財務相 尾辻秀久厚労相 医療 診療報酬 医療制度改革
2005 10.11 ODA増額方針。谷垣財務相、世銀総裁に説明 10.12 TM9 経済協力 ODA 谷垣禎一財務相 ウルフォウィッツ世銀総裁
2005 10.11 郵貯・簡保巡り米財務長官「競争の条件を民間と同一に」 10.11 NE2 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 規制 民業圧迫 
2005 10.11 郵政法案、衆院通過。5票差→200票差。「反対派」無所属、13人中11人賛成 10.12 NM3 AM1,3 MM1 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院
2005 10.11 特別会計見直しや政府系金融の統廃合。「ポスト郵政」自民が始動 10.12 NM2 自民党 郵政民営化法案 財政 特別会計 特殊法人 統廃合 政府系金融機関
2005 10.11 橋梁談合、公取委の排除勧告。3社が応諾拒否。新日鉄など 10.12 NM42 橋梁建設工事談合 公取委 規制 独禁法 官製談合 
2005 10.11 納付金返還割合、5割に。民主、議員年金廃止法案で 10.12 NM2 民主党 年金 議員年金 
2005 10.11 靖国訴訟、違憲判決が確定へ、大阪高裁。福岡に次いで2例目 10.12 NM42 小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 憲法違反 大阪高裁
2005 10.11 規制緩和策22件を追加。規制改革・民間開放推進本部 10.12 NM2 MM3 規制 規制改革・民間開放推進本部
2005 10.12 スカイマーク、羽田ー新千歳、就航へ。関西など3路線廃止 10.13 AM13 YE18 運輸 規制 航空 スカイマーク 
2005 10.12 義務教育費答申素案、消えた国庫負担「1/2」。文科省、交渉の余地残す 10.13 NM42 文科省 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 中教審 地方6団体 税源移譲
2005 10.12 施設費・生活保護削減。三位一体改革、調整が本格化 10.13 NM3 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 税源移譲
2005 10.12 道州制担当相設置、自民議連が要望書 10.13 AM4 地方分権 道州制 自民党 道州制担当相 
2005 10.12 8政府系金融、役員、半数近くが天下り。財務省出身、最多18人 10.13 YM9 特殊法人 天下り 政府系金融機関 国家公務員 財務省 
2005 10.12 政府系金融機関改革、「天下り廃止」明示。民間メンバー、諮問会議に提出へ 10.13 MM2 AM2 政府系金融機関 天下り 特殊法人 国家公務員 経済財政諮問会議
2005 10.12 第3のビール増税、ビールは減税。酒税体系見直し。税率格差縮小。政府・与党方針 10.13 YM1,9 酒税 税制
2005 10.12 リハビリ医療に日数制限。診療報酬改定で厚労省案。検査データなど患者に提供なら、保険で支払い 10.13 NM5 医療 規制 厚労省 診療報酬 リハビリ医療
2005 10.12 公務員給与、民主代表が対案指示。官公労系議員は反対 10.13 NM2 前原誠司民主党代表 国家公務員給与 官公労 人事院勧告
2005 10.12 アスベスト、住宅も除去義務化。国交省方針、建築基準法改正へ 10.13 AM1 アスベスト健康被害 規制 建築基準法 住宅 環境 国交省
2005 10.12 補助金改革/「義務教育費」せめぎ合い。地方「自由裁量を」。文科省「格差を懸念」。首相、視線は「未定」6000億円に(時時刻刻) 10.13 AM2 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 文科省
2005 10.12 固定と携帯料金、一本化して割引。KDDI 10.13 NM15 電気通信事業 規制 KDDI
2005 10.12 終末期医療費、「自宅で最期」倍増へ。「早期退院ケア」で5000億円削減。厚労省、報酬加算の方針 10.13 MM1 医療 診療報酬 厚労省 在宅医療 終末期医療費
2005 10.12 介護報酬、定額払いに。厚労省、新規サービス骨格案提示 10.13 ンモ2 厚労省 介護予防サービス 介護報酬 老人福祉 医療 
2005 10.12 「4増4減」案を大筋了承。自民・参院選挙区選の「一票格差」是正で 10.13 NM2 TM3 政治改革 選挙制度 1票格差 参議院選挙区選 自民党
2005 10.12 在宅医療推進へ報酬の増額提案。中医協で厚労省 10.13 AM3 YM4 医療 在宅医療 中医協 診療報酬
2005 10.12 福島県、大型店出店規制へ。全国初、県条例案あす可決 10.12 AM2 福島県 流通 規制 大型店出店規制 地方政策 地方条例 大店立地法
2005 10.12 農業補助、5年間で60%削減。WTO、米提案、日本は反対 10.12 TM8 貿易規制 世界貿易機関 農業補助金 こめ 
2005 10.12 三位一体改革、官邸、短期決着目指す。最終攻防へ、族議員勢いなく 10.13 MM2 三位一体改革 地方財政 自民党族議員 主集官邸 補助金 義務教育費国庫負担
2005 10.12 団地再生の手法、一般から募集。国交省、大量更新控え 10.12 NM5 国交省 土地住宅 団地再生 
2005 10.12 義務教育費国庫負担金、地方側、8500億円廃止を求める 10.13 AM2 三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 地方6団体 
2005 10.12 地方債発行、財政難の自治体に制限。総務省、新指標で格付け 10.12 NM1,2,5 総務省 地方財政 地方債
2005 10.12 郵政法案、参議院入り 10.12 TE1 郵政民営化法案 国会審議 参議院 郵政事業 民営化
2005 10.12 (論点)地方分権改革/自治体は「質」「効率」競え。木村良樹和歌山県知事 10.12 YM15 木村良樹和歌山県知事 地方分権 地方自治体 三位一体改革 地方公務員
2005 10.12 「三位一体」数値目標達成に現実味。選挙追い風、中身が課題に 10.12 NE2 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 小泉政権
2005 10.12 地方議会、議長が招集可能に。地制調答申素案 10.12 NE2 地方制度調査会 地方議会 議会招集 地方分権
2005 10.12 羽田−那覇に深夜便。スカイマーク、4月にも就航。料金体系見直し 10.12 NE1 運輸 規制 スカイマークエアライン 航空料金 
2005 10.12 人種差別・虐待などから救済。人権条例が成立。鳥取県で来年施行 10.12 NE18 AE1,3 鳥取県 人権救済条例 地方条例 人種差別 虐待 
2005 10.12 (プリズム現代/民が担う@)公立病院で院内開業 10.12 NE18 医療 公立病院 院内開業 地方財政 
2005 10.12 義務教育費「国庫負担維持を」。中教審部会答申素案、首相の「移譲」指示と対立 10.13 MM1 TM1 NM3 YM4 中教審 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 地方財政 小泉純一郎首相
2005 10.12 義務教育費税源移譲、首相、改めて指示 10.12 ME1 AE3 NE2 TE1 小泉純一郎首相 地方分権 税源移譲 義務教育費 補助金
2005 10.13 墨田区、空きオフィスを保育施設に転用。17日開設 10.13 NM37 墨田区 地方政策 空きオフィス利用 保育施設
2005 10.13 政府系金融、機能別に再編。経財諮問会議、具体化へ着手。民業補完など3基準で判断。「天下り廃止」確認 10.14 NM5 AM2 MM2 TM8 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 天下り 国家公務員
2005 10.13 財政健全化、増税頼みに警鐘。諮問会議民間議員「4つの経験則」人件費削減を重視 10.14 NM5 経済財政諮問会議 財政再建 税制 増税 
2005 10.13 エア・ドゥ3枠、羽田配分が決定。空港新規発着枠 10.13 AE14 運輸 航空 規制 羽田発着枠 エア・デゥ 国交省
2005 10.13 アスベスト、5年で死者1.5万超も。環境省が初の試算 10.14 AM1 環境省 環境 規制 アスベスト健康被害 石綿新法
2005 10.13 31の特別会計見直しに着手。自民の2組織 10.14 MM5 NM2 財政 特別会計 自民党
2005 10.13 郵政完全民営化、期間「3年程度で」。日本経済研究センター 10.14 NM5,31 郵政事業 民営化 日本郵政公社
2005 10.13 郊外出店、地方が待った。中心地回帰促す。福島県、国に先駆け規制 10.14 NM3 AM3 流通 規制 郊外出店規制 福島県 地方行政 
2005 10.13 天然温泉と誤認招く表示、初の排除命令。公取委 10.14 NM42 消費者 公取委 温泉 景品表示法 規制 
2005 10.13 厚生・共済年金の統合、2007年法案成立めざす。与党表明 10.14 NM1 AM4 MM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自民党 公明党 民主党
2005 10.13 日本医師会、診療報酬3%引き上げ要望 10.14 NM5 AM2 医療 日本医師会 診療報酬 経済財政諮問会議
2005 10.13 民主党、公務員給与対案を党政調会長らに一任 10.14 NM2 民主党 公務員給与 
2005 10.13 障害者支援法/保護から自立への大きな転換だ(社説) 10.13 YM3 社説 障害者福祉 障害者支援法 
2005 10.13 北区立の小中校、二学期制導入へ。来年度から 10.13 NM37 地方分権 地方政策 北区 小中校二学期制 教育改革
2005 10.13 厚生・共済年金、難題多い一元化。料率や国庫負担、官民格差の是正、複雑な仕組み障害 10.13 NM5 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2005 10.13 自民、「改革」先陣争い。政府系金融再編、園田氏走る。特別会計巡り行革本部vs.政調。人事にらむ 10.13 NM2 自民党 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 特別会計 財政
2005 10.13 政府系金融機関、統廃合へ同床異夢。首相「一つに」こだわり。自民「スリム化」視野に 10.13 AM4 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 自民党
2005 10.13 国債好調…地方もぞくぞくミニ債券。個人の懐、争奪戦。国が財源保障、地域の自立阻害も(核心) 10.13 TM2 財政 地方財政 国債 地方債
2005 10.13 郵政公社、国際便に本格参入。オランダ大手と提携へ 10.13 AM13 郵政事業 日本郵政公社 国際便
2005 10.13 郵便配達職員削減でオートバイ7000台余る。郵政公社、10億円分 10.13 TM3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 
2005 10.13 KDDI、パワードコム合併。光回線でも共同展開。きょう発表。株4%、東電などに 10.13 NM15 TE1 電気通信事業 規制 KDDI パワードコム 企業合併
2005 10.13 ニート対策、地域ぐるみ。ネット多摩、加盟大卒業生向け、職業紹介や研修。月内、無料で 10.13 NM37 東京都多摩地区 地域活性化 雇用労働 ニート対策 産学官連携組織ネット多摩 地方政策
2005 10.13 環境支払制度、農家以外も助成。集落用水維持・管理「脱農薬」にも支援 10.13 AM12 環境 補助金 環境支払制度 規制 農水省 集落用水維持管理
2005 10.13 保険点数表の形式見直せ。医療IT化に必須。医療者・患者も理解可能に。開原成允国際医療福祉大教授(経済教室) 10.13 NM31 開原成允国際医療福祉大教授 医療 診療報酬 医療IT
2005 10.13 携帯IP電話、2007年から。固定並み料金、動画も滑らか。総務省、3ー4社認可。従来型に値下げ圧力 10.13 NM1,15 電気通信事業 総務省 IP電話 規制
2005 10.14 在日米軍基地、将来は自衛隊管理に。自民調査会が素案 10.15 TM1 防衛 在日米軍基地 自衛隊 自民党 日米安保
2005 10.14 23区職員給与、0.97%引き下げ。特別区人事委勧告 10.15 NM33 東京都特別区 地方公務員給与
2005 10.14 郵政民営化法成立。「官製金融」改革に道筋。特殊法人、残る課題 10.15 YM8 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 金融 特殊法人 郵貯 簡保
2005 10.14 公的年金運用、4兆円の黒字。2004年度、政府見通し上回る 10.15 AM2 厚労省 年金 公的年金運用 
2005 10.14 都職員、月給0.85%減勧告、人事委。賞与は8年ぶり増 10.15 AM27 YM34 NM5 地方公務員給与 東京都
2005 10.14 医療制度改革、65〜74歳、2割負担。給付費25年度7兆円減。厚労省試案 10.15 MM1 厚労省 医療 医療制度改革 患者負担 
2005 10.14 公務員留学後早期退職なら授業料、返還義務づけへ 10.15 AM4 国家公務員 人事院 公務員留学 
2005 10.14 2025年度・医療費49兆円に圧縮。患者負担増で。厚労省試案 10.15 AM1 医療 医療制度改革 患者負担 医療費 厚労省
2005 10.14 テロ特措法延長反対へ。民主、党内世論に配慮 10.15 MM5 民主党 テロ対策特措法 危機管理 
2005 10.14 政治団体間の寄付に上限。法案、衆院委で可決 10.15 AM4 政治改革 政治献金 政治資金規正法 衆院政治倫理・公選法改正特別委 国会審議  
2005 10.14 公共事業25%予算超え。93〜02年度、国交省完了分、総額1.5倍以上に 10.15 AM3  公共事業 財政 国交省 
2005 10.14 財投貸付先、3機関が債務超過。最大は住宅公庫3685億円 10.15 AM9 財政 財務省 財投 特殊法人 独立行政法人 財政審 
2005 10.14 郵政後の課題、「年金」が6割。内閣支持率50%台維持。時事世論調査 10.15 TM2 世論調査 郵政事業 民営化 年金 小泉内閣支持率 政治 社会保障制度
2005 10.14 郵政民営化法案成立、各界の反応/全銀協、民業圧迫に懸念。経団連など経済団体「歓迎」。労組「残念だが冷静に」 10.15 YM8 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 10.14 対案第2弾は公務員改革案。民主党 10.15 AM4 政治 民主党 国家公務員給与 
2005 10.14 楽天、TBSに統合提案。ネット、放送融合へ攻勢。変革対応遅れ突く。ネット側、単独成長に限界感も 10.14 NM11 電気通信事業 放送事業 規制 楽天 TBS 
2005 10.14 郵政民営化法が成立。2007年10月、新会社始動。首相「改革総仕上げ」へ。34票差で参院可決、来月に内閣改造 10.15 NM1,3 AM1,2 TM7 YM3,13 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 参議院 小泉純一郎首相
2005 10.14 原点を忘れた三位一体改革(社説) 10.14 NM2 社説 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲
2005 10.14 ヤマ場の三位一体改革/分権の意義見据え国と地方、徹底協議を(解説部) 10.14 YM15 解説 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権
2005 10.14 道路特定財源/無駄の構造に切り込め(社説) 10.14 TM5 社説 財政 道路特定財源 構造改革 公共事業 道路整備
2005 10.14 厚木の米艦載機、岩国移転、日米合意。空母部隊の大半。NLPも候補地探す 10.14 TM1 在日米軍厚木基地 日米協議 在日米軍岩国基地 防衛
2005 10.14 議員年金、廃止案、各党に隔たり。与党、今国会成立の構え 10.14 AM4 NM2 年金 議員年金 国会審議 政治改革
2005 10.14 鳥取人権条例/拙速な制定に追従すべきでない(社説) 10.14 YM3 社説 人権 鳥取県 人権救済条例 地方条例 報道規制
2005 10.14 郵政法案、午後に成立。2007年10月民営化。参院本会議 10.14 NE1 国会審議 参議院 郵政事業 民営化 郵政民営化法案
2005 10.14 補助金支出、1千万円「不適切」。総務省、3省に対応勧告 10.14 AE3 TE2 総務省 財政 補助金
2005 10.14 国家公務員新人事制度、「行動」と「役割達成度」、自己評価し面談。年内にも試行 10.14 YE1 国家公務員 人事評価制度 
2005 10.14 年金運用益3兆9600億円。2004年度、実質利回り2.94% 10.14 TE1 年金 厚労省 年金資金運用 
2005 10.14 公的年金積立金、最高に。2.73%増、147兆9600億円,昨年度末。市場運用が好調 10.14 NE3 厚労省 年金積立金 年金資金運用 
2005 10.14 住基ネットは「合憲」。福岡地裁、差し止め請求を棄却 10.14 AE14 NE19 住基ネット 憲法違反 プライバシー保護 個人情報保護 規制
2005 10.14 郵政成立へ/これで終わりではない(社説) 10.14 AM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議
2005 10.14 医療費、予防策充実で抑制。厚労省が改革試案、数値目標は盛らず 10.14 YE1 医療 医療費 厚労省 医療制度改革 診療報酬
2005 10.15 民営郵政、民間トップ起用へ。年内に決定。生田氏の経営陣残留求める声も 10.15 NM5 郵政事業 民営化 民営化準備企画会社 生田正治日本郵政公社総裁
2005 10.15 在日米軍再編、那覇軍港など返還、日米大筋合意。「普天間」決着条件。海兵隊司令部移転、政府、財政支援検討 10.16 YM1 在日米軍那覇軍港 日米安保 防衛 財政 在日米軍普天間飛行場
2005 10.15 互助会公費、13道府県、医療費も補助。10県は今年度から廃止 10.16 AM34 職員厚遇 地方公務員 医療費補助 道府県 職員互助組織 地方財政
2005 10.15 義務教育費、国負担「2分の1」明記へ。中教審答申修正素案、18日に決定見通し 10.16 NM34 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 
2005 10.15 2006年度定員要求、全省庁で598人純増。合理化計画受け縮小 10.15 TM3 SM4 国家公務員 定員管理 総務省 
2005 10.15 変わる身近なサービス。郵政民営化法が成立。郵便局、コンビニ型拠点に、統廃合は都市先行。郵貯・簡保、業務拡大に制限、預入限度額、当面は維持。郵便事業、信書は全国一律、小包料金は地域格差も 10.15 NM4 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵便局サービス 郵貯 郵便事業
2005 10.15 都vs.区、自治体巡り思惑対立。東京版「三位一体」1兆円財源配分見直し。大都市事務、線引き難しく。制度抜本改革も浮上。年度内の決着不透明(メガロ・リポート) 10.15 NM33 シリーズ 東京都 東京特別区 地方財政 地方分権 三位一体改革 都区制度改革
2005 10.15 郵政4分社、収益に課題。成長分野に意欲。経営陣人選カギ 10.15 AM9 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 
2005 10.15 出産前後のママをケア。自治体が施設、虐待防止も。練馬、うつ診断に質問票。世田谷、ヘルパー無料派遣 10.15 AM27 地方政策 福祉 子育て支援 練馬区 世田谷区
2005 10.15 郵政改革、初めの一歩(社説) 10.15 NM2 社説 郵政事業 民営化 
2005 10.15 医療給付費、経団連「30兆円以内に」。2010年度、初の総額目標提唱 10.15 NM5 AM9 日本経団連 医療 医療給付費 医療制度改革
2005 10.15 (医の再設計/総額管理の攻防−上−)数値目標、誰のため?負担者の視点で見直し 10.15 NM5 シリーズ 医療 医療制度改革 医療費 経済財政諮問会議 財政 診療報酬 
2005 10.15 郵政成立/小泉さん!もうひと働きを(社説) 10.15 MM5 社説 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2005 10.15 三位一体改革で地方6団体が出した改革案、補助金削減案に6省「ゼロ回答」 10.15 TE1 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 中央省庁 三位一体改革
2005 10.15 民営化の将来/不断の見直しが欠かせない(社説) 10.15 MM5 社説 郵政事業 民営化
2005 10.15 郵政法成立/民営化の「実」どこまで(社説) 10.15 M5 社説 郵政事業 民営化
2005 10.15 郵政民営化/これからが本番だ(社説) 10.15 AM3 社説 郵政事業 民営化
2005 10.15 保育園民営化、延期の方針。文京区の協議会 10.15 AM27 地方政策 福祉 保育園民営化 文京区 地方行革
2005 10.16 高齢者虐待防止法、成立へ。議員立法、今国会で。市町村に調査権限 10.16 MM2 老人福祉 高齢者虐待防止法 議員立法 地方分権 市町村 
2005 10.16 大阪市長辞職へ。市政改革、出直し選で民意問う 10.17 YM1 AM1 関諄一大阪市長 地方行政 大阪市 職員厚遇 
2005 10.16 私大に「破たん保険」。2008年度にも文科省検討。学生救済へ資金拠出 10.17 NM1 教育 文科省 私大破たん保険制度 経営破綻 少子化 
2005 10.16 公務員にスト権検討表明。自民党武部幹事長 10.17 NM2 武部勤自民党幹事長 公務員制度 雇用労働 スト権
2005 10.16 成年後見人、都が公募。高齢化で利用急増。今年度50人養成 10.16 AM1 東京都 成年後見人 地方政策 高齢化 老人福祉 
2005 10.16 政務調査会、行革本部、改革「本家はこちら」自民内で主導権争いし烈。特別会計見直し、人事意識?譲らず(スコープ) 10.16 TM2 自民党 財政 特別会計 
2005 10.16 民主、自衛権を明記。武力行使も容認。憲法提言原案 10.16 NM1 民主党 憲法改正 防衛 自衛権 自衛隊武力行使 国際協力
2005 10.16 (郵便局/未完の未来図@)民営化が断つ非効率の鎖/動き出す局の選別 10.16 NM1 郵政事業 民営化 郵便局
2005 10.16 郵政改革、初めの一歩/小さな政府へ、次の改革を進めよ(社説) 10.16 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法 
2005 10.16 郵政法成立/点検しつつ改革の実を上げよ(社説) 10.15 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化法
2005 10.16 1歳未満児のBCG未接種、自治体4割、対策とらず 10.16 AM3 医療 結核予防 BCG接種 予防注射 地方行政 
2005 10.16 政策金融一本化/撤退とスリム化が前提だ(社説) 10.16 MM5 社説 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 政策金融 経済財政諮問会議
2005 10.17 省庁再編など改革は5本柱で。民主・前原代表表明 10.18 TM2 前原誠司民主党代表 小泉純一郎首相 省庁再編
2005 10.17 政策金融貸付金、独立行政法人など15.9兆円。政府系金融改革の対象外 10.18 TM3 特殊法人 政府系金融機関 独立行政法人 統廃合 政策金融貸付金
2005 10.17 義務教育費、地方の主張削除。国負担「2分の1」明記。中教審答申修正素案 10.18 NM38 TM3 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 中教審 税源移譲 地方分権 
2005 10.17 三位一体改革、補助金削減ゼロ回答。6省、官邸側の意向に反し 10.18 MM2 YM3 AM1 NM5 三位一体改革 地方財政 補助金 中央省庁 地方6団体 官邸主導
2005 10.17 全国知事会、地方分権確立宣言求める 10.17 NE2 地方分権 全国知事会 憲法改正 
2005 10.17 小泉首相が靖国参拝。就任以来5年連続。対中韓関係の悪化必至 10.17 TE1 小泉純一郎首相 靖国参拝 中韓外交 戦後処理 
2005 10.17 公務員純減へ閣僚会議。諮問会議、民間議員、新設提言方針 10.18 YM1 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 
2005 10.17 千葉・袖ヶ浦市の都市開発/行政、頓挫は恥さらし。市民、税金の無駄。官主導に異例の住民投票。23日投開票、困惑する人も 10.17 TM3 袖ヶ浦市 住民参加 住民投票 公共事業 都市開発 地方財政
2005 10.17 (公費の行方/特別会計の闇)自賠責“横道”支出。タクシー行列解消、交通公園赤字補てん。国交省・警察庁、天下り先 10.17 YM39 自賠責保険 運輸 規制 国交省 警察庁 天下り 国家公務員 公益法人 
2005 10.17 年金の統合/厚生、共済の決着を急げ(社説) 10.17 AM3 社説 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党 
2005 10.17 (郵便局/未完の未来図A)金融も物流も公社になびく/広がる新ファミリー 10.17 NM1 郵政事業 民営化 郵便局 金融 物流 新・郵政ファミリー
2005 10.17 (異議あり匿名社会)個人情報保護法、誤解と拡大解釈。警察庁調査「深刻な支障」。4〜6月、捜査照会「拒否」500件、4割が医療機関 10.17 YM1 刑事訴訟法 警察庁 個人情報保護法 医療機関 規制
2005 10.17 非営利法人の公益性、自主的判定へ。公益法人協、委員会を設置 10.17 NM3 公益法人協会 非営利法人 社団法人・財団法人制度 公益性
2005 10.17 義務教育費、「国負担5割」明記。中教審、答申素案修正へ方針 10.17 AM2 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 地方財政 
2005 10.17 特別会計改革/「官僚のポケット」に切り込め(社説) 10.17 YM3 財政 特別会計 公共事業 
2005 10.17 小さな政府/ポスト郵政も小泉流。聖域なし、竹中氏「財務省を敵に…」、首相「どんどんやれ」。大胆目標、「公務員20%純減」改革の弾み狙う(スキャナー) 10.17 YM3 小泉純一郎首相 小さな政府 郵政事業 民営化 財政 財務省 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相 国家公務
2005 10.17 変わる医療改革論議/医師会反発に厚労族動かず。衆院選圧勝で抵抗難しく 10.17 NM2 医療 医療制度改革 日本医師会 診療報酬 自民党族議員 
2005 10.17 暫定税率廃止でCO2 排出増加。道路財源巡り環境省試算 10.18 NM5 環境 規制 環境省 二酸化炭素排出量 道路特定財源 財政 
2005 10.17 国連分担金、日本、不公平訴え。見直し協議、地位・責任考慮促す 10.18 AE2 国際協力 国連分担金 財政
2005 10.18 公立「小中一貫校」検討。「6・3制」見直し。文科省、成長応じ継続指導。設置は自治体判断 10.18 YE1 教育改革 小中一貫校 文科省 義務教育学校 地方分権 
2005 10.18 電波法改正案、衆院委で可決。外資規制強化 10.19 AM9 電波法 規制 放送事業 外資規制 放送法
2005 10.18 郵政持ち株会社設立委員決まる。奥田経団連会長ら 10.19 TM8 郵政事業 民営化 郵政持ち株会社準備企画会社 
2005 10.18 大阪市長辞任/立て候補者、改革競え(社説) 10.18 AM3 社説 関諄一大阪市長 大阪市役所不祥事 職員厚遇 地方行政 地方財政 地方公務員
2005 10.18 東京−小笠原高速船計画、支援「非常に困難」。都、年20億円赤字で二の足 10.19 NM31 TM1 東京都 地方財政 次世代高速船テクノスーパーライナー 小笠原
2005 10.18 「なぜ1年延長」政府答えず。テロ特措法改正案、衆院通過。「着実成果」「治安改善せず」矛盾答弁も 10.19 TM2 国際協力 テロ対策特措法 自衛隊 
2005 10.18 18歳以上に投票権。国民投票、民主の法案大綱判明 10.19 TM2 民主党 憲法改正 国民投票 公選法
2005 10.18 裁判官国民審査見直しへ。自民、憲法79条、変更視野に 10.19 TM1 裁判官国民審査制度 司法 自民党 憲法改正 
2005 10.18 三位一体改革、細田長官「公約だ」 10.19 AM4 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 自民党公約 細田博之官房長官
2005 10.18 道教委、勤務評定計画作らず。札幌市など実施せず。文科省「法律違反」 10.18 YE18 教育 北海道教育委員会 教職員人事評価 勤務評定計画 地方公務員
2005 10.18 義務教育費の国庫負担金、中教審、「堅持」の答申案。異例の多数決 10.19 AM2  NM29,34 MM2 TM1 三位一体改革 中教審 義務教育費国庫負担 地方分権 補助金 税源移譲 
2005 10.18 水道事業を自治体比較。水道協が業務指標、まず11地域。給水収益高→東京都。コスト安→滋賀・彦根 10.18 NM35 公共料金 水道事業 地方財政 
2005 10.18 大阪市は一家体質を改めよ(社説) 10.18 NM2 社説 大阪市不祥事 職員厚遇 地方公務員 地方財政 関諄一大阪市長 
2005 10.18 大阪府堺市が政令指定都市トシに。15番目、21日閣議決定 10.18 AM4 政令指定市 大阪府堺市 地方分権 権限移譲 地方財政 市町村合併
2005 10.18 退職者医療制度、2014年度まで継続。厚労省が方針、経済界の反発必至 10.18 NM5 雇用労働 医療制度改革 厚労省 退職者医療制度 
2005 10.18 (公費の行方/特別会計の闇)バス事業にも134億円。自賠責“横道”支出。「利用増え、マイカー減れば、事故も減る」国交省 10.18 YM39 自賠責保険 運輸 国交省 財政 特別会計 
2005 10.18 日本の国連分担金削減論、中国反対、米国は理解 10.19 NE2 国際協力 国連分担金 財政 
2005 10.18 利用者の目でサービス提供/東日本高速道路・八木会長。ETCで割引拡大。新規路線も慎重に 10.18 NM15 特殊法人 民営化 道路関係4公団 八木重二郎東日本高速道路会長 道路整備 財政 
2005 10.18 あふれる待機児、学童保育足りない。増える共働き家庭。整備追いつかず大型化(生活コミュニティー) 10.18 NE13 児童福祉 学童保育 地方行政
2005 10.18 練馬区が石綿条例。国・都より厳しく。違反者は氏名公表。来年1月施行へ 10.18 NM35 練馬区 アスベスト健康被害 石綿条例 地方政策 地方条例 
2005 10.18 補助金削減「全力で取り組みを」。首相、省庁ゼロ回答に不満 10.18 NE2 小泉純一郎首相 三位一体改革 補助金 中央省庁 地方財政 
2005 10.18 「脱・既得権」壁に挑む/民主党代表・前原誠司さん。国民の目線で公務員改革(ニュース主役) 10.18 NE5 前原誠司民主党代表 国家公務員 定員管理 政党 
2005 10.18 中川経産相、容リ法改正を検討。ライフ賠償提訴に理解 10.18 NE3 中川昭一経産相 環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 流通 ライフコーポレーション 
2005 10.19 むつ・核燃料中間貯蔵施設、青森県知事、正式同意 10.19 YE1,2 AE1 TE2 青森県むつ市 エネルギー 核燃料サイクル 核燃料中間貯蔵施設 原発 
2005 10.19 首相の解散権行使を問題提起。参院憲法調査会 10.20 YM4 憲法改正 自民党参院憲法調査会 首相解散権行使 政治
2005 10.19 独立行政法人など63機関が122兆円融資。7300億円、貸し倒れ懸念 10.20 YM1 独立行政法人 政策金融 政府系金融機関 財政 財投
2005 10.19 食育推進基本計画、来春めどに策定 10.20 YM20 食育推進会議 国民生活 食生活 食育基本法 教育
2005 10.19 自民憲法草案、安保基本法先送り 10.20 NM2 自民党 憲法改正 安保 防衛 集団的自衛権
2005 10.19 与党「議員年金廃止」、むしろ増える国民負担。現職・OB「痛み」なし、急な転換、広がる混乱。民主、きょう独自案提出 10.20 TM2 NE2 年金 議員年金 政治改革 自公連立与党 民主党 
2005 10.19 医療費、予防・負担増で抑制。40歳以上全員健診、指導。70歳以上、一部3割負担 10.20 AM1,2 厚労省 医療制度改革 高齢化 医療費 
2005 10.19 医療費7兆円圧縮。65ー74歳、窓口負担2ー3割。75歳以上に新保険。厚労省改革試案 10.20 NM1,2,4 TM1,19 厚労省 医療 医療費 医療制度改革 高齢化 
2005 10.19 日医が厚労省の医療制度改革試案に「大反対」 10.20 MM3 医療制度改革 厚労省 日本医師会 医療 医療費
2005 10.19 生活保護の国庫負担引き下げに地方側、再度反対 10.20 AM4 地方財政 福祉 生活保護 補助金 国庫負担
2005 10.19 議員年金、来年4月廃止を検討。与党合意、今国会成立は断念 10.19 AE3 TE1 ME1 NE1 年金 議員年金 政治改革 自公連立与党
2005 10.19 中日本高速・近藤社長、追加値下げ意欲。「前倒し返済より優先」 10.20 NM5 日本道路公団 民営化 特殊法人 中日本高速道路会社 高速道路料金
2005 10.19 千代田の中高一貫校、来年1月20、21日出願 10.20 YM34 教育改革 地方政策 千代田区 中高一貫校 
2005 10.19 NHK会長、受信料以外の財源検討示唆 10.20 YM2 NHK 放送事業 橋本元一NHK会長 財政 規制 電気通信事業
2005 10.19 ねじれ深めた中教審答申(社説) 10.19 NM2 社説 三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 補助金 地方分権 税源移譲 
2005 10.19 政治資金規正法改正案成立へ。「刺客」の次は「兵糧攻め」(ニュース理由) 10.19 NE2 政治改革 政治資金規正法 郵政民営化法案 自民党 衆議院選挙 政治
2005 10.19 地方公務員給与下げ、39道府県勧告。2006年度、月5%弱で調整 10.19 NE1,2 地方公務員給与 官民格差 人事委員会勧告
2005 10.19 (論点)「郵政」後の政治/西尾勝国際基督教大大学院教授。民意問い、構造改革を 10.19 YM15 西尾勝国際基督教大大学院教授 郵政事業 民営化 構造改革 小泉純一郎首相 
2005 10.19 人事院指針の「原則」御旗に、懲戒免職者名、6割公表せず。省庁、昨年分、公金詐取で有罪後も(異議あり匿名社会) 10.19 YM39 国家公務員不祥事 懲戒免職処分 情報公開 人事院 個人情報保護法
2005 10.19 (税制を考える−上−)「統治」考慮した法人税に。特別措置を整理。外部投資家の利益にも。池尾和人慶応大教授(社説) 10.19 NM25 池尾和人慶応大教授 税制 法人税
2005 10.19 (郵便局/未完の未来図B)なりふり構わず新ネットワーク/根こそぎ収益モデル 10.19 NM1 シリーズ 郵政事業 民営化 郵便局 
2005 10.19 義務教育費/やはり地方移管を軸に(社説) 10.19 TM5 社説 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 地方財政 税源移譲 中教審 
2005 10.19 第3のビール増税。来年度、酒税区分を簡素化。財務省検討 10.19 NM1 AM9 税制 酒税 財務省
2005 10.19 補助金削減、月内決着へ調整加速。三位一体改革、内閣改造前、方針決定へ 10.19 MM2 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 小泉内閣 
2005 10.19 介護予防サービス/元気回復、報酬プラス。厚労省、通所施設に「成果主義」導入へ 10.19 AM3 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 厚労省 評価制度
2005 10.19 指名競争廃止/制度いじりに終わるな(社説) 10.19 TM5 社説 橋梁建設工事談合 公共事業 官製談合 指名競争入札 国交省 
2005 10.19 義務教育費はあくまで削減。国庫負担金で官房長官 10.19 NE2 細田博之官房長官 中教審 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 地方分権 税源移譲
2005 10.19 年金制度改革、与党が「07年成立目指す」。共済・厚生一元化へ始動。「官民格差」是正に待ったなし 10.19 AM13 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 
2005 10.20 上関原発建設、反対住民が逆転敗訴。広島高裁判決。入会権、既に消滅 10.20 ME1 住民訴訟 住民運動 環境 中国電力上関原発 入会権 エネルギー
2005 10.20 「税源移譲」千葉49市町村が異例の意見広告。「財政力で格差」“現場”には不安 10.20 TE10 地方財政 権限移譲 義務教育費国家負担 
2005 10.20 放送法・電波法案も通過へ 10.20 NE2 放送法 電波法 外資規制 放送事業 
2005 10.20 (プリズム・現代/民が担うE)図書館「便利になった」/桑名市 10.20 NE22 シリーズ 桑名市 社会資本整備 民活 PFI 地方財政 
2005 10.20 02−03年度、生活保護費、回収断念20億円。自治体に努力促す 10.20 NE22 福祉 生活保護費 地方財政 厚労省 
2005 10.20 三位一体改革、閣僚折衝を開始。補助金削減、各省庁、譲らぬ構え 10.21 NM2 TM2 AM2 三位一体改革 補助金 財政 地方財政 税源移譲 
2005 10.20 政府系金融機関の統廃合、中小公庫総裁「前向き」 10.21 TM6 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 中小企業金融公庫 構造改革 
2005 10.20 公立小中学校の教員給与の優遇廃止。財政審、予算建議で提言へ 10.21 MM1,9 TM1 NM5 財政審 2006年度予算 財政 地方公務員給与 教育職員人材確保法 
2005 10.20 住民基本台帳、「原則非公開」を提言。選挙人名簿も限定に。総務省検討会 10.21 TM3 YM1,2,13 NM42 AM1,37 住民基本台帳 総務所 原則非公開 個人情報保護 規制 
2005 10.20 郵政公社と全日空、新会社設立発表。アジア・北米へ貨物便 10.21 NM1,3 AM3 日本郵政公社 全日空 国際物流 郵便事業 郵政事業 民営化
2005 10.20 議員年金、来春廃止、自民各派閥で異論。「官邸主導だ」、公明も了承されず 10.21 AM4 YM4 自民党 公明党 年金 議員年金 政治改革
2005 10.20 元議員には7割支給。議員年金廃止へ民主案国会提出。廃止時期は来年末 10.21 TM2 年金 議員年金 民主党 政治改革 
2005 10.20 全日空、運賃値上げ。原油価格高騰で、国内線平均1000円。来年4月 10.21 MM2 全日空 運輸 航空運賃 規制 原油価格
2005 10.20 農業市場開放、WTO閣僚会議の交渉は物別れ 10.21 NM5 貿易規制 農業市場開放 世界貿易機関
2005 10.20 東京高裁、都市計画決定「違法」。静岡県の道路拡張「根拠が不合理」 10.21 AM39 東京高裁 憲法違反 都市計画 静岡県道路拡張計画 地方行政 公共事業
2005 10.20 医療制度改革/それでも給付費は膨張する(社説) 10.20 YM3 社説 医療制度改革 高齢化 厚労省 
2005 10.20 マンション電力、割安提供。新規事業者相次ぐ。一括購入で5ー10% 10.20 NE1 エネルギー 規制 電力自由化 電力新規事業者
2005 10.20 政府系金融、中小向け「複数いらぬ」。経財諮問会議部会、厳しい意見相次ぐ 10.21 AM11 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 中小企業産業政策
2005 10.20 政府系金融改革で攻防/なくなる?天下り。経財会議「既得権許さない」。各省庁「ポスト確保」活発 10.20 AM10 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 天下り 国家公務員 経済財政諮問会議
2005 10.20 医療制度改革/それでも給付費は膨張する(社説) 10.20 YM3 社説 医療制度改革 高齢化 構造改革
2005 10.20 (スキャナー)医療費抑制、正念場。厚労省が改革試案。高齢者も応分負担。長期入院、食費など保険除外  10.20 YM3 医療 医療費 厚労省 少子化 高齢化 医療制度改革
2005 10.20 沖縄米軍、3施設返還検討。キャンプ瑞慶覧など。日米政府 10.20 NM1 在日米軍沖縄基地 日米協議 防衛 
2005 10.20 諮問会議民間議員まとめ。農林統計・食糧管理・北海道開発、3部門の公務員、削減案 10.20 AM4 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 農林統計 食糧管理 北海道開発
2005 10.20 (税制を考える−中−)基礎年金を全額税負担に。消費税率15%で。日本経済の活性化にも。橘木俊詔京大教授(経済教室) 10.20 NM29 税制 公的年金 消費税 年金保険料 高齢化 経済活性化
2005 10.20 郵政公社、全日空、国際物流で提携 10.20 AE1 日本郵政公社 国際物流 全日空 郵便事業 
2005 10.20 新制度、企業健保を直撃、高齢者医療改革案。労使で年2万円増。1人当たり保険料、国保は6000円減 10.20 NM5 厚労省 医療保険制度 高齢者新保険 医療費
2005 10.20 患者本位・医療費抑制の二兎追う改革を(社説) 10.20 NM2 社説 厚労省 医療 医療制度改革 医療費
2005 10.20 医療改革/負担するなら安心も(社説) 10.20 AM3 社説 医療 医療制度改革 医療費 厚労省
2005 10.20 医療改革試案/「痛みの共有」へ合意を急げ(社説) 10.20 MM5 社説 医療 医療制度改革 医療費
2005 10.20 医療制度改革/選択肢は示されたが(社説) 10.20 TM5 社説 医療制度改革 医療 厚労省 医療費
2005 10.20 農業の助成対象、経営規模が条件。農水省方針 10.20 NM5 AM10 農水省 農政 補助金 農業経営 農業助成 
2005 10.20 銀行法改正案が衆院通過へ 10.20 NE2 国会審議 金融 規制 銀行代理店業務 銀行法
2005 10.20 自民税調、税制、党主導で決定権。調整役、力の源泉。かつては政府税調優位(永田町インサイド) 10.20 NE5 税制 自民党税調 
2005 10.20 郵政民営化、内部にも現実論。「大きな民営化」で安堵?(ニュース理由) 10.20 NE2 郵政事業 民営化 郵政民営化法 特定郵便局 労組
2005 10.20 (郵便局/未完の未来図C)「新・郵政族」が早くも誕生。巨大化の道、どこまで 10.20 NM1 シリーズ 郵政事業 民営化 郵便局 族議員 政治
2005 10.21 政府系金融改革、統合による肥大化懸念。諮問会議で全銀協会長、業務の特化、訴え 10.22 NM5 金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 前田晃伸全銀協会長
2005 10.21 土地評価額、7都道府県で上昇。固定資産税、影響は限定的。納税者、激変緩和で負担増抑制。市町村、地方都市は税収低迷 10.22 NM5 都市住宅 地方財政 固定資産税 
2005 10.21 国家公務員純減、まず5年で5%。自民行革本部案 10.22 AM2 YM2 自民党行政改革推進本部 国家公務員 定員管理
2005 10.21 農水省の統計業務、国交省の北海道開発業務−−公務員5%減、見直し策提言。諮問会議 10.22 MM2 NM1,3 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理
2005 10.21 環境税、ガソリン・軽油見送り。都市ガス1立方メートル1.4円。環境省最終案 10.22 NM5 MM3 環境 規制 税制 環境税 環境省 
2005 10.21 特会改革、幾つもの壁。経財会議に民間議員案。収支状況は千差万別 10.22 AM8 財政 特別会計 経済財政諮問会議 
2005 10.21 財政再建会議を創設。歳出入、一体改革。政府与党内検討 10.22 YM1,9 財政 財政再建推進会議 総合調整
2005 10.21 公務員削減、「自衛官・国会職員も」。経済財政諮問会議、民間議員が提言 10.22 AM4 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 自衛官 国会職員 
2005 10.21 「三位一体改革、首相の主導で」。知事・学者ら緊急提言 10.22 AM4 地方分権 三位一体改革 補助金 官邸主導 地方財政 税源移譲
2005 10.21 政府、構造改革特区18項目を復活。弁理士の人材派遣など 10.22 NM2 AM4 構造改革特区 規制 
2005 10.21 堺市の政令市移行を決定。全国15番目 10.21 NE21 AE3 大阪府堺市 地方分権 権限移譲 地方財政 政令指定都市
2005 10.21 自民、12月にシンクタンク創設。民主も年内に。政策立案強化狙う 10.22 NM2 自民党 政治主導 シンクタンク 政策立案
2005 10.21 施設整備費も税源移譲を。知事ら緊急提言 10.22 NM31 地方分権型政策制度研究センター 三位一体改革 地方財政 税源移譲 施設整備費 
2005 10.21 不登校生に専門中学。葛飾の廃校舎活用。2007年開校予定。フリースクールの草分け「東京シューレ」計画 10.21 YE23 東京シューレ 教育改革 不登校生教育 フリースクール
2005 10.21 厚生・共済年金一元化、職域加算の堅持。元公務員ら決議 10.22 AM4 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 日本退職公務員連盟
2005 10.21 医療費総額管理の導入反対で一致。与党が制度改革協議 10.22 TM3 MM2 医療 医療費総額管理 自公連立与党 医療制度改革
2005 10.21 NHK、234億円減収に。上期予算比。不払い世帯・事業者29.4% 10.22 NM9 NHK不祥事 NHK受信料不払い 特殊法人 放送事業 NHK
2005 10.21 議員歳費、1.7%削減。与党案25日衆院通過へ 10.22 NM2 政治改革 国会議員歳費法 自公連立与党 財政 
2005 10.21 皇位継承は「第1子優先」。男女問わず。有識者会議方針 10.21 AM1 皇室典範有識者会議 皇位継承順位 
2005 10.21 「車検」など市場化テスト、13特会の事業、民営化促す。諮問会議で民間議員提案 10.21 NM5 MM9 経済財政諮問会議 検査検定 規制 車検 市場化テスト 民営化 特別会計 公共事業 特殊法人
2005 10.21 (税制を考える−下−)資産課税の重要性増す。「機会の平等」確保。富の過剰な集中を是正。国枝繁樹一橋大助教授(経済教室) 10.21 NM31 国枝繁樹一橋大助教授 税制 相続税 資産課税 経済格差
2005 10.21 政府・与党、商工中金の民営化検討。政府系金融、3つ以下に 10.21 NM1,3 政府系金融機関 特殊法人 商工中金 民営化 中小企業 統廃合 経済財政諮問会議
2005 10.21 自治体に歓迎の声。住基台帳閲覧、営利目的禁止。統一基準、国に注文 10.21 NM39 総務省 住民基本台帳 個人情報保護 地方自治 規制
2005 10.21 住基台帳閲覧/制限は当然だが混乱ないように(社説) 10.21 YM3 社説 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 原則非公開 総務省
2005 10.21 住民基本台帳閲覧制限は公益に配慮して(社説) 10.21 NM2 社説 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 原則非公開 総務省
2005 10.21 経財会議民間議員、13特別会計の撤退提案。ほかの一般会計に 10.21 AM3 財政 特別会計 経済財政諮問会議 
2005 10.21 高齢者の医療費負担増/年金、介護含めて安心できる制度に(解説部) 10.21 YM13 解説 老人医療 医療費 医療制度改革 厚労省 
2005 10.21 (医の再設計/試案を読み解く−上−)高齢者負担重く/費用削減との連動必要 10.21 NM7 医療制度改革 老人医療 医療費 自己負担 高齢化 
2005 10.21 商工中金、民営化へ。政府・与党が方針。商議所は反対 10.21 AE3 特殊法人 統廃合 商工中金 民営化 商工会議所 政府系金融機関
2005 10.21 議員歳費を1.7%削減へ。与党決定 10.21 AE3 政治改革 議員歳費 自公連立与党 議員歳費法 
2005 10.21 土地評価額の最高値地点。大都市圏上昇、東京43%。3年前比全国23%下落。地域差広がる 10.21 NE1 土地住宅 地価 土地評価額 固定資産税 地方財政
2005 10.21 「先生の給料高くない」。文科相、財務省に反論 10.21 NE20 中山成彬文科相 小中学校教員給与 地方公務員給与 教育
2005 10.21 4増4減案「有力」。参院「1票の格差」で専門委。報告書 10.21 ME5 NE2 政治改革 国会改革 参議院改革 定数是正 1票格差 
2005 10.21 竹中平蔵経財担当相、政府系金融、8つは不自然。北側一雄国交相、郵政公社・全日空提携を歓迎 10.21 NE2 竹中平蔵経財担当相 北側一雄国交相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 郵政事業 国際物流 全日空
2005 10.21 教員勤務評定計画、福岡、沖縄も未策定 10.21 YE22 教育改革 公立学校教職員人事評価 地方公務員 福岡県 沖縄県 地方行政
2005 10.21 国と地方/首相の力量が試される(社説) 10.21 AM3 社説 三位一体改革 地方分権 補助金 中央省庁 税源移譲 
2005 10.21 尾辻厚労相、高齢者負担増に理解もとめる 10.21 NE2 尾辻秀久厚労相 高齢化 医療制度改革 高齢者負担 
2005 10.22 補助金改革/地方との協議、激減機運。医療・公務員削減…日程の壁 10.22 AE3 地方分権 地方財政 補助金 
2005 10.22 年金カード導入検討。政府、2008年度にも。受領額、一目で判明 10.22 YE1 年金 年金カード
2005 10.22 専任司書教諭1000人配置。5年間で。小中で読書指導。文科省方針 10.23 YM1 教育改革 読書指導 専任司書教諭 文科省
2005 10.22 民主版諮問会議を創設。前原氏、医療改革でも対案 10.23 NM2 前原誠司民主党代表 経済財政諮問会議 医療制度改革 総合政策企画会議 政治
2005 10.22 医療制度改革の厚労省試案、高齢者負担増、「反対」が59%。朝日新聞世論調査 10.26 AM2 世論調査 医療制度改革 厚労省 老人医療費 高齢化 高齢者負担
2005 10.22 政府系8金融機関、6機関、一つに集約。商工中金は民営化。再編案、政府検討 10.23 YM1 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 商工中金 小さな政府
2005 10.22 義務教育費で対案。民主、一括交付金創設盛る 10.23 YM4 民主党 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 教育一括交付金
2005 10.22 農林公庫、森林法人に4400億円。貸付残高の13%。返済猶予認めず 10.22 AM3 政府系金融機関 農林公庫 特殊法人 森林整備法人 
2005 10.22 政令指定都市、15番目、堺市決定。合併テコ、指定市続々。「自治都市復活」代償も。「100万人」要件緩和で 10.22 AM4 地方分権 政令指定都市 堺市 
2005 10.22 13特会、民間委託で効率化 10.22 NM3 財政 公共事業 特別会計 市場化テスト 民間委託 行政手続き 
2005 10.22 郵政公社、回収代金を一括送金。代金引換郵便で。手数料負担軽く 10.22 NM5 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業
2005 10.22 1票の格差是正/参院の抜本改革も大事な課題だ(社説) 10.22 YM3 参議院改革 国会改革 政治改革 定数是正 1票格差
2005 10.22 三位一体改革/ゼロ回答はどういうことか(社説) 10.22 MM5 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 財政 2006年度予算
2005 10.22 三位一体改革/ゼロ回答、極めて遺憾。全国知事会・麻生会長に聞く。二重行政、効率悪い。経費削減へ地方も努力 10.22 NM31 麻生渡全国知事会長 地方分権 三位一体改革 補助金 中央省庁 税源移譲 地方財政
2005 10.22 少子化対策・子育て支援は総力戦で(社説) 10.22 NM2 社説 少子化 子育て支援 福祉 雇用労働
2005 10.22 公営公庫、廃止へ。地方出資組織に移行案。政府・与党方針 10.22 AM2 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 公営企業金融公庫 
2005 10.23 消費増税「避けられぬ」。「小泉後」で財務相発言。定率減税廃止「やれる」 10.24 AM3 TM3 税制 消費税 定率減税 谷垣禎一財務相 
2005 10.23 住民投票で都市計画拒否。千葉・袖ケ浦市、見直し不可避。反対64% 10.24 TM3 都市計画 千葉県袖ケ浦市 住民参加 住民投票 公共事業 地方財政
2005 10.23 地方債抑制へ新指標。来年度から総務省方針。「隠れ借金」も加味 10.24 YM2 総務省 地方財政 地方債 隠れ借金
2005 10.23 政府系金融機関/統廃合と規模の圧縮を進めよ(社説) 10.23 YM3 社説 政府系金融機関 特殊法人 統廃合
2005 10.23 消費税上げ、税率10ー15%例示。福祉目的税化を提言。自民財政研中間報告 10.24 NM1 税制 消費税 福祉目的税 自民党
2005 10.23 環境新税、27県で実施か検討。「森林や水源保全」で(シリーズ負担/あなたの暮らし) 10.23 MM1,3 環境 税制 独自課税 地方財政 環境税
2005 10.23 河川計画/議論は地に足を着けて(社説) 10.23 AM3 社説 国土開発 河川計画 国交省 公共事業 環境 規制 住民運動
2005 10.23 薬剤費抑制へ「新薬価」。後発品の価格反映。厚労省方針。年1500億円を削減 10.23 NM1 厚労省 医療 薬価 薬剤費 医薬品
2005 10.23 電気・ガス・水道代や税金、コンビニで納付4兆円。主要4社、件数、大手銀並み 10.23 AM1 公共料金 コンビニエンスストア 収納代行 簡素化
2005 10.23 どうなるODA予算/外務省「増額が首相方針」、財務省「聖域化せず削減」 10.23 MM7 経済協力 ODA 外務省 財務省
2005 10.23 独法分類切り替え。公務員純減、政府内に骨抜き案。給与の税負担変わらず(スコープ) 10.23 TM2 国家公務員給与 独立行政法人 非特定化 
2005 10.23 国が信頼、学校に「自治」。「国際学力調査」上位のフィンランド、現地ルポ。週授業の4割を弾力運用 10.23 AM27 海外事情 フィンランド 教育改革 学力低下 
2005 10.23 経済財政諮問会議/ステップ1・そもそもは、首相の意向反映。ステップ2・どうして?改革促進が目的。ステップ3・これからは、官の抵抗激化も 10.23 NM26 経済財政諮問会議 小泉内閣 構造改革 審議会
2005 10.24 消費税、全額社会保障に。自民財政研、目的税化を提言。自民幹部「2015年度、12ー15%も」 10.25 NM1,5 YM4 AM2 TM,2 自民党 税制 財政 消費税 福祉目的税
2005 10.24 高額医療が増加。月500万円以上過去最多。保険財政を圧迫。2004年度 10.24 NM3 医療 医療費 高額医療 健保組合
2005 10.24 政府保証維持、総務相が主張。政府系金融改革 10.25 AM8 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 麻生太郎総務相 地方財政
2005 10.24 4法案、今国会成立を断念。政府・与党、「共謀罪」創設など 10.25 NM2 国会審議 組織犯罪処罰法 電子署名認証業務法改正案 独立行政法人情報通信研究機構法改正案 独立行政法
2005 10.24 「施設費には税源ない」。財務省、地方移譲対象外と説明。財政審分科会 10.25 MM13 TM9 財政審 地方財政 三位一体改革 施設整備費 税源移譲 財務省
2005 10.24 仏、電力公社を部分民営化 10.25 NM7 フランス 海外事情 電力事業 民営化 フランス電力公社
2005 10.24 地方の財源不足、早期解消で一致。財政審 10.25 NM5 地方財政 財政審 
2005 10.24 消費増税「2006年度内に方向」財務相 10.25 AM8 税制 消費税 谷垣禎一財務相 
2005 10.24 定率減税、2007年から全廃。政府税調・石会長、来月答申で提言方針 10.25 TM1,9 YM9 税制 政府税調 定率減税 
2005 10.24 米牛肉輸入、12月再開濃厚。食品安全委「国産とリスクの差小さい」。対策徹底、条件に。監視体制、日米政府に責任、生後20カ月以下/危険部位を除去 10.25 NM5 TM1 米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 消費者 検査検定 
2005 10.24 都市ガス値上げ。東京ガスなど大手4社、原油高で。来年1ー3月 10.25 TM8 エネルギー 都市ガス 公共料金 ガス料金 規制
2005 10.24 「医療費、一層抑制を」。諮問会議、厚労省案に注文 10.25 MM2 経済財政諮問会議 厚労省 社会保障 医療制度改革
2005 10.24 大学破綻「15校に1校」予想。今後5年で約50校。日経新聞私大アンケート 10.25 NM1 私立大学 教育 経営破綻 
2005 10.24 「負担増を容認」6割。社会保障で内閣府調査。「水準維持を」44% 10.25 NM2 AM2 世論調査 内閣府 社会保障制度 高齢化 社会保障負担 
2005 10.24 輸入量に米不満も。米産牛12月にも解禁。対象拡大、圧力確実。「生後30か月以下」に 10.25 YM9 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 消費者 検査検定 
2005 10.24 議員歳費削減案、衆院に提出。自公連立与党 10.25 YM4 自公連立与党 議員歳費法改正案 国会審議 政治改革
2005 10.24 特別会計改革/まずは解体という視点で(社説) 10.24 MM5 社説 財政 特別会計 
2005 10.24 揺れる生活保護制度/高齢化・景気低迷…受給者増え財政圧迫。全国で100万世帯を突破。保護費、10年で1兆円増。負担増加に自治体反発、受託返上の構えも。国は「保護率格差」主張、着地点まだ見えず 10.24 AM11 福祉 生活保護 高齢化 景気 財政 地方財政
2005 10.24 消費者不在のWTO農業交渉では困る(社説) 10.24 NM2 社説 貿易規制 世界貿易機関 農業 消費者 農政
2005 10.24 中越地震1年、国支援金受給まだ3割。大規模半壊や全壊の世帯、所得・使途に制限 10.24 YM1 中越地震 災害 補助金 被災者生活再建支援金 財政
2005 10.24 公務員削減/目標は大胆で合理的に(社説) 10.24 TM5 社説 財政 公務員 定員管理 地方財政
2005 10.24 道路特定財源/一般財源化の筋道注目。高い暫定税率、税収見込み5兆7000億円。転用の根拠、臨時措置法2008年に期限。欧州諸国、「一般化」で年々増税に 10.24 YM11 税制 財政 道路特定財源 道路整備 
2005 10.24 まちづくりファンド/住民が創意工夫、地域の問題解決。市街地再生の切り札。古都の町家を保全・映画館を復活。寄付PRへ「目的」も具合化。 10.24 NM25 都市計画 住民参加 景観 地域振興 まちづくりファンと 地方財政 
2005 10.24 机やイス、6年で丸ごと更新。都立高パソコン教室、10億無駄遣い。監査で指摘(公費の行方) 10.24 YE15 東京都教育庁 地方財政 都立高校パソコン教室
2005 10.24 千葉都市モノレール、県と市対立。延伸合意、残る火種。累積赤字200億円、整備には160億円。費用分担あいまい(核心) 10.24 M3 都市計画 鉄道整備 千葉県 千葉市 千葉都市モノレール 地方財政
2005 10.24 消費税上げ、首相、福祉目的化に理解。歳出歳入改革、来年6月めど調整 10.24 NE2 小泉純一郎首相 税制 消費税 福祉目的税 財政 
2005 10.24 小さな政府/財政赤字の増大で浮上。規模選択に説明不可欠(特集WORLD) 10.24 ME2 小さな政府 財政 民営化 小泉政権 
2005 10.24 政府税調、「増税」鮮明に。定率減税、2007年度廃止提言へ。道路財源は一般化。酒税見直しやIT減税廃止、与党などなお異論も。あすから議論 10.24 NM3 税制 政府税調
2005 10.24 郵貯施設、運営を公募。メルパルクなど23か所。「振興会」から切り替え 10.24 YE1 日本郵政公社 郵貯会館 民間委託 郵政事業 民営化 郵貯振興会
2005 10.24 証券参入、7年で140社。規制緩和で加速、全体の半数に 10.24 NE1 金融 規制 証券
2005 10.24 医療制度改革、総額管理で意見交換。諮問会議と在り方懇 10.24 NE2 AE3 医療 医療制度改革 経済財政諮問会議 社会保障の在り方懇
2005 10.24 地域で子供預かります。住民が世話、学童保育後もOK。政府、来年試行 10.24 ME1 福祉 学童保育 生活塾制度 子育て支援 地域住民参加
2005 10.25 「定率減税2007年廃止」。政府税調大筋合意 10.26 NM1,5 AM2 税制 定率減税 政府税調 
2005 10.25 「特例企業税、19億返せ」。いすゞ、神奈川県を提訴 10.26 YM25 いすゞ自動車 神奈川県 地方税 独自課税 臨時特例企業税 地方財政
2005 10.25 経済財政諮問会議、政府系金融統合に2案。3機関か1機関に。政投銀民営化案も浮上(官を開く) 10.26 NM5 経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 日本政策投資銀行 民営化 
2005 10.25 消費税引き上げ、当面10%目標。政府税調会長会見。段階的に具体化図る 10.26 YM9 税制 石弘光政府税調会長 消費税
2005 10.25 7機関、民営化・廃止を。経済同友会、政府系金融で提言 10.26 TM8 NM5 YM9 政府系金融機関 統廃合 民営化 経済同友会 特殊法人 
2005 10.25 消費税上げ、波紋広がる。社会保障目的税化、税率2ケタ。与党に慎重論、野党から批判 10.26 NM2 AM11 税制 消費税 社会保障 福祉目的税化 自公連立与党 野党
2005 10.25 企業向け減税の存廃、道路特定財源見直し。議論、曲折も 10.26 NM5 税制 道路特定財源 法人税 優遇税制
2005 10.25 財務省、非市場性国債を検討。来年度以降の発行視野 10.26 AM11 財務省 財政 国債発行 非市場性国債
2005 10.25 消費増税「来年末に」。財務相方針、2007年国会提出、目標 10.26 AM11 税制 消費税 谷垣禎一財務相 
2005 10.25 歳出削減の徹底、意見が相次ぐ。政府税調議論スタート 10.26 YM9 税制 財政 政府税調
2005 10.25 監査法人の規制強化で、金融庁、5年交代制を要請 10.26 TM8 金融庁 監査法人 金融 規制 会計検査 
2005 10.25 (医の再設計/試案を読み解く−下−)高齢化対策、帳尻合わせ/国保支援、企業負担重く 10.25 NM4 シリーズ 医療 医療制度改革 高齢化 国保 健保 医療保険制度
2005 10.25 政府系金融、「1」機関化か「3」か。竹中氏vs.自民・財務・経産 10.26 AM12 竹中平蔵経財相 政府系金融機関 統廃合 自民党 財務省 経産省 特殊法人
2005 10.25 食管特別会計を廃止。農水省 10.26 AM12 農政 規制 食管制度 食管特別会計 財政 
2005 10.25 農家助成、耕作面積4ヘクタール以上対象。2007年度から。ばらまき解消目指す 10.26 MM9 農政 補助金 農水省 農家助成
2005 10.25 国立大学、財務諸表、基準に不備。リース物品、試算計上対応割れる。会計検査院が指摘 10.26 MM42 財政 会計検査院 国立大学財務諸表 
2005 10.25 文科省、優れた大学院教育45大学97件を選定 10.26 TM3 教育改革 文科省 高等教育 大学院教育 補助金
2005 10.25 環境税具体案、産業界、強く反発。2007年導入、厳しい情勢 10.26 YM9 NM5 環境 規制 税制 環境税 産業界 環境省
2005 10.25 平成の大合併、「1郡1町村」3倍に。強制合区の対象も増加 10.26 MM3 市町村合併 1郡1町村 公選法 地方分権
2005 10.25 北海道、全職員給与「10%削減」。組合に提示。年収、平均87万円減 10.26 AM34 北海道 地方公務員給与
2005 10.25 都の五輪招致、全面支援決定。関東知事会 10026 NM39 東京都 地方財政 国際化 五輪招致 関東知事会 2006年度都予算
2005 10.25 固定電話網、過疎地の費用、事業者分担。総務省、来春から。サービス維持狙う 10.26 NM5 電気通信事業 規制 固定電話 総務省 全国一律サービス 
2005 10.25 医療費抑制、個別策拡充を。目標は柔軟に修正。サービスの質低下を回避。岩本康志東大教授(経済教室) 10.25 NM27 岩本康志東大教授 医療 医療費 高齢化 社会保障 
2005 10.25 国有財産法を抜本改正。有効活用へ会計透明化。財務省検討 10.25 NM5 財務省 財政 国有財産
2005 10.25 「消費税上げ」自民のろし。「選挙の谷間」2008年法改正狙う。衆院選圧勝で強気 10.25 NM3 TM 税制 財政 消費税 自民党
2005 10.25 避けて通れぬ消費増税へ議論深めよう(社説) 10.25 NM2 社説 税制 消費税 財政
2005 10.25 公務員人件費/抵抗を排除し削減の実を上げよ(社説) 10.25 YM3 社説 国家公務員給与 地方公務員給与 定員管理 
2005 10.25 市場化テストに「難問」。発注・応札「1人2役」。落札逃すと公務員は?実効性確保へ工夫必要(官を開く) 10.25 NM5 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 規制 公務員制度 財政
2005 10.25 電力自由化の影響検証。総合資源エネルギー調査会 10.25 NM5 エネルギー 規制 電力自由化 
2005 10.25 医療制度に「地方の権限を」。地方側から厚労省へ要望続々 10.25 AM4 地方分権 医療制度改革 厚労省
2005 10.25 NTT規制議論へ。総務省が懇談会、次世代通信政策で 10.25 AM8 電気通信事業 規制 NTT 次世代通信網 総務省
2005 10.25 米国産牛肉/輸入再開を遅らせる政治の怠慢(社説) 10.25 YM3 社説 貿易規制 米国産牛肉 食品安全委員会 消費者 狂牛病 検査検定
2005 10.25 北海道、基本給10%削減。全職員対象、来年度から。きょうにも提案 10.25 NM5 北海道 地方公務員給与 
2005 10.25 世帯負担、月180円。環境省が環境税最終案。年3700億円税収見込む 10.25 NE2 YE2 TE2 環境省 環境 規制 環境税 税制 地球温暖化
2005 10.25 国の補助金で設立、33基金。4860億円、活用に無駄 10.26 NM42 TM3 AM34 YM39 財政 補助金 公益法人 会計検査院
2005 10.25 新ラウンド/農業改革を急がねば(社説) 10.25 TM5 社説 貿易規制 農政 新ラウンド 農業 世界貿易機関
2005 10.25 食管・基盤、2特会を統合」農相が意向 10.25 NE2 岩永峯一農相 食糧管理 農業経営基盤強化 統廃合 特別会計
2005 10.25 北海道職員の給与削減、年収ベースで15%。労組に提示 10.25 NE18 YE1 北海道 地方公務員給与 
2005 10.25 ODA白書、途上国の自主性、経済成長を重視 10.25 TE2 経済協力 ODA 発展途上国
2005 10.25 ポイ捨て罰金、効果着々。3年間の実績、千代田区発表。秋葉原で吸い殻激変 10.25 NM35 千代田区 地方政策 ポイ捨て罰金 路上禁煙条例
2005 10.25 福島県の大型店立地条例/中心市街地に誘導。「規制強化」と業界(福島支局) 10.25 YM13 流通 規制 地方政策 地方条例 福島県 大型店立地条例 
2005 10.25 「首相公式参拝は合憲」。政府答弁書を閣議決定 10.25 TE2 小泉純一郎首相 靖国参拝 憲法違反 政教分離
2005 10.26 「1日定額」の入院食費、1食単位で医療費抑制。厚労省方針、病院の差益解消 10.27 NM1 医療 厚労省 医療費 入院食費
2005 10.26 税率維持し、一般財源化。道路財源で財政審 10.27 NM5 AM11 財政審 財政 道路整備 道路特定財源 
2005 10.26 政策金融、存続機能17項目。整理・統合で自民部会原案 10.27 NM5 自民党 金融 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 10.26 政府系金融、貸付業務撤退を提言、諮問会議。1機関統合で議論 10.27 MM3 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 特殊法人
2005 10.26 大企業、自治体向けは廃止。政府系金融機関改革、政府、基準固める 120.27 TM1 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 10.26 不良債権比率の数値目標。地域金融、3割が導入。金融庁まとめ 10.27 NM7 金融 規制 不良債権 地域金融 
2005 10.26 普天間移設へ特措法、政府検討。水面利用、国に権限。2013年度にも完成。在日米軍再編で合意 10.27 NM1 TM2,3 AM3 日米安保 防衛 在日米軍普天間飛行場
2005 10.26 大型商業施設の郊外出店を規制。まちづくり三法改正案の骨格 10.27 NM5 流通 規制 大型商業施設出店規制 大店立地法 中心市街地活性化法 都市計画法 まちづくり
2005 10.26 議員年金廃止、「来年4月」で衆院各派一致 10.27 AM4 年金 議員年金 政治改革 衆議院議会制度協議会
2005 10.26 医療制度改革案、市町村から異論。「容認でいぬ」と意見書 10.27 AM4 医療 地方財政 医療制度改革 市町村 国保 高齢者医療制度 医療費 
2005 10.26 米産牛肉の輸入再開問題、対日報復関税31億ドル。上院議員団が制裁法案提出。12月15日期限 10.27 NE2 米国産牛肉 貿易規制 米上院議員団 対日制裁法案 狂牛病
2005 10.26 100時間残業に医師指導義務。改正労安法が成立 10.27 AM2 雇用労働 規制 労働安全衛生法 長時間労働 
2005 10.26 社会保険庁、34億円の過払い。システム使用料、2年間で 10.27 NM38 AM38 社会保険庁 システム使用料 会計検査院 財政 社会保険オンラインシステム
2005 10.26 都立豊島病院、区への移管断念。板橋区、財政負担重く 10.27 YM34 東京都 板橋区 都立豊島病院 地方財政 病院経営
2005 10.26 北海道、一般職員3割削減へ。10年で6000人、退職補充行わず 10.27 YM38 北海道 地方公務員 定員管理
2005 10.26 義務教育費、国庫負担「堅持」を答申。中教審、総会も異例の多数決 10.27 NM38 MM3 AM2 YM4 TM1 中教審 三位一体改革 義務教育費国庫負担 財政 補助金
2005 10.26 政治資金規正法改正、迂回献金禁止見送り。党本部に支部解散権限 10.27 AM4 政治改革 政治資金規正法 政治献金 
2005 10.26 (論点)中教審の採決/森田朗東大公共政策大学院長。審議会政治、終焉の足音 10.26 YM13 森田朗東大公共政策大学院長 教育改革 中教審 審議会 義務教育費国庫負担 三位一体改革 税源移譲 地方財政
2005 10.26 消費税2けた論、活発化。政府・自民、増税論議へ「地ならし」 10.27 YM1 税制 消費税 
2005 10.26 改正放送法が成立。外資の間接出資も規制 10.27 AM2 電気通信事業 放送事業 規制 外資規制 放送法
2005 10.26 診療報酬の下げ求める意見大勢。社会保障在り方懇 10.27 NM5 社会保障在り方懇談会 医療 診療報酬 厚労省 医療制度改革 政府税調 
2005 10.26 年金完全一元化で給付維持。保険料率20%、消費税7%。民間試算 10.26 YM1 年金 年金一元化 年金保険料率 消費税 民間
2005 10.26 年収500万円では税額倍増。三位一体改革、住宅ローン減税目減り。税源移譲で… 10.26 MM1 三位一体改革 地方財政 税源移譲 住宅ローン 所得税 住民税
2005 10.26 税制改正/定率減税廃止は公約に反しない(社説) 10.26 YM3 社説 税制 定率減税 景気 財政 政治 
2005 10.26 政府系金融機関の改革/統合よりスリム化急げ。業務の限定が必要。株式会社化し規律付け。土居丈朗慶応大学教授(経済教室) 10.26 NM31 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国有株式会社化 財政
2005 10.26 米軍厚木移設費、1000億超、日本肩代わりへ。本来なら要望した米側負担。再編協議持ち込み「合意」に格上げ 10.26 TM29 日米安保 在日米軍厚木基地 在日米軍岩国基地 財政 
2005 10.26 公務員、10年で定員20%純減。自民行革本部が目標決定 10.27 YM2 自民党行政改革推進本部 国家公務員 地方公務員 定員管理 
2005 10.26 (急げ年金改革−上−)政治の責任/一元化論議、停滞1年半 10.26 YM1 シリーズ 年金 年金一元化 
2005 10.26 米産牛肉の輸入67%「再開反対」。「食べたくない」も67%。朝日新聞世論調査 10.26 AM1 世論調査 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 規制
2005 10.26 浅草−上野−谷中−千駄木、台東区が100円バス。観光客誘致 10.26 NM39 台東区 運輸 地方政策 地域振興 100円バス 観光 福祉
2005 10.26 補助金削減協議、国と地方平行線。三位一体改革 10.26 TE2 AE3 NE2 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 
2005 10.26 消費税率上げ、柳沢氏が説明。財政審 10.26 NE2 財政 税制 財政審 消費税 柳沢伯夫自民党政調会長代理
2005 10.26 政治資金規正法、テロ特措法など改正法が成立。政治団体間の献金5000万円上限。アフガン支援延長 10.26 NE1,2 AE3 政治改革 政治資金規正法 政治献金 国際協力 テロ対策特措法 アフガン支援
2005 10.26 普天間移設、辺野古崎で合意。海上突き出し型に 10.26 AE1 NE1 日米安保 在日米軍普天間飛行場 防衛 
2005 10.26 高給の大企業が基準。公務員給与、実態反映を。財政審、人事院・委に是正要求。自民・柳沢氏、異例の出席 10.27 TM9 財政 公務員給与 財政審 柳沢伯夫自民党政調会長代理 
2005 10.26 国家公務員、「奉仕者」の姿勢や危機管理、能力・実績で人事評価。政府が制度案、来年1月、一部試行 10.26 TE1 国家公務員 人事評価制度 
2005 10.26 外国人への参政権付与に異論。自民党選挙制度調査会 10.26 NE2 自民党 選挙制度 外国人参政権 地方参政権付与法案
2005 10.26 銀行代理店の規制緩和。改正法成立、500社参入も 10.26 AE1 金融 規制 銀行代理店 銀行法
2005 10.26 三位一体改革の補助金削減、本格調整は内閣改造後に。政府・与党なお溝 10.27 NM5 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 
2005 10.26 「政治判断で1ー2機関」。行革700人委座長 10.27 NM5 行革700人委員会 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 10.27 生活保護費、住宅扶助を地方へ移譲。国の負担分2450億円。厚労省方針 10.28 AM4 YM2 税源移譲 補助金 福祉 生活保護 住宅扶助 地方財政 厚労省 
2005 10.27 特会合理化計画、策定へ。自民委中間報告 10.28 AM4 財政 特別会計 自民党行政改革推進本部
2005 10.27 政府系金融改革、省庁の抵抗排除、焦点。諮問会議「1機関化」天下り先減少。首相「財務、経産省は発想変えよ」 10.28 YM8 NM3 MM9 TM3,9 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 中央省庁 経済財政諮問会議 天下り 国家公務員 財務省 経産省 小
2005 10.27 政府系金融、「大企業向け」は撤退。諮問会議の民間議員所見。組織改革、2008年度に 10.28 YM2 経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 10.27 民主、政府系金融改革のたたき台、特殊法人も対象に 10.28 TM2 民主党 特殊法人 政府系金融機関 統廃合
2005 10.27 国家公務員純減2006年度1000人規模。総務省方針 10.28 AM4 国家公務員 定員管理 総務省
2005 10.27 「事業仕分け」の導入検討で合意。与党財政改革協 10.28 NM5 財政 自公連立与党 公共事業 事業仕分け
2005 10.27 普天間移設、早くも反発。沖縄知事「合意、相いれない」。政府「説得に全力」 10.28 NM2 日米安保 在日米軍普天間飛行場 防衛 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 地域住民
2005 10.27 郵貯関連施設、初の廃止。来年10月、町田など4カ所 10.28 TM9 日本郵政公社 郵貯地域文化活動支援施設 郵政事業 民営化 統廃合
2005 10.27 都立日比谷図書館、千代田区に移管。2008年4月から。都教育庁が方針 10.28 MM26 NM39 東京都 千代田区 地方分権 都立日比谷図書館運営管理 地方財政 地方移管
2005 10.27 大型店の郊外出店規制などまちづくり三法見直し、自民に一転慎重論。小売業界、猛反発で 10.28 NM5 AM8 流通 規制 まちづくり三法 大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法 自民党 
2005 10.27 義務教育費「地方尊重を」。首相、文科相に指示 10.28 AM4 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 地方財政 小泉純一郎首相 文科省 中学校教職員給
2005 10.27 サービスエリア年内に運営会社。東日本高速道路 10.28 NM15 東日本高速道路 民営化 日本道路公団 特殊法人 
2005 10.27 農業助成対象絞る。大規模農家・法人に。規模拡大促す。政府・与党、2007年度メド 10.28 NM5 YM9 AM8 農政 農業助成 貿易規制 農業経営
2005 10.27 2005年度、国の予算、324件不適切。3年間未使用、多目的に流用、94億円、来年度削減 10.28 TM3,9 AM8 YM34 NM5 財政 財務省 2006年度予算 
2005 10.27 民生委員困ってます。母子家庭名簿の提供取りやめ。秋田市 10.28 YM34 秋田市 地方行政 個人情報保護 母子家庭世帯名簿 民生委員 福祉
2005 10.27 義務教育費国庫負担、小中とも3分の1に削減。8500億円、地方移譲。政府調整入り 10.28 YM1 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 地方財政¥
2005 10.27 5年で4.6兆円の医療費抑制提案。経済財政ザイセイ諮問会議民間議員 10.28 YM23 TM3 医療 医療費 経済財政諮問会議 医療制度改革 厚労省
2005 10.27 出先機関の事務「道州に移譲を」。副大臣ら中間報告 10.28 AM4 道州制 地方分権 副大臣道州制検討プロジェクト 国の出先機関 国家公務員 
2005 10.27 国の事業必要性評価、諮問会議に作業部会、与党検討。民間・地方代表ら参加 10.27 NE1 経済財政諮問会議 事業仕分け 財政 2007年度予算 統廃合 民営化 規制 公共事業
2005 10.27 三位一体改革、政府・自民に反対の声 10.27 NM5 TM2 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 自民党 
2005 10.27 日本経済、進む負の遺産処理。「国富」今年から回復。公的債務の管理、次の課題に 10.27 NM5 バブル崩壊 景気 国富 金融破綻 不良債権 公的債務管理 財政
2005 10.27 (出口政策を展望−上−)量的緩和解除は遅めに。再デフレ回避重視。目標インフレ率が課題。植田和男東大教授(経済教室) 10.27 NM25 植田和男東大教授 金融 規制 金融量的緩和 金利
2005 10.27 医療費抑制、5年間の数値目標を。諮問会議民間議員、きょう提案 10.27 NM5 経済財政諮問会議 医療 医療費 医療制度改革
2005 10.27 新高齢者保険、65歳以上対象なら、労使保険料2兆円減。公費負担は膨らむ。経団連案など厚労省が試算 10.27 NM5 厚労省 医療 高齢者保険 日本経団連 健保 雇用労働 
2005 10.27 ドイツ、郵便に参入相次ぐ。新聞・通販や外国勢。独自宅配網、低料金に設定。ドイツポスト、国外強化で対抗 10.27 NM9 海外事情 ドイツ 郵便事業自由化 民間参入 ドイツポスト 
2005 10.27 ユースホステル民間委託。都が来春。ホテル増、直営意義薄く 10.27 NM35 東京都 民間委託 東京国際ユースホステル 地方行政 
2005 10.27 「政府系金融3つ以下に」。民主が基本方針 10.27 NE2 民主党 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 10.27 政府系金融再編2008年度に。諮問会議民間議員提案へ 10.27 NE2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 
2005 10.27 レセプトを電子提供。効率的に医療費審査。支払基金方針 10.27 AE3 医療 レセプト電子化 社会保険診療報酬支払基金 
2005 10.27 自民党合同会議、全会一致で義務教育費の国庫負担の堅持決議 10.27 NE2 自民党 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲
2005 10.27 義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ、政府方針。8500億円、地方移譲 10.27 AE1 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 中学校教職員給与 税源移譲 
2005 10.27 宮城県警捜査報償費、協力者名の非開示を支持。仙台高裁、不正支出「認めがたい」 10.27 NE22 宮城県警捜査報償費訴訟 住民訴訟 市民オンブズマン 仙台高裁 情報公開 
2005 10.27 懲戒処分の公表、公益目的と判断。東京地裁、賠償請求棄却 10.27 NE22 懲戒処分 社会保険事務所職員 東京地裁 損害賠償 情報公開 人事院 国家公務員 個人情報保護
2005 10.27 政府系金融機関改革、ODA業務は首相直轄に。経済財性諮問会議、民間議員が提言へ 10.27 YE2 経済財政諮問会議 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済協力 ODA 首相直轄
2005 10.27 ドラックストア、コンビニ、複合店広がる。薬販売、規制緩和にらむ 10.27 NE1 流通 規制 ドラックストア コンビニエンスストア 医薬品販売 薬事法 資格検定 
2005 10.27 「道州制」で中間報告 10.27 NE2 地方分権 道州制 総務省 国交省
2005 10.27 「まちづくり」改正案了承 10.27 NE2 まちづくり三法 地域活性化  
2005 10.27 米軍再編に特措法。埋め立てや環境影響評価。許認可、国が代行。政府検討 10.27 YE1 日米安保 在日米軍基地 環境 規制 米軍再編特措法
2005 10.28 規制改革会議、調整難航テーマ、専門委を設置へ 10.29 NM5 規制改革・民間開放推進会議 規制 
2005 10.28 都市再生機構理事長に小野氏(国交省次官) 10.28 NE2 都市再生機構 独立行政法人 小野邦久元国交省事務次官
2005 10.28 コメ作況、3年ぶり平年作上回る 10.28 AE3 こめ こめ作況 農政
2005 10.28 東京・世田谷の学校経営塾スタート。校長、民間手法を勉強中。「学校変えるヒントに」「企業の経営とは違う」 10.28 NE19 学校経営塾 教育改革 
2005 10.28 代々木公園に五輪競技場。2016年東京招致。1兆円、再開発構想。10万人規模、選手村も併設 10.28 YE1 東京都 地方財政 国際化 東京五輪招致
2005 10.28 EU新提案は低評価。WTO農業交渉、早期打開、微妙な情勢 10.30 MM7 貿易規制 農政 世界貿易機関 農業
2005 10.28 自民党新憲法草案、自衛軍保持を明記。環境権など盛る 10.29 NM1,4 TM1 憲法改正 自民党 防衛 環境権
2005 10.28 (出口政策を展望−下−)再デフレのリスク残る。金融改善は不十分。出口後はインフレ目標も。安達誠司ドイツ証券シニアエコノミスト(経済教室) 10.28 NM31 安達誠司ドイツ証券シニアエコノ 金融 規制 金融量的緩和 金利
2005 10.28 原子力空母、横須賀に配備。施設整備へ予算計上。政府、来年度 10.29 NM2 在日米軍横須賀基地 原子力空母 財政 2006年度予算 防衛施設庁 防衛
2005 10.28 道路財源の一般財源化問題「暫定税率分も」。政府税調会長 10.29 NM5 税制 石弘光政府税調会長 道路特定財源 財政 
2005 10.28 郵政12施設の廃止発表 10.29 NM5 日本郵政公社 かんぽの宿 ぱ・る・るプラザ 郵政事業 民営化
2005 10.28 「NHK民営化考える会」、自民党衆参両院議員19人で発足 10.29 NM2 放送事業 民営化 NHK 自民党 特殊法人
2005 10.28 障害者自立支援法案成立へ。衆院委可決、サービス料1割負担に 10.29 MM28 障害者福祉 障害者自立支援法 国会審議 
2005 10.28 政府税調会長、異例の提示。「給与所得控除は半減を」。現行28%を「15%程度」 10.29 TM8 石弘光政府税調会長 税制 給与所得税控除 
2005 10.28 共済・厚生年金一元化、自民が論議開始。年内メドに方向性 10.29 NM5 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金
2005 10.28 都職員給与トップ。川崎・大阪市など抜き、初。都道府県政令市比較 10.29 YM28 地方公務員給与 東京都 川崎市 大阪市 
2005 10.28 牛肉の緊急輸入、制限発動見送り 10.29 YM8 貿易規制 米国産牛肉 緊急輸入制限措置 
2005 10.28 過剰米対策を初発動。農水省、作況指数「101」受け 10.29 YM8 NM5 AM2 農政 こめ こめ流通 作況指数 農水省 過剰米
2005 10.28 電力・ガス14社値上げ 10.29 AM8 エネルギー 規制 公共料金 電気料金 ガス料金
2005 10.28 石綿被害、患者に月額10万円。遺族に一時金260万円。新法制定で与党案 10.28 NE22 アスベスト健康被害 医療費 自公連立与党
2005 10.28 政府系金融改革、財務相、首相に弁明しつつ慎重。経産・農水相は指示の通りに。改造後に論議持ち越し 10.29 AM8 NM5 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 総合調整 財務省 経産省 農水省
2005 10.28 道路民営化会社、ETC普及促進。代金積み立てカード導入 10.28 NM15 民営化 道路民営化会社 道路4公団民営化 
2005 10.28 かんぽの宿、8カ所廃止。自治体へ売却模索。郵政公社、来年3月末メド 10.28 NM5 日本郵政公社 郵政事業 民営化 簡易保険事業 かんぽの宿 統廃合 
2005 10.28 経産キャリアに有罪。インサイダー取引「国民への背信行為」。東京地裁判決 10.28 YE23 金融 規制 インサイダー取引 証取法 東京地裁 経産省キャリア官僚インサイダー取引事件 国家公務員倫
2005 10.28 イー・アクセス、フュージョン買収へ。東電から150億円で。総合通信の基盤整備 10.28 NM1 電気通信事業 企業買収 イー・アクセス フュージョン 規制 
2005 10.28 (急げ年金改革−下−)負担の行方/消費税率引き上げ必要 10.28 YM1 シリーズ 年金 税制 消費税 高齢化 少子化 高齢化 
2005 10.28 議員年金廃止の議論/新制度可否含めて脱「退職金規定」で(解説部) 10.28 YM11 解説 年金 議員年金 政治改革 
2005 10.28 医療費抑制、効率化の視点も重要だ(社説) 10.28 NM2 社説 医療 医療費 経済財政諮問会議 厚労省 医療制度改革
2005 10.28 農政改革/農業が自立へ歩み始める(社説) 10.28 MM5 社説 農政 農業経営 補助金 貿易規制 農業助成
2005 10.28 中教審答申/文科省の代弁者なのか(社説) 10.28 AM3 中教審 審議会 文科省 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方分権 補助金
2005 10.28 市町村議の議員年金/合併の波、財源ピンチ。現職減りOB増。積立金あと3年 10.28 AM2 市町村合併 地方議会議員年金 市町村 年金
2005 10.28 インド洋派遣延長を閣議決定 10.28 NE2 国際協力 テロ対策特措法 インド洋自衛隊派遣 
2005 10.28 議員歳費減額改正法が成立。来年度から1.7% 10.28 AE3 国会議員歳費 政治改革 議員歳費法 財政
2005 10.28 「政策投資銀行の業務、民間に」。自民部会、大幅移管を提言 10.28 AE3 NE3 政府系金融機関 統廃合 民間移管 自民党 日本政策投資銀行 特殊法人 
2005 10.28 改正会計検査院法が成立 10.28 NE2 会計検査院 財政 
2005 10.28 改正給与法が成立。国家公務員基本給、平均4.8%下げ 10028 NE2 国家公務員給与法 構造改革
2005 10.28 岩国基地民間開放で合意 10.28 NE2 在日米軍岩国基地 日米協議 運輸 民間開放 規制 
2005 10.28 郵政公社と労使協議要請。竹中郵政民営化担当相 10.28 NE2 日本郵政公社 郵政民営化法 竹中平蔵郵政民営化担当相 雇用労働 
2005 10.28 国民保護計画を閣議決定。省庁実施。給水制限、食糧供給など明記 10.28 YE2 AE1 危機管理 国民保護計画 総合調整 中央省庁
2005 10.28 横須賀に原子力空母配備。米「作戦能力を向上」、2008年から。キティホーク後継。「交代」は既定方針 10.28 AE1 NE2 在日米軍横須賀基地 日米安保 原子力空母 日米外交 防衛
2005 10.28 医療制度改革、厚労省試案、反発招く。「患者負担増える」。地方「責任だけ増」 10.28 AM4 NM5 医療 医療制度改革 厚労省 
2005 10.29 国際スピード郵便で提携。郵政公社、オランダTNTと 10.30 YM2 日本郵政公社 郵便事業 国際スピード郵便 TNTポストグループ
2005 10.29 米軍再編「中間報告」発表。自衛隊の役割拡大。基地を共用化、司令部連携。普天間移設「5年で」。兵員移転費「日本が負担」 10.30 AM1 NM1,2 日米安保 在日米軍基地 防衛 自衛隊
2005 10.29 新憲法草案、民主・公明も自民に続け(社説) 10.29 NM2 社説 憲法改正 自民党 民主党 公明党 
2005 10.29 公務中の散髪、来春から禁止。北九州市「他にない特例」気づき 10.29 AE15 地方公務員 北九州市 散髪特例 職員厚遇
2005 10.29 名入れ年賀状印刷、郵政公社、民間と連携。窓口で注文受け宅配 10.29 NE1 日本郵政公社 郵便事業 マイプリント ゆうパック 名入り年賀状印刷
2005 10.29 来月は18市町村が誕生。「アメ」なくても合併模索。財政優遇終了から7か月(再編日本地図) 10.29 YM33 市町村合併 地方分権 地方財政 合併特例法 
2005 10.29 不況なければ定率減税廃止やむなし(社説9 10.30 NM2 社説 税制 定率減税 景気
2005 10.29 国家公務員「純減目標」/増島俊之中央大教授・否、将来しばる国民いじめ。本間正明阪大教授・賛、高いハードルは不可欠 10.29 TM8 増島俊之中央大教授  本間正明阪大教授 国家公務員 定員管理
2005 10.29 180自治体、NPO施策で連携 10.29 NM35 住民参加 NPO活動 ネットワーク化 地方政策
2005 10.30 義務教育費/中教審答申に重なる地方の声(社説) 10.30 YM3 社説 義務教育費国庫負担 三位一体改革 中教審 補助金 税源移譲 地方財政
2005 10.30 国の過剰な関与、道州制から排除。知事側が意見書案 10.30 TM3 地方分権 道州制 全国知事会 地方制度調査会
2005 10.30 電力、初の越境供給。九電、広島市イオン店へ。規制緩和、値下げ競争拍車 10.30 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 九州電力 広島市イオン店 越境電力供給
2005 10.30 2007年4月から新制度、離婚時年金分割、2段階。@報酬比例部分、協議で、妻の分50%上限。A2008年4月分以降は強制折半 10.30 NM9 年金 男女問題 年金夫婦分割
2005 10.30 政策投資銀・中小向け公庫「民営化し合併を」。細田長官提案 10.30 AM2 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 日本政策投資銀行 中小企業金融公庫 細田博之官房長官 
2005 10.30 (在日米軍再編/中間報告を読む−上−)基地移転、本番これから。自民党日米安保・基地再編合同調査会座長・額賀福志郎氏 10.30 NM2 額賀福志郎 日米安保 在日米軍基地 防衛 自民党
2005 10.30 住基台帳閲覧、自治体で料金格差。制限目的の野値上げも                                                                                                                                         1 0.30 MM29 Z民基本台帳閲覧 規制 個人情報保護 地方行政 地方自治
2005 10.30 諮問会議・自民、政府系金融再編なお溝。組織の数、方向性見えず。政府保証活用では一致 10.30 NM3 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 自民党 経済財政諮問会議
2005 10.30 (官を開く・第2部/組織守るDNA@)消えた解散条項/役割終え、権限なお残る 10.30 NM1 シリーズ 産業再生機構 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 官僚
2005 10.30 石・政府税調会長、「財政再建諮問会議」設置を。「税制だけの論議では限界」 10.30 MM7 税制 財政 財政再建諮問会議 石弘光政府税調会長 
2005 10.31 (官を開く・第2部組織守るDNAA)線引き権の支配/越境・独占、自ら決定 10.31 NM1,7 シリーズ 財政 官業 政府系金融機関 規制 民業 特殊法人 公務員
2005 10.31 医療費に1.5倍の差。入院期間・薬の量で。同病名でも。8大学病院・2万4000人調査 10.31 MM1 医療 医療費 病院間格差 
2005 10.31 障害者の負担1割に。自立支援法成立 10.31 TE8  NE20 障害者福祉 総合調整 障害者福祉サービス
2005 10.31 普天間移設、沖縄知事が拒否。辺野古崎案で施設庁長官に伝達 10.31 AE1 NE1 日米安保 在日米軍普天間飛行場 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 防衛
2005 10.31 (Do it 街 self)鳥取環境大教授ら廃油で送迎車。住宅地と中心商店街結ぶ。エコ・にぎわい両立めざす 10.31 NM33 鳥取環境大学 環境 エネルギー 廃油自動車 規制 地域振興
2005 10.31 国立大地元枠、法人化で拡大。不足に対応、都市近郊の教員・過疎地の医師。12増の16校。来年度推薦入試 10.31 AM1 国立大学推薦入試 教育改革 国立大学法人化 規制 大学経営
2005 10.31 農の企業誘致/自治体「雇用の受け皿に」。農地法改正、株式会社の農業解禁。対象区域、設定急ぐ 10.31 NM33 農政 規制 構造改革特区 株式会社 農業参入 地域振興
2005 10.31 長崎新幹線、地元が反旗。佐賀3市町強硬、着工メド立たず。来年度予算、微妙に 10.31 NM3 整備新幹線 運輸 長崎新幹線 財政 2006年度予算 公共事業 
2005 10.31 NTT、IP網一体化へ。「独占回帰」他社反発も 10.31 AM1 電気通信事業 規制 NTT
2005 10.31 医療費請求、電子化骨抜き。大半は画像データ。過誤の点検、効果乏しく。来春スタート。データ照合に膨大な手間 10.31 NM3 医療 医療費請求電子化 
2005 10.31 米牛肉、年内輸入再開へ。食品安全委、答申案を決定。生後20カ月以下に限定 10.31 NE1 米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 消費者 
2005 10.31 郵政公社、オランダ大手と物流提携で合意 10.31 NM3 日本郵政公社 国際物流 国際化 オランダTNT 規制 
2005 10.31 政府系金融/大胆な統廃合の好機だ(社説) 10.31 AM3 小泉純一郎首相 構造改革 金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 10.31 介護報酬、不正受給25億未返還。回収作業は難航。全国自治体、読売新聞アンケート 10.31 YM1,2 老人福祉 地方財政 介護報酬 介護サービス事業
2005 10.31 郵便局の投信窓販95億円。参入1カ月。「法令順守重視」で控えめなスタート 11.01 NM6 郵政事業 郵便局 投信販売 金融 規制 
2005 10.31 小泉改造内閣、実務型、外交路線は継続。官房長官、阿部氏。外相、麻生氏。財務相、谷垣氏 11.01 AM1,7 小泉純一郎首相 小泉改造内閣 覆
2005 10.31 道路特定財源、一般化は慎重。北側国交相 11.01 YM12 北側一雄国交相 財政 道路特定財源 道路整備 一般財源化
2005 10.31 障害者支援法が成立。サービス一元化。利用者一割負担 11.01 YM2,17 AM3 障害者福祉 障害者自立支援法 総合調整 
2005 10.31 集団的自由権明示せず。民主憲法調査会、提言まとめる 11.01 AM4 NM2,5 TM2 民主党 憲法改正 集団的自衛権 安全保障 国際協力
2005 10.31 民主、政府案受け入れ。年金一元化、次期国会提出を条件 11.01 YM4 民主党 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2005 10.31 消費税上げ、議論不可避。山口日商会頭 11.01 NM5 税制 消費税 山口信夫日商会頭
2005 10.31 「本格増税は必須の論点」「消費税率、2007年に明記」谷垣財務相 11.01 AM2 YM2 MM1 谷垣禎一財務相 税制 消費税 
2005 10.31 小泉首相、基本方針5項目を示す 11.01 NM2 YM4 小泉純一郎首相 小泉改造内閣 民営化 民間 地方分権 経済活性化 安全 危機管理
2005 10.31 第3次小泉改造内閣、改革、二段構え。残り1年、課題山積み。年内、公務員人件費や医療。来年、消費税上げなど議論 11.01 NM5 小泉純一郎首相 小泉改造内閣 公務員給与 医療 税制 消費税
2005 11.01 食品安全委/米産牛肉の輸入再開、独立性守った結論(解説部) 11.01 YM17 解説 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 消費者 
2005 11.01 10月の郵貯残高0.2%減少 11.02 NM4 日本郵政公社 郵貯
2005 11.01 9月酒税、大幅減。「第3のビール」波及 11.02 AM11 税制 酒税 第3のビール 財政
2005 11.01 31特別会計、半減へ。公共事業、5分野統合も。民営化・廃止など3基準。財務省案 11.02 NM1,5 財政 特別会計 財務省 公共事業 財政審 
2005 11.01 政府系金融の一機関化、谷垣財務相「懐疑的だ」 11.02 AM2 NM5 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 谷垣禎一財務相 
2005 11.01 (最終コーナー/小泉改造内閣の課題−1−)首相自ら演出/「改革の後継者」見極め。編集委員・西田睦美 11.02 NM1 西田睦美編集委員 小泉改造内閣 政治 小泉純一郎首相 構造改革 
2005 11.01 特別国会閉会、巨大与党でも法案成立87%。民主対案、5法案審議されず 11.02 NM2,4 国会審議 自公連立与党 民主党 
2005 11.01 高齢者虐待に通報義務。防止・支援法成立。市町村に調査権 11.01 YE1 ME1 老人福祉 高齢者虐待防止・擁護者支援法 国会審議 市町村 
2005 11.01 歳入改革で地方に自律性。消費税を地方に。交付税制度は抜本改革。冨永朋義構想日本政策担当ディレクター(経済教室) 11.01 NM33 冨永朋義構想日本政策担当ディレ 地方財政 税制 消費税 税源移譲 地方交付税 税収格差
2005 11.01 特別区制度調査会「23区の権限拡大を」。報告書提出「市に移行」意見も 11.01 YM34 NM39 特別区制度調査会 東京都 地方行政 地方分権
2005 11.01 小泉構造改革の総仕上げに全力尽くせ(社説) 11.01 NM2 社説 小泉純一郎首相 小泉構造改革 財政再建 三位一体改革 医療 公務員定員管理 政府系金融機関
2005 11.01 小泉改造内閣、増税論議「地ならし」。2006年度予算、焦点 11.01 AM11 小泉改造内閣 財政 2006年度予算 税制 消費税
2005 11.01 道路特定財源、他省庁事業に使途の拡大も。国交相示唆 11.02 AM11 財政 道路特定財源 公共事業 総合調整 北側一雄国交相
2005 11.01 第3次小泉改造内閣/「官から民」どう加速。公務員人件費、政府系金融、行財政改革に道筋 11.01 YM12 小泉改造内閣 行政改革 財政改革 公務員給与 政府系金融機関 統廃合 民営化 少子化 高齢化
2005 11.01 道路特定財源の一般化先送りも。与謝野経財相が見通し 11.02 AM2 財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 与謝野馨経財相
2005 11.01 (私の視点)公務員削減/国民サービスの低下防げ。中央大学教授・増島俊之 11.01 AM4 増島俊之中央大学教授 国家公務員 定員管理 郵政事業 民営化 行政サービス 国民生活
2005 11.01 (三位一体改革/私の意見−上−)経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏。「国依存」と決別を。生活関連は移譲、交付税も廃止 11.01 NM39 北城恪太郎経済同友会代表幹事 三位一体改革 地方分権 権限移譲 補助金 地方交付税 税源移譲
2005 11.01 (官を開く/第2・組織を守るDNAB)官僚内閣制の壁/新大臣、縦割り崩せるか 11.01 NM5 シリーズ 小泉改造内閣 構造改革 総合調整 政府系金融機関 官僚内閣制
2005 11.01 小泉改造内閣/内と外の「危機」に立ち向かえ(社説) 11.01 YM3 社説 小泉改造内閣 高齢化 社会保障 財政再建 外交 国際協力 アジア
2005 11.01 江戸川区、住民基本台帳の営利目的閲覧を禁止 11.01 NM39 江戸川区 住民基本台帳閲覧 規制 個人情報保護 地方自治 総務省
2005 11.01 道路関係旧4公団、資産売却損310億円 11.02 YM38 道路関係旧4公団 特殊法人 民営化 バブル崩壊 資産売却損 
2005 11.01 在日米軍再編、日本に合意履行促す。米国防長官、防衛庁長官へ書簡 11.02 NE2 日米安保 在日米軍 防衛庁 
2005 11.01 公務員、能力・実績で評価。総務省、1月から試行 11.02 NM4 総務省 国家公務員 人事評価制度
2005 11.02 開業医、月228万円の黒字。診療報酬下げ圧力も。病院、国公立は大赤字。2005年医療経済実態調査 11.02 TE10 NE1,2 AE1 医療 厚労省 医療経済実態調査 開業医 診療報酬 
2005 11.02 (三位一体改革/私の意見−中−)岩手県知事・増田寛也氏/地方の創意後押し。補助金は削減、内閣の優先課題 11.02 NM31 増田寛也岩手県知事 三位一体改革 地方分権 補助金 地方財政 税源移譲 
2005 11.02 分権改革の第2弾/消費税の地方割合高めよ。国・地方税を大改革。交付税の税目も入れ替え。神野直彦東大教授(経済教室) 11.02 NM25 神野直彦東大教授 地方分権 税制 税源移譲 消費税 地方交付税 三位一体改革
2005 11.02 (解剖・三位一体改革−1−)対立の重層構造。分権VS集権、変わる統治、官僚が抵抗。分権VS財政再建、地方の自立、理念2通り 11.02 YM15 三位一体改革 地方分権 中央集権 財政再建 官僚
2005 11.02 (総仕上げ小泉政権−上−)「小さな政府」どこまで 11.02 YM1 シリーズ 小泉政権 構造改革 小さな政府 地方分権 三位一体改革 郵政事業 民営化 税制
2005 11.02 (有言実行、改革は進むか/閣僚に聞く)麻生太郎外相、日朝関係、拉致解決が条件。谷垣禎一財務相、政府系金融、議論は慎重に 11.02 TM2 AM4 小泉内閣 麻生太郎外相 谷垣禎一財務相 日朝関係 外交 政府系金融機関 財政 税制
2005 11.02 郵貯銀行、中小企業融資へ進出。政府系金融を代替。政府方針 11.02 YE1 郵貯銀行 郵政事業 民営化 中小企業 政府系金融機関 
2005 11.02 裁判員制、証拠を減量。最高裁試案、量刑検索可能に 11.02 AE1 司法改革 裁判員制度 最高裁 
2005 11.02 消費税率引き上げ、容認派じわり増加。「条件付き」含め48%に(日経新聞世論調査) 11.02 NM3 世論調査 税制 消費税
2005 11.02 IT減税、今年度で廃止。政府「企業だけ優遇は困難」 11.03 MM3 税制 優遇税制 IT減税 
2005 11.02 内閣支持56%に上昇。改造「評価する」49%。日本経済新聞世論調査 11.02 NM1 世論調査 小泉改造内閣 小泉内閣支持率 政治
2005 11.02 新内閣「期待できる」51%。外交・社会保障には悲観的。読売新聞世論調査 11.03 YM1,2 世論調査 小泉改造内閣 小泉内閣支持率 外交 社会保障 
2005 11.02 内閣改造「評価」53%。「安部長官」起用は76%。支持率56%。毎日新聞世論調査 11.02 MM1 世論調査 小泉内閣支持率 政治 小泉改造内閣
2005 11.02 内閣支持率60%へ上昇。自民支持も47%に。共同通信調査 11.02 TM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率
2005 11.02 お台場11ヘクタール、塩漬けに。「石原カジノ」いつまでこだわる?時価1400億円、都幹部「早く売却を」 11.02 YE15 東京都 地方財政 石原慎太郎都知事 臨海副都心 カジノ構想 
2005 11.02 副大臣は馳氏、文科省に火種。義務教育費めぐる対立。森氏は「首相と対決も」 11.03 AM3 三位一体改革 義務教育費国庫負担 文科省 財政 馳浩文科副大臣 
2005 11.02 診療報酬検証部会、前回の改定効果、12月メド報告書 11.03 NM5 医療 診療報酬 中医協
2005 11.02 米産牛輸入で意見公募 11.03 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 食品安全委員会 
2005 11.02 開業医の高収益、鮮明。利益率34%、民間病院の1%に大差。診療報酬調整、焦点に。厚労省調査 11.03 NM5 医療 診療報酬 開業医 厚労省
2005 11.02 (論点)日本の公共サービス/公と民の連携、体系化へ。中北徹東洋大大学院教授 11.02 YM15 中北徹東洋大大学院教授 公共サービス 公共事業 財政 地方財政 地方分権 民営化 構造改革
2005 11.02 国交省、大型店・病院の郊外立地を規制 11.03 AM4 NM7 国交省 立地規制 大型商業施設 医療施設 福祉施設 都市計画 まちづくり
2005 11.02 (小泉新内閣・閣僚に聞く)医療費総額管理、綱引き。与謝野馨経財・金融相、皆保険維持へ導入必要。川崎二郎厚労相、GDPには連動できず 11.02 NM5 小泉内閣 医療 医療費 与謝野馨経財金融相 川崎二郎厚労相
2005 11.02 高速道路6社予想純利益、中日本がトップ。下期8億円。阪神高速のみゼロ 11.03 NM7 高速道路会社 道路関連事業純利益 民営化 特殊法人 
2005 11.02 与謝野経財相が修正。道路特定財源見直し年内に 11.03 AM8 与謝野馨経財相 道路特定財源 財政 税制 
2005 11.02 貯蓄資産ゼロ、最高の22.8%。家計調査、格差は拡大 11.03 AM2 国民生活 貯蓄資産 家計金融資産調査 
2005 11.02 (戦略を聞く)JR東海、松本正之社長/2007年、新幹線「N700系」導入。東京−新大阪、2時間25分。時間短縮、航空に対抗 11.02 YM11 松本正之JR東海社長 JR東海 東海道新幹線 運輸 
2005 11.02 (小泉新内閣/閣僚に聞く)麻生太郎外相、靖国参拝は適切に判断。額賀福志郎防衛庁長官、海外派遣、恒久法制定を 11.02 NM2 小泉内閣 麻生太郎外相 額賀福志郎防衛庁長官 外交 靖国参拝 国際協力 自衛隊派遣
2005 11.02 (官を開く/第2部・組織守るDNAC)自治体に倒産なし/市場よそに国が管理 11.02 NM5 シリーズ 地方財政 補助金 地方交付税 地方分権
2005 11.02 公取委、新聞、教科書など5分野、特殊指定見直しへ。新聞協会は反発声明 11.03 MM1,2 NM5 AM30 TM3 公取委 特殊指定制度 独禁法 規制
2005 11.02 米国産牛肉、条件遵守に重い責任(社説) 11.02 NM2 社説 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 消費者 食品安全委員会 規制
2005 11.02 民間との競争、公平な条件で。郵政民営化でUSTR 11.03 NM7 郵政事業 民営化 米通商代表部 規制 官民格差 
2005 11.02 首相靖国参拝、賛成47%。反対37%。新追悼施設49%支持(日経新聞世論調査) 11.02 NM2 世論調査 首相靖国参拝 政教分離 戦後処理 戦没者追悼施設
2005 11.02 普天間移設、地元、強まる反発。推進派住民も一転「反対」 11.02 AM34 在日米軍普天間飛行場 防衛 日米安保 住民運動 地方自治
2005 11.02 郵政民営化推進本部10日発足へ。全閣僚で構成 11.03 MM5 郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 小泉内閣 
2005 11.02 首都・阪神高速、距離別料金に。東京圏250−1700円。長距離値上げ。2008年度メド、ETC原則義務化 11.02 NM1,4 ME1 高速道路料金 首都高速道路会社 阪神高速道路会社 民営化 運輸
2005 11.03 (最終コーナー/小泉改造内閣の課題−2−)官から民へ/問われる「中身」の改革 11.03 NM1 シリーズ 小泉政権 小泉内閣 小さな政府 民営化 地方分権 民間開放 市場化テスト 政府系金融機関 国家公務員
2005 11.03 (総仕上げ小泉政権−中−)外交戦略練り直しの時 11.03 YM1 シリーズ 小泉政権 外交
2005 11.03 (解剖・三位一体改革A)義務教育の責任分担/国と地方、建設的議論薄く 11.03 YM12 シリーズ 三位一体改革 地方分権 義務教育費国庫負担 中教審
2005 11.03 大増税時代でも…煙上がらぬ「たばこ増税」。JT株、50%を財務省保有 11.03 TM8 財務省 JT株 税制 たばこ増税 財政
2005 11.03 障害者の自立、どう保障?サービス一元化、支援法が成立。就労支援、寮・金銭管理、生活ケア必須。程度区分、判定やニーズの把握に課題 11.03 AM17 障害者福祉 障害者自立支援法 障害者サービス一元化
2005 11.03 道路財源、一般財源化先送り。財務省、来年度は使途拡大。暫定税率維持の方針 11.03 NM1,5 財政 財務省 道路特定財源 一般財源化 税制 税率
2005 11.03 スカイマークの来年就航便、運賃、大手の半額低度 11.03 AM29 スカイマーク 運輸 規制 航空料金
2005 11.03 農地維持、環境支払い。「国と同額上乗せへ」。農水省、都道府県に要請 11.03 AM8 社説 農政 農地維持 環境 規制  農水省 都道府県
2005 11.03 指定管理者制度、立川市が導入。来年4月から 11.03 NM31 高齢化 老人福祉 指定管理者制度 立川市 地方政策 
2005 11.03 道路も税制も農政も。調査会長、任期2年に。自民、族議員化防止へ 11.03 AM4 政治 自民党族議員 道路調査会長 農政 税制 財政
2005 11.03 防衛庁、中期防見直し検討。米軍業務肩代わり、高速輸送艦を導入 11.04 MM1 防衛 防衛庁 中期防 在日米軍再編 
2005 11.03 (三位一体改革/私の意見−下−)日大助教授・沼尾波子氏/住民の利点、説明を。長期的視点で交付税考えよ 11.03 NM31 沼尾波子日大助教授 三位一体改革 地方分権 住民参加 税源移譲 補助金 
2005 11.03 児童虐待防止、「地域協議会」設置4.6%。厚労省調べ。対策遅れ浮き彫り 11.04 NM30 児童福祉 児童虐待 地方行政 児童福祉法 要保護児童対策地域協議会 行政サービス
2005 11.03 昨年度の法人所得額、4年ぶり40兆超す 11.03 AM29 NM34 税制 法人所得額 景気
2005 11.03 「第3のビール」増税論議中。はや「第4のビール」封じ案。財務省、税改正検討 11.03 AM1 財政 財務省 酒税 第3のビール
2005 11.03 (小泉新内閣・閣僚に聞く)杉浦正健法相/人権法案、再議論が必要 11.03 NM2 松浦正健法相 小泉内閣 人権 規制
2005 11.03 (経済閣僚に聞く)中川昭一農相/WTO交渉、譲る姿勢も 11.03 YM8 農政 小泉内閣 中川昭一農相 世界貿易機関 貿易規制
2005 11.03 (小泉新内閣・閣僚に聞く)谷垣禎一財務相、消費税上げ、2007年に法案。小坂憲次文科相、三位一体、着地点探る 11.03 NM3 小泉内閣 谷垣禎一財務相 税制 消費税 小坂憲次文科相 三位一体改革 
2005 11.03 千葉県が実施した2004年度公共工事コスト5.2%減 11.03 NM31 千葉県 地方財政 公共事業
2005 11.04 地方公務員、人件費3割削減提言。同友会「2010年代初頭までに」 11.05 NM5 地方公務員給与 経済同友会
2005 11.04 米軍再編、「沖縄分断するのか」。北部集約案反発、全島で。辺野古崎、米軍、66年にも計画 11.04 AM31 在日米軍普天間飛行場 住民運動 地方自治 日米安保 
2005 11.04 生活保護費、補助率下げに抗議。政令市長会、委託事務返上も検討 11.04 YE18 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 生活保護費 政令市長会 
2005 11.04 生活保護費、国の負担引き下げ。厚労省、見直し案、地方に提示 11.04 YE2 TE2 福祉 生活保護費 補助金 三位一体改革 厚労省 税源移譲 地方財政
2005 11.04 道路・港湾も高齢化時代。維持コスト、2030年度に倍増。更新見送りも検討。国交省 11.04 NM3 運輸 道路整備 港湾整備 社会資本整備 高齢化 国交省 公共事業 財政
2005 11.04 NTTは分割民営化の精神を忘れるな(社説) 11.04 NM2 社説 NTT 分割民営化 電気通信事業 規制
2005 11.04 NTT・総務省、電話加入権、当分廃止せず。他社固定サービス不振で税制改正案撤回へ 11.04 NM1 電気通信事業 規制 NTT 総務省 固定電話加入権 
2005 11.04 35都道府県が医師確保策。奨学金や研修整備。公募し職員枠採用。一方で悲鳴40都道府県、国の対策求める。朝日新聞調査 11.04 AM1 医療 医師不足 地方政策 地方財政 
2005 11.04 (ニュースがわかる)医療費、膨らむ個人負担。厚労省が制度改革試案。70ー74歳、2割に倍増。コスト抑制、見えぬ道筋 11.04 NM13 厚労省 医療制度改革 国民負担 経済財政諮問会議 診療報酬 医療費
2005 11.04 年金施設整理機構、売却計画で助言契約 11.04 NM3 年金 年金・健康保険福祉施設整備機構  
2005 11.04 平成大合併検証/住民翻弄。電話、同じ市内なのに…市外局番が4つも。役所、国の出先が消えた。「想定外」に困惑。競技会、マンモス化、ひしめく強豪、善戦かなわず 11.04 NE13 市町村合併 地方分権 
2005 11.04 電力間競争の一層の促進を(社説) 11.04 NM2 社説 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2005 11.04 公務員削減、「5年で5%減」基本に。諮問会議、指針作り本格化 11.04 MM2 国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 
2005 11.04 在日米軍再編/政府一体で地元説得に当たれ(社説) 11.04 TM3 社説 在日米軍基地 住民運動 地方自治 防衛 日米安保 
2005 11.04 「各省にノルマ」財務相が提案。三位一体改革 11.05 AM4 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方分権 谷垣禎一財務相 地方財政
2005 11.04 不動産流通税、軽減期限切れ。資産デフレへの影響無視しないで(解説部) 11.04 YM11 解説 税制 不動産流通税 
2005 11.04 政府系金融機関統合、中小企業に不安強く。「継続的融資、経営に不可欠」 11.04 MM2 中小企業 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 11.04 (小泉新内閣閣僚に聞く)中川昭一農相、WTO交渉、有利な形で。二階俊博経産相、中小の立場を考え改革。北側一雄国交相、公共事業は増えない 11.04 NM3 小泉内閣 中川昭一農相 貿易規制 世界貿易機関 農政 二階俊博経産相 中小企業 産業政策 北側一雄国
2005 11.04 (主要閣僚に聞く)川崎二郎厚労相/「医療費負担」国民視点で 11.04 YM4 小泉内閣 川崎二郎厚労相 医療 医療費 
2005 11.04 (最終コーナー/小泉改造内閣の課題−3−)政策金融を再編/官民もたれ合い打破 11.04 NM1 シリーズ 小泉内閣 金融 政府系金融機関 小泉構造改革 特殊法人 天下り 
2005 11.04 (総仕上げ・小泉政権−下−)「改革競争」中身これから 11.04 YM1 シリーズ 小泉政権 構造改革 政治 ポスト小泉 
2005 11.04 (解剖・三位一体改革B)公共施設の補助金/「廃止」権力構造の変化も 11.04 YM11 シリーズ 三位一体改革 地方分権 補助金 
2005 11.04 目標達成厳しい京都議定書。形式的順守は避けよ。省エネ普及に力点。最大努力で未達やむなし。山口光恒帝京大学教授(経済教室) 11.04 NM19 山口光恒帝京大学教授 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 エネルギー
2005 11.04 郵政新会社トップ、「生田総裁以外も」。竹中総務相 11.05 MM11 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 郵政民営化会社 竹中平蔵総務相
2005 11.04 義務教育費国庫負担率、3分の1に下げて調整。政府・与党、補助金8500億円削減 11.05 NM2 義務教育費国庫負担 文科省 地方分権 補助金 
2005 11.04 生活保護費見直し、厚労省が提案。地方は猛反発 11.05 AM4 TM3 NM5 MM2 福祉 厚労省 生活保護 地方財政 三位一体改革 権限移譲 補助金
2005 11.04 診療報酬、「3%以上引き下げを」。財政審分科会、大幅改定「必要」で一致 11.05 MM2 AM11 TM9 財政審 医療 診療報酬 
2005 11.04 「区役所検定」、大阪市が導入 11.05 TM3 地方公務員 大阪市 職員厚遇 大阪市カラ残業問題 
2005 11.04 国際石油と帝石、合併へ。資源開発で補完。売上高5600億円強に。来春メド 11.05 NM1,9 企業合併 エネルギー 国際石油開発 帝国石油 国際競争力
2005 11.04 政府系金融は機能重視で。中馬行革担当相 11.05 NM2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 中馬弘毅規制改革・行革担当相
2005 11.04 道路財源一般化、首相「年内方針を」。暫定税率維持を指示 11.05 NM5 小泉純一郎首相 道路特定財源 一般財源化 財政 2006年度予算 公共事業
2005 11.04 統廃合への抵抗「財務省が一番」。中馬行革担当相 11.05 AM2 中馬弘毅規制改革・行革担当相 統廃合 規制 政府系金融機関 特殊法人
2005 11.04 政府系金融機関/機能見直し3機関に統合を(社説) 11.04 MM5 社説 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉内閣
2005 11.04 東電、4%前後値下げ。本格改定、電力競争に対応。来年4月メド 11.05 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 東電 電力料金こ
2005 11.05 国家公務員の人事制度、新「能力評価」、1月試行。1300人と上司、自己申告・査定。2008年度にも全国へ 11.05 AE3 国家公務員 人事評価制度 
2005 11.05 国際石油・帝石統合、来年4月、持ち株会社。合併、2008年6月メド 11.05 NE1 エネルギー 企業合併 国際石油開発 帝国石油 
2005 11.05 農政改革/直接支払制度テコに集約化急げ(社説) 11.05 YM3 社説 農政 補助金 直接支払い制度 農業経営
2005 11.05 1−1.5%は定員削減。公務員55純減で総務相 11.05 TE2 公務員 定員管理 竹中平蔵総務相
2005 11.05 節税酒は「泡」に!?第3のビール、増税。雑酒とリキュール、税率を統一へ。4体系に簡素化も検討。政府方針 11.05 TE1 税制 酒税 第3のビール
2005 11.05 関電も値下げ。来春にも4%前後 11.06 YM2 エネルギー 規制 公共料金 電力料金 関電 
2005 11.05 横田基地、軍民共用へ。多摩の商議所や都商工連など、28日立川で発会式 11.05 NM31 在日米軍横田基地 日米安保 環境 運輸 民間利用 
2005 11.05 個人情報保護法、運用見直し協議。国民生活審部会再開へ。過剰反応に対応(異議あり匿名社会) 11.05 YM1 個人情報保護 規制 国民生活審議会 消費者 
2005 11.05 (この閣僚に聞きたい)総務相・竹中平蔵氏/税源移譲、地方の声尊重 11.05 AM4 竹中平蔵総務相 地方財政 税源移譲 地方分権 小泉内閣 三位一体改革
2005 11.05 (小泉新内閣・閣僚に聞く)竹中平蔵総務・郵政民営化相/官業仕分け、自民と連携 11.05 NM5 竹中平蔵総務・郵政民営化相 小泉内閣 民営化 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 地方財政 補助
2005 11.05 自民政調会長・中川秀直氏に聞く/医療費抑制へ管理指標を 11.05 NM2 中川秀直自民党政調会長 医療費 医療制度改革
2005 11.05 年末に「行革重要方針」。政府系金融統廃合など。閣議決定し実行迫る 11.05 AM2 公務員定員管理 政府系金融機関 統廃合 小泉内閣 市場化テスト 公益法人改革 特殊法人 行政改革
2005 11.05 (解剖・三位一体改革C)中央と地方の協議/「国のかたち」変える契機に 11.05 YM13 三位一体改革 中央集権 地方分権 補助金 
2005 11.05 介護予防、効果望む、給付抑制戸惑う姿。介護保険、来春、初の大幅見直し。読売新聞、全国自治体アンケート 11.05 YM26,27 介護保険制度 老人福祉 地方財政 介護予防
2005 11.05 診療報酬下げ「最大5.3%」。開業医向け見直し。厚労省検討、病院との格差是正。本体部分、財務省案 11.05 NM5 医療 診療報酬 財政審 厚労省 開業医 
2005 11.05 雇用・労災保険料、69外郭団体に3800億円。2003年度特別会計、厚労省天下り先。実績低い法人も 11.05 AM1,35 労働保険特別会計 財政 雇用労働 雇用保険 外郭団体 厚労省 天下り 補助金 
2005 11.05 ETC前払い割引廃止。ドライバー不満の声。首都高対象外、新制度は不評。「体質変わらず」 11.05 NM35 高速道路4公団 民営化 ETC利用者前払い割引サービス 消費者 利用者
2005 11.05 竹中総務・郵政民営化担当相、公務員純減に改めて意欲 11.06 NM2 国家公務員 定員管理 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相
2005 11.06 自公政調会長、保険免責に慎重。医療制度改革、10日に政府・与党協 11.07 NM2 中川秀直自民党政調会長 医療制度改革 保険免責制度
2005 11.06 「行財政改革が先」片山氏 11.07 TM2 片山虎之助自民党参院幹事長 行政改革 財政改革 消費税 
2005 11.06 消費税率引き上げに法案。2007年提出「拙速」。自民政調会長、デフレ克服優先を述べる 11.07 NM1 TM2 AM3 税制 消費税 中川秀直自民党政調会長 
2005 11.06 (シリーズ負担/あなたの暮らし)全国776市区、ごみ有料化実施、44%。減量化へ6割「有効」。毎日新聞調査 11.06 MM1,3 環境 規制 ごみ ごみ有料化 地方財政 住民負担
2005 11.06 牛肉輸入「30カ月以下に緩和を」。米、月内に意見提出へ。食品安全委員会に 11.06 NM3 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全委員会 
2005 11.06 平成の大合併、功罪検証。総務省が研究会、来年3月に報告書 11.06 YM2 総務省 地方分権 市町村合併 
2005 11.06 (経済閣僚に聞く)北側一雄国交相/道路特定財源、使途拡大も 11.07 YM9 北側一雄国交相 財政 道路整備 道路特定財源 公共事業
2005 11.06 「公団住宅」世帯主、60歳以上が半数に。自治会協アンケート 11.06 AM2 公団住宅 高齢化 独立行政法人 都市再生機構 
2005 11.06 国際石油・帝石、統合発表、経産省、水面下で後押し。国策と採算、どう両立 11.06 NM5 産業政策 エネルギー 経産省 国際石油開発 帝国石油 企業合併
2005 11.06 ODA改革/「援助庁」の検討を(社説) 11.06 AM3 社説 経済協力 ODA 援助庁 総合調整 
2005 11.06 個人情報保護法、運用見直し検討。過剰反応を回避。国民生活審議会 11.06 NM3 国民生活審議会 個人情報保護法 プライバシー保護 規制
2005 11.06 相続税の物納拡大。市街化調整区域の農地もOK。来年度、法改正、手続きも迅速化 11.06 YM1 税制 相続税 物納 市街化調整区域農地 行政手続き 簡素化
2005 11.06 (最終コーナー/小泉改造内閣の課題−4−)税財政見直し/「増税シナリオ」の死角 11.06 NM1 シリーズ 小泉内閣 財政 税制 
2005 11.06 判決わかりやすく。最高裁例示、裁判員制に向け。未必の故意→なっても構わない。実況検分調書→見取り図・写真 11.06 AM1 司法改革 裁判員制度 判決文 最高裁
2005 11.06 官製談合防止へ法改正もためらうな(社説) 11.06 NM2 社説 官製談合 入札 独禁法 規制 公共事業 公取委
2005 11.07 JR東と国労和解。昇進差別紛争、3億6000万円支払いなど 11.08 TM1 雇用労働 国鉄分割民営化 JR東日本 国労 
2005 11.07 那覇空港に新滑走路案。普天間移設先、軍専用に変更。民間部分の代替 11.07 AE1 在日米軍普天間飛行場 那覇空港 空港整備 運輸 公共事業 
2005 11.07 ごみリサイクル率微増。排出量は減らず5千万トン。2003年度の一般廃棄物、環境省まとめ 11.07 AE3 環境 規制 ごみ 
2005 11.07 特別会計10程度に整理へ。自民党、検討 11.08 NM2 財政 特別会計 自民党 
2005 11.07 自民党、調査会と特別委員会、15機関を統廃合 11.08 YM4 自民党 総合調整 調査会 特別委員会 政党
2005 11.07 売却困難な国有地・空き庁舎、等価交換、賃貸可能に。財務省、国有財産法を改正へ 11.08 TM8 財政 財務省 国有財産 規制 国有財産法
2005 11.07 公務員人件費、10年でGDP比半減。政府基本指針案、明らかに。非公務員化、軸に。県単位の出先機関廃止 11.08 NM1,5 国家公務員人件費 定員管理 出先機関
2005 11.07 地方公務員、手当抑制を。財政審、過剰職員数削減も要請 11.08 TM3 財政 財政審 2006年度予算 定員管理 地方公務員 地域手当 
2005 11.07 三位一体改革の補助金削減目標、厚労省は5040億円 11.08 NM1 MM1 三位一体改革 補助金 地方財政 厚労省 税源移譲
2005 11.07 道路特定財源、一般財源化、首相が指示。税率上乗せは維持 11.08 AM1 財政 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 公共事業 財政再建 税制
2005 11.07 義務教育費国庫負担削減、結論、半年先送りも。自民政調会長が示唆 11.08 MM2 三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 中川秀直自民党政調会長
2005 11.07 放置自転車、5事業者、提案出そろう。豊島区「税とは切り離す」 11.08 ym35 豊島区 放置自転車対策 地方政策 環境 規制
2005 11.07 NTT、ネット事業「コム」に統合。中期経営戦略、法人向けサービスも 11.07 YE2 NTT 電気通信事業 規制 インターネット事業
2005 11.07 社会保険庁人員削減、労組が反対表明。有識者会議 11.08 NM5 社会保険庁 国家公務員 定員管理 
2005 11.07 自治体のIR、活発に。自主財源確保、回数最多へ 11.07 NM3 地方財政 投資家向け広報 
2005 11.07 定率減税/全廃の前にすべきこと(社説) 11.07 AM3 社説 税制 定率減税 
2005 11.07 国際協力銀解体、ODA集約。再編論に官僚不満。省庁への波及懸念。「諮問会議、越権だ」 11.07 AM7 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 国際協力銀国 官僚
2005 11.07 公務員制度抜本改革、政府の論議停滞。能力主義導入など。人件費削減を優先 11.07 NM2 公務員制度 国家公務員給与 定員管理 
2005 11.07 米軍再編中間報告、政府側と会談。神奈川・沖縄知事が拒否 11.07 NE2 在日米軍基地 日米安保 防衛 稲嶺恵一沖縄県知事 松沢成文神奈川県知事 地方自治 
2005 11.07 (最終コーナー/小泉改造内閣の課題−5−)タカ派ぞろい/外交、長期戦略見えず 11.07 NM1 小泉内閣 外交 小泉純一郎首相 靖国参拝 
2005 11.07 三位一体改革、焦点の生活保護“火花”。国「補助率下げる」。地方「負担転嫁だ」反発 11.07 YM2 地方財政 三位一体改革 生活保護 補助金 社会保障 厚労省
2005 11.07 地方分権進める三位一体改革/40知事「裁量広がらず」。成果評価は3人。朝日新聞調査 11.07 AM1,38 地方分権 三位一体改革 都道府県知事
2005 11.07 政府の経済財政政策/財務省、強まる影響力。与謝野氏と深い関係 11.07 AM3 経済財政諮問会議 与謝野馨氏 
2005 11.07 三位一体改革推進、官房・財務・総務・経財、関係4閣僚が一致 11.08 TM2 地方分権 三位一体改革 税源移譲 補助金 地方財政
2005 11.07 不振農業法人、再生ファンド。国内初、嚢中など出資 11.07 NM3 農業法人 産業政策 農業再生ファンド 
2005 11.07 療養病床、転換に助成。厚労省検討、介護施設などに。「社会的入院」を抑制へ 11.07 NM3 厚労省 医療 療養病床 介護サービス 医療制度改革 
2005 11.07 WTO交渉大詰め、農業開放、日本に迫る。関税下げ、拒否は困難 11.07 NM3 貿易規制 世界貿易機関 農政 関税 規制 
2005 11.07 義務教育費国庫負担、私の考え@)国の責任、変わらぬ意義。教育の質、維持の根幹。中教審の役割、今後も重要。中教審会長・鳥居泰彦氏(教育) 11.07 NM25 鳥居泰彦中教審会長 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方財政 中教審 税源移譲 補助金 
2005 11.08 郵政後の改革、包括推進法を。自民・政調会長 11.09 AM4 中川秀直自民党政調会長 郵政事業 民営化 構造改革推進基本法 
2005 11.08 自民政調会長、「行革推進法制定を」。次期国会提出検討。小さな政府、方向示す 11.09 TM2 中川秀直自民党政調会長 行革推進法案 小さな政府 国会審議 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統
2005 11.08 2007年度以降も「三位一体」継続。自民・政調会長が示唆 11.09 AM4 中川秀直自民党政調会長 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方分権
2005 11.08 民主衆院候補、「定年制」打ち出す。新人60歳未満など。自民より厳しく 11.09 MM5 政治 政党 民主党 定年制
2005 11.08 民主版「諮問会議」が始動。総合政策企画会議、対案、迅速に 11.09 NM2 政党 民主党 経済財政諮問会議 総合政策企画会議
2005 11.08 低所得者負担軽減、新たな税額控除。政府税調一致。税源移譲に伴い 11.09 NM5 税制 政府税調 地方財政 税源移譲 税額控除制度
2005 11.08 政府税調、特定財源一般化で一致。定率減税、2007年廃止も確認 11.09 MM1,9 TM9 税制 政府税調 特定財源 一般財源化 定率減税
2005 11.08 消費税上げより歳出削減が先決。同友会・北城氏 11.09 TM9 北城恪太郎経済同友会代表幹事 財政 税制 消費税 歳出削減
2005 11.08 不適切な経理936億円。税金の無駄251億円。郵政公社に効率化提言。会計検査院報告 11.09 NM38 TM3 AM1,3 YM31 財政 会計検査院
2005 11.08 公務員改革、廃止の機関、原案に明記。経財会議指針 11.09 AM4 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 国の出先機関
2005 11.08 厚労省の労働局不正で1083人処分。会計検査院、指摘受け総額27億円 11.09 YM1 MM1 厚労省労働局不正経理問題 国家公務員倫理 雇用労働 会計検査院 財政 
2005 11.08 防衛庁長官、「沖縄県民理解へ努力」。米軍再編、稲嶺知事は不満表明 11.09 AM2 NM2 在日米軍沖縄基地 日米安保 額賀福志郎防衛庁長官 稲嶺恵一沖縄県知事 環境 住民運動 地方自治
2005 11.08 経済同友会の北城代表、道路財源の一般化に理解 11.09 NM5 北城恪太郎経済同友会代表幹事 財政 道路特定財源 一般財源化
2005 11.08 「ニコチン依存は病気」。禁煙治療に保険適用。将来の医療費抑制。厚労省、来春から 11.09 AM1 厚労省 医療 禁煙指導 医療保険 医療費
2005 11.08 お役所も“成果主義”。12月ボーナスから、千代田区、格差最大で100万円超 11.09 YM2 地方公務員 千代田区 勤勉手当
2005 11.08 渋谷駅周辺の指定申請。都市再生緊急整備地域、都、道玄坂など139ヘクタール 11.09 NM35 東京都 都市計画 都市再生緊急整備地域 地方政策 渋谷駅周辺
2005 11.08 補助金削減、官邸ペース。官房長官6300億円指示。政府・自民、定期協議へ 11.09 NM2 YM2 三位一体改革 補助金 税源移譲 官邸主導 地方分権
2005 11.08 国有地の効率利用、財政審が中間答申。民有地との交換など 11.09 YM9 財政審 財政 国有地
2005 11.08 高速船の運航断念。東京−小笠原間、東京都、国交省との調整不調 11.09 NM35 次世代高速船テクノスーパーライナー 運輸 規制 東京都 国交省 地方財政
2005 11.08 規制改革・民間開放推進会議、教育制度改革案示す 11.09 NM2 規制改革・民間開放推進会議 教育改革 規制
2005 11.08 国交省、規制の必要性総点検指示 11.09 NM5 国交省 規制 構造改革特区
2005 11.08 JR3社、経常益最高。「西」脱線事故の影響72億 11.09 YM8 NM11 JR 
2005 11.08 道路財源一般財源化、来夏に改革全体像。消費税論議も一体で 11.09 NM3 財政 道路特定財源 一般財源化 税制 消費税
2005 11.08 城南信金、政府系金融と提携解消へ 11.09 YM1 金融 政府系金融機関 統廃合 城南信用金庫 
2005 11.08 (マンション誰のもの/第4部一地域のなかで@)高層化、各地で景観対立。街並み維持、規制強まる 11.08 NM33 シリーズ 景観 住民運動 土地住宅 地域 
2005 11.08 個人情報保護、線引きどこに。法施行半年、相談・苦情相次ぐ。病院や学校「過剰反応」も 11.08 NM39 個人情報保護法 規制 プライバシー保護 国民生活 消費者
2005 11.08 「長者番付」廃止へ。来年度改正で政府税調方針。「役割終了」ほぼ一致。公人チェック、困難に 11.08 NM38 税制 政府税調 長者番付 個人情報保護 
2005 11.08 中部電力も値下げ。来年4月にも 11.08 NM13 エネルギー 規制 公共料金 電力料金 中部電力
2005 11.08 (医の再設計/診療報酬改革への視点−上−)患者本位は本物か/仕組み開示が第一歩 11.08 NM5 シリーズ 医療 診療報酬 医療費
2005 11.08 有権者満足の「05年体制」に。「弱者」絞り込みが鍵。小さな政府へ既得権排除。田中直毅・経済評論家(経済教室) 11.08 NM27 田中直毅 政治改革 小さな政府 2005年体制
2005 11.08 (論点)高度医療センターの独立行政法人化。中核機能、採算重視に疑問。垣添忠生国立がんセンター総長 11.08 YM15 垣添忠生国立がんセンター総長 医療 高度医療センター 独立行政法人
2005 11.08 環境税/反対ばかり気にせずに(社説) 11.08 AM3 社説 環境 規制 税制 環境税
