YEAR |
DATE |
CONTENT |
SOURCE |
WRITER |
KEYWORD |
CODE |
MEMO |
2005 |
06.30 |
受信料不払いに罰則の是非検討。NHK懇談会の新座長 |
07.01 NM42 |
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NHK受信料 NHK 特殊法人 |
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2005 |
06.30 |
都住宅公社、空室減へ敷金下げ。地価に合わせ家賃見直し |
07.01 NM39 |
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東京都 地方財政 東京都住宅供給公社 賃貸住宅 |
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2005 |
06.30 |
3日の都議選、投開票業務に高額手当。23区、最高日額7万円も |
07.01 TM1 |
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東京都議会議員選挙 地方公務員 東京23区 時間外手当 |
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2005 |
06.30 |
東京・足立区、市場化テスト「税の督促」提案。自治体に導入機運 |
07.01 NM5 |
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足立区 市場化テスト 官民競争入札 規制 税督促業務 公共サービス 地方行政 |
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2005 |
06.30 |
義務教育費国庫負担、両論を併記。中教審「中間報告」素案、公表。政治決着強まる |
07.01 NM42 TM3 |
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中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 |
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2005 |
06.30 |
道路公団、天下り、組織的あっせん。担当部長宅を捜索。橋梁談合、背景解明へ |
07.01 YM1 |
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橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 入札 官製談合 |
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2005 |
06.30 |
景気戻り税収増。低金利で国債利払い減。国の余剰金1兆2000億円。2004年度、国債償還に充当へ |
07.01 TM9 |
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財政 景気 税収 余剰金 国債償還 |
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2005 |
06.30 |
社会保険庁、地方機関の賃借料、5億円強削減 |
07.01 TM3 |
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社会保険庁地方機関 地方分権整備法 社会保険事務局 財政 |
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2005 |
06.30 |
郵政法案、自民執行部、締め付け。本会議採決「反対・欠席、最大74人」。4日採決、民主同意。代表へ批判も |
07.01 AM4 |
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郵政民営化法案 郵政事業 民営化 自民党 民主党 国会審議 |
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2005 |
06.30 |
郵政法案「反対」劣勢。最大25人、欠席42人。自民衆院議員・読売新聞意向調査 |
07.01 YM1 |
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郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党衆院議員 |
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2005 |
06.30 |
特定郵便局0B会、自民支援見直し通告 |
07.01 MM2 |
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郵政事業 民営化 自民党 特定郵便局 |
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2005 |
06.30 |
民主党「サラリーマン増税対策本部」初会合 |
07.01 YM4 |
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税制 民主党 サラリーマン増税 政府税調 所得税 |
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2005 |
07.01 |
フリースクール/学校法人化相次ぐ。特区が後押し。進路不安を解消 |
07.01 NE15 |
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構造改革特区 規制 教育改革 フリースクール学校法人化 NPO法人 学校運営 |
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2005 |
07.01 |
2004年度決算、税収、45兆5890億円。企業好業績、個人所得増、見込み1.5兆円上回る |
07.02 AM9 |
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財政 2004年度決算 法人税 所得税 |
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2005 |
07.01 |
サラリーマン増税、ダメ、自民税調会長。都議選で批判の的、打ち消し必要に |
07.02 YM2 |
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自民党税調 政治 東京都議会議員選挙 税制 サラリーマン増税 政府税調 |
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2005 |
07.01 |
市場化テスト「減点主義で」。公共サービス民間開放、「成功報酬」と並行導入 |
07.02 TM1 |
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市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 規制 民間委託 |
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2005 |
07.01 |
「市場化テストを」130件。内閣府への要望まとめ。民間開放、高い関心 |
07.02 AM4 NM2 |
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規制 市場化テスト 官民競争入札 内閣府 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス |
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2005 |
07.01 |
独禁法懇談会、内閣府に設立。見直し2年後めど |
07.02 AM9 |
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規制 独禁法 内閣府 |
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2005 |
07.01 |
国交相、47社へ天下り自粛。公団総裁も自粛方針示す |
07.01 YE1 |
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橋梁建設工事談合 国家公務員 天下り 日本道路公団 入札 高級事業 |
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2005 |
07.01 |
公共投資「3%減」。2006年度予算財務省方針。財政再建を推進 |
07.02 AM2 |
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財政 2006年度予算 財政再建 公共事業 財務省 |
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2005 |
07.01 |
「天下りを当面自粛」。道路公団総裁、橋梁談合で |
07.02 NM5 |
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公共事業 橋梁建設工事談合 天下り 日本道路公団 特殊法人 官製談合 競争入札 |
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2005 |
07.01 |
新銀行東京、融資事業で提携。計算・記帳代行エファンドエムと。手数料が大幅安 |
07.02 NM33 |
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新銀行東京 金融 東京都 地方政策 |
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2005 |
07.01 |
総合学習、着地はどこへ。評価二分、見直し必至 |
07.10 NM38 |
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教育改革 総合学習 中教審 ゆとり教育 |
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2005 |
07.01 |
君の「甲子園」つくります。小中高生のスポーツ大会、政府「拠点」自治体を支援 |
07.01 MM3 |
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スポーツ教育 スポーツ振興 スポーツ拠点づくり推進事業 総務省 文科省 補助金 地域活性化 |
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2005 |
07.01 |
郵政修正案、受け入れを首相が表明 |
07.01 AE1 |
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郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党 |
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2005 |
07.01 |
公庫提携、住宅ローン金利、最低水準。銀行・ノンバンク、相次ぎ引き下げ。今月、2.5%前後に |
07.01 NM7 |
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土地住宅 金融 規制 住宅ローン金利 住宅金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 |
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2005 |
07.01 |
政府は内外に明確なODA政策を示せ(社説) |
07.01 NM2 |
社説 |
経済協力 ODA |
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2005 |
07.01 |
輸入牛肉、セーフガード来月発動へ。豪州産が急増、値上げ100グラム10円程度 |
07.01 TM8 |
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貿易規制 輸入牛肉 セーフガード 緊急輸入制限 農政 |
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2005 |
07.01 |
診療報酬明細書電子化義務付け、規制改革会議で検討 |
07.01 NM5 |
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規制改革・民間開放推進会議 医療 規制 診療報酬明細書 電子化 |
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2005 |
07.01 |
経産省、きょうから全国の処分業者公表 |
07.01 MM1 |
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経産省 情報公開 訪問販売悪質業者 特定商取引法 行政処分 消費者 |
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2005 |
07.01 |
(三者三論)住基ネットを考える/石村耕治氏・白鴎大学教授、プライバシーを守れない。中田宏氏・横浜市長、国は手順を間違えた。青柳武彦氏・国際大学教授、行政効率化に欠かせない |
07.01 AM15 |
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住基ネット 行政サービス 個人情報保護 効率化 石村耕治白鴎大学教授 中田宏横浜市長 青柳武彦国際大 |
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2005 |
07.01 |
社会保険庁に任せられない?国民年金「市が徴収」特区。神奈川・逗子市が申請。地方税と一体で効率化 |
07.01 NM5 |
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逗子市 構造改革特区 国民年金保険料徴収特区 社会保険庁 地方分権 |
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2005 |
07.01 |
特区5件、利用ゼロ。オートレース場外車券発売、留学高校生の認定単位拡大。2003年度認定の27件中 |
07.01 AM4 |
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構造改革特区 規制 地方分権 地域活性化 |
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2005 |
07.01 |
基礎年金、2003年度は月1万4800円。現役世代の負担、最高に。厚生年金収支、3兆8000億円の黒字 |
07.01 NM5 AM2 YM4 MM2 |
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年金 基礎年金 厚生年金 |
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2005 |
07.02 |
訪日観光団体ビザ、中国全土へ発給合意。25日から無期限。国交相訪中 |
07.03 AM2 |
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日中外交 観光 規制 外国人 中国 ビザ 出入国管理 北側一雄国交相 |
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2005 |
07.02 |
体育系大の卒業生、健康運動指導士に、厚労省が方針。生活習慣病対策、就職支援の一石二鳥 |
07.02 AE3 |
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老人福祉 健康運道指導士 資格検定 規制 厚労省 健康づくり 体育系大学卒業生 雇用労働 |
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2005 |
07.02 |
500万世帯、まだ鉛水道管。溶け出すと人体に有害、厚労省、5年で半減へ |
07.02 TE2 |
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環境 規制 鉛水道管 厚労省 |
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2005 |
07.02 |
道路公団幹部、天下り資料、自宅に。橋梁談合、検察捜索前に移す |
07.03 TM1 |
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官製談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合 公共事業 |
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2005 |
07.02 |
知事対県警(宮城県)/捜査報償費執行停止で深まる溝。公益性考え建設的判断を(東北総局) |
07.02 YM12 |
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宮城県 宮城県警捜査報酬費問題 地方公務員倫理 浅野史郎宮城県知事 地方財政 |
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2005 |
07.02 |
WTO農業交渉「上限関税」に反対。政府、コメへの影響避ける |
07.02 NM5 |
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農政 貿易規制 こめ 世界貿易機関 農業品目 関税率 |
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2005 |
07.02 |
増税だけ?政府税調の所得課税報告書、公平負担へ冷静な議論必要 |
07.02 YM12 |
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税制 政府税調 所得税 不公平税制 サラリーマン増税 |
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2005 |
07.02 |
国交省、道路会社の監視強化。保有・債務返済機構、民間人登用を拡大 |
07.02 NM5 |
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国交省 独立行政法人 道路関係4公団 特殊法人 民営化 民間人 日本高速道路保有・債務返済機構 |
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2005 |
07.02 |
経団連、天下り受け入れ停止、会員1500社に要請へ。官製談合の一因と判断 |
07.02 NM1 TE1 |
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日本経団連 国家公務員 天下り 公共事業 官製談合 |
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2005 |
07.02 |
郵政公社、冷凍宅配便に参入。日通に委託、九州で試行 |
07.02 NM1 |
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日本郵政公社 冷凍宅配便サービス 郵便事業 物流 |
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2005 |
07.02 |
郵政民営化、法案否決厳しい情勢。衆院自民、反対・欠席40人台 |
07.02 AM1,3 |
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郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党 |
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2005 |
07.02 |
「サラリーマン増税」都議選の争点に。野党、ビラ配り批判。自民、火消しに躍起。告示直前の報告書、政府税調やり玉に |
07.02 NM2 |
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東京都議会議員選挙 税制 サラリーマン増税 自民党 野党 政府税調 税制 |
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2005 |
07.02 |
橋梁談合、元副総裁「自ら天の声」。公団在職時「仕事として」供述 |
07.02 YM1 |
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橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 官製談合 競争入札 |
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2005 |
07.03 |
ネット侵入、自治体が相互監視。2008年度にも新システム。改ざん防止策構築 |
07.04 TM3 |
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広域行政 インターネット不正侵入防止 情報化 危機管理 |
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2005 |
07.03 |
都議選、民主伸び第2党。自民後退、50議席割る。公明全勝、共産2減。得票率43.99%、2番目の低さ |
07.04 AM1 NM1 |
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地方選挙 東京都議会議員選挙 政党 自民党 民主党 公明党 共産党 |
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2005 |
07.03 |
(シリーズ負担/あなたの暮らし)公立高の学費・無料パス廃止・健康診断費用、36都道府県で生活直撃。子育て支援も削減。2005年度毎日新聞調査 |
07.03 MM1,3 |
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国民生活 地方財政 補助金 都道府県 福祉 子育て支援 医療 |