2005 11.08 消費税論議、早くも白熱。財務相「2007年に法案」発言、波紋。自民幹事長「まず歳出削減」 11.08 NM3 YM4 AM4 財政 税制 消費税 谷垣禎一財務相 武部勤自民党幹事長
2005 11.08 北海道、全職員の給与カット。「小さな自治体」へ猶予なし(ニュース理由) 11.08 NE2 北海道 地方公務員給与 地方財政
2005 11.08 新ラウンド、米国案なら日本危機。中国産コメ大量に流通 11.08 MM11 貿易規制 新ラウンド 堺貿易機関 規制 こめ こめ流通
2005 11.08 自民幹事長、武部勤氏に聞く/次期参院選で公募制も 11.08 NM2 政治 自民党参議院議員 武部勤自民党幹事長 
2005 11.08 特定行政法人、身分を非公務員化。諮問会議、人件費改革の最終案 11.08 YM2 経済財政諮問会議 国家公務員人件費 特定独立行政法人 教職員給与 人材確保法
2005 11.08 (大学激震/第5部・私大淘汰の衝撃@)「経営困難校」は22法人 11.08 NM1 シリーズ 教育 高等教育 大学経営 
2005 11.08 千代田の17博物館・美術館、区と連絡会設置。共同企画や学芸員交流 11.08 NM33 千代田区ミュージアム連絡会 文化芸術 地方行政 
2005 11.08 江戸川区、放置自転車3分の1に。駐輪場増設や民間業者の監視強化で 11.08 YM35 江戸川区 環境 規制 放置自転車対策 地方行政 民間委託
2005 11.08 補助金6300億円削減指示。三位一体改革で官房長官。8割は厚労省 11.08 NE2 AE3 TE2 安部晋三官房長官 補助金 三位一体改革 地方財政 厚労省
2005 11.08 行革包括推進法、通常国会で検討。自民政調会長が認識 11.08 NE2 行革包括推進法 中川秀直自民党幹事長 政府系金融機関 統廃合 特別会計 国会審議
2005 11.08 国の地方庁舎、整理・売却を。財政審中間報告まとめ 11.08 AE3 中教審 財政 国有財産 
2005 11.08 谷垣財務相、消費増税反論続々、気分は「四面楚歌」。武部幹事長らも慎重論 11.08 NE2 谷垣禎一財務相 税制 消費税 自民党 財政
2005 11.08 酒販中央会を捜索。業務上横領・背任の疑い。年金共済事業巡り警視庁 11.08 NE1,17 警視庁 酒販中央会 年金共済事業 
2005 11.08 ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル、携帯12年ぶりに参入。3社、来年度にも。総務省あす認定 11.08 NE1 携帯電話 電気通信事業 規制 新規参入
2005 11.08 道路特定財源、首相、一般財源化を指示。上乗せ税率の維持も 11.08 TE2 ME1 AE3 小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 一般財源化 
2005 11.09 塩川正十郎前財務相、財務相に政府系金融の一本化を提案 11.10 NM5 塩川正十郎前財務相 財政 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 11.09 歳出削減優先、首相「正論だ」。消費税引き上げ巡り 11.10 AM4 NM2 財政 税制 消費税 小泉純一郎首相 中川秀夫自民党政調会長
2005 11.09 自民・道路調査会長に石原氏。族議員に人事攻勢 11.10 MM5 NM2 自民党 石原伸晃前国交相 自民党道路調査会長 自民党族議員 道路特定財源 一般財源化 財政 
2005 11.09 「小さな政府」集中論議。諮問会議、与謝野氏の調整焦点。「改革推進」首相カギ 11.10 NM3 小さな政府 経済財政諮問会議 構造改革 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 11.09 公務員純減「5年で5%以上」経財諮問会議が了承 11.10 AM4 MM1 NM1 TM3 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 
2005 11.09 日商「道路に財源優先を」。一般財源化に慎重姿勢 11.10 NM5 日商 財政 道路特定財源 道路整備 一般財源化
2005 11.09 柳沢自民税調会長/企業減税を縮小。酒税見直し慎重。消費増税、来年末に方向性。2006年度税制改正 11.10 NM1,5 税制 柳沢伯夫自民党税調会長 酒税 消費税 産業政策 優遇税制
2005 11.09 「政府税調の答申、党として無視も」自民・中川氏 11.10 YM4 税制 政府税調 中川秀夫自民党税調会長
2005 11.09 多摩ニュータウン赤字穴埋め。都、税134億円投入へ。2006年度 11.10 AM34 多摩ニュータウン 東京都 地方財政 土地住宅
2005 11.09 特別会計、公共事業、一般会計に。財務省検討、登記など最大7つの対象 11.10 NM1,7 財政 財務省 特別会計 公共事業 登記 一般会計 
2005 11.09 日本経団連調査結果、地方公務員給与削減9割が実施 11.10 NM5 地方公務員給与 地方行革 日本経団連
2005 11.09 保険免責制度、賛否相次ぐ。自民医療委員会 11.10 NM5 自民党 社会保障制度 医療制度改革 保険免責制度
2005 11.09 NTT、営業4%減益。今期予想上方修正。2期連続減収 11.10 NM1,11 NTT 電気通信事業 規制
2005 11.09 携帯電話、3社の参入認可。総務省、きょう認定書交付 11.10 TM8 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 ソフトバンク
2005 11.09 義務教育費「削減やむを得ず」方針転換。小坂文科相が見解 11.10 TM3 NM42 AM2 小坂憲次文科相 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 三位一体改革 
2005 11.09 国庫負担下げ案、8都県市が反対。生活保護費 11.10 TM3 地方財政 補助金 生活保護費 国庫負担割合 
2005 11.09 「全額一般財源化は困難」道路財源巡り自民税調会長 11.10 AM4 財政 道路特定財源 一般財源化 柳沢伯夫自民党税調会長 
2005 11.09 ハローワーク・年金保険料徴収、市場化テスト対象外。内閣府・厚労省合意 11.09 AM4 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 雇用労働 年金 ハローワーク 年金保険料徴収
2005 11.09 06年度予算編成/国債発行の30兆円枠復活を(社説) 11.09 MM5 財政 2006年度予算 国債発行額
2005 11.09 出張旅費、7労働局でも水増し。984件、総額1560万円。検査院報告 11.09 YM38 財政 会計検査院 出先機関 出張旅費水増し
2005 11.09 規制緩和で売上高急伸。保育49%。在宅介護19%。人材派遣17%。サービス業、日経新聞調査 11.09 NM3 産業政策 規制 サービス産業 
2005 11.09 歳出入改革、本格議論へ。内閣改造後初の諮問会議、民間議員が提言 11.09 NM5 財政 経済財政諮問会議 小泉内閣
2005 11.09 (医の再設計/診療報酬改革への視点−下−)病診格差のウラ側/配分ゆがみ開業バブル 11.09 NM5 シリーズ 医療 診療報酬 病診格差
2005 11.09 より強く、独立性高い会計検査院を(社説) 11.09 NM2 社説 財政 会計検査院
2005 11.09 生活保護費など国の負担削減、8都県市が反対声明へ 11.09 TM26 三位一体改革 補助金 生活保護費 税源移譲 厚労省 地方財政 地方分権
2005 11.09 石油開発、さらに統合を(社説) 11.09 NM2 社説 エネルギー 石油・ガス開発 国際石油開発 帝国石油 企業合併 石油業界
2005 11.09 NTTにじむ危機感。IP固定、東西集約。再々編きょう発表。生き残りへ結束強化。ネット普及・3社が携帯参入… 11.09 NM9 電気通信事業 規制 NTT
2005 11.09 道路整備の見直し必至。一般財源化、首相指示、政府、年内に基本方針 11.09 TM9 YM9 道路特定財源 道路整備 公共事業 財政 一般財源化
2005 11.09 道路特定財源、一般財源化へ。高税率維持に反発も。実施、2007年度有力 11.09 AM9 財政 道路特定財源 一般財源化 
2005 11.09 諮問会議仕切り役、与謝野氏に。役割・運営方法に変化も(ニュースの理由) 11.09 NE2 経済財政諮問会議 与謝野馨 審議会 小泉内閣 
2005 11.09 産廃税、24府県が導入。沖縄・愛知も来年。環境整備に活用 11.09 NE1 環境 規制 ごみ 産廃税 地方財政 地方税 独自課税
2005 11.09 三位一体、数値目標に各省反発。厚労省分、生活保護減額が焦点 11.09 AE3 厚労省 三位一体改革 地方財政 生活保護 補助金 税源移譲
2005 11.09 大病院初診、保険外に。厚労省方針「まず診療所」促す。紹介ない場合 11.09 AE1 医療 規制 保険診療 厚労省 中医協
2005 11.09 「市場化テスト」博物館などに導入、平山郁夫氏ら反対の声明。文科相と文化庁長官に「文化芸術の衰退招く」 11.09 NE16 市場化テスト 規制 官民競争入札 国立博物館・美術館 芸術文化 
2005 11.1 大学工事1億水増し申請。補助金不正受給に疑い。一部、理事長宅回収流用。北海道の浅井学園 11.13 YM1 学校法人「浅井学園」 公共事業 浅井学園大学工事水増し事件 財政
2005 11.10 医療制度改革、窓口負担増、柱に。財政審意見書案、明らかに。70歳以上、原則2割 11.11 AM3 医療 医療制度改革 財政審 国民負担
2005 11.10 補助金削減、「生活保護」埋まらぬ溝。知事会「押しつけ」反発。厚労省、目標達成ねらう 11.11 AM3 NM5 三位一体改革 補助金 生活保護費 全国知事会 厚労省 地方財政 
2005 11.10 自民党の高村元外相、消費増税発言・谷垣氏を擁護 11.11 AM4 財政 税制 消費税 谷垣禎一財務相 高村正彦元外相
2005 11.10 公務員5%純減「ハードル高い」二橋官房副長官 11.11 TM2 国家公務員 定員管理 二橋正弘官房副長官
2005 11.10 企業向け減税、存続へ「努力」。杉山経産次官 11.11 NM5 税制 優遇税制 産業政策 政策減税 経済活性化 杉山秀二経産省事務次官
2005 11.10 生活習慣病予防など重点。診療報酬改定の基本方針案 11.11 YM4 医療 社会保障審議会 医療保険制度 診療報酬 生活習慣病予防
2005 11.10 酒政連、反規制緩和で献金攻勢。幹部、政界とのパイプ役。酒政連の資金提供、4年で1億円以上 11.10 NE33 YE9 政治改革 政治献金 酒政連 酒類販売 規制 
2005 11.10 医療制度改革、保険免責制導入見送り。政府・与党調整「負担増」反発うけ 11.11 YM1 医療制度改革 保険免責制 医療保険制度 診療報酬
2005 11.10 国・地方協議会、生活保護費、結論先送り。5040億円の補助金削減、厚労省「満額は困難」 11.11 TM2 三位一体改革 補助金 生活保護費 児童扶養手当 地方財政 厚労省 
2005 11.10 破綻3セクへ公金「妥当」。「日韓高速船」下関市が支出。最高裁が逆転判断 11.11 AM38 第3セクター日韓高速船 経営破綻 地方財政 下関市 住民訴訟 補助金
2005 11.10 明細付き領収書、義務化。診療報酬改定で厚労省素案。市販薬類似品、保険対象外に 11.11 NM5 医療 医薬品 規制 診療報酬 社会保障審議会 医療サービス
2005 11.10 医療制度改革、調整は官邸主導で。政府・与党協議会が初会合。安部氏、強い決意 11.11 NM2 医療 医療制度改革 医療費 老人医療費 自公連立与党
2005 11.10 先発薬の値下げ提案。給付費抑制狙い、厚労省が審議会に 11.11 MM5 厚労省 社会保障審議会 医療 医薬品 
2005 11.10 森林法人の負債、国に負担要請へ。公庫と自治体 11.10 AM11 財政 森林整備法人 国有林野 金融 地方財政 
2005 11.10 三位一体改革、決着は。義務教育費見直し論議から考える。自治体裁量広げてこそ。首相は分権の具体化を 11.10 AM15 地方分権 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 財政再建
2005 11.10 経財諮問会議はより強い「改革司令部」に(社説) 11.10 NM2 社説 経済財政諮問会議 構造改革 小泉内閣 骨太の方針 
2005 11.10 会計検査院/国会と連携し無駄に切り込め(社説) 11.10 YM3 財政 会計検査院
2005 11.10 (医療制度改革−上−)再編は地域ブロックで。保険者機能が向上。効率・公平性とも高まる。小塩隆士神戸大教授(経済教室) 11.10 NM23 小塩隆士神戸大教授 医療 医療制度改革 医療保険 
2005 11.10 町村会「大合併」で火の車。町村数激減、2003年2513から2006年1045に。 11.10 YM33 市町村合併 町村会 地方公務員 地方財政
2005 11.10 保険免責、与党、導入に慎重。医療改革協が初会合 11.10 NE1 AE3 医療 医療改革 厚労省 保険免責制度 医療保険制度 診療報酬
2005 11.10 医療機関の広告、規制緩和、限定的。社会保障審部会に厚労省原案 11.10 NE2 厚労省 医療 規制 医療機関広告 社会保障審議会
2005 11.10 政策投資銀行、融資残高を圧縮。債権を民間に売却。財務省検討 11.10 NE1 政策投資銀行 政府系金融機関 財務省 特殊法人 
2005 11.10 職員に「1か月」ごと定期代、都、年34億無駄遣い。「6か月」に変更、節約実現。割高支給35年間も 11.10 YM1 地方公務員 地方財政 東京都
2005 11.10 大病院、外来初診料上げへ。診療報酬下げ、保険外の負担増。診療所、利用促す。紹介状あれば同じ自己負担、再診料は下げ。厚労省検討 11.10 NM5 MM1 医療 厚労省 診療報酬 初診料 大病院 診療所
2005 11.11 企業減税廃止で政府税調が一致。酒税は簡素化確認 11.12 NM4 TM1 酒税 企業減税 税制優遇 政府税調
2005 11.11 天下り後も退職時給与。巨額随契「近畿建設協会」特別待遇40年 11.11 YE18 天下り 国家公務員 国交省 近畿建設協会 
2005 11.11 「07年度以降も改革」。三位一体改革で首相強調 11.12 AM4 NM2 MM2 TM2 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 全国知事会 小泉純一郎首相
2005 11.11 施設整備費、削減提示へ。10億円。三位一体で総務省 11.12 NM2 三位一体改革 地方財政 補助金 施設整備費 総務省
2005 11.11 人工透析、負担上限引き上げ、厚労省方針。月収53万円以上対象、月額1万→2万円 11.12 AM3 医療 厚労省 人工透析患者負担 
2005 11.11 道路財源の暫定税率下げ。公明が要求へ 11.12 NM2 公明党 財政 2006年度予算 税制 道路特定財源 税率
2005 11.11 医療費負担、70歳以上を引き上げ。財政審建議案、現役並み所得者、3割。自民も3割容認 11.12 TM9 YM2 医療 医療費 財政審 財政 2006年度予算 国民負担 高齢者窓口負担
2005 11.11 国交省近畿地方整備局、“身内”団体と随契347億、昨年度まで5年間。約100人が天下り 11.11 YE1 国交省近畿整備局 国家公務員 天下り 情報公開 近畿建設協会 特命随意契約 公共事業
2005 11.11 草の根アイデア、ボツの山。構造改革特区、第7次提案、合格5%。省益が厚い壁「政治決断を} 11.11 TM3 構造改革特区 規制 中央省庁 地域振興 地方分権
2005 11.11 政府系金融機関「一つに統合を」竹中総務相 11.12 AM11 YM4 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 竹中平蔵総務相 
2005 11.11 (論点)三位一体改革/高橋はるみ北海道知事。負担押し付け許されず 11.11 YM15 高橋はるみ北海道知事 三位一体改革 地方財政 地方分権 生活保護費 補助金 道州制
2005 11.11 「竹中人事」全面に。郵政新会社社長内定。銀行界の顔、再登板。経営手腕を評価、民間への資金還元課題 11.12 TM9 郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 西川善文三井住友銀行前頭取 
2005 11.11 年内に特会整理計画。自民党 11.12 NM2 TM2 財政 特別会計 自民党 行政改革推進本部 整理合理化計画
2005 11.11 (医療制度改革−中−)慢性疾患中心の設計に。「医」と「経済」を両立。自助を強化、健康管理促す。近藤正晃ジェームス東大特任助教授(経済教室) 11.11 NM29 近藤正晃ジェームス東大特任助教 医療 医療制度改革 
2005 11.11 来年度予算財政審建議素案、歳出削減の徹底を強調 11.11 YM9 財政 2006年度予算 財政審
2005 11.11 非営利団体向け寄付金、税優遇を拡大。政府、来年度まずNPO。所得控除広げる 11.11 NM1 税制 非営利団体向け寄付金 優遇税制 NPO法人 
2005 11.11 「第3のビール」増税、ビールは減税。酒税改正、行方見えず。自民税調、見直し慎重。業界、徹底抗戦 11.11 NM5 税制 酒税 第3のビール
2005 11.11 道路特定財源/首相が弾みをつけた一般財源化(社説) 11.11 YM3 社説 小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党族議員 国交省 
2005 11.11 生活保護費削減、地方、反対を表明。三位一体、首相「真剣に受け止め」 11.11 NE2 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方財政 小泉純一郎首相
2005 11.11 医療制度改革、本格論議スタート。高齢者負担増、与党内でズレも。診療報酬改定、大幅下げの流れ。総額抑制「数値目標」反対強く(スキャナー) 11.11 YM3 医療 医療制度改革
2005 11.11 郵政持ち株会社、初代社長に西川氏。三井住友前頭取 11.11 AE1 郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 西川善文前三井住友銀行頭取
2005 11.11 成田工事で官製談合。旧空港公団が「配分表」。重電7社から一斉聴取。東京地検特捜部 11.11 MM1 空港整備 成田国際空港 官製談合 新東京国際空港公団 競争入札 公共事業
2005 11.11 NTT再統合/競争政策を事後規制型へ(社説) 11.11 MM5 社説 NTT 電気通信事業 規制 
2005 11.11 首相と知事会が財政見直し協議。三位一体改革 11.11 TE2 三位一体改革 地方財政 補助金 全国知事会 小泉純一郎首相
2005 11.11 都水道局の3セク随意契約、委託額、予定価格の99% 11.12 AM38 東京都 東京都水道局 第3セクター 業務契約 地方財政
2005 11.11 民営郵政CEO西川氏・三井住友銀前頭取、改革へ民間人起用。経営委に団・高木両氏 11.11 NE1,3 郵政事業 民営化 郵政民営化準備企画会社 西川善文CEO 民間人
2005 11.11 陸自、イラク撤退へ。9月までの完了検討。小泉首相の総裁任期内。空自は活動継続 11.11 AM1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 小泉純一郎首相
2005 11.12 世帯主、60歳以上5割超。公団賃貸住宅、進む高齢化 11.12 TM3 土地住宅 高齢化 都市再生機構公団賃貸住宅 
2005 11.12 医療費抑制、GDP連動を見送り。厚労省見解に歩み寄り。諮問会議民間議員 11.13 YM2 AM1 医療費 医療制度改革 経済財政諮問会議 厚労省 
2005 11.12 70歳以上長期入院、調理・光熱費、自己負担。政府・与党、来秋の実施目指す 11.13 YM1 医療 医療給付費 医療制度改革
2005 11.12 税など負担増、抵抗強く。財務省調査で「やむを得ぬ」33% 11.13 NM3 税制 財務省 税負担 社会保障負担 国民生活
2005 11.12 民主「教育交付金」を提案、次期国会。義務教育の財源確保狙う 11.13 MM3 民主党 教育交付金 義務教育費国庫負担金 義務教育財源確保法案 補助金 三位一体改革
2005 11.12 酒税見直し、踏み込まず。政府税調、答申骨格固める。法人税減税、全廃提言へ 11.12 AM3 税制 酒税 政府税調 法人税 
2005 11.12 科学技術予算削減。大学運営費にも議論が飛び火(解説部) 11.12 YM13 解説 科学技術 財政 2006年度予算 運営費交付金 大学
2005 11.12 国債運用、満期まで保有。年金運用の独立法人。時価評価の対象外に。「時代に逆行」批判も 11.12 NM1 厚労省 特殊法人 年金資金運用基金 国債 年金
2005 11.12 都立病院の再編、板橋で迷走。豊島病院の区立化、頓挫。慢性赤字、本来なら民営化。官官交渉、効率犠牲に(メガロリポート) 11.12 NM31 東京都 都立豊島病院 板橋区 地方財政 医療サービス 地方行革 民営化
2005 11.12 民営化に魂入れる民間人経営陣を(社説) 11.12 NM2 社説 郵政事業 民営化 民間人 郵政持ち株会社
2005 11.12 「規模拡大より競争力」。郵政社長に内定、西川氏に聞く/「銀行まねず独自路線」 11.12 AM11 みも1 西川善文郵政持ち株会社社長 郵政事業 民営化 金融 規制
2005 11.12 政府系金融改革、経財会議提言に財務省修正要求 11.12 AM4 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 財務省 特殊法人
2005 11.13 旧公団担当者、成田談合「配分表」認める。東京地検、本格解明へ 11.14 TM1 AM39 成田国際空港会社 新東京国際空港公団 成田談合疑惑 公共事業 東京地検 空港整備 運輸
2005 11.13 栃木・粟野町の一部地区、分町し栃木市合併、住民投票で「NO」。一括鹿沼市へ 11.14 TM22 市町村合併 地方分権 栃木県粟野町 鹿沼市 住民投票
2005 11.13 児童自立支援施設、直営見直し公設民営。厚労省、法改正を検討 11.13 MM29 児童自立支援施設 公設民営 厚労省 社会福祉法人
2005 11.13 国会図書館なぜふぇる?市町村合併で駆け込み。国の財政支援受け大型化。エコノ探偵団 11.13 NM29 国会図書館 市町村合併 統廃合 市町村
2005 11.13 財政再建巡り火花。竹中氏「増税が先なら失敗」。与謝野氏「資産売却には限界」 11.14 NM3 MM2 財政再建 竹中平蔵総務相 与謝野馨経済財政担当相 税制 消費税 歳出削減 政府系金融機関
2005 11.13 財政安定へ再保険制度。高齢者医療保険で厚労省検討。高額医療費、都道府県・国が負担 11.13 NM3 財政 厚労省 医療制度改革 高齢者医療保険 高額医療費 地方財政 
2005 11.13 財務相改革案、政策投資銀と国際協力銀、直接融資から撤退 11.13 MM1 谷垣禎一財務相 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 政策投資銀行 国際協力銀行
2005 11.13 三位一体改革、補助金削減、横にらみ。7省期限目前。目標達成は困難 11.13 YM4 三位一体改革 補助金 地方財政 
2005 11.13 公務員純減に民の知恵。有識者会議設置へ。政府方針 11.13 AM2 国家公務員 定員管理 
2005 11.14 道路特定財源、一般財源化なら、神崎氏「還元を」 11.15 AM4 財政 道路特定財源 一般財源化 公明党 
2005 11.14 補助金削減目標6300億円、7省回答、289億円どまり。三位一体改革、首相「裁定」の可能性も 11.15 NM2 TM2 AM3 三位一体改革 補助金 中央省庁 小泉純一郎首相 地方財政
2005 11.14 「中小・国民公庫を統合」。諮問会議に経産相提案、民間議員と隔たり 11.15 AM2 MM11 YM11 NM3 TM9 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 中小企業金融公庫 国民生活金融公庫 谷垣禎一経財相 経済財政諮問会
2005 11.14 商工中金、2008年度民営化。公営公庫は地方移管。諮問会議で確認 11.15 NM1 MM1 TM1 経済財政諮問会議 政府系金融機関 民営化 地方移管 商工中金 公営企業金融公庫 
2005 11.14 特別会計、公共事業関連を統合。財務省案、総数31←10〜21に 11.15 YM1 財務省 特別会計 財政 公共事業 
2005 11.14 成田官製談合、複数社が認める供述。地検、立件へ最終協議 11.14 ME1 成田国際空港会社 新東京国際空港公団 成田談合疑惑 公共事業 東京地検 空港整備 運輸
2005 11.14 「独立行政法人、20に統合」。評価委、18法人は非公務員化 11.15 YM4 NM5 独立行政法人 統廃合 総務省 国家公務員 独立行政法人評価委員会
2005 11.14 公務員総人件費、10年でGDP比半減目安。諮問会議、来年6月までに対象選定 11.15 YM2,4 国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議
2005 11.14 公務員改革、出先人員の削減焦点。経財会議、基本方針を正式決定 11.15 AM4 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 
2005 11.14 医療費、保険免責見送り。GDPに連動せず。中期目標で伸び抑制。政府・与党 11.15 NM1,5 医療 医療費 保険免責制度 
2005 11.14 医療制度改革で政府・与党、一部高齢者、3割負担合意。所得一定以上で 11.14 AE1 NE1 医療 医療制度改革 高齢者窓口負担
2005 11.14 5年後の数値目標設定。医療費総額管理で合意。経済指標に基づき 11.15 TM1 医療 医療費 経済財政諮問会議 医療制度改革
2005 11.14 補助金削減、目標届かぬ公算。7省が回答締め切り 11.14 NE2 三位一体改革 地方財政 補助金 中央省庁 税源移譲 
2005 11.14 生活保護補助金、住宅扶助分、地方に移譲。三位一体改革、政府・与党調整。施設整備費も削減。国と地方、痛み分け 11.15 YM1,4 三位一体改革 補助金 生活保護 税源移譲 福祉
2005 11.14 生活保護100万世帯。2004年度、高齢者の増加目立つ 11.15 NM42 福祉 生活保護 高齢化 
2005 11.14 1兆円財源不足も。都財政収支20年後見通し。役割分担で歳出減を 11.15 NM39 東京都 地方財政
2005 11.14 年金未納解決、市にお任せを。逗子市が特区計画を申請。加入期間、10年に短縮 11.15 TM3 神奈川県逗子市 地方分権 国保年金未納問題 地方分権 税源移譲 
2005 11.14 医療費、年7万3000円増。一部高齢者3割負担。現役世代と同率に。政府・与党、食住費も負担求める 11.15 NM5 医療 医療費 高齢化 高齢者負担
2005 11.14 (闘論)診療報酬見直し/経済財政諮問会議民間メンバー・本間正明氏、人件費放置おかしい、公的保険、再考を。日本医師会副会長・桜井秀也氏、「医の安全」が最優先、免責制度は逆効果 11.14 MM3 医療 診療報酬 経済財政諮問会議 本間正明 桜井秀也 
2005 11.14 補助金削減、7省きょう回答。割当額、大幅に下回る 11.14 TM3 三位一体改革 補助金 地方財政 
2005 11.14 月内決着へ議論大詰め。政府系金融・医療制度改革。諮問会議、妥協点探る 11.14 NM3 経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2005 11.14 与謝野諮問会議/改革には頑固さが必要だ(社説) 11.14 MM5 社説 経済財政諮問会議 与謝野馨経財相 小泉内閣 三位一体改革 政府系金融機関 国家公務員 社会保障 財政
2005 11.14 政府系金融、「大企業向け、民間で」。財務相改革案、組織には踏み込まず 11.14 AM8 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 谷垣禎一財務相 
2005 11.14 財政支援へ「推進法」。在日米軍再編、総額1兆円も。政府提出へ 11.14 NM1 財政 在日米軍再編推進関連法案 日米安保 防衛 
2005 11.14 援助政策の一元化急げ。内閣府に集約を。対外協力、戦略的に再構築。白井早由里慶応大学助教授(経済教室) 11.14 NM24 白井早由里慶応大学助教授 内閣府 経済協力 国際協力 
2005 11.14 三位一体、補助金削減割当、総務省・経産省は「満額」。ほか5省は未回答 11.14 TE2 AE3 三位一体改革 補助金 地方財政 中央省庁 総務省 経産省 
2005 11.14 ネット選挙運動解禁へ。自民、公選法改正を検討 11.14 MM2 政治改革 公選法 選挙制度 インターネット選挙運動
2005 11.14 保険免責制、見送りへ。政府・与党医療制度改革、与党側から反対強く 11.14 TE2 医療制度改革 保険免責制 医療費窓口負担 医療 規制
2005 11.14 全国800床以上の病院調査/初診料上乗せに格差。紹介状ない患者に負担、無料から最高5250円。有名病院高い傾向 11.14 MM3 医療 病院 初診料 
2005 11.14 住宅政策、量から質へ。5カ年計画国交省廃止。耐震化など重視 11.14 AM1 土地住宅 国交省 住宅建設5カ年計画 少子化 高齢化 耐震化 防災
2005 11.14 義務教育費国庫負担、私の考え/地方の独自性が大切。現行制度で水準低下。「財源」議論は別の場で。出雲市長・西尾理弘氏(教育) 11.14 NM25 西尾理弘出雲市長 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 
2005 11.14 (どうなる高齢者医療−上−)制度改革案/新保険、市町村の反発も 11.14 YM16 シリーズ 医療 老人医療 厚労省 医療制度改革 高齢化 高齢者医療制度
2005 11.14 補助金削減は地方案反映を。地財審が意見書 11.14 NE2 三位一体改革 補助金 地方財政審議会 地方分権
2005 11.14 国会議員の79%が賛成。補助金削減で調査 11.14 NE2 政治 国会議員 補助金 三位一体改革 地方財政
2005 11.14 政投銀、協力銀、大企業向け撤退。国民公庫は現状維持。財務相案 11.14 NE1 谷垣禎一財務相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政策投資銀行 国際協力銀行 国民生活金融公庫 
2005 11.14 「酒販」献金攻勢、東京も23議員に。一部議員受領否定、経理は不透明 11.14 NE17 政治改革 政治資金 政治献金 酒類販売 規制 東京都選挙管理委員会 全国小売酒販政治連盟
2005 11.15 道路特定財源の一般財源化。公平の視点、不可欠。地方に厚い配分を(解説) 11.15 YM15 解説 財政 道路特定財源 一般財源化 地方財政 道路整備 
2005 11.15 コメ・麦・イモ・そば、焼酎参入、65年ぶり容認。国税庁、条件付きで 11.15 NM1 国税庁 規制 資格検定 焼酎製造免許 酒税
2005 11.15 内閣支持率61%。読売新聞世論調査 11.15 YM2 世論調査  小泉内閣支持率 政治
2005 11.15 国債発行30兆円に。首相「抑制へ努力を」。2006年度予算、歳出削減、徹底狙う 11.15 NE1 AE1 ME1 財政 国債発行額 小泉純一郎首相 歳出削減
2005 11.15 補助金削減に閣僚は指導力を。官房長官が指示 11.15 NE2 補助金 官僚懇談会 安倍晋三官房長官 財政 地方財政 
2005 11.15 政府系金融機関、自民政調会長が一本化を主張。政府・与党協議会 11.15 TE2 AE3 NE2 政府系金融機関 統廃合 中川秀直自民党政調会長 特殊法人
2005 11.15 めりはりつけ公務員純減を(社説) 11.15 NM2 社説 国家公務員 定員管理
2005 11.15 厚生保険・国民年金を統合、財政審報告書。特別会計ほぼ半減 11.15 NE1,3 厚生年金 国民年金 年金一元化 財政審 
2005 11.15 厚労省への生活保護報告、自治体、停止相次ぐ 11.16 NM2 厚労省 補助金 生活保護費 福祉 地方分権 地方財政
2005 11.15 公務員の人件費改革、「6月が期限」強調。中馬行革担当相 11.16 AM4 国家公務員 定員管理 中馬弘毅行革担当相 
2005 11.15 スカイマークが経常赤字転落へ。燃料費が増加 11.16 AM13 運輸 新規航空会社スカイマーク エネルギー
2005 11.15 中川農水相、農林公庫廃止を表明。独立行政法人を新設 11.16 AM13 中川昭一農水相 特殊法人 政府系金融機関 農林漁業金融公庫 独立行政法人 統廃合
2005 11.15 生活保護費、国負担下げ支持大勢。自民・三位一体改革会議 11.16 YM4 自民党 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方分権 財政再建 厚労省 福祉
2005 11.15 財政改革自民研究会、歳出削減重視に転換。中川氏主導、消費税増税を批判 11.16 AM4 自民党 財政 税制 歳出削減 消費税 中川秀直自民党政調会長
2005 11.15 たばこ税は盛り込まず。政府税調・石会長 11.16 TM1 税制 政府税調 たばこ税
2005 11.15 特別会計、「剰余金、一般会計に」。財政審小委報告書判明、統廃合で半減目指す 11.16 MM1 NM5 財政 財政審 特別会計 一般会計 統廃合
2005 11.15 石綿被害に補正予算、政府方針。税収2兆円増受け 11.16 AM2 石綿健康被害問題 財政 2005年度補正予算 社会保障 医療  
2005 11.15 補助金削減数値、21日まで回答を。7省に政府要求へ 11.16 AM4 三位一体改革 補助金  税源移譲 中央省庁 地方分権 生活保護費 
2005 11.15 小泉改革、自民も論議再始動。存在感発揮は不透明。政策金融、来週初め統廃合原案。三位一体、生活保護削減に理解 11.16 NM2 小泉純一郎首相 自民党 三位一体改革 政府系金融機関 統廃合 補助金 地方財政 財政
2005 11.15 首相、国債30兆円指示。歳出削減、徹底狙う。改革、姿勢アピール。自民も後押し、税収増でも引き締め 11.16 NM3 YM3 MM3 AM2 財政 国債発行額 小泉純一郎首相 歳出削減 自民党 景気 
2005 11.15 知事が持つ埋め立て許可権限の国への移管検討。普天間基地の移設に関して 11.15 NE2 沖縄県 在日米軍普天間飛行場問題 地方分権 埋め立て許可権限 都道府県知事 日米安保 防衛
2005 11.15 農林漁業公庫は独立行政法人に。農相が見解 11.15 TE2 NE2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 独立行政法人 農林漁業公庫
2005 11.15 定率減税2007年全廃固まる。法人減税も打ち切り。政府税調答申骨格 11.16 TM1 MM9 NM1,5 税制 政府税調 定率減税 法人減税
2005 11.16 2005年度実質成長率、民間予測。2.6%に上方修正 11.17 NM5 経済成長率 物価変動 GDP 雇用労働 
2005 11.16 政府・与党、生活保護費、一部税源移譲で調整。三位一体改革「住宅扶助」削減も 11.17 NM5 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方財政 税源移譲 
2005 11.16 首都圏サミット、知事、国への報復示唆。三位一体改革、反発の意思表示で 11.17 MM26 三位一体改革 首都圏サミット 地方財政 地方分権 補助金 
2005 11.16 郵便局、窓口払込料アップ。4月から公共料金除き一律30円 11.17 AM2 MM2 郵政事業 日本郵政公社 郵便窓口払込料 郵便局
2005 11.16 自民税調が新体制。増税色濃い顔ぶれ。党内に警戒感も 11.17 NM2 税制 自民党税調
2005 11.16 生活保護報告、8都県市、一斉停止へ。首都圏サミット、国庫負担削減に抗議 11.17 TM3 AM38 三位一体改革 生活保護費 補助金 首都圏サミット 地方財政 
2005 11.16 郵貯規模縮小、改めて訴え。地銀協会長 11.17 NM7 金融 郵政事業 民営化 郵貯 地方銀行 規制
2005 11.16 道路特定財源の暫定税率、財務相「引き下げぬ」 11.17 AM4、11 谷垣禎一財務相 道路特定財源税率 財政 一般財源化
2005 11.16 診療報酬、小児科・産科上げ。2006年度改定、医師不足に対応 11.17 NM5 医療 診療報酬 小児科 産科 医師不足
2005 11.16 対WTO特別声明、農業輸出補助金撤廃。APEC最終案「2010年までに」 11.17 YM2,9 MM2 貿易規制 世界貿易機関 農業 APEC 新ラウンド
2005 11.16 コメ生産目標26万トン減 11.17 NM5 農政 農水省 こめ
2005 11.16 信託業法見直し金融審が初会合 11.17 NM7 金融 規制 信託業法 金融審
2005 11.16 私大「再生」研究会発足へ。破綻保険制など検討。情報開示改善も議論た 11.17 NM42 学校法人 私大経営 破綻保険制度 教育 
2005 11.16 政管健保、1万8950円地域差。厚労省試算、都道府県移管で 11.17 MM2 医療 政管健保 厚労省 地方財政 地域間格差 都道府県
2005 11.16 五輪招致へ首都圏一丸。都知事、高速道の整備促進。 11.17 NM39 地域振興 地方財政 五輪招致 東京都 
2005 11.16 北海道−東北沖の大地震想定。対策地域に107市町村。中央防災会議案、津波被害を警戒 11.17 NM42 防災 北海道・東北沖大地震 総合調整 危機管理 中央防災会議 
2005 11.16 イタリア、地方分権へ憲法改正。上院が可決、国民投票へ。首相権限も強化 11.17 NE2 海外事情 イタリア 憲法改正
2005 11.16 学力テスト「毎年実施」。2007年度以降、文科省方針 11.17 MM3 教育改革 学力テスト 文科省 
2005 11.16 酒販中央会、元事務局長を逮捕。横領容疑、使途不明金解明へ 11.16 NE1 酒販中央会年金共済使途不明金事件 酒類販売 規制 政治献金 
2005 11.16 公務員改革/トータルで総人件費削減を(社説) 11.16 MM5 社説 財政 国家公務員人件費 雇用労働 定員管理 経済財政諮問会議 
2005 11.16 三位一体改革/いま「生活保護」は無理だ(社説) 11.16 AM3 社説 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方分権 財政再建 
2005 11.16 現役世代、月200円負担減。医療制度改革2008年度厚労省試算。高齢者は280円増 11.16 NM5 医療 医療制度改革 厚労省 医療保険料
2005 11.16 政府系金融機関、遅れるリストラ。過去10年、人員8.5%減止まり 11.16 NM5 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 
2005 11.16 東京都、人口減で税収落ち込むと…財源不足、20年後に1兆円。諮問機関が試算 11.16 YM32 東京都 地方財政 税収不足 人口減 
2005 11.16 自民・社会保障制度調査会医療委員会、高齢者の窓口負担、1割維持を確認 11.17 NM2 医療 社会保障 自民党 老人医療費 医療保険制度 高齢者窓口負担
2005 11.16 交付税制度の再生/地方税での負担増も必要。小西砂千夫・関西学院大教授(論点) 11.16 YM15 小西砂千夫関西学院大教授 三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 税源移譲
2005 11.16 公務員、5年で5%純減合意。削減具体策、見えぬ道筋。年内に「実行計画」来年度以外は抽象論? 11.16 NM2 国家公務員 定員管理 
2005 11.16 日米、強固な同盟、確認。首脳会談、イラク派遣延長へ。米軍再編、協議を加速 11.16 NE1 ME1 日米同盟 イラク復興支援 国際協力 在日米軍再編成 小泉純一郎首相 ブッシュ米大統領 
2005 11.16 情報セキュリティー減税存続。経産省方針 11.16 NE3 経産省 産業政策 情報セキュリティー減税 税制 IT投資促進税制 危機管理 
2005 11.16 旧国立病院、天下り企業に契約集中。旧厚生省の幹部が役員、駐車場・売店経営で 11.16 NE16 厚労省 独立行政法人 国立病院機構 天下り 国家公務員 厚生共済会 
2005 11.16 財務省は改革に本気なのか(社説) 11.16 NM2 社説 財務省 小さな政府 経済財政諮問会議 政府系金融機関 政策金融 
2005 11.16 教員免許、10年ごと講習義務化。中教審部会、更新制導入で中間報告 11.16 NE16 資格検定 教員免許制度 規制 中教審 更新制
2005 11.16 規制緩和・民間開放、6割が「進めるべき」。内閣府世論調査 11.17 NM5 MM5 世論調査 規制 民間開放 内閣府
2005 11.16 複数年度予算事業、7省庁、効果なし 11.17 YM4 総務省 財政 公共事業 複数年度予算
2005 11.16 石綿救済へ700億円。来年度まで国4、地方1。07〜10年度、企業が負担。新法、来年提出へ 11.17 AM1 石綿健康被害問題 公費負担 医療 財政 地方財政 雇用労働
2005 11.16 政府系金融、国民・中小・農林、統合へ。諮問会議原案、一段の再編へ調整。政投銀民営化など検討 11.17 TM1 NM1 経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 
2005 11.17 厚生・共済年金、統合案、来春に前倒し。与党方針、2007年法案提出へ道筋。策定急ぎ、改革強調 11.18 NM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 国会審議 
2005 11.17 政府系金融、「1〜4機関に統合」案。経済諮問会議民間メンバーが素案。国民公庫など新機関 11.18 MM2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議
2005 11.17 たばこ増税、与党に浮上。医療費抑制に絡め 11.18 NM1 AM4 税制 たばこ税 医療費  
2005 11.17 政投銀の民営化検討、政府 11.18 AM11 日本政策投資銀行 政府系金融機関 民営化 特殊法人 
2005 11.17 日本貿易会会長、国際協力銀行の機能存続求める。日本貿易会会長 11.18 NM7 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 佐々木幹夫日本貿易会会長 
2005 11.17 生活保護の負担下げ、地方が反対の申入書 11.18 AM4 地方財政 補助金 生活保護 三位一体改革 厚労省
2005 11.17 竹中総務相、かみつく。諮問会議で谷垣氏・民間議員に。「改革論議後退」と不満 11.18 NM5 竹中平蔵総務相 経済財政諮問会議 構造改革 小泉内閣 政府系金融機関 統廃合
2005 11.17 高齢者医療負担、年齢や所得で差。骨折通院、最大2万6000円増。厚労省が月額試算 11.18 TM1 NM5 厚労省 医療制度改革 高齢者医療費 医療費自己負担 財政 
2005 11.17 千葉の設計事務所、耐震強度を偽装。21棟、マンションなど。3都県14棟完成、建て替えも。国交省、近く刑事告発 11.18 YM1,38 AM1 耐震強度偽装事件 建築基準法 構造計算書 規制 国交省 民間開放
2005 11.17 政府系金融あくまで一本化。竹中氏表明 11.18 NE2 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 11.17 日米地位協定で自治体相談窓口。防衛施設庁に設置へ 11.18 MM2 日米地位協定 防衛施設庁 在日米軍基地再編 地方自治 
2005 11.17 医療制度改革試案/地方には負担増。早急に支援策示せ(社会保障部) 11.17 YM12 社会保障 医療制度改革 地方財政 地方分権 権限移譲 
2005 11.17 金融庁の「特定金融情報室」警察庁に移管へ。資金洗浄防止強化 11.17 AM4 金融 規制 金融庁 機構定員 特定金融情報室 警察庁 
2005 11.17 参院決算委、初の概要調査。国会閉会中で苦肉の策 11.18 YM4 財政 参院決算委員会 2004年度決算
2005 11.17 内閣支持率、横ばい53%。改造後も高水準。民主は1けたに転落(時事通信世論調査) 11.18 TM2 世論調査 小泉内閣支持率 政治 
2005 11.17 東京地検、成田空港談合、電機数社を捜索。不正入札の疑い 11.17 AE1 成田国際空港談合疑惑 官製談合 重電メーカー 競争入札 
2005 11.17 牛肉輸入再開問題、条件緩和へ風圧も 11.17 YM3 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全 
2005 11.17 成田官製談合、重電5社、本格捜査へ。空港部長、配分表作成認める 11.17 MM1 NM1,3 成田国際空港談合疑惑 官製談合 重電メーカー 競争入札 公共事業
2005 11.17 消費主導回復、楽観できず。所得の伸び鈍化。物価上昇、一時的な公算。石田和彦日本経済研究センター主任研究員(経済教室) 11.17 NM31 石田和彦日本経済研究センター主 消費者 物価 景気 デフレ脱却 雇用労働
2005 11.17 (改革攻防/06予算−上−)首相VS.省庁、時間との戦い。「改革継続予算」どう布石 11.17 NM5 シリーズ 財政 小泉純一郎首相 中央省庁 2006年度予算 官邸主導
2005 11.17 「団塊」退職手当、地方債を容認へ、総務省。自治体が財源に 11.18 MM2 総務省 地方財政 地方債 地方公務員退職手当 団塊世代
2005 11.18 地方6団体、生活保護費削減なら「事務返上も辞さず」。厚労相に申し入れ 11.19 NM5 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方6団体 地方財政 法定受託事務 税源移譲
2005 11.18 補助金削減、生活保護費物別れ。厚労と地方、結論は来週 11.19 AM4 NM2 TM3 MM2 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方分権 地方財政 
2005 11.18 住民税、年金から天引き。手続きを簡素化。政府税調提言 11.19 NM5 税制 政府税調 地方財政 住民税 年金 
2005 11.18 政府税調、環境税導入見送り。来年度改正の答申原案判明。特定財源は一般化 11.19 TM1 税制 政府税制 環境税 特定財源 一般財源化
2005 11.18 特別会計見直し案、財政審決定。省庁はや抵抗・反発。統合時期示さず 11.19 AM12 財政 財政審 特別会計 統廃合 独立行政法人 民営化 
2005 11.18 中川自民政調会長インタビュー「政府に行革監視委」。包括法案へ盛り込み 11.19 TM1 中川秀直自民党政調会長 行革推進包括法 行革監視委員会 
2005 11.18 財政審、関係省庁に「猛省促す」。特別会計半減、報告書を正式決定 11.19 TM9 MM11 NM5 財政 財政審 特別会計 中央省庁
2005 11.18 特別会計改革方針、数値目標は見送り。工程表への明記焦点に 11.19 YM10 財政審 財政 特別会計 公共事業 
2005 11.18 財政審建議、道路特定財源の一般財源化要求へ。2007年度と明記 11.19 MM11 NM5 財政 財政審 道路特定財源 一般財源化 公共事業
2005 11.18 高速ネット接続、移動中も可能に。総務省07年度導入 11.19 AM11 インターネット 電気通信事業 規制 総務省 無線通信サービス
2005 11.18 二階経産省、商工中金の完全民営化に否定的 11.19 YM11 二階俊博経産相 政府系金融機関 民営化 商工中金 特殊法人
2005 11.18 成田国際空港、事業収入で営業増益に 11.19 AM13 成田国際空港会社 民営化 運輸
2005 11.18 高齢者医療制度2008年度創設要請。与党社会保障会議方針 11.18 NE2 医療 社会保障 高齢者医療制度 医療制度改革 自公連立与党
2005 11.18 高齢者医療制度、会社員の親、年4万円増。同居時、保険料試算。厚労省 11.19 AM3 医療 高齢者医療制度 厚労省 保険料負担
2005 11.18 薬価下げ促進へ2案。「安い後発薬と連動」「現行制度より幅拡大」。厚労省素案、下げ幅6%以上に 11.19 NM5 医療 薬価 厚労省 薬剤費
2005 11.18 政府系金融、一機関に。自民案、政投銀は民営化。首相「一つになる」 11.19 NM1,2,5 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 自民党 小泉純一郎首相 民営化
2005 11.18 医薬品の副作用情報、全件公開へ。厚労省、1月から。病名や症状など 11.19 YM2 医療 医薬品副作用 情報公開 厚労省
2005 11.18 郊外大型店、規制へ。1万平方メートル以上、出店、商業地限定。国交省方針 11.19 MM2 流通 規制 郊外大型店規制 国交省 都市計画法 
2005 11.18 特区、ディスコなど276件。内閣府、提案公表。民間開放は723件 11.19 AM4 内閣府 構造改革特区 地方分権 規制改革・民間開放 
2005 11.18 雇用機会均等法、改正案原案に「間接差別禁止」 11.19 AM2 雇用労働 差別 男女問題 男女雇用機会均等法 
2005 11.18 高齢者医療/土台がそのままでは(社説) 11.18 TM5 社説 医療 高齢者医療 医療制度改革 保険免責制 老人保健制度
2005 11.18 公立高関連費、地方税に。三位一体改革で自民調査会案。義務教育費は維持 11.18 NE2 自民党 三位一体改革 義務教育費国庫負担 地方交付税 
2005 11.18 共働き夫婦の子供、学校後ウチに来て。地域の家庭に「生活塾」開校。厚労省支援策、川崎市などで試行 11.18 TE2 子育て支援 福祉 厚労省 学童保育 地域住民参加 生活塾
2005 11.18 三位一体改革/地方に「規律」促す生活保護の移譲(社説) 11.18 YM3 社説 三位一体改革 地方分権 税源移譲 生活保護 補助金
2005 11.18 31の特別会計「半減」。財政審が見直し案。統合や民営化促進 11.18 AM3 財政審 財政 統廃合 民営化 特別会計 独立行政法人化
2005 11.18 ODA体制再編/戦略援助は司令塔一本化で(社説) 11.18 MM5 社説 経済協力 ODA
2005 11.18 (改革攻防/06予算−中−)医療費の「総額管理」/財務省なお導入に意欲 11.18 NM5 財政 2006年度予算 医療 財務省 医療費
2005 11.18 圏央道完成10年後メド。国交省 11.18 NM39 国交省 道路整備 圏央道 公共事業 財政
2005 11.18 成田空港工事/官製談合、いつまで続くのか(社説) 11.18 YM3 社説 公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法
2005 11.18 成田空港談合/またも官製談合なのか(社説) 11.18 AM3 社説 公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法
2005 11.18 成田官製談合/いまだになれ合いか(社説) 11.18 TM5 社説 公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法
2005 11.18 官製談合防止の法改正がやはり必要だ(社説) 11.18 NM2 社説 公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法
2005 11.18 沖縄公庫の統合検討。自民、機能は新機関で存続 11.18 AE3 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 沖縄振興開発金融公庫 自民党
2005 11.18 成田官製談合、公団OB7人天下り。重電3社に。入札担当元課長も 11.18 ME1 官製談合 成田空港談合事件 新東京国際空港公団 公共事業 独禁法 規制 天下り 特殊法人
2005 11.18 酒販中央会事件、もう一つの焦点/小売り自由化に危機感。酒店保護へ政界工作。酒政連と議連“二人三脚”。「1億円は必要だ」指摘され陳情強化 11.18 YM3 政治改革 政治献金 酒販自由化 規制 酒販中央会事件 酒政連 
2005 11.18 特別会計、民営化、明示ゼロ。財政審案、17特会、7つに集約 11.18 NE1 財政 特別会計 財政審 民営化 一般会計
2005 11.18 審議会、女性委員30%超す。政府の登用目標達成 11.18 TE2 NE2 審議会 男女問題 男女共同参画 審議会女性委員 
2005 11.18 官の入札、抜本改革急務。成田・防衛談合、重電各社を捜索。落札価格、高止まり鮮明。「うまみ」断つ罰則甘く 11.18 NM3 官製談合 競争入札 成田空港談合疑惑 防衛施設庁 新東京国際空港公団 公共事業 
2005 11.18 中小企業組合、共済事業に外部監査。経産省、契約者保護へ規制 11.18 NE1 経産省 産業政策 中小企業協同組合 規制 共済事業
2005 11.18 削減優先、分権骨抜き。三位一体改革、補助金交渉が難航。地方裁量広がらず(官を開く) 11.18 NM5 三位一体改革 地方分権 補助金 地方財政 権限移譲
2005 11.19 規制改革会議、受信料見直し提言へ。NHK、一部スクランブル化 11.20 YM2 電気通信事業 放送事業 NHK 規制 NHK受信料 スクランブル方式
2005 11.19 イラク派遣延長「反対」が69%。朝日新聞世論調査 11.29 AM2 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 
2005 11.19 政府系金融、自民「1機関化」固める。きょう政府側と協議 11.20 YM2 政府系金融機関 廃統合 自民党 配当号 特殊法人
2005 11.19 公営公庫を地方移管。2008年度までに。政府保証見直し 11.20 MM1 政府系金融機関 統廃合 地方移管 公営企業金融公庫 
2005 11.19 外務省ODAは「割高」。無償協力NGO比、不十分な競争入札指摘。教室390万円→60万円。井戸11億円→2億円 11.20 TM1 経済協力 ODA
2005 11.19 レジ袋の有料化、55.1%が「賛成」。「反対」は21.9%。内閣府世論調査 11.20 AM2 TM3 NM38 世論調査 環境 ごみ レジ袋有料化 内閣府 容器包装リサイクル法 規制
2005 11.19 紙の手提げ袋も有料。ごみ減量へ環境省検討 11.20 TM1 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 環境省 容器包装リサイクル法
2005 11.19 成田空港官製談合、歴代担当、引き継ぎか。予定価格漏らす。入札は死骸化 11.20 NM39 成田空港問題 空港整備 官製談合 新東京国際空港公団 
2005 11.19 建築確認業務、賠償保険義務づけ。国交省検討、審査ミスに備え 11.20 TM1 規制 建築確認 構造計算書 検査検定 損害賠償 社会資本整備審議会 規制
2005 11.19 小学教員養成「杉並師範館」、入塾試験199人挑戦。独自採用制向け 11.20 YM35 杉並区 杉並師範館 教育改革 地方分権 小学校教員養成 地方政策
2005 11.19 義務教育費、国庫負担減へ新制度。8500億円税源移譲図る。政府検討 11.20 TM3 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 義務教育費国庫負担
2005 11.19 政治決断で一気に進めよ特別会計改革(社説) 11.19 NM2 社説 財政 特別会計 統廃合 民営化 財政審 公共事業
2005 11.19 定率減税全廃を明記。政府税調、答申案の全容判明 11.20 MM1,3 税制 定率減税 政府税調
2005 11.19 政府系金融、首相、改めて「一つに」。谷垣・与謝野両氏を批判 11.19 AM1,11 MM11 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相
2005 11.19 黄金株を原則禁止。東証、導入なら上場廃止も 11.19 NM1 金融 規制 東証 黄金株 経産省 株主総会
2005 11.19 内閣府の幹部略歴、公開請求に非開示決定 11.19 YM1,38 内閣府 情報公開 内閣府幹部略歴 個人情報保護
2005 11.20 宮城県警報償費、カンパ600万で穴埋め。幹部ら520人協力。凍結きょう解除 11.21 YM38 宮城県警報償費問題 地方公務員倫理 地方財政 
2005 11.20 世界貿易機関の農業交渉、輸出補助金撤廃カギ。対EUで包囲網 11.20 AM7 貿易規制 世界貿易機関 農業 補助金 新ラウンド 農政
2005 11.20 政府系金融、自民も一本化方針 11.21 AM3 NM1 政府系金融機関 統廃合 自民党 特殊法人
2005 11.20 首相「竹中・中川ライン」重視。改革推進へ霞が関を抵抗勢力に。谷垣・与謝野氏は敵役?自民内に批判も 11.20 NM2 自民党 小泉純一郎首相 構造改革 政府系金融機関 消費税 
2005 11.20 高齢者保険、具体化が難航。国・地方、運営責任で対立。年明け法案提出、微妙に 11.20 NM5 AM1,2 医療 医療制度改革 高齢者保険 地方財政 厚労省 国会審議
2005 11.20 人権用語法案、意見集約めど立たず。政府・自民、来年の通常国会提出微妙 11.20 YM4 人権擁護法案 人権 国会審議 
2005 11.20 政府系金融、1つに統合。規模縮小は不透明。政府・与党、最終調整へ 11.250 NM5 政府系金融機関 透明性 統廃合 
2005 11.20 特別会計改革/一刻も早く実行するのみ(社説) 11.20 MM5 社説 税制 特別会計 一般会計 財政審
2005 11.20 特会、基準統一へ法整備。自民政調会長が検討 11.21 NM2 財政 特別会計 中川秀直自民党政調会長 小さな政府 
2005 11.20 救急タクシー、導入2か月。軽症の方にぜひ(ホットぷれいす2005東京) 11.20 YM35 福祉 医療 民間救急タクシー 規制 資格検定 東京都内
2005 11.20 政府系8金融、「一つ」へ各論攻防。民営化の資金、統合後リストラ、官僚天下り制限 11.20 AM3 政府系金融機関 統廃合 民営化 
2005 11.21 政府系金融、1〜3機関に統合。与謝野担当相、民間メンバー、諮問会議に3案提示 11.22 MM2 NM1 政府系金融機関 与謝野馨経財担当相 経済財政諮問会議 統廃合 特殊法人
2005 11.21 国際協力銀のODA業務、JICAと統合へ 11.22 YM2 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済協力 ODA JICA 国際協力銀行
2005 11.21 郵政公社、利益9984億円。9月中間 11.22 AM2 NM5 YM9 TM8 日本郵政公社 郵政事業 郵貯 郵便事業 簡保 
2005 11.21 「民営化ならば政府出資増を」。商工中金巡り中小企業 11.22 AM11 政府系金融機関 統廃合 民営化 商工中金 中小企業 産業政策 
2005 11.21 社会保険庁改革で新組織2案併記。厚労相懇が論点整理 11.22 NM5 社会保険庁不祥事 機構定員 厚労省 社会保険庁 公的年金「
2005 11.21 社会保険庁職員、純減は8.6%。計画素案公表 11.22 TM3 MM2 YM4 社会保険庁不祥事 国家公務員 機構定員 社会保険庁改革 非公務員型公法人
2005 11.21 戦時中のアスベスト被害、「遺族年金の対象」。厚労省通達 11.22 AM3 石綿健康被害 年金 遺族年金 福祉 戦後処理 厚労省
2005 11.21 民間保育所運営補助金、700億円分、地方移譲案、政府・与党 11.22 YM1 三位一体改革 補助金 税源移譲 民間保育所運営補助金 地方財政 厚労省
2005 11.21 8防衛施設局発注電機工事、平均落札率98.9%。重電メーカー6社受注52件 11.22 YM38 官製談合 成田空港関連工事 重電メーカー談合事件 防衛施設局談合疑惑 公共事業 入札
2005 11.21 中教審特別委、複数の障害対応「特別支援学校」答申へ。養護学校、衣替え 11.22 NM42 TM3 福祉 障害者福祉 総合調整 中教審 教育 養護学校 特別支援学校
2005 11.21 (義務教育費国庫負担、私の考えB)真の分権、なお道遠く。財源なくして自律なし。中教審、地方の声を排除。岡山県知事・石井正弘氏(教育) 11.21 NM25 石井正弘岡山県知事 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 中教審
2005 11.21 消費税論争/歳出削減だけで赤字は消えない(社説) 11.21 YM3 社説 税制 財政 消費税 歳出削減 谷垣禎一財務相 中川秀直自民党政調会長
2005 11.21 皇位継承、「第1子優先」決定。有識者会議、24日に答申。内親王も宮家創設 11.22 AM1 小泉純一郎首相 皇室典範に関する有識者会議 皇位継承 
2005 11.21 「予算の無駄排除」、民主、看板政策に。政府・与党の改革競争に対抗 11.21 NM2 民主党 財政 予算 特別会計 独立行政法人
2005 11.21 特定郵便局、相続税軽減を継続。民営化後、政府方針「1回限り」条件に 11.21 NM3 郵政事業 民営化 特定郵便局相続税 優遇税制 
2005 11.21 医療改革、制度体系、議論進まず。政府大綱、財政対策中心に 11.21 MM2 医療制度改革 財政 2006年度予算
2005 11.21 特別会計改革/無駄と非効率をなくせ(社説) 11.21 TM5 社説 財政 特別会計 財政審 
2005 11.21 2006年度予算・財政審「国債30兆円」など歳出削減徹底促す 11.21 NE1 TE1 AE3 財政 財政審 2006年度予算 国債発行額 歳出削減
2005 11.21 農水は「満額」、環境は上積み、厚労省は回答を保留。補助金削減で各省 11.21 AE3 NE2 三位一体改革 補助金 財政 地方財政 環境省 農水省 厚労省 
2005 11.21 捜査報償費の凍結解除。宮城県知事「県民の安全を考慮」。トップ主導の実態解明遠のく 11.21 NE16 宮城県警捜査報償費問題 地方公務員倫理 地方財政 村井嘉浩宮城県知事 ち
2005 11.21 「ヤミ退職金」月内で廃止。今が辞め時!?大阪の市町どっと300人 11.21 YE18 地方公務員 職員厚遇 大阪府内42市町村 退会給付金  
2005 11.21 2006年度予算、税収追い風、二兎追う。歳出抑制、減税廃止、国債30兆円めざす 11.22 AM11 財政 2006年度予算
2005 11.22 たばこ税の目的化に難色。政府税調会長 11.23 NM5 税制 たばこ税 石弘光政府税調会長
2005 11.22 04年度国保、収納率、最低を更新。90.9%、実質3284億円の赤字 11.23 MM2 TM3 AM2 YM4 NM5 医療 地方財政 国保収納率
2005 11.22 所得税率、5段階に。環境税は見送り。来年度改正、政府税調答申案 11.23 NM1 税制 政府税調 所得税 環境税
2005 11.22 特別会計改革/歳出削減に数値目標。諮問会議、見直し手法に力点。「財政審案は合理化不十分」 11.23 NM5 経済財政諮問会議 特別会計 財政審
2005 11.22 経財諮問会議、政投銀民営化で合意。4公庫統合も。国際協力銀、持ち越し 11.23 AM2 TM1 経済財政諮問会議 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 日本政策投資銀行 国際協力銀行
2005 11.22 住民票写し請求、市場化テストに。規制改革推進会議 11.23 NM5 YM2 行政サービス 窓口業務 市場化テスト 住民票 印鑑登録 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議
2005 11.22 政府系金融、2008年度に一本化。政府・自民方針。国際協力銀で詰め 11.23 NM1,3 YM2 政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人
2005 11.22 政投銀、商工中金、民営化方法で曲折も。政府系金融改革、「政府保証」焦点に 11.23 YM9 政府系金融機関 統廃合 民営化 日本政策投資銀行 商工中金 政府保証
2005 11.22 (憲法)論点・前文/国民の「責務」巡り溝 11.23 NM2 憲法改正
2005 11.22 たばこ税の増税、自民税調検討へ。来年度税制改正 11.23 AM4 たばこ税 税制 自民党税調
2005 11.22 自民調査会、診療報酬下げ容認。「大幅マイナス改定」加速 11.23 AM2 自民党社会保障制度調査会 医療 診療報酬
2005 11.22 「70歳以上2割」に反対。医療費負担で自公調査会 11.23 MM2 社会保障制度 自民党 公明党 医療 医療制度改革 高齢者医療費負担
2005 11.22 生活保護費の地方移管を。自民党厚労部会 11.23 NM2 自民党 福祉 生活保護 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政
2005 11.22 公取委、重機メーカー告発へ。汚泥処理施設工事で談合疑惑。悪質で重大と判断。関与の7社「橋梁」でも起訴 11.23 NM34 公取委 独禁法 規制 汚泥処理施設工事談合疑惑 重機メーカー 公共事業 地方財政 官製談合
2005 11.22 重電メーカー、国立大工事でも談合。成田事件で認める供述。落札率98%超 11.23 TM1 官製談合 成田空港重機設備工事談合事件 重電メーカー 国立大工事談合事件 公共事業 
2005 11.22 特区、新たに105件。内閣府認定 11.23 AM4 YM4 構造改革特区 規制 内閣府
2005 11.22 義務教育国負担2007年以降全廃も。自民政調会長示す 11.23 AM4 中川秀直自民党政調会長 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 
2005 11.22 神奈川県、土木事務所が民間と車共用。環境対策で全国初導入 11.23 TM3 地方政策 神奈川県 環境 カーシェアリング制度 官民共用
2005 11.22 議員年金廃止。与党、厚生年金加入案が浮上 11.24 NM2 年金 議員年金 政治改革 厚生年金 自公連立与党
2005 11.22 携帯番号持ち運び、来年11月から。総務省方針。手数料は各社検討 11.23 AM3 MM3 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話番号 総務省
2005 11.22 (戦略を聞く)NTT・和田紀夫社長/番組獲得、映像配信網整備…放送関連事業、積極展開へ。TV局の買収は否定 11.22 YM11 電気通信事業 規制 和田紀夫NTT社長 
2005 11.22 財政審建議/政府のダイエットを(社説) 11.22 TM5 社説 財政 財政審 2006年度予算
2005 11.22 来月上旬に特会改革方針。自民党 11.23 NM2 自民党 財政 特別会計
2005 11.22 環境税/メッセージが足りない(社説) 11.22 TM5 社説 環境 規制 税制 環境税
2005 11.22 市財政、一段と硬直化。経常収支比率、昨年度平均9割超 11.22 NM5 地方財政 市財政
2005 11.22 レセプト、オンライン化。10年度めど厚労省方針。医療費の無駄把握も 11.22 AM2 NM1 医療 医療費 レセプト 厚労省 
2005 11.22 耐震強度偽造、建築検査、揺らぐ信頼。国交省、監督強化へ。まず自主点検と報告要請 11.22 NM3 構造計算書偽造問題 規制 建築確認 検査検定 建築基準法 国交省
2005 11.22 耐震強度偽装、行政にも賠償責任?「民間毅かんんお建築確認は自治体事務」。最高裁判決が波紋 11.22 YM39 構造計算書偽造問題 規制 建築確認 検査検定 建築基準法 国交省 地方自治体 
2005 11.22 景観保護へ住民が団体。マンション開発に対抗。来月、都内で設立集会 11.22 NM39 住民運動 景観 国立発・景観市民運動全国ネット 環境 地方自治
2005 11.22 国有林野など一般会計に。諮問会議民間議員、特会改革で提言へ 11.22 NM5 国有林野 財政 経済財政諮問会議 特別会計 一般会計
2005 11.22 「防衛省」法案で一致。自民党行政改革推進本部 11.22 NE2 自民党行政改革推進本部 総合調整 機構定員 防衛省 防衛
2005 11.22 自民が立党50年。首相、構造改革へ決意。新憲法草案、正式に公表 11.22 NE1,2 政党 自民党 構造改革 小泉純一郎首相 憲法改正 政治
2005 11.22 規制改革、教育も焦点。子供や親が「選ぶ」仕組みに(ニュースの理由) 11.22 NE2 規制 教育改革 規制改革・民間開放推進会議 学校選択制 教員免許
2005 11.22 医療費抑制、GDPなど参照。5年おきに検証。経財相提案へ 11.22 NM5 医療 医療費 GDP比較 与謝野馨経産相 
2005 11.22 事務室は広間、学長室は6畳和室。自宅兼大学院、長野で申請 11.22 YE19 文科省 教育規制 大学院設置認可 インターネット大学院
2005 11.22 住民に公的低利融資。耐震強度偽造、転居費用など支援。国交省検討へ 11.22 AE1 YE1 構造計算書偽造問題 規制 建築確認 検査検定 建築基準法 国交省 地方自治体  公的支援 
2005 11.22 財政審建議、義務的経費削減を提言。医療制度改革「最大の課題」 11.22 YM9 MM11 TM8 財政 財政審 2006年度予算 
2005 11.22 政策投資銀の民営化容認へ。谷垣財務相、諮問会議で 11.22 ME3 政府系金融機関 民営化 統廃合 日本政策投資銀行 谷垣禎一財務相 経済財政諮問会議
2005 11.22 政府系金融改革、「中小企業守る」経産相 11.22 NE2 二階堂俊博経産相 中小企業 産業政策 政府系金融機関 民営化 統廃合
2005 11.22 IT減税、年度内廃止。情報管理促す新減税検討。政府・与党 11.22 YE1 IT減税 税制 情報化 優遇税制 産業政策
2005 11.22 政投銀・商工中金、完全民営化を明記。政府出資残さず。諮問会議基本指針案 11.22 NE1 経済財政諮問会議 政府系金融機関 民営化 統廃合 日本政策投資銀行 商工中金 
2005 11.22 相続税の物納基準緩和。来年度導入政府方針。非上場株も対象 11.22 NE1 税制 相続税
2005 11.23 住民税、低所得者に税額控除、政府税調答申案。負担増回避、調整なお 11.23 NM5 税制 政府税調 住民税 地方財政 税源移譲 
2005 11.23 政府系金融機関/身を削る大統合でなければ(社説) 11.23 YM3 政府系金融機関 統廃合 民営化 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議
2005 11.23 (改革もう一押し/05年体制への試金石@)政策金融/「官の関与」極力排除 11.23 NM1 シリーズ 政府系金融機関 政策金融 構造改革 郵政事業 民営化 統廃合 国家公務員 天下り 小泉純一郎首相
2005 11.23 経済財政諮問会議、与謝野氏主導で官僚色。政府系金融改革、首相、改めてクギ刺す 11.23 YM4 経済財政諮問会議 与謝野馨経財相 官僚 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相
2005 11.23 大詰めの政府系機関改革/中小金融など廃止せよ。統合優先は問題。「機能」の必要性、徹底追究を。細野薫学習院大教授(経済教室) 11.23 NM23 細野薫学習院大教授 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 
2005 11.23 医療費抑制へ「目安指標」。諮問会議、総額管理は見送る。厚労省・民間議員、目標水準に差 11.23 NM2 TM3 経済財政諮問会議 医療費 厚労省 医療制度改革
2005 11.23 外国人研究者を5年滞在可能に。IT分野、入管法改正。法務省方針 11.24 TM2 外国人 規制 法務省 出入国管理・難民認定法 IT特区 構造改革特区 横浜市 久留米市 
2005 11.23 生活保護費削減で対立。厚労省、官邸から「ノルマ」。自治体、分権効果は乏しく。国・地方の役割論議、不在 11.23 MM5 三位一体改革 補助金 生活保護 地方分権 厚労省 国と地方の役割分担 福祉
2005 11.23 円借款業務いずこへ。国際協力銀、存廃で綱引き。外務省、組織統合を。財務省、現状維持 11.23 AM11 TM9 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力銀行 円借款 経済協力 財務省 外務省
2005 11.24 (憲法)論点・9条/自衛権「歯止め」で違い 11.24 NM2 憲法改正 安保 防衛 集団的自衛権 憲法9条
2005 11.24 道路特定財源見直し、自動車大手首脳ら反対 11.25 AM3 NM5 財政 道路特定財源 一般財源化 自動車メーカー
2005 11.24 「防衛省構想」が再燃。通常国会へ自民が法案。公明内、容認姿勢も 11.25 AM4 機構定員 防衛省構想 国会審議 自民党 公明党 
2005 11.24 社会保障費、自然増を5000億円圧縮。診療報酬大幅下げ。財務省方針 11.24 NE1 AE3 医療 社会保障費 診療報酬 財務省 財政
2005 11.24 生活保護費3800億円削減。三位一体改革で厚労相案 11.25 NM2 TM1 AM4 三位一体改革 補助金 生活保護 川崎二郎厚労相 地方財政 財政 
2005 11.24 政府資産大幅圧縮に慎重。財務省事務次官 11.25 NM5 財政 政府資産 細川興一財務省事務次官 資産・債務改革
2005 11.24 自民税調、定率減税の全廃を確認 11.25 NM5 税制 定率減税 自民党税調
2005 11.24 与党税制論議、たばこ税上げ検討へ 11.25 YM9 税制 たばこ税 自公連立与党
2005 11.24 自民、参院にODA特別委。通常国会設置検討。衆院と差別化図る 11.25 TM2 自民党 参議院 ODA特別委員会 政治 国会審議
2005 11.24 保険料、下げやすく。金融庁、認可簡素化 11.25 NM5 金融庁 損保保険料 規制 審査手続き 簡素化 保険業法
2005 11.24 中小零細企業・個人への資金調達は「国際金融と別組織に」、公明党チーム 11.25 NM2 公明党 政府系金融機関 統廃合 中小企業 産業政策 国際協力
2005 11.24 商工中金、完全民営化へ。与謝野・二階氏が合意 11.25 AM3 YM9 NM5 特殊法人 政府系金融機関 商工中金 民営化 与謝野馨経財相 二階俊博経産相 
2005 11.24 議員年金、「返還」か「受給」選択案。廃止後の有資格者、与党、民主に打診 11.25 TM2 年金 政治改革 議員年金 自公連立与党 民主党
2005 11.24 自治体からも強い反発。道路特定財源の一般財源化「道路整備、需要まだ」 11.25 AM12 道路整備 公共事業 道路特定財源 財政 一般財源化 地方自治体 地方財政
2005 11.24 医療・介護合計、65歳以上で自己負担、年56万円上限。2008年度から。一般水準で36万円軽減 11.25 TM3 厚労省 医療制度改革 医療 介護保険 自己負担上限額 
2005 11.24 橋梁談合、指名停止メーカー。縮小・撤退次々。500億、受注減も。リストラや給与カット 11.24 YM2 橋梁建設工事談合事件 官製談合 公共事業 公取委 
2005 11.24 社会保障審議会部会、診療報酬を下げる方向盛る。基本方針了承 11.25 AM2 医療 社会保障審議会 診療報酬
2005 11.24 たばこ税/引き上げ論には一理がある(社説) 11.24 YM3 社説 たばこ税 税制 財政
2005 11.24 75歳以上対象の医療保険、都道府県運営案が浮上。政府・与党 11.24 TE1 医療 医療制度改革 高齢者医療保険 都道府県 地方財政 厚労省
2005 11.24 建築士免許の更新制検討。耐震偽装、国交省が防止策 11.24 AM1 資格検定 規制 建築士免許 耐震強度偽装問題 構造計算書 国交省
2005 11.24 (改革もう一押し/05年体制への試金石A)三位一体/国も地方もスリムに 11.24 NM1 シリーズ 三位一体改革 地方分権 補助金 生活保護 税源移譲 財政 地方財政
2005 11.24 若手官僚の会、霞が関改革案。キャリア制度を廃止・省益追求より政策を・官邸直結の戦略本部。21人、実名で出版「小泉首相に届けば…」                                                                       1 1.24 AM3 痩ニ公務員 構造改革 小泉純一郎首相 キャリア制度 総合調整 
2005 11.24 政府資産圧縮、骨抜きも。庁舎や未利用地の売却、焦点。財務省、抵抗強く。諮問会議、目標設定で迷走(官を開く) 11.24 NM3 財政 政府資産 債務改革 小さな政府 国有地売却
2005 11.24 来年度税制改正、自・公税調会長に聞く/自民・柳沢会長、定率減税は全廃に。公明・坂口会長、酒税、根本的見直し 11.24 YM11 税制 自公連立与党 柳沢伯夫自民党税調会長 坂口力公明党税調会長
2005 11.24 減税要望、小粒に。自民部会「改革」ムード、族議員も声潜め 11.24 NM2 自民党 税制 構造改革 自民党族議員
2005 11.24 「ODA庁」構想再燃。外務省、焦り濃く。公的金融見直し余波、権限縮小を懸念 11.24 NM2 経済協力 ODA庁 機構定員 外務省 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 総合調整
2005 11.24 黄金株問題/硬直した規制で経営を縛るな(社説) 11.24 YM3 金融 規制 東証 黄金株 株式 上場規制
2005 11.24 形だけでなく実効ある政策金融改革を(社説) 11.24 NM2 社説 政府系金融機関 政策金融 統廃合 民営化 特殊法人
2005 11.24 豊かさへ住宅政策変革。国交省が来年度。市場、ストック重視 11.24 YM19 国交省 土地住宅 住宅政策 国民生活
2005 11.24 「団塊」定年07〜09年度。退職金1兆2900億円増。47都道府県04〜06年度比、4万7000人多く。毎日新聞調査 11.24 MM1 地方公務員定年退職者 地方財政 都道府県職員
2005 11.24 都市財政の悪化、一段と。公債費・人件費ズシリ。企業城下町でも明暗。大阪・守口市は税収ダウン。愛知・田原市にトヨタ効果 11.24 NM18 地方財政 法人税収 公債費 人件費 都市財政 大阪府守口市 愛知県田原市
2005 11.24 医療費管理、海外に学ぶ。独・仏、公的保険見直し着手。米、IT化、カルテ共有(医の再設計) 11.24 NM5 海外事情 医療 医療制度改革 医療費 アメリカ ドイツ フランス
2005 11.24 診療所のベッド規制、既存病床を除外。厚労省検討、入院短縮進まぬ恐れ 11.24 NM3 医療 厚労省 医療機関ベッド数 規制 
2005 11.24 三位一体改革、調整大詰め。生活保護費、対象除外も。厚労省「痛み分けを」、地方は「絶対拒否」 11.24 MM2 TM2 三位一体改革 補助金 生活保護 厚労省 地方財政 
2005 11.24 (スキャナー)民間検査、甘い実態。マンション建設ブーム、指定機関急増。「早く通すところが繁盛」。「すべて点検、困難」 11.24 YM3 土地住宅 規制 耐震強度偽装問題 資格検定 民間指定確認検査機関 構造計算書 建築基準法
2005 11.24 公務員純減/絵に描いた餅にするな(社説) 11.24 TM5 社説 経済財政諮問会議 国家公務員 地方公務員 定員管理 小さな政府 
2005 11.24 固定資産税、都市計画税、税収4200億円減に。総務省来年度試算、地価下落響く 11.24 NM1 地方財政 税収不足 固定資産税 都市計画税 市町村税 総務省 地価
2005 11.25 政府税調、2.6兆円の増税答申。定率減税、07年全廃 11.26 AM1,8,10 TM1,8,9 NM1,4 YM3 税制 政府税調 定率減税
2005 11.25 所得税率5〜40%。住民税10%一本化。税調答申受け、政府方針 11.26 MM1,3,4 税制 政府税調 所得税 住民税
2005 11.25 自衛官・教職員も純減。公務員削減、実行計画原案に明記、 11.26 NM2 定員管理 国家公務員 自衛官 教則院 公共サービス有識者会議
2005 11.25 ビル・家屋の新築時、緑地整備を義務づけ。千代田区が条例案、まず一番町地区 11.26 NM35 千代田区 地方政策 景観 環境 緑地整備 地方条例
2005 11.25 建築士免許、更新制に。国交省検討 11.26 YM2 資格検定 規制 建築士免許 耐震強度偽装問題 構造計算
2005 11.25 民主党、農業政策の見直し着手。支給対象絞り込みなど 11.26 MM5 農政 民主党
2005 11.25 70−74歳窓口負担、2008年度2割に上げ。医療制度改革で与党方針 11.26 NM1 医療 社会保障 自公連立与党 医療制度改革 高齢者保険 医療費
2005 11.25 在宅復帰者の割合、高い施設に手厚く。厚労省、介護報酬改定で方針 11.26 NM5 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護報酬 
2005 11.25 国交省、地方中心部再生へ基本方針。流通、郊外立地規制に反発。工場跡地に制約、製造業も懸念 11.26 NM5 国交省 社会資本整備 まちづくり三法 流通 規制 郊外立地
2005 11.25 金利変動準備金、国債償還に充当。財務相が方針 11.26 MM14 AM8 谷垣禎一財務相 金利変動準備金 財政 国債償還 財投
2005 11.25 消費者物価マイナス脱出。5カ月ぶり、量的緩和解除へ一歩。10月0.0% 11.25 TE1 消費者物価 総務省 景気 
2005 11.25 成田談合、「公団側が仕切った」。重電メーカー担当者供述、空港ルート捜査詰め 11.26 NM28 成田空港重機設備工事談合 官製談合 新東京国際空港公団 運輸 競争入札 公共事業  
2005 11.25 64歳まで3割、65〜74歳2割、75歳以上1割。患者の負担増、決着 11.26 AM1 YM2 医療 医療制度改革 高齢者医療制度 患者負担 
2005 11.25 大学設置偽装申請に罰則。負債隠して架空寄付金。教員の研究業績水増し。文科省、再発防止狙う 11.25 AE1 教育 大学設置偽装申請 文科省 規制 
2005 11.25 高齢者新保険、保険料、都道府県ごと。自・公合意。70〜74歳、窓口負担増 11.26 MM2 自公連立与党 医療制度改革 高齢者保険 都道府県 
2005 11.25 「建築士の不正は想定外」検査機関イーホームズ。国交省が立ち入り、9割以上で詳細審査怠る 11.26 NM39 耐震強度偽装問題 構造計算 建築士 資格検定 イーホームズ 建築確認機関 
2005 11.25 予算攻防、医療費から。財務省、自然増5000億円圧縮方針。大幅抑制狙う。「国債30兆円」首相提示テコ。歳出削減は交付税も焦点 11.25 NM5 TM8 財政 財務省 2006年度予算
2005 11.25 大手6金融、最高益。9月連結、バブル超す。計1兆7290億円 11.25 AM1 YM9 金融 銀行 不良債権 規制 公的資金
2005 11.25 補助金620億円減、国交省満額回答。三位一体改革 11.25 AE3 国交省 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政
2005 11.25 (改革もう一押し/05体制への試金石B)道路財源・特別会計/先送り許さず年内に 11.25 NM1 シリーズ 財政 道路特定財源 特別会計 民営化 一般財源化 
2005 11.25 生活保護費、国と地方の協議決裂 11.25 NE1 三位一体改革 補助金 生活保護 財政 地方財政 
2005 11.25 麻生全国知事会長、生活保護者のデータ提供の中止、改めて表明 11.25 NE2 三位一体改革 補助金 生活保護費 麻生渡全国知事会長 地方財政
2005 11.25 建築士、専門別に。「偽装」受け認定制度。国交省検討 11.25 NE1 建築士 資格検定 規制 耐震強度偽装事件 構造計算書 
2005 11.25 薬剤費で1%強下げ。診療報酬、厚労省が検討 11.25 NE1 医療 薬剤費 診療報酬 厚労省
2005 11.25 「三位一体」痛み分け模索。地方、生活保護を削減。財務省、施設整備を移譲。官邸、月内決着狙う 11.26 NM2 三位一体改革 補助金 生活保護 税源移譲 地方分権 施設整備費 財務省 
2005 11.25 日の出町廃棄物処分場訴訟、住民側の請求退ける。東京地裁 11.25 NE23 住民訴訟 東京都日の出町廃棄物処分場訴訟 東京地裁 地方自治 環境 規制 ごみ
2005 11.25 補助金削減、4閣僚案、週明けに。生活保護費、地方との協議決裂。地方反発、報告停止へ 11.26 TM2 YM4 NM2 AM2 MM2 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方財政 財政 
2005 11.25 地方競馬の運営一元化。特殊法人改革・推進参与会議案、競輪とオート統合 11.25 TE2 特殊法人改革推進本部 統廃合 地方競馬 地方財政 競輪 オートレース 
2005 11.26 (役得を問う)渋谷区職員互助会、区が交付金支出へ。来年度、旅行費補助廃止で 11.26 TM23 地方公務員 職員厚遇 渋谷区 区職員互助会
2005 11.26 学校図書館に支援拠点。活字文化振興、36市町村に設置へ 11.26 YE2 文科省 学校図書館支援センター 市町村 文字・活字文化振興法 教育文科 
2005 11.26 厚生・共済年金、統合基本方針、来春に前倒し。自民政調会長 11.27 TM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 中川秀直自民党政調会長
2005 11.26 公共施設、「民に運営開放」1割。リストラ、強い不安。指定管理者制、朝日新聞全国調査 11.27 AM2 指定管理者制度 民間開放 公共施設運営管理 地方公務員 
2005 11.26 建築確認見直し。構造計算を厳格点検。偽造防止へ国交省方針。立ち入りも強化 11.27 YM1 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 建築確認書 国交省 民間指定確認検査機関
2005 11.26 道路財源、建設国債償還に。自民政調会長が意向 11.27 NM3 財政 道路特定財源 建設国債償還 中川秀直自民党政調会長 
2005 11.26 WTO閣僚宣言案、交渉終結へ行程表。来年末の合意維持。農業は両論併記。日本ひとまず安堵 11.27 NM3 貿易規制 政界貿易機関 新ラウンド 農政 補助金 
2005 11.26 政府税調答申/「活性化」にも目配りを(社説9 11.26 TM5 社説 税制 政府税調
2005 11.26 医療改革・新高齢者保険/功罪をじっくり見極めて(社説) 11.26 MM5 社説 医療制度改革 高齢者保険 厚労省 健保 国保 高齢者医療費
2005 11.26 忘れてならない参院抜本改革(社説) 11.26 NM2 社説 政治改革 国会改革 参議院改革 定数是正 一票格差
2005 11.26 放送局外資規制「10%以上」対象。総務省が省令案 11.26 NM5 総務省 電気通信事業 外資規制 放送事業 電波法 放送法 
2005 11.26 政府税調答申、主なポイント。税源移譲、税負担変動望まず。IT減税、廃止求める。道路特定財源、「一般財源に」 11.26 YM8 税制 政府税調 地方財政 税源移譲 IT減税 財政 道路特定財源
2005 11.26 政府税調答申/歳入より歳出の改革を急げ(社説) 11.26 MM5 社説 税制 財政 政府税調
2005 11.26 政府税調答申/なぜ消費税から逃げるのか(社説) 11.26 AM3 社説 税制 政府税調 消費税
2005 11.26 日医などの推薦制廃止。中医協委員、選任、より中立に。診療報酬決定を透明化。政府方針 11.26 NM5 AM2 医療 医療サービス 診療報酬 中医協委員 日本医師会 透明性 医療制度改革
2005 11.26 税制の「脱景気対策」推進。政府税調答申、減税整理に主眼。消費税・道路財源、本格論議は来年以降 11.26 NM4 税制 政府税調 定率減税 消費税 道路特定財源 財政
2005 11.26 増税ほどほどにして歳出削減に全力を(社説) 11.26 NM2 社説 財政 税制 政府税調 定率減税 歳出削減
2005 11.26 外務省、数値目標に焦り。公務員削減「苦手な政界工作」着手 11.26 AM4 外務省 国家公務員 定員管理 
2005 11.26 (改革もう一押し/05年体制への試金石C)医療制度/中長期にらい「脱・既得権」 11.26 NM1 シリーズ 医療 医療制度改革 高齢者医療 診療報酬 医療費
2005 11.27 (憲法/論点・国民投票法)一括か、条文ごとか 11.26 NM2 憲法改正 国民投票法 自公連立与党 民主党
2005 11.27 国家公務員純減/目標達成へ厳しい姿勢で臨め(社説) 11.27 YM3 社説 国家公務員 定員管理 小さな政府 経済財政諮問会議
2005 11.27 科学技術でも小さな政府を(社説) 11.27 NM2 社説 科学技術 小さな政府 第3期科学技術基本計画 総合科学技術会議 財政 
2005 11.27 国会議員年金、在職10年、受給も可。10年未満は返還へ。自公廃止案 11.27 MM1 政治改革 議員年金 自公連立与党 年金
2005 11.27 耐震偽装を見逃した官と民の体質(社説) 11.27 NM2 社説 耐震強度偽装問題 建築確認書 建築基準法 構造計算書 検査検定 規制 
2005 11.27 大阪市長に関氏が再選。市政再生へ重い責任 11.28 AM2 大阪市長 関諄一前大阪市長 地方選挙 職員厚遇 地方公務員 ヤミ退職金
2005 11.27 政府系金融、国際協力銀で平行線。政府・与党、三位一体も調整大詰め 11.28 NM2 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 三位一体改革 地方財政 財政
2005 11.28 公務員削減、有識者会議を設置へ。政府の実行計画案判明 11.29 TM3 国家公務員 定員管理 公共サービス改革有識者会議 
2005 11.28 自民税調スタート。法人減税の存廃、ビール・たばこも焦点 11.29 AM2 税制 自民党税調 法人税 酒税 たばこ税
2005 11.28 施設整備費、地方への税源移譲、削減補助金の5割に。政府・与党最終調整 11.29 YM2 三位一体改革 補助金 税源移譲 施設整備費補助金 地方財政
2005 11.28 耐震改修に減税検討。自民税調、偽装被害者を支援。国交省、公庫返済、特例も 11.29 AM1 耐震強度偽装問題 自民党税調 優遇税制 国交省 公的支援 
2005 11.28 自民税調、調整に着手。税源移譲・社会保障も焦点に。増税巡り難航は必至 11.29 NM2 税制 自民党税調 税源移譲 社会保障 
2005 11.28 医療の抜本改革、程遠く。政府・与党協議、大詰め。高齢者負担、綱引き。目先の予算対策に終始 11.29 NM3 医療 医療制度改革 診療報酬 高齢者保険 自己負担
2005 11.28 公営住宅、月収基準超す世帯、民間並み家賃に。国交省方針 11.29 NM5 土地住宅 公営住宅 国交省 資格検定 規制
2005 11.28 国交省、耐震強度偽装問題で民間検査機関を立ち入り点検へ 11.29 NM1 耐震強度偽装問題 検査検定 民間検査機関 規制 国交省 確認検査機関 構造計算
2005 11.28 耐震強度偽装問題で武部氏「国の予算で全検査を」。希望者対象、政府に要望へ 11.29 AM4 武部勤自民党幹事長 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 財政 構造計算 建築確認検査制度 社会資本整備
2005 11.28 三位一体改革、中川氏に対応一任。自民、政府と最終調整へ 11.29 TM2 三位一体改革 自民党 中川秀直自民党政調会長 補助金 地方財政 生活保護費 義務教育費
2005 11.28 科学技術予算、次期5カ年計画の増額に「黄信号」。数値目標、財務省が反対 11.29 AM3 財政 科学技術予算 財務省 総合科学技術会議
2005 11.28 郵便局の27%赤字。昨年度試算、ほぼ倍増。郵貯・簡保の利益縮小 11.29 NM5 郵政事業 郵便局 日本郵政公社 郵貯 簡保 
2005 11.28 大学院大2校、設置「不可」。審議会答申「準備拙速」と指摘。認可は7校 11.29 NM42 TM3 教育 大学設置・学校法人審議会 資格検定 規制 大学設置認可
2005 11.28 レジ袋有料化/議論難航、割れる業界。スーパー法律義務付け主張。コンビニ、有料化自体反対(断面) 11.28 YM7 レジ袋有料化 環境 ごみ 規制 産業構造審議会
2005 11.28 (医療改革)国と地方/対立乗り越え改革競争を(社説) 11.28 MM5 社説 医療制度改革 構造改革 少子化 高齢化 地方分権 こうろうしょう
2005 11.28 国の資産売却論争。総額695兆円、米国の5倍。竹中氏ら「借金返済に半減を」。財務省「困難多く非現実的」。庁舎・宿舎は自治体先行。検討チーム、自民設置へ 11.28 AM6 財政 国有資産 竹中平蔵総務相 財務省 
2005 11.28 政府資産圧縮、庁舎・未利用地も売却。10年でGDP比半減。諮問会議基本方針案 11.28 NM1 経済財政諮問会議 国有資産 財政 
2005 11.28 「8機関以外も統廃合を」政策金融で民主が対案 11.28 NM2 民主党 統廃合 政府系金融機関 政策金融 特殊法人 民営化 地方移管
2005 11.28 医療改革、効率化へもう一歩踏み込め(社説) 11.28 NM2 社説 医療制度改革 高齢者医療費 自己負担率 診療報酬 
2005 11.28 医療制度改革/高齢者も経済力に応じた負担を(社説) 11.28 YM3 社説 医療制度改革 高齢者医療 自己負担率 高齢者医療費
2005 11.28 政府・与党、三位一体で折衷案。生活保護費、住宅扶助分を移譲 11.29 三位一体改革 生活保護 補助金 地方財政 税源移譲 
2005 11.28 (義務教育費国庫負担、私の考えC)答申、分権に逆行せず。「文科省の介入」は誤解。裁量権、現行でも地方に。東京大学教授・苅谷剛彦(教育) 11.28 NM29 苅谷剛彦東大教授 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 文科省 地方財政 財政
2005 11.28 75歳以上、新保険制度を創設。医療改革、政府・与党が大綱素案 11.28 YE1 医療 医療制度改革 医療保険制度 高齢者保険 地方財政 都道府県 市町村 広域連合
2005 11.28 京都府、来年度から人件費に総枠、一般会計の3割 11.28 YE1 京都府 地方財政 地方公務員給与 
2005 11.28 IT減税廃止し衣替え、自民税調検討。税制改正論議に着手 11.28 NE1 税制 自民党税調 IT減税 優遇税制
2005 11.28 高齢者保険、2008年度新設。市町村、県単位で共同運営。医療改革大綱素案 11.28 NE1 医療 医療保険制度 高齢者保険 市町村 地方財政 都道府県 広域連合 医療制度改革
2005 11.28 医療改革、患者窓口負担、65−74歳、2割が有力。診療報酬下げ幅調整。高齢者保険の運営、あいまいさ残る 11.28 NE2 AE1 医療 医療制度改革 診療報酬 自己負担 高齢者保険
2005 11.28 介護施設、利用抑制見直し方針。厚労省、医療改革と矛盾 11.28 AM3 医療制度改革 介護保険制度 介護施設利用 厚労省 市町村 
2005 11.29 三位一体改革、生活保護費、削減せず。義務教育費、国の負担減 11.30 AM1,4 TM1 NM1,42 三位一体改革 補助金 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲 
2005 11.29 「指定管理者制度」導入から2年。公共施設「民」が変える?自治体「救われた」、企業、新市場に魅力。肥大した「官」、縮減進む。透明性確保、選定の課題。採算重視か事業の質か 11.29 AM15 指定管理者制度 公共施設管理運営 民間委託 地方自治法 公共サービス
2005 11.29 「三位一体」大筋決着。決裂回避、地方寄り裁定。安倍氏「首相の意向」。補助金削減、総額6500億円。知事会長は「画期的」。「つじつま合わせ」の批判も(スキャナー) 11.30 YM3 三位一体改革 地方財政 補助金 財政 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 小泉純一郎首相
2005 11.29 「三位一体」決着。「国から地方」理想遠く。数合わせ、効率化望めず 11.30 NM3 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担
2005 11.29 都、行財政改革で新指針。大都市像、5ケース想定 11.30 NM39 東京都 地方財政 地方行革 公共事業 広域行政 
2005 11.29 三位一体改革が決着。「施設整備費に風穴」知事会長ら評価、権限移譲で不満も 11.30 NM39 三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 施設整備費 地方財政 権限移譲 
2005 11.29 患者窓口負担、69歳まで3割、維持。医療改革、首相指示。大綱きょうにも決定。70ー74歳、中低所得層、2008年度、原則2割 11.30 NM1,5 医療 医療制度改革 高齢者医療費 患者窓口負担 小泉純一郎首相 医療制度改革大綱 
2005 11.29 政策金融改革、自民主導で押し切る。初めに「1つ」ありき。公明、レッテル恐れ譲歩(スコープ2005政局) 11.30 TM2 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 自公連立与党 自民党 公明党 政治 
2005 11.29 公的年金、給付費初の40兆円超。2003年度、保険料収入5年連続減 11.30 TM3 年金 公的年金給付費 高齢化 年金保険料収入 財政
2005 11.29 私大破綻処理の研究会始動。存在意義の根底から議論(ニュースな理由) 11.29 NE2 教育 破綻大学 学校法人活性化 私大経営 少子化 学校経営
2005 11.29 神崎氏が「防衛省」容認。国民への説明責任条件 11.30 TM2 機構定員 防衛 防衛省 自公連立与党 神崎武法公明党代表 
2005 11.29 新築住宅の固定資産税、軽減措置2年延長へ。政府・与党方針 11.30 YM9 土地住宅 税制 固定資産税 地方税 地方財政
2005 11.29 政策金融1機関に集約。経財諮問会議基本方針決定。円借款、結論先送り 11.30 TM1,5 NM5 AM3,11 MM2 政府系金融機関 統廃合 政策金融 経済財政諮問会議 経済協力 円借款 ODA 特殊法人
2005 11.29 政府資産、10年で130−190兆円圧縮。諮問会議基本方針「固定資産」削減が課題 11.30 NM7 財政 政府資産 経済財政諮問会議 資産・債務改革 国有財産 小さな政府
2005 11.29 (論陣・論客)どうなる財政再建の道筋/井堀利宏氏・東大大学院教授、増税と歳出削減、同時に。櫨浩一氏・ニッセイ基礎研チームエコノミスト、まず歳出改革徹底図れ 11.29 YM12 財政 財政再建 税制 歳出削減 
2005 11.29 定率減税廃止「反対」57%。朝日新聞世論調査 11.29 AM2 世論調査 税制 定率減税
2005 11.29 政府・与党、政策金融、一機関化で合意。JICAに円借款統合案。国際協力銀を解体 11.29 NM1 MM1 政府系金融機関 統廃合 政策金融 JICA 円借款 経済協力 国際協力銀行
2005 11.29 厚労省、最後は「白旗」。三位一体改革、決着に首相の威光。生活保護で地方尊重。義務教育費は折衷型(核心) 11.30 TM3 三位一体改革 厚労省 小泉純一郎首相 地方財政 補助金 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 税源
2005 11.29 公営住宅、家賃引き上げ。閣議決定、月収20万円超が対象 11.29 AE3 公営住宅家賃 土地住宅 地方財政  
2005 11.29 税制論議/改革の証を示せ(社説) 11.29 AM3 社説 税制 政府税調 自民党税調
2005 11.29 (財政の視点−上−)危機は終わった。消費税増税は不要。小さな政府の徹底が重要。デビッド・ワインシュタイン・コロンビア大教授(経済教室) 11.29 NM33 デビッド・ワインシュタイン・コ 財政 税制 消費税 小さな政府 
2005 11.29 政府系金融改革、「完全民営化」なお隔たり。経産省、関与の継続探る。総務相ら「銀行法適用を」。国際協力銀解体、ODA実施機関が焦点に 11.29 NM5 MM2 政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 経産省 竹中平蔵総務相 ODA 国際協力銀行
2005 11.29 成田空港談合、工事予定価格を調査。公団側と電機業者。刑事責任追及へ 11.29 AM39 成田空港電機設備工事談合 官製談合 新東京国際空港公団 公共事業 入札制度
2005 11.29 農協改革、見送る方向。規制改革会議、来月報告書、自民など反発で 11.29 YM1 規制 規制改革・民間開放推進会議 農政 農協改革 自民党 
2005 11.29 政府資産圧縮、余剰金を国債抑制に活用。諮問会議が基本方針案 11.29 NE2 財政 政府資産 国債残高 経済財政諮問会議 国有財産
2005 11.29 石綿被害救済全事業者負担、総額270億円に。政府・法案大綱を決定 11.29 NE1 石綿健康被害 財政 雇用労働 環境 規制
2005 11.29 沖縄公庫2011年度まで存続。ODA、有識者会議で検討。政策金融改革基本方針案 11.29 NE1 AE3 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 政策金融 沖縄振興開発公庫 有識者会議
2005 11.29 商工中金、完全民営化まで7年の移行期間。経産相 11.29 NE2 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 商工中金 二階俊博経産相
2005 11.29 建築基準法、罰則厳しく。国交省、耐震偽装、再発防止狙う 11.29 NE1 耐震強度偽装問題 建築基準法 規制 土地住宅 国交省 構造計算
2005 11.30 建築確認制度見直し。衆院委で国交相 11.30 NE1 TE1 検査検定 建築確認制度 耐震強度偽装問題 規制 社会資本整備
2005 11.30 医療制度改革、65−69歳、3割に据え置き。高齢者負担、方針固める。政府・与党 11.30 TE2 AE3 ME1 医療 医療制度改革 高齢者窓口負担 医療費 
2005 11.30 自衛隊派遣1年延長。イラク駐留、8日に閣議決定 11.30 AE3 防衛 イラク復興支援 自衛隊 
2005 11.30 環境税論議、舞台は自民税調へ。森林整備の財源、どう確保(ニュースの理由) 11.30 NE2 環境 規制 環境税 税制 地球温暖化 自民党税調 森林整備 
2005 11.30 税源移譲額3兆円超す。政府・与党合意案 11.30 AE3 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政 
2005 11.30 義務教育費「国庫負担」明記。三位一体改革で合意文書 11.30 ME1 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政
2005 11.30 厚労省分は5290億円。三位一体改革、自民が了承 11.30 NE2 三位一体改革 厚労省 補助金 地方財政 自民党 税源移譲
2005 11.30 新横田基地訴訟、賠償32億円に増額。国会の怠慢さを非難。訴訟審判決 11.30 NE23 AE1
2005 11.30 便利にならぬ、でも欲しい…新幹線計画の長崎・佐賀世論調査。減らぬ「公共事業」背景は。「国が造る」意識なお 11.30 AM15 整備新幹線 運輸 公共事業 九州新幹線西九州ルート 財政 地方財政 
2005 11.30 医療報酬請求オンライン化。医療の質向上へ前進(社会保障部) 11.30 YM15 社会保障 医療 医療費請求方式 オンライン化 レセプト
2005 11.30 (医療200X年/制度改革を前に)国保「広域化」課題多く。高齢化、退職者・フリーター増で/保険料アップでしのぐ。国保統一した広域連合の保険料/地域別で負担感に差。40道府県からは/全国一元化求める声も 11.30 AM19 医療 国保 市町村 医療制度改革 地方財政 高齢化 広域連合
2005 11.30 政策系金融/さらに実のある改革を(社説) 11.30 AM3 社説 政府系金融機関 政策金融 特殊法人 統廃合 国際協力 民営化 産業政策 中小企業 天下り
2005 11.30 政策金融改革/器から中身に踏み込め(社説) 11.30 TM5 社説 政策金融 政府系金融機関 民営化 統廃合 地方分権 地方移管 経済財政諮問会議
2005 11.30 政府系金融機関/業務スリム化に抜け穴を作るな(社説) 11.30 YM3 社説 政府系金融機関 政策金融 統廃合 特殊法人 民営化 
2005 11.30 一機関化の先が問われる政策金融改革(社説) 11.30 NM2 社説 政府系金融機関 統廃合 政策金融 特殊法人 民営化 経済財政諮問会議
2005 11.30 耐震偽装、公営住宅、2200戸確保。官房長官表明。退去勧告に対応 11.30 NE1 耐震強度偽装問題 構造計算書 公営住宅 安倍晋太郎官房長官
2005 11.30 政府資産圧縮に本気を出せ(社説) 11.30 NM2 社説 財政 政府資産・債務改革 国有財産 経済財政諮問会議 
2005 11.30 (財政への視点−下−)「発生ベース」で赤字解消を。世代負担を公平に。企業会計による分析有効。水口弘一財政審公企業会計小委員長(経済教室) 11.30 NM33 水口弘一財政審公企業会計小委員 財政 財政再建 世代間格差 財務書類
2005 11.30 三位一体改革、数値目標は達成。政府与党合意。交付税が次の焦点 12.01 MM2 AM12 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税
2005 11.30 (耐震偽装)再発防止や居住者支援、加速。検査機関立ち入り強化。国交省、家賃軽減も検討 12.01 NM7 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 建築確認検査機関 国交省 土地住宅
2005 11.30 検査最大手日本ERI、耐震偽装見逃す。「姉歯」設計の11件で 12.01 NM1 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 民間確認検査機関 日本ERI 構造計算書 姉歯建築設計事務所
2005 11.30 KDDI・ソフトバンク、NTT再々編に異議。「一体運営は逆行」。総務省に意見書 12.01 NM13 電気通信事業 規制 NTT KDDI ソフトバンク 総務省
2005 11.30 行革推進へ包括法。政府、次期国会に提出へ 12.01 NM2 TM2 行革推進法案 国会審議 行政改革 
2005 11.30 議員年金来春廃止。自民と民主、本格協議 12.01 YM4 年金 議員年金 政治改革 
2005 11.30 三位一体を正式合意。2007年度以降も分権継続。政府・与党 12.01 NM2 TM2 AM3 三位一体改革 補助金 地方財政 財政 義務教育費国庫負担 税源移譲 地方分権 
2005 11.30 違法「民間」建築確認、故意・過失なら「市に賠償責任」。横浜地裁判断 12.01 YM39 耐震強度偽装問題 建築確認検査機関 地方行政 横浜地裁 検査検定 規制 行政責任 
2005 11.30 特殊勤務手当、横浜市が全廃。指定市で初、11年度までに。「放射線」「食肉市場」… 12.01 AM3 TM1 横浜市 地方公務員特殊勤務手当 地方財政
2005 11.30 医療改革大綱決定。来年10月開始。高齢者負担、2段階で上げ。75歳以上、2008年度に新保険。未就学児、2割負担に軽減 12.01 NM1,5,6 AM2 TM1,2 医療 医療制度改革大綱 高齢者窓口負担 高齢者保険 高齢者医療制度
2005 11.30 英年金、支給開始68歳に。政府諮問機関が改革案。給付水準は上げ。来年に政府案、財源に懸念も 12.01 NM9 年金 海外事情 英国 基礎年金
2005 11.30 政府系金融、民主も「1機関」。対案、与党と違い出せず 12.01 AM4 政府系金融機関 政策金融 民主党 統廃合 特殊法人
2005 12.00 議員年金廃止、与野党調整案、在職10年以上は選択制。年金減か納付金減額返還 12.06 NE2 議員年金 年金 政治改革 与野党協議 
2005 12.01 効率化がカギ握る医療改革大綱(社説) 12.01 NM2 社説 医療制度改革大綱 医療 高齢者医療制度 診療報酬
2005 12.01 医療改革大綱/高齢者保険の運営責任を明確に(社説) 12.01 YM3 社説 医療制度改革大綱 医療 高齢者医療制度 高齢者保険
2005 12.01 余剰利益の還元、初年度は10億円。道路公団ファミリー企業 12.01 NM7 AM2 日本道路公団 ファミリー企業 民営化 特殊法人 
2005 12.01 高速道路機構、国内初、40年債発行。金利変動リスク回避 12.01 NM7 AM12 道路関係4公団 民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 40年債 特殊法人 独立行政法人
2005 12.01 (小泉改革/変わる力学−上−)医療制度/たそがれの厚労族。日医にも選挙のツケ 12.01 NM2 シリーズ 医療 医療制度改革 小泉改革 自民党族議員 日本医師会 
2005 12.01 2006年度予算編成、与党が方針了承。地方交付税抑制など 12.01 AE3 財政 2006年度予算 地方交付税
2005 12.01 所得課税見直し、自民税調が大枠。定率減税廃止、税率6段階 12.02 NM5 AM3 TM9 税制 所得税 自民党税調 定率減税 
2005 12.01 三位一体改革の政府案正式決定。地方側が受け入れ 12.01 TE1 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 地方分権
2005 12.01 交付税の確保、地方側が要求。三位一体改革 12.01 AE3 三位一体改革 地方財政 地方交付税 地方6団体
2005 12.01 国と地方、協議の場、常設せず。地方制度調査会答申案固まる。教委選択制は盛る 12.01 TE1 地方制度調査会 地方分権 
2005 12.01 所得税率、6段階軸に。自民税調、5−40%で調整 12.01 NE1 税制 所得税率 自民党税調
2005 12.01 耐震強度偽装問題で政府、住民支援へ補正予算検討。数十億円規模に 12.01 NE1 耐震強度偽装問題 財政 住民支援 2005年度補正予算 地方財政
2005 12.01 横浜教科書訴訟、検定「適法」が確定。最高裁判決、執筆者の上告棄却 12.01 TE1 教科書検定 検査検定 規制 教育 最高裁 横浜教科書検定訴訟 表現の自由
2005 12.01 東京五輪招致に基金。東京都、1兆円規模積み立てへ。10年程度かけ 12.01 TE1 地域振興 東京都 国際化 東京五輪招致 地方財政 
2005 12.01 東京都、行財政改革の新指針を策定。「特別区、見直し必要」 12.01 YM32 東京都 地方行革 地方財政 特別区 権限移譲 地方分権 
2005 12.01 中野サンプラザ、黒字に。民営化1年、直営店整理など効果 12.01 YM33 中野サンプラザ 民営化 
2005 12.01 一般歳出、前年度以下に抑制。2006年度予算基本方針了承 12.02 MM9 財政 2006年度予算
2005 12.01 10月税収0.5%増 12.02 NM5 財政 税収
2005 12.01 法人減税「研究開発」上乗せ終了。IT関連は縮小・延長。企業の競争力向上へセキュリティー減税検討。自民党税調方針 12.02 AM11 TM9 税制 自民党税調 法人税 IT関連減税 
2005 12.01 地域参加「コミュニティ・スクール」10校、住民の目、先生は苦手?教員応募たった10人。4校ゼロ、都教委がっくり 12.01 YM33 住民参加 東京都 地方政策 教育 コミュニティ・スクール 文科省 
2005 12.01 教育基本法改正に意欲。小坂文科相 12.02 NM2 小坂憲次文科相 教育改革 教育基本法
2005 12.01 自民党税調、所得税率6段階へ調整。5ー40%、住民税は10%に統一 12.02 TM9 所得税 税制 住民税 三位一体改革 自民党税調
2005 12.01 郵政公社、投信販売残高、目標の半分。11月末178億円弱 12.02 NM7 郵政事業 日本郵政公社 投信販売
2005 12.01 (日本経済中期予測/日本経済研究センター)高齢者雇用が成長を支える。中国と分業進めよ。財政収支の改善は難航。河越正明・日本経済研究センター主任研究員 12.01 NM33 経済活性化 雇用労働 高齢者雇用 
2005 12.01 地方歳出の抑制明記。自公、予算方針案を了承 12.02 TM9 地方財政 自公連立与党 2006年度予算 財政 
2005 12.01 医療改革大綱を決定。医療費圧縮は実質350億。社会保障費5000億削減困難に。政府・与党 12.02 MM1 YM11 医療 医療改革大綱 医療制度改革 社会保障費 医療費 
2005 12.01 医療改革でこう変わる。政府・与党、大綱決定。高額医療は負担増。75歳以上に新保険。保険料に地域格差 12.02 AM1,4 YM3 NM5 MM3 医療制度改革 医療改革大綱 高齢者医療 財政
2005 12.01 今年産米の作況101で確定 12.02 NM5 農政 こめ 作況指数
2005 12.01 地方6団体、三位一体改革で、地方案の実現は実質12%、明らかに 12.02 NM5 三位一体改革 地方6団体 補助金 地方財政 
2005 12.01 大規模店規制条例の福島県、伊達町が開発へ申請。きょうにも土地用途変更求め 12.02 MM3 福島県伊達町 流通 規制 地方条例 大規模店規制条例 都市計画法 
2005 12.01 三位一体改革/国と地方、痛み分けの税源移譲(社説) 12.01 YM3 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 
2005 12.01 役員賞与の損金算入検討。対象範囲が焦点。来年度改正、環境税導入難しく 12.01 NM5 税制 役員賞与損金算入 環境税 
2005 12.01 三位一体改革/公約は果たしたけれど(社説) 12.01 AM3 社説 三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 
2005 12.01 三位一体改革、目標達成だが…地方の自立、道半ば。小さい政府は前進。国と地方、さらなる改革巡り溝 12.01 YM4 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 小さな政府
2005 12.01 不動産登記、実質増税へ。住宅減税目減り分、救済措置を実施へ。自民税調検討 12.02 NM1 税制 自民党税調 登録免許税 
2005 12.01 労働基本権与え、人勧廃止。公務員身分、民間並みに。自民検討へ 12.02 TM1 自民党 雇用労働 公務員制度改革 小さな政府 人事院勧告 国家公務員 定員管理 
2005 12.01 三位一体改革/地方の提案力、次に生かして(解説部) 12.01 YM13 解説 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 
2005 12.01 3兆円税源移譲、国と地方が正式合意 12.01 NE1 地方分権 三位一体改革 税源移譲 地方財政 補助金 
2005 12.02 9割の都市圏、経済規模縮小。2030年、経済省予測 12.03 AM1 TM8 経産省 経済規模変動予測 少子化 高齢化 消費活動 地域経済
2005 12.02 「3環状道路2016年完成を」。民間シンクタンク・総合政策研が提言 12.03 NM5 総合政策研究会 道路政策 公共事業 財政
2005 12.02 (医療改革)大綱決定/抑制の仕組み作りを急げ(社説) 12.03 MM5 社説 医療 医療制度改革大綱
2005 12.02 内閣府、増減税の影響試算。来年度改正で経財相表明 12.03 NM5 内閣府 税制 財政 与謝野馨経財相
2005 12.02 酒税、簡素化「4分類に」。第3のビール、増税慎重。自民税調 12.03 MM1 AM3 YM9 税制 酒税 第3のビール 自民党税調
2005 12.02 道路特定財源、環境対策に充当。建設国債、償還も。自民検討 12.03 AM3 財政 道路特定財源 環境 建設国債償還財源 自民党 地球温暖化 
2005 12.02 公取委、三井住友銀に排除勧告。金融商品購入強制。金融庁も改善命令へ 12.03 NM1,42 金融 規制 公取委 三井住友銀行 独禁法 金融商品購入強制 金融庁
2005 12.02 道州と市町村2層に。圏域分け、都道府県の意見尊重。地制調中間報告 12.03 TM3 地方分権 道州制 地方制度調査会 都道府県制度 
2005 12.02 耐震偽装建物、自治体に「税減免適当」。総務省通知、固定資産税など 12.03 AM1 耐震強度偽装問題 地方自治体 固定資産税 都市計画税 減免措置
2005 12.02 耐震偽装マンション、公営住宅家賃や税減免、自治体が居住者支援。居住者支援、「全体像の提示急ぐ」。国交相、現行制度フル活用 12.02 NW3 耐震強度偽装問題 土地住宅 優遇税制 川崎市 地方自治体
2005 12.02 地域活性化で、川崎市が専修大などと協定 12.03 NM39 川崎市 地域振興 官学連携 地域活性化 
2005 12.02 EUと日本、対応に差。WTO、農水相、3度目の出席 12.03 AM11 EU 世界貿易機関 貿易規制 農政 中川昭一農水相
2005 12.02 耐震偽装、構造再計算を助成。台東区、半額で上限5万円 12.03 NM39 耐震強度偽装問題 補助金 台東区 構造計算 地方財政
2005 12.02 建て替え費一部補助、国交省検討。現行事業を拡充 12.03 MM1 NM1 耐震強度偽装問題 補助金 土地住宅 国交省 
2005 12.02 市区町村の虐待相談、担当、一般職が3割超。児童福祉司の配置進まず 12.02 AE3 福祉 児童虐待 児童福祉司 資格検定 地方公務員 規制 
2005 12.02 教育委の存廃、自治体判断で。地制調、答申案を決定 12.03 NM42 地方分権 地方制度調査会 教育委員会 地方行政効率化
2005 12.02 新銀行東京が大幅赤字。9月中間決算、最終損失、95億円に 12.03 TM8 NM39 新銀行東京 金融 東京都 地方財政 不良債権
2005 12.02 高齢者医療/大事な点があいまいだ(社説) 12.02 TM5 社説 医療 医療制度改革 高齢者医療 医療改革大綱 
2005 12.02 駆け込み退職518人に。大阪の互助会、60人以上が“復職”も 12.02 YE18 大阪府 地方公務員 府市町村職員互助会
2005 12.02 構造計算書、自治体の保存義務化。国交省方針。4棟分すでに破棄 12.02 AE1 規制 構造計算書 検査検定 土地住宅 耐震強度偽装問題 建築確認
2005 12.02 一般財源化へ来週中に方針。道路特定財源で自民 12.02 NE2 自民党 財政 道路特定財源 一般財源化 
2005 12.02 参院にODA特別委。与野党、通常国会で設置目指す 12.02 YE1 国会審議 参議院ODA委員会 経済協力 ODA
2005 12.02 第3のビール、増税慎重。自民税調小委員長が表明 12.02 NE2 税制 酒税 第3のビール 自民党税調
2005 12.02 三位一体改革、知事の過半数「評価せず」。政令市長は大半が「満足」。日経新聞アンケート 12.02 NE2 三位一体改革 地方分権 都道府県知事 政令市市長 税源移譲 
2005 12.02 円借款受け皿機関検討会、座長に原田前検事総長 12.02 NE2 経済協力 円借款 政府系金融機関 JBIC 
2005 12.02 都区制度見直し、行革指針に盛る。都が策定 12.02 AM30 都区制度 東京都 地方行革 地方財政 
2005 12.02 医療改革/三つの心配に応えよ(社説) 12.02 AM3 社説 医療 医療制度改革 高齢化 医療改革大綱 
2005 12.02 地方制度調査会「収入役、廃止を」、中間答申案まとめ。来年、自治法を改正 12.02 AM3 地方公務員 地方行革 地方制度調査会 地方自治法 収入役
2005 12.02 国税収入47兆規模に。見通し3兆上回る 12.02 YM11 財政 2005年度税収
2005 12.02 (小泉改革/変わる力学−中−)三位一体/「地方」に熱い視線。選挙にらみ参院も後押し 12.02 NM2 三位一体改革 地方財政 補助金 自民党族議員 政治 参院選挙 地方選挙
2005 12.02 三位一体改革/「小泉政権後」に不安残すな(社説) 12.02 MM5 社説 三位一体改革 小泉政権 地方分権 地方財政 補助金 
2005 12.02 諮問会議、「調整」重視へ/与謝野経財相に聞く。政策、与党と一体で 12.02 NM5 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 政策金融 郵政事業 民営化 政府系金融機関 
2005 12.02 第二期の三位一体改革に踏み出せ(社説) 12.02 NM2 社説 三位一体改革 補助金 地方分権 地方財政 税源移譲 構造改革
2005 12.02 三位一体改革ようやく決着。地方に「やり残す感」。国は「もうたくさん」。第2期へ意欲に差 12.02 AM4 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税
2005 12.03 国民投票法整備、協議が本格化へ。自民、メディア規制、新聞対象外。民主、改憲手続き以外にも拡大 12.03 TM1 憲法改正 国民投票法 メディア規制 自民党 民主党
2005 12.03 高齢者・障害者向けバリアフリー配慮86%「不十分」。都道府県HP 12.13 AM3 福祉 バリアフリー 老人福祉 障害者福祉 都道府県 地方自治体
2005 12.03 道路財源、環境対策などに。来週にも基本方針。「一般財源化」具体像探る。政府・与党 12.03 NM5 財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 環境 防災 
2005 12.03 (耐震偽装)政府・与党/公費負担の範囲で苦心。建て替え・マンション検査…公平性が課題に 12.03 NM2 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 公平性 公費負担 政治主導
2005 12.03 (小泉改革/変わる力学−下−)政府系金融機関改革/最後の敵は霞が関。「政Vs.官」の構図を演出 12.03 NM2 12.03 NM2 小泉純一郎首相 構造改革 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 12.03 税・社保料、家計負担5兆円増。今年度から3年間。自民税調試算 12.03 AM1 税制 国民生活 国民負担率 自民党税調 
2005 12.03 (点検/2006医療改革−2−)高額療養費制度/負担上限額、5割増も。低所得者は変更なし 12.03 TM2 医療 医療制度改革 高額療養費制度 医療費自己負担
2005 12.03 国保財政への国支援550億。来年度以降も継続へ 12.04 YM2 厚労省 医療 国保 財政支援 地方財政 
2005 12.03 (談論/三位一体改革決着)吉田和男氏・京大大学院教授、地方も歳出圧縮図れ。神野直彦氏・東大大学院教授、分権の目的失うな。片山善博鳥取県知事、霞が関改革こそ急務 12.03 YM10 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲 吉田和男京大大学院教授 神野直彦東大大学院教授 
2005 12.03 (医の再設計/課題山積の改革−上−)危うさ漂う目安指標/検証・見直し手法先送り 12.03 NM5 シリーズ 医療 医療制度改革 
2005 12.03 知事25人「評価せず」。三位一体、裁量広がらぬ 12.04 TM1 YM3 地方分権 三位一体改革 都道府県知事 補助金 地方財政 
2005 12.04 民間住宅転居にも補助。耐震偽装、政府が支援策骨格 12.05 NM1 TM1 耐震強度偽装問題 補助金 土地住宅 財政
2005 12.04 ODAでテロ対策支援。比・インドネシア向け。政府検討 12.05 TM3 経済協力 ODA テロ対策支援 インドネシア フィリピン 
2005 12.04 起債自由化。財政難なら許可制。自治体を3分類。総務省方針 12.05 MM2 地方財政 総務省 地方債 
2005 12.04 定率減税全廃「弾力条項を」。中川氏、自民税調に注文 12.05 TM1 NM3 税制 定率減税 自民党税調 中川秀直自民党政調会長
2005 12.04 WTO交渉で農業改革に弾みをつけよ(社説) 12.04 NM2 社説 農政 貿易規制 世界貿易機関 農業改革 
2005 12.04 「米産牛肉輸入、30カ月以下に」。米政府も意見提出。食品安全委員会に 12.04 NM3 米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 消費者 
2005 12.04 (中外時評)特会改革に埋没する空港整備。求められる国家の見識。論説委員・吉野源太郎 12.04 NM28 吉野源太郎論説委員 公共事業 財政 特別会計 空港整備特別会計 財政審 国交省 統廃合
2005 12.04 (そこが知りたい)ヤマトホールディングス社長・有富慶二氏/宅配便、郵政公社は脅威か?敵は佐川、顧客密着で対抗 12.04 NM7 ヤマト運輸 宅配便 佐川急便 郵政事業 日本郵政公社 郵政
2005 12.04 ODA担当どこに?外務省に危機感。有識者会議年度内結論。首相直属「庁」構想も 12.04 YM4 経済協力 ODA 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 
2005 12.04 IT税制廃止代替、システム投資に減税。中小の投資優遇延長。自民税調検討 12.04 NM1 自民党税調 税制 IT税制 優遇税制 システム投資減税 中小企業
2005 12.04 たばこ増税論議・白熱化。自民税調幹部も賛否分かれ。行方は煙の向こう… 12.04 TM2 税制 たばこ税
2005 12.04 児童手当小6拡大で3400億円。負担増額分、厚労省試算 12.04 AM2 福祉 児童手当 補助金 厚労省 少子化 子育て支援 地方財政
2005 12.04 環境税導入、8割が容認。環境省緊急調査 12.05 TM3 税制 環境税 環境省 規制
2005 12.04 景気「回復・拡大」9割。先行き強気7割。主要100社、朝日新聞調査 12.04 AM1 景気 経済成長率 
2005 12.04 (風見鶏)小泉戦略の光と影。編集委員・安藤俊裕 12.04 NM2 安藤俊裕編集委員 小泉純一郎首相 構造改革 政府系金融機関 統廃合 医療制度改革 三位一体改革 
2005 12.05 「防衛省」昇格へ始動。公明、実利狙い容認。児童手当拡充を優先。党内なお異論も 12.06 NM2 MM1 TM2 AM2 機構定員 防衛庁 防衛省 自公連立与党 福祉 児童手当 
2005 12.05 国民投票法案、政府提出を検討。自公一致、民主は猛反対 12.06 TM2 国民投票法 自公連立与党 民主党 憲法改正 国会審議
2005 12.05 酒税見直し、缶チューハイも増税。発泡酒は現状維持の方針。政府・与党 12.06 YM2 税制 酒税 
2005 12.05 定率減税全廃、「景気見て最終判断」。自民税調、弾力条項付記で合意 12.06 TM8 税制 自民党税調 定率減税 景気
2005 12.05 地域間の格差拡大。06〜10年度、野村研究所が予測 12.06 MM11 雇用労働 所得格差 地域間格差 地域経済 野村証券金融経済研究所 
2005 12.05 免許がなくても教員に。特別制度活用、1割に満たず 12.06 AM4 教育改革 資格検定 規制 教員免許 特別免許制度
2005 12.05 来年の通常国会は「行革国会」になる。安倍長官 12.06 YM4 国会審議 行政改革 国家公務員定員管理 政府系金融機関統廃合 安倍晋三官房長官 行政改革推進基本法案
2005 12.05 行革推進法案の提出支持。小泉首相 12.06 NM2 小泉純一郎首相 行政改革推進基本法案 国会審議
2005 12.05 追悼施設調査費、見送り。政府、来年度予算、尚早と判断 12.06 TM1 財政 2006年度予算 戦後処理 国立戦没者追悼施設建設 
2005 12.05 公務員5%減。事業削減で3.5%達成。定員管理、厳格化で1.5%。行革政府原案 12.06 YM1 行政改革 国家公務員 定員管理 
2005 12.05 議員年金廃止、自公民が協議。参院改革協専門委 12.06 AM4 年金 議員年金 自民党 公明党 民主党 参議院改革 政治改革
2005 12.05 年金一元化、3月に方針。中川自民政調会長 12.06 TM2 年金 年金一元化 中川秀直自民党政調会長
2005 12.05 姉歯建築士を告発。木村建設など関与の物件、偽装の疑いで国交省(耐震偽装) 12.06 NM3 耐震強度偽装問題 建築士 姉歯秀次一級建築士 建築基準法違反 国交省 規制 検査検定 構造計算書
2005 12.05 成田空港談合、入札妨害容疑、元次長ら2人逮捕 12.06 AM1,39 NM1,43 新東京国際空港公団 成田空港電機設備工事談合 官製談合 特殊法人 競争入札 公共事業 天下り 国家公
2005 12.05 空港発着枠、路線変更、一定の制限。国交省、不採算路線の廃止防ぐ 12.06 YM10 運輸 国交省 空港発着枠 規制 
2005 12.05 牛肉輸入条件「緩和は困難」農水次官 12.06 NM7 貿易規制 米国産牛肉 規制 狂牛病 食品安全 消費者 石原葵農水事務次官 
2005 12.05 教育基本法改正に現実味。独自政策優先、公明、容認へ“転換”。「愛国心」では自民と差なお(スコープ2005政局) 12.06 TM2 教育基本法 教育改革 自公連立与党 公明党 愛国心
2005 12.05 「指導力不足の教員増えている」。現場の教員37%、都道府県教委21%。内閣府調査、認識にギャップ 12.06 YM2 内閣府 教育 都道府県教育委員会 教職員 指導力不足 規制改革・民間開放推進会議 教員評価制度
2005 12.05 「国は明確な役割を」。石綿新法で経団連意見書 12.06 NM5 石綿健康被害問題 日本経団連 雇用労働 
2005 12.05 (プリズム現代・第28集/伝統を守る@)芝居小屋、市民が支える 12.05 NE18 住民参加 熊本県山鹿市 重要文化財八千代座 芸能文化 地域振興 
2005 12.05 年金「のぞき見」3000人処分へ。社保庁、外部漏洩は免職も 12.06 AM4 NM42 社会保険庁不祥事 プライバシー保護 規制 社会保険庁個人情報のぞき見事件 
2005 12.05 定率減税廃止の際の弾力条項に、官房長官同調 12.05 NE2 安倍晋三官房長官 税制 定率減税 景気動向
2005 12.05 年金個人情報「のぞき見」、社会保険庁職員、計1570人。最終調査結果 12.05 AM2 社会保険庁不祥事 年金個人情報 国家公務員 
2005 12.05 (点検/2006医療改革−3−)高齢者医療制度/75歳以上は独立保険。保険料は年金天引きに 12.05 TM2 シリーズ 医療 高齢者医療制度 高齢者保険 高齢化 国保 地方財政 都道府県
2005 12.05 介護報酬3%程度下げ。在宅サービスも削減。政府4月改定 12.05 NM1 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 
2005 12.05 (スキャナー)道路特定財源の一般財源化。攻防、最終局面 12.05 YM3 財政 道路特定財源 一般財源化 
2005 12.05 (スコープ)郵政以外の「小泉改革」評価は/三位一体、義務教育費で数字合わせに。政府系金融、一本化は実現、旧組織温存も。医療制度、国庫負担抑制、効果は少なく。公務員人件費、定員5%「純減」大胆な目標設定 12.05 TM2 小泉政権 構造改革 郵政事業 民営化 三位一体改革 政府系金融機関 統廃合 医療制度改革 国家公務員
2005 12.05 住宅資金贈与の非課税枠延長。第3のビール、大幅増税見送り。長者番付の廃止固める。自民税調調整 12.05 NM1 AM2 税制 自民党税調
2005 12.05 三位一体改革が決着。地方分権、生みの苦しみ。施設整備には風穴。「交付税」は及び腰。「敵」は霞が関だけではない。潜む地域間の溝 12.05 NM31 三位一体改革 地方分権 施設整備 税源移譲 地方交付税 
2005 12.05 スマトラ沖地震、日本の資金援助、7割が未使用。「緊急」想定が「大事業に」 12.05 AM3 国際協力 スマトラ沖地震 無償資金協力 
2005 12.05 (官を開く/第3部・公務員はどこへ@)誰でも「成績優秀」。ムダ放置、遠い能力主義 12.05 NM1 シリーズ 国家公務員 地方公務員 
2005 12.05 自治体向け融資、世界最大手デクシア、「三位一体」にらみ日本進出。独自調達の動き狙う 12.05 NE1 地方財政 三位一体改革 地方分権 地方自治体向け融資 仏ベルギー系金融機関デクシア 
2005 12.05 国の借金減らし/探せば財布は見つかるのだ(社説) 12.05 MM5 社説 財政 財投 特別会計 道路特定財源 一般財源化 経済財政諮問会議 政府資産・債務改革
2005 12.05 児童手当、小6まで。与党が拡大で基本合意 12.05 AE3 TE2 ME1 NE2 福祉 児童手当 自公連立与党 補助金
2005 12.05 (官を開く)政策金融改革に抜け穴。統合新組織/融資膨張の懸念。民営2機関/政府関与残る?国際協力銀/ODA焦点、決着読めず 12.05 NM3 政策金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 天下り 
2005 12.05 地方6団体で「分権委員会」 12.05 NE2 地方分権 地方6団体 
2005 12.05 教員免許の更新制提言。中教審が中間報告 12.05 AE3 資格検定 規制 教育改革 教員免許 中教審
2005 12.05 IT投資減税「省あげて折衝」経産相 12.05 NE2 産業政策 二階俊博経産相 IT投資減税 優遇税制 
2005 12.05 防衛庁、省に昇格へ。公明容認、政府、通常国会に法案 12.05 NE1 機構定員 防衛庁 防衛省 自公連立与党 公明党 国会審議
2005 12.05 横浜教科書訴訟、教授側の敗訴確定。最高裁が上告棄却。検定意見「裁量の範囲」 12.05 NE22 教科書検定 横浜教科書訴訟 最高裁 教育 規制 検査検定
2005 12.05 ダンサーら来日、悪徳業者排除。不法就労や人身売買、後絶たず。法務省、審査を厳格化 12.05 NE18 外国人 規制 不法就労 法務省 出入国管理・難民認定法
2005 12.05 担保不動産、競売の民間開放検討。法務省、手続き迅速化図る 12.05 NE1 法務省 規制 民間開放 担保不動産競売 行政手続き 民事執行法 規制改革・民間開放推進3カ年計画
2005 12.05 成田重電談話、公団元課長ら逮捕へ。予定価格漏らした疑い 12.05 NE19 成田空港電機設備工事談合事件 新東京国際空港公団 公共事業 官製談合 特殊法人 競争入札
2005 12.06 円借款、6年ぶりに増額へ 12.07 AM3 経済協力 円借款
2005 12.06 地震保険の控除拡大。加入促進へ検討。自民税調 12.07 AM9 税制 自民党税調 地震保険 住民税控除
2005 12.06 財務省、2008年度満期国債前倒し償却 12.07 YM9 NM5 財政 財務省 国債償還
2005 12.06 郵政会社の消費税減免、自民税調幹部「筋よくない」 12.07 NM5 税制 優遇税制 消費税 郵政事業 民営化 自民党税調
2005 12.06 国民投票法案、「議員立法で」決着。反発の民主に自民釈明 12.07 AM4 憲法改正 国民投票法案 議員立法 自民党 公明党 民主党
2005 12.06 予算方針、閣議決定。診療報酬・交付税、焦点に。「国債30兆円に」明記 12.07 AM9 財政 2006年度予算
2005 12.06 首相、NHK改革、言明。受信料不払いなど懸念 12.07 NM1,3 NHK 小泉純一郎首相 電気通信事業 放送事業 規制 
2005 12.06 登録免許税、対象拡大。行政書士などに。自民税調方針 12.07 YM2 税制 自民党税調 登録免許税
2005 12.06 ODA特別委を通常国会設置へ。参院が検討開始 12.07 AM4 国会審議 参議院 経済協力 ODA
2005 12.06 陸自、英豪引けば撤退。イラク派遣計画変更案、8日閣議決定 12.07 AM1,4 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 
2005 12.06 地方自治体、出納帳・収入役を廃止。調査会答申案明らかに。助役は副市町村長に 12.07 YM1 地方公務員 地方制度調査会 都道府県特別職 
2005 12.06 一般会計、減額めざす。2006年度予算、政府が編成方針。「国債30兆円」柱に 12.07 NM5 財政 2006年度予算
2005 12.06 共済年金の追加費用、自民議連が廃止提言。「一元化への障害」 12.07 AM4 NM2 年金 共済年金 自民党 年金一元化 厚生年金
2005 12.06 規制改革会議カイギ、総務省、NHK改革、競い合い。受信料や経営手法 12.07 YM2 NHK 電気通信事業 放送事業 規制 規制改革・民間開放推進会議 総務省 
2005 12.06 政府、NHKの経営形態検討。「一部民営化案」浮上も 12.07 TM1 AM2 NHK 放送事業 電気通信事業 規制 民営化 特殊法人
2005 12.06 道路特定財源を「温暖化対策に」小池環境相が要望 12.07 AM4 財政 道路特定財源 環境 規制 地球温暖化 小池百合子環境相 税制 環境税
2005 12.06 米産牛肉輸入、12日にも解禁 12.07 NM1 AM1 YE2 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全委員会 消費者 農水省 厚労省 
2005 12.06 住民支援、年内にも始動。自治体、マンション買い取り検討。追加負担、居住者1000万円超。政府対策決定 12.07 NM3 地方財政 耐震強度偽装問題 公的支援 土地住宅 構造計算書 建築確認 規制
2005 12.06 IT人材育成特区の認定書。八王子市に国が交付 12.07 NM35 八王子市 構造改革特区 情報産業人材育成特区 地域活性化 規制 
2005 12.06 議員年金廃止の与党案に反発。民主 12.06 AM4 年金 議員年金 自公連立与党 民主党 政治改革
2005 12.06 道路財源を財政赤字圧縮に役立てよ(社説) 12.06 NM2 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 
2005 12.06 耐震偽装対策費80億円、政府きょう支援策。今年度補正予算 12.06 NM1 財政 2005年度補正予算 耐震強化偽装問題 
2005 12.06 国債市中消化、9年ぶり減額へ。数千億円圧縮で調整。財務省、来年度 12.06 NM5 財政 財務省 国債市中消化額 
2005 12.06 (官を開く/第3部・公務員はどこへA)身分保障の幻想/摩擦恐れリストラ封印 12.06 NM1 シリーズ 国家公務員 定員管理 
2005 12.06 黄金株、原則禁止を維持。東証、経済界と溝深く 12.06 NM7 黄金株 金融 規制 東証 経済界 株主総会拒否権 
2005 12.06 財務・経産、中小企業税制で応酬。優遇期限切れ、新会社法が影響 12.06 AM11 税制 優遇税制 中小企業税制 優遇税制 財務省 経産省 産業政策
2005 12.06 (医の再設計/課題山積の改革−中−)情報開示待ったなし/電子請求に「例外」の壁 12.06 NM5 シリーズ 医療 情報公開 レセプト 診療報酬 医療制度改革
2005 12.06 児童手当拡大、自公で合意。財源巡り省庁に異論 12.06 AM3 児童手当 福祉 補助金 自公連立与党 財政 総合調整 
2005 12.06 政府系金融改革が決着。「調整型」与謝野流じわり(ニュースの理由) 12.06 NE2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議
2005 12.06 NHK形態見直し議論、総務省が有識者懇。通信・放送の融合 12.06 NM1 電気通信事業 放送事業 NHK 総務省 21世紀ビジョン
2005 12.06 石綿被害救済、与党、300万円支給合意。自民税調、非課税を検討 12.06 NE1 石綿健康被害救済新法 福祉 自民党税調 優遇税制 税制
2005 12.06 官製談合の根を絶つ捜査を(社説) 12.06 NM2 社説 新東京国際空港公団 成田空港電機設備工事談合 官製談合 特殊法人 競争入札 公共事業 天下り 国家公
2005 12.06 産廃不法投棄、33万トンの減少。昨年度、環境省まとめ 12.06 AM2 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 環境省
2005 12.06 港区、今年度中にも簡保からの借金完済 12.06 NM39 港区 地方財政 簡保資金借り入れ
2005 12.06 耐震改修費減税、住民税は見送り。自民税調、税制素案 12.06 NE2 耐震強度偽装問題 税制 優遇税制 住民税 自民党税調
2005 12.06 NHK有料放送化、諮問会議に提案へ。規制改革会議・宮内議長 12.06 AM3 規制改革・民間開放推進会議 規制 NHK 放送事業 受信料制度 有料放送化