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2005 |
07.03 |
隣町は医療費タダ!?子育て支援に雲泥の差。自治体、激しく拡充競争。硬直的な運用、不満強く |
07.03 NM9 |
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地方財政 地方政策 子育て支援 福祉 医療費 |
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2005 |
07.03 |
長期入院高齢者の食費など、医療型病床も自己負担へ。介護型と整合図る |
07.04 TM1 AE1 |
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医療 老人医療費 厚労省 医療型療養病床 介護療養型医療施設 医療保険制度 自己負担 |
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2005 |
07.03 |
10県発注公共工事、価格競争、質下げず。「指名入札必要」。国の見解揺らぐ。全都道府県・読売新聞調査 |
07.03 YM1 |
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公共事業 競争入札 地方財政 官製談合 都道府県 国交省 |
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2005 |
07.03 |
Jパワー、電力卸、取引所経由も。9月めど参入。価格低下に期待 |
07.03 AM2,7 |
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エネルギー Jパワー 電源開発 電力卸 電力自由化 規制 |
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2005 |
07.03 |
医師免許、更新制86%が賛成。日経新聞調査「制度改革の優先課題」 |
07.03 NM1 |
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資格検定 規制 医療 医師免許更新制度 |
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2005 |
07.03 |
経産省疑惑/「官僚たちの冬」なのか(社説) |
07.03 AM3 |
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国家公務員倫理 経産省官房企画室裏金疑惑 天下り 外郭団体 インサイダー取引 |
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2005 |
07.03 |
(公費の行方/談合社会の闇)「ぬるま湯体質、国追認」。地方からも批判。一般競争入札「市民に利益」 |
07.03 YM39 |
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財政 地方財政 公共事業 競争入札 官製談合 橋梁建設工事談合 |
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2005 |
07.04 |
社会保障費、伸び5000億円超圧縮。成長率並み抑制。2006年度概算要求 |
07.05 MM9 NM5 YM2 |
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財政 2006年度予算 社会保障費 |
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2005 |
07.04 |
与謝野自民党政調会長が所得増税を否定 |
07.05 AM4 |
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税制 政府税調 所得税 与謝野馨自民党政調会長 |
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2005 |
07.04 |
各省庁の公文書、国立公文書館への移管基準を改定 |
07.05 YM4 |
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公文書 情報公開 規制 国立公文書館 |
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2005 |
07.04 |
国の剰余金、2年連続1兆円超。昨年度、税収4年ぶり増 |
07.04 NE1 AE3 |
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財政 財務省 2004年度決算 |
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2005 |
07.04 |
地方自治体/画一的な組織が問い直される(社説) |
07.04 YM3 |
社説 |
地方自治体 行政委員会制度 地方分権 首長 地方行政 |
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2005 |
07.04 |
郵政法案、民業圧迫、懸念残る。金融2社株、継続保有へ道 |
07.05 YM11 |
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郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵貯銀行株 保険会社株 金融 |
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2005 |
07.04 |
経団連の「天下り拒否」。各省次官が相次ぎ反論 |
07.05 NM5 |
|
日本経団連 天下り 国家公務員 公共事業 入札談合 |
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2005 |
07.04 |
「心のケア」資格、医療・臨床2種、更新制にはせず。法案判明 |
07.05 AM2 |
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資格検定 規制 医療心理師 臨床心理士 医療 |
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2005 |
07.04 |
医療、40代以下は負担超。経財白書原案、明らかに。抜本改革を訴え |
07.05 NM5 |
|
経済財政白書 財政 小さな政府 高齢化 医療 国民負担 社会保障 税制 |
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2005 |
07.04 |
長期入院高齢者、食費など自己負担。医療保険の適用者に。厚労省検討 |
07.05 YM2 |
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医療 厚労省 医療保険 介護保険 自己負担 医療制度改革 |
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2005 |
07.04 |
特定重要港湾に京浜、名古屋、四日市、大阪、神戸の5湾指定 |
07.05 NM5 |
|
国交省 指定特定重要港湾 民間参入 規制 民間運営 |
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2005 |
07.04 |
食育基本法15日施行 |
07.05 NM2 |
|
食育基本法 国民生活 食生活 健康維持 |
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2005 |
07.04 |
全国地検、冒頭などの朗読、段階廃止。最高検指示、今月から。裁判員制向け準備 |
07.05 TM3 |
|
司法改革 裁判員制度 刑事裁判冒頭朗読 最高検 |
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2005 |
07.04 |
台帳閲覧、世論調査に不可欠。総務省検討会で民間団体代表が意見 |
07.05 YM4 |
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総務省 情報公開 プライバシー保護 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 世論調査 |
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2005 |
07.04 |
郵政法案・衆院委可決。「時間」十分、「内容」不十分。109時間、審議は平行線のまま |
07.05 MM5 |
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国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院 |
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2005 |
07.04 |
(闘論)個人所得税見直し/日本総研理事・高橋進氏、歳出削減まだ余地が、「公的」業務見直しW。政府税調会長・石弘光氏、消費税との補完必要、負担が嫌なら自力で |
07.04 MM2 |
|
税制 所得税 サラリーマン増税 石弘光政府税調会長 高橋進日本総研理事 消費税 財政 |
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2005 |
07.04 |
2004年の国会議員平均所得2359万円。3年連続で最低 |
07.04 NE1 AE1,3 |
|
政治 国会議員所得 |
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2005 |
07.04 |
都議選、得票率、民主、自民に迫る。6ポイント差24%に |
07.04 NE2 |
|
地方政治 地方選挙 東京都議会選挙得票率 自民党 民主党 |
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2005 |
07.04 |
研修医の年収、100万円増。補助金支給で。昨年度平均365万円 |
07.04 NE16 |
|
医療 資格検定 研修医年収 補助金 |
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2005 |
07.04 |
農産物関税、削減方式、月末に妥結を。WTO交渉、議長素案で方針 |
07.04 NE2 |
|
世界貿易機関 貿易規制 新ラウンド 農産物関税 農政 国際協力 |
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2005 |
07.04 |
三位一体改革/知事、緊急アンケート。政府の姿勢に不信感。「地方案、尊重されず」義務教育はなお温度差。いざ夏の陣、13日から全国知事会。戦略巡り激論必至 |
07.04 NM29 |
|
地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 財政 全国知事会 義務教育費国庫負担 |
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2005 |
07.04 |
「非営利法人」税制/「原則課税」へ大きく転換(ニュースがわかる」 |
07.04 AM11 |
|
税制 公益法人 非営利法人制度 政府税調 優遇税制 寄付金税制 |
|
2005 |
07.04 |
政治資金規正法改正案、8日実質審議入り |
07.04 NM2 |
|
国会審議 政治改革 政治資金 政治資金規正法 |
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2005 |
07.04 |
監査法人に「監査」義務。金融庁、不正見逃し、処分も |
07.04 AM2 |
|
監査法人 規制 監査義務 金融庁 企業会計 |
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2005 |
07.04 |
市立高を私立高に移管。滋賀県守山市が全国初の計画。生徒、保護者、教職員が反発(教育の森) |
07.04 MM12 |
|
地方政策 教育改革 滋賀県守山市 公立高校 学校運営移管 民間開放 |
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2005 |
07.04 |
JR貨物、名古屋−九州に速達列車。翌日早朝着。自動車部品に照準 |
07.04 NM9 |
|
JR貨物 物流 速達便列車 運輸 規制 |
|
2005 |
07.04 |
民都「土地取得事業」を検証/企業破たんは「想定外」。再生機構と“国策”対立。地域経済考え“政治決着”。地価の回復が制度の大前提。土地99件、半分は「活用事業」未着手 |
07.04 TM22,23 |
|
国交省 民間都市開発推進機構 土地取得事業 バブル崩壊 地価 |
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2005 |
07.04 |
環境省、原発解体で出る超低レベル廃棄物の処分データ管理 |
07.04 AM1 |
|
環境 規制 環境省 原発解体廃棄物 ごみ |
|
2005 |
07.04 |
都議選、民主躍進。2大政党化、鮮明に。民主、「風なしで勝利」自信。自民、大都市選挙に課題。公明の協力、威力を発揮。得票率でも勢い保つ民主(クローズアップ2005) |
07.04 MM3 ね2 |
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地方選挙 東京都議会議員選挙 自民党 民主党 政党 |
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2005 |
07.04 |
静岡空港用地、強制収用へ。4世帯、8.5ヘクタール。国交省、近く事業認定 |
07.04 YM38 |
|
空港整備 地方空港 住民運動 静岡空港 強制収用 国交省 静岡県 |
|
2005 |
07.04 |
与野党は真剣に年金論議を(社説) |
07.04 NM2 |
社説 |
年金 社会保障 与野党協議 |
|
2005 |
07.05 |
私学助成金のカットが柱に。政令市長会が補助金削減案 |
07.05 TE2 |
|
地方財政 補助金 政令指定都市 私学助成金 三位一体改革 税源移譲 |
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2005 |
07.05 |
静岡空港を強制収用へ。国交省が事業認定 |
07.05 TE2 |
|
空港整備 国交省 静岡空港 地方空港 規制 住民運動 強制収用 公共事業 静岡県 |
|
2005 |
07.05 |
企業誘致に成功報酬、自治体で急増。補助金競争を回避 |
07.05 NE1 |
|
地方財政 地域振興 企業誘致 補助金 |
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2005 |
07.05 |
静岡知事選、空港凍結派が共闘。共産推薦新人、出馬を辞退 |
07.05 YE18 |
|
地方選挙 静岡県知事選挙 静岡空港 空港整備 民主党 共産党 住民運動 公共事業 |
|
2005 |
07.05 |
郵政法案、衆議院本会議で5票差で可決。自民37人反対、14人欠席・棄権。参院でも難航必至 |
07.06 AM1,4 NM1,2,3,5 MM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 自民党 |
|
2005 |
07.05 |
郵貯銀行、道険しく。郵政民営化法案が衆院通過。協調融資など進出へ。国債保有、足かせに |
07.06 AM10 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 郵貯銀行 |
|
2005 |
07.05 |
「なぜ民営化」浸透まだ。「入り口論」対立続く。郵政法案、衆院通過。参院審議のポイント/将来展望、「楽観的」反対派批判。サービス、「2017年以降」焦点に |
07.06 YM9 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 |
|
2005 |
07.05 |
郵政法案採決、「欠席から反対へ」首相に不満。旧橋本、亀井派、造反組中核に |
07.06 YM4 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
07.05 |
利用者サービスは?メニュー増えるが根強い値上げ懸念。統廃合の不透明 |
07.06 TM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 国民生活 |
|
2005 |
07.05 |
国庫補助金1兆円分の廃止案、税源移譲で地方6団体、原案まとめ。学校建設費など |
07.06 AM3 YM2 |
|
三位一体改革 地方財政 地方分権 税源移譲 補助金 地方6団体 |
|
2005 |
07.05 |
社会保障費、来年度4000−5000億円圧縮。財務省、概算要求基準で検討 |
07.06 TM9 |
|
財政 2006年度予算 社会保障費 財務省 |
|
2005 |
07.05 |
義務教育費国庫負担、両論併記案の了承、地方側が柔軟対応 |
07.06 MM7 TM2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 地方6団体 中教審 地方分権 |
|
2005 |
07.05 |
「都市型選挙」戦術に課題。都議選分析 |
07.05 NM2 |
|
地方選挙 東京都議会議員選挙 都市型選挙 政治改革 |
|
2005 |
07.05 |
公文書の移管基準改定 |
07.06 NM2 |
|
国立公文書館 公文書移管基準 情報公開 |
|
2005 |
07.05 |
橋梁工事19件、入札停止。道路公団、不正防止委も設置 |
07.06 TM3 AM5 |
|
日本道路公団 橋梁建設工事談合 入札 公共事業 特殊法人 天下り |
|
2005 |
07.05 |
国家公務員共済、時価で黒字1189億円に。2003年度、運用株好調で赤字脱出。共済、国・地方・私学とも黒字 |
07.06 MM7 AM8 |
|
年金 国家公務員共済年金 社会保障審議会 |
|
2005 |
07.05 |
国庫負担金中間報告、中教審、条件付き了承。特別部会、部会長に修正一任 |
07.06 NM42 |
|
地方財政 中教審 義務教育費国庫負担金 補助金 |
|
2005 |
07.05 |
東京都議選/2大政党化の潮流が及んできた(社説) |
07.05 YM3 |
社説 |
東京都議会議員選挙 地方選挙 政治改革 政党 自民党 民主党 |
|
2005 |
07.05 |
郵政法案、衆院委で可決。きょう午後、本会議採決 |
07.05 NM1 AM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 |
|
2005 |
07.05 |
「なぜ民営化」深まらず。郵政法案、衆院委可決。説明「バラ色」に終始、政府、通過を最優先。「官から民」姿勢揺らぐ(時時刻刻) |
07.05 AM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党 |
|
2005 |
07.05 |
郵政法案採決/政党の責任ある姿勢が見えない(社説) |
07.05 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自公連立与党 |
|
2005 |
07.05 |
酒類販売の完全自由化。自民、1年延期を検討 |
07.05 MM9 |
|
酒類販売免許 規制 自民党 |
|
2005 |
07.05 |
(論陣論客)医療費どう抑制/本間正明氏・阪大大学院教授、負担側視点で目安探れ。丹羽雄哉衆院議員、「必要給付」あくまで保証 |
07.05 YM15 |
|
本間正明阪大大学院教授 丹羽雄哉衆院議員 社会保障 医療費 財政 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
07.05 |
G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ。最終案、米国の抵抗大きく |
07.05 AM2 |
|
環境 地球温暖化 規制 国際協力 G8サミット 京都議定書 |
|
2005 |
07.05 |
心のケア専門職。2資格併存で法案化。厚労・文教族議連、調整つかず |
07.05 YE2 |
|
資格検定 規制 臨床心理士 医療心理師 総合調整 自民党族議員 厚労族 文教族 医療 教育 |
|
2005 |
07.05 |
都議選で進んだ二大政党化(社説) |
07.05 NM2 |
社説 |
東京都議会議員選挙 政治改革 政党 地方選挙 地方政治 自民党 民主党 |
|
2005 |
07.05 |
(知事が問う日本の選択)「三位一体改革」の行方は/「国から地方へ」さらに国民合意のもと推進 |
07.05 MM12,13 |
|
地方分権 三位一体改革 麻生渡福岡県知事 浅野史郎宮城県知事 増田寛也岩手県知事 石井正弘岡山県知事 |
|
2005 |
07.05 |
郵政法案、衆院で採決。執行部、通過に自信 |
07.05 AE1 |
|
郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化法案 衆議院 国会審議 |
|
2005 |
07.05 |
都議選から読む/衆院選、自民、得票率の低下深刻、民主は集票に偏り(政治部) |
07.05 YM14 |
|
東京都議会議員選挙 衆議院選挙 政治 自民党 民主党 |
|
2005 |
07.05 |
サラリーマン増税、都議選で「ノー」。税制改正、仕切り直しも。財務省“戦略”変更は必至 |
7.05 TM9 |
|
ナ制 サラリーマン増税 所得税 東京都議会議員選挙 財務省 政治 |
|
2005 |
07.05 |
保育園民営化、該当業者「なし」。練馬区の選定。質や人員、整わず |
07.05 AM31 |
|
練馬区 地方政策 福祉 保育園民営化 民間委託 |
|
2005 |
07.05 |
国会議員所得公開、106人が年金受給中。最高336万円、200万円超5人 |
07.05 AM4 |
|
政治改革 情報公開 国会議員所得公開 年金 国会議員年金 |
|
2005 |
07.05 |
税収増、主役は企業。昨年度、所得・法人・消費そろって増。当初予算比で3.8兆円上回る。景気回復映す |
07.05 NM5 YM11 TM9 |
|
2004年度税収 財政 景気 所得税 法人税 消費税 2004年度予算 |
|
2005 |
07.05 |
都が公募中の若州ゴルフ場で民官が火花。指定管理者40団体名乗り。優良物件「公社有利」の見方も |
07.05 NM39 |
|
指定管理者制度 若州ゴルフリンスク 民間委託 東京都 |
|
2005 |
07.06 |
自民研究会、財政改革案で消費税上げ検討。福祉目的税化盛る |
07.07 AM4 MM5 |