2005 12.06 成田重電談合、「公団工事儲かる」、営業担当供述、粗利益率、民間の1.5倍 12.06 NE22 成田空港電機設備工事談合事件 官製談合 公共事業 競争入札 新東京国際空港公団 特殊法人 財政
2005 12.06 偽装マンション、土地代で買い取りへ。耐震問題、国が対策。自治体に補助。80億円の補正視野 12.06 AE1 NE1 耐震強度偽装問題 補助金 地方財政 財政 2005年度補正予算 
2005 12.06 IT教育、自治体でばらつき。公立小中高、校内LAN50%足らず。目標の整備率100%困難に。文科省調査 12.06 TE10 文科省 IT教育 構内情報通信網 情報化 教育改革
2005 12.06 府中市と小金井市、商店会への加入促進。条例制定、月内にも施行 12.06 NM39 府中市 小金井市 地域振興 地方条例 商店街活性化
2005 12.06 「三位一体」総仕上げ/交付税2兆円の攻防。財務省、来年度予算、「補てん」削減迫る。地方リストラ進展カギ 12.06 NM5 三位一体改革 地方財政 財務省 地方交付税 総務省 2006年度予算 地方公務員 定員管理
2005 12.06 五輪へ東京改造を。有識者NPO構想まとめ。緑化推進にも力。代々木公園に10万人会場。千駄ヶ谷駅前に体育施設 12.06 NM39 東京都 地方財政 五輪招致 環境 国際化 東京改造計画
2005 12.07 道路特定財源、一般財源化、具体策欠く。予算反映、困難に。自民基本方針 12.08 AM3,4 YM4 NM2 TM2 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党 2006年度予算
2005 12.07 国指定民間検査機関、自治体の立ち入り可能に。耐震偽装問題、国交省、法改正へ 12.07 TE1 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 建築確認民間検査機関 地方自治体 建築基本法 
2005 12.07 竹中氏「経財諮問会議、勢い低下」 12.08 AM4 NM2 経済財政諮問会議 審議会 竹中平蔵総務相 構造改革 小泉政権
2005 12.07 ママさん医師、復帰を支援。厚労省が「人材バンク」。パートタイム、育児と両立 12.07 TE1 医療 医師不足 雇用労働 厚労省 女性医師バンク 
2005 12.07 高速道「全路線は困難」。民営化6社、新規建設、採算を重視 12.08 YM9 道路整備 高速道路会社 特殊法人 民営化 国交省 
2005 12.07 共済年金、1兆7000億円、税金投入廃止。追加費用名目。与党、統合案で方針 12.07 TE2 年金 共済年金 年金一元化 厚生年金 自公連立与党
2005 12.07 首相「選挙制度見直しを」。与党幹部に指示。定数削減など2010年に 12.08 YM2 AM2 TM1 政治改革 選挙制度 定数是正 小泉純一郎首相
2005 12.07 小田急高架訴訟、沿線住民も訴える資格。最高裁判決、地権者限定外す 12.08 AM1 YM1,3 行政訴訟 門前払い 最高裁 住民訴訟 小田急線高架化訴訟 原告適格 住民運動 
2005 12.07 議員年金廃止、与党案見直し、首相指示 12.08 NM2 AM4 政治改革 年金 議員年金 小泉純一郎首相
2005 12.07 環境税、自民税調も先送り。経済界の反発など反映 12.08 TM3 自民党税調 税制 環境税
2005 12.07 電源・石油、特別会計を統合へ。剰余金、一般会計に。政府・与党、方針固める 12.08 AM3 統廃合 特別会計 電源特会 石油特会 財政 
2005 12.07 社会保険庁解体「年金事業局」へ。刷新イメージ先行。信頼回復向け問われる成果 12.08 TM2 NM5 社会保険庁 機構定員 年金事業局 厚労省
2005 12.07 厚生・共済年金統合、官民格差解消へ半歩。上乗せ給付を廃止。税投入も縮小・廃止。与党方針 12.08 NM3 AM2 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 官民格差 自公連立与党
2005 12.07 「児童手当拡大分移譲を」地方6団体、税源移譲求める 12.08 NM5 地方6団体 三位一体改革 税源移譲 補助金 児童手当 地方財政
2005 12.07 社会保険庁改め「年金事業局」に。「特別機関」に位置づけ。自民調査会 12.07 AE3 TE1 NE1 社会保険庁 機構定員 年金事業局 自民党 しゃかい保障制度
2005 12.07 小笠原空港「実現へ国と協議」。石原知事、観光振興に必要 12.08 NM39 運輸 規制 空港整備 東京都 小笠原空港 地域振興 石原慎太郎都知事
2005 12.07 (医の再設計/課題山積の改革−下−)不透明な中長期抑制/運用に潜む「無責任」 12.07 NM5 シリーズ 医療 医療制度改革大綱 市町村 高齢者保険 
2005 12.07 (官を開く/第3部・公務員はどこへB)官民交流の足かせ/民間トップ「純血」崩せず 12.07 NM1 シリーズ 国家公務員 官民交流 政府系金融機関 特殊法人 
2005 12.07 公務員定員純減、官僚、尻に火「必要です」。蚊帳の外扱いに不満噴出(スコープ) 12.07 TM2 国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議
2005 12.07 たばこ増税、熱い議論。与党推進派も同床異夢。健康増進目的?別の財源化? 12.07 AM4 税制 たばこ税 
2005 12.07 (「三位一体」総括−上−)分権への効果期待外れ。省益温存許した首相。「脱霞が関」貫く覚悟なし。地方案、実現は1割。改革の今後、消費税カギ 12.07 AM13 シリーズ 三位一体改革 地方分権 財政再建 消費税 税源移譲
2005 12.07 日本高速道路保有・債務返済機構、40年債発行を発表 12.07 NM7 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 40年債 財政 
2005 12.07 診療報酬明細オンライン化。大病院、2008年度まで。11年度に完全実施。政府が目標 12.07 NM5 医療 診療報酬 IT戦略 オンライン化 
2005 12.07 自衛隊、国際協力も本来任務。法改正原案、国防に次ぐ位置付け 12.07 YE1,2 防衛 国際協力 自衛隊法 イラク復興支援
2005 12.07 研究開発促進税制、規模を圧縮、新減税案。投資増加分のみ対象。自民税調 12.08 NM5 自民党税調 税制 研究開発促進減税 優遇税制 
2005 12.07 (まちづくり3法/見直しを問う−上−)都市機能の拡散止めよ。持続可能な地域に。広域土地利用計画を導入。中井検裕東工大教授(経済教室) 12.07 NM27 土地住宅 規制 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化法 大規模店舗立地法 地域活性化 地域経
2005 12.07 酒税見直し論議大詰め。第3のビール増税へ攻防。大幅税率変更に慎重の声。自民税調 12.07 YM9 税制 酒税 第3のビール 自民党税調
2005 12.07 道路財源、一般財源化を明記。自民原案、暫定税率は維持。来年6月に具体案 12.07 NE1,2 財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 自民党 
2005 12.07 小児救急、重症担当病院を指定。たらい回し防止。厚労省方針 12.07 YM1 医療 救急医療 小児救急重症担当病院 厚労省 都道府県 地方行政
2005 12.07 多摩市、専門家集め創業手助け。市民組織化し紹介 12.07 NM35 多摩市 産業政策 地方政策 創業サポート市民スタッフ 住民参加
2005 12.07 再開発、道路整備と一体。東京都が新手法。まず東池袋・鐘ヶ淵で。家屋の共同化や土地活用法助言 12.07 NM35 東京都 道路整備 街づくり 都市再開発 地方政策 
2005 12.07 1級建築士、専門分野で序列化。意匠、構造、設備、管理。構造は下請けが実態(スキャナー) 12.07 YM13 耐震強度偽装問題 建築士 資格検定 構造計算書 規制
2005 12.07 KDDI東電、CATV2位を傘下に。光回線、NTTに対抗 12.07 NM1 電気通信事業 規制 光ファイバー KDDI CATV NTT 
2005 12.07 公務員削減・政府系金融統廃合…ひとまとめ。行革推進法、3月提案。政府方針 12.07 AM3,4 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 行政改革推進法案
2005 12.08 「国会改革」首相が口火。議員年金/「見直し指示」で混乱、与党単独法案濃厚に。選挙制度/「本気なら大乱に」 12.09 AM3 NM2 政治改革 国会改革 小泉純一郎首相 議員年金 選挙制度 
2005 12.08 税源移譲、負担増を回避。個人所得課税で自民税調。所得税率6段階。住民税に新控除 12.09 NM5 税制 自民党税調 三位一体改革 所得税 住民税 税源移譲 地方財政 補助金
2005 12.08 道路特定財源、暫定税率を維持。一般財源化合意。自公 12.09 TM2 NM2 MM2 財政 道路特定財源 一般財源化 自公連立与党 
2005 12.08 税源移譲、増税を回避。住民税率一本化、所得税率で相殺。自民税調 12.09 MM1 税制 自民党税調 三位一体改革 税源移譲 住民税率 所得税率 地方財政
2005 12.08 所得税率、6段階に。三位一体改革、政府・与党合意。増税世帯は生じず 12.09 AM2 TM1 税制 三位一体改革 税源移譲 所得税率 住民税率 地方財政 
2005 12.08 ビール減税、実現へ調整。「節税酒」は増税も。自民税調 12.09 TM8 自民党税調 税制 酒税 ビール酒税 第3のビール
2005 12.08 IT減税、縮小し延長へ。5100億円規模を1000億円A。政府・与党 12.09 AM11 税制 優遇税制 IT戦略 
2005 12.08 たばこ税上げ見送り。自民税調方針 12.09 YM2 税制 たばこ税 自民党税調
2005 12.08 共済年金「追加費用」廃止、予算大綱明記、合意。自民 12.09 MM5 年金 共済年金 社会保障制度 自民党 2006年度予算 財政
2005 12.08 日銀総裁、「脱デフレ最終局面」。量的緩和解除、姿勢変えず 12.09 AM11 福井俊彦日銀総裁 金融 規制 量的緩和
2005 12.08 NHK、ネットに番組提供。来春、ドキュメンタリーなど検討。収益源を多様化、民放反発も。通信との融合、拍車も(メディア奔流) 12.09 NM11 放送事業 NHK インターネット映像配信事業者 規制 電気通信事業 規制
2005 12.08 盲・ろう・養護学校、統合し「特別支援校」に。中教審答申 12.09 MM2 教育改革 中教審 障害者教育 特別支援教室 
2005 12.08 国のダム計画「違法」。滋賀、調査怠り設計欠陥。大阪高裁判決 12.09 AM1 YM1,38 公共事業 ダム計画 財政 滋賀県 大阪高裁 永源寺第2ダム行政訴訟 住民訴訟 地方自治 住民運動 
2005 12.08 メディア規制緩和を検討。国民投票法案、自民・船田氏 12.09 AM3 MM3 自民党 憲法改正 メディア規制 国民投票法案 
2005 12.08 NHK会長「受信料は理想的制度」。改革論議に危機感。「民営化」に反論 12.09 AM3 NHK NHK受信料 放送事業 民営化 特殊法人 橋本元一NHK会長
2005 12.08 警察庁、駐車違反の取り締まり、民間委託が270署に 12.08 NE22 警察庁 民間委託 駐車違反取り締まり業務 
2005 12.08 自衛隊、イラク派遣延長決定。首相、早期撤退に前向き 12.09 AM1 防衛 自衛隊 イラク復興支援 小泉純一郎首相 国際協力
2005 12.08 行政訴訟の門戸を広げた最高裁判決(社説) 12.08 NM2 YM3 社説 行政訴訟 門前払い 最高裁 住民訴訟 小田急線高架化訴訟 原告適格 
2005 12.08 税源移譲後の個人住民税、市町村に6割配分。自民税調調整「均等割」上げ先送り 12.08 NM1 三位一体改革 税源移譲 地方財政 個人住民税 補助金 市町村民税
2005 12.08 (官を開く/第3部・公務員はどこへC)未来描けぬ霞が関/変化に遅れ、人材流出 12.08 NM1 シリーズ 国家公務員 人材流出
2005 12.08 証券仲介、解禁から1年。大手銀、口座獲得競う。三井住友・東京三菱、開設3万件超。みずほ、富裕層に重点 12.08 NM7 金融 規制 証券仲介業 銀行 
2005 12.08 中心市街地を支援。政府、住宅建設費補助など 12.08 NM7 地域活性化 補助金 土地住宅 流通 規制 店舗立地規制 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化
2005 12.08 首相「衆院比例廃止を」 12.09 NM2 小泉純一郎首相 政治改革 衆議院選挙制度
2005 12.08 (まちづくり3法/見直しを問う−下−)地域の現状踏まえ選択を。政策評価が不可欠。多くの都市は効果期待薄。金本良嗣東大教授(経済教室) 12.08 NM29 金本良嗣東大教授 地域活性化 補助金 土地住宅 流通 規制 店舗立地規制 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化
2005 12.08 2010年度までに、全農、5千人削減。業務改善命令受け 12.09 AM11 農政 農協 全農グループ 
2005 12.08 (耐震偽造)国の支援策、知事受け入れ「都も負担を背負う」。独自審査マニュアル作戦も 12.08 TM27 耐震強度偽装問題 東京都 地方財政 財政 石原慎太郎都知事 地域住宅交付金 地方政策
2005 12.08 WTO農業交渉、米欧妥協で日本ピンチ?「上限関税」焦点に 12.08 YM9 貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド 
2005 12.08 国立美術館・博物館/激論、文化か効率か。小泉流「民間開放を」。運営費、補助金頼み(時時刻刻) 12.08 AM2 規制改革・民間開放推進会議 国立美術館 国立博物館 文化芸術 効率化 公共サービス 市場化テスト 規
2005 12.08 首相の選挙制度見直し指示「政治日程には乗せず」官房長官 12.08 AE3 政治改革 選挙制度 小泉純一郎首相 安倍晋三官房長官 
2005 12.08 成田空港、民営化後も談合か。新たな入札方法、コスト減らず 12.08 ME1 成田空港電機関連工事談合問題 官製談合 新東京国際空港公団 成田国際空港 民営化 競争入札 運輸 公
2005 12.08 個人向け課税、住民税に税額控除。相続税、物納基準を緩和。自民税調 12.08 NE1 税制 自民党税調 住民税税額控除制度 相続税 物納基準
2005 12.08 「節税酒」に高税率。自民税調、中長期的に検討。区分簡素化 12.08 NE3 自民党税調 税制 酒税 
2005 12.08 低公害車減税2年延長。燃費、排ガス規準を強化。政府・与党 12.08 TE2 環境 規制 税制 低公害車減税 グリーン税制
2005 12.08 電源・石油特会統合を表明。経産相 12.08 NE3 ME1 特別会計 財政 電源特会 石油特会 統廃合 経産省
2005 12.08 与党の議員年金廃止案了承。4月廃止 12.08 NE2 AE3 政治改革 年金 議員年金
2005 12.08 (ニュースの理由)医療改革大綱が決定。繰り返される患者負担増 12.08 NE2 医療 医療制度改革大綱 医療費 高齢化 患者負担
2005 12.09 道路特定財源/首相の「こだわり」反映。一般化盛り込み。本格議論は先送り 12.10 YM4 財政 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 税制
2005 12.09 酒税「4分類」で一致。ビール類は「発砲性酒類」。自民税調 12.10 MM3 税制 酒税 自民党税調
2005 12.09 長者番付廃止で一致。相続税の物納緩和。与党税制協 12.10 NM5 税制 与党税協 高額納税者公示制度 個人情報保護 規制 
2005 12.09 売ります、都心の公務員宿舎。財務省が検討会議。消極的…首相指摘で一転 12.10 AM1 MM13 NM5 財政 財務省 国家公務員宿舎 国有財産 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 
2005 12.09 思いやり予算、日米が合意。協定期間2年に短縮。負担の枠組み変えず 12.10 YM2 TM3 AM3 財政 思いやり予算 日米地位協定 防衛 在日米軍駐留経費
2005 12.09 防衛省昇格、公明に異論 12.10 NM2 公明党 防衛庁 防衛省 機構定員
2005 12.09 民営化準備会社、1月23日に設立 12.10 AM11 郵政事業 民営化 準備企画会社 
2005 12.09 地制調答申、現状追認、新味乏しく。中身、技術論にとどまる 12.10 TM2 地方制度調査会 地方公務員 特別職制度 
2005 12.09 「道路10年計画」地域ごとに作成。国交相、必要性を強調 12.10 AM11 道路特定財源 公共事業 財政 地方財政 一般財源化 道路整備 地域経済 北側一雄国交相
2005 12.09 中古住宅価格、ネット公開。国交省来秋試行。業者の取引情報 12.10 AM3 土地住宅 情報化 中古住宅価格 国交省
2005 12.09 地方分権ビジョン、半年かけ懇談会議論 12.10 AM4 地方分権 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会
2005 12.09 介護保険料の軽減特例、稲城市など提案。制度改正見送り。厚労省 12.10 NM30 老人福祉 介護保険制度 稲城市 地方政策 地方分権 規制 構造改革特区
2005 12.09 病床数、都道府県が調整。厚労省、制度改正案。質の重視へ転換 12.10 YM2 医療 都道府県 厚労省 医療機関病床数 医療計画制度
2005 12.09 小児科病院、拠点設定へ。厚労省、医師不足地域に 12.10 AM3 医療 小児科病院 厚労省 医師不足 
2005 12.09 「脱デフレへ展望」。経済見通し、閣僚で了解。実質成長率1.9%増 12.20 AM2 デフレ脱却 経済成長率 経済見通し 実質成長率 消費者物価
2005 12.09 政府資産、民間並み情報開示。第三者機関で会計基準。自民方針 12.20 TM1 YM2 財政 政府資産管理 第三者機関 情報公開 財務情報 自民党
2005 12.09 環境税導入見送り。自民税調合意「今後の検討課題」に 12.09 YE2 税制 環境税 環境 規制 自民党税調
2005 12.09 コメ先物復活、来年4月にも。東穀取など上場申請へ。農協には反対論も 12.09 NM23 農政 こめ コメ先物 流通 規制 農協 
2005 12.09 臨床研修病院、第三者が評価。新米医師の声も反映 12.09 AM3 医療 臨床研修病院評価 
2005 12.09 米産牛肉、12日禁輸解除。食品安全委答申、吉野屋牛丼、来月再開へ 12.09 NM12 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 吉野屋 
2005 12.09 ODA、3年で100億ドル拠出。途上国の貿易支援。きょう表明 12.09 AM3 経済協力 ODA
2005 12.09 特定財源見直し/骨太の財政再建につなげよ(社説) 12.09 MM5 社説 財政 特定財源 道路特定財源 一般財源化 公共事業 経済財政諮問会議 構造改革 
2005 12.09 一般財源化実現、来年度は「無理」。道路特定財源で首相 12.10 AM3 財政 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 税制 
2005 12.09 米国産牛肉、信頼回復に努力を(社説) 12.09 NM2 社説 米国産牛肉 貿易規制 食品安全委員会 農水省 厚労省 
2005 12.09 「防衛省」昇格/次期国会で関連法の成立を図れ(社説) 12.09 YM3 社説 機構定員 防衛庁 防衛省 国会審議
2005 12.09 酒類、4分類に集約。将来の税率統一狙う。自民税調調整 12.09 NE1 税制 自民党税調 酒税
2005 12.09 地方制度調査会、出納長・収入役の廃止など決定。教育委設置「選択制」も 12.09 YE2 AE3 NE2 地方行革 地方制度調査会 地方公務員 出納長 収入役 教育委員会
2005 12.09 副市長制創設を答申、地制調。行政の意思決定迅速化 12.09 TE2 地方制度調査会 副市長制度 地方自治法
2005 12.09 地方分権、懇談会を設置。総務相発表。自治体の破産法制議論 12.09 NE2 地方財政 地方分権 竹中平蔵総務相 自治体破産法制
2005 12.09 道路特定財源の一般化、税率維持、自公合意 12.09 YE1 NE3 財政 道路特定財源 一般財源化 自公連立与党
2005 12.09 政府系金融、全閣僚で構成する改革推進本部を設置 12.10 AM4 政府系金融機関 統廃合 政策金融改革推進本部 
2005 12.09 環境税導入を自民見送りへ。道路財源論議受け 12.10 AM4 税制 環境税 道路特定財源 一般財源化 財政 自民党税調
2005 12.09 国会議員定数「多すぎる」7割。読売新聞世論調査 12.09 YM2 世論調査 政治改革 国会議員定数 議員定数削減 定数是正
2005 12.09 道路特定財源、一般財源化で基本方針。2007年度予算化。政府・与党決定 12.10 MM1 NM3 財政 道路特定財源 一般財源化 2007年度予算
2005 12.10 非営利法人、5年間は税優遇。法案骨子明らかに。公益性、有識者が判断 12.10 NE2 税制 優遇税制 非営利法人 公益法人制度 
2005 12.10 町田市の廃プラ処理施設構想/「説明不足」住民が反発。周辺自治体にも戸惑い広がる。“行司役”市議会に難題(メガロリポート) 12.10 NM39 町田市 環境 ごみ リサイクル 廃プラ処理施設 地方政策
2005 12.10 (教育分権/学校と自治体が試されるC)愛知県犬山市/2冊の教科書。権限奪還、市の闘い。「県の役割などない」 12.10 MM2 愛知県犬山市 教育改革 教科書検定 副教本 地方分権
2005 12.10 改革自治体は交付税増。新制度を政府検討。地方にも競争促す 12.11 TM1 地方財政 2006年度予算 財政 地方交付税 総務省 地方改革
2005 12.10 郵便参入の条件緩和。重さを基準に。ポスト規制見直し。総務省方針。有識者委、月内設置。委員長に高橋・住信会長 12.10 NM1,5 郵政事業 民営化 総務省 郵便事業 規制 
2005 12.10 教職員数削減で対立。文科省・族議員、例外扱いに。行革相・財務相「聖域なし」 12.10 YM4 経済財政諮問会議 国家公務員 地方公務員 定員管理 文科省 自民党族議員 中馬公毅行革相 財務省 
2005 12.10 道路特定財源/「一般財源化」見えぬ先送り決着(社説) 12.10 YM3 社説 道路特定財源 財政 一般財源化 自民党族議員 道路整備 公共事業 
2005 12.10 診療報酬、下げ幅、最大の見通し。来年度改定、3%軸に調整 12.10 AM2 医療 診療報酬 医療費 
2005 12.10 「年金事業局」名称、首相、再検討指示 12.10 YM4 小泉純一郎首相 年金事業局 社会保険庁 機構定員
2005 12.10 セルフ式給油所、安さ早さで急増。7円安も登場。ICタブ決済。友人店は減少 12.10 NM35 流通 規制 セルフ式給油所 
2005 12.10 秋田県が「子育て新税」。県民税上乗せ、2007年度向け検討 12.10 MM2 地方財政 秋田県 子育て支援 少子化 地方税 
2005 12.10 13日からWTO香港閣僚会合カイゴウ。農業分野の進展、焦点。途上国支援も議題に 12.10 NM5 世界貿易機関 新ラウンド 農政 農業 経済協力 発展途上国支援 貿易規制
2005 12.10 政府支援策、すべて国負担に。交付金活用に反対。都知事、訴訟も 12.10 NM39 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 耐震強度偽装問題 公的支援 地域住宅交付金制度 土地住宅
2005 12.11 地制調答申/検討に値する教育委員会選択制 12.11 YM3 社説 地方制度調査会 地方分権 権限移譲 教育委員会 農業委員会 
2005 12.11 行方あいまい道路財源(社説) 12.11 NM2 社説 財政 道路特定財源 公共事業 税制 一般財源化
2005 12.11 来年度、国債30兆円に抑制。外為特会から繰り入れ。財務省検討 12.11 NM3 社説 財政 2006年度予算 国債発行額 財務省 外為特会 景気
2005 12.11 来年度予算/「国債30兆円」は交付税削減がカギ(社説) 12.11 YM3 社説 財政 2006年度予算 国債発行額 景気 地方交付税
2005 12.11 NHK問題、竹中氏と連携も。農協3事業、自民の強固な壁。規制改革会議、最終答申へ詰め 12.11 NM2 規制改革・民間開放推進会議 竹中平蔵総務相 NHK 放送事業 規制 
2005 12.12 特別会計見直し、中川氏「3分の1に」 12.13 AM4 財政 特別会計 中川秀直自民党政調会長 行政改革
2005 12.12 (改革攻防06予算)下げ幅3%台後半軸に。診療報酬、過去最大の改定確実。政府調整、18日までに決着 12.13 NM5 医療 診療報酬 
2005 12.12 社会保険庁年金組織「特別の機関」に。有識者会議、与党と方針一致 12.13 AM3 YM2,4 年金 社会保険庁 機構定員 国家行政組織法 特別機関 
2005 12.12 「年金事業局」名称を白紙に。政府・自民 12.13 NM5 年金 社会保険庁 年金事業局 機構定員 
2005 12.12 「第3のビール」増税。自民税調案、350ミリリットル3−4円で調整 12.13 NM1 税制 酒税 第3のビール 自民党税調
2005 12.12 官民競争入札に2業務。統計調査、2007年度から。総務省方針 12.13 YM4 NM2 官民競争入札 総務省 科学技術研究調査 個人企業経済調査 統計調査業務 市場化テスト 規制 規制改革
2005 12.12 牛肉輸入再開、日米、なお火種。米、一層の条件緩和要求。米政府は歓迎「重要な一歩」 12.13 YM11 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 日米摩擦 農政 
2005 12.12 実質成長率1.9%。来年度政府経済見通し 12.13 MM1 AE3 経済成長率 内閣府 政府経済見通し 実質成長率 
2005 12.12 立ち入り検査権、営業許可権、自治体へ移譲検討。検査機関の監督権限強化。国交省(強度偽装) 12.12 YE18 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 指定確認検査機関 指導監督権限 国交省 建築確認 
2005 12.12 2006年度予算、一般歳出46兆円台に。財務省調整、2年連続マイナス 12.12 NE1 財政 2006年度予算 財務省
2005 12.12 システム投資減税1000億円規模。中小投資優遇は拡充。自民税調 12.12 NE1 税制 優遇税制 システム投資減税 中小企業 自民党税調
2005 12.12 民間主導の対策探る。自治体、国の責任追及(偽りの安全) 12.12 AE14 耐震強度偽装問題 地方自治体 国交省 地方財政 川崎市 民間主導 
2005 12.12 来年度予算編成、新規国債30.5兆円で調整。政府、財政再建急ぎ大幅圧縮 12.13 TM3 財政 2006年度予算 国債発行額 財政再建
2005 12.12 政策評価制度の見直し案まとめ 12.13 NM2 MM5 総務省 政策評価制度 政策評価・度区立行政法人評価委員会
2005 12.12 建築確認制、見直しへ専門部門。国交省、19日に初会合 12.12 NE16 国交省 耐震強度偽装問題 規制 社会資本整備 建築確認制度
2005 12.12 米牛肉輸入を解禁、政府正式決定。流通、年明け本格化 12.12 AE1 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 
2005 12.12 来年度予算一般歳出、46兆円台に抑制へ 12.13 YM9 AM11 財政 2006年度予算
2005 12.13 認可保育所、定員3%超す。昨年10月時点、児童最多更新。施設整備追いつかず 12.14 NM42 福祉 認可保育所 規制 厚労省 保育所需要
2005 12.13 第3のビール税率微増。耐震工事促す控除導入。自民税調が来年度税制改正案。「たばこ税増税」は調整続く 12.14 MM2 TM1,9 税制 優遇税制 酒税 第3のビール 自民党税調 たばこ税
2005 12.13 31特別会計、5年で3分の1に。自民改革委が統廃合案 12.14 MM2 自民党 財政 特別会計 統廃合 公共事業 
2005 12.13 公共事業5特会を2008年度までに統合。行革推進法に盛る。自民骨子案 12.14 NM1 AM1 財政 特別会計 統廃合 公共事業 自民党行政改革推進本部
2005 12.13 行革6項目の工程明記。政府系金融など。「小泉後」推進担保狙う。法案骨子 12.14 YM4 行政改革推進法案 小さな政府 政府系金融機関 統廃合 独立行政法人 公務員定員管理 資産・債務改革 
2005 12.13 参院定数「4増4減」。与党が来年提出。民主案と溝埋まらず 12.14 YM2 政治改革 定数是正 参議院改革 民主党 自公連立与党 1票格差
2005 12.13 実質増税2兆円規模。2006年度税制改正、与党最終調整。大企業・個人は負担増。たばこ税上げ焦点に 12.14 NM1 税制 与党税制協議会
2005 12.13 市場化テスト来年度業務、10独立法人対象。規制改革会議最終答申案 12.14 NM3,5 規制改革・民間開放推進会議 規制 市場化テスト 官民競争入札 独立行政法人 公共サービス 
2005 12.13 公務員改革、警察など除きスト権。民主素案、キャリア制度は廃止 12.14 TM2 民主党 公務員制度改革 労働基本権 雇用労働 団体交渉権 キャリア制度 
2005 12.13 米軍再編、負担減、具体化を要求。額賀長官、国防副次官と会談 12.14 NM2 額賀福志郎防衛庁長官 在日米軍再編 財政 日米外務・防衛協議
2005 12.13 「日本郵政」設立委初会合。定款案を大筋了承。委員会会社への移行盛る 12.14 NM5 AM11 郵政事業 日本郵政株式会社 民営化 
2005 12.13 2005年度補正予算、国債発行1兆円減。17年ぶり、景気回復、税収増で 12.14 MM1 財政 2005年度補正予算 国債発行額 景気 税収
2005 12.13 介護報酬基本方針決定。全体水準引き下げ方向。中重度者の支援は強化 12.14 AM3 NM5 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 社会保障審議会 
2005 12.13 2006年度名目成長率、「実質」超す2.0%で調整 12.14 TM1 内閣府 政府経済見通し 経済成長率 実質成長率 財政 2006年度予算
2005 12.13 NHK、経営委員の退職金廃止。不払い、減収受け 12.14 TM3 NHK 経営委員退職金制度 特殊法人
2005 12.13 BSの有料化、要求方針確認。規制改革会議 12.14 AM4 放送事業 規制改革・民間開放推進会議 NHK BSデジタル放送 有料化 規制 総務省
2005 12.13 文科省、大学など大型研究“通信簿”。4段階に評価 12.14 YM2 科学技術 補助金 科学研究費補助金 財政 大型研究評価 文科省
2005 12.13 国民年金の保険料未納者、国保給付、制限を検討。社会保険庁 12.14 TM3 NM5 国民年金保険料 国保 医療 規制 保険料収納率
2005 12.13 第3のビール、1缶4円増税案、財務省提示。自民税調は異論 12.13 AE1 財務省 自民党税調 酒税 第3のビール
2005 12.13 少子化対策に「地方の知恵を」。猪口担当相、全国行脚へ 12.13 MM5 猪口邦子少子化担当相 少子化 地方自治体 
2005 12.13 都の固定資産税改革案、土地の評価と課税明確化 12.13 YM13 東京都 固定資産税 地方財政 土地住宅 地方財政
2005 12.13 世田谷のマンション、区、点検で見抜けず。「再発防止に努めたい 12.13 YM35 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 防災 構造計算書 規制 世田谷マンション
2005 12.13 日本・ASEAN、FTA交渉を加速。首脳会議確認、2007年春メド妥結 12.13 NE2 貿易規制 ASEAN 自由貿易協定 
2005 12.13 児童手当の拡充、財源国債以外で。財務相 12.13 NE2 財政 補助金 福祉 児童手当 国債発行 少子化 谷垣禎一財務相
2005 12.13 公益法人改革骨格、第三者委で公益性判断。既存団体、優遇税制5年間維持 12.13 YM2 税制 優遇税制 公益法人 
2005 12.13 酒税見直し、ビール(350ミリ・リットル)70銭減税。「第3」は小幅増税。与党税制大綱原案 12.13 YE1,2 税制 酒税 自公連立与党
2005 12.13 市場化テスト対象に統計業務。総務省が決定 12.13 NE3 総務省 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 統計調査業務
2005 12.13 介護療養型医療施設、他施設への転換促す。厚労省、介護報酬改定方針案 12.13 YE2 介護保険制度 厚労省 老人福祉 介護報酬 介護療養型医療施設
2005 12.13 NHK民営化で賛否。自民の「考える会」 12.13 AE3 NHK 特殊法人 民営化 自民党 放送事業
2005 12.13 登録免許税、土地売買・信託除き増税。ワイン増税で調整。自民税調大綱素案。住宅耐震改修工事、固定資産税を半減 12.13 NE1 税制 自民党税調 不動産登録免許税 酒税 
2005 12.13 農産物の「上限関税」、日本など反対確認。WTO香港会議前に会合 12.13 NE2 貿易規制 世界貿易機関 農政 農産物関税 
2005 12.13 損害保険料控除を廃止。地震控除新設の見返り。自民税調調整 12.13 NM5 税制 自民党税調 損害保険料控除 地震保険控除 
2005 12.13 大型店郊外出店、都市計画で規制。兵庫県と尼崎など14市町 12.13 NE1 尼崎市 姫路市 兵庫県 流通 規制 地方政策 都市計画 大型商業施設 まちづくり3法 
2005 12.13 しぼむ、都シルバーパス。課税最低ライン下げ、7万7千人の足影響。年間負担1000円→20510円に? 12.13 TE10 東京都 地方財政 シルバーパス 老人福祉
2005 12.13 都と国、財源めぐり攻防。法人住民税700億円、地方特例交付金1400億円…。都「横取りだ」と猛反発。国「狙い撃ちではない」 12.13 AE18 景気 財政 地方財政 税収 法人住民税 税制 東京都 地方特例交付金 
2005 12.13 FTA、来秋に発効。日本・マレーシア、両首相が署名。車など関税撤廃 12.14 NM7 貿易規制 自由貿易協定 日マレーシア 経済連帯協定 
2005 12.14 行政事務削減、有識者会議を新設へ。政府が「行革重要方針」案 12.15 NM5 行政改革重要方針 行政事務 小さな政府 公共サービス改革有識者会議政府系金融機関 公務員定員管理
2005 12.14 国立戦没者追悼施設、調査費要求、見送り。自公民議連、出席者減り、失速 12.15 MM5 戦後処理 国立戦没者追悼施設 財政 2006年度予算 
2005 12.14 NPO活動バックアップ。寄付金控除範囲、来年分から拡大。5000円超が対象。自民党税調、方針固める 12.15 YM2 税制 自民党税調 NPO活動寄付金控除 優遇税制
2005 12.14 たばこ増税、児童手当の財源に。国債30兆円枠、順守へ奇手 12.15 AM2 TM8 YM9 税制 たばこ税 財政 福祉 児童手当 国債発行額
2005 12.14 特別会計、31から4へ。統廃合案自民骨子、剰余金20兆円繰り入れ 12.15 TM3 AM4 特別会計 財政 自民党行政改革推進本部 統廃合 
2005 12.14 国民投票法案、メディア規制見送り 12.15 NM2 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 自公連立与党
2005 12.14 97〜03年度の改革、患者負担増なのに総医療費は減らず。内閣府報告、患者減の予測外れ「別の方法検討を」 12.15 AM11 医療 医療費 内閣府 
2005 12.14 日本経団連、まちづくり3法で意見書 12.15 NM5 日本経団連 流通 規制 まちづくり3法 
2005 12.14 追加費用、来年度廃止、見送り。厚生・共済年金統合、法改正間に合わず 12.14 TE2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党 
2005 12.14 共済・厚生年金統合、与党が方針。公務員OB給付減額、焦点。「追加費用」負担、道筋見えず 12.15 NM5 YM2 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党
2005 12.14 船員保険分割し個別統合 12.15 NM5 厚労省 船員保険制度 雇用労働 医療 
2005 12.14 児童手当拡充、年収860万まで。政府・与党合意。上限、小6に引き上げ 12.15 TM1 NM2 福祉 児童手当 補助金 財政 子育て支援 
2005 12.14 WTO会議、主要分野で対立鮮明。農業と鉱工業で駆け引き。本格交渉を開始 12.14 NE2 世界貿易機関 貿易規制 農業 鉱工業 
2005 12.14 たばこ税上げ、与党調整、1本1円が有力 12.14 NE1 AE1 TE1 税制 たばこ税
2005 12.14 税投入、2007年度から削減。共済年金、与党年金協が方針 12.14 NE2 年金 共済年金 自公連立与党 官民格差
2005 12.14 (論点)地方分権改革/憲法改正議論の柱に。西川一誠福井県知事 12.14 YM3 西川一誠福井県知事 地方分権 憲法改正 三位一体改革 税源移譲 
2005 12.14 小泉「予算改革」成果は。国債30兆円枠、来年度復活。財政再建、少ない打つ手。膨らむ特別会計、数減らしが先行。財務省査定、根強い批判。部外者の視点入れる試み 12.14 AM10 財政 小泉純一郎首相 国債発行額 財政再建 特別会計 財務省 公共事業 
2005 12.14 職員OBで第2の役場。「合併しない町」福島・矢祭。新規者採らず人件費削減。業務の7割、任せる方針 12.14 AM28 福島県矢祭町 地方公務員 地方分権 市町村合併 行政サービス 
2005 12.14 温暖化防止/追い風が吹いてきた(社説) 12.14 TM5 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 
2005 12.14 受信料制の限界指摘。NHKめぐり規制改革会議。子会社統廃合盛る 12.15 AM3 規制改革・民間開放推進会議 NHK 受信料制度 規制 放送事業 公共放送
2005 12.14 (改革攻防06予算)特会「民営化」ゼロに。一般会計吸収案は迷走。政府・与党大詰め調整 12.15 NM5 財政 2006年度予算 特別会計 統廃合 自民党行政改革推進本部 民営化 
2005 12.14 (変わる政策決定−中−)力関係/諮問会議「政争の場」に 12.14 TM1 シリーズ 経済財政諮問会議 政策決定 自民党族議員 政治主導 郵政事業 民営化 竹中平蔵総務相
2005 12.14 京都議定書/次への足がかりはできた(社説) 12.14 AM3 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化
2005 12.14 基礎年金財源、2200億円充てる。政府・与党合意 12.14 AM4 年金 基礎年金 財政 国庫負担割合
2005 12.14 郵便事業、参入条件緩和、本格検討へ 12.14 AM11 郵政事業 民営化 郵便事業 規制 民間参入
2005 12.14 (改革攻防06予算)来年度税制改正、自民税調案、負担、潤う大企業の集中。中小の減税は温存。不動産取引、優遇見直し 12.14 NM5 税制 財政 2006年度予算 自民党税調 優遇税制 
2005 12.15 公共事業費、4.4%削減へ。2006年度予算 12.16 MM9 NM1 公共事業 財政 2006年度予算 財務省
2005 12.15 小泉行革、10の方針。首相、推進法案の土台に 12.16 AM4 小泉純一郎首相 行政改革推進法案 小さな政府 
2005 12.15 行革法案「見直し条項」要求へ。諮問会議で民間議員 12.16 NM5 経済財政諮問会議 行政改革推進法案 見直し条項 
2005 12.15 規制改革会議、「NHK」「農協」反発強く、中馬行革相、直接折衝へ 12.15 MM5 中馬弘毅行革相 規制改革・民間開放推進会議 NHK 農協 農政 放送事業 
2005 12.15 民放連会長、NHK民営化に反対。自民小委で「二元体制維持を」 12.15 AE3 NE3 放送事業 規制 NHK 民営化 民放連 電気通信事業 
2005 12.15 児童手当拡充を政府が正式決定 12.16 TM3 福祉 児童手当 補助金 子育て支援 財政 地方財政
2005 12.15 (強度偽装)自治体が再発防止策。公認ソフト購入、建築士増員… 12.15 YE18 耐震強度偽装問題 検査検定 地方自治体 建築確認 構造計算 
2005 12.15 (ニュースの理由)地制調、収入役・出納長、廃止を答申。首長の権限強め自律促す 12.15 NE2 地方制度調査会 地方公務員 市町村収入役 都道府県出納長 地方行革
2005 12.15 WTO閣僚会議、宣言案へ調整本格化。農業など議論なお平行線 12.15 NE2 世界貿易機関 貿易規制 農業 
2005 12.15 NHK、受信料、簡裁通じ督促。不払い対策に来年度から 12.15 YE1 NHK NHK受信料不払い 放送事業 電気通信事業 規制 公共放送
2005 12.15 たばこ増税7月から。定率減税全廃は弾力対応。与党税制大綱、今夕決定 12.15 NE1,2 税制 たばこ税 与党税制改正大綱 定率減税
2005 12.15 道路財源、一般財源化500億円。来年度予算で政府方針 12.15 NE1 財政 2006年度予算 道路特定財源 一般財源化 自動車重量税
2005 12.15 国債新規発行、1兆円弱減額。今年度補正で財務省 12.15 AE3 財政 2005年度補正予算 国債発行額 財務省
2005 12.15 (永田町インサイド)予算編成、官邸主導が定着。熱き折衝、今は昔。族議員、活躍の場減る 12.15 NE5 財政 予算編成 官邸主導 自民党族議員 経済財政諮問会議
2005 12.15 (教育分権/学校と自治体が試されるE)少人数学級/地方の挑戦、法を超え。国も容認に転換 12.16 MM2 地方分権 教育改革 少人数学級 
2005 12.15 公立校教員、「心の病で休職」最多。昨年度3559人、10年で3倍 12.15 MM3 NM42 文科省 公立校職員 教育 精神性疾患 
2005 12.15 民間検査、再点検を。強度偽装喚問、与野党対策急ぐ 12.15 YM4 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 民間検査機関 建築確認 建築基準法 構造計算
2005 12.15 NHK会長インタビュー詳報/民営化論、理解できぬ。定期採用削減し250人。独自改革路線にじむ自信 12.15 TM15 橋本元一NHK会長 NHK 民営化 特殊法人 放送事業 公共放送
2005 12.15 教員2万3000人減に。人件費改革、文科省試案まとめ。34都府県で「純減」 12.15 AE3 公務員定員管理 経済財政諮問会議 教職員 地方公務員 
2005 12.15 基礎年金、国庫負担引き上げ 12.16 AM2 財政 2006年度予算 年金 基礎年金 国庫負担割合 地方財政
2005 12.15 (変わる/政策決定−下−)改革競争/財務省と全面対決へ 12.15 TM2 シリーズ 財政 自民党 道路特定財源 一般財源化 財務省 
2005 12.15 今年度補正予算案、税収増、3兆円程度。法人税、大幅な伸び。国債1兆円弱減額へ 12.15 NM5 財政 税収 2005年度補正予算 国債発行額
2005 12.15 宮城の私立校団体、定数削減申し合わせ。公取委が警告、独禁法違反の恐れ 12.16 NM42 独禁法 規制 公取委 募集定数削減計画 教育 宮城県私立中学高等学校連合会 
2005 12.15 教職員削減は「自然減」、政府方針。文科省抵抗で後退 12.16 NM2 教育 公務員削減 教職員 少子化 経済財政諮問会議 文科省
2005 12.15 事業別採算制、見送りへ。農協改革で規制改革会議 12.16 NM2 規制改革・民間開放推進会議 規制 農政 農協改革 自民党族議員 
2005 12.15 消費税改革、2007年度メド。郵政会社、法人税を優遇。たばこ税、1本1円上げ。与党税制大綱きょう決定 12.15 NM1,2 AM1 税制 与党税制協議会 税制改正大綱 郵政持ち株会社 優遇税制 たばこ税 
2005 12.15 耐震強度偽装問題で都の支援策、期間は半年。転居の住民、家賃の3分の2を補助 12.16 NM42 耐震強度偽装問題 土地住宅 地方財政 補助金 東京都 家賃補助
2005 12.15 道路財源/利権の温床を打ち破れ(社説) 12.15 AM3 社説 財政 道路特定財源 一般財源化 社会保障 好況事業
2005 12.15 NHK「スクランブル化を」。規制改革会議答申案明らかに。指導力不足の教員排除も 12.16 YM2,8 規制改革。民間開放推進会議 NHK 放送事業 電気通信事業 規制 スクランブル方式
2005 12.15 与党税制改正大綱の要旨/住民税率、一律10%。NPO認定要件緩和 12.16 NM4 税制改正大綱 住民税 優遇税制 NPO法人
2005 12.15 診療報酬、手術件数で加算、廃止。厚労省方針「質に関係なし」批判受け 12.16 NM2 医療 診療報酬 厚労省 
2005 12.15 道路特定財源、一般財源化は最大500億円 12.16 AM2 MM3 財政 道路特定財源 一般財源化 財務省 2006年度予算
2005 12.15 ミサイル防衛開発費負担、日本、10−12億ドル。米と調整、来年度から9年で 12.15 NM2 防衛 日米安保 ミサイル防衛開発費 
2005 12.15 診療報酬削減、財務省4.2%、厚労省2.5%、主張。3%台の見方強まる 12.16 YM4 医療 診療報酬 財務省 厚労省
2005 12.15 地方6団体、地方交付税確保を要請 12.16 NM5 地方6団体 地方財政 地方交付税 2006年度予算 財政 
2005 12.15 民営郵政の法人税優遇、競争にゆがみも。「一律サービス維持」優先 12.15 NM5 郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 優遇税制 税制 法人税 
2005 12.15 (日本の統治改革/「小泉後」に向けて−1−)首相主導、流れは戻らず。社会の変化と連動。促進へ野党の役割重要に。青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授 12.15 NM29 青木昌彦・スタンフォード大学名 小泉純一郎首相 ポスト小泉 政治 
2005 12.15 与党税制改正大綱/「07年度に抜本改革」明記。標的は消費税・所得税 12.16 MM9 税制 税制改正大綱 消費税 所得税
2005 12.15 消費税上げ、宿題に。与党大綱、時期・手順、踏み込まず。「ポスト小泉」候補に溝 12.16 NM2 税制改正大綱 消費税 政治 ポスト小泉 
2005 12.15 強気の増税ずしり、弱くなる減税効果。2006年度税制改正大綱決定。「国債30兆円」を優先、景気好転、政府を後押し。第3のビール増税、価格転嫁へ。定率減税、完全撤廃は2007年6月 12.16 TM8,9 税制 税制改正大綱 財政 国債発行額 景気 定率減税 酒税 
2005 12.15 財政にらみ増税路線。歳出減と一体改革を。家計/家族4人年収800万円、5万5600円ずしり。企業/中小に配慮、大手重く 12.16 NM3 YM3 MM3 税制改正大綱 定率減税 財政再建 財政 税制 国民生活 景気
2005 12.15 増税2兆円、家計に重く。与党税制大綱決定。定率減税2007年全廃。法人減税は延長。「消費税」へ地ならし 12.16 AM1,11 TM1,2,3,12 NM1,2,5 MM1 YM9 税制 税制改正大綱 定率減税 法人税 景気 
2005 12.15 NHK改革、自民小委、経営形態も議論 12.16 NM5 NHK 自民党 電気通信事業 放送事業
2005 12.16 ODA予算、3.3%〜3.4%削減。財務省方針 12.17 MM2 TM2 AM2 経済協力 ODA 財務省 財政 2006年度予算
2005 12.16 薬価で1.8%下げ。診療報酬改定、厚労省が方針 12.16 NE2 医療 診療報酬 薬価 厚労省 
2005 12.16 「2016年東京五輪」整備原案固まる。築地跡地に主要施設。神宮外苑、代々木に競技場集約。石原都知事、本紙に語る 12.17 TM1 東京都 地方財政 石原慎太郎都知事 五輪誘致 国際化 
2005 12.16 2006年度予算一般歳出、8年ぶり80兆円下回る。新規国債30〜30.1兆円 12.17 MM1 財政 2006年度予算 国債発行額
2005 12.16 思いやり予算170億円減。2006年度、米軍再編負担に配慮。政府最終調整 12.17 MM1 財政 2006年度予算 在日米軍駐留経費 思いやり予算 日米地位協定 米軍再編 
2005 12.16 参院改革、与野党の議論平行線 12.17 YM4 政治改革 参議院改革 定数是正 公選法 選挙制度
2005 12.16 公務員制度改革、早期に。「行革重要方針」案、政府が10分野提示 12.17 TM2 構造改革 公務員制度 定員管理 行政改革推進法案
2005 12.16 郵便参入促進の研究会発表。竹中総務相 12.16 NE2 竹中平蔵総務相 郵政事業 郵便事業 民間参入 
2005 12.16 WTO閣僚会議、「途上国支援」最優先に。先進国譲歩、農業交渉、協議進まず 12.17 YM9 貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド 
2005 12.16 輸入再開18日予定が、米牛肉“第1号”はや到着。丸大の品質確認用 12.16 AE1 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 厚労省 農水省 食品安全 丸大食品
2005 12.16 議員年金廃止の与野党協議、物別れ 12.17 NM2 年金 議員年金 政治改革 与野党協議 
2005 12.16 診療報酬改定、薬価1.8%下げ。本体部分、焦点に 12.17 AM2 NM2 医療 診療報酬 薬価
2005 12.16 教職員1000人削減。来年度、新規採用、見送りで 12.17 YM2 TM3 AM2 谷垣禎一財務相 小坂憲次文科相 財政 2006年度予算 教職員 公務員定員管理 教育 少子化 
2005 12.16 国が住民支援基準。年内退去へ課題なお。強制措置は難しく。横浜市など支援上乗せ(耐震偽装) 12.17 NM3 耐震強度偽装問題 土地住宅 補助金 国交省 建築基準法 地方財政
2005 12.16 自治体の起債制限、公債費比率18%超で。総務省、来年度から 12.16 NM5 総務省 地方財政 地方債発行 
2005 12.16 総務省が求めた職員削減目標、6自治体が計画策定拒否 12.17 NM5 地方公務員 定員管理 総務省 地方行革
2005 12.16 石原知事「建て替え負担できない」。国は特別法を 12.17 TM27 耐震強度偽装問題 土地住宅 東京都 建て替え支援 地方財政 石原慎太郎都知事 地域交付金制度 
2005 12.16 公務員に労働基本権を。小泉首相会見で述べる 12.17 NM2 雇用労働 公務員制度 小泉純一郎首相 労働基本権付与
2005 12.16 地方交付税、総務省に削減容認論。地財計画策定大詰め。無駄遣い批判で浮上 12.16 TM2 地方財政 総務省 2006年度予算 財政 地方財政計画 地方交付税 
2005 12.16 特別会計改革/省庁別統合では実態は変わらぬ(社説) 12.16 YM3 社説 財政 特別会計 統廃合 総合調整 自民党行政改革推進本部 行政改革推進法案 
2005 12.16 (日本の統治改革/「小泉後」に向けて−2−)首相・無任所相で新機関を。基本政策に決定権。明治以来の縦割りと決別。岡崎哲二東大教授(経済教室) 12.16 NM27 岡崎哲二東大教授 総合調整 政治 内閣制度 国家公務員 官邸機能強化
2005 12.16 (変わる政策決定)国際基督教大大学院教授・西尾勝氏に聞く/党主導で政府と連結。「小泉後」も官僚支配には戻らぬ 12.16 TM2 西尾勝国際基督教大大学院教授 小泉政権 政策決定システム 経済財政諮問会議 政治主導 官主導 国家公務員 機構定員
2005 12.16 与党税制大綱/「見直し」優先、中身は小幅。酒税、変更率わずか。地震対策税制新設、耐震改修など促す。石綿処理、法人税を軽減 12.16 NM5 税制改正大綱 酒税 地震対策税制 法人税 アスベスト健康被害
2005 12.16 与党税制大綱/増税するなら身を削れ(社説) 12.16 TM5 社説 税制 税制改正大綱 財政 増税路線
2005 12.16 税制改正/抜本改革へ環境は整備された(社説) 12.16 YM3 社説 税制 税制改正大綱 消費税 所得税 住民税 増税路線
2005 12.16 定率減税廃止でGDP0.2%下げ。経財相「影響は限定的」 12.16 NE2 税制 定率減税 与謝野馨経財相 
2005 12.16 まだ減らせる地方交付税(社説) 12.16 NM2 社説 地方交付税 地方財政 財政 地方財政計画 
2005 12.16 耐震偽装一時転居、家賃補助に上限。国交省・自治体が基準検討 12.16 NM5 耐震強度偽装問題 補助金 土地住宅 国交省 地方財政 財政 家賃補助
2005 12.16 少子化白書、日本は超少子化国。厚労相「人口減、今年にも」 12.16 NE1 少子化社会白書 人口 子育て支援 福祉
2005 12.16 (教育分権/学校と自治体が試されるF)真夏の授業/休暇削減、ゆとり実現。「理想」揺れ、現場動く 12.16 MM2 地方分権 教育 ゆとり教育 
2005 12.16 一般会計、4年ぶり減。2006年度予算、82兆円以下に。財務省方針 12.16 NE1 財政 2006年度予算 財務省
2005 12.16 科学技術振興費、微増へ。財務省、来年度方針。1兆3000億円強に 12.16 NE2 科学技術振興費 財政 財務省 2006年度予算
2005 12.16 科学技術への投資目標、5年25兆円、明記で決着 12.16 AE3 NE2 科学技術 財政 科学技術予算 2006年度予算
2005 12.16 大型店規制、20ヘクタール以上、開発認めず。国交省の改正法案、経団連要請退け 12.16 MM9 流通 規制 大型商業施設出店禁止 日本経団連 国交省 都市計画法  地域活性化 
2005 12.16 子育て負担、38.5兆円に。公費20兆円、家庭18.5兆円。少子化白書 12.16 AE3 少子化社会白書 子育て支援 内閣府 補助金 財政 地方財政
2005 12.16 2兆円増税で迫られる歳出の徹底削減 12.16 NM2 税制 税制改正大綱 増税路線 財政 歳出削減 
2005 12.17 住宅メーカーんど出資、出向、検査機関は公正か。大臣指定民間9社、「なあなあになる」証言も(耐震偽装) 12.17 YE19 耐震強度偽装問題 民間確認検査機関 国交省 検査検定 規制 地方自治体 国交省 土地住宅 
2005 12.17 財投、来年度10%減。7年連続マイナス。78年度以来の水準。15兆3000億円 12.18 NM1 AM2 財政 財投 2006年度予算 財務省
2005 12.17 地方交付税1兆円減。来年度15.9兆円、2年ぶりに減額 12.18 YM2 地方財政 地方交付税 地方財政計画
2005 12.17 自治体ホームページ、「求む広告」。苦しい台所事情映す。公共情報と混同懸念も 12.17 NE10 地方財政 自治体ホームページ 広告収入
2005 12.17 地方財政計画、一般歳出、2%カット。人件費など1兆600億円 12.18 AM2 地方財政計画 2006年度予算 財政 地方行革
2005 12.17 特会、2つに統廃合。民主改革案 12.18 NM2 財政 特別会計 統廃合 民主党
2005 12.17 セコムの飯田氏を座長に。行政減量・効率化有識者会議  12.18 NM2 行政減量・効率化有識者会議 国家公務員 機構定員 飯田亮セコム最高顧問
2005 12.17 2006年度一般会計原案、8年ぶり80兆円割れ。79兆円台「緊縮型」国債30兆 12.18 YM1 TM3 財政 2006年度予算 国債発行額
2005 12.17 税制大綱/改革の道筋が見えない(社説) 12.17 AM3 社説 税制 税制改正大綱 
2005 12.17 区庁舎や学校跡地、店舗・住宅など誘致。千代田区、売却も検討 12.17 NM35 千代田区 地域振興 商業施設誘致 地方政策 
2005 12.17 地方交付税、1兆5千億円削減へ。新規国債、30兆円達成確実に 12.17 AE1 財政 地方交付税 2006年度予算 国債発行額 
2005 12.17 学童保育、帰路が心配。迎え義務化・時間延長(子どもを守る) 12.17 AM1 教育 福祉 学童保育 地方財政 
2005 12.17 犯罪被害者基本計画を決定 12.27 YM2 犯罪被害者基本改革 
2005 12.17 国立大、民間借り入れ解禁。収入見込める施設整備限定。法人化、自立促す。文科省、来年から。学生寮料金自由化 12.17 YM1 文科省 国立大学 産学連携施設 法人化 民間資金導入 規制 
2005 12.17 介護保険施設、身体拘束の3割、違反。厚労省初調査、人手不足が一因 12.17 AM1 介護保険制度 介護保険施設 身体拘束 老人福祉 人手不足
2005 12.17 公立小中学校、教員給与優遇、見直しへ。政府、人材確保法、廃止も 12.17 AE3 地方公務員 教職員給与 人材確保法 行政改革
2005 12.17 交付税1兆5000億円削減。「国債30兆円」達成へ。2006年度予算 12.17 NM1,5 TM3 財政 地方財政 地方財政計画 地方交付税 国債発行額 2006年度予算
2005 12.18 地方財政計画、83兆1800億円で決着。交付税、1兆円削減 12.19 NM3 MM2 AM3 2006年度予算 地方財政計画 財政 地方交付税 
2005 12.18 ネット選挙運動、解禁へ。HP開設・更新を認める方針。電子メールは対象外。自民チーム 12.18 NM2 自民党 政治改革 インターネット選挙運動 選挙制度 公選法
2005 12.18 WTO、コメなど農業先送り。閣僚宣言採択、関税決着、4月末メド 12.19 NM1,3 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農産物関税 農政
2005 12.18 社会保険事務費、保険料で負担、制度化。2007年度から。財務・厚労相が合意 12.19 AM7 NM3 谷垣禎一財務相 川崎二郎厚労相 社会保険庁事務費 特別会計 年金保険料 社会保障 財政再建
2005 12.18 診療報酬3.16%下げ。下げ幅過去最大。介護報酬は2.4%。来年度から。国庫負担、削減効果、2500億円弱 12.19 NM1,3 医療 診療報酬 介護報酬
2005 12.18 2006年度予算、新規国債29兆円台、一般会計80兆円割る 12.19 AM1,3 NM1 財政 2006年度予算 国債発行額
2005 12.18 建築基準法「通常国会で改正」。自民・中川氏、偽装受け監督強化 12.19 NM2 耐震強度偽装問題 建築基準法 規制 国会審議 中川秀直自民党政調会長 土地住宅 検査検定 建築確認民
2005 12.18 建築士法も改正へ。資格更新制度導入。次期通常国会に提出。政府・与党方針 12.19 MM3 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 建築士法 資格更新制度 国会審議 
2005 12.18 関税や輸入数量制限撤廃、日本、コメなど除外。後発途上国WTO優遇 12.19 NE2 貿易規制 政界貿易機関 輸入数量制限 関税 農政
2005 12.18 診療報酬3.16%下げ。過去最大幅で決着。介護報酬は0.5% 12.19 AM1,3 MM2 医療 診療報酬 介護報酬 
2005 12.18 (ブッシュと小泉/構造改革の底流−上−)異例の言及/「民営化簡保」にクギ 12.18 TM1 シリーズ 郵政事業 民営化 日米首脳会談 簡保 金融 規制
2005 12.18 消費税上げ「2008年度以降に」。自公政調会長が一致 12.19 NM1,2 MM3 AM1 税制 消費税 自公連立与党 
2005 12.18 2006年度予算、「国債30兆円」達成。基礎的財政収支、赤字額5兆円弱改善 12.19 MM1 財政 2006年度予算 国債発行額 基礎的財政収支
2005 12.18 行革、有識者会議が続々。首相任期中に。短期で成果目指す 12.18 YM4 行政改革有識者会議 小泉政権 小泉純一郎首相 政府系金融機関 統廃合 公務員制度 定員管理
2005 12.18 (改革攻防/06予算)国の財政収支、税収増など寄与、赤字、4兆円超の改善。国債29兆円台視野 12.18 NM3 財政 2006年度予算 国債発行額 国債依存度 財政赤字
2005 12.18 政府系金融機関の再編/ステップ1・そもそもは、3年後に統合へ。ステップ2・どうして?郵政改革と連動。ステップ3・これからは、業務縮小で議論 12.18 NM28 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2005 12.18 日本、コメ輸入拡大へ。WTO、閣僚宣言採択へ調整 12.18 AM1 貿易規制 世界貿易機関 こめ 
2005 12.18 教員免許なしの採用拡大。規制改革会議、最終答申に盛る 12.18 NM2 規制 資格検定 教員免許 特別免許状制度 規制改革・民間開放推進会議 
2005 12.18 雇用保険料が消えていく…建設費580億円、収入1億円なのに運営費15億円。「私のしごと館」とNHK関連会社の妙な関係。設計9億円共同受注、ビデオ制作5億に人件費も。報道はムイダ指摘、ムダ遣い参画?NH 12.18 TM24,25 NHK 雇用保険 雇用・能力開発機構 私のしごと館
2005 12.18 (シリーズ負担・あなたの暮らし/介護保険)給付費抑制策。65歳以上、保険料引き上げへ。知恵絞る自治体。鹿児島県、プラスチックでむだ省く 12.18 MM3 老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護保険給付 地方自治体
2005 12.18 東京都千代田区、稲城市、介護支援控除、特区を検討。健康維持にボランティア 12.18 MM3 千代田区 稲城市 地方分権 構造改革特区 老人福祉 介護支援ボランティア控除 住民参加 介護保険制度
2005 12.19 ボランティア減額は先送り。介護保険料で厚労省 12.20 TM3 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料
2005 12.19 増収効果、3810億円に。来年度税制大綱 12.20 NM5 税制 税制改正大綱 
2005 12.19 在日米軍再編、推進法案4月にも提出。政府、6年間の時限立法。自治体に交付金 12.20 NM2 在日米軍再編推進関連法案 地方財政 特別交付金 時限立法 財政 防衛
2005 12.19 医療制度改革、民主、一元化の対案。地域型の新保険を柱に 12.20 NM2 医療 医療保険制度 地域型新保険 民主党 
2005 12.19 公務員改革「人件費2割減」で激論。民主調査会、労組系の抵抗押し切る 12.20 MM5 民主党 公務員制度改革 国家公務員 
2005 12.19 成田談合幹部ら免職。公団民営化後も予定価格漏らす 12.20 NM43 成田空港受変電設備工事入札談合事件 官製談合 新東京国際空港公団 公共事業 特殊法人
2005 12.19 国立・マンション高さ条例訴訟、二審も市に賠償命令。東京高裁、金額は減額 12.20 NM43 国立市 国立マンション高さ条例訴訟 明和地所 地方条例 規制 マンション高さ規制 景観 
2005 12.19 プラごみ分別、細分化。容リ法改正、2007年度から。一部は燃料に 12.20 AM1 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 環境省 プラスチックごみ
2005 12.19 福島・矢祭町、「合併しません」条例に。1条、人口減に歯止め。6条、職員補充しない 12.20 AM1 福島県矢祭町 地方分権 市町村合併 地方条例 地方公務員 地方財政
2005 12.19 地方分権ビジョン共有。全国知事会議、都内で開催。国主導に警戒感も 12.20 NM39 全国知事会 地方分権 三位一体改革 地方交付税 地方財政 補助金 
2005 12.19 消費税上げ時期、瀬踏み。政府・与党、議論が活発化。2007年度実施せず、首相、重ねて強調 12.20 NM3 AM2 MM2 税制 消費税 小泉純一郎首相 
2005 12.19 医療の質向上を促す診療報酬体系に(社説) 12.19 NM2 社説 医療 診療報酬 2006年度予算 財政
2005 12.19 国家公務員来年度定員、純減1200人前後で調整 12.20 NM1 国家公務員 定員管理 
2005 12.19 自衛隊、米軍支援、3倍に。協定改定で昨年度212件。航空基地の利用増 12.19 AM2 防衛 自衛隊 日米物品役務相互提供協定 イラク復興支援
2005 12.19 ごみ処理関連、全国524施設、落札率95%超が4割。環境省調べ 12.19 AE3 公共事業 地方財政 談合 落札率 ごみ処理施設 環境省
2005 12.19 (日本の統治改革/「小泉後」に向けて−3−)霞が関、構造改革が急務。官邸に統括本部を。キャリア廃止で人事も刷新。朝比奈一郎・経産省課長補佐。木村伸吾・農水省課長補佐(経済教室) 12.19 NM21 朝比奈一郎経産省課長補佐  木村 構造改革 官僚システム 総合調整 官邸主導 国家公務員 機構定員
2005 12.19 (メディア奔流/第4部・放送大競争始まる−上−)放送・通信融合、竹中プラン。「利用者の倫理」前面に。NHK改革を突破口 12.19 NM9 放送事業 電気通信事業 規制 竹中平蔵総務相 NHK
2005 12.19 第3期科学技術基本計画案、イノベーション前面に。政府、5年で25兆円。産業界に成果、重点 12.19 NM19 科学技術 科学技術基本計画 産業政策 
2005 12.19 (インタビュー領空侵犯)りそなホールディング会長・細谷英二氏/「廃県置藩」で地域主権を。目が届く規模、個性豊かに 12.19 NM5 細谷英二りそなホールディング会 地方分権 三位一体改革 税源移譲 地域活性化 地方財政 廃県置藩
2005 12.19 自治体、手探りの商社提携。地域振興に「情報・販売力」期待。「ビジネスの芽」探る 12.19 NM25 地域振興 総合商社 行政サービス 地域ビジネス 
2005 12.19 障害者差別撤廃へ条例案。千葉県全国初。悪質事案、是正勧告や公表 12.19 AM38 千葉県 地方政策 地方条例 障害者福祉 障害者差別撤退条例 
2005 12.19 消費税、首相「2007年度上げず」。歳出削減の徹底を強調 12.19 NE1 ME1 AE1 税制 消費税 小泉純一郎首相 財政 歳出削減
2005 12.19 制度を総点検、2月に中間報告。耐震強度偽装問題で国交省審議会部会 12.19 NE21 耐震強度偽装問題 国交省 社会資本整備審議会 建築士法 資格検定 建築確認制度 建築基準法
2005 12.19 外国税額控除、追徴課税は適法。最高裁、国税が逆転勝訴 12.19 AE14 最高裁 外国税額控除制度 法人税 旧大和銀行外国税額控除訴訟 税制
2005 12.19 越境入学、より柔軟に。規制改革相、文科相合意。「いじめ」以外も尊重 12.19 AE1 YE1 教育改革 規制 学校選択 教師採用免許制 小坂憲次文科相 中馬弘毅規制改革担当相 
2005 12.20 2006年度予算、暮らしはこう変わる。財務省原案/構造改革一歩踏み出す。歳出減、一定の成果。官の仕事、徹底見直し必要。定率減税縮小・たばこ税・年金、家計負担増3兆円 12.21 NM1,5 財政 2006年度予算 国民生活 構造改革 税制 年金 
2005 12.20 「国債30兆円」フル活用。予算財務省原案/首相、政権の原点、成果強調。財務省、「指示」背に歳出抑制図る(時時刻刻) 12.21 AM2 財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 財務省
2005 12.20 安全・安心、どう応える/2006年度予算財務省原案。治安・安全、再犯防止策30億円盛る 12.21 AM9 財政 2006年度予算 安全 治安 国民生活
2005 12.20 安全・安心、どう応える/2006年度予算財務省原案。環境/クールビズ30億円継続 12.21 AM9 財政 2006年度予算 環境 
2005 12.20 安全・安心、どう応える/2006年度予算財務省原案。住宅/地震対策を5割増。食と農業/家畜伝染病に37億円。医療。福祉/新型流感に92億円 12.21 AM9 NM8 財政 2006年度予算 土地住宅 食品安全 農政 医療 福祉
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/鉄道・空港、ATSなど整備50億円。道路、都市環状道路整備費22%増 12.21 AM8 NM37 2006年度予算 財政 公共事業 空港整備 道路整備 鉄道整備
2005 12.20 財務省原案/財政・金融「危機」から「平時」。試される政策運営。景気回復、水差す懸念も 12.21 NM5 財政 財務省 金融 2006年度予算
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/ODA、「対テロ」70億円 12.21 AM8 2006年度予算 財政 経済協力 ODA
2005 12.20 歳出入一体改革の戦略検討チーム、諮問会議が設置 12.21 NM5 AM4 財政 経済財政諮問会議 
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/教育、全国学力テスト29億円。小中教職員1000人削減 12.21 AM8 NM9 財政 2006年度予算 教育 教職員
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/子育て、母親の再就職支援。保育所整備に重点。雇用、若者の自立52億円投入 12.21 AM8 NM9 財政 2006年度予算 雇用労働 子育て支援 若者自立支援
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/地方財政、税源3兆円、地方に移譲。分権は進まず 12.21 AM8 NM8 財政 2006年度予算 地方財政 税源移譲
2005 12.20 「受信料」先送り。NHK問題で規制改革会議 12.21 MM2 NHK 規制改革・民間開放推進会議 
2005 12.20 2006年度予算を月の家計に例えると…月給45万8000円サラリーマン世帯なら、赤字、毎月30万円。膨らむローン 12.21 YM8 財政 2006年度予算 
2005 12.20 2006年度予算、整備新幹線の事業費2265億円、長崎ルート含め 12.21 NM5 財政 2006年度予算 運輸 整備新幹線
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/防衛、MD共同開発30億円計上。米軍再編成関連、先送り 12.21 AM8 NM9 2006年度予算 財政 防衛 
2005 12.20 大型店の郊外出店、制限。1万平方メートル超対象。都市計画法、政府・与党改正案 12.21 NM1,5 流通 規制 都市計画法 大型業行施設 中心市街地活性化 地域活性化 
2005 12.20 財投機関債発行2%増。5年連続増 12.21 AM9 財政 財投機関債 財務省 
2005 12.20 ODA3.4%減額。円借款で事業規模確保 12.21 NM2 財政 ODA 経済協力 円借款
2005 12.20 国家公務員T種、合格30%女性に。人事院、10年度目標 12.21 TM3 男女問題 国家公務員 人事院 
2005 12.20 国家公務員純減、「北海道開発」対象に 12.21 AM4 行政改革 国家公務員 定員管理 北海道開発
2005 12.20 2006年度、地方税収34兆8900億円。景気回復、自然増1兆4500億円 12.21 NM5 MM2 地方財政 景気 地方税収
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/社会保障。抜本改革着手、医療費圧縮鈍く 12.21 NM8 財政 2006年度予算 社会保障 医療
2005 12.20 「次期国会で成立」。国民投票法案、自、民、公が一致。対立点、調整へ 12.21 MM3 自公連立与党 憲法改正 国民投票法案
2005 12.20 民主党、改革対案出そろう。特別会計、27を廃止、一般会計に 12.21 TM2 民主党 財政 公務員制度 特別会計 政府系金融機関
2005 12.20 06年度予算財務省原案、「借金累増」は変わらず。潜む金利急騰の懸念。「小さな政府」へ努力必要 12.21 MM9 財政 2006年度予算 小さな政府 国債発行額
2005 12.20 グリーンピア13施設、売却価格48億円。建設費の2.5% 12.21 NM5 AM4 財政 厚労省 特殊法人 年金資金運用基金 年金保険施設 グリーンピア
2005 12.20 政府、公益事業具体例を明記。法人改革法案、福祉向上など6項目 12.21 YM4 公益法人 自民党 優遇税制 行政改革
2005 12.20 特会全廃の方針、党内反発で後退。自民行革本部 12.21 AM4 NM2 財政 特別会計 自民党行政改革推進本部
2005 12.20 5兆5000億円分、日銀、国債売却。政府に来年度 12.21 AM9 財政 日銀 長期国債 
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/政策金融。統合控え融資圧縮 12.21 NM9 財政 2006年度予算 政策金融 政府系金融機関 統廃合
2005 12.20 “オール都庁”バランスシート、「正味財産」7126億増。負債総額は3341億減 12.21 YM34 東京都 地方財政 第3セクター 公営企業 
2005 12.20 (医療改革)診療報酬/配分にメリハリをつけよ(社説) 12.20 MM5 社説 医療 診療報酬 医療費
2005 12.20 改革型、「小さな政府」目指す。2006年度予算財務省原案、一般歳出46兆3600億円、8年ぶり低水準。新規国債、最大の削減。税収、景気回復で4.3%増 12.20 NE1 YE1,2 TE2 AE1,3 ME1,4 財政 2006年度予算 財務省 
2005 12.20 石綿対策、補正で1805億円計上。住民救済基金に388億円 12.20 ME5 AE2 NE2 財政 2005年度補正予算 石綿健康被害 住民救済基金 アスベスト新法
2005 12.20 強度偽装対策に80億円。今年度補正予算案決定 12.20 YE2 財政 2005年度補正予算 耐震強度偽装問題 土地住宅 建築確認 資格検定 規制 民間参入
2005 12.20 06年度予算原案、暮らしどうなる。医療費抑制で負担増。現役並み所得者、70歳以上「窓口」3割。児童手当、支給対象を拡充 12.21 MM2 AM1 YM3 財政 2006年度予算 医療 福祉 
2005 12.20 教員人件費削減/教育の「質」の問題を忘れるな(社説) 12.20 YM3 教職員定数 地方公務員 定員管理 小さな政府 文科省 財政 2006年度予算
2005 12.20 財政健全化、正念場に。財務省原案、歳出削減、徹底カギ。歳入と一体改革、不可避 12.20 NE3 財政 2006年度予算 財務省
2005 12.20 診療報酬改定/重点化で質の確保を(社説) 12.20 TM5 社説 医療 診療報酬 医療費
2005 12.20 過疎の村潤す原発マネー。毎年20億超!下北半島の東通、1号機運転開始。豪華建物次々、でも仕事ない…。雇用の創出が急務 12.20 YM3 青森県東通村 地域振興 地方財政 原発マネー 東北電力東通原発 電源三法交付金 過疎 高齢化 
2005 12.20 診療報酬引き下げ。医療費配分、患者の視点で(社会保障部) 12.20 NM15 診療報酬 医療 医療費 
2005 12.20 諮問委員長に松田昇氏(元預金保険機構理事長)を決定。年金施設整理機構 12.20 NM5 年金福祉施設 年金・健康保険福祉施設整理機構 独立行政法人 松田昇元預金保険機構理事長 
2005 12.20 “聖域”米軍基地、届かぬ地元の声。「地位協定見直せ」自治体スクラム。改定せず45年「再編」機にアピール(核心) 12.20 TM3 在日米軍再編 日米地位協定 地方自治 住民運動 防衛 
2005 12.20 (日本の統治改革/「小泉後」に向けて−最終回−)「官」の調査機能、国会に移せ。「政」の政策立案促進。審議会は内閣に集約を。北坂真一同志社大教授(経済教室) 12.20 NM27 北坂真一同志社大教授 小泉純一郎首相 政治主導 審議会 政策立案 官僚
2005 12.20 数合わせでは困る特別会計改革(社説) 12.20 NM2 社説 財政 特別会計
2005 12.20 2006年度予算、一般会計79兆6800億円。4年ぶり減額。国債発行、最大の減額。財務省原案きょう内示 12.20 NM1 AM2 TM1 財政 2006年度予算 国債発行額 財務省
2005 12.20 財政健全化道険し/予算財務省原案。“借金漬け”変わらず。国・地方で775兆、経財相「全治20年」 12.21 YM9 財政 2006年度予算 国債発行残高
2005 12.20 人口減、今年から。自然増減推計値、予想より2年早く 12.20 YE1 人口動態統計 厚労省 自然増減推計値 少子化 高齢化  
2005 12.20 2006年度予算の復活折衝開始。調整財源500億円 12.21 NM1 MM1 財政 2006年度予算
2005 12.20 06予算原案/財政再建へのささやかな一歩(社説) 12.21 YM3 社説 財政 2006年度予算 財政再建
2005 12.20 診療報酬/配分にメリハリを(社説) 12.20 AM3 社説 診療報酬 医療 医療費
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/歳出・社会保障費0.9%増、公共事業18年ぶり低水準 12.20 NE3 財政 2006年度予算 財務省 社会保障 公共事業
2005 12.20 NHKスクランブル化、来年度早期に結論。規制改革案、自民が了承 12.20 NE2 NHK 特殊法人 電気通信事業 放送事業 規制改革・民間開放推進会議 自民党行政改革推進本部 スクラ
2005 12.20 国家公務員削減、来年度1000人超に。竹中総務相が意向 12.20 TE1 国家公務員 定員管理 竹中平蔵総務相
2005 12.20 特別会計、国債償還に5年で20兆。2007年めど合理化法案。政府方針 12.20 YE2 自民党 行政改革 特別会計 国債償還 財政 
2005 12.20 行革重要方針を決定。政府「政策金融」など10項目 12.20 ME5 小泉政権 構造改革 行政改革 金融 規制 政策金融 
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/地方財政・歳出総額5年続き縮小、地方債発行1兆4000億円減 12.20 NE3 財政 2006年度予算 地方財政 地方債
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/財投・ピークの4割り切る15兆円、6年連続2ケタ減少 12.20 NE3 TE2 YE3 財政 2006年度予算 財投
2005 12.20 基礎的財収支、3年連続で改善。赤字額なお11兆2000億円 12.20 NE3 財政 基礎的財政収支 財政健全化 財政赤字 2006年度予算
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/債務・特会余剰金使い圧縮 12.20 NE3 財政 2006年度予算 財務省 国債発行額 特別会計 国債返済 
2005 12.20 2006年度予算財務省原案/歳入・税収増、実質4兆円超す 12.20 NE3 財政 2006年度予算 財務省 税収 
2005 12.20 中国高校生、年150ー250人、受け入れ基金100億で設立。政府方針  12.20 YE2 国際交流 日中21世紀基金 財政 2005年度補正予算 中国高校留学生
2005 12.21 固定・携帯電話融合、総務省懇談会で競争ルール検討 12.22 NM5 電気通信事業 固定電話 携帯電話 総務省 規制
2005 12.21 介護保険、療養病床適用外に。居住型施設へ転換。厚労省、2012年度メド医療費抑制 12.22 NM5 TM3 AM1 老人福祉 介護保険制度 老人医療 医療費 厚労省 医療型ベッド 介護型ベッド 規制
2005 12.21 普天間移設先の使用権限、「知事から国に」検討。特措法視野 12.22 AM5 在日米軍普天間飛行場移設問題 沖縄振興 環境 住民運動 在日米軍再編問題 外交 沖縄県 防衛庁
2005 12.21 「防衛省」論議越年へ。公明、党内に根強く残る慎重論 12.22 YM4 機構定員 防衛庁 防衛省 公明党 
2005 12.21 金融庁64人増員決まる。予算復活折衝 12.22 AM11 MM3 国家公務員 定員管理 財政 金融庁 2006年度予算
2005 12.21 「郵便自由化、段階的に」郵政公社総裁 12.22 NM5 郵便事業 規制 日本郵政公社 総務省 民間参入 国際物流
2005 12.21 1万平方メートル超える大型店、郊外に出店禁止。規制緩和転換 12.22 AM1,3 YM9  NM3 流通 規制 大型商業施設 郊外進出規制 都市計画法 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法 まちづ
2005 12.21 国勢調査、個人情報理由で拒否増加。32都道府県で「かたり」被害。読売新聞調査 12.22 YM2 国勢調査 個人情報保護 国民生活 
2005 12.21 「ニート」に雇用機会。企業主体、半年〜2年実習。労政審提案 12.22 MM3 雇用労働 ニート 労政審 実践型人材養成システム
2005 12.21 厚労省報告書案、年収一定水準以上なら「時間外手当なし」 12.22 MM3 雇用労働 厚労省 労働時間管理 労基法 規制 時間外手当
2005 12.21 整備新幹線事業費配分、「北海道」2倍に。新青森−新函館60億円。北陸も手厚く 12.22 NM5 運輸 規制 整備新幹線 財政 公共事業 2006年度予算
2005 12.21 NHK改革「結論後退していない」。スクランブル導入時期見送り、宮内議長強調 12.22 MM2 宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長 NHK NHK受信料 放送事業 電気通信事業 規制
2005 12.21 科学技術計画の最終案 12.22 NM5 科学技術 総合科学技術会議 
2005 12.21 電車・バス全部1枚で。首都圏で2007年3月 12.22 AM1 運輸 規制 ICカード乗車システム 
2005 12.21 警察庁が149人増員。復活折衝 12.22 NM5 社説 警察庁 国家公務員 定員管理 財政 2006年度予算
2005 12.21 看護職員4万3000人不足。厚労省来年見通し。経験者再就労を支援 12.22 NM42 雇用労働 医療 看護職員不足 厚労省 潜在看護職員
2005 12.21 3日分の水・食料備蓄。区民に条例で促す。文京区防災対策 12.21 NM37 危機管理 地方条例 地方政策 防災 文京区 
2005 12.21 06年度予算案/ようやく財政再建が始まる(社説) 12.21 MM5 社説 財政 2006年度予算 財政再建
2005 12.21 (小泉予算案)これで「本懐」ですか(社説) 12.21 AM3 社説 財政 2006年度予算 小泉政権 
2005 12.21 予算の構造改革にさらに踏み込め(社説) 12.21 NM7 社説 財政 2006年度予算 構造改革 小泉政権
2005 12.21 予算財務原案/再建の道はまだ険しい(社説) 12.21 TM5 社説 財政 2006年度予算 財政再建
2005 12.21 戦没者追悼施設、調査費を計上せず 12.21 NM2 財政 2006年度予算 戦後処理 国立戦没者追悼施設
2005 12.21 地方は変わるか/「三位一体」住民の共感前提 12.21 NM37 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 
2005 12.21 日本テレビ氏家議長/NHKは分割・一部民営化。改革論議で見通し 12.21 NM13 氏家斉一郎日本テレビ議長 NHK 民営化 放送事業 
2005 12.21 学校の図書館連携を支援。蔵書と融通/地域へ開放。文科省が来年度全国36市町村にセンター設置 2.21 NM42 カ科省 学校図書館支援センター 総合調整 教育
2005 12.21 自民、公明、行革需要方針案を了承 12.21 NE2 自公連立与党 行政改革
2005 12.21 規制改革会議最終答申決定。NHK改革、来年度結論。市場化テスト法案提出へ 12.22 NM1,7 TM1,9 AM1,4 規制 規制改革・民間開放推進会議 NHK 市場化テスト NHK受信料問題 官民競争入札
2005 12.21 地方競馬、共同法人化へ。政府方針 12.21 AM2 地方競馬 公営ギャンブル 特殊法人地方競馬全国協会 特殊法人 統廃合
2005 12.21 「NHK、受信料制崩壊」。規制改革会議、農協含め議論生煮え 12.22 NM5 MM3 規制改革・民間開放推進会議 NHK受信料問題 農協 規制
2005 12.21 阪大・大阪外大が統合。2007年10月、新「大阪大」誕生 12.21 AE18 国立大学 統廃合 大阪大学 大阪外語大学 
2005 12.21 消費税上げ法案、首相「2007年提出困難」 12.22 NM2 税制 消費税 小泉純一郎首相
2005 12.22 診療報酬の不正請求、65億円返還請求。昨年度、保険医療機関に 12.23 NM30 診療報酬 医療 保険医療機関 医療保険 厚生年金保険
2005 12.22 消費税法案提出、「07年」譲れません。谷垣氏、首相に“反論” 12.23 YM9 谷垣禎一財務相 税制 消費税 財政再建
2005 12.22 官製談合防止法改正、首相が法案提出指示 12.23 AM4 YM4 財政 公共事業 幹線談合防止法 小泉純一郎首相禰
2005 12.22 国立追悼施設の調査費計上、首相、見送り表明。2006年度予算 12.23 AM1 YM1,2 MM1 戦後処理 財政 2006年度予算 国立戦没者追悼施設建設
2005 12.22 復活折衝/私学助成、174億円追加 12.23 AM3 NM5 財政 2006年度予算 私学助成 教育
2005 12.22 北海道30億円増、北陸は40億円増。整備新幹線事業費案 12.23 AM3 YM2 財政 公共事業 運輸 整備新幹線 国交省
2005 12.22 「投資サービス法」報告了承。金融審 12.23 YM8 金融審 金融 規制 投資サービス法
2005 12.22 国家公務員1455人純減。2006年度現業含む 12.23 NM1 AM3 国家公務員 総務省 定員管理
2005 12.22 特定独立行政法人、1万1951人非公務員化 12.23 AM3 総務省 特定独立行政法人 国家公務員 非公務員化 
2005 12.22 NHK抜本改革案/竹中流、次はメディアに?透ける業界再編構想。競争至上主義に反発も(時時刻刻) 12.22 AM5 NHK NHK受信料 規制改革・民間開放推進会議 放送事業 電気通信事業 特殊法人 規制 竹中平蔵総
2005 12.22 司法支援センター、来秋業務開始。弁護士会の体制作り課題。「国選」運営巡り異論、スタッフは若手中心 12.22 YM3 司法改革 日本司法支援センター 司法サービス 
2005 12.22 土日手当など来年度から廃止。杉並区 12.23 YM25 杉並区 地方政策 地方公務員
2005 12.22 監修料問題で職員らを処分。厚労省 12.16 NM30 厚労省 監修料 社会保険庁不祥事 厚労省不祥事 国家公務員
2005 12.22 大型SC出店へ、用地変更再要請。福島・伊達町、県は難色 12.23 NM4 流通 規制 インターネット 大型店規制 流通 福島県伊達町
2005 12.22 廃プラ処理施設、市長「当面計画を凍結」。町田市議会、住民の請願を可決 12.23 NM27 町田市 住民運動 環境 規制 ごみ 廃プラスチック中間処理施設 地方自治 
2005 12.22 学力テストに「総合」新設。都、来年度から「生きる力」問う 12.23 TM3 東京都 地方政策 教育 総合テスト 生きる力
2005 12.22 「歳出抑制だけで財政再建は至難」谷垣財務相 12.23 MM9 谷垣禎一財務相 財政 財政再建
2005 12.22 小泉首相、NHK民営化に否定的な考え 12.23 MM2 NM2 YM2 AM3 NHK 特殊法人 民営化 小泉純一郎首相
2005 12.22 新宿区、建築物高さ制限へ。区内の77%で20〜60メートルの5段階 12.23 MM23 YM25 NM27 新宿区 規制 地方政策 建築物高さ制限 都市計画 
2005 12.22 都の来年度重点事業、20事業に561億円。「都市再生」「人材」など 12.23 MM22 NM27 東京都 地方財政 公共事業 2006年度都予算 都市再生 
2005 12.22 「ヤミ退職金」市町村長80人に。大阪府市町村職員互助会、総額1億3500万円 12.23 AM38 大阪府市町村職員互助会 職員厚遇 地方財政 地方公務員 ヤミ退職金
2005 12.22 (2/3の衝撃/小泉政治の行方−1−)「一言指示」に危うさ。首相の関心、政策を左右 12.22 NM2 シリーズ 衆議院選挙 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 政府系金融機関 統廃合 自民党
2005 12.22 消費税率引き上げ、2007年度法案提出、首相否定 12.23 AM4 小泉純一郎首相 税制 消費税
2005 12.22 国家公務員、総人件費削減。免職制活用に壁。業務縮小反発も 12.22 YM11 国家公務員 小さな政府 行政改革 定員管理 
2005 12.22 株大量保有、報告期限を短縮。TOBは延長へ。金融審報告書 12.22 AM3 金融 規制 金融審 株式公開買い付け制度 
2005 12.22 市場化テストを拒む理由はない(社説) 12.22 NM2 社説 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 小さな政府 公共サービス 
2005 12.22 保険の銀行窓販きょう拡大。「保障」型の商品登場。内容やリスク、説明に課題 12.22 AM12 金融 規制 保険商品 銀行窓販 
2005 12.22 (私の視点)慶応大学教授・草野厚/政府系金融、官は民の補完を貫けるか 12.22 AM14 草野厚慶大教授 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力 経済協力 
2005 12.22 (潮流2005)仕切り直し「分権改革」。国と地方の役割、議論深まらず(解説部) 12.22 YM11 解説 地方分権 三位一体改革 税源移譲 
2005 12.22 電力入札参加に環境基準。経産省 12.22 NM5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 環境基準 電力入札
2005 12.22 病院小児科22%減。ピーク時90年から 12.22 YM1 医療 小児科 厚労省 小児救急医療 医師不足
2005 12.22 社労士合格者も匿名に。来年度から厚労省方針。医師・看護士に続き 12.22 AM3 資格検定 社労士 個人情報保護 国家試験合格者名 規制 
2005 12.22 市場公募債の独自発行、神奈川県・名古屋市も。来年度から 12.22 NM7 市場公募地方債 神奈川県 名古屋市 地方財政 公募債
2005 12.22 政治資金9.8%減。献金減りパーティー依存。昨年 12.22 NR1 政治改革 政治資金 
2005 12.22 「国の借金」799兆円。1人当たり633万円。9月末 12.23 TM7 NM5 財政 財務省 国の借金 国債 
2005 12.22 酒政連、政治資金1493万。昨年、48国会議員、8団体に 12.22 YE2 政治改革 政治資金 酒政連 政治献金
2005 12.22 仏郵政公社、1月に銀行業参入 12.22 NE3 フランス 海外事情 郵政公社 郵政事業 金融 銀行業
2005 12.22 国会議員、政治資金、経「370億円。昨年分を本社集計、「パーティイ」過去最高 12.22 AE3 政治改革 政治資金 
2005 12.22 条例や事業計画、市民から意見募集。多摩各市、環境・ごみ処理施設 12.22 NM39 地方条例 住民参加 公共事業 パブリックコメント 多摩地区
2005 12.22 豊島区と立教大連携。小中学生教育、協議会組織で授業内容を検討 12.22 NM39 豊島区 立教大学 初等中等教育 官民連携 地方政策
2005 12.22 人口初の自然減。少子化進み1万人。流感で1年早まる。2005年推計 12.22 AE1,3 人口 少子化 人口自然減 社会保障制度
2005 12.23 保険の銀行窓販拡大。消費者の利便性アップ。商品説明の充実が課題 12.23 YM8 金融 規制 保険商品 銀行窓販 消費者 
2005 12.23 製造支える外国人労働シャ。「受け入れ特区」導入2年、拡大へは不法残留が壁 12.23 AM14 雇用労働 外国人労働者 規制 構造改革特区 不法残留
2005 12.23 銀行向け公的資金51兆円、8−9割、回収可能。政府・日銀、損失10兆円以下に。株高で含み益5兆円 12.23 NM1 財政 公的資金 金融破綻 金融機関
2005 12.23 「大樹」参院選後も集金。前年比2倍、郵政民営化攻防へ備え? 12.23 YM13 郵政事業 民営化 特定郵便局長OB会 大樹 政治資金 政治改革
2005 12.23 容器リサイクル法、自治体負担減へ業者支援。改正案へ採取報告、手提げ袋有料化盛る 12.24 TM3 容器包装リサイクル制度 手提げ袋有料化 地方財政 環境 ごみ 規制
2005 12.23 教員免許/現職にも同等の講習を(社説) 12.23 TM5 社説 資格検定 規制 教育 教員免許制度 中教審  
2005 12.24 2006年度予算政府案/三位一体。分権推進は道半ば、地方交付税、切り込み不足 12.25 NM5 財政 2006年度予算 地方分権 地方交付税 地方財政
2005 12.24 「小泉後」どう描く。消費税上げ焦点に。「骨太方針」巡り攻防 12.25 NM4 小泉純一郎首相 税制 消費税 
2005 12.24 2006年度予算政府案/政策金融。業務スリム化、再編後の課題 12.25 NM4 財政 2006年度予算 政策金融 政府系金融機関 統廃合
2005 12.24 2006年度予算政府案/道路特定財源。一般財源化、結論先送り。納税者の理解必要 12.25 NM4 財政 2006年度予算 公共事業 道路特定財源 一般財源化 
2005 12.24 2006年度予算政府案/社会保障。医療費効率化へ一歩。レセプト電子化を推進 12.25 NM4 AM6 財政 2006年度予算 社会保障 医療
2005 12.24 2006年度予算政府案/介護。報酬2.4%下げ430億円圧縮 12.25 NM5 財政 2006年度予算 老人福祉 介護保険制度
2005 12.24 財政抜本改革、道半ば。予算政府案、消費税上げ、不可避。歳出削減徹底、前提に 12.25 YM9 財政 2006年度予算 税制 消費税 構造改革 
2005 12.24 政府予算案・行革方針、「小さな政府」論議へ。財政面など残る課題 12.25 AM1 財政 2006年度予算 小さな政府 
2005 12.24 (耐震偽装)自治体調査が難航。ソフトなし、人手なし、外注も断られ。最終期限26日、13件は「絶望的} 12.24 YE19 地方自治体調査 地方財政 耐震強度偽装問題 国交省 構造計算書 
2005 12.24 2006年度予算政府案、借金頼み変わらず。増税論議、国民に選択肢を 12.25 NM1 財政 2006年度予算 
2005 12.24 2006年度予算政府案/ODA。テロ対策・防災に無償枠 12.25 NM5 財政 2006年度予算 経済協力 ODA
2005 12.24 2006年度予算政府案/環境。温暖化防止に焦点。排出権買い取り54億円 12.25 NM5 財政 2006年度予算 環境 規制 地球温暖化
2005 12.24 2006年度予算政府案/雇用。「ニート」支援、25拠点 12.25 NM5 財政 2006年度予算 雇用労働 ニート
2005 12.24 2006年度予算政府案/金融。市場システムを強化 12.25 NM5 財政 2006年度予算 金融
2005 12.24 行革重要方針決定。「改革路線」継続狙う。反「小さな政府」論に先手 12.25 YM2 行政改革推進法案 小さな政府 
2005 12.24 2006年度予算政府案/農業。経営規模拡大へ補助金対象絞る 12.25 NM5 財政 2006年度予算 農政
2005 12.24 基礎的財政収支、黒字化1年前倒し。諮問会議原案、目標、2011年に 12.25 NM1,3 財政 経済財政諮問会議 基礎的財政収支
2005 12.24 首相の歳出削減指示、逆らえない…族議員また沈黙。2006年度政府予算案決定。予算効率化なお余地。採算に疑問、整備新幹線に706億 12.25 YM3 小泉純一郎首相 自民党族議員 財政 2006年度予算 
2005 12.24 改革の具体化、正念場。首相、公約実現、一定の手応え。道路財源見直しなど、かじ取り難しく 12.25 NM2 小泉純一郎首相 財政 2006年度予算 道路特定財源 特別会計 政府系金融機関 行政改革推進法
2005 12.24 文科省、ニート就労支援。来年度、専修学校・NPOと連携 12.24 NE12 文科省 雇用労働 ニート 
2005 12.24 2006年度予算政府案/国債、依存度37.6%に低下。4年ぶり40%を下回る 12.24 NE3 財政 2006年度予算 国債発行額
2005 12.24 容器リサイクル法見直し。レジ袋有料化促す。環境・経産省、最終報告案固まる。事業者が自治体支援 12.25 MM2 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 環境省 経産省 総合調整
2005 12.24 2006年度予算政府案/中小企業。鋳造・めっきなど技術開発を支援 12.25 NM5 財政 2006年度予算 中小企業 産業政策
2005 12.24 2006年度予算政府案決定。赤字国債3兆7000億円減。景気回復で税収増 12.24 NE1 YE1 TE1 財政 2006年度予算 赤字国債 景気 税収 国債発行額
2005 12.24 国家公務員の人件費削減「2割移譲に」。民主党・前原代表 12.25 NM2 民主党 国家公務員人件費 前原誠司民主党代表
2005 12.24 公務員制度、民主、改革案作り難航。数値目標に労組系反発 12.24 YM4 雇用労働 国家公務員制度 民主党 労働組合 
2005 12.24 地方衰退を加速するまちづくり法改正(社説) 12.24 NM2 社説 まちづくり3法 地域活性化 大型商業施設出店規制 規制 住民参加 情報公開 都市計画
2005 12.24 与党、目立つ強気姿勢。通常国会、議員年金廃止法案、単独提出へ。野党との折衝、早々と見切り 12.24 NM2 自公連立与党 年金 政治改革 議員年金 国会審議
2005 12.24 医療費「包括払い」拡大。金額単位「1入院」に。厚労省方針 12.24 MM2 医療 医療費 厚労省 
2005 12.24 薬のレセプト直接審査。2007年度に解禁。健保組合手数料節約 12.24 NM1 厚労省 医薬品 規制 レセプト 医療
2005 12.24 公共放送の役割の見極めを(社説) 12.24 NM2 社説 NHK 特殊法人 放送事業 電気通信事業 規制 公共放送 受信料制度
2005 12.24 迫る閣議決定、なお異論。被害者名公表、「警察が判断」に疑問の声 12.24 YM30 犯罪被害者基本計画案 情報公開 規制 閣議決定 警察 メディア 
2005 12.24 (教育分権/学校と自治体が試される−番外編−)文科官僚の告白/「町の挑戦つぶした」。「理不尽な法」放置 12.24 MM2 地方分権 教育分権 文科省 構造改革特区 常勤教員雇用 
2005 12.24 2006年度予算政府案/特殊法人、財政支出、実質7%減少 12.24 NE3 財政 2006年度予算 特殊法人 
2005 12.24 来年度予算政府案、歳出削減、定着は疑問。スリム化実態、地方への“移し替え”。年金保険料、所得・住民税、負担増2007年度以降も 12.24 YE2 財政 2006年度予算 地方財政 三位一体改革 
2005 12.24 MD共同開発に着手、閣議決定。来年度、海上配備型で 12.24 AE1 安保会議 ミサイル防衛システム 防衛 日米共同 
2005 12.24 79兆6860億円、政府予算案決定。人口減時代、改革が急務。社会保障、歳出の44%。「少子化」に1兆457億円 12.24 AE1 財政 2006年度予算 社会保障 少子化 高齢化 
2005 12.24 2006年度予算政府案/税収、2年連続増収見込む。法人税、所得税抜き最大に 12.24 NE3 財政 2006年度予算 税収 
2005 12.24 2006年度予算政府案/公務員、人件費1660億円削減、国・地方で 12.24 NE3 財政 2006年度予算 公務員 定員管理 地方財政 小さな政府
2005 12.24 財投、GDP比で最低に。原案通り決定 12.24 AE3 財政 2006年度予算 財投 
2005 12.24 2006年度予算政府案/補助金、2年連続マイナス 12.24 NE3 財政 2006年度予算 補助金 地方財政 
2005 12.24 2006年度予算政府案/歳出構造、社会保障などの抜本改革必要に 12.24 NE3 財政 2006年度予算 社会保障 
2005 12.24 14兆3000億円財政健全化。31特別会計決定 12.24 ME1 財政 特別会計 2006年度予算 財政健全化 統廃合
2005 12.24 巨額債務の重荷消えず。国・地方なお775兆円。財政再建、綱渡り続く。2006年度予算案 12.24 NE3 財政 2006年度予算 地方財政 財政再建 景気 債務残高
2005 12.24 少子化対策1兆457億円。2006年度予算 12.24 ME2 財政 2006年度予算 福祉 子育て支援 少子化
2005 12.24 行革続行へ推進法。方針10項目、政府が決定。教員給与の優遇廃止 12.24 NE1 ME2 AE1 TE1 YE1 行政改革 政府系金融機関 統廃合 公務員 教員給与
2005 12.24 行革推進法で特別委設置へ。与党調整 12.24 NE2 行政改革 行政改革推進法案 国会審議 
2005 12.24 1万2000人を非公務員化。独立行政法人改革決定 12.24 NE2 行政改革推進本部 公務員 独立行政法人 統廃合 
2005 12.25 建築確認、自治体の審査力調査。耐震偽装で国交省方針。見逃し直接聴取 12.25 AM1 耐震強度偽装問題 土地住宅 検査検定 建築確認 構造計算 規制 地方自治体
2005 12.25 消費増税「2008年度以降」、自民党・武部氏 12.26 NM2 武部勤自民党幹事長 税制 消費税
2005 12.25 年金国庫負担増分、消費税も含め新財源が必要。竹中総務相 12.26 TM2 年金 竹中平蔵総務相 税制 消費税 基礎年金国庫負担分
2005 12.25 基礎的財政黒字化、1年前倒し方針。政府「改革と展望」改定案 12.26 YM2 財政 経済財政運営中期見通し 構造改革 基礎的財政収支 経済財政諮問会議 
2005 12.25 交付税削減目指す総務相。地方との蜜月に異変。私的懇談会に相次ぎ反発。知事会など「対案」(スコープ) 12.25 TM2 地方分権 地方交付税 地方財政 竹中平蔵総務相 
2005 12.25 特別会計改革/すき焼きの宴はお開きに(社説) 12.25 AM3 社説 財政 特別会計 国債発行額 
2005 12.25 行革推進、最重要に。「ポスト小泉」直結。一括法、成立目指す 12.25 MM1 NM5 小泉純一郎首相 行政改革推進法案 国会審議 ポスト小泉
2005 12.25 陸自・中央即応集団、7億円司令部“使い捨て”。朝霞に建設、2、3年で座間に 12.25 TM1 在日米軍再編 防衛 陸上自衛隊中央即応集団司令部 キャンプ座間 日米安保
2005 12.25 06予算政府案/岩盤に突き当たった歳出削減(社説) 12.25 YM3 社説 財政 2006年度予算 歳出削減 
2005 12.25 「公」の役割なおざりに。政府予算案決定、帳尻合わせ最優先、安全網の整備、見えず 12.25 AM6 財政 2006年度予算 民間主導 
2005 12.25 まだ序幕にすぎない構造改革(社説) 12.25 NM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 財政 2006年度予算 行政改革推進法案 
2005 12.26 JR西日本、社長に山崎副社長 12.27 YM2 JR西日本 山崎正夫JR西日本社長
2005 12.26 公益法人への天下り438人。中央省庁課長級以上 12.27 AM4 TM2 国家公務員 天下り 公益法人
2005 12.26 ODA、企画部門見直し検討。有識者会議、首相直属機関も視野 12.27 NM2 経済協力 ODA 
2005 12.26 郵政肥大化防止に目配り。民営化委員長に田中直毅氏。経営安定とバランス課題 12.27 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 田中直毅 
2005 12.26 郊外の大型店規制、諮問会議の4人が反対 12.27 AM3 流通 規制 大型商業施設郊外出店規制 都市計画法 経済財政諮問会議 地域活性化
2005 12.26 基礎年金国庫負担、自民税調会長、財源に増税示唆 12.27 YM9 年金 基礎年金国庫負担 柳沢伯夫自民党税調会長 税制 増税
2005 12.26 国保組合、補助見直し、厚労省方針。加入者高所得なら減率 12.27 TM3 医療 国保 厚労省 補助金 
2005 12.26 ママ用ハローワーク、全国12カ所。女性の再就職、政府が支援策 12.27 AM3 YM2 雇用労働 子育て支援 福祉 マザーズハローワーク 
2005 12.26 成長見通し楽観論修正。諮問会議、財政試算厳しく。歳出入一体改革に影響 12.27 NM5 経済成長率 経済財政諮問会議 財政 
2005 12.26 受信料拒否に罰則も。自民・片山参院幹事長 12.27 YM2  NHK NHK受信料 放送事業 電気通信事業 規制 自民党
2005 12.26 一票の格差、衆参で拡大 12.27 NM2 総務省 1票格差 政治改革 定数是正
2005 12.26 和歌山県、職員1割削減。2009年度めど 12.27 NM5 和歌山県  地方公務員 定員管理
2005 12.26 通信・放送融合の懇談会、座長に松原東洋大教授 12.27 NM5 電気通信事業 放送事業 規制 松原聡東洋大教授 総合調整 
2005 12.26 今年こう変わった/秘密漏洩に罰則強化。改正不正競争防止法 12.26 NM19 不正競争防止法 企業秘密保護 雇用労働 規制 
2005 12.26 行革重要方針/徹底的にむだを削れ(社説) 12.26 TM5 社説 行政改革推進法案 政府系金融機関 特別会計 統廃合 国家公務員 小泉純一郎首相
2005 12.26 公共性認定なら税優遇。公益法人改革概要、「社団・財団」は廃止 12.26 YM2 公益法人 税制 優遇税制 
2005 12.26 対中国・韓国ASEAN、FTA2010年までに。経産相方針。投資制度など共通点 12.26 NM1 貿易規制 自由貿易協定 ASEAN 外交 二階俊博経産相
2005 12.26 地方分権は正念場へ。三位一体改革の継続課題。市町村合併、目標は達成 12.26 NM29 地方分権 三位一体改革 地方財政 市町村合併 
2005 12.26 トラック運送事業者、規制緩和で6万社突破 12.26 AM7 物流 規制 トラック運動業者 新規参入 
2005 12.26 企業法務、来年こう変わる。改正独占禁止法、1月4日施行。「司法取引」初の導入 12.26 NM19 独禁法 規制 
2005 12.26 (法務インサイド)公益通報者保護法、4月施行。内部告発のルール整備 12.26 NM9 公益通報者保護法 内部告発 雇用労働 
2005 12.26 衆参に行革特別委、自民方針。法案を集中審議 12.27TM1 自民党 行政改革推進法案 国会審議 
2005 12.26 もんじゅ後継、2030年めど。エネ庁構想固まる。実用規模の新型炉 12.26 AM2 エネルギー 高速増殖炉開発 科学技術 
2005 12.26 地方公務員11年連続減。2004年度、過去最大の4万1000人 12.26 TE2 地方公務員 定員管理
2005 12.26 「ODA諮問会議」検討。首相直属、民間登用も 12.26 TE1 経済協力 ODA 官邸主導
2005 12.26 公益法人に438人が天下り。国家公務員 12.26 TE2 NE2 国家公務員 天下り 公益法人
2005 12.26 郵政民営化委、委員長に田中直毅氏。委員に岩手県知事ら 12.26 NE1 AE3 郵政事業 民営化 田中直毅 郵政民営化委員会
2005 12.26 行革方針/深みある「小さな政府」論議を(社説) 12.26 MM5 社説 行政改革推進法案 政府系金融機関 統廃合 国家公務員 定員管理 小さな政府
2005 12.27 分権構想検討委、堺屋氏ら16人。地方6団体発表 12.28 NM5 地方分権 地方6団体 三位一体改革 新地方分権構想検討委員会 地方財政制度
2005 12.27 地方の公営企業、民間売却59件に。今年度、倍増 12.28 NM5 地方財政 公営企業 民間売却 指定管理者制度 民間委託 
2005 12.27 地方公務員4万人純減。総務省発表 12.28 AM2 地方公務員 定員管理 総務省
2005 12.27 タミフル備蓄、政府が支援へ。交付税で自治体向け 12.28 AM4 財政 2006年度予算 地方交付税 タミフル備蓄 医療
2005 12.27 4月時点のラスパイレス指数、調布市、全国トップ。都道府県別、東京103で1位に 12.28 NM35 地方公務員給与 ラスパイレス指数 
2005 12.27 NHKの法的措置に賛否二分。受信料不払いで世論調査 12.28 NM12 世論調査 NHK 特殊法人 NHK受信料不払い問題 法的手続き 放送事業 規制 
2005 12.27 「出産で配転」禁止。均等法改正最終案、通常国会に提出 12.28 NM5 MM1 AM2 雇用労働 男女雇用機会均等法 厚労省 国会審議 子育て支援 男女問題
2005 12.27 研究開発、5年で25兆円投資。総合科学技術会議、基本計画案を答申 12.28 NM5 財政 科学技術 総合科学技術会議 科学技術基本計画 国際競争力 
2005 12.27 保険商品、誤解招く広告、規制。金融庁「誰でも加入可能」など 12.28 NM7 金融庁 金融 規制 保険商品 広告規制
2005 12.27 児童手当拡充は「自公連立維持コスト」。2006年度予算案、財政審で批判続出。 12.28 TM9 財政 2006年度予算 福祉 児童手当 自公連立与党 財政審 
2005 12.27 容器包装リサイクル法報告案で意見対立。中央環境審議会 12.28 NM5 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 中央環境審議会
2005 12.27 JR西首脳人事、年内決着へ苦肉の策。「外部」「技術系」改革に試練 12.28 NM12 JR西日本 JR西日本福知山線事故 
2005 12.27 年金のぞき見、職員3200人処分。3人刑事告発へ。社会保険庁 12.28 NM38 MM2 AM26 年金 社会保険庁不祥事 個人年金情報のぞきみ事件 国家公務員
2005 12.27 三位一体改革/裁量広がらず地方側完敗。住民もリスク負うべし(記者の目) 12.27 MM4 三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 
2005 12.27 電力新規参入企業、顧客6割増、攻勢加速。4月末比、自由化拡大で低料金武器に 12.27 NM13 エネルギー 規制 電力小売り自由化 新規参入
2005 12.27 防衛施設庁も官製談合。価格算出式漏らす。職員ら、重電メーカー側に。受注企業決定、見積もりの協力見返り 12.27 MM1 YM31 防衛施設庁 官製談合 公共事業 防衛施設庁電機関連工事談合
2005 12.27 地ビール税制、優遇2年延長。政府・与党 12.27 NM5 税制 優遇税制 地ビール 酒税
2005 12.27 内閣支持、59%に上昇。小泉改革「評価」67%(日経新聞世論調査) 12.27 NM1,2 世論調査 政治 内閣支持率 小泉政権 構造改革 ポスト小泉
2005 12.27 プラごみ再商品化、余剰金、自治体と企業折半。経産省提案へ 12.27 AM2 経産省 環境 規制 ごみ リサイクル 容器包装リサイクル法 地方財政 産業政策 
2005 12.27 衆院区割り見直し、2010年以降先送り公算 12.28 YM4 AM4 政治改革 選挙制度 小選挙区区割り 定数是正 1票格差
2005 12.27 2008年度にも年金カード。受取額など確認、簡単に。社会保険庁検討。クレジット機能も 12.27 NM1 社会保険庁 年金 年金カード 
2005 12.27 総人口、初の減少。昨年比1万9000人減。世界10位に後退。10月1日時点。国勢調査1億2775万6815人 12.27 NE1,2,14 国勢調査 人口動態統計 人口減社会
2005 12.27 労働力不足、外国人の制限緩和も。法務省内に検討チーム。職種拡大検討へ 12.27 YE2 人口 外国人労働者 規制 国勢調査 
2005 12.27 消費者物価、0.1%上昇。11月、2年1カ月ぶり。「量的緩和」議論加速へ 12.27 AE1 消費者物価 金融 規制 量的緩和 総務省 
2005 12.27 「1票の格差」2倍以上。衆院選挙区拡大9→48。高知3区、千葉4区、最大の2.203倍に 12.27 AE3 政治改革 総務省 1票格差 定数是正 選挙制度 
2005 12.27 「来年度予算は再建の一里塚」。財政審、継続求める 12.28 AM9 財政 財政審 2006年度予算 財政再建 
2005 12.27 「高所得高齢者の負担を」。財政審が認識 12.28 NM5 財政 財政審 少子化 高齢化 
2005 12.28 契約者数1000人超せば、「ミニ保険」登録義務。無認可共済規制で金融庁 12.29 NM4 金融 規制 金融庁 ミニ保険 登録義務 無認可共済
2005 12.28 規制緩和/当面の課題は「市場化テスト法」だ(社説) 12.28 YM3 社説 規制 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 公共サービス効率化法 官民競争入札 
2005 12.28 ネット利用の選挙運動解禁、メールは対象外。自民案、通常国会提出めざす 12.29 NM2 自民党 政治改革 選挙運動 インターネット 公選法 
2005 12.28 受診できず死亡、過去6年で11人。保険料払えず国保「停止」 12.29 TM1 医療 国保 国保保険料滞納 
2005 12.28 改革路線継承を。首相、後継候補に注文 12.29 TM2 小泉純一郎首相 ポスト小泉 構造改革 政治
2005 12.28 ゼネコン4社「談合と決別」。鹿島・大成・大林・清水、申し合わせ。独禁法、制裁強化受け 12.29 AM1 独禁法 規制 ゼネコン 入札談合 
2005 12.28 消費税議論より歳出削減を優先。安倍官房長官 12.29 YM4 安倍晋太郎官房長官 税制 消費税 財政 歳出削減
2005 12.28 5機関で審査不備。建築確認、国交省が立ち入り検査 12.29 NM1 耐震強度偽装問題 建築確認 規制 国交省 構造計算書 
2005 12.28 レジ袋有料、義務化せず。経産省と環境省方針、法改正案「削減努力」に 12.29 YM2 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 経産省 環境省 規制
2005 12.28 都道府県・政令市職員、「団塊」退職金1兆4000億円。定年ピークの2009年度。読売新聞調査 12.29 YM1 団塊の世代 地方公務員退職金 地方財政
2005 12.28 首都高、7路線建設へ。民営化会社「需要と採算見込める」 12.29 YM2 首都高速道路会社 道路整備 民営化 国交省 特殊法人 
2005 12.28 活力低下、地方に縮図。総人口、初の減少。住民誘致、効率行政、自治体、知恵競う 12.28 NM1 人口減 消費者 生産者 地方行政 住民誘致
2005 12.28 レジ袋有料化推進で合意。産業構造審議会 12.28 NE1 産業政策 産業構造審議会 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 環境 規制 ごみ
2005 12.28 少子化対策、課題重く。政府、会議は続々、見えぬ実効 12.28 NM2 少子化 高齢化 子育て支援 審議会 人口
2005 12.28 (人口減と生きる)国家百年の計、早急に。国民の合意で出生率目標を 12.28 NM3 人口減 少子化 高齢化 出生率 雇用労働
2005 12.28 犯罪被害者基本計画/安易な匿名発表に懸念。警察、ウソの前例。「実名」望む被害者も(スキャナー) 12.28 YM3 犯罪被害者基本計画 司法改革 警察 被害者 情報公開
2005 12.28 「科学技術」を公共事業にするな(社説) 12.28 NM2 社説 科学技術 財政 公共事業 総合科学技術会議 科学技術基本計画 
2005 12.28 (ニュースの理由)NHK改革、放送・通信の融合にらむ。公共放送のあり方、焦点に 12.28 NE2 NHK改革 特殊法人 放送事業 電気通信事業 規制 NHK不祥事 
2005 12.28 温室効果ガス削減、看板倒れ。政府排出総量、前年度比4.5%増 12.28 YE2 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス排出量 国際協力 エネルギー
2005 12.28 自治体の除雪、財政支援。政府・与党が寒波・雪害対策 12.28 NE2 TE2 地方財政 補助金 災害対策 特別交付税 除雪費用 
2005 12.28 児童自立支援施設、教育に被害者の視点。行為と向き合わせ指導へ 12.28 MM2 児童自立支援施設 福祉 少年非行 
2005 12.28 (人口減と生きる)未知の領域どう挑む。日本経済、大きく変化へ。首都圏に人口集中、宮城など9県、新たに減少。政対数は247増加。高齢者、一人暮らし増える 12.28 NM4 人口減 雇用労働 生産者 消費者 高齢化 少子化 
2005 12.29 「団塊」退職、自治体直撃。財政圧迫、早期奨励、起債で対応。兵庫・尼崎市、50代、全職員の52%。進まぬ新陳代謝。組織弱体、ノウハウ継承に不安(スキャナー) 12.29 YM13 地方公務員 地方財政 団塊の世代 
2005 12.29 ODA体制見直し/戦略的な姿を国民に示せ(社説) 12.29 MM5 社説 経済協力 ODA
2005 12.29 山梨県発注橋脚工事、留め金、基準の半数。民間検査機関も見落とす 12.30 YM26 山梨県 公共事業 橋脚工事 地方財政 規制 検査検定 
2005 12.29 国有資産整理・売却で対立。与謝野氏「財務省主体」、中川氏「首相直轄で」 12.29 AM4 財政 国有財産 与謝野馨経財相 中川秀直自民党政調会長 
2005 12.29 平成合併、終盤に加速。市町村、7年間で3232から1821に。住民自治、手探り発進。地域自治組織、全国57市町村に設置 12.29 AM14,15 市町村合併 地方分権 
2005 12.29 公営住宅、配偶者のみ継承可能に。国交省、年明けにも指針通達 12.29 TM3 土地住宅 公営住宅 規制 国交省 承継承認 
2005 12.29 首都圏の2005年/都市活性化へ一進一退。石原都政、五輪で閉塞感打破、副知事更迭の失地回復急ぐ。新東京タワー、「押上・業平橋」第一候補に。新銀行東京、だぶつく資金が誤算。耐震偽装、マンション販売に冷や 12.29 NM27 首都圏 東京 地域活性化 地域経済 石原都政 地方自治
2005 12.30 出生率、今年も最低更新。1.25−1.27に、年金改革に影響 12.30 NM5 出生率 高齢化 少子化 年金 厚労省
2005 12.30 役所の聖域、切り込めるか。竹中総務相が来月私的懇談会。地方財政/交付税、算定法簡素に。郵政・放送通信/信書の定義見直し。統計/ノウハウ開放も 12.29 NM5 竹中平蔵総務相 地方財政 電気通信事業 郵政 統計 規制 民間開放
2005 12.30 外環道計画「焼却炉を移転」。補償6億円、適正額の数倍。国交省、見積書、相手任せ。組関係者が介在 12.30 AM1,26 首都圏 道路整備 外環道 国交省 移転補償費 財政 公共事業
2005 12.30 不平等化と低所得層の拡大。安全網の見直し急げ。生活保護、役割増す。勤労意欲高める制度に。貝塚啓明中央大学研究開発機構教授(経済教室) 12.30 NM17 貝塚啓明中央大学研究開発機構教 不平等 国民清潔 社会保障 生活保護 セーフティーネット 
2005 12.30 地方競馬にも小泉行革。政府、自立へ裁量拡大。自治体「切り捨て」警戒 12.30 AM3 公営ギャンブル 地方競馬 地方財政 小泉改革 競馬法 特殊法人 地方分権 権限移譲
2005 12.30 自由度低く責任重く。三位一体改革、全体像決まる。地方に厳しい内容 12.30 AM6 三位一体改革 補助金 地方財政 税源移譲 地方交付税 
2005 12.30 行政訴訟/住民参加を進める弾みに(社説) 12.30 AM3 行政訴訟 住民参加 地方自治 住民訴訟 
2005 12.30 公益法人改革/“官益”を断ち実効ある制度に(社説) 12.30 YM3 公益法人 非営利法人制度 天下り 国家公務員 民間委託 官主導
2005 12.30 公務員純減/これも「改革の本丸」だ(社説) 12.30 AM3 社説 国家公務員 定員管理 地方分権 政府系金融機関 統廃合 官僚 機構定員
2005 12.31 科学技術計画/無駄にはできない25兆円の投資(社説) 12.31 YM3 社説 財政 総合科学技術会議 科学技術基本計画 
2005 12.31 政治とカネ/透明性損ねる「抜け穴」をふさげ(社説) 12.31 YM3 政治改革 透明性 政治資金 政治献金 パーティー券
2005 12.31 住民基本台帳、営業目的閲覧、制限広がる。条例で事実上禁止も。45都道府県の自治体で。読売新聞調査 12.31 YM2,34 住民基本台帳閲覧 規制 地方行政 個人情報保護
2005 12.31 郵政会社、資本金1000億円で調整 12.31 YM2 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 
2005 12.31 公務員OB、年金給付削減へ。政府・与党検討「共済」優遇解消へ 12.31 NM1 年金 公務員共済年金 厚生年金 統廃合 追加費用
2005 12.31 少子化対策、中小企業主に100万円。育休取得者、初めて出たら 12.31 MM21 少子化 福祉 雇用労働 中小企業 厚労省 補助金 育児休業取得者
2005 12.31 建築基準法改正、81年以前の住宅、耐震強化、1150万戸急務。「既存不適格」全物件の25%。非木造、震度7、全壊4割。予算は増、住民合意が壁(時時刻刻) 12.31 AM2 耐震強度偽装問題 土地住宅 危機管理 建築基準法 規制 安全
2005 12.31 耐震偽装マンション、公費支援を拒否。稲城市「法的根拠ない」 12.31 YM1 耐震強度偽装問題 稲城市 地方財政 補助金 公的支援 
2005 12.31 成田空港会社、上場延期へ。2008年度以降に。滑走路整備が最優先 12.31 YM2 成田国際空港会社 民営化 株式上場 成田滑走路問題 運輸 国交省 空港整備
2005 12.31 政府系金融1機関化、具体案を先送り。法案提出、秋以降に。政府方針 01.01 NM2 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2006 01.01 耐震偽装を保険で点検。「分譲」建築主に加入義務。欠陥住宅には補償。国交省、法改正を検討 01.01 AM1 耐震強度偽装問題 土地住宅 国交省 規制 住宅品質確保促進法 保険 消費者
2006 01.01 134市町村がきょう合併。32市10町1村に 01.01 AM2 地方分権 市町村合併
2006 01.01 都心の公有地、放出の動き。「財政難救う」18道県が次々。渋谷や代々木…計130億円 01.01 AM38 地方財政 公有地売却 
2006 01.01 65歳以上の介護保険料、負担、月1000円増へ。今春改定、3割アップ。全国平均 01.01 NM1 老人福祉 介護保険制度 介護保険料
2006 01.01 (激動2006)待ったなし変革/消費増税、重い足音。時期、税率、霧の中。歳入改革、最大の焦点、選挙絡み難航も 01.01 NM17 財政再建 税制 消費税 経済財政諮問会議 政府税調 景気 国債発行額
2006 01.01 (激動2006)待ったなし変革/公務員、聖域は開くか。削減実現、厚い壁。対象68万人、省庁・自治体、どう配分。総人件費の圧縮、官民比較を見直し。人員整理できる?労働基本権付与が課題 01.01 NM19 国家公務員 地方公務員 定員管理 
2006 01.01 フリーター・ニート、農業の未来、担い手に。政府・自民、支援本格化。実習、特殊車免許も 01.01 TM1 雇用労働 農業 厚労省 フリーター ニート 農業法人
2006 01.01 幼稚園から義務教育。延長幅1〜2年。政府・与党、09年度導入目指す 01.01 YM1,2 幼児教育 幼保一元化 義務教育 幼稚園 教育基本法 
2006 01.02 中印豪とFTA。「共同体」主導権狙い。日本、交渉開始へ 01.03 MM1 貿易規制 自由貿易協定 中国 インド オーストラリア 
2006 01.03 就学援助、4年で4割増。東京・大阪、4人に1人。学用品や給食費 01.03 AM1 福祉 子育て支援 補助金 就学援助 学校教育法 地方財政 市町村
2006 01.03 宇宙開発に民間資金。宇宙機構、小型衛星や耐熱材 01.03 NM1 科学技術 宇宙開発 民間参入 宇宙航空研究開発機構 民間資金 官民共同
2006 01.03 銀行営業時間の規制緩和。平日休業や時間短縮。個人向け店舗など。金融庁、4月から「代理店」と競争平等に 01.03 NM5 金融 規制 金融庁 銀行営業時間
2006 01.03 母子保健法、「子育て憲法」に父親盛る。自民若手、改正検討。少子化歯止め期待 01.03 TM1,3 自民党 福祉 母子保健法 子育て支援 少子化 男女共同参画
2006 01.03 強まる「公務員解雇論」。自民「純減に不可欠」。民主も積極姿勢に。霞が関の猛反発は必至(スコープ) 01.03 TM2 国家公務員 定員管理 自民党 民主党 
2006 01.03 公的年金、84%が「不安」。消費税上げ反対64%。昨年12月世論調査 01.03 TM3 世論調査 年金 公的年金 税制 消費税 社会保障 財政
2006 01.03 年金未納なら国保対象外。医療費、全額自己負担に。厚労省検討 01.04 YM2 MM1 厚労省 年金 国民年金保険料 国保 医療 
2006 01.04 参院4増4減案、提出へ、与党方針。一票の格差4.84倍 01.04 AM3 政治改革 定数是正 1票格差 自公連立与党 公選法 参院選挙区定数
2006 01.04 市場原理、過疎に冷たく。鬼怒川温泉・路線バス、民間、いいとこ取り!?週末・祝日参入、「村営」に打撃(知りたい!) 01.04 ME1 民間参入 運輸 規制 鬼怒川温泉路線バス 栗山村営バス 地方財政
2006 01.04 医療情報、開示義務付け。病院など、患者に選択材料。厚労省方針、2007年度メド。専門医の有無や平均入院日数、拒めば是正命令 01.04 NM1 医療 情報公開 透明性 医療情報 厚労省 
2006 01.04 「債権法」抜本改正へ。法制定から110年、法務省着手。契約形態の多様化に対応 01.04 NM1 法務省 民法 債権法 国際化 情報化 司法改革
2006 01.04 大病院の医師、へき地派遣、知事に命令権限。補助金に差、検討。「偏在」緩和へ法改正案 01.04 NM1 医療 医師不足 地方分権 厚労省 都道府県知事 医療法 補助金  
2006 01.04 防衛施設庁めぐる談合疑惑、「査定率」0.01刻みで伝達。予定価格推測容易に 01.04 NM39 防衛施設庁発注工事談合疑惑 重電メーカー 公共事業 査定率 
2006 01.04 転機を迎えて/財政の構造的改革が重要だ。消費税から逃げるな(社説) 01.04 YM3 社説 財政 構造改革 税制 消費税
2006 01.04 合併補助金「締め切り」延長。対象自治体「今年3月末まで」に 01.04 YM4 市町村合併 地方財政 補助金 合併市町村補助金 
2006 01.04 道州制、五里霧中。審議から2年、なお疑問の声 01.04 YM4 地方分権 道州制 地方制度調査会 
2006 01.04 根付くか「談合申告」。改正独禁法きょう施行 01.04 YM9 独禁法 規制 談合 公取委
2006 01.04 2004年度、政府排出の温室効果ガス4.5%増。省エネ徹底を要請 01.04 モモ2 環境 規制 エネルギー 二酸化炭素 地球温暖化 
2006 01.04 少子化対策で政府検討。3歳まで育児手当。6歳まで医療無料。若年夫婦支援へ新設 01.05 MM1 医療 補助金 少子化 子育て支援 育児手当制度 財政 
2006 01.04 コンビニ、子育て。ローソン、都内で託児所併設計画 01.05 MM1 子育て支援 コンビニ託児所 ローソン 資格検定 規制 児童福祉法 認可保育施設 
2006 01.04 賠償命令に不服、市側住民が上告。国立マンション条例訴訟 01.05 NM42 国立マンション条例訴訟 国立市 環境 住民訴訟 東京高裁
2006 01.04 激論・火花…昨年末の諮問会議。成長率と金利、与謝野氏VS.竹中氏。出店規制、民間議員「改革に逆行」 01.05 NM5 経済財政諮問会議 経済成長率 金融 金利 規制 流通 大型小売店郊外立地規制 財政 税制 竹中平蔵総
2006 01.04 12月末投信販売、郵政公社、残高2.3倍 01.05 NM7 日本郵政公社 金融 投信販売残高 郵便局
2006 01.04 省庁幹部、政権が採用。政府自民、政治任用制を検討 01.05 TM1 中央省庁幹部職員 国家公務員 政治主導 政治任用制度 総合調整 
2006 01.05 安保理拡大、日本、新決議案を準備。常任・非常任、投票で。常任理、依然厳しく 01.05 AM1 国連安保理常任理事国 外交 国際協力 外務省 
2006 01.05 認可保育所、児童数、最多の209万人。2004年、待機なお2万人超 01.05 AM3 福祉 認可保育所 規制 待機児童 厚労省 
2006 01.05 郵便局内の不祥事見逃したら、管理職にも「厳罰」。公社新制度 01.05 AM3 郵政事業 日本郵政公社 郵便局内不祥事 レッドシート制度 
2006 01.05 イラク自衛隊、撤退時に増員検討。防衛庁、直前まで支援継続 01.05 ME1 防衛庁 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 
2006 01.05 宅地造成に耐震基準。危険地区、改良を勧告・命令。災害予測地図を作成。国交省方針 01.05 NM1 検査検定 規制 耐震基準 国交省 防災 宅地造成等規制法 都市計画 
2006 01.05 NHK、予算大幅減。500億円規模、2006年度方針。受信料収入、回復に時間 01.05 NM11 NHK 特殊法人 放送事業 NHK受信料 
2006 01.05 柏市、産業振興の方針規定。条例制定、商店会へ加入求める 01.05 NM39 柏市 地域振興 産業政策 地方条例 産業振興基本条例 流通 産学連携
2006 01.05 新宿区、ホームレス自立支援強化。常設相談窓口など柱 01.05 NM39 福祉 地方政策 新宿区 ホームレス自立支援
2006 01.05 診療報酬改定、都病協が意見書。「地域差反映を」 01.05 NM42 医療 診療報酬 中医協 東京都病院協会 地域差
2006 01.05 地方空港、入国審査、パンク状態。観光外国人が急増。事前確認で審査効率化 01.05 NM42 国際化 外国人観光客 地方空港 地域振興 入国審査 
2006 01.05 国民年金保険料、強制徴収を拡大。社会保険庁、2005年度4倍の14万人 01.05 NM5 年金 年金保険料徴収 社会保険庁
2006 01.05 病床数規制を緩和、厚労省方針。地方に配分権限。小児科など新設しやすく。離島へ医師派遣命令 01.05 NM5 医療 医師不足 規制 病床数規制 厚労省 地方分権 権限移譲 
2006 01.05 大学・病院・農業、規制緩和で新市場に。官の改革、金融へ波及 01.05 NM7 規制 金融 民間参入 大学経営 農業 病院経営 
2006 01.05 耐震診断補助は25府県。改修支援、18府県止まり 01.05 TM1 補助金 土地住宅 耐震化支援策 防災 地方自治体 都道府県 
2006 01.05 (06日本の政治/大胆予測−4−)年金一元化/「国民」は仲間外れに。「厚生・共済」には激しい反発 01.05 TM2 年金 年金一元化 
2006 01.05 知財保護で罰則強化。4法改正案、懲役・罰金刑お併科。経産省方針 01.05 TM9 MM3 知的所有権 規制 経産省 知財保護 罰金刑
2006 01.05 新/エネルギー戦略、石油依存40%以下に。安全保障を強化、2030年目標、10ポイント削減 01.05 YE1 エネルギー 石油依存 環境 国際協力 資源確保
2006 01.05 「手術件数で診療報酬加算」廃止へ。病院選び、指標どうなる?欧米「経験豊富→良い病院(スキャナー) 01.05 YM3 医療 診療報酬 手術件数 
2006 01.05 国家公務員、政府、処分指針作成へ。基準明確化「上司への暴言」も 01.06 MM1 国家公務員 分限制度 行政改革 
2006 01.05 都2006年度予算案、5年ぶり6兆円超。知事査定始まる。五輪基金に1000億円 01.06 NM39 AM27 地方財政 2006年度都予算 五輪誘致基金 
2006 01.05 強度偽装損害賠償、請求権「国へ移譲も」。国交次官、建築主の責任追及 01.06 NM5 耐震強度偽装問題 国交省 責任追及 損害賠償請求権 土地住宅 
2006 01.05 「財政再建の先頭に立つ」。財務相が年頭あいさつ 01.06 NM5 谷垣禎一財務相 財政 財政再建
2006 01.05 改革妨げる制度見直しへ。自民が「法律廃止検討委」設置固める 01.06 TM2 自民党 行政改革 構造改革 特殊法人 独立行政法人 統廃合 法律 設置法 
2006 01.05 (耐震偽装)ホテルは補助対象外。改修費、強度50%超は15.2% 01.06 YM34 耐震強度偽装問題 補助金 ホテル 国交省 財政 
2006 01.06 首相「改革、結束を」。公務員純減、行革相が協力要請。初閣議 01.06 AE1 小泉純一郎首相 国家公務員 定員管理 中馬弘毅行革相 行政改革
2006 01.06 社会保険庁、新名称「ねんきん事業機構」。政府組織初の平仮名 01.06 NE1 社会保険庁 機構定員 ねんきん事業機構 厚労省
2006 01.06 WTO農業交渉、正念場へ。米欧、急所突き合う攻防に(ニュースの理由) 01.06 NE2 貿易規制 世界貿易機関 農業 
2006 01.06 厚労省、「特定機能病院」見直し。高度医療、実態とズレ 01.06 NM42 厚労省 医療 診療報酬 特定機能病院 
2006 01.06 省庁再編5年、行政効率化、道半ば。政治主導、進む。再々編論も 01.06 NM5 省庁再編 小さな政府 小泉純一郎首相 機構定員 総合調整
2006 01.06 (06日本の政治/大胆予測−5−)税財政/消費税率は7−12%。参院選控え議論ずれ込みも 01.06 TM2 税制 財政 消費税 政治 財政再建 自民党
2006 01.06 「認定鉄道事業者」資格、JR西、更新申請見送り 01.06 YE18 JR西日本 認定鉄道事業者 資格検定 規制 国交省 JR西日本福知山線脱線事故
2006 01.06 (放送改革/インタビューA)松原聡/通信・放送懇談会座長(東洋大教授)。規制緩和で新規参入促進を。ネット通信時代、県域免許に疑問 01.06 YM10 シリーズ 松原聡東洋大教授 規制 放送事業 電気通信事業 免許制度 民営化 NHK
2006 01.06 NHK改革、「民営化含めて議論」。通信・放送懇松原座長、不払い罰則には反対 01.06 YM2 松原聡東洋大教授 電気通信事業 規制 放送事業 NHK 民営化 
2006 01.06 六ケ所村のプルトニウム、利用は2012年度以降。電力各社、プルサーマルで 01.07 AM3 エネルギー 規制 核燃料サイクル 六ケ所村使用済み核燃料再処理工場 原子力 原発
2006 01.06 新薬審査期間を短縮。製薬会社との連絡強化。厚労省方針 01.07 YM2 医療 厚労省 検査検定 規制 新薬審査 医薬品 
2006 01.06 解体助成など37億計上。都予算、建て替え助成は見送り 01.07 YM37 耐震強度偽装問題 東京都 地方財政 補助金 
2006 01.07 中高一貫「区立」も挑戦。千代田区、私立への「流出」に危機感。首都圏で開設ラッシュ。学力重視が「目玉」。予備校講師、土曜に授業(土曜フォーカス) 01.07 AE1 地方政策 教育改革 中高一貫教育 千代田区 
2006 01.07 給与かさ上げ5県4市。係長でも課長補佐級…。04年度、計33億円、慣行化 01.07 AM1 地方公務員給与 
2006 01.07 開業医や歯科医師ら加入、国保組合、補助削減へ。厚労省 01.07 AM3 厚労省 医療 国保 国保組合 補助金 財政
2006 01.07 大損覚悟でコメ売却、農水省方針。義務で輸入…一部エサ用に。60キロ3000円→1000円 01.07 AM9 農政 こめ 農水省
2006 01.07 「黒船」NTT参入に危機感。ケーブルTV、自衛策急ぐ。規模拡大・KDDIと連携… 01.07 AM9 電気通信事業 規制 放送事業 CATV NTT 光ファイバー
2006 01.07 路上の生活保護者を山谷の簡易宿泊所へ。冷淡ルール、都と23区が文書化。施設不足を理由に 01.07 MM1 東京都 特別区 福祉 路上生活保護者 
2006 01.07 公務員総人件費削減・政策金融統廃合。各省は抵抗、実現へ攻防 01.07 MM2 国家公務員 定員管理 政策金融 統廃合 政府系金融機関 
2006 01.07 消費税上げ「10%に抑制可能」。竹中氏言及、時期は示さず 01.07 NE1 税制 消費税 竹中平蔵総務相 
2006 01.07 300人以上の企業、高齢者雇用、23%が導入。対象者限定の懸念も。厚労省調査 01.07 NE10 雇用労働 高齢者雇用 高齢化 厚労省
2006 01.07 (人口減に克つD)ナショナルミニマムの再定義を(社説) 01.07 NM2 社説 人口 高齢化 少子化 財政再建 税制 所得格差 
2006 01.07 小笠原空港、洲崎軸に調査費1000万円 01.07 NM35 東京都 地方財政 小笠原空港 空港整備 地域振興 公共事業 
2006 01.07 国保保険料、年金天引き。2008年度から新制度。厚労省、高齢者の未納防止 01.07 NM5 厚労省 社会保険庁 国保保険料 年金 医療 
2006 01.07 農水産物に輸出助成金。農水省、市場開拓し農業活性化 01.07 NM5 農政 補助金 農水産物輸出 世界貿易機関 
2006 01.07 社保庁新組織「ねんきん事業機構」に。効率組織へ課題は山積み。役所イメージ払しょく。独立性確保など焦点 01.07 NM5 社会保険庁 機構定員 ねんきん事業機構 公的年金 医療保険 
2006 01.07 耐震改修支援、国が第三者機関創設へ。3月めど。自治体に技術助言 01.07 TE1 耐震強度偽装問題 国交省 地方自治体 補助金 地方財政 専門委員会
2006 01.07 教員人事権、中核市移譲を本格検討、文科省。給与負担、調整難航も 01.07 TE2 地方分権 権限移譲 教員人事権 中核市 文科省 地方財政 構造改革特区 
2006 01.07 「テロ対策法」検討へ。政府、年内に骨格。認定組織、構成員、集会や行動制限 01.07 YM1 MM1 危機管理 テロ対策基本法案 総合調整 法務 警察 公安  
2006 01.07 投資サービス法/消費者保護げ法規制の網を広く(社説) 01.07 YM3 社説 金融 規制 投資サービス法 消費者保護
2006 01.07 外務省がODA新戦略。対テロなど。首相直属化に対抗 01.08 TM1 外務省 経済協力 ODA 官邸主導 
2006 01.07 航空法改正、軽微故障でも報告義務。整備は認定業者に。国交省固める 01.08 TM1 航空法 運輸 規制 安全 報告義務
2006 01.07 災害救助、地元企業と連携強化。登録制度など、消防庁、自治体に要請 01.08 TM2 総務省消防庁 危機管理 災害救助活動 地域防災計画 登録制度 地方自治体 官民連携
2006 01.08 学習障害児らに指導教室。盲・ろう・養護学校一本化。特殊学級、改称し存続。学校教育法改正案 01.08 AM1 教育改革 学校教育法 障害者教育 
2006 01.08 「完全個室」の新型特養、居住費の平均、月6万7000円。低所得向け補填を上回る 01.08 AM3 老人福祉 新型特養老人ホーム 
2006 01.08 医療改革で高齢者の負担は/どうなる・長期入院なら食費など月3万円増。なぜ・老人医療費急増、現役支えきれず。どうする・年収に合わせ上限あれば安定感も(選択のとき/医療) 01.08 AM7 医療 高齢化 医療制度改革 老人医療費 
2006 01.08 公営住宅、精神障害者と知的障害者、単身入居可能に 01.08 MM1 公営住宅 障害者福祉 規制 公営住宅法施行令
2006 01.08 生活習慣病指導、民間で。厚労省、委託先基準を作成へ 01.08 MM3 医療 厚労省 民間委託 生活習慣病 
2006 01.08 産業再生機構、解散前倒し。2006年度内。支援完了にメド。公的資金、全額回収へ 01.08 NM1 産業政策 産業再生機構 特殊法人 経産省 内閣府 景気 
2006 01.08 厚生・共済年金一元化、官邸主導で議論加速。公務員の優遇是正、焦点。「ポスト小泉」影響も 01.08 NM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官邸主導 ポスト小泉 政治
2006 01.08 「小泉後」の財政・外交政策を競い合え(社説) 01.08 NM2 社説 小泉純一郎首相 財政 外交 ポスト小泉 政治
2006 01.08 国会事務局人員、5年で5%純減。自民行革本部が原案 01.08 NM2 MM3 国会事務局人員 国会改革 自民党行政改革推進本部 国家公務員 定員管理
2006 01.08 道州制、政策立案機能を移譲。地方制度調査会が答申骨子。区割り3案提示へ 01.08 NM3 地方分権 地方制度調査会 道州制 
2006 01.08 たばこ税、海外土産品も7月から上げ。200本超で1箱20円 01.08 NM3 税制 たばこ税
2006 01.08 (大胆予測/06日本の政治−7−)地方分権/交付税「都会vs過疎地」も。道州制の議論も本格化 01.08 TM2 シリーズ 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 道州制
2006 01.08 道路・公園、バリアフリー化。新法案提出へ。自治体に義務付け 01.08 YM1 国交省 老人福祉 障害者福祉 バリアフリー化 地方自治体 高齢化
2006 01.08 省庁再編5年/政治主導、道半ば。ポスト小泉で逆戻り?統合効果・融和に課題。財金分離の金融庁、不良債権処理に成果。防衛省への昇格、焦点(スキャナー) 01.08 YM3 省庁再編 機構定員 ポスト小泉 金融庁 防衛庁 
2006 01.08 公益法人改革法案、名称は「社団・財団法」。宗教法人課税強化を警戒、公明、対象限定を主張 01.08 YM4 公益法人制度 社団・財団法 公明党 宗教法人 税制 
2006 01.08 地方公営企業、民営化、動き目立つ。今年度倍増。自治体の厳しい財政背景 01.08 YM4 地方公営企業 地方財政 民営化 
2006 01.08 重電談合・防衛ルート、予定価格も漏洩。落札率100%の工事も 01.09 NM34 官製談合 防衛施設庁重電メーカー談合疑惑 公共事業 入札 
2006 01.08 NHK民営化、竹中氏も否定的 01.09 YM2 放送事業 特殊法人 NHK 民営化 竹中平蔵総務相
2006 01.09 NHK改革、政治課題に。「税金」徴収や民営化も視野。問われる「公共放送」の中身(ニュースがわかる) 01.09 AM11 NHK 放送事業 規制 民営化 特殊法人 公共放送 電気通信事業 総合調整
2006 01.09 07年…団塊世代の定年でピンチ、技術継承へ助成金。厚労省、中小企業に最大500万円 01.09 AM2 雇用労働 産業政策 団塊の世代 補助金 技術継承 厚労省 
2006 01.09 政府・与党、省庁再々編論が浮上。竹中総務相、中川氏ら。放送・通信、融合など 01.09 NM1,2 YM2 AM2 省庁再編 機構定員 竹中平蔵総務相 中川秀直自民党政調会長 総合調整 放送事業 電気通信事業 
2006 01.09 石綿救済法案に死角。企業、資金分担に不信感。給付、認定基準なお課題(法務インサイド) 01.09 NM16 石綿健康被害問題 石綿救済法 雇用労働 福祉 医療
2006 01.09 迫られる教員免許制度改革(社説) 01.09 NM2 社説 資格検定 規制 教員免許制度 教育改革 規制改革・民間開放推進会議
2006 01.09 米軍基地移転/計画、地元に下旬提示へ。3月最終報告、政府、説得急ぐ。11、12日に審議官級協議、米、具体案を説明 01.09 NM2 在日米軍再編 日米協議 防衛 地方自治体 防衛施設庁 
2006 01.09 (特区の学校@)独自課程で「個性」「学力」。「株式会社立」の挑戦、朝日塾中学校。財務基盤強化が課題(教育) 01.09 NM25 岡山市 朝日塾中学校 構造改革特区 株式会社立 規制 地方分権 教育改革
2006 01.09 動くか「道州制」。都道府県を再編し国の権限移譲。早くも「州都」争い/「中四国州なら岡山」「瀬戸結ぶ区域無理」。北海道、特区で先行厳しく/困難の回答ずらり、官の壁に熱冷める。来月答申へ議論大詰め 01.09 NM27 道州制 地方分権 権限移譲 地方制度調査会
2006 01.09 長期金利で波乱含み。税財政改革、政府内の対立深刻。政局・金融政策も絡む 01.09 NM3 財政 税制 消費税 金融 経済財政諮問会議 
2006 01.09 退場迫られる三セク。「平成の大合併」で進む統廃合。「体質改善」怠れば、生き残れない(「官製市場」の…裏側) 01.09 TM20 第3セクター 市町村合併 地方財政 指定管理者制度 民間開放 統廃合
2006 01.09 自治体出資の法人338減。減少幅過去最大。経営改革が急務に 01.09 TM3 第3セクター 地方財政 市町村合併 指定管理者制度 民間開放 統廃合 
2006 01.09 消費税増税発言相次ぐ。政府・与党内、ミゾ鮮明に。歳出削減を優先vs議論具体化促す 01.09 YM7 財政 税制 消費税 歳出削減 自公連立与党 経済財政諮問会議 
2006 01.09 国連分担金、算定期間を短縮。政府案、日本の負担減狙う 01.10 MM3 国際協力 国連分担金 
2006 01.09 大型店の出店、周辺自治体反対なら「ダメ」。都市計画法、改正案固まる 01.10 TM1 流通 規制 地域振興 都市計画法 大型店郊外立地規制 
2006 01.09 中川政調会長が道州制導入を主張 01.10 YM4 地方分権 中川秀直自民党政調会長 道州制 三位一体改革 
2006 01.10 科学技術計画/国民に役立つ25兆円に(社説) 01.10 AM3 社説 科学技術 財政 科学技術基本計画 総合科学技術会議 地球温暖化 エネルギー
2006 01.10 薬価改革案、新薬引き下げ幅拡大。厚労省、後発薬発売時、6〜8% 01.10 ME1 医療 医薬品 薬価 厚労省 規制 診療報酬
2006 01.10 在外投票手続き簡素化。公選法改正案、提出へ。居住確認、電話・手紙でも 01.10 NE1 政治改革 公選法 在外投票手続き 簡素化 選挙人名簿
2006 01.10 政党母体のシンクタンク始動へ。少ない予算、頼みは人脈(ニュースの理由) 01.10 NE2 政治 政党 シンクタンク 政策立案能力 
2006 01.10 少子化で連絡会議。政府・与党 01.10 NM1 少子化 総合調整 財政 社会保障 福祉 子育て支援
2006 01.10 公共工事、入札企業を民間が認定。国交省、一般競争入札を拡大。透明性高め談合防止 01.10 NM1 財政 公共事業 官製談合 一般競争入札 国交省 入札参加資格 民間
2006 01.10 通信と放送の融合に求められるもの(社説) 01.10 NM2 社説 放送事業 電気通信事業 規制 公共性 NHK 受信料制度 著作権 
2006 01.10 WTO交渉、再始動へ/市場開放巡る激論、大詰め。コメ関税の維持が焦点に 01.10 NM3 貿易規制 世界貿易機関 農政 こめ ドーハ・ラウンド 
2006 01.10 防衛施設庁発注工事、4件で官製談合の疑い。施設局職員ら供述。入札妨害、詰めの調査 01.10 NM31 防衛施設庁重電工事談合疑惑 官製談合 入札 東京地検 公共事業 
2006 01.10 医療改革法案、通常国会に提出へ。患者負担、10月から増加。高齢者の窓口払いや長期入院の食住費。医療費抑制「節約意識」が大切 01.10 NM5 医療 医療制度改革 国会審議 
2006 01.10 省庁再々編の検討が必要。官房長官が表明 01.10 TE2 NE2 安倍晋三官房長官 機構定員 省庁再編 
2006 01.10 道路の除雪費用、一部補助前倒し 01.10 YE1 補助金 国交省 市町村 除雪費用 地方財政
2006 01.10 ODA、企画・実施、それぞれ一元化。政府方針「援助庁」など創設。国際協力銀は廃止 01.10 YE1 経済協力 ODA 国際援助機構 総合調整 援助庁 外務省 機構定員
2006 01.10 谷垣財務相「消費税上げ不可避」。NY講演で強調、デフレ脱却にも言及 01.10 YE2 谷垣禎一財務相 税制 消費税
2006 01.10 政府・与党、「行革国会」前面に。20日召集、重要法案続々。公務員純減など包括法案に盛る 01.11 NM2 国会審議 行政改革 国家公務員 定員管理 小泉構造改革 
2006 01.10 自民党、省庁再々編など運動方針に 01.11 NM2 自民党 省庁再編 機構定員 公務員制度
2006 01.10 耐震偽装/4都県知事、特措法の制定求める。石原知事「国の責任、不明確」 01.11 NM35 耐震強度偽装問題 規制 建築基準法 特措法 石原慎太郎都知事 首都圏サミット 財政 地方財政 行政責
2006 01.10 免許交付や更新、手数料引き上げ。都、14億円歳入増見込む 01.11 NM35 東京都 地方財政 行政手続き手数料 2006年度予算 
2006 01.10 構造計算を二重チェック。耐震偽装、再発防止へ国交省案、相互検証を導入 01.11 NM5 耐震強度偽装問題 構造計算書 国交省 規制 社会資本整備審議会 相互検証制度 建築確認 建築基準法
2006 01.10 普天間移設、政府「強攻策」見合わせ。代替施設着工、県との対話推進 01.11 TM1 在日米軍普天間飛行場問題 日米 地方自治 沖縄県 在日米軍再編 防衛
2006 01.10 今年の自民運動方針「マニフェスト型」に。項目ごと事後検証可能 01.11 TM1 AM4 自民党 マニフェスト 政治 政権公約 政党
2006 01.10 2005年度、3850億円の最終補正予算。東京都、「隠れ借金」圧縮などで 01.11 TM23 NM35 東京都 地方財政 2005年度都補正予算 
2006 01.10 公共事業、入札資格、民間が審査。談合防止へ国交省が検討。倒産リスクを回避 01.11 TM3 国交省 公共事業 資格検定 入札資格 規制 談合 民間審査
2006 01.10 郵政株式会社、自己資本3000億円。財務強化狙い政府方針 01.11 TM3 YM9 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 
2006 01.10 国民投票法案、衆参足並みに乱れ。参院、憲法調査特別委設置見送り。衆院主導へ警戒感 01.11 YM4 憲法改正 国民投票法案 衆議院 参議院 政治 国会審議
2006 01.10 省庁再々編に安倍長官前向き 01.11 YM4 安倍晋三官房長官 省庁再編 機構定員 
2006 01.11 学校授業、広がる「外注」。公立小中にも塾講師、教材もお任せ。首都圏、特色づくりに懸命 01.11 AM1 教育改革 学校授業 外注 学力低下 首都圏 公立小中学校
2006 01.11 (私の視点/いま自治体で)千葉県本埜村長・五十嵐勇/市町村合併。知事は積極的に推進勧告を 01.11 AM14 五十嵐勇本埜村長 地方分権 市町村合併 千葉県 
2006 01.11 少子化対策、官民で連携。新年度に会議設置 01.11 AM2 少子化 子育て支援 官民連携 官民運動連携会議
2006 01.11 「それは本当に役所の仕事か」。「事業仕分け」民間で精査、中央官庁も導入へ。政府に早くも消極論。先行自治体は歳出減 01.11 AM3 財政 行政改革 中央省庁 民間委託 地方移管 財政 事業仕分け
2006 01.11 米主導でCO2削減。「クリーン開発」6カ国共同声明案、省エネ技術、中印に 01.11 MM1 環境 規制 エネルギー 地球温暖化 国際協力 クリーン開発 
2006 01.11 住民票交付・サケふ化・わさび栽培…優遇手当、廃止相次ぐ。自治体 01.11 NE1 地方公務員 地方財政 職員優遇 優遇手当 
2006 01.11 診療所、診察料下げ。診療報酬改定、厚労相、中医協に諮問 01.11 NE1 YE2 医療 診療報酬 中医協 川崎二郎厚労相
2006 01.11 「日本郵政」定款案を了承 01.11 NE2] 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 01.11 医療給付費、2025年度45兆円に抑制。診療報酬7%下げ。政府方針。従来見通し比11兆円減 01.11 NM1 医療 医療費 医療給付費 診療報酬 財政
2006 01.11 小さな政府へ本格的な省庁再々編を(社説) 01.11 NM2 社説 小さな政府 省庁再編 機構定員 官邸機能強化 財政 補助金 
2006 01.11 予算、事後点検を強化。05年度分、870億円ムダ発覚。財務省、査定見直しも課題 01.11 NM5 財政 2006年度予算 2005年度予算 財務省 事後検証
2006 01.11 東京生活に安らぎを。公園面積拡大に本腰。都、芝公園など優先整備へ。土地買収予算確保が課題 01.11 TE1 都市生活 都市公園 東京都 都市計画 地方政策 
2006 01.11 在宅療養支援診療所を新設。厚労省、中医協に方針示す 01.11 TE2 医療 在宅療養診療所 厚労省 診療報酬
2006 01.11 「情報通信省」構想/省庁再々編の目玉?「放送と通信の融合」加速。竹中氏主導、業界は戦々恐々(核心) 01.11 TM3 省庁再編 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 竹中平蔵総務相 情報通信省 機構定員
2006 01.11 周辺事態の空港・港湾使用、「有事」並み米軍優先。政府、法改正検討 01.11 YE1 周辺事態 有事法制 危機管理 防衛 日米協力 
2006 01.11 省庁再々編/放送と通信、脱・縦割り。閣僚発言相次ぐ。融合時代に対応。著作権など巡り課題も 01.11 YM9 AM4 省庁再編 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 著作権 機構定員
2006 01.11 在外投票、選挙区導入、来年にも。通常国会に法改正案。渡航前住所で 01.12 AM1 政治改革 公選法 在外投票 在外選挙人名簿 総務省 国会審議
2006 01.11 温暖化対策「新税を」。同友会、経団連と一線画す 01.12 AM12 環境 規制 地球温暖化 税制 環境税 国際競争力
2006 01.11 診療所初診料など下げ。診療報酬改定、中医協に諮問。心臓移植も保険対象 01.12 AM2 NM5 TM1,2 医療 診療報酬 中医協 
2006 01.11 生活保護費、基準額下げ検討。厚労省「基礎年金なみに」 01.12 MM2 厚労省 福祉 補助金 生活保護費 
2006 01.11 北海道、職員3割削減。行政職、10年で6000人、採用凍結も 01.12 NM1 北海道 地方公務員 定員管理 
2006 01.11 歳出削減「地方向けに余地」。経財相、早大で特別講義 01.12 NM5 与謝野馨経財相 財政 歳出削減 地方財政 
2006 01.11 受信料収入回復、3年では困難。NHK経営委員長 01.12 NM9 NHK 放送事業 規制 NHK受信料不払い問題 NHK経営委員会 特殊法人     
2006 01.11 財政改革、07年度予算に具体策。デフレ、年内に脱却。日米財務相会談で谷垣氏 01.12 TE1 NE1 谷垣禎一財務相 日米財務相会談 財政 2007年度予算 
2006 01.12 地方国立大も出張入試続々。8校14学部、目立つ工学系 01.12 AE1 教育 入試制度 出張入試 地方国立大学 少子化 法人化 
2006 01.12 薬局行かず、薬受け取り。薬剤師が訪問、処方箋確認。在宅医療推進へ厚労省方針 01.12 AM1 医療 医薬品 規制 厚労省 在宅医療 医療費 
2006 01.12 消費税増税、論争は一時休戦。政府税調、当面は「封印」。慎重派、将来的に容認 01.12 AM2 税制 消費税 政府税調 
2006 01.12 職員削減計画、15道府県、国の目標上回る。和歌山など10%超す。日経新聞調査 01.12 NE1 地方公務員 定員管理 
2006 01.12 郵政公社、三越と提携へ。共同出資会社設立も視野。「手紙」付き贈答品など 01.12 NM1 日本郵政公社 郵便局 三越 物流 郵便事業
2006 01.12 信用保証協、都中小公社と提携、無担保最大1000万円。公社推薦の企業を審査、有望創業者ら開拓 01.12 NM35 東京信用保証協会 中小企業 金融 東京都中小企業振興公社 産業政策 地方振興
2006 01.12 大阪府、都内に無料住宅。10カ所、在勤職員38人に 01.12 YE14 大阪府 職員厚遇 地方公務員 地方財政 東京在勤職員
2006 01.12 構造改革特区「知らぬ」6割。内閣府世論調査 01.13 AM4 NM2 世論調査 地方分権 構造改革特区 規制 内閣府 
2006 01.12 ODA改革、首相直轄で企画立案。3機能一体運用狙う。政府検討会 01.13 MM3 NM2 YM4 経済協力 ODA 官邸主導 総合調整 
2006 01.12 耐震偽装、国の負担割合増へ。建て替え支援、自治体と同等に 01.13 NM5 AM34 国交省 耐震強度偽装問題 財政 補助金 地方財政 
2006 01.12 交付税、算定見直し着手。竹中総務相の地方分権懇、初会合。自治体破綻ホウも検討 01.13 NM5 TM3 竹中平蔵総務相 地方財政 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方交付税 
2006 01.12 社会保険庁、出先機関こっそり名称変更。無駄遣いの批判恐れ 01.13 TM1 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険事務所 
2006 01.12 五輪主要会場に有明地区が浮上。都、16年誘致へ草案 01.13 TM1 東京都 五輪誘致 国際化 地方財政 地域振興
2006 01.12 年金一元化、必要と結論。厚生・共済、格差解消へ動き加速。厚労省部会 01.13 TM1 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 厚労省 社会保障
2006 01.12 国民年金保険料、都内で強制徴収急増。フリーター多数・業務強化。差し押さえ、全国の8割。本年度、昨年末まで175件 01.13 TM27 国民年金保険料 強制徴収 社会保険事務所
2006 01.12 出産無料化を検討。若年夫婦の負担軽減。少子対策で政府 01.13 YM1 少子化 子育て支援 医療 出産無料化制度
2006 01.12 債務残高のGDP比、改善。政府、財政再建の新指標に 01.13 YM1 財政 財政再建 債務残高GDP比 経済財政諮問会議 
2006 01.12 名目成長率、下方修正へ。2007年度以降、税収見直し必至。改革と展望 01.13 YM2 経済成長率 構造改革 財政 GDP 税制 景気
2006 01.12 受信料不払いに罰則論議、NHK会長は否定的 01.13 YM3 NM11 NHK NHK受信料不払い問題 放送事業 電気通信事業 規制 特殊法人 橋本元一NHK会長
2006 01.13 公務員労働基本権、協議へ。連合、政府と。要員減、容認も 01.13 AE1 公務員制度 雇用労働 労働基本権 連合 公共サービス 公務員人件費 
2006 01.13 子育て支援、一歩ずつ。文科省、今春から、「2人目」の幼稚園費用、上の子1年生でも優遇。育休や託児所、ありますか?企業に公表要請へ 01.13 AM3 福祉 子育て支援 補助金 少子化 文科省 雇用労働 
2006 01.13 防衛施設庁、空調工事も官製談合。天下りOB主導 01.13 MM1 防衛施設庁空調工事談合 天下り 国家公務員 官製談合 公共事業
2006 01.13 「尾瀬」国立公園、独立検討。名称変更要望「日光」反対し。環境省で専門家ら議論 01.13 MM1 日光国立公園 尾瀬 環境省 国立公園 環境 
2006 01.13 学校評価、どう生かす。手法まちまち教員に戸惑い。内容を具体的に、他の制度併用を 01.13 NE15 教育改革 学校評価 文科省 
2006 01.13 国債残高に上限目標。経財相正式表明 01.13 NE2 財政 国債残高 与謝野馨経財相 
2006 01.13 工場緑化、敷地外も算入。千葉県、2006年度から。海外流出防ぐ 01.13 NE3 千葉県 環境 地方政策 工場緑化 地域振興 
2006 01.13 年金の官民格差、是正ためらう理由ない(社説) 01.13 NM2 社説 年金 年金一元化 官民格差 厚生年金 共済年金
2006 01.13 政府系金融機関の融合/中小金融、地方に任せよ。スリム化を推進。自治体が民間資金を活用。清成忠男・法政大学学事顧問(経済教室) 01.13 NM27 清成忠男・法政大学事顧問 政府系金融機関 統廃合 中小企業金融 地方自治体 ドイツ政策金融
2006 01.13 国家資格試験、合格者名公表取りやめ。厚労省、個人情報保護法で 01.13 TE1 個人情報保護法 国家試験合格者 資格検定 規制 厚労省 
2006 01.13 北海道職員3割削減へ。財政深刻化、6000人、10年かけ 01.13 TE10 北海道 地方公務員 定員管理 地方財政
2006 01.13 「出産の無料化」を検討。少子化対策、猪口担当相が表明 01.13 TE2 NE1 医療 子育て支援 少子化 出産無料化 猪口邦子少子化担当相 補助金 財政
2006 01.13 個人情報漏えい者にも罰則。保護法改正自民原案 01.13 YE1,2 個人情報保護法 自民党 
2006 01.13 自民党シンクタンク、常勤研究者なし。費用などで断念。政策ごとに委託 01.13 YM4 自民党シンクタンク 政策提言 政治 
2006 01.13 放送・通信関連省庁、再編案、6月までに。総務相「実現は次政権で」 01.14 AM1 竹中平蔵総務相 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 融合 省庁再編
2006 01.13 省庁再々編、閣僚、消極論相次ぐ。首相の意図も不明確 01.14 AM2 省庁再編 機構定員 小泉純一郎首相 小泉内閣
2006 01.13 全地域で景気改善。北海道も上方修正。日銀・地域経済報告 01.14 MM11 景気 日銀 地域経済報告 地方経済 
2006 01.13 新地方分権構想検討委が初会合 01.14 MM2 地方分権 地方6団体 新地方分権構想検討委員会 三位一体改革 地方交付税 地方財政
2006 01.13 基礎的終始、2011年度、改革継続で黒字化。政府中期見通し、歳出2割減、前提。名目成長率、長期金利を下回る 01.14 NM1 経済成長率 経済見通し 財政 構造改革 社会保障 消費税 財政再建 
2006 01.13 全国8−11道州に。地方制度調査会、3案を来月答申 01.14 NM1,4 MM2 TM1 AM1 地方制度調査会 地方分権 道州制
2006 01.13 少子化対策、実現は…出産無料・在宅育児手当・税優遇。推進会議6月メド提言 01.14 NM3 MM1 少子化 子育て支援 優遇税制 人口減 少子化社会対策推進会議
2006 01.13 固定資産税の軽減措置、東京都、来年度も継続。住宅取得支援 01.14 NM31 東京都 地方財政 固定資産税 土地住宅 都市計画税 住宅取得支援
2006 01.13 歳出・歳入改革、社会保障・交付税を抑制。谷垣財務相、消費税上げ「07年提出」 01.14 TE1 NE1 AE1 谷垣禎一財務相 財政 社会保障 地方交付税 税制 消費税
2006 01.13 内閣支持、5割切る。前月より1.5ポイント減。時事通信、1月世論調査 01.14 TM2 世論調査 政治 内閣支持率 
2006 01.13 高速道、計画全線を建設、国交省方針。一部区間は税金で。公団改革、形骸化 01.14 YM1 高速道路整備計画 国交省 公共事業 国幹会議 財政 民営化  
2006 01.13 NHK、子会社からの利益還流引き上げへ。受信料減収を補てん 01.14 YM33 放送事業 NHK NHK受信料 特殊法人 規制
2006 01.14 代用監獄、当面存続へ。視察委設置で透明化。有識者会議、方向性確認 01.14 AE1 代用監獄制度 未決拘禁者 法務省 警察庁 透明性 司法改革
2006 01.14 NHK、「受信料制度を維持」。経営計画原案固まる。07年度から増収見込む 01.14 AE3 NHK NHK受信料 特殊法人 放送事業 財政
2006 01.14 郵政公社、社宅など186件を売却 01.14 AM11 郵政事業 日本郵政公社 遊休不動産 民営化 資産売却
2006 01.14 民営化後の郵便局会社、社長に高橋氏。公社副総裁、トヨタ出身 01.14 AM3 郵政事業 民営化 高橋俊裕日本郵政公社副総裁 郵便局会社
2006 01.14 規制改革/農協も変わらなければ(社説) 01.14 AM3 社説 規制 農協改革 規制改革・民間開放推進会議 農業
2006 01.14 共済・厚生年金の一元化。閣僚・与党で協議会 01.14 AM4 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金
2006 01.14 特許法など改正へ。5法一斉に。模倣品対策を強化 01.14 AM9 知的所有権 規制 特許法 模倣品対策 
2006 01.14 対立、財政再建シナリオ。成長率と長期金利、先行きどうなる。与謝野氏、見直しを示唆。竹中氏、消費増税けん制 01.14 AM9 財政再建 経済成長率 金融 税制 消費税 与謝野馨経財相 竹中平蔵総務相
2006 01.14 裁量的経費、「毎年5.5%削減必要」。政府試算、基礎的財政収支黒字化で 01.14 MM11 財政 裁量的経費 基礎的財政収支 プライマリーバランス 公共事業 防衛 財政再建 構造改革
2006 01.14 「消費増税の論議を」。自民・細田氏、8%程度示唆 01.14 NM2 自民党 税制 消費税 細田博之自民党国会対策委員長
2006 01.14 連合、政府・自民と対話拡大。16日に政労協議。公務員改革にらむ。民主とはすき間風 01.14 NM2 連合 雇用労働 労働組合 政治 自民党 公務員制度 民主党
2006 01.14 政府、基礎的収支、黒字見通し、緊縮予算、継続狙う。歳出減15兆円、税収増9兆円。不足なら増税論も 01.14 NM3 財政 緊縮予算 経済財政諮問会議 税収 
2006 01.14 労働者派遣法、施行20年。規制緩和か強化か。根本的な議論望む(生活情報部) 01.14 YM10 雇用労働 労働者派遣法 規制 
2006 01.14 耐震改修促進法改正、施行へ。地震に強い家、土台固め。校舎の安全、自治体に差 01.14 YM14 耐震強化偽装問題 耐震改修促進法 土地住宅 規制 安全 地方財政
2006 01.14 医療制度改革、「後発薬」促進策が後退。厚労省「日医反対に配慮」 01.15 MM2 NM3 医療 医療制度改革 医薬品 規制 厚労省 日本医師会
2006 01.14 違法設計に懲役刑。耐震偽装で国交省検討。「3年以下」軸に 01.15 TM1 耐震強度偽装問題 国交省 違法設計 規制 建築基準法 
2006 01.14 「増税後の消費税、8%なら我慢を」。自民国対委員長が 01.15 TM2 税制 消費税 細田博之自民党国会対策委員長 
2006 01.14 (「官製市場」の…裏側)波紋の「事業所税」総務省通達。横浜市など非課税転換か。利用料収入多いと課税。企業困惑「負担大きい」 01.15 TM28 官製談合 指定管理者制度 総務省 横浜市 税制 非課税
2006 01.14 病院が老人ホーム兼営、入所者移動円滑に。厚労省容認へ 01.15 YM1 老人福祉 老人医療 厚労省 規制 医療法人 有料老人ホーム 医療法
2006 01.14 受信料収入、3年で回復。NHK経営計画、まず独自の督促 01.15 YM2 NHK受診料 NHK経営計画 督促状 特殊法人
2006 01.15 自治体病院、補助金頼み。自力で黒字、1割未満。政投銀調査 01.15 AM2 地方財政 自治体病院 補助金 経営黒字 日本政策投資銀行 
2006 01.15 外国人の課税強化へ。政府、所得税法改正案、通常国会に提出。節税行為に歯止め 01.15 AM5 税制 外国人ビジネスマン 所得税 国会審議 
2006 01.15 企業負担増5000億円。減税規模4分の1に縮小。来年度税収・政府試算 01.15 NM3 財政 税収 税制 IT投資促進税制 登録免許税
2006 01.15 (そこが知りたい)電力小売り自由化どこまで進む?/東京電力社長・勝俣恒久氏。家庭向け解禁、顧客が判断 01.15 NM5 勝俣恒久東電社長 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2006 01.15 まちづくり三法/大型店規制で街が活性化するか(社説) 01.15 YM3 社説 地域活性化 規制 まちづくり三法 流通 大型店立地規制 都市計画法
2006 01.15 消費税6%でGDP0.4%減。日本総合研究所が試算 01.15 YM9 税制 消費税 GDP 実質国内総生産 消費者物価 日本総研
2006 01.15 麻生外相、消費増税提案「07年は早い」 01.16 AM2 麻生太郎外相 税制 消費税
2006 01.15 ODA、首相直属に。内閣府に政策立案新機関。円借款など、実施部門を統括。国際協力銀行は廃止。政府固める 01.16 TM1 経済協力 ODA 円借款 官邸主導 内閣府 国際協力銀行 政府系金融機関 総合調整
2006 01.16 原発評価に第三の目。業界団体、きょうから、まず福島 01.16 AM2 エネルギー 規制 原発 原発安全体制 東電福島原発 
2006 01.16 成田空港反対熱田派元代表、所有地を売却へ 01.16 AM38 成田空港建設 三里塚芝山連合空港反対同盟 空港整備 住民運動 地権者 成田国際空港会社 運輸 
2006 01.16 官民交流、退職不要に。再就職や年金、不都合解消。2007年度実施、政府法整備へ 01.16 ME1 公務員制度改革 官民交流 雇用労働 
2006 01.16 政官財、ようやく協調。少子化対策プラン続々。「ポスト小泉」温度差も 01.16 MM3 少子化 子育て支援 政官財協調 ポスト小泉 雇用労働 福祉 男女問題 
2006 01.16 厚生・共済年金の一元化、4月に基本方針決定。官房長官 01.16 NE2 安倍晋三官房長官 年金一元化 厚生年期 共済年金 
2006 01.16 有給休暇、計画取得、義務づけ検討。厚労省、超過労働、歯止め。一定時間超す残業、休日に振り替えも 01.16 NM1 雇用労働 有給休暇 労働時間規制 規制 厚労省
2006 01.16 (人脈追跡)「政治主導」旗振る民間人。政権公約定着へ半歩 01.16 NM17 政治 政治主導 マニフェスト 政権公約 政治改革 民間人
2006 01.16 容リ法改正論議/コスト負担めぐり紛糾。自治体、価格に上乗せを。事業者、見積もり不明確(法務インサイド) 01.16 NM19 環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 地方財政 
2006 01.16 経済効果の見える「IT新改革戦略」を(社説) 01.16 NM2 社説 IT戦略 情報化 小泉純一郎首相 国民生活 産業競争力 オンライン化 行政サービス
2006 01.16 仕事・育児の両立支援で政府方針。企業に行動計画公表要請 01.16 NM2 雇用労働 子育て支援 規制 少子化 次世代育成支援対策推進法 
2006 01.16 (常識を疑うA)リサイクル、資源のムダ。物持ちの良さこそ重要。名古屋大学・武田邦彦教授 01.16 NM21 武田邦彦名大教授 環境 規制 ごみ リサイクル エネルギー 
2006 01.16 関西、3空港どう生かす/神戸空港、来月16日開港、「出張に便利」PR。24時間、アジアを結べ/新北九州空港、3月16日開港、。企業誘致の切り札に 01.16 NM27 空港整備 運輸 公共事業 神戸空港 新北九州空港 
2006 01.16 電力市場、一段の競争を。経産省 01.16 NM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 
2006 01.16 (始動・日本郵政/手探りの船出−上−)「稼ぐモデル」確立へ攻勢。投信や物流、相次ぎ拡充。民業圧迫回避カギ 01.16 NM3 シリーズ 郵政事業 民営化 日本郵政公社 金融 規制 民業圧迫 日本郵政
2006 01.16 改正薬事法案、ネット規制に業者反発。店頭購入しづらい便秘や水虫薬など「利便性配慮を」 01.16 TE10 医療 医薬品 薬事法 規制 インターネット販売 流通
2006 01.16 モディリアニなど3000点、絵画150億お蔵入り。構想20年、大阪市の美術館建設頓挫 01.16 TE11 大阪市 地方財政 大阪市立近代美術館 
2006 01.16 (年金)国民年金保険料の収納、民間に。債権回収会社、マニュアル作り効率アップ 01.16 YM15 年金 国民年金保険料 民間委託 保険料収納業務 市場化テスト 公的サービス 官民競争入札
2006 01.16 公務員純減/行政の機能強化も大事な課題だ(社説) 01.16 YM3 社説 公務員 国家公務員 定員管理 小さな政府
2006 01.16 耐震化/裏目に出た阪神大震災の教訓(社説) 01.16 YM3 社説 阪神大震災 耐震強度偽装問題 規制 建築確認 民間開放 地方財政 
2006 01.16 都区制度改革、都の財政配分案拒否。区長会、大都市事務で平行線 01.17 AM31 東京都 特別区長会 都区制度改革 地方財政 大都市事務
2006 01.16 「平成の大合併」データベースに。総務省、旧市町村のHP、一括管理・公開へ。3232→1821の軌跡を総括 01.17 AM4 地方分権 市町村合併 総務省 合併デジタルアーカイブ
2006 01.16 合併後のシェア、制限緩和を要請。経産省方針 01.17 AM9 企業合併 産業政策 経産省 公取委 規制 独禁法
2006 01.16 「公務員スト権」で協議会。政府・連合、設置で大筋合意。能力主義も議論。民間手法導入に労組反発 01.17 NM2 雇用労働 公務員スト権 連合 公務員制度改革 
2006 01.16 7月に官民会議。子育て支援で連携強化 01.17 NM2 福祉 雇用労働 子育て支援 官民連携 少子化 経済界 労働界 猪口邦子少子化担当相
2006 01.16 地震に強い岸壁整備・新設急ぐ。国交省計画 01.17 NM3 国交省 耐震強化岸壁 危機管理 財政 2006年度予算 
2006 01.16 耐震偽装/構造計算書再検査、港区が費用一部助成。最高50万円、25日から受け付け 01.17 NM37 耐震強度偽装問題 補助金 地方財政 構造計算書 港区 
2006 01.16 公立学校、自己評価96%が実施。文科省、2004年度調査。結果の公表は42% 01.17 NM42 TM3 AM33 教育改革 学校運営 教育活動 公立学校自己評価 文科省 
2006 01.16 公債残高、GDP比、下げ重要。諮問会議・吉川議員 01.17 NM5 経済財政諮問会議 公債債務残高 財政 GDP 吉川洋東大教授
2006 01.16 郵政公社の出資認可。総務省 01.17 NM5 総務省 日本郵政公社 郵政事業 規制 
2006 01.16 歳出削減だけで財政再建は困難。財務相 01.17 NM5 AM9 谷垣禎一財務相 財政 歳出削減 財政再建 債務残高
2006 01.16 韓国人ビザ、3月に免除恒久化。政府方針、関係改善も視野に 01.17 TM3 日韓外交 国際化 規制 外国人 韓国人ビザ 
2006 01.16 医療費、一定の「包括ハラい」。対象病院、大幅増へ。新年度から 01.17 YM1 医療 医療費 
2006 01.17 築けるか国際的リサイクル。「資源ごみ」利用、枠組み模索。中古家電、後絶たぬ「廃棄物」輸出。廃ペットボトル、国内の循環に支障。日本の役割、技術支援や人材育成検討 01.17 AM13 環境 規制 ごみ リサイクル 国際協力 国際的リサイクル
2006 01.17 ニート支援施設、全国25カ所に。政府、若者雇用促進策を決定 01.17 NE2 厚労省 雇用労働 若者自立・挑戦戦略会議 ニート フリーター
2006 01.17 (始動・日本郵政/手探りの船出−中−)分社化の難題/各部門の利害対立、鮮明 01.17 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 01.17 厚生・共済統合で政府・与党初会合。年金「官優遇」是正へ綱引き。公務員の抵抗、根強く。「官尊民卑」の解消、官邸主導で決着急げ 01.17 NM5 TM3 AM2 官民格差 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 01.17 公務員改革へ1年8カ月ぶり「政労協議」。思惑絡んで“関係改善”。政府側、定員5%純減。連合側、労働基本権を(スコープ2006政局) 01.17 TM2 公務員制度改革 雇用労働 連合 労働基本権 定員管理
2006 01.17 国と地方で増税2.4兆円。新年度見込み額 01.18 AM11 財政 地方財政 税制 
2006 01.17 農水省OB、国際機関トップに。行革でポスト減、再就職先、海外へ 01.18 AM12 農水省 国家公務員 天下り 国際穀物理事会
2006 01.17 特許審査、短縮へ。待ち期間、27カ月→11カ月 01.18 AM2 経産省 特許 知的所有権 規制 
2006 01.17 フリーター25万人を正社員に。新年度目標 01.18 AM4 MM3 雇用労働 フリーター 厚労省 文科省 若者自立・挑戦戦略会議 財政 2006年度予算 
2006 01.17 国・地方で2兆4000億円増税。2006年度税制改正、消費税1%相当 01.18 NM5 税制 消費税 財政 地方財政 
2006 01.17 介護保険、負担拡大を議論。月内に検討会設置。厚労省方針。開始年齢、20・25・30歳の3案軸。保険料、若年層は低く設定も 01.18 NM5 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料
2006 01.17 寄付金非課税で私学助成廃止を。中馬行革相 01.18 TM2 中馬弘毅行革相 税制 私学助成 寄付金 補助金 財政 教育
2006 01.17 被用者年金制度の完全統合、実現には多くの壁 01.18 TM2 AM4 年金 川崎二郎厚労相 年金一元化 共済年金 厚生年金 被用者年金一元化 官民格差
2006 01.18 へき地・救急など2年経験、医師開業の条件に。厚労省方針 01.18 AE1 医療 資格検定 規制 医師開業 厚労省 医師不足 過疎地
2006 01.18 特定局長の既得権廃止。郵政公社改革案、転勤あり・公募制 01.18 AM1,11 NM5 郵政事業 民営化 郵便事業 特定郵便局 日本郵政公社
2006 01.18 経財会議民間議員、日銀・政府に注文。「量的緩和」不協和音巡り 01.18 AM11 経済財政諮問会議 日銀 金融 規制 量的緩和 景気
2006 01.18 国債再び30兆円突破へ。07年度以降、社会保障費増で。財務省試算 01.18 MM9 NM5 財政 国債発行額 財務省 社会保障費 
2006 01.18 まちづくり3法改正案、見直し条項追加。政府・与党、方針 01.18 NE2 まちづくり3法 流通 規制 大型商業施設郊外出店規制 
2006 01.18 大型店の郊外出店、大幅制限へ。政治が主導、業界困惑(ニュースの理由) 01.18 NE2 まちづくり3法 流通 規制 大型商業施設郊外出店規制 経済財政諮問会議 
2006 01.18 安全投資、100億円超増額/JR西日本次期社長、山崎正夫氏に聞く。中期経営計画見直し。社員も3万人維持 01.18 NM11 JR西日本 山崎正夫JR西日本次期社長 
2006 01.18 (始動・日本郵政/手探りの船出−下−)郵便の民間開放/規制強化、招く可能性も 01.18 NM5 シリーズ  郵政事業 民営化 郵便事業 民間開放 日本郵政 規制 
2006 01.18 政府組織の見直し議題に。諮問会議、民間議員提言へ 01.18 NM5 経済財政諮問会議 政府組織 行政改革 財政改革
2006 01.18 消費税上げ幅、6月明示。経財相方針「選択肢3つ程度」 01.18 YM2 税制 消費税 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 
2006 01.18 診療報酬改定/診療所の初・再診料減額。脳死移植を保険適用対象。中医協が方針了承 01.19 AM3 医療 診療報酬 中医協 厚労省
2006 01.18 医療費抑制「48兆円まで」。25年度、厚労省試算 01.19 AM3 TM3 NM7 医療 医療費 厚労省 経済財政諮問会議 
2006 01.18 横浜市、水源林保全支援へ基金 01.19 NM35 横浜市 地方財政 環境 水源林保全支援基金
2006 01.18 2006年度、東京都予算原案、発表。6兆円台に。5年ぶり、前年比5。4%増。一般歳出2%止まり。「財政再建化を優先」 01.19 NM35 TM3,23 MM23 YM32,33 東京都 地方財政 2006年度都予算 財政再建
2006 01.18 少子化対策の財源議論必要。社会保障懇談会 01.19 NM5 少子化 財政 社会保障懇談会 
2006 01.18 特定局長の「特権」削減。郵便局改革案発表、収益改善、課題も 01.19 NM5 MM3 TM8 AM9 郵政事業 民営化 郵便局 特定郵便局長 日本郵政公社
2006 01.18 改革路線加速打ち出す。基礎的収支黒字化、1年前倒し、2011年度に。諮問会議「改革と展望」/名目成長、低めのシナリオ。歳出削減、ハードル厳しく 01.19 NM7 MM9 TM3,9 AM2,10 経済財政諮問会議 経済成長率 税制 消費税 財政 改革と展望
2006 01.18 NHK経営計画の全容/チェック機能を強化。局内若手の危機感反映 01.19 TM15 NHK NHK経営計画 特殊法人 放送事業 
2006 01.18 代替できぬ5種類除き、石綿製品を禁止。厚労省検討会。石綿新法、20日提出。3月施行目指す 01.19 TM26 石綿健康被害 環境 規制 厚労省 石綿製品 石綿新法 雇用労働 労働安全衛生法
2006 01.18 診療報酬改定、領収書詳細、開示が後退。医師会、強く異議 01.19 TM3 医療 診療報酬 中医協 日本医師会 
2006 01.18 公務員宿舎売却を促進。財政審答申、国有財産法全面改正へ 01.19 TM9 NM9 国家公務員 公務員宿舎 財政審 財政 国有財産法
2006 01.18 診療報酬改定、医療費「明細」義務付け。「後発薬」促す処方せんに。来月中旬答申へ 01.19 YM2 NM7 医療 診療報酬 医療費 医薬品 後発医薬品 中医協
2006 01.18 ODA企画立案、内閣主導に。首相トップの戦略会議案も 01.19 YM4 経済協力 ODA 小泉純一郎首相 内閣主導
2006 01.18 職員の有給での組合活動、162自治体、国の基準“逸脱”。総務省調査 01.19 YM4 地方公務員 組合活動 有給休暇 総務省 
2006 01.19 NHK、経営委の権限を強化。経営計画、会長任命に「指名委」 01.20 AM2 YM1 NHK NHK経営計画 放送事業 公共放送 特殊法人 
2006 01.19 (自民06総裁選)小泉改革の先、分岐点。明と暗「1・18」。社会の姿、提示が不可欠 01.19 AM1,4 小泉純一郎首相 ポスト小泉 政治 小さな政府
2006 01.19 民営化前に郵便局に郵便局網再編。1000局で「集配」廃止。統括センターに集約計画 01.19 TM8 郵政事業 民営化 郵便局網 日本郵政公社
2006 01.19 内閣府「所得格差拡大、見かけだけ」、貧富差のデータに反論。「論理に疑問」経済学者から指摘も 01.20 AM1 NM5 国民生活 所得格差 貧富差 内閣府 税制 社会保障 高齢化
2006 01.19 産別最低賃金の廃止見送り。労使物別れ 01.20 AM2 雇用労働 産別最低賃金 産業政策 労使関係 
2006 01.19 麻生外相、構想表明。「ODA戦略に新会議」。首相直属、少数閣僚で 01.20 AM2 NM1 経済協力 ODA 麻生太郎外相 官邸主導 外務省設置法 ODA閣僚会議 総合調整
2006 01.19 皇室典範「今国会成立期す」。改革案、首相が方針 01.20 AM3 小泉純一郎首相 皇室典範 女系天皇
2006 01.19 小選挙区の区割り、見直し勧告見送りへ 01.20 AM4 政治改革 選挙制度 衆議院議員選挙区画定審議会 小選挙区
2006 01.19 介護型療養病床、全廃方針に自民反発 01.20 AM4 自民党 介護保険制度 医療 介護型療養病床 厚労省 社会保障 
2006 01.19 公務員制度改革、連合が基本方針。「人事管理庁」創設、提案へ 01.20 NM2 AM2 公務員制度 雇用労働 機構定員 人事管理庁 連合 労働基本権制約 
2006 01.19 消費税率、段階的引き上げも。財務相「経済への影響考慮」 01.20 NM5 税制 消費税 谷垣禎一財務相
2006 01.19 女性の視点で財政議論。初の公聴会、増税などに不安の声も 01.20 YM9 税制 財政 国と財政と未来を考える女性の集い
2006 01.19 金利大幅上昇なら、国債費30兆円超も。財務省見通し 01.20 YM9 AM8 財務省 金融 規制 金利 国債費 
2006 01.20 国民保護計画、21道府県決定。閣議 01.20 AE3 国民保護法 危機管理 地方自治体 
2006 01.20 通信・放送懇、初会合を開く 01.20 AE3 NE3 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 竹中平蔵総務相 総合調整
2006 01.20 (私の視点/いま自治体で)大阪市立大学教授・加茂利男/市町村合併。道州制目的には疑問 01.20 AM12 加茂利男大阪市大教授 地方分権 市町村合併 道州制 
2006 01.20 郵政公社、民との摩擦、今後も。ヤマト訴訟、問われる拡大戦略 01.20 AM8 郵政事業 民営化 民業圧迫 日本郵政公社 ヤマト訴訟 郵便事業
2006 01.20 石綿新法を閣議決定。月内成立へ。労災対象外患者ら救済 01.20 ME1 石綿健康被害問題 石綿新法 雇用労働 労災 閣議決定 福祉 
2006 01.20 改革と展望/国債残高を減らす施策示せ(社説) 01.20 MM5 社説 構造改革 経済財政諮問会議 国債残高 財政 2006年度予算
2006 01.20 「日本郵政」が創立総会。西川氏らを取締役選任 01.20 NE1 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 01.20 首相、施政方針演説。「改革の手、緩めず」。消費税含め税制論議。行革法案成立目指す 01.20 NE1,3,4 TE2 AE1,4 小泉純一郎首相 構造改革 税制 消費税 行政改革
2006 01.20 (馬事探訪/須田鷹雄)地方競馬、運営委託カギ 01.20 NE17 須田鷹雄 地方競馬 地方財政 岐阜・笠松競馬 民間委託 
2006 01.20 自治体の破綻法制、整備へ。交付税抑制も背景に(ニュースの理由) 01.20 NE2 地方財政 地方交付税 自治体破綻法制 地方分権21世紀ビジョン懇談会 竹中平蔵総務相 
2006 01.20 経済演説/与謝野経財相。「日本経済、トンネル抜けた」。最大の懸念材料はデフレ。財政演説/谷垣財務相。「債務残高減、断固たる姿勢」。税制抜本改革、議論深める 01.20 NE2 与謝野馨経財相 財政再建 経済成長 財政 税制 債務残高 構造改革
2006 01.20 NHK、衛星チャンネル減検討 01.20 NE3 NHK 放送事業 公共放送 衛星放送 規制 
2006 01.20 ゆうパック、ヤマトの請求棄却。東京地裁「不公正に当たらず」 01.20 NM11 郵便事業 郵政事業 民営化 民業圧迫 ヤマト訴訟 東京地裁 日本郵政公社 ゆうパック
2006 01.20 金融政策・増税に頼りすぎぬ財政再建を(社説) 01.20 NM2 社説 金融 税制 財政再建 構造改革 経済財政諮問会議 
2006 01.20 (公務員制度改革−上−)官民区別せず基本権付与。特権意識を打破。行政システム変革の機に。西尾隆国際基督教大学教授(経済教室) 01.20 NM27 西尾隆国際基督教大学教授 公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 民間開放 行政システム
2006 01.20 公務員宿舎、売却目標額5000億円!都心3区物件売れ!有識者会議座長主張 01.20 NM9 財務省 財政 国有財産 国家公務員宿舎 
2006 01.20 「通信・放送の融合」松原座長にインタビュー/NHK、部分民営化も。視聴者の立場貫くべき。進む技術…法整備が課題。総務相私的懇 01.20 TM3 松原聡東洋大教授 電気通信事業 放送事業 規制 NHK 民営化 特殊法人 公共放送
2006 01.20 豊島区、「土日勤務」など10種類。特勤手当を廃止へ(役得を問う) 01.20 TM3 豊島区 地方公務員給与 職員厚遇 特勤手当
2006 01.20 大衆薬リスク、ランク分け。「A」は薬局のみ販売。「資格」試験、新設も 01.20 YE18 医療 医薬品 規制 大衆薬販売方法 資格検定 
2006 01.20 (NHK経営計画案)受信料の未来は?「公共放送の根幹」現行維持にんHK躍起。不払い3割、改革を。政府・与党、民営化論も 01.20 YM3 NHK NHK経営計画 放送事業 規制 公共放送 受信料制度 特殊法人
2006 01.20 中期経済見通し/楽観予測で財政再建はできない(社説) 01.20 YM3 社説 経済見通し 構造改革 経済財政諮問会議 景気 経済成長率 財政再建 税制
2006 01.20 民活・FAZ法、経産省が廃止へ 01.20 YM5 民活法 輸入・対内投資法 産業政策 経産省
2006 01.20 米産牛肉再び禁輸。危険部位の背骨混入。再開サイカイ1カ月、検疫で確認 01.21 AM1 NM1,3 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 規制 消費者
2006 01.20 公益法人改革、新法名決まる。「一般社団財団法」など 01.21 AM11 公益法人 一般社団財団法 行政改革推進法 
2006 01.20 不良債権、2兆円減。全国の銀行、昨年9月末。貸出金、4年半ぶり増 01.21 AM11 金融 規制 不良債権 金融庁 銀行
2006 01.20 在外投票、選挙区でも。総務省、公選法改正案提出へ 01.21 MM1 政治改革 選挙制度 公選法 在外投票 小選挙区 参院選挙区
2006 01.20 韓国観光客、ビザ免除、恒久化。政府方針、関係改善も狙う 01.21 MM1 国際化 外国人観光客 ビザ免除 規制 韓国 日韓外交
2006 01.20 米国産牛肉禁輸、米農務省の検査官「除去」知らず。危険部位混入、体制の不備露呈 01.21 NE1 貿易規制 規制 米国産牛肉 食品安全 消費者 ジョハンズ米農務長官
2006 01.20 医師の開業に条件。へき地・小児救急経験など。厚労省検討 01.21 NM5 医療 資格検定 規制 厚労省 医師開業 へき地医療 小児救急医療
2006 01.20 区外都民枠、倍率7倍超。千代田区の中高一貫校、出願初日 01.21 YM31 千代田区 教育改革 中高一貫教育 九段中等教育学校
2006 01.21 官邸「立案集約」/麻生氏「外務省で」。ODA「綱引き」再燃 01.21 AM4 経済協力 ODA 官邸主導 外務省 麻生太郎外務相
2006 01.21 郵政公社は民業補完を守れ(社説) 01.21 社説  郵政事業 民営化 日本郵政公社 民業圧迫 独禁法 規制 ヤマト運輸 運輸 郵便事業
2006 01.21 検疫は原則一部だけ。再発防止へ全箱望む声 01.21 AE1 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 規制
2006 01.21 信託法、全面見直しへ。法制審要綱案 01.21 AM3 法制審 信託法 金融 規制 
2006 01.21 看護師資格で乳児預かり。保育ママ、自宅外の運営可能に。普及へ要件緩和 01.21 ME2 保育 福祉 資格検定 規制 保育ママ 看護師資格 厚労省
2006 01.21 廃棄物の区分、政府見直しへ。リサイクル促進狙う 01.21 NE10 環境 規制 ごみ 産廃 リサイクル 
2006 01.21 会社の地域貢献、後押し。千代田区がチケット制度。今春から 01.21 NM35 ビジネス 地域貢献 千代田区 ちよだボランティアチケット制度 地域振興
2006 01.21 神戸空港、国際線認めず。関西圏の分担明確に。国交省方針 01.21 NM5 運輸 規制 空港整備 神戸空港 国際線 
2006 01.21 施政方針演説/「有終の美」を飾るためには…(社説) 01.21 YM3 社説 小泉純一郎首相 政治 首相施政方針演説 行政改革推進法 郵政事業 民営化 社会保障 
2006 01.21 三鷹市長、議員集会に交際費。都会議長などに計3万円 01.21 YM31 地方政治 清原慶子三鷹市長 市長交際費 首長裁量権 地方財政
2006 01.21 放送改革/通信放送懇初会合、著作権見直し焦点。権利処理枠組み作りへ 01.21 YM8 AM11 NM5 放送事業 電気通信事業 規制 知的所有権 著作権 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 01.21 海外派遣中、陸・空自も不在者投票。活動定着で総務省方針 01.22 TM1 政治改革 選挙制度 公選法 海外派遣自衛隊 総務省 不在者投票
2006 01.22 特定郵便局/新しい時代の局長像を(社説) 01.22 AM3 社説 郵政事業 郵便事業 特定郵便局 民営化 日本郵政公社
2006 01.22 改革と展望/財政再建に秘策はない(社説) 01.22 AM3 社説 財政 財政再建
2006 01.22 国債「08年問題」、財投で解釈。国資産の精査急務 01.22 AM5 財政 国債発行額 国債償還2008年問題 財務省
2006 01.22 (選択のとき/医療)地方に任せて医療費減る?現状は、高額1位・福岡県は長野県の1.5倍。なぜ、病床数が多いと入院増える傾向。どうする、生活の質を保つ地域整備が前提 01.22 AM7 医療 地方財政 地方分権
2006 01.22 ODA改革、国際協力銀で綱引き。実施一本化→分割必要。金融一本化→現状維持 01.22 MM2 経済協力 ODA 国際協力銀行
2006 01.22 「格差是正」前途は多難/厚生・共済年金の一元化。独断避けよ/人材確保策必要。官側、初日からけん制。官邸主導でやっと始動(クローズアップ2006) 01.22 MM3 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 
2006 01.22 公務員改革/労働基本権付与に決着を(社説) 01.22 MM5 社説 公務員 雇用労働 労働基本権 国家公務員給与 定員管理
2006 01.22 株式の大幅分割、自民に規制論。「株価操作の温床」。金融庁は困惑。「市場育成に逆行」 01.22 MM7 金融 規制 証券法 株式分割 ライブドア証取法違反事件 自民党
2006 01.22 サーバー型放送、2007年度に。好みの番組、自宅から「注文」。NHKも課金検討 01.22 NM1 放送事業 電気通信事業 規制 サーバー型放送 NHK 
2006 01.22 今こそ本物の「日本版SEC」を作れ(社説) 01.22 NM2 社説 ライブドア証取法違反事件 金融 規制 米証券取引委員会 
2006 01.22 事務費の保険料、民主が停止法案。社会保険庁巡る政府方針で 01.22 NM2 社会保険庁 社会保険庁事務費 民主党 財政 2006年度予算
2006 01.22 地方公務員退職金、「貢献度」の反映を。総務省、自治体に通知 01.22 TM3 地方公務員退職金 総務省 
2006 01.22 医療保険の再編/財政難、都道府県単位で運営へ 01.22 TM7 医療 地方財政 都道府県
2006 01.22 公務員OBの年金削減、政府方針。「厚生」「共済」一元化で 01.22 YM2 年金 年金一元化 公務員退職者 厚生年金 共済年金 
2006 01.22 国が推進の新型特養、介護報酬削減で経営難。施設の7割、赤字に 01.22 YM3 新型特養老人ホーム 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 
2006 01.22 JR西新体制/安全第一の企業風土を確立せよ(社説) 01.22 YM3 社説 JR JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全 
2006 01.22 名護市長に島袋氏。普天間移設「修正なら協議」。政府、受け入れ要請へ 01.23 AM1 YM3 在日米軍普天間飛行場 沖縄県名護市長選挙 島袋吉和 沖縄振興 住民運動 環境 
2006 01.22 米産牛肉問題、再発防止を要請。農相、米国務副長官と会談 01.23 NM1 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 中川昭一農相 ゼーリック米農務副長官 食品安全 消費者 規制 検査検定
2006 01.23 後発薬の普及を阻むな(社説) 01.23 NM2 社説 医療 医薬品 医療制度改革法案 後発品 厚労省 規制
2006 01.23 (特区の学校B)不登校児に体験型学習、高尾山学園。個別指導、社会性培う。出席シュッセキ率は6割超える(教育) 01.23 NM27 教育特区 構造改革特区 規制 八王子市立高尾山学園 不登校児 地方分権
2006 01.23 消費税増税、歳出削減なら容認56%。内閣支持率4ポイント減52%。寺院支持率7ポイント減、28%。望ましい次期首相、安倍氏38%、福田氏10%。毎日新聞世論調査 01.23 MM1,2 世論調査 政治 財政 税制 消費税 小泉内閣支持率 自民党支持率 ポスト小泉
2006 01.23 郵政準備会社、定額貯金見直しへ。「預け替え」が経営不安要因 01.23 MM3 郵政事業 郵貯 民営化 日本郵政 
2006 01.23 どうなる男女共同参画。第2次基本計画/猪口担当相に聞く。意識の構造改革急げ。少子化の行方も左右 01.23 NE11 男女共同参画基本計画 差別 猪口邦子少子化・男女共同参画担当相福祉 雇用労働 少子化 
2006 01.23 触法精神障害者病棟、「1床でも認可」。厚労省、設置遅れで要件緩和 01.23 NE18 障害者医療 厚労省 触法精神障害者病棟 規制 医療
2006 01.23 民主代表、小泉改革「影も総括を」。衆院代表質問、格差拡大など追及 01.23 NE2 前原誠司民主党代表 小泉純一郎首相 構造改革 国会審議 代表質問 政治 格差拡大
2006 01.23 増税論議の前に歳出削減徹底を。財務相 01.23 NE2 財政 税制 歳出削減 谷垣禎一財務相
2006 01.23 米国産牛肉の危険部位混入、米国務副長官が謝罪 01.23 NE2 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 中川昭一農相 ゼーリック米農務副長官 食品安全 消費者 規制 検査検定
2006 01.23 日本郵政が発足。民営化準備会社 01.23 NM1 AE3 郵政事業 民営化 日本郵政
2006 01.23 このガイドライン必要?規制緩和の一方で行政指針続々。買収防衛策、守っても裁判勝てず。個人情報保護、「望ましい」水準高い。営業秘密管理、手取り足取りの規定(法務インサイド) 01.23 NM18 規制 ガイドライン 買収防衛 個人情報保護 営業秘密管理
2006 01.23 懸念が現実になった危険部位混入(社説) 01.23 NM2 社説 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 規制 検査検定
2006 01.23 (公務員制度改革−下−)成績主義を徹底せよ。運用の改革が先決。法改正では解決にならず。稲継裕昭大阪市立大法学部長(経済教室) 01.23 NM25 稲継裕昭大阪市立大法学部長 公務員制度 勤務評定制度 労働基本権 雇用労働 
2006 01.23 争鳴「省庁再々編」/外務+経済産業省で外交通商省。政府全体を統一的に、人事管理庁。“片道切符”で官邸直属、総合戦略本部 01.23 TM2 省庁再編 機構定員 
2006 01.23 8時間労働、「副部長」も対象外に、厚労省方針。仕事の成果・能力で評価 01.23 YE1 雇用労働 厚労省 労働時間 
2006 01.23 国有財産/95兆の貴重な資産を遊ばせるな(社説) 01.23 YM3 社説 国有財産 財政 財務省 
2006 01.23 レジ袋削減、報告義務化。容リ法改正案、業界に有料化促す 01.24 AM1,3 YM9 MM1 NM42 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 
2006 01.23 輸入牛肉、全量検査実施せず。農水次官表明「抽出で足りる」 01.24 AM3 米国産牛肉 貿易規制 農政 規制 検査検定 食品安全
2006 01.23 代表質問始まる/焦点3つ、攻める民主。耐震偽装・ライブドア・米団牛肉輸入 01.24 AM4 YM2,3 国会審議 代表質問 小泉純一郎首相 民主党 政治
2006 01.23 成長率1%高ければ「消費税引き上げ、4%少なく済む」、竹中総務相 01.24 AM9 竹中平蔵総務相 税制 消費税 経済成長率
2006 01.23 公務員、民間移籍後、復帰可能に。市場化テスト法案、特定退職制度を創設 01.24 NM1,6 公務員制度 公共サービス 市場化テスト 特定退職者制度 官民融通
2006 01.23 NHKの事業縮小、検討。通信・放送懇談会で一致。「公共」範囲見直し。チャンネル削減焦点 01.24 NM11 TM8 電気通信事業 放送事業 NHK 竹中平蔵総務相 通信・放送の在り方に関する懇談会 公共放送
2006 01.23 国家公務員の「分限免職」規定、首相、柔軟運用を示唆 01.24 NM2 小泉純一郎首相 国家公務員 分限免職 労働基本権付与 民主党
2006 01.23 米産牛肉問題、再発防止を要請。首相、米国務副長官と会談。厚労・農水省、米産牛肉の検疫強化 01.24 NM4 米国産牛肉 貿易規制 食品安全 ゼーリック米国務副長官
2006 01.23 監視委強化、新たな課題。閣僚ら相次ぎ発言。実現にはハードル 01.24 NM5 金融 証券 規制 証券取引等監視委員会 
2006 01.23 東証改革巡り、金融相懇談会 01.24 NM5 五味広文金融庁長官 金融 規制 東証 
2006 01.23 経団連「改革路線を継承」。御手洗次期会長が会見。「官から民へ」流れ加速 01.24 NM7 日本経団連 御手洗富士夫キャノン社長 構造改革 小泉純一郎首相
2006 01.23 社民、共産が30年ぶり共闘へ。改憲阻止 01.24 TM2 社民党 共産党 憲法改正 政党
2006 01.23 議員年金廃止、来週ライシュウにも与党案提出。現職議員、受給の道残す 01.24 TM2 年金 議員年金 政治改革 自民党 公明党 
2006 01.23 レジ袋、2007年度にも有料化。容リ法減量指針、5ー10円の見通し。環境・経産両省 01.24 TM3 容器包装リサイクル法 環境 規制 ごみ 環境省 経産省 レジ袋有料化
2006 01.23 業務早期拡大に意欲、郵政会社・西川社長。民間との摩擦必至 01.24 YM9 NM7 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 西川善文日本郵政社長 
2006 01.24 耐震偽装、国の支援上乗せ。国交省が検討 01.24 NE3 耐震強度偽装問題 国交省 財政 地方財政 補助金 地域住宅交付金 公的支援
2006 01.24 「郵貯限度額撤廃を」。日本郵政社長、雇用・規模も維持 01.24 AM1,11 NM1,5 郵政事業 民営化 郵貯 西川善文日本郵政社長 雇用労働
2006 01.24 議員年金廃止法、来月成立へ 01.24 NE2 年金 政治改革 議員年金
2006 01.24 道州制導入へ「推進法」。地制調答申案、実現の機運高める 01.24 NE2 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 01.24 証券監視委の増員検討。金融相、ライブドア事件受け 01.24 NE3 金融 規制 証券取引等監視委員会 与謝野馨金融担当相 ライブドア事件
2006 01.24 大型店出店規制の逆風。地域にとけ込む店探る/イオン社長・岡田元也さん(ニュースの主役) 01.24 NE5 岡田元也イオン社長 流通 規制 都市計画法 市街地再生 大型店出店規制
2006 01.24 (財政再建の道筋−上−)歳出減で景気拡大も。増税効果は一時的。強いリーダーシップ重要。ロベルト・ペロッティ・ボッコーニ大学経済研究所研究員(経済教室) 01.24 NM31 ロベルト・ペロッティ・ボッコー 財政 財政再建 景気 税制 歳出削減
2006 01.24 医療制度法案/介護型療養病床全廃が争点に。改革、骨抜きの恐れも 01.24 NM6 医療 医療制度改革 介護型療養病床 社会的入院
2006 01.24 内閣支持率微減56.1%。読売新聞世論調査 01.24 YM2 世論調査 小泉内閣支持率 政治 構造改革 小泉純一郎首相
2006 01.24 NHK、拡大路線を転換。経営委の人事権強化。経営計画発表 01.25 AM1,3,4 YM3 NM3 NHK 放送事業 規制 NHK経営計画 特殊法人
2006 01.24 格差社会、与党も苦言。青木氏「光と影」に二極分化。神崎氏、統計より現場の声を。首相、将来そうなる可能性 01.25 AM4 小泉政権 構造改革 格差社会 青木幹雄参院議員会長 自公連立与党 
2006 01.24 新医療保険、被扶養高齢者は半額。対象240万人、2年間、負担軽減 01.25 MM1 医療制度改革 厚労省 医療保険制度 高齢者独立保険 
2006 01.24 税・社会保障/国民負担率37.7%に。2006年度、3年ぶり改善 01.25 NM5 MM9 TM3 AM11 税制 社会保障 国民負担率 財務省 財政 
2006 01.24 道州制区域は「9・11・13」。1案に絞り込まず。東京単独案併記へ 01.25 TM1 NM5 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 01.24 NHK、有料でサーバー型放送。経営計画発表。12月から「家族割引」。事業収入は506億円減。2006年度 01.25 TM3 NHK 放送事業 規制 特殊法人 経営計画 
2006 01.24 寝たきりは据え置き。医療費負担、65歳以上1割に。厚労省方針 01.25 TM3 NM5 医療 老人医療 厚労省 後期高齢者医療制度 医療費 
2006 01.24 完全民営化5年でめど。日本郵政・西川社長 01.25 YM2 郵政事業 民営化 西川善文日本郵政社長
2006 01.25 自治体名どこへ行く?ひらがな表記・ブランド志向・イメージ重視。地名離れ違和感/復古の動きに 01.25 AM22 地方分権 市町村合併 自治体名
2006 01.25 ODA閣僚会議を新設。検討会一致。縦割り排し戦略立案 01.25 NE1 AE3 経済協力 ODA 海外経済協力に関する検討会
2006 01.25 抜本策欠くNHK経営計画(社説) 01.25 NM2 社説 NHK 経営計画 独立行政法人 
2006 01.25 監視委、増員だけでなく独立性強化を(社説) 01.25 NM2 社説 証券取引等監視委員会 金融 規制 ライブドア事件
2006 01.25 市場監視、強化急ぐ。投資組合規制など検討 01.25 NM2 AM4 自民党 金融 規制 証券取引等監視委員会 企業統治委員会 規制 投資事業組合
2006 01.25 (財政再建の道筋−下−)歳出削減に重点を/改革が継続的に。増税先行、不要な事業温存。中里透・上智大助教授(経済教室) 01.25 NM23 中里透上智大助教授 財政 財政再建 歳出削減 税制 
2006 01.25 国債費の増加額/税収増の2ー3倍。財務省が中期試算。増税不可避にじます 01.25 NM5 財政 国債費 税収 財務省 税制
2006 01.25 年金福祉施設、運営委託、一部を民間に 01.25 NM7 年金福祉施設 民間委託 独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構 
2006 01.25 中小企業基盤整備機構、VB育成ファンドに出資。半導体向け、最大15億円 01.25 NM7 産業政策 中小企業 ベンチャービジネス 中小企業基盤整備機構 独立行政法人
2006 01.25 (問われる市場の番人−上−)時間外取引や株式分割/“ひずみ”見逃した行政 01.25 YM1 シリーズ 金融 規制 証券取引法 ライブドア事件 
2006 01.25 日本郵政会社/西川社長、自らの提言を読み返せ(社説) 01.25 YM3 社説 西川善文日本郵政社長 郵政事業 民営化 日本郵政会社
2006 01.25 国保保険料、年金から天引き。徴収費用削減、未納の防止も。厚労省、導入方針 01.26 AM1 医療 国保保険料 年金 厚労省
2006 01.25 普天間移設、首相「特措法検討ない」。参院本会議、地元の理解を強調 01.26 AM4 小泉純一郎首相 在日米軍普天間飛行場 特措法 地方分権 
2006 01.25 ODA戦略に閣僚会議。国際協力銀見直し焦点。「援助庁」創設は見送り。解体・存続、綱引き。自民・財務省 01.26 AM4 NM2 経済教室 ODA 国際協力銀行 特殊法人 省庁再編 援助庁 政府系金融機関 統廃合
2006 01.25 新「成長戦略」策定へ。産業構造審部会初会合、地方交付税見直しも 01.26 MM9 NM5 産業政策 産業構造審議会 税制 地方交付税 地方法人税
2006 01.25 証券監視委、増員を検討。自民方針、来月中にも総合対策 01.26 NM1 AM3 金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 自民党 ライブドア事件
2006 01.25 「年金国庫負担上げ踏まえて」。消費税上げで財務相 01.26 NM5 年金 国庫負担 消費税 税制 谷垣禎一財務相
2006 01.25 承継の実施計画、来年4月までに。日本郵政に政府指示 01.26 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 日本郵政公社 
2006 01.25 高齢者医療制度、子が扶養なら保険料半額。当初2年に経過措置。厚労省が法案骨子 01.26 NM5 厚労省 医療制度改革 高齢者保険料 
2006 01.25 高速道計画、全線を整備へ。建設コスト削減、乏しい改革効果。民営化、「民の常識」程遠く 01.26 NM5 国交省 民営化 高速道路整備 道路公団 
2006 01.25 「行革国会」狂う筋書き。ライブドア、耐震、牛肉…3点攻撃。首相、火消しに躍起 01.26 TM2 国会審議 行政改革 小泉純一郎首相 ライブドア事件 耐震強度偽装事件 米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 
2006 01.25 75歳以上の医療保険料、7年間で2万4000円増。厚労省試算 01.26 TM3 医療 医療保険制度 高齢者医療保険料 厚労省 
2006 01.25 老人ホーム設置、規制権限を強化。負担に苦しむ都道府県。厚労省、「介護専用型」以外にも拡大 01.26 TM3 老人福祉 厚労省 有料老人ホーム 規制 都道府県 地方分権 地方財政 介護保険
2006 01.25 国債また30兆円超?2007年度新規発行。社会保障費など増え。財務省試算 01.26 TM9 NM5 財務省 国債 財政 社会保障費 2006年度予算
2006 01.25 介護報酬不正受給、未返還27億5000万円。市町村請求の7割。厚労省調査 01.26 YM2 介護保険制度 老人福祉 介護報酬 地方財政 市町村 厚労省
2006 01.25 国4・都道府県1・市町村1で負担。75歳以上医療公費部分 01.26 YM2 厚労省 医療 後期高齢者医療制度 財政 地方財政 公費負担 高齢者医療保険料
2006 01.25 「防衛省」、公明“3条件”。施設庁と統合など。党内集約なお曲折も 01.26 YM4 機構定員 防衛庁 防衛省 公明党 防衛施設庁 省庁再編
2006 01.25 「格差社会」相次ぐ懸念。改革の「影」、全党指摘。福島氏「金持ちのための政治」、神崎氏「歪み広がる」。首相は反論「大きな政府いいのか」 01.26 YM4 TM2 国会審議 代表質問 小泉純一郎首相 政党 格差社会 構造改革 
2006 01.26 NHK計画に批判。自民部会、予算案再協議へ 01.26 AE3 YE1 YE2 放送事業 NHK 民営化 規制 自民党 電気通信事業 財政 2007年度予算 NHK受信料
2006 01.26 週40時間労働、高給社員は除外。労基法改正検討。過労死・不払い残業化懸念 01.26 AM2 TM3 雇用労働 労基法 労働時間 
2006 01.26 NHK改革/あるべき姿が見えない(社説) 01.26 AM3 放送事業 規制 NHK 特殊法人 公共放送 
2006 01.26 「平成の大合併」進み、町村会、存続ピンチ。事務局統合相次ぐ。47から4町村。単独運営は8つ 01.26 AM38 地方分権 市町村合併 町村会 
2006 01.26 防衛庁、施設庁統合方針。省昇格にらみ。07年度予算で要求 01.26 ME1 省庁再編 防衛庁 防衛施設庁 機構定員 財政 2007年度予算
2006 01.26 自民・財政改革研、増税路線から転換。「規模を最小限度に」 01.26 MM2 自民党 財政 税制 増税路線
2006 01.26 (生活コミュニティー)公共施設運営する指定管理者選出。NPOに「実績」の壁。地域密着の運営遠く 01.26 NE14 NPO法人 指定管理者制度 民間委託 地方自治法 公共施設運営 民間開放
2006 01.26 証券監視委の人員増強。金融相が検討表明。衆院予算委 01.26 NE2 金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 与謝野馨金融相
2006 01.26 特区11件を全国展開。政府評価委決定、どぶろくは見送り 01.26 NE3 構造改革特区 規制 全国展開 
2006 01.26 公立小中高校の授業、柔軟に。小学校に英語/小中一貫。特区申請不要に。政府方針 01.26 NM1 教育改革 中高一貫教育 カリキュラム 規制 構造改革特区 
2006 01.26 「国営郵政」の肥大化防ぎ、真の民営化を(社説) 01.26 NM2 社説 郵政事業 民営化 
2006 01.26 ライブドアの証券取引法違反事件/金融庁の法運用に問題。実質論へ転換を。自由に見合った規律必要。上村達男早大教授 01.26 NM33 上村達男早大教授 ライブドア事件 金融 規制 金融庁 証券取引法 
2006 01.26 景気回復、税収増でも…所得格差拡大、都市財政を侵食。競争原理、裏で扶助費増。ニート増加も重く(首都圏フォーカス) 01.26 NM39 首都圏 景気 地方財政 所得格差 
2006 01.26 千葉市の定員5年で4%減 01.26 NM39 千葉市 地方公務員 定員管理
2006 01.26 オーナー課税/ひずみは放置できない(社説) 01.26 TM5 社説 税制 オーナー課税 
2006 01.26 公立小で英語授業。自治体判断で正式科目に。2008年度から 01.26 YE1 教育改革 地方分権 構造改革特区 規制 教育特区 小学校英語授業
2006 01.26 (問われる市場の番人−中−)証券監視委と監査法人/貧弱、不正チェック体制 01.26 YM1 シリーズ 金融 規制 証券取引等監視委員会 監査法人 ライブドア事件
2006 01.26 「7〜8%経て段階的に」。消費税率引き上げ。政府税調会長が見解 01.26 YM2 税制 消費税 政府税調 石弘光政府税調会長
2006 01.26 地方交付税/総務相が自ら改革に乗り出した(社説) 01.26 YM3 社説 税制 地方交付税 竹中平蔵総務相 
2006 01.26 NHK改革/小幅手直しで危機は乗り切れぬ(社説) 01.26 YM3 社説 放送事業 NHK 規制 特殊法人
2006 01.26 「人事庁」の創設提案へ。諮問会議・本間議員 01.27 AM11 経済財政諮問会議 総合調整 人事庁 国家公務員人事制度 
2006 01.26 「08年には消費税上げ」。石・政府税調会長が強調 01.27 MM2,9 TM9 税制 消費税 石弘光政府税調会長
2006 01.26 郵政公社、投資信託商品を倍増。10程度に。8月ごろ販売開始 01.27 MM8 日本郵政公社 投信販売 金融 規制 郵政事業 郵便局
2006 01.26 米産牛肉の検査、日本と共同体制。駐日大使、受け入れの意向 01.27 NM1 農政 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 食品安全
2006 01.26 介護、夜間訪問を新設。報酬、在宅の重度に厚く。改定案決定。中重度は利用者負担増 01.27 NM1,5 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 社会保障審議会
2006 01.26 逗子市、非公開とした文書「20年後に公開」。自治体初、条例改正、来月提案へ 01.27 TM3 逗子市 地方政策 地方条例 情報公開 時限公開制度
2006 01.27 政府税調、議論開始。高所得者、課税強化も。「消費税増税」どうバランス。所得・相続税、見直し検討。方針、「ポスト小泉」次第 01.26 AM11 NM5 税制 政府税調 増税 消費税 所得税 相続税
2006 01.27 介護報酬改定、4月から実施。軽度なら費用抑制。認知症対策を強化 01.27 AM1 YM27 MM2 TM1 老人福祉 介護保険制度 介護報酬
2006 01.27 「優秀な教員」報奨10万円。市が予算案、成立は微妙。神奈川・逗子 01.27 AM38 逗子市 地方財政 教育 教員表彰制度 
2006 01.27 証券監視委「独立を」 01.27 NE1 ME5 中川秀直自民党政調会長 証券取引等監視委員会 金融 規制 
2006 01.27 議員年金排し、与党案を可決。衆院委 01.27 NE2 TE2 年金 議員年金 政治改革 自公連立与党
2006 01.27 寿命つきたカナダ改革政権(社説) 01.27 NM2 社説 カナダ 海外事情 構造改革
2006 01.27 東京都と23区、「調整税」配分で火花。東京都、実質据え置きを。23区、引き上げ求める。決着、来年度ずれ込み? 01.27 NM35 東京都 地方財政 東京23区 調整税 
2006 01.27 NHK受信料不払い、罰則導入を議論。自民合同会議、値下げ探る意見も 01.27 NM5 NHK 放送事業 規制 NHK受信料 自民党 
2006 01.27 年金支給額0.3%下げ。来年度 01.27 YE2 年金 年金支給額 厚労省
2006 01.27 高速道計画、税投入1000億円上積み。未確定路線、民営化6社に配慮 01.28 AM11 国交省 道路整備 高速道路計画 財政 道路公団民営化 新直轄路線 公共事業
2006 01.27 「市場の番人、強化を」。証券監視委巡り議論。自民党「独立組織に」。金融庁「連携し対応」 01.28 AM3 金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 自民党 金融庁
2006 01.27 厚労相、介護型療養病床「全廃」を強調 01.28 AM4 介護保険制度 医療 介護型療養病床 川崎二郎厚労相 医療制度改革
2006 01.27 議員年金廃し、与党案を衆院委可決 01.28 AM4 YM2 年金 議員年金 政治改革
2006 01.27 住所=公園、住民登録は可。テント生活ホームレス、勝訴。大阪地裁 01.28 MM1 AM1 福祉 住民基本台帳 テント生活者 行政訴訟 公園
2006 01.27 拉致幹事会、全省庁体制に拡大。外務省への情報集約を徹底 01.28 MM5 TM2 外交 外務省 総合調整 拉致問題
2006 01.27 足立区の予算、来年度0.6%増 01.28 NM35 地方財政 2006年度足立区予算 足立区
2006 01.27 政管健保新法人、職員は共済離脱。厚労省方針 01.28 NM5 医療保険 厚労省 政管健保 国家公務員共済 非公務員 厚生年金 健康保険
2006 01.27 年金支給額を0.3%引き下げ。2006年度、厚労省発表 01.28 TM3 厚労省 年金 年金支給額
2006 01.27 政府税調、消費税率2けた強調。石会長会見、相続税など強化も検討 01.28 TM8 AM11 YM9 税制 政府税調 消費税 相続税 石弘光政府税調会長
2006 01.27 証券監視委「独立」発言、片山氏が批判「知ったかぶり」 01.28 YM4 金融 規制 証券取引等監視委員会 片山虎之助自民党参院幹事長 中川秀直自民党政調会長 
2006 01.27 行政減量有識者会議、31日に初会合 01.28 YM4 行政改革 行政減量有識者会議 独立行政法人
2006 01.28 派遣市場、5年で倍。04年度売上高3兆円弱 01.28 AE1 雇用労働 人材派遣業界 規制 
2006 01.28 少子化対策、山また山。「第二の真紀子化」心配の声、猪口氏、厚労省と溝。国際的に低水準、公費増加は小さな政府に逆行? 01.28 AM4 少子化 猪口邦子少子化担当相 国際化 厚労省 財政 
2006 01.28 医療費明細、無償で出すのが当然だ(社説) 01.28 NM2 社説 医療 医療費明細 消費者 医療制度改革
2006 01.28 環境保全目指し組織。港区、企業・大学と。50社・団体の参加見込む 01.28 NM35 港区 環境 地方政策 産官学協同
2006 01.28 消費者金融、規制求める声相次ぐ。金融庁懇談会、過剰融資など議論開始 01.28 NM4 金融 規制 消費者金融 金融庁
2006 01.28 (税財政改革/ここが焦点−下−)伊藤元重氏・東大教授、歳出減へ「10年目標」。井堀利宏東大教授、消費税、段階上げで 01.28 NM5 税制 財政 消費税 歳出削減 伊藤元重東大教授 井堀利宏東大教授 消費税
2006 01.28 雇用保険3事業助成金、不正受給32億円超。02ー04年度、返還6割未満。「審査が形式的」の指摘も 01.28 TE1 雇用労働 雇用保険 補助金 
2006 01.28 教員勤務、実態調査へ。40年ぶり、高給批判、検証資料。文科省 01.28 YE1 文科省 教員勤務実態調査 公務員 労働時間 教員給与
2006 01.28 米軍管制「横田空域」4割縮小なら。経済効果、年190億円。国交省資産、燃料12万キロ・リットル節減。再編絡み、対米折衝へ 01.28 YE1 在日米軍横田基地 航空交通管制空域 環境 財政 日米協議 
2006 01.28 市町村議員年金、08年度で積立金枯渇。総務省、存続前提に制度改正へ 01.29 MM1 年金 市町村議員年金 総務省 地方政治 
2006 01.29 タクシー抜き打ち監査。来月から国交省。長時間労働・低賃金。規制緩和で悪化 01.29 AM1 雇用労働 タクシー運転手 労働時間 規制 
2006 01.29 消える?「不良国家公務員」。職場でネット・無断欠勤・セクハラ…。2004年度、免職65万人中35人だけ 01.29 AM2 国家公務員 人事院 分限制度
2006 01.29 (官を開く/第4部・改革を続けるために@)サンプラザの変身/民に市場に委ね黒字化。提言/官業は天下り是正と競争入札を 01.29 NM1 シリーズ 民営化 民間委託 天下り 国家公務員 特殊法人 独立行政法人 官民競争入札 
2006 01.29 家電、省エネ義務強化。エアコン消費電力2割削減。政府、冷蔵庫・蛍光灯も検討。開発負担重く提携も 01.29 NM1 エネルギー 規制 省エネ 家電製品 消費電力
2006 01.29 歳出入改革、主導権争い。「中川・竹中ライン」、「増税幅、最小に」自民財政研。与謝野・谷垣氏、具体的な増税論議へ 01.29 NM2 財政 税制 消費税 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 中川秀直自民党政調会長 
2006 01.29 農業改革を避けて農業は再生できない(社説) 01.29 NM2 社説 農政 農業改革 貿易規制 市場開放 農協法
2006 01.29 厚労省、用対策、重点地域を指定。北海道など予算手厚く 01.29 NM3 厚労省 雇用労働 景気
2006 01.29 みずほ銀・農林公庫、提携。農業法人の経営を支援 01.29 NM3 金融 農業法人 みずほ銀行 農林公庫 政府系金融機関 株式会社農業参入
2006 01.29 地域中核病院を育成。医療法人、厚労省が改革案。小児・災害救急を支援 01.29 NM3 AM3 医療 厚労省 地域中核病院 医療法人制度改革 公募債 医療制度改革 小児医療 救急医療
2006 01.29 年金生活、増税で苦しいのに。国保が連動、負担さらに。収入300万円、東京23区で試算、今年は合計8万円増 01.29 NM9 年金 税制 国保 医療 福祉 
2006 01.29 金融相、監視委独立論けん制 01.30 NM3 金融 規制 与謝野馨経財・金融相 証券取引等監視委員会 金融庁 機構定員
2006 01.29 大型店跡地、利用に特例。市街地法改正案、手続き免除、出店促進 01.30 TM3 流通 規制 国交省 経産省 総合調整 中心市街地活性化法 地域活性化
2006 01.30 開業する医師へのへき地義務見送り 01.30 医療 厚労省 へき地医療 社会保障審議会
2006 01.30 全国の国立公園、再編。「屋久島」分離も検討へ。環境省 01.30 AE1 環境 規制 環境庁 国立公園 屋久島
2006 01.30 ネット経由、番組提供。著作権処理、簡素に。知財本部、法改正提言。TV放送並み 01.30 AM1 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 放送事業 インターネット
2006 01.30 診療報酬/患者の側に立って(社説) 01.30 AM3 社説 医療 診療報酬 中医協 
2006 01.30 「年金・カードで買い物」したい?社会保険庁、希望調査へ 01.30 ME1 年金 カード 社会保険庁 年金カード
2006 01.30 ゼネコンも官製談合。施設庁の発注工事。元審議官が了承。防衛庁庁舎新設など 01.30 MM1 公共事業 官製談合 ゼネコン 防衛施設庁発注工事談合 入札 
2006 01.30 (闘論/NHK改革)鈴木良男氏・規制改革・民間開放推進会議議長代理、スクランブル化必要、不払い増え制度疲労。長谷部恭男氏・東大教授、有料化は富裕層向け、受信料制度が最善策 01.30 MM3 鈴木良男 長谷部恭男 放送事業 NHK NHK受信料 スクランブル化
2006 01.30 自治体破たん/法制化の前に自治の確立を(社説) 01.30 MM5 社説 地方財政 地方分権 税源移譲 自治体破たん法制
2006 01.30 構造計算、第三者機会あ再検証。偽装防止で国交省審議会。罰則に懲役刑導入 01.30 NE1 構造改革偽装問題 国交省 
2006 01.30 (耐震偽装)偽装見逃し28自治体の審査。「4市区、重大な問題」、国交省調査 01.30 NE3 耐震高度偽装疑惑 国交省 
2006 01.30 (官を開く/第4部・改革を続けるためにA)平成9年組の乱/縦割り行政、内から打破。提言/省益より国益、真の公務員改革を 01.30 NM1 シリーズ 国家公務員改革 官僚 総合調整 縦割り行政 
2006 01.30 日通、全国で信書配達。翌日までに。優先独占に対抗。企業需要を開拓。一部地域、書留より安く 01.30 NM1,9 W3 TE1 NE3 郵政事業 郵便事業 日通 信書配達 日本郵政公社
2006 01.30 自衛隊海外派遣、恒久法案、提出見送り。政府、武器使用基準が難航 01.30 NM2 国際協力 防衛 自衛隊海外派遣 恒久法制定
2006 01.30 公務員純減、具体案練る。有識者会議あす初会合。省庁別に割り振り、官僚の抵抗、焦点 01.30 NM2 国家公務員 定員管理 小さな政府 行政減量・効率化有識者会議
2006 01.30 (常識を疑うC)大学特許が革新を妨げる/東大先端技研センター・後藤晃教授。国費の成果は公開基本に 01.30 NM21 後藤晃東大先端技研センター教授 規制 特許 大学特許 財政 研究成果
2006 01.30 (特区の学校C)株式会社立の通信制、代々木高校、中退者らに高卒資格。廃業ホテル、学舎に転用(教育) 01.30 NM25 構造改革特区 規制 教育特区 代々木高等学校 三重県志摩市 
2006 01.30 数字は語る。外部評価実施、京都市100% 01.30 NM25 文科省 外部評価 学校経営 教育活動 住民参加
2006 01.30 進化する図書館。ビジネス情報を提供、起業・就業の相談窓口。地域振興の拠点に 01.30 NM27 公立図書館 公共サービス 地域振興 情報化 
2006 01.30 ANAと郵政の貨物会社、日通・商船三井が出資 01.30 NM9 日本郵政公社 貨物航空会社 日通 商船三井 ANA 国際物流
2006 01.30 総務相、自治体「破たん法制」検討。6月には具体策。厳格査定で財政再建。地方には警戒や戸惑い 01.30 TM2 竹中平蔵総務相 地方財政 地方分権 破たん法制
2006 01.30 防衛施設庁工事、審議官ら3人立件へ。東京地裁特捜部、競売入札妨害の疑い 01.30 YE1 防衛施設庁工事疑惑 国家公務員 審議官 東京地裁 競争入説 公共事業    
2006 01.30 ヤミ組合活動/自治体は労使関係の是正を図れ(社説) 01.30 YM3 社説 地方公務員給与 労働組合 
2006 01.30 電気・ガス値上げ。4〜6月燃料・原料費調整で 01.31 MM11 エネルギー 規制 公共料金 ガス料金 電気料金 
2006 01.30 企業合併基準緩和を。経産省、公取委に要請へ 01.31 MM11 経産省 公取委 規制 企業合併基準 国際競争力 
2006 01.30 年金未納、保険医登録、更新せず。所得がある人、国保給付制限も 01.31 MM3 年金 国民年金保険料未納者 国民健康保険給付制限
2006 01.30 郵政公社、投信4種追加 01.31 MM5 日本郵政公社 郵政事業 金融 規制 投信商品
2006 01.30 政投銀・商工中金、5ー7年で政府出資ゼロ。5機関統合新機関の融資、継続的に縮小。行革法案原案に明記 01.31 NM1 金融 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 行政改革推進法案
2006 01.30 「消費税率10%程度」。自民税調会長、法案提出、早期に 01.31 NM1,2 TM9 税制 消費税 柳沢伯夫自民党税調会長 財政
2006 01.30 首相「消費税より行革」。衆院予算委 01.31 NM2 小泉純一郎首相 税制 消費税 行政改革 財政
2006 01.30 郵貯限度額、撤廃に慎重。政府出資中は業務拡大制限。民営化委員長・田中氏会見 01.31 NM5 郵政事業 民営化 郵貯 田中直毅郵政民営化委員長 
2006 01.30 民営化委の議論、透明性向上を。米、保険協議で要求 01.31 NM5 日米協議 金融 保険 民営化 郵政事業 規制 
2006 01.30 郵政公社、民間企業と提携加速。貨物新会社、設立を発表 01.31 NM5 郵政事業 日本郵政公社 民間企業 物流 
2006 01.30 財政難の自治体、第三者機関が勧告。総務相懇談会で委員提言 01.31 NM5 地方財政 竹中平蔵総務相 破産法制 
2006 01.30 耐震偽装防止策、第三者機関、実効どこまで。国交省審議会中間報告案、「屋上屋」の批判も 01.31 NM7 耐震強度偽装事件 国交省 規制 構造計算 社会資本整備審議会 建築基準 検査検定 
2006 01.30 証取法違反、罰則強化を検討。金融庁長官表明、法務省と協議 01.31 NM7 金融  規制 証券取引法 罰則強化 法務省 五味広文金融庁長官 ライブドア事件
2006 01.30 防衛施設庁審議官ら逮捕。談合主導の疑い。前任者含め3人。メーカーなど捜索 01.31 YM1,3 AM1 NM1,42 防衛施設庁談合問題 官製談合 防衛施設庁審議官 国家公務員倫理 公共事業 
2006 01.30 福祉目的化なら消費税上げ不可避。首相 01.31 YM2 小泉純一郎首相 税制 消費税 福祉
2006 01.30 鳥取県、人権条例の施行を先送りへ。期限定めず。侵害の具体例を検討 01.31 YM33 NM42 鳥取県 地方条例 人権 県人権救済条例 
2006 01.31 防衛施設庁、建設・土木も官製談合か。技術審議官、仕切る 01.31 AE1 ME1 YE1 防衛施設庁談合問題 官製談合 国家公務員 公務員倫理 公共事業
2006 01.31 内閣支持45%に低下。米産牛肉、輸入再開、賛否は二分。朝日新聞世論調査 01.31 AM1,4 世論調査 小泉内閣支持率 政治 米国産牛肉 貿易規制 
2006 01.31 家庭ごみ「出す側も努力を」。環境省、容器リサイクル法改正で意見募集 01.31 AM19 YM11 環境省 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法
2006 01.31 施設庁談合/「官製」の病巣にメスを(社説) 01.31 AM3 社説 防衛施設庁談合問題 公共事業 官製談合 独禁法 規制 公共事業 
2006 01.31 国会議員年金廃止法、与党案が可決へ。「事実上存続」野党は批判 01.31 AM4 年金 議員年金 国会議員年金廃止法 自公連立与党 
2006 01.31 補正予算案、午後、衆院を通過。石綿、耐震偽造対策盛る 01.31 ME1 国会審議 財政 2005年度補正予算 石綿健康被害問題 耐震強度偽造問題 
2006 01.31 民間採用枠分の職員分限免職に。自民の社会保険庁改革案 01.31 MM5 社会保険庁改革 国家公務員 職員分限免職 自民党
2006 01.31 格差社会論争、統計重視か実感か。「ジニ係数」首相、応戦に引用 01.31 MM5 国民生活 格差社会 小泉純一郎首相 ジニ係数 
2006 01.31 (官を開く/第4部・改革を続けるためにB)住民参加、ニセコ流/情報開示、政策に生かす 01.31 NM1 シリーズ 北海道ニセコ町 住民参加 地方自治 町づくり 情報公開 
2006 01.31 最低資本金規制の特例、“1円起業”3年で3万社超。2500社が「卒業」、解散は260社 01.31 NM15 経済活性化 最低資本金規制 規制 経産省 1円起業 
2006 01.31 BSE、農相の説明責任は重い(社説) 01.31 NM2 社説 狂牛病 検査検定 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 中川昭一農相 規制 農政
2006 01.31 繰り返される官製談合を絶つために(社説) 01.31 NM2 社説 官製談合 公共事業 防衛施設庁談合問題 独禁法 規制 
2006 01.31 施設庁談合、落札4社、天下り6人。過去10年、4人は退職後2年以内 01.31 YE18 防衛施設庁談合問題 官製談合 天下り 国家公務員 公共事業 
2006 01.31 防衛施設庁/ここでも発覚した官製談合(社説) 01.31 YM3 社説 防衛施設庁談合問題 公共事業 独禁法 官製談合 規制 
2006 01.31 (開放の実像/指定管理者制度が始まる@)「民なら黒字」甘かった。“見切り発車”逆に負担増 01.31 YM31 指定管理者制度 民間開放 地方自治体施設管理運営 規制 
2006 01.31 板橋区、育児無料サービス導入、新生児1人に利用券5枚。ヘルパー派遣など 01.31 YM31 板橋区 福祉 子育て支援 地方政策 育児無料サービス 地方財政
2006 01.31 事務経費332億円削減。2006年度予算 02.01 YM2 行政効率化推進計画 財政 事務経費 2006年度予算
2006 01.31 市場化テスト毎年見直し 02.01 NM2 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 民間開放 規制
2006 01.31 公共サービス改革法案、第三者機関で入札監視 02.01 AM4 公共サービス 官民競争入札 市場化テスト 規制 民間参入 内閣府
2006 01.31 大型店出店、空き店舗活用簡素化。市街地再生狙い改正案 02.01 AM8 地域活性化 まちづくり3法 大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法 規制 行政手続 簡
2006 01.31 議員年金の廃止、与党法案が可決。衆院、民主案は否決 02.01 AM4 年金 議員年金 民主党 政治改革 
2006 01.31 地滑り対策強化。宅地造成規制改正案提出へ 02.01 AM8 土地住宅 危機管理 地震対策 規制 宅地造成等規制法 防災
2006 01.31 第二名神高速建設巡り意見。道路連絡協議会 02.01 NM5 道路関係四公団民営化 特殊法人 高速道路会社 国交省 高速道路整備 公共事業
2006 01.31 農水産物輸出、12%アップ。カツオ6.6倍、リンゴ・菓子も増加。前年比 02.01 AM8 貿易規制 農水産物輸出 規制 農水省 農政
2006 01.31 幼保一元化「認定こども園」、就学前の子、全員対象。10月実施目指す 02.01 TM3 児童福祉 幼児教育 保育園 幼稚園 幼保一元化 文科省 厚労省 総合調整 認定こども園
2006 01.31 都道府県の防災力、15点あがり59点に。風水害対策になお課題 02.01 AM2 地方行政 都道府県 防災 危機管理 総務省消防庁 自然災害
2006 01.31 新銀行東京、融資残高、目標の34%。12月末実績、知名度不足響く 02.01 NM39 金融 東京都 地方政策 新銀行東京 
2006 01.36 民活法廃止へ。「幕張メッセ」「パシフィコ横浜」…185施設の生みの親 01.30 YE2 民活 地方財政 幕張メッセ パシフィコ横浜 経産省
2006 02.01 投信販売残高1.7倍。郵政公社、1月末 02.02 NM4 日本郵政公社 金融 投信販売残高 郵政事業
2006 02.01 郵政公社純利益、1兆6000億円超に。今期、総裁見通し 02.02 NM4 日本郵政公社 郵政事業 郵貯 資金運用
2006 02.01 郊外出店規制を答申。社会資本整備審議会 02.02 NM5 社会資本整備審議会 流通 規制 大型店郊外出店規制 
2006 02.01 後期高齢者支援金の負担、健保間で2割差。検診率などで格差付け方針 02.02 TM3 厚労省 医療 補助金 後期高齢者支援金 医療制度改革 生活習慣病予防
2006 02.01 長期入院ベッド、6年で6割削減。厚労省案、医療費抑制を狙う 02.02 NM1 医療 医療費 厚労省 療養病床
2006 02.01 独占開放「民」が迫る。インフラ共有要望。郵便ポスト、「10万本」参入の壁。NTT光回線、分社し共同会社を。総務省2研究会 02.02 NM3 総務省 郵政事業 日本郵政公社 NTT 電気通信事業 規制 民営化 郵便事業
2006 02.01 地方都市の中心市街再生。大型店など集約を。国交省審議会 02.02 TM3 国交省 地域活性化 地方都市 集約型都市 都市計画 規制
2006 02.01 児童手当、生まれる前から18歳まで。千代田区が新制度、所得の制限もなし 02.02 AM34 YM33 千代田区 地方財政 補助金 児童手当
2006 02.01 千代田区、一般会計総額3.8%増、432億円 02.02 NM35 千代田区 地方財政 2006年度千代田区予算
2006 02.01 荒川区一般会計、12%増の848億円。2006年度当初予算案 02.02 NM35 荒川区 地方財政 2006年度荒川区予算
2006 02.01 財政健全化へ数値目標。債務残高も設定。諮問会議民間議員案 02.01 NM5 財政 財政再建 債務残高 経済財政諮問会議
2006 02.01 規制改革会議、答申案、2006年度は2回。12月に加え6月も。小泉首相在任中に 02.01 NM5 規制改革・民間開放推進会議 規制 小泉純一郎首相 
2006 02.01 まちづくり3法改正、来年中に施行へ 02.01 NM5 まちづくり3法 規制 大規模小売店舗店立地法 中心市街地活性化法 都市計画法 
2006 02.01 サービス供給方式の多様化/行政に必要な能力変化。コスト・利益意識も。公務員教育など課題に。山本清・国立大学財務・研究センター教授(経済教室) 02.01 NM31 山本清国立大学財務・研究センタ 公共サービス 小さな政府 市場化テスト 独立行政法人化 官民競争入札 公務員 行政サービス
2006 02.01 (官を開く/第4部・改革を続けるためにC)芽吹く新臨調構想/強い指導力で「領域」崩す。提言・全政策・予算をゼロから見直せ 02.01 NM1,4 シリーズ 行政改革 新臨調構想 財政再建 公務員 民間解放 規制
2006 02.01 公務員純減、25分野でも。有識者会議、候補を提示、防衛施設、登記など 02.01 MM2 TM2 AM4 YM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 
2006 02.01 証券監視委強化へ論争。政府・与野党、「分離・独立」「増員」…(マネー暴走) 02.01 YM9 金融 証券取引等監視委員会 規制 
2006 02.01 インクカートリッジ再生品、特許侵害認め販売禁止。知財高裁、キャノンが逆転勝訴 02.01 AM1 知的所有権 規制 特許 キャノン・インクカートリッジ訴訟 知財高裁
2006 02.01 議員年金法案、衆院通過。「廃止」名ばかり、問われる姿勢。与党、法案「骨抜き」受給に道。民主、受け取り自粛は少数?(スコープ) 02.01 TM2 年金 議員年金 政治改革 議員年金廃止法案
2006 02.01 介護保険料5.6%上げ。64歳以下、月105円負担増。2006年度 02.01 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省
2006 02.01 有効求人倍率、13年ぶりに1倍。正社員なお低調。地域間格差は拡大(クローズアップ2006) 02.01 MM3 雇用労働 有効求人倍率 地域間格差 完全失業率
2006 02.01 (開放の実像/指定管理者制度が始まるA)文化財団、解散憂き目。実績過信「民」に敗北 02.01 YM35 シリーズ 指定管理者制度 葛飾区 民間委託 
2006 02.01 リゾート開発構想、愛媛県と高知県、全国初の廃止 02.01 NM5 愛媛県 高知県 リゾート開発構想 地方財政 公共事業
2006 02.01 防衛施設庁談合、仕切り役OBが配分表。高額分、業界に配慮 02.01 AE1 YE1 NE1 公共事業 官製談合 防衛施設庁空調設備工事談合疑惑 天下り 国家公務員 
2006 02.01 市場主義に苦しむ文化施設。民間委託の評価法確立を。片山泰輔・見学園女子大助教授(文化) 02.01 YE4 指定管理者制度 民間委託 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 公立文化施設 規制
2006 02.01 療養病床15万床に削減、厚労省方針。2012年までに 02.01 AE3 厚労省 医療 療養病床数 介護
2006 02.01 ソフトバンクが携帯放送参入へ。来年にも免許申請 02.01 TE2 電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク
2006 02.01 「道路派の本」公費7100万!!4年6種7万7000冊。国交省地方局大量購入 02.01 YE14 国交省地方整備局 全国道路利用者会議 情報公開 天下り 国家公務員 旧建設省 財政
2006 02.01 2006年度予算、民主が対案。社会保障を手厚く。公共事業、大幅に削減 02.02 NM2 財政 2006年度予算 民主党 社会保障 公共事業
2006 02.01 経済財政諮問会議、財政再建、入り口なお溝。竹中氏、名目4%成長提案。与謝野氏、低めシナリオ主導。債務残高目標は合意 02.01 NM5 AM9 MM9 経済財政諮問会議 財政 財政再建 竹中平蔵総務相 与謝野馨経財相 債務残高
2006 02.01 酒税収入、減少続く。4−10月、出荷分4.8% 02.02 NM5 税制 財政 酒税
2006 02.01 首相「天下り制限の見直し検討」 02.02 NM2 小泉純一郎首相 国家公務員 天下り 防衛施設庁入札談合事件 官製談合
2006 02.01 ODA見直し、円借款、JICAに。政府基本方針。国際協力銀は解体 02.02 TM1 経済協力 ODA 円借款 国際協力銀行 政府系金融機関 統廃合 特殊法人
2006 02.02 陸自イラク撤収、5月完了視野に準備。政府、月内にも計画作成。撤収には2−3カ月 02.02 NM2 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 
2006 02.02 防衛施設庁解体、建設部門、防衛庁に。夏までに具体案 02.02 NM2 防衛施設庁入札談合事件 機構定員 防衛庁 官製談合
2006 02.02 官製談合認める。鹿島、大成役員、東京地検に。施設庁、OBが配分表。米軍施設も落札率95%。談合で捜索、ゼネコン受注 02.02 YM1 官製談合 防衛施設庁入札談合事件 東京地検 天下り 国家公務員 ゼネコン 公共事業 
2006 02.02 (医の再設計/改革への逆風−上−)医療機関側、巻き返し。「例外」「経過措置」相次ぐ 02.02 NM5 シリーズ 医療 医療制度改革 医療保険制度 診療報酬 規制
2006 02.02 40〜64歳、平均5.6%増。新年度の介護保険料 02.02 AM2 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 厚労省 介護報酬 
2006 02.02 (道州制への視点−上−)税負担軽減の可能性。利点明示がカギ。国・地方の役割見直しも。橋本恭之・関西大学教授。吉田素教・大阪府立大学専任講師(経済教室) 02.02 NM29 シリーズ 地方分権 道州制 地方財政 役割分担
2006 02.02 自治体の「破たん法制」/国と地方の関係、包括的な議論で。米破産法、行政サービス継続し再生 02.02 YM11 解説 地方分権 地方財政 地方債 行政サービス
2006 02.02 (開放の実像/指定管理者制度が始まるB)運営、厳格チェックを。行政、業者と緊張関係必要 02.02 YM31 シリーズ 指定管理者制度 民間参入 民間委託 公共施設運営 公共サービス
2006 02.02 杉並区、教員養成塾、27人合格。研修後、区独自採用へ 02.02 YM30 杉並区 教員養成塾 教育 地方政策 
2006 02.02 社民「自衛隊は違憲」路線再転換 02.02 TE2 社民党 防衛 自衛隊 憲法違反
2006 02.02 (永田町インサイド)防衛施設庁、解体急浮上の「理由」。@入札談合事件/再発防止策の柱に。A在日米軍再編/防衛庁の方針と溝。B「防衛省」昇格/公明党説得の材料 02.02 NE7 シリーズ 防衛施設庁入札談合事件 官製談合 公共事業 在日米軍 防衛庁 公明党 機構定員 
2006 02.02 岩国の談合疑惑、別の審議官OB仲介。滑走路移設、工事の配分調整。天下りOBに影響力 02.02 AE1 官製談合 防衛施設庁入札談合事件 天下り 国家公務員 公共事業 ゼネコン 岩国基地
2006 02.02 郵政公社の業務、1円で落札。資産管理サービス信託 02.02 NE2 日本郵政公社 資産管理サービス信託銀行 入札 
2006 02.02 もんじゅ後継、官民で実証炉建設。エネ庁方針、コスト抑制狙う 02.02 NE2 経産省 エネルギー 高速増殖炉 官民プロジェクト
2006 02.02 構造計算審査ソフト、自治体9割、保有せず。耐震偽装、自前の確認不可能。偽造手口は9種 02.02 TE1 耐震強度偽装事件 構造計算書 地方自治体 国交省 建築確認業務 規制 
2006 02.02 高齢運転者、認知機能検査開発へ。事故防止に警察庁、講習での把握図る 02.02 TE1 資格検定 規制 高齢運転者認知機能検査 警察庁 
2006 02.02 省庁再々編、自民、小委設け論議 02.03 AM4 省庁再編 機構定員 自民党行政改革推進会議
2006 02.02 「公務員転籍制度を」。施設庁談合で経団連会長 02.03 TM8 国家公務員 公務員移籍制度 奥田碩日本経団連会長 防衛施設庁談合事件
2006 02.02 岩国市、住民投票を発表 02.03 NM2 在日米軍再編 在日米軍岩国基地 岩国市 住民投票 地方自治
2006 02.02 民間資金人事院調査、中小企業も対象に。勧告に反映。公務員給与下げも 02.03 NM2 国家公務員給与 民間人給与 人事院 中小企業
2006 02.02 「第2名神」先送り。2区間、建設費削れれば着工。国交省方針 02.03 AM2 NM5 YM10 高速道路整備 第2名神高速道路 財政 公共事業 国交省 
2006 02.02 埼玉県、特別職の給与引き下げへ 02.03 NM35 地方公務員給与 特別職報酬等審議会 埼玉県 
2006 02.02 「子育て支援券」交付、4月から文京区。区内の商店で買い物5000円分 02.03 TM23 文京区 地方政策 子育て支援 福祉 補助金 地方財政
2006 02.03 大手銀・地銀、国債保有100兆円割れ。昨年末5%減。金利上昇リスク回避 02.03 NM1 金融 規制 国債
2006 02.03 無償ODA、外資に開放。政府、2006年度から。コスト減狙う 02.03 NM2 経済協力 ODA 規制 無償資金協力 外資
2006 02.03 岩国基地の官製談合認める。施設庁OBが供述 02.03 AM1 防衛施設庁談合事件 官製談合 岩国基地滑走路沖合移設工事 公共事業 天下り ゼネコン
2006 02.03 「廃止」名ばかり議員年金。選択制で受給安泰。在職10年、3年で返還金上回る。法案反対、民主議員にも恩恵? 02.03 MM3 年金 議員年金 政治改革
2006 02.03 (医の再設計/改善への逆風−下−)後退する目安目標。診療報酬「聖域化」も 02.03 NM5 シリーズ 医療 診療報酬 医療制度改革法案 厚労省
2006 02.03 番組ネット配信、普及促す。知財本部、著作権法改正を提言。放送・通信融合にらむ 02.03 NM5 AM2 TM1 電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 著作権法 知的財産戦利略本部
2006 02.03 (道州制への視点−下ー)分権型国家を目指せ。焦点は権限移譲。全国一律規制を見直し。岩崎美紀子筑波大学教授(経済教室) 02.03 NM29 岩崎美紀子筑波大学教授 地方分権 道州制 権限移譲 規制 
2006 02.03 三セク清算、60社に減少。昨年、民間調べ 02.03 NM5 第3セクター 地方財政 経営破綻
2006 02.03 台東区、区立病院を建設へ。高齢者の医療拠点に 02.03 NM35 台東区 地方財政 医療 老人医療 区立病院
2006 02.03 世田谷区、子育て支援。駅前に保育拠点整備。民間活動後押し。3億円基金も 02.03 NM35 世田谷区 子育て支援 福祉 保育 地方財政 地方政策
2006 02.03 宮城県、特別職の退職金を廃止案。村井知事の任期中 02.03 AM38 宮城県 地方公務員 特別職退職金 村井嘉浩宮城県知事
2006 02.03 英国が郵便全面開放。内外14社、価格競う。UKメール、10−25%割安に。国営会社、金融事業拡大に活路 02.03 NM7 イギリス 郵便事業 海外事情 民間開放 郵便市場開放
2006 02.03 主要全工事、談合の疑い。2004年度、防衛施設庁発注分。佐世保や横瀬など 02.03 AE1 公共事業 防衛施設庁談合事件 官製談合 
2006 02.03 施設庁解体、来年に法案提出 02.03 NE2 防衛施設庁 機構定員 防衛施設庁入札談合事件 公共事業 統廃合 防衛庁
2006 02.03 (ニュースの理由)道州制導入、月末に答申。省庁の権限縮小、曲折も 03.02 NE2 地方分権 道州制 地方制度調査会 
2006 02.03 公務員のOB年金、削減検討で一致。与党年金改革協議会 02.03 NE2 国家公務員 年金 公務員OB年金 自公連立与党
2006 02.03 厚生・共済年金、保険料率183%で統一。一元化で政府方針。官民格差を解消 02.03 YE1 厚生年金 共済年金 統廃合 官民格差
2006 02.03 治療代の未払い、1病院155万円。負担増が影響?病院団体調査 02.03 AE1 医療 治療代未集金 医療保険 
2006 02.03 高速道路整備へ自治体1107キロ。税金投入で56キロ 02.03 AE3 高速道路整備 公共事業 地方財政 財政 
2006 02.03 2005年度補正予算が成立 02.04 NM1 TM1 財政 2005年度補正予算
2006 02.03 行革、地方にも責務。推進法案、政府が概要 02.04 NM2 行政改革推進法案 機構定員 統廃合 財政 地方行革 
2006 02.03 「施設庁統合、07年度中に」綿貫防衛庁長官 02.04 AM4 防衛施設庁 統廃合 機構定員 防衛庁 額賀福志郎防衛庁長官 
2006 02.03 防衛庁など「天下り自粛期間延長」。施設庁談合で額賀長官 02.04 YM4 額賀福志郎防衛施設庁長官 天下り 国家公務員 防衛施設庁談合問題
2006 02.03 防衛省法案提出は困難 02.04 NM2 防衛施設庁談合事件 防衛小法案 機構定員 公明党
2006 02.03 「円借款」JICAに統合。ODA改革、国際協力銀、解体へ。政府系金融再編、全容固まる 02.04 NM1 政府系金融機関 円借款 経済協力 JICA 統廃合 ODA 国際協力銀行 
2006 02.03 自治体破綻に民間並み法制/竹中総務相会見。「都道府県は中途半端」。広域再編、意欲示す 02.04 NM5 地方自治体 地方財政 地方分権 破綻法制 竹中平蔵総務相
2006 02.03 議員年金廃止法が成立。4月に新制度。在職10年なら受給可能 02.04 YM1,2 AM3 NM2 年金 政治改革 議員年金 国会議員互助年金廃止法
2006 02.03 共済年金、退職公務員の減額検討。与党、公平性を配慮 02.04 AM3 NM2 年金 共済年金 国家公務員 厚生年金 年金一元化 自公連立与党
2006 02.03 医療改革後退、鮮明に。領収書見直し、厚労省案。明細は「努力義務」病院に配慮 02.04 NM5 医療 医療制度改革 領収書発行義務 厚労省
2006 02.03 療養病床削減案に異論続出。自民部会 02.04 AM4 自民党 医療 療養病床 医療制度改革 医療費 厚労省
2006 02.03 改正ハンセン病補償法成立。国外元患者に年度内支給へ 02.04 NM38 ハンセン病補償法 福祉 戦後処理
2006 02.03 営業益、NTT10%減少。4−12月、固定通信で苦戦 02.04 NM1 電気通信事業 規制 NTT 固定通信
2006 02.03 耐震強度、マンション2000棟診断。国交省、補正予算で配分 02.04 NM5 財政 2005年度補正予算 耐震強度偽装問題 補助金 国交省
2006 02.03 石綿被害、救済法が成立。医療費など夏にも支給。全事業者も負担 02.04 MM1 NM38 石綿健康被害救済法 医療 補助金 財政
2006 02.04 自民本部敷地賃料、年間7150万円なり。財務省は「適正価格」 02.04 AM4 国有地 財政 自民党本部敷地賃料
2006 02.04 郵政公社、1000局で業務集約。労組に提案。集配・簡保営業など 02.04 NM5 日本郵政公社 郵便局 郵便事業 雇用労働 労働組合
2006 02.04 (開放の実像/指定管理者制度が始まるD)事故…どう責任分担。官民で協定、自治体「不安」 02.04 YM35 指定管理者制度 高齢化 官民協定 公共施設 民間開放
2006 02.04 石油元売り各社、電力小売り拡大。昭和シェル、2010年に参入。新日本と出光、販売10 02.04 NM12 エネルギー 石油元売 流通 規制 電力小売り自由化 昭和シェル 新日本石油
2006 02.04 ホームセンター攻勢鈍る。大手の出店計画減少、来年度。郊外型モデル転機。市場規模、昨年0.5%減 02.04 NM11 流通 規制 郊外型大型小売店 ホームセンター
2006 02.04 議員年金廃止/新たな制度設計へ議論を深めよ(社説) 02.04 YM3 社説 年金 議員年金 政治改革 国会議員互助年金
2006 02.04 医療制度改革法案提出へ/談論。河内山哲朗氏・柳井市長、広域連合で財政安定。対馬忠明氏・健保連専務理事、健保組合、過重負担続く。見城美枝子氏・青森大学教授、情報開示の幅広げよ 02.14 YM11 医療 医療制度改革 地方分権 広域連合 情報公開 老人医療 河内山哲朗柳井市長 対馬忠明健保連専務理
2006 02.04 介護サービス、大きく変化。4月、給付費抑制へ新保険制度。軽度者、筋トレなど予防重視。定額制導入でムダ防ぐ。中重度者、「在宅」復帰を支援、夜間にもヘルパー 02.04 AM4 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 
2006 02.04 羽田−川崎の連絡道路。09年度の完成困難。検討会議集約遅れる 02.04 NM35 道路整備 羽田空港 川崎市 関東地方整備局 公共事業 
2006 02.04 埼玉県、来年度、圏央道の予定地、企業誘致へ組織 02.04 NM35 埼玉県 地域振興 圏央道 企業誘致 地方政策
2006 02.04 杉並区、子育て応援券導入。サービスの選択肢増やす。来春スタート 02.04 NM35 地方政策 杉並区 福祉 子育て支援 行政サービス
2006 02.04 小中学校体育館の耐震補強、国の補助、半額に増額。法改正へ 02.04 YE1 財政 補助金 耐震強度偽装問題 小中学校体育館耐震補強 
2006 02.05 公務員純減、事業削減、14分野検討。政府、登記・特許など追加 02.05 AM2 行政改革推進法 国家公務員 定員管理 民間委託 総合調整
2006 02.05 (選択のとき/生活保護)保護率の地域差、どこから。現状は/拡大続き、04年度は最大10.5倍に。なぜ/「努力不足」と国、自治体は猛反発。どうする/制度維持、欠かせぬ国と地方の連携 02.05 AM9 福祉 生活保護 地方財政 
2006 02.05 15カ国・地域とFTA。政府2010年目標、中国・インドなど 02.05 NM3 貿易規制 アジア 自由貿易協定 FTA 経済協力
2006 02.05 共済年金、「厚生」と統合。福祉事業の縮小検討。積立金を一体管理。市場運用拡大の公算。政府方針 02.05 NM3 年金 共済年金 厚生年金 年金一元化 福祉 
2006 02.05 医療費の適正化、109市町村に指示。厚労省 02.05 AM3 医療 医療費 地方財政 厚労省
2006 02.05 学校から親への不審者メール、個人情報の壁、横浜市「待った」。外部委託を条例で制限。PTAが契約、独自実施例も 02.05 YM38 個人情報保護 規制 横浜市 地方条例 
2006 02.05 証券監視委「課徴金」シフト。「ライブドア」受け刑事罰重視転換。不正摘発に機動性 02.06 NM3 金融 規制 証券取引等監視委員会 課徴金制度 ライブドア不正市場取引事件 
2006 02.05 官製談合、公務員に罰則。自民が法改正を検討 02.06 MM2 国家公務員 公務員倫理 官製談合 自民党 防衛施設庁談合事件
2006 02.05 施設庁、審議官ら「4役」歴代関与。防止法施行後、「配分表」業界が原案 02.06 NM38 防衛施設庁談合事件 国家公務員 公務員倫理 官製談合 官製談合防止法
2006 02.05 共済年金「職域加算」を廃止。一元化で政府方針。代替措置を検討 02.06 YM2 年金 年金一元化 共済年金 
2006 02.05 北海道に道州制特区法案で合意。内閣府と道知事 02.06 YM2 地方分権 道州制 北海道 内閣府 権限移譲 北海道道州制特区推進法案
2006 02.05 中川政調会長、「上げ潮」政策打ち出す。「4%成長で所得倍増」 02.07 MM5 中川直秀自民党政調会長 経済成長率 景気 国民所得 所得倍増計画
2006 02.06 内閣支持急落45%。ライブドアや牛肉問題影響。不支持増え43%(日本経済新聞世論調査) 02.06 NM1,2,3 世論調査 小泉内閣支持率 政治
2006 02.06 施設庁天下り「トンネル組織」、技術協会、業務丸投げ。調査研究、3年56件中55件。下請け「民間でできる」 02.06 AM1 官製談合 防衛施設庁談合事件 防衛施設技術協会 公益法人 公共事業 丸投げ 
2006 02.06 施設庁/「防衛省」のもとに統合すべきだ(社説) 02.06 YM3 社説 防衛施設庁談合事件 機構定員 防衛庁 防衛省 官製談合 防衛施設庁 統廃合
2006 02.06 (歴史の教訓)財政再建、自由思想支えに。小さな政府実現へ。高橋是清にバランス感覚。香西泰(経済教室) 02.06 NM21 香西泰 財政 財政再建 小さな政府
2006 02.06 高齢者医療/療養病床再編は時代の流れ(社説) 02.06 MM5 社説 医療 高齢者医療 療養病床 介護福祉施設 医療制度改革
2006 02.06 建築確認「第三者機関」の疑問(社説) 02.06 NM2 社説 耐震強度偽装問題 建築確認制度 規制 国交省 検査検定 民間委託 構造計算  
2006 02.06 学ぶ側本位の改革推進。学校選択や評価制度。教員、幅広い人材を登用。福井秀夫・政策研究大学院大学教授(教育) 02.06 NM23 福井秀夫政策研究大学院大学教授 教育改革 規制 規制改革・民間開放推進会議 学校選択 評価制度
2006 02.06 施設庁談合「窓口」設置、OB不満封じ狙う。配分円滑化へ大手選定 02.06 NE17 公共事業 防衛施設庁談合事件 官製談合 天下り 国家公務員倫理
2006 02.06 訪日外国人の拡大策、観光庁設置検討へ。自民、基本法改正の方針。行政一元化で後押し 02.06 NE1 自民党 外国人観光客 観光庁 総合調整 国際化 機構定員 
2006 02.06 「聖域」施設庁建設部。独自に採用・人事交流なし。再就職先の技術協会、給料、退職時の8割 02.06 AE1 国家公務員倫理 天下り 防衛施設庁談合事件 官製談合 
2006 02.06 財政再建試算、政府、長期金利、名目成長の見通しより高く設定。増税議論に影響? 02.07 YM9 財政 財政再建 長期金利 税制 増税
2006 02.06 公務員、15分野で削減。気象庁など1万2000人以上。有識者会議 02.07 TM3 国家公務員 定員管理 気象庁 行政減量・効率化有識者会議
2006 02.06 天下り基準見直しへ。首相意向「談合事件と関係ある」。衆院予算委 02.07 MM2 TM2 小泉純一郎首相 国歌公務員 天下り 防衛施設庁談合事件 官製談合
2006 02.06 韓国人短期滞在、ビザ免除恒久化。政府決定 02.07 AM4 TM3 NM2 国際化 外国人 韓国人 ビザ 規制
2006 02.06 公務員OB共済年金、減額検討を明記。政府「厚生」と統合へ方針案 02.07 NM2 年金一元化 共済年金 厚生年金 
2006 02.06 老健施設の医療機能拡充。軽度の受け皿に。療養病床削減、厚労省検討 02.07 NM5 医療 厚労省 老人保健施設 療養病床 介護 
2006 02.06 NTT東西の新規サービス、「116」受け付け自粛を。総務省「固定電話関連業務だけ」。光回線など競争促進 02.07 NM11 電気通信事業 規制 NTT 総務省
2006 02.06 住宅の耐震など品質に数値目標。住生活基本法案を閣議決定 02.07 NM5 住宅 耐震強度偽装事件 住生活基本法 
2006 02.06 新年度地財計画、83兆円台で微減。閣議で了承 02.07 AM4 地方財政 2006年度地方財政計画 
2006 02.06 まちづくり3法改正案、閣議決定。街の再生、効果に疑問も 02.07 NM3 まちづくり3法 地域活性化 規制 都市計画法 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法 
2006 02.07 市場化テスト、成果報酬可能に。下請け「丸投げ」禁止。政府方針 02.07 NM5 公共サービス 市場化テスト 民間参入 規制 民間委託 官民競争入札
2006 02.07 (格差を考える−1−)所得差の拡大、若者のみ。「努力に報い」活力の源 02.07 NM5 シリーズ 経済格差 成果主義 高齢化 構造改革 
2006 02.07 会社法省令、買収防衛策に開示義務。社外取締役選任など株主へ説明徹底。同一法人の連続監査年数、公表見送り 02.07 NM1 会社法法務省令 企業合併・買収 規制 情報公開 透明性 
2006 02.07 施設庁談合の配分受注額、OB年収の70−80倍。天下り実績に連動 02.07 NM42 防衛施設庁談合事件 国家公務員 天下り 官製談合 公共事業 
2006 02.07 防衛施設庁幹部、関連法人経由し天下り。禁止期間待ち建設業界へ16人。地検が本部捜索 02.07 TM1 防衛施設庁談合事件 国家公務員 天下り 防衛施設技術協会 公益法人 
2006 02.07 (規制緩和研究報告/日本経済研究センター)社会的分野で推進必要。利用者に選択肢を。事業者にはインセンティブ。八代尚宏・日本経済研究センター理事(経済教室) 02.07 NM33 八代尚宏・日本経済研究センター 規制 医療 教育 保育
2006 02.07 社会保険庁職員1割処分。9割は個人年金情報の目的外閲覧 02.07 NM42 社会保険庁不祥事 個人情報保護 規制 国歌公務員倫理 
2006 02.07 60歳から選別される?定年延長・廃止、6%。93%が再雇用契約。厚労省、企業調査 02.07 TM8 雇用労働 高齢化 高齢者雇用 
2006 02.07 東横イン、60ホテルで法令違反。国交相、国の告発示唆 02.07 NM1 東横イン不正改造問題 国交省 規制 建築基準法 検査検定
2006 02.07 佐賀県、受け入れへ。九電玄海原発プルサーマル、全国初の実施が濃厚 02.07 AM1 エネルギー 原発 佐賀県 九電玄海原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル 地方
2006 02.07 岩国住民投票/安全保障政策は対象にならない(社説) 02.07 YM3 社説 安保 防衛 住民投票 岩国市 在日米軍岩国基地 地方自治 在日米軍再編 
2006 02.07 都、中小支援ファンド設立。20億円、民間から10億円募る。知財取り扱いノウハウ提供 02.07 NM39 東京都 地方財政 中小企業 産業政策 地方政策 
2006 02.07 杉並区、区への問い合わせ「♯8800」へ。20日から。民間委託し、年中無休の電話窓口 02.07 AM31 民間委託 杉並区 地方行政 行政サービス 
2006 02.07 文京区、特勤手当て見直し。年5900万円削減へ 02.07 AM31 文京区 地方公務員 特殊勤務手当て 地方財政
2006 02.07 矢祭町、町長交際費廃止へ。新年度予算案は「千円」 02.07 AM37 福島県矢祭町 地方分権 市町村合併 地方財政 
2006 02.07 証券監視委、強化論広がる。企業統治へのメス必要(ニュースの理由) 02.07 NE2 金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 金融庁 
2006 02.07 米軍再編で岩国基地への艦載機移転、市長が住民投票を発議 02.07 TE10 NE17 在日米軍岩国基地 住民投票 米軍再編 地方自治 井原勝介岩国市長 
2006 02.07 高齢者負担増・へき地勤務義務見送り。自民、老健施設強化条件に医療制度改革法案了承。療養病床削減に懸念 2.07 AE1 NE2 纓テ 医療制度改革 高齢者医療 自民党 老人保健施設 療養病床 
2006 02.07 共働き職員「給料2割削減」大分県日田市が条例。市長「財政難解消の一環」、組合は猛反発 02.07 YE1 地方公務員給与 大分県日田市 地方財政 
2006 02.07 「長期金利は成長率より高い」。財政審議論、「増税派」を後押し 02.08 AM11 税制 財政 財政審 経済成長率 長期金利 増税
2006 02.07 再建楽観論、強くけん制。財政審分科会、07年度予算議論開始。諮問会議に対抗 02.08 MM9 財政 財政審 2007年度予算 財政再建 経済財政諮問会議
2006 02.07 官製談合関与に罰則。自民党、既定創設で一致 02.08 NM2 官製談合 自民党 規制 公務員倫理 公共事業 
2006 02.07 公明、「防衛省」論議中断。施設庁談合捜査終了まで 02.08 YM4 公明党 機構定員 防衛庁 防衛省 防衛施設庁談合事件
2006 02.07 療養病床、削減へ。医療改革法案、与党が了承。高齢患者、円滑誘導カギ 02.08 NM5 医療 医療費 療養病床 医療制度改革 高齢者医療
2006 02.07 高速道、ほぼ全線整備。税金投入、7区間追加。国幹会議決定。未開通区間、民営会社で。改革形骸化、鮮明に 02.08 NM1,5 MM3 YM12 高速道路整備 公共事業 財政 民営化 道路公団 国土開発幹線自動車道建設会議
2006 02.07 高速道、全線を建設。国幹会議、整備方法決める。税投入、計3兆円 02.08 AM1,3 高速道路整備 財政 公共事業 国土開発幹線自動車道建設会議 国交省 民営化 道路公団
2006 02.07 BSE基準緩和、専門家から批判。農水・厚労省が会合 02.08 AM11 貿易規制 狂牛病 規制 検査検定 食品安全 家畜安全基準
2006 02.07 幼児教育義務化、具体策など検討。自民特別委、初会合 02.07 YM2 教育改革 幼児教育 自民党 
2006 02.07 地方財政計画、歳入歳出、5年連続減。「三位一体」地方へ3兆90億円 02.08 MM5 地方財政 三位一体改革 2006年度予算 2006年度地方財政計画 税源移譲
2006 02.07 北海道道州制特区、今国会に法案、確認 02.08 AM4 NM2 道州制 地方分権 地方制度調査会 内閣府 北海道道州制特区推進法案 
2006 02.07 品川区、不妊治療を助成。上限設け自己負担の半額 02.08 NM31 品川区 地方財政 補助金 少子化 不妊治療助成制度 
2006 02.07 放置自転車税収2億円。2006年度予算案、豊島区計上。JR東が1億1900万円 02.08 NM39 地方財政 豊島区 放置自転車税 2006年度豊島区予算
2006 02.08 海兵隊のグアム移転80億ドル、「日本、75%負担を」。米が要求 02.08 AM2 在日米軍再編問題 財政 米国防総省 沖縄駐留海兵隊グアム移転費用 日米安保  
2006 02.08 入管法改正案、入国審査で指紋採取。原則、16歳以上の外国人 03.08 MM1 外国人 入管法 規制 入国審査 指紋押捺
2006 02.08 国立印刷局東京病院、総合病院で存続。眼科など4科目は廃止 03.08 MM27 統廃合 国立印刷局東京病院 省庁再編 医療
2006 02.08 (通信と放送/融合を探る−上−)技術的には既に実現。制度選択の問題に。コンテンツと媒体が独立。亀山渉早稲田大学教授(経済教室) 02.08 NM31 亀山渉早大教授 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 
2006 02.08 改革の形骸化を示す道路計画の推進を(社説) 02.08 NM2 社説 国交省 国土開発幹線自動車道建設会議 道路整備 公共事業 財政
2006 02.08 市町村行政/「住民意見反映されず」6割。「地方自治」読売新聞世論調査 02.08 YM2,29 世論調査 地方分権 市町村行政 地方行政 住民参加 地方自治
2006 02.08 鳥取人権条例/人権擁護法案再考への教訓だ(社説) 02.08 YM3 社説 鳥取県人権侵害救済条例 地方政策 差別 人権 
2006 02.08 地方税、手続きネット化。自治体、2009年度稼動。全国共通システム、企業負担、軽減狙う 03.08 NM5 地方財政 地方税 行政手続き 簡素化 電子システム 
2006 02.08 全郵政・JPU、組織統合検討。2007年民営化にらむ 02.08 NE2 AE3 日本郵政公社 雇用労働 労働組合 全郵政 JPU 民営化
2006 02.08 郵政公社/「元民間」幹部、ゼロからの改革。サークルKサンクス出身・金子祥三氏、コンビニエンス・オフィスにする。みずほファイナンシャルグループ出身・御代田雅敬氏、真のリテール・バンクに。商船三井出身・尾 02.08 日本郵政公社 民営化 郵政事業 民間人
2006 02.08 登記や気象庁、削減対象に追加 02.08 NE2 行政組織・効率化有識者会議 省庁再編 機構定員 気象庁 登記
2006 02.08 研修医の9割、地方勤務OK。東大調査、「休暇」や「給与」条件に 02.08 NE16 医療 医師不足 地方勤務 
2006 02.08 信託法改正要綱決定。企業の資金調達、多様に。「宣言」など新形態。悪用防止、信託業法改正へ 02.09 NM5 金融 規制 信託法 法制審議会
2006 02.08 人員削減、気象庁も。重点分野に7つ追加。有識者会議 02.09 AM4 TM2 NM3 国家公務員 定員管理 気象庁 行政減量・効率化有識者会議 
2006 02.08 外務省の無償資金協力、新機関に統合。ODAを一元化。政府方針 02.09 NM1 MM1 経済協力 ODA 外務省無償資金協力 
2006 02.08 議員年金廃止、首相「実現できた」。衆院予算委、靖国で「外交孤立ない」 02.09 TM2 小泉純一郎首相 年金 議員年金 政治改革 外交
2006 02.08 公務員版「企業年金」創設。年金一元化政府原案、「職域加算」に代え 02.09 YM1 国家公務員共済年金 年金一元化 企業年金 
2006 02.08 初診料、病院と診療所同額、中医協決定。再診料は検討継続へ 02.09 YM2 医療 中医協 診療報酬 初診料 
2006 02.08 脳死移植への保険適用決定。中医協 02.09 NM5 中医協 医療 診療報酬 脳死移植 健康保険
2006 02.08 NHK予算案意見を了承 02.09 NM5 NHK 放送事業 規制 NHK受信料 特殊法人
2006 02.08 ソフトバンク、携帯参入、全国展開で。回線賃借、ボーだフォンと提携交渉 02.09 YM1 電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク 
2006 02.08 家賃前払いで終身OK。高齢者向け住宅、都が初認可。学研子会社、大田に建設 02.09 MM22 高齢化 老人福祉 規制 東京都都市整備局 地方政策 終身建物賃貸借事業 東京都
2006 02.08 法務省、債権の電子化、法制審に諮問 02.09 AM4 法務省 法制審 債権電子化 電子債権法 金融 規制
2006 02.08 「国数理」小中で授業増。学力低下食い止め。中教審部会報告案 02.09 YM1 AM1 TM1 教育改革 学力低下 中教審
2006 02.08 神奈川県、2006年度予算案、一般会計3年連続増加 02.09 NM39 神奈川県 地方財政 2006年度神奈川県予算
2006 02.09 「国準拠」廃止へ。地方公務員給与で総務省 02.09 TM1 地方公務員給与 総務省
2006 02.09 外国人出資比率高い企業、献金規制を緩和。自民が検討 02.09 NM1 政治改革 政治献金 自民党 規制 政治資金規正法 外国人
2006 02.09 郵政労組統合へ。交渉力強化狙い。民営化控え機運高まる 02.09 AM11 雇用労働 日本郵政公社 民営化 労働組合 全郵政 日本郵政公社労働組合
2006 02.09 (通信と放送/融合を探る−中−)世界に先駆け日本型を。横断的な仕組みに。二分法を抜本的に変革を。中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長(経済教室) 02.09 NM27 中村伊知哉 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 
2006 02.09 退職公務員への年金給付、「減額検討」政府方針に。年金一元化 02.09 AM4 年金 年金一元化 国家公務員共済組合 厚生年金 
2006 02.09 (放送改革)地域局の経営安定狙い。持ち株保有制限緩和。キー局の力強まれば弊害も 02.09 YM9 NM5 電気通信事業 放送事業 総務省 規制 株式保有制限 地域活性化
2006 02.09 ニュータウン宅地処分加速。国交省、信託銀にも分譲委託 02.09 NM1 土地住宅 国交省 大規模計画団地 都市再生機構 地方自治体 民間委託 ニュータウン整備
2006 02.09 砂糖農家保護、赤字650億円。9月末累積見込み、国の制度揺らぐ 02.09 NM25 農政 砂糖農家保護 補助金 
2006 02.09 憲法改正、国民投票法案づくり、民主一転、自公と距離。「対決色」を優先。共同作業乗らず 02.09 AN4 憲法改正 民主党 自公連立与党 国民投票法案
2006 02.09 算数・数学興味持って。自治体独自に検定。千葉・木更津市、小3−中3対象 02.09 NM42 地方政策 教育改革 木更津市 算数数学検定 
2006 02.09 埼玉県立高、進学率、退学率を第三者評価。全151校で目標設定 02.09 YM38 埼玉県 教育改革 地方政策 
2006 02.09 (ここに注目)不燃ごみの処分場、苦肉の策。日の出町のエコセメント化施設、「有害物質出ると反発も」 02.09 MM22 環境 規制 ごみ 日の出町エコセメント化施設 不燃ごみ処理場 地方政策
2006 02.09 杉並区、全庁民間委託のコールセンターを開設。都内初 02.09 MM23 杉並区 地方行革 民間委託 コールセンター 行政サービス
2006 02.09 省庁人事情報、非開示広がる。生年月日、最終学歴、採用時区分。行政の透明性後退 02.09 YE1,2 国家公務員 情報公開 個人情報保護 透明性 省庁人事
2006 02.09 公務員OBの年金給付額で一致、政府・与党。職域加算の代替検討 02.09 NE1 ME1 TE2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 国家公務員
2006 02.09 障害者自立、国が目標値。施設入所を1万人減。精神科の5万人退院。民間雇用、年8000人。「脱・施設」鮮明に 02.09 AE1 障害者福祉計画 障害者雇用 厚労省 
2006 02.09 行革、国と地方に責務。推進法案概要まとめ。特別会計、新設認めず 02.10 TM2 行政改革推進法案 地方分権 財政 特別会計 政府系金融機関
2006 02.09 与党、「4増4減」提出へ。来月、参院定数協議打ち切り 02.10 TM1 NM2 政治改革 定数是正 参議院改革 国会改革 公選法
2006 02.09 官製談合防止法、公務員に懲役刑。与党改正案、5年以下の刑罰規定 02.10 NM1 官製談合防止法 公務員 入札談合 公共事業  
2006 02.09 国会図書館、独立行政法人に。速記・運転業務は民間委託。国会事務局改革案、自民 02.10 YM2 国会改革 国会図書館 国会事務局 民間委託 独立行政法人 自民党行政改革推進本部
2006 02.09 「公務員5%減」明記。行革推進法案、事業削減対象に8分野 02.10 YM4 自民党行政改革推進本部 小さな政府 国家公務員 定員管理 
2006 02.09 防衛「省」法案、見送り。政府・与党、今国会方針。施設庁事件にらみ 02.10 TM1 省庁再編 機構定員 防衛省 防衛施設庁
2006 02.09 厚生・共済統合に関して、年金・退職金、一体議論へ。「職域加算廃止なら代替措置」政府方針。官民格差、解消せず 02.10 NM5 TM2 YM4 年金一元化 厚生年金 共済年金 退職金 雇用労働 官民格差
2006 02.09 放送懇座長、政党・宗教の局も容認。「県域免許」見直し必要。現行法に疑問「多様性あるべきだ」 02.10 MM2 YM2,8 NM5 電気通信事業 放送事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 02.09 港湾施設、民間長期貸与、可能に。国交省法改正案、海上物流を強化 02.10 NM5 国交省 港湾法 港湾施設 民間開放 民営化 
2006 02.10 自民・衆参事務局統合案。参院警戒。「不要論につながる」 02.10 YM4 国会改革 衆議院 参議院 国会事務局改革
2006 02.10 官民競争入札/公正と安全を忘れず(社説) 02.10 TM5 社説 官民競争入札 公共サービス 市場化テスト 民間開放
2006 02.10 ODA改革/羊頭狗肉にするな(社説) 02.10 AM3 社説 経済協力 ODA
2006 02.10 医療費10月から負担増。改革法案、きょう閣議決定。高齢者、高所得者、3割に。療養病床削減、社会的入院を抑制 02.10 NM3 医療 医療費 療養病床 医療制度改革 閣議決定
2006 02.10 (通信と放送/融合を探る−下−)著作権見直し急げ。「放送」の急拡大も。基本枠組みは「層別分離」。林紘一郎・情報セキュリティ大学院大学副学長 02.10 NM31 林紘一郎 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整
2006 02.10 マンション耐震診断、助成限度額100万円に。来年度、北区が引き上げ 02.10 NM37 北区 地方財政 耐震強度偽装事件 マンション耐震診断 補助金
2006 02.10 高速道路整備/財源見直しで前提が変わった(社説) 02.10 YM3 高速道路整備 財政 国幹会議 地方財政 道路関係4公団民営化 道路特定財源
2006 02.10 皇室典範改正/首相、提出見送り方針。慎重論強まり転換 02.10 AE1 小泉純一郎首相 皇室典範 女性・女系天皇 
2006 02.10 国会職員、5年で10%以上削減。自民行革本部が改革案 02.10 NE2 定員管理 国会事務局員 自民党行政改革推進本部
2006 02.10 市場化テスト法案も決定 02.10 NE2 AE2 市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 規制 
2006 02.10 神奈川県藤沢市、カード納税導入。全国初、5月から軽自動車税 02.10 NE3 藤沢市 地方行革 カード納税 行政手続き 簡素化 効率化 インターネット
2006 02.10 高齢者負担増。出産育児を支援。医療改革法案を決定 02.10 ME1 AE2 NE2 TE1,2 福祉 医療 医療制度改革関連法案 子育て支援 老人医療費
2006 02.10 5年で10%以上純減。国会図書館、独立行政法人。自民、国会事務局改革提言 02.11 TM2 MM2 国会図書館 国会事務局 自民党行政改革推進本部
2006 02.10 国民投票法案、衆参になお温度差。与党協議会、提出へ調整加速は確認 02.11 MM5 NM2 国民投票法案 国会審議 憲法規制 自公連立与党 
2006 02.10 市場化テスト法案、閣議決定。6分野に対象拡大へ。くすぶる骨抜き懸念。「第三者機関」運用カギ 02.11 NM4 市場化テスト 官民競争入札 民間開放 公共サービス 国家公務員 地方公務員
2006 02.10 自治体にも「破たん制」提言へ。総務相懇談会、財政規律、維持促す 02.11 YM2 MM5 AM2 地方財政 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 構造改革 財政再建制度
2006 02.10 私募投資組合に規制。市場制度改革、自民が骨子。今国会で法整備 02.11 NM2 自民党 金融 規制 ライブドア事件 市場制度改革 私募投資事業組合
2006 02.10 NTT申請、OB年金減額認めず。厚労省「経営苦しくない」 02.11 AM3 MM1 NM1,3 NTT 雇用労働 年金 企業年金 厚労省
2006 02.10 医療費膨張に“大なた”。改革法案提出、効果は不透明 02.11 YM2 MM2 医療 医療制度改革関連法案 医療費 国会審議
2006 02.10 NHKの国際発信強化、指示。首相、総務相に。改革議論に影響も 02.11 NM4 NHK 放送事業 国際化 小泉純一郎首相 特殊法人
2006 02.10 耐震偽装マンション、民間施工建て替えても国スキーム並み補助。川崎市見通し 02.11 TM3 川崎市 地方財政 補助金 耐震強度偽装問題 
2006 02.10 藤沢の市税納付、クレジットカードOK。5月からまずは軽自動車税 02.11 TM3 藤沢市 地方財政 行政手続き 簡素化
2006 02.10 特別区長会、都区改革の協議再開へ。調整3税、配分比率は継続に 02.11 AM30 地方財政 特別区長会 都区制度改革 地方自治
2006 02.11 在日米軍再編、3月決着、課題山積み。進まない地元合意。巨額費用の詳細不明 02.11 YM4 日米協議 在日米軍再編 財政 防衛 住民運動 