|
財政 税制 自民党 消費税 福祉目的税 |
|
2005 |
07.06 |
都営住宅に指定管理者制度。北区など2地区で |
07.07 NM37 |
|
東京都 民間委託 地方行革 指定管理者制度 都営住宅 |
|
2005 |
07.06 |
世帯所得、7年連続減。高齢者世帯300万円割る。2003年、国民生活基礎調査 |
07.07 TM3 |
|
国民生活基礎調査 高齢化 生活水準 |
|
2005 |
07.06 |
橋梁談合、天下りの代わりに容認。公団OBらが供述 |
07.07 NM43 |
|
日本道路公団 橋梁建設工事談合 特殊法人 天下り 公共事業 入札 |
|
2005 |
07.06 |
天下り禁止など全農改革案公表。農水省 |
07.07 AM12 |
|
農水省 農協 全農改革 天下り 農政 |
|
2005 |
07.06 |
55%超す世帯「生活苦しい」。過去最悪、厚労省調査 |
07.07 AM2 |
|
国民生活基礎調査 厚労省 高齢化 |
|
2005 |
07.06 |
障害者医療費1割負担延期。与党が修正案 |
07.07 AM4 NM3 |
|
医療 障害者医療費 障害者福祉 自立支援に両制度 自己負担 自公連立与党 |
|
2005 |
07.06 |
国庫補助負担金、9991億円の削減案、全国知事会、月内にも国に提出 |
07.07 MM2 YM2 |
|
全国知事会 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 |
|
2005 |
07.06 |
足立区、1億4700万、不適切支出。3セクへ、劇場運営継続のため |
07.07 YM35 |
|
足立区 地方財政 第3セクター シアター1010 |
|
2005 |
07.06 |
財務・厚労省が人事交流。医療改革絡み |
07.07 AM4 |
|
医療 国家公務員 財務省 厚労省 人事交流 総合調整 |
|
2005 |
07.06 |
内部統制、報告書提出を義務付け。2008年3月決算から。金融庁方針 |
07.07 MM11 |
|
金融 規制 金融庁 株式公開企業 内部統制報告書 情報開示 |
|
2005 |
07.06 |
(高齢者医療改革−上−)保険者の役割高めよ。医療の質を向上。保険運営に民間の参加も。井伊雅子一橋大教授(経済教室) |
07.06 NM33 |
井伊雅子一橋大教授 |
医療 高齢化 老人医療費 民間参入 規制 |
|
2005 |
07.06 |
郵政法案/「薄氷可決」で厳しさ増す参院審議(社説) |
07.06 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 参議院 |
|
2005 |
07.06 |
際どい採決が示す郵政民営化の試練(社説) |
07.06 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 参議院 |
|
2005 |
07.06 |
首相はゼロから説明を。編集委員・浅海伸夫 |
07.06 YM2 |
浅海伸夫編集委員 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 自民党 |
|
2005 |
07.06 |
郵政法案可決/わずか5票差の衝撃(社説) |
07.06 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 |
|
2005 |
07.06 |
5票差可決/薄氷の上を歩き出す小泉首相(社説) |
07.06 MM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 衆議院 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
07.06 |
(ニュースの理由)都議選、自民・民主「痛み分け」?次期衆院選へ課題あらわ |
07.06 NE2 |
|
政治 地方選挙 東京都議会議員選挙 自民党 民主党 衆議院選挙 |
|
2005 |
07.06 |
「官から民へ」正念場。政策金融再編へ影。資金の流れ効率化、停滞も |
07.06 NM4 |
|
小泉改革 構造改革 民営化 郵政民営化法案 経済財政諮問会議 政府系金融機関 社会保障改革 自由貿易 |
|
2005 |
07.06 |
(談論)郵政法案、衆院通過/北城恪太郎氏(経済同友会代表幹事)、国民が納得の議論、参院に期待。飯尾潤氏(政策研究大学院大教授)自民内手続き見直しの時。荻原博子氏(経済ジャーナリスト)、政府の過保護、歪 |
07.06 YM13 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 北城恪太郎経済同友会代表幹事 飯尾潤政策研究大学院大教授 荻原博子 |
|
2005 |
07.06 |
固定電話「全国一律」維持向け、基金発動へ。省令を改正。総務省方針 |
07.06 MM3 |
|
電気通信事業 規制 総務省 固定電話全国一律サービス |
|
2005 |
07.06 |
中国残留孤児、国に自立支援義務なし。大阪地裁、賠償請求を棄却 |
07.06 TE1 YE1 |
|
戦後処理 中国残留孤児訴訟 大阪地裁 補助金 福祉 国家賠償 |
|
2005 |
07.06 |
郵政法案について首相、参院否決は不信任と認識。サミット出発 |
07.06 AE1 |
|
政治 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 内閣不信任 参議院 国会審議 |
|
2005 |
07.06 |
(私の視点/いま自治体で)和歌山県知事・木村良樹/三位一体改革、地方の裁量広がる税源移譲を |
07.06 AM12 |
木村良樹和歌山県知事 |
地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
07.07 |
市場化テスト「保険料収納」、来月に入札。社会保険庁 |
07.08 NM7 |
|
市場化テスト 官民競争入札 社会保険庁 国民年金保険料収納事業 |
|
2005 |
07.07 |
中国のエイズ対策支援。政府、ODAで無償協力 |
07.07 NM2 |
|
経済協力 ODA 中国 エイズ対策 |
|
2005 |
07.07 |
サミットで首相表明へ。ODA、5年間で100億ドル増額。知財保護強化で一致 |
07.08 YM1 |
|
小泉純一郎首相 国際協力 経済協力 ODA グレンイーグルスサミット 知的所有権 規制 |
|
2005 |
07.07 |
自公、台湾観光客ビザ免除の議員立法提出確認 |
07.08 YM4 |
|
自公連立与党 出入国管理・難民認定法 外交 規制 台湾観光客ビザ 議員立法 |
|
2005 |
07.07 |
高齢者雇用に冷たい企業。活用「拡大」24%、「変化なし」59%。内閣府調査 |
07.08 AM4 |
|
内閣府 雇用労働 高齢者雇用 |
|
2005 |
07.07 |
地域再生で期待する政策、「防犯・防災」トップ。内閣府調査 |
07.08 NM42 |
|
内閣府 地域再生計画 防犯・防災 危機管理 地方政策 |
|
2005 |
07.07 |
投資サービス法、金融審中間整理。消費者保護へ商品一元規制。絡み合う利害、調整難航も |
07.08 TM8 |
|
金融審 金融 規制 消費者 投資サービス法 |
|
2005 |
07.07 |
NHK、料金不払い100万件超?口座振替の解約件数は鈍化 |
07.08 YM37 |
|
特殊法人 NHK NHK不祥事 受信料 |
|
2005 |
07.07 |
豊島区「アートキャンバス」認定。地域再生計画 |
07.08 NM39 |
|
地域活性化 地域再生計画 豊島区 文化芸術創造都市の形成・としまアートキャンバス計画 補助金 地方財 |
|
2005 |
07.07 |
立川市、職員150人削減。2009年度目標に経営改革プラン。財政徹底見直し |
07.08 NM39 |
|
地方財政 地方公務員 立川市 定員管理 |
|
2005 |
07.07 |
全国知事会、高齢者医療改革に反発。社会保障審議会医療保険部会 |
07.08 NM7 |
|
全国知事会 地方財政 医療保険 高齢者医療 社会保障審議会 厚労省 |
|
2005 |
07.07 |
国保再編で、全国市長会が厚労省に反対 |
07.08 YM4 |
|
医療保険 国保 地方財政 全国市長会 厚労省 社会保障審議会 |
|
2005 |
07.07 |
小泉首相、郵政法案「継続あり得ぬ」。「テロとの戦い、各国確認」 |
07.08 AE3 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 国際協力 テロ対策 |
|
2005 |
07.07 |
保有のJR東海60万株を売却へ。鉄道建設機構 |
07.08 MM11 NM6 |
|
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 JR東海株 国鉄民営化 |
|
2005 |
07.07 |
「与党教育基本法改正に関する協議会」の検討会で継続議論決める |
07.08 YM4 |
|
教育改革 教育基本法 自公連立与党 |
|
2005 |
07.07 |
酒販参入制限を1年延長 |
07.08 NM2 |
|
流通 規制 酒類販売 新規参入 |
|
2005 |
07.07 |
(高齢者医療改革−下−)市町村が保険者に。国保の枠内で整備。国・都道府県の厚い支援を。山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授(経済教室) |
07.07 NM29 |
山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学 |
医療 老人医療 高齢化 市町村 地方財政 権限移譲 地方分権 |
|
2005 |
07.07 |
公務員人件費/「純減」へ着実な達成計画を定めよ(社説) |
07.07 YM3 |
社説 |
国家公務員 地方公務員 公務員給与 財政 地方財政 |
|
2005 |
07.07 |
自民郵政懇、「反小泉」政策集団に。造反51人中心、活動拡大 |
07.07 TM2 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 政治 |
|
2005 |
07.07 |
郵政法案「参院否決は不信任と認識」強気首相、与党揺らす。修正否定「解散」におわす |
07.07 AM4 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 小泉内閣不信任 衆議院解散・総選 |
|
2005 |
07.07 |
借金1000兆円時代/もう一度まじめに考えよう(社説) |
07.07 MM5 |
社説 |
財政 国債 財投債 国の借金 |
|
2005 |
07.07 |
金融商品、強引な勧誘禁止。お年寄り保護、鮮明に。金融庁、新法で一括規制 |
07.07 AM1 |
|
金融 規制 消費者保護 金融商品 金融庁 |
|
2005 |
07.07 |
消費税上げへ布石?財務省改組、税制二課が集中し担当 |
07.08 TM9 |
|
税制 財務省 機構定員 消費税 税制二課 |
|
2005 |
07.07 |
消費者団体訴訟制度の実現を急げ(社説) |
07.07 NM2 |
社説 |
消費者団体訴訟制度 消費者保護 悪質リフォーム商法 高齢化 規制 |
|
2005 |
07.07 |
「電子政府」窓口を一本化。申請・届け出ネットで。省庁サイト、情報発信力を競う。個人情報保護、サイバー攻撃、安全対策が課題(永田町インサイド) |
07.07 NE5 |
|
電子政府 インターネット 総合調整 中央省庁システム統合 個人情報保護 危機管理 行政手続き 効率化 |
|
2005 |
07.07 |
子育て中の母、63%「充実を」。高齢者の2割「現行で十分」。育児支援に意識格差。厚労省の公私分担調査 |
07.07 MM5 |
|
福祉 子育て支援 厚労省 社会保障 公共サービス |
|
2005 |
07.07 |
「株式会社病院」など構造改革特区に認定。51件、新たに |
07.08 NM2 YM4 AM4 |
|
規制 構造改革特区 病院経営 株式会社 かながわバイオ医療産業特区 |
|
2005 |
07.07 |
住基台帳・選挙人名簿公開/民意知る世論調査に不可欠。谷藤悦史・早大教授(論点) |
07.07 YM10 |
|
住民基本台帳 選挙人名簿 情報公開 個人情報保護 規制 総務省 世論調査 民意 |
|
2005 |
07.07 |
レジ袋有料化/うまい仕組みが作れるか(社説) |
07.07 AM3 |
社説 |
レジ袋有料化 環境 規制 環境省 経産省 ごみ 容器包装リサイクル法 |
|
2005 |
07.07 |
改正土地収用法/「静岡空港」で初適用。公益性判断が焦点 |
07.07 YM13 |
|
土地収用法 空港整備 静岡空港 住民運動 国交省 強制収用 静岡県 国土開発 地域活性化 |
|
2005 |
07.07 |
WTO農業交渉、議長案先送りへ。輸出補助など、米とEUが対立 |
07.07 AM12 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 補助金 |
|
2005 |
07.07 |
千代田区、収入役廃止へ。助役に移管。年1800万円経費削減 |
07.07 NM37 AM33 |
|
千代田区 地方財政 地方公務員 収入役 地方行革 |
|
2005 |
07.07 |
都出資3セク、累損、計2000億円突破。前期8社赤字。臨海副都心ビル不振。金利負担が財務圧迫 |
07.07 NM37 |
|
東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心ビル |
|
2005 |
07.07 |
中学教科書、14県で請願採択。歴史関係が11件。朝日新聞調査 |
07.07 AM38 |
|
戦後処理 中学教科書 教科書検定 規制 歴史教科書 社会科教科書 教育 |
|
2005 |
07.08 |
気象庁、5測候所を廃止方針。「効率化」で浜松や雲仙岳 |
07.09 TM3 |
|
気象庁 機構定員 測候所廃止 効率化 |
|
2005 |
07.08 |
学校の耐震化進まず。公立小・中やっと5割超。13万棟調査 |
07.09 AM3 |
|
危機管理 防災 耐震化率 公立小中学校 地方財政 |
|
2005 |
07.08 |
石綿、2008年完全禁止へ |
07.09 MM1 |
|
厚労省 規制 アスベスト含有製品 |
|
2005 |
07.08 |
住基台帳閲覧に待った。自治体、独自策で先行。杉並区、商用は原則禁止。荒川区、一覧表50音順に。値上げ策、効果は限定的。大手は継続、転売例増加 |
07.09 NM33 |
|
住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 地方政策 杉並区 荒川区 |
|
2005 |
07.08 |
機器故障の岐阜・可児市議選、電子投票の無効確定。最高裁上告棄却。当時の全市議失職 |
07.09 AM1 NM35 |
|
岐阜県可児市議会議員選挙無効訴訟 政治改革 電子投票 最高裁 地方選挙 |
|
2005 |
07.08 |
アフリカ支援額倍増 |
07.09 AM1,8 |
|
経済協力 ODA アフリカ G8サミット |
|
2005 |
07.08 |
可児・電子投票無効確定、政府、普及に影響懸念。信頼回復努める |
07.09 YM2 TM3 |
|
岐阜県可児市議会議員選挙無効訴訟 電子投票 地方選挙 政治改革 |
|
2005 |
07.08 |
厚労省、数値提供ミス。障害者自立支援法案、「ずさん」野党反発 |
07.09 AM4 |
|
厚労省 障害者福祉 障害者自立支援法案 社会保障審議会 |
|
2005 |
07.08 |
年金新組織の形態「法にとらわれず」。実現会議が初会合 |
07.09 TM2 AM4 |
|
社会保険庁不祥事 機構定員 年金業務 社会保険新組織実現会議 国家行政組織法 |
|
2005 |
07.08 |
「まちづくり3法」見直しへ経産省の2審議会。都市空洞化に歯止め |
07.09 MM11 |
|
経産省 まちづくり 地域活性化 審議会 都市計画法 大店立地法 規制 |
|
2005 |
07.08 |
地方側3人が正委員に就任。中教審特別部会 |
07.09 TM3 |
|
教育改革 中教審 地方6団体 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
07.08 |
健康保険料負担、扶養家族にも。高齢者対象に厚労省案 |
07.08 AM4 |
|
医療 厚労省 医療制度改革 健康保険料 高齢者医療制度 |
|
2005 |
07.08 |
自衛軍保持を明記。象徴天皇は堅持。自民改憲要綱案 |
07.08 NM1,32 AM2,15 |
|
自民党 憲法改正 防衛 自衛隊 天皇制 |
|
2005 |
07.08 |
マニフェスト選挙実現へ法改正要請。首長組織など |
07.09 TM2 AM4 |
|
政治改革 21世紀臨調 マニフェスト選挙 地方選挙 政権公約 |
|
2005 |
07.08 |
商店街・公共施設・住宅など中心市街地で一体整備提言。産構審など報告原案 |
07.08 NM6 |
|
産業政策 地域活性化 産業構造審議会 中小企業 規制 都市計画 |
|
2005 |
07.08 |
農地の「定期借地」提言。日本経済調査協議会、規模拡大へ改革案 |
07.08 AM11 |
|
農政 農業経営 農地定期借地制度 日本経済調査協議会 規制 |
|
2005 |
07.08 |
ODA1兆円増額。今後5年間で。サミットで首相表明 |
07.08 AE2 NE2 |
|
経済協力 ODA 国際協力 小泉純一郎首相 G8サミット |
|
2005 |
07.08 |
政治資金法改正案審議入り。衆院政治倫理・公選法改正特委 |
07.08 NE2 |
|
国会審議 衆議院 政治改革 政治資金規正法 政治倫理 |
|
2005 |
07.08 |
(ニュースの理由)中医協改革論議、大詰め。国民の声、どこまで反映 |
07.08 NE2 |
|
中医協 審議会 医療 医療費 |
|
2005 |
07.08 |
中教審委員に岡山県知事ら推薦 |
07.08 YE2 |
|
中教審 教育改革 義務教育国庫負担金 地方分権 地方6団体 石井正弘岡山県知事 |
|
2005 |
07.08 |
改正学校教育法が成立。短期大学卒業生へも学位 |
07.08 YE2 |
|
学校教育法 資格検定 短期大学士 規制 准教授 |
|
2005 |
07.08 |
天下りで人生の帳尻、50過ぎたら退職奨励。慣行の見直し急務。公務員制度改革と一体で。経団連「受け入れ停止」検討報道で衝撃 |
07.08 TM26,27 |
|
国家公務員 天下り 日本経団連 橋梁建設工事談合 |
|
2005 |
07.09 |
WTO交渉、農産品・工業品、関税削減で行き詰まり。月末妥結難しく |
07.09 NE2 |
|
貿易規制 関税 世界貿易機関 ドーハラウンド |
|
2005 |
07.09 |
成田空港会社、北側延伸申し出。地権者交渉、不調なら |
07.10 YM9 |
|
空港整備 成田国際空港会社 運輸 規制 国交省 滑走路延伸問題 |
|
2005 |
07.09 |
全国学力テスト、来年度から実施。小、中の1月年ずつ。文科省方針 |
07.10 TM1 |
|
教育改革 義務教育 全国学力テスト 文科省 |
|
2005 |
07.09 |
政府税調の個人所得課税報告書、牛尾氏「まず歳出抑制必要」 |
07.09 YM17 |
|
税制 政府税制 サラリーマン増税 牛尾治朗経済財政諮問会議民間議員 財政 |
|
2005 |
07.09 |
ODA増額、一般会計拠出、調整が本格化へ |
07.09 AM8 |
|
財政 経済協力 ODA 2006年度予算 |
|
2005 |
07.09 |
社員の週末ボランティア、参加時間で企業が寄付金。千代田区が支援制度導入 |
07.09 NM33 |
|
千代田区 ちよだボランティアチケット制度 福祉 地方政策 企業寄付金 |
|
2005 |
07.09 |
国立大10校、学長報酬を減額。月額最大12万円。法人化で経営改革 |
07.09 NE10 |
|
国立大学法人化 学長報酬 機構定員 経営効率化 |
|
2005 |
07.09 |
高齢者医療、自己負担の増額検討。厚労省、現在2割の人→3割 |
07.09 AM3 |
|
医療 高齢者医療 医療制度改革 老人医療費 自己負担 社会保障 |
|
2005 |
07.09 |
都市に「打ち水」本格実験へ。環境省、来年度 |
07.09 ME1 |
|
環境省 ヒートアイランド現象 環境 規制 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
07.10 |
容器リサイクル法改正問題/ステップ1・そもそもは、企業など負担増。ステップ2・どうして?収集コスト問題。ステップ3・これからは、今秋に議論集約 |
07.10 NM28 |
|
容器リサイクル法 環境 規制 ごみ |
|
2005 |
07.10 |
(どうする義務教育/インタビュー−上−)元文相・有馬朗人氏、総合学習、時間多すぎた。文化庁文化部長・寺脇研氏、「ゆとり」間違ってない |
07.10 NM38 |
シリーズ |
教育改革 義務教育 総合学習 ゆとり教育 有馬朗人元文相 寺脇研文化庁文化部長 |
|
2005 |
07.10 |
介護者の7割、健康に不安。「老老介護」負担ずっしり |
07.10 TM28 |
|
老人福祉 高齢化 介護 |
|
2005 |
07.10 |
(クイックサーベイ)サラリーマン増税「実施覚悟」9割。歳出入改革「全体像」提示を |
07.10 NM5 |
|
税制 サラリーマン増税 政府税調 所得税控除 |
|
2005 |
07.10 |
研修医制度/医師能力向上へ定着が肝心だ(社説) |
07.10 YM3 |
社説 |
医療 資格検定 規制 医師研修制度 医師臨床研修制度 地域医療 |
|
2005 |
07.10 |
医療費圧縮へ県別計画。健診率など8指標設定。未達成なら補助金減。厚労省方針 |
07.10 NM1 |
|
医療 医療費 厚労省 地方財政 健康診断受診率 都道府県 補助金 |
|
2005 |
07.10 |
社会保険庁、システム刷新先送り。年金改革への対応優先 |
07.10 AM38 |
|
社会保険庁 機構定員 年金 コンピューターシステム |
|
2005 |
07.10 |
陸自海外活動本格化へ。派遣要員を常時指名。待機部隊と別に1000人超。防衛庁方針 |
07.10 TM1 |
|
防衛 自衛隊 国際協力 中央即応集団 機構定員 防衛計画大綱 |
|
2005 |
07.10 |
郵政法案「継続審議でも解散」、自民幹事長。公明代表は反対 |
07.11 YE2 |
|
政治 自民党 公明党 自公連立与党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散 国会審議 |
|
2005 |
07.10 |
内閣支持支持低下、43%に。郵政法案成立「反対派の理解得て」。日経新聞世論調査 |
07.10 NM1,2 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 |
|
2005 |
07.10 |
活性化が必要な電力取引所(社説) |
07.10 NM2 |
社説 |
エネルギー 規制 電力自由化 日本卸電力取引所 |
|
2005 |
07.11 |
成田「北伸案」固まる。平行滑走路、本来計画、不調に |