2006 02.11 資本市場健全化のために/課徴金の性格変えと罰則の強化が要る(社説) 02.11 NM2 社説 金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 課徴金
2006 02.11 郵貯銀、直営200店超。一部は独立店舗に。日本郵政方針 02.11 AM3 郵政事業 民営化 郵貯銀行 
2006 02.11 医療効率化もっと踏み込め(社説) 02.11 NM2 社説 医療 医療制度改革 医療費 
2006 02.11 高速道の整備方針決定/政官主導の実態変わらず(編集委員・鶴岡憲一) 02.11 YM13 鶴岡憲一編集委員 公共事業 高速道路整備 国土開発幹線自動車道建設会議 道路公団 民営化 道路特定財源 財政
2006 02.11 文京区、国分寺市、八王子市、国民年金調査の協力拒否。社会保険庁要請の個人情報提供、「条例に抵触」 02.11 TM1 文京区 国分寺市 八王子市 個人情報保護 地方分権 国民年金調査 社会保険庁 
2006 02.11 「なぜ必要」?五輪招致理念問われる都。日本モデル具体化探る(メガロリポート) 02.11 NM33 東京都 地方政策 地方財政 五輪招致
2006 02.11 千代田区職員削減、目標人数、条例に明記。「区民に決意示す」。09年度、1020人に 02.11 TM25 地方公務員 定員管理 千代田区
2006 02.11 市民の地域活動に保険金。多摩市、事故に備え 02.11 NM33 地方行政 多摩市 地域活動サポート保険 住民参加 地域振興 
2006 02.11 国民年金未納者、保険証に期限設定。社会保険庁検討。納付なら「通常版」交付 02.12 YM1 年金 国民年金保険料滞納問題 国保 社会保険庁 
2006 02.12 ODAを一元化し、戦略的に実施せよ(社説) 02.12 NM2 社説 経済協力 ODA
2006 02.12 証券監視委/独立よりも能力の向上が先だ(社説) 02.12 YM3 社説 金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件
2006 02.12 郵貯銀行、民間銀へ振込可能に。全銀システム加盟要請へ 02.12 NM1 金融 規制 郵貯 郵政事業 民営化 民間金融システム
2006 02.12 外国人医師の制限全廃。法務省「へき地」「6年内」が自由に 02.12 YM2 外国人 医療 資格検定 法務省 規制 医師不足
2006 02.12 (選択のとき/生活保護)増える受給者、自立支援は。現状は/長引く受給、5年以上が半数に。なぜ/ニート、借金…多様化する要因。どうする/社会保障制度全体として議論を 02.12 AM9 社会保障制度 生活保護 福祉 
2006 02.12 高速道路/時計の針が戻っていく(社説) 02.12 AM3 社説 国土開発幹線自動車道建設会議 国土開発 公共事業 道路整備 道路公団 民営化 財政 国民負担
2006 02.13 防衛「省」昇格、政府・与党、今国会提出を見送りの方向。施設庁談合事件が響く 02.13 NE2 AE3 防衛庁 防衛省 省庁再編 機構定員 防衛施設庁談合事件
2006 02.13 小中高校、国語・理数を充実。中教審審議報告「ゆとり」見直し 02.13 NE18 ME3 教育改革 中教審 ゆとり教育 小中高学習指導要領 
2006 02.13 大分日田市、共働き職員などの給料削減の条例案提出見送り 02.13 YE6 大分県日田市 地方公務員給与 地方財政
2006 02.13 人件費削減、国会・裁判所など除外。行革推進法案、三権分立で 02.14 NM5 AM2 財政 行政改革推進法案 人件費削減 国家公務員 機構定員 国会 裁判所 三権分立
2006 02.13 国際協力銀「存続論」も。財務省巻き返し 03.14 YM4 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 財務省 国際協力銀行 経済協力
2006 02.13 教育委員会、農業委員会、設置「選択制」見送り 02.14 YM2 地方分権 教育委員会 農業委員会 地方制度調査会 選択制
2006 02.13 国立がんセンター、2010年度、独立法人化。厚労省受け入れ、国の支援条件に 02.14 YM1 国立がんセンター 独立行政法人 行政改革 厚労省 機構定員 国立病院
2006 02.13 保育所、選択可能に。規制改革会議重点項目案明らかに。教委の設置義務撤廃 02.14 NM5 規制改革・民間開放推進会議 規制 保育所選択制 教育委員会 地方分権
2006 02.13 核燃再処理試験、国が「お墨付き」。六カ所村工場で計画 02.14 AM3 核燃料サイクル 原発 経産省 エネルギー 青森県六ヶ所村 日本原燃 規制
2006 02.14 ポスト小泉、安部氏トップ4割。福田氏、麻生氏が続く。読売新聞世論調査 02.14 YM2 世論調査 政治 ポスト小泉 自民党
2006 02.14 財政再建へ頼みは…「増税」か「高成長」か、前提論で「ポスト小泉」火花。国民に分かる議論必要 02.14 TM8 財政 財政再建 税制 ポスト小泉 政治 経済成長率
2006 02.14 市場化テスト/管理委員会の機能強化がカギだ(社説) 02.14 YM3 社説 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 民間参入
2006 02.14 防衛「省」昇格、皇室典範改正…重要法案、見送り続々。首相、求心力維持に影響も 02.14 NM2 YM3 国会審議 防衛庁 省庁再編 皇室典範 小泉純一郎首相 
2006 02.14 企業年金の給付削減要件を明確に示せ(社説) 02.14 NM2 社説 年金 企業年金 確定給付年金
2006 02.14 耐震強度偽装事件と構造設計/プロが評価する体制に。形式的審査は危険。計算書より設計図が重要。和田章東工大教授(経済教室) 02.14 NM29 和田章東工大教授 耐震強度偽装事件 規制 構造計算書 建築確認 検査検定 建築構造士
2006 02.14 学習指導要領「2006年度中にも改訂」文科次官 02.14 AM3 教育改革 学習指導要領 結城章夫文科省事務次官
2006 02.14 墨田区、耐震診断の半額補助。最高150万円、20件利用見込む 02.14 NM41 墨田区 地方財政 補助金 耐震強度偽装問題 建築基準法 検査検定 規制 耐震基準
2006 02.14 新年度から港区、出産費用、かかりません。自己負担分を全額助成 02.14 TM30 NM41 港区 地方財政 補助金 子育て支援 出産費用 福祉
2006 02.14 都福祉保健局、民間委託で利用者本位。80施設改革で新ビジョン 02.14 MM28 東京都 地方政策 福祉 民間委託 医療 
2006 02.14 校門にオートロック、警備員…政令市・東京「7割」。他の県庁所在地、1割止まり。読売新聞調査 02.14 YM38 安全 教育施設管理状況 地方財政 侵入者対策 
2006 02.14 鳥インフルエンザ拡大余波、農家支援基金が危機 02.14 YE22 鳥インフルエンザ 危機管理 食品安全 消費者 家畜防疫互助基金  農水省 補助金 財政 農政
2006 02.14 成田談合初公判、元公団次長ら罪状認める。検察冒陳「天下り見返りに」 02.14 NE19 官製談合 成田入札談合事件 天下り 新東京国際空港公団 運輸 公共事業
2006 02.14 福祉タクシー増えたけど/使い勝手なお課題。利用者の不満募る(生活コミュニティー) 02.14 NE11 福祉タクシー 運輸 規制 国交省 交通バリアフリー法
2006 02.14 人員削減、法務省ゼロ回答。各省自主目標、要求満たさず 02.15 NM2 YM4 国家公務員 定員管理 省庁自主削減計画 法務省 行政改革推進法案
2006 02.14 国立がんセンター独立法人後、厚労相「財政支援必要」 02.15 YM4 国立がんセンター 独立行政法人 機構定員 省庁再編 川崎厚労相 医療 財政
2006 02.14 NHK受信料、不払いが減少。1月末、125万件に 02.15 NM1 NHK NHK受信料 放送事業 受信料制度 特殊法人
2006 02.14 JR東社長に清野氏。大塚社長、会長に。松田会長は相談役 02.15 YM2 JR東日本 
2006 02.14 高木文雄氏死去、国鉄合理化に先べん 02.15 YM9 NM5 運輸 国鉄民営化 高木文雄元国鉄総裁 JR
2006 02.14 官製談合防止法、ほう助も対象。自民、改正案概要固める 02.15 自民党 官製談合 官製談合防止法 公共事業 特殊法人 議員立法 財政
2006 02.14 幼児教育、無償化検討へ。自民小委、通園料、直接補助など浮上 02.15 YM2 子育て支援 補助金 幼児教育無償化 財政 自民党
2006 02.14 荒川区、「児童見守り条例」提案。23区初、区民に自主活動促す 02.15 YM35 安全 防犯 荒川区 地方政策 地方条例 児童見守り条例 住民参加 
2006 02.14 防衛「省」ダメ、皇室典範ダメ…そして。行革推進法、混迷。政権弱まる求心力。霞が関に各論反対の動き 02.15 AM4 国会審議 行政改革推進法案 省庁再編 防衛省 皇室典範 政治
2006 02.14 「財務省の存続要望すごい」首相、国際協力銀巡り 02.15 AM4 小泉純一郎首相 財務省 国際協力 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 
2006 02.14 生活保護の適正化、国・地方協議再開へ 02.15 AM4 福祉 生活保護 財政 地方財政 補助金
2006 02.15 歳出20兆円、削減不可欠。増税せず基礎的収支黒字化。社会保障費も対象。諮問会議 02.15 NM5 財政 税制 経済財政諮問会議 社会保障費 歳出削減
2006 02.15 天下り2万2000人以上。受け入れ先、補助金5兆5000億円。国家公務員・衆院調査 02.15 NM2 TM1 公益法人 独立行政法人 天下り 国家公務員 補助金 財政 
2006 02.15 天下り構造改革進まず。防衛施設庁は氷山の一角。公益法人経由、大企業直行、抜け道アリ。「人材活用」首相が放置(核心) 02.15 TM3 国家公務員 天下り 構造改革 防衛施設庁談合事件 官製談合 小泉純一郎首相
2006 02.15 市場整備、金融庁に働きかけ。ライブドア摘発、昨秋固まる。証券監視委、高橋委員長に聞く 02.15 NM7 高橋武生証券取引等監視委員長 ライブドア事件 金融 規制 金融庁 市場整備
2006 02.15 消費税上げへ公務員も“努力”。一等地の官舎、売却始動。有識者会議、あす視察。売り方誤れば「バブル再燃」も(ズームアップ) 02.15 TM8 財政 政府資産 税制 消費税 国家公務員宿舎売却 土地住宅
2006 02.15 スカイマーク最終赤字。今期単独。利用客減で3期ぶり 02.15 NM18 運輸 規制 航空 スカイマーク決算
2006 02.15 神戸空港/地元の期待は大きいが(社説) 02.15 TM5 社説 運輸 空港整備 地域活性化 神戸空港 地方空港 地方財政
2006 02.15 神戸空港開港/滑走路の過剰をどう克服するか(社説) 02.15 YM3 社説 神戸空港 空港整備 運輸 規制 地方空港 地方財政 
2006 02.15 岩国住民投票、まずは民意を見定めたい(社説) 02.15 MM5 社説 岩国市 住民投票 在日米軍再編 米空母艦載機・米海兵隊岩国移転問題 防衛 外交 地方自治 地方分権
2006 02.15 外資系企業からの政治献金、自民、規制緩和を検討 02.15 AM4 自民党 政治改革 政治献金 規制 外資系企業 政治資金規正法
2006 02.15 企業の育児支援策、「共働き型」加速。1日5時間勤務、小3まで拡大。配偶者手当やめ、子供向け6倍 02.15 AM3 雇用労働 子育て支援 少子化 労働時間 
2006 02.15 障害者の自己負担、荒川区が独自に軽減。支援法施行後。住宅10%→3% 02.15 AM33 福祉 地方政策 補助金 障害者福祉 荒川区
2006 02.15 密集関西、神戸あす開港。飽和、地方空港。3月新北九州、09年静岡も。利用客、奪い合い。採算取れず税で補填も 02.15 AM1 運輸 空港整備 規制 国土開発 地域活性化 地方財政 地方空港 神戸空港 新北九州空港 静岡空港 
2006 02.15 国民投票法案と教育基本法改正案の2法案、今国会成立を確認 02.15 NE2 国民投票法案 教育基本法改正案 国会審議 自公連立与党
2006 02.15 天下り2万2093人。国家公務員 02.15 YE6 国家公務員 天下り 公益法人 独立行政法人 補助金
2006 02.15 和歌山県、工場立地に。最大100億円を助成 02.15 NE3 和歌山県 地域振興 工場誘致 補助金 地方財政 工場立地促進制度
2006 02.15 診療報酬、初診料2700円に統一。中医協に改定案。禁煙治療、保険適用 02.15 ME1,3 医療 中医協 診療報酬 
2006 02.15 診療所、初診40円、再診20円下げ。中医協に厚労省提示。4月から改定。診療報酬、本体、年4500億円圧縮 02.15 NE1 TE1,2 医療 診療報酬 診療所 中医協 厚労省 
2006 02.15 歳出削減徹底、消費税引き上げ、国民負担巡り綱引き。歳出入一体改革の議論本格化。「ポスト小泉」争いも影響 02.16 YM9 財政 税制 歳出削減 消費税 国民負担率 政治 ポスト小泉
2006 02.15 規制改革、子育て・教育力点。推進会議、11重点項目決定。6月重点答申。農協問題先送り 02.16 NM5 YM2 規制 規制改革・民間開放推進会議 子育て支援 教育改革 農協
2006 02.15 諮問会議が歳出削減試算、増税の必要性にじます 02.16 NM5 経済財政諮問会議 財政 歳出削減 税制 消費税
2006 02.15 基礎的財政収支の均衡、歳出減20兆円必要。経財諮問会議 02.16 TM9 財政 基礎的財政収支 歳出削減 経済財政諮問会議
2006 02.15 自民調査会、憲法2次草案作成へ。前文、9条など再検討 02.16 TM1 自民党憲法調査会 憲法改正 
2006 02.15 官製談合防止法、自民改正案、罰金250万円以下。旧道路公団職員も対象 02.16 NM2 TM3 自民党 官製談合 官製談合防止法 規制 公共事業 公務員 入札
2006 02.15 個人情報保護法改正、報道提供は処罰対象外。自民案の概要判明 02.16 TM1 個人情報保護法 規制 報道機関 
2006 02.15 郵政公社、集配拠点、1000局削減。3700に再編。窓口業務は維持 02.16 YM2 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便事業 
2006 02.15 国際協力銀改革、国際金融部門分割を容認。奥田経団連会長 02.16 NM5 奥田碩日本経団連会長 特殊法人 政府系金融機関 国際協力銀行 経済協力
2006 02.15 国民年金、長期未納なら「保険医」更新認めず 02.16 TM3 国民年金 年金保険料滞納 規制 資格検定 医療保険指定医
2006 02.15 診療報酬改定案答申。厚労省が自己負担額試算。糖尿病治療、月2回で300円減。幼児かぜ、深夜診療は351円増 02.16 TM1,2 NM3 YM2 MM3 AM1,2 医療 診療報酬 中医協
2006 02.15 規制改革・民間開放推進会議、NHK改革、重点項目に 02.16 MM2 規制 電気通信事業 放送事業 規制改革・民間開放推進会議 NHK 
2006 02.15 加入者回線分離、NTT反対表明。自民合同会議 02.16 NM5 自民党 NTT 規制 電気通信事業 
2006 02.15 保育所、幼稚園、2年間タダに。福島・田村市 02.16 YM38 福島県田村市 福祉 地方政策 子育て支援 地方財政 補助金
2006 02.15 23区来年度予算、少子化対策に重点。子育て家庭の財政負担減らす。文京、商品券配布。大田、育児を指導 02.16 NM41 地方政策 子育て支援 地方財政 2006年度東京23区予算 福祉
2006 02.15 大田区、一般会計1.2%増2055億円 02.16 YM25 大田区 地方財政 2006年度大田区予算 
2006 02.16 2007年度予算編成、「仮想入札」を導入。財務省、隠れた独占にメス 02.16 NM5 財政 2007年度予算 財務省 仮想入札 
2006 02.16 天下り、外郭団体「温床」。3900団体に2万人以上。規制に穴、公表も限界。民主党の要請で衆院調査 02.16 AM1,4 NM2 MM2 国家公務員 天下り 外郭団体 公益法人 特殊法人
2006 02.16 診療報酬改定/「患者の視点」をさらに(社説) 02.16 TM5 社説 医療 診療報酬
2006 02.16 診療報酬改定/弱まった日本医師会の影響力(社説) 02.16 YM3 社説 医療 診療報酬 日本医師会
2006 02.16 「監視」制度19自治体のみ。京都議定書発効1年、企業のガス排出など、毎日新聞調査 02.16 MM1 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 地方政策 
2006 02.16 神戸空港、きょう開港。地方空港、生き残り競争、甘い需要見通し、採算課題 02.16 NM1,3 MM12 地方空港 地域振興 神戸空港 運輸  
2006 02.16 渋谷区、建物高さ10カ所で制限。2008年度メド導入。原宿・代官山など 02.16 NM41 地方政策 規制 景観 絶対高さ制限 渋谷区 
2006 02.16 東京都、八王子保健所を市に移管 02.16 NM41 東京都 八王子市 地方分権 八王子保健所 権限移管
2006 02.16 千葉県、退職手当の年功見直し 02.16 NM41 千葉県 地方公務員 退職手当制度 
2006 02.16 日本郵政「企業買収を容易に」。西川社長、制度改正の要する認識 02.16 NE2 郵政事業 民営化 西川善文日本郵政社長 企業買収 
2006 02.16 国民年金未納者、保険証、期限短く。厚労省、更新負担増、納付促す 02.16 NE1 AE1 国民年金 国民年金保険料未納 国保保険証 厚労省
2006 02.16 神戸空港、1番機離陸。関西で3カ所目の開港。旅客争奪競争激しく 02.16 NE1 ME14 YE6 地方空港 空港整備 運輸 規制 地域振興 神戸空港 
2006 02.16 長野県、無医地区解消、巡回バス通院 02.16 YE22 地方政策 医療 無医地区 長野県 過疎 
2006 02.16 自民・公明両党、官製談合改正法案が決定、議員立法で国会へ 02.17 NM2 自公連立与党 公共事業 完成談合防止法 議員立法 財政 
2006 02.16 政府系金融改革、国際協力銀は解体。ODA部門、独立法人。政府案 02.17 YM2 MM1 NM2 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 経済協力 ODA 独立行政法人 
2006 02.16 日本郵政社長、買収制限、見直し要望。拡大路線に反発必至 02.17 YM2 郵政事業 民営化 西川善文日本郵政会社社長 企業買収 規制 
2006 02.16 郵政公社総裁、信書の基準明確化を要望 02.17 NM5 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 郵便事業 信書 
2006 02.16 日商の山口信夫会頭、商工中金の完全民営化に反対 02.17 NM5 政府系金融機関 特殊法人 民営化 商工中金 山口信夫日商会頭
2006 02.16 証取法違反、「懲役10年」に罰則強化、政府・与党方針。罰金、上限1000万円 02.17 NM1 金融 規制 証取法違反 ライブドア事件 
2006 02.16 競輪・オート、学生もOK。20歳以上なら。振興狙い来年法改正 02.17 YM2 スポーツ振興 規制 年齢規制 競輪 オートレース 経産省 
2006 02.16 社会保険料を一元徴収、厚労省方針。納付漏れ防止も期待 02.17 TM3 社会保険料 厚労省 社会保障負担 年金 医療保険 雇用保険 
2006 02.16 厚生・共済年金一元化、自民が新協議機関 02.17 AM2 自民党 厚生年金 共済年金 年金一元化 
2006 02.16 温暖化ガス排出権、政府買い取り、今夏始動。年間2000万トン分計画。削減目標の4分の1。企業の取り組み後押し 02.17 NM5 環境 規制 地球温暖化 温暖化ガス削減事業 温暖化ガス排出権
2006 02.16 レジ袋削減守らぬ店に罰金。容リ法改正案 02.17 AM3 TM3 環境 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 環境省 経産省
2006 02.16 道州制導入が「適当」。地方制度調査会小委答申案了承。分割、9、11、13の3例 02.17 TM1 MM1,2 YM1,2 NM5 地方分権 道州制 地方制度調査会 
2006 02.16 道州制、権限移譲、霞が関が壁。地方制度調査会、月末に最終答申。大幅移管、盛り込む方針。北海道特区に各省反発 02.17 AM4 地方分権 道州制 地方制度調査会 北海道特区 権限移譲 中央省庁
2006 02.16 23区内の公務員宿舎、有識者会議が視察 02.17 AM4 NM5 財政 財政再建 政府資産 国家公務員宿舎 
2006 02.16 交付金8691億円で合意。都区協議会、新年度別途、200億円。都の譲歩、五輪など背景 02.17 AM35 NM41 地方財政 東京都 都区制度改革 特別区 地方財政 特別交付金
2006 02.16 特別退職金手当て全廃へ。全国初、宮城県知事が条例案 02.17 YM37 東京都 地方財政 地方公務員特別退職金手当て 宮城県 地方公務員
2006 02.17 規制改革34項目決定へ。きょう発表 02.17 AM4 規制 規制改革・民間開放推進本部 
2006 02.17 公共事業、GDP比で削減目標。財務省検討。欧米並みに抑制。「現状の3分の1に圧縮」案も 02.17 NM1 公共事業 財政 GDP 財務省 財政健全化
2006 02.17 高齢者用賃貸住宅、介護保険を適用。4月から厚労省実施。介護士が常駐 02.17 NM5 老人福祉 介護保険制度 土地住宅 高齢者用賃貸住宅 厚労省
2006 02.17 (医療費こう変わる@)高齢者の長期入院/医療の必要度で価格差 02.17 NM5 医療 高齢者医療 老人福祉 医療制度改革
2006 02.17 中部空港1年、神戸開港。国際競争へ連携が課題。国内7空港 02.17 YM8 地方空港 空港整備 国際化 地域振興 運輸 規制 国際競争
2006 02.17 (道州制、利点と問題点)道州制区域案、3案とも一長一短。はや、州都誘致合戦も。昇秀樹名城大教授/積極派、地方自立促す好機。新藤宗幸千葉大教授/慎重派、国の本音は負担減(核心/討論) 02.17 TM2,3 昇秀樹名城大教授 新藤宗幸千葉 地方分権 道州制 
2006 02.17 千葉県白井市、企業立地促進へ税“免除” 02.17 NM4 千葉県白井市 地域振興 企業誘致 税制 優遇税制 
2006 02.17 国際協力銀、2分割決定 02.17 NE2 政府系金融機関 特殊法人 国際協力銀行 統廃合
2006 02.17 (ニュースの理由)会社法で株式制度緩和。中小の事業承継円滑に 02.17 NE2 会社法 産業政策 規制 株式制度 中小企業 
2006 02.17 埼玉県内、12市に再編 02.17 NM4 埼玉県 地方分権 市町村合併 
2006 02.17 行革推進法案固まる。6分野改革、具体性欠き影薄く 02.18 MM2 小泉改革 行政改革推進法案 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力銀行 国家公務員 定員管理
2006 02.17 内閣支持率急落43.2%。時事通信調査 02.18 TM2 小泉内閣支持率 政治 ライブドア事件 防衛施設庁談合事件 
2006 02.17 政府税調会長、所得課税最高税率、引き上げに慎重。海外逃避を懸念 02.18 NM5 税制 石弘光政府税調会長 所得税 
2006 02.17 日系外国人入国許可条件を強化。規制改革新たに34件 02.18 MM2 規制 外国人 出入国管理 日系外国人 規制改革・民間開放推進本部 
2006 02.17 ODA抜本改革遠く。実施体制一元化、「首相主導」は不透明 02.18 YM4 MM2 経済協力 ODA 総合調整
2006 02.17 罰則強化やファンド登録。自民小委が証券市場改革案、監視委強化は先送り。金融庁が法改正へ 02.18 NM4 金融 規制 金融庁 ライブドア事件 市場監視 証券市場改革 自民党
2006 02.17 公的金融縮小に不透明感。国際協力銀、分割決定。新政府系金融、合理化進まぬ恐れ 02.18 NM3 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力銀行 
2006 02.17 社保庁、年金未納に「強権」。保険証有効期限を短縮。改善策提示、市町村徴収復活も 02.18 TM2 社会保険庁 年金 年金保険料未納問題 国保 社会保険制度 
2006 02.17 国民・厚生年金の住所変更届、2011年度から不要に。住基ネット情報を利用 02.18 AM2 国民年金 厚生年金 住所変更届 簡素化 住基ネットワーク
2006 02.17 所得格差、3年ぶり拡大。0.07ポイント増、3.46倍に。勤労者世帯、昨年調査 02.18 TM3 総務省 勤労者世帯 所得格差 国民生活 景気
2006 02.17 日本海溝型地震の対策地域、130市町村最終指定。中央防災会議 02.18 AM37 防災 危機管理 日本海溝型地震 市町村 中央防災会議
2006 02.17 米国牛肉に危険部位。検査官に認識不足。米農務省が調査報告書 02.18 NM1 MM3 米国産牛肉 狂牛病 検査検定 規制 食品安全 消費者
2006 02.17 国立大、民間から長期れOK。規制改革推進本部方針 02.18 YM4 教育 国立大学 規制改革推進本部 規制 民間企業
2006 02.17 官房長官、教育基本法改正に意欲 02.18 NM4 教育基本法 規制 安部晋三官房長官 教育改革
2006 02.17 東京都、保健医療公社に約15年、赤字分までまるまる補てん 02.18 YM33 東京都 地方財政 外郭団体 財団法人都保健医療公社 補助金
2006 02.17 「東京を核に新自治体」。石原都知事、道州制、広域再編で 02.18 NM37 地方分権 石原慎太郎東京都知事 道州制 広域行政 地方制度調査会
2006 02.18 英語表記JBICは存続。政官財「名実」とも妥協。首相、具体的指示出さず。国際金融、独立性保つ 02.18 NM2 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行
2006 02.18 (監視委強化論の焦点−下−)「市場の番人」存在感薄く。不正摘発に限界も 02.18 NM4 金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 インサイダー取引
2006 02.18 7自治体共同、社債担保証券、1271社参加、915億円。発行概要決定 02.18 NM37 地方財政 社債担保証券 東京都 大阪府 横浜市 川崎市 静岡市 大阪市 神戸市
2006 02.18 電子政府、監視委設け促進。政府方針、非効率なら予算凍結も 02.18 NE1 電子政府 行政手続き 簡素化 オンライン化 
2006 02.18 今秋にも「認定こども園」。幼保一元化新法案を国会提出へ 02.18 ME1 国会審議 福祉 教育 総合調整 幼保一元化 認定こども園
2006 02.19 公務員削減、重点8分野、刑務所などとハローワークはゼロ回答。5分野は先送り 02.19 YM2 TM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 
2006 02.19 国家公務員宿舎、売却加速へ入居制限。政府内調整、長期入居者ら退去促す。政府資産のスリム化急務 02.19 NM3 政府資産 国家公務員宿舎 財政 財政再建 
2006 02.19 防衛施設庁建設部、「天下りファイル」作成。数年先まで具体計画。官製談合の動機裏付け 02.19 TM1 官製談合 防衛施設庁談合疑惑 公共事業 天下り 国家公務員 
2006 02.19 郵便集配1000局で廃止。過疎地・郡部。サービス低下懸念。公社方針 02.19 AM3 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便集配 日本郵政公社
2006 02.19 地域金融機関、農林公庫と提携進む。業務協力94件に。農業向け融資強化 02.19 NM3 地域金融 農林公庫 地域産業 金融 中小企業 政府系金融機関 
2006 02.19 資本市場健全化のために/日本版SEC創設へ行政組織見直し(社説) 02.19 NM2 社説 金融 規制 ライブドア事件 資本市場行政 
2006 02.19 道州制、自民が動く。北海道の特区移行へ法案。中央省庁、地元議員、権限や補助金縮小、警戒 02.19 NM2 地方分権 道州制 自民党 北海道特区 権限移譲 補助金 地方財政
2006 02.19 国民投票法案、「個別投票」採用。自民譲歩。前文・章ごと賛否 02.20 TM1 国民投票 憲法改正 自民党
2006 02.19 新薬治験、外部委託可能に。4月にも。審査向上、開発促進図る 02.20 TM1 医療 医薬品 新薬治験 規制 外部委託 
2006 02.20 (政治の常識/こんなものいらない!?)議員宿舎と仮宿舎の巻/空き室あるのに税で賃貸。「青山」一等地でも古さ敬遠 02.20 TM2 政治改革 議員宿舎 政治 財政 国民負担
2006 02.20 (クイックサーベイ)大型店の郊外出店規制「反対」65%。保護すべきは街並み 02.20 NM13 規制 流通 大型店郊外出店規制 環境 景観 まちづくり3法 市街地活性化 地域活性化
2006 02.20 (人口減と生きる−3−)子孫存続願望薄れる。生物的な原則後退。自分個人の生き方が優先。日高敏隆・総合地球環境学研究所所長(経済教室) 02.20 NM23 日高敏隆総合地球環境学研究所所 人口 国民生活 少子化
2006 02.20 議員年金廃止/老後保障は別に考えよ(社説) 02.20 AM3 社説 政治改革 議員年金 老後保障 
2006 02.20 年金記録、ネットで即時閲覧。加入期間など。社会保険庁、来月から 02.20 NM1 年金 行政サービス 社会保険庁 年金記録閲覧 
2006 02.20 NHK関連財団法人、衛星中継で太る天下りの場。2001年度から4年間の受託料9億円 02.20 TM23 NHK 特殊法人 天下り 放送事業 衛星放送 
2006 02.20 農産物の地元消費、市町村の計画を農水省が助成 02.20 NM3 農政 農水省 地産地消 地方政策 地域活性化
2006 02.20 幼児教育、高い私立依存(数字は語る) 02.20 NM25 教育 幼児教育 
2006 02.20 全国で同一価格、新聞の特殊指定「存続」84%。「宅配制維持」91%。読売新聞調査 02.20 YM1 世論調査 特殊指定 規制 公取委 再販制度
2006 02.20 新聞の特殊指定/活字文化の維持・振興に欠かせぬ(社説) 02.20 YM3 社説 特殊指定 再販制度 規制 公取委 
2006 02.20 海岸に年10万トン、自治体悲鳴。漂着ゴミ処理、助成、政府方針。中韓露と防止策も 02.20 YM1 環境 ごみ 規制 漂着ごみ 
2006 02.20 市町村数2000割る。平成大合併、新たに5市 02.20 TM2 地方分権 市町村合併 
2006 02.20 東京23区、再編も視野。「都区制度」改革へ検討機関。税配分の対立、背景に(核心) 02.20 TM3 東京都 都区制度 地方自治体 住民参加 地方財政
2006 02.20 衆議院資産公開、平均4986万円、3.8%減。お金ないけど議員になれた。小泉チルドレン「ゼロ」11人・選挙区に持ち家なし50人 02.20 AE1 YE22 政治改革 政治資金 衆議院資産公開 小泉チルドレン
2006 02.20 「聖域なき改革」国会図書館が反発。独立法人化「許さない」。文化・情報維持へ「十分な議論を」 02.20 TE10 独立行政法人 統廃合 国会図書館 自民党行政改革推進本部
2006 02.20 著作権許諾を簡素化。政府知財本部、番組のネット配信で提言 02.20 NE2 知的所有権 規制 著作権許諾 簡素化 知的財産戦力本部 
2006 02.20 (現場発の教育改革@)品川区教育長・若月秀夫さん/公立で初の小中一貫教育スタート。小中教員の相互不信、人間形成の妨げに。「英語科」「市民科」など独自の科目(人間発見) 02.20 NE3 若月秀夫品川区教育長 地方分権 地方政策 教育改革 小中一貫教育 品川区
2006 02.20 公務員削減計画、4省提出せず。農水省・厚労省・法務省・国交省 02.21 YM4 NM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 
2006 02.20 公務員の労働基本権/経団連「制約は必要」。与野党の論議に影響も 02.21 NM2 日本経団連 雇用労働 労働基本権 公務員制度 
2006 02.20 へき地医療・産休・育休代替/医師派遣を一部解禁 02.21 YM1 医療 規制 厚労省 医師人材派遣 雇用労働 労働者派遣法
2006 02.20 食育のススメ/「朝食抜き」児童をゼロに。内閣府が5年計画。地産地消も。小児科、へき地の医師確保、公立病院に協力義務 02.21 TM3 医療 食育推進基本計画 児童福祉 内閣府 
2006 02.20 知財本部が著作権法改正提言。TV側、慎重さ要求 02.21 AM4 知的所有権 著作権法 知的財産戦略本部 規制 
2006 02.20 米産牛輸入停止、「長期化なら報復」。上院議員・東京新聞調査。日本の措置誤り 02.21 TM1 米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 日米 食品安全 米上院議員
2006 02.20 米産牛肉輸入再開に慎重姿勢。首相、国内世論を重視 02.21 YM2 米国産牛肉 貿易規制 食品安全 消費者 小泉純一郎首相 狂牛病
2006 02.20 港区、特殊勤務手当て6種類廃止提案へ。定例議会に 02.21 YM35 港区 地方公務員 特殊勤務手当て 地方財政
2006 02.21 内閣支持下降43%。所得格差「拡大」71%。朝日新聞世論調査 02.21 AM1 世論調査 小泉内閣支持率 政治 格差社会
2006 02.21 赤字法人、減少鮮明に。2004年、全体の67%。税収増に追い風 02.21 NM5 税制 法人税 赤字法人 財政 税収
2006 02.21 ODA新法人で綱引き。外務省主管か、財務省と共管か 02.21 YM4] 経済協力 ODA 国際協力機構 独立行政法人 外務省 財務省
2006 02.21 官製談合防止法案を了承。自民党 02.21 NM2 自民党 官製談合防止法案 公務員倫理 議員立法 入札談合 公共事業
2006 02.21 施設庁談合、天下り先が82%受注。岩国飛行場、佐世保基地、土木・建設でも 02.21 MM1 防衛施設庁発注工事談合疑惑 官製談合 岩国飛行場滑走路移行工事 佐世保基地岸壁工事
2006 02.21 市場化テストで官業の開放を加速せよ(社説) 02.21 NM2 市場化テスト 公共サービス 民間開放 
2006 02.21 手紙・はがき、民間取り扱い促進。信書便制度、抜本見直しへ。参入条件緩和・対象明確化が必要(なるほど!経済) 02.21 YM12 郵政事業 郵便事業 民間参入 信書便制度 日本郵政公社 
2006 02.21 政府系金融再編、「国際」「中小企業支援」統合。異なる機能どう両立 02.21 YM11 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 中小企業金融公庫 特殊法人
2006 02.21 (人口減と生きる−最終回−)老成日本、若さ取り込め。アジアへ留学生。海外から優秀な人材登用。木村尚三郎・静岡文化芸術大学学長(経済教室) 02.21 NM31 木村尚三郎静岡文化芸術大学学長 少子化 生活文化大国 外国人 国際化
2006 02.21 国民年金の未加入防止、34歳を毎年総点検。社保庁、住基ネットを活用。最低限の25年納付促す 02.21 NM1 年金 国民年金
2006 02.21 社会的入院、解消なるか。療養病床、6割削減へ政府が法案。質ばらつき、「寝かせきり」施設多30年来懸案、医療費削減のに。施設を転換、患者の受け皿に課題 02.21 AM15 医療 医療制度改革 療養病床 社会的入院 医療費
2006 02.21 携帯電話に参入。サイボウズ、年内に本サービス 02.21 NM13 電気通信事業 規制 携帯電話 サイボウズ
2006 02.21 全新築住宅に欠陥保険。売主に加入義務。国交省方針。業者破たん時にも補償 02.21 YM1 土地住宅 新築住宅欠陥保険 規制 国交省 建設業法 宅地建物取引業法
2006 02.21 コメ入札また変更。売れ残り続き危機感。3月末まで農水省方針 02.21 AM11 農政 こめ こめ流通 農水省
2006 02.21 糖価調整法改正へ。産地対応分かれる。北海道、テンサイ生産抑制・耕作放棄地増加の懸念。沖縄、サトウキビ増産・収益性が低い農家冷淡 02.21 NM30 農政 糖価調整法 砂糖農家保護 農水省 北海道 沖縄県
2006 02.21 都監査委員、財政援助団体補助金など「2億1000万円が不適正」。81点を指摘、知事と議会に提出 02.21 MM28 東京都監査委員 地方財政 財政援助団体補助金 
2006 02.21 宅配サービスのある図書館。忙しい人にも本を 02.21 NM41 行政サービス 市立図書館宅配サービス 高齢者福祉 障害者福祉
2006 02.21 コールセンター、杉並区・町田市が導入。窓口一本化、住民の利便性高く 02.21 NM41 YM35 杉並区 町田市 コールセンター 行政サービス 地方行政 
2006 02.21 “昼間区民”サポーターに。千代田区の観光懇が提言。「口コミで魅力発信を」 02.21 YM35 住民参加 千代田区 地域振興 昼間区民 地方政策
2006 02.21 台東区、ミニ公募債を発行。一葉記念館を整備 02.21 NM41 台東区 地方財政 ミニ公募債 樋口一葉記念館
2006 02.21 児童施設、民間に任せて。公共施設で続々。「指定管理者」導入受け 02.21 NE1 指定管理者制度 児童福祉施設 民間委託 地方自治体
2006 02.21 公益認定法人、20分野を列挙。公益事業費は50%以上。改革法案の概要判明 02.22 AM4 NM2 公益法人改革法案 公益認定法人 
2006 02.21 「財政や予算にもう少し焦点を」。谷垣財務相、国会審議にぼやき 02.22 AM11 谷垣禎一財務相 財政 2006年度予算 国会審議
2006 02.21 自民党行政改革推進本部、国会事務局改革案を衆参議長に申し入れ 02.22 NM2 自民党行政改革推進本部 国会事務局改革 定員管理 省庁再編
2006 02.21 少子化対策、「税額控除導入も検討財務相表明。扶養控除より手厚く 02.22 NM5 税制 少子化 所得税控除 谷垣禎一財務相 優遇税制
2006 02.21 人事院も削減対象に。職員、5年で5%以上。政府方針 02.22 YM2 国家公務員 定員管理 行政改革推進法案 人事院
2006 02.21 官製談合防止法、与党改正案決まる。近く国会提出 02.22 YM4 自公連立与党 国会審議 官製談合防止法 公共事業 財政 国家公務員 談合関与行為 地方公務員
2006 02.21 既得権益を維持。ODA改革、外務、財務省が裏合意。JICA所管めぐり 02.22 MM1,21 AM2 経済協力 ODA 外務省 財務省 JICA 国際協力機構 特殊法人
2006 02.21 基地工事談合で再逮捕。防衛施設庁元審議官ら。5件151億円、主導容疑。岩国・佐世保 02.22 YM1 NM43 官製談合 公共事業 防衛施設庁発注工事談合 在日米軍岩国基地 在日米軍佐世保基地 国家公務員倫理
2006 02.21 郵政会社、執行役員8人を選任。マッキンゼーから宇田氏 02.22 TM8 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社
2006 02.21 政府系金融改革、「議論控えて」。経産・財務両省が根回し。天下り先を確保? 02.22 TM9 特殊法人 政府系金融機関 国家公務員 天下り 経産省 財務省 民営化
2006 02.21 厚生・共済年金一元化、現役負担増に与党協で異論 02.22 AM4 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党
2006 02.21 NTT経営形態の見直しで一致。通信・放送懇 02.22 NM5 YM2,9 TM9 AM4 NTT 電気通信事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 総合調整
2006 02.21 バリア・フリー、事業者の罰則強化。国交省、不正改造受け新法案 02.22 NM5 福祉 高齢者福祉 障害者福祉 バリア・フリー法案 国交省 規制 街づくり
2006 02.21 盲・ろう・養護学校一元化。学校教育法改正案概要判明。障害者種別にとらわれず 02.22 YM2 教育改革 学校教育法 障害者教育 中教審 
2006 02.21 道州制、知事会「導入は必要」。特別委提言素案、省庁再編にも言及 02.22 TM2 全国知事会 地方分権 道州制 地方制度調査会 省庁再編 税源移譲 
2006 02.21 放置自転車税、豊島区長「廃止も」。鉄道事業者、歓迎の声 02.22 YM35 豊島区 地方税 放置自転車税 鉄道事業者
2006 02.22 財政再建/目標を変えたのですか(社説) 02.22 TM5 社説 財政 財政再建 基礎的財政収支 経済成長率 財務省 政府税調
2006 02.22 官製談合再逮捕/とうとうゼネコンも浮上した(社説) 02.22 YM3 社説 官製談合 公共事業 財政 防衛施設庁発注工事談合疑惑 ゼネコン 天下り 国家公務員 入札
2006 02.22 貸金業「灰色金利」撤廃へ。金融庁法改正方針。債務者を救済 02.22 AM1,11 金融 規制 貸金業 金利 金融庁 消費者保護
2006 02.22 年金一元化/後退許されぬ官優遇是正(社会保障部) 02.22 YM13 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差
2006 02.22 年金加入記録、ネット確認可能に。社会保険庁、来月末から開始 02.22 TM3 社会保険庁 行政サービス 年金加入記録 年金
2006 02.22 バブルの遺産に幕。NTT株益無利子融資、財政難深刻、総括求める声 02.22 AM11 財政 NTT株益無利子融資 NTT株 民営化 
2006 02.22 高速道路建設費、圧縮進む。民営会社発注分、指名入札の廃止奏功。落札率が低下。公共事業費削減、道半ば、国や自治体なお抑制余地 02.22 NM5 高速道路整備 公共事業 財政 地方財政 道路公団民営化 高速道路会社 落札率
2006 02.22 府中市、介護・保育の複合施設、4月開設。家族世帯増に対応 02.22 NM33 府中市 地方政策 福祉 総合調整 介護 保育 老人福祉 児童福祉
2006 02.22 マニフェストづくり支援。中野区、都内で初。立候補予定者に区政情報を提供 02.22 TM25 地方政治 地方選挙 マニフェスト選挙 中野区 区政情報 
2006 02.22 防衛庁長官、「省」昇格になお意欲 02.22 NE2 省庁再編 防衛庁 防衛施設庁発注工事談合 官製談合 額賀福志郎防衛庁長官 
2006 02.22 ODA改革、円借款、3省共管に。新JICAは外務省担当。枠組み変わらず 02.22 NE2 特殊法人 国際協力機構 JICA 経済協力 ODA 円借款 
2006 02.22 出納長廃止、来春から。収入役も。地方自治法改正案の概要明らかに 02.22 YE6 地方自治法 地方公務員 出納長 収入役 
2006 02.22 市町村議員年金、887億円追加負担。自民部会了承 02.22 ME3 地方議員 市町村議員年金 市町村合併 地方財政 公費負担
2006 02.22 地方議員年金、給付12.5%下げ。総務省見直し案、自民部会了承 02.22 YE6 地方議員年金 市町村合併 総務省 地方財政 
2006 02.22 (ニュースな理由)年金未納対策に奇手妙手。「納付率80%」の道遠く 02.22 NE2 年金 年金保険料未納問題 社会保険庁
2006 02.22 耐震偽装、検査機関、監督・処分厳しく。建築士の罰則強化。国交省審議会中間報告 02.22 NE1 耐震強度偽装問題 規制 検査検定 資格検定 社会資本整備審議会 国交省 
2006 02.22 家電リサイクル法、薄型テレビも対象に。環境・経産省が拡大検討 02.22 AE3 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 環境省 経産省 
2006 02.22 新年度予算案、来月2日、衆院通過へ 02.23 TM2 国会審議 財政 2006年度予算
2006 02.22 ODA、新閣僚会議で審議。外務省経済協力局も再編 02.23 YM2 経済協力 ODA 機構定員 外務省 
2006 02.22 日銀の国債買い切りオペ、9年5カ月ぶり札われ。金融機関、乏しい資金調達意欲 02.23 TM6 金融 規制 日銀 長期国債買い切りオペ
2006 02.22 電力料金値下げへ。4月、東電4.7%、中部電5% 02.23 AM13 エネルギー 規制 公共料金 電力料金
2006 02.22 NHK・橋本会長会見。広告導入も検討。国際放送強化の財源に。NHK技研分離には否定的。「開発パワー失う懸念」 02.23 NM11 YM37 特殊法人 NHK 放送事業 
2006 02.22 戸建て売り主、保険義務化。欠陥住宅対策で国交省方針。「故意」対応など課題 02.23 NM5 国交省 土地住宅 欠陥住宅 規制 宅地建物取引業法 社会資本整備 消費者保護 
2006 02.22 地方議員年金、12.5%給付減へ。総務省案 02.23 AM4 地方議員年金 年金 地方財政 総務省 
2006 02.22 酒・たばこ自販機の年齢識別、全国初、条例提出へ。神奈川県知事 02.23 TM3 NM41 松沢成文神奈川県知事 地方条例 規制 地方政策 自動販売機年齢識別機能設置 青少年教育 
2006 02.22 音楽CD再販制度、除外に否定的見方。公取委事務総長 02.23 YM2 公取委 規制 知的所有権 知的財産戦略本部 音楽CD再販制度
2006 02.22 権限の移譲に5省「ゼロ回答」。北海道道州制特区 02.23 AM4 道州制 北海道道州制特区 地方分権 権限移譲 
2006 02.22 中小企業大学校旭川校で市場化テスト。中小企業庁 02.23 NM5 中小企業庁 中小企業大学校旭川校 市場化テスト 民間委託 
2006 02.22 2006年度予算案、36道府県マイナス。地方交付税減少響く 02.23 TM3 地方財政 2006年度都道府県予算 三位一体改革 地方交付税 
2006 02.22 2006年度都道府県予算案、一般会計1.1%減。5年連続の緊縮型 02.23 NM5 地方財政 2006年度都道府県予算 
2006 02.22 清瀬市、特勤手当てを全廃。2005年度末で。計22種類、都内で初 02.23 AM31 清瀬市 地方公務員 特別勤務手当 地方財政
2006 02.22 「PKO負担、見直しも」。不正支出疑惑で大島国連大使、米と共同歩調 02.23 AE2 国際協力 PKO 国連予算 大島賢三国連大使
2006 02.23 FTA「質から速さ」へ。チリと交渉、他国に後れ、重点絞る 02.23 AM12 貿易規制 自由貿易協定 FTA チリ 
2006 02.23 官製談合防止、随意契約を総点検。政府、新指針。一般入札拡大求める 02.23 NM5 官製談合 随意契約 公共事業 入札 
2006 02.23 タクシー会社監査・監督、国交・厚労省、合同で。長時間労働防止狙う 02.23 NM5 運輸 規制 タクシー会社 雇用労働 
2006 02.23 WTO農業交渉、コメ大幅輸入増提案。米、「牛肉」絡める可能性 02.23 AM12 貿易規制 世界貿易機関 農政 こめ 米国産牛肉
2006 02.23 「指定管理者」公募に落とし穴/「官製市場」の裏側。辞退続々…「やり直し」。役所のご都合主義?一転、非公募で三セク選定も。ルール不備「時期尚早、経験積んで」 02.23 TM28,29 指定管理者制度 地方財政 公共サービス 民間委託
2006 02.23 退職手当債、22道府県で。総額980億円、団塊の大量退職控え 02.23 YM2 地方公務員 退職手当債 地方財政 
2006 02.23 23区、特殊勤務手当にメス。廃止・削減が拡大。土日・深夜早朝の出勤、18区。滞納税徴収の戸別訪問、7区 02.23 NM41 地方公務員 特殊勤務手当 東京23区 地方財政
2006 02.23 普天間移設「政府案で」。首相が明言 02.23 AE1 小泉純一郎首相 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米 防衛 外交 在日米軍沖縄基地 住民運動 地方自治
2006 02.23 中教審部会「ゆとり教育」を修正。理念先行型から転換(ニュースの理由」 02.23 NE2 中教審 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領
2006 02.23 天下り新規制、閣僚間調整へ。政府系金融統合で 02.24 NM5 国家公務員 天下り 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 
2006 02.23 改正証取法、名称は「金融商品取引法」 02.24 AM11 金融 規制 証券取引法 金融商品取引法 自民党
2006 02.23 金融緩和…家計は「失われた14年」。利子304兆円フイに。日銀が試算 02.24 TM3 金融 規制 金融緩和 利子 国民生活
2006 02.23 チリとFTA交渉開始。南米で初。車など関税撤廃要求へ 02.24 YM11 貿易規制 自由貿易協定 チリ FTA 
2006 02.23 港区、道路占用料、独自料金に。ガス管や電柱対策。15%値上げ案提出 02.24 MM27 港区 地方財政 道路占用料 固定資産税
2006 02.23 年末年始に土日手当も重複支給。「違和感」と指摘。都監査委員 02.24 NM4 地方財政 地方公務員手当て 土日勤務手当 東京都 東京都監査委員
2006 02.24 公務員削減、国会と裁判所に安部氏が協力要請 02.22 AM4 安部晋三官房長官 国家公務員 定員管理 国会 裁判所 三権分立
2006 02.24 「民間雇用継続認める採用を」。官民人事交流で人事院 02.24 AM4 国家公務員 官民人事交流 人事院 
2006 02.24 省庁間の配置転換、促進。公務員純減へ2007年度から。新規採用は縮小。政府方針 02.24 NM5 国家公務員 定員管理
2006 02.24 日本経済短期予測/日本経済研究センター。輸出主導の成長続く。需要不足は解消。内需伸び加速、楽観できず。石田和彦・日本経済研究センター主任研究員 02.24 NM29 石田和彦日本経済研究センター主 経済成長率 需要不足 輸出主導 内需 
2006 02.24 全国テスト、犬山市、不参加へ。施策案「画一的教育」を懸念 02.24 MM3 教育改革 全国学力テスト 犬山市 地方政策 地方分権
2006 02.24 都、新システム稼動。財務会計、民間基準で。複式簿記採用、運営を効率化 02.24 NM41 東京都 地方財政 財務会計システム 民間基準 
2006 02.24 公共工事、2億円以上、一般入札。政府が官製談合防止策 02.24 NE2 公共事業 公共工事 入札 官製談合 一般競争入札
2006 02.24 「消費税率10%以内」自民・中川政調会長が見解 02.25 NM2 MM5 税制 消費税 中川秀直自民党政調会長
2006 02.24 公務員削減で計画、法務と厚労、強く抵抗。国交省は目標達成 02.25 YM4 AM4 MM2 TM3 NM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議
2006 02.24 個人情報過剰保護、見直す動き。省庁や自治体、提供可能例示す 02.25 YM1 個人情報保護 国民生活審議会 
2006 02.24 早期勧奨退職の見直し。幹部の再就職5年自粛。防衛庁が談合再発防止策 02.25 YM2 防衛施設庁土木工事談合 官製談合 国家公務員 天下り 防衛庁 公共事業 
2006 02.24 無償資金協力、外務省、4割手放さす。ODA改革最終報告書、JICA移管は6割 02.25 MM1 TM2 AM4 経済協力 ODA 統廃合 外務省
2006 02.24 国際部門に法人格。新政府系金融機関、検討会が報告書原案 02.25 NM2 経済協力 国際協力銀行 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 
2006 02.24 郵政公社純益2兆円見通し。2005年度 02.25 TM9 YM2 日本郵政公社 郵政事業 
2006 02.24 コンテンツの幅広げる。知財本部・牛尾治朗氏に聞く。著作権法改正、提言を報告 02.25 AM4 牛尾治朗ウシオ電機会長 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 著作権法
2006 02.24 「市場化テスト」104事務所で実施。社会保険庁 02.25 AM4 市場化テスト 社会保険庁 官民競争入札 地方行政
2006 02.24 渋谷区、ラブホテル新規出店、条例で規制へ 02.25 NM4 渋谷区 地方条例 規制 ラブホテル出店 地方政策 環境
2006 02.25 天下り根絶、法案化に壁。「廃止」明記、違憲の恐れ 02.25 AM4 国家公務員 天下り 政府系金融機関 特殊法人 憲法違反 職業の選択 行政改革推進法案
2006 02.25 施設庁談合、2年で165億円ムダ。建設土木、ゼネコン不正利得 02.25 MM1 防衛施設庁土木工事談合 官製談合 財政 公共事業 国家公務員倫理
2006 02.25 「道州制賛成」57%。まちづくり3法改正、批判目立つ。地方景気調査 02.25 NM5 地域経済 地方分権 道州制 景気 まちづくり3法 地域活性化
2006 02.25 国保未納、都市部で深刻。大都市圏は13.3%に。2004年度、若年層の増加目立つ。国民年金とともに、徴収対策課題 02.25 NM5 医療 国保 地方財政 大都市圏 国保未納問題
2006 02.25 NHK改革/鈴木良男氏・規制改革・民間開放推進会議議長代理、スクランブル化が必要。吉岡忍氏・作家、TV5波の区別明確に。今野勉氏・テレビマンユニオン副会長、人材登用で現場活性化を 02.25 YM10 NHK 放送事業 民間開放 民営化 規制
2006 02.25 雇用促進住宅、廃止へ。政府、需要減り民間売却 02.25 NE2 雇用労働 雇用促進住宅 独立行政法人 雇用・能力開発機構 規制改革・民間開放推進3カ年計画 規制
2006 02.25 日銀も5%削減対象。5年間で人件費250人分。政府方針 02.26 YM1 日銀 国家公務員 定員管理
2006 02.25 沖縄米軍基地、嘉手納を日米共用。キャンプ・ハンセンも。再編協議で合意 02.26 MM1 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄嘉手納基地 防衛 自衛隊 
2006 02.25 沖縄海兵隊8000人削減。1000人上積み。3施設、全面返還。日米最終調整 02.26 YM1 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄海兵隊 日米 防衛 外交
2006 02.25 米軍再編、日本負担、総額3超円。国防副長官見通し、米国側は4600億円 04.26 AE1,3 NE2.2 在日米軍再編問題 財政 ローレンス米国防副次官
2006 02.26 政府・与党、政府系金融改革、再調整へ。「完全民営化」「天下り規制」解釈巡り意見対立 02.26 NM2 政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 天下り 
2006 02.26 陸自撤収計画、各国了承、政府は安堵。サマワ、治安悪化で遅れも 02.26 YM2 国際協力 イラク復興支援 
2006 02.26 監視委強化、英国型を軸に検討。自民、銀行・証券・保険を包括 02.26 NM1 金融 規制 自民党 証券取引等監視委員会 金融庁 金融サービス機構
2006 02.26 神戸空港、関西の空、激戦。三すくみで航路描けず。関空と伊丹、すみ分けに“管制官”不在(核心) 02.26 TM3 空港整備 運輸 地方空港 神戸空港 関西三空港 国交省
2006 02.26 児童自立支援施設、職員は福祉経験者。専門性確保、法令改正へ 02.26 MM2 資格検定 児童自立支援施設職員 福祉 地方公務員 児童福祉 規制
2006 02.26 石綿救済、船出に不安。被害申請、来月20日から。窓口「間に合わぬ」 02.26 AM1 石綿健康被害 行政サービス 被害者救済 石綿新法 環境再生保全機構 独立行政法人 
2006 02.26 「北海道特区」に反対論。地元議員、優遇廃止を懸念。「今国会」微妙に 02.26 YM4 北海道道州制特区 地方分権 公共事業 補助金 北海道優遇措置 地方財政
2006 02.26 国民投票法成立、今国会固執せず。自民憲法調査会長 02.27 AM2 憲法改正 国民投票法 国会審議 船田元自民党憲法調査会長
2006 02.26 同一省庁出身3分の1以下に。公益法人改革法案、癒着防止狙う 02.27 YM2 公益法人改革 天下り 国家公務員 
2006 02.26 量的緩和早期解除、与謝野経財相、容認。日銀判断を尊重。環境、一層整う 02.27 MM2 金融 規制 量的緩和 日銀 与謝野馨経財相
2006 02.26 生活保護100万世帯に。半数は高齢者。勤労世代も増加。2005年度見通し 02.27 YM1 福祉 生活保護 高齢化 雇用労働 格差社会
2006 02.26 神奈川・城山町、合併「賛成」が多数。2週連続住民投票。リコールに続き連勝 02.27 TM24 神奈川県城山町 市町村合併 地方分権 住民投票
2006 02.27 国税滞納、2年連続1兆円割れ。今年度新規分ピーク比半減。景気回復を反映 02.27 NM1 財政 税収 国税滞納額 景気
2006 02.27 公設秘書は原則専従。兼職190件、市議も。「制度欠陥」の指摘。衆院届け提出 02.27 YM39 政治改革 公設秘書 国会議員秘書給与法
2006 02.27 見えぬ国家公務員純減/愛知・高浜市の場合。10年で職員2割削減に成功。業務委託でスリム化促進。窓口や料金収納(スコープ) 02.27 TM2 国家公務員 定員管理 地方公務員 高浜市
2006 02.27 世界最大「郵貯銀行」、ライバル?パートナー?金融界思惑 02.27 YM9 金融 規制 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融界
2006 02.27 医療制度改革/「療養病床」6割削減。社会的入院はなくなるか。“介護難民”の受け皿課題(スキャナー) 02.27 YM13 医療 医療制度改革 療養病床 介護難民 
2006 02.27 幼稚園・保育所、一元化へ。認定こども園、10月スタート 02.27 YM2 児童福祉 児童教育 総合調整 幼保一元化 認定こども園
2006 02.27 「北海道道州制特区推進法案」に権限移譲盛らぬ方向 02.27 NM2 地方分権 道州制 北海道道州制特区 権限移譲 
2006 02.27 始まった団塊の世代争奪戦。高知/県全体が定年村。全国に情報発信。北海道/冬の寒さ体験ツアー。移住支援を競う地方、都市部でも生きがい施策。地域の受け入れ態勢カギ 02.27 NM33 団塊の世代 雇用労働 地方移住 
2006 02.27 量的緩和解除「日銀が判断」,小泉首相 02.27 AE3 金融 規制 量的緩和 日銀 小泉純一郎首相
2006 02.27 共済年金、2010年度から保険料率上げ。一元化へ政府方針 02.27 YE6 年金 年金一元化 共済年金
2006 02.27 給油所、セルフが1割超す。元売り6社計3600店、昨年末。コスト減狙い急増 02.27 NE3 エネルギー 流通 規制 セルフ式ガソリンスタンド
2006 02.27 日系人、入国審査、厳格に。犯罪歴など証明必要。政府方針 02.27 AE3 外国人 日系人入国審査 規制 規制改革・民間開放推進本部 犯罪防止
2006 02.27 希望沿う子育て支援紹介。千代田区が新年度から。国に先駆け相談員設置。「たまに息抜きしたい」「遅くまで仕事したい」 02.27 AE3 子育て支援 千代田区 地方政策 福祉
2006 02.27 自民税調、税制論議前倒し。抜本改革にらみ近く総会 02.28 AM4 税制 自民党税調 
2006 02.27 公共事業部局を削減。行革推進法案原案が判明。地方の事業減に応じ 02.28 TM2 財政 公共事業 行政改革推進法案 地方支分部局 国家公務員 定員管理 機構定員
2006 02.27 設備投資、損金算入、全額可能に。減価償却、全面見直し。企業の国際競争強化。自民税調、来月から議論 02.28 NM1,5 税制 自民党税調 法人税 減価償却制度
2006 02.27 公務員給与、中小企業も比較対象。人事院方針、人件費削減の効果 02.28 MM1 YM4 人事院 国家公務員給与 中小企業 官民格差
2006 02.27 公務員削減、達成1分野だけ。先送り・ゼロ回答7分野 02.28 AM3 国家公務員 定員管理 
2006 02.27 農水も「ゼロ回答」。公務員削減、事業見直しに言及せず 02.28 YM4 国家公務員 定員管理 農水省 行政減量・効率化有識者会議
2006 02.27 国会−宿舎4136円。「議員バス」コスト。定員29人、利用者平均2人 02.28 MM5 議員バス 財政 政治改革
2006 02.27 民営化後の商工中金、経産次官「法的枠組み大事」。政策金融機能を規定。影響力の維持狙う? 02.28 NM5 政府系金融機関 民営化 商工中金 経産省 政策金融
2006 02.27 国民年金納付率、2006年度74.5%目標。社会保険庁 02.28 YM2 社会保険庁 年金 国民年金納付率 
2006 02.27 障害者虐待防止義務付け。福祉施設など、指定取り消しも。4月から 02.28 TM3 障害者福祉 障害者虐待防止 規制 福祉施設 
2006 02.27 ハートビル法、罰金最大100→300万円。東横イン不正改造受け、国交省方針 02.28 YM2 ハートビル法 国交省 規制 東横イン不正改造 バリアフリー法 
2006 02.27 道州制を「骨太の方針」に明記 02.28 NM27 地方分権 道州制 竹中平蔵総務相 骨太方針
2006 02.27 少年補導、県警に大幅権限。奈良県が条例提案。たばこ・薬物の一時保管…最長12時間保護 02.28 MM3 青少年犯罪 少年補導 規制 奈良県 地方条例 
2006 02.28 官製談合防止/罰則強化だけでは根絶できない(社説) 02.28 YM3 社説 官製談合 公共事業 完成談合防止法 国家公務員倫理 天下り 
2006 02.28 産業再生機構、業務終了、前倒し検討。2006年度視野。M&A活性化など背景 02.28 YM9 産業政策 産業再生機構 特殊法人 統廃合
2006 02.28 医療制度「不満」6割。民間調査、改革への関与望む 02.28 NM5 医療制度改革 医療
2006 02.28 奨学金金利上げ検討。財務省、上限撤廃も視野。調達コスト増加にらむ 02.28 NM5 財務省 奨学金金利 補助金 財政 独立行政法人 日本学生支援機構
2006 02.28 北海道道州制特区推進法案、自民、今国会への提出難航。議員も中央省庁も抵抗 02.28 TM2 地方分権 北海道道州制特区推進法案 国会審議 権限移譲 地方財政
2006 02.28 補助金削減、地方が悲鳴。国の壁、突破の力量問う。改革節目、道州制も視野(分権のデザイン) 02.28 NM37 地方分権 道州制 補助金 財政 地方財政 
2006 02.28 熊本と鹿児島県が共同債 02.28 NM5 熊本県 鹿児島県 地方財政 共同債
2006 02.28 地域の子育て機能高めよ。就業者支援に焦点。多様なサービス供給促進。島田晴雄慶大教授(経済教室) 02.28 NM29 島田晴雄慶大教授 子育て支援 児童福祉 雇用労働 就業者支援 
2006 02.28 東京都民は1256万764人。1月1日、過去最高を記録 02.28 MM30 TM1 東京都 都民 人口の動き 地方行政
2006 02.28 商工中金民営化、法的枠組み必須。経産相が強調 02.28 NE2 商工中金 民営化 政府系金融機関 二階俊博経産相
2006 02.28 年金担保の公的融資制度、生活保護受給者認めず。厚労省方針 02.28 AE1 年金 公的融資制度 福祉 生活保護受給者 厚労省
2006 02.28 社会保険庁人員削減、上積みに応じず。厚労相 02.28 NE2 社会保険庁不祥事 国家公務員 定員管理 川崎二郎厚労相
2006 02.28 財政赤字の最大要因「借換債と税収減」。財政審と政府税調で議論 03.01 TM9 NM5 AM11 財政 財政審 政府税調 財政再建 国債償還 借換債
2006 02.28 道州制の答申に、「分権進むか疑問」石原知事コメント 03.01 NM37 AM35 石原慎太郎都知事 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 02.28 地方制度調査会、道州制3案を答申。権限の移譲列挙 03.01 AN2,12,36 NM3,7 YM2 地方分権 道州制 権限移譲 地方制度調査会
2006 02.28 郵政公社、来月から「簡易小包」。全国一律400円。民業圧迫批判も 03.01 TM9 AM3 日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 簡易小包 民業圧迫 宅配便
2006 02.28 国際協力銀、円借款、JICAに統合。検討会が報告。国際金融は不透明 03.01 YM2 経済協力 円借款 統廃合 政府系金融機関 国際協力銀行 JICA 特殊法人
2006 02.28 外務省文書、機密費の全面開示命令。東京地裁、初の判決「目的以外にも使用」 03.01 TM1 AM1 外務省 機密費 東京地裁 情報公開 
2006 02.28 ODA戦略、月内にも新組織発足。対外経済挙協力会議、有識者が報告提出 03.01 TM2 AM3,4 経済協力 ODA 対外経済協力会議 総合調整
2006 02.28 個人情報保護法、15省庁で運用見直しへ。連絡会議、過剰保護の実態報告。事例と対応、積み上げを 03.01 AM37 NM5 個人情報保護法 総合調整 規制 
2006 02.28 商工中金の業務、法的根拠「必要」、経産相表明 03.01 AM11 二階俊博経産相 特殊法人 政府系金融機関 商工中金 民営化
2006 02.28 生活保護、暴力団員の受給認めず。給付抑制へ厚労省方針。警察から情報提供 03.01 TM3 生活保護 福祉 厚労省 規制
2006 02.28 浜岡原発プルサーマル、関係4市が容認。中電申請へ 03.01 TM3 エネルギー 規制 原発 浜岡原発プルアーマル 地方自治
2006 02.30 米産牛肉、閣議決定守らず、再開。事前調査せず。農相、責任みとめ謝罪 01.30 NE1 貿易規制 狂牛病 規制 米国産牛肉 食費安全
2006 024.1 公務員純減目標、平均は5.3% 総務省集計 04.11 MM5 NM1,11 国家公務員 定員管理 総務省 
2006 03.01 ODA改革/閣僚の責任が重くなる(社説) 03.01 TM5 社説 経済協力 ODA 総合調整
2006 03.01 日航が新体制発表。「存亡の危機」結束訴え。「消去法」の布陣、社内基盤は弱く 03.02 NM3 日航 運輸 規制 航空業界
2006 03.01 NHKチャンネル削減を。首相が検討指示。国際放送強化と併せ 03.02 YM1 NM1 放送事業 NHK 特殊法人 小泉純一郎首相 国際放送 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業
2006 03.01 NTT、光回線シフト加速。「また独占?」ライバル警戒。累計契約数1.7倍に。2006年度計画、今期末比 03.02 NM11 AM13 TM8 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー通信
2006 03.01 国の「出先機関」原則廃止。道州制3案、地方制度調査会答申 03.01 NM1 地方分権 道州制 地方制度調査会 国の出先機関 
2006 03.01 道州制は分権推進の視点で(社説) 03.01 NM2 社説 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 03.01 特別会計を廃止せよ。財源の捻出可能。消費税の増税は不要に。北沢栄東北公益文科大学大学院特任教授(経済教室) 03.01 NM31 北沢栄東北公益文科大学大学院特 財政 特別会計 税制 消費税 行政改革 
2006 03.01 (耐震偽装)職員増員、構造計算ソフト購入…改ざんもう見逃さない。「まず職員養成」課題も 03.01 YM35 耐震強度偽装問題 地方公務員 構造計算 建築確認 特別区
2006 03.01 ODA改革/これで縦割り体制が改まるのか(社説) 03.01 YM3 社説 経済協力 ODA 総合調整
2006 03.01 (地方自立に向けて@)福島・矢祭町/「子ども増やせ」支援厚くね22 03.01 NE22 地方分権 福祉眉間 福島県矢祭町
2006 03.01 市町村合併進展、増える広域課題。大胆な分離、必要に(解説) 03.01 YM15 地方分権 市町村合併 広域行政 
2006 03.01 商工中金、政投銀、完全民営化を明記。法案10日決定。天下り規制広げる 03.02 AM2,4 ミモ1 政府系金融機関 民営化 特殊法人 商工中金 政策投資銀行 国家公務員 天下り 行政改革推進法
2006 03.01 障害者福祉サービス。新報酬体系を公表。新たに1割負担。成果主義も挿入障害者福祉サービス 3.01 YE2 AE3 労省 診療報酬 障害者福祉 
2006 03.01 公務員5%純減促進。省庁の垣根超え異動。行革推進法案明記へ 03.02 YM1,4 行政改革推進法 国家公務員 定員管理 総合調整 
2006 03.01 (分権のデザインA)大都市の未来像見えず。財源巡り思惑交錯。州都争い、足並みそろわず 03.01 NM37 地方分権 地方財政 道州制 
2006 03.01 金融庁、保険販売時に「確認書」。来春までに指針改正。複雑商品、理解後押し 03.02 TM8 金融 金融庁 規制 保険 
2006 03.01 道州制/分権なくして展望なし(社説) 03.01 AM3 社説 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 03.01 10月から新報酬体系。障害者サービス、6段階区分実施。来月、利用料1割負担 03.02 TM3 医療 診療報酬 福祉 障害者福祉サービス 障害者自立支援法 
2006 03.01 料率変更「非明示は合意」。国保料、見えぬ決定過程。算定方法も複雑 03.02 AM3 少子化 社会保険料 国保 旭川国保料訴訟
2006 03.01 国民健康保険旭川市条例、「料率明記なし」合憲。最高裁、原告の上告棄却。自治体ごと運営、負担決定の透明化必要。膨らむ未納、財政悪化 03.02 NM42 AM1 旭川国保料訴訟 地方財政 国民負担 最高裁 保険料率 旭川市条例
2006 03.01 国税収入、実質5.2%増。1月、消費税は10.2%プラスに 03.02 NM5 財政 税収 経済成長率 税制 消費税
2006 03.02 生活保護、家賃直接支払いも。自治体が家主へ。滞納相次ぎ見直し 03.02 AE3 福祉 生活保護 厚労省 住宅扶助 
2006 03.02 新政府系金融貸付金残高、2008年度末、GDP比半減。行革推進法案、根拠法、火種残す 03.03 NM2,5 政府系金融機関 行政改革推進法案 特殊法人 民営化 商工中金 日本政策投資銀行 GDP 金融
2006 03.02 行革推進法案、天下り一律禁止見送り。政府系金融機関、対象は複数幹部に拡大 03.03 YM2 行政改革推進法案 国家公務員 天下り 政府系金融機関 特殊法人 
2006 03.02 空洞国会、首相、改革固め直し狙う。民主平謝り、論戦欠き予算案通過 03.03 AM1 国会審議 小泉純一郎首相 小泉改革 民主党
2006 03.02 国家公務員、有給休息30分を廃止。7月から、人事院、厚遇批判受け 03.03 TM3 NM5 国家公務員 人事院 有給休息制度 公務員厚遇
2006 03.02 NHK会長、国際放送「受信料で」。チャンネル削減「検討」 03.03 AM2 NM5 NHK 放送事業 規制 国際化 国際放送 NHK受信料 橋本元一NHK会長
2006 03.02 住民基本台帳法改正案など了承。自民 03.02 YE2 自民党 住民基本台帳法 地方自治 個人情報保護 住民基本台帳閲覧制度 規制
2006 03.02 高速道路の整備、9342キロ以外「白紙」首相 03.03 NM5  小泉純一郎首相 高速道路整備 公共事業 国土開発
2006 03.02 都の外郭団体職員に経営研修。生え抜き管理職対象 03.02 NM2 東京都 外郭団体 地方財政 
2006 03.02 新副知事・副市長制、自治法改正案を自民部会が了承 03.03 TM3 地方自治法 新副知事・副市長制 自民党 地方制度調査会 地方公務員
2006 03.02 板橋区、区議定数4減、条例案を可決 03.03 BN39 板橋区 地域 地方条例 選挙制度 区議定数
2006 03.02 東京都、特勤手当見直しへ。都議会、総務局長「来月中めど」 03.03 AM29 NM39 東京都 地方公務員 特勤手当 
2006 03.02 児童養護施設、パンク寸前に。都、定員超す入所要請。虐待急増で緊急非難 03.03 TM1 児童擁護施設 東京都 福祉 地方政策
2006 03.02 地域社会づくり「NPO活用を」。国交省、意見交換会 03.03 TM3 国交省 NPO 地域社会 住民参加 地域活性化 
2006 03.02 ODA改革/効率化にはほど遠い(社説) 03.02 AM3 社説 経済協力 ODA
2006 03.02 郵政公社、純利益2兆円。今期見通し。保有株の含み益、主因 03.02 NM7 日本郵政公社 郵政事業 郵貯保有株
2006 03.02 (広角・鋭角/地方、自立に向けたA)香川・善通寺市。ごみも保育も「民」を目指す 03.02 NE22 シリーズ 香川県善通寺市 民間委託 地方行革 地方公務員 行政サービス 
2006 03.02 「一元化」効果に疑問。ODA改革、痛み分けの色合い濃く 03.02 MM5 経済協力 ODA 
2006 03.02 35%ルール緩和論議。企業合併審査。シェア上限。経産省「再編の妨げ」懸念。公取委、運用厳格化の機運 03.02 NM5 経産省 企業合併 独禁法 規制 公取委
2006 03.02 特殊指定見なおし/国民の利益につながらない(社説) 03.02 MM5 社説 特殊指定 公取委 新聞戸別配達制度 流通 規制 再販制度 日本新聞協会
2006 03.02 経営形態論議に影響も。通信・放送懇、競争促進策を議論 03.02 NM11 電気通信事業 放送事業 総合調整 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 03.02 (論点)談合の根絶/外部監査で公正性確保。原田敬美・都市政策研究所長 03.02 YM13 原田敬美・都市政策研究所長 官製談合 公共事業 外部監査 財政 
2006 03.02 都道府県の新年度予算案/税収増えても財政難。「07年問題」に危機感(地方部) 03.02 YM13 地方財政 2006年度都道府県予算 三位一体改革 地方公務員
2006 03.02 全国知事調査、道州制「賛成」27人。区割りは異論多数 03.02 MM1 地方分権 道州制 都道府県知事 地方制度調査会
2006 03.02 (分権のデザインB)2つの有識者会議、競う。財政再建か自治か。国VS.地方、代理戦争の様相 03.02 NM39 シリーズ 地方分権21世紀ビジョン懇談会 新地方分権構想検討委員会 地方分権 地方自治 地方財政
2006 03.02 原発、定期検査廃止へ。稼働率上げコスト低減。電力会社が自主点検。経産省 03.02 NM1,5 エネルギー 規制 安全 原発 検査検定 経産省
2006 03.02 109市町村「医療費高すぎ」。適正化を厚労省求める 03.02 NM5 医療 地方財政 医療費 厚労省 市町村
2006 03.02 事業者滞納の個人住民税ジュウミンゼイ、東京都、直接徴収を本格化。来月から。区市町村に代わり 03.02 NM39 東京都 個人住宅税 地方財政 
2006 03.02 道州制答申/前進へ議論のたたき台が出来た(社説) 03.02 YM3 社説 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 03.03 「小泉後」危うい実効性。行革法案、痛み語らい「総仕上げ」 03.04 MM2 小泉純一郎首相 行政改革推進法案 自民党 政府系金融機関 民営化 国家公務員 定員管理 
2006 03.03 自民税調、前倒し始動。消費税など抜本改革目標 03.03 NE2 自民党税調 税制 消費税 
2006 03.03 「視察、有料化します」。横浜市、独自事業は1回5000円 03.03 YM37 横浜市 地方政策 有料化 知的財産 視察
2006 03.03 防衛庁発注工事、天下り企業を除外。今年度分、談合事件受け178社 03.03 NE22 ME10 防衛庁 官製談合 公共事業 天下り 国家公務員 防衛施設庁談合事件 入札
2006 03.03 電力4社、来月から値下げ。顧客争奪、戦国時代に(ニュースな理由) 03.03 NE2 エネルギー 規制 公共料金 電力料金 
2006 03.03 社会保険庁改革法案も自民党了承 03.03 NE2 社会保険庁改革 自民党 国民年金保険料 年金
2006 03.03 (公費の行方)受託業務“丸投げ”。保健医療ビジネス、11病院駐車場管理。請負額の半額で 03.03 YE19 保健医療ビジネス 独立行政法人 医療 国立病院機構 丸投げ 財政 
2006 03.03 浜岡原発、プルサーマルを申請。中電、10年度実施目指す 03.03 AE1 エネルギー 原発 浜岡原発 中部電力 プルサーマル計画 規制
2006 03.03 自民が行革推進法案了承 03.03 NE2 自民党 行政改革推進法 国会審議 
2006 03.03 財投の利益を国債消却に充当。首相、上積み検討を指示 03.04 AM10 小泉純一郎首相 財政 財投 国債 財務省
2006 03.03 信託法改正案、国会提出に「黄信号」。信託宣言に異論噴出 03.04 NM4 自民党 金融 規制 信託法 法務省 金融庁
2006 03.03 子育て支援、優遇税制拡大。自民税調、税額控除など検討。減税論議先行、消費税、増税へ地ならし 03.04 NM2 AM4 自民党税調 税制 子育て支援 優遇税制 福祉 消費税
2006 03.03 新設4大学に「警告」。教員不足や授業に問題。文科省が初。LEC大やデジハリ大に 03.04 NM38 文科省 教育改革 大学設置 警告 高等教育
2006 03.03 (広角・鋭角/地方、自立に向けてB)長野・泰阜村/給与も削って福祉を死守 03.03 NE22 地方政策 長野県泰阜村 福祉 地方公務員給与 地方財政 
2006 03.03 (放送・通信改革の論点/NHKの行方−上−)受信料支払いは義務?「公共」迫られる再定義 03.03 NM5 放送事業 電気通信事業 規制 NHK NHK受信料 公共放送 
2006 03.03 開店休業国会/税金使って何をしている(社説) 03.03 MM5 社説 国会審議 財政 2006年度予算 行政改革推進法案 医療制度改革法案
2006 03.03 金融政策に新指針。日銀検討、物価見通しを評価 03.03 AM2 金融 規制 日銀 物価 量的緩和
2006 03.03 ODA企画本部、外務省内に新設。外相発表 03.03 NE2 外務省 経済協力 ODA
2006 03.03 行政改革推進法案、政策投資銀行、商工中金、「完全民営化」を明記。詳細設計では抵抗も 03.03 TM11 行政改革推進法案 政府系金融機関 民営化 日本政策投資銀行 商工中金
2006 03.03 国民負担の抑制明記。行革推進法案「各論反対」に配慮 03.03 AE3 財政 国民負担 行政改革推進法案 
2006 03.03 予算衆院通過/早く本筋に戻さないと(社説) 03.03 TM5 社説 財政 2006年度予算 国会審議 
2006 03.03 消費税など税源格差拡大防止を。地方6団体分権構想委 03.03 NM7 税制 消費税 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税
2006 03.03 国会、重要法案の扱い、次の焦点。教育基本法改正案、国民投票法案、提出のメド立たず 03.03 NM2 国会審議 教育基本法改正案 国民投票法 憲法改正
2006 03.03 (分権のデザインC)待ち受ける合併第2波/「独立派」いばらの道。財源が壁、行革の先見えず 03.03 NM39 シリーズ 地方分権 市町村合併 地方財政 地方行革
2006 03.03 財政再建、論戦素通り。予算案衆院通過、「格差」具体論欠く 03.03 AM10 MM9 TM11 財政 財政再建 2006年度予算 国会審議 
2006 03.03 新聞割引禁止、宅配「特殊指定」の維持を。自民懇話会で意見続出 03.04 TM3 NM38 YM37 自民党 特殊指定 公取委 再販制度 規制
2006 03.03 神奈川のゴミ広域処理事業、計画頓挫、企業が解散。用地確保メド立たず 03.04 NM33 神奈川県 環境 規制 ごみ 地方政策 
2006 03.03 行革推進法案を提示。政府、会期内の成立目指す 03.03 ME5 行政改革推進法案 国会審議 政治 政府系金融機関 統廃合 国家公務員 定員管理 
2006 03.03 NHK改革、海外向け強化に脚光。チャンネル減とセット?中身より財源論議が先行 03.03 AM12 NHK 放送事業 国際化 国際放送 規制
2006 03.04 「大家族」税制優遇も。政府・与党が月内協議会、少子化対策検討 03.05 YM1 税制 優遇税制 少子化 子育て支援 
2006 03.04 人権擁護法案、今国会も提出見送り、政府方針。自民内、強い反対論 03.05 TM1 人権擁護法案 人権 国会審議 
2006 03.04 自立促しコスト減…家事援助を制限。あとは自分でやって。ヘルパー危機感「高齢者の生活荒れる」。介護予防サービス、来月から 03.04 TE11 老人福祉 介護保険制度 家事援助 要介護度 介護予防サービス
2006 03.04 生活保護費、不正受給の告発強化。厚労省統一基準で。自治体に要請へ 03.04 YE1 福祉 生活保護費 厚労省 地方行政 生活保護法
2006 03.04 ソフトバンク、1.7−2兆円で全株取得。ボーダフォン買収、大筋で合意。総合通信「3強」時代に 03.04 NE1 電気通信事業 規制 ソフトバンク ボーダフォン 携帯電話
2006 03.04 (分権のデザインD)市場と向き合う/国の庇護脱し独自の道。選別に耐える戦略練る 03.04 NM33 シリーズ 地方分権 地方財政 市場公募債 財投 地方債
2006 03.04 ボーダフォン日本法人、ソフトバンクが買収交渉 03.04 NM1 電気通信事業 規制 ボーダフォン ソフトバンク 企業買収 
2006 03.04 (放送・通信改革の論点/NHKの行方−下−)「日本版CNN」構想/見えない財源確保策 03.04 NM5 シリーズ NHK 放送事業 規制 電気通信事業 総合調整 
2006 03.04 失業率、地域格差くっきり。最大5.2ポイント差。「悪化」は12府県 03.04 AM2 雇用労働 失業率 地域格差
2006 03.04 「大人ニート」全体の6割。05年、25〜34歳 03.04 AM3 雇用労働 ニート 厚労省
2006 03.04 お台場“塩漬け土地”処分/都債発行中止。都の臨海副都心開発、借金5200億、圧縮計画 03.04 YM32 東京都 地方財政 臨海副都心開発 塩漬け土地 
2006 03.04 自民税調、異例の春始動。消費税増税へ議論集約急ぐ 03.04 MM11 税制 消費税 自民党税調
2006 03.05 関西電力、久美浜原発を断念。反対強く、30年経て 03.06 AM38 エネルギー 規制 原発 久美浜原発 関西電力 住民運動 環境 地方自治
2006 03.05 大合併でマンモス化、茨城・城里町議会。膨れる負担、住民「ノー」。解散実現、周辺3市にも波紋(核心) 03.05 TM3 地方分権 市町村合併 茨城県城里町議会 地方財政 住民投票
2006 03.05 市区1人あたり実質負債、最大30倍超す開き。日経産消研2004年度調査 03.05 NM3 地方財政 全国市区バランスシート調査 実質負債 地方債
2006 03.05 大阪市、職員削減5500人上積み 03.05 AM37 大阪市 地方公務員 定員管理 早期退職制度
2006 03.05 国連分担金、「常任理に下限制」。日本提案へ。中露の負担増促す 03.06 MM1 国際協力 国連分担金 国連安保理常任理事国
2006 03.05 普天間移設、政府案反対を決議。沖縄県民集会に3万5000人 03.06 AM38 在日米軍沖縄基地 在日米軍普天間飛行場移設問題 住民運動 地方自治 外交
2006 03.05 岩国市、住民投票が告示。米艦載機移転の賛否、投票率も焦点 03.06 NM2 AM2 岩国市 住民投票 地方自治 在日米軍空母艦載機部隊移転問題 外交
2006 03.05 道州制/地方も国も変える起爆剤に(社説) 03.05 MM5 社説 地方分権 道州制 地方制度調査会
2006 03.05 公立図書館の「資料費」4%減。2005年度、321億円 03.06 TM3 地方財政 公立図書館資料費 市町村 都道府県 
2006 03.05 米地域通信ベルサウスを、AT&T、670億ドルで買収。時価総額1500億ドル。米で最大手に 03.06 NE1 海外事情 電気通信事業 企業買収 AT&T 
2006 03.05 AT&T、地域通信大手買収へ。費用は7兆5000億円。米紙報道 03.06 YM2 電気通信事業 海外事情 企業買収 AT&T アメリカ
2006 03.05 離婚時の年金分割制度、「事実婚」も対象。厚労省方針 03.05 NM3 年金 厚労省 年金分割制度 
2006 03.05 改憲賛成、最高の65%。戦後の役割8割が評価。反対は27%。毎日新聞世論調査 03.05 MM1 世論調査 憲法改正 
2006 03.05 税・保険料127兆円、徴収に2兆円。徴収機関分かれる高コスト。日本総研試算 03.05 AM7 財政 徴収料 地方財政
2006 03.05 公務員転職、受け入れ要請。政府、産業界に。経団連が窓口 03.05 NM1 雇用労働 国家公務員 産業界 日本経団連
2006 03.05 道州制、27知事「賛成」。省庁の抵抗、警戒。朝日新聞調査 03.05 AM1,3 地方分権 道州制 都道府県知事 
2006 03.05 私の年金記録、ネットで確認。いつでも閲覧可能に 03.05 AM2 年金記録 インターネット 
2006 03.05 年金保険料/市町村との協力体制を強めよ(社説) 03.05 YM3 社説 年金 年金保険料 厚労省 市町村 国保
2006 03.05 携帯事業買収でも競争政策を止めるな(社説) 03.05 NM2 社説 電気通信事業 携帯電話 ソフトバンク ボーダフォン 規制 企業買収
2006 03.05 (安心生活)診療報酬改定、患者にどう影響/高齢者医療費、様変わり。在宅療養は負担増。長期入院の費用、病状で格差。患者負担上限、10月から上げ、食費など相当額も徴収 03.05 NM9 医療 診療報酬 医療費 
2006 03.05 民間人教頭、なりやすく。文科省、今春から資格要件緩和 03.05 AM11 文科省 資格検定 規制 民間人 学校教育 教頭資格 
2006 03.05 携帯事業、一気に拡大。ソフトバンク、ボーダフォン買収へ。顧客1500万人の魅力、巨額買収、財務に懸念 03.05 YM11 NM7 電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク ボーダフォン 企業買収
2006 03.06 消費税上げ一転、歳出削減推進、自民財政改革研。中川会長、谷垣氏らけん制? 03.07 YM4 税制 財政 消費税 歳出削減 中川秀直自民党政調会長 
2006 03.06 税優遇23公益事業を提示 03.07 NM2 税制 優遇税制 公益法人 
2006 03.06 再生品購入、進まぬ町村。取り組み15%。市・区の半分 03.07 YM37 環境 規制 グリーン購入 リサイクル 地方財政 
2006 03.06 地方交付税の抑制検討で一致、財政審。地方歳出に削減目標も 03.07 NM5 MM11 財政審 地方財政 地方交付税 
2006 03.06 権限移譲、国道・河川管理を優先。北海道道州制特区法案、財源、交付金で支給 03.07 NM2 地方分権 道州制 北海道道州制特区推進法案 権限移譲 公共事業 
2006 03.06 国家公務員宿舎、81年以前は売却。政府資産処分、自民が基準 03.07 AM1 TM2 自民党 政府資産 国家公務員宿舎 財政 
2006 03.06 ネット選挙運動で自民党、ホームページ解禁。メールは引き続き禁止 03.07 NM2 政治改革 選挙制度 自民党 インターネット選挙運動 
2006 03.06 郵貯銀、直営は230店。日本郵政調整。民営化時、簡保は80店 03.07 NM1 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 日本郵政
2006 03.06 独、連邦の権限強化。改革法案を閣議決定 03.08 YM7 ドイツ 包括的連邦制度改革 海外事情
2006 03.06 介護保険、年齢拡大が焦点。有識者会議、議論スタート 03.07 AM2 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 
2006 03.06 在日米軍再編の最終報告、安倍長官「地元合意なしでも」 03.07 MM2 在日米軍再編問題 日米協議 安倍晋三官房長官
2006 03.06 介護保険、若年層負担を、厚労省有識者会議が本格議論。保険料、最大2割抑制へ。サービス対象拡大も 03.07 NM5 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料 
2006 03.06 政府資産、証券化し売却促進。公務員宿舎や官庁ビル、財政再建一助に 03.06 YE1 財政 政府資産 不動産証券化 財政再建
2006 03.06 北海道に道州制、自民が法案骨子。国道など権限移譲 03.07 TM2 AM4 地方分権 道州制 北海道道州制特区推進法案 権限移譲 自民党 
2006 03.06 激甚災害地域、29市町村を指定へ 03.07 AM4 防災 危機管理 激甚災害地域 
2006 03.06 共済事業、生保並み規制。政府が法改正案提出へ 03.07 YM11 金融 規制 中小企業協同組合共済事業 保険業法 
2006 03.06 歳出削減額、分野別に明示。社会保障・地方など最大20兆円。諮問会議方針、工程表に盛る。増税抑制へ「拘束力」 03.07 NM1 財政 経済財政諮問会議 社会保障 地方財政 税制 
2006 03.06 量的緩和、首相、解除に慎重。日銀の判断を牽制 03.07 AM1 量的緩和 金融 規制 日銀 小泉純一郎首相 景気
2006 03.06 道州制/導入の是非から議論を(社説) 03.06 TM5 社説 道州制 地方分権 地方制度調査会 
2006 03.06 病院の耐震化、本腰。診断・工事費を補助。基準クリアは4割弱。新年度から厚労省 03.06 AE1 耐震強化偽装問題 耐震化 補助金 病院 財政 耐震基準 検査検定 規制 厚労省
2006 03.06 予算案成立へ/財政再建の手綱を緩めるな(社説) 03.06 YM3 社説 財政 2006年度予算 国会審議 財政再建
2006 03.06 公立図書館、逆風続く。資料費6年連続減、2005年度。日本図書館協会調べ 03.06 NE22 地方財政 公立図書館資料費 都道府県 市町村 
2006 03.06 商工中金、民営化時に買収防衛策。政府・与党「黄金株」など検討 03.06 YM2 政府系金融機関 民営化 商工中金 
2006 03.06 過剰貸し付け規制強化。金融庁、完済の拒否禁止 03.06 AM1 金融 規制 過剰貸し付け 多重債務
2006 03.06 歳出削減、地方に照準。自民、一体改革巡り独自案探る。財政研、目玉作りに腐心 03.06 NM2 財政 地方財政 2006年度予算 財政改革研究会
2006 03.06 ODA改革決着/戦略性発揮は首相の仕事だ(社説) 03.06 MM5 社説 経済協力 ODA 
2006 03.06 サッカーくじ/“官業体質”から脱却できるのか(社説) 03.06 YM3 社説 サッカーくじ スポーツ振興 財政 天下り 文科省 独立行政法人 補助金
2006 03.06 生活保護支給額を削減、国民年金以下に。厚労省検討、2007年度から 03.06 NM1 福祉 生活保護 厚労省 年金保険料
2006 03.06 分権改革/地方交付税に注目だ(社説) 03.06 AM3 社説 地方分権 地方交付税 三位一体改革 権限移譲 税源移譲
2006 03.06 安全分野は公務員増員。参院予算委で首相 03.06 YE1 国家公務員 定員管理 小泉純一郎首相 2006年度予算 財政 安全
2006 03.06 首相、行革法案の早期成立意欲。参院予算委 03.06 NE2 小泉純一郎首相 行政改革推進法案 国会審議
2006 03.06 公務員宿舎、処分に基準。「1981年以前」は売却。自民財政研 03.06 NE1 自民党 財政 政府資産 財政再建 国家公務員宿舎 
2006 03.06 合併で消滅・徳島の村。仮想再生、活気呼ぶ 03.06 AE14 市町村合併 地方分権 徳島県東祖谷村 活彩祖谷村 
2006 03.06 (広角・鋭角/地方 自立に向けてC)埼玉・志木市/施策見直し、まず税率上げ 03.06 NE22 シリーズ 志木市 地方財政 地方行革
2006 03.06 祇園の景観守れ。細い通りのまま建て替えOK。京都市、条例制定へ 03.06 YE1 景観 京都祇園 地方条例 環境 規制 建築基準法
2006 03.06 住宅公社の半数、まだ借り負担。退去時、生活で生じた汚れの修繕費、最高裁判決は「家主」 03.06 AM3 賃貸住宅 大阪府住宅供給公社賃貸マンション訴訟 地方財政 最高裁 自然消耗
2006 03.07 金融庁、過剰買い付けを規制、貸金業の監督指針改正へ 03.08 MM11 NM7 金融庁 規制 過剰融資 貸金業者 金融 消費者保護
2006 03.07 住民基本台帳など3改正案を閣議決定 03.08 AM4 住民基本台帳閲覧制度 規制 個人情報保護 
2006 03.07 新銀行東京、増資300億円先送り。自己資本、社債発行で補完 03.08 NM7 金融 新銀行東京 地方政策 東京都 地方財政 中小企業  
2006 03.07 ネット選挙運動、一部解除。ホームページ○、電子メールは×。自民調査会大筋了承。公選法改正へ 03.08 MM1 政治改革 選挙運動 インターネット 自民党
2006 03.07 新銀行東京、劣後債発行。高い信用力生かす。出資企業開拓。収益力向上カギ 03.08 NM37 金融 東京都 新銀行東京 劣後債 地方財政 金融 中小企業
2006 03.07 地方交付税、「不交付団体50%に」。経済財政諮問会議、民間議員が提案 03.08 TM9 地方財政 地方交付税 不交付団体 経済財政諮問会議
2006 03.07 公務員年金優遇是正。自民部会長らが確認 03.08 AM4 NM2  年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自民党
2006 03.07 「社会保障番号」の導入、首相、検討を指示。諮問会議 03.08 NM5 小泉純一郎首相 社会保障 経済財政諮問会議 社会保障番号
2006 03.07 公務員早期退職の慣例「見なおしを」、小泉首相 03.08 YM2 小泉純一郎首相 公務員制度 早期退職慣例 国家公務員
2006 03.07 橋梁談合、課徴金、最多130億円。公取委、40数社に命令へ 03.07 AE1 官製談合 橋梁建設談合事件 独禁法 規制 公取委 課徴金 公共事業
2006 03.07 国から地方への財政支援、5兆円圧縮案、諮問会議の民間議員が提示。総務相らは反発 03.08 NM2 財政 地方財政 経済財政諮問会議 補助金 交付税 
2006 03.07 郵政公社、福利厚生26施設廃止へ。民営化控え。事業用途へ転用も 03.08 TM1 日本郵政公社 民営化 福利厚生施設 
2006 03.07 地方交付税、削減巡り対立再燃。経済財政諮問会議、財務と総務、波乱含み 03.08 AM10 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 補助金 財政 財務省 総務省
2006 03.07 「社会保障番号」の導入、首相、検討を指示。諮問会議 03.08 NM5 社会保障番号 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 社会保障 
2006 03.07 窓口払い、限度額まで。高額医療費、来春から 03.08 MM1 川崎二郎厚労相 医療 高額医療費 行政サービス 簡素化
2006 03.07 「高額療養費」自己負担、患者「立て替え」廃止。厚労相方針 03.08 YM2 NM5 医療 高額療養費制度 医療費 川崎二郎厚労相 
2006 03.07 移民労働者を5段階評価。英、欧州以外の出身者に導入へ。「低技能」「学生」の入国を制限 03.08 NE2 英国 海外事情 雇用労働 移民労働者 規制 
2006 03.07 北海道道州制特区案、道知事が骨子を批判 03.08 AM4 道州制 地方分権 北海道道州制特区推進法案 高橋はるみ北海道知事
2006 03.07 外国人に指紋採取義務。テロ阻止狙い16歳以上。入管難民法改正案決定 03.07 TE1 AE1 外国人 規制 外国人入国審査 指紋採取義務 検査検定 難民法
2006 03.07 (分権のデザイン/道州制アンケートから)「区割り案」に思惑交錯。議論、役割・権限の整理から 03.07 NM37 地方分権 道州制 
2006 03.07 道州制なぜ必要。役割分担変えローカル化。税財源移譲、着実に。地方制度調査会が導入答申 03.07 AM15 地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 税源移譲
2006 03.07 PSEマークない家電、来月から販売禁止。リサイクル社会に逆行?電気用品安全法、猶予期間終了へ。業者はレンタル、輸出に活路(なるほど!経済) 03.07 YM12 環境 規制 ごみ リサイクル 電気用品安全法 PSEマーク 検査検定
2006 03.07 (論陣・論客)公的年金の一元化/駒村康平氏(東洋大教授)、全職業を所得比例年金に。堀勝洋氏(上智大教授)、当面は「厚生」「共済」の統合 03.07 YM15 駒村康平東洋大教授 年金 年金一元化 堀勝洋上智大教授 所得比例年金 
2006 03.07 公益法人改革3法案、民間活動へ寄与、不透明。税制具体策、先送り。10日閣議決定、国会提出へ。効果は認定委次第 03.07 AM11 公益法人改革 民法公益法人制度 税制 優遇税制 
2006 03.07 防衛庁OB、2カ所同時天下り。4人、給与水準維持 03.07 AM39 防衛庁 国家公務員 天下り 防衛施設庁 
2006 03.07 外国人労働者受け入れ、急がれる政府一元管理。登録制度見直しを。手塚和彰千葉大教授(経済教室) 03.07 NM31 手塚和彰千葉大教授 外国人労働者 規制 雇用労働 少子化 産業政策 
2006 03.07 病院処方の「人気薬」「特許切れ薬」、来月、大幅に安く。タミフル13%、潰瘍薬15%も 03.07 NM3 医療 医薬品 規制 厚労省 薬価
2006 03.07 市街地活性化/高齢者の視点忘れるな(社説) 03.07 TM5 社説 高齢化 街づくり 老人福祉 地域活性化
2006 03.07 FTA、スピード重視。包括協定難航で戦略転換。政府 03.07 NE1 貿易規制 自由貿易協定 
2006 03.07 公選法改正案を閣議決定。海外在住日本人有権者、衆院小選挙区、参院選挙区の選挙で投票できるように 03.07 NE2 YE2 政治改革 選挙制度 公選法 海外在住日本人 参政権
2006 03.07 営業目的の閲覧禁止。住民基本台帳法、改正案を閣議決定 03.07 YE1 規制 個人情報保護 住民基本台帳閲覧制度 
2006 03.07 自己信託1年凍結。信託法改正案、自民が修正 03.07 NE2 自民党 金融 規制 信託法 
2006 03.07 軍縮白書、中国・北朝鮮を批判 03.07 NE2 防衛 日本の軍縮・不拡散外交 外交 中国 北朝鮮 軍縮白書 核開発問題
2006 03.07 幼保一元化、「認定こども園」決定。政府、障害児教育改正案も 03.07 TE2 教育改革 幼児教育 福祉 総合調整 幼保一元化 障害者教育 認定こども園
2006 03.07 (変わる介護保険/戸惑う現場−上−)「多機能ケア」地域限定に。新宅老所、開設で濃淡 03.07 NE13 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 多機能型宅老介護 介護サービス
2006 03.07 羽田−新千歳線、値引き競争。攻防、1万円ライン。スカイ社参入で激化 03.07 AE15 運輸 航空 規制 航空運賃 
2006 03.07 札幌の5棟、耐震偽装。市が調査、建築士認める。28棟にも疑い 03.07 NE1 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 建築基準法 札幌市内マンション耐震強度偽装事件
2006 03.07 障害者自立支援法、来月運用スタート。「施設中心」改め、社会の中へ。程度区分は6段階。事業体系 03.07 障害者福祉 障害者自立支援法 
2006 03.08 公務員宿舎の売却基準に難色。財務省 03.09 NM2 財政 財務省 政府資産 公務員宿舎売却基準 
2006 03.08 21世紀臨調、党首選出、政策論争で。マニフェスト、自民・民主に提言 03.09 MM5 TM2 21世紀臨調 政治改革 自民党総裁 民主党代表 マニフェスト 
2006 03.08 公務員純減、4省ゼロ回答。官邸、目標の再提出指示 03.09 NM2 小泉政権 国家公務員 定員管理 
2006 03.08 人事院職員35人純減。独自合理化計画、事業削減で採用抑制 03.09 YM4 人事院職員 国家公務員 定員管理
2006 03.08 北海道道州制の特区骨子案、自民小委で懸念続出 03.09 TM2 地方分権 道州制 北海道道州制 自民党 権限移譲 地方財政
2006 03.08 地方交付税、地方側が大反発。経財相「仕送り先でうな重」。知事会長「いや麦飯・欠食だ」 03.09 AM10 地方財政 地方交付税 与謝野馨経財相 麻生渡全国知事会長
2006 03.08 国民年金未加入、27万3000人減少。2004年11月未時点 03.09 NM5 AM3 TM1 年金 国民年金 社会保険庁 国民年金保険料 
2006 03.08 介護保険料の負担「30歳以上に」、自民党社会保障制度調査会長・丹羽氏 03.09 AM4 介護保険制度 介護保険料 丹羽雄哉自民党社会保障調査会長 老人福祉 社会保障負担 財政
2006 03.08 郵便参入、条件どうする。扱える範囲/全国一律義務化の是非。議論本格化 03.09 AM10 NM5 MM11 郵政事業 民営化 郵便事業 民間参入 
2006 03.08 老人医療費1人3.7%増。2004年度推計 03.09 NM5 医療 老人医療費 厚労省 
2006 03.08 衛星講座不振で廃止。公費26億、無駄遣い?雇用・能力開発機構実施のセミナー番組、受講平均10人弱 03.08 YM1 独立行政法人 雇用・能力開発機構 衛星講座 財政 労働保険特別会計
2006 03.08 成田空港談合、「組織ぐるみ」認定。東京地裁判決、元公団2幹部に有罪 03.08 TE1 成田空港入札談合 成田国際空港会社 公共事業 官製談合 新東京国際空港公団 特殊法人 天下り 
2006 03.08 FTA交渉、速度と質を両立せよ(社説) 03.08 NM2 社説 貿易規制 自由貿易協定 FTA 国際協力
2006 03.08 経済連携戦略、柔軟に。政府、FTA締結加速に転換。中韓先行に危機感 03.08 NM5 貿易規制 経済協力 自由貿易協定 FTA 中国 韓国
2006 03.08 老人保健施設、小規模も保険対象に。定員29人以下。在宅復帰へ厚労省 03.08 TM3 老人福祉 老人保健施設 医療 介護 介護保険制度 厚労省
2006 03.08 郵政公社志願の学生、希望業種、はっきり。「公務員型」がめっきり減少 03.08 TM9 日本郵政公社 郵政総合職 国家公務員 金融 雇用労働
2006 03.08 橋梁談合、課徴金、最多130億円。公取委、40数社に納付命令へ 03.08 NM42 橋梁建設談合事件 官製談合 公取委 独禁法 規制 
2006 03.08 農水のOBも二重天下り。コメ価格センター、歴代幹部が兼任 03.08 AM39 農水省 天下り 国家公務員 コメ価格センター 農政
2006 03.08 (論点)教育の規制改革/多様化は子どものために。福井秀夫・政策研究大学院大教授 03.08 YM17 教育改革 規制 義務教育制度 規制改革・民間開放推進会議 
2006 03.08 医学系3研究所を統合。都、11年度メド、世田谷に新施設。がん・認知症など学際研究を強化 03.08 NM37 医療 教育 医学系研究所 東京都 地方政策
2006 03.08 妊婦の健診無料、子育て世帯、飲食割引。自治体、独自の少子化対策。予算1000億円超 03.08 NE1 地方財政 子育て支援 補助金 少子化 
2006 03.08 (広角・鋭角/地方 自立に向けてE)愛知・高浜市/「支え合い」担い手はNPO 03.08 NE20 高浜市 地方政策 地方分権 行政サービス 福祉サービス NPO 住民参加
2006 03.09 竹中懇、NHKチャンネル削減で一致。対象は衛星放送か。局側、不払い加速を懸念。民放、「空席に強敵」の心配 03.10 TM15 電気通信事業 放送事業 総合調整 NHK改革 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制
2006 03.09 教育基本法改正へ合意。「愛国心」表現、なお壁。自公、党内反発の可能性 03.10 AM4 自公連立与党 教育基本法 愛国心 教育改革 小泉政権
2006 03.09 教育基本法改正案、国民投票法案、自公、今国会成立の方針 03.10 YM4 教育改革 教育基本法改正案 国民投票法案 国会審議 自公連立与党
2006 03.09 教育基本法、改正案提出、自公が合意 03.09 AE3 教育基本法 教育改革 愛国心 自公連立与党 
2006 03.09 日銀、量的緩和を終結。ゼロ金利は当面維持。5年ぶり政策変更。上昇率0〜2%、物価安定に目安 03.10 AM1 TM6 NM1 金融 規制 日銀 量的緩和 ゼロ金利 物価
2006 03.09 都心の宿舎売却、森前首相が異論。「役人集まらなくなる」 03.10 YM2 財政 政府資産 森喜郎自民党前首相 財政再建 国家公務員宿舎売却
2006 03.09 中高一貫校、外国語やキャリア教育特色に。08年度開校2校、検討委が報告書 03.10 MM26 教育改革 中高一貫校 地方政策
2006 03.09 参院改革/怠慢続けば無用論も当然だ(社説) 03.09 MM5 社説 参議院改革 国会改革 定数是正 政治改革
2006 03.09 人事院も5年で5%。政府方針に沿って純減 03.10 TM3 NM2 国家公務員 定員管理 人事院 
2006 03.09 通信・放送懇、NHK国際放送のCM容認 03.10 AM13 NM5 電気通信事業 放送事業 総合調整 NHK国際放送 CM 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 03.09 国の資産売却/財政再建の切り札にはならない(社説) 03.09 YM3 政府資産 財政 財政再建 
2006 03.09 「議員バス」夕方は廃止。衆院、批判受け 03.10 YM4 政治改革 議員バス 衆議院議員バス 国会改革 
2006 03.09 参院改革/怠慢続けば無用論も当然だ(社説) 03.09 MM5 社説 国会改革 参議院改革 
2006 03.09 障害者サービス費用1割負担、杉並区独自の軽減策。上限減額など 03.09 AM35 杉並区 地方財政 障害者サービス 障害者自立支援法 障害者福祉
2006 03.09 公取委、強制調査へ。汚水処理談合15社、独禁法違反の疑い 03.09 MM1 YM1 公取委 独禁法 規制 汚水処理施設建設工事談合疑惑 地方財政 公共事業
2006 03.09 横浜市「視察は有料です」。来月から、1人90分5000円。独自のノウハウ収入源に 03.09 AM1 MM30 NM39 横浜市 行政サービス 地方政策 地方財政 
2006 03.09 (医療改革を斬る−上−)技術革新の恩恵、国民に。IT化、国家戦略で。「高齢化で負担増」は誤解。岡本好央関西経済同友会医療改革委員長(経済教室) 03.09 NM29 岡本好央 医療 高齢化 医療制度改革 技術革新
2006 03.09 新銀行東京/ネットで融資受け付け。中小対象、来月から。国税向け電子申告“添付” 03.09 NM39 金融 新銀行東京 地方政策 産業政策 中小企業 東京都
2006 03.09 都議会、16年夏季五輪招致を決議。賛成多数「都市問題解決」の意義 03.09 TM1 NM39 東京都 地方財政 五輪誘致 都市問題
2006 03.09 「国保料率明記なし」は合憲、判決。国税・社保庁、統合論に一石 03.09 NM5 医療 国保制度 皆年金・皆保険体制 年金制度 国税庁 旭川市保険料率訴訟 住民訴訟 憲法違反 地方行
2006 03.10 行革法案“骨抜き”の動き。閣議決定、首相退陣後にらむ 03.10 YM2 AM4
2006 03.10 行革法案、国会に提出。政vs.官,具体論で攻防。6月「骨太方針」が焦点。 03.11 NM2,5 AM4 閣議決定 行政改革推進法案 
2006 03.10 行革法案“骨抜き”の動き。閣議決定。省庁、首相退陣後にらむ 03.11 YM2 TM3 行政改革推進法案 閣議決定 国家公務員 定員管理 小泉純一郎首相 
2006 03.10 消費税引き上げ「来年度もない」、首相 03.11 AM4 税制 消費税 小泉純一郎首相
2006 03.10 4増4減案を国会提出。自公連絡与党 03.11 NM2 政治改革 参議院選挙区 一票格差 定数是正 公選法 自公連立与党
2006 03.10 市場化テストへ研究会。総務省 03.11 NM2 総務省 市場化テスト 民間開放 規制改革・民間開放推進会議 規制
2006 03.10 国家公務員削減、農水「ゼロ回答」。ヒアリング始まる 03.11 MM2 国家公務員 定員管理 農水省 行政減量・効率化有識者会議
2006 03.10 都心の国家公務員宿舎、安倍氏「売却促進」 03.11 YM4 政府資産 国家公務員宿舎売却構想 安倍晋三官房長官 財政再建
2006 03.10 就職内定率、高卒、3.7ポイント増の85%。自動車など県外増える。07年対策が追い風 03.11 AM2 雇用労働 規制 高卒
2006 03.10 イオン銀行、来春開業へ。来月にも準備会社。電子マネー、独自で。ATM、5年で2000台設置 03.11 NM9 イオン銀行 金融 規制 銀行業
2006 03.10 (広角・鋭角/地方 自立に向けてG)千葉・市川市/1%の支援、つながる市民 03.10 NE18 市川市 地方分権 NPO 市民活動団体支援制度 住民参加
2006 03.10 地方債の自由発行、自治体3割が基準外。長野県・福岡市など。財政「不健全」 03.10 MM2 YM4 地方分権 地方財政 地方債発行 総務省 長野県 福岡市 
2006 03.10 子育て支援税制「補完的な役割」。石・政府税調会長 03.11 NM5 子育て支援 福祉 税制 石弘光政府税調会長 優遇税制
2006 03.10 共済年金の税負担廃止すると、現役の保険料6.5%アップ。財務・総務省が試算 03.11 AM3 年金 共済年金 財務省 総務省 税負担 公務員
2006 03.10 純減目標表示、農水省に要求。有識者会議  03.11 TM3 国家公務員 行政減量・効率化有識者会議 定員管理 農水省
2006 03.10 公益法人「ぬるま湯」にメス。関連法案提出。厳格運用は疑問視 03.11 MM2 公益法人制度関連法案 許可・監督権 規制 第三者機関 
2006 03.10 高額医療費「払い戻せます」。申請漏れに通知書。政管健保 03.10 AM3 医療 高額医療費 高額療養費制度 社会保険庁 政管健保 
2006 03.10 官民交流法改正案も決定 03.10 NE2 閣議決定 官民交流法改正案 国家公務員 民間企業職員 
2006 03.10 金融政策の正常化への一歩だ(社説) 03.10 NM2 社説 金融 規制 日銀 量的金融緩和
2006 03.10 指定管理者、民間委託は14%。48%が公益団体に。三菱総研・自治体調査 03.10 NM39 民間委託 指定管理者制度 地方行革 外郭団体 三菱総研
2006 03.10 中古家電販売制限、「法運用に配慮を」。松戸市長、経産相に異例の要請 03.10 TM26 ごみ 規制 リサイクル 環境 中古家電販売制限 電気用品安全法 川井敏久松戸市長 流通 二階俊博経産
2006 03.10 (医療改革を斬る−下−)世代格差是正、積立式で。費用抑制は効果薄。医療用の個人貯蓄口座を。鈴木亘東京学芸大教授(経済教室) 03.10 NM33 鈴木亘東京学芸大教授 医療 世代間格差 医療費 医療制度改革 国民生活
2006 03.10 行革推進法案、国会論議へ。骨抜き、歯止めか拍車か。「簡素な政府」に省庁、各論反対 03.10 AE1 NE1 行政改革推進関連法案 国会審議 小さな政府 公益法人制度改革法案 
2006 03.10 行革推進法案を閣議決定。総人件費に削減目標。国家公務員15年度までに。GDP比、半減 03.10 TE1 行政改革推進法案 閣議決定 国家公務員 定員管理 
2006 03.10 公益法人110年ぶり改革、閣議決定。行革推進法も 03.10 ME1 公益法人制度関連法案 閣議決定 許認可 
2006 03.10 公益性高い法人の税制優遇。公益法人制度改革関連法案決定。現行制度を抜本改革 03.10 YE2 公益法人制度改革 税制 優遇税制
2006 03.10 08年秋に「年金」新組織。社会保険庁改革法案閣議決定。職員1万1000人削減 03.10 TE1 NE2 社会保険庁改革 国家公務員 定員管理 公的年金運用業務 機構定員 厚労省  
2006 03.10 金融商品、幅広く規制。リスク説明義務づけ。取引法案、閣議決定 03.10 NE2 金融 規制 金融商品取引法案 閣議決定
2006 03.10 イオン、銀行参入へ。個人特化、住宅ローンも 03.10 AE1 イオン 金融 規制 銀行業
2006 03.10 国民年金未納、健康保険証に期限も。社会保険庁改革、法案を閣議決定 03.10 YE2 年金 国民年金未納対策 健康保険証 社会保険庁 
2006 03.10 地方の債務200兆円突破。財政負担、14年連続増加。2004年度残高 03.10 NE2 地方財政 2006年度版地方財政白書 地方債残高
2006 03.10 公務員の留学費、離職なら償還 03.10 YE2 国家公務員 国家公務員留学費用償還法案
2006 03.11 集団的自衛権「行使せず」明示。民主護憲派の提言骨子 03.12 TM2 集団的自衛権 民主党護憲派 安保 憲法九条 国際協力  
2006 03.11 米軍再編、日本、負担3兆円見込む。横田管制空域、米「一部なら返還」 03.12 NM1 在日米軍再編 在日米軍横田基地 財政 日米協議 防衛
2006 03.11 那覇空港施設、牧港補給地区・キャンプ廃止。日米審議官級で合意 03.12 MM1 在日米軍沖縄基地 日米協議 在日米軍再編 外交 防衛
2006 03.11 「官民格差、あって当たり前」自民党・久間総務会長 03.12 YM4 官民格差 久間自民党総務会長 国家公務員宿舎 
2006 03.11 消費税率上げ「避けられず」。自民・福田氏 03.12 NM2 福田康雄元官房長官 自民党 税制 消費税
2006 03.11 「小泉政権で方向性示せ」財政再建巡り細田氏 03.12 NM2 財政再建 小泉政権 細田博之自民党国会対策委員長 財政
2006 03.11 自治体の財政、健全度一目で。総務省などネット掲載 03.11 ME2 地方財政 財政比較分析チャート 地方公務員給与 
2006 03.11 62科学技術、集中投資へ。「がん医療」「ロボット」など。第3期基本計画 03.11 YM2 科学技術 総合科学技術会議 財政 2006年度予算 補助金
2006 03.11 社会保険庁改革法案/保険料と税金、徴収一元化必要(社会保障部) 03.11 YM12 社会保険庁不祥事 社会保険庁 機構定員 年金保険料 
2006 03.11 (放送改革)“竹中懇”の独走けん制。NHK会長、民放連会長、そろって不満表明。衆院総務委 03.11 YM11 放送事業 電気通信事業 規制 NHK 民放 竹中平蔵総務相 
2006 03.11 医療事故再発防止、病院の強制捜査も。医師法改正、厚労省方針。行政処分を強化 03.11 MM1 医療 医療事故 厚労省 行政処分 
2006 03.11 行革推進法案/民主党も大いに議論したらよい(社説) 03.11 YM3 社説 行政改革推進法案 民主党 政治
2006 03.11 22市町村が税源移譲で減収。都心、神奈川など 03.12 TM3 地方財政 三位一体改革 税源移譲 市区町村 補助金 
2006 03.11 推進法案を出発点に実効ある行革を(社説) 03.11 NM2 社説 行政改革推進法案 閣議決定 国家公務員 定員管理 財政 税制
2006 03.11 行革推進法案/改革の評価は仕上げで決まる(社説) 03.11 MM5 社説 行政改革推進法案 政府系金融機関 統廃合 小泉純一郎首相 民営化 国家公務員 定員管理
2006 03.11 対ASEAN、FTA交渉先行。8カ月ぶり来月再開。通商協議、加速めざす 03.11 NM1 貿易規制 ASEAN FTA 自由貿易協定 東南アジア 経済協力 
2006 03.11 教育基本法改正案・国民投票法案/自民、今国会提出へ再調整。民主自滅で余裕。会期延長論浮上の見方も 03.11 NM2 教育改革 教育基本法 国民投票法 国会審議 民主党 自民党
2006 03.11 公務員削減/適正な配置も忘れずに(社説) 03.11 TM5 社説 行政改革推進法案 国家公務員 定員管理 小泉政権
2006 03.11 公立校教員への期待・満足度、保護者10万人調査。文科省が来年度。給与見直しに反映 03.11 NM42 公立小中高校教員 文科省 教育 公務員 教員満足度
2006 03.12 年金貸し付け圧縮。厚労省、生活保護者向け廃止 03.12 NM1 金融 規制 厚労省 生活保護 福祉 
2006 03.12 「興行」資格の外国人受け入れ、厳格審査、6月から。法務省 03.13 NM42 AE3 法務省 外国人労働者 規制 興行資格
2006 03.12 艦載機移転、岩国住民投票、米軍受け入れ反対87%。投票率は58%。再編に影響も。初の民意、国に重圧 03.13 AM1,2 NM1 YM3 住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編
2006 03.12 認知症高齢者グループホーム、利用者負担、月平均8.9万円 03.12 AM3 老人福祉 認知症高齢者グループホーム 
2006 03.12 (金融政策転換/デフレの出口で−下−)いつ利上げ/財政再建へ摩擦再び 03.12 AM1 シリーズ 金融 規制 財政再建 利上げ
2006 03.12 施設庁建設部、議員陳情メモ大量保管。建設業者意向伝達。入札や天下り要請 03.12 TM1 防衛施設庁談合事件 官製談合 入札 天下り 議員陳情メモ 国家公務員
2006 03.12 天下り規制、2つの壁。「廃止」「禁止」は憲法抵触。すすまぬ早期退職見直し 03.12 YM4 公務員 小泉純一郎首相 天下り 規制 雇用労働 早期勧奨退職慣行 憲法 行政改革推進法案
2006 03.12 公益法人の大改革を実効あるものに(社説) 03.12 NM2 社説 公益法人制度 公益法人改革三法案 補助金
2006 03.12 民営化準備へ専門部署設置。政投銀と商工中金 03.12 NM3 民営化 政府系金融機関 規制 政策投資銀行 商工中金 
2006 03.12 行革推進法/踏み込みが足りない(社説) 03.11 AM2 社説 行政改革推進法案 小さな政府 民間委託 民営化 国家公務員 定員管理 特別会計 財政
2006 03.13 受信料制度見直し・事業縮小…NHK「ゼロ回答」。通信・放送懇 03.14 NM3 YM11 放送事業 電気通信事業 総合調整 NHK受信料 通信・放送の在り方に関する懇談会 特殊法人
2006 03.13 国会延長、もう議論。予算成立もまだ…首相は否定。総裁選絡み、政権の求心力左右 03.14 AM4 国会審議 財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 自民党総裁選挙 政治
2006 03.13 BSE牛、米で3例目。10歳以上か。輸入再開議論に影響 03.14 NE1,2   狂牛病 BSE米国産牛 貿易規制 消費者 
2006 03.13 地方交付税改革/分権と同時並行で進めよ(社説) 03.13 MM5 社説 地方財政 地方分権 地方交付税 財政審 経済財政諮問会議 三位一体改革
2006 03.13 NHK会長、罰則に慎重。受信料不払い 03.14 AM4 NHK受信料 橋本元一NHK会長 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 規制 総
2006 03.13 (闘論/「道州制導入」答申)兵庫県知事・井戸敏三氏、中有集権強まる恐れ、三位一体改革が先決。岡山県知事・石井正弘氏、地方分権の究極の姿、本格論議へたたき台 03.13 MM3 地方分権 道州制 井戸敏三兵庫県知事 石井正弘岡山県知事 地方制度調査会
2006 03.13 医師へき地派遣、解禁。来月から厚労省。産休・育休の代替も 03.14 TM3 雇用労働 医療 医師へき地派遣 規制
2006 03.13 介護保険の1割、介護予防延期。2007年4月以降に 03.14 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護予防 厚労省 
2006 03.13 介護報酬、不正・誤請求80億円。04年度、3割増加。厚労省まとめ 03.14 AM4 厚労省 介護保険制度 老人福祉 介護報酬 
2006 03.13 住宅売り主に保険加入義務。国交相、法改正を先送り 03.14 NM5 土地住宅 消費者保護 保険加入義務 宅地建物取引業法 国交省
2006 03.13 「住民協働」自治体手探り。税金でNPOなどの活動支援、役割分担、行政動く。先行組、市民意識とズレも。行政に住民の知恵と労力 03.13 NM27 地方財政 少子化 高齢化 住民参加 住民協働 NPO 地方行政
2006 03.13 岩国住民投票/それでも在日米軍再編は必要だ(社説) 03.13 YM3 社説 住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編
2006 03.13 金融・資本市場法制の整備は政治主導で(社説) 03.13 NM2 社説 金融 規制 金融商品取引法 証券取引法 政治主導
2006 03.13 公務員宿舎/常識はずれは通らない(社説) 03.13 AM3 社説 政府資産 財政再建 国家公務員宿舎 
2006 03.13 介護報酬で不正、74億円返還請求。2004年度、市町村が業者に 03.13 TE2 老人福祉 地方財政 介護保険制度 介護報酬 介護サービス事業 
2006 03.13 原爆ドームそばにマンション。鎮魂の象徴、揺らぐ景観。「縦割り行政弊害」、市民団体が反発(時代のフィールド) 03.13 NM42 景観 総合調整 原爆ドーム 建築基準法 規制 景観条例 地方分権
2006 03.13 岩国移転、見直さず。米軍再編、首相「月内合意は不変」 03.13 TE1 在日米軍再編問題 岩国市 住民運動 地方分権 地方自治 小泉純一郎首相 環境 住民投票 日米安保 
2006 03.13 森林環境税/本当に保全できるのか(社説) 03.13 TM5 社説 森林環境税 環境 規制 税制 地方財政 法定外目的税
2006 03.13 株式会社の大学/質の高い教育研究。可能か。東京工業大監事・富浦梓(論点) 03.13 YM17 富浦梓東工大監事 文科省 規制 大学設置基準 教育 構造改革特区 株式会社化
2006 03.13 大学資金の分配構造に変化。格差一層の拡大懸念。教育から研究重視へ。国立は顕著、市立でも変化。国立大学財務・経営センター教授・天野郁夫(経済教室) 03.13 NM25 天野郁夫国立大学財務・経営セン 国立大学法人化 第三者評価 教育 独立行政法人 財政
2006 03.14 「道州制」地制調が月末に答申。権限、税源、大幅に地方へ。省庁抵抗、慎重派知事も(政治ここが知りたい) 02.14 TM2 地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 財源移譲 
2006 03.14 自民税調、減税要望、盛り込み躍起。関係部会駆け引きへ。企業優遇策など柱 03.15 NM2 税制 優遇税制 自民党税調 
2006 03.14 国民投票法案、けん引役不在、議論混迷。幹事長調整に委ねる 03.15 NM2 自公連立投票 国民投票法案 憲法改正 
2006 03.14 建築基準法改正、耐震基準違反に懲役3年。国交省案、自民部会に提示。罰則を大幅強化 03.14 NE1 耐震強度偽装事件 建築基準法 規制 国交省 自民党 
2006 03.14 公務員の配転先確保へ新組織。政府、5%純減へ 03.15 NM2 MM2 国家公務員 定員管理
2006 03.14 少子化協議23日に初会合 03.14 NE2 少子化 自公連立与党 税制 優遇税制 雇用労働
2006 03.14 NHK国際放送にCM、竹中氏「否定しない」 03.14 YE2 NHK国際放送 規制 放送事業 NHK受信料 竹中平蔵総務相 財政
2006 03.14 政府系金融、国の負担、年1兆円。経済研究センター、収益体質強化を提言 03.15 NM7,31 政府系金融機関 特殊法人 財政 日本経済研究センター 民営化
2006 03.14 公務員宿舎など政府保有資産、活用策、官民競う。自民検討、立地条件を公開 03.15 NM1 財政再建 政府資産 市場化テスト 自民党 国家公務員宿舎
2006 03.14 知事の年収「次官より15%少ない」。麻生知事会長「交付税削減」先行けん制 03.15 NM39 麻生渡全国知事会長 地方財政 地方公務員 国家公務員 地方交付税 
2006 03.14 一人あたり県民所得、地域間格差さらに拡大。上位10都府県、平均1.2%増。下位10県、平均0.7%減 03.15 AM37 NM5 地方経済 県民所得 県民経済計算 内閣府 地域間格差 
2006 03.14 虐待受けた子ども守ろう。グループホーム、20カ所増設盛る。都の新年度予算案 03.15 TM1 児童福祉 虐待 東京都 地方財政 2006年度都予算 児童養護施設
2006 03.14 道路機構、資産43兆円・負債37兆円。料金財源、45年完済計画 03.15 AM10 NM7 国交省 道路関係4公団 日本高速道路保有・債務返済機構 公共事業 国土開発 特殊法人 民営化 
2006 03.14 BBC、受信料制10年延長。経営改革、英政府最終案、デジタル化財源に。民放、「み行圧迫」と批判 03.15 NE3 イギリス 海外事情 BBC 情報化 受信料制度
2006 03.14 高速道路・05年度決算、阪神と本四経常赤字に 03.15 MM3 道路4公団民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路会社 独立行政法人
2006 03.14 コメ上場義務、一部緩和。農水省入札改革案 03.15 AM10 農政 こめ 農水省 こめ流通 規制
2006 03.14 「地方も行革」アピール。46知事、給与を削減中。岩手の50%最高 03.15 AM37 全国知事会 都道府県知事給与 地方財政
2006 03.14 ツアー企画、地元の目で。小規模旅行会社にも業務開放。政府、認める方針 03.14 YE1 資格検定 規制 観光 旅行会社 ツアー企画販売
2006 03.14 施設庁談合、8件の工事、立件へ。OBも「官製」関与認める 03.14 NM42 防衛施設庁発注工事談合事件 官製談合 東京地検 公共事業 
2006 03.14 首都高公団の経常収益1225億円。今年度上期 03.15 NM39 首都高速道路 民営化 首都高速道路公団 
2006 03.14 「あらゆる職種に外国人労働者を」経団連会長 03.14 AM11 奥田碩日本経団連会長 雇用労働 外国人労働者 規制 高齢化 
2006 03.14 小泉首相、内閣支持率、退陣まで高水準狙う。後継争いに影響も 03.14 YM4,2 世論調査 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 政治 自民党
2006 03.14 (再点検・小さな政府論/「官」「民」の在り方を問う@)学習院大学教授・佐々木毅氏、「民」性善説は間違い。劇作家・山崎正和氏、市場原理、万能でない 03.14 YM15 佐々木毅 山崎正和 小さな政府 民営化 市場原理主義 規制 
2006 03.14 会計検査院天下り、対象法人に16人。5年間で 03.14 MM1 国家公務員 天下り 会計検査院 
2006 03.14 岩国住民投票/頭越しが過ぎたツケだ(社説) 03.14 TM5 社説 住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 防衛 日米安保
2006 03.14 岩国住民投票/「民意」の中身を吟味したい(社説) 03.14 MM5 社説 住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 防衛 日米安保
2006 03.14 道州制特区「各論の壁」。北海道、特例縮小に反発。補助金削減や道路管理、法案提出へ調整難航 03.14 NM2 地方分権 道州制 北海道道州制特区 規制 地方財政 補助金 権限移譲 
2006 03.14 岩国住民投票/地元無視のツケだ(社説) 03.14 AM3 社説 住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 防衛 日米安保
2006 03.14 貸金業、新たな制度設計を。上限金利は一本化。多重債務救済へ業界基金。石川和男専修大学客員教授 03.14 NM31 石川和男専修大学客員教授 金融 規制 貸金業 金利 国民生活
2006 03.14 中古電化販売禁止。希少楽器など適用除外。経産省、世論の反発受け 03.14 TE1 YE2 NE18 中古家電 規制 流通 経産省 リサイクル 
2006 03.14 安全網「危機モード」脱す。失業保険受給者、ピークの半数。信用保証残高、5年で3割減。財政負担軽減へ 03.14 NM1 安全網 地方財政 失業保険 信用保証制度 金融危機 金融破綻 規制
2006 03.14 公共事業JV(共同企業体)優遇縮小。国交省方針「談合の温床」に歯止め 03.14 NM5 公共事業 国交省 共同企業体 談合 財政 地方財政 入札参加資格 一般競争入札
2006 03.14 まちづくりに市民の声、無作為抽出で幅広く。三鷹市、正確な民意の把握めざす 03.14 NM37 三鷹市 地方行政 まちづくり 住民参加 地方分権
2006 03.14 NHK、国費投入例示、通信放送懇。国際放送強化に向けて 03.14 MM2,29 NHK 特殊法人 国際放送 放送事業 CM NHK受信料
2006 03.14 合併対策に交付税1978億円。竹中総務相発表 03.14 YE2 YE2 市町村合併 地方財政 特別交付税 竹中平蔵総務相
2006 03.14 談合は施設庁主導。地検、元審議官ら3人起訴。ゼネコンなど9人略式起訴 03.14 YE1 NE1 公共事業 官製談合 防衛施設庁建設工事談合 ゼネコン 防衛施設庁審議官 国家公務員倫理
2006 03.14 新宿区で20日、政務調査費めぐり討論。区議と区民、認識共有へ 03.14 YM35 新宿区 地方財政 政務調査費 住民参加 市民オンブズマン
2006 03.14 (公費の行方/都包括外部監査報告から−上−)“飛鳥”逃しさびしいふ頭。晴海寄港、予測の10分の1 03.14 YM35 東京都 地方財政 地域振興 東京港晴海ふ頭
2006 03.14 米軍機の移転撤回を求める。岩国市長方針 03.14 NE2 在日米軍再編 米軍空母艦載機 岩国市 住民投票 地方自治 井原勝介岩国市長
2006 03.14 通信・放送技術/外国を喜ばす研究所分離(社説) 03.14 YM3 社説 NHK研究所 NHK放送技術研究所 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 規制 
2006 03.15 診療報酬、役割と課題/医療の値段、4月から改定。現場の経済誘導に限界。情報開示促し質は向上。実態の正確な把握が必要 03.15 AM13 医療 診療報酬 中医協 
2006 03.15 国家公務員、新規採用を一律削減。2007年度から、4年間1割程度 03.15 YE1 国家公務員 定員管理
2006 03.15 米軍移転費上積み、総額100億ドル。日本に75億ドル負担要求 03.15 AE1 在日米軍再編 財政 沖縄海兵隊グアム移転費用 日米協議
2006 03.15 (公費の行方/都包括外監査報告から−中−)桟橋、随意契約で“タダ貸し”。公募、使用料、想定なし。 03.15 YM35 シリーズ 東京都 地方財政 東京夢の島マリーナ 包括外部監査 
2006 03.15 米軍移転負担、米試算「合意せぬ」、防衛庁幹部。継続協議も検討 03.15 AE3 在日米軍再編 沖縄海兵隊グアム移転費用 財政 防衛庁 日米協議
2006 03.15 国資産11兆円売却へ。財務省10年かけ、株や不動産など 03.16 AM3 財政 政府資産 財務省 財政再建
2006 03.15 新聞「特殊指定」堅持に賛同。北海道議会全5会派、意見書提案、採択へ 03.15 YM37 地方議会 北海道議会 独禁法 規制 新聞特殊指定 公取委 
2006 03.15 ホームレス急減、23区で800人、4000人割れ 03.15 NM39 福祉 ホームレス 東京23区 地方政策 東京都 
2006 03.15 郵便局投信、1000億円突破。昨年10月から累計 03.15 YM9 郵便局投信販売 金融 規制 日本郵政公社
2006 03.15 子育て割引、競う自治体。少子化対策兼ね特典様々。商品5%引き・ローンの金利優遇…。増える実施自治体・協賛店確保カギ 03.15 AM21 子育て支援 地方政策 少子化 福祉 
2006 03.15 セルフ式スタンド急増。スポット市場、縮小の懸念。独立系、調達先細り淘汰も 03.15 NM30 流通 規制 ガソリンスタンド セルフ式スタンド 
2006 03.15 中古家電規制、電子楽器を除外。経産省、苦しい例外扱い。一部の業者「不公平」 03.15 NM5 規制 経産省 中古家電規制 安全 電気用品安全法 音響機器
2006 03.15 行革特別委員長に伊吹氏。あす衆院設置、自民が決める 03.15 AM4 小泉政権 行政改革推進法案 国会審議 自民党 伊吹文明元労相 衆院特別委員会
2006 03.15 (構造談合/防衛施設庁、官の犯罪−1−)天下り利権/押しつけ隠し、割愛願い。面倒見で先輩逆査定。 03.15 TM29 シリーズ 官製談合 防衛施設庁談合事件 天下り 国家公務員倫理 公共事業 
2006 03.15 受注調整、1年で230件。施設庁談合、前審議官ら追起訴。1000億円、工事総額の半分。前年度 03.15 NM42 官製談合 防衛施設庁談合事件 防衛施設庁審議官 国家公務員倫理 公共事業 
2006 03.15 官が断罪される施設庁談合(社説) 03.15 NM2 社説 官製談合 公共事業 防衛施設庁談合事件 国家公務員倫理 天下り 
2006 03.15 施設庁談合/「天下り確保」最優先。工事配分、現役幹部が主導(スキャナー) 03.15 YM3 官製談合 防衛施設庁談合 公共事業 天下り 国家公務員 
2006 03.15 米軍沖縄海兵隊、移転費1兆円超に。グアム整備見積額修正。日本の負担75%にも 03.15 TM2 財政 在日米軍再編 日米協議 沖縄海兵隊グアム移転費用 防衛 
2006 03.15 (再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うA)京大教授・佐和隆光氏、市場主義矛盾噴出。英ザ・タイムズ主筆・ロバート・トムソン氏、強い経済で弱者救済 03.15 YM13 構造改革 小泉内閣 小さな政府 民営化 財政 規制 
2006 03.15 基礎的財政収支、2015年度2%黒字目標。GDP比、名目3%成長想定。諮問会議民間議員案、増税の必要性示唆 03.15 NM1 経済財政諮問会議 財政健全化 財政 地方財政 プアイマリーバランス 社会保障給付 税制
2006 03.15 公的年金積立金、運用益最高の3.5兆円 03.16 AM4 NM7 TM3 年金 公的年金積立金 厚労省
2006 03.15 基礎的財政収支の黒字化、歳出削減、一律2割必要。財政審中期展望 03.16 YM2 財政 財政審 基礎的財政収支 歳出削減 財政審
2006 03.15 JR東日本、安全投資3割増1490億円。06年度経営計画、羽越線事故を受け 03.16 NM15 AM3 JR東日本 安全運行 JR羽越線事故 運輸
2006 03.15 薬価改定、毎年実施へ。市場価格と格差を是正。医療費を圧縮。厚労省方針 03.16 MM1 YE2  医療 薬価 地域間格差 医療費 厚労省
2006 03.15 年金一元化、保険料率2018年に統一、与党方針。共済、厚年と同水準へ 03.16 AM2 NM5 YM1 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党
2006 03.15 新聞協会「特殊指定堅持を」。特別決議、戸別配達、崩壊の懸念 03.16 AM1 NM1,42 新聞特殊指定 独禁法 規制 日本新聞協会 公取委 知る権利 
2006 03.15 国をあげて「観光立国」。基本法改正案 03.16 AM4 自民党 国際化 観光基本法 地域活性化 規制 観光立国基本法 
2006 03.15 消費税引き上げ財務相が意欲。「OECD事務総長に」 03.16 TM9 NM5 税制 消費税 谷垣禎一財務相 経済協力 ジョンストンOECD事務総長 
2006 03.15 国に5700億円納付、郵政公社見通し。来年度終了時点 03.16 AM12 日本郵政公社 国庫納付金 財政 
2006 03.15 首相「ゼロ金利継続を」参院予算委 03.16 MM2 金融 規制 ゼロ金利 小泉純一郎首相 国会審議
2006 03.15 公務員削減、省庁間異動、閣僚会議で調整 03.16 AM2 国家公務員 定員管理 総合調整 省庁間異動
2006 03.15 がんセンターなど独立法人化法案、厚労相に疾病対策命令権。国との連携維持 03.16 YM2 厚労省 独立行政法人 国立がんセンター 医療 国立高度専門医療セナー法人法案 感染症 
2006 03.16 小泉内閣支持、47.1%に回復。民主も微増。時事通信世論調査 03.17 TM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 民主党 
2006 03.16 「2段階で財政再建」確認。基礎的財政収支、2011年度均衡→債務残高圧縮。成長率、複数案を検討へ。諮問会議、総務相反発、首相が指示 03.17 NM5 MM9 YM11 財政再建 基礎的財政収支 債務残高 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相
2006 03.16 「灰色金利」撤廃の示唆。与謝野金融相 03.17 AM3 金融 規制 灰色金利 与謝野馨金融相
2006 03.16 国民投票法案2つ。権利「18歳以上」か「20歳以上か」与党・民主に隔たり。憲法調査特別委の有無が理由?衆・参「熱意」に違い 03.17 AM4 YM4 憲法改正 国民投票法案 
2006 03.16 省庁のらりくらりに業煮やし、公務員純減、官邸主導で。有識者会議、配転断行へ調整本部 03.17 NM2 YM2 行政減量・効率化有識者会議 国家公務員 定員管理 官邸主導 小泉純一郎首相
2006 03.16 新聞の特殊指定見直し、公明反対、議員懇設置へ 03.17 YM2 公取委 新聞特殊指定 規制 再販制度 
2006 03.16 共済年金、税投入存続論強まる。政府・与党、民間は反発。厚生との保険料率統一、2018年軸に検討 03.17 NM5 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 税負担 
2006 03.16 「職業紹介は公務員で」。厚労省の主張に有識者会議批判 03.17 AM4 雇用労働 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 
2006 03.16 東京・国立のマンション撤去訴訟、住民側の敗訴確定へ。最高裁30日判決。景観権、初判断か 03.17 NM42 国立マンション撤去訴訟 住民運動 最高裁 景観 規制 土地住宅
2006 03.16 公立幼稚園・学校、418施設、石綿飛散の恐れ。文科省調査、使用禁止など対策 03.16 TE1 NE22 石綿健康被害問題 環境 文科省 学校・教育関連施設
2006 03.16 特別職の退職金廃止。宮城県議会可決、知事の任期中 03.17 NM5 地方公務員特別職退職金 地方議会 宮城県議会 地方財政
2006 03.16 新北九州空港、開港 03.16 NE1 空港整備 運輸 規制 国土開発 新北九州空港 地方空港
2006 03.16 民主、今国会初の対案。農政基本法案を提出 03.17 AM4 民主党 農政 補助金 食料自給率 農政基本法案
2006 03.16 農林水産物輸出、地域別に戦略。農相が基本方針 03.17 NM5 農政 農林水産物輸出 中川昭一農相 国際競争力 
2006 03.16 教科書特殊指定、廃止へ。公取委方針。過当競争懸念の声も 03.17 YM2 AM1 NM42 TM3 公取委 独禁法 規制 教科書販売 教科書特殊指定
2006 03.16 公立小93.6%、昨年度、英語教育実施。文科省「定着した」 03.17 TM3 YM37 教育改革 英語教育 公立小学校 文科省 
2006 03.16 薬価「毎年改定」を検討。厚労省、迅速な下げ可能に 03.17 TM3 医療 薬価 厚労省 医療費
2006 03.16 育児支援へ所得減税3案。扶養控除を拡大。税額控除。方式抜本見直し。少子化対策、効果読めず。政府・与党検討 03.16 NM5 子育て支援 福祉 税制 所得税減税 税制優遇 少子化
2006 03.16 IT戦略本部が計画案、税ネット申告、控除で促進。電子申請、3年後2.5倍 03.16 NM3 IT戦略本部 電子政府 行政手続き インターネット 税制 優遇措置 電子申請
2006 03.16 民営化控え、相次ぐ不祥事、郵政公社、管理に課題。特定局長優遇を廃止、体制強化の試金石に 03.16 NM5 日本郵政公社 民営化 特定郵便局長 
2006 03.16 取材源秘匿/知る権利損なう決定だ(社説) 03.16 TM5 社説 知る権利 東京地検 情報源秘匿 国家公務員不祥事 守秘義務
2006 03.16 新聞特殊指定の堅持を(社説) 03.16 NM2 独禁法 規制 公取委 新聞特殊指定 再販制度
2006 03.16 (私の視点)大型店立地規制/ルール明確に新たな競争を。大阪市立大教授・矢作弘 03.16 AM14 矢作弘大阪私立大教授 流通 規制 大型店立地規制 都市計画法 地方都市 
2006 03.16 行革推進法案、23日審議入りへ。特別委委員長に伊吹氏 03.17 NM2 TM2 行政改革推進法案 国会審議 行政改革に関する特別委員会 伊吹文明
2006 03.16 政策変更の地ならし進む。低すぎる物価目安。時間軸政策は効果発揮。植田和男・東京大学教授(経済教室) 03.16 NM33 植田和男東京大学教授 規制 金融 量的緩和 物価 日銀 ゼロ金利
2006 03.16 公募債で子供の安全確保。千葉・鎌ヶ谷市 03.16 YM38 地方財政 公募債 子育て支援 児童福祉 鎌ヶ谷市
2006 03.16 農協改革、提言へ。FTA交渉加速にらむ。諮問会議で民間議員 03.16 NM5 農政 農協改革 貿易規制 自由貿易協定 FTA 経済財政諮問会議
2006 03.16 (なるほどビジネスMap)大学発ベンチャー、地方に広がり 03.16 NE3 ベンチャービジネス 産業政策 地域活性化 経産省 大学
2006 03.16 介護労働辞めないで。厚労省、「離職率20%未満」目標。サービス維持へ職場改善 03.16 AE3 老人福祉 介護保険制度 介護労働 雇用労働 厚労省 
2006 03.16 農水省、二重天下り継続表明 03.16 AM12 国家公務員 天下り 農水省
2006 03.16 公務員削減で雇用調整本部。政府 03.16 YE2 行政改革 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 雇用労働
2006 03.16 (ニュースな理由)行革でODA組織統合。援助一元化、課題は多く 03.16 NE2 行政改革 経済協力 ODA 政府系金融機関 総合調整 
2006 03.16 (公費の行方/都包括外部監査報告から−下−)旧庁舎、3年野ざらし。「スラム化」の利、空費 03.16 YM35 東京都 東京都包括外部監査報告 東京消防事務所南部庁舎 地方財政 
2006 03.16 「増税なし」未来こうなるの?国立大授業料4倍、動けぬ自衛隊。財務省、歳出減のみの試算 03.16 AM11 税制 増税 財政再建 歳出削減 
2006 03.17 スカイマーク、抜き打ちで検査。修理放置問題、国交省、1カ月常駐 03.17 NE1 航空 運輸 規制 スカイマークエアライン 国交省
2006 03.17 杉並区議会、費用弁償を廃止。23区初、年間1619万円削減 03.18 AM35 NM39 杉並区議会 地方財政 出席費用弁償 
2006 03.17 米産牛肉輸入、駐日大使、早期再開迫る。「長期化なら貿易戦争も」 03.18 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 日米経済摩擦 シーファー米駐日大使 消費者
2006 03.17 教育基本法改正、義務教育「9年」削減。自公、週明け合意へ 03.18 TM1,2 教育改革 規制 教育基本法 義務教育
2006 03.17 道路財源、各論で隔たり。自民税調で見直し確認。具体化、議論進まず。政府・与党 03.18 NM2 税制 自民党税調 道路特定財源 財政 
2006 03.17 住基カード普及、多機能化カギに。総務省が報告書 03.18 NM39 総務省 住民基本台帳カード 行政手続き 行政サービス 
2006 03.17 NHK、本体に利益還元、拡大。子会社の配当政策見直し。受信料収入減に対応。経営透明化も狙う 03.18 NM5 NHK NHK受信料 特殊法人 放送事業 規制 電気通信事業 
2006 03.17 年金受給見込み試算、50歳から可能に。社会保険庁20日実施 03.18 NM5 社説 年金 社会保険庁 行政サービス 年金受給
2006 03.17 新聞の特殊指定維持、民主も懇談会 03.18 NM2 新聞特殊指定 規制 公取委 民主党 
2006 03.17 三菱東京UFJ、定期預金の利率上げ。5年ぶり、他行も検討 03.18 AM1 金融 規制 金利 三菱東京UFJ
2006 03.17 日本の負担軽減要求。首相、米海兵隊移転で方針 03.18 TM2 NM2 外交 防衛 在日米軍再編 財政 在日米軍沖縄海兵隊移転費用 
2006 03.17 公務員の労働基本権、見直しを政府に要請へ。自民行革本部 03.18 AM3 自民党行政改革推進本部 雇用労働 公務員労働基本権 公務員制度改革関連法案
2006 03.17 ソフトバンク、ボーダフォン買収、1兆7500億円で合意。ヤフーも出資。携帯とネット融合 03.18 NM1,3 電気通信事業 規制 企業買収 ソフトバンク 携帯電話ボーダフォン ヤフー インターネット 
2006 03.17 情報公開、合併で誕生市町村の4分の1。旧自治体の文書対象外。NPOが調査 03.17 ME10 情報公開 市町村合併 情報公開クリアリングハウス 地方自治体
2006 03.17 自衛隊、懲戒の9割、匿名発表。2月末まで半年間421人。逮捕・免職者も 03.17 YM1 防衛庁 国家公務員 自衛隊 情報公開 自衛官懲戒免職 
2006 03.17 (ゼロ金利下の政策を問う−2−)日銀、機動性高めよ。資産価格に注視を。バブル再燃防止が重要。宮尾龍蔵神戸大教授(経済教室) 03.17 NM31 宮尾龍蔵神戸大教授 金融 規制 ゼロ金利 日銀 
2006 03.17 年金統合/格差を完全になくせ(社説) 03.17 AM3 社説 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 03.17 国際競争力強化につながる空港整備を(社説) 03.17 NM2 社説 国際化 空港整備 地域活性化 観光 新北九州空港 静岡空港 神戸空港 
2006 03.17 国税・登記、ネット申告・申請促進。行動計画政府原案、税控除など優遇措置も 03.17 YE2 IT戦略本部 オンライン利用促進行動計画 インターネット 行政手続き 
2006 03.17 独立行政法人、常勤職員数、3.2%減。1月1日現在。非公務員化が影響 03.18 NM5 独立行政法人 国家公務員 常勤職員数 定員管理
2006 03.17 教科書特殊指定、廃止なら「対策」。文科相表明 03.17 NE22 公取委 教科書特殊指定 規制 小坂憲次文科相  
2006 03.17 2005年度文部科学白書/いじめなど問題行動の背景。地域・家庭の教育力低下。生活習慣の乱れに警鐘 03.17 NE22 教育改革 文部科学白書 いじめ 地域教育 家庭教育 
2006 03.17 (再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うB)東大大学院教授・松原隆一郎氏、市場化バランス考えて。岩手県知事・増田寛也氏、地方「大きさ」も必要 03.17 YM15 小さな政府 規制 市場化テスト 地方行政 
2006 03.17 「平成の大合併」前の公文書、自治体の25%非公開 03.17 NM42 地方分権 市町村合併 情報公開 公文書
2006 03.18 母子健康手帳。「親子手帳」に改定案。自民新人提出へ。父親の育児参加促す 03.18 ME1 母子健康手帳 福祉 子育て支援 親子健康手帳 議員立法 
2006 03.18 公営公庫、廃止後、財政基盤確保。行革推進法案に明記。2兆円超、温存も 03.19 YM11 政府系金融機関 特殊法人 公営企業金融公庫 統廃合 行政改革推進法案 地方公共団体
2006 03.18 自民政調会長、政府資産の圧縮「100兆円規模で」 03.19 NM2 AM2 TM2 自民党 中川秀直自民党政調会長 政府資産 財政
2006 03.18 商工中金民営化で経産省、根拠法立案を断念へ 03.18 TE1 政府系金融機関 民営化 商工中金 経産省 設立根拠法
2006 03.18 外国人の指紋、一生保有。入管法改正案、犯罪捜査など利用。 03.18 AE1 外国人 出入国管理 指紋押捺 テロ対策 規制 国際化
2006 03.18 公務員労働基本権付与、協議会設置、政府提案へ 03.19 YM2 雇用労働 公務員労働基本権 公務員制度 人事院制度
2006 03.18 「外来診療費」窓口寄らず決済。ライフ、東大病院と提携、5月から新カード。待ち時間20〜30分→ゼロ 03.19 YM2 医療 外来診療費 クレジットカード
2006 03.18 介護施設の食費・居住費、自己負担にしたら、6分の1に退所者あった。3分の1は自宅に。揺らぐ「家族負担減」 03.18 TE11 介護施設 自己負担 老人福祉 東京都 特別養護老人ホーム 医療
2006 03.18 地方議員年金「特権」存続へ。国会議員は廃止なのに…。公費負担さらに20億円(核心) 03.18 TM3 議員年金 国会議員年金 地方議員年金 地方公務員共済組合 財政 地方財政
2006 03.18 「GPS衛星」官民開発。民間が事業計画断念。「需要見込めず」。政府は縮小し継続 03.18 NM3 科学技術 官民協同 準天頂衛星 人工衛星 
2006 03.18 道路公団民営化会社、ファミリー企業半減。2010年度メド、抜本改革案。業務別子会社に 03.18 NM3 日本道路公団 民営化 道路公団民営化会社 ファミリー企業 
2006 03.18 国保、税で穴埋め3849億円。高齢化響き4年連続増。市町村の5割投入。運営広域化など急務 03.18 NM5 医療 地方財政 国保 高齢化 広域行政 
2006 03.18 (再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うC)学習院大学教授・桜井敬子氏、建築の責任、明確化必要。農政ジャーナリスト・中村靖彦氏、「食の安全」は国の役目 03.18 YM13 桜井敬子 中村靖彦 小さな政府 耐震強化偽装問題 狂牛病問題 建築確認制度 検査検定 規制 食品安全 
2006 03.18 公務パソコン、防衛庁「私物」が半数。ウィニー問題、123機関・毎日新聞調査。警察は4割。「財政難」回答目立つ 03.18 MM1 公務パソコン 防衛庁 危機管理 ウィニー問題 
2006 03.18 水道業務委託、東京都、三セク2社テコ入れ。株式の過半取得。局本体はスリム化 03.18 NM39 東京都 地方財政 第3セクター 水道事務委託 東京水道サービス
2006 03.18 電子納税拡大へ抜本策の導入急げ(社説) 03.18 NM2 社説 インターネット 行政手続き 電子申告 電子政府 e-Tax 
2006 03.19 総務省、次世代無線通信を解禁へ。速度、光通信並み。ハイビジョン送受信、容易に 03.19 NM1 総務省 電気通信事業 次世代通信網 光ファイバー 規制 
2006 03.19 学習指導要領に「安全教育」導入。文科相検討指示へ 03.20 TM1 教育改革 学習指導要領 安全教育 中教審 
2006 03.19 自動車リサイクル料金、経費膨らみ100円値上げ。来月から 03.19 AM3 環境 規制 ごみ 自動車リサイクル
2006 03.19 改修公共工事への疑念。景観、環境に名を借りた事業も(中外時評) 03.19 NM28 公共事業 公共工事 財政
2006 03.19 対日投資、4年で倍増。税軽減、GDPの5%目標 03.19 YM1 外国企業 税制 優遇税制 対日投資 
2006 03.19 全業務、入札せず契約。国交省、天下り8法人。専門性なし116億。コピーや清掃も。2004年度 03.19 YM1、39 国交省 公共事業 天下り 国家公務員 官製談合 公益法人 
2006 03.19 民主、医療改革で対案。4月上旬にも2法案提出 03.19 YM4 民主党 医療 医療制度改革 国会審議
2006 03.19 保有国債、時価で会計処理。独法化後も継続。年金資金運用基金 03.19 NM3 厚労省 年金資金運用基金 公的年金 財政 保有国債会計処理 独立行政法人
2006 03.19 所得格差拡大、87%が実感。非正規の雇用増、背景。「景気回復」は61%。全国世論調査 03.19 TM1 所得格差 景気 国民生活 雇用労働
2006 03.19 新年度、36道府県、減額予算。「三位一体」地方に影響 03.19 AM1,2 地方財政 2006年度都道府県予算 三位一体改革 地方交付税
2006 03.19 普天間移設、与党に修正論強まる。中川政調会長「地元との合意必要」 03.20 AM1 在日米軍普天間飛行場 中川秀直自民党政調会長 在日米軍再編問題 日米 防衛
2006 03.19 経済財政諮問会議、変質、「トップダウン」から「調整の場」。竹中氏、民間議員とすきま風。与謝野氏、じわじわ主導権握る 03.19 MM2 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 与謝野馨経財相 総合調整 財政 税制
2006 03.19 高齢者の医療費、自己負担は/税制改正響き、大幅増。月の上限額も上げ。2008年8月まで経過措置。介護保険料も3年間で上昇 03.19 NM9 医療費 老人医療費 税制 高齢化 介護保険料 老人医療費負担
2006 03.19 23年間使用なし。国産でんぷん買い支え予算、でもずっと計上 03.19 MM3 農政 食管制度 食糧管理特別会計 財政 国産でんぷん買い支え予算 特別会計
2006 03.20 公務員労働基本権付与、政労「検討の場」設置へ 03.21 TM2 AM4 雇用労働 労働基本権 公務員 
2006 03.20 新「岩国市」発足、住民投票失効 03.21 YM2 岩国市 地方分権 市町村合併 新岩国市 住民投票 在日米軍空母艦船機移駐問題 
2006 03.20 「過疎地救え」新車両。線路と道路運行、JR北海道が開発。来年度実用化へ。実験再開にメド(時代のフィールド) 03.20 NM39 過疎 運輸 JR北海道 デュアル・モード・ビークル 高齢化 地域振興
2006 03.20 官民給与比較対象、従業員50〜99人も。人事院研究会 03.21 MM2 NM2 人事院 官民給与比較 国家公務員給与 雇用労働 民間企業給与 
2006 03.20 管財部門、人員10%減。財務省 03.21 AM11 財務省 国有財産管理 国家公務員 定員管理 
2006 03.20 政労協議、同床異夢。官の労働基本権巡り5月始動。政、「官」リストラへ布石。「労」総人件費削減を警戒 03.21 NM3 雇用労働 国家公務員 労働基本権 規制 政労協議 小さな政府 定員管理
2006 03.20 通信・放送の規制共通に。規制改革会議重点事項、学校選択制、全国で 03.21 NM2 TM9 規制改革・民間開放推進会議 電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 学校選択制 教育改革 
2006 03.20 住基ネット「異議申し立ての10人の情報削除を」。中野区審査会答申、区は「継続」 03.21 NM37 YM25 中野区 情報公開 個人情報保護 住民基本台帳ネットワーク 地方自治
2006 03.20 23区公立小中学校の耐震比率、品川区が最低24.5%。練馬37.7%、千代田45.7%、中央、大田は100% 03.21 YM34 耐震強度偽装問題 耐震比率 東京23区公立小中学校施設 検査検定 規制 地方行政
2006 03.20 (Do it 街 self)地域の外から人呼び込む。山梨県甲州市の街づくり構想、景観保存、ファンドに投資 03.20 NM29 地域振興 山梨県甲州市 街づくり構想 地方政策 景観 地方財政 地域密着型ファンド
2006 03.20 政府、豪雪対策費、178億円追加 03.21 AM2 財政 除雪関連費用 2005年度予算 道路整備
2006 03.20 教育基本法改正案や国民投票法案、司令塔不在、調整進まず。自民の意欲、空回り。首相静観「会期延長せず」 03.20 NM2 国会審議 教育基本法改正案 国民投票法案 自民党 小泉純一郎首相 政治
2006 03.20 信用保証協会が手かげる信用保証制度で「連帯保証」を原則廃止。料率変動制にらむ。中小企業の負担軽減 03.20 NM1 金融 規制 信用保証制度 連帯保証 中小企業 信用保証協会 
2006 03.20 (人脈追跡)与謝野氏支える知恵袋。諮問会議、進む政治任用 03.20 NM17 経済財政諮問会議 与謝野馨経財相 人脈 総合調整 人材競争 政治任用
2006 03.20 (ゼロ金利下の政策を問う−3−)2%の物価目標掲げよ。重要な「期待」形成。デフレ逆戻りの懸念残る。若田部正澄早稲田大学教授(経済教室) 03.20 NM24 若田部正澄早稲田大学教授 金融 規制 ゼロ金利 物価 デフレ不況 日銀法
2006 03.20 科学研究費の不正受給、罰則強化へ。厚労省、応募停止期間を明確化 03.20 NM38 厚労省 厚生労働科学研究費 補助金 財政 規制 不正受給
2006 03.20 救命救急センター、半数以上収容されず。判断ミスや人手不足。重症患者搬送推計 03.20 MM1,3 医療 救急医療 救命救急センター 厚労省 
2006 03.20 政府系金融機関/これで一件落着ではない(社説) 03.20 MM5 社説 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 政策金融 行政改革推進法案 
2006 03.20 NHK改革、議論活発化。竹中「通信・放送懇」どう動く?国会も注目。自民小委、受信料制度は「維持」。英BBC/「設立許可状」に3年、公共放送の目的・責務を決定。受信料制、今後10年間存続 03.20 YM3 NHK 放送事業 電気通信事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 BBC放送 受信料
2006 03.20 「道州制を知らない」6割。移行への利点示す必要(クイックサーベイ) 03.20 NM13 地方分権 道州制 権限移譲 財源移譲 地方制度調査会 都道府県
2006 03.20 (再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うD最終回)法政大学学事顧問・清成忠男氏、大学の質、国の保証必要。高エネルギー加速器研究機構長・戸塚洋二氏、基礎科学に国の威信を。国立がんセンター総長・ 03.20 YM15 小さな政府 民営化 規制 独立行政法人 大学設置認可 科学技術 医療
2006 03.20 小中校の耐震化、市町村別に公表。文科省、診断・改修促す。来月調査から 03.20 YM1 都道府県 市町村 文科省 耐震強化偽装問題 耐震診断 検査検定 学校施設 安全
2006 03.21 普天間移設、首相、微修正を容認。実現可能条件に。地元と協議へ 03.22 AM1 MM3 在日米軍普天間飛行場問題 小泉純一郎首相 在日米軍再編 防衛 日米外交 住民運動 地方自治
2006 03.21 公務員の労働基本権問題、協議機関を新設。政府・連合合意 03.21 YE2 公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 
2006 03.21 個人情報保護法1年、プライバシーマーク取得過熱。取り扱いお墨付き、審査料に不満も 03.21 YE23 個人情報保護法 規制 情報公開 
2006 03.21 交代制職場の「祝日振り替え」、首都圏5県と国は…「休日出勤手当」手厚く。曜日問わず35%割り増し給(役得を問う) 03.21 TM26 地方公務員 国家公務員 休日出勤手当 
2006 03.21 普天間移設、「微修正ではダメ」。名護市長「辺野古崎の外に」 03.21 AE3 在日米軍普天間飛行場 沖縄県名護市辺野古崎 環境 地方分権 地方自治 防衛 外交
2006 03.21 防衛施設庁、早期勧奨退職を中止。出先課長ら約30人。天下り批判に対応 03.21 YE1 防衛施設庁 国家公務員 天下り 早期勧奨退職 官製談合 
2006 03.21 選択迫る新設交付金。プルサーマル計画、全国初・佐賀で導入へ。財源不足、過疎地で岐路。厳重管理、説明責任が課題 03.21 AM15 エネルギー 規制 核燃料サイクル プルサーマル計画 佐賀県 九州電力玄海原発 
2006 03.21 (ぐあするーつ/地方からの発信)民間法制局の挑戦。弁護士が法案つくる。脱「官僚依存」市民らの考え形に 03.21 TM2 民間法制局 公選法
2006 03.21 マンション高さ制限導入。都市景観を重視。31日から新宿区内の8割が対象(街を見直そう) 03.21 YM25 規制 絶対高さ制限 新宿区 景観 地方行政
2006 03.21 多摩の比率、4倍強に。都内の工業品出荷額。都内の半分稼ぐ。電機主導、広い土地利用。40年間で都まとめ 03.21 NM37 工業品出荷額 多摩地区 東京都 地域振興 中小企業 
2006 03.21 NHK経営形態、特殊法人見直しも。通信・放送懇 03.22 YM2 通信・放送の在り方に関する懇談会 特殊法人 NHK 放送事業 電気通信事業
2006 03.21 特区21件、全国に拡大。堆肥で育成「カブトムシ特区」、特養ホーム、簡易施設容易に 03.21 NE1,2 構造改革特区 規制 カブトムシ特区 特別養護老人ホーム 
2006 03.21 公益法人改革/骨抜きにしない監視を(社説) 03.21 TM5 社説 公益法人制度改革 公務員 天下り 補助金 財政 地方財政
2006 03.21 財団・社団法人、寄付金への優遇拡充。政府検討、2008年度実施。収益事業は増税 03.21 NM1,5 公益法人改革 寄付金 優遇税制 税制 
2006 03.21 内閣支持率46%に回復。「永田氏辞職を」59%(朝日新聞世論調査) 03.21 AM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 民主党永田議員事件 
2006 03.21 内閣支持率46%に回復。「永田氏辞職を」59%。朝日新聞世論調査 03.21 AM2 世論調査 小泉内閣支持率 民主党 政治改革 
2006 03.21 耐震偽装、不安を解消。22都道県で対策。審査・検査強化など 03.21 NM2 隊新教科偽装問題 検査検定 規制 地方政策 都道府県 補助金 地方財政 
2006 03.21 北九州空港/これも「無駄」とは言わないが(社説) 03.21 YM3 社説 空港整備 地方空港 北九州空港 公共事業 財政 地方財政 運輸 規制
2006 03.21 財団・社団法人、寄付金への優遇拡充。政府検討、2008年度実施。収益事業は増税も 03.21 NM1,5 公益法人制度改革 優遇税制 寄付金 税制 
2006 03.21 「一票の格差」抜本改革を議論。29日から参院改革協 03.21 NM2 国会改革 参院改革 一票格差 公選法 政治改革
2006 03.21 (財政/データで読む@)総債務と純債務/金融資産、どう考慮 03.21 NM5 シリーズ 財政 債務残高 金融資産 少子化 高齢化 構造改革
2006 03.21 公務員削減、法務・国交省、「登記」「気象庁」など拒否。ゼロ回答4省11分野に 03.21 YM2 NM5 MM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 法務省 国交省 農水省 厚労省
2006 03.21 (ゼロ金利下の政策を問う−4−)次は財政、新改善目指す。金融政策と協調、物価目安、参照値に格上げ。渡辺努一橋大学教授(経済教室) 03.21 NM29 渡辺努一橋大学教授 金利 金融 財政 物価 規制 量的緩和 
2006 03.21 銀行の保険窓販、追加解禁3カ月、「一時払い終身」など低調。低利回り響く 03.21 NM7 金融 規制 銀行 保険窓販 
2006 03.21 日銀・福井総裁インタビュー/中長期での物価安定重視。「インフレ目標」とは一線。預金者にはもう少しの我慢を 03.21 AM11 金融 規制 福井俊彦日銀総裁 量的緩和 物価 
2006 03.21 健全経営なら信用保証料安く。経産省、来月から新制度 03.21 AM11 経産省 産業政策 信用保証制度 中小企業
2006 03.21 牛肉輸入停止長期化、いらだつ米、貿易摩擦化も。日本慎重、再開めど立たず 03.21 YM11 貿易規制 日米経済摩擦 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者
2006 03.21 (財政/経済が問う・第一部・増税論の前に@)やせる「共有の牧草地」。歳出改革、岩盤まで届かず 03.21 NM1 シリーズ 財政 税制 消費税 歳出削減 財政再建 民間開放
2006 03.22 グループホームの短期利用など、構造改革特区9件全国展開 03.23 AM4 構造改革特区 規制 グループホーム 老人福祉 
2006 03.22 国家公務員純減の具体策、厚労・国交省ゼロ回答 03.23 NM2 国家公務員 定員管理 厚労省 国交省 
2006 03.22 経産省試算は「年平均2.2%」。実質成長率 03.23 AM2 経産省 経済成長率 新経済成長戦略 経済財政諮問会議
2006 03.22 自民税調議論/育児支援、どうする税。子の数に応じ控除?大家族は低税率に? 03.23 AM2 税制 自民党税調 子育て支援 少子化 税額控除
2006 03.22 楽器など89年以前生産終了品、「ビンテージ」認定。PSE免除、経産省方針 03.23 YM1 環境 安全 規制 PSEマーク 経産省 ビンテージ 電気用品取締法
2006 03.22 年2%歳出削減で消費増税なく黒字。自民財政改革研究会 03.23 TM2 税制 消費税 財政 歳出削減 自民党
2006 03.22 番組改変に政治介入。「上司示唆」と証言。控訴審弁論でNHK部長 03.23 NM43   遊軍慰安婦問題 戦後処理 住民訴訟 損害賠償 NHK 特殊法人 規制
2006 03.22 NTT完全分割、求める。通信・放送懇でライバル各社、NTTは独占否定 03.23 NM3 YM8 電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 03.22 携帯電波割り当て返上の可能性示す。ソフトバンク社長 03.23 YM8 電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話
2006 03.22 裁判員制度、関心高いが抵抗感。市民3割「脅迫が不安」。最高裁アンケート、育児などへの支障指摘も 03.23 TM31 司法改革 裁判員制度 最高裁
2006 03.22 自民、公明両党、「義務教育9年」削除一致。教育基本法改定検討会 03.23 NM2 TM2 教育改革 教育基本法 義務教育 自民党 公明党
2006 03.22 北海道道州制の特区法案提出へ。政府・与党が一致 03.23 AM4 北海道道州制特区 地方分権 地方制度調査会 
2006 03.22 特区9件全国展開を決定 03.23 NM2 規制 構造改革特区 全国展開
2006 03.22 特殊指定見直し。民主議員懇が反対決議。自民二階派も。「新聞の役割重要」 03.23 YM2 MM3 民主党 知る権利 新聞特殊指定 再販制度 規制 
2006 03.22 郵便仕分け、1080局に集約。郵政公社方針、2007年10月メド。効率化狙い4分の1に 03.22 NM3 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 民営化 郵便局
2006 03.22 科学技術基本計画を了承。総合科学技術会議 03.23 NM5 科学技術 科学技術基本計画 総合科学技術会議
2006 03.22 男性の育休取得「ゼロ」3割超す。朝日新聞・主要100社アンケート 03.22 AM1 雇用労働 子育て支援 育児休業 男女問題 少子化 
2006 03.22 英、公務員政賃金を抑制。2006年度伸び2.25%。官民格差批判に配慮 03.23 NE3 海外事情 自助努力 公務員 イングランド 官民格差
2006 03.22 目標決め自己評価。町田市、部長級、成果型賞与に 03.23 NM39 地方公務員 町田市
2006 03.22 第三者機関で協議。政府資産圧縮、自民が検討 03.22 NM1 TM1 自民党 財政 政府資産 
2006 03.22 (ゼロ金利下の政策を問う−最終回−)深化する市場への対応急務。政策形成「対話」通じ。新金融商品への備えを。田幡直樹RHJインターナショナル上級顧問 03.22 NM21 田幡直樹 金融 規制 ゼロ金利 
2006 03.22 子供ほしいが、お金が心配。「家計苦しい」6割。既婚男女に調査・こども未来財団 03.22 NM34 国民生活 子育て支援 少子化 こども未来財団 教育 厚労省
2006 03.22 政府資産、112兆円圧縮案。自民チームが中間報告。増税抑制を前面に。名目4%成長、税収増描く 03.23 NM3 AM1,2 TM1,2 財政 財政再建 政府資産 税制 経済成長率 自民党
2006 03.22 (財政/データで読むA)歳出削減/改革、進まぬ分野なお 03.22 NM3 シリーズ 財政 歳出削減 小泉政権 公共事業 
2006 03.22 グアム移転費、融資で負担。海兵隊住宅整備、政府、米に提案へ 03.22 AM2 在日米軍再編 沖縄海兵隊移転費 財政 外交 防衛 
2006 03.22 政府・与党、少子化議論やっと再開。対策協議会あす初会合。財政支援問題が壁に 03.22 MM5 財政 少子化 子育て支援 2006年度予算 
2006 03.22 (財政/経済が問う・第一部増税論の前にA)「一律」では先がない。政策の順位付け、大胆に 03.22 NM1 シリーズ 財政 税制 増税論 
2006 03.22 NHK国際放送強化、論点。外務省「海外交流番」きょう発足 03.22 YM2 NHK 放送事業 国際化 外務省海外交流審議会 NHK国際放送
2006 03.22 小規模港統合、国交省が推進。2006年度、まず50港対象 03.22 NM3 国交省 小規模港 統廃合 港湾 地方財政 補助金 
2006 03.22 道州制で生活どう変わる/道路管理、効率化の期待。教育や環境に独自色。区割りに思惑交錯。経済格差の縮小なるか 03.22 NM14 地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 財源移譲
2006 03.22 米軍池子住宅増設訴訟、逗子市の訴え却下 03.22 YE26 逗子市 米軍池子住宅問題 住民訴訟 横浜地裁 地方自治 地方分権
2006 03.22 経産省の新戦略、実現なら2.2%成長 03.22 NE1 経産省 経済成長率 新経済成長戦略 物価 少子化 労働人口 技術革新
2006 03.22 専門性ない業務民間へ。国交省 03.22 YE25 国交省 公共事業 官製談合 天下り 公益法人 民間委託 
2006 03.23 経団連要請で緩和案。政治献金外資規制、自民、利害一致 03.24 MM1 政治改革 政治献金 自民党 日本経団連 政治資金規正法
2006 03.23 千代田区、独自に環境規範。法政大と組み開発へ 03.24 NM37 千代田区 環境 規制 環境保護 地方政策 法政大学 官学協同
2006 03.23 インフレ目標導入を。自民金融小委が中間報告 03.24 NM5 自民党 金融 規制 インフレ目標 
2006 03.23 動き出す?少子化対策。政府・与党、総がかりの協議会スタート。世論を意識、自公協調。財源、ちらつく消費増税 03.24 AM4 YM2 福祉 子育て支援 財政 税制 消費税 総合調整 少子化
2006 03.23 規制改革推進3カ年計画了承。自民行革本部 03.24 NM2 自民党行政改革推進本部 規制改革・民間開放推進3カ年計画 規制 市場化テスト 公共サービス 
2006 03.23 行革推進法案、衆院審議入り。民主、対案示せず。漂う「消化試合」ムード 03.24 MM5 TM2 YM4 国会審議 行政改革推進法案 民主党 政府系金融機関 統廃合
2006 03.23 次世代法施行1年、子育て支援、企業急ぐ。大日本印刷・シャープ、復職保証制を導入。ニチレイフーズ、ネットで在宅勤務。政府・与党、支援税制など議論。財源確保、難しく。男性の育休取得進まず 03.24 NM3 子育て支援 福祉 少子化 次世代法 雇用労働 税制 財政
2006 03.23 政府資産175兆円の圧縮案、経済同友会提言 03.24 NM5 財政 財政再建 政府資産 経済同友会
2006 03.23 子育て支援税制「税控除がいい」。財務相、導入に前向き 03.24 AM10 子育て支援 福祉 少子化 税制 谷垣禎一財務相 税額控除
2006 03.23 在日米軍再編のグアム移転費、日本側負担、3000億円融資提案へ 03.24 MM2 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄海兵隊グアム移転経費 防衛 日米協議 財政 
2006 03.23 介護保険料、65歳以上24%上げ。平均で月額4090円、来月から 03.24 TM1 YM1 AM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 
2006 03.23 非正社員、賃金は正社員の60%。40歳以降、大きな格差。厚労省初調査 03.24 TM1 雇用労働 厚労省 賃金構造 正社員
2006 03.23 公示地価、3大都市圏、商業地上昇。15年ぶり、都内宅地も 03.24 AM1 MM1 土地住宅 地価 
2006 03.23 道路財源の一般財源化、首相「2007年度から着手」。行革法案が審議入り 03.24 NM2 小泉純一郎首相 財政 道路整備 道路特定財源 一般財源化 行政改革推進法案 
2006 03.23 文科省工事、受注、天下り先に集中。参院委で共産指摘。金額ベースで8割 03.24 AM37 文科省 公共事業 天下り 国家公務員 入札 共産党
2006 03.23 児童心理司、増員向け配置基準。「福祉司3人に2人以上」 03.24 TM3 福祉 資格検定 規制 児童心理司 児童福祉 厚労省 
2006 03.23 実質2.2%成長可能。経産省の新戦略、2015年度まで見通し 03.24 NM5 AM10 経産省 経済成長率 産業構造審議会 新経済成長戦略 産業政策
2006 03.23 中部空港、開港から1年、課題は旅客便。乗り継ぎ伸びず、国際線は「運休」 03.23 AM12 運輸 規制 空港整備 中部国際空港 
2006 03.23 (財政/データで読むB)地方財政/歳入・歳出、なじれの構造 03.23 NM5 シリーズ 地方財政 地方分権 地方交付税 補助金
2006 03.23 郵貯銀の基幹システム、大手銀から買い取りへ。経費を数百億円圧縮。みずほ・三菱UFJに打診 03.23 NM1 郵政事業 民営化 日本郵政 郵貯銀行 
2006 03.23 「西川郵政」に銀行界注文。かつての仲間、黙ってられん。「官業の肥大化だ」「地域金融に脅威」 03.23 AM11 郵政事業 民営化 日本郵政 西川善分日本郵政社長 金融 規制
2006 03.23 こども園/幼保一元化への遅すぎた一歩(社説) 03.23 YM3 こども園 幼保一元化 総合調整 幼稚園 保育所 文科省 国交省
2006 03.23 都道府県立高04年度文科省調査/授業料減免11人に1人、地域や学校間で差 03.23 AM1 授業料減免基準 補助金 都道府県立高校 文科省 教育 生活保護 
2006 03.23 有料老人ホーム・ケアハウス施設数、都道府県、制限可能に。介護給付を抑制。東京・大阪など上限設定へ。厚労省、4月にも 03.23 NM5 老人福祉 有料老人ホーム 地方分権 都道府県 地方財政 三位一体改革
2006 03.23 景観配慮、ミニ標識。観光地、規制緩和へ。まず金沢市、全国拡大も 03.23 YM1 景観 規制 観光地 環境 道路標識 金沢市 構造改革特区
2006 03.23 人権条約「施行停止」案、鳥取県議会委可決 03.23 YE2 人権 鳥取県議会 地方議会 規制 
2006 03.23 議事堂・迎賓館・眺望守れ!周辺ビル高さ規制。都が方針。巨大再開発を対象に 03.23 YE1 国会議事堂 迎賓館 東京都 規制 都市開発
2006 03.23 (年金統合の死角−上−)「厚年さや寄せ」に誤りも。共済にも妥当な点。女性の受給開始は手本に。高山憲之一橋大学教授(経済教室) 03.23 NM31 高山憲之一橋大学教授 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 03.23 道州制、今度は進む?地方分権の切り札か。「改革イメージ」の道具か 03.23 NE7 北海道道州制 道州制制度 地方物件 地方分権 
2006 03.23 (財政/経済が問う・第1部・増税論の前にB)自治体、横並びは昔。国への甘え捨て自助競う 03.23 NM1 シリーズ 財政 補助金 地方財政 地方交付税 
2006 03.23 対中円借款決定を凍結、05年度分。外務省、世論に配慮 03.23 TE2 AE3 NE2 経済協力 円借款 中国 外務省
2006 03.23 施設庁、07年度に解体。官製談合再発防止。防衛庁が吸収へ 03.23 AE1 官製談合 防衛施設庁 防衛施設庁発注工事談合事件 公共事業 防衛庁 機構定員
2006 03.23 育児減税など検討。少子化対策、政府・与党が初協議 03.23 NE1 AE3 TE10 税制 子育て支援 少子化 育児減税 自公連立与党
2006 03.23 規制改革3カ年計画、国税納付、カード解禁へ。政府が再改定案。月内に閣議決定 03.23 NE1,2 規制改革・民間開放推進3カ年計画 行政手続き 簡素化 規制 カード解禁 閣議決定
2006 03.23 行革法案審議入りへ。衆院本会議 03.23 TE21 NE2 YE2 AE3 行政改革推進法案 国会審議 衆議院
2006 03.24 住基ネット、都の受信義務確認訴訟、杉並区が全面敗訴。地裁判決 03.25 NM43 東京都 杉並区 地方自治 住基ネット 受信義務確認 個人情報保護
2006 03.24 公務員削減、気象庁など「ゼロ」。有識者会議、各省を批判。月内に中間取りまとめ 03.25 AM4 YM4 国家公務員 定員管理 気象庁 行政減量・効率化有識者会議
2006 03.24 消費税増税、2009年度に向け検討。安倍氏「歳出削減、前提に」 03.25 NM2 安倍晋三官房長官 税制 消費税
2006 03.24 日本「75%負担」拒否。米軍再編、グアム移転費用、持ち越し 03.25 YM2 在日米軍再編問題 日米協議 防衛 在日米軍沖縄海兵隊グアム移転費用 財政
2006 03.24 国勢調査票、未提出4% 03.25 YM4 国民生活 国勢調査 個人情報保護 総務省 
2006 03.24 中古家電、安全性示すPSEマーク不要。販売、事実上可能に。経産省転換 03.25 NM1,3 AM1 経産省 消費者 電気用品安全法 規制 流通 環境 リサイクル 
2006 03.24 年金一元化、保険料率2018年に統一。「職域加算」も廃止。自民方針 03.25 TM2 NM5 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自民党
2006 03.24 地方公務員、給与、民間水準に。「国家」準拠から転換。総務省研究会案 03.25 NM2 地方公務員給与  総務省 国家公務員給与 給与水準 官民格差
2006 03.24 原発耐震指針、見直し急ぐ。差し止め判決受け安全委。「不信」再燃を懸念 03.25 NM3 北陸電力志賀原発 金沢地裁 規制 安全 耐震設計基準 原子力安全委員会 エネルギー
2006 03.24 「宅配制維持、望ましい」。新聞特殊指定で官房長官 03.24 NE1 安倍晋三官房長官 新聞特殊指定 再販制度 宅配制度 公取委 規制
2006 03.24 23区初の倫理条例。目黒区、職員不正防止へ対策 03.25 NM37 目黒区 地方公務員 公益通報者保護条例 職員倫理条例 地方政策 
2006 03.24 台東区、特勤手当19項目廃止 03.25 NM37 地方公務員 特勤手当 台東区 
2006 03.24 財政再建数値目標「債務のGDP比」。正式採用方針 03.25 YM2 財政再建 財政 経済財政諮問会議 債務残高 地方財政 
2006 03.24 全国テスト結果、公表は都道府県まで。序列化懸念に配慮。文科省会議中間報告素案 03.25 TM30 教育改革 全国学力テスト結果 情報公開 文科省
2006 03.24 温暖化…24時間営業見直して。長野県が「制限」条例。山間地など対象。照明使用を抑制 03.24 AM3 環境 規制 地球温暖化 地方政策 長野県 地球温暖化対策条例 24時間営業規制
2006 03.24 独立法人・国立大学法人、人件費5%削減徹底。政府、公務員純減に先行 03.24 NM5 独立行政法人 国立大学 国家公務員 財政 定員管理 行政改革推進法案
2006 03.24 (年金統合の死角−下−)官民格差は是正できる。共済の給付、水膨れ。改革、公務員制度と一体で。西沢和彦日本総研主任研究員(経済教室) 03.24 NM31 西沢和彦日本総研主任研究員 年金 年金一元化 官民格差 共済年金 公務員制度 
2006 03.24 メディアに関する日経新聞世論調査/新聞宅配「存続を」87%。「特殊指定」に支持。7割が全国同一価格望む。「活字文化は重要」9割 03.24 NM33 世論調査  新聞特殊指定 公取委 規制 再販制度 知る権利 
2006 03.24 志賀2号機、運転差し止め、金沢地裁判決。営業原発、初の判断。「大地震、被害の恐れ」 03.24 TE1 NE2 エネルギー 規制 環境 防災 志賀原発 民事訴訟 住民運動 
2006 03.24 福祉のまちづくり条例/強制力なく、もどかしさ。「使わないで」に抗議。事前協議で順守を説得(キーワード) 03.24 AM37 福祉 福祉のまちづくり条例 建築基準 規制 地方自治法
2006 03.24 「国の借金」813兆円に。昨年末1.8%増。国民1人当たり636万円 03.25 NM1 TM9 MM1 財政 国の借金 債務残高
2006 03.24 財務相「財政再建に資せず」。自民の資産圧縮案批判 03.24 NE2 自民党 財政 財政再建 政府資産 谷垣禎一財務相
2006 03.24 防衛庁、全庁対象に監察部局。2007年度、施設庁統合を明記。談合防止中間報告 03.24 YE1,22 TE2 NE2 防衛庁 機構定員 省庁再編 防衛施設庁 防衛施設庁談合事件 統廃合 
2006 03.24 連結バランスシート、全都道府県が公開へ。3セク・公益法人も対象 03.24 NE3  地方財政 都道府県 情報公開 バランスシート 第3セクター 公益法人
2006 03.24 政府系金融機関、完全民営化向け監視機関を検討 03.25 AM4 金融 規制 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化
2006 03.24 鳥取人権条例を無期停止。表現の自由侵害、批判受け。県議会可決 03.24 NE22 憲法 人権 表現の自由 鳥取人権条例 地方条例 鳥取県議会
2006 03.24 谷垣財務相、消費税の目的税化に一定の理解 03.24 NE2 谷垣禎一財務相 税制 消費税 目的税 社会保障 
2006 03.24 都教委、全国初の「学校支援センター」。管理強化、現場に危機感。教育内容にも介入?(核心) 03.24 TM3 東京都 地方政策 東京都教育委員会 教育 学校経営支援センター 規制  
2006 03.25 (財政/経済が問う・第1部・増税論の前にC)切れた受益と負担の環/望む使途、納税者に問え 03.25 NM1 シリーズ 財政 税制 
2006 03.25 マスメディア集中排除原則、総務相、緩和検討を表明 03.26 NM3 AM2 竹中平蔵総務相 放送事業 出資規制 国際競争力 マスメディア集中排除原則 規制
2006 03.25 増税なし財政健全化なら27兆円歳出削減必要。国民生活に支障。財政審試算 03.26 YM1,10 財政審 財政 税制 歳出削減 国民生活
2006 03.25 在宅医療ごみ、市町村半数、回収せず。感染の恐れ理由。日医調査 03.25 AE3 地方行政 行政サービス 環境 ごみ 在宅介護ごみ 規制 
2006 03.25 都、主税局職員にノルマ。徴税率アップ手応え。捜索辞さず、強硬に。自治体で手法共有(メガロリポート) 03.25 NM37 東京都 地方財政 地方税 地方公務員
2006 03.25 普天間移設、防衛庁、修正案示す。名護市長に「滑走路を10度回転」 03.26 AM2 在日米軍普天間飛行場 防衛 防衛庁 名護市 環境 地方自治 住民運動
2006 03.25 志賀原発判決/科学技術を否定するものだ(社説) 03.25 YM3 社説  志賀原発 エネルギー 安全 北陸電力 住民運動 科学技術 金沢地裁 耐震設計基準 規制
2006 03.25 (財政/データで読むC)道路特定財源/「余剰」発生、既得権の温床 03.25 NM5 シリーズ 財政 特定財源 道路特定財源 既得権 族議員 一般財源化 国交省
2006 03.25 住民負担、影響じわり。「平成の大合併」市町村4割減。保険料率に格差。企業、税金増も 03.25 NE1 地方分権 市町村合併 地方財政 住民負担 
2006 03.26 NHKチャンネル再編案、通信・放送懇で浮上。公共性で区分け。週明けから議論本格化 03.26 NM3 NHK 特殊法人 放送事業 電気通信事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 03.26 玄海原発3号機、プルサーマル同意。佐賀県など。国内初実施へ 03.27 TM1 九州電力玄海原発 エネルギー 核燃料サイクル プルサーマル計画 佐賀県 玄海町
2006 03.26 教頭も民間人OKに。全国小中高で。家庭とのパイプ役期待 03.26 YM2 教育改革 小中高教頭職 民間人 資格検定 規制 学校教育法 
2006 03.26 ネット接続業に認証制。災害対策や情報管理、審査。経産・総務省 03.26 NM1 資格検定 規制 認証制度 インターネット接続事業 安全管理 総務省 経産省
2006 03.26 (財政/データで読むD)基礎的財政収支/成長率と増税で駆け引き 03.26 NM3 シリーズ 財政 経済成長率 税制
2006 03.26 外務省、委託研究、58%非公開。02ー05年分、「外交機密」理由に 03.26 TM1 外務省 情報公開 外交機密 非公開委託研究
2006 03.26 特区を「構造改革の実験場」に戻せ(社説) 03.26 NM2 社説  構造改革特区 規制 民間開放 全国展開
2006 03.26 同一パソコンで申請不可。電子政府、縦割り弊害 03.26 AM3 電子政府 電子申請 総合調整 行政手続き 簡素化
2006 03.26 (財政/経済が問う・第一部・増税論の前にD)「小泉後」へのうごめき。改革しぼませぬ枠組みを 03.26 NM1 シリーズ 財政 小泉政権 税制 経済財政諮問会議 
2006 03.26 (光と影/小泉政治五年の現実・第一部・変わる社会−1−)改革の収支/残された多くの弱者。「痛み」「競争」経済は回復したが…。合理化・再編で企業は復活 03.26 TM1,2 シリーズ 小泉政権 政治 景気 金融 不良債権 構造改革 格差 国民生活
2006 03.27 内閣支持率48%に上昇。メール問題「民主の対応不十分」7割。日経新聞世論調査 03.27 NM1 世論調査 小泉内閣支持率 政治 民主党 
2006 03.27 地方公務員の給与、民間水準に見直し発表。総務省 03.28 NM2 NM3 MM8 TM3 地方公務員給与 総務省 
2006 03.27 家計資産の格差3.4倍に拡大。総務省04年調査。1世帯の平均は3900万円 03.28 AM3 TM9 国民生活 家計資産 総務省 格差
2006 03.27 対イラク円借款800億円。85年以来、新政権発足後、再開へ 03.28 TM3 経済協力 円借款 イラク 
2006 03.27 新聞の戸別配達、首相が維持要望。特殊指定見直し問題 03.28 TM3 新聞特殊指定 独禁法 規制 公取委 再販制度 
2006 03.27 共済年金上乗せ給付廃止。10年以降加入から。OBは存続 03.28 AM3 年金 共済年金 年金一元化 
2006 03.27 2006年度予算成立。一般会計総額、80兆円割る。新規国債30兆円割る 03.28 NM1,3 YM10 TM9 MM5 AM11 財政 2006年度予算 国会審議
2006 03.27 育児支援に熱心な企業、東京都、低利融資を検討。少子化対策07年度にも 03.28 NM3 東京都 福祉 子育て支援 雇用労働 産業政策 地方政策
2006 03.27 歳出入改革、財政審が試算。省庁・自治体を挑発?反発招く文書ずらり。増税論につなげる思惑も 03.28 NM5 TM9 財政 財政審 歳出入 地方財政 税制 
2006 03.27 小学校で英語必修。中教審提言、2年後にも。高学年で週1回 03.28 MM1 AM3 TM1 教育改革 初等教育 英語教育 国際化 中教審
2006 03.27 (歳出・歳入、改革の焦点/増税論議の前に−1−)社会保障/「中福祉・低負担」に限界。国民の痛み、どこまで 03.28 MM13 シリーズ 財政 税制 社会保障 福祉 国民負担 経済財政諮問会議
2006 03.27 都立九段高校の千代田区移管、超一等地校舎、タダか有償か。時価170億円、区と都が協議、決着は見えず 03.27 TM29 東京都 千代田区 地方財政 都立九段高校千代田区移管 
2006 03.27 財政審「増税ないと福祉後退」。政府税調と意見交換会、長期試算を正式提示 03.28 NM3 財政 財政審 税制 政府税調 財政再建 福祉 
2006 03.27 消費税率上げ法案、谷垣氏「来年提出が自然」 03.28 NM2 税制 消費税 谷垣禎一財務相
2006 03.27 (光と影/小泉政治五年の現実・第一部・変わる社会−2−)地域格差/栄える都市、あえぐ地方 03.27 TM1 シリーズ 小泉政権 地域格差 地方財政 地域経済 地方分権 三位一体改革 地方交付税
2006 03.27 国の基礎的財政収支、15年度、黒字1.5%目標。財政審が試算、増税論後押し 03.27 AM2 MM1 財政 税制 財政審 
2006 03.27 自治体病院、再編進む。不採算事業撤退。5年で300施設減。民間中核病院、育成へ減税。厚労省検討 03.27 NM1 医療 地域医療 地方自治体病院 地方財政 統廃合 民間医療法人 優遇税制 
2006 03.27 「大合併」予期せぬ波紋、ひずみ残し第一幕終了へ 03.27 NM30,31 地方分権 市町村合併
2006 03.27 放置自転車、豊島・対策協、総合計画案を答申。鉄道5社の用地提供盛る 03.28 AM35 NM3 豊島区 放置自転車 規制 都市計画 地方政策
2006 03.27 財政審が長期試算。11年度時点で13兆円減必要。歳出カットだけで財政再建なら 03.27 AE3 NE2 TE1,2 財政 財政審 財政再建 歳出カット 税制 国民生活
2006 03.27 横浜市長選、中田氏が再選 03.27 AE1 横浜市長選挙 中田宏横浜市長 地方選挙
2006 03.27 英語、小学校で必修に。指導要領改訂、2006年度にも。中教審部会報告 03.27 NE1,22 教育改革 中教審 初等教育 英語教育 学習指導要領
2006 03.28 郵貯関連9施設、1年後廃止方針 03.28 MM2 日本郵政公社 郵貯関連施設 統廃合 郵政事業 民営化 
2006 03.28 新年度予算あっさり成立。4点セット論争さっぱり。ライブドア・金融行政の不全。耐震偽装・疑惑残る伊藤氏。米産牛肉再禁輸・政府の責任は。官製談合・悪弊根絶見えず(スコープ2006政局) 03.28 TM2 国会審議 財政 2006年度予算 ライブドア問題 金融 規制 耐震強度偽装問題 貿易規制 米国産牛肉
2006 03.28 小泉内閣の優先課題、景気対策、徐々に低下。首位は社会保障。日経新聞世論調査 03.28 NM5 世論調査 小泉内閣支持率 小泉政権 政策課題 社会保障 景気 
2006 03.28 六ケ所村の再処理工場、青森知事、試運転に同意 03.29 AM3 AE3 青森県六ケ所村 エネルギー 核燃料サイクル 日本原燃 安全 地域振興 規制 
2006 03.28 消費税/幅広い選択肢を示せ(社説) 03.28 TM5 税制 消費税 
2006 03.28 新時代迎えた労働組合/格差是正で指導力発揮を。「配分」問題が課題。納得得られるルール構築。清家篤慶応大学教授(経済教室) 03.28 NM31 清家篤慶応大学教授 雇用労働 労働組合 賃金格差 
2006 03.28 138特区の認定、自民部会了承 03.28 NE2 構造改革特区 規制 自民党 
2006 03.28 番組制作、「政治と距離」堅持。不透明さ指摘受けNHKが新放送指針 03.29 TM1 NHK不祥事 特殊法人 放送事業 規制 政治的圧力 透明性
2006 03.28 水門工事、談合の疑い。公取委立ち入り。石播など約20社 03.28 NE1 独禁法 規制 公取委 水門工事談合疑惑 公共事業 入札
2006 03.28 指紋を捜査利用。出入国「自動化ゲート」。入管局保管、警察に提供。日本人も対象 03.28 ME1 外国人 規制 出入国審査 自動化ゲート 指紋情報 犯罪 個人情報保護 
2006 03.28 プルサーマル、伊方原発も許可へ。愛媛県伊方町 03.28 AE1 エネルギー 規制 原発 愛媛県伊方原発 経産省 四国電力 地方自治 プルサーマル計画
2006 03.28 消費税率上げ、首相「まず歳出削減を」 03.29 NM2 小泉純一郎首相 財政 税制 消費税 歳出削減 
2006 03.28 消費税引き上げの場合、国・地方の配分見直し必要。政府税調会長 03.29 YM9 税制 消費税 税制 地方財政 財政審 政府税調 財政 
2006 03.28 共済年金、「職域加算」OBらに支援継続へ 03.29 YM2 年金 年金一元化 共済年金
2006 03.28 科学技術基本計画を閣議決定 03.28 NE3 科学技術 科学技術基本計画 国際競争力
2006 03.28 介護施設の3分の1で「虐待」。定義は意見分かれる。世田谷区調査 03.28 TM27 福祉 老人福祉 高齢者虐待防止法 介護保険施設 介護保険制度
2006 03.28 社会保障懇報告、骨太方針に反映。官房長官が意向 03.29 NM5 社会保障制度 社会保障懇談会 安倍晋三官房長官 骨太方針 
2006 03.28 歳出削減目標、自民作成を。与謝野経財相、小泉首相らに要請 03.29 YM9 自民党 小泉純一郎首相 財政 歳出削減目標
2006 03.28 人件費「3年で2割減」。公務員制度民主改革案、定員は目標示さず 03.29 AM4 AM3 MM5 財政 国家公務委員 人件費 雇用労働 労働基本権
2006 03.28 コメ先物「復活」認めず。価格管理こだわる。上場巡り農相方針、農協側に配慮 03.29 NM3 AM11 農政 規制 こめ流通 コメ先物取引 中川昭一農相 商品先物取引 
2006 03.28 郵貯会館など8施設廃止 03.28 NM5 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便貯金 党波意向 郵貯会館
2006 03.28 民放に純粋持ち株会社。マスメディア集中排除に特例。デジタル化投資、地方局を支援。総務省が検討 03.29 NM1,5 電気通信事業 放送事業 規制 総務省 民放 純粋持株会社 マスメディア集中排除原則 地方局
2006 03.28 調布市が誘致条例施行。ソフト、情報産業「来て」。6年間で最大、12億円を助成 03.28 NM33 調布市 地方政策 産業政策 企業誘致 地域振興 企業立地等促進支援条例
2006 03.28 公営ギャンブル経営効率化。政府行革推進本部、改革法案提出へ 03.29 TM1,3 行政改革推進本部 特殊法人 公営ギャンブル 
2006 03.29 歳出・歳入、一体改革、数値目標には触れず。経財会議、中間まとめへ議論 03.30 AM11 TM9 財政 経済財政諮問会議 財政再建
2006 03.29 及び腰の政府・与党に喝。歳出削減、首相が号令。具体案「党主導で」現状打開なお不透明 03.30 NM2 小泉純一郎首相 財政 経済財政諮問会議 歳出削減 税制
2006 03.29 国有財産全体の活用策検討委に。「有識者会議」を存続 03.30 AM12 NM5 財政 政府資産 国有財産 財政再建
2006 03.29 自民税調、年金課税強化を検討。改正へ項目まとめ 03.30 TM9 税制 自民党税調 年金課税
2006 03.29 地方交付税、6兆円減、可能と試算。竹中総務相が示す。現行の4割、5年で 03.30 AM3 MM2 地方財政 地方交付税 財政 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 
2006 03.29 朝鮮総連施設、課税厳格化促す。90自治体が減免。総務省通達へ 03.30 NM2 AM2 総務省 朝鮮総連 税制 固定資産税 地方税
2006 03.29 天下り3年ぶりに減。高速道路3社に4人。2005人事院白書 03.30 MM2 TM3 国家公務員 天下り 人事院
2006 03.29 外相「50%切りたい」。海兵隊移転日本負担、米に経費圧縮も要望 03.30 TM2 NM2 麻生太郎外相 在日米軍再編 在日沖縄海兵隊移転経費 財政 
2006 03.29 ILO、公務員スト権付与勧告 03.30 NE3 雇用労働 ILO 公務員スト権 公務員制度 労働基本問題
2006 03.29 JR東海、設備投資、最高2300億円。2006年度計画、6割、安全対策に 03.30 NM12 運輸 JR JR東海 安全対策 設備投資 
2006 03.29 米産牛に背骨、「特異事例」日米が一致。輸入再開の手続き開始へ 03.30 AM1 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 
2006 03.29 高校教科書検定、難易度、二極化進む。発展、「イオン」「加速度」復活。基礎、数学T初めは足し算 03.30 TM1 AM1 教育改革 規制 教科書検定 検査検定 高校教科書 ゆとり教育 学力低下
2006 03.29 発展的学習、小中高全学年に「領土」記述増加。教科書検定、ゆとり見直し 03.30 MM1 教育改革 教科書検定 規制 学習指導要領 
2006 03.29 4都県知事が不十分と反発。地方制度調査会の道州制答申に 03.30 NM5 地方制度調査会 道州制 地方分権
2006 03.29 郵便物、土日も再配達。9月めど。時間外窓口は3600局で廃止 03.30 YM2 日本郵政公社 郵便事業 郵便配達 民営化
2006 03.29 財政「10年で再建」。諮問会議民間議員が素案。資産圧縮など7原則 03.29 NM1 財政 財政再建 経済財政諮問会議 政府資産
2006 03.29 水門談合疑惑、国交省OBら関与?調査の端緒「自己申告」。「課徴金減免」初適用へ 03.29 YM38 水門談合疑惑 独禁法 規制 官製談合 国交省 天下り 国家公務員 独立行政法人水資源機構 公取委
2006 03.29 介護保険料/65歳以上、平均月額4090円に。負担限界、近づく。利用者急増、5000円超お自治体も(スキャナー) 03.29 YM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険庁 財政 地方財政 
2006 03.29 改正義務教育費国庫負担法も成立 03.29 NE22 教育 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担法 補助金
2006 03.29 医療電子化や公務員採用抑制。改革遅れ14項目列挙。諮問会議民間議員 03.29 NM5 経済財政諮問会議 医療電子化 国家公務員 行財政改革 骨太方針2006 
2006 03.29 板橋区、石綿調査に助成金。相談窓口も一本化 03.29 NM39 板橋区 地方財政 補助金 石綿健康被害 行政サービス
2006 03.29 福利厚生事業を廃止へ。雇用保険、厚労省、効率化へ見直し。失業給付など国庫負担、縮減も 03.29 NM5 シリーズ 福利厚生事業 雇用保険 厚労省 効率化 失業給付 国庫負担
2006 03.29 金融一体課税など検討。自民税調が改正項目案。環境税も盛る 03.29 NE1 自民党税調 税制 金融一体課税 環境税 
2006 03.29 小学校の英語/必修化して「国語力」は大丈夫か(社説) 03.29 YM3 社説 教育改革 初等教育 英語教育 中教審 
2006 03.29 公務員採用3割削減。全省庁一律。2007年度から4年連続。政府固める 03.29 YE2 国家公務員 定員管理 新規採用者 行政改革推進本部
2006 03.29 共済年金、職域加算廃止で一致。「厚生」との料率統一。政府・与党、2018年で調整 03.29 NE2 AE3 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 職域加算
2006 03.29 若手医師、地方離れ。新研修制度で流出。大学病院、確保半減も 03.29 YE1 医療 資格検定 規制 医師 臨床研修 厚労省 地域格差
2006 03.29 修理期限9カ月超過し運航。スカイマーク、再発防止策、先任者、チェック徹底。「着実な実施、監視」国交省 03.29 NM42 運輸 航空 安全 規制 スカイマークエアラインズ 検査検定 国交省 
2006 03.29 強い薬効、対面説明必要な薬、ネット薬局の24%が販売。共立薬科大が156店舗調査。厚労省の通知に違反 03.29 NE22 医療 医薬品販売 規制 インターネット販売 対面販売 資格検定 薬剤師
2006 03.29 鉄道事業法など12改正法が成立。安全へ取り組み促す 03.29 NE22 JR福知山線脱線事故 鉄道事業法 運輸 安全 規制 
2006 03.30 国民投票法案、「個別投票」を明記。衆院憲法特別委、論点整理で一覧表 03.31 TM2 国民投票法案 国会審議 憲法改正 
2006 03.30 超高層マンションに「待った」。地域の8割対象。新宿区あすから「絶対高さ制限」 03.30 TE1 土地住宅 超高層 規制 新宿区 地方政策 環境 規制
2006 03.30 第3次環境基本キホン計画ケイカクアン固まる 03.30 NE3 環境 規制
2006 03.30 ヤミ献金事件、村岡元官房長官に無罪。東京地裁判決。1億円「橋本元首相あて」 03.31 NM1 政治改革 政治資金 自民党旧橋本派ヤミ献金事件 村岡兼造元官房長官 
2006 03.30 NHK経営委制度見直しを。参院委で総務相 03.31 NM5 竹中平蔵総務相 NHK NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 規制 電気通信事業
2006 03.30 正社員とパート、格差是正を検討。再チャレンジ推進会議、初会合 03.30 NE2 雇用労働 規制 格差是正 正社員 パート・タイマー
2006 03.30 法科大学院、44校に改善点指摘 03.31 NM42 司法改革 法科大学院 文科省 
2006 03.30 学校、外部から評価。保護者ら検証役に。文科省が指針 03.31 NM42 教育改革 学校評価 住民参加 文科省 外部評価委員会
2006 03.30 国立マンション訴訟、景観利益「保護価値ある」。最高裁初判断、住民上告は棄却  03.31 TM1 AM38 YM13 NM42 景観 規制 環境 国立マンション訴訟 最高裁 住民運動 景観利益
2006 03.30 武蔵野市議会、来年度予算案を否決。多目的施設、規模縮小巡り対立 03.31 NM37 武蔵野市 地方財政 2006年度武蔵野市予算
2006 03.30 年金福祉施設、初年度、売却は不調。土地など9物件どまり 03.31 NM5 AM2 年金福祉施設 社会保険庁 機構定員 
2006 03.30 分権時代の交付税/「地方共有税」へ刷新急げ。配分、自治体参加で。消費税、国より地方に厚く。神野直彦東大教授(経済教室) 03.30 NM29 神野直彦東大教授 地方分権 地方交付税 消費税 税源移譲 国と地方の役割分担
2006 03.30 諮問会議が専門調査会。政府資産整理、綱引き激しく。財務省案・自民案、具体化を調整へ。焦点は証券化 03.30 NM5 経済財政諮問会議 政府資産 財政 財務省 自民党 財政再建
2006 03.30 入管法改正案、衆院で可決。「指紋」再び義務化。法務省、拡大に意欲 外国人 入管法 規制 法務省
2006 03.30 公務委員純減、3省に再考促す 03.30 NE2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 
2006 03.30 国家公務員、新規採用、年3割抑制へ 03.30 NM2 YM2 MM2 国家公務員 定員管理
2006 03.30 集配局1000局減、郵政公社が提案。「サービス低下」反対相次ぐ。配達時間変化、説明なく。自民総務部会 03.30 TM9 郵政事業 日本郵政公社 郵便配達 民営化 
2006 03.30 所得税率・控除、見直し明記。自民税調、検討項目案を了承。所得増えれば負担増す懸念。改革逆行の恐れ 03.30 NM5 税制 所得税 自民党税調 
2006 03.30 「規制見直しを議論」竹中氏の発言、放送界に波紋 03.30 AM11 放送事業 電気通信事業 規制 竹中平蔵総務相 
2006 03.30 環境省、午後8時消灯。CO2 削減へ方針。日曜出勤も禁止に 03.30 AM2 エネルギー 環境 規制 環境省 二酸化炭素 
2006 03.30 (永田町インサイド)点検、政治資金報告書2004/財布のヒモ、各党固く。民主、広報費は手厚く/献金自粛で自民減収 03.30 NE7 政治改革 政治資金 民主党 自民党 
2006 03.30 4都県知事と経済界、企業型会計を共同推進。政令市交え「フォーラム」合意 03.30 NM35 地方財政 会計制度 首都圏 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 経済界
2006 03.30 公益法人どう改革/関連3法案、国会審議入り。公益法人協会理事長・太田達男氏、自由な活動へ一歩前進。白鴎大学教授・石村耕治氏、税制議論し、仕切直せ 03.30 AM15 公益法人 官製談合 優遇税制 天下り 民営化 
2006 03.31 児童手当拡充、改正法が成立 03.31 NE2 福祉 児童手当 児童手当法 地方財政 三位一体改革 
2006 03.31 高速道路、2020年度、ほぼ全線整備。民営化会社と機構が協定。2050年度に債務完済。民営化の狙い骨抜き 03.31 NE1 ME1 AE1 道路公団債務 高速道路会社 高速道路整備 財政 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
2006 03.31 国家公務員、新規採用を3割削減。2007年度から。5%純減へ政府方針 03.31 TE2 行政改革推進本部 国家公務員 定員管理
2006 03.31 国交省、公共事業22件中止 03.31 NE2 財政 公共事業 国交省 
2006 03.31 新聞再販制度、経産相「継続を」 03.31 AE1 再販制度 規制 公取委 独禁法 新聞特殊指定 二階俊博経産相
2006 03.31 違反建築設計者、罰則を大幅強化。建築基準法改正案決定 03.31 NE2 検査検定 規制 建築基準法 耐震強度偽装問題 違反建築設計者 建築士 
2006 03.31 全都道府県で国民保護計画。24都県新たに閣議決定 03.31 AE3 危機管理 国民保護計画 都道府県 地方自治体 
2006 03.31 定期貯金金利上げ。郵政公社5年ぶり 03.31 NE1 郵貯 金利 日本郵政公社
2006 03.31 民主党執行部が総退陣。前原代表や鳩山幹事長。メール問題引責。1週間内に後継 03.31 NE1 政治 民主党 政治改革 永田寿康衆院議員虚偽送金メール事件
2006 03.31 政府系金融「民業補完に限定」 03.31 NR2 政府系金融機関 行政改革推進法 統廃合 金融 規制
2006 03.31 市場化テスト本格導入。規制改革3カ年計画を再改定。社会保険などのムダ削減 03.31 NE2 市場化テスト 規制改革・民間開放推進3カ年計画 官民競争入札 公共サービス  小さな政府 
2006 03.31 広域CBO、1269社が参加。調達金利平均3.3% 03.31 NM37 広域行政 広域CBO 地方財政 東京都 大阪府 横浜市 川崎市 静岡市 大阪市 神戸市
2006 03.31 首相の国際公約第1号、セネガル道路整備、円借款の供与決定 03.31 AM11 経済協力 セネガル 円借款 小泉純一郎首相
2006 03.31 国債シ団きょうで廃止。安定消化に一役 03.31 NM5 財政 国債 国債シンジケート団 
2006 03.31 潜在成長率、1.3%に。2005年内閣府試算。10年ぶり高水準 03.31 NM1 経済成長率 潜在成長率 内閣府
2006 03.31 核燃料再処理、試運転開始へ。青森・六ケ所村 03.31 TE2 青森県六ケ所村 核燃料サイクル エネルギー 規制 環境 地方自治
2006 03.31 「平成の大合併」一区切り。新たな格差、課題に。市町村減少率は「西高東低」 03.31 MM5 地方分権 市町村合併 地域格差
2006 03.31 対インド円借款、1554億円で首位。「対中国」は先送りで“明暗” 04.01 TM32 経済協力 円借款 インド
2006 03.31 郵貯残高、200兆円割れ 04.01 AM3 NM5 郵貯残高 日本郵政公社
2006 03.31 公的年金市場運用、8兆7000億円増に。2006年度計画。債券に振り向け 04.01 NM1 年金 厚労省 年金資金運用基金 公的年金運用計画
2006 03.31 受信料制見直し、2006年度中に結論。NHK改革で政府 04.01 AM4 NHK NHK受信料制度 放送事業 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 
2006 03.31 民間の会計基準で国の財務諸表作ったら、農水省除き債務超過。最悪は総務省…133兆円 04.01 TM9 財政 財務省 2004年度決算 財務諸表
2006 03.31 随意契約業務を一部民間委託へ。国交省が見直し案 04.01 NM5 AM3 国交省地方整備局 随意契約 天下り 国家公務員 民間委託
2006 03.31 さらに住民本位の建築基準を(社説) 04.01 NM2 社説 耐震強度偽装問題 規制 建築基準法 検査検定
2006 03.31 国交省の随意契約、北海道開発局でも90億 04.01 YM34 国交省地方整備局 随意契約 天下り 国家公務員 北海道開発局
2006 03.31 民営道路会社が事業計画。「民の知恵」活用課題に 04.01 NM4 道路公団民営化 高速道路整備 民営道路会社 財政 債務返済 
2006 03.31 九州新幹線長崎ルート、着工予算未執行が確定。在来線巡り地元反発 04.01 NM5 公共事業 整備新幹線 九州新幹線長崎ルート 財政 
2006 03.31 教育の質や財務状況、29大学が「合格」。うち10校、改善勧告。認証機関公表 04.01 NM38 教育 認証評価 大学基準 検査検定 規制 財務状況 
2006 03.31 六ケ所村の核燃再処理、試運転を開始 04.01 AM1 エネルギー 青森県六ケ所村 核燃料サイクル 環境 規制
2006 03.31 「平成の大合併」一段落。全国の市町村、3232→1820に 04.01 AM4 地方分権 市町村合併 
2006 04.01 粉飾決算加担、監査法人にも刑事罰。金融庁検討。会計士から対象拡大 04.01 NM4 金融庁 金融 規制 監査法人 刑事罰 粉飾決算 
2006 04.01 医療・介護、変わる負担。4月からこう変わる 04.01 NM5 医療 介護保険制度 診療報酬 患者負担
2006 04.01 政令市「第三の波」堺、きょう移行。増える財源、膨らむ行政費。住民利益実現、カギ握る行革 04.01 NM35 地方分権 政令指定都市 堺市 権限移譲 財源移譲 
2006 04.01 郵政業務拡大、監視役が発足。民営化委員会 04.01 AE3 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 日本郵政公社 郵貯銀行 郵便事業
2006 04.01 過疎地域に「生活の足」。高齢者や障害者向けに。国交省、運輸規制緩和へ。自家用車有料送迎を解禁 04.01 NE1 運輸 規制 国交省 過疎地 自家用車有料送迎 
2006 04.01 竹中総務相、消費税率上げ幅「3%ぐらいに」 04.02 NM2 竹中平蔵総務相 税制 消費税
2006 04.02 麻生外相、陸自撤退、秋以降も。イラク新政権遅れ理由 04.03 TM2 NM1 麻生太郎外相 イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 政治
2006 04.02 50年国債発行を検討。利払い負担軽減、金利上昇に備え。年金など長期運用ニーズ 04.02 NM1 財政 財務省 固定利付国債 長期国債 年金基金運用
2006 04.02 規制改革で期待される新手、「投網方式」(社説) 04.02 NM2 社説 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 市場化テスト 行政指導 社会規制
2006 04.02 特区、2割が未利用。不十分な規制緩和、使い勝手悪く 04.02 NM2 構造改革特区 規制 
2006 04.02 情報公開法5年/目立つ省庁の消極性。個人情報保護法が影響。公益性あれば自主的に公表「裁量開示」ゼロに。不服申し立て、2年“放置”の例も(スキャナー) 04.02 YM3 情報公開 個人情報保護法 規制 
2006 04.02 少子化どうしたら。出生減止めた町。少しの工夫、成果生む。企業・住宅整備/兵庫・旧五色町。幼稚園も延長/愛知・日進市。窓口を一元化/静岡・長泉町。地域で支える/東京・江戸川区(時時刻刻) 04.02 AM2 少子化 地域政策 子育て支援 行政サービス 地域振興
2006 04.02 地域で農地守る取り組みを支援。農水省、600カ所で 04.02 NM3 農政 農水省 環境 農地保全 
2006 04.03 (縦並び社会・第3部・格差の源流に迫る@)宮内氏が執念、改革会議。規制緩和へ一直線。「反対」委員遠ざけ 04.03 MM1,3 シリーズ 規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックス会長 規制  
2006 04.03 規制緩和で進む大学の新設・改組。質保証の重要性増す。認可後に調査、結果公表。学生保護、ルール整備急務。大阪市立大名誉教授・児玉隆夫(教育) 04.03 NM39 児玉隆夫大阪市大名誉教授 規制 教育 大学設置 大学運営 文科省
2006 04.03 天下り先、1078法人。国費支払い6兆円。2004年度契約・補助金。密接つながり 04.03 YM1,35 国家公務員 天下り 公共事業 補助金 
2006 04.03 地方・中小企業再生に法整備。月内にも研究会発足。経産省 04.03 YM7 経産省 産業政策 地方企業 中小企業 産業活力再生特別措置法
2006 04.03 「厚生」「共済」年金一元化、調整大詰め。“官尊民卑”是正、渋る公務員側(スキャナー) 04.03 YM3 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差
2006 04.03 障害者雇用率、警視庁などに改善勧告 04.03 AM3 雇用労働 障害者雇用 厚労省 警視庁 地方自治体機関 
2006 04.03 KDDI、光通信、東電と統合。回線買い取り4位に。携帯電話と総合サービス 04.03 NM1,9 電気通信事業 規制 KDDI 光ファイバー通信事業 東電 携帯電話
2006 04.03 (経営の視点)知られざる流通大手JR。駅ビル急成長、あつれきも 04.03 NM9 流通 規制 JR
2006 04.03 核燃料サイクル、相次ぎ受け入れ、決断し始めた知事たち。佐賀「機は熟した」、青森「慎重に手順」。愛媛・静岡・島根、安全性に加え地元理解カギ 04.03 nm33 エネルギー 規制 核燃料サイクル 核燃料再処理施設 青森県 佐賀県 原発
2006 04.03 札幌と北九州で製造業起業支援。厚労省が相談施設 厚労省 産業政策 創業支援スポット 雇用労働 
2006 04.03 51の土地公社で債務超過132億円。2004年度、民間調べ 04.03 NM3 土地開発公社 地方財政 債務超過
2006 04.03 行革法案、実質審議入り。首相「簡素で効率的な政府を」 04.03 NE2 国会審議 行政改革推進法案 小泉純一郎首相 
2006 04.03 国家公務員、非常勤給与980億円。2005年度、大半「物品費」で支出 04.03 YE1 国家公務員給与 非常勤給与 財政 
2006 04.03 科研費「繰り越し」緩和。文科省、今年から。研究に柔軟配分認める 04.03 YE2 文科省 科学技術 補助金 
2006 04.03 「各省庁の意識改革が不可欠」。行革継続へ首相 04.04 TM2 小泉純一郎首相 行政改革推進法案 中央省庁 公益法人
2006 04.03 業務規制緩和を審議。郵政民営化委が初会合 04.04 MM9 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 
2006 04.03 郵貯限度額、撤廃「慎重に」。民業圧迫を懸念。政府出資解消重視。郵政民営化委、初会合、国際物流承認へ 04.04 NM5 郵貯 郵政事業 民営化 民業圧迫 
2006 04.03 石油製品国家備蓄、経産省、導入へ3素案 04.04 NM5 経産省 石油製品国家備蓄 エネルギー 規制 
2006 04.03 規制緩和で進む大学の新設・改組/質保証の重要性増す。認可後に調査、結果小表。学生保護、ルール整備急務(教育) 04.03 NM39 児玉隆夫・大阪市立大名助教授 教育 規制 大学設置 大学運営 文科省大学設置・学校法人審議会
2006 04.03 政管健保保険料で温泉。社会保険庁の関連団体、不適切支出1775万支出万円                                                                                                               0 4.04 TM3 AM4 NM42 ュ府勧奨 医療 政管健保 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理
2006 04.03 途上国、労働市場の開放要求。WTO交渉、先進国は消極姿勢 04.04 NM5 雇用労働 規制 外国人 世界貿易機関 発展途上国 労働市場開放
2006 04.03 「五輪招致本部」が発足。8月に国内候補地一本化、東京都、組織を充実。推進会議も設置 04.04 MM22 東京都 東京オリンピック招致本部 地方政策 地方財政 国際化 
2006 04.04 要介護認定者409万人。厚労省まとめ。5年で1.6倍 04.05 NM5 厚労省 介護保険制度 要介護認定 老人福祉
2006 04.04 行革法案審議、与党「聖域」確保狙う。政府・野党、応酬すれ違い 04.04 AM4 YM2 国会審議 行政改革推進法案 
2006 04.04 財務省、シ団廃止/50年債検討。国債管理政策、課題が山積み。市場との対話不可欠。関係者と意見交換 04.04 NM5 財務省 国債市場 金融 国債管理政策 財政
2006 04.04 改革の成否握る郵政民営化委の船出(社説) 04.04 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 
2006 04.04 郵政事業/お目付役の重い責任(社説) 04.04 AM3 社説 郵政事業 民営化
2006 04.04 郵貯銀拡大戦略/ちょっと話が違うのでは(社説) 04.04 MM5 社説 郵貯 郵貯銀行 郵政事業 民営化
2006 04.04 (縦並び社会/第3部・格差の源流に迫るA)自治体破たん「自己責任」。竹中路線、米人脈が後押し 04.04 MM1,2 シリーズ 地方分権 格差 地方財政 自治体破綻
2006 04.04 コンビニ納付、拡大。都税、6種に。ネット納税も開始 04.04 NM37 東京都 行政手続き 簡素化 コンビニエンスストア納付 インターネット納付 地方行革
2006 04.04 (私の視点/いま自治体で)静岡市長・小嶋善吉/道路特定財源。役割まだ終わっていない 04.04 AM10 小嶋善吉静岡市長 財政 地方財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 
2006 04.04 裁判員制度、運用案ズレ。最高裁、法廷発言を重視。最高検、供述調書も活用 04.04 NM42 司法改革 裁判員制度 裁判所 検察
2006 04.04 法科大学院、96%が修了。新司法試験、半数合格見通し。58校、計2176人。朝日新聞調査 04.04 AM1 司法改革 法科大学院 資格検定 司法試験
2006 04.04 JR立川駅周辺の7市営駐車場、指定管理者に三井不販売。立川市、利便性高め増収目指す 04.04 NM37 JR東日本 立川市 地方財政 JR立川駅市営駐車場 民間委託 指定管理者制度 地方行革
2006 04.04 墨田・川崎も歩行喫煙禁止。10月から過料。区全域が対象。条例が施行 04.04 NM37 墨田区 川崎市 歩きたばこ禁止条例 地方条例 環境 規制 地方政策
2006 04.04 地方債、借り換え相次ぐ。破綻回避へ苦肉の策。住民負担、膨らむ恐れ 04.04 NE1,2 地方財政 地方債 
2006 04.04 福祉と防災部局、要援護者の情報共有。市町村、避難支援策作り。内閣府、災害時の新指針 04.04 AE3 内閣府 危機管理 福祉 防災 市町村防災局部 地方自治体
2006 04.04 toto、売り上げ最低更新。累積赤字224億円に。実施回数50→60回に 04.04 YE1 スポーツ振興くじ toto 文科省 財政 
2006 04.04 消費税上げ3%幅目安。竹中総務相 04.05 AM4 税制 消費税 竹中平蔵総務相
2006 04.04 「道路特定財源ほしい」。年5.7兆円、与党「陳情質問」。衆院特別委、谷垣財務相は防戦一方 04.05 AM4 国会審議 財政 道路特定財源 谷垣禎一財務相 一般財源化 自公連立与党
2006 04.04 ODA実績46%増。日本、2005年131億ドル。イラク債務削減寄与。20年ぶりの伸び 04.05 TM3 AM10 経済協力 ODA イラク復興支援
2006 04.04 米軍跡地にIT誘致。高度医療も。沖縄に「特区」構想 04.05 MM1 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄基地 地域活性化 情報通信産業 企業誘致 特区構想 優遇税制
2006 04.04 介護給付費5兆5000億円。2004年度 04.05 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護給付費 介護サービス 高齢化 
2006 04.04 JR東海、完全民営化へ。自社株買い発表。機構は全株売却方針 04.05 YM2 JR東海 JR株 民営化 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
2006 04.04 芦屋市立美術博物館、NPOに運営委託。入館者低迷で経費削減 04.5 NM38 芦屋市 芦屋市立美術博物館 民間委託 NPO 地方財政 地方行革
2006 04.05 利払い抑制へ50年国債。財務省、長期金利上昇で検討 04.05 AM9 財政 財務省 国債 金融 規制 量的緩和政策 長期金利
2006 04.05 基礎的財政収支、黒字化、歳出削減「必要額」ズレ。6兆円か20兆円か。根拠あいまい、議論混迷 04.05 NM5 財政 基礎的財政収支 歳出削減 経済財政諮問会議 財政審 竹中平蔵総務相
2006 04.05 (日本を磨く−3−)自由・正義の調和を追求。市場に道徳基盤を。公共精神強化へ人材育成。猪木武徳国際日本文化研究センター教授(経済教室) 04.05 NM27 猪木武徳国際日本文化研究センタ 規制 自由競争 公共 官民共同 官民格差 道徳的基盤
2006 04.05 (公費の行方)国交省発注事業、8法人、民間頼み。出向者が実質下請け 04.05 YM35 公共事業 国交省 公益法人 地方整備局 特命随意契約 入札
2006 04.05 20年目のJR/道遠い全社完全民営化。北海道・九州・四国と貨物、上場見通しなし 04.05 YM13 JR 民営化 運輸 
2006 04.05 まず高校で教科書自由化を(社説) 04.05 NM2 社説 規制 教育 教科書検定 学習指導要領 高校教科書 ゆとり教育
2006 04.05 エコ燃料、目標の4%。京都議定書、利用計画達成厳しく 04.05 TM3 環境 規制 エネルギー 京都議定書 国際協力 温室効果ガス削減
2006 04.05 石綿労災、申請8倍。昨年度分、認定は2倍強 04.05 AM2 石綿健康被害 雇用労働 労災保険 
2006 04.05 市町村合併、その効果を住民に示せ(社説) 04.05 NM2 社説 地方分権 市町村合併 
2006 04.05 平成の大合併/第二幕は熱くならずに(社説) 04.05 TM5 社説 地方分権 市町村合併
2006 04.05 小中一貫校、初の公立、きょう、三鷹で開校。品川区でも6日に 04.05 NM35 教育改革 小中一貫校 三鷹市 品川区 地方分権
2006 04.05 (品川区の改革/教育長に聞く−上−)小中一貫/教師の意識、指導法を統一 04.05 YM18 品川区 教育改革 小中一貫校 義務教育 規制 地方分権
2006 04.05 「地域ブランド」登録しやすく。全国的知名度なくても産品発掘、育成へ 04.05 AM9 地域活性化 地域ブランド 産業政策 商標法 
2006 04.05 安心して老いる都会暮らしを。認知症を支える「東京会議」創設へ。コンビニなど参加呼び掛け、都「地域で見守り」 04.05 TE1 老人福祉 認知症 高齢化 東京都 地方政策 東京会議 住民参加
2006 04.05 JR上場3シャ、完全民営化を達成 04.05 NE3 ME1 AE3 JR東海 JR東日本 JR西日本 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 民営化
2006 04.05 名目4%成長、増税抑制。歳出削減の5年計画。自民財政研中間整理 04.06 NM1,5 TM1 AM3 MM2 財政 自民党 基礎的財政収支 税制 消費税 経済成長率 
2006 04.05 歳出入改革、食い違い残す。政府と自民、成長率など巡り。削減額割り当て進めず。 04.06 NM5 自民党 経済成長率 歳出削減 基礎的財政収支
2006 04.05 自民税調、「本命」消費税は慎重。総裁選・一体改革にらみ 04.06 AM11 YM9 税制 自民党税調 消費税 自民党総裁選挙 財政
2006 04.05 自民税調「世帯課税方式」焦点。子育て税制、結論です。来年度改正へ議論開始 04.06 MM9 NM5 税制 自民党税調 消費税 所得税 世帯課税方式
2006 04.05 繰り延べ税金資産削減、4行、2年前倒し達成。2006年3月期 04.06 TM3 金融 規制 不良債権 繰り延べ税金資産 銀行
2006 04.05 NHK「国策国際放送」、不適切。第三者機関中間報告案「政治的中立を侵す」 04.06 MM1 NHK 情報化 国際放送 放送事業 規制 特殊法人
2006 04.05 受信料不払い「罰則検討を」。NHK問題で自民・片山氏 04.06 AM2 NHK NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 片山虎之助自民党参院幹事長
2006 04.05 「愛国心」で合意できず。教育基本法改正、自公、対立に逆戻り 04.06 MM5 教育改革 教育基本法 愛国心 自公連立与党
2006 04.05 区立初、中高一貫校が“船出”。九段中等教育学校の入学式。465人学ぶ 04.06 TM23 教育改革 中高一貫教育 東京都立九段高校 中等教育
2006 04.05 北海道道州特区、素案了承見送り。交付金優遇で異論 04.06 TM3 自民党道州制調査会 北海道道州特区構想 地方財政 補助金 公共事業 交付金
2006 04.06 財政改革/妙手や奇手はあり得ない(社説) 04.06 MM5 社説 財政 財政審 経済財政諮問会議 財政再建
2006 04.06 どうする?少子化対策財源。8割「増税せず予算を見直し」。経団連団体がアンケート 04.06 TM1 日本経団連 少子化 財政 税制 消費税 社会保障給付費 
2006 04.06 衆院改革の小委員会、4施設を売却方針 04.06 AM4 国会改革 衆議院 国家公務員 定員管理 衆議院事務局
2006 04.06 (縦並び社会/第3部・格差の源流に迫るC)「消費者優先」の裏で。便利さ奪った大店法廃止 04.06 MM2 シリーズ 規制 流通 大店法 
2006 04.06 (日本を磨く−4−)世界に誇る「美の国」に。自然と人間が融合。「文化的景観」で国土再定義。川勝平太国際日本文化研究センター教授(経済教室) 04.06 NM27 文化 文化的景観 地方分権 規制 環境
2006 04.06 「長者番付」に便乗?国会素通り。法人所得の公示廃止。取引相手知る指標。企業情報公開の流れに逆行 04.06 AM1 税制 長者番付 個人情報保護 規制 法人所得公示制度 情報公開
2006 04.06 指名競争入札を原則廃止。国交省公共工事、談合防止、来年度にも。不良業者排除、予備入札を導入 04.06 NM1 ME1 公共事業 指名競争入札制度 談合 国交省 一般競争入札 規制 官製談合
2006 04.06 小中学校耐震比率、今年度、市町村単位で公表。“圧力”かけ対策促す 04.06 NM38 耐震強度偽装問題 小中学校 市町村 情報公開 文科省 危機管理 防災 地方自治体
2006 04.06 総務相「不交付団体を倍増」 04.06 NE2 竹中平蔵総務相 地方財政 地方交付税 税源移譲 地方分権
2006 04.06 (離陸できるか新銀行東京/開業から1年@)試行錯誤の営業戦略。「貸し渋り対策」変容、中小の海外進出も支援 04.06 NM35 金融 規制 不良債権 石原慎太郎都知事 中小企業 地方政策 新銀行東京 産業政策
2006 04.06 マスメディア集中排除、見直し論/ソフト育成の視点必要(ニュースな理由) 04.06 NE2 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 竹中平蔵総務相 通信・放送の在り方に関する懇談会 マスメディ
2006 04.06 同一業者が連続、予定価格で落札。新潟など3県、反則切符入札 04.06 YE18 公共事業 指名競争入札 新潟県 福島県 山形県 地方財政 官製談合
2006 04.06 外国人労働者、在留期限延長を。諮問会議民間議員、最長5年に拡大提言 04.06 NE1 雇用労働 外国人労働者 規制 経済財政諮問会議 
2006 04.06 不法滞在、「灰色情報」一元管理。法務省構想、電子地図に住所。警備官ら携帯端末で閲覧 04.06 AE1 雇用労働 外国人労働者 不法滞在 規制 法務省
2006 04.06 品川「4・3・2制」始動。区立の全校、小中一貫に。「中1ギャップ」解消狙い 04.06 YE1 品川区 小中一貫教育 地方政策 地方分権 教育改革 義務教育
2006 04.06 「交付税6兆円削減可能」。竹中氏、目標化を否定。党で釈明 04.07 AM4 竹中平蔵総務相 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 自民党
2006 04.06 北海道開発局職員数、首相「2〜3割削減を」。5年間で 04.07 YM2 AM4 小泉純一郎首相 国家公務員 定員管理 北海道開発局
2006 04.06 日本・湾岸諸国のFTA交渉、7月開始で合意。小泉首相とサウジ皇太子 04.07 NM5 小泉純一郎首相 貿易規制 自由貿易協定 FTA サウジアラビア 
2006 04.06 高齢者負担増、医療制度改革法案、衆院審議入り 04.07 AM2 MM5 国会審議 医療 医療制度改革 高齢者負担 
2006 04.06 NHK、受信料対策に新組織。強制徴収へ準備本格化 04.07 TM1 放送事業 NHK NHK受信料不払い問題 特殊法人 
2006 04.06 耐震偽装/行政責任、言及なし。公表時期、政治家関与「認められず」。調査委最終報告 04.07 YM38 耐震強度偽装事件 行政責任 政治 構造計算書偽装問題 建築確認事務  
2006 04.07 1人当たり行政サービス額、島根32万円、埼玉13万円。地域差、最大2.5倍。交付税、地方に厚く 04.07 NM1,5 地方財政 行政サービス 都道府県 地域格差 
2006 04.07 「庁舎、高層化し有効利用」。首相の抑せに沿わぬ霞が関。「容積率に問題が…」 04.07 AM11 自民党 中川秀直自民党政調会長 小泉純一郎首相 政府資産 公務員宿舎 財政再建
2006 04.07 (論点)民主党代表選/党の戦略決める契機に。曽根泰教慶大教授 04.07 YM12 曽根泰教慶大教授 民主党 政党 マニフェスト 
2006 04.07 郵政公社/国際物流、先行き見えず。民営化委、来週に参入容認へ。経営計画、民の発想乏しく 04.07 NM5 日本郵政公社 物流 国際物流 規制 郵政民営化委員会 
2006 04.07 (日本を磨く−5−)目指せ超多極分散国家。IT文明に適応を。都市結び多様な価値創造。西垣通・東京大学教授(経済教室) 04.07 NM29 西垣通東京大学教授 多極分散型国家 地方分権 産業政策 団塊世代 地方回帰
2006 04.07 ネットと放送/著作権法だけで融合するのか(社説) 04.07 YM3 社説 インターネット 放送事業 総合調整 知的所有権 規制 著作権法
2006 04.07 んHK研究所のあり方を聞く/NHK放送技術研究所長・榎並和雄氏、現場と一体で開発不可欠。慶応大学教授・菅谷実氏、分離し業界全体の視点を 04.07 NM15 榎並和雄 菅谷実 NHK 放送事業 通信事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 04.07 国交省も官製談合。水門工事、落札業者名指し。受注調整、3幹事社に指示 04.07 MM1 官製談合 国交省 公共事業 国交省水門工事談合 規制 公取委 
2006 04.07 小学校英語教育を前向きに考えよう(社説) 04.07 NM2 社説 教育改革 小学校英語教育 中教審 国際化 国語教育 
2006 04.07 (離陸できるか新銀行東京/開業から1年−下−)過度な都依存、是正カギ。中小支援・収益両立を 04.07 NM35 シリーズ 新銀行東京 金融 産業政策 地方財政 東京都 中小企業 
2006 04.07 介護保険料829円上昇。都内平均、月4102円に。在宅利用が急増。予防支援も一因。自治体格差が拡大 04.07 NM35 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地方財政 東京都 
2006 04.07 杉並区、住基ネット選択制で控訴 04.07 NM35 杉並区 住基ネット 地方自治 住民選択制 
2006 04.07 人権擁護法案、今国会への提出断念。法相表明。内容、大幅に見直し 04.07 NE18 TE1 人権擁護法案 杉浦正健法相 メディア規制 プライバシー保護
2006 04.07 携帯接続料、引き下げ可能。USTR、日本に新規参入促す 04.07 NE2 電気通信事業 規制 携帯電話事業 携帯接続料金 米通商代表部 
2006 04.07 天下り先と随意契約。沖縄総合事務局でも25億。2004年度、4割は専門性あんし(公費の行方) 04.07 YE33 公共事業 天下り 国交省 国家公務員 随意契約 内閣府沖縄総合事務局 沖縄建設弘済会 財政
2006 04.07 小学校で英語必修に。教える体制の整備急務(ニュースのりゆう) 04.07 NE2 教育改革 小学校英語必修 中教審 国際化 
2006 04.07 民主代表に小沢氏。議員総会選出。菅・鳩山氏、執行部へ 04.08 AM1 NM1 民主党 政党 政治 小沢一郎
2006 04.07 歳出、分野別に削減目標。歳出入改革、諮問会議が中間報告 04.08 NM1 財政 歳出歳入一体改革 経済財政諮問会議 
2006 04.07 諮問会議中間まとめ。歳出入一体改革、負担増なら、福祉目的税化で消費税還元示唆 04.09 TM3,7 YM11 AM10 財政 経済財政諮問会議 歳出歳入一体改革 税制 福祉目的税 消費税
2006 04.07 返済総額、説明義務付け。金融庁懇談会、多重債務防止で規制強化 04.08 TM3 金融 規制 金融庁 多重債務 貸金業制度 
2006 04.07 滑走路2本化で合意。普天間移設、国と名護市、V字型、離着陸を分離 04.08 AM1 ミモ1 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場 沖縄県名護市 防衛庁 防衛
2006 04.07 定額貯金、利上げ。郵政公社10日から 04.08 MM2 日本郵政公社 郵貯 金利 定額貯金
2006 04.07 田中直毅・郵政民営化委員長に聞く/新規業務に理解。「肥大化にはルールも必要」 04.08 YM10 NM5 田中直毅郵政民営化委員長 郵政事業 民営化 
2006 04.07 農水省、薄い当事者意識。米産牛肉輸入再開「自覚欠けていた」 04.08 YM11 農政 農水省 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 
2006 04.08 歳出削減、見えぬ着地点。名目成長率の溝/税率の上げ幅左右。20兆円か6兆円か/削減幅に大きな開き。公債の残高目標/国・地方で綱引きも 04.08 NM5 財政 歳出歳入一体改革 経済財政諮問会議 税制 経済成長率 地方財政
2006 04.08 国のかたち問う歳出入改革を(社説) 04.08 NM2 社説 財政 経済財政諮問会議 基礎的財政収支 債務残高 地方財政 税制 
2006 04.08 財政運営/歳出減らす具体策から(社説) 04.08 AM3 社説 財政 財政再建 経済成長率 経済財政諮問会議 基礎的財政収支 税制
2006 04.08 江戸川区、職員数1割強削減。2010年度メド。防災など市民と協働 04.08 NM31 江戸川区 地方公務員 定員管理 地方行革
2006 04.08 米軍再編で新交付金。自治体向け。進行状況に応じ3段階。政府検討 04.08 YE1 在日米軍再編 地方財政 新交付金 財政 防衛 04.08
2006 04.08 普天間移設、滑走路2本化。沖縄知事、反対表明。防衛庁長官と会談で 04.08 AE1 在日米軍再編問題 普天間飛行場 移設 防衛 住民運動 規制 環境
2006 04.08 一週間で出願320件、京都は初日107件。地域ブランド殺到 04.08 YE14 地域ブランド 地域活性化 商標法 規制 
2006 04.08 民主党人事、菅氏、代表代行に。鳩山氏ら執行部再任 04.09 AM1 政治 政党 民主党 
2006 04.08 公務員OB、共済年金215万人減額。最大10%。税金投入を圧縮 04.09 MM1 年金 共済年金 国家公務員OB 年金一元化 年金給付額
2006 04.09 財政再建案/不毛な論争やめ具体論に入れ(社説) 04.09 YM3 社説 財政 財政再建 経済財政諮問会議 歳出歳入一体改革
2006 04.09 (財政/見えてきた争点−上−)社会保障で攻防再燃。追加削減か増税か 04.09 NM3 財政 社会保障 税制 増税 歳出歳入一体改革 経済成長率
2006 04.09 沖縄知事、修正案に反対。普天間合意、なお課題。「名護市の判断尊重」発言も 04.09 NM2 AM1 在日米軍再編成 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍普天間飛行場 地方自治 住民運動
2006 04.09 ASEANの関税、9割超の品目で撤廃要求。政府、あすからFTA交渉 04.09 NM3 貿易規制 ASEAN 東南アジア 自由貿易協定 FTA
2006 04.09 稲嶺知事は額賀・島袋合意に協力を(社説) 04.09 NM2 社説 稲嶺恵一沖縄県知事 額賀福志郎防衛庁長官 島袋吉和名護市長 在日米軍再編問題 防衛 環境 地方自治
2006 04.09 低所得者が増加、自己負担増も影響。治療代未払い急増。248公立病院、3年で1.5倍。朝日新聞調査 04.09 AM1 医療 公立病院 治療代未払い 医療制度改革 医療費患者負担
2006 04.09 勤労者福祉施設、処分終了。建設4406億円、売却は127億円。売れ残り92施設。解体費さらに20億 04.09 YM1,38 勤労者福祉施設 雇用労働 雇用労働 雇用・能力開発機構 特殊法人 財政 厚労省
2006 04.09 (クイックサーベイ)景観維持へ規制「賛成」9割。地元の総意、実現へのカギ 04.09 NM5 景観 国立市高層マンション訴訟 規制 環境 住民運動 地方行政 地区計画制度
2006 04.09 小沢代表、戦争指導者、合祀に反対。首相靖国参拝は「賛成」 04.10 AE3 小沢一郎民主党代表 戦後処理 靖国参拝 合祀 政教分離
2006 04.10 V字形滑走路、閣議決定へ。普天間移設。首相、稲嶺知事との会談に意欲 04.10 NE3 額賀福志郎防衛庁長官 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場移設問題 地方自治 名護市 稲嶺恵一沖縄県知
2006 04.10 介護給付費、5兆5200億円。2004年度、9.0%増。要介護認定、6.4%増 04.10 AE3 老人福祉 介護保険制度 介護給付費 要介護認定 介護保険事業報告
2006 04.10 独法・公益法人との随意契約、511億円「丸投げ」。民主、追及へ 04.11 NM5 独立行政法人 公益法人 随意契約 公共事業 財政 丸投げ
2006 04.10 米軍グアム移転経費、30%強負担受け入れ。融資合わせ7割弱。政府方針 04.11 NM1 在日米軍グアム移転問題 財政 外務 防衛
2006 04.10 38自治体の348件14億円分、個人住民滞納、都、整理引き受け 04.11 MM22 地方財政 東京都 地方税 個人住民税 
2006 04.10 介護予備軍に予防手帳。食事改善など提示。自覚促し給付費抑制。厚労省 04.11 TM3  老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護予防手帳 特定高齢者 厚労省
2006 04.10 法科大学院出たけれど…初挑戦、新司法試験、合格率5割切る?「厳しい修了認定」前提崩れ 04.12 TM28 司法改革 法科大学院 司法試験 規制 資格検定 国家試験
2006 04.11 「NHK、給与高すぎ」。通信・放送懇、松原座長が指摘 04.12 MM3 放送事業 NHK 特殊法人 通信・放送の在り方に関する懇談会 松原聡東洋大教授 職員給与
2006 04.11 (財政/見えてきた争点−中−)すくみあう国と地方/財源争奪、制度論置き去り 04.11 NM5 シリーズ 財政 地方財政 経済財政諮問会議 地方交付税 税源移譲 
2006 04.11 金融危機対策で保有の株式、政府・日銀、含み益7兆円。3月末時点「安全網」役割終える 04.11 NM5 金融 規制 金融破綻 不良債権 公的資金 
2006 04.11 「地域ブランド」の商標申請相次ぐ。食品が半数 04.11 NM35 地域活性化 地域ブランド 地域団体商標制度 知的所有権 特許庁 
2006 04.11 外国人観光客、初の400万人台。愛知万博、ビザ免除恒久化などで13.8%増 04.11 TM3 外国人観光客 国際化 国交省 観光振興 愛知万博 ビザ免除 規制
2006 04.11 (国債危機の深層−上−)持続不可能な残高水準。海外で信用懸念も。歳出削減・財源確保を急げ。富田俊基中央大学教授(経済教室) 04.11 NM27 富田俊基中央大教授 財政 国債 国際金融市場 社会保障制度 人口減 国債残高 経済成長率
2006 04.11 がん相談、よろず窓口。厚労省、静岡で来秋試行。目標は全市町村 04.11 AM1 行政サービス 市町村 医療 がん相談窓口 地方行政 厚労省
2006 04.11 指名入札廃止/他の発注官庁も続くべきだ(社説) 04.11 MM5 社説 官製談合 国交省 指名競争入札制度 独禁法 規制 公取委 課徴金 公共事業 一般競争入札
2006 04.11 「コメ先物」不認可決定。農水省、農協に配慮?価格乱高下回避。生産調整への影響(なるほど!経済) 4.11 YM13 農政 規制 こめ コメ商品先物 農水省 農協 
2006 04.11 (公費の行方)所管法人と随意5400億円。中央省庁2005年度、1割は民間再発注 04.11 YE19 公益法人 独立行政法人 随意契約 中央省庁 一般競争入札 公共事業
2006 04.11 在沖縄海兵隊グアム移転費、首相、抑制を指示 04.11 AE3 小泉純一郎首相 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄海兵隊移転問題 財政 
2006 04.11 防衛庁、昨年の「承認」天下り852人 04.11 TE19 NE18 防衛庁 国家公務員 天下り
2006 04.11 官僚変わる?試験改革。幅広い視野・対人能力を重視 04.11 AE4 国家公務員 
2006 04.11 日本に市場開放、要請。WTOサービス交渉、航空・教育など 04.11 NE3 世界貿易機関 規制 市場開放 航空 教育 サービス交渉
2006 04.11 国土交通白書、国民7割「日本は危険」。災害、脱線、耐震偽装、安全神話崩壊 04.11 ME1 安全神話 国土交通白書 危機管理 国民生活 
2006 04.11 特別会計改革、削減“数合わせ”懸念。各省庁の反発必至 04.12 YM9 財政 特別会計改革 行政改革推進法案 公共事業 2006年度予算
2006 04.11 消費税の上げ幅「3%で済まぬ」政府税調会長 04.12 NM5 AM11 石弘光政府税調会長 税制 消費税
2006 04.11 交付税配分、税収増自治体に手厚く。経産省改革提言へ「努力に報いる」 04.12 YM2,9 経産省 地方財政 地方交付税制度 新経済成長戦略
2006 04.11 衛星打ち上げ、消費税を免除。「貨物の輸出」で5億円減 04.12 TM3 税制 消費税 ロケット衛星 国外貨物輸出 
2006 04.11 鳩山民主党幹事長に聞く/国民投票法案の成立、今国会にこだわらぬ 04.12 AM4 鳩山由紀夫民主党幹事長 国民投票法案 政治改革
2006 04.11 日銀会合、ゼロ金利維持を決定。総裁「解除時期予断持たず」 04.12 TM8 金融 規制 日銀 金融政策 
2006 04.11 公務員OB、年金、最大1割カット。一元化向け政府・与党方針。「追加費用」50〜20%削減 04.12 YM1 国家公務員 年金 年金一元化 共済年金
2006 04.11 「解雇、金銭で解決」。厚労省、労働契約法の検討案 04.12 AM2 雇用労働 労働契約法 解雇 厚労省
2006 04.11 NHK受信料支払い義務化。総務省検討、値下げ前提に 04.12 AM1,11 NM1 YM8 放送事業 NHK NHK受信料不払い問題 総務省 規制 受信料制度
2006 04.11 東芝、東通原発でも改ざん。流量計データ、5基に不正疑惑 04.12 TM1 東芝原発流量計試験データ改ざん問題 エネルギー 原発 経産省 
2006 04.12 自民、歳出削減論議を本格化。週内に分野別5チーム。中川政調会長が直轄。政府と調整難航も 04.12 NM2 自民党 財政 歳出削減 中川秀直自民党政調会長
2006 04.12 (国債危機の深層−下−)財政再建、高成長テコに。金融政策と協調を。成長率、金利上回る国増加。高橋洋一・総務省官房参事官。安達誠司・ドイツ証券シニアエコノミスト(経済教室) 04.12 NM29 高橋洋一 安達誠司 財政 国債 財政再建 経済成長率 金融 規制 
2006 04.12 子育て支援税制、論議活発化。N分N乗方式/世帯単位で計算。大家族ほど減税(なるほど!経済) 04.12 YM11 税制 子育て支援 優遇税制 少子化 自民党税調 N分N乗方式」
2006 04.12 (集中改革プランこう読む)大都市で公務員減進まず。警察・教育、純減率を左右 04.12 NM37 地方公務員 定員管理 
2006 04.12 資金面から創業支援。東京信用保証協、来月、専門の部署開設。保証機能生かし相談3年間継続 04.12 NM37 東京信用保証協会 ベンチャービジネス 創業支援 金融 資金支援サービス
2006 04.12 年金の官民格差、政治主導で解消せよ(社説) 04.12 NM2 社説 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差
2006 04.12 国際放送強化、NHK・民放で新会社案。首相指示受け総務相懇で検討。運営費に税投入 04.12 NM5 NHK 竹中平蔵総務相 小泉純一郎首相 放送事業 規制 国際放送 民放 共同出資会社
2006 04.12 新宿−日光、直通特急、予想を1割上回る。利用、1日あたり1400人 04.12 NM37 運輸 JR東日本 東武鉄道 観光 新宿−東武日光・鬼怒川温泉直通特急 
2006 04.12 国交省「談合継続を」、廃止望む業界に。水門工事巡る官製談合事件。天下りの維持目的 04.12 MM1 官製談合 国交省 公共事業 天下り 国家公務員倫理 国交省水門工事談合事件 
2006 04.12 「国」「愛す」盛る方向。教育基本法改正、きょう与党座長案 04.12 AM4 NM2 YE1 教育改革 教育基本法 愛国心 自公連立与党
2006 04.12 幼保「三元化」の先が見えない(社説) 04.12 NM2 社説 幼稚園 保育所 認定こども園 規制 総合調整 国会審議 文科省 厚労省 教育改革
2006 04.12 都、中堅職員の育成急ぐ。主任級試験、負担を軽減。昇進制度を見直し 04.12 NM37 東京都 地方公務員
2006 04.12 豊島「ワンルーム税」2年、建設抑制効果薄れる?着工戸数の3割占める。課税水準に逆戻り 04.12 YM35 豊島区 地方税 ワンルームマンション税 マンション建設抑制 環境
2006 04.12 北海道道州制特区法案、今国会提出へ。自民了承、「特例」縮小明記せず 04.12 NE1 地方分権 自民党道州制調査会 北海道道州制特区」縮小明記せず
2006 04.12 (ニュースの理由)諮問会議、歳出入改革で中間報告。首相、歳出削減こだわる 04.12 NE2 経済財政諮問会議 財政 歳出入一体改革 小泉純一郎首相
2006 04.12 医療改革法案審議、野党「欠席」で開始。衆院厚労委、主席拒否 04.12 AE1 国会審議 医療 医療制度改革法案 野党 
2006 04.12 行政効率化へ刷新会議。民主が行革推進法対案 04.13 AM4 TM2 民主党 行政改革推進法案 行政効率化 地方分権 国家公務員定員管理 行政刷新会議
2006 04.12 省庁所管法人、随意契約5400億円。再発注3400件。民主、不透明と批判 04.13 MM3 随意契約 公益法人 独立行政法人 公共事業 民主党 
2006 04.12 国民投票法案、メディア規制を削除。自民素案、投票直前CMは禁止 04.13 TM1 YM2 憲法改正 国民投票法案 自民党 メディア規制 
2006 04.12 郵政公社、国際物流に認可。オランダ大手と提携課題 04.13 AM11 NM5 郵政事業 国際物流 規制 日本郵政公社 民営化
2006 04.12 新聞特殊指定堅持へ議員立法。自民が検討チーム設置 04.13 YM1 自民党 新聞特殊指定 知る権利 規制 公取委 
2006 04.12 公務員年金、恩給代替分10%削減へ。厚生年金と料率統合、2018年 04.13 NM1 AM3 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 官民格差 恩給 
2006 04.12 民主、医療改革へ大綱。高齢者負担・不妊、独自色打ち出す 04.13 AM4 医療 医療制度改革 医療改革大綱 
2006 04.12 NHK改革、規模縮小要求を検討。総務省、受信料義務化の前提 04.13 TM8 放送事業 規制 NHK NHK受信料 総務省 
2006 04.12 「我が国と郷土愛する」。「愛国心」寄せ木細工。自・公、妥協の合意。教育基本法改正 04.13 AM1 YM1,3 教育改革 規制 教育基本法 愛国心 自公連立与党
2006 04.12 「分権モデル」大幅後退。北海道道州制特区法案、自民が素案了承。高補助率を事実上維持。権限移譲、8項目どまり 04.13 AM4 TM3 NM2 地方分権 北海道道州制特区推進法案 自民党 補助金 地方財政 権限移譲
2006 04.13 自民税調、増税具体論は夏以降。歳入改革へ検討本格化 04.13 MM11 経済財政諮問会議 財政 税制 自民党税調
2006 04.13 交付税配分巡り対立。地方、共有税化を提言。政府、総額圧縮に重点 04.13 NM5 地方財政 地方交付税 地方分権 財務省 経済財政諮問会議 歳出削減 
2006 04.13 金融グループ監視強化。金融庁が指針改正。役職兼務など規制 04.13 AM11 金融 規制 金融庁 金融グループ監督 
2006 04.13 「普天間」沖縄県容認へ。シュワブ沿岸「V字案」。負担軽減を評価。米軍再編、最終合意後、表明 04.13 YM1 在日米軍再編問題 沖縄県 在日米軍普天間飛行場移設問題 防衛 外交 財政
2006 04.13 在日米軍グアム移転費、「80億ドル未満に」。日本、大幅圧縮を要求へ 04.13 NM1,2 在日米軍再編問題 日米 外交 防衛 財政 
2006 04.13 3600局、時間外窓口廃止へ。民営化へ郵政公社が検討。人員不足配達遅れ、現場「すでにサービス低下」 04.13 TM26 郵政事業 民営化 郵便局 窓口サービス 日本郵政公社 
2006 04.13 (集中改革プランこう読む)人員削減効果、1兆円超す。歳出減、事業効率化もカギ 04.13 NM39 地方公務員 定員管理 地方財政 
2006 04.13 (厚生・共済年金一元化の焦点−上−)2つの「官優遇」是正。強い抵抗、改革後退 04.13 NM5 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2006 04.13 在住外国人、日本での生活改善検討へ。言葉・雇用・社会保障…管理も強化。安倍官房長官主導、来月にも連絡会議 04.13 MM2 NM2 AM4 外国人 国際化 雇用労働 社会保障 安倍晋三官房長官 
2006 04.13 (放送改革/NHKを考える−中−)受信料集金制度に疑問。オフィスN代表・西正氏 04.13 YM8 西正オフィスN代表 NHK NHK改革 放送事業 規制 公共放送 NHK受信料
2006 04.13 教育基本法/区切りがついた「愛国心」論争(社説) 04.13 YM3 社説 教育改革 規制 教育基本法 愛国心
2006 04.13 政策投資銀、CO2 削減へ低利融資。まず日通に3億円。トラック輸送体制転換 04.13 AM1 環境 規制 京都議定書 二酸化炭素削減 温室効果ガス 日本政策投資銀行 低利融資制度 産業政策
2006 04.13 介護予防と保育併設。府中市が複合施設開業。高齢者の活力アップ 04.13 NM39 府中市 地方政策 老人福祉 児童福祉 総合調整 介護予防 保育 複合施設 
2006 04.13 数万人、社会参加に道。聴覚障害者に普通免許。警察庁方針。大型ミラー条件 04.13 TE1 障害者福祉 規制 資格検定 聴覚障害者 普通運転免許 警察庁
2006 04.13 教育基本法改正案、野党が反対表明 04.14 NM2 TM2 AM2,4 教育改革 教育基本法 野党 愛国心
2006 04.13 教育基本法、前文に「公共精神尊重」。与党改正案を正式決定 04.14 TM1 教育基本法 教育改革 愛国心 公共精神 自公連立与党
2006 04.13 行革、論点巡り綱引き。与党「小さな政府」作り重視。野党「官僚主導の腐敗」追及。特別会計・政府系金融、改革案に大差なく 04.14 MM5 行政改革推進法案 国会審議 小さな政府 官僚主導 自公連立与党 野党 財政 金融 
2006 04.13 検査対象に幹部天下り。会計検査院 04.14 NM2 会計検査院 国家公務員 天下り 検査対象企業
2006 04.13 普天間移設、沖縄知事、柔軟姿勢に。合意案前提に条件検討へ 04.14 AM1,2 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米 防衛 外交 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 
2006 04.13 交付税縮小論の加速に懸念表明。地方6団体 04.14 NM5 地方財政 地方交付税 地方6団体 歳出入一体改革 財政
2006 04.13 恩給も削減の対象に。一定額以下は対象外。自民方針 04.14 NM5 TM3 自民党 年金 年金一元化 官民格差 公務員OB 恩給
2006 04.13 NHKに20億円配当。NHK子会社、大半は剰余金取り崩し 04.14 YM37 NHK 特殊法人 放送事業
2006 04.13 水門談合疑惑、国交省OB、深く関与か。受注調整「橋梁」と似た構図 04.14 NM42 鉄鋼制水門工事談合疑惑 官製談合 国交省 公共事業 天下り 国家公務員
2006 04.13 スカイマーク、羽田−新千歳、認可へ。国交省方針、整備体制確保が条件 04.14 AM3 運輸 規制 スカイマークエアライン 運航許可 
2006 04.13 教員の挙手、採決禁止。職員会議、都が異例の通知。校長主導の運営を徹底 04.14 MM1  東京都教育庁 教職員挙手 学校運営 校長主導 地方政策
2006 04.14 国民投票法案、教育基本法改正案、今国会提出へ調整加速。自公、秋に執行部交代。懸案解決急ぐ 04.14 NM2 国会審議 国民投票法案 教育基本法改正案 自公連立与党 憲法改正
2006 04.14 (集中改革プラン、こう読む)公立大法人化で職員削減/自治体補助、歳出は減らず 04.14 NM39 地方公務員 公立大学職員数 独立行政法人 地方財政 補助金
2006 04.14 (厚生・共済年金、一元化の焦点−下−)急ぐ合意、政官に思惑/統一優先で改革回避 04.14 NM5 年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 
2006 04.14 (放送改革/NHKを考える−下−)NHK会長・橋本元一氏。不払い、罰則なじまない 04.14 YM2,8 NHK 橋本元一NHK会長 NHK受信料不払い問題 放送事業 特殊法人 公共放送 
2006 04.14 罰則よりNHKの経営改革が先決だ(社説) 04.14 NM2 NHK NHK受信料不払い問題 放送事業 公共放送 
2006 04.14 和牛の遺伝子、知的財産に。逆輸入横行→政府が保護策検討へ 04.14 AM11 和牛遺伝子 知的所有権 規制 知的財産権 農政 農水省 国際化
2006 04.14 税収増322億円。都が外形標準課税、初年度。申告1万5500社、赤字企業4割 04.14 NM39 東京都 地方財政 外形標準課税 
2006 04.14 小学生の越境入学、認める自治体増加。通学の安全最優先 04.14 YM17 教育 越境入学 規制 地方行政 安全 
2006 04.14 永住外国人も可能。住民投票請求、三鷹市が条例化 04.14 NM39 三鷹市 地方自治 住民参加 住民投票請求 外国人 規制 
2006 04.14 住民基本台帳法改正案が審議入り 04.14 NE2 国会審議 住民基本台帳法改正案 地方自治 情報公開 個人情報保護 規制
2006 04.14 介護保険料、4000円超、27都府県に。65歳以上平均、市町村格差3倍。大半が引き上げ 04.14 NE1 老人福祉 地方財政 介護保険料 市町村格差
2006 04.14 教育基本法改正案、首相「与党とよく相談を」 04.14 AE3 教育基本法 規制 小泉純一郎首相 自公連立与党 教育改革
2006 04.14 放置自転車税を廃止。豊島区長、議会側へ表明 04.14 YE18 豊島区 放置自転車税 税制 地方財政 
2006 04.14 「歳出もう削るところない」。自民チーム、不満が続出 04.15 AM4 自民党 財政 歳出削減 
2006 04.14 NTT株「政府保有」撤廃。2010年度めど総務省検討。売却収入2〜3兆 04.15 YM1 財政 NTT株 総務省 
2006 04.14 内閣支持率43.9%に減。4月「小沢民主」低迷続く。時事通信世論調査 04.15 TM2 世論調査 政治 政党 小泉内閣支持率 民主党支持率 
2006 04.14 公務員純減、わずか6800人。有識者会議ヒアリング 04.15 NM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議
2006 04.14 共済年金、年250万円超、削減対象。公務員OB60万人。減額は10%上限に 04.15 TM3 YM2 MM1 年金 年金一元化 共済年金 公務員OB 
2006 04.14 放置自転車税、廃止を正式表明。豊島区、駐輪場整備協力で 04.15 NM31 豊島区 地方財政 放置自転車税 法定外目的税 
2006 04.15 長期好況の今こそ、改革推進に全力を(社説) 04.15 NM2 社説 契機 経済成長率 財政再建 規制 民間参入 貿易規制 教育改革 地方分権
2006 04.15 奥田氏、諮問会議退任へ。後任選び、駆け引き。経済界・労働界・財務省、経済政策の要、行方注視 04.15 NM5 奥田碩日本経団連会長 経済財政諮問会議 経済界 労働界 財務省 
2006 04.15 (光と影/小泉政治5年の現実・第二部・官から民へ−1−)郵政民営化/過疎地の不安、現実味 04.15 TM1 郵政事業 民営化 過疎地 郵便局
2006 04.15 医療改革審議中断。「与党の大量欠席、猛省を」。自民からも批判 04.15 AM4 医療制度改革 国会審議 自民党 自公連立与党 
2006 04.15 教職員会議/挙手・採決禁止は大人げない(社説) 04.15 MM5 社説 教職員会議 東京都教育庁 地方公務員 学校運営トップダウン方式
2006 04.15 採決禁止/東京の先生は気の毒だ(社説) 04.15 AM3 社説 教職員会議 東京都教育庁 地方公務員 学校運営トップダウン方式
2006 04.15 (解説スペシャル)道州制、関心どう呼ぶ/分権構想欠き推進力なし 04.15 YM13 地方分権 道州制 地方制度調査会 
2006 04.15 「駅ナカ」施設、商店並みに課税。都「好立地、軽減は不公平」 04.15 AM3 駅ナカ施設 税制 優遇税制 土地評価 固定資産税 東京都 地方税 
2006 04.15 都、スギ・ヒノキ普及に証明制度。根付け!多摩の木材。伐採コスト減課題(メガロリポート) 04.15 NM31 東京都 多摩産スギ・ヒノキ 地域振興 消費者 環境 
2006 04.15 行政不服審査の期間短縮。法改正へ。行政指導も対象に 04.15 YE1 総務省 行政不服審査法 行政指導 地方行政
2006 04.15 海外の企業活動、個別も積極支援。外務省が方針転換 04.15 TE1 外務省 海外企業活動 国際化 
2006 04.15 財務・農水ビル高層化。政府資産活用、オフィス入居も。完成は10年後 04.15 ME1 財政 政府資産 政府庁舎高層化 
2006 04.15 環境省、河川調査、医薬品成分も対象に。病院、下水通じ廃棄 04.15 TE1 環境省 河川調査 環境 規制 医薬品成分 医療ごみ
2006 04.15 小学校の英語必修化、発音に自信ない、親からウレッシャー、先生、募る不安 04.15 NE1 教育改革 小学校英語必修化 英語教育 中教審 
2006 04.15 消費税上げ法案提出。財務相、2008年以降に含み 04.16 NM2 税制 消費税 谷垣禎一財務相
2006 04.15 家電リサイクル法、薄型TVも対象に追加。環境、経産省方針 04.16 TM3 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 薄型テレビ
2006 04.16 移転費、財政支出も。額賀長官が米側に提示 04.14 MM1 在日米軍沖縄海兵隊移転経費 財政 日米 防衛 外交 額賀福志郎防衛庁長官
2006 04.16 郵政公社、投信販売目標3倍に。2009年度、残高5兆円へ。民業圧迫、批判も 04.16 NM1 日本郵政公社 金融 規制 投信販売 民業圧迫 郵便局 民営化 
2006 04.16 (動く民営郵政/戦陣の苦闘−上−)逆コース/ニュージーランド。売却10年、国営銀復活。小口獲得、再び摩擦も 04.16 AM7 シリーズ 郵政事業 民営化 海外事情 ニュージーランド 
2006 04.16 職員削減6万人。42道府県10年度目標案。「非公務員化」8000人も算入 04.16 AM3 地方公務員 定員管理 総務省 非公務員化
2006 04.16 共済年金、恩給代替分、削減1割未満。効果1兆円止まり。政府・与党方針 04.16 NM3 年金 共済年金 年金一元化 恩給 公務員OB 
2006 04.16 国立大病院に通信簿。手術後・満足度…400項目。相互比較へ一歩。データ公表を 04.16 AM1 国立大学病院 医療 透明性 情報公開
2006 04.16 研修医戻らず細る地方大学病院。医師不足、負の連鎖。派遣先から引き揚げ。相次ぐ休診、病棟閉鎖も(スキャナー) 04.16 YM3 医療 地方大学病院 地域医療 医師不足
2006 04.16 (光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−2−)高速道建設/組織変われど抑制利かず 04.16 TM1 シリーズ 小泉政権 民営化 道路整備 特殊法人 日本道路公団 郵政事業 財政
2006 04.16 米産牛肉、解禁へ動き急。農水省、WTO視野「コメへの波及は避けたい」。厚労省、慎重姿勢崩さず、「違反またあれば米と同罪」。政府、各地で消費者と意見交換会。 04.16 AM2 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 消費者 食品安全 こめ 世界貿易機関 農水省
2006 04.16 塾に通えぬ小中学生に無料の“公立塾”。教員OBが補習。学力格差の解消図る 04.16 YM1 教育 学習指導 文科省 
2006 04.16 地域ブランドに思わぬ壁。八丁味噌、商標奪い合い。さぬきうどん、知名度あだに。深谷ねぎ、市、規定で申請断念 04.16 AM3 地域ブランド 地域振興 規制 地域団体商標制度
2006 04.16 社会保障負担と給付水準議論を。谷垣財務相 04.17 MM2 税制 消費税 財政 社会保障負担 谷垣禎一財務相
2006 04.16 長崎新幹線着工メド立たず。佐賀・鹿島市長選「反対」の桑原氏続投 04.17 NM3 整備新幹線 運輸 長崎新幹線 JR九州 桑原允彦鹿島市長 地方財政 公共事業
2006 04.16 教育基本法、改正案「今国会に」。自公幹事長、ともに明言 04.17 AM3 自公連立与党 教育基本法 国会審議 教育改革 愛国心
2006 04.17 育児休業、男性の5割「取得希望」。実情はたったの7.8%。仕事と家庭両立、都調査 04.18 MM26 育児休業 雇用労働 子育て支援
2006 04.17 年金一元化/消える?官民格差。与党内、割れる評価。制度統合、見送りも 04.17 AM3 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 自公連立与党
2006 04.17 (光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−3−)公務員削減/数に抜け道「王国」健在 04.17 TM1 シリーズ 小泉政権 国家公務員 定員管理 天下り 非公務員 独立行政法人
2006 04.17 地方公務員純減、大都市抱える県、難航。国の目標4.6%、14県下回る 04.17 MM2 地方公務員 定員管理 総務省 都道府県
2006 04.17 地ならし交渉行き詰まり。WTO大枠合意、月内困難に。米、徐々に「距離」 04.17 NM3 貿易規制 世界貿易機関 自由貿易協定 日米 国際協力
2006 04.17 地方債、残高削減目標を。発行は公募債軸に。安易な資金調達は控えよ。斉藤慎大阪大学教授(経済教室) 04.17 NM24 斉藤慎大阪大学教授 地方財政 地方債 
2006 04.17 北海道、10万トン減産と生乳廃棄。九州では6000頭“処分”。牛乳離れ、酪農悲鳴。ペット茶攻勢・「太る」誤解も響く(スキャナー) 04.17 YM3 農政 酪農 牛乳 消費者 
2006 04.17 登記業務、一部民間委託へ。市場化テスト導入。法務省、最大1181人削減 04.17 YM2 法務省 登記業務 民間委託 官民競争入札 行政減量・効率化有識者会議 行政改革 民間参入 
2006 04.17 先生争奪、大都市の自治体。全国回って採用説明。試験ラクにし引き抜き 04.17 AM35 地方公務員 教育 団塊世代退職 雇用労働 教職員
2006 04.17 ごみ量削減へリサイクル推進。大都市、分別強化に挑む。横浜市、説明会、1万回超す。名古屋市、魚の小骨も資源化。自治会間で競争、住民に意識付け。先駆けは静岡県沼津市 04.17 NM27 ごみ 環境 規制 地方行政 リサイクル ごみ分別収集 循環型社会 容器包装リサイクル法 
2006 04.17 教育基本法改正案と国民投票法案、提出時期、慎重に判断。首相 04.17 NE1 小泉純一郎首相 国会審議 教育基本法 憲法改正 国民投票法
2006 04.17 汚泥施設談合、強制捜査へ。大阪地裁、阪南市発注工事で 04.17 YE15 大阪府阪南市 地方財政 阪南市汚泥施設談合疑惑 公共事業 独禁法 規制 大阪地裁
2006 04.17 toto、甘い皮算用。昨年度売り上げ149億。今年度見込み264億。運営費から逆算 04.17 YE1 スポーツ振興くじtoto 日本スポーツ振興センター 独立行政法人 財政
2006 04.17 年金の官民格差、英国でも争点に。「公務員の受給年齢上げ」見直し。経済界が猛反対 04.17 NE3 年金 官民格差 海外事情 英国 
2006 04.17 地上デジタル一本化、2011年アナログ終了、混乱?現役TV9割映らず。総務省「PSE再現」恐れ 04.17 AE1 放送事業 地上デジタル化 消費者 規制 電気通信事業 
2006 04.17 スカイマーク、業務改善勧告へ。国交省、札幌線は就航認可方針 04.17 NE1 運輸 規制 スカイマークエアラインズ 業務改善勧告 航空
2006 04.17 改正道路交通法、6月施行。駐車違反に厳しく!放置確認で即ステッカー。反則金未納なら車検拒否(知りたい) 04.17 ME1 道路交通法 規制 駐車違反 
2006 04.17 貸金業者、過剰融資に行政処分。利用者保護へ法改正。金融庁方針 04.18 TM1 AM1 NM3 金融 規制 貸金業者 金融庁 消費者保護
2006 04.17 郵政公社、北京に事務所。初の海外開設。中国市場の動向調査 04.18 NM5 日本郵政公社 郵政事業 国際物流 北京 民営化 民業圧迫
2006 04.17 クボタ、住民に最高4600万円。1キロ圏内、石綿救済で合意。「従業員並み」実現 04.18 AM1 石綿健康被害 クボタ 環境 
2006 04.17 再選の多摩市長会見、市役所スリム化、住民参加を拡充 04.18 NM38 渡辺幸子多摩市長 地方行革 地方公務員 定員管理 住民参加
2006 04.18 (光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−4−)規制緩和/過当競争、偏る恩恵 04.18 TM1 シリーズ 規制 小泉政権 民営化 運輸 タクシー
2006 04.18 (検証/諮問会議・論争の深層−上−)経済政策、軸定まらず。成長率前提「高め」VS.「堅め」 04.18 NM5 シリーズ 経済財政諮問会議 政策運営 金融 財政 税制
2006 04.18 教育基本法改正案、今国会成立は不透明。政府・与党、対立構図回避の思惑も 04.18 MM5 AM4 国会審議 教育改革 教育基本法 自公連立与党 
2006 04.18 「汚泥」1000億談合疑惑。2年半で14社49件。処理施設建設、公取、告発へ詰め。大型事件発展も。阪南市発注分きょう捜索 04.18 YM1 地方財政 公共事業 阿南市汚泥処理建設談合疑惑 公取委 独禁法 規制 
2006 04.18 問われる「国の仕送り」。地方交付税改革、分権論議の柱に。小規模町村、支出削減もう限界。不交付団体、健全財政、対価なし 4.18 AM13 地方財政 地方交付税 地方分権 
2006 04.18 地方6団体小委が素案、地方共有税創設を提言 04.18 AM4 TM3 NM5 地方財政 地方分権 地方共有税 地方6団体 三位一体改革 
2006 04.18 障害者サービス1割負担、128自治体が軽減策。医療費助成など。支援団体調査 04.18 TM3 障害者福祉 障害者福祉サービス 地方政策 補助金 医療費 
2006 04.18 (ニッポン人・脈・記/分権のあしたへF)道州制へ「命がけで」「日本分割」にひざを打つ 04.18 AE1 シリーズ 地方分権 道州制 地方分権推進会議 並河信乃
2006 04.18 灰色金利「撤廃」で一致、金融庁有識者懇。利息制限法に一般化 04.18 AE1 NE1,3 金融 規制 貸金業制度 金融庁 消費者保護 利息制限法
2006 04.18 退職公務員の年金削減、除外250万円以下。一元化巡り政府・与党 04.18 AE3 NE3 年金 年金一元化 共済年金 退職公務員 
2006 04.18 ネット予約、新幹線往復、なぜ料金差。JR東海と東「不仲」とツケ 04.18 AE15 運輸 規制 鉄道運賃 新幹線運賃 JR東海 JR東日本
2006 04.18 投票年齢は「20歳以上」。国民投票法案で与党合意 04.18 NE2 国民投票法案 自公連立与党 憲法改正 投票年齢 
2006 04.18 国立大整備に1兆2000億円。文科省5カ年計画、耐震改修など 04.18 NE18 文科省 国立大学施設整備 耐震化率 財政 公共事業
2006 04.18 「灰色」撤廃一致。上限金利15〜20%に。金融庁の有識者懇。法案化、難航も 04.19 AM3 MM1 金融 規制 金利 貸金業制度 金融庁 
2006 04.18 国民投票法、与党案は「20歳以上」。メディア規制は削除 04.19 AM4 TM2 憲法改正 国民投票法案 規制 投票年齢 メディア規制
2006 04.18 自衛官の削減「主に後方分野」、安倍官房長官 04.19 AM4 国家公務員 定員管理 自衛隊 安倍晋三官房長官
2006 04.18 特定信書便参入8社認可 04.18 NM5 郵政事業 民営化 郵便 特定信書便 規制 民間参入 
2006 04.18 地域景気、格差鮮明に。日銀支店長会議で報告。東海・近畿、拡大。東北、雇用改善遅れ 04.19 AM3 日銀支店長会議 地域格差 景気 
2006 04.18 大衆薬、対面販売中心に。薬事法改正案、参院委で可決 04.19 AM3 医療 医薬品 規制 資格検定 薬剤師 大衆薬 薬事法
2006 04.19 (小泉壊革/5年の軌跡−中−)諮問会議で「脱自民」。政策の主役、財界と官邸 04.19 AM4 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉改革 構造改革 経済財政諮問会議 財界 官邸主導
2006 04.19 小泉政権5年、「改革で格差拡大」59%。実績は「評価」70%。読売新聞世論調査 04.19 YM1 世論調査 小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 郵政事業 民営化 靖国参拝問題 外交 格差
2006 04.19 (検証/諮問会議・論争の深層−下−)消えた?国債残高目標。国・地方、“痛み”で駆け引き 04.19 NM5 シリーズ 経済財政諮問会議 経済成長率 金融 財政再建 国債残高 地方分権 
2006 04.19 「規制改革会議、後継早期に」。きょう諮問会議民間議員提言。競争力強化、重点5分野示す。市場化テスト、民間人登用で入札監視 04.19 NM5 経済財政諮問会議 規制 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス 市場化テスト 財政再建 
2006 04.19 (光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−5−)財政再建/債務775兆円、迫る「破局」 04.19 TM1 シリーズ 財政 財政再建 経済成長率 長期債務残高
2006 04.19 販売低迷続くtoto。運営法人の提訴検討。業務受託りそな銀、144億、最終督促 04.19 YM1 りそな銀行 toto スポーツ振興くじ 独立行政法人日本スポーツ振興センター 業務委託 
2006 04.19 (格差を考える−上−)先走る印象論。「改革で拡大」根拠乏しく 04.19 NM1 シリーズ 経済格差 規制 成果主義 企業社会 所得格差 団塊の世代
2006 04.19 KDDI、営業益最高に。前期1%増、「au」の拡大寄与 04.19 NM17 電気通信事業 規制 KDDI 携帯電話事業
2006 04.19 随意契約6月に見直し。 04.19 NE2 公共事業 谷垣禎一財務相 財政 随意契約 競争入札 
2006 04.19 (ニッポン/人・脈・記/分権のあしたへG)市民参加の「武蔵野方式」。学者の挑戦、自治体動かす 04.19 AE1 地方分権 住民参加 道州制 武蔵野方式 松下圭一
2006 04.19 三セク鉄道が株主配当へ 04.19 TE10 地方財政 第3セクター鉄道 智頭急行 運輸 
2006 04.19 さらば「ふるさと銀河線」。95年の歴史、20日に幕 04.19 YE14 第3セクター鉄道 北海道・ふるさと銀河線 運輸 
2006 04.19 銀座「超高層」例外も認めず。中央区が新ルール、松坂屋計画、暗礁に 04.19 YE1 規制 中央区 地方政策 高層化計画 銀座ルール 
2006 04.19 行革推進法案、衆院委で可決 04.20 AM2 NM2 MM5 TM2 行政改革推進法案 国会審議 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 
2006 04.19 自民党税調、「歳出の削減、先に決めよ」。議員が不満「増税論議に入れない」 04.20 AM9 税制 自民党税調 財政 歳出削減 経済成長率 消費税
2006 04.19 法人税率30%維持。自民税調方針 04.2 NM1 税制 法人税 自民党税調
2006 04.19 外形課税で税収3.7%増。法人事業税速報値 04.20 TM3 地方財政 都道府県税収 税制 外形標準課税 法人事業税
2006 04.19 中央省庁、発注の8割、随意契約。民主議員事務所2004年度分集計。原則は競争入札 04.20 TM26 YM39 NM2 MM2 随意契約 官製談合 業務委託 物品購入 入札 一般競争入札 
2006 04.19 諮問会議、フリーター2割減へグローバル戦略。中間まとめに盛る 04.20 MM2 経済財政諮問会議 雇用労働 フリーター 
2006 04.19 介護保険法改正後3施設、負担増で退所。17都府県519人 04.20 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険法 
2006 04.19 介護職、外国人に門戸。諮問会議中間報告、サービス分野、拡大方針。人口減、高齢化に危機感 04.20 YM9 老人福祉 介護労働者 雇用労働 外国人 規制 経済財政諮問会議 人口減 高齢化
2006 04.19 チャンネル減、NHKは慎重。受診料値下げ 04.20 AM9 竹中平蔵総務相 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK受信料 特殊法人
2006 04.19 京都中心部、高さ制限31メートル。景観維持へ45メートルを変更 04.20 YM37 京都市 景観 規制 環境 地方政策
2006 04.19 実験失敗1億円フイ。宇宙機構、超音速機エンジン 04.20 TM3 財政 科学技術 宇宙航空研究開発機構 財政
2006 04.20 (小泉政権5年−1−)強気の改革「影」じわり 04.20 YM1 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 社会保障 財政再建 小さな政府 民営化 
2006 04.20 (格差を考える−中−)規制緩和、悪くない。景気回復で所得底上げ 04.20 NM1 シリーズ 規制 運輸 タクシー業界 雇用労働 
2006 04.20 在宅介護する65歳以上、3割「死にたい」感じる。厚労省調査 04.20 AM38 老人福祉 介護保険制度 在宅介護 高齢化 
2006 04.20 IP放送協、ソフトバンクなど設立。放送と通信、融合後押し?IP放送、コスト減も収入に打撃、地方局にはもろ刃の剣 04.20 TM9 放送事業 電気通信事業 総合調整 IPマルチキャスト放送 ソフトバンク
2006 04.20 市町村合併、記録600件、ネット公開。総務省、協議会から引き続き 04.20 NM39 市町村合併 地方分権 平成の大合併 
2006 04.20 地元住民向け公募債が人気。発行額最高3445億円/小規模自治体にも拡大 04.20 AM9 地方財政 ミニ公募債 地方債 
2006 04.20 街づくり、景観重視へ。都内自治体、相次ぎ規制。建物の高さ色使い。都心回帰、 04.20 NM39 都市計画 街づくり 規制 景観 環境 地方政策 高さ
2006 04.20 千代田区職員接客態度は72点。区委託の覆面調査結果。民間企業よりやや低め 04.20 YM35 地方公務員 千代田区
2006 04.20 日銀、出張費過払い。格安航空券に正規運賃支給。職員2000人緊急調査。検査院指摘 04.20 TE1 日銀 財政 会計検査院 
2006 04.20 (ニッポン/人・脈・記/分権のあしたへH)「ささやかな使命」道半ば。「自治の根幹は税です」 04.20 AE1 シリーズ 地方分権 神野直彦東大教授 税源移譲 税制 地方財政
2006 04.20 診療報酬改定「検証」始まる。中医協 04.20 AE3 医療 中医協 診療報酬 
2006 04.20 全国学力テスト、成績独自公表を容認。学校、区市町村別に。文科省会議 04.20 YE22 TE10 教育改革 全国学力テスト 地方分権 文科省 区市町村 
2006 04.20 行革5法案、衆院通過 04.21 AM3 YM2 国会審議 行政改革推進法案
2006 04.20 地方交付税、配分見直し。財政審、率引き下げ提言へ 04.21 AM11 YM2 TM9 NM5 財政 地方財政 財政審 地方交付税 
2006 04.20 歳出削減、自民PT、袋小路。省庁も議員も消極論 04.21 MM9 自民党 財政 歳出削減 
2006 04.20 総務省、政党交付金79億円交付 04.21 TM2 政治改革 政治資金 政党助成金 総務省 
2006 04.20 国民投票法案、月内提出見送り。与党と民主、溝埋まらず。今国会成立、微妙 04.21 MM2 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 民主党
2006 04.20 工場の地方移転、補助金を廃止。経産省 04.21 NM5 産業政策 補助金 経産省 工業再配置促進法 地域活性化
2006 04.20 NTT改革、「一体経営見直し」。通信・放送懇、持ち株会社廃止案も 04.21 MM9 TM3 NM5 YM2 電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 持株会社 
2006 04.20 NHK受信料、義務化慎重論が大勢。総務相懇談会、NTT見直し4案議論。ネット経由「放送」に支持。通信大手、議論の前面に                                                                 0 4.21 AM12 d気通信事業 放送事業 総合調整 NHK受信料 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 04.20 教育基本法改正案、月内にも国会提出。政府・与党、会期中の成立目指す 04.21 YM2 AM4 NM2 教育改革 教育基本法 国会審議 
2006 04.21 (小泉政権5年−2−)「改革の司令塔」変質 04.21 YM1 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相
2006 04.21 行革推進法案3つの論点。衆院通過、論戦は低調。@経費抑制なるかA簡素な政府とはB公共サービスは 04.21 AM4 国会審議 行政改革推進法案 財政 小さな政府 公共サービス 
2006 04.21 政府資産/財政再建に妙薬はない(社説) 04.21 AM3 社説 財政 財政再建 政府資産 