07.11 ME1 |
|
空港整備 成田空港暫定滑走路 運輸 国交省 公共事業 住民運動 地権者 |
|
2005 |
07.11 |
公共サービス、官のコスト、開示義務付け。「市場化テスト法」骨子案明らかに。民間のン参入後押し |
07.12 NM5 |
|
市場化テスト法 官民競争入札 公共サービス 規制 民間参入 |
|
2005 |
07.11 |
暫定滑走路、北側延伸へ。成田空港、用地交渉進まず |
07.12 NM43 |
|
成田空港 空港整備 住民運動 公共事業 成田国際空港会社 国交省 運輸 |
|
2005 |
07.11 |
ユニバーサルデザイン、街全体を使いやすく。国交省が政策大綱 |
07.12 NM5 |
|
国交省 社会資本整備 老人福祉 障害者福祉 ユニバーサルデザイン |
|
2005 |
07.11 |
東京医大「特定機能」取り消し。厚労省答申 |
07.12 NM42 |
|
医療 東京医大病院 医療事故 社会保障審議会 特定機能病院 規制 資格検定 |
|
2005 |
07.11 |
医療費抑制へ8つの指標。厚労省、未達成なら交付金に差 |
07.12 YM2 AM4 |
|
医療 医療費 厚労省 地方財政 地方政策 都道府県医療計画 |
|
2005 |
07.11 |
自転車振興会の「上納金」減額を。経産相に主催自治体 |
07.12 NM5 |
|
地方財政 自転車振興会上納金 中川昭一経産相 補助金 外郭団体 経産省 |
|
2005 |
07.11 |
能力主義の新人事制度、JR西、導入1年延期。脱線事故の影響で |
07.12 NM15 |
|
JR西日本 雇用労働 JR福地山線脱線事故 新人事制度 |
|
2005 |
07.11 |
民主政権「8年限定」。2期交代、岡田氏が構想 |
07.12 AM4 |
|
政治 民主政権 岡田克也民主党代表 |
|
2005 |
07.11 |
温暖化対策に優遇金利。商工中金、都の評価ランク適用 |
07.12 NM37 |
|
金融 規制 商工中金 地球温暖化対策計画書 東京都 地方条例 環境金融プロジェクト |
|
2005 |
07.11 |
天下り見直し、経団連が後退。奥田会長「時間をかけ検討」 |
07.12 NM3 AM9 MM3 |
|
奥田碩日本経団連会長 天下り 公共事業 国家公務員 公務員制度 談合 |
|
2005 |
07.11 |
「ドクターバンク」続々。自治体が医師らに勤務先紹介。へき地の医師確保。人口10万人当たり医師数、最低は埼玉、徳島の半分。新研修制度、医師不足に拍車 |
07.11 NE17 |
|
医療 医師不足 ドクターバンク 地方政策 へき地医療 |
|
2005 |
07.11 |
道路公団橋梁の談合組織47社、天下り受注額に直結。0人なら半分以下に |
07.11 ME11 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合 公共事業 入札 |
|
2005 |
07.11 |
最大地権者の用地、売却意向最終確認。国交省、成田暫定滑走路で |
07.11 TE4 |
|
空港整備 成田空港暫定滑走路 国交省 住民運動 地権者 運輸 公共事業 |
|
2005 |
07.12 |
公務員勤務時間、運用を柔軟に。人事院が見直し案。遅出や早出/土日以外に休日設定 |
07.12 NE2 |
|
雇用労働 人事院 国家公務員 勤務体系 |
|
2005 |
07.12 |
橋梁談合、東京高検、公団元理事に逮捕状。独禁法違反の疑い |
07.12 AE1 NE1,17 |
|
橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団元理事 東京高検 独禁法 規制 官製談合 入札 特殊法人 天下り |
|
2005 |
07.12 |
談合動脈。高速道工事/K会、A会、入札独占も。「温床」の指名競争入札。予定価格の100%で落札 |
07.12 YE15 |
|
日本道路公団 橋梁建設工事談合疑惑 入札 公共事業 特殊法人 天下り 高速道路整備 |
|
2005 |
07.12 |
高齢者医療制度「市町村が担う」。丹羽元厚相 |
07.12 AE3 |
|
丹羽雄哉元厚相 社会保障制度調査会 医療 高齢者医療制度 市町村 地方分権 地方財政 |
|
2005 |
07.12 |
経産省、企業内部統制に指針案。監査強化など7項目 |
07.13 AM10 |
|
経産省 会社法 情報公開 企業内部統制 内部監査 規制 産業政策 |
|
2005 |
07.12 |
期限より遅れて財務諸表を提出。中小機構、経産省に |
07.13 NM5 |
|
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 財務諸表 経産省 |
|
2005 |
07.12 |
千葉県、2006−08年度計3000億円の財源不足が生じる見通し |
07.13 NM35 |
|
地方財政 千葉県 財源不足 |
|
2005 |
07.12 |
農産物関税、「上限100%」の新提案。WTO閣僚会合、日本、強く反発 |
07.13 AM2 NM5 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農産物関税 農政 |
|
2005 |
07.12 |
国保医療費3.2%増、2004年度。老人分は額横ばい |
07.13 TM3 |
|
国保 医療 地方財政 医療費 |
|
2005 |
07.12 |
文科相、株式会社の大学院、5社の申請諮問。ネット授業大学院も |
07.13 NM38 |
|
株式会社化 中山成彬文科相 大学設置・学校法人審議会 構造改革特区 規制 大学院 情報化 |
|
2005 |
07.12 |
公団仲介なしの天下り、談合“村八分”。企画部が窓口、複数OB供述 |
07.13 YM39 |
|
特殊法人 日本道路公団 公共事業 天下り 入札 橋梁建設工事談合疑惑 官製談合 |
|
2005 |
07.12 |
公団の関与、焦点に。橋梁談合、追及へなおハードル |
07.13 NM3,39 |
|
官製談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 橋梁建設工事談合疑惑 |
|
2005 |
07.12 |
天下り見直し表明。公団総裁、記者会見で謝罪 |
07.13 NM39 |
|
橋梁建設工事談合疑惑 近藤剛日本道路公団総裁 公共事業 天下り 特殊法人 官製談合 |
|
2005 |
07.12 |
栃木・大田原、つくる会教科書採択へ。市区町村立中で初 |
07.13 TM26 NE7 |
|
大田原市 地方政策 教科書検定 新しい歴史教科書 教育 |
|
2005 |
07.12 |
日米通商会談、米農務長官が飛び入り参加。米国産牛肉輸入、早期再開を迫る |
07.13 NM5 |
|
貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 日米通商会談 消費者 食品安全 |
|
2005 |
07.12 |
義務教育費国庫負担の堅持で一致。自民党の歴代文科相、文相経験者の会談で |
07.13 YM4 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 自民党 |
|
2005 |
07.12 |
義務教育、品川区が「4・3・2年」に教育課程を再編。来春実施の小中一貫教育で |
07.13 NM39 |
|
地方分権 地方政策 教育改革 品川区 小中一貫教育 6・3制 4・3・2制 |
|
2005 |
07.12 |
酒販店の「逆特区」新規出店制限、1年延長了承。自民総務会 |
07.13 YM9 AM10 |
|
流通 規制 酒類販売 酒販店 自民党 新規参入 |
|
2005 |
07.12 |
銀行ATM、生体認証の企画統一。全銀協方針、手のひら・指併用 |
07.12 AM1 |
|
金融 規制 全銀協 生体認証 消費者 |
|
2005 |
07.12 |
(多摩のいぶきTOKYO WEST/第2部・パワーの源泉を探れ@)アニメの舞台、人材も輩出。自治体、街づくりの核に |
07.12 NM37 |
|
地域振興 街づくり アニメ 東京都多摩市 地方政策 |
|
2005 |
07.12 |
2006年度予算、公共事業の議論低調。道路特定財源・高コスト体質、見直し先送り |
07.12 AM9 |
|
財政 2006年度予算 公共事業 |
|
2005 |
07.12 |
“劇薬”に官民抵抗。天下り自粛要請せず。「人材活用」「自由奪う」。談合根絶、遠のく懸念も |
07.12 MM11 |
|
橋梁建設工事談合 天下り 公共事業 日本経団連 国家公務員 |
|
2005 |
07.12 |
天下り受け入れ再考の好機(社説) |
07.12 NM2 |
社説 |
天下り 橋梁建設工事談合 公共事業 国家公務員 日本経団連 日本道路公団 特殊法人 公務員制度 |
|
2005 |
07.12 |
郵政法案衆院採決、首相の手法、58%批判的。廃案なら解散、賛成51%。読売新聞世論調査 |
07.12 YM1,2 |
世論調査 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 衆院解散 政治 |
|
2005 |
07.12 |
国民保護計画、自治体、想定に苦慮。9道県は未着手。朝日新聞調査 |
07.12 AM1,38 |
|
危機管理 国民保護法 地方自治体 国民保護計画 |
|
2005 |
07.12 |
(戦略を聞く)ヤマト運輸・山崎篤社長/サービスの質高め郵政に対抗。国際メール便、海外提携先拡大を模索 |
07.12 YM13 |
|
郵政事業 民営化 ヤマト運輸 宅配便 規制 山崎篤ヤマト運輸社長 日本郵政公社 |
|
2005 |
07.12 |
郵政改革、「道路」との差は。2つの民営化、手法は対照的。族議員を排除、党と溝。首相関与、骨組み堅持。議論公開せず冷めた世論に |
07.12 AM13 |
|
郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 道路公団民営化法 郵政民営化法案 審議会 透明性 |
|
2005 |
07.12 |
ファイル交換ソフトによる著作権侵害、司法は技術中立性を貫け。禁止は発展の妨げ。問題は侵害助長の行為。城所岩生・成蹊大学教授(経済教室) |
07.12 NM29 |
|
産業政策 知的所有権 ファイル交換ソフト 米最高裁判決 規制 著作権法 |
|
2005 |
07.12 |
扶養家族の健康保険料、65歳以上の徴収検討。厚労省、高齢者負担見直しで |
07.12 NM1 |
|
厚労省 社会保障 医療 健康保険料 医療制度改革 高齢者医療保険 |
|
2005 |
07.12 |
改正刑法・入管法、きょう施行。人身売買、摘発を強化。海外機関との連携課題 |
07.12 NM42 |
|
外国人 規制 出入国管理 刑法 入管難民法 人身売買 |
|
2005 |
07.12 |
道路民営化で延期の法案、民主党、今国会提出方針 |
07.12 NM2 |
|
民主党 日本道路公団 民営化 橋梁建設工事疑惑 |
|
2005 |
07.12 |
「食育」で政府が推進会議設置 |
07.12 NM2 |
|
食生活 学校教育 家庭教育 地域教育 有識者食育推進会議 食育基本法 国民生活 |
|
2005 |
07.12 |
外食大手が稲作参入。ワタミ、有機米の卸売りも。来年度本格展開 |
07.12 AM3 |
|
農政 規制 農業 構造改革特区 農地賃借 株式会社参入 こめ 和民 |
|
2005 |
07.12 |
栃木・大田原市、「つくる会」教科書選定へ。中学歴史、市町村で初 |
07.12 YM38 |
|
教科書検定 大田原市 新しい歴史教科書をつくる会 歴史教科書 アジア外交 歴史教育 |
|
2005 |
07.12 |
出生率、全国最低の秋田県、6歳まで保育料半額。補助拡大で出産奨励 |
07.12 AM3 |
|
秋田県 子育て支援 地方財政 出生率 保育料 児童福祉 |
|
2005 |
07.12 |
(どうする義務教育/インタビュー−中−)日本IBM会長・北城恪太郎氏、意欲高める教員評価を。東大教育学部長・佐藤学氏、大学院中心に教員養成 |
07.12 NM42 |
|
教育改革 義務教育 北城恪太郎IBM会長 佐藤学東大教授 教員養成 |
|
2005 |
07.12 |
全国自治体「集落消滅の危機」2割。国交省調査、次期国土計画に対策 |
07.12 NM5 |
|
国交省 過疎 高齢化 市区町村 集落 国土計画 |
|
2005 |
07.13 |
1票の格差、大法廷で憲法判断へ。2003年衆院選、最高裁、審理回付 |
07.14 MM27 |
|
政治改革 1票格差 定数是正 最高裁 憲法 2003年衆院選 選挙制度 |
|
2005 |
07.13 |
民主が財政計画案。国債30兆円未満に。公務員人件費2割削減 |
07.14 NM2 |
|
民主党 財政 マニフェスト 財政健全化計画 国家公務員 定員管理 国債発行額 |
|
2005 |
07.13 |
天下り「見直せ」、半数超が回答。人事院が公務員制度で全国調査 |
07.14 NM42 |
|
国家公務員 天下り 人事院 公務員制度 |
|
2005 |
07.13 |
自民17人「反対」意向。郵政法案、参院も成否微妙。態度未定は23人。東京新聞114議員調査 |
07.14 TM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党参議院 |
|
2005 |
07.13 |
廃案なら郵政行き詰まり。融資など収益機会、拡大不可欠。通信多様化、新事業に足かせ。局網リストラ遅れ、値上げも |
07.14 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 |
|
2005 |
07.13 |
年金未納者424万人。社会保険庁不信、中高年層が増加。2004年度末 |
07.14 MM3 |
|
国民年金保険料未納者 社会保険庁不祥事 |
|
2005 |
07.13 |
国保未納者が減少、2004年度末。2003年度比20万人 |
07.14 TM3 |
|
国民年金保険料未納者 社会保険庁不祥事 |
|
2005 |
07.13 |
天下りの受け入れ、公団、組織的に要請。橋梁談合「企業側の要望」繕う |
07.14 NM42 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合疑惑 官製談合 公共事業 |
|
2005 |
07.13 |
官製談合、黙認の構図。道路公団元理事ら逮捕。天下り利権、放さず。改革の切り札、形骸化。ムダ、2年で260億円(時時刻刻) |
07.13 AM2 |
|
橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 特殊法人 日本道路公団 天下り 官製談合 |
|
2005 |
07.13 |
文科省審議会、都立産技高専の新設認める答申 |
07.14 TM3 |
|
教育改革 大学設置・学校法人審議会 都立産業技術高専 規制 |
|
2005 |
07.13 |
住民基本台帳、公益目的の閲覧容認を。総務省検討会、日弁連などが意見 |
07.14 YM4 |
|
総務省 日弁連 住民基本台帳閲覧制度 規制 個人情報保護 プライバシー保護 |
|
2005 |
07.13 |
閲覧制度見直しで賛否。総務省が住基台帳検討会 |
07.14 TM3 |
|
総務省 住民基本台帳閲覧制度 個人情報保護 プライバシー保護 規制 |
|
2005 |
07.13 |
在外投票権、憲法判断へ。最高裁、選挙区も確認か |
07.14 AM1 |
|
憲法 選挙制度 在外投票権 公選法 政治改革 最高裁 |
|
2005 |
07.13 |
2030年労働力1050万人減。年金・労働時間、規制緩和を。厚労省研究会が提言、働く意欲を維持 |
07.14 NM5 AM1 |
|
高齢化 雇用労働 厚労省雇用政策研究会 年金 労働時間 規制 社会保険制度 国民生活 |
|
2005 |
07.13 |
リフォーム問題/後見制度改正、高齢者を保護。「今月中」政府が明記 |
07.14 TM3 |
|
老人福祉 高齢化 消費者 住宅リフォーム被害 成年後見制度 |
|
2005 |
07.13 |
公立学校、教員に「仮免許制」、規制改革会議方針。質の向上狙い |
07.14 MM3 |
|
規制改革・民間開放推進会議 資格検定 規制 教員仮免許制 教育 |
|
2005 |
07.13 |
補助金1兆円を削減。三位一体改革知事会議決定。義務教育費、対立も |
07.14 TM1 AM3 NM2,3 MM2 |
|
全国知事会 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
07.13 |
高度医療機関、9月から拡大へ |
07.14 MM2 |
|
医療 中央社会保険医療協議会 高度先進医療 混合診療 規制 特定承認保険医療機関 |
|
2005 |
07.13 |
(どうする義務教育/インタビュー−下−)文科相・中山成彬氏、税源移譲、流用の恐れ。岡山県知事・石井正弘氏、分権、文科省に熱意なし |
07.13 NM38 |
|
中山成彬文科相 石井正弘岡山県知事 地方財政 義務教育 三位一体改革 地方分権 地方財政 義務教育費 |
|
2005 |
07.13 |
天下りOB、受注内定、公団側に報告。橋梁談合、入札前、情報収集狙う |
07.13 NE17 |
|
橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 特殊法人 天下り 官製談合 公共事業 |
|
2005 |
07.13 |
「違法」郵貯、打つ手なし。限度額超過分2兆5千億円、国債切り替えできず |
07.13 AM10 |
|
日本郵政公社 郵貯 郵便貯金法 |
|
2005 |
07.13 |
(私の視点)東大教授・御厨貴/郵政法案、将来像なき刹那的政治の行方 |
07.13 AM14 |
御厨貴東大教授 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
07.13 |
証券取引所の自主規制/「現場主義」「独立性」調和を。別法人化は疑問。政府の市場規制も問題に。上村達男早大教授(経済教室) |
07.13 NM27 |
上村達男早大教授 |
金融 規制 証券取引所 東証 自主規制 株式会社化 |
|
2005 |
07.13 |
高齢者医療改革、窓口負担増、先行を検討。厚労省「高所得層3割」軸。新保険創設は2008年度 |
07.13 NM1 |
|
医療 老人医療費 高齢者医療制度改革 厚労省 自己負担率 |
|
2005 |
07.13 |
障害者自立支援法案、衆院厚生労働委で可決。「1割負担」さらに議論 |
07.14 MM3,27 AM4 TM2 |
|
国会審議 障害者福祉 障害者自立支援法案 福祉サービス一元化 補助金 財政 |
|
2005 |
07.13 |
橋梁談合、公団、再発防止に着手へ。職員再就職見直し含め |
07.13 YM9 |
|
橋梁建設工事談合 入札 日本道路公団 天下り 独禁法 規制 民営化 公共事業 特殊法人 |
|
2005 |
07.13 |
「官製」の橋梁談合、公団の責任は重い(社説) |
07.13 NM2 |
社説 |
官製談合 橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 |
|
2005 |
07.13 |
談合と天下り/癒着の根を断つには(社説) |
07.13 AM3 |
社説 |
橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 天下り 特殊法人 日本道路公団 |
|
2005 |
07.13 |
(どうする義務教育−下−)手探りの改革/国と地方の分担焦点 |
07.13 NM1 |
シリーズ |
三位一体改革 教育改革 義務教育 地方分権 中教審 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
07.13 |
多摩ニュータウン/都、造成地在庫削減急ぐ。局長級が企業訪問。320億円償還迫る。返済遅れれば税金で穴埋め |
07.13 NM35 |
|
多摩ニュータウン 東京都 地方財政 地域開発 |
|
2005 |
07.13 |
緊急事態基本法案、今国会の提出断念。自民、公明、民主、「郵政」が影響 |
07.13 YE2 |
|
危機管理 緊急事態基本法案 国会審議 郵政民営化法案 有事法制 武力攻撃事態 テロ対策 |
|
2005 |
07.13 |
「がん拠点病院」4年ごとに更新。質の維持を重視。厚労省方針 |
07.13 AE3 |
|
地域がん診療拠点病院 医療 厚労省 資格検定 規制 |
|
2005 |
07.13 |
2006年度の国庫補助金削減、9973億円原案提示。全国知事会議 |
07.13 ME1 |
|
地方財政 地方分権 補助金 全国知事会議 税源移譲 |
|
2005 |
07.13 |
(公費の行方)雇用機構「金バッジ」費用、役員ら一部返還 |
07.13 YE19 |
|
独立行政法人 雇用・能力開発機構 国庫負担 財政 |
|
2005 |
07.13 |
郵政法案、首相「誠実に対応」。参院審議入り、否決時、解散否定せず |
07.13 AE1 |
|
国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営法案 参議院 小泉純一郎首相 衆院解散総選挙 |
|
2005 |
07.13 |
(多摩のいぶきTOKYO WEST・第2部/パワーの源泉を探れA)酒に食に、水源地帯の恵み。蔵元、横田から世界目指す |
07.13 NM35 |
シリーズ |
多摩地域 地域振興 水源地帯 地酒 国際化 |
|
2005 |
07.14 |
郵政反対派、参院10人、会合に。自民執行部続く説得。他にも造反の動き |
07.15 AM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党参議院 |
|
2005 |
07.14 |
公務員人件費の削減案表現後退。民主 |
07.15 NM2 |
|
民主党 国家公務員人件費 財政 財政健全化プラン |
|
2005 |
07.14 |
経済同友会セミナー、郵政民営化要望相次ぐ |
07.15 AM11 |
|
郵政事業 民営化 経済同友会 郵政民営化法案 |
|
2005 |
07.14 |
やればできる!?年金基金が累積赤字解消。2004年度、外国株で運用益。8122億円、国庫納付 |
07.14 TE1 AE1 NE1,2 |
|
年金 厚労省 年金資金運用基金 国民年金 厚生年金 |
|
2005 |
07.14 |
三位一体改革、「小泉後」にらむ地方。全国知事会、国へ不信感あらわ |
07.15 AM4 |
|
三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 全国知事会 |
|
2005 |
07.14 |
NHK受信料、見直し。規制改革会議中間答申案、教師「仮免許」も検討 |
07.15 NM5 |
|
規制改革・民間開放推進会議 NHK受信料 放送事業 教員免許 資格検定 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
07.14 |
非行立ち直った子、退学・退職防げ。グループホーム、第2の「実家」に。自立支援施設退所者ら向け。全国初、東京・瑞穂町に設立 |
07.14 TE11 |
|
児童福祉 児童自立支援施設 グループホーム 青少年犯罪 |
|
2005 |
07.14 |
JR西、日勤教育を短縮。最長22日間、反省文廃止 |