2006 04.21 公取、民営郵政に注文。信書参入規制を緩和。配達網、他社にも開放。報告書、対等の競争迫る 04.21 AM1 NM5 郵政事業 民営化 公取委 規制 独禁法 郵便事業 一般信書郵便事業 民間参入 郵便ネットワーク 民業
2006 04.21 新株発行の規制強化。東証「20%超」総会で承認。安易な資金調達に歯止め 04.21 NM1,4 金融 規制 新株発行規制 東証 情報公開 
2006 04.21 都市ガス4社、7月値上げへ。資源価格上昇受け 04.21 AM2 エネルギー 規制 公共料金 ガス料金
2006 04.21 医療保険免責制、再検討へ。個別歳出の削減議論、自民。社会保障費を圧縮。慎重論も根強く 04.21 NM5 医療 保険免責制度 医療費 財政 社会保障費 自民党 医療制度改革法案
2006 04.21 高過ぎる?橋梁工事「積算基準」。群馬県が独自策定。予定価格引き下げも、年内に 04.21 YM38 群馬県 地方財政 公共事業 国交省 橋梁工事積算基準 地方分権
2006 04.21 大型店進出、抜け道「準工業地」。北海道、出店規制へ 04.21 AM11 流通 規制 地方政策 北海道 大型店出店規制 立地ガイドライン 
2006 04.21 八王子の企業支援条例、2年間で対象13社。「予想上回る」 04.21 NM35 八王子市 地域振興 いきいき企業支援条例 地方政策 産業政策
2006 04.21 地方整備局、昨年度工事、激安落札、倍増964件 04.21 YM38 国交省地方整備局 公共事業 低入札価格 地方財政
2006 04.21 沖縄知事、「防衛は国の専管事項」。普天間移設で柔軟発言 04.21 AE1 稲嶺恵一沖縄県知事 防衛 在日米軍普天間飛行場 住民運動 
2006 04.21 定員削減、農水省が4700人上積み。統計など5分野、計6900人 04.21 NE2 AE3 国家公務員 定員管理 農水省
2006 04.21 交付税削減、財務相「避けられぬ」 04.22 AM4 谷垣禎一財務相 地方交付税 財政 地方財政 
2006 04.21 法定率引き下げ、知事会長が反発。「税制の本質無視」 04.22 AM4 NM5 地方財政 地方交付税 麻生渡全国知事会長 財政 法定率
2006 04.21 灰色金利を廃止。上限20%に。過剰融資に罰則。金融庁懇談会中間整理 04.22 NM1 金融 規制 金利 過剰融資 消費者保護 金融庁
2006 04.21 公務員OB、90万人の年金減額。2007年度にも最大1割。政府与党固める 04.22 NM1 国家公務員OB 年金 共済年金 厚生年金 年金一元化
2006 04.21 公務員純減、ようやく風穴。政府、自民と連携し腐心。官邸主導で包囲網狭く 04.22 NM2 国家公務員 定員管理 自民党 官邸主導
2006 04.21 税源の地方配分、都知事が反論 04.22 NM35 地方分権 地方財政 地方交付税 税源移譲 東京都 石原慎太郎都知事
2006 04.21 年金一元化、天下り公務員、優遇廃止。政府・与党最終案判明。OB減額80万人 04.22 YM1 年金 年金一元化 国家公務員 天下り 官民格差 
2006 04.21 教育基本法改正案、28日提出めざす。衆院に特別委、継続審議も 04.22 NM2 MM5 TM2 教育改革 教育基本法 国会審議
2006 04.21 羽田空港PFI発注先を内定。国交省 04.22 NM35 空港整備 国交省 羽田空港 社会資本整備 PFI方式 公共事業 財政
2006 04.21 WTO交渉、今月末の合意を断念。「農薬」「鉱工業品」が不調 04.22 NM5 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 鉱工業 
2006 04.21 圏央道、強制収用へ事業認定。八王子、用地買収難航の区間 04.22 TM3 道路整備 圏央道 国交省 住民運動 土地収用法 公共事業 都市計画
2006 04.21 外環道、都市計画変更着手へ。練馬−世田谷間、大深度地下に建設 04.22 TM3 外環道 都市計画 東京都 地方政策 道路整備 公共事業 
2006 04.22 (小泉政権5年−3−)台頭・中国と「こじれ」増幅 04.22 YM1 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉政権 外交 中国
2006 04.22 「郵政特権」解消促す。公取委、対等競争へ報告書。独占や法的優遇、残る問題に焦点 04.22 AM8 NM5 MM11 日本郵政公社 郵政事業 民営化 公取委 規制 信書便事業 独禁法
2006 04.22 総務相地方分権懇が提言へ。自治体向け破綻法制導入。交付税なしの割合高める。実現性は不透明 04.22 NM5 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方財政 権限移譲 税源移譲 自治体破綻法制 地方交
2006 04.22 公取委、初の強制調査へ。汚泥・し尿談合、大手十数社を対象 04.22 AM1 汚泥・し尿処理施設談合疑惑 地方財政 独禁法 規制 公取委 補助金
2006 04.22 社会保障給付費、将来推計、公表遅れ。経済成長率の論争続き 04.22 MM5 厚労省 社会保障給付費 経済成長率 医療制度改革法案 
2006 04.22 小規模病院のレセプト電子請求、義務化を先送り。厚労省方針、最長2年間 04.22 NM5 医療 レセプト電子化 医療機関 
2006 04.22 退職シニアの知恵、地域で生かせ。「団塊」支援、NPOネット。来月設立、全国に100拠点 04.22 AM3 地域活性化 団塊世代 NPO 住民生活 地域創造ネットワークジャパン
2006 04.22 市町村合併、構想策定は25道府県。鈍い反応、13都県、審議会置かず 04.23 TM3 地方分権 市町村合併 都道府県 
2006 04.23 (試される司法)「市民と共に」改革大詰め。事後救済型社会へ加速。法曹人口を拡大、法律3年で26本 04.23 NM31 司法改革 資格検定 司法試験 
2006 04.23 公立小中、教員給与下げ検討。政府、歳出削減へ4%程度 04.23 NM1 地方公務員給与 教職員給与 公立小中学校 財政 地方財政 歳出削減
2006 04.23 WTO、「上限関税」再浮上か。農業分野、集中交渉へ 04.23 AM7 貿易規制 世界貿易機関 関税 農業 新ラウンド
2006 04.23 等価交換ほど遠い。地方から20人、国から532人。変わらぬ?主従。霞が関の課長以上、交流人事の舞台裏。不向きなら本省へ“返品”も 04.23 TM24,25 国家公務員 地方公務員 交流人事 地方分権 補助金 
2006 04.23 衆院千葉7区補選、民主、接戦で自民下す。955票差、太田氏当選。「小沢路線」に弾み 04.24 NM1 AM1 政治 衆院千葉7区補選 民主党 自民党 太田和美民主党公認候補 小沢一郎民主党代表 
2006 04.23 岩国市長選、「艦載機反対」井原氏が当選。移駐計画争点、政府は「変更ない」。安倍長官「地元に説明尽くす」 04.24 YM2 NM2 AM2 岩国市長選挙 地方自治 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊岩国基地 井原勝介岩国市長 住民運動 
2006 04.23 米海兵隊グアム移転費、合意。日本負担60億ドル。隊舎や学校、総額の59% 04.24 AE1 ME1 在日米軍再編 在日米軍海兵隊グアム移転費 財政 日米安保 日米外交 防衛
2006 04.24 (小泉政権5年−4−)日米蜜月、ほころびも 04.24 YM1 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉政権 日米外交 
2006 04.24 総務省、随意契約44億円。OB天下りの4法人と 04.24 MM12 総務省 公益法人 天下り 国家公務員 
2006 04.24 郵政、投信を拡大。民営化時に扱い局3倍 04.24 AM7 郵政事業 民営化 投信 郵便局 日本郵政公社 
2006 04.24 都響が業績連動型の賃金制度。行革の波、オーケストラへ 04.24 NM20 東京都 大阪府 地方財政 地方行革 公立オーケストラ 補助金 芸術文化
2006 04.24 7年で1400減「平成の大合併」第1幕。「第2幕」交付税が左右。政府内に見直し論。大幅減なら加速 04.24 AM4 地方分権 市町村合併 地方財政 地方交付税
2006 04.24 成年後見制度、市町村申し立て格差。2004年度調査、3県でゼロ 04.24 MM1,30 福祉 成年後見制度 地方自治 高齢化 市町村長
2006 04.24 行革法案、参院審議入り 04.24 TE2 国会審議 行政改革推進法案 
2006 04.24 「厚生」「共済」保険料率を統一。政府・与党、年金改革へ基本方針 04.24 AE1 NE1 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 04.24 年金一元化、28日閣議決定へ。政府・与党、基本方針案。公務員OB1割減額 04.24 AE1 ME1,9 年金 年金一元化 公務員OB 国家公務員 地方公務員 共済年金
2006 04.24 消費税上げ、来年度改正、見送りも。自民党税調会長、2008年度ずれ込み示唆 04.25 NM5 TM9 YM9 税制 消費税 財政 柳沢伯夫自民党税調会長
2006 04.24 「法定率」引き下げ論、総務事務次官が批判 04.25 AM4 林省吾総務省事務次官 税制 地方交付税 財政 法定率 谷垣禎一財務相
2006 04.24 「キャリア」への狭き門敬遠?国家公務員1種試験、申し込み数過去最低に。民間企業採用競争、景気回復で激しく 04.25 AM3 国家公務員 人事院
2006 04.24 地方法人2税の偏在問題、共同税化など「改革の必要性」柳沢会長指摘 04.25 TM9 税制 柳沢伯夫自民党税調会長 地方税 法人事業税 法人住民税 共同税 地方財政
2006 04.24 郵便局会社13万人、郵貯直営230店舗、民営化時の人員配置案 04.25 YM2 郵政事業 民営化 持株会社 郵便事業会社 郵貯銀行 人員配置
2006 04.24 厚生・共済年金一元化、公務員にも痛み。追加費用27%減、官民格差なお温存も 04.25 YM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差
2006 04.24 「厚生」「共済」一元化を了承、政府・与党。公務員の年金改革、道半ば。税投入、なお半世紀続く 04.25 NM5 AM4 TM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 財政
2006 04.24 建築士制度の見直しで論点。社会資本整備審議会 04.25 NM5 資格検定 規制 建築士制度 社会資本整備審議会 耐震強度偽装問題
2006 04.24 「銀座の景観守れ」。中央区の建物規制、高さ制限強化へ。66メートルが上限 04.25 MM33 NM33 規制 中央区 地方政策 景観 建物規制 環境
2006 04.24 教育基本法改正案、首相、党内手続き指示。与党、28日国会提出目指す 04.25 AM4 教育改革 教育基本法 国会審議 小泉純一郎首相 自公連立与党
2006 04.25 海兵隊移転費用/「応分の負担」に必要な説明責任(社説) 04.25 YM3 社説 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県
2006 04.25 鉄道121社、半数「安全投資は負担」。JR脱線、あす1年。本社調査 04.24 AM1 JR福知山線脱線事故 JR 鉄道事業 安全 運輸 規制
2006 04.25 (小泉政権5年−5−)脱派閥、党改革は本物か 04.25 YM1,14,15 シリーズ 小泉政権 小泉純一郎首相 政治 派閥政治 自民党 
2006 04.25 内閣支持率回復50%。小沢民主に期待50%。朝日新聞世論調査 04.25 AM3 世論調査 政治 小泉内閣支持率 小沢一郎民主党代表 
2006 04.25 社会保障も行革の例外。首相が答弁。参院で法案審議入り 04.25 AM4 社会保障 財政 行政改革 小泉純一郎首相 国会審議
2006 04.25 米軍グアム移転費決着。日本、合意急ぎ大幅譲歩。巨額負担、根拠薄く。「3分の2」麻生氏発案。米側は「思惑通り」。経費総額の圧縮応じず 04.25 MM3 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県
2006 04.25 グアム移転合意/言うべきことを言ったか(社説) 04.25 MM5 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県
2006 04.25 グアム移転費/納税者が納得できるか(社説) 04.25 AM3 社説 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県
2006 04.25 沖縄の負担軽減を優先した政治決着(社説) 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県
2006 04.25 官民格差残る年金一元化案(社説) 04.25 NM2 社説 年金 年金一元化 官民格差 厚生年金 共済年金
2006 04.25 NTT、営業益1兆2000億円。前期、固定電話の顧客流出抑制 04.25 NM17 電気通信事業 NTT
2006 04.25 市町村合併推進条例制定、34道府県どまり。総務省、新たな促進策検討へ 04.25 NE1 地方分権 市町村合併 総務省 市町村合併推進条例 都道府県
2006 04.25 NHKカラ出張問題、1人の不正242回も見逃し…。経理厳格化の後も、全部局で緊急実態調査 04.25 YE16 NHK不祥事 NHKカラ出張問題 放送事業 規制 
2006 04.25 汚泥談合でメーカー6社、公取委、初の強制調査。改正独禁法適用 04.25 TE1 NE1,18 公共事業 財政 し尿・汚泥処理施設工事 談合 独禁法 規制
2006 04.25 教育基本法改正案を自民了承。28日国会提出へ 04.25 AE3 NE2 教育改革 教育基本法 愛国心 国会審議
2006 04.25 5年後、交付税、人口の半分。10年後、市町村、全国で300に。経済同友会が自治体強化提言 04.26 TM8 NM5 経済同友会 地方財政 地方交付税 市町村合併 地方分権 権限移譲 税源移譲
2006 04.25 合併構想策定、13県のみ。国支援縮小で“失速”。総務省まとめ 04.26 YM37 総務省 市町村合併 地方分権 市町村合併推進構想 都道府県
2006 04.25 NHK受信料不足、昨年度は450億円 04.26 YM37 NHK NHK受信料 放送事業 特殊法人
2006 04.25 公共事業削減で建設投資1.6%減。今年度、建設経済研予測 04.26 AM5 財政 公共事業 国交省 建設投資
2006 04.25 教育基本法改正案、28日閣議決定へ。文教族、修正応じず 04.26 TM2 NM2 YM13 教育改革 教育基本法 政治 文教族議員
2006 04.25 「中高一貫」21校増197校。4月現在 04.26 YM37 教育改革 中高一貫教育 
2006 04.25 相模原市長、最終報告受け入れへ。米軍再編、補給廠2ヘクタール追加返還 04.26 TM1 在日米軍再編問題 相模原市 小川勇夫相模原市長 日米安保 地方自治 防衛
2006 04.26 小泉政権5年、「聖域なき構造改革」成果は/山越えた不良債権。山積みの国債残高。景気回復、地方実感まだ。努力したのは企業/民間主導へ転換、評価も 04.26 MM9 小泉政権 構造改革 金融 不良債権 財政 国債残高 景気 民間主導 民営化
2006 04.26 最終コーナー、陰る求心力。小泉政権きょう発足5年。派閥打破/中韓と溝。構造改革は道半ば 04.26 NM3 小泉政権 小泉純一郎首相 政治 外交 構造改革
2006 04.26 光と影、小泉政権5年。財政出動なく景気回復に道。アジア外交や格差に課題。「暮らし悪化」42%「良くなった」18%、悪化と政策の関係、見方二分/朝日新聞世論調査 04.26 AM1,2,4 小泉政権 政治 財政 景気 アジア外交 国民生活 格差
2006 04.26 小泉政権5年/賞味期限が切れてきた(社説) 04.26 AM3 小泉政権 小泉純一郎首相 構造改革 民営化 財政 日米外交 アジア外交
2006 04.26 独立法人10兆円分。融資削減目標盛らず。政府改革原案、「可能な限り撤退」。公的金融縮小、足踏みも 04.26 NM5 独立行政法人 政府系金融機関 金融 統廃合 政策評価・独立行政法人評価委員会
2006 04.26 民営郵政、個人ローン参入。事業計画案まとまる。簡保の上限上げ。「民業圧迫」批判も 04.26 NM1,4 郵政事業 民営化 日本郵政 住宅ローン 金融 民業圧迫
2006 04.26 談合摘発ラッシュ、公取委。改正独禁法威力。「汚泥」強制捜査(スキャナー) 04.26 YM3 独禁法 規制 公取委 汚泥・し尿処理施設談合 
2006 04.26 WTO交渉/決裂の回避へ打開策を探れ(社説) 04.26 YM3 社説 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 
2006 04.26 利害対立、かじ取り困難。WTO月内大枠合意断念。日米欧、国内調整が焦点。途上国、先進国主導嫌う 04.26 YM9 貿易規制 世界貿易機関 国際協力 農業 
2006 04.26 公共事業費、年3%、5年間削減。諮問会議で民間議員提案方針。国の歳出1兆円圧縮 04.26 NE1 財政 公共事業 経済財政諮問会議 
2006 04.26 「行革国会」ようやく本番。衆院補選勝利で勢い、民主反攻、天下り批判。衆院特別委 04.27 TM2 国会審議 行政改革推進法案 参議院 民主党 政治
2006 04.26 「小さな政府」→「簡素な政府」。格差問題かわす?安倍長官説明 04.27 AM4 安倍晋三官房長官 行政改革推進法案 参議院 小さな政府 政治
2006 04.26 谷垣財務相「小泉内閣でやった改革振り返る時期」 04.27 NM2 谷垣禎一財務相 小泉内閣 構造改革 格差 
2006 04.26 消費税上げ先送り濃厚。自民税調、2008年度に。参院選に「影響」 04.27 AM1,10 NM2 税制 消費税 自民党税調 参議院選挙 政治
2006 04.26 公共事業1兆円削減。政府・与党方針、2007年〜2011年度に 04.27 AM2 NM2 MM11 財政 公共事業 
2006 04.26 独立行政法人の人員5%純減、必要性薄れて事業廃止。評価委が中間報告 04.27 YM2 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 行政減量・効率化有識者会議 独立行政法人 定員管理
2006 04.26 郵政公社、基本給4.8%下げ提示。人勧にならい、民営化へ地ならしか 04.27 TM3 日本郵政公社 国家公務員給与 人事院勧告 民営化 
2006 04.26 郵便労働効率9.9%の改善。郵政公社の昨年度末 04.27 NM5 日本郵政公社 郵便事業 雇用労働
2006 04.26 少子高齢化で経産省報告書。過度な所得再配分に警鐘 04.27 NM5 少子化 高齢化 経産省 所得再配分 社会保障制度 産業政策 世代間格差
2006 04.26 育児休業中の所得保障増を。自民部会が支援案 04.27 AM4 福祉 子育て支援 自民党 雇用労働 育児休業
2006 04.26 65歳以上の第1号保険料、都内平均、月額4102円。2期よりアップ、全国水準に。介護保険第3期 04.27 MM26 YM32 介護保険制度 介護保険料 東京都 地方財政 老人福祉
2006 04.27 公務員定員、「5%減」後も削減継続。諮問会議民間議員、人勧見直し提案方針 04.27 NM1 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 人事院勧告 
2006 04.27 米軍再編「3兆円」法整備へ。政府、今国会成立は微妙 04.27 AM2 TM26,27 在日米軍再編問題 財政 防衛 日米安保 在日米軍沖縄海兵隊グアム移転費用
2006 04.27 防衛庁所管5法人の業務、大半、一般競争入札へ 04.27 YM38 防衛庁 公益法人 随意契約 一般競争入札 天下り 
2006 04.27 日本郵政の拡大路線批判、畔柳信雄全銀協会長。消費者金融にも問題意識 04.27 YM8 金融 規制 郵政事業 民営化 日本郵政 畔柳信雄全銀協会長 消費者金融
2006 04.27 (始動・日本郵政/揺れる組織−上−)特定郵便局改革/「聖域」にメス、どこまで 04.27 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 日本郵政公社 特定郵便局 
2006 04.27 都、あす五輪立候補表明。臨海部に施設集中。未利用地解消にも。域外地域は“格差”懸念 04.27 NM39 東京都 地域振興 五輪立候補 地方財政 
2006 04.27 世田谷区の「区民後見人」、人材不足解消目指し。団塊世代の受け皿にも(ここに注目) 04.27 MM26 成年後見制度 世田谷区 地方政策 区民後見人養成 団塊世代 
2006 04.27 千葉県、NPO法の運用指針作成 04.27 NM39 千葉県 NPO法運用マニュアル 地方行政 行政サービス
2006 04.27 国民投票法案のメディア規制、新聞協会が反対表明。衆院憲法調査委、参考人意見聴取 04.27 YE2 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 日本新聞協会
2006 04.27 カジノ規制は厳格に。自民小委提言、施設内「ATM禁止」 04.27 AE3 NE2 カジノ規制 自民党 地域活性化 観光 合法化
2006 04.27 経営統治強化、NHKに指示。自民党通信・放送小委 04.27 NE2 放送事業 通信事業 自民党 総合調整 NHK
2006 04.27 鷹巣のゆくえ/論説委員室から 04.27 AE2 秋田県鷹巣町 老人福祉 市町村合併 地方分権 
2006 04.27 「日勤教育で苦痛」と提訴。JR西日本運転士ら264人 04.27 NE23 JR西日本 雇用労働 日勤教育訴訟 大阪地裁 JR福知山線脱線事故
2006 04.27 違法駐車確認、6月から民間委託。監視、重点路線を公表。全国270署 04.27 AE1 NE22 道路交通法 違法駐車確認業務 民間委託 運輸 都道府県警 行政改革
2006 04.27 神戸大教授、実験を捏造、特許出願。大学指導で取り下げ。独立法人9000万円助成 04.27 AE1 神戸大学工学部実験捏造事件 補助金 独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構 科学技術 規制
2006 04.27 研究費の額、成果に無関係!?注文論文は1万〜103億円。文科省調査、配分審査の再考迫る 04.27 YE2 財政 補助金 文科省 科学技術 文科省科学技術政策研究所 
2006 04.27 クリーン発電、市民マネーで。ファンド続々、交流の契機に(生活コミュニティー) 04.27 NE17 エネルギー 規制 環境 クリーン発電 風力発電 住民参加 地域振興
2006 04.27 歳出削減、まだ6.5兆円。諮問会議、公共事業費、年3%減合意。目標は20兆円、社会保障など難航 04.28 NM5 AM11 TM9 経済財政諮問会議 財政 歳出削減 公共事業 社会保障 
2006 04.27 財務省庁舎、活用構想。中に公務員宿舎を。下層は残して高層化も。有識者会議、座長が言及 04.28 TM9 国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 政府資産 財務省庁舎 財政 
2006 04.27 首相、退職金「いらない」。自治体首長にも返上提案 04.28 NM2 AM4 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 首長退職金 地方公務員 地方財政 財政
2006 04.27 地方公務員削減目標、10年までに6.2%。総務省 04.28 AM4 地方公務員 定員管理 総務省
2006 04.27 成長戦略大綱策定へ。来月下旬にも。税制含め具体案。政府・与党 04.28 NM2 経済成長率 経済成長戦略大綱 税制 財政 2007年度予算
2006 04.27 市区町村の職員、2010年度に8%純減。総務省見通し 04.28 NM5 市区町村 地方公務員 削減計画
2006 04.27 防衛庁内局と新機関に分割。施設庁解体基本方針、長官直属の監察設置 04.28 TM3 機構定員 防衛庁 防衛施設庁 
2006 04.27 公共工事入札改善、総合評価方式を拡大。省庁に数値目標設定 04.28 YM2 公共事業 談合 総合評価方式 一般競争入札 随意契約 政策
2006 04.27 裁判員「3日なら」4割。参加意識、最高裁が初調査。「1日も無理」3割 04.28 AM3,38 MM1 司法改革 裁判員制度 最高裁
2006 04.27 盗み・痴漢・のぞき…即クビ。都教委、教員処分見直し厳罰化 04.28 AM34 東京都 地方公務員 懲戒処分 教員不祥事
2006 04.28 30年国債増発へ。3000億円規模。金利上昇にらむ。財務省 04.28 NM7 財政 30年国債 財務省
2006 04.28 (財政/経済が問う・第2部まだ削れる@)官の仕事、明け渡せ。歳出減と成長、両立の道 04.28 NM1 シリーズ 財政 雇用労働 公共サービス 市場化テスト 民間参入 地方行政 住民参加 規制
2006 04.28 再編負担、与野党に不満。「3兆円」表面化で混乱。法案提出や地元調整控え、新たな火種に。グアム移転は「6年」合意 04.28 NM2 MM2 在日米軍再編問題 財政 日米安保 日米防衛
2006 04.28 日本負担3兆円/数字を独り歩きさせるな(社説) 04.28 MM5 社説 財政 在日米軍再編問題 日米安保 日米防衛 
2006 04.28 (始動・日本郵政/揺れる組織−中−)描けぬ経営ビジョン/「10年で民営化」手足縛る 04.28 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 日本郵政 
2006 04.28 地方債発行を完全自由化。総務相懇が提言を検討 04.28 NM5 地方財政 地方債 地方分権 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会
2006 04.28 (攻防/中小企業金融−中−)焦る地銀・信金/助言など「知恵」で対抗 04.28 NM7 シリーズ 金融 規制 地方銀行 中小企業 大手銀行 
2006 04.28 厳しい解雇規制見直せ。学歴偏重を助長。所得階層固定し、格差拡大。福井秀夫政策研究大学院大学教授(経済教室) 04.28 NM31 福井秀夫政策研究大学院大学教授 雇用労働 規制 解雇規制 格差 
2006 04.28 年金一元化/官優遇は変わっていない(社説) 04.28 MM5 社説 年金一元化 共済年金 厚生年金 
2006 04.28 年金一元化/「官の抵抗」で骨抜きだ(社説) 04.28 TM5 社説 年金一元化 共済年金 厚生年金
2006 04.28 年金一元化/抜本改革をやる気があるのか(社説) 04.28 YM3 社説 年金一元化 共済年金 厚生年金
2006 04.28 厚労省外郭団体、原稿料装い金銭提供。厚労省職員に。3奥8000万円所得隠し。国税認定 04.28 AM1,39 YM1 国家公務員倫理 厚労省外郭団体 厚労省 中央労働災害防止協会 脱税 補助金 行政改革
2006 04.28 JR3社の売上高最高。景気回復し旅客増 04.28 AM3 運輸 JR 景気 JR東海 JR西日本 JR東日本
2006 04.28 介護保険料、東京都内、月平均829円増。居宅サービス利用伸びで 04.28 NM39 老人福祉 地方財政 介護保険制度 東京都 介護保険料
2006 04.28 新銀行東京、ファンドで企業再生。過剰債務の中小対象に 04.28 NM39   金融 新銀行東京 東京都 地方政策 中小企業 産業政策
2006 04.28 中小企業事業化支援ファンド、都、運用枠組み提案募る 04.28 NM39 東京都 地方政策 産業政策 中小企業 中小企業事業化支援ファンド 
2006 04.28 (小泉時代B地方は豊かになったか)自由の裏、地域差開く。「地方のことは地方が分かっている」/「知恵」信頼、裁量広げる。「改革の理念、共有されない」/恩恵、都市圏に集中 04.28 AM4 シリーズ 小泉政権 地方分権 補助金 地方財政 構造改革特区 三位一体改革
2006 04.28 首都大学東京、教員に任期・年俸制。各学部に評価委、教育・研究の水準向上へ 04.28 NM39 東京都 都立首都大学東京 教員評価制度 地方公務員 
2006 04.28 「ゼロ金利」維持を決定。日銀政策決定会合 04.28 NE1 日銀 金融 規制 ゼロ金利
2006 04.28 消費者物価、8年ぶりに上昇。昨年度0.1%。原油高など映す。3月、0.5%。デフレ脱却、着実に前進 04.28 NE1 消費者物価 景気 雇用労働 デフレ
2006 04.28 年金一元化、基本方針を閣議決定。公務員OB、最大1割減額 04.28 TE2 NE3 YE1 年金一元化 共済年金 厚生年金 閣議決定
2006 04.28 失業率、4.3%に改善。昨年度、7年ぶり低水準 04.28 NE1 雇用労働 失業率 景気
2006 04.28 NHK、国際放送に民放番組。提供要請、懇談会検討。アジア情報発信も 04.28 YE1 NHK 放送事業 国際化 電気通信事業 総合調整 IP放送
2006 04.28 羽田−札幌、運航を開始。スカイマーク 04.28 NE3 運輸 規制 航空 スカイマークエアラインズ 
2006 04.28 北側国交相、公共事業一律削減に反論 04.28 NE2 北側一雄国交相 公共事業 財政 経済財政諮問会議
2006 04.28 教育基本法改正案を閣議決定。「国・郷土愛する」明記 04.28 NE1 AE1,3 教育改革 教育基本法 愛国心 閣議決定 
2006 04.28 住民の寄付が政策の財源。「寄付条例」10市町村に。環境施策など 04.28 NE3 地方財政 寄付条例 住民参加 市町村 
2006 04.28 30年国債増発、財務省が発表 04.29 NM5 財政 国債 30年国債 財務省
2006 04.28 新型交付税を導入。人口・面積基準で算定。来年度にも総務省方針 04.29 NM2 AM4 総務省 地方財政 地方交付税 新型交付税 
2006 04.28 日米安保宣言の改定へ調整。防衛庁首脳意向 04.29 NM2 防衛 日米安保 防衛庁
2006 04.28 ODA企画立案で初会合 04.29 NM2 経済協力 ODA 外務省 国際協力企画立案本部
2006 04.28 自治体破綻法制、数年内に。総務相懇、中間取りまとめ。分権推進へ新法 04.29 NM5 地方分権 地方財政 自治体破綻法制 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会
2006 04.28 日銀展望/デフレ「ほぼ脱却」。06〜07年度「物価上昇」。「供給超過状態は解消」。市場「夏にもゼロ金利解除」 04.29 YM9 日銀 デフレ脱却 物価 ゼロ金利 金融 規制
2006 04.28 介護保険、値上げ9割。「月4000円以上」5割。65歳以上、全国調査 04.29 AM2 YM2 老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護保険料 65歳
2006 04.28 介護保険料格差、市町村間2.77倍。合併進み縮小 04.29 TM3 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地域間格差 市町村 市町村合併
2006 04.28 ソフトバンク、新規参入分の電波返上 04.29 AM12 電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話事業
2006 04.28 パートに厚生年金拡大。再チャレンジ推進会議報告案 04.29 NM2 雇用労働 パートタイマー 年金 厚生年金 再チャレンジ推進会議
2006 04.28 教育基本法改正案の全文 04.29 AM4 教育改革 教育基本法
2006 04.28 原発の耐震基準を強化。25年ぶり指針改正案。国、全55基再点検へ 04.29 YM1,11 AM2 エネルギー 原発 耐震基準 規制 安全 
2006 04.28 都が五輪正式立候補。2016年夏季。国内候補、福岡市と招致争い 04.29 TM1,27 地域振興 地方財政 東京都 福岡市 五輪誘致 国際化
2006 04.29 国税収入、47兆円を大幅超過。昨年度見通し。配当課税最高に 04.29 NM5 AM11 財政 税収
2006 04.29 (始動・日本郵政/揺れる組織−下−)地方サービスの行方/合理化との両立難題に 04.29 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 日本郵政 窓口ネットワーク 郵便事業
2006 04.29 (年金統合−上−)改革“骨抜き”税16兆投入 04.29 YM1 シリーズ 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 04.29 教育基本法改正が問うもの(社説) 04.29 NM2 社説 教育改革 教育基本法
2006 04.29 教育基本法/「愛国」をゆがめないか(社説) 04.29 AM3 社説 教育改革 教育基本法 愛国心
2006 04.29 教育基本法改正/民主党も意見集約を急いでは(社説) 04.29 YM3 社説 教育改革 教育基本法 民主党
2006 04.29 少子化対策、柱は経済的支援。0−3歳に乳幼児手当。不妊治療への助成拡大。政府専門委が原案 04.30 TM1 福祉 子育て支援 少子化 補助金 
2006 04.29 NHK、ラジオ・BS削減に言及。通信・放送懇、松原座長「スクランブル化」否定的 04.30 YM8 NHK 放送事業 電気通信事業 総合調整 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 04.30 (財政/経済が問う・第2部・まだ削れるB)資産売却二重の効果。民が有効活用、膨らむ価値 04.30 NM1 シリーズ 財政 規制 建築規制 政府資産 証券化 金融
2006 04.30 (財政/キーワードで読むB)政府資産/700兆円、米連邦政府の4倍 04.30 NM3 シリーズ 財政 政府資産
2006 04.30 天下り法人/国が“なれ合い契約”を断たねば(社説) 4.30 YM3 社説 天下り 随意契約 公共事業 国交省 公益法人 一般競争入札
2006 04.30 23地方議会、「日当」1万円以上。減額実施の自治体も。朝日新聞調査 04.30 AM2 地方議会 地方議員議会出席日当 地方財政
2006 04.30 平成の大合併第2弾、目標へ出足鈍く。19都府県、計画なし 04.30 MM2 地方分権 市町村合併 市町村合併推進構想 
2006 04.30 (年金統合−中−)“官尊民卑”100年温存 04.30 YM1 シリーズ 年金 官民格差 年金一元化 共済年金 厚生年金 
2006 04.30 OB年金減額申請却下、NTT、国を提訴。あすにも処分取り消し求める 04.30 NM1 NTT 年金 行政訴訟 厚労省 
2006 04.30 大学院を抜本改革。講座制廃止。“徒弟制度”一掃。文科省、5年かけ 04.30 YM1 高等教育 教育改革 大学院改革 文科省
2006 04.30 教育基本法改正/各党の本音を聞きたい(社説) 04.30 MM5 社説 教育改革 教育基本法 政党 自民党 民主党 公明党 
2006 04.30 「消費税3%上げでは不十分」財務相 05.01 NM3 税制 消費税 谷垣禎一財務相
2006 04.30 優秀な教員、給与優遇。文科省、2008年度めど、一律配分見直しへ 05.01 TM1 地方公務員 教員給与 文科省 人材確保法 教員評価制度 
2006 04.30 住民投票は合併に反対。原発予定地の青森・大間町 05.01 AM30 TM3 住民投票 原発 青森県大間町 地方自治 地方財政 固定資産税
2006 05.01 環境ファンド普及支援。環境省、税制優遇など検討 05.01 NE1 環境 規制 環境省 優遇税制 環境ファンド
2006 05.01 教育基本法改正で対案。民主方針、週明けに要綱提示 05.02 YM2 教育改革 教育基本法 民主党
2006 05.01 OB年金「黒字で減額」焦点。NTT、厚労省却下で行政訴訟。国の制限どこまで。運用好転、改革ブレーキも 05.02 NM3 MM11 NTT 企業年金 厚労省 行政訴訟 
2006 05.01 郵政新会社、不動産開発に進出。民営化事業計画原案固まる。企業向け融資も 05.02 MM1 郵政事業 民営化 日本郵政 土地住宅 金融 規制 
2006 05.01 郵政公社、投信残高33%増。4月末1585億円。新年度の販売好調 05.02 NM4 日本郵政公社 投信販売 金融 規制 郵便局
2006 05.01 米軍再編最終報告、沖縄振興見直しへ。移転費負担に懸念も 05.02 YM4 日米安保 在日米軍再編 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 財政 外交 防衛 住民運動 地方自治
2006 05.01 普天間移設、2014年完了。在日米軍再編で最終合意。グアム移転費、日本60億ドル負担。総額には触れず。防衛庁長官、安保指針改定を提唱 05.02 NM1,2,3,8 MM1,2 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場 財政 日米安保 外交 防衛 
2006 05.01 OB年金、NTT、国を提訴。減額申請却下の取り消し求め 05.01 YE1 年金 企業年金 NTT 厚労省 行政訴訟 
2006 05.01 現金給与総額3月0.2%減少 05.01 NE2 雇用労働 現金給与 厚労省  
2006 05.01 在日米軍再編、今月中旬、閣議決定。首相、沖縄知事と会談へ 05.01 YE2 在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場 小泉純一郎首相 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 防衛 外交 日
2006 05.01 第3のビール、増税スタート。清酒は減税 05.01 TE2 税制 酒税 第3のビール 酒税法
2006 05.01 被用者年金の一元化。公務員優遇、解消狙う。サラリーマンと同等、実現は数十年後(政治ここが知りたい) 05.01 TM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金
2006 05.01 特殊指定廃止/公取委員長の独断で決めるな(社説) 05.01 MM5 社説 特殊指定 公取委 新聞宅配制度 規制 独禁法 再販制度
2006 05.01 中小企業阻む、省庁の高額入札。世界的技術も“門前払い”。経済省、改善策を検討。米シェア7割…国立病院に売れず 05.01 TM1 物品購入 入札制度 中小企業 経産省 
2006 05.01 都市計画道路未着工分見直し。和歌山県 05.01 NE2 和歌山県 道路整備 都市計画 地方財政 公共事業
2006 05.01 企業年金、利回り最高、23%。大手生保7社昨年度、株高で運用好調 05.02 NM1 年金 企業年金 
2006 05.01 川の蛇行復活。釧路川、直線化5億円→曲げ戻し10億円。湿地再生夏にも着手。荒川も数十億円の計画 05.01 AM1 北海道釧路湿原 環境 規制 公共事業 地方財政 
2006 05.01 (財政/経済が問う/第2部・まだ削れるC)ゴール遠い医療改革/効率・負担見直しの余地 05.01 NM1 シリーズ 医療 財政 診療報酬 医療制度改革 
2006 05.01 厚労省、公・民病院の統合容認。赤字解消へ特例拡大 05.01 AM2 医療 規制 厚労省 公的病院 民間病院 統廃合 官民共同 地方財政
2006 05.01 NHK改革改、チャンネルを削減。総務省懇談会、最終報告明記へ 05.01 AM3 放送事業 NHK NHK受信料 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 規制 総合調整
2006 05.01 高齢介護者、3割が「死にたい、厚労省研究班調査。心のケア急務 05.01 MM1 医療 高齢化 高齢介護者 厚労省 老人福祉 
2006 05.01 労働力人口8年ぶり増加。昨年度、女性・高齢者、活用進む 05.01 NM1 雇用労働 労働力人口 高齢化 
2006 05.01 交響楽団、改革の波。自治体財政難、相次ぐ補助金減額。大阪では4オケ合併提案。年俸制導入、賞与カット(スキャナー) 05.01 YM3 地方財政 補助金 交響楽団 文化芸術
2006 05.02 温暖化ガス、アジア開銀、削減へ基金。出資前払い、途上国、利用しやすく 05.02 NE1,3 環境 規制 国際協力 地球温暖化 アジア開発銀行 温暖化ガス排出権
2006 05.02 日本負担で米国防副長官「3兆円、根拠ない」 05.04 NM2 TM1 在日米軍再編 財政 日米 防衛 外交 ローレンス米国防副長官 
2006 05.02 規制条項に反対。新聞協会が見解。国民投票法案 05.03 AM2 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 日本新聞協会
2006 05.02 在日米軍再編、最終報告/横田共用化へ前進。検討開始盛り込む。時期などは未定 05.03 YM26 在日米軍再編 日米外交 防衛 在日米軍横田基地 
2006 05.02 艦載機移駐「容認せず」。岩国市長、防衛次官に 05.03 YM4 岩国市 防衛 在日米軍再編 米海兵隊岩国基地 井原勝介岩国市長
2006 05.02 地デジ画面で契約要請。NHK会長、表示を検討。受信料義務化、前向き 05.03 AM2,9 放送事業 NHK 橋本元一NHK会長 NHK受信料 規制
2006 05.02 「NTT回線網を分離」。通信懇、他社も利用、競争キョウソウ促進 05.03 MM1 電気通信事業 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制
2006 05.02 住宅公庫基準金利3.71%。3か月連続引き上げ 05.03 YM2 土地住宅 金融 規制 住宅金融公庫金利 
2006 05.02 民放キー局・地方局の経営統合。持ち株会社化、容認。総務相懇方針 05.03 YM1 放送事業 電気通信事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 竹中平蔵総務相
2006 05.02 「弁護人側も求刑」。日弁連、裁判員制で検討 05.03 TM3 司法改革 弁護人 日弁連 裁判員制度
2006 05.02 月末から新制度、農家の農薬付着しても規制。農家、飛散にピリピリ。出荷停止の恐れ 05.02 NE16 農政 規制 ポジティブリスト制度 農薬 
2006 05.02 小中教員の人事権移譲。浜松、横須賀、36中核市へ。2008年度にも 05.03 YM1 地方公務員 小中教員 人事権移動 文科省 権限移譲 都道府県 市町村 中核市
2006 05.02 郵政民営化、カード事業に進出。新会社が実施原案、人員、公社から6000人増 05.03 TM1 郵政事業 民営化 郵貯銀行 クレジット事業 金融 規制
2006 05.02 会社法施行/企業の制度設計が自由になった(社説) 05.02 YM3 社説 会社法 産業政策 民間企業 商法 規制 金融 株式
2006 05.02 少子化対策で原案。0〜3歳児に乳幼児手当。妊娠中の検診費用を軽減。政府専門委 05.02 YE2 少子化 子育て支援 少子化社会対策推進会議 福祉 財政 補助金
2006 05.02 メディア規制全廃へ。国民投票法案、与党、民主に歩み寄り 05.02 AM2 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 自公連立与党 民主党 
2006 05.02 消費税上げ幅論争に参戦。谷垣氏「3%超」発言、総裁選で争点化? 05.02 AM9 MM11 税制 消費税 谷垣禎一財務相 自民党総裁選
2006 05.02 「防衛省」法案、公明、了承手続き先送り。教育基本法改正を優先 05.02 YM4 公明党 機構定員 防衛庁 省庁再編 防衛省構想 教育基本法 教育改革 
2006 05.02 (財政/経済が問う/第2部・まだ削れるD)二重行政では共倒れ。権限の線引き再設計の時 05.02 NM1 財政 総合調整 大阪府 大阪市 二重行政 権限移譲 地方財政
2006 05.02 国民年金納付67%どまり。昨年度、目標2ポイント下回る見通し。強制徴収拡大、効果薄く。来年度までに80%以上、公約達成は困難 05.02 NM5 年金 国民年金保険料納付率 
2006 05.02 (財政/キーワードで読むD)道州制/出先の22万人削減狙う 05.02 NM5 シリーズ 地方分権 道州制 地方制度調査会 国家公務員出先機関 定員管理
2006 05.02 「地域ブランド」争奪戦。申請1カ月で366件。京都3割、競合も 05.02 NM3 地域振興 地域ブランド 地方産業 
2006 05.02 国民投票法案、メディア規制残す。自公民大筋合意。報道機関に配慮要求 05.02 YE1 憲法改正 国民投票法案 規制 メディア規制 自公連立与党 民主党 
2006 05.02 厚労省、薬の副作用情報を直接収集。新薬対象、薬害防止へ医師から 05.02 TE10 医療 規制 医薬品 薬害防止 検査検定 厚労省
2006 05.02 東京裁判「知らぬ」7割。存在や内容、20代では9割。朝日新聞世論調査 05.02 AM1 世論調査 戦後処理 東京裁判 靖国問題 アジア外交 
2006 05.02 沖縄知事、「県のスタンス大事に」。海兵隊8000人削減は評価 05.02 AE1 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍再編 在日米軍沖縄基地 防衛 外交 日米安保 地方自治
2006 05.02 (公費の行方)議員専用バス連日ガラガラ。運行費5000万ムダ遣い?廃止論議、参院は消極的 05.02 YE1 財政 議員専用バス 国会改革 財政 
2006 05.03 国民投票法案成立「今国会は困難」。自民憲法調査会長 05.04 TM2 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自民党
2006 05.03 まちづくり3法改正への対応。郊外出店、なお意欲。1万平方メートル超すと規制。「床面積、上限で」5割。日経新聞調査 05.03 NM3 都市計画 まちづくり3法 大型店舗出店規制 規制
2006 05.03 入院医療費、定額制を拡大。一般病床の2割、19万ベッドに。効率診療で費用減。厚労省 05.03 NM5 医療 入院医療費 厚労省 
2006 05.03 在日米軍再編/同盟を深化させる「行程表」の実行(社説) 05.03 YM3 社説 在日米軍再編 日米外交 防衛 
2006 05.03 「外形課税」1年目、赤字企業、納税1600億円。2004年度、法人事業税、地方に増収効果 05.03 NM1 税制 外形標準課税 都道府県 法人事業税 財政 税収
2006 05.03 生活保護の老齢・母子加算の廃止、減額。集団で初の審査請求。受給者33人、提訴も視野に 05.03 MM23 福祉 生活保護 
2006 05.03 改憲、問われる国家像、議論の舞台、「手続き」へ。改憲問う国民投票法案焦点に。国会提出なお時間。自公民、投票年齢など対立 05.03 NM28,29 憲法改正 国民投票法案 国会審議 
2006 05.03 米軍再編、最終合意/軍事が突出する危うさ(社説) 05.03 AM3 社説 在日米軍再編 日米外交 防衛 
2006 05.03 円借款、最貧国「ゼロ金利」。政府、中進国向けは上げ 05.03 NM5 経済協力 円借款 ODA
2006 05.03 在日米軍再編を日米の共通利益に(社説) 05.03 NM1 社説 在日米軍再編問題 日米外交 防衛 安保
2006 05.03 普天間移設、月内閣議決定めざす。地元調整、本格化へ。首相、沖縄知事と会談模索 05.03 NM2 在日米軍普天間飛行場 在日米軍再編 日米外交 防衛 小泉純一郎首相 稲嶺恵一沖縄県知事
2006 05.03 憲法改正、3党の現状/「9条」ズレ大きく。海外での武力行使、自公、意見割れる。民主も権利追加は一致(核心) 05.03 TM3 憲法改正 自公連立与党 民主党 国際協力 自衛隊 
2006 05.04 (放送・通信改革の論点/ネット放送−上−)著作権処理「放送」並みに 05.04 NM3 シリーズ 電気通信事業 放送事業 著作権 機能 ネット放送 総合調整 
2006 05.04 NHK番組、ネット配信、全面解禁へ。総務相懇・最終調整。55万本有効活用狙い 05.05 YM1 NM3 NHK 電気通信事業 規制 放送事業 インターネット配信 通信・放送の在り方に関する懇談会 著作権 
2006 05.04 捜査費、3分の1に激減。都道府県警2000年→2004年度。「情報公開制度が影響」 05.05 MM3 都道府県警 財政 情報公開 市民オンブズマン 
2006 05.04 沖縄知事、暫定ヘリポート提案。普天間合意、容認せず。「負担軽減は高く評価」 05.05 TM1 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場 財政 日米外交 地方自治 
2006 05.04 「20兆円穴埋め」主役は。大胆な歳出削減?消費税大幅アップ?社会保障と地方、焦点に 05.04 AM7 財政 財政再建 歳出削減 税制 消費税 社会保障
2006 05.04 NTT年金訴訟/退職者への減額が許される条件(社説) 05.04 YM3 社説 年金 企業年金 NTT NTT年金訴訟 確定給付企業年金法
2006 05.04 活力ある成熟国をめざしてA/分権進め地域が成長を競う時代に(社説) 05.04 NM2 社説 地方分権 地域活性化 道州制 地域経済 
2006 05.04 在日米軍再編、最終合意。日米同盟、深まる連携。抑止力保ちつつコスト減。司令部機能を一体化 05.04 NM9 在日米軍再編 日米 外交 防衛 財政 日米安保
2006 05.04 国の金融資産、証券化を検討。財務省、手数料負担など調査 05.04 NM3 政府資産 財政 財務省 証券化 
2006 05.04 子供の数、25年連続減。1747万人、少子化対策効果出ず 05.05 MM1 少子化 こどもの日 総務省 社会保障 
2006 05.05 過疎の町に築いた福祉の“超”先進地、合併や財政苦で…切り捨ていいのか/秋田県元鷹巣町長・岩川徹。落選で逆回転サービス縮小。「でも介護の質、守り続けたい」。住民参加で在宅介護を追求 05.05 TM24,25 岩川徹元秋田県鷹巣町長 福祉 介護保険制度 老人福祉 地方行政
2006 05.05 地域で子育て…生活塾「開講」ピンチ。「試行」閑古鳥、さいたまでは2人。提案者「厚労省、やる気を」 05.05 MM1 少子化 子育て支援 小泉純一郎首相 生活塾 福祉
2006 05.05 英労働党、地方選で大敗。ブレア首相、内閣大幅改造。22閣僚ポスト13人入れ替え。保守党「政権交代が必要」 05.06 NE2 海外事情 イングランド地方選挙 ブレア英首相 英国労働党
2006 05.05 活力ある成熟国をめざしてB/「年金・医療」不断の改革で持続性高めよ(社説) 05.05 NM2 社説 高齢化 少子化 社会保障 年金 医療 
2006 05.05 教科書配送、慣習見直し。明治以来の「複雑ルート」。年60億円、財務省「ムダ」 05.05 AM3 教育 教科書配送制度 規制 文科省 財政 財務省
2006 05.05 日米防衛協力、「共同作戦計画」刷新へ。有事を想定、抑止力向上。配備・運用を規定。政府、来月、首脳会談で提案 05.05 NM1 日米防衛協定 周辺有事 テロ対策 日米首脳会談 日米外交 
2006 05.05 (新社会のデザイン/地方は生き残れるのか/対論)鳥取県知事・片山善博さん、国の改革で格差拡大、基準・資格に地方仕様を。経済財政諮問会議民間議員・本間正明さん、自助努力で特徴生かせ、介護や医療で発展可能 05.05 AM9 片山善博鳥取県知事 本間正明経済財政諮問会議議員 地方分権 地方財政 地方交付税 少子化 高齢化 地
2006 05.05 官庁の懲戒免「指針」盾に。売春も着服も実名隠し。人事院「省庁、責任持って」(異議あり匿名社会) 05.05 YM27 国家公務員 懲戒免職 情報公開 人事院 
2006 05.05 歳出削減、上積みへ協議会。政府・与党、中旬にも。中川秀・与謝野氏組む 05.05 NM2 財政 中川秀直自民党政調会長 与謝野馨経財相 
2006 05.06 米産牛肉、苦肉の輸入再開案。日本が査察、安全確認。37施設、順次解禁。週明け交渉本格化 05.06 YE1 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 
2006 05.07 所得調査、格差開く30−40代。1987年−2002年の指標値、最大30%上昇 05.08 TM1 所得格差 国民生活 高齢化 所得再分配調査 厚労省
2006 05.07 戸籍謄本の請求理由、弁護士も明示義務。法制審、不正防止へ 05.07 MM1 個人情報保護 戸籍謄本 戸籍法 法制審
2006 05.07 国際放送強化へ議連。自民、新機関創設も視野 05.07 NM2 放送事業 自民党 国際化 国際放送 
2006 05.07 公立・民間、病院統合、厚労省容認へ。高度医療を集中・効率化 05.07 YM2 医療 規制 病院統合 厚労省 公立病院 民間病院 医療法
2006 05.07 雇用保険で少子化対策、政府検討。積立金1000億活用。来年度「暫定措置」 05.07 YM1,2 雇用労働 雇用保険積立金 財政 子育て支援 少子化 社会保障
2006 05.07 個人情報、自治体が「漏えい保険」。全国町村会、来月にも導入。市長会も検討へ 06.08 TM3 個人情報保護 個人情報漏えい保険 危機管理 地方自治
2006 05.07 金融庁、不動産投信の監督強化。資産評価など投資法人から聴取 05.07 NM1 金融 規制 金融庁 不動産投信 
2006 05.07 郵政新会社、医療・介護保険開発へ。民間並み自社商品。日米「保険摩擦」も。第3分野、外資が強み 05.07 AM1,5 規制 郵政事業 民営化 金融 保険 郵便保険会社 日本郵政株式会社 日米摩擦 
2006 05.07 社会保障、個人情報を一元管理。年金など4分野、政府が導入検討。給付の適正化狙う 05.07 NM1 社会保障個人会計制度 総合調整 年金 医療 介護 雇用労働 個人情報保護  
2006 05.07 (分裂にっぽん/しまなみ海道から)細る都会との支え合い。因島、公共事業・交付税が大幅減。「放りっぱなし」の不安。10万人都市が没落、「淘汰」「衰退」94市 05.07 AM2 雇用労働 地域間格差 地方都市 地方経済 しまなみ海道 補助金
2006 05.07 失業手当、国庫負担の削減有力。政府・与党、社会保障費の抑制策 05.07 AM1 雇用労働 失業手当 補助金 社会保障 雇用保険
2006 05.08 駅ナカ課税、見直し求め要望書。関連4団体、都庁訪れ提出 05.09 MM22 地方財政 固定資産税 駅なか課税 東京都 
2006 05.08 緊急事態法「必要なし」。政府、国会提出見送りへ 05.09 TM3 危機管理 緊急事態法 総合調整
2006 05.08 ODA再構築、官邸主導。海外経済協力会議が初会合。対中円借款まず焦点。ポスト小泉外交戦略も 05.09 NM2 TM2 経済協力 ODA 官邸主導 海外経済協力会議 円借款 中国
2006 05.08 在日米軍再編、地元自治体説得に全力。首相、閣議決定へ環境整備指示 05.09 YM2 在日米軍再編問題 地方自治 住民運動 環境
2006 05.08 「地方共有税」創設。地方6団体検討委提言。総額決定関与目指す。「新型交付税」に異論 05.09 MM3 TM3 NM5,33 財政 地方財政 地方交付税 地方共有税 地方6団体 地方分権
2006 05.08 70歳まで雇用提唱。安部長官主導推進会議素案明らかに。都市住民の就農支援 05.08 AE3 雇用労働 安部晋三官房長官 再チャレンジ推進会議 高齢化 高齢者雇用
2006 05.08 知事・市長退職金、46府県市、1か月分加算。条例タテに“お手盛り”。読売新聞調査 05.09 YM1,3 都道府県知事 市長 地方公務員 地方財政 退職手当
2006 05.08 「社会保障番号」を提言。官房長官「在り方懇」、最終報告原案が判明 05.09 YM2 安部晋三官房長官 社会保障番号 社会保障審議会 納税者番号制度 年金 医療
2006 05.08 定額医療は自己負担、教科書の有償化、生活分野削減が焦点。「歳出歳入改革」議論大詰め 05.09 TM8 国民生活 医療費 教科書有償化 財政 財政再建
2006 05.08 生活保護の老齢加算廃止。都の審査請求。受給者40人「生活実態を無視」 05.09 MM22 地方財政 補助金 東京都 生活保護 
2006 05.08 社会保障費、少子化対策に厚く。年金、税方式化見送り。「在り方懇」最終報告原案 05.09 NM5 社会保障制度 福祉 少子化 子育て支援 年金 
2006 05.08 NHKチャンネル、2波以上削減で調整。通信・放送懇まとめ。関連会社の整理も 05.09 TM3 放送事業 電気通信事業 規制 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 05.08 「補助金を半数に」。地方6団体分権検討委、中間報告で7提言 05.09 AM3 財政 補助金 地方財政 地方分権 地方6団体
2006 05.08 危機管理の新組織検討。政府「緊急事態法」先送り 05.08 AM1 危機管理 緊急事態基本法 総合調整 安保 
2006 05.08 電子納税に税優遇。政府検討、来年度にも。利用テコ入れ。24時間受け付け早期還付も 05.08 NM1 税制 優遇税制 電子政府 電子納税 
2006 05.08 金融商品取引法案のファンド規制、一律「届出」義務は過剰。国内空洞化の恐れ。「少人数プロ」組合、除外を。松本啓二・弁護士 05.08 NM23 松本啓二弁護士 金融 規制 金融商品取引法案 ファンド規制 
2006 05.08 (活力ある成熟国をめざしてD)分権・自由化で意欲に満ちた教育の場を 05.08 NM2 社説 地方分権 規制 教育改革 学習指導要領 国際競争力 大学教育
2006 05.08 省庁随意契約、見返り?3分の2の法人、天下り受け入れ。国交・農水8割。2005年度 05.08 TM1 公共事業 随意契約 公益法人 独立行政法人 天下り 国家公務員 
2006 05.08 定住外国人増加。政府、対応に苦慮。行政コスト懸念、経済界と温度差 05.08 NM2 雇用労働 外国人労働者 定住外国人 少子化 高齢化 規制 
2006 05.08 心の病気の公務員、職場復帰を支援。人事院が体制整備 05.08 NE1 人事院 国家公務員 職員福祉
2006 05.08 小・中教科書、貸与論が浮上、府・与党内。「学習に影響」文科省反発 05.08 YM2 教育改革 小中学校教科書 教科書配布制度 義務教育費 財政 文科省
2006 05.08 「危機管理庁」に否定的。緊急事態法政府研究会、既存組織の運用強化提言 05.08 YE2 危機管理 機構定員 危機管理庁 緊急事態法 テロ対策 総合調整
2006 05.08 大学院、選別し助成。研究指導型と教育型に。文科省方針、来年度から 05.08 AM3 大学院教育 研究指導型 教育型 文科省 高等教育
2006 05.08 構造改革特区、施行から3年。遣い勝手で明暗。北九州市の埋め立て地/進出企業にヒアリング、規制緩和広げる。提案件数は年々減少。先行者利益の期間延長カギ。不登校生ら対象の学校、NPOに私学助成の壁 05.08 NM27 規制 構造改革特区 地域活性化 地方分権 
2006 05.08 苦境続く第3セクター。「わたらせ渓谷鉄道」が廃線危機。行く着く先は交通格差拡大?(核心) 05.08 TM3 運輸 第3セクター鉄道 わたらせ渓谷鉄道 地方財政 補助金 
2006 05.08 年々長期化89か月。新薬の治験短縮。厚労省、専門家育成を支援 05.08 YE1 医療 医薬品 検査検定 規制 新薬治験
2006 05.08 再就職や転職、後押し。大学公開講座に「履修証明」。政府、来年度にも。学士に次ぐ資格に 05.08 YM1 雇用労働 履修証明制度 大学公開講座
2006 05.09 検事取り調べを録画。東京地検7月試行。担当の裁量で。裁判員制度に対応 05.09 AE1 司法改革 裁判員制度 取り調べ録画 
2006 05.09 放課後の活動支援策一本化。文科省と厚労省 05.09 AE3 教育 総合調整 文科省 厚労省 小学生放課後活動 地域教育
2006 05.09 改正省エネ法施行。運輸部門を規制対象に。荷主企業にも取り組み義務化(大手町博士のゼミナール) 05.09 YE7 エネルギー 規制 省エネ法 運輸 
2006 05.09 食の安全確保へ一歩。農薬使用規制、29日から強化。加工食品も対象。生産履歴の充実必要(生活コンシューマー) 05.09 NE11 消費者 食の安全 規制 検査検定 農薬 ポジティブリスト制度
2006 05.09 省庁随意契約、官邸主導で実態調査。官房長官指示、自主点検不足と判断 05.10 TM1 安部晋三官房長官 随意契約 官邸主導 競争入札 財政 公益法人 天下り 国家公務員倫理
2006 05.09 消費税に絞らず。政府税調議論で会長 05.10 NM5 税制 消費税 石弘光政府税調会長
2006 05.09 憲法改正の国民投票法提案。小沢氏「民主独自で」 05.10 AM3 憲法改正 小沢一郎民主党代表 国民投票法
2006 05.09 国民投票法案、3党共同提出を断念。与党、民主の反対で 05.10 TM1 NM2 MM2 憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 民主党
2006 05.09 住基ネット、横浜市、全員参加へ。年内にも選択制切り替え 05.10 NM34 TM28 住民基本台帳ネットワーク 横浜市 地方行政 行政手続き 
2006 05.09 同友会「靖国参拝、再考を」、首相に促す。無宗教の追悼碑提言 05.10 AM1 小泉純一郎首相 靖国参拝 アジア外交 政教分離 政治 経済同友会
2006 05.09 NHK改革、国際放送、別会社で。総務省方針、民放と共同出資方式 05.10 TM3 放送事業 国際化 NHK 国際放送 民放 総務省 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 05.09 凍結の地方道、国庫で補修。国交省 05.09 AE3 国交省 公共事業 道路整備 地方道路補修工事 公共事業 財政
2006 05.09 一般競争入札、「速やかに拡大」明記。公共工事の指針5年ぶり改正へ 05.10 NM5 公共事業 一般競争入札 官製談合 財政 地方財政 
2006 05.09 「メディア集中排除」緩和。通信・放送懇で一致。地方局と連携容易に 05.10 NM5 電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 メディア規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 地方局
2006 05.09 NHK改革、「受信料下げ」議論必要。通信・放送懇中間まとめ。NTT加入者線分離も 05.10 YM18 TM8 MM1 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 総合調整 NHK 特殊法人 NHK受信料
2006 05.09 NTT回線「分離必要」。通信放送懇意見一致。通信各社の競争促す 05.10 AM3 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT回線 電気通信事業 規制 
2006 05.09 不妊治療の助成上限、年20万円に倍増。所得制限も緩和。政府検討 05.09 NM3 子育て支援 福祉 少子化 補助金 不妊治療助成 
2006 05.09 歳出削減論議、自民内にも厚い壁。月内に具体策、中川氏指示。社会保障費「改革疲れ」。交付税巡り地方と火花 05.09 YM9 財政 歳出削減 自民党 社会保障費
2006 05.09 公務員改革、「骨太」に。早期退職慣行の是正・能力給導入… 05.09 NM2 骨太方針2006 公務員制度 早期退職制度 天下り
2006 05.09 民営郵政事業、個人向け商品次々。大幅合理化計画の前提 05.09 AM9 郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 個人向け融資事業 金融
2006 05.09 交付税削減/ツケを地方に回すな(社説) 05.09 TM5 社説 財政 地方財政 地方交付税 地方分権 税源移譲
2006 05.09 国全体の歳出明示へ。一般・特別会計を連結、財務省方針。重複除き透明性高く。2008年度から 05.09 NM5 財政 財務省 2008年度予算 特別会計
2006 05.09 分権改革/新たな一歩になるか(社説) 05.09 AM3 社説 三位一体改革 地方分権 骨太方針 地方6団体 地方財政 地方共有税
2006 05.09 (財政/経済が問う−1−)世代間の公平、議論を。格差の実態を提示。長期・世代間の推計軸に。大田弘子政策研究大学院大学教授(経済教室) 05.09 NM27 大田弘子政策研究大学院大学教授 財政 歳出・歳入一体改革 世代間格差 
2006 05.09 通信・放送懇、省庁再編、先送りへ。「ネットでTV」は前向き 05.10 AM9 電気通信事業 放送事業 総合調整 省庁再編 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 05.09 東京臨海部三セク3社、都、再生法申請へ。月内にも。負債総額4000億円 05.09 NM1 東京都 臨海副都心 第3セクター 地方財政 民事再生法
2006 05.09 3種公務員を中途採用へ。30−40歳を100人。政府がフリーター対策 05.09 NE1 国家公務員三種 フリーター 
2006 05.09 「サラリーマン増税」ノー!92%が強く拒否。歳出削減もっと徹底。高額所得者増税が先。連合調査 05.09 TE8 税制 サラリーマン増税 雇用労働 歳出削減 財政
2006 05.09 地方交付税、5年据え置き提言。経済諮問会議、民間メンバー、歳出削減努力求め 05.09 ME1 AE1 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 財政 
2006 05.09 論陣・論客/地方財政と交付税の行方。本間正明氏、赤字脱却へ制度見直し。神野直彦氏、国はもっと税源移譲を 05.09 YM3 本間正明大阪大学教授 神野直彦東大教授 地方財政 地方分権 地方交付税 税源移譲
2006 05.09 立川市、条例で商店街加盟促す。チェーン店を念頭に 05.09 NM33 立川市 地方条例 地域振興 産業政策
2006 05.09 雇用ルール明文化へ。「労働契約法」論議始まる。解雇の金銭解決、労働時間自由化、労使に対立も(なるほど!経済) 05.09 YM11 雇用労働 労働契約法 労働時間 規制
2006 05.09 ネットと放送/著作権と利便の両立を(社説) 05.09 TM5 社説 放送事業 電気通信事業 規制 著作権 ワンセグ放送 
2006 05.09 NHK国際、分離検討、自民小委。民放参加で新組織を 05.09 YE2 NHK 国際化 自民党 放送事業 規制 国際放送 民放
2006 05.10 地方交付税、抑制に3案。諮問会議で民間議員提案。自治体の反発必至。自治体歳出を大幅削減。大都市への配分停止。「地方から地方」へ 05.11 NM5 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 新型交付税
2006 05.10 「NHK子会社さらに半減」。通信放送懇談会、月内最終報告で要求 05.10 TE1 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 規制
2006 05.10 郵政公社、日通前副社長、幹部に。民間手法の吸収加速 05.11 AM9 郵政事業 民営化 日本郵政公社 民間 
2006 05.10 自治体破綻法制、今秋までに概要。総務相 05.11 NM5 地方財政 竹中平蔵総務相 経済財政諮問会議 破綻法制
2006 05.10 政府保証を継続、預金参入検討。政投銀の民営化計画案明らかに。民業圧迫との批判拡大も 05.11 NM1 政府系金融機関 特殊法人 民営化 日本政策投資銀行 民業圧迫
2006 05.10 法人2税基準見直しに反論。都の税収、1兆2000億円減も。「東京狙い撃ち、課税権の侵害」 05.11 NM25 税制 東京都 地方財政 法人事業税 法人住民税
2006 05.10 一般競争入札、事業の8割に。中川農水相が方針 05.11 AM9 NM5 公共事業 財政 中川農水相 一般競争入札 財政 2006年度予算
2006 05.10 公共事業費3%削減案に国交相が反発 05.11 AM4 財政 公共事業 北側国交相 経済財政諮問会議 地方財政
2006 05.10 歳出削減効果、1兆8000億円に。平成大合併で10年後 05.11 NM5 地方財政 地方分権 市町村合併 歳出削減
2006 05.10 国民投票法案、自公で提出へ。次期国会成立図る 05.11 YM2 国会審議 国民投票法案 憲法改正 自公連立与党
2006 05.10 新交付税、3年で5兆円に。竹中総務相が分権改革案 05.11 AM2 YM2 地方分権 地方財政 新型交付税 竹中平蔵総務相
2006 05.10 保険料率上限18.3%変えず。社会保障の在り方懇、報告書案。経団連・連合は反発、調整難航も 05.10 NM5 社会保障制度 社会保障の在り方に関する懇談会 年金 厚生年金保険料率 雇用労働
2006 05.10 地方交付税/スリム化が改革のキーワードだ(社説) 05.10 YM3 社説 地方財政 地方交付税 財政
2006 05.10 国民投票法案、今国会の成立断念。与党、民主の共同提案拒否で 05.10 YE1 TE1 国会審議 国民投票法案 憲法改正 自公連立与党 民主党
2006 05.10 地方交付税改革/元気が出る分権が大事だ(社説) 05.10 MM5 社説 地方財政 地方交付税 地方分権 地方6団体 新地方分権構想検討委員会
2006 05.10 地方交付税圧縮、7兆9000億円提言。諮問会議で民間議員 05.10 NM5 財政 地方交付税 経済財政諮問会議 地方財政
2006 05.10 学校跡地、介護施設に。政策投資銀、融資を強化 05.10 MM8 日本政策投資銀行 福祉 介護保険施設向け融資 学校跡地 総合調整 教育 
2006 05.10 寄付金控除、拡充を検討。個人住民税で与党 05.10 NM1 税制 地方税 個人住民税 寄付金控除 自公連立与党
2006 05.10 年金抜本改革、見送り。保険料率18%「適当」。社会保障懇報告書案 05.10 AM3 TM3 年金 少子化 高齢化 社会保障制度 年金保険料率 社会保障の在り方に関する懇談会 
2006 05.10 (財政/経済が問う−2−)国と地方、役割明確に。自治体の裁量拡大。PFI、民間の知恵生かせ。林宜嗣関西学院大学教授(経済教室) 05.10 NM25 林宜嗣関西学院大学教授 財政 地方財政 地方分権 
2006 05.10 お寒いオンライン手続き。税申請1件、経費4万円。不動産登記、利用率0.03%。住基カード低迷で(公費の行方) 05.10 YM35 住民基本台帳カード 行政手続き 電子政府 地方行政 
2006 05.10 都、三セク3社の再生法申請へ。金利上昇懸念、処理後押し。再建計画、臨海開発のカギに 05.10 NM29 東京都 第3セクター 民事再生法 臨海副都心 地方財政 
2006 05.11 国の随意契約1兆3817億円。昨年度、官房長官、見直し指示 05.12 YM1 AM4 TM1 公益法人 随意契約 天下り 公共事業 一般競争入札 防衛庁 厚労省
2006 05.11 マイルドセブン30円値上げ。7月増税で全銘柄改定。分煙コスト上乗せ 05.12 TM1 日本たばこ 税制 たばこ税
2006 05.11 公務員の分限免職、厳格適用を検討。政府 05.12 NM2 国家公務員 分限免職 人事院
2006 05.11 普天間移設、知事・首相が会談。地元振興に新法検討。沖縄含め協議機関 05.12 AM1,3 在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場移設問題 稲嶺恵一沖縄県知事 小泉純一郎首相 地域活性化 地方
2006 05.11 地方6団体が「意見提出権」。交付税論議に危機感。政策決定へ参画狙う 05.12 NM1,29 TM3 地方6団体 地方分権 地方財政 地方交付税 意見提出権 
2006 05.11 公共工事の入札、原則「一般競争」。政府が方針確認 05.12 NM5 公共事業 官製談合 一般競争入札 公益法人 天下り 国家公務員
2006 05.11 「家族の日」制定を提案。少子化対策政務官会議 05.11 AM4 少子化 福祉 子育て支援
2006 05.11 ブロードバンド、全国網整備へ基金構想。総務省、採算割れに対応 05.12 TM1 電気通信事業 規制 総務省 ブロードバンド網整備 ユニバーサルサービス基金制度 NTT法
2006 05.11 通信・放送懇、各所から突き上げ。NTT資本分割、自民など慎重論 05.12 NM9 電気通信事業 放送事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT 規制
2006 05.11 チャンネル削減、NHK会長反発。「単純にいかない」 05.12 NM9 NHK 橋本元一NHK会長 放送事業 規制
2006 05.11 政府・与党、相続課税強化へ。土地優遇制度見直し検討 05.12 TM1 税制 政府税調 相続税 土地優遇税制
2006 05.11 自動車と石油、道路特定財源の一般財源化の反対運動で共闘。業界21団体、街頭で 05.12 NM5 財政 道路特定財源 一般財源化 自動車業界 石油業界 
2006 05.11 JR東日本、トラブル続発。復旧に時間、高まる不満。高度技術への対応急務 05.12 NM3 JR東日本 鉄道トラブル 運輸 
2006 05.11 消費者被害、都、「事業者規制」を諮問。対策審に業務停止命令など焦点 05.12 MM24 消費者 東京都 事業者規制 地方政策 東京都消費生活対策審議会 
2006 05.11 「過度な競争」民放連が危惧 05.12 NM9 民放連 放送事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 05.11 普天間「政府案基本に」5項目確認書、沖縄知事と額賀長官合意。危険除去など条件 05.11 AE1 NE1 在日米軍普天間飛行場移転問題 日米 防衛 地方自治 額賀福志郎防衛庁長官 稲嶺恵一沖縄県知事 安全
2006 05.11 外資化企業に献金認める策、自民が法改正案提出。東証一部、外資50%超が23社。外国人株主へどう説明 05.11 AM9 金融 規制 政治改革 政治資金 政治献金 外資化企業 自民党
2006 05.11 都内自治体、予防サービス導入しても…「介護基金」過半数が温存。厚労省の指導無視。給付費増、見込む 05.11 TM1,26 地方財政 厚労省 介護保険制度 介護基金 介護予防サービス
2006 05.11 街の景観、住民が守る。板橋区常盤台の有志、指針案作成。外壁の色や植栽まで規定。野放図な開発を抑制 05.11 NM25 景観 環境 規制 住民参加 地方自治 板橋区常盤台 
2006 05.11 (公共工事/談合は絶てるか−上−)始動する入札改革/ルール構築で迷走も 05.11 NM5 シリーズ 公共事業 談合 一般競争入札 財政 国交省 歳出・歳入一体改革
2006 05.11 政府随意契約、企業公募義務付け。選定理由の詳細公表も 05.11 ME1 随意契約 一般競争入札 天下り 公益法人 透明性 委託事業
2006 05.11 (財政/経済が問う−3−)健全化、利点に着目を。先手打ち痛み軽減。受益者もコスト意識持て。井掘利宏東大教授(経済教室) 05.11 NM23 井掘利宏東大教授 財政 財政再建 
2006 05.11 文科省所管法人の発注工事、天下り先、8割受注。共産党の議員指摘 05.11 NE22 文科省 天下り 談合 国家公務員 一般競争入札
2006 05.11 実質成長率、年2.2%以上目標。政府・与党「大綱」作成へ。2015年度まで平均で 05.12 NM5 経済成長率 経済成長戦略大綱 産業政策
2006 05.11 攻防、交付税改革。総務相・地方・諮問会議が3案。総額削減、地方と総務省は反対、財務省は法定率に照準。税源移譲、竹中氏「首相が支持」谷垣氏「歳出見直せ」 05.12 AM4 地方財政 地方交付税 竹中平蔵総務相 谷垣禎一財務相 地方分権 税源移譲 財政
2006 05.11 随意契約、官邸が省庁査定。自主点検報告きょう指示 05.11 AM4 随意契約 公益法人 天下り 一般競争入札  国家公務員
2006 05.11 灰色金利撤廃へ立法。自民、今秋の改正を検討 05.12 AM1 金融 規制 貸金業制度 金利
2006 05.12 都、三セク3社の再生法申請。救済統合で巨大公社に。弱者連合の懸念も 05.13 NM3,35 YM30 MM2 東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 民事再生法 
2006 05.12 沖縄振興策策定、地元と協議の上で。米軍再編で首相指示 05.13 YM2 在日米軍再編問題 沖縄振興 地域活性化 日米外交 小泉純一郎首相
2006 05.12 今後10年間で、GDP年2.2%超伸び。政府・自民「成長戦略大綱」策定へ 05.13 YM2 経済成長率 実質成長率 経済成長戦略大綱 産業政策 地域格差 
2006 05.12 郵便局会社、都市部の局用地再開発。民営化後計画原案、保険「第三分野」参入 05.13 YM2 日本郵政会社 郵政事業 民営化 郵便局 
2006 05.12 「違反やむなし」支社了承。長岡郵便局「別納」値引き。99年当初から報告。「大口顧客」と代々黙認 05.13 YM35 郵政事業 郵便事業 長岡郵便局別納値引き問題 別納制度 
2006 05.12 郵便「地域限定」容認へ。民間参入で研究会検討。全国一律義務を緩和 05.13 AM9 郵政事業 郵便事業 民間参入 規制 全国一律サービス 地域限定
2006 05.12 公務員純減、国交省なお抵抗強く。有識者会議、再々回答を要請 05.13 NM2 AM4 国家公務員 定員管理 国交省 行政減量・効率化有識者会議 
2006 05.12 中小金融機能を維持。商工中金民営化で政府原案。政府関与の存続に含み。完全民営化看板倒れも。収益力に課題 05.13 NM5 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 商工中金
2006 05.12 少子化対策、「育児保険」を提言、政府専門委。経済支援軸に。財源など不透明 05.13 NM1,5 少子化 子育て支援 補助金 育児保険 財政 福祉
2006 05.12 教育基本法対案、民主は「日本愛する心」。愛国心、理念として前文明記 05.13 TM2 YM4 民主党 教育基本法 愛国心 教育改革
2006 05.12 竹中総務相懇談会、税源移譲5兆円明記 05.13 AM4 YM9 NM5 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方財政 税源移譲
2006 05.12 サイバー大学など17校の認可。文科相諮問 05.13 NM38 大学設置認可 規制 資格検定 教育 高等教育 サイバー大学
2006 05.12 「通信・放送改革の利点不明」。竹中懇案、公明が批判 05.13 YM2 通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 電気通信事業 規制 NHK
2006 05.12 NTT、2期続け減収。KDDIなど売上高最高 05.13 AM11 NM3 YM8 NTT 電気通信事業 規制 KDDI 携帯電話
2006 05.12 NTTグループ前期、非通信系が好調。システム開発など貢献 05.13 NM15 電気通信事業 規制 NTT 
2006 05.12 「成熟都市へ範示す」。都、五輪へ基本方針。開催を機に都市改造。環状道路整備や緑化 05.13 NM35 東京都 都市計画 地方財政 五輪誘致 道路整備 環境
2006 05.12 気象測候所、原則廃止へ。100年超す歴史に幕 05.13 AM4 気象庁 機構定員 気象測候所 統廃合 国家公務員 定員管理
2006 05.12 国家公務員削減、目標突破したけれど…実は4割、独立法人へ。人件費抑制、効果薄く 05.13 MM5 国家公務員 天下り 独立行政法人 行政減量・効率化有識者会議 人件費抑制 補助金 財政
2006 05.12 (財政/経済を問う・最終回)まず大胆な歳出削減を。リストラ余地十分。実質成長高める方策重要。跡田直澄慶大教授・前川聡子関西大助教授(経済教室) 05.12 NM25 跡田直澄慶大教授・前川聡子関西 財政 歳出削減 構造改革 跡田直澄慶大教授・前川聡子関西大助教授
2006 05.12 子育て控除「税額」で。政府税調、導入でほぼ一致 05.12 AM9 子育て支援 福祉 政府税調 
2006 05.12 郵政公社独占の信書、重量で区分困難。総務相懇「参入の壁」と判断 5.13 NM5 日本郵政公社 竹中平蔵総務相 郵便事業 信書便 
2006 05.12 「重量税」一般財源化で調整。道路特定財源/対象拡大、焦点に。国交省や地方など反発。政府・与党、週明け議論 05.12 NM5 財政 道路特定財源 自動車重量税 一般財源化 国交省 地方財政 
2006 05.12 政府税調議論きょう本格化。税制さじ加減に迷い。格差の是正。少子化対策。増、富裕層狙えば景気影響。減、恩恵限られる控除拡大(核心) 05.12 TM3 税制 政府税調 消費税 格差 少子化 
2006 05.12 政府統計、抜本改革。「利用しやすく公開」必要。樋口美雄慶大教授(論点) 05.12 YM15 樋口美雄慶大教授 政府統計 情報公開 国勢調査 個人情報保護法
2006 05.12 (公共工事/談合は絶てるか−下−)摘発強化の圧力/「割合わぬ」意識生む 05.12 NM5 シリーズ 公共事業 官製談合 一般競争入札 公取委 規制 独禁法
2006 05.12 携帯電話価格に選択制。メーカー直販に道。端末・高なら通話・安。端末・安なら通話・高。総務省検討 05.12 NM1 AE2 電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 
2006 05.12 介護保険制度改正。ケアプラン作成控える動き。制限数超すと報酬単価40%減。“難民”心配の声も。厚労省「細かな対応促すため」 05.12 TM11 老人福祉 介護保険制度 要介護 要支援 介護サービス 介護報酬
2006 05.12 都、臨海三セク統合へ。3社債務、2100億円放棄要請 05.12 AM1 YE18 東京都 地方財政 臨海副都心第3セクター会社 都市計画 地方政策
2006 05.12 老人ホーム新設急減。自治体、給付抑制へ制限 05.12 NE2 老人福祉 介護保険制度 有料老人ホーム 介護保険法 
2006 05.12 幼保一体、広がる施設。手探りから手応えへ。年が違う子と交流、育児に悩む母支援(学) 05.12 NE15 福祉 教育 総合調整 幼保一元化 規制 子育て支援
2006 05.12 都の障害者年金、危機。2011年にも破綻の恐れ。廃止含め検討。見通し甘く基金急減 05.12 AE15 東京都 障害者福祉 障害者年金 地方財政
2006 05.12 WTO農業交渉議長文書、重要品目数で日米は譲歩を 05.12 NE3 貿易規制 世界貿易機関 日米 農政 こめ
2006 05.12 輸入再開手続き「圧力で変えぬ」。米産牛問題で安倍長官 05.12 NE2 貿易規制 行政手続き 米国産牛肉 狂牛病 消費者 安倍晋三官房長官
2006 05.12 五輪招致、東京・福岡が名乗り 05.12 NE2 地域振興 五輪誘致 東京都 福岡市 地方経済
2006 05.12 自民「歳出削減10兆円」、検討開始。消費税上げ数%に 05.13 AM1 自民党 財政 財政再建 歳出削減 消費税 税制
2006 05.12 特区、地域限定を強化。政府検討「1年で全国展開」凍結 05.12 AM4 構造改革特区 規制 地域活性化 どぶろく特区 
2006 05.12 「米軍再編費で増税はしない」首相が明言 05.12 AE2 NE2 在日米軍再編問題 税制 小泉純一郎首相 日米外交 防衛 財政
2006 05.13 外国人に「在留カード」。許可・登録、国が管理。不法滞在を判別。2009年度にも 05.13 YE1 外国人 規制 出入国管理 在留外国人 外国人登録証明書 
2006 05.13 米、NTT一体化懸念。総務省に意見書「競争環境に有害」 05.14 AM1 NTT 電気通信事業 規制 総務省 米政府
2006 05.13 (金利正常化/変わる国債管理−上−)増える利払い負担。歳出削減の原動力に 05.13 NM5 シリーズ 金融 規制 金利 財政 国債管理政策 ゼロ金利
2006 05.13 新規基金事業の期間は10年以内。政府改革案 05.14 TM1 行政代行法人 補助金 財政 基金事業
2006 05.13 政府資産圧縮30兆円超提示。自民に財務省 05.14 AM2 財務省 自民党 政府資産 財政 財政再建
2006 05.13 川崎市、緑地相続税、全額免除を。首都圏で結束、国に要望へ 05.13 YE4 川崎市 環境 規制 税制 優遇税制 緑地相続税 地方政策
2006 05.13 厚生年金「週20時間労働で」。パート加入義務拡大。09年めど。正社員と格差是正 05.14 YM1 年金 雇用労働 厚生年金 パートタイマー 
2006 05.13 禁煙パッチ保険適用。12週間、1万円程度に。厚労省、月内にも 05.13 NM38 厚労省 医薬品 保険対象薬 禁煙補助薬 医療 中医協
2006 05.13 政府資産圧縮、法制化を検討。自民政調会長 05.14 NM2 中川秀直自民党政調会長 財政 政府資産 財政再建
2006 05.13 政府・与党少子化対策案、児童手当に乳幼児加算。不妊治療への助成拡充。児童手当に乳幼児加算。財源で調整、来年度実施は微妙 06.14 MM2 NM2 福祉 少子化 子育て支援 補助金 財政 児童手当 
2006 05.14 厚労相、2050年の出生率1.39「政府目標」。年金制度の維持目的 05.15 TM3 少子化 出生率 年金 川崎二郎厚労相
2006 05.14 交付税改革、地方に配慮、「折衷」竹中案、実現へ試される手腕 05.14 MM2 歳出・歳入一体化改革 地方交付税 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 地方財政
2006 05.14 ポスト小泉、安倍氏33%、福田氏21%。支持率の差14ポイント縮まる。内閣支持は微増。日経新聞世論調査 05.15 NM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 ポスト小泉 自民党総裁選
2006 05.14 駐車違反、取り締まり強化。民間委託の監視員巡回。放置5分、即「アウト」。改正道交法、来月施行。現場トラブル懸念 05.14 YM3 道交法 民間委託 行政改革 駐車違反取り締まり
2006 05.14 科学技術計画/成果を生む人材を育てられるか(社説) 05.14 YM3 社説 科学技術 産業政策 財政 2006年度予算 
2006 05.14 教員採用、社会人枠広げて。政府、自治体に要請へ。国際貢献の経験を重視 05.14 NM1 教育改革 国際化 資格検定 規制 教員免許 
2006 05.14 水道料金7倍の差。進む財政難、8割が民間委託。全市調査 05.14 MM1,3 水道料金 地方行政 公共料金 民間委託 地域格差
2006 05.14 少子化対策に雇用保険活用。財源、保険や基金案も。政府方針、最大で1000億円 05.14 NM3 福祉 少子化 子育て支援 雇用保険 雇用労働 
2006 05.14 経産省、アジアの省エネ支援。原油価格安定狙い。今月中に計画策定 05.15 TM1 国際協力 エネルギー 経産省 規制 アジア
2006 05.14 「飛鳥会」理事長着服/「同和」「暴力団」の威光。行政も銀行も…長年見て見ぬふり(追う) 05.14 YM35 大阪市 外郭団体 飛鳥会着服事件 地方行政 同和問題 暴力団問題 
2006 05.14 「在庫担保」に公的保証。中小向け融資促す。経産省方針。動産鑑定士制度を創設 05.14 NM1 産業政策 中小企業融資 経産省 動産鑑定士制度 
2006 05.14 歳出削減計画、米軍再編が波乱要因に。「3兆円」の扱い焦点 05.14 NM2 財政 歳出削減 財政再建 在日米軍再編問題 
2006 05.14 ODA改革/戦略援助も開かれた体制で(社説) 05.14 MM5 社説 経済協力 ODA 情報公開 外交
2006 05.14 都心公務員宿舎を売却。3区2000戸、5000億円規模。政府方針 05.14 YM1 財政 財政再建 政府資産 公務員宿舎売却
2006 05.14 天下り先、発注6割。中央省庁随意契約。05年度計1兆3817億円 05.14 MM3 国家公務員 天下り 中央省庁 随意契約 一般競争入札 透明性 公共事業 財政
2006 05.14 大阪同和行政/不正の構造を根元から見直せ(社説) 05.14 YM3 社説 大阪市 同和問題 地方行政 
2006 05.14 国家公務員V種にフリーター枠検討。政府再チャレンジ推進会議 05.14 TM1 国家公務員V種 雇用労働 フリーター 
2006 05.14 政府・与党、財政健全化調整大詰め。5割超は歳出削減で。地方公務員6%純減。数値目標で駆け引きも 05.14 NM2 財政 財政再建 国家公務員 地方公務員 定員管理
2006 05.15 歳出削減案、協議会で調整へ。政府・与党、来週に新設 05.16 NM5 財政 歳出削減 財政再建 
2006 05.15 国勢調査、ネット・郵送、採用を。首都圏8都県市、国に見直し要望へ 05.16 YM37 国勢調査 個人情報保護 情報化 首都圏 インターネット プライバシー保護 国民生活
2006 05.15 信書便、ヤマト、参入に転換。ポスト数など緩和が前提 05.16 TM8 郵政事業 日本郵政公社 規制 信書便 郵便事業 ヤマト運輸 民間参入
2006 05.15 核燃「第2再処理工場」、電力会社が建設積立金 05.16 AM2 経産省 エネルギー 核燃料サイクル 核燃料再処理工場 電力会社
2006 05.15 政策金融改革へ緊急意見書提出。政令都市市長会 05.16 MM9 政策金融 政府系金融機関 統廃合 政令指定都市 金融 規制
2006 05.15 国民年金未納、差し押さえ1051件。東京、昨年度、徴収強化で急増 05.16 NM33 医療 年金 東京社会保険事務所 国民年金保険料未納
2006 05.15 男性育児休業、取得促進に助成。政府専門委報告書、少子化対策で提言 05.16 NM1,5 少子化 少子化社会対策推進会議 子育て支援 雇用労働 男性育児休業 補助金 福祉
2006 05.15 CO2 削減目標、EU域内企業、初年度は達成。京都議定書履行へ一歩 05.16 NM1 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 二酸化炭素排出規制 EU 国際協力
2006 05.15 首都圏8都県市サミット、道州制研究で合意。分権論議、主導狙う。税源移譲や法整備求める。都の扱いなども検討 05.16 NM33 地方分権 首都圏サミット 道州制 地方財政 税源移譲 
2006 05.15 増税不可避説に「まず歳出減を」。財務相に関西財界 05.16 TM9 税制 財政 財政再建 谷垣禎一財務相 関西財界
2006 05.15 少子化対策、働き方・地域支援、柱に。政府推進会議、財源論議先送り。与党2案と調整へ 05.16 AM1,4 少子化 少子化社会対策推進会議 子育て支援 財政 雇用労働 福祉 補助金
2006 05.15 外国人労働者、「高度技能」の新枠。省庁、拡大に歯止め模索 05.15 AM2 外国人労働者 規制 
2006 05.15 ベンチャー企業向け投資、税制優遇を延長。政府検討 05.15 NM1 産業政策 中小企業 税制 優遇税制 経済活性化
2006 05.15 バブル不況乗り越えた日本経済。新しい改革モデル誕生。柔軟な革命が結実。漸進的な変化、今後も続く。スティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授 05.15 NM24 スティーヴン・ヴォーゲル 日本経済 バブル崩壊 産業政策 民営化 規制 
2006 05.15 米軍再編特措法案、新交付金で地域振興。概要判明。閣僚会議も新設 05.15 YE1 在日米軍再編問題 地域活性化 特措法 地方財政 交付金
2006 05.15 防衛施設庁60人処分へ。前建設部長が証拠隠滅指示。談合、幹部大半認める。内部調査 05.15 TM1 防衛施設庁談合事件 官製談合 国家公務員倫理 天下り 公共事業 財政
2006 05.15 国民年金保険料、35万人強制手続きへ。2005年度分、納付目標、達成難しく 05.15 YM1 年金 国民年金保険料
2006 05.15 公務員削減“数字合わせ”。「5年5%超クリア」。独立法人で水増し。歳出削減は限定的(スキャナー) 05.15 YM3 財政 歳出削減 国家公務員 定員管理 天下り 独立行政法人
2006 05.15 ETC義務化、本格検討。首都・阪神高速、2008年度メド、国交省。なぜ今/「距離別料金」に備え、出口料金所新設を回避。今後の議論/新たな法整備も、民営化の成果検証も争点に。未搭載車は/対策協、近く設置 05.15 NM3 国交省 首都高速道路 阪神高速道路 ETC義務化 道路行政 民営化
2006 05.15 地方税、カードで納税、総務省方針。“先行実施”好評。手数料負担が悩み。 05.15 YE1 行政手続き 簡素化 カード納税 地方税 総務省 
2006 05.15 「都道府県が音頭取り」新法。合併第2幕、意欲に差。県構想に町村「拙速」。交付税減り「自立」転換 05.15 AM3 地方分権 市町村合併 合併新法 地方財政
2006 05.15 出願相次ぐ「地域ブランド」。活性化へ産地走る。効果、冷めた見方も 05.15 NM29 地域振興 地域ブランド 地方経済 
2006 05.15 小売業は規制に頼らず知恵を絞れ(社説) 05.15 NM2 社説 流通 規制 まちづくり三法 小売業 消費者
2006 05.16 農水省/農業再編へ「再生機構」。各地に設立、土地譲渡など支援。大規模化で競争力 05.16 NE1 農政 農水省 地域活性化 農業再編 国際競争力 
2006 05.16 国民投票法案、与党一転、国会提出へ。共同提案、民主拒否、審議通じ合意探る 05.16 TE1 国会審議 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 民主党
2006 05.16 不正値引き、郵政支社を緊急検査。総務省方針、是正 05.16 ME1 郵便事業 郵便料金別納制度 長岡郵便局不正値引き問題 総務省 日本郵政公社
2006 05.16 首都圏から国をリード/8都県市サミット 05.17 TM22 首都圏サミット 地方分権 地方財政 
2006 05.16 雇用保険事業で少子化対策検討。厚労相 05.16 NE3 雇用労働 雇用保険事業 少子化 子育て支援 川崎二郎厚労相
2006 05.16 歳出削減に「優先順位」。社会保障は5番目。与謝野氏 05.17 AM4 財政 歳出削減 与謝野馨経財相 社会保障
2006 05.16 米軍再編特措法、政府、交付金を新設。素案検討。負担受け入れ自治体に 05.17 MM2 在日米軍再編問題 特措法 財政 再編交付金 地方財政 
2006 05.16 施設庁談合、ゼネコン立ち入り。独禁法違反容疑。公取委、法人の責任追及 05.16 NE1,18 AE1 防衛施設庁 官製談合 ゼネコン 独禁法 規制 公取委 公共事業
2006 05.16 都内190超の公務員宿舎売却へ。財務省内会計決定 05.17 AM3 NM5 TM1 財政 政府資産 国家公務員宿舎 財務省
2006 05.16 教育基本法改正案審議入り 05.16 NE1 AE3 教育基本法 国会審議 教育改革 愛国心
2006 05.16 「骨太の方針」国会会期内決定を指示。首相、自民の先送り打診拒否 05.17 TM1 国会審議 骨太の方針 経済財政運営 小泉純一郎首相 自民党 
2006 05.16 経財相会見、歳出削減に優先順位。国・地方の人件費を第一に 05.16 NE2 与謝野馨経財相 財政 歳出削減 国家公務員 地方公務員 地方財政
2006 05.16 谷垣財務相、消費税目的税化に否定的 05.16 NE3 福祉 福祉目的税 財政 税制 消費税 
2006 05.16 東京都瑞穂町議会、五輪東京誘致、決議せず。横田「軍民共用化」に反発 05.17 MM28 東京都瑞穂町 地域振興 五輪招致 地方財政
2006 05.16 国から“仕送り”/「ゼロ自治体」増へ攻防(絵解きけいざい塾) 05.16 tm9 地方財政 地方財政21世紀ビジョン懇談会 地方交付税 税源移譲
2006 05.16 外国人指紋採取、元入管局長が批判。「法改正案、共生社会に逆行」 05.16 MM27 外国人 規制 出入国管理 指紋押捺 入管法 国際化
2006 05.16 次世代型新幹線登場へ。速度アップで「空」と競争(なるほど!経済) 05.16 YM11 運輸 整備新幹線 次世代型新幹線 JR東海 JR西日本
2006 05.16 具体性と財源の裏打ち欠く育児支援策(社説) 05.16 NM2 社説 少子化 子育て支援 少子化社会対策推進会議 財政 補助金 優遇税制 雇用労働 福祉
2006 05.16 少子化対策/知恵も金も出し惜しむな(社説) 05.16 MM5 社説 少子化 少子化社会対策推進会議 子育て支援 福祉 雇用労働 財政 補助金
2006 05.16 (金利正常化/変わる国債管理−下−)「市場主導」なお手探り/安定消化先は少なく 05.16 NM5 シリーズ 金融 規制 金利 財政 国債 
2006 05.16 地方経済振興へ経産省が「戦略」。就業満足度など検証 05.16 NM5 地域活性化 地方経済 経産省 雇用労働
2006 05.16 (論陣・論客)憲法改正の国民投票法案/保岡興治氏・自民衆院議員、信頼基礎に全党で議論。枝野幸男氏・民主衆院議員、独自案提出、合意へ努力 05.16 YM13 憲法改正 国民投票法案 保岡興治自民党衆院議員 枝野幸男民主党衆院議員 政治
2006 05.16 公的資金、5割回収。資本注入分。大手銀の返済進む。3月末6兆円突破。一部地銀、なお時間 05.16 NM7 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 銀行
2006 05.16 ポスト小泉・読売新聞世論調査。福田氏支持急伸23%。安倍氏40%、依然トップ 05.16 YM2 世論調査 政治 ポスト小泉 自民党総裁選
2006 05.16 安倍氏40%、福田氏31%。参拝反対過半数。「次期首相」20ポイント縮まる。共同世論調査 05.16 TM1,2 世論調査 政治 ポスト小泉 自民党総裁選 
2006 05.16 (臨海三セク破綻の構図−上−)経営実態、把握しづらく。抜本処理、遅らせる 05.16 MM33 臨海副都心 東京都 第3セクター 地方財政 民事再生法 
2006 05.16 NHK、ネットで過去番組。配信の仕組み整備一致。チャンネル削減やNTT再編。決着不透明に。通信・放送懇 05.17 NM5 AM10 通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 NHK 電気通信事業 規制 総合調整
2006 05.16 原発の検査統合、制度合理化決定。原子力安全・保安院 05.17 YM2 原発 エネルギー 規制 検査検定 検査制度 原子力安全・保安院
2006 05.16 首相「愛国心指導は職務」。教育基本法改正案審議。強制の動き拡大も 05.17 AM2 小泉純一郎首相 教育改革 教育基本法 愛国心
2006 05.16 NHK改革、受信料の義務化、提言。新国際放送創設も。自民小委案概要 05.17 YM1,8 NE2 AE3 放送事業 NHK NHK受信料 特殊法人 自民党 電気通信事業 国際放送
2006 05.16 障害者就職、最多の3万8000人。2005年度 05.17 AM2 雇用労働 障害者雇用 
2006 05.16 金融商品取引法案、衆院通過。リスクある商品、包括規制。市場の“抜け穴”埋める 05.17 YM11 金融 規制 証取法 消費者 金融商品取引法 国会審議
2006 05.16 新聞の特殊指定、見直しに歯止め措置。独禁法、自民懇話会が改正案 05.17 NM1 新聞販売特殊指定 流通 規制 独禁法 自民党
2006 05.17 報酬改定の余波、病院1割経営難。看護師不足にも拍車 05.18 AM1 医療 診療報酬 病院経営 看護師不足 
2006 05.17 2009年度までに5兆円税源移譲。21世紀臨調が提言 05.18 NM5 財政 地方財政 税源移譲 21世紀臨調 
2006 05.17 随意契約規制へ新法案。民主党が来週にも提出 05.18 TM2 随意契約 天下り 公益法人 民主党 情報公開 国家公務員 公共事業 
2006 05.17 郵貯・簡保、限度額を維持。政府が政省令案 05.18 NM7 郵政事業 郵貯 簡保 郵政民営化法 
2006 05.17 総務相と地方6団体が会談。総務相「新型地方交付税」提案 05.18 NM5 地方財政 地方交付税 竹中平蔵総務相 地方6団体
2006 05.17 新聞特殊指定、存続で一致。自民調査会 05.18 AM2 MM2 公取委 新聞特殊指定 独禁法 規制 自民党 
2006 05.17 雇用保険事業の1300億円を財源に。少子化対策で厚労省 05.18 NM5 雇用労働 少子化 子育て支援 財政 雇用保険事業 補助金 厚労省
2006 05.17 (耐震偽装)自治体ピリピリ。設計事務所、しつこく聴取。国の権限移譲には猛反発。読売新聞調査 05.17 YM35 耐震強化偽装問題 地方行政 地方分権 権限移譲 国交省 監督権限 民間委託
2006 05.17 「民間人先生」来春誕生で。今春開校の区立中高一貫校、特別免許状の交付特区申請 05.18 MM25 教育改革 民間人 区立中高一貫申請 
2006 05.17 原発、相次ぐルール見直し。安全運転への期待映す(ニュース理由) 05.17 NE2 エネルギー 原発 安全性 耐震強度偽装問題 
2006 05.17 高齢者給付見直し、少子化対策財源に。諮問会議民間議員提言へ 05.18 NM5 経済財政諮問会議 少子化 子育て支援 財政 高齢者給付 
2006 05.17 NTT再々編、2010年にも必要。ネット時代の競争対応。総務相に聞く 05.18 NM5 竹中平蔵総務相 NTT 電気通信事業 規制 
2006 05.17 日米専門家会合/米牛肉輸入、来月合意探る。査察不法などで詰め。日本側、米報告書に強い不満 05.18 NM5 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 日米 外交
2006 05.17 教員給与優遇の「人材確保法」、廃止含め検討を 05.18 NM5 地方公務員 人材確保法 教職員 
2006 05.17 路上駐車、5年で2割削減。都方針、区市町村に計画促す 05.18 NM37 自動車 駐車場施設内 道路交通法 交通事故 嫉妬深い
2006 05.17 強行採決の医療改革カイカク法案。核心触れず衆院通過へ。審議時間02年改革の6割 05.18 TM2 AM2 MM2 医療制度改革 国会審議 衆議院 医療
2006 05.17 義務教育、弾力化も。改正案で「9年」削除 05.17 NM3 教育基本法 教育改革 義務教育
2006 05.17 医療制度改革法案、衆院委で強行可決。高齢者窓口負担引き上げ 05.17 ME1 NE1 AE3 医療 医療制度改革 高齢化 老人医療費 高齢化窓口負担
2006 05.17 政府、石油開発に出資拡大。自主油田の目標を復活。原油高で政策転換 05.17 NM1,5 エネルギー 規制 油田ガス自主開発 経産省 石油開発
2006 05.17 介護保険、自己負担2割に。失業手当、国庫負担廃止も。自民検討。歳出削減6000億円見込む 05.17 NM1,5 社会保障 財政 介護保険制度 雇用保険 国庫負担 歳出削減 
2006 05.17 民間に倣い政府も大胆に資産売れ(社説) 05.17 NM2 社説 政府資産 財政 
2006 05.17 国家公務員純減、議論大詰め。5%達成、なお不確定。北海道開発局が焦点。抵抗勢力VS首相“最終戦”(スコープ) 05.17 TM2 国家公務員 定員管理 北海道開発局 小泉純一郎首相
2006 05.17 (人口減と生きる/未来への処方せん−上−)成長戦略・少子対策、並行で。短期の解決不可能。技術革新に「人財」投資を。加藤久和・明大教授 05.17 NM27 加藤久和明大教授 人口 高齢化 少子化 雇用労働 産業政策 科学技術 社会保障
2006 05.17 再起業に低利融資。政府「再チャレンジ会議」。中間報告原案固まる 05.17 YM2 産業政策 ベンチャービジネス 再チャレンジ推進会議 政府系金融機関 構造改革 
2006 05.17 道路特定財源、どこまで一般財源化?政府・与党議論本格化。余剰金7000億円発生見通し 05.17 YM9 財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 公共事業 経済財政諮問会議 構造改革
2006 05.17 耐震強度計算、新方式、自治体45%が対応不能。担当増員など6割。276自治体・読売新聞調査 05.17 YM1 地方行政 耐震強度偽装問題 建築確認審査事務 構造計算 民間開放 地方公務員
2006 05.17 教育基本法、改正案「賛成」66%。20代最多73%。読売新聞世論調査 05.17 YM2 世論調査 教育改革 教育基本法
2006 05.17 (臨海三セク/破綻の構図−中−)「武家の商法」見通し甘く。修正効かず赤字膨張 05.17 NM29 シリーズ  東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心 民事再生法 
2006 05.17 改正入管法が成立。入国外国人の指紋採取 05.17 NE18 AE3 外国人 規制 入管法 出入国管理・難民認定法 国際化 指紋押捺
2006 05.17 施設超談合、平均落札率97%。2003年〜2005年度。立ち入り、20数社に 05.17 ME1 防衛施設庁 官製談合 公取委 公共事業 高額落札 天下り 
2006 05.17 消費税、目的税化案盛る。財政再建シナリオ選択肢に 05.17 YE1 財政 税制 財政再建 消費税 福祉目的税 歳出・歳入一体改革
2006 05.18 北海道・栗山町、議員間討論、町長の逆質問、議会活性狙い条例化 05.18 TE2 地方条例 北海道栗山町 地方政治 議会基本条例
2006 05.18 成田空港、国に配当20億。減収増益、民営化後、初めて 05.19 TM1 成田国際空港会社 運輸 財政 民営化 配当
2006 05.18 米国産牛肉、輸入再開。来月にも決定 05.19 NM1 貿易規制 米国産牛肉 消費者 食品安全 規制 
2006 05.18 石油政策、市場重視見直し提言。経産相調査会、中東頼み是正は描けず 05.19 NM5 エネルギー 石油政策 産業政策 総合資源エネルギー調査会 規制
2006 05.18 自工会、張会長が就任。自動車税、排気量比例に。環境・安全技術は開発分担 05.19 NM13 財政 環境 自動車税 張富士夫自工会会長 規制 税制
2006 05.18 2025年度、社会保障負担7割増。厚労省推計143兆円。抑制へ改革継続必要 05.19 NM1,5 社会保障負担 財政 厚労省 年金 医療 介護保険制度 国民所得 
2006 05.18 公務員早期退職廃止に首相意欲。天下り対策 05.19 AM4 国家公務員 天下り 小泉純一郎首相 早期退職 
2006 05.18 郵便利益、数億円に。郵政公社、予想240億、大きく下回る。06年3月期 05.19 TM1 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社
2006 05.18 フリーター2割減。羽田輸送力4割増強。諮問会議2010年目標 05.19 NM5 経済財政諮問会議 雇用労働 フリーター 運輸 国際協力 人材 産業政策 地域活性化 羽田空港輸送力
2006 05.18 (永田町インサイド)あの法案はいま/臓器移植法改正、埋まらぬ死生観の溝。永住外国人の参政権、夫婦別姓、カジノ、与党内固まらず 05.18 NE7 国会審議 臓器移植法改正案 永住外国人参政権 夫婦別姓 カジノ 自公連立与党 
2006 05.18 少子化対策財源、「雇用保険」充当、小泉首相が批判 05.19 AM4 NM5 少子化 財政 今宵盆踊り 雇用労働  小泉純一郎首相
2006 05.18 格差是正、一括法案に。非正社員の待遇を改善。「再チャレンジ」推進。政府検討 05.18 ME1 雇用労働 再チャレンジ推進会議 格差是正 年金 厚生年金 
2006 05.18 外国人の労働者、介護など拡大策。経財諮問会議 05.19 AM3 雇用労働 外国人労働者 規制 介護保険制度 
2006 05.18 NHK改革、放送懇の議論支持。宮内・規制改革議長示す 05.19 TM8 宮内義彦規制改革・民間開放推進会議 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK 公共放送 受信料制度
2006 05.18 無認可共済、トラブル多発で規制強化。コスト増で値上げ。会社組織化か廃業に。再編迫る 05.18 NM7 保険業法 規制 金融 無認可共済 金融庁 
2006 05.18 税財政改革/交付税激論。財務省「大幅削減」。総務省・地方団体「税源移譲」 05.18 YM9 地方財政 地方交付税 税源移譲 財務省 総務省 地方6団体 
2006 05.18 地方公務員の人件費削減2兆円超。政府・与党、「骨太の方針」に 05.18 MM1,3 地方公務員 地方財政 定員管理 骨太の方針 人件費削減
2006 05.18 模倣品の個人輸入規制。回数や個数。悪徳業者を排除 05.18 YE1 経産省 産業政策 規制 模倣品輸入 消費者 知的所有権 知的財産権
2006 05.18 (臨海三セク/破綻の構図−下−)のしかかる未処分地。都、変化に即応できず 05.18 NM37 シリーズ 東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 民事再生法 都市計画
2006 05.18 人口減、外国人労働者をどうする/渡辺正太郎氏(りそなホールディングス社外取締役)、安易な雇用、禍根残す、まず国内の若者ら活用。安居祥策氏(帝人相談役)、鎖国状態の解消急げ、語学力で受け入れ枠を 05.18 NM9 渡辺正太郎 安居祥策 外国人労働者 雇用労働 規制 少子化 人口 
2006 05.18 (人口減と生きる/未来への処方せん−中−)次世代育成は百年の計。ブレずに辛抱強く。「成熟期」仕様に制度刷新。鬼頭宏・上智大学教授(経済教室) 05.18 NM29 鬼頭宏上智大学教授 人口 高齢化 少子化 子育て支援 環境 
2006 05.18 家電量販店、値引きし過ぎダメ。公取委、取り締まり指針案。小売店被害防止へ 05.18 AM11 流通 家電量販店 公取委 独禁法 規制 
2006 05.18 都、ソニー系・ヤフーと連携。税金を使わず再生エネ普及。イベント収益活用 05.18 NM37 東京都 地方財政 環境 リサイクル エネルギー 規制 
2006 05.18 外部から投信販売員。郵政公社、民間のノウハウ活用 05.18 NM7 日本郵政公社 投信販売 金融 民間 証券外交員資格 郵政事業 
2006 05.18 資源機構の出資拡大。エネ調小委報告書案 05.18 NE2 エネルギー 規制 総合資源エネルギー調査会 財政 
2006 05.18 NHK改革の実現度は…政府・自民党の素案出そろう。受信料、引き下げ・義務化の公算。チャンネル削減、ラジオ、局内に抵抗感 05.18 TM15 NHK NHK改革 自民党 放送事業 規制 
2006 05.18 NHK、制作費領収書20億円不備。国税指摘、消費税1億申告漏れ 05.18 YM1 NHK 特殊法人 放送事業 NHK不祥事 脱税 財政 
2006 05.19 米牛肉輸入、日米、条件で大筋合意。首相訪米前に再開決定へ 05.19 NE1 AE1 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全 日米外交 
2006 05.19 雇用保険3事業、資金運用を断念。少子化対策で厚労省 05.20 ME2 厚労省 少子化 雇用保険資金運用 財政 子育て支援 
2006 05.19 NTT法抜本見直しも。自民党・片山参院幹事長 05.20 NM5 YM9 NTT 電気通信事業 規制 自民党 
2006 05.19 宮城県職員住宅、大リストラ。28棟半減検討。宮城県、知事公社も 05.19 AM1 地方財政 地方公務員 宮城県 職員住宅 
2006 05.19 米牛肉輸入再開、7月にも。米35施設、来月にも査察。安全性、慎重に確認へ。日米合意で政府方針 05.20 NM5 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 
2006 05.19 都の住宅政策、民間活用へ転換を。審議会が答申素案。建築履歴開示も提言 05.20 NM35 東京都 地方政策 土地住宅 公営住宅
2006 05.19 若手医師、大学・地方離れ。脳神経外科が4年連続で42%減。研修後の動向調査 05.20 AM3 医療 臨床研修制度 医師不足 
2006 05.19 新聞特殊指定、廃止反対の独禁法改正案。自民チーム、今国会提出の見通し 05.20 YM1 独禁法 規制 自民党 公取委 新聞特殊指定 
2006 05.19 電子メールに押され、郵便物4年連続減。2005年度 05.20 YM2 AM9 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 
2006 05.19 中期防、正面装備など削減へ。現計画見直し。米軍再編の財源確保 05.20 YM1 防衛 在日米軍再編 財政 中期防
2006 05.19 公務員純減1万9470万人に。気象庁など縮小幅減。北海道開発局の上積み回答せず。有識者会議最終報告素案 05.20 TM2 AM4 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 
2006 05.19 地方の歳出削減圧力高まり反論。竹中総務相 05.20 YM9 竹中平蔵総務相 地方分権 地方財政 財政審 経済財政諮問会議 歳出削減 与謝野馨経財相
2006 05.19 社会保障給付費141兆円。2025年度試算、今の1.57倍。国民負担率50%超す 05.20 TM3 AM2 高齢化 少子化 国民負担率 財政 社会保障給付費 
2006 05.19 「共謀罪」拡大解釈どう抑止。与野党対立、きょう採決強行も。対象犯罪など争点 05.19 NM3 共謀罪 組織犯罪処罰法 国会審議 司法改革
2006 05.19 介護保険の生活援助。元気な同居人いればダメ。一部自治体、サービス抑制狙う。戸惑う高齢の夫婦。ケアマネの判断、尊重を(生活コミュニティー) 05.19 NE13 老人福祉 介護保険制度 生活援助 地方財政 規制
2006 05.19 「夢」のツケ、都民に。臨海3セク、3社破たん。債権放棄で381億戻らず(スキャナー) 05.19 YM3 東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 第3セクター 民事再生法
2006 05.19 (人口減と生きる/未来への処方せん−下−)首都圏こそ影響深刻。絶対数、見極め重要。オフィス・住宅総量調整を。藻谷浩介日本政策投資銀行参事役(経済教室) 05.19 NM27 藻谷浩介日本政策投資銀行参事役 人口 少子化 高齢化 雇用労働 男女問題 外国人 
2006 05.19 医療制度改革法案、衆院通過。どうする高齢者負担。医師不足も深刻 05.19 AM4 NM5 医療制度改革 国会審議 衆議院 高齢者負担 医療費 医師不足
2006 05.19 医療制度改革/都道府県に主役の覚悟はあるか(社説) 05.19 YM3 社説 医療制度改革 地方分権 都道府県 医療費 高齢者保険 地域格差 
2006 05.19 混迷、道路財源見直し。自民内、先送り論浮上。意見集約難航、官邸含め駆け引き 05.19 NM2 TM8 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党 
2006 05.19 沖縄エタノール特区案、検討し始める。米軍再編で政府振興策。セトウキビ活用促す 05.19 AM3 在日米軍再編問題 沖縄県 地域活性化 沖縄振興 エタノール特区 優遇税制 規制 
2006 05.19 道州制法案を閣議決定。北海道以外も適用可能に 05.19 NE2 地方分権 道州制 地方財政 道州制特区広域行政推進法案 北海道特区
2006 05.19 価格安い後発薬。都立病院、利用を加速。「処方可能」リスト表示。電子カルテ開発 05.19 NM33 東京都 医療 医薬品 地方財政 後発医薬品
2006 05.19 国民が納得できる国際放送の拡充を(社説) 05.19 NM2 社説 放送事業 NHK 国際放送 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 05.19 国民投票法案、メディア規制全廃。与党、きょう正式決定 05.19 AM2 国会審議 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 
2006 05.19 「公金」カード払い始動。地方税など一部自治体導入。法改正を先取り。利用者、利便性高まる 05.19 NM7 行政手続き 簡素化 公金カード払い 地方自治法 
2006 05.20 道州制特区法案/“小粒”移譲に不満。自治体、国の本気度注視(北海道支社) 05.20 YM15 地方分権 道州制特区 北海道 広域行政推進法案 権限移譲 
2006 05.20 国会運営、「行革」「医療」を優先 05.20 AM1 政治 国会審議 行政改革推進法案 医療制度改革 
2006 05.20 埼玉県が新方式。高校奨学金、銀行委託で貸付額拡大。利用者増備え 05.20 AE1 埼玉県 地方政策 教育 高校奨学金制度 
2006 05.20 残留農薬、29日から新規制。スーパー、食の安全強化。自主検査や農家と連携 05.20 NE1 検査検定 規制 残留農薬 消費者 スーパー 食品安全
2006 05.20 「第3のビール」増税、値上げせず。「転嫁」通達に小売店そっぽ 05.20 NM5 酒税 第3のビール 流通 価格差 消費者 小売店
2006 05.20 監査法人にも改善命令。監視強化へ金融庁方針。登録制を導入。自民は課徴金検討 05.20 NM1 金融庁 金融 規制 監査法人 不正会計事件 業務改善命令
2006 05.20 特定局長全員が「防災士」。10年内に資格取得へ。地域で救助活動、イメージアップ狙い 05.20 AM9 郵政事業 民営化 特定郵便局長 防災士 
2006 05.20 国民投票法案、与党が大綱決定。来週中にも単独提出 05.20 AM4 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 国会審議
2006 05.21 議員定数、18道県議会が削減。大合併や財政難が影響 05.21 AM2 地方議会 議員定数 市町村合併 地方財政
2006 05.21 地方公務員定数、目標超え削減」。自民政調会長 05.22 AM2 NM2 中川秀直自民党政調会長 地方公務員 定員管理
2006 05.21 扶養控除、成人ニート対象外に。年齢制限、自民検討。負担増で就労促す 05.22 TM1 財政 所得税 扶養控除 少子化 子育て支援減税 税制 
2006 05.21 少子化際策の目玉、乳幼児手当しぼむ。小泉首相「新制度は不必要」 05.22 MM3 少子化 子育て支援 補助金 財政 乳幼児手当て 小泉純一郎首相福祉
2006 05.21 全国特定局長、郵政民営化法見直しへ気勢。綿貫議員ら 05.22 TM3 郵政事業 民営化 全国特定郵便局長会 
2006 05.21 退職手当債、26市が発行。今年度「団塊」大量退職控え。日経新聞調査 05.21 NM3 地方公務員 退職金 地方財政 退職手当債
2006 05.21 政策金融改革はこれからが本番だ(社説) 05.21 NM2 社説  政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政策金融 規制 行政改革推進法案
2006 05.21 幼児教育無償化を提言。自民特別委、「骨太の方針」へ反映目指す 05.21 YM2 子育て支援 福祉 幼児教育 財政 無償化 
2006 05.21 政府統計に「司令塔」。現状は8省庁で56種類。垣根越え調査効率化 05.21 AM5 総合調整 政府統計 
2006 05.21 合併基準、緩和求める。シェア「35%以下」に。経産省研究会 05.21 MM7 産業政策 経産省 独禁法 規制 公取委 企業合併
2006 05.21 少子化対策、猪口氏に異論。6専門委員、抗議声明へ。「経済支援より環境整備」 05.21 AM3 少子化 福祉 教育 猪口邦子少子化担当相 補助金 子育て支援 環境
2006 05.21 医療制度/改革の根拠を再検証せよ(社説) 05.21 MM5 社説 医療 医療制度改革 高齢者負担 医療費 
2006 05.21 国民年金未納これで減る?保険料軽減の所得区分細かく。4分の1、4分の3免除、7月新設。給付も応分に減少 05.21 NM9 年金 国民年金保険料未納問題 
2006 05.21 参院定数「4増4減」。公選法改正案6月1日成立。栃木・群馬→2減、東京・千葉→2増。格差、抜本是正は見送り 06.01 NM2 政治改革 定数是正 1票格差 参議院選挙区 公選法 
2006 05.21 国の補助金事業で談合。大阪ガス関係会社、11件関与 06.21 NE12 財政 補助金 大阪ガス関係会社 談合 補助金事業
2006 05.22 「電話加入料下げて損害」。NTTと国を集団提訴へ。通信機器レンタル会社など40社など 05.22 TE2 NTT 電気通信事業 規制 電話加入料
2006 05.22 東京都・五輪招致、区市町村の足並み乱れ。「コンパクト化」あだに 05.22 NE21 東京都 地方自治 五輪誘致 東京都区市町村 
2006 05.22 無駄遣い点検役8割「隋契」。会計検査院04年度分、0B就職先にも発注 05.23 AM2 随意契約 会計検査院 財政 国家公務員倫理 天下り 
2006 05.22 訪問看護師、進まぬ研修。在宅医療推進へ専門教育、「2種とも実施」12県 05.22 AM1 医療 資格検定 訪問看護師 規制 在宅医療 厚労省
2006 05.22 公務員あり方見直し。「労働基本権」検討開始。審議会、来月発足。人事評価、天下り問題も 05.23 YM4 国家公務員 雇用労働 労働基本権 天下り 行政改革推進本部
2006 05.22 保育園民営化は違法、横浜地裁判決。市議会承認後わずか3カ月。横浜市に賠償命令。取り消し請求は認めず 05.23 MM25 TM1,28 NM38 福祉 保育園民営化 横浜地裁 横浜市 住民訴訟 地方行政
2006 05.22 社会保障負担73%増。2025年度、厚労省推計。財源議論必要に 05.23 YM1 社会保障負担 財政 厚労省 医療制度改革 税制 消費税
2006 05.22 (変わる政策決定)財政・経済一体改革会議が始動。「歳出削減」へ思惑交錯。「族議員論破、政府は協力を」「参院選、福祉に配慮して」 05.23 TM2 MM3 AM4 財政 財政再建 財政・経済一体改革会議 歳出削減 
2006 05.22 駅前放置自転車、1位は池袋駅。昨年、台数、都全体で15%減。都、実態調査 05.23 NM33 東京都 駅前放置自転車 規制 環境 地方行政
2006 05.22 新型交付税で30県減収。神奈川など都市圏は増。和歌山独自試算 05.23 TM3 地方財政 地方交付税 新型交付税 竹中平蔵総務相 和歌山県
2006 05.22 問題行動の小中学生、出席停止、厳格に適用。学校秩序を維持。文科省報告書 05.23 MM1,3 教育 文科省 学校秩序 児童生徒出席停止処分 生徒指導 
2006 05.22 東京都今年度方針、シルバーパス、8万人負担据え置き。税制改正受け緩和策 05.23 AM30 東京都 地方財政 社会保障 老人福祉 シルバーパス
2006 05.22 年金給付、不正に免除。大阪など19社会保険事務所。4万2700人分、無断で。未能率の削減狙う 05.23 AM1,2 NM5 YM37 MM21 国民年金保険料 年金納付不正免除事件 社会保険庁 年金 社会保険庁不祥事 
2006 05.22 欠陥住宅対策で新保険制度。国の財政関与が焦点。担保業界に免責論。耐震偽装など故意の場合 05.22 NM3 消費者 土地住宅 欠陥住宅 金融 保険制度 耐震強度偽装問題 
2006 05.22 行政不服審査、使いやすく。期限設定、迅速に。総務省検討 05.22 NE2 総務省 行政不服審査制度 地方行政 
2006 05.22 三菱UFJ、公的資金を来月完済。優先株5000億円、普通株に転換。大半、個人に売却 05.22 NE1 金融 規制 公的資金 財政 三菱UFJ銀行 
2006 05.22 歳出削減、来月に具体策。財政・経済改革会議、政府・与党一体で論議 05.22 NE1 AE3 ME1 財政・経済一体改革会議 総合調整 歳出削減 基礎的財政収支
2006 05.22 幼小中高一貫校、北九州市が創設へ 05.22 YM34 北九州市 地方分権 地方政策 教育改革 幼小中高一貫教育
2006 05.22 技術系役員を義務化。国交省、10月に。鉄道事業者の安全強化 05.22 AM3 運輸 規制 国交省 鉄道事業 技術系役員 安全管理 
2006 05.22 交付税「総額維持を」知事・市長の8割超。ポスト小泉「分権改革が最重要」。21世紀臨調アンケート 05.22 AM2 NM2 YM2 MM2 TM2 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 21世紀臨調 市長 都道府県知事 
2006 05.22 交付税改革/分権進めて「共有税」に(社説) 05.22 AM3 社説 地方財政 地方分権 地方共有税 税源移譲
2006 05.22 ODA・防衛費、削減継続。来年度予算から5年間。政府・与党検討 05.22 NM1 財政 経済協力 防衛 ODA 2007年度予算
2006 05.22 地方6団体、意見提出権行使へ。12年ぶり。共有税創設など訴え 05.22 MM2 地方6団体 地方分権 地方自治法意見提出権 地方交付税 地方共有税 
2006 05.22 NTT再々編/国際競争の視点が欠けている(社説) 05.22 YM3 社説 電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 05.22 国家公務員の再就職、初の支援ビジネス。パソナ、今秋から。「削減」論議も背景 05.22 YE1 雇用労働 国家公務員 定員管理 パソナ
2006 05.22 「公文書、集中審議を」。官房長官諮問会館、散逸防止で提言 06.23 YM4 安倍晋三官房長官 公文書 規制 文書管理法
2006 05.23 民間との競合業務廃止や移管要請。独法見直し指針案  05.24 NM5 MM2 行政減量・効率化有識者会議 独立行政法人 民間移管
2006 05.23 大阪社保事務局長を更迭。国民年金保険料、無断免除で 05.24 YM1 国民年金保険料納付免除問題 大阪社会保険事務所 年金 厚労省
2006 05.23 昨年の鉄道事故、死傷者2倍超す。06年版「交通安全白書」 05.23 NE20 運輸 鉄道事故 交通安全白書 規制 
2006 05.23 都営住宅の“世襲”認めず。利用機会の公平狙う。知事諮問機関答申へ 05.23 NE21 東京都 土地住宅 都営住宅 入居資格 規制 地方行政
2006 05.23 汚泥施設談合、営業幹部7人を逮捕。独禁法違反容疑。荏原・クボタなど 05.24 NM1,3 汚泥処理施設談合事件 入札 独禁法 規制 公取委 大阪地検
2006 05.23 少子化専門委が猪口氏に抗議。「報告書反映されず」 05.23 NE2 少子化 子育て支援 福祉 少子化社会対策推進専門委員会 猪口邦子少子化担当相
2006 05.23 首相、公務員雇用調整本部長就かず。連合要求、政府がソデ 05.24 TM1 小泉純一郎首相 雇用労働 国家公務員雇用調整本部 国家公務員 定員管理 政労協議
2006 05.23 「特勤手当」を見直し。都が10月実施方針。削減額は3億円超 05.24 MM23 東京都 地方公務員 地方財政 特勤手当
2006 05.23 NHK、受信料385億円の減収。契約は半年で23万件減 05.24 TM15 NHK NHK受信料 放送事業 特殊法人
2006 05.23 乳幼児手当新設「わかりにくい」首相 05.24 NM5 小泉純一郎首相 福祉 子育て支援 少子化 乳幼児手当 猪口邦子少子化担当相
2006 05.23 地域再生、「人材創出」10拠点選定。文科省、産官学連携を促進 05.24 MM2 地域活性化 産官学連携 文科省 人材創出
2006 05.23 経済財政諮問会議、竹中総務相が「終結宣言」。存在感薄れ…運営批判 05.24 MM5 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 
2006 05.23 EEZ交渉、来月再開。日韓外相合意 05.24 YM1 日韓外交 EEZ交渉 
2006 05.23 相続税、課税最低限引き下げを。政府税調、福祉目的化も議論 05.24 TM3 税制 政府税調 相続税 福祉目的税
2006 05.23 地方債「護送船団」いつまで。方式変更でも金利差つかず(底流) 05.23 NM5 地方財政 地方債 地方分権 護送船団方式 
2006 05.23 汚泥施設談合、メーカー担当者逮捕へ。独禁法違反容疑。公取委、11社を告発 05.23 NE1 公取委 犯罪調査権 汚泥処理施設談合事件 独禁法 規制 
2006 05.23 成長と歳出減、政府・与党一体で着実に(社説) 05.23 NM2 社説 財政 財政再建 財政・経済一体改革会議 歳出削減 小さな政府
2006 05.23 郵貯、純益1兆9000億円。郵便は99%減の2億円 05.23 NM5 郵政事業 日本郵政公社 郵貯 郵便事業 
2006 05.23 ヤマト運輸、メール便、実質値下げ。DM・カタログ、郵政公社に対抗 05.23 NM1 郵政事業 郵便事業 運輸 規制 メール便 ヤマト運輸 日本郵政公社
2006 05.23 (公共を競う/民の挑戦@)税・保険料、民の徴収相次ぐ。社保庁、年金委託、30カ所追加 05.23 NM5 シリーズ 社会保険庁 民間委託 年金保険料徴収 公共料金 公共サービス 市場化テスト
2006 05.23 少子化新対策、難産。政府委、自民・公明…構想バラバラ。経済支援と環境整備、組み合わせカギ。政府委、内部バトル深刻(スキャナー) 05.23 YM3 少子化 子育て支援 福祉 教育 自公連立与党 
2006 05.23 地方交付税/削減こそが改革の本旨だ(社説) 05.23 YM3 社説 地方財政 地方交付税 財政 
2006 05.23 企業の合併後シェア「上限」で対立。経産省「引き上げで競争力強化」。公取委「現状維持し消費者保護」 05.23 YM9 企業合併 経産省 公取委 独禁法 規制 国際競争力 市場占有率 産業政策
2006 05.23 世界的研究所、大学に30カ所。科学技術会議、目標示す 05.24 AM4 科学技術 総合科学技術会議 
2006 05.23 入札・契約・許認可手続き…「口利き」記録、不正を防止。都内自治体で広がる。新たに足立区も。記録制度、関西でも続々、大阪、市への要望すべて公開 05.23 NM33 公共事業 入札 規制 地方公務員倫理 情報公開 透明性 東京都内自治体 
2006 05.23 保険免責制、財務相「視野に」 05.23 NE2 谷垣禎一財務相 財政 医療費 保険免責制度 社会保障費
2006 05.23 地方6団体が交付税改革案。財源削減の流れに抵抗(ニュースの理由) 05.23 NE2 地方6団体 地方財政 地方交付税 歳出・歳入一体改革
2006 05.23 郵貯純益1.9兆円に。06年3月期決算見通し。メガバンク上回る 05.23 AE1 日本郵政公社 郵政事業 郵貯 金融
2006 05.23 一般競争入札を拡大。公共工事入札適正化指針。改正案を閣議決定 05.23 NE2 公共事業 一般入札 談合 財政 地方財政 総合評価方式
2006 05.23 新たな武器、公取委生かす。「犯罪調査権」を初適用。真価これから 05.23 NE20,21 公取委 犯罪調査権 汚泥処理施設談合事件 独禁法 規制 
2006 05.24 地方が「意見提出権」行使へ。国の制度改革に参加。自らのスリム化も必要(解説部) 05.24 YM3 解説 地方分権 意見提出権 地方6団体
2006 05.24 教育改革、「骨太方針」の焦点に。人気学校に予算手厚く?(ニュースな理由) 05.24 NE2 教育改革 骨太の方針 財政 小泉政権 
2006 05.24 郵政公社、徴収漏れ、全国31局。長岡以外に。総額7億2000万円 05.25 MM3 YM38 郵政事業 郵便事業 郵便料金徴収漏れ 料金別納制度
2006 05.24 大型商業施設、郊外店を原則禁止。改正都市計画法が成立 05.25 AM13 流通 規制 郊外大型店出店規制 まちづくり三法 都市計画法 地域活性化
2006 05.24 少子化対策で共同提案。関東地方知事会、国に要望へ。医師不足の解消策など。公会計制度改革でも一致 05.25 NM37 関東地方知事会 地方分権 少子化 地方政策 
2006 05.24 中高年フリーラー3倍。財務総研が2021年予測。逸失所得は4.4兆円 05.25 TM3 雇用労働 高齢化 財務省 中高年フリーター 
2006 05.24 消費税、軽減税率導入を検討。自民税調「減収」「複雑」と異論 05.25 TM9 税制 消費税 軽減税率 自民党税調 
2006 05.24 「愛国心の評価不要」。教育基本法改正案審議、首相、小学校教育で述べる 05.24 AE3 教育基本法 愛国心 小学校教育 小泉純一郎首相
2006 05.24 郵政公社、株頼みの好決算。前期純利益56%増1兆9300億円。郵貯、運用益膨らむ。民営化へ経費削減、急務に。郵便、合理化の動き鈍く、事業純利益99%減。局に意識浸透せず 05.25 NM5 TM1,9 AM13 郵政事業 日本郵政公社 郵貯 民営化 郵便事業
2006 05.24 (公共を競う/民の挑戦A)安全・安心も任せて/「官の本丸」へ一歩ずつ 05.24 NM5 シリーズ 民間委託 刑務所 法務省 山口県美弥市 地方行政 
2006 05.24 教育基本法改正、首相・与党が綱引き 05.25 NM2 AM4 MM2 教育基本法 教育改革 愛国心 小泉純一郎首相 自公連立与党
2006 05.24 郵便料金、不正値引き全国32局で。徴収漏れ計34億。公社発表 05.24 YE1 郵政事業 郵便事業 郵便料金不正値引き問題 日本郵政公社
2006 05.24 社会保険庁、年金不正免除、全国300拠点、一斉調査。大阪の局長を更迭 05.25 NM5 YM3 社会保険庁 年金不正免除問題 国民年金 
2006 05.24 防衛省法案、公明内に容認論。今国会提出、現体制で処理図る 05.24 MM5 省庁再編 防衛庁 防衛省昇格法案 公明党 機構定員
2006 05.24 教育の自由どこへ。基本法改正案、国会審議始まる 05.24 AM15 教育改革 教育基本法 国会審議
2006 05.24 幼児・高等教育、無償も。行政は地域・地方主体。民主版教育基本法案提出 05.24 AM4 教育改革 教育基本法案 民主党 地方分権 
2006 05.24 国民年金、無断で免除、社会保険庁改革法案に影響も。大阪の社保事務局長、功労相が更迭指示 05.24 NM5 AM1,3 年金 国民年金保険料納付免除 社会保険庁 国家公務員 大阪 長崎
2006 05.24 大型店の郊外出店、規制強化。改正都市計画法が成立 05.24 NE3 流通 規制 まちづくり三法 大型店郊外出店規制 都市計画法
2006 05.24 郵便事業の独占解消ぜひ(社説) 05.24 NM2 社説 郵政事業 民営化 日本郵政公社 信書便 民間参入 公取委 
2006 05.24 地方移住「世話係」、自治体に配置提案。総務省研究会 05.24 NM5 総務省 地域活性化 地方移住 
2006 05.25 (公共を競う/民の挑戦B)職業紹介の主役交代/受託拡大、新分野も開拓 05.25 NM5 シリーズ 雇用労働 厚労省 職業紹介 民間委託 民間開放 市場化テスト ハローワーク事業 
2006 05.25 首長の退職金、第三者機関整備1割のみ。総務省調査「高額」でも透明度低く 05.25 TE2 地方財政 地方公務員 首長退職金審議 透明性 総務省  
2006 05.25 中期防見直し、財源確保。米軍再編で閣議決定案 05.25 NE1 在日米軍再編問題 財政 防衛 中期防
2006 05.25 公務員純減、計2万人。北海道開発局上積み1000人超に 05.25 YE1 国家公務員 定員管理 国交省北海道開発局
2006 05.25 NHK受信料の義務化法案、早期提出求める。自民・片山氏 05.25 AE1 放送事業 電気通信事業 規制 NHK受信料 片山虎之助自民党参院幹事長
2006 05.25 管理・運営の民間委託制度、「図書館への導入反対」。利用者団体、文科省などに申し入れ 05.25 ME12 指定管理者制度 民間委託 公共サービス 地方行政
2006 05.25 行革推進法案、特別会計、消えぬムダ。省庁、統合で「数合わせ」 05.26 AM11 財政 特別会計 行政改革推進法案 財政再建 
2006 05.25 幼稚園、30人学級に。文科省、5人減らす方針。4年制大卒教員、2ー3割増目標 05.26 NM38 教育改革 幼児教育 文科省
2006 05.25 政府、ODA新たに400億円。26日から島サミット。中国影響力強化に対抗 05.26 MM2 経済協力 ODA 太平洋・島サミット 外交
2006 05.25 年金不正免除、三重の社会保険局長も更迭。厚労省、全国再調査指示 05.26 AM1,2 NM5 年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 社会保険庁 厚労省 
2006 05.25 教員給与下げ幅、2〜4%で調整。自民・歳出改革チーム 05.26 AM3 NM5 自民党 財政 歳出削減 公立小中学校教員給与 地方公務員 定員管理
2006 05.25 高速道路網の整備/格差是正「国策」の視点で。西尾理弘出雲市長(論点) 05.25 YM13 西尾理弘出雲市長 道路整備 高速道路網 地域格差 地方経済 地方分権 道路特定財源
2006 05.25 農薬に残留基準値、0.01ppm。29日から導入。超過食品は流通禁止。農家、ほかの作物へ飛散懸念。市民団体、安易な国際基準の採用 05.25 TM10 規制 農薬残留基準 ポジティブリスト制度 食品安全 国際化 
2006 05.25 社会保険庁/ぬるま湯体質のあきれた不正(社説) 05.25 YM3 社説 社会保険庁 年金不正免除問題 国民年金
2006 05.25 来夏の参院選、電子投票解禁を検討、自民調査会。条例持つ自治体対象 05.25 NM2 政治改革 電子政府 電子投票 公選法 電子投票条例 地方自治体
2006 05.25 政府、少子化対策、上滑り。乳幼児手当、財源論なく 05.25 MM5 福祉 少子化 子育て支援 乳幼児手当 財政
2006 05.25 公営企業改革、民営化軸に。「統治」で効率性向上。官民の契約で問題を回避。赤井伸郎兵庫県立大学助教授(経済教室) 05.25 NM27 赤井伸郎兵庫県立大学助教授 地方財政 公営企業 民営化 交通事業 公営サービス
2006 05.25 来年度税制改正、消費税上げ見送る公算。自民、歳出入改革見極め。参院選への影響懸念 05.25 NM1,2 税制 消費税 財政 自民党 政治 参議院選挙
2006 05.25 外環道の都市計画変更。来月2日から手続き。都、練馬−世田谷間で 05.25 NM37 東京都 都市計画 道路整備 外環道 公共事業 
2006 05.25 国政調査費、酒席5000万円。料亭やスナックで「議員懇談」。事務総長、一部返納。02・03年度、衆院資料初めて明らかに 05.25 AM1 政治改革 政治倫理 国勢調査活動費
2006 05.25 改正都市計画法成立で流通各社/小規模商圏での競争激化。1万平方メートル以下で開発急ぐ。駆け込み出店も表面化 05.25 NM5 流通 規制 まちづくり三法 都市計画法 郊外大型店出店規制 流通業界 地域活性化
2006 05.26 「新型交付税、来年度に」。地方分権懇最終報告案まとめ。税源移譲5兆円提言 05.27 TM1,9 AM2,4 MM5 NM1 地方分権 地方財政 地方分権21世紀ビジョン懇談会 新型交付税 税源移譲 
2006 05.26 政府系金融再編、スリム化課題。新機関、具体化急ぐ 05.27 YM9 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 行政改革推進法
2006 05.26 社会保障費給付、25年度に141兆円。厚労省正式発表 05.27 TM3 社会保障費 財政 高齢化 年金 医療 介護 厚労省 
2006 05.26 消費税引き上げ必要。財政審建議、骨格が判明 05.27 YM9 財政 税制 消費税 財政審
2006 05.26 日の丸・君が代、東京都、延べ345人が処分。03年以来、教員「異常な締め付け 05.27 MM28 日の丸 君が代 東京都 地方公務員 
2006 05.26 米軍再編、沖縄振興拡充を明記。岩国なども。閣議決定最終案 05.27 YM1 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 日米安保
2006 05.26 行革推進法成立。実現へ高いハードル。政府系金融、組織づくり課題。特別会計、10年度までに削減。資産圧縮、約140兆円の見通し 05.27 MM11 YM2 AM11 行政改革推進法 政府系金融機関 統廃合 民営化 財政 特別会計 国家公務員定員管理
2006 05.26 国会「延長せず」で調整。政府与党、首相の強い意向受け 05.27 AM2 TM3 国会審議 小泉純一郎首相 行政改革推進法
2006 05.26 汚水施設談合、不当利得188億円。2年半で。国の補助金も 05.26 ME1 汚泥処理施設談合事件 財政 補助金 公取委 公共事業 談合
2006 05.26 社会保障の在り方最終報告まとまる。社会保障費、抑制しないと…国民負担率5割を突破。「在り方懇」報告書、2025年度見通し。医療・税制、改革促す 05.27 NM2,5 MM2 YM12 AM4 財政 社会保障 社会保障費 国民負担率 社会保障の在り方に関する懇談会
2006 05.26 新型交付税、自治体、導入に懸念。約30県で交付額減の試算 05.27 NM5 地方財政 地方交付税 新型交付税 地方分権21世紀ビジョン懇談会 
2006 05.26 国民投票法案提出、成立の道筋見えず 05.27 NM2 憲法改正 国民投票法案 国会審議
2006 05.26 普天間移設先、閣議決定案「地名なし」。県側に譲歩、理解求める 05.27 AM3 在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場移設問題 閣議決定 地方分権 
2006 05.26 外国人登録、200万人突破 05.27 TM1 国際化 外国人登録者 出入国管理 規制