07.15 AM38 |
|
JR西日本 JR福知山線脱線事故 雇用労働 日勤教育 |
|
2005 |
07.14 |
都公共施設、建設・維持448億円縮減。2004年度、都営住宅設計安く |
07.15 NM39 |
|
東京都 地方財政 公共事業 公共施設建設維持費 地方行革 |
|
2005 |
07.14 |
介護給付5%圧縮。厚労省、年3000億円、報酬10月改定。施設入所者負担、月2−3万円増 |
07.15 NM5 AM3 |
|
厚労省 老人福祉 特養老人ホーム 介護保険給付 介護法州 自己負担 |
|
2005 |
07.14 |
コンビニに「自動式除細動器」。全国初、杉並区が貸し出し |
07.14 TE10 |
|
救急医療 杉並区 地方政策 自動対外式除細動器 |
|
2005 |
07.14 |
70歳以上、一部3割負担。医療費抑制へ政府方針。長期入院、療養病床、居住費、全額 |
07.15 MM1 |
|
医療 医療制度改革 医療費 高齢者負担 医療費自己負担 |
|
2005 |
07.14 |
「NTTは独占回帰」。KDDI社長が懸念 |
07.15 MM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT KDDI |
|
2005 |
07.14 |
郵政公社、民営化を視野に投信販売の経験者採用 |
07.14 AM9 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 投信販売 雇用労働 郵便局窓口販売 |
|
2005 |
07.14 |
郵政参院審議、下手に妥協するくらいなら(社説) |
07.14 MM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 |
|
2005 |
07.14 |
参院は郵政民営化へ審議を尽くせ(社説) |
07.14 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 |
|
2005 |
07.14 |
郵政民営化/340兆円はどうなるか(社説) |
07.14 TM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵貯 簡保 国会審議 郵政民営化法案 |
|
2005 |
07.14 |
全国知事会議、分権改革へ積極提言。アスベスト対策、緊急要望 |
07.14 NE2 |
|
地方分権 全国知事会 三位一体改革 補助金 環境 アスベスト対策 医療 |
|
2005 |
07.14 |
TV番組・映画、著作権を一括管理へ。再利用で経団連。ネット配信想定 |
07.14 AM1 |
|
知的所有権 規制 著作権 日本経団連 映像作品 |
|
2005 |
07.14 |
議員年金/夜を徹して改革へ動け(社説) |
07.14 AM3 |
社説 |
年金 国会議員互助年金 政治改革 議員年金 |
|
2005 |
07.14 |
国際ネット取引、消費者保護を規定へ。訴訟に国内法適用 |
07.14 AM3 |
|
司法改革 国際化 消費者 法制審議会国際私法部会 |
|
2005 |
07.14 |
NHK受信料不払い増踏まえ、有料放送化検討提言へ。規制改革会議 |
07.14 AM2 |
|
規制改革・民間開放推進会議 放送事業 規制 NHK受信料不払い問題 |
|
2005 |
07.14 |
地方債制度の協議制移行/発行管理能力を高めよ。財政安定に不可欠。不同意債の発行は慎重に。小西砂千夫関西学院大教授(経済教室) |
07.14 NM31 |
小西砂千夫関西学院大教授 |
地方財政 地方債制度 地方分権 |
|
2005 |
07.14 |
新規酒販店認めない「逆特区」。1274地域で1年延長 |
07.14 NM5 |
|
構造改革特区 規制 逆特区 酒類販売 出店規制 |
|
2005 |
07.14 |
(天下り談合−中−)橋梁だけじゃない。料金収受・トンネル・電気… |
07.14 YM39 |
シリーズ |
日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
07.14 |
(多摩のいぶきTOKYO WEST/第2部・ぱわーの源泉を探れB)生活の主役、女性駆ける。地元経済や政治動かす |
07.14 NM37 |
|
多摩市 地域振興 男女問題 女性経営者 地方経済 |
|
2005 |
07.15 |
経産省「裏金」、室長、個人口座で管理。横領指摘に「安全で頭いっぱい」 |
07.16 TM9 |
|
経産省大臣官房室裏金問題 国家公務員倫理 |
|
2005 |
07.15 |
内閣府統括官に高橋進氏(日本総研理事)を起用。民間出身者続く |
07.16 NM5 |
|
民間人 内閣府統括官 高橋進日本総研理事 景気 経済財政白書 |
|
2005 |
07.15 |
2006年度予算シーリング、一般歳出48兆円前後。閣僚了解に首相待った |
07.16 AM2 TM9 |
|
財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
07.15 |
民営郵政会社初年度予測、4社納税4900億円。法人税などトヨタに匹敵 |
07.16 NM5 |
|
税制 郵政事業 民営化 郵政民営化会社 税制 法人税 財政再建 |
|
2005 |
07.15 |
天下り、同友会は「受け入れず」。声明採択、会員に要請へ |
07.16 NM5 AM2 |
|
経済同友会 国家公務員 天下り |
|
2005 |
07.15 |
知床、世界遺産に決定。自然とクラス共存課題。海域保護・ダムに注文。屋久島・白神山地、登録後は観光客のゴミも増(時時刻刻) |
07.15 AM2 |
|
環境 規制 自然保護 世界遺産 知床半島 |
|
2005 |
07.15 |
障害者負担、どう軽減。自立支援法案、衆院通過。具体策見えぬまま |
07.16 AM4 TM3 |
|
障害者福祉 障害者福祉サービス 障害者自立支援法案 国会審議 |
|
2005 |
07.15 |
アスベスト使用、国公立校で再調査。年内とりまとめ、文科相が表明。対象、大幅拡大 |
07.15 ME1 |
|
環境 規制 アスベスト使用問題 中山成彬文科相 国公立小中高校 |
|
2005 |
07.15 |
落札価格と工事の質/「国発注」も無関係。国交省の主張覆す。1万3000件、専門家分析 |
07.16 YM1,34 |
|
国交省 公共事業 一般競争入札 橋梁建設工事談合疑惑 落札率 |
|
2005 |
07.15 |
郵政民営化、首相「私の責務」。特別委で質疑開始。参院可決へ決意強調 |
07.15 AE3 |
|
国会審議 参議院 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
07.15 |
少子に備え「小さな政府」。経済財政白書、「バブル後脱出」宣言。雇用などの過剰を解消 |
07.15 AE1 NE1,2 YE1,2,4 |
|
経済財政白書 雇用労働 バブル崩壊 少子化 小さな政府 景気 経済成長率 |
|
2005 |
07.15 |
勧告も行政訴訟対象。公権力の行使該当。最高裁が初判断。富山県の病院規制 |
07.15 TM11 |
|
行政訴訟 富山県高市市病院新設許可問題 行政訴訟 知事勧告 最高裁 公権力行使 |
|
2005 |
07.15 |
(天下り談合−下−)民営化で再び闇?道路公団、今秋3社に再編。情報公開の対象外 |
07.15 YM39 |
シリーズ |
日本道路公団 民営化 情報公開 橋梁建設工事談合疑惑 天下り 特殊法人 |
|
2005 |
07.15 |
地域防災計画、実践型に。昨年の災害多発受け40都道府県「見直し」。高齢者や孤立に対策。メールでたか |
07.15 AM1 |
|
危機管理 地方政策 地域防災計画 災害対策 都道府県 地方行政 |
|
2005 |
07.15 |
(郵便局/背水の民営化法/識者に聞くA)早稲田大学教授・川本裕子氏/公的金融肥大は時代遅れ |
07.15 NM5 |
川本裕子早大教授 |
郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 公的金融 地域金融 郵政民営化法案 |
|
2005 |
07.15 |
預金保険機構を通じて投入した公的資金残高15%減。2004年度末、業績回復で返済加速。ピーク時から2割減 |
07.15 NM4 |
|
金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 預金保険機構 金融庁 不良債権 |
|
2005 |
07.15 |
財務相「ODA増額」に難色。2006年度予算編成の焦点に。歳出抑制路線への影響懸念 |
07.15 MM9 |
|
財政 2006年度予算 経済協力 ODA |
|
2005 |
07.15 |
これも奥田流、霞が関ショック療法か。「天下り自粛」“一時停止”のワケ。公務員制度改革加速へ「急がば回れ」? |
07.15 TM24 |
|
国家公務員 天下り 奥田碩日本経団連会長 橋梁建設工事談合疑惑 |
|
2005 |
07.15 |
三位一体改革/成否の鍵は知事会の熱意だ(社説) |
07.15 MM5 |
社説 |
三位一体改革 地方財政 全国知事会 補助金 税源移譲 地方分権 |
|
2005 |
07.15 |
三位一体改革/「生活保護」の税源移譲を進めたい(社説) |
07.15 YM3 |
社説 |
地方分権 地方財政 補助金 三位一体改革 生活保護 福祉 税源移譲 |
|
2005 |
07.15 |
三位一体改革/知事会は意地を見せよ(社説) |
07.15 AM3 |
社説 |
地歩財政 地方分権 三位一体改革 補助金 全国知事会 税源移譲 |
|
2005 |
07.15 |
補助金改革を失速させるな(社説) |
07.15 NM2 |
社説 |
地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 義務教育費国庫負担 中教審 |
|
2005 |
07.15 |
住宅公庫マンション債、管理組合の購入増え2.6倍に。2004年度分、ペイオフ対策で |
07.15 NM4 |
|
住宅金融公庫マンション債 金融 規制 ペイオフ 土地住宅 マンション管理組合 |
|
2005 |
07.15 |
活字振興法案、成立へ。衆院通過。図書館充実など提言 |
07.16 MM2 YM2 |
|
文化・活字文化振興法 国会審議 公立図書館 地域振興 活字離れ 教育文化 |
|
2005 |
07.15 |
浜鍋都副知事が三セク“天下り”。9月、副社長に就任へ |
07.16 NM35 MM22 |
|
東京都 地方公務員 浜鍋武生都副知事 天下り 第3セクター 東京交通会館 |
|
2005 |
07.15 |
岡山知事ら3人、中教審委員に |
07.16 YM4 |
|
教育改革 中教審 石井正弘岡山県知事 地方分権 |
|
2005 |
07.15 |
審理のスピードアップ進むが…「中身の検証」に課題。裁判員制度、対象事件は長期化 |
07.16 MM25 |
|
司法改革 裁判員制度 最高裁 迅速化法 |
|
2005 |
07.15 |
信託法を全面改正へ。1922年以来、法制審部会が試案 |
07.16 MM2 |
|
法制審議会 信託法 規制 財産権 受益者集会制度 |
|
2005 |
07.15 |
成田滑走路北側延伸/迫る時間、見切り発進。地権者「売る気なし」。空港会社、苦渋の選択 |
07.16 NM35 YM34 TM3 |
|
運輸 空港整備 公共事業 成田空港暫定滑走路延長問題 住民運動 成田国際空港会社 |
|
2005 |
07.15 |
成田滑走路「北へ延伸」、膨らむ工費・工期 |
07.16 AM3 NM3 |
|
空港整備 公共事業 成田空港暫定滑走路延長問題 財政 運輸 |
|
2005 |
07.15 |
原油高が燃料費直撃。日航、値上げ検討。国際貨物と国内線運賃。景気影響、深刻に |
07.16 MM9 |
|
エネルギー 原油高 航空運賃 日航 景気 運輸 |
|
2005 |
07.15 |
道路公団「天下り」を規制へ。対象者など来月結論。総裁会見 |
07.16 MM27 |
|
日本道路公団 天下り 橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
07.15 |
成田滑走路、北側延伸で決着。空港会社と国交省合意。本来計画を断念 |
07.16 NM1,3 AM1 TM1 |
|
運輸 成田空港暫定滑走路延長問題 空港整備 国交省 成田国際空港会社 公共事業 |
|
2005 |
07.16 |
高齢者の医療費抑制。70歳以上、一部3割負担。厚労省検討、2006年にも関連法案提出 |
07.16 YM2 |
|
医療 高齢者医療制度改革 高齢化 老人医療費 厚労省 国民負担 健康保険保険料 |
|
2005 |
07.16 |
介護サービス、情報開示費、報酬対象に。来年度60〜100億円見込む。厚労省方針 |
07.17 YM2 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護サービス 介護報酬 地方財政 厚労省 情報開示費 |
|
2005 |
07.16 |
市立学校のアスベスト材、横浜市、独自撤去へ |
07.17 TM27 |
|
横浜市 地方政策 環境 規制 アスベスト 横浜市教育委員会 市立学校 |
|
2005 |
07.16 |
横田基地の管制権返還へ。日米が大筋合意。一部空域、民間機に開放。上限高度巡り調整 |
07.17 YM1 |
|
在日米軍横田基地 航空管制業務 日米協議 防衛 運輸 規制 |
|
2005 |
07.16 |
電源特会、使途拡大へ。原発建設先送りで、剰余金、毎年1000億円 |
07.16 AM8 |
|
財政 経産省資源エネルギー庁 電源特会 原発整備資金 |
|
2005 |
07.16 |
文部省、87年に実施のアスベスト製品使用状況で学校調査「ずさん」。市民団体批判「3品目だけで終了」 |
07.16 TE11 |
|
環境 規制 アスベスト被害 学校調査 文部省 |
|
2005 |
07.16 |
北側延長でも…成田まだ問題。いびつ誘導路「危険」。滑走路先端を横断、遠回り。航空界「効率面も欠陥」 |
07.16 TE1 |
|
成田空港暫定滑走路問題 空港整備 運輸 国交省 成田国際空港会社 公共事業 |
|
2005 |
07.16 |
老いた養父母へ「最後に恩返し」。2度目以降も資金援助、元残留孤児の訪中急増。「援護基金」3月以降51人、年内さらに40人以上 |
07.16 TE10 |
|
中国残留孤児援護基金 福祉 戦後処理 補助金 厚労省 |
|
2005 |
07.16 |
都営7駐車場、運営委託を拡大。サービス向上目指す |
07.16 NM29 |
|
東京都 民間委託 地方行革 都営駐車場 指定管理者制度 |
|
2005 |
07.16 |
市町村消え、史料も消えた…「平成の大合併」余波。地方の公文書、散逸の危機。国立公文書館が保存呼びかけ |
07.16 YE2 |
|
市町村合併 地域歴史 住民生活 地方行政 国立公文書館 公文書保存 |
|
2005 |
07.16 |
政府税調委員が発言「生命力なくぶらぶら」「何もしない人多い」。「会社員増税」に加え…専業主婦も標的!? |
07.16 TM9 |
|
税制 政府税調 サラリーマン増税 所得税 配偶者控除 |
|
2005 |
07.16 |
多様な意見を映す中医協に(社説) |
07.16 NM2 |
社説 |
医療 中医協 審議会 透明性 国民医療費 国民負担 |
|
2005 |
07.16 |
医療費改定を透明化。中医協の権限縮小、患者本位を徹底。有識者会議案明らかに |
07.16 NM1,5 |
|
医療 中医協 審議会 国民医療費 透明性 国民負担 |
|
2005 |
07.16 |
内閣支持率38%に低下。不支持38.3%で逆転。時事通信世論調査 |
07.16 TM2 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 |
|
2005 |
07.16 |
自殺予防へ総合対策。省庁横断の連絡会議、厚労省にセンター。自治体・NPOと連携 |
07.16 AM1 |
|
福祉 総合調整 自殺防止対策 厚労省 |
|
2005 |
07.16 |
経済が証明した、ばらまき財政の無用(社説) |
07.16 NM2 |
社説 |
経済財政白書 小さな政府 財政 税制 景気 小泉政権 |
|
2005 |
07.16 |
経済財政白書/「小泉後」にらみ論争を(社説) |
07.16 AM3 |
社説 |
経済財政白書 景気 小泉政権 小さな政府 バブル崩壊 |
|
2005 |
07.16 |
JR西、月1万5000−6万円支給へ。脱線事故、遺児に無償で奨学金 |
07.17 TM26 |
|
JR西日本 JR福知山線脱線事故 |
|
2005 |
07.16 |
医療事故を強制調査。厚労省、法改正へ。医師を迅速処分。事情聴取・立ち入り権限 |
07.16 YE1 |
|
医療 医療事故 行政処分 調査権 医師法 |
|
2005 |
07.16 |
混迷郵政、予算に余波。来年度の概算要求基準、来月ずれ込み。歳出削減、後退も |
07.16 NM5 |
|
国会審議 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
07.16 |
(郵便局/背水に民営法案/識者に聞くB)経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏/先延ばしなら経済停滞 |
07.16 NM5 |
北城恪太郎経済同友会代表幹事 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 構造改革 特殊法人 郵貯 簡保 |
|
2005 |
07.17 |
コメ生産調整の民間移管、2007年度に1年前倒し |
07.17 NM3 |
|
農水省 農政 こめ こめ生産調整 民間移管 規制 世界貿易機関 |
|
2005 |
07.17 |
(シリーズ負担・あなたの暮らし/授業料)教育、揺らぐ機会均等。公立高、値上げ続き減免率上昇。国立大、年53万円、30年で15倍 |
07.17 MM3 |
|
教育改革 公教育 受益者負担 機会均等 公立高校授業料 国立大学授業料 財政 |
|
2005 |
07.17 |
(エコノ探偵団)警備員、なぜ増える?自治体、財政難で民間活用。料金下落、雇用にしわ寄せ |
07.17 NM25 |
|
雇用労働 地方財政 危機管理 民間委託 警備 |
|
2005 |
07.17 |
アスベスト/規制遅かった。88年、民間建築物の調査資料、保存8道府県のみ。公害・患者ら「行政の怠慢」。23年後・代替品欠き二の足(時時刻刻) |
07.17 AM2 |
|
環境 規制 アスベスト 雇用労働 産業政策 情報公開 |
|
2005 |
07.17 |
天下りOB会合、現職公団幹部が出席。橋梁談合、癒着浮き彫り |
07.18 NM31 |
|
橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 天下り 公共事業 特殊法人 関西談合 入札 |
|
2005 |
07.17 |
児童自立支援施設、機能抜本見直し。4分の1が“再非行”。厚労省 |
07.17 MM1 |
|
青少年犯罪 児童自立支援施設 厚労省 福祉 少年法 |
|
2005 |
07.17 |
記憶力の低下、高次脳機能障害、初の診断基準策定。厚労省方針、障害者認定を推進 |
07.18 AM3 |
|
障害者福祉 厚労省 障害者認定診断基準 高次脳機能障害 |
|
2005 |
07.17 |
談合社会を変えるために(社説) |
07.17 NM2 |
社説 |
橋梁建設工事談合疑惑 公共事業 官製談合 入札制度 公取委 |
|
2005 |
07.17 |
厚労省の助成金、中小企業雇用支援のはずが…暴力団も助ける温床に。不正受給約30億円、5分の1回収困難。年金運用よりずさん? |
07.17 TM24 |
|
補助金 中小企業 厚労省 中小企業雇用創出人材確保助成金制度 雇用労働 |
|
2005 |
07.17 |
住宅ローン、リスク説明義務化。金融庁、金利上昇、家計を懸念 |
07.17 AM3 |
|
土地住宅 金融 規制 住宅ローン融資 金融庁 リスク説明義務 金利 |
|
2005 |
07.17 |
胸部X線健診を廃止。厚労省検討、有効性に疑問。業界、医師会は反発 |
07.17 MM1 |
|
医療 胸部X線健診 国民生活 健康診断 労働安全衛生法 雇用労働 |
|
2005 |
07.17 |
国民年金・国保保険料、市町村窓口で一括納付。社保庁、未納防止へ連携。カード利用検討 |
07.17 NM1 |
|
地方行政 地方行革 簡素化 保険料収納業務 社会保険庁 市町村 |
|
2005 |
07.17 |
電気やガスの料金収納代行、コンビニ3社、4兆円突破。セブンイレブン、2億件超、大手銀の10倍 |
07.17 NM1 |
|
金融 規制 公共料金収納代行 コンビニエンスストア |
|
2005 |
07.17 |
成田空港/交渉の窓を閉じるな(社説) |
07.17 AM3 |
社説 |
空港整備 成田空港 住民運動 公共事業 運輸 成田国際空港会社 国交省 |
|
2005 |
07.17 |
退職後5年、天下り禁止。民主、公務員改革で独自案 |
07.17 NM2 |
|
民主党 公務員制度 天下り 政権公約 衆院選マニフェスト |
|
2005 |
07.17 |
郵政公社民営化の足元で街の文具業者大打撃。公社、通販と契約、一般の仕入れ値以下、もし窓口で売られたら(ニュースに迫る) |
07.17 AM33 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 流通 文具業者 |
|
2005 |
07.18 |
個人情報10万人以上、銀行の8割が保有。保険業でも5割超。内閣府調べ |
07.19 TM9 |
|
金融業 個人情報保護法 プライバシー保護 国民生活 |
|
2005 |
07.18 |
道路公団談合/民営化でもっと悪くなる? |
07.18 MM5 |
社説 |
特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合疑惑 天下り 公共事業 官製談合 入札 ファミリー企 |
|
2005 |
07.18 |
中医協、委員構成見直し。日医影響力、低下狙う。有識者会議案 |
07.18 YM2 |
|
医療 審議会 中医協 診療報酬 医療制度改革 日本医師会 |
|
2005 |
07.18 |
人口2007年問題と経済構造/内閣府政策総括官・大田弘子氏。成長持続、鍵握る生産性(月曜経済観測) |
07.18 NM3 |
大田弘子内閣府政策総括官 |
構造改革 経済構造 経済成長率景気 少子化 高齢化 |
|
2005 |
07.18 |
郵政解散「賛成」53%。内閣支持最低37%、不支持が上回る。郵政法案「今国会成立を」25%。毎日新聞世論調査 |
07.18 MM1,2 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 |
|
2005 |
07.18 |
寄付文化/税制の後押しで育もう(社説) |
07.18 AM3 |
社説 |
税制 寄付文化 寄付税制 政府税調 NPO法人 国際協力 地域活性化 福祉 |
|
2005 |
07.18 |
公務員の総人件費/「数合わせ」でない削減に。背景、民間からの厳しい目。現状、縦割りの壁、各省も抵抗。課題、外郭団体の整理必要(ワイド時典) |
07.18 YM11 |
|
公務員制度 定員管理 国家公務員 地方公務員 |
|
2005 |
07.18 |
省庁の規制、事前評価。来年度から義務付け。数値で客観判断。総務省、基準作り |
07.18 YM1 |
|
総務省 規制 政策評価 規制影響分析 規制改革・民間開放推進会議 中央省庁 |
|
2005 |
07.18 |
経産省、産業研利用の裏金作り、76年設立直後から。領収書捏造、隠蔽 |
07.18 AM31 |
|
経産省 国家公務員倫理 経産省大臣官房裏金疑惑 外郭団体 産業研究所 補助金 |
|
2005 |
07.18 |
電子納税、利用阻む3つの壁。目標130万件、開始1年で10万件。手続きが煩雑。還付に使えず。銀行、対応遅れ |
07.18 NM3 |
|
行政手続き 簡素化 税制 電子納税 |
|
2005 |
07.19 |
酒販「逆特区」法案、今国会提出を可決。衆院財務金融委員会 |
07.20 AM8 |
|
構造改革特区 規制 逆特区 酒類販売 国会審議 議員立法 |
|
2005 |
07.19 |
国民の不満、「天下り」首位。国家公務員巡り調査 |
07.19 AE3 |
|
国家公務員 天下り |
|
2005 |
07.19 |
地域貢献基金で「郵便局確保も」。参院委で竹中担当相 |
07.19 AE3 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 地域貢献基金 竹中平蔵郵政民営化担当相 |
|
2005 |
07.19 |
消費者金融、取引履歴、開示の義務。最高裁初判断「債務把握に必要」 |
07.19 AE1 |
|
最高裁 消費者 消費者金融 金融 規制 情報公開 |
|
2005 |
07.19 |
国内電話、2007年にIP化。総務省、官民で規格作り。通信料下げ促す |
07.19 NE1 |
|
電気通信事業 総務省 IP電話 規制 |
|
2005 |
07.19 |
「落札率と工事品質、相関なし」、国交省が認める。一般競争入札導入拡大検討 |
07.19 YE1 |
|
公共事業 国交省 一般競争入札 落札率 財政 |
|
2005 |
07.19 |
農水省、全肉連への天下り凍結。ハンナン事件対応に不満 |
07.19 ME8 |
|
国家公務員 天下り 農水省 全肉連 補助金 |
|
2005 |
07.19 |
現職囲み「ちゃぶ台ルーム」、特定曜日は現場実習に専念。先生育成、競う大学。文科省に申請101件。大量退職控え高い需要 |
07.19 AE19 |
|
教育改革 教員養成 文科省 |
|
2005 |
07.19 |
(介護の先輩国から/オランダ・ドイツ報告−上−)支える仕組み/かみ合う家族・地域・制度。誇り持って生き、集う高齢者。対象絞り込み・赤字増、続く模索 |
07.19 AM21 |
シリーズ |
海外事情 オランダ ドイツ 老人福祉 介護保険制度 社会保障 |
|
2005 |
07.19 |
民営郵政会社に天下り規制なし。竹中担当相が認識 |
07.20 NM5 |
|
郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 天下り 国家公務員 規制 |
|
2005 |
07.19 |
年金改革、今国会で論点整理。衆参合同会議、与野党が合意 |
07.20 NM2 |
|
年金 国会審議 |
|
2005 |
07.19 |
義務教育費、国庫負担堅持が多数。中教審中間報告、三位一体改革に影響 |
07.20 YM1 NM38 AM4 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 教育改革 地方財政 補助金 |
|
2005 |
07.19 |
14政令指定都市、概算要求で要望。税源移譲実施など |
07.20 TM3 |
|
政令指定都市 地方分権 地方財政 税源移譲 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
07.19 |
国庫補助金、1兆円削減案決める。地方6団体、首相に提出へ |
07.20 TM3 NM5 AM4 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 地方6団体 税源移譲 |
|
2005 |
07.19 |
預金者保護法案、与党「補償なし」例示。衆院委で本格審議入り |
07.20 AM8 |
|
金融 規制 預金者保護法案 消費者保護 自公連立与党 国会審議 |
|
2005 |
07.19 |
(論陣論客)サラリーマン増税/加藤寛氏・千葉商科大学長、説明責任足りない税調。高木勝氏・明治大学大学院教授、財政再建へ手順改めよ |
07.19 YM13 |
|
税制 政府税調 サラリーマン増税 所得税 加藤寛千葉商科大学長 高木勝明大大学院教授 |
|
2005 |
07.19 |
社会保障費が焦点。2006年度予算シーリング、抑制幅巡って攻防 |
07.19 AM8 |
|
財政 2006年度予算 社会保障 |
|
2005 |
07.19 |
補助金統合、防災や子育ても対象。地域再生交付金、政府、6分野追加へ |
07.19 NM1 |
|
地方財政 地域再生交付金制度 三位一体改革 補助金 地方分権 |
|
2005 |
07.19 |
国立追悼施設、63%賛成。首相靖国参拝「反対」が51%。毎日新聞世論調査 |
07.19 MM1 |
世論調査 |
戦後処理 小泉純一郎首相 靖国参拝 国立追悼施設 |
|
2005 |
07.19 |
NPO法人への個人寄付金、税優遇拡大、焦点に。2006年度税制改正 |
07.19 NM3 |
|
NPO法人 税制 優遇税制 寄付税制 |
|
2005 |
07.19 |
レジ袋を有料化/容器ごみ減量へ強硬策。マイバック持参促す。ペットボトル回収、財政圧迫。企業・家庭に負担迫る |
07.19 NM19 |
|
環境 ごみ 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 消費者 地方財政 |
|
2005 |
07.19 |
「IT減税」廃止議論へ。財務省、経産省は継続求める。来年3月期限 |
07.19 MM9 |
|
税制 IT減税 産業政策 経産省 財務省 法人税 優遇税制 |
|
2005 |
07.19 |
(金融行政の表と裏−上−)「不良債権」終わらず/見捨てられた「中小」。7割が「倒産予備軍」 |
07.19 TM9 |
シリーズ |
金融 規制 不良債権 中小企業 産業政策 金融再生プログラム |
|
2005 |
07.19 |
低価格の「後発薬」普及へ。厚労省、医療費抑制狙う |
07.19 MM1 |
|
医療 規制 厚労省 薬価制度 医療制度改革 後発医薬品 医療費 |
|
2005 |
07.19 |
植物エタノール+ガソリン/混合燃料、2008年にも販売。温室効果ガス抑制。国と業界、製法合意 |
07.19 AM1 |
|
環境 規制 エネルギー 温室効果ガス 混合燃料 バイオエタノール 地球温暖化 |
|
2005 |
07.19 |
(容り法改正−上−)減量努力が経済便益に。有料化は一つの策。租税負担からの転換図れ。酒井伸一京都大学教授(経済教室) |
07.19 NM21 |
酒井伸一京都大学教授 |
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 消費者 租税負担 利用者負担 |
|
2005 |
07.19 |
自衛隊医官、地方のお役所に。医師不足解消へ計画浮上。派遣先巡りズレも |
07.19 NM31 |
|
医師不足 医療 自衛隊医官 国家公務員 厚労省 |
|
2005 |
07.19 |
(郵便局/背水の民営化案/識者に聞くC)ヤマト運輸社長・山崎篤氏、独占にムダ多い。地銀協会会長・瀬谷俊雄氏、地域金融に影響 |
07.19 NM3 |
シリーズ |
山崎篤ヤマト運輸社長 瀬谷俊雄地銀協会長 地域金融 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵便局 |
|
2005 |
07.19 |
財界主導、エリート養成校、文科省、キャリア派遣。海陽学園“ゆとり”推進で裏で。官民交流法抵触の疑い(格差幻想/子どもの将来を買えますか) |
07.19 MM1,2 |
|
教育改革 中高一貫校 海陽中等教育学校 財界 文科省 国家公務員倫理 官民人事交流法 |
|
2005 |
07.19 |
医療費抑制へ制度改革。現役世代の重荷軽減。高齢者だけで新保険/負担配分、主張割れる。県単位で保険再編/料率に地域差、自治体反発も(ニュースがわかる) |
07.19 NM13 |
|
医療 医療費 医療制度改革 高齢者医療保険 地方財政 |
|
2005 |
07.20 |
政党助成金79億円交付。総務省 |
07.21 TM2 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 総務省 |
|
2005 |
07.20 |
郵便局設置の指針を作成へ。総務相 |
07.21 TM2 NM2 |
|
郵政事業 民営化 郵便局設置基準 麻生太郎総務相 |
|
2005 |
07.20 |
郵政持ち株会社、株売却収入5兆円。財務相「国債の償還財源に」 |
07.21 YM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 国債償還 財政 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
07.20 |
国庫補助金削減案、地方6団体が提出 |
07.21 TM2 |
|
補助金 地方財政 三位一体改革 地方6団体 |
|
2005 |
07.20 |
天下り禁止「必要ない」。日商会頭「適材適所は大事」 |
07.21 MM9 |
|
国家公務員 天下り 公共事業 山口信夫日商会頭 |
|
2005 |
07.20 |
医師の地方勤務、動機付けを提言。厚労省検討会 |
07.21 MM2 |
|
厚労省 医療 地域医療 医師不足 |
|
2005 |
07.20 |
特勤手当23種廃止。大阪市、総額9割削減案 |
07.21 AM38 |
|
地方公務員 大阪市 職員厚遇 特殊勤務手当 |
|
2005 |
07.20 |
道路新会社事業、金融・旅行など。国交省が定款案 |
07.21 NM5 |
|
国交省 日本道路公団 民営化 高速道路株式会社 特殊法人 |
|
2005 |
07.20 |
民主党、日本道路公団民営化の凍結法案、衆院提出 |
07.21 NM2 |
|
民主党 日本道路公団 特殊法人 民営化 |
|
2005 |
07.20 |
補助金廃止案、首相は消極的 |
07.21 AM4 NM2 |
|
小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 |
|
2005 |
07.20 |
競輪事業者、交付金の見直し要求。経産省裏金流用に反発 |
07.21 AM8 |
|
経産省 地方財政 競輪交付金 外郭団体 産業研究所 補助金 |
|
2005 |
07.20 |
日野市民が財政白書。「台所火の車」 |
07.21 NM31 |
|
地方財政 日野市 住民参加 日野市健全財政を考える会 |
|
2005 |
07.20 |
教科書採択始まる。公立中学校、来月末までに決定 |
07.20 AM35 |
|
教育改革 規制 教科書採択 公立中学校 教科書検定 |
|
2005 |
07.20 |
固定電話の赤字、基金で穴埋めへ。サービス維持へ総務省 |
07.21 AM2 TM3 |
|
電気通信事業 規制 総務省 NTT 固定電話 公衆電話 |
|
2005 |
07.20 |
中教審総会/義務教育の行方を決める3か月(社説) |
07.20 YM3 |
社説 |
中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 三位一体改革 |
|
2005 |
07.20 |
郵政民営化、公社経営なら値上げも。生田総裁、自由度付与求める |
07.20 AE3 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便料金 |
|
2005 |
07.20 |
都水道局の第3セクター4社、受託の95%随意契約。昨年度、監査でも問題視 |
07.20 AM39 |
|
東京都水道局 第3セクター 地方財政 業務委託 |
|
2005 |
07.20 |
人材こそ最重要資源。3期科学技術基本計画・基本方針まとまる。「基幹技術」盛り込み焦点に |
07.20 MM11 |
|
科学技術 総合科学技術会議 財政 |
|
2005 |
07.20 |
工事発注者が価格設定ミス、割高価格通り落札。談合の疑いも。会計検査院報告 |
07.20 YM1 |
|
公共事業 地方財政 会計検査院 官製談合 落札価格 入札 |
|
2005 |
07.20 |
昨年の風水害対策、12府県、独自に95億円。2万3千世帯、国の制度補完。恒久制度化進み |
07.20 AM1 |
|
地方財政 被災者保護 自然災害 危機管理 |
|
2005 |
07.20 |
風力発電導入支援。目標300万kw→達成は半分の見通し。蓄電池で供給安定化。エネ庁方針 |
07.20 AE3 |
|
エネルギー 風力発電 資源エネルギー庁 環境 規制 |
|
2005 |
07.20 |
(特区の学校−1−教育ルネッサンスNO.120)英語漬け、続く試行錯誤 |
07.20 YM33 |
シリーズ |
構造改革特区 教育特区 規制 ぐんま国際アカデミー 英語教育 太田市 |
|
2005 |
07.20 |
ODA100億ドル増額。「債権放棄」苦肉の活用。貿易再保険特別会計、財政悪化懸念も |
07.20 AM8 |
|
経済協力 ODA 貿易保険特別会計 財政 |
|
2005 |
07.20 |
(容り法改正−下−)容器1個に協力金1円/事業者が負担を。自治体の分別回収を支援。寄本勝美早稲田大学教授(経済教室) |
07.20 NM29 |
寄本勝美早稲田大学教授 |
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 地方財政 事業者負担 |
|
2005 |
07.20 |
対立解けぬ義務教育費国庫負担制度(社説) |
07.20 NM2 |
社説 |
義務教育費国庫負担 地方財政 三位一体改革 補助金 中教審 教育改革 地方分権 |
|
2005 |
07.20 |
(金融行政の表と裏−中−)公的資金8.9兆円が未返済。焦げ付く「権力の源泉」 |
07.20 TM9 |
シリーズ |
金融 規制 財政 公的資金 不良債権 |
|
2005 |
07.21 |
起業支援へ新事業組合。「LLP」来月始動。経営に税制優遇 |
07.21 AE1 |
|
産業政策 税制 優遇税制 有限責任事業組合制度 LLP 経産省 起業支援 |
|
2005 |
07.21 |
報酬改定関与残す。中医協改革なお不透明。有識者会議、中医協改革で報告書 |
07.21 AM3 NM5 MM2 TM1 YM4 |
|
医療 中医協改革有識者会議 診療報酬 日本歯科医師会汚職事件 |
|
2005 |
07.21 |
石綿粉じん安全濃度、旧労働省、29年間放置。WHO基準の200倍。今年4月に変更 |
07.21 NE1 YE2 |
|
環境 規制 労働省 雇用労働 アスベスト健康被害問題 |
|
2005 |
07.21 |
国際物流事業に1億円以上投資。郵政公社総裁 |
07.22 AM11 |
|
日本郵政公社 郵政事業 物流 国際化 民営化 |
|
2005 |
07.21 |
都市と地方の交流策決定 |
07.21 NM2 |
|
総合調整 都市生活 地方生活 農水省 国交省 |
|
2005 |
07.21 |
官製談合と天下り。「直接結びつけるのはおかしい」。日建連・梅田会長が発言 |
07.22 YM10 |
|
官製談合 公共事業 日建連 天下り 特殊法人 国家公務員 |
|
2005 |
07.21 |
中医協改革案、病院団体は歓迎、医師会は反発 |
07.22 NM5 |
|
医療 審議会 中医協改革 日本医師会 日本病院団体協 |
|
2005 |
07.21 |
旧労働省のアスベストの危険性認知問題、厚労次官「必要な対策取った」。副大臣と見解食い違い |
07.22 NM38 NE23 |
|
環境 雇用労働 規制 厚労省 アスベスト問題 行政責任 |
|
2005 |
07.21 |
宮城県警旅費、カラ出張と認定。地裁、返還命令額60万円 |
07.22 AM34 |
|
地方財政 宮城県警カラ出張疑惑 地方公務員 仙台地裁 |
|
2005 |
07.21 |
郵政民営化「民間と対等に」。日銀総裁、業務拡大にクギ |
07.22 NM5 |
|
郵政事業 民営化 金融 規制 福井俊彦日銀総裁 |
|
2005 |
07.21 |
WTO交渉、原案作成、ネックは農業。関税削減方式で対立 |
07.21 NM9 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農政 新ラウンド 関税 農業 |
|
2005 |
07.21 |
三セク鉄道、35社が赤字。2004年度 |
07.21 NM5 |
|
第3セクター鉄道 地方財政 赤字ローカル線 運輸 |
|
2005 |
07.21 |
「容リ法」スーパー費用負担、大手の大半、保留 |
07.21 NM1 |
|
環境 ごみ 容器包装リサイクル法 企業負担 規制 |
|
2005 |
07.21 |
義務教育費/税源移譲で自立の道を(社説) |
07.21 TM5 |
社説 |
三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 税源移譲 地方分権 教育改革 中教審 地方6団体 |
|
2005 |
07.21 |
義務教育費/地方の意欲生かす方法で(社説) |
07.21 MM5 |
社説 |
三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 地方分権 税源移譲 中教審 教育改革 |
|
2005 |
07.21 |
裁判員制度、専門の検事養成。東京地検に部新設 |
07.21 AM1 |
|
司法改革 裁判員制度 東京地検 検察庁 機構定員 |
|
2005 |
07.21 |
消費者金融/情報開示の法制化を(社説) |
07.21 AM3 |
社説 |
金融 規制 消費者金融 情報公開 |
|
2005 |
07.21 |
アスベスト「2008年待たずに禁止」。経産・厚労省、20業界団体に要請 |
07.21 TE1 |
|
アスベスト健康被害問題 環境 規制 雇用労働 厚労省 |
|
2005 |
07.21 |
地上デジタル、光ファイバーで配信へ、総務省検討。視聴難しい地域対象 |
07.21 AE3 |
|
電気通信事業 規制 総務省 地上デジタル放送 光ファイバー網 情報通信審議会 |
|
2005 |
07.21 |
郵政公社、リスク資産へ投資拡大。今年度は100億円分。運用基準を緩和 |
07.21 AM3 |
|
日本郵政公社 郵貯 簡保 資産担保証券 郵政事業 金融 |
|
2005 |
07.21 |
(介護の先輩国から/オランダ・ドイツ報告−下−)認知証ケア/「効率より個人尊重」模索 |
07.21 AM21 |
シリーズ |
老人福祉 介護 海外事情 オランダ ドイツ 認知証 社会保障 |
|
2005 |
07.22 |
裏金問題、泥沼化。経産省、幹部人事動けず。政策立案に影落とす |
07.23 NM5 |
|
経産省裏金流用問題 国家公務員倫理 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
07.22 |
東電、東京ガスが100円前後値上げ。10−12月料金、原油高響く |
07.23 TM3 |
|
エネルギー 公共料金 電気料金 ガス料金 東電 東京ガス 規制 国民生活 |
|
2005 |
07.22 |
天下り「受け入れ自粛」承認。経済同友会 |
07.23 AM11 NM5 |
|
経済同友会 国家公務員 天下り |
|
2005 |
07.22 |
知事会、補助金削減案を提示。総選挙も視野に議員けん制(ニュース理由) |
07.22 NE2 |
|
地方分権 三位一体改革 補助金 全国知事会 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
07.22 |
授業工夫で予算上乗せ。「競争的資金」導入広がる。学校同士競わせ、教員の意識改革 |
07.22 NE19 |
|
教育改革 競争的資金 地方政策 教育委員会 教員意識改革 |
|
2005 |
07.22 |
人権法案、今国会提出を断念。自民、混乱避け「郵政」優先 |
07.23 TM1,2 |
|
国会審議 郵政民営化法案 人権擁護法案 自民党 |
|
2005 |
07.22 |
医療法人改革、骨抜きに。厚労省報告書まとめ、非営利性、徹底できず |
07.23 AM4 |
|
医療 医療法人改革 厚労省 規制 株式会社参入 医療制度改革 日本医師会 |
|
2005 |
07.22 |
日本人の寿命、5年連続更新。女85.59歳、世界一。男78.64歳、2位に |
07.23 AM3 |
|
平均寿命 高齢化 |
|
2005 |
07.22 |
国土形成計画法が成立 |
07.23 NM5 |
|
国土開発 国土形成計画法 国土計画 環境 地方分権 広域地方計画 |
|
2005 |
07.22 |
道州の意向、国策反映を。地制調、協議機関設置で一致 |
07.23 TM3 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2005 |
07.22 |
環境税導入の影響試算。中央環境審議会 |
07.23 NM5 |
|
環境 規制 中央環境審議会 税制 環境税 |
|
2005 |
07.22 |
損保各社、石綿被害「免責」に。80年代から危険性を認識 |
07.22 NE23 |
|
アスベスト健康被害問題 損保 消費者 免責契約 環境 医療 |
|
2005 |
07.22 |
中核市指定の面積要件廃止。地制調委員会が合意 |
07.23 AM4 |
|
地方分権 中核市 地方制度調査会 総務省 地方自治法 面積要件 |
|
2005 |
07.22 |
消費者保護、学校・介護事業者と組む。都審議会答申、被害防止へ啓発 |
07.23 NM29 |
|
東京都 消費者保護 学校 介護事業者 老人福祉 地方政策 |
|
2005 |
07.22 |
ハードとソフト「今は分離ない」。放送免許で総務相 |
07.23 AM8 |
|
麻生太郎総務相 放送事業 規制 免許制度 電気通信事業 |
|
2005 |
07.22 |
国民保護計画、福祉・鳥取を閣議決定。外国からの攻撃に備え |
07.22 AE3 TE4 |
|
テロ対策 危機管理 国民保護計画 閣議決定 福井県 鳥取県 国民保護法 |
|
2005 |
07.22 |
国交省退職2年以内、天下り「10カ月で298人」。国交相明らかに |
07.22 ME14 |
|
国家公務員 天下り 国交省 |
|
2005 |
07.22 |
ニートは64万人。3年連続同水準。2005年版労働白書 |
07.22 AE3 |
|
雇用労働 ニート問題 |
|
2005 |
07.22 |
経産省裏金、会計課も5200万円プール。ユニセフ事務巡り。内部調査 |
07.22 AE1 |
|
経産省裏金問題 国家公務員倫理 |
|
2005 |
07.22 |
金融機関、顧客情報678万人紛失。金融庁が全国集計、対象の4分の1 |
07.22 AE1 |
|
金融 規制 危機管理 個人情報保護 金融機関 |
|
2005 |
07.22 |
公務員「純減目標」で人件費は。対象次第で効果は半減も。3%純減なら、中央省庁の30万人で909億円、73万人に広げれば1956億円(スコープ) |