2006 05.26 たばこ値上げ認可 05.27 AM33 日本たばこ 特殊法人 税制 たばこ税
2006 05.26 年金免除、全国で再点検。社会保険庁、本庁主導で。監査導入など検討 05.27 NM5 年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 社会保険庁 
2006 05.26 政府の社会保障懇談会、消費税含め改革を提言 05.27 AM3 財政 税制 社会保障費 社会保障の在り方に関する懇談会 
2006 05.26 通信・放送改革、最終的に物別れ。総務省と自民 05.27 YM9 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 総務省 自民党 
2006 05.26 教員免許更新、「現職への適用必要」。中教審作業部会報告案まとめ。講習で再交付も検討 05.26 YE1 AE1,3 NE22 資格検定 規制 教員免許 中教審 教育改革 教員資質向上 
2006 05.26 NHK国際放送強化。独立性確保した財源のあり方を(解説部) 05.26 YM13 解説 放送事業 NHK NHK国際放送 国際化 財政 通信・放送の在り方に関する懇談会 総務省
2006 05.26 消費税「09年度が増税節目」。財務相、先送り論はけん制 5.27 TM9 谷垣禎一財務相 税制 財政 消費税
2006 05.26 国民投票、投票対象・投票権者・過半数定義、3焦点。法案きょう提出、1日にも審議入り。与党、民主と修正協議重視。民主、18歳以上、改憲以外も 05.26 AM4 憲法改正 国民投票 国会審議 自公連立与党 民主党
2006 05.26 “お上”失墜、やりがい減。「上昇志向」も官から民へ。キャリア官僚、志望急落のワケ。06年度「T種」申込者、史上最低の2万6268人。国会待機、残業増え…環境悪化で若手敬遠。「優秀な人材いなくなる」 05.26 TM26,27 MM5 国家公務員 
2006 05.26 「小泉劇場」最終幕/外交、内政…課題先送り。中西寛京大大学院教授(論点) 05.26 YM13 中西寛京大大学院教授 小泉政権 小泉純一郎首相 外交 政治 政策金融 国家公務員 景気 格差 
2006 05.26 地方の法人課税は不要。歳出削減の徹底を。財政改革、消費税主体に。土居丈朗慶大助教授(経済教室) 05.26 NM27 土居丈朗慶大助教授 地方財政 税制 財政再建 景気 法人課税 法人事業税 歳出削減
2006 05.26 (公共を競う/民の挑戦C)「ハコモノ」を救え。集客に知恵、息吹き込む 05.26 NM5 シリーズ 民間委託 指定管理者制度 地方自治体 ハコモノ再生
2006 05.26 WTO交渉を頓挫させるな(社説) 05.26 NM2 社説 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 
2006 05.26 年金保険料不正免除、15都府県7万3259人。大阪が51%占める。毎日新聞調査 05.26 MM1 年金 年金不正免除問題 国民年金保険料 社会保険庁
2006 05.26 行革推進法きょう成立。公務員改革、焦点に。労働基本権付与を検討。政府系金融改革は秋に実施法案 05.26 NM2,3 AM2 MM5 TM2 国会審議 行政改革推進法案 国家公務員 定員管理 労働基本権 政府系金融機関 統廃合 民営化
2006 05.26 BSE基準緩和に歯止め、国際獣疫事務局。EUの反対姿勢反映 05.26 AM12 食品安全 消費者 狂牛病 BSE基準緩和 検査検定 規制 国際獣疫事務局
2006 05.26 国立施設の命名権売ります。国立競技場や秩父宮ラクビー場。財政再建で政府方針。企業名には慎重論も 05.26 AM4 財政 財政再建 政府資産 国立施設命名権
2006 05.26 免許更新、現職教員にも適用。文科省、中教審に報告へ 05.26 MM1 資格検定 教員免許 規制 免許更新 文科省 中教審 教員資質向上 教育改革
2006 05.26 教育基本法改正/共通点が多い政府案と民主党案(社説) 05.26 YM3 社説 教育改革 教育基本法 民主党
2006 05.26 免許ない人材を教員採用。千代田区が特区申請。中高一貫校 05.26 AM34 教育改革 規制 構造改革特区 千代田区 資格検定 教員免許 中高一貫校
2006 05.26 消費税率の早期上げ必要。谷垣財務相 05.26 NE2 税制 財政 消費税 谷垣禎一財務相
2006 05.26 社会保険庁長官の責任否定。年金不正免除で厚労相 05.26 NE2 年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 川崎二郎厚労相 社会保険庁長官
2006 05.26 国民投票法案、与党と民主、独自案提出。憲法改正手続き、初の審議 05.26 TE1 国会審議 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 民主党
2006 05.26 行革推進法が成立。首相、次政権に改革継承迫る 05.26 TE1 AE3 YE1 ME1 NE1 行政改革推進法 小泉純一郎首相 小泉政権 
2006 05.26 年金の徴収体制を根本から立て直せ(社説) 05.26 NM2 社説 年金 国民年金保険料 社会保険庁
2006 05.27 放送・通信、融合へ一歩。番組ネット配信−著作権法改正。IP放送、同時送信に限り容認。文化審議会報告書 05.27 AM3 放送事業 電気通信事業 規制 統廃合 インターネット IPマルチキャスト放送 規制
2006 05.27 郵便保険会社、完全民営化前倒し。医療保険など、早期解禁を要求 05.28 MM1 郵政事業 民営化 郵便保険会社 
2006 05.27 年金不正免除、13都府県に拡大。7万6000件超、社会保険庁長官が陳謝 05.28 NM1 MM1 YM2 AM1 年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 社会保険庁
2006 05.27 消費税上げ、福田氏「必要」 05.28 AM2 福田康夫元官房長官 税制 消費税 小泉政権
2006 05.27 行革法成立/総裁選への動きが加速してきた(社説) 05.27 YM3 社説 行政改革推進法 自民党総裁選挙 ポスト小泉 政治
2006 05.27 年金・医療の負担抑制にさらに知恵を(社説) 05.27 NM2 社説 年金 医療 財政 社会保障の在り方に関する懇談会 経済活性化 社会保障負担 国民負担率 高齢化
2006 05.27 行革法成立/シナリオはできたが(社説) 05.27 TM5 社説 行政改革推進法 小泉政権 簡素で効率的な政府 
2006 05.27 衆院職員は庁費で飲食。03年度、1000万円 05.27 AM1 国会改革 衆議院職員 国家公務員倫理 衆院国勢調査活動費
2006 05.27 (底流)国交省、タクシー規制強化へ動く。「安全」逆手に権限復活狙う? 05.27 NM5 国交省 運輸 規制 タクシー事業 
2006 05.27 国民投票法、民主も協力を(社説) 05.27 NM2 社説 憲法改正 国民投票法案 国会審議 民主党 
2006 05.28 安倍氏、福田氏に反論。靖国批判に「首相は理性的」 05.30 NM2 安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官 自民党総裁選挙 小泉純一郎首相 靖国参拝 
2006 05.28 統一地方選、毎年実施も。統一率低下「4年に1度」見直し。政府・与党 05.29 TM1 政治改革 統一地方選挙 選挙制度
2006 05.28 衆院事務局、給与削減、総長のみ。改革案明らかに。なお副議長より高く 05.29 MM1 国会改革 衆議院職員給与 国家公務員給与 国政調査活動費
2006 05.28 歳出・歳入一体改革、防衛費も削減対象。中川氏「大増税回避を」 05.29 TM2 財政 税制 歳出・歳入一体改革 歳出削減 防衛費 中川秀直自民党政調会長
2006 05.28 消防も大合併、消防庁方針。人・予算を効率化、大火事にも対応。財政優遇で自治体促す 05.28 AM1 総務省消防庁 市町村消防局統合合併 地方財政 広域行政 
2006 05.28 特別会計、自賠責、剰余1000億円超。無保険対策「賦課金」80、90年代、集め過ぎ 05.28 AM3 財政 特別会計 自賠責保険賦課金
2006 05.28 調査費流用/国会も情報公開を(社説) 05.28 AM3 社説 国会改革 衆議院職員 国家公務員倫理 国勢調査活動費流用問題 情報公開 
2006 05.28 社会保障改革/「在り方懇」の空回りは政治の怠慢(社説) 05.28 YM3 社説 社会保障制度 社会保障の在り方に関する懇談会 財政 税制
2006 05.28 地方の自立につながる行財政改革を(社説) 05.28 NM2 社説 行政改革推進法 地方財政 地方分権 
2006 05.28 行革法成立/改革なくして負担増なし(社説) 05.28 AM3 社説 行政改革推進法 小泉純一郎首相 政府系金融機関 国家公務員 定員管理 財政 国民負担率 公益法人 天
2006 05.29 国家公務員削減、計2万410人に。定員の6% 05.30 YM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議
2006 05.29 「農地利用で法整備を」日本経済調査協議会提言 05.30 NM5 農政 農地利用 経済界 日本経済調査協議会
2006 05.29 IP電話の利用37%増。昨年度末1146万件 05.30 NM5 電気通信事業 規制 総務省 IP電話
2006 05.29 「短時間正社員」など導入へ法整備提案。男女共同参画専門調査会 05.30 TM3 男女問題 雇用労働 男女共同参画専門調査会 差別 規制 
2006 05.29 診療報酬が4年ぶり増。2005年度 05.30 TM1 医療 診療報酬 
2006 05.29 社会保険庁改革法案先送り。政府・与党、今国会成立を断念。不正問題拡大で 05.30 TM1 NE1 社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 
2006 05.29 年金保険料不正免除、26都府県で。社会保険庁、11万3975件に修正 05.30 MM1 TM1 NM1,5 YM1 AM1 年金 国民年金保険料不正免除問題 社会保険庁 
2006 05.29 奨学金事務、金融機関に。全国初、埼玉県が委託。来年度にも 05.30 TM3 埼玉県 民間委託 就学金事業 地方行政 
2006 05.29 都税制調査会、「税源確保」へ緊急提言。全国知事会などに呼び掛け 05.30 MM26 NM31 東京都 地方財政 地方分権 東京都税制調査会 地方税源
2006 05.29 公務員改革、専門調査会設置へ。政労協議、労働基本権を議論 05.30 MM5 NM2 公務員制度 雇用労働 労働基本権 政労協議 
2006 05.29 政令指定都市市長会、交付税改革で緊急要望。税源一体移譲を 05.30 NM1,5 AM4 地方財政 地方交付税 新型交付税 政令指定都市市長会
2006 05.29 自治体、職員削減待ったなし。熊本県甲佐町/「2割減らす」。生き残りへ改革断行。和歌山県/人件費17%減。給与にメス、能力主義に。勤務成績次第で「免職」も。減り続ける交付税、行政運営に足かせ。財政健全化 05.29 NM25 地方財政 地方公務員 定員管理 熊本県甲佐町 和歌山県
2006 05.29 郵政公社、非常勤1000人登用。秋にも新制度。正職員に次ぐ待遇 05.29 AM2 郵政事業 日本郵政公社 郵政職員 民営化
2006 05.29 公務員改革、「労働三権」政府は慎重。来月中旬に検討会新設。協議、難航必至 05.29 MM2 国家公務員 定員管理 雇用労働 公務員制度 労働基本権
2006 05.29 社会保障費/「百年の憂うつ」にするな(社説) 05.29 MM5 社説 社会保障 総合調整 社会保障の在り方に関する懇談会 少子化 高齢化 
2006 05.29 地方単独事業、5年で5兆円減。政府・与党検討、交付税圧縮狙う 05.29 NM1,2 財政 地方財政 公共事業 地方交付税
2006 05.29 「新・国家エネルギー戦略」最終案・経産省/主要政策に数値目標。省エネ30%向上、石油依存40%に 05.30 NM5 エネルギー 規制 新・国家エネルギー戦略 経産省
2006 05.30 外国人労働者、解禁試案。法務省PT、日本語検定など義務化 05.31 YM4 雇用労働 外国人労働者 規制 法務省 
2006 05.30 「TVと同時」に限定、番組ネット配信。再放送など見送り。著作権処理、法整備、最低限に。文化審小委が報告書案 05.31 NM3 YM9 TM3 放送事業 電気通信事業 規制 インターネット配信 文化審議会 IPマルチキャスト放送
2006 05.30 米軍再編、なお火種。計画きょう閣議決定。経費や地元調整先送り 05.30 NM2 在日米軍再編問題 財政 日米 地方自治 住民自治 防衛費 
2006 05.30 国政調査、未回収は210世帯に。05年確定値。4.4%、前回の2倍超 05.31 TM3 総務省 国民生活 国勢調査 個人情報保護 
2006 05.30 ネット選挙運動へ原案。自民の選挙制度調査会 05.31 NM1 政治改革 選挙制度 自民党選挙制度調査会 選挙運動 インターネット 公選法 議員立法
2006 05.30 財源不足、歳出削減で半分穴埋め。残りは増税検討へ。政府・与党合意 05.31 YM9 財政 歳出削減 税制 
2006 05.30 ODA予算削減を継続。自民チーム案 05.31 NM5 経済協力 ODA 財政 自民党歳出改革プロジェクトチーム 
2006 05.30 思いやり予算を見直し。米軍再編で削減方針。自民チーム 05.31 AM3,4 財政 思いやり予算 在日米軍駐留経費 自民党歳出改革プロジェクトチーム 
2006 05.30 米軍再編閣議決定「説明不十分」、自治体が反発 05.31 NM2 在日米軍再編問題 地方自治 閣議決定 沖縄県 岩国市 座間市 相模原市 防衛 日米 環境
2006 05.30 知事会議、交付税に沸騰。削減への警戒感あらわ 05.31 NM33 地方財政 地方交付税 全国知事会 
2006 05.30 核燃再処理費、積み増し。「原子力立国計画」を策定。エネ庁が戦略報告 05.31 TM3 エネルギー 核燃料サイクル 経産省資源エネルギー庁 原発 原子力立国計画
2006 05.30 娯楽・国際放送、NHKから分離提案、規制改革会議。公共放送、報道に限定 05.31 NM5 TM9 MM2 放送事業 規制 規制改革・民間開放推進会議 NHK 公共放送 
2006 05.30 不足財源ねん出、主に歳出削減で。財務相と首相一致 05.31 NM5 TM9 AM9 財政 基礎的財政収支 歳出削減 小泉純一郎首相 谷垣禎一財務相
2006 05.30 在留外国人、総人口の3%上限に。法務省方針案。日系人優遇見直しも 05.31 TM1 人口 外国人 法務省 外国人労働者 規制 
2006 05.30 民設公園の開放、最低35年を想定。都が要綱 05.31 NM33 東京都 民設公園 民活 地方政策 規制 都市開発規制
2006 05.30 社会保険庁、大阪局長、1週間で交代。前任地で不正発覚。静岡も更迭。処分、数十人規模か 05.31 NM5 社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 静岡社会保険事務局長 国家公務員倫理
2006 05.30 税日米軍再編、地域振興を明記。基本方針閣議決定。普天間で協議機関 05.30 TE1 ME1 YE1 在日米軍再編問題 日米 地域活性化 地域振興策 在日米軍普天飛行場 日米安保 防衛 中期防
2006 05.30 児童虐待の通告義務、先生の3割は知らなかった。公立小中校、文科省が調査 05.30 AM33 福祉 児童虐待防止法 文科省 教育 公立小中校
2006 05.30 報道、受信料で。娯楽、有料放送。NHK地上波「再編を」。改革推進会議答申方針 05.30 AM3 YE2 NHK NHK受信料 放送事業 電気通信事業 総合調整 規制改革・民間開放推進会議 通信・放送の在り
2006 05.30 国家公務員1万9644人純減。「5%」目標達成見込み。有識者会議最終報告 05.31 MM3 AM4 TM2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議
2006 05.30 国家公務員6%純減案を公表。人件費削減3%どまり。配置転換も難題に 05.31 NM1 国家公務員 定員管理 小泉政権 
2006 05.30 企業の遊休地、7割提供3割開発。「民設公園」都が導入。税金を使わず、緑地整備推進 05.30 NM31 東京都 地方政策 地方財源 環境 都市計画 民設公園 遊休地利用 
2006 05.30 公務員1万9000人純減。有識者会議最終報告。6%、目標上回る。独立法人移行が4割 05.30 NE1,2 TE2 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 独立行政法人
2006 05.30 保育園民間委託「金銭で解決も」。川崎市 05.30 MM30 川崎市 地方財政 保育園民間委託 福祉 
2006 05.30 年金不正免除、厚労省に検証チーム。具体的な改革策を検討 05.30 NE2 年金 国民年金保険料不正免除問題 厚労省 
2006 05.30 「電話加入権引き下げで損害」、全国37社69人提訴。NTT東日本など相手取り 05.30 YE18 電気通信事業 規制 電話加入権引き下げ訴訟 NTT東日本 
2006 05.30 「再チャレンジ」で提言。推進会議中間報告。安倍氏の目玉政策に。国家公務員にフリーター採用枠。定年迎えた団塊世代に就農支援。非正規社員の厚生年金加入拡大 05.31 MM5 YM2 雇用労働 安倍晋三官房長官 再チャレンジ推進会議 自民党総裁選挙 政治
2006 05.30 国税1兆円以上増収。2005年度見通し。5年ぶり48兆円超 05.31 AM9 財政 税収
2006 05.30 「教育基本法」先送り。「共謀罪」も先送り。会期大幅延長せず。改正、小泉後継で。政府・与党。国民投票法案も継続審議 05.31 YM1 NM1 国会審議 教育改革 教育基本法 憲法改正 国民投票法案
2006 05.30 基礎財政収支、赤字見通し減額へ。均衡へ「必要額」20兆円以下に。政府、税収増を反映 05.31 NM5 財政 基礎財政収支 財政再建 景気
2006 05.30 国会会期延長せず。首相明言 05.30 TE1 国会審議 小泉純一郎首相 
2006 05.31 建築基準法改正案審議入り 05.31 NE2 建築基準法改正案 耐震強度偽装問題 消費者 規制 検査検定
2006 05.31 「消費者契約」改正法が成立。団体訴訟を創設 05.31 AE3 NE22 消費者 消費者団体訴訟制度 悪質業者勧誘行為 
2006 05.31 「骨太」策定、7月に延期。歳出歳入一体改革、社会保障で遅れ 05.31 AE1 NE2 骨太の方針 経済財政運営 歳出歳入一体改革 社会保障 財政再建 小泉政権
2006 05.31 「NHK3波削減を」竹中懇方針。衛星で2、ラジオ1 05.31 AM2 通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 電気通信事業 規制 NHK 公共放送 
2006 05.31 長野県、年13億円給与削減。調整額改定、労組と妥結。賞与、退職金に影響 05.31 ME1 地方公務員給与 長野県 地方財政 
2006 05.31 年金免除不正、全国に拡大。改革方針、はき違え。「被保険者のため」意識欠く(社会部) 05.31 YM13 年金 国民年金保険料不正免除問題 社会保険庁
2006 05.31 在日米軍再編、閣議決定。普天間移設、地名も計画期限も削除。「沖縄配慮」、政府に不協和音(スキャナー) 05.31 YM13 在日米軍再編問題 閣議決定 在日米軍普天間飛行 沖縄振興 日米 防衛
2006 05.31 社会保険庁不祥事/村瀬路線の否定は筋違いだ(社説) 05.31 YM3 社説 社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題
2006 05.31 財政黒字化、8兆円の増収必要。政府・与党、消費税上げ視野 06.01 MM1 財政 税制 消費税 
2006 05.31 経済財政諮問会議民間議員、増税の必要性強調。社会保障目的化が前提 06.01 TM9 財政 税制 消費税 社会保障 経済財政諮問会議 骨太の方針 
2006 05.31 骨太方針、7月ずれ込み。歳出削減、調整に時間。増税先送りで上積み圧力。政府・与党 06.01 NM2,5 YM9 AM2 骨太の方針 財政 税制 経済財政諮問会議 消費税 
2006 05.31 消費増税で与謝野氏「福祉目的が有力」 06.01 AM11 YM9 与謝野馨経財相 税制 消費税 財政 福祉目的税 社会保障
2006 05.31 国の税収、49兆円突破。5年ぶり高水準。昨年度見通し 06.01 YM9 NM5 財政 税収 
2006 05.31 地方6団体、意見提出へ。交付税削減に危機感。竹中氏案に不安くすぶる 06.01 AM4 MM2 地方財政 地方6団体 地方交付税 地方分権
2006 05.31 消費者金融、過剰貸し付け規制強化、金融庁。年金口座引き落としも 06.01 MM11 金融 規制 金融庁 消費者金融 消費者保護
2006 05.31 国会職員、手厚い退職金。事務総長は9400万円。給与減額検討…でも小規模。議員、顔色伺う? 06.01 TM39 AM4 国会改革 国会職員退職金 財政 国家公務員給与 
2006 05.31 国家公務員、懲戒処分、11年連続増。05年「のぞき見」社保庁急増 06.01 TM3 MM3 YM2 国家公務員 懲戒処分 公務員倫理
2006 05.31 地方6団体、分権推進へ決起大会。「行財政会議」設置など決議 060.1 NM37 AM2 地方分権 地方6団体 地方行財政会議 地方財政
2006 05.31 新聞の「特殊指定」維持。公取委が自民に伝達 06.01 TM3 AM1,3 YM1 公取委 新聞特殊指定 規制 独禁法 
2006 05.31 改正市街地活性化法が成立。地方都市再生に期待。郊外開発と共生、自治体迫られる工夫。公共施設建設に補助金 06.01 YM9 AM1,2 地域活性化 市街地活性化法 都市計画法 まちづくり3法 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法
2006 05.31 社保庁法案、分限免職を明文化。不正免除で与党が検討。新組織移行時に機能 06.01 MM3 NM5 社会保障 社会保険庁 国家公務員 懲戒処分 機構定員
2006 05.31 少子化対策、0〜2歳、児童手当増額。企業の育児支援公開。政府・与党案概要明らかに 06.01 YM1 福祉 子育て支援 少子化 児童手当 補助金
2006 06.01 国も地方も公務員純減の手を緩めるな(社説) 06.01 MM2 社説 国家公務員 定員管理 地方公務員
2006 06.01 郵貯銀の新事業、認可に柔軟姿勢。「完全民営化前でも」。田中直毅・郵政民営化委員会委員長 06.01 AM11 郵政事業 民営化 郵貯銀行 田中直毅郵政民営化委員会委員長
2006 06.01 都市長会、広域連携を強化。産業政策や環境など 06.01 NM37 東京多摩地区 広域行政 広域連携 産業政策 地方分権
2006 06.01 街並み整備、住民組合で。公共施設を維持・管理、自治体並み権限。国交省方針、来年度にも 06.01 NM1 街並み保存 環境 規制 住民参加 国交省 地方自治体 民間参入 民間委託
2006 06.01 駐車違反、民間監視始動。改正道交法、施行 06.01 YM1 MM3 AE1 NE1 民間委託 駐車違反 民間監視員 道路交通法 行政改革 規制
2006 06.01 自民・民主のシンクタンク始動。政策を政党の手に。官僚主導に一石。資金面など課題(永田町インサイド) 06.01 NE7 自民党 民主党 政策 官僚主導 政治主導 政治改革
2006 06.01 「格差」4.84倍に縮小。参院「4増4減」成立へ 06.01 TE2 YE1 政治改革 定数是正 1票格差 参議院選挙区
2006 06.01 出生率最低1.25。昨年、0.04ポイント、大幅な低下。少子化止まらず 06.01 AE1,3 社会保障 高齢化 少子化 出生率 
2006 06.01 10年間で58兆円必要。道路事業費、国交省が試算 06.01 ME2 NE1 国交省 道路事業費 社会資本整備 財政 道路特定財源 
2006 06.01 社会保障「目的税化」が急浮上。消費税増税、先送り警戒。財務省、早期実現狙う 06.02 AM11 TM9 社会保障 福祉目的税 税制 消費税 財務省
2006 06.01 国税収入、49兆円台も。5年ぶり高水準。増税論議に影響。05年度 06.02 TM1 MM9 NM5 財政 税収 
2006 06.01 庁費で職員の飲食620万円。衆院事務局 06.02 AM38 国会改革 衆議院 国会職員 国家公務員 国政調査活動費 庁費
2006 06.01 政府、ODAで「武器」初供与。対インドネシア、テロ対策、巡視船3隻 06.02 TM1 経済協力 国際協力 インドネシア テロ対策 ODA
2006 06.01 独禁法改正案、自民が「温存」。新聞特殊指定廃止問題 06.02 AM3 新聞特殊指定 独禁法 規制 自民党 
2006 06.01 社会保険庁法案「廃案も検討」、自民部会で一致。年金不正免除、粛正策求める声 06.02 TM2 社会保険庁改革法案 国会審議 自民党 国民年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理
2006 06.01 NHK改革、強気提言。受信料大幅下げ、最大3チャンネル削減。竹中懇、最終報告座長案。「公共性」「コスト」前面に。自民小委と溝埋まらず。削減数明示、党は消極的(スキャナー) 06.02 YM3 NHK 特殊法人 放送事業 電気通信事業 規制 放送・通信の在り方に関する懇談会 自民党
2006 06.01 NHK改革、受信料義務化を明記。チャンネル3〜4減。通信放送懇最終報告案 06.02 AM1,3 YM8,9 NM5 放送事業 NHK 特殊法人 NHK受信料 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 06.01 10県知事らが分権へ8項目。首相らに提案へ 06.02 AM4 地方分権 地方財政 地方交付税 都道府県知事 
2006 06.01 道州制特区法案、早期成立へ声明。全国知事会 06.02 NM37 地方分権 道州制特区 全国知事会 権限移譲 税源移譲 地方財政
2006 06.01 新銀行東京、融資残高、計画の7割。前期、赤字幅は予想の範囲 06.02 NM37 金融 規制 東京都 新銀行東京 地方財政
2006 06.01 新銀行東京、209億円赤字。開業1年目、経費かさむ。前期最終 06.02 NM4   新銀行東京 地方財政 東京都 金融 規制 地方政策 
2006 06.02 貸金業、参入規制を強化。「貸し過ぎ」も処分へ。自民など検討 06.02 NM4 金融 規制 貸金業 参入規制 消費者保護
2006 06.02 NTT持ち株会社廃止。業務規制緩和織り込む 06.02 YM8 MM9 AM11 電気通信事業 NTT 通信・放送の在り方を考える懇談会 規制
2006 06.02 道路維持・整備「10年で58兆円」。国交省、「ビジョン案」試算 06.02 AM11 MM9 YM9 財政 国交省 公共事業 道路整備 道路特定財源 一般財源化
2006 06.02 地方分権改革の行方/麻生渡全国知事会長(福岡県知事)。安定した交付税に再構築 06.02 YM12 地方分権 麻生渡全国知事会長 地方交付税 
2006 06.02 ハマ活性化へ知財支援会社。横浜市、秋に民間と設立。中小企業に保護・活用助言 06.02 TM9 横浜市 地方政策 産業政策 中小企業 経済活性化 知財支援会社 
2006 06.02 渋谷区「規制条例案」定例会提案へ。ラブホテル建設ダメ。犯罪から青少年守る(街を見直そう) 06.02 YM33 渋谷区 規制 ラブホテル建築規制条例 地方条例 青少年犯罪 福祉
2006 06.02 「共謀罪」今国会成立断念、与党。民主、採決応じぬ方針 06.02 YE1 AE1 国会審議 共謀罪 組織的犯罪処罰法 民主党 政治
2006 06.02 独禁法改正案、見送りを確認。自民調査会 06.02 NE2 YE1 新聞特殊指定 独禁法 規制 公取委 自民党
2006 06.02 高齢化率2割超す。65歳以上2560万人。2006年版高齢社会白書 06.02 AE1 NE3 TE1 老人福祉 社会保障 高齢化 高齢社会白書 高齢人口
2006 06.02 住生活基本法が成立 06.02 NE2 土地住宅 住生活基本法 耐震強度偽装問題 国民生活 安全
2006 06.02 中日高速道路、近藤会長が退任。後任に矢野前経団連専務理事 06.02 NE3 日本道路公団 分割民営化 中日高速道路株式会社 矢野弘典前日本経団連専務理事 
2006 06.02 都市機構のマンション、耐震強度、基準の58%。八王子の1棟、専門家の団体指摘 06.02 NE17 AE15 耐震強度偽装問題 土地住宅 独立行政法人都市再生機構 構造計算書 建築基準法 規制
2006 06.02 教育委員会、イル?いらない?規制改革相と文科相、激論 06.02 AE2 教育改革 教育委員会 規制 中馬弘毅規制改革相 小坂憲次文科相
2006 06.02 共謀罪は継続審議、与党方針。民主、採決拒む 06.03 AM1 国会審議 共謀罪 組織的犯罪処罰法 
2006 06.02 減価償却の拡大、政府税調が検討  06.03 AM10 税制 政府税調 減価償却制度
2006 06.02 教育委設置義務、特区で撤廃。政府が最終調整 06.3 NM2 教育委員会設置義務 構造改革特区 規制 規制改革・民間開放推進会議 地方自治体 
2006 06.02 2000万人に一斉メール。総務省、ネット安全対策で 06.03 TM1 総務省 個人情報保護 インターネット 
2006 06.02 公務員宿舎200か所売却。4000億円規模。東京23区内分、上積み。有識者会議報告 06.03 YM1,11 NM5 財政 財政再建 政府資産 公務員宿舎
2006 06.02 社保庁改革法案、継続審議の方針。与党が最終決定へ 06.03 TM3 社会保険庁 国会審議 省庁再編 機構定員
2006 06.02 村上代表を立件へ。インサイダー容疑、東京地検、近く事情聴取 06.03 AM1 金融 規制 村上ファンド インサイダー取引 証券取引法
2006 06.02 新聞の「特殊指定」維持。公取委が正式発表 06.03 NM5 AM38 公取委 規制 新聞特殊指定 独禁法 
2006 06.02 NTT見直しの先送り案、自民小委「2010年に検討」了承。総務相懇と溝深く。NHK、受信料義務化は一致 06.03 NM5 MM1 AM10 電気通信事業 NTT 放送事業 NHK 総合調整 規制 自民党 
2006 06.02 地上波放送局の県域免許制度を堅持。自民小委、竹中懇と正面対決(放送改革) 06.03 YM10 通信・放送産業高度化小委員会 自民党 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 放送事業 電気通信事業
2006 06.02 住宅政策、質へ転換。住生活基本法成立 06.03 AM10 土地住宅 住生活基本法 人口減 
2006 06.02 都営住宅、入居基準を厳格化。都住宅審答申。建築・改修、民間で 06.03 NM39 東京都 土地住宅 都営住宅 地方行政 規制 都住宅審議会 
2006 06.03 対中円借款、凍結解除へ。政府「前向き雰囲気」反映 06.03 AM2 経済協力 円借款 中国
2006 06.03 中日本高速道路・近藤会長が退任。談合事件に「けじめ」の見方も 06.03 NM5 日本道路公団 民営化 近藤剛中日本高速道路会社会長 橋梁建設談合 官製談合 特殊法人
2006 06.03 学校耐震化進まず55%。公立小・中、診断率も68% 06.03 AM3 安全 耐震強度偽装問題 学校耐震化 文科省 教育 地方行政
2006 06.03 都ファンド、にじむ自信。1年半でベンチャー企業に50億円。民間資本も呼び水に。(メガロリポート) 06.03 NM5 東京都  地方財政 産業政策 中小企業 ベンチャービジネス ベンチャーファンド
2006 06.03 多摩市が市民活動情報センター。「地域デビュー」後押し。「行政、責任持ち仲介」(団塊はいま) 06.03 AM34 高齢化 団塊世代 多摩市 市民活動情報センター 地方行政 地域振興
2006 06.03 八王子市、ペット霊園の規制条例。事前届け出や説明義務化 06.03 NM39 八王子市 地方行政 規制 ペット霊園規制 行政手続き
2006 06.03 ドミニカ移民支援へ。政府、来月末の50周年式典機に、公民館建設など 06.04 TM3 経済協力 ドミニカ移民支援 
2006 06.03 自治体窓口へは3けた押すだけ。総務省、専用電話番号、来年度導入へ 06.04 TM3 行政サービス 総務省 行政窓口専用番号 
2006 06.03 地方公務員、削減目標「人件費」で。総務省、独法への交付金視野 06.04 MM2 地方公務員 定員管理 総務省 地方財政 
2006 06.04 統計作成、縦割りを是正。政府、新組織で統廃合 06.04 NM5 統計制度 総合調整 機構定員 統廃合 
2006 06.04 自民内に「歳出VS歳入」。消費税めぐり、税調がPTけん制 06.04 MM2 税制 消費税 財政 自民党税調 
2006 06.04 年金積立金、運用益7兆8600億円。昨年度過去最高。総収益9兆8200億円 06.04 YM2 国民年金 厚生年金 年金積立金 市場運用益
2006 06.04 地方公務員、自民、8%削減要求へ。人件費2兆2800億円分 06.04 MM1 地方公務員 自民党 地方財政 定員管理 
2006 06.04 知事・市長の退職金加算、34県市が廃止方針。12府県市、是正に消極的 06.04 YM1 地方公務員 地方財政 
2006 06.04 政府系金融の採用を一本化。統合後 06.05 NM5 政府系金融機関 特殊法人 統廃合
2006 06.05 財政再建/税収増の風に乗り前倒しを(社説) 06.05 MM5 社説 財政 財政再建 税収 
2006 06.05 財政再建/税収増も「追い風」に(社説) 06.05 TM5 社説 財政 財政再建 税収
2006 06.05 社会保険庁改革を再検討。自民、人員減上積みなど。法案見送り受け 06.05 NM1 自民党 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革法案 国会審議 定員管理 国家公務員
2006 06.05 療養病床、医療・介護保険とも適用。厚労省、円滑削減へ経過措置 06.05 NM5 厚労省 療養病床 医療 介護保険制度 老人福祉 老人医療
2006 06.05 NHK改革/置き去りの公共性論議(社説) 06.05 TM5 社説 放送事業 NHK 特殊法人 公共放送 通信・放送の在り方に関する懇談会 総合調整 規制
2006 06.05 NHK改革/チャンネル減はいいが(社説) 06.05 AM3 社説 NHK NHK不祥事 放送事業 規制 NHK受信料 
2006 06.05 技術を見据えたNTTの改革論議を(社説) 06.05 NM2 社説 電気通信事業 規制 科学技術 光ファイバー 
2006 06.05 北海道本別町/認知症助け合いの町。お年寄りが支援員に(列島2006) 06.05 AM33 シリーズ 北海道本別町 地方政策 老人福祉 認知症老人
2006 06.05 まちづくり、「主役」が一変。改正3法、自治体に衝撃。東京・豊島区−宙に浮く振興計画/抜本見直し必要。富山市−国の認定めざし先手/地域あげて準備会 06.05 NM29 地域活性化 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化法 大店立地法 規制 流通 
2006 06.05 (人脈追跡)合併反対、闘う首長の輪。続く逆風、生き残りに自前の策 06.05 NM17 地方分権 市町村合併 福島県矢祭町
2006 06.05 是正は税と社会保障で。財務省研究会、格差論議で報告書 06.06 MM9 NM5 税制 社会保障 財務省 格差是正 
2006 06.05 国税から交付税への配分割合、「法定率」下げ提言。財政審意見書 06.06 AM11 YM11 財政 財政審 国税 地方交付税 法定率 
2006 06.05 2005年度の地方税収、数千億円上ぶれ。法人事業税など好調 06.06 NM5 地方財政 法人事業税 2005年度地方税収
2006 06.05 国勢調査など2次利用拡大。公益性条件に企業にも。総務省、法改正へ 06.06 TM3 総務省 国勢調査二次利用 統計法制度 公益性
2006 06.05 日本市民会議、知事OBらが設立 06.06 AM4 日本市民会議 全国知事会長経験者 地方分権 アジア外交 政治家以下宇
2006 06.05 村上代表を逮捕。インサイダー容疑。ニッポン放送株、売却益30億円 06.06 AM1 村上ファンド 金融 規制 証券取引法違反 インサイダー取引 村上世彰 
2006 06.05 光ファイバー回線数、NTTシェア78.6%。3月末 06.06 AM10 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー回線数
2006 06.05 NHK改革、「娯楽部門は分離」。規制改革推進会議、通信・放送懇と一致 06.06 MM9 NHK改革 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制改革・民間開放推進会議 規制 
2006 06.06 若年層の格差指数、15年で26%上昇。財務省研究所 06.06 TM8 財務省 財務総合政策研究所 経済格差 若年層 
2006 06.06 (金融トップに聞く)地銀協会長・瀬谷俊雄氏/郵政民営化をどうみますか。郵貯、縮小し直接金融へ 06.06 NM7 瀬谷俊雄地銀協会長 金融 規制 郵政事業 民営化 郵貯 地方銀行 民業圧迫
2006 06.06 雇用保険料、来年度下げ。労使の負担、年2500億円軽く。厚労省検討 06.06 NM1 雇用労働 雇用保険料 景気 失業手当受給者
2006 06.06 NTT、完全分割、2010年度めど。通信・放送懇最終報告書。業務規制は緩和へ 06.06 NM1,5 TM8 電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 総合調整
2006 06.06 独立行政法人への交付金、年3%、5年間削減。政府・与党調整 06.06 YE1 独立行政法人 運営交付金 財政 補助金 
2006 06.06 対中円借款再開、閣僚から異論も。2005年度分740億円 06.06 AE2 NE1 経済協力 円借款 中国
2006 06.06 防衛省昇格法案を了承 06.06 NE2 防衛 省庁再編 防衛庁設置法 防衛省 国際協力
2006 06.06 経産省、随意契約を15%に減。所管法人など対象。省庁初の数値目標 06.06 ME1 経産省 随意契約 公益法人 天下り先企業 入札 公共事業 
2006 06.06 公共交通機関の株式取得、規制の是非を検討。国交省 06.06 NE3 安倍晋三官房長官 村上ファンド 金融 規制 市場監視機能 北側一雄国交相 公共交通機関
2006 06.06 2011年度財源不足、15ー17兆円に圧縮。基礎収支黒字化、政府・与党が調整 06.07 NM1 財政 財源不足 基礎的財政収支 
2006 06.06 消費税上げ幅圧縮、視野。2011年度財源不足15ー17兆円に。国債残高、扱い焦点 06.07 NM5 財政 税制 消費税 財源不足 国債残高
2006 06.06 総裁選の争点化回避。対中円借款、再開、政治主導で決定 06.07 AM4 経済協力 円借款 中国 自民党総裁選挙
2006 06.06 金融商品取引法、7日成立へ。投資ファンド厳しく規制。株保有・運用も透明化 06.07 TM9 YM9 金融 規制 金融商品取引法 
2006 06.06 公益法人天下り、課長補佐以下も規制。中央省庁、例外規定を撤廃 06.07 YM2 国家公務員 天下り 公益法人
2006 06.06 社会保険庁年金不正、全職員から「申告書」。検証委初会合。「効率的」口コミ拡大。「他県も実施」問題意識薄く 06.07 AM3 TM3 社会保険庁不祥事 年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理 
2006 06.06 NHK3波削減を明記。通信・放送懇最終提言。NTT完全分割、検討 06.07 NM1,3,4 MM1 AM10 放送事業 電気通信事業 NHK NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 総合調整
2006 06.06 「放送・通信融合」壁残る。競争促進へ力不足、通信・放送懇報告。NHK「公共」範囲絞れず 06.07 NM3  MM3 YM8 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 公共放送 NHK
2006 06.06 「竹中主導」実現は黄信号。業界側、族議員で巻き返し。政権末期、首相の支援なく(核心) 06.07 TM3 竹中平蔵総務相 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT NHK 総合調整
2006 06.06 竹中懇最終報告、NHK、強く反発。「視聴者サービスを制約」 06.07 TM8 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK 竹中平蔵総務相
2006 06.06 竹中懇最終報告、NHK、11年までに3波減。受信料支払い義務化 06.07 TM1 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK受信料 
2006 06.06 NTT再編の実行「政府が今後判断」。竹中総務相 06.07 NM4 電気通信事業 規制 NTT 竹中平蔵総務相
2006 06.06 NTTの持ち株会社廃止、盛る。通信・放送懇が最終報告 06.07 AM3 電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会
2006 06.06 法人タクシーも「75歳定年」検討。安全運行を確保。交通政策審小委が報告書骨子 06.07 NM5 資格検定 規制 法人タクシー 定年制 交通政策審議会 運輸
2006 06.06 タクシー運転手、登録制。全国大都市、来年度導入。事故歴など審査 06.07 AM1 資格検定 規制 タクシー運転手登録制 国交省 
2006 06.06 埼玉県、企業内保育所開放に助成 06.07 NM33 埼玉県 地方財政 補助金 児童福祉 企業内保育所 地域児童
2006 06.06 育児保険構想、佐賀県が提出 06.07 NM5 育児保険構想 佐賀県 地方政策 地方財政 子育て支援
2006 06.06 新型交付税提案、地方と見解に差。分権懇が意見交換 06.07 TM3 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方財政 地方交付税 地方6団体 地方分権
2006 06.06 「地方は崩壊寸前」政務官ら首相に苦言 06.07 AM4 地方財政 小泉純一郎首相 政務官 地域格差 
2006 06.07 新政府系金融、株式会社に。中小公庫など2008年10月統合。国が全額出資。政投銀と商工中金、銀行法など適用へ 06.07 NM1 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 株式会社化 
2006 06.07 電力小売り、競争拡大促す。割高な料金引き下げへ。送電網開放を要請。公取委提言 06.07 NM5 YM9 エネルギー 電力小売り自由化 規制 公取委 
2006 06.07 NHK改革/経済性優先では弊害が心配だ(社説) 06.07 YM3 社説 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 公共放送 
2006 06.07 耐震診断、半額補助に。江東区、築年条件も撤廃 06.07 NM33 地方財政 補助金 耐震強度偽装問題 耐震診断 江東区
2006 06.07 在外投票、選挙区も。改正公選法成立。来夏参院選から実施 06.07 ME1 政治改革 選挙制度 在外投票 公選法 選挙区選挙
2006 06.07 地方議会の議員年金改正法成立 06.07 ME6 地方議会 地方議員 地方公務員等共済組合法
2006 06.07 地方6団体「国・地方協議を法制化」。内閣、国会へ意見書 06.07 YE2 地方分権 地方6団体 
2006 06.07 地方6団体、共有税移行など提言。12年ぶりに意見書 06.07 TE2 ME6 NE2 地方6団体 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税
2006 06.07 金融取引法が成立。投資ファンド規制強化。届け出義務化。罰則最長10年 06.07 YE2 ME1 金融 規制 金融取引法 投資ファンド
2006 06.07 少子化対策、子供数に応じ税額控除。扶養控除は縮小へ。政府・与党案 06.07 YE1 税制 少子化 子育て支援 優遇税制
2006 06.07 保育園の民営化/軟着陸へ模索続く。時間かけ十分説明。保護者と信頼関係を(生活ファミリー) 06.07 NE17 児童福祉 保育園 民営化 地方行政
2006 06.07 番組ネット配信、報告書案まとめ。文化審小委。過去の番組利用に課題 06.07 NE1,2 TE2 電気通信事業 放送事業 規制 番組ネット配信 総合調整 著作権
2006 06.07 税制抜本改革、3段階で、自民税調会長試案。消費税上げ2009年度にも 06.08 NM1,5 税制 消費税 柳沢伯夫自民党税調会長 
2006 06.07 消費税上げ「09年以降法案提出」浮上。歳出削減優先方針。政府・自民に先送り案 06.08 TM1,2 税制 消費税 財政 歳出削減 自民党
2006 06.07 天下り規制、課長補佐以下にも。首相「各閣僚に指示」 06.08 TM2 YM14 天下り 国家公務員 小泉純一郎首相 公益法人
2006 06.07 公共事業費削減、青木氏「歯止めを」 06.08 YM4 財政 公共事業 青木自民党参院議員会長 
2006 06.07 社会保障番号導入、省庁間会議で検討へ 06.08 AM4 与謝野馨経財相 社会保障番号 経済財政諮問会議 総合調整 社会保障制度一元化
2006 06.07 国全額出資の株式会社、新政府系金融、08年発足 06.08 TM3 政府系金融機関 特殊法人 株式会社 財政 金融 統廃合 民営化
2006 06.07 防衛「省」法案、あす提出。公明が了承、年内成立目指す 06.08 YM2 省庁再編 機構定員 防衛庁 防衛省 自公連立与党
2006 06.07 石綿救済新法、療養患者27人初判定。肺がんの2人も 06.08 MM2 石綿健康被害 福祉 石綿救済新法 補助金 検査検定 認定基準 規制 環境再生保全機構
2006 06.07 児童手当、3歳未満上乗せ。政府の少子化対策案、財源に触れず 06.08 NM5 財政 補助金 児童手当 子育て支援 少子化 
2006 06.07 教育委選択制度導入を要求、中馬行革相。文科相は反対 06.08 YM4 中馬公毅行革相 教育委員会選択制度 地方分権 規制 規制改革・民間開放推進会議 
2006 06.07 サッカーくじ、首相「見直しを」 06.08 YM2 小泉純一郎首相 サッカーくじ スポーツ振興くじ 財政 独立法人日本スポーツ振興センター
2006 06.08 歳出入改革/交付税削減、地方vs国、正面から対決。財政再建めぐる議論過熱 06.08 MM2 NM2 財政 地方交付税 地方財政 財政再建 地方6団体
2006 06.08 特許出願「もっと厳選を」。知財本部、提言へ。ネット閲覧からの流出防止、非公開推奨 06.08 AM1 知的所有権 規制 特許出願 技術流出 知的財産戦略本部
2006 06.08 (論点)社保庁改革/税との一括徴収、有効策。西沢和彦・日本総研主任研究員 06.08 YM11 西沢和彦日本総研主任研究員 社会保険庁不祥事 年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理 社会保険料 税
2006 06.08 「NHK改革」竹中懇報告書/娯楽の公共性、軽視。制作部門分離に疑問 06.08 YM11 通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 NHK 公共放送
2006 06.08 NTT改革、必要性は一致/自民通信・放送産業高度化小委員会長・片山虎之助、完全分割、排除せず。拙速な結論控えるべき。総務相・竹中平蔵氏、光回線の独占懸念、兄弟形態は今から議論 06.08 NM5 電気通信事業 規制 NTT 片山虎之助自民党参院幹事長 竹中平蔵総務相
2006 06.08 通信と放送の融合へ実質的な議論を(社説) 06.08 NM2 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK NTT
2006 06.08 民間の違法駐車取り締まり、渋滞3割減少。実施5日目、都内主要路線で効果 06.08 TE1 違法駐車取り締まり 規制 警察庁 民間委託 
2006 06.08 「母校で教育実習」禁止。「学生評価、甘い」。中教審答申、今夏にも 06.08 YE1 教育実習 規制 中教審 母校実習
2006 06.08 都立中高一貫校、書類審査を廃止。不満受け都教委 06.08 AE18 東京都 地方政策 中高一貫教育 入試制度 書類審査
2006 06.08 土壌汚染対策、事業者に認証制。環境省、優良業者を育成 06.08 NE1 環境 規制 環境庁 土壌汚染 業者評価基準 優良企業
2006 06.08 「知財立国」へ推進計画決定。模倣品流入阻止へ新法。個人輸入も禁止。政府の戦略本部 06.09 AM4 NM4 規制 知的所有権 知的財産戦略本部 知的財産推進計画 再販制度
2006 06.08 改正薬事法成立で規制緩和。マツキヨ、24時間営業へ。3年間で100店舗を転換。コンビニなども意欲「新資格」の行方注視 06.09 NM13 資格検定 規制 薬事法 医薬品販売 薬剤師
2006 06.08 電力10社の値下げ幅鈍化。自由化の2000年以来 06.09 AM13 エネルギー 規制 電力料金 公共料金 電力小売り自由化
2006 06.08 再雇用拒否で賠償命令。中野区に東京地裁。保育士の期待権「侵害」 06.09 NM42 雇用労働 中野区 保育士 区立保育園民間委託 東京地裁 非常勤職員 地方行政
2006 06.08 NHKのFM削減に反対。公明が竹中総務相に申し入れ 06.09 YM2 公明党 放送事業 規制 NHK 竹中平蔵総務相 FM放送
2006 06.08 教育基本法、「愛国心」論議持ち越し。改正案審議、臨時国会へ。首相交代で停滞か 06.09 AM4 教育改革 教育基本法 愛国心 国会審議 
2006 06.08 都教育庁、小中校教員人事権と給与負担、「区市町村へ移譲」見解案。都教委定例会、委員「もっと議論を」 06.09 MM24 東京都 都教育委員会 公立小中校教員人事権 権限移譲 区市町村 地方分権
2006 06.09 交付税法定率引き下げ盛る。財政審建議 06.09 NM5 財政 財政審 地方財政 地方交付税
2006 06.09 「防衛省」法案、表舞台に。来年は選挙…ぜひ年内決着を。公明、容認へ急転換。きょう国会提出、秋へ継続審議 06.09 AM4 防衛省 防衛庁 省庁再編 機構定員 防衛 自公連立与党
2006 06.09 公務員共済の恩給代替部分、削減額1100億円どまり。初年度試算、率は7.5% 06.09 NM5 年金 年金一元化 国家公務員共済年金 恩給 厚生年金 官民格差
2006 06.09 郵便保険会社、生保協入り。民間受け入れ。「官民戦争」雪解け 06.09 AM13 金融 規制 生保協 郵便保険会社 郵政事業 民営化 
2006 06.09 (放送・通信/迷走の制度改革−上−)NHK/「公共」の将来像描けず 06.09 NM5 シリーズ 放送事業 通信事業 総合調整 NHK 公共放送 規制 
2006 06.09 NTT光回線、接続料を大幅下げへ。2008年度にも総務省検討。新規参入促す。利用料金低下も 06.09 NM1 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー網 総務省 インターネット事業 新規参入
2006 06.09 「防衛省」法案、閣議決定。本格審議は秋に先送り 06.09 AE1 NE2 YE1,2 防衛省 防衛庁 省庁再編 閣議決定 省昇格法 防衛 国際協力
2006 06.09 改正住基台帳法が成立。年内施行。営業目的の閲覧禁止 06.09 YE2 住民基本台帳閲覧制度 規制 個人情報保護 
2006 06.09 「認定こども園」を整備。新法成立。幼稚園と保育所を一元化 06.09 YE2 総合調整 幼児教育 児童福祉 幼保一元化 認定ほいく園 国会審議 
2006 06.09 女性活躍、社会の活力に。06年度「男女共同参画白書」了承。出産・子育て後、再就業支援、少子化の労働力減緩和 06.09 TE2 雇用労働 教育 男女共同参画白書 少子化 子育て支援 
2006 06.09 法案成立、90%程度。昨年の水準辛うじて超す 06.10 NM2 国会審議 法案成立率 
2006 06.09 歳出入改革、財源不足15.5兆円。政府・与党、税収増見込み圧縮 06.10 MM2 財政 地方財政 財源不足 
2006 06.09 防衛省に昇格、法案提出。公明容認「懸案を一掃」。10月から新体制、現執行部で処理急ぐ。今秋の成立、なお不透明 06.10 NM2 省庁再編 機構定員 防衛庁 防衛省 防衛 自公連立与党 省昇格法案
2006 06.09 民主党の鳩山幹事長、「防衛省」への格上げを批判 06.10 AM4 防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 鳩山由紀夫民主党幹事長
2006 06.09 三菱UFJ、公的資金完済発表。国の利益4500億円 06.10 NM4 財政 公的資金 金融 規制 三菱UFJ銀行 
2006 06.09 生産性向上や技術革新支援。経産省が「新成長戦略」。規制改革の推進不可欠 06.10 NM5 産業政策 経産省 新経済成長戦略 規制
2006 06.09 社保庁、47事務局を一斉調査。不正免除の実態解明へ 06.10 TM3 NM5 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除事件 厚労省 
2006 06.09 (放送改革)竹中懇報告に異論続出。衆院総務委参考人質疑、「娯楽」分離などに批判 06.10 YM10 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 国会審議 
2006 06.09 つくばエクスプレス、営業収益140億円。当初予想上回る 06.10 NM5 運輸 つくばエクスプレス 第3セクター 首都圏新都市鉄道 鉄道整備
2006 06.09 totoの制度再検討を。参院が警告決議採択 06.10 YM2 スポーツ振興くじ toto 財政 委託経費 
2006 06.09 改正容器リサイクル法成立。レジ袋排出、抑制。有料化は明記せず。規制あいまい、業界手探り。トレー、ラップに拡大も 06.10 YM10 MM1 NM31 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 
2006 06.10 5年後の財政収支、黒字化財源17兆円以下。増税幅、縮める狙い?税収好調、試算減額へ 06.10 AM11 財政 税収 税制 消費税
2006 06.10 防衛「省」昇格/やっと法案が国会に提出された(社説) 06.10 YM3 社説 防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 
2006 06.10 「防衛省」/看板だけの話しではない(社説) 06.10 AM3 社説 防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 国際協力
2006 06.10 防衛「省」昇格/安易すぎはしないか(社説) 06.10 TM5 社説 防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 
2006 06.10 随意契約7割削減、政府方針。公益法人向け1兆4500億円分。競争入札に 06.10 NM1 AM2 天下り 公益法人 国家公務員倫理 随意契約 競争入札
2006 06.10 ポストに入れずとも。郵便、コンビニ取り扱い。設置義務付け、総務省緩和へ。新規参入促す 06.10 AM1,11 総務省 郵政事業 郵便事業 規制 新規参入 
2006 06.10 入院高齢者、行き場は。38万の療養病床、6割削減。突然閉院、介護ズシリ。報酬削減、細る転院先(時時刻刻) 06.10 AM2 医療 老人医療 老人保健施設 療養病床再編 
2006 06.10 農業合宿、応募6人だけ。ニート就職支援、農水省、想定は年120人 06.10 AM4 雇用労働 農政 農水省 ニート就農支援 農業
2006 06.10 外国人労働者、滞在情報、一元登録へ。法務省、頻繁な転居、把握狙い。治安優先か労働力活用か。外国人受け入れ揺れる政府方針 06.10 AM1,4 外国人労働者 規制 国際化 雇用労働 出入国管理法 外国人登録法
2006 06.10 ブロードバンド「全国一律サービスを」。「竹中懇」座長も表明。基金の必要性強調 06.10 TM9 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 規制 ブロードバンド 全国一律サービス
2006 06.10 (放送・通信/迷走の制度改革−下−)NTT/分割か規制か、論争再び 06.10 NM5 シリーズ 電気通信事業 規制 NTT
2006 06.10 改正道交法スタート1週間。「駐車違反」4935件。取り締まり強化で警戒。昨年に比べ4割減る 06.10 MM24 YM34 駐車違反取り締まり 道路交通法 民間委託 行政改革 
2006 06.10 千葉県財政大丈夫?退職手当債220億円超。団塊「2007年問題」前に 06.10 TE1 千葉県 地方財政 退職手当債 団塊世代 地方公務員
2006 06.10 小泉流官邸主導修正し党配慮も。政治手法で安倍氏 06.11 NM2 自民党総裁選 小泉政権 安倍晋三官房長官 政治 政党 官邸主導 自民党
2006 06.11 2011年度の基礎収支黒字化、歳出削減8ー13兆円。財源不足15.5兆円に。消費税6ー8%視野。調整本格化へ 06.11 NM1 財政 歳出歳入一体改革 基礎的財政収支 税制 消費税
2006 06.11 公務員改革概要判明。農水、国交→他省庁へ。3000人配置転換。純減、5年で1万9000人 06.11 YM4 国家公務員 定員管理 農水省 国交省
2006 06.11 防衛「省」昇格/国民の支持と理解こそ必要だ(社説) 06.11 MM5 社説 防衛庁 防衛省 省昇格法案 国会審議 機構定員 省庁再編 防衛 国際協力
2006 06.11 「防衛省」の革袋に合う酒を(社説) 06.11 NM2 社説 防衛省 防衛庁 省昇格法案 国会審議 防衛 国際協力 省庁再編 機構定員
2006 06.11 公立校教員給与、見直し。文科省まず実態調査。時間外導入や能力型を検討 06.11 AM1 教育 地方公務員 教員給与制度 文科省 教員評価制度 
2006 06.11 都内自治体の7割、「孤独死」把握せず。実態分からず対策も。62区市町村アンケート 06.11 TM1 老人福祉 孤独死 東京都内市区町村 地方行政 行政サービス
2006 06.11 歳出削減「最大13兆円」。消費税上げ小幅に抑制。反発強く実現は微妙 06.12 MM2 財政 歳出削減 税制 消費税 地方財政 基礎的財政収支
2006 06.11 商工中金と政投銀、08年10月、特殊会社に。政府系金融改革、5〜7年で完全民営化 06.12 YM2 政府系金融機関 特殊法人 金融 特殊会社 商工中金 日本政策投資銀行 民営化 統廃合
2006 06.12 (財政/経済が問う・第3部成長こそ土台@)崩れた「20兆円不足」。「増税ありき」が迷走招く 06.12 NM1 シリーズ 財政・経済一体改革会議 骨太の方針 財政再建 税制 経済成長率 経済財政諮問会議 
2006 06.12 歳出削減に弾力条項。景気に応じ改革見直し。自民、きょうから大詰め調整。党内批判に配慮 06.12 NM2 財政 自民党 歳出削減 景気 社会保障
2006 06.12 歳出歳入改革/税収拡大で手を緩めてはならない(社説) 06.12 YM3 社説 財政 景気 税収 歳出削減 税制 消費税
2006 06.12 竹中総務相、板挟み。交付税改革、政府・地方の間で 06.12 NM2 財政 竹中平蔵総務相 地方財政 地方交付税 
2006 06.12 知的財産計画/知恵でもうける仕組み築け(社説) 06.12 MM5 社説 知的所有権 規制 特許 知的財産推進計画2006 
2006 06.12 郵政公社、投信に4商品追加。きょうから全国で 06.12 NM3 郵政事業 日本郵政公社 金融 規制 投信販売
2006 06.12 市販類似の病院処方薬、全額患者負担を検討。政府・自民かぜ薬など 06.12 NM1 医療 医薬品 市販薬 医療保険 医療費 薬剤費 患者負担
2006 06.12 羽田新滑走路、埋め立て承認を申請。国交省、漁業補償、並行し交渉 06.12 AM38 運輸 空港整備 羽田空港 国交省 公共事業 
2006 06.12 団塊獲得へ大学動く。入試にシニア枠/学部新設。少子化で生き残り策 06.12 AM1 団塊世代 教育改革 高等教育 少子化 
2006 06.12 バイオエタノール入りガソリン、2030年までに全量転換。環境省方針 06.12 AM3 環境 規制 地球温暖化 ガソリン車 バイオエタノール入りガソリン 環境省 京都議定書 エネルギー
2006 06.12 関東7都県4政令市、「団塊」問題で自治体悲鳴。退職金総額2.3倍に膨張。半数以上が手当債 06.12 TM1 地方公務員 団塊の世代 地方財政 地方公務員退職金
2006 06.12 財政再建、赤字解消「17兆円必至」 06.12 AE1 TE1 NE1 財政 財政再建 歳出入改革 財政・経済一体改革会議
2006 06.12 科学技術も少子高齢化対応を。文科省が白書 06.12 AE3 科学技術 少子化 高齢化 文科省 
2006 06.12 財源不足、17兆円を出発点に圧縮へ。一層の歳出減、与党に異論。参院選への影響懸念。具体策難航も 06.13 NM2 TM1,9 MM2,11 YM11 AM2 財政 財源不足 財政再建 地方公務員給与 社会保障費 自公連立与党 
2006 06.12 官舎売却上積み、4000ー5000億円に。財務省有識者会議 06.13 NM5 財政 政府資産 国家公務員宿舎有識者懇談会 
2006 06.12 駅ナカ課税で研究会。総務省外郭団体が立ち上げ。秋にも報告書、都は強化案公表 06.13 NM37 総務省 税制 駅なか課税 資産評価システム研究所 東京都 鉄道用地
2006 06.12 日本橋、首都高「地下化」推す。費用「4〜5千億円」。諮問機関方針確認 06.13 AM3 道路整備 首都高日本橋移設問題 環境 都市計画 財政
2006 06.12 国家公務員5.7%純減。5年計画。新規採用3割抑制 06.13 AM2 国家公務員 定員管理
2006 06.12 議決権ない株、相続税評価20%低く。経産省要望へ。中小企業、承継円滑に 06.13 NM1 税制 相続税 中小企業 議決権 
2006 06.12 酒類販売、全面自由化へ。出店制限の特例法、8月末に失効 06.13 YM2 酒類販売免許 規制 流通
2006 06.12 外国人労働者の在留期間、5年に延長。留学生、就職活動、1年に。滞在情報を一元管理。自民党対策室 06.13 NM1 外国人労働者 規制 雇用労働 福祉 
2006 06.12 高速道、計画外の大幅黒字。改革は途上、景気回復追い風。民営化3社、初の決算 06.13 NM3 日本道路公団 地域別分割・民営化 景気 道路事業 
2006 06.13 歳出歳入改革/「数字いじり」では困る(社説) 06.13 TM5 社説  財政 歳出削減 財政再建 税制 
2006 06.13 (財政/経済が問う・第3部成長こそ土台A)歳入増、急がば回れ。まず税軽減、活力吹き込め 06.13 NM1 シリーズ 財政 経済 経済成長率 歳出削減 消費税 税制
2006 06.13 地方財政を考える−上−)交付税は財政調整に特化。補助金で財源保障。機能分離の視点を明確に。佐藤主光一橋大学助教授(経済教室) 06.13 NM27 佐藤主光一橋大学助教授 地方財政 地方交付税 補助金 
2006 06.13 (しのびよる自治体破産−2007年問題を前に−)退職手当債、8年前発行の小金井市、いばらの道「再び選ばない」。“禁断の果実”6億円確保の代償。職員237人、経費42億円を削減 06.13 TM28 地方公務員退職金 団塊の世代 地方財政 小金井市 退職手当債
2006 06.13 論陣論客/どうする社保庁改革。新藤宗幸氏・千葉大教授、組織内改革進めるべき。堤修三氏・阪大大学院教授、現場の声、制度に反映を 06.13 YM15 新藤宗幸 堤修三 社会保険庁不祥事 機構定員 国民年金保険料不正免除問題 社会保障
2006 06.13 タクシー業界/規制緩和の副作用を鎮めるには(社説) 06.13 YM3 社説 運輸 規制 タクシー事業 交通政策審 国交省
2006 06.13 景観計画/「美しい街」を守る自治体の役割 06.13 YM3 社説 景観 環境 琵琶湖 規制
2006 06.13 国の随意計画、1兆4500億円不適切。更新時、競争入札に。国交省、天下り法人分全廃 06.13 YE2 ME1 AE3 随意計画 中央省庁 天下り 国交省 
2006 06.13 手当支給、自治体に義務。在外被爆者訴訟で最高裁判決。国側の主張認める  06.13 NE22 長崎市 被爆者援護法 在外被爆者訴訟 最高裁 社会保障 福祉 健康管理手当 補助金 地方財政
2006 06.13 竹中総務相が「勝利宣言」。消費税率論争で与謝野経財相に 06.14 MM5 竹中平蔵総務相 与謝野馨経財相 税制 消費税
2006 06.13 「不適切」随意契約、競争入札移行へ。省庁に残る裁量の余地 06.14 TM2 随意契約 公益法人 天下り 国家公務員 公共事業 一般競争入札 財政
2006 06.13 海外派遣、自衛隊に治安任務。自民が恒久法原案。武器使用を緩和 06.14 MM1,2 防衛 国際協力 自衛隊派遣 自民党 恒久法
2006 06.13 公務員宿舎、218カ所売却。収入3740億円見込む。跡地活用へ民間コンペも。有識者会議報告 06.14 NM5 MM3 YM2,11 TM8,26,27 政府資産 財政 公務員宿舎売却 財務省
2006 06.13 「原則競争入札」首相が指示。コスト削減効果は不透明 06.14 NM2 公共事業 財政 小泉純一郎首相 一般競争入札 透明性
2006 06.13 社保庁、不正免除20万件。先月報告の1.8倍、隠ぺいも 06.14 NM5 TM3 MM1 社会保険庁不祥事 保険料不正免除 行政手続き
2006 06.13 高齢者医療費、現役負担、歯止めなし。改革法案、財政責任あいまい 06.14 MM5 医療 老人医療費 高齢化 医療制度改革法案 
2006 06.13 労働法制見直し始動。残業代の割増率引き上げ。時間規制、一定年収で廃止。厚労省が素案、労使とも反発 06.14 AM1 雇用労働 労働法制 厚労省 規制
2006 06.13 NHK、関連団体役員、退職金を廃止 06.14 TM3 NHK 特殊法人 退任慰労金 
2006 06.13 NHK受信料、6割下げ可能。竹中懇の松原座長 06.14 YM2 NHK NHK受信料 放送事業 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 06.13 本四高速、最終益9億円 06.14 NM5 民営化 本四橋公団 本四連絡高速道路 
2006 06.13 石綿被害救済「国が対応を」。8都県市が要望書 06.14 NM37 石綿健康被害問題 社会保障 環境 地方財政 補助金 財政
2006 06.13 3セク破綻で負債総額4340億円。5月都内倒産 06.14 NM37 東京都 第3セクター 地方財政 民事再生法
2006 06.13 民設公園は税免除、都知事表明。遊休地緑地を促進 06.14 NM37 東京都 地方財政 環境 遊休地緑地化 固定資産税
2006 06.14 財源不足17兆円/参院選の争点も財政再建だ(社説) 06.14 MM5 社説 財政 財政再建 財源不足 財政・経済一体改革会議
2006 06.14 及び腰の歳出削減では財政再建遠い(社説) 06.14 NM2 社説 財政 財政再建 歳出削減 
2006 06.14 (財政/経済が問う・第3部成長こそ土台B)歳出削減怖くない。民間流、事業は縮まない 06.14 NM1 シリーズ 財政 財政再建 歳出削減 地方財政 公共事業
2006 06.14 天下り規制、全職員に拡大。政府 06.14 AM4 国家公務員 天下り 公益法人 
2006 06.14 公営公庫「後継」巡り迷走。制度設計2案併記。他機関改革に影響も 06.14 NM4 政府系金融機関 民営化 統廃合 公営企業金融公庫 地方経済
2006 06.14 (地方財政を考える−下−)財務報告の整備急げ。コスト意識を徹底。行財政改革推進のテコに。小林麻里早大教授(経済教室) 06.14 NM25 小林麻里早大教授 地方財政 行財政改革 
2006 06.14 公共工事、競争広がる。ぜネコン落札価格低下。大手4社、独禁法改正が効果。1ー3月、予定価格の8割 06.14 NM1 独禁法 規制 国交省 談合 ゼネコン 
2006 06.14 合併審査基準見直し。シェア上限35%撤廃検討。公取委 06.14 NM1 AE3 公取委 企業合併 合併審査基準 規制 産業政策
2006 06.14 八王子市、市街の緑地を里山に。2カ所取得、市民に開放 06.14 NM37 八王子市 地方行政 行政サービス 里山 民有地利用 地方条例
2006 06.14 消費税、社会保障財源化を検討。自民税調論点整理原案、軽減税率も議論 06.14 NE1,3 税制 自民党税調 消費税 社会保障 
2006 06.14 自衛隊海外派遣、武器使用を緩和。自民小委が恒久法概要 06.14 NE2 国際協力 自衛隊派遣 防衛 規制 武器使用 恒久法
2006 06.14 改正官民交流ホウが成立 06.14 NE2 官民人事交流 国家公務員 
2006 06.14 地方交付税、配分比率下げ提言。財政審「国民負担を軽減」 06.14 ME1 地方財政 地方交付税 財政審 地方分権 
2006 06.14 医療改革法が成立。高齢者負担増、10月から実施 06.14 AE1 NE1 ME1 TE1 医療制度改革 医療費 高齢者医療費負担 高齢者医療制度 
2006 06.14 耐震偽装、罰則を大幅強化。改正建築基準法成立 06.14 NE2 AE3 耐震強度偽装問題 規制 建築基準法 土地住宅 
2006 06.14 農政改革関係法が成立セイリツ。補助金対象、大規模農家へ。農業規模の拡大 06.14 NE2 農政 補助金 農政改革法 財政
2006 06.14 就学前教育の負担軽減。政府・与党、少子化対策の原案了承 06.14 NE2 子育て支援 福祉 補助金 児童手当 少子化
2006 06.14 教育実習生に事前審査。適性など大学確認。中教審専門家グループ提案 06.14 TE1 教育改革 資格検定 規制 教育実習生事前審査
2006 06.14 審議会建議、財政再建、道筋見えず。消費税アップ反発必至 06.15 YM11 財政審 財政再建 税制 消費税
2006 06.14 消費税上げ目的税化。社会保障給付に充当。財政審建議 06.15 TM1 MM1 AM9 財政 財政再建 財政審 税制 消費税 福祉目的税 社会保障
2006 06.14 社会保障財源化、経財相も「検討」。消費税使途巡り 06.15 NM5 税制 消費税 福祉目的税 社会保障 財政 財政再建 与謝野馨経財相
2006 06.14 消費税増税、言及せず。自民党税調、検討課題まとめ 06.15 MM2 税制 自民党税調 消費税
2006 06.14 財源不足額、16兆円台半ばに。財政再建、政府・与党が縮小へ 06.15 YM2 財政 財源不足 財政再建 
2006 06.14 国債残高削減目標、財政審「2011年度以降策定を」 06.15 NM7 財政 財政再建 財政審 国債残高 
2006 06.14 「天下り後」監視機関、内閣府に設置へ。不正チェック。政府総合対策 06.15 YM1 国家公務員 天下り 公益法人 監視機関 
2006 06.14 衆院議員宿舎、基準厳しく。23区内に自宅→入居ダメ 06.15 AM4 政治改革 衆院議員運営委員会 衆院議員宿舎 規制 
2006 06.14 防衛施設庁、OB含め業者接触制限。談合防止最終案「天下り法人」解散要請 06.15 TM3 防衛施設庁 官製談合 天下り 国家公務員 防衛庁 
2006 06.14 全国知事会、交付税法定率の引き下げを批判 06.15 MM1 地方財政 地方交付税 全国知事会 財政審
2006 06.14 公営公庫機能継承、自治体が共同運営。政府、組織新設で最終調整 06.15 NM2 政府系金融機関 統廃合 民営化 公営企業金融公庫 特殊法人 地方財政 
2006 06.14 薬価、来春も引き下げ。最大10%、毎年改定に。政府・自民検討。1000億円削減。医療改革法の成立受け 06.15 NM1,3 医療 薬価 医療制度改革 自民党 医療費
2006 06.14 保険料、全高齢者から徴収。料率は都道府県別。中小企業社員の負担、2万円近い差も。財政難の国保、健保より優遇。「75歳以上」に新保険、扶養なら年3万7000円負担増 06.15 NM6 医療 医療制度改革 医療保険 国保 健保 医療保険制度 医療費
2006 06.14 少子化対策、成長期ごと。政府与党案まとまる。家計支援、幅広く。数千億円の財源、課題残る 06.15 NM5 少子化 子育て支援 補助金 福祉 医療 財政
2006 06.14 報道の公共利益、最優先。取材源秘匿で東京高裁判断。「裁判への協力・公務員守秘義務より重視」 06.15 AM3 報道の自由 規制 東京高等裁判所 
2006 06.14 ETC義務づけ、本格検討。首都、阪神高速道が表明 06.15 NM5 首都高速道路会社 阪神高速道路会社 首都圏 規制 ETC義務付け 
2006 06.14 首都高、営業益55億円。民営化後初決算、前期、大型トラック増で 06.15 NM37 日本道路公団 民営化 首都高速道路 財政 景気 
2006 06.14 国内線発着枠の配分見直し。安全基準を厳格化。国交省方針 06.15 YM2 運輸 国交省 空港発着枠 規制 安全基準
2006 06.14 発電事業、民間ミンカン譲渡も。都方針、奥多摩の発電所など 06.15 NM37 発電事業 規制 東京都 行財政改革 エネルギー 
2006 06.15 重要法案先送り/「国のかたち」に政略はなじまない(社説) 06.15 YM3 社説 国会審議 教育基本法 国民投票法 防衛「省」昇格法 
2006 06.15 (財政/経済が問う・第3部成長こそ土台C)財源はなくとも。規制撤廃、税収増に直結 06.15 NM1 地方財政 地域活性化 規制 構造改革特区
2006 06.15 政府系金融、08年10月、特殊会社に。2機関、数年で完全民営化 06.15 AM3 政府系金融機関 特殊法人 民営化 特殊会社 統廃合 
2006 06.15 海外ETF、届け出義務廃止。金融庁来夏にも。規制緩和、販売容易に 06.15 NM7 金融 規制 金融庁 海外ITF 
2006 06.15 年収応じ発注額決定。防衛施設庁談合、天下りシステム化。審議官1500万→8億。局長級1200→6億。部長級1000万→4億。建設部が仕切る 06.15 MM1 防衛施設庁 官製談合 天下り 国家公務員 
2006 06.15 公務員志願、激減。学生も「官から民へ」。国家T種13%減、今年度。景気反映、小泉改革も影響 06.15 AM1 国家公務員
2006 06.15 郵政公社、郵便強化に1800億円。今年度投資、冷凍便やネット利用 06.15 NM1 日本郵政公社 郵便事業 郵政
2006 06.15 酒の販売、完全自由化。9月、出店規制措置、延長せず 06.15 NM5 酒類販売 規制 逆特区 資格検定 出店規制 
2006 06.15 耐震偽装、消費者保護の充実を(社説) 06.15 NM2 耐震強度偽装問題 土地住宅 消費者保護 規制
2006 06.15 研究費不正対策、全国大学調査へ。文科省、720機関対象 06.15 AM38 文科省 財政 研究費 全国大学長査
2006 06.15 ODA予算、毎年4%削減へ。自民検討、債権放棄で実績ジッセキ確保 06.15 ME2 ODA 国際協力 自民党 財政
2006 06.15 勤続表彰2230人に宝石バッジ。「税金で…おかしい」辞退も 06.15 政治改革 政治資金 地方議会議員 
2006 06.15 再建団体、夕張市に検討要請。北海道、抜本的対策を協議 06.15 NE2 夕張市 地方財政 財政再建団体 
2006 06.15 勤続表彰2230人に宝石バッジ、全国市議会議長会。「税金で…おかしい」辞退も 06.15 TE12 全国市議会議長会 地方財政 永年勤続表彰 地方議員 
2006 06.15 自殺対策法が成立。国の責務盛る 06.15 AE1 TE12 福祉 自殺対策基本法 自殺者
2006 06.15 歳出削減10兆〜13兆円。自民チーム最終調整。消費税7〜8%か 06.16 AM1 自民党 財政 歳出削減 財政再建 税制 消費税
2006 06.15 新型交付税、配分、過疎地に配慮。総務省、経過措置を検討 06.16 NM5 地方財政 地方交付税 新型交付税 過疎地 総務省 
2006 06.15 社会保障費、5年で1兆1000億円削減。自民調整、月内に最終案 06.16 YM4 自民党 社会保障 歳出歳入一体改革 財政再建 
2006 06.15 首相「後継者指名せぬ」。自民党総裁選、森氏と会談、明言 06.16 AM1 政治 小泉純一郎首相 自民党総裁選挙
2006 06.15 「灰色金利」廃止へ。自民、今秋にも改正法案提出 06.16 MM11 金融 規制 貸金業制度 自民党
2006 06.15 公務員純減目標、上乗せ5.7%に。政府 06.16 MM3 固化公務員 定員管理 
2006 06.15 歳出削減、公務員人件費1.8兆円超。社会保障、新たに1.1兆円。自民方針 06.16 NM1 財政 歳出削減 公務員人件費 地方財政 社会保障 自民党
2006 06.15 公益法人理事への天下り規制を強化。政府案、07年度から実施 06.16 NM3 公益法人 天下り 国家公務員 
2006 06.15 防衛施設庁談合事件、過去最多の84人処分。調査委報告書「天下りが背景」明記 06.16 TM1 MM1,3 防衛施設庁談合事件 官製談合 天下り 国家公務員 
2006 06.15 郵便局再編、集配廃止1050局に。公表数より約50上積み。月末に全局名リスト 06.16 TM7 日本郵政公社 郵政事業 集配郵便局 
2006 06.15 郵政公社、郵便事業の利益、26億円に修正 06.16 NM5 日本郵政公社 郵政事業 郵便事業
2006 06.15 国民年金、納付率、目標割れ。2005年度暫定。不正免除含め67% 06.16 AM2 年金 国民年金
2006 06.15 社会保険庁、事件やミス400件。一部は非公表。依然ずさんな体質。2005年度 06.16 TM1 社会保険庁 社会保険庁不祥事 機構定員 年金
2006 06.15 改正雇用機会均等法成立。転勤・体格理由の性差別禁止。男性へのセクハラも 06.16 AM1,3 雇用労働 規制 男女雇用機会均等法 差別 
2006 06.15 高松塚劣化、「縦割り」「無責任」に起因。調査委が報告書案。文化庁の体質糾弾 06.16 YM1,38 MM1 奈良明日香村高松塚古墳 文化庁 総合調整 文科省 情報公開 文化芸術
2006 06.15 少額債権者には全額返済。臨海三セク3社。5000万円以下、都が中小企業に配慮 06.16 NM37 東京都 地方財政 産業政策 中小企業 臨海副都心 第3セクター 
2006 06.16 公取委、合併審査基準を見直し/竹島委員長に聞く。単純な「緩和」目指さず 06.16 NM5 公取委 企業合併審査基準 規制 産業政策 経産省 企業再編
2006 06.16 携帯・高速無線の通信網、開放義務づけ。来年度から総務省検討。参入・競争促す。料金下げ・サービス多様に 06.16 NM1 電気通信事業 規制 総務省 無線通信網 
2006 06.16 酒類販売、9月完全自由化。逆特区廃止 06.16 AM11 酒類販売 規制 逆特区 流通
2006 06.16 都営住宅、空き地を定期借地に。都、税金使わず都市再生。子育て施設など併設条件に賃貸 06.16 NM37 東京都 地方政策 子育て支援 都営住宅空き地利用 定期借地
2006 06.16 消費税「社会保障目的税に」。財務相、安定財源と位置付け 06.16 NE3 TE1 ME1 AE3 税制 消費税 社会保障 福祉目的税 谷垣禎一財務相 財政
2006 06.16 政府が新エネルギー戦略策定/安定供給、高いハードル(ニュースな理由) 06.16 NE2 エネルギー 規制 新エネルギー戦略 
2006 06.16 介護予防サービス積極的希望は2割。筋トレ、栄養指導、料金、場所が条件。都が調査 06.16 TE13 東京都 介護保険制度 介護予防サービス 地方政策 老人福祉
2006 06.16 年金未納者を行方不明扱い。社会保険庁、都内で1221件 06.16 NE2 社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 東京都内保険事務所
2006 06.16 夕張市、負債500億円。財政再建団体の申請検討へ 06.16 YE22 夕張市 地方財政 財政再建団体
2006 06.16 名目成長率3%で合意、政府と自民党 歳出入改革の基本「前提」 06.17 MM9 経済成長率 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支
2006 06.16 通常国会閉幕。「骨太」巡り攻防、最終局面。歳出入改革、調整難航は必至。首相、外交で「隠し玉」?重要法案、軒並み継続審議に。臨時国会でも成立は不透明 06.17 NM2 YM4 国会審議 骨太の方針 財政 歳出・歳入一体改革 小泉純一郎首相 
2006 06.16 政府税調、消費税の社会保障目的税化、石会長「議論に時間」 06.17 TM7 税制 政府税調 消費税 福祉目的税 石弘光政府税調会長
2006 06.16 消費増税、政府、目的税化に傾斜。社会保障費、膨張にらみ 06.17 AM11 税制 消費税 福祉目的税 社会保障 財政
2006 06.16 世界経済フォーラム・東アジア会議閉幕。日本の改革に厳しい目 06.17 NM5 世界経済フォーラム 日本経済 東アジア 経済成長率 景気
2006 06.16 B型肝炎、国に責任。集団予防接種で感染。発症20年内、救済。最高裁賠償命令 06.17 AM1 YM3 医療 B型肝炎訴訟 国家賠償 集団予防接種 
2006 06.16 就学援助36%増。給食・就学旅行費など小・中学生133万人 06.17 YM1 補助金 就学援助 教育 文科省 福祉 地方財政
2006 06.16 就学援助、105市町が削減。財政悪化が一因。文科省調査 06.17 AM37 地方財政 就学援助 補助金 文科省 
2006 06.16 所得基準上回る人の年金保険料、免除・猶予、東京62件 06.17 AM3 年金 国民年金保険料不正免除問題 東京社会保険事務所 
2006 06.17 扶養控除に年齢制限。税収増、育児支援に。自民税調検討。ニートなど就業促す「22歳まで」が軸 06.17 NM1 税制 自民党税調 扶養控除 所得税
2006 06.17 自民総裁選、704票争奪。安倍氏先行、駆け引き激化。議員404票、「靖国」「世代」争点に。地方300票、地域へ配慮望む声、都市部は「改革継承」 06.17 NM3 政治 自民党総裁選挙 ポスト小泉 
2006 06.17 政治資金規正法・自民の改正案、「情報公開の流れに逆行」。専門家から批判相次ぐ。定期公表前の開示18府県(追跡政治とカネ) 06.18 YM33 政治改革 政治資金規正法 政治資金 情報公開 
2006 06.17 電力「自由化後も独占」報告書。業界、公取委に反発 06.17 AM13 公取委 電力業界 電力小売り自由化 エネルギー 規制 経産省 占有率
2006 06.17 「おいしい水道水」総力戦。都、3段構え浄水/民間雄志が水源林保護。大量の設備更新に備え 06.17 NM29 東京都 おいしい水 公共サービス 環境 
2006 06.17 豊島区新庁舎、民間資金を活用。定期借地など検討。収支、28億円プラス。区試算 06.17 NM29 豊島区庁舎 地方財政 地方行革 民活 定期借地 
2006 06.17 新型交付税、23府県で減。民間試算、増加は23 06.17 NE1 新型交付税 地方交付税 地方財政 
2006 06.17 郵便配達網を民間開放。企業連合の参入認める。総務省研報告書案 06.17 NE1 TE1 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 民間開放 民間参入 総務省 
2006 06.17 税収差、地方間で調整案。財務相、法人2税見直し念頭か 06.18 AM6 税制 地方財政 財政力格差 地域格差 谷垣禎一財務相 地方法人税
2006 06.17 自民総裁選へ全国県連幹部、小泉改革「修正を」9割。地方への配慮期待。23道府県「安倍氏強い」 06.18 AM1 政治 自民党総裁選挙 小泉改革 地方分権 安倍晋三官房長官
2006 06.17 お年寄り“寝耳”に増税。住民税の老年金者控除全額。年金変わらず、負担8倍に 06.18 AM3 高齢化 老人福祉 年金生活者 住宅税老年者控除全廃
2006 06.17 夕張市、財政再建団体に。負債500億円、20日表明 06.18 NM3 地方財政 夕張市 財政再建団体
2006 06.18 9兆円から上積み焦点。削減総額、週明け大詰め(歳出入改革) 06.18 MM2 財政 歳出削減 歳出・歳入一体改革 
2006 06.18 (ポスト小泉/何を争うのか−上−)財政再建/増税か、歳出削減優先か 06.18 NM2 シリーズ 政治 自民党総裁選挙 ポスト小泉 財政 財政再建 税制 歳出削減
2006 06.18 集配郵便局、再編案に70自治体が反対 06.18 AM6 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 
2006 06.18 公共施設の運営開放、民間参入、3400超す。なお全体の1割。産消研調べ 06.18 NM3 民間参入 指定管理者制度 公共施設運営 規制 地方行革 
2006 06.18 民間工事も「丸投げ」規制。住宅・商業施設は禁止。手抜き工事防ぐ。国交省、来年度にも 06.18 NM1 国交省 規制 公共事業 財政 丸投げ 
2006 06.18 裁判員への参加「消極的」75%。制度認知は過半数に 06.18 TM3 司法改革 裁判員制度 
2006 06.18 改正まちづくり3法/ステップ1・そもそもは、郊外へ流出進む。ステップ2・どうして、市街地を活性化。ステップ3・これからは、都市の二極化も 06.18 NM28 まちづくり3法 流通 規制 大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法
2006 06.18 ポスト小泉、安倍氏41%に上昇。福田氏17%、差開く。内閣支持率47%に微減 06.19 NM1,2 ポスト小泉 政治 安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官 小泉内閣支持率 
2006 06.18 JR脱線・耐震偽装…続く弊害、規制緩和、見直し20法。今国会で成立 06.19 AM1 国会審議 規制 揺り戻し法 安全規制 耐震強度偽装問題 JR福地山線脱線事故 
2006 06.19 (ポスト小泉/何を争うのか)アジア外交.靖国神社、参拝か自粛か 06.19 NM2 シリーズ 政治 ポスト小泉 自民党総裁選挙 アジア外交 靖国問題
2006 06.19 自衛官OB、自治体へ。防災・危機管理担当に再就職。国民保護計画作成狙う。5月末43市区町村 06.19 AM3 自衛官 防衛 地方自治体 防災 危機管理 国民保護計画
2006 06.19 市町村合併実態調査へ。総務省 06.19 TM2 総務省 市町村合併 地方分権
2006 06.19 道州制特区、問われる魅力。法案、課題抱え継続審議に。北海道、準備急ぐが権限小粒 06.19 NM28 地方分権 道州制 道州制特区推進法案 北海道 権限移譲 国会審議
2006 06.19 「日の丸半導体」断念。出資にリスク、足並みそろわず(断面) 06.19 YM7 産業政策 経産省 先端半導体共同工場 日の丸半導体構想
2006 06.19 医療改革/とても安心できない(社説) 06.19 AM3 社説 医療 少子化 高齢化 医療制度改革 医療費 厚労省 介護
2006 06.19 子宝支援に財源のカベ。不妊治療、助成拡大というが…治療費100万円超、助成は年間10万円 06.19 TM3 福祉 補助金 少子化 不妊治療 
2006 06.19 「外国人労働者」賛否は拮抗。深まる制度と現実の溝(クイックサーベイ) 06.19 NM13 外国人労働者 規制 雇用労働 移民問題 出入国管理
2006 06.19 景観法/自治体、独自規制に弾み。条例に法的拘束力。神奈川県真鶴町、「高さ」逸脱には罰金、マンション乱開発防止。保全対象も多様に、京都市・京町家、日光市・山林 06.19 NM29 環境 規制 景観法 地方条例 神奈川県真鶴町 京都市 日光市 小田原市
2006 06.19 社会保障、見えぬ削減策。参院選に自民危機感。「1.1兆円」メド立たず 06.19 AE3 財政 社会保障費 歳出削減 政治 参議院選挙 自民党
2006 06.19 心のケア、立ち遅れ。学校・園と医療、連携2割だけ。「行くほどではない」大半が“自己診断” 06.19 TE11 福祉 医療 総合調整 発達障害 児童虐待 
2006 06.19 小中学校の蔵書足りない!?文科省2004年度末調査、基準達成は3割台 06.19 YE2 教育 公立小中学校蔵書 文科省 
2006 06.19 利用者の視点で司法改革を検証。国民会議が再発足(試される司法) 06.19 NE23 司法改革 裁判員制度 司法改革国民会議 
2006 06.19 歳出、一律削減を否定。首相、「格差」批判に配慮 06.20 AM4 NM1 小泉純一郎首相 財政 歳出削減 格差
2006 06.19 概算要求基準、閣議了承、来月中旬に。政府、来月末から前倒し調整 06.20 YM11 財政 2007年度予算 
2006 06.19 歳出入改革/社会保障費、1.7兆円削減で調整、政府・与党。「保険免責」見送りへ 6.20 MM2 財政 歳出・歳入一体改革 社会保障費 保険免責
2006 06.19 竹中氏財政審批判、西室会長「無責任」 06.20 YM11 TM8 西室泰三財政審会長 竹中平蔵総務相 財政 
2006 06.19 交付税法定率引き上げを。地方財政審議会意見書 06.20 NM5 地方財政 地方交付税 法定率 地方財政審議会
2006 06.19 歳出改革、社会保障1.1兆円削減。生活保護見直しも。自民チームが方針 06.20 TM3 YM2 財政 歳出・歳入一体改革 社会保障費 生活保護 自民党
2006 06.19 国家公務員、育児向け半日勤務。2007年度から人事院方針。民間への波及狙う 06.20 TM3 国家公務員 雇用労働 子育て支援 短時間勤務制度 育児 少子化
2006 06.19 公務員人件費、削減2.5兆円に増額。教員給与は4500億円。自民方針 06.20 NM1 国家公務員給与 財政 定員管理 歳出削減 地方公務員給与 地方財政 教員給与
2006 06.19 郵便保険会社、社長に進藤氏(元東京海上専務)が有力。郵政4社、人事大詰め 06.20 NM5 AM2 郵政事業 民営化 郵便保険会社 進藤丈介元東京海上専務  
2006 06.19 信書便「完全自由化」。全国一律維持、基金設立も。竹中総務相、懇談会で提言 06.20 MM3 郵政事業 日本郵政公社 信書便 規制 民間参入 竹中平蔵総務相 
2006 06.19 分権改革推進へ新法制度要求確認。総務相・地方6団体 06.20 YM4 地方分権 竹中平蔵総務相 地方6団体 構造改革 骨太の方針 
2006 06.19 地方で共同運営、総務省が提示。公営公庫の後継組織 06.20 NM5 総務省 地方財政 公営企業金融公庫 行政改革推進事務局 地方6団体 政府系金融機関 統廃合
2006 06.19 経団連の規制改革要望、実現度下がり2005年度は47% 06.20 AM4 日本経団連 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 
2006 06.19 温暖化防止の街づくり。公共交通整備のススメ。環境省検討会、富山市の例発表 06.20 AM4 環境 規制 地球温暖化 街づくり 公共交通整備 環境省 富山市
2006 06.20 イラク陸自撤退決定。月内開始8月完了へ。小泉純一郎首相きょう発表 06.20 AM1 国際協力 イラク復興支援 小泉純一郎首相 自衛隊派遣
2006 06.20 消費税率、引き上げ容認48%。財政再建や年金財源に。上限は「10%」最多。日経新聞世論調査 06.20 NM2 世論調査 税制 消費税 国民生活
2006 06.20 (分権のデザイン/財政から描く@)地方交付税見直し/我田引「税」改革遠く。権限移譲と議論一体で 06.20 NM41 地方分権 地方財政 地方交付税 権限移譲 新型交付税
2006 06.20 茨城・常陸太田、市議36人辞職、半数以下に。「規模大きい」住民投票控え、自主解散案の否決後 06.20 TM3 茨城県常陸太田市 地方議会 市町村合併 地方分権 住民投票
2006 06.20 自治体の財政破綻、現実味。夕張市、14年ぶり再建団体。予備軍「10はある」。隠れ借金も監視へ。早期是正狙い、第三者機関設置 06.20 NM3 地方自治体 地方財政 北海道夕張市 公共事業 補助金 
2006 06.20 (社会保険庁/深まる不信−下−)後手の改革、解体論も浮上 06.20 NM5 シリーズ 社会保険庁 社会保険庁不祥事 年金 国民年金保険料不正免除問題 機構定員
2006 06.20 米医療「皆保険」導入が再燃。中間選挙控え各州で独自案。州知事、大統領選に布石も 06.20 NM6 海外事情 アメリカ 医療 医療保険制度 大統領選挙
2006 06.20 中央区、再計算せず「偽装なし」。姉歯被告供述のマンション、国交省に報告か(耐震偽装) 06.20 YM34 中央区 地方行政 耐震強度偽装問題 構造計算書 国交省 
2006 06.20 道づくりに住民の力。財政難、地域で補う。三鷹市、寄付募りベンチ設置。立川市、ボランティアが管理 06.20 NM41 住民参加 地方財政 街づくり 道路整備 三鷹市 立川市 
2006 06.20 イラク陸自に撤退命令。首相が正式表明 06.20 AE1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 小泉純一郎首相 
2006 06.20 再就職の壁、景気と無関係。国民生活2006年白書 06.20 AE3 雇用労働 景気 少子化男女共同参画 国民生活白書 
2006 06.20 若者の5人に1人、職探し。2004年558万人。転職希望372万人。「再挑戦の仕組み課題」。国民生活白書 06.20 NE3 国民生活 雇用労働 
2006 06.20 国家公務員T種、女性ジョセイ最多17%超。1592人が合格 06.20 AE3 NE18 国家公務員T種 男女問題
2006 06.20 成長に応じ子育て支援。少子化対策、政府が決定。働き方の改革盛る 06.20 TE1 AE3 NE2 福祉 少子化 子育て支援 少子化社会対策会議
2006 06.20 夕張市長、財政再建団体の申請を表明。負債500億円台。北海道、支援検討へ 06.20 NE3 AE3 地方財政 財政再建団体 夕張市 
2006 06.20 学力テスト実施要領、学校単位の成績「公表せず」徹底 06.20 NE18 教育改革 学力テスト 文科省 
2006 06.20 「政府資産92兆圧縮」。自民研究会最終報告案 06.21 YM2 AM2,10 財政 財政再建 政府資産 自民党 
2006 06.20 名目4%成長、明記。労働力人口減に懸念。自民財政研最終報告書 06.21 NM5 経済成長率 雇用労働 財政再建 自民党 
2006 06.20 年金改革を最優先。自民党総裁選出馬予定の河野太郎氏 06.21 YM4 年金 政治 河野太郎法務副大臣 自民党総裁選挙
2006 06.20 公務員総人件費、5年で2.4兆円削減。自民チームが最終案 06.21 YM4 MM2 自民党総裁選挙 政治 国家公務員 定員管理 地方公務員
2006 06.20 国家公務員純減、配置転換の計画固まる 06.21 AM4 国家公務員 定員管理 行政改革推進事務局
2006 06.20 一般信書便、郵便網の民間開放提言。総務相懇報告書案公表。地域限定参入に言及 06.21 TM8  AM9 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 一般信書便 規制 郵便におけるリザーブドエリングと競争政策に関する
2006 06.20 信書便、民間参入容易に。ポスト設置、緩和。店舗での引受認める。総務相研報告書案 06.21 NM5 YM2 郵政事業 民営化 日本郵政公社 民間参入 一般信書便 郵便におけるリザーブドエリングと競争政策に関す
2006 06.20 政府の少子化対策、手厚い支援、実効性は?妊婦健診・託児施設・職業訓練 06.21 AM3 福祉 子育て支援 少子化 財政 
2006 06.20 社会保険料の免除、育児休業中は拡大を。経団連、規制改革230項目要望 06.21 NM5 TM9 日本経団連 子育て支援 社会保険料免除 育児休業制度 雇用労働 規制 規制改革・民間開放推進会議
2006 06.20 NTT再々編、2010年に検討。NHK、衛星放送のみ削減。政府・与党合意 06.21 NM1 電気通信事業 規制 NTT 放送事業 NHK 総合調整
2006 06.20 受信料不払い、NHKも罰則「検討」。政府・与党の改革案に見解。消極姿勢から一転 06.21 TM3 NM9 YM37 NHK NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 公共放送 
2006 06.20 公共事業削減の数値目標に反対。国交相、財務相に表明 06.21 NM5 財政 公共事業 北側一雄国交相 谷垣禎一財務相 
2006 06.20 タクシー運転手、就業の要件厳しく。新規参入を規制。交通審小委最終報告 06.21 NM4 YM37 資格検定 規制 タクシー運転手 新規参入 運輸 交通政策審議会
2006 06.20 米牛肉、来月下旬にも店頭へ。輸入再開、最後の詰め。施設の事前査察、条件 06.21 NM4 AM1,3 貿易規制 農政 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 規制 日米協議
2006 06.20 五輪招致、瑞穂町議会、決議案を否決。23区と多摩地区で温度差。都議会自民党「再考促したい」 06.21 YM34 東京都 地域振興 五輪招致 地方議会 東京都多摩地区瑞穂町
2006 06.21 消費税アップすくむ税調。政府税調、政治の圧力、主張を封印。自民党税調、参院選へ悪影響恐れる 06.21 AM10 税制 消費税 政府税調 自民党税調 参議院選挙 財政
2006 06.21 陸自撤収後のイラク支援、ODAに治安の壁 06.21 TM8 国際協力 経済協力 ODA イラク復興支援
2006 06.21 出入国管理、日英、審議に差。指紋、顔写真…生体情報を提供。英国、法案修正、否決繰り返す。日本、議論低調、政府案通り 06.21 AM13 外国人 出入国管理 テロ対策 規制 英国 
2006 06.21 郵政民営化、「郵便局」社長に川氏有力。「銀行」は小笠原氏軸に 06.21 NE3 郵政事業 民営化 郵便局会社 郵便貯金銀行 川一男元ダイエー副社長 小笠原日出男元UFJホールディン
2006 06.21 価格より省エネ。「エコ購入」省庁に義務づけ。自民が新法案、公用車や新庁舎 06.21 YE1 自民党 エネルギー 規制 省エネ
2006 06.21 雇用保険、国負担1000億円前後削減。来年度政府方針、積立金の増加で 06.21 YE1 雇用労働 雇用保険事業 財政 
2006 06.21 米産牛肉、輸入再開で合意 06.21 AE1 米国産牛肉 貿易規制 食品安全 狂牛病 
2006 06.21 消費税率上げで自民税調、論点整理案。軽減税率の範囲議論へ。食品など候補、線引き難しく。社会保障目的税化、地方配分絡み曲折も 06.22 NM5 AM12 税制 消費税 自民党税調
2006 06.21 政府の経済成長戦略大綱判明。2%超成長へ工程表。先端技術実用化、規制を緩和。2010年度、農業に株式会社参入3倍。2015年度、サービス市場70兆円拡大 06.22 NM1 日本経済 経済成長率 経済成長戦略大綱 規制 科学技術 農政 産業政策
2006 06.21 防衛費、横ばいに。米軍再編経費除き、ODA2ー4%削減。自民方針 06.22 NM2 AM4 自民党 歳出削減 財政 防衛費 経済協力 ODA 
2006 06.21 パレスチナに30億円支援へ。政府、ハマス政権後では初 06.22 TM2 経済協力 パレスチナ 
2006 06.21 郵貯銀社長就任、小笠原氏辞退 06.22 YM9 TE4 郵政事業 民営化 郵貯銀行 小笠原日出男
2006 06.21 村上ファンドに1000万円拠出した「福井総裁は辞任を」4割。「説明不足」6割超す。緊急ネット調査・読売新聞) 06.22YM1,9 金融 規制 村上ファンド 福井俊彦日銀総裁 
2006 06.21 生産性向上など柱、日本型成長モデル 06.22 YM9 産業政策 経済成長戦略大綱 少子化 高齢化 経済成長率
2006 06.21 国保医療費19兆円超。4.2%増加。加入者の高齢化進む 06.22 TM3 医療 国保医療費 高齢化 地方財政
2006 06.21 老人ホーム訪問診療認める。中医協 06.22 AM4 医療 中医協 老人医療 有料老人ホーム 訪問診療 規制 診療報酬 医療制度改革 介護保険制度
2006 06.21 NTT再編、2010年まで検討先送り。政府・与党、NHK、FM削減見送り 06.22 MM2 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT NHK
2006 06.21 片山・自民参院幹事長/通信・放送改革問題。NTT、拙速な組織改革回避を。NHK、受信料引き下げは不要 06.22 MM8 片山虎之助参院幹事長 電気通信事業 放送事業 規制 NTT NHK
2006 06.21 NHK受信料支払い、2008年度から義務化。政府・与党、罰則は見送り 06.22 NM1,5 放送事業 規制 NHK NHK受信料不払い問題 自公連立与党
2006 06.21 米牛肉輸入、あいまい決着。再違反時の対応「適切に」。査察団、24日派遣。来月下旬にも店頭へ 06.22 NM3 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 規制 検査検定 消費者 狂牛病
2006 06.21 教員給与2.8%カット。一般公務員より優遇分。政府方針 06.22 AM1 YE2 公務員給与 教員給与 文科省 財政 行政改革推進法 人材確保法 歳出削減
2006 06.21 学童保育入所、急増。68万人、施設は大規模化 06.22 AM37 学童保育 福祉 教育 防犯  
2006 06.22 骨太、分権置き去り。作業大詰め、届かぬ地方の声。財政再建に追いやられ。新分権法/自治体、協議機関設置を。与党、法定化必要ない。交付税/自治体、「共有税」を提案。総務相、「新型」で簡素に。税源移譲、明記 06.22 AM15 財政 地方分権 骨太の方針 経済財政運営 小泉政権 歳出・歳入一体改革
2006 06.22 (分権のデザイン/財政から描くB)人件費の削減/歳出絞る「JFK」。恒久体質改め財源捻出 06.22 NM41 地方分権 地方財政 歳出削減 地方公務員給与 
2006 06.22 地方公務員減、調整が進まず。目標値割れる 06.22 AM4 地方公務員 定員管理 歳出削減 財政
2006 06.22 B型に続き国を指弾。薬害C型肝炎訴訟判決。患者ら「対策不十分」。重い治療費負担、副作用(スキャナー) 06.22 YM3 医療 薬害訴訟 薬害C型肝炎訴訟 医薬品 検査検定 規制 
2006 06.22 全総後、地方参加の国土計画、地域単位8区確定 06.22 AM12 NM5 国土計画 全総 社会資本整備 国土形成計画 地方分権 広域地方計画 国交省
2006 06.22 学校の安全管理、80%がマニュアル作成。防犯教室実施は69%。文科省調査 06.22 MM30 危機管理 教育 学校安全管理 防犯 文科省 
2006 06.22 都中小企業振興公社、中小企業の再生や事業承継、区市町村と支援で連携。専門家が解決策提示 06.22 NM41 東京都 産業政策 地方政策 中小企業 中小企業振興公社 地域振興
2006 06.22 民間並み財務諸表、自治体、3年内に作成。市町村も連結会計。総務省有識者会議 06.22 NM5 総務省 地方財政 財務諸表 市町村
2006 06.22 旧産炭地6市町、ヤミ起債71億円。夕張など、道も黙認 06.22 YM38 AM18 地方財政 ヤミ起債 夕張市 財政再建団体 地方財政法 空地産炭地域総合発展基金
2006 06.22 起業など2分野、徳島県がトップ。行政部門は東京。女性の社会進出 06.22 TM3 男女問題 社会進出 雇用労働 女性管理職
2006 06.22 国債3兆円減。2005年度予定、税収増加で 06.22 ME1 財政 国債発行額 税収
2006 06.22 高度能力者受け入れ緩和。外国人、単純労働者は認めず。政府報告書 06.22 YE2 雇用労働 外国人労働者 規制 
2006 06.22 「日本型成長モデル」目標。諮問会議、戦略大綱を提出 06.23 MM9 社説 日本型成長モデル 経済成長率 経済財政諮問会議 経済成長率 少子化 高齢化 
2006 06.22 交付税、5年間据え置き。一般会計ベースで。自民調整 06.23 NM5 MM2 自民党 地方財政 財政 歳出削減 地方交付税 
2006 06.22 市場化テスト、事業選定の委員発表。座長は落合誠一東大大学院教授 06.23 AM4 規制 市場化テスト 官民競争入札 落合誠一東大大学院教授 公共サービス 民間開放
2006 06.22 政府系金融、5機関統合、株式会社に。2008年10月、政府が再編設計案 06.23 MM1 NM5,9 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化
2006 06.22 貸金業、新規参入規制を強化。自民小委、論点整理。過剰貸し付けも抑制 06.23 NM7 金融 規制 消費者 貸金業 自民党
2006 06.22 ODA削減、年2〜4%。自民チームがペース緩和案 06.23 AM4 経済協力 ODA 自民党
2006 06.22 地方単独事業3兆円減。ODAも1000億円減 06.23 YM2 AM4 地方財政 公共事業 経済協力 ODA
2006 06.22 厚生年金、3兆円赤字。基礎年金負担、月1万5000円超す。2004年度実績 06.22 NM5 TM3 年金 厚生年金 基礎年金
2006 06.22 通信・放送の改革、半歩前進。政府・与党合意。NHK、「公共」議論詰まらず、衛星放送のチャンネル減。NTT、完全分割、4年後議論、通信網開放、新規参入の 06.23 NM3 放送事業 電気通信事業 規制 NHK NTT デジタル融合時代
2006 06.22 NHK改革、FM放送、削減対象外。総務相側歩み寄り。政府・与党合意 06.23 AM3 放送事業 NHK 規制 FMラジオ 通信・放送の在り方に関する懇談会 
2006 06.22 資産評価修正で最終赤字転落へ。首都高、過大計上を発表 06.23 NM5 YM38 首都高速道路会社 民営化 資産評価額 会計検査院 特殊法人
2006 06.22 「人事権と財源、全市区町村へ」。都教委、移譲巡り見解 06.23 AM35 地方分権 権限移譲 教職員人事権 都道府県 市町村 東京都教育委員会 
2006 06.23 固定資産税、生産設備に軽減策。投資を促進。自治体は反発必至 06.23 NM1 固定資産税 地方財政 優遇税制 
2006 06.23 (分権のデザイン/財政から描くC)苦境脱出、なりふり構わず 06.23 NM41 シリーズ 地方分権 地方財政 夕張市 財政再建団体
2006 06.23 認知症グループホーム新設。500超す自治体見送り。2030年、高齢者の1割、対策急務 06.23 AM1,2 老人福祉 認知症グループホーム 地方財政
2006 06.23 政府・与党、歳出削減、毎年見直し。実務者協議額明示せず。交付税法定率も維持 06.23 ME13 財政 歳出削減 財政・経済一体改革会議 地方交付税 景気 地方財政 医療制度改革 公共事業
2006 06.23 歳出入改革、名目3%成長前提に。財源不足16兆5000億円。政府・与党協議会 06.23 NE1,3 財政 歳出・歳入一体改革 財政・経済一体改革会議 基礎的財政収支 地方財政
2006 06.23 財政再建、必要額0.5兆円圧縮。医療改革関連法案、成立受け 06.23 AE3 財政 財政再建 医療制度改革 財政・経済一体改革会議 歳出削減 
2006 06.23 公務員人件費、5年で2.7兆円削減。政府・与党、交付税水準は維持 06.23 YE2 歳出削減 公務員人件費 財政 地方財政 財政・経済一体改革会議 骨太の方針 
2006 06.23 郵便事業会社社長、トヨタから。政府、北村氏軸に最終調整 06.23 AE3 NE3 郵政事業 民営化 郵便事業会社 北村憲雄イタリアトヨタ会長
2006 06.23 首相靖国参拝訴訟、最高裁、憲法判断せず。遺族側の敗訴確定。法的利益侵害ない 06.23 TE1 小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 最高裁 首相靖国参拝訴訟
2006 06.23 政府・与党が改革案、財政再建、輪郭あいまい。財源不足16.5兆円。歳出削減の内訳示さず 06.24 NM3 財政 歳出・歳入一体改革 歳出削減 財政再建 基礎的財政収支 
2006 06.23 未納で差し押さえ6倍増の2700人に。2005年度、年金保険料 06.24 TM3 年金 社会保険庁 国民年金保険料未納問題
2006 06.23 北海道6市町、無許可で起債。知事「道にも責任」 06.24 NM5 北海道 地方財政 地方債 
2006 06.23 豊島区、放置自転車税廃止条例を上程 06.24 YM33 豊島区 地方財政 放置自転車税 法定外目的税 
2006 06.24 歳出入改革、歳出削減11兆円規模。政府・与党概要固める。成長率3%想定。国の借金827兆円、昨年度末 06.24 MM1,11 TM1,3,6 AM12 財政 歳出・歳入一体改革 歳出削減 経済成長率 債務残高
2006 06.24 首相の構造改革路線、「そのまま継承」10ポイント減16%。格差拡大「深刻」78%。読売新聞世論調査 06.24 YM2 世論調査 小泉内閣 構造改革 格差 政治
2006 06.24 「全国一律維持」に配慮がほしい(社説) 06.24 YM3 郵政事業 民営化 郵便事業 民間参入 全国一律サービス
2006 06.24 貸金金利、上限15〜20%。灰色部分を撤廃。秋にも関連法改正。与党方針 06.24 AM1 金融 規制 貸金金利 消費者
2006 06.24 (放送改革)受信料義務化時期示さず。「娯楽」分離、視聴率偏重強まる?政府与党合意 06.24 YM8 放送事業 NHK受信料義務化 電気通信事業 総合調整
2006 06.24 天下りより「自力転職」を。企業と人事交流拡大へ。人材育成目指し制限撤廃。政府方針 06.24 AE3 国家公務員 天下り 雇用労働 官民交流法
2006 06.24 公的賃貸住宅制、来年度に再編へ。国交省、家賃助成も検討 06.25 TM3 国交省 高齢者住宅 公的賃貸住宅制度 補助金 老人福祉
2006 06.24 省庁庁舎・車・電力、CO2 減らせば入札有利。環境契約法制定を計画 06.25 TM1 環境 規制 入札 環境配慮契約法 二酸化炭素排出量 公共事業
2006 06.24 地方住民税の多様化前向き。谷垣財務相 06.25 AM6 地方財政 地方住民税 谷垣禎一財務相 課税自主権
2006 06.25 骨太の方針、消費増税、明示避ける。上げ幅・時期、参院選後に 06.25 AM1 経済財政運営 骨太の方針 税制 消費税 歳出削減
2006 06.25 省庁の人事・給与システム、予算凍結勧告へ。内閣官房「導入、支障きたす」 06.25 NM2 国家公務員給与 国家公務員人事 財政 2006年度予算 
2006 06.25 白書リストラ。自民方針「多すぎ」45−30程度に 06.25 NM2 白書 中央省庁政策課題取り組み状況 総合調整 自民党
2006 06.25 超豪華議員宿舎、本当に必要なの?赤坂の3LDK、月たった5万。相場62万、業者「むちゃだ」。欧州では手当支給。「お金を節約、誰も考えない」「家族の面倒までなぜ国が」 06.25 TM26,27 政治改革 議員宿舎 財政
2006 06.25 貸金業、返済期限・額も規制。多重債務防止へ金融庁。最長5年軸に調整 06.25 NM1 金融 規制 貸金業金利 貸金業規制法 消費者 金融庁
2006 06.25 生活保護費を削減。母子加算要件厳しく。持ち家高齢者対象外。厚労省検討、基準額下げも 06.25 AM1 福祉 生活保護 厚労省 社会保障費削減
2006 06.25 新少子化対策/財源の裏付けがまるで見えない(社説) 06.25 YM3 財政 少子化 子育て支援 財政 
2006 06.25 少子化対策「労働環境優先」50%。「児童手当増額」6%毎日新聞世論調査 06.25 MM1 世論調査 子育て支援 福祉 少子化 雇用労働 児童手当 補助金 
2006 06.25 受信料義務化は必要なのか(社説) 06.25 NM2 社説 NHK受信料義務化 放送事業 NHK 電気通信事業 総合調整 NTT 
2006 06.25 めざせ「環境首都」。コンテスト1位、水俣市「負の遺産」教訓 06.25 N9 環境 規制 環境首都 水俣市 地球温暖化 京都議定書
2006 06.25 (医師不足の深層−上−)都市への偏在に拍車。地域医療、相次ぐ縮小・閉鎖。大学病院の“派遣制度”崩壊。勤務医、負担重く 06.25 NM11 医療 医師不足 地域医療 
2006 06.25 夕張市の破綻が示す再建制度の不備(社説) 06.25 NM2 社説 夕張市 地方財政 財政再建制度 財政再建団体
2006 06.25 自治体、破綻ドミノの影。夕張市、財政再建団体に。「脱・過疎」やり繰り限界。転落回避へ警告制検討(時時刻刻) 06.25 AM2 夕張市 地方財政 財政再建団体 地方交付税 
2006 06.25 歳出削減11.5〜14.5兆円。財源不足16.5兆円穴埋め。公共事業5.6兆円。社会保障で来年度1700億。政府・与党方針、最終調整へ 06.26 AM1 NM1,2 TM2 MM2 YM1 財政 歳出削減 経済財政運営基本方針 骨太の方針 
2006 06.25 消費税法案、来年を主張。谷垣氏「最低3%」 06.26 AM7 TM2 税制 消費税 谷垣禎一財務相
2006 06.25 国債、来年度も30兆円内。骨太素案、発行抑制を明記。構造改革特区は延長・拡充 06.26 NM3 財政 国債発行額 経済財政運営基本方針 骨太の方針 構造改革特区 規制 
2006 06.26 歳出削減/言い出しっぺは責任果たせ(社説) 06.26 MM5 社説 財政 歳出削減 基礎的財政収支 歳出・歳入一体改革
2006 06.26 政府の少子化対策/「ポスト小泉」次第。育児“軽視”返上なるか。施策40項目、負担増に冷ややか(核心) 06.26 TM3 少子化 子育て支援 少子化社会対策会議 福祉 児童手当
2006 06.26 成田滑走路、延伸工事、来月申請へ。2本目、地元交渉なお難航 06.26 AM2 空港整備 公共事業 成田空港滑走路 住民運動 地方自治 成田国際空港会社 国交省 環境 騒音公害
2006 06.26 自治体「倒産」、財政改善へ国が関与。夕張市の決定受け、法整備に総務省着手 06.26 TM3 MM2 総務省 地方財政 財政再建団体 夕張市 破たん法制
2006 06.26 実態映さぬ自治体決算。会計間操作で粉飾余地。民間並み連結方式急げ 06.26 NM30 地方財政 夕張市 財政再建団体 補助金 地方交付税 
2006 06.26 自治体破綻、夕張ショック。一時借入金乱用、巨額の赤字隠す。負債総額なお不明。ヤミ起債も発覚(スキャナー) 06.26 YM3 地方財政 財政再建団体 夕張市 ヤミ起債 
2006 06.26 広がる夕張ショック。財政再建団体の指定申請表明。借入金で赤字隠し/観光投資が裏目に、チェック機能働かず。最後のツケは住民に/高齢化な道内一、負債600億円重く。控える破綻予備軍/歳出削減に躍起、公債・ 06.26 NM31 地方財政 財政再建団体 夕張市 隠れ負債 
2006 06.26 地域の育児支援充実に緊急要望。政令指定都市市長会 06.26 AM3 政令指定都市 福祉 子育て支援 児童手当 少子化 地方政策 
2006 06.26 市町村の「手当組合」、退職積立1人平均125万円。「団塊」控え、破たんの恐れも 06.26 TM1,22,23
2006 06.26 歳出削減、地方事業めぐり異論。政府・与党が最終調整 06.26 ME1 NE1 ME1 財政 歳出削減 地方財政 公共事業 地方交付税
2006 06.26 別納郵便27億損失。公社「全額」賠償提訴へ。業者側、争う構え。「合意の値引き」 06.26 YE1 郵便料金別納制度 日本郵政公社 代行会社 郵政事業 賠償請求訴訟
2006 06.26 悪徳商法から高齢者守れ。「見守りホットライン」効果。都、ヘルパーら活用。消費生活総合センター 06.26 TE1 電気通信事業 悪徳商法 規制 東京都 消費生活総合センター
2006 06.26 携帯通信網開放へ。ドコモとKDDI、貸し出し義務化。総務省・参入促す 06.26 ME1 電気通信事業 規制 携帯電話通信網 総務省 NTTドコモ KDDI
2006 06.26 教育委、弾力化可能に。文科省方針、定数は担当事務、地域に応じ 06.26 YE2 教育委員会 文科省 都道府県市長村 地方分権 
2006 06.26 国税収入、約49兆円。2005年度、見込みより2兆円増収 06.27 AM2 財政 税収 
2006 06.26 自民税調、長期的には増税必要 06.26 TM9 税制 自民党税調 歳出削減 増税
2006 06.26 自民、「消費税」先送り。増税と歳出削減、衆参、思惑にズレも 06.27 NM2 自民党 税制 消費税 歳出削減 財政 消費税 
2006 06.26 成長戦略大綱、「目標」に裏付けなし。省庁、財政支出考慮せず 06.27 YM10 経済財政諮問会議 経済成長率 産業政策 サービス産業 経済成長戦略大綱
2006 06.26 経済成長「年2.2%以上」。諮問会議「戦略大綱」を了承 06.27 MM2 経済財政諮問会議 経済成長率 経済成長戦略大綱
2006 06.26 参院選控え地方配慮。歳出削減額、最終合意。地方交付税「現行維持」を撤回。「選挙戦えぬ」、青木氏ら迫る(スキャナー) 06.27 YM3 参議院選挙 政治 財政 歳出削減 地方交付税 財政再建 
2006 06.26 歳出削減、選挙意識し微修正。11.4〜14.3兆円で決着。消費税論議は先送り。政府・与党 06.27 AM1 NM1 TM1 MM1 YM4,11 財政 財政再建 歳出削減 参議院選挙 政治 税制 消費税
2006 06.26 歳出・歳入一体改革/玉虫削減、地方に配慮。「3兆円幅」「弾力条項」。かすむ将来像、見直しの余地残す 06.27 TM9 NM3 財政 財政再建 歳出削減 歳出・歳入一体改革 地方財政 
2006 06.26 国・地方債務の2015年度GDP比「圧縮目標」不透明に。与党、増税拡大を警戒。諮問会議の推進論に反発 06.27 NM5 財政 歳出・歳入一体改革 債務残高 基礎的財政収支 財政再建 税制 消費税 経済財政諮問会議
2006 06.26 郵政公社、オランダのTNTとの合弁白紙。国際物流、早くも壁 06.27 AM3 日本郵政公社 国際物流企業TNT 物流 運輸 規制 郵政事業 民営化
2006 06.26 1級建築士を試験。国交省が新免許案。不合格なら降格も 06.27 MM1 AM2 耐震強度偽装問題 資格検定 規制 1級建築士 国交省 
2006 06.26 免許更新制・教職大学院・母校実習見直し。教師力向上へ抜本改革。中教審答申へ 06.27 YM2 資格検定 教員免許更新制度 規制 文科省 教員資質向上 教育改革 中教審 
2006 06.26 都内121交番、廃止へ。「空き」解消へ最大規模。来春めど。10カ所は駐在所に 06.27 TM31 警視庁 空き交番 地方行革 統廃合
2006 06.26 都が16年五輪会場案発表。半径10キロ内に8割の施設。世界一コンパクトに。新設は2会場 06.27 TM11 東京都 五輪招致 地方財政 都市計画 地域振興 地方経済
2006 06.27 保護観察官人員倍増を。有識者会議最終提言、再犯防止強化を求める 06.28 TM3 保護観察制度 法務省 更生保護のあり方を考える有識者会議 再犯防止 福祉
2006 06.27 小中高、法教育を拡充。裁判員制に備え体系学習。中教審方針 06.28 YM1 司法改革 裁判員制度 教育改革 中教審 法教育
2006 06.27 幼稚園入園、2歳児可、全国で。特区評価委、子育て支援へ緩和 06.28 AM4 YM2 福祉 構造改革特区評価委員会 子育て支援 規制 幼児教育 幼稚園児受付年齢 
2006 06.27 家電リサイクル法見直し始動。料金前払い検討。対象品拡大も。不法投棄阻止狙う 06.28 AM1 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 
2006 06.27 ブロードバンド、39自治体が未整備。総務省まとめ。地域ごと工程表提言 06.28 TM8 地方行政 ブロードバンサービス 行政サービス 総務省 
2006 06.27 夕張市負債、630億円台 06.28 YM2 地方財政 財政再建団体 夕張市
2006 06.27 与党の公約達成「地方に不十分」。知事会が評価結果 06.28 TM3 NM2 地方分権 自公連立与党 政権公約 マニフェスト 全国知事会 
2006 06.27 「新分権一括法」準備に着手。総務省、国の関与を廃止・縮小 06.28 YM4 地方分権 総務省 新分権一括法 地方財政 補助金 地方交付税
2006 06.27 陳情復活。建設3団体「公共事業確保を」。小泉後にらみ 06.26 AM1 財政 公共事業 ポスト小泉 建設業界
2006 06.27 消費税増税、道筋見えず。歳出削減なら1〜3%。国借金圧縮へ2ケタ台。景気悪化で福祉削減も 06.27 MM11 税制 消費税 歳出削減 財政 国債 景気 福祉
2006 06.27 負担増にじむ歳出改革。11.4〜14.3兆円削減案/社会保障1.6兆、医療・介護カット布石。財源の最有力、消費増税、具体論先送り(時時刻刻) 06.27 AM2 財政再建 歳出削減 参議院選挙 社会保障 税制 消費税
2006 06.27 財政再建/政府の効率化を急げ(社説) 06.27 TM5 社説 財政 財政再建 歳出削減 税制 消費税 景気
2006 06.27 歳出削減案、きちんと実行を(社説) 06.27 NM2 社説 財政 歳出削減 基礎的財政収支 財政再建 税制 
2006 06.27 歳出歳入改革/透けて見える“消費税隠し”(社説) 06.27 YM3 社説 財政 財政再建 歳出削減 歳出・歳入一体改革 税制 消費税 
2006 06.27 歳出入改革/神風頼みの危うさ(社説) 06.27 AM3 社説 財政 歳出・歳入一体改革 財政再建 歳出削減 
2006 06.27 国民投票法案、社民に修正論。基本は廃案でも多勢に無勢 06.27 AM4 憲法改正 国民投票法案 社民党 
2006 06.27 夕張市の破綻/地方自治体の再建をどう進める(社説) 06.27 YM3 社説 地方財政 財政再建団体 夕張市 総務省 
2006 06.27 消費増税具体論、「骨太」に盛らず。自民党税調方針 06.27 AE3 自民党税調 税制 消費税 経済財政運営基本方針 骨太の方針
2006 06.27 歳出削減案を自民が了承 06.27 NE2 財政 財政再建 歳出削減 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支
2006 06.27 財務相「国債残高の削減必要」 06.27 NE2 財政 国債残高 谷垣禎一財務相 歳出削減
2006 06.27 公務員純減1万9000人。政府系金融、2008年度に再編。政府決定 06.27 NE1,2 AE3 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統廃合 行政改革推進本部
2006 06.27 歳出削減「増税してでも施策を、と言われるまで」。経財会議で首相発言、議事録で明らかに 06.28 AM4 小泉純一郎首相 財政 歳出削減 税制 消費税 経済財政諮問会議
2006 06.27 歳出・歳入一体改革「消費税隠し」、町村氏が批判 06.28 TM2 歳出・歳入一体改革 財政 歳出削減 税制 消費税 町村信孝前外相
2006 06.27 「小さな政府」へ課題多く。公務員純減1万9000人決定。配置転換/「行き先」で難航も。独法移行/効果には疑問符 06.28 NM5 TM2 国家公務員 定員管理 小さな政府 
2006 06.27 国家公務員試験、見直し案明らかに 06.28 NM2 国家公務員 人事院 国家公務員試験制度
2006 06.27 日本郵政・西川社長、一転、融資業務参入急がず。「ノウハウ、経験者不足」 06.28 MM9 西川善文日本郵政会社社長 金融 規制 融資業務 郵政事業 民営化
2006 06.27 政府系金融、スリム化急務。経営形態見直し案を決定。中小公庫など2008年統合、縦割り温存の懸念。政投銀・商工中金の民営化、収益どう改善 06.28 NM7 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 総合調整 
2006 06.27 労働ルール改正、厚労省素案に労使とも反対。労政審分科会が中断 06.28 NM5 YM2 雇用労働 規制 労働契約法 労働政策審議会 
2006 06.27 NHKの6つの約束、不正根絶は最低評価。第三者委が報告書 06.28 NM13 NHK NHK不祥事 放送事業 特殊法人
2006 06.28 教員免許更新/信頼される先生になれる? 06.28 MM5 社説 教育改革 教員免許更新制 中教審 資格検定 規制 教員資質向上
2006 06.28 教員免許/更新制までは必要ない(社説) 06.28 AM3 社説 教育改革 中教審 教員免許更新制 資格検定 規制 教員資質向上
2006 06.28 公共事業コスト削減、都、計画達成に黄信号。昨年度、ペース大幅鈍化 06.28 NM41 東京都 地方財政 公共事業コスト削減 
2006 06.28 公共事業3%減。2007年度予算 06.28 ME1 財政 公共事業 2007年度予算
2006 06.28 地方交付税、36知事「自治体参画を」。配分や総額決定に。破綻法制、慎重姿勢目立つ。日本経済新聞知事アンケート 06.28 NE1 都道府県知事 地方分権 地方財政 地方交付税 歳出・歳入一体改革 破綻法制
2006 06.28 住宅“平均寿命”40年に。10年延長、質向上へ数値目標。国交省計画案 06.28 TE1 国交省 土地住宅 住宅平均寿命 社会資本整備審議会 
2006 06.28 成田・一坪共有地訴訟、土地引き渡し命じる。地裁判決。金銭賠償と引き換え 06.28 YE23 成田空港 空港整備 住民運動 成田一坪共有地訴訟 成田国際空港会社 運輸 
2006 06.28 大規模農家育てる新法成立。生産現場の改革進むか(ニュースな理由) 06.28 NE2 農政 規制 農業経営 農政改革関係法 
2006 06.28 マニフェスト達成度合い検証。自民、総裁選へ方針 06.29 NM2 政治 自民党総裁選挙 政権公約 マニフェスト 
2006 06.28 設備投資、全額損金に。消費増税、小幅論けん制。自民税調論点整理 06.29 NM1 税制 自民党税調 消費税 経済活性化 法人税 減価償却制度 優遇税制
2006 06.28 自民税調、消費税の目的税化明記。税制改正論点整理、増税の必要性強調 06.29 TM9 税制 自民党税調 消費税 福祉目的税 
2006 06.28 消費税率10%超。15年度ごろ。自民税調が示唆 06.29 MM9 税制 自民党税調 消費税 
2006 06.28 税制改革、見えぬ工程表。消費税08年度以降に。子育て減税、3案併記。自民税調、来年度は法人減税優先も 06.29 NM5 税制 自民党税調 消費税 法人税 優遇税制 
2006 06.28 医師の超過勤務「是正に5万6000人必要」。厚労省推計 06.29 AM3 医療 医師不足 厚労省 雇用労働 勤務時間 地域医療
2006 06.28 道路特定財源、一般財源化案、先送り。「骨太」に盛り込まず。政府・与党 06.29 YM9 MM2 財政 道路特定財源 一般財源化 骨太の方針 経済財政運営 構造改革 地方財政
2006 06.28 特区の特権守ります!規制緩和、全国展開“歯止め”も 06.29 YM1 構造改革特区 規制 地域活性化 
2006 06.28 新たに特区31件認定 06.29 NM2 構造改革特区 規制 
2006 06.28 国連予算、支出の制限を解除。日米豪は態度保留。財政危機、回避へ 06.29 TE2 国連予算 国際協力 
2006 06.28 道路特定財源、一般財源化策、先送り。次期政権に委ねる。政府・与党方針 06.28 NM1,2 財政 道路特定財源 一般財源化 2007年度予算 ポスト小泉
2006 06.28 歳出入改革、焦点は消費税上げ幅に。自民税調が予防線。「1−2%」独り歩き懸念 06.28 NM2 財政 歳出・歳入一体改革 税制 消費税 自民党税調
2006 06.28 歳出削減合意/2007年度予算が試金石だ(社説) 06.28 MM5 MM5 財政 歳出削減 2007年度予算
2006 06.28 WTO新ラウンド、3陣営、見えぬ妥協点。農業・鉱工業の2分野、貿易自由化の大枠合意目指す。きょうから閣僚会議 06.28 YM9 貿易規制 新ラウンド 世界貿易機関 
2006 06.28 ODA削減「危険水域」に。内向き発想脱却を。主要閣僚間の議論深めよ。草野厚慶大教授(経済教室) 06.28 NM31 草野厚慶大教授 経済協力 ODA 財政 国際協力
2006 06.28 「次の首相」自民党員読売新聞調査/安倍氏57%、福田氏24%。過半数、小泉改革修正を 06.28 YM1,3,4 ポスト小泉 政治 
2006 06.28 衆院議員会館整備、810億円を協調融資。三菱東京UFJ銀など。PFIで最大 06.28 NM7 衆議院議員会館整備事業 民活 社会資本整備 PFI 民間資金 財政
2006 06.28 統計、一元管理に。60年ぶり政府見通し。統廃合も進める方針 06.28 YM2 統計一元管理 総合調整 統廃合
2006 06.28 郵便局再編、1048局で集配取りやめ。来年3月までに。窓口業務に特化 06.28 NM5 TM1,9 日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 集配郵便局 
2006 06.28 郵便の民間開放へ実効ある施策を(社説) 06.28 NM2 社説 郵政事業 郵便事業 民間参入 一般信書便事業 日本郵政公社 信書便法 
2006 06.29 構造改革、地方で強い「修正を」。格差問題、現状に不満。読売新聞自民党員調査 06.29 YM4 構造改革 小泉政権 地方分権 地域格差 政治
2006 06.29 消費税/ドイツの3%引き上げに学べ(社説) 06.29 YM3 社説 税制 消費税 ドイツ
2006 06.29 (通信・放送/融合の進め方−上−)縦割り法体系打破を。メリット皆で享受。評価できる政府・与党合意。松原聡・東洋大教授(経済教室) 06.29 NM29 松原聡東洋大教授 電気通信事業 放送事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 NHK NTT
2006 06.29 国立146病院、医薬共同入札。調達額5−10%減る可能性。薬価下げ加速も。8月から。取引品目を3割削減 06.29 NM3 医療 医薬品仕入れ制度 国立病院機構 共同入札 薬価 
2006 06.29 厚生年金・健保、パートの加入基準緩和。関連法改正、厚労省検討。賃金も改善 06.29 NM1 雇用労働 年金 医療 厚生年金 健保 パートタイマー 厚労省 規制
2006 06.29 介護保険制度改正/認定厳しく高まる不満。在宅利用者ら困惑。訪問の時間短縮などサービス打ち切りに 06.29 TM13 老人福祉 介護保険制度 介護サービス
2006 06.29 所得、二極化進む。「生活苦しい」最悪56.2%。厚労省調査 06.29 AM2 TM1 国民生活 格差 国民生活基礎調査 高齢化
2006 06.29 WTO閣僚会合、きょうスタート。利害錯綜、交渉物別れも。2−3年凍結論浮上 06.29 NM7 貿易規制 WTO 世界貿易機関 規制 
2006 06.29 自治体破綻/夕張市だけのことか(社説) 06.29 AM3 社説 地方財政 財政再建団体 夕張市 
2006 06.29 景気回復感、全国に拡大。地域格差「拡大」9割。商議所会頭ら朝日新聞調査 06.29 AM1 景気 地域格差 地域経済 
2006 06.29 「五輪招致に関心」33%。治安対策は5割超す。都民調査 06.29 NM41 東京都 地方政策 五輪招致 治安対策 東京都民
2006 06.29 夕張市の負債632億円と判明。道が議会報告 06.29 AE3 夕張市 地方財政 財政再建団体 北海道 
2006 06.29 「心の健康」相談、中小企業に助成。厚労省 06.29 AE3 中小企業 厚労省 補助金 医療 雇用労働
2006 06.29 虐待対応3万4000件。1000件増え最多に。児童相談所、2005年度報告 06.29 AE3 児童福祉 児童相談所 児童虐待 
2006 06.29 “雀荘公舎”売却へ。7億円超、旧衆院法制局長公舎、実態は幹部らの「遊休」施設。当局「使用実態分からぬ」 06.29 TE1 政府資産 財政再建 衆議院旧法制局長公舎 遊休施設
2006 06.29 日米関係「最も成熟」。首脳会談共同文書「新世紀の同盟」 06.30 AM1 外交 日米首脳会談 小泉純一郎首相 ブッシュ米大統領
2006 06.29 「4大監査法人、体制に欠陥」。金融庁、改善指示へ。審査会勧告 06.30 MM1 金融 規制 金融庁 監査法人立入検査 公認会計士・監査審査会 
2006 06.29 新型交付税、22知事「評価できない」。様子見もほぼ同数。「配分減少を懸念」多く。日経新聞調査 06.29 NM41 地方財政 地方交付税 新型交付税 都道府県知事 
2006 06.29 郵便集配、1048局で廃止。郵便局員1000人削減。再編計画、希望時間に再配達 06.29 YM1,8 NM5 TM8 AM3 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便事業 郵便集配業務
2006 06.29 長岡郵便局不正値引き/癒着運だ過剰ノルマ。コスト度外視、大口優遇→損失27億円 06.29 YM3 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便料金別納制度 長岡郵便局不正値引き問題 
2006 06.29 道路特定財源改革、先送り。余剰金、複雑な利害 06.30 AM11 NM5 自民党 道路特定財源 財政 一般財源化 
2006 06.29 首都高資産、過大計上55億円。9月までに再評価。2005年度決算 06.30 NM31 首都高速道路会社 資産評価額 民営化 特殊法人
2006 06.29 石綿新法、申請4000件。320人認定、周辺住民ら7割 06.30 AM2 石綿健康被害 石綿被害者救済法 環境 厚労省 雇用労働 
2006 06.29 夕張市、会計間操作で粉飾。赤字実質288億円。昨年度分・北海道中間報告 06.30 NM31 地方財政 財政再建団体 夕張市 北海道 
2006 06.29 条例なし「格好悪い」、情報公開の規定、新潟・加茂で成立。全国唯一の未制定市返上 06.30 AM37 地方条例 情報公開条例 新潟県加茂市 
2006 06.30 (論点)政策自己評価/行政改善へ役立つ制度に。村松岐夫・京大名誉教授 06.30 YM10 村松岐夫京大名誉教授 政策評価 省庁再編 総務省 
2006 06.30 たばこ値上げ/日本の価格はまだ安すぎる(社説) 06.30 YM3 社説 税制 たばこ税 たばこ価格 
2006 06.30 (通信・放送/融合の進め方−下−)コンテンツ流通、登録制で。任意の新制度軸に。メディア融合時代に対応。境真良早大客員教授(経済教室) 06.30 NM27 境真良早大客員教授 電気通信事業 放送事業 総合調整 産業政策 コンテンツ産業 権利処理制度 著作権法 知的所有権 規制
2006 06.30 (検証/構造改革・第1部・官から民へB)矛盾抱えた官業縮小。民営化後の姿示せず 06.30 AM11 シリーズ 構造改革 民営化 行政改革推進法 政府系金融機関 統廃合 郵政事業 特殊法人 日本道路公団
2006 06.30 健保組合、4年ぶりに赤字。高齢化で拠出金増。今年度見通し 06.30 NM1 医療 健保組合 医療保険
2006 06.30 消費者物価指数、7カ月続け上昇 06.30 AE3 総務省 消費者物価指数 
2006 06.30 国家公務員、5.7%純減計画を決定。雇用調整本部初会合。余剰2908人配置換え 06.30 TE1 国家公務員 定員管理 雇用労働 
2006 06.30 少子高齢化、世界一に。65歳以上21%。15歳未満13%。昨年の人口比率、国勢調査速報 06.30 NE1 TE1 AE3 高齢化 少子化 総務省 国勢調査 人口比率 社会保障
2006 06.30 失業率4.0%に改善。5月、正社員求人は伸びず 06.30 AE3 雇用労働 失業率 総務省 
2006 06.30 私立・国立小への進学、渋谷区は4人に1人。お受験地域差。東京23区朝日新聞調査 06.30 AE1 教育改革 渋谷区 受験地域差 東京23区 初等教育
2006 06.30 再建が前提、応募はゼロ。破たん中小企業経営者向け都営住宅期限付き入居制度。「手持ち資金ないのに」期限が5年「物足りず」 06.30 TE11 都営住宅入居制度 東京都 地方政策 産業政策 中小企業
2006 06.30 内閣府幹部の略歴開示問題。情報公開審査会、「生年月日など局長は公開を」答申。公表の指針作成も提言 07.01 YM37 情報公開 内閣府幹部職員  情報公開審査会 国家公務員
2006 06.30 国の債務残高、GDP比で削減、明記へ。骨太方針、数値目標には慎重論。消費税の表現駆け引き 07.01 NM2 財政 債務残高 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支 経済財政指紋会議 骨太の方針
2006 06.30 国税収入49兆円。当初予算比5兆円増。2005年度決算 07.01 MM9 NM1 財政 税収 2005年度決算
2006 06.30 高所得者へ課税強化も。公平確保で格差対処。政府税調会長方針 07.01 TM7 MM9 YM11 NM5 税制 石弘光政府税調会長 所得税 税率
2006 06.30 「09年度消費税上げ」。自民・中川氏が見通し 07.01 TM1 NM2 AM1 税制 消費税 中川秀直自民党政調会長 財政
2006 06.30 国家公務員2908人を配置換え。定員5.7%純減を閣議決定 07.01 MM1 AM4 NM2 国家公務員 定員管理 配置転換 雇用労働 
2006 06.30 国家公務員より高給。日銀職員、1割強上回る。2005年度 07.01 TM7 国家公務員給与 日銀職員 特殊法人
2006 06.30 政策投資銀、前期18%減益 07.01 NM7 政府系金融機関 特殊法人 日本政策投資銀行 金融
2006 06.30 日銀役員、私募ファンド投資禁止。諮問シモン会議答申へ。総裁ら資産公開 07.01 TM1 日銀 金融 規制 私募ファンド 
2006 06.30 4大法人、監査審査会勧告。金融庁、改善指示へ。監督権限の強化も必要 07.01 TM6 金融 規制 金融庁 公認会計士・監査審査会
2006 06.30 人口推計、下方修正へ。社会保障審議会、年末に向け検討。社会保障制度見直し必至 07.1 NM3 MM5 社会保障制度 人口 社会保障審議会 年金 医療 介護 少子化 高齢化
2006 06.30 7道県に雇用支援。2007年度予算、地域再生計画を活用 07.01 AM4 産業政策 地域活性化 地域再生計画 雇用労働 財政 2007年度予算
2006 06.30 高速道路機構、資産計上ミス。70億円過小評価 07.01 AM11 特殊法人 民営化 道路公団 日本高速道路保有・債務返済機構 資産評価
2006 06.30 住宅公庫融資金利3.71%に上げ 07.01 NM7 土地住宅 住宅金融公庫金利 規制 
2006 06.30 WTO、合意困難な情勢。閣僚会合、農産品巡り主張平行線 07.01 NM5 貿易規制 世界貿易機関 WTO 規制 農産物
2006 06.30 幼児教育の無償化検討。政府・与党「骨太」で方針、全3ー5歳児対象 07.01 TM3 YM2 教育改革 幼児教育 無償化 子育て支援 骨太の方針 
2006 07.01 物販子会社を準備。日本郵政、コンビニ化促進 07.01 AM11 郵政事業 民営化 日本郵政 郵便局 物通 
2006 07.01 たばこ値上げ、3年ぶり。石会長「税、まだ安い」、追加の増税今後も検討 07.01 TM7 税制 たばこ税 石弘光政府税調会長
2006 07.01 社会保険庁、2000人超処分へ。年金不正免除、刑事告発も検討。来月に大規模人事異動 07.01 NM5 国家公務員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 
2006 07.01 社会保険庁改革案「抜本見直し必要」78%。国民の不信感強く。読売新聞世論調査 07.01 YM2 世論調査 社会保険庁不祥事 国家公務員 国民遠近保険料不正免除問題 
2006 07.01 生きがい求めて?生活苦しいから?働く高齢者22%。先進国で日本突出。2005年国勢調査 07.01 AM1 国民生活 国勢調査 高齢化 高齢者雇用 社会保障 人口
2006 07.01 号砲、五輪招致レース。都、JOCに概要書提出。対福岡、低い税負担・環境PR。多摩地区は批判の声(メガロリポート) 07.01 NM29 TM1 東京都 福岡市 五輪招致 地域活性化 国際化 地方財政 
2006 07.01 電子自治体進ちょく度、市川市3年連続トップ。都市圏優位、鮮明に。日経新聞調査 07.01 NM29 電子自治体 地方自治 市川市 
2006 07.01 自治体破たん/倒産法制だけでは救えない(社説) 07.01 MM5 社説 地方財政 財政再建団体 夕張市 
2006 07.01 夕張市、ボーナス大盤振る舞い。財政破綻ハタンなのに。前年比平均7000円増 07.01 YE18 夕張市 地方公務員 地方財政 財政再建団体 
2006 07.01 トロッコ列車で旧碓氷線「復活」?群馬の財団、特区提案。観光鉄道へ全線運行目指す 07.01 NE13 長野新幹線 構造改革特区 規制 地域活性化 トロッコ列車運行 信越本線碓氷線 観光