07.22 TM2 |
|
郵政事業 民営化 国家公務員 公務員人件費 定員管理 財政 |
|
2005 |
07.22 |
民主、武力行使の容認案、自衛隊と別組織、国連決議が前提 |
07.22 AM3 |
|
防衛 民主党 国際協力 自衛隊 国連決議 憲法 国際平和協力部隊 |
|
2005 |
07.22 |
改正自衛隊法成立へ。ミサイル防衛手続き盛る |
07.22 NE2 |
|
防衛 自衛隊法 ミサイル防衛 |
|
2005 |
07.22 |
環境税に省エネ効果。低率でも家電選びに変化。1600人アンケート |
07.22 ME14 |
|
環境 規制 エネルギー 省エネ 税制 環境税 消費者 |
|
2005 |
07.22 |
淀川水系ダム/不要とわかれば撤退は当然だ(社説) |
07.22 YM3 |
社説 |
公共事業 ダム建設事業 淀川水系ダム 国土開発 財政 地方財政 国交省 環境 |
|
2005 |
07.22 |
中医協改革/期待はずれの内容だ(社説) |
07.22 TM5 |
社説 |
医療 中医協改革 厚労省 診療報酬 歯科診療報酬改定汚職事件 規制 |
|
2005 |
07.22 |
(戦後60年−中−)日本の成長は民間主導。市場経済に品格を。協調型の国際化進めよ。宮崎勇大和総研名誉顧問(経済教室) |
07.22 NM27 |
宮崎勇大和総研名誉顧問 |
日本経済 民間主導 規制 市場経済 構造改革 民営化 |
|
2005 |
07.22 |
スウェーデンに学べ/少子化対策で内閣府調査。男性の育休取得率80%、日本は0.4%。代替要員雇用企業75%、日本40% |
07.22 TM9 |
|
雇用労働 海外事情 スウェーデン 子育て支援 福祉 少子化 育休制度 |
|
2005 |
07.22 |
「成田北伸」が問う国の責任(社説) |
07.22 NM2 |
社説 |
運輸 空港整備 成田空港暫定滑走路計画 住民運動 国土開発 |
|
2005 |
07.22 |
無料職業紹介相次ぎ強化 |
07.22 NM35 |
|
雇用労働 職業紹介事業 地方政策 地域経済活性化 行政サービス |
|
2005 |
07.23 |
公団橋梁談合、「副総裁に天下り依頼」。メーカー幹部が供述 |
07.24 NM34 |
|
橋梁建設工事入札談合事件 天下り 日本道路公団 特殊法人 規制 独禁法 |
|
2005 |
07.23 |
参与員の難民審査、弁護団「ノー」。新制度で法務省と対立。資料不開示「争点見えぬ」 |
07.23 AE15 |
|
難民審査参与員制度 外国人 出入国管理 規制 法務省 難民認定 国際化 |
|
2005 |
07.23 |
時事通信社、1円落札。郵政公社向け市況情報提供。独禁法専門家「顧客を差別」。民間向け価格は100万単位 |
07.23 YE19 |
|
時事通信社 日本郵政公社 入札 独禁法 規制 差別対価 |
|
2005 |
07.23 |
中国人、熱烈歓迎。訪日ビザ拡大、自治体が観光客誘致。沖縄県「結婚式挙げて」。大阪府、飛行船使いPR |
07.23 NE1 |
|
規制 外国人 ビザ 中国人 観光 国際化 地域振興 |
|
2005 |
07.23 |
郵政否決なら「首相は解散」。山崎拓氏、見方示す |
07.24 AM3 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 山崎拓 小泉純一郎首相 政治 衆院解散総選挙 |
|
2005 |
07.23 |
地方税収4年ぶり増。昨年度32兆9800億円。企業業績好調映す |
07.23 NM5 |
|
地方財政 地方税収 法人税 |
|
2005 |
07.23 |
人勧、基本給2年ぶり下げへ。給与全体の増減は微妙 |
07.23 NM2 MM3 TM3 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
07.23 |
特色ある大学教育支援。地方国立大が健闘。今年度分47件採択。IT活用や地域密着 |
07.23 NM34 MM27 AM33 |
|
教育改革 大学教育 地方国立大学 |
|
2005 |
07.23 |
社会保障両院合同会議、年金論議にも解散風。民主、争点化へ打ち切り論。自公、継続ねらい駆け引き |
07.23 AM4 |
|
社会保障 国会審議 年金 郵政民営化法案 衆院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
07.23 |
(がっこう/英語特区@)1行ほめられた。不安薄れ、日記書けた |
07.23 AM34 |
|
構造改革特区 太田市 英語特区 教育改革 地方政策 ぐんま国際アカデミー |
|
2005 |
07.23 |
自衛隊法改正/XX年−日本周辺でミサイル発射の兆候/有事対応、米と一体。緊急対処要領が文民統制を左右(クローズアップ2005) |
07.23 MM3 |
|
危機管理 有事法制 自衛隊法 日米安保 防衛 |
|
2005 |
07.23 |
自衛隊法改正/一段と重くなった政治の責任(社説) |
07.23 M,M5 |
社説 |
防衛 自衛隊法 危機管理 防衛庁 ミサイル攻撃 |
|
2005 |
07.23 |
郵政法案、反対13人、未定27人。参院自民朝日新聞調査、否決「18」へ小差 |
07.23 AM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党参議院 |
|
2005 |
07.23 |
中医協改革/法改正待たずに体制を整えよ(社説) |
07.23 YM3 |
社説 |
医療 中医協 審議会 厚労省 診療報酬 日本医師会 健保組合 医療費 有識者会議 |
|
2005 |
07.23 |
義務教育費、正反対の2人。中山文科相、「地方意見、完全に論破」。麻生総務相、「地方の自由度拡大を」 |
07.23 AM4 |
|
中山成彬文科相 麻生太郎総務相 地方分権 地方財政 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 地方6団体 |
|
2005 |
07.24 |
NHK支出、追加削減へ。制作費中心に数百億円 |
07.25 YM1 |
|
NHK不祥事 NHK事業支出 特殊法人 |
|
2005 |
07.24 |
人権擁護法案/やはり一から作り直すべきだ(社説) |
07.24 YM3 |
社説 |
人権擁護法案 国会審議 人権侵害 差別 |
|
2005 |
07.24 |
広がる教員のFA・公募。職場選択で有利に。京都市と東京・杉並区を訪ねる |
07.24 AM7 |
|
教育改革 規制 地方公務員 教員公募制 教員FA制 |
|
2005 |
07.24 |
(がっこう/英語特区校A)心配よそに個性派授業 |
07.24 AM34 |
|
構造改革特区 規制 英語特区 教育改革 地方政策 地方分権 |
|
2005 |
07.24 |
NHK受信料、制度見直し議論拍車も。政府・与党、今秋以降、本格化へ |
07.25 YM3 |
|
NHK受信料 NHK不祥事 受信料制度 放送法 放送事業 |
|
2005 |
07.24 |
三位一体改革の失速懸念。首相、族議員の刺激避ける? |
07.24 YM4 |
|
小泉純一郎首相 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 郵政民営化法案 |
|
2005 |
07.24 |
国民年金、カードで保険料OK。来年度・社会保険庁、納付率アップ狙い |
07.25 YM1 |
|
年金 国民年金保険料 社会保険庁 クレジットカード支払い |
|
2005 |
07.24 |
介護、1年で2割が離職。ヘルパー待遇、劣悪なまま。突然「失業」、補償なし。介護報酬の見直しが急務 |
07.24 AM25 |
|
老人福祉 介護保険制度 雇用労働 ホームヘルパー 介護サービス |
|
2005 |
07.24 |
国庫負担存続、強い要望。「一日中教審」水戸で開催。800人と意見交換 |
07.24 AM33 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 中教審 教育改革 地方財政 |
|
2005 |
07.24 |
規制改革会議の中間報告、各省庁、原案に反発 |
07.24 YM4 |
|
規制改革・民間解放推進会議 中央省庁 規制 |
|
2005 |
07.24 |
規制緩和3カ年計画456項目、3分の1が未達成。改革会議調べ |
07.24 NM2 |
|
規制改革・民間解放推進会議 規制 IT 金融 雇用労働 |
|
2005 |
07.24 |
国民年金保険料、全額免除176人。昨年度11万人増。制度周知背景に |
07.24 NM3 |
|
年金 国民年金保険料 福祉 保険料納付免除制度 |
|
2005 |
07.24 |
医療改革/厚労省はどこを見ている(社説) |
07.24 AM3 |
社説 |
医療 厚労省 中医協改革 有識者会議 規制 |
|
2005 |
07.24 |
医療に「経営技術」を。経産省がプログラム。戦略・財務など教育 |
07.24 AM5 |
|
医療 規制 医療法人経営 医療費 経産省 産業政策 医療サービス分野 |
|
2005 |
07.25 |
石綿健康被害、兵庫、全県で調査 |
07.26 MM2 |
社説 |
アスベスト健康被害問題 兵庫県 地方政策 医療 環境 規制 |
|
2005 |
07.25 |
今春、私大定員割れ、最多の160校。法科大学院も73%で |
07.26 NM1,38 AM3 |
|
高等教育 私立大学 少子化 法科大学院 私大間格差 |
|
2005 |
07.25 |
やっぱり国に倣え?軽装議会、一挙4倍。都道府県 |
07.25 YE18 |
|
クールビズ 環境 規制 地球温暖化 地方公務員 |
|
2005 |
07.25 |
自動車などのバッテリー、リサイクル義務付け。来春にも、輸入車も対象に |
07.25 NE1 |
|
経産省 環境 規制 ごみ リサイクル 環境省 自動車バッテリー 産業政策 |
|
2005 |
07.25 |
年金過払い、住基ネットで防止。社会保険庁、死亡情報、迅速に把握 |
07.26 NM5 |
|
年金 社会保険庁 年金保険料過払い防止 住基ネット |
|
2005 |
07.25 |
ユニセフ「合法的支払い」。経産省プール金原資、「省内の使途一切関知せず」 |
07.26 MM9 |
|
経産省ユニセフ事業プール金疑惑 国家公務員倫理 ユニセフ事業 |
|
2005 |
07.25 |
国民公庫、創業支援を強化。ローン、都中小公社と協力 |
07.26 NM33 |
|
産業政策 中小企業 国民生活金融公庫 政府系金融機関 創業支援 東京都中小企業振興公社 地域活性化 |
|
2005 |
07.25 |
郵政法案、継続審議を改めて否定。首相「あくまで成立期す」 |
07.26 AM2 |
|
郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
07.25 |
一票の格差是正へ5案。超党派の参院改革協議会 |
07.26 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 参議院改革 一票格差 定数是正 |
|
2005 |
07.25 |
JR西、「車掌に契約社員」検討。労組側、安全面に懸念 |
07.25 AE14 |
|
JR西日本 雇用労働 契約社員 運輸 JR福知山線脱線事故 安全 |
|
2005 |
07.25 |
JR福知山線脱線事故3か月、遺族との交渉、始まらぬまま |
07.25 YE18 |
|
JR福知山線脱線事故 JR西日本 運輸 |
|
2005 |
07.25 |
JR東海株、売却価格は79万5000円。鉄建・運輸施設整備支援機構、60万株放出 |
07.26 MM8 |
|
JR東海株 独立行政法人 鉄建・運輸施設整備支援機構 |
|
2005 |
07.25 |
義務教育費巡り中教審が中間報告。国と地方、溝なお深く。国庫負担で両論併記。双方納得の結論、不可欠(教育) |
07.25 NM25 |
|
教育改革 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方分権 補助金 地方財政 中教審 |
|
2005 |
07.25 |
市場化テスト、規制改革会議中間報告。第三者機関、権限骨抜き。対象や落札者、各省庁に決定権。「官」の抵抗、さらに強く。年末正式決定へ続く攻防 |
07.24 NM3 |
|
規制改革・民間解放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 規制 公共サービス |
|
2005 |
07.25 |
公務員削減、調整詰め。今秋に総務省「純減」目標。各省庁、抵抗強める |
07.25 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 総務省 定員削減 |
|
2005 |
07.25 |
農業補助金、企業にも支給。農水省、参入後押し |
07.25 NM3 |
|
農水省 農政 補助金 民間企業参入 規制 構造改革特区 株式会社 |
|
2005 |
07.25 |
政府税調の“専業主婦攻撃”猪瀬委員「発言した」。「働かない人には優遇不要」 |
07.26 TM8 |
|
税制 優遇税制 配偶者控除 所得税 専業主婦 |
|
2005 |
07.25 |
大型店・病院、郊外立地を規制、国交省など検討。中心街の空洞化防ぐ。自治体へ配慮色濃く。大型店過剰抑制の懸念も |
07.25 NM1,3 |
|
規制 国交省 経産省 郊外立地規制 流通 医療 都市計画 環境 地方財政 |
|
2005 |
07.25 |
出産一時金、増額の方針。厚労省、来秋にも健保改革。1人に5〜10万円 |
07.25 AE1 |
|
厚労省 福祉 子育て支援 出産一時金 補助金 医療制度改革 健康保険法 国民健康保険法 |
|
2005 |
07.25 |
アスベスト使用の公共施設、対策不明、3県50カ所。書類なし11県2市。都道府県・指定市を調査 |
07.25 AM1 |
|
環境 規制 アスベスト 公共施設 |
|
2005 |
07.25 |
「国際物流強め郵便を黒字に」生田総裁 |
07.25 AE3 |
|
郵政事業 郵便事業 国際物流 生田正治日本郵政公社総裁 民営化 |
|
2005 |
07.25 |
居住費・食費、10月から介護保険対象外。施設利用負担、月8万円増も。「性急だ」「退所迫られる人出る」。施設側、戸惑い |
07.25 YM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 施設給付 介護報酬 利用者自己負担 |
|
2005 |
07.25 |
東京震度5強、都、データ伝達に遅れ。システム能力不足、52カ所、発生から22分 |
07.25 MM1 |
|
東京都 危機管理 地震対策 震度情報 地方行政 |
|
2005 |
07.25 |
小笠原航路TSL、115億円「最速船」就航断念。稼働前に廃船も。燃料高騰、採算取れず。投入公費、無駄に |
07.25 YM1,35 |
|
国交省 東京都 小笠原航路 エネルギー 財政 TSL建造費 財投 |
|
2005 |
07.26 |
道路公団民営化、国交相「人事見直さず」。公団副総裁逮捕、与野党から批判 |
07.26 NE2 |
|
特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 北側一雄国交相 |
|
2005 |
07.26 |
健診に2段階方式。受診率向上へ厚労省検討 |
07.26 NE18 |
|
医療 厚労省 健康診断 |
|
2005 |
07.26 |
東電・KDDI提携交渉、固定通信統合軸に検討 |
07.26 NE3 |
|
電気通信事業 規制 東電 KDDI 固定電話 |
|
2005 |
07.26 |
橋梁談合、「穴埋め」に工事分割。神田・内田両容疑者、別の工事、未発注受け |
07.26 TE1 |
|
橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 公共事業 官製談合 入札 独禁法 規制 特殊法人 |
|
2005 |
07.26 |
橋梁談合、落札率は94ー98%。富士高架橋、4工区ほぼ予定価格 |
07.26 TE1 |
|
橋梁建設工事談合事件 官製談合 公共事業 日本道路公団 独禁法 規制 |
|
2005 |
07.26 |
石綿含む廃材規制強化。環境省、解体時に届け出義務 |
07.26 NE18 |
|
アスベスト健康被害問題 環境 規制 環境省 廃材規制 |
|
2005 |
07.26 |
社会保障費、現行なら25年度倍増。自己負担含め168兆円。厚労省推計値示す |
07.27 TM3 |
|
社会保障費 財政 国民負担 厚労省 |
|
2005 |
07.26 |
官舎に31年間“居座り”OK。国家公務員への「厚遇」浮き彫り。財務省調査 |
07.27 TM9 |
|
国家公務員 職員厚遇 財務省 財政審 国家公務員宿舎 |
|
2005 |
07.26 |
経産省裏金問題で、官房企画室廃止へ。産業研究所は解散検討 |
07.27 TM1 |
|
経産省官房企画室裏金問題 産業研究所 外郭団体 国家公務員倫理 |
|
2005 |
07.26 |
地方交付税15兆8838億円。不交付団体は5市町村増。2005年度 |
07.26 YE2 |
|
地方財政 地方交付税 |
|
2005 |
07.26 |
都2004年度一般会計、7年連続の赤字決算。来年度マイナス上限回避 |
07.27 TM23 |
|
東京都 地方財政 2004年度都決算 |
|
2005 |
07.26 |
都予算ゼロシーリング。来年度、24年ぶり。財政再建・税収増受け |
07.27 NM35 |
|
東京都 地方財政 2006年度都予算 財政再建 税収増 |
|
2005 |
07.26 |
道路公団、天下り禁止。受注企業との関係刷新。一般競争入札を拡大。談合防止策、来月公表へ |
07.27 NM5 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 官製談合 競争入札 橋梁建設工事談合問題 |
|
2005 |
07.26 |
虫食いの街再生に暗雲。新宿区西富久、都市機構が調整役辞任 |
07.27 NM35 |
|
土地利用 都市再生 新宿区西富久地区 都市再生機構 地域活性化 地方分権 |
|
2005 |
07.26 |
誕生日、最終学歴、本籍・出身地、採用区分、人事資料で公表せず。内閣府、「個人情報保護法に対応」。内閣記者会「遺憾」申し入れ。公開性、透明性に逆行 |
07.27 YM33 |
|
内閣府 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護 国家公務員人事資料 |
|
2005 |
07.26 |
社会保障制度、2025年度まで放置なら、国民負担率55.5%。財政赤字含め財務省試算 |
07.27 NM5 |
|
財政 国民負担率 社会保障制度 財務省 |
|
2005 |
07.26 |
東電、KDDI提携交渉。光ファイバー事業統合。NTTに対抗 |
07.26 AM1 |
|
電気通信事業 規制 光ファイバー事業 東電 KDDI NTT |
|
2005 |
07.26 |
普通交付税が5年ぶりに増加。総務省、今年度の配分決定 |
07.26 AE3 NE2 TE2 |
|
地方財政 総務省 地方交付税 |
|
2005 |
07.26 |
「政府・与党一丸」の審議。郵政、シーリングにも影。法案優先、先行き見えず。「三位一体」も不安。補助金巡り対立の火種 |
07.26 AM4 |
|
国会審議 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 三位一体改革 補助金 政治 |
|
2005 |
07.26 |
道路公団副総裁を逮捕。橋梁談合、分割発注を指示。5000万円背任容疑も。東京地検 |
07.26 AM1 NM1,38,39 YM3 |
|
橋梁建設工事談合事件 入札 官製談合 独禁法 規制 東京地検 内田道雄日本道路公団副総裁 特殊法人 |
|
2005 |
07.26 |
規制改革会議提言、派遣期間制限を撤廃。雇用拡大で少子化対策 |
07.26 MM1 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 雇用労働 少子化 |
|
2005 |
07.26 |
「郵政解散」賛成53%。首相・反対派、共感二分。朝日新聞世論調査 |
07.26 AM1 |
世論調査 |
郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 衆院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
07.26 |
官製談合、首脳にメス。受注調整、実体解明へ。民営化に水差す恐れ |
07.26 NM3 |
|
官製談合 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 入札 公共事業 特殊法人 天下り |
|
2005 |
07.26 |
郵貯・簡保の巨額資金、公務員が運用。立ち入り厳しく制限、ディーリングルーム |
07.26 AM13 |
|
日本郵政公社 郵貯 簡保 資金運用 国家公務員 |
|
2005 |
07.26 |
道路公団談合/“三位一体改革”の構図に入ったメス(社説) |
07.26 YM3 |
社説 |
橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 公共事業 独禁法 規制 官製談合 東京地検 天下り 特殊法人 |
|
2005 |
07.26 |
参院採決迫る郵政民営化法案。「国営」では活路見えず。頼みの郵貯もじり貧。「国営縮小」は疑問。破綻回避へ合意必要 |
07.26 AM13 |
|
国会審議 参議院 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
07.26 |
淀川のダム/造る理由はどこにある(社説) |
07.26 AM3 |
社説 |
国交省 公共事業 淀川ダム建設 地方財政 利水事業 河川整備計画 |
|
2005 |
07.26 |
(大学淘汰の時代−上−)新たな「大学自治」構築へ。トップが指導力を。経営の専門人材、育成必要。清成忠男法政大学学事顧問(経済教室) |
07.26 NM27 |
清成忠男法政大学学事顧問 |
高等教育 大学教育 大学自治 大学経営 少子化 |
|
2005 |
07.26 |
55歳以上の就業支援、日野市がセンター |
07.26 NM33 |
|
雇用労働 地方政策 日野市 中高年就労 |
|
2005 |
07.26 |
副総裁逮捕の衝撃、談合体質ぬぐう機に(社説) |
07.26 NM2 |
社説 |
橋梁建設工事談合事件 官製談合 日本道路公団 入札 公共事業 特殊法人 天下り |
|
2005 |
07.27 |
日銀、金融政策を「維持」。決定会合 |
07.27 AE3 |
|
金融 規制 日銀 |
|
2005 |
07.27 |
(公費の行方)監修本購入、予算の14倍。社会保険庁、5年で差額33億。特別会計から追加支出 |
07.27 YE19 |
|
社会保険庁 財政 特別会計 監修書籍 社会保険庁不祥事 |
|
2005 |
07.27 |
3セク累損、6350億円。100億円超全国24社。法的整理広がる。3月期末、日経新聞調査 |
07.27 NE1 |
|
第3セクター 地方財政 経営悪化 法的整理 |
|
2005 |
07.27 |
東京都、独自の排ガス基準、来月から。11市場の小型特殊車に |
07.27 MM24 |
|
東京都 地方政策 環境 規制 排ガス規制 卸売市場小型特殊自動車 |
|
2005 |
07.27 |
公団副総裁、内田容疑者、元技師長の天下り要請。公団橋梁談合、昨秋、三菱重工に |
07.27 NE21 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 内田道雄日本道路公団副総裁 橋梁建設工事談合事件 独禁法 規制 |
|
2005 |
07.27 |
「国家公務員5%純減へ」。経済財政諮問会議、複数の民間議員主張 |
07.28 TM8 AM4 NM5 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
07.27 |
市原市、千葉県に対し工場緑地規制緩和を要請 |
07.27 NM35 |
|
工場緑化規制 環境 規制 市原市 地域振興 工場誘致 千葉県 |
|
2005 |
07.27 |
郵政優先で政府余裕なし?規制改革論議に余波。推進会議、中間報告先送り |
07.28 AM4 |
|
規制改革・民間開放推進会議 国会審議 郵政民営化法案 公共サービス 規制 市場化テスト法 |
|
2005 |
07.27 |
日銀、残高目標据え置き。下限割れ長期化も。緩和策「出口」にらみ? |
07.28 AM8 |
|
金融 規制 日銀 |
|
2005 |
07.27 |
新薬、画期的なら高価格。中医協、薬価制度改革に着手。薬剤費の総額抑制、後発品、普及促す |
07.28 NM5 |
|
医療 医薬品 規制 中医協 薬価制度 薬剤費 |
|
2005 |
07.27 |
人口、関西圏が初の減少。男性人口も初の減少。35道府県、前年割れ。2004年度総務省調査 |
07.28 NM1 AM1 |
|
総務省 人口 社会保障制度 高齢化 少子化 |
|
2005 |
07.27 |
科学予算「5年間で26兆円に」。自民調査会が目標、 |
07.28 MM3 |
|
財政 科学技術 自民党 |
|
2005 |
07.27 |
三位一体改革、指定市、国に「反乱」。生活保護の報告中止へ |
07.28 AM4 NM5 TM3 |
|
三位一体改革 政令指定都市 地方分権 生活保護事務 国庫負担 地方財政 補助金 |
|
2005 |
07.27 |
1票の格差、2.17倍に拡大。衆院小選挙区 |
07.28 AM4 TM3 NM2 |
|
政治改革 総務省 1票格差 定数是正 衆院小選挙区 選挙制度 |
|
2005 |
07.27 |
公務員の総人件費の削減、年内に具体策を。諮問会議民間議員、提案へ |
07.27 NM5 |
|
国家公務員総人件費 定員管理 経済財政諮問会議 市場化テスト 公共サービス |
|
2005 |
07.27 |
正念場の構造改革/政府の将来像、明示必要。湯元健治・日本総研調査部長(論点) |
07.27 YM15 |
|
構造改革 郵政事業 民営化 小さな政府 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
07.27 |
(教育ルネッサンス/特区の学校−6−)「山村留学」理想と現実 |
07.27 YM33 |
|
山村留学 構造改革特区 規制 教育 NPO法人 学校法人 長野県天竜村どんぐり向方学園 |
|
2005 |
07.27 |
厚生・共済年金統合、今国会中に方向、与党年金協合意 |
07.28 NM5 |
|
年金 年金一元化 与党年金制度改革協議会 厚生年金 共済年金 社会保障 |
|
2005 |
07.27 |
仙台市長選、マニフェスト型浸透阻む法の壁(東北総局) |
07.27 YM15 |
|
仙台市長選挙 地方選挙 マニフェスト 公選法 政治改革 |
|
2005 |
07.27 |
未利用国有地、自治体へ売却円滑に。財務省、審査・契約、手続き整備 |
07.27 NM5 |
|
財務省 国有地売却 地方財政 財務省 |
|
2005 |
07.27 |
(法が広がる@古びたルール、改正急ピッチ)第三の波、政府も議員も |
07.27 NM1 |
|
立法 国会審議 政治 議員立法 |
|
2005 |
07.27 |
郵政ネットワークどう活用。全国2万5000局、民営化で初めて開放。コスト透明化の契機 |
07.27 AM13 |
|
郵政事業 民営化 郵政ネットワーク 郵便局 |
|
2005 |
07.27 |
「郵政」の継続、再修正なし。自民執行部が確認 |
07.27 TM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 国会審議 参議院 |
|
2005 |
07.27 |
(大学淘汰の時代−中−)広い視野と経営知識を。共通の「正解」なし。分析・評価基礎に展望示せ。金子元久東大教授(経済教室) |
07.27 NM29 |
金子元久東大教授 |
高等教育 規制 大学経営 市場化 |
|
2005 |
07.27 |
障害者負担、低所得者分を軽減。上限を半額に。厚労省方針 |
07.27 MM2 |
|
障害者福祉 財政 福祉サービス 障害者自立支援法案 厚労省 |
|
2005 |
07.27 |
NTTグループ、KDDI+東電、通信2強激突。携帯・固定・光回線網、総合力勝負へ |
07.27 AM11 |
|
電気通信事業 規制 NTT KDDI 東電 |
|
2005 |
07.27 |
道路公団、天下り禁止、見送りへ。再発防止策「職業の自由侵す」 |
07.27 AM35 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 規制 官製談合 橋梁建設工事談合問題 国家公務員 |
|
2005 |
07.27 |
国立大、民間借り入れ解禁。産学施設建設、利用料で返済。筑波大など年度内に |
07.27 NM1 |
|
国立大学設備投資 産学連携 資金調達 規制 補助金 民間資金 |
|
2005 |
07.27 |
立川市、自宅で健康指導。市民200人対象、有料派遣 |
07.27 N35 |
|
立川市 地方政策 医療 健康づくり 地方財政 予防医療 医療費 |
|
2005 |
07.28 |
高度医療提供「特定機能病院」見直し。承認条件や名称。厚労省、事故相次ぎで |
07.28 YE1 |
|
医療 高度医療 特定機能病院 医療事故 規制 厚労省 社会保障審議会 医療法 |
|
2005 |
07.28 |
JR東日本、純利益41%増。4ー6月 |
07.29 NM17 |
|
JR東日本 |
|
2005 |
07.28 |
輸入牛肉セーフガード、来月発動見送り |
07.28 AE3 ミイ1 |
|
貿易規制 消費者 緊急輸入制限措置 狂牛病 食品安全 |
|
2005 |
07.28 |
都教委、「つくる会」教科書採択。来春から、中高一貫など25校で使用 |
07.28 YE22 TE12 |
|
東京都教育委員会 教科書検定 新しい歴史教科書をつくる会 地方行政 教育 |
|
2005 |
07.28 |
東京三菱UFJ銀、金融庁が合併延期要請。システム障害を懸念 |
07.28 YE1 |
|
金融 規制 金融庁 東京三菱UFJ銀行合併 |
|
2005 |
07.28 |
財投の社会・経済効果、費用の6倍、31兆円に。財務省推計、財政審は「精査必要」 |
07.29 TM9 |
|
財政 財投活用事業 財務省 財政審 政策コスト分析 |
|
2005 |
07.28 |
橋梁談合、「天下りの見返り」供述、公団関係者。分割発注巡り |
07.28 AE19 |
|
橋梁建設工事談合 公共事業 天下り 日本道路公団 特殊法人 |
|
2005 |
07.28 |
放送局の外資規制強化、今国会は見送りに。郵政優先 |
07.29 NM2 |
|
電気通信事業 放送局外資規制 国会審議 郵政民営化法案 放送法 規制 |
|
2005 |
07.28 |
電力・ガス13社値上げ、10月。原・燃料費調整制度。東電など上げ幅最大 |
07.29 NM11 |
|
エネルギー 公共料金 規制 電力料金 ガス料金 |
|
2005 |
07.28 |
都教委「つくる会」教科書選択、市民団体の抗議相次ぐ。「いきなり採決、審議といえぬ」 |
07.29 MM24 |
|
東京都教育委員会 教科書選択 新しい歴史教科書をつくる会 住民運動 教育 |
|
2005 |
07.28 |
石綿、全面禁止前倒しも。政府対策「補償」9月までに結論 |
07.29 NM1 |
|
アスベスト健康被害 雇用労働 労災補償 行政責任 規制 |
|
2005 |
07.28 |
国交省、一般競争入札を大幅増。2億円以上に基準額下げ。談合防止狙う |
07.29 AM3 |
|
公共事業 国交省
一般競争入札 橋梁建設工事談合 |
|
2005 |
07.28 |
先生の平均年齢最高。小学校44歳、中学校43歳、高校44歳。大量採用世代が影響 |
07.29 AM1 |
|
教育 文科省 教員統計調査 高齢化 |
|
2005 |
07.28 |
核燃料サイクル推進、高速増殖炉「2050年ごろ実用化」。原子力委大綱案 |
07.29 TM3 |
|
核燃料サイクル エネルギー 科学技術 高速増殖炉 原子力委員会 |
|
2005 |
07.28 |
次世代通信網、重点4分野に。総務省諮問機関 |
07.29 AM11 |
|
電気通信事業 次世代通信網 規制 総務省 21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議 情報化 |
|
2005 |
07.28 |
マニフェスト「解禁」へ動き活発。解散風で脚光。カギ握る公明。現行公選法では「不利」(スコープ2005政局) |
07.28 TM2 |
|
政治改革 マニフェスト 公選法 衆議院選挙 |
|
2005 |
07.28 |
規制改革推進会議、中間答申を延期。「郵政」大詰めで来月に |
07.28 NE2 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2005 |
07.28 |
社会保険庁、険しい道。民間出身長官、就任から1年。不祥事体質刷新に追われ、年金納付率低迷続く。村瀬清司長官に聞く/本年度が正念場 |
07.28 TM3 |
|
社会保険庁 社会保険庁不祥事 国民年金納付率 村瀬清司社会保険庁長官 機構定員 |
|
2005 |
07.28 |
ODA100億ドル増額/国民への説明が不十分だ(社説) |
07.28 MM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
2005 |
07.28 |
(法が広がるA合法か違法か、経済が問う)「抜け穴」突く、市場のプロ |
07.28 NM1 |
シリーズ |
税制 国税庁 新株予約権 課税 |
|
2005 |
07.28 |
(大学淘汰の時代−下−)社会の要請、真剣に探れ。生き残りに不可欠。カリキュラム“苦い”改革も。潮木守一桜美林大学教授(経済教室) |
07.28 NM25 |
潮木守一桜美林大学教授 |
教育改革 高等教育 |
|
2005 |
07.28 |
医療改革案の中身を早くオープンに(社説) |
07.28 NM2 |
社説 |
医療 国会審議 医療制度改革 高齢者保険 |
|
2005 |
07.28 |
厚労省、傷病手当金・埋葬料、給付金抑制を検討 |
07.28 AM3 |
|
厚労省 医療制度改革 医療 傷病手当金 埋葬料 公的医療保険 |
|
2005 |
07.28 |
不当な支給拒否なくそう。司法書士団体が「生活保護110番」。自治体側のチェックは厳格化。当事者の訴え集め制度のあり方提言 |
07.28 TM11 |
|
福祉 生活保護 地方行政 全国青年司法書士競技会 |
|
2005 |
07.28 |
WTO月内の「1次案」断念。農業交渉、各国譲らず |
07.28 YM8 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド |
|
2005 |
07.28 |
アスベスト対策、基金創設など課題。29日政府閣僚会議、周辺被害補償カギ |
07.28 MM3 |
|
アスベスト健康被害 雇用労働 労災補償制度 住民被害 |
|
2005 |
07.28 |
(特区の学校−7−)教育ルネサンス/ネット活用する通信制 |
07.28 YM33 |
シリーズ |
構造改革特区 教育改革 株式会社通信制高校 規制 |
|
2005 |
07.28 |
政令では緩和、自治体には“全頭”徹底。政府、実質「あべこべ」指示。BSE、来月から新検査 |
07.28 TM9 |
|
貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 消費者 食品安全 厚労省 |
|
2005 |
07.28 |
東京外環道の世田谷〜大田間、国交省、建設検討へ |
07.28 AM29 |
|
道路整備 国交省 外環道 都市計画 公共事業 東京都 住民運動 環境 地方自治 |
|
2005 |
07.28 |
05.8.24、つくばエクスプレス発車。進むまちづくり沿線居住者募集も |
07.28 YM25 |
|
つくばエクスプレス 運輸 鉄道整備 地域活性化 まちづくり |
|
2005 |
07.29 |
国交省、談合の罰則強化。防止策発表。天下り自粛も延長 |
07.30 AM33 NM5 MM29 |
|
国交省 国家公務員倫理 天下り 公共事業 橋梁建設工事談合問題 一般競争入札 官製談合 |
|
2005 |
07.29 |
2政府系金融が赤字。中小公庫は不良債権増。2005年3月期 |
07.30 AM8 |
|
金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 不良債権 |
|
2005 |
07.29 |
不良債権17兆9270億円、全銀行3月期。前期比8兆6670億円減 |
07.30 MM11 |
|
金融 規制 不良債権残高 金融庁 銀行 |
|
2005 |
07.29 |
選挙人名簿閲覧、存続を。各党、総務省検討会で意見 |
07.30 YM2 |
|
政治活動 情報公開 個人情報保護 総務省 住民基本台帳閲覧制度 |
|
2005 |
07.29 |
ゴラン高原PKO、半年間、派遣を延長 |
07.30 AM4 |
|
国際協力 ゴラン高原PKO 自衛隊派遣 |
|
2005 |
07.29 |
中小公庫の「赤字」2963億円 |
07.30 NM4 |
|
金融 政府系金融機関 特殊法人 不良債権 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫 |
|
2005 |
07.29 |
経産省が監察官制度。裏金問題再発防止策で。政策官庁では異例 |
07.30 YM9 MM11 |
|
国家公務員倫理 機構定員 経産省 監察官制度 経産省裏金問題 |
|
2005 |
07.29 |
健保組合、黒字3061億円。老人保健などの拠出減る。2004年度 |
07.30 NM4 TM3 AM4 MM3 |
|
医療 健保組合 医療費 老人保健 医療保険制度 |
|
2005 |
07.29 |
情報公開条例の制定自治体97%。3.5ポイント増加 |
07.30 TM3 |
|
情報公開条例 地方条例 総務省 |
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2005 |
07.29 |
地上デジタル難視聴対策、光回線でも放送容認。通信と融合、加速?総務省審議会答申 |
07.30 AM1,8 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 光ファイバー網 情報通信審議会 地上デジタル放送難視聴対策 |
|
2005 |
07.29 |
電子政府・自治体会議が閉幕。防災や人材発掘に期待。4知事がパネル討論 |
07.30 NM29 |
|
電子自治体 電子政府 地方行政 行政サービス 情報化 防災 地域振興 |
|
2005 |
07.29 |
「少人数学級」文科省見送り。次期5年計画で方針 |
07.30 YM2 |
|
文科省 教育改革 少人数学級 学級編成 |
|
2005 |
07.29 |
自民党片山参院幹事長、規制改革会議案に反対。農協改革案に問題 |
07.30 NM2 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 片山虎之助自民党参院幹事長 農政 |
|
2005 |
07.29 |
多摩ニュータウン建て替え計画、住民が組合役員訴え。「補助金申請手続き不正」 |
07.29 AE19 |
|
多摩ニュータウン建て替え計画 土地住宅 補助金 優良建築物等整備事業 |
|
2005 |
07.29 |
プルサーマル、玄海原発の計画、許可へ。「凍結状態」から一歩前進 |
07.30 YM2 |
|
エネルギー 規制 玄海原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル 原子力安全委員会 |
|
2005 |
07.29 |
アスベスト労災、234事業場公表。世論に押され決断。「風評」に配慮、注意事項付加。「国民の利益優先」(核心) |
07.30 TM3 |
|
環境 規制 雇用労働 アスベスト健康障害 労災認定 厚労省 情報公開 |
|
2005 |
07.29 |
高額医療費の自己負担限度アップを。厚労省 |
07.30 MM3 |
|
厚労省 医療 高額医療費 社会保障審議会 自己負担限度額 |
|
2005 |
07.29 |
出生率、働く女性多いとアップ。厚労白書、地域分析 |
07.29 AE3 |
|
出生率 少子化 厚労省 厚労白書 雇用労働 男女問題 |
|
2005 |
07.29 |
郵政法案を今国会で成立させよ(社説) |
07.29 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 |
|
2005 |
07.29 |
公的医療保険給付見直し。出産一時金を増額。傷病・埋葬料は減 |
07.29 NM1 |
|
医療 少子化 公的医療保険給付 医療費 社会保障審議会 |
|
2005 |
07.29 |
KDDI、パワードコモを合併。東電と大筋合意。固定通信3強に。来年1月メド |
07.29 NM1,11 |
|
電気通信事業 規制 KDDI パワードコモ 企業合併 固定通信事業者 |
|
2005 |
07.29 |
和食人口、12億人計画。官民連携、倍増目指す。生魚の扱い、世界へ伝授 |
07.20 AM3 |
|
日本食人口 国際化 食文化 |
|
2005 |
07.29 |
「景気、緩やかな回復継続」財務局長会議 |
07.29 AE3 |
|
景気 財務省 |
|
2005 |
07.29 |
独立行政法人、公務員より高給 |
07.29 NE2 |
|
国家公務員給与 独立行政法人 総務省 |
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2005 |
07.29 |
ご当地ナンバー、18地域で発進。川越や成田、来年度にも |
07.29 NE23 |
|
運輸 規制 ご当地ナンバー 国交省 資格検査検定 地域活性化 |
|
2005 |
07.29 |
社会保障、地方の責任強化。国の役割も明確規定。厚労白書報告 |
07.29 TE4 |
|
社会保障 地方分権 尾辻秀久厚労相 地方財政 医療費 権限移譲 |
|
2005 |
07.29 |
2004年度一般会計決算が確定。余剰金が1兆1972億円 |
07.30 AM8 NM5 |
|
財政 2004年度決算 財務省 |
|
2005 |
07.29 |
戦没者追悼新施設、公明、来年概算要求で調査費計上要求へ |
07.29 ME5 |
|
公明党 戦後処理 戦没者追悼施設 財政 2006年度予算 靖国問題 |
|
2005 |
07.29 |
電子政府・自治体戦略会議が開幕。住民参加の県政/情報公開に活用。税徴収を効率化/災害時に威力。知事パネル討論 |
07.29 NM39 |
|
地方行政 電子政府 住民参加 行政サービス 情報公開 電子自治体 |
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2005 |
07.29 |
市民公募債/新たな自治の手段になる。我孫子市長・福嶋浩彦(私の視点) |
07.29 AM14 |
福嶋浩彦我孫子市長 |
地方財政 住民参加型ミニ市場公募債 地方債 地方分権 |
|
2005 |
07.29 |
国交省、天下り自粛。幹部対象、退職後5年間 |
07.29 NE2 |
|
国家公務員 国交省 天下り 公共事業 橋梁建設工事談合問題 |
|
2005 |
07.29 |
臨海三セク、債務92%免除。再生計画案、2社が提出 |
07.30 NM29 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 民事再生計画 |
|
2005 |
07.29 |
土曜も教師が補習します。東京都、半日勤務認め実現。学力不安の声受け。「週5日制と矛盾」指摘も |
07.29 NE17 |
|
東京都 土曜スクール 教育改革 週5日制 学力低下 |
|
2005 |
07.29 |
震度5強、対策住居の都職員、待機当番21人登庁せず |
07.29 MM30 |
|
地方公務員 危機管理 東京都 災害対策住宅入居職員 公務員倫理 |
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2005 |
07.30 |
防衛施設庁長官、更迭へ。普天間移設で対立 |
07.30 AE3 |
|
在日米軍普天間飛行場移設問題 防衛庁 山中昭栄防衛施設庁長官 日米協議 国家公務員 防衛 |
|
2005 |
07.30 |
医療・教育、IT化促進。政府新戦略論点案、「国民の視点」重視 |
07.31 NM3 |
|
IT戦略本部 医療 教育 IT化 国際協力 国際化 国民生活 |
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2005 |
07.30 |
郵政政局/政治的な混乱は避けるべきだ(社説) |
07.30 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 政治 |
|
2005 |
07.30 |
小中校耐震化促す、文科省方針。1000億円規模交付金 |
07.31 NM34 |
|
文科省 財政 地方財政 小中学校施設 耐震化予算 防災 危機管理 補助金 |
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2005 |
07.30 |
(再編・日本の地図)8月1日5市町誕生。街づくりNPO、設立ラッシュ。旧自治体単位で祭り、イベント |
07.30 YM29 |
|
地域振興 市町村合併 地方分権 住民参加 NPO 行政サービス |
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2005 |
07.30 |
郵政公社、投信のネット販売検討。販売ルートの多様化狙う |
07.30 YE2 |
|
日本郵政公社 金融 インターネット投信販売 民営化 郵政事業 |
|
2005 |
07.30 |
郵政法案、参院採決、あと1週間?勝負は僅差、なお混とん。執行部、反対派説得、決め手欠く。綿貫氏、解散回避申し入れ |
07.30 NM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 参議院 国会審議 自民党 綿貫民輔前衆院議長 |
|
2005 |
07.30 |
大間原発建設計画/核燃サイクルへ弾み。世界初、完全MOX燃料型。1次審査通過、準備工事進む。Jパワー、悲願の原子炉 |
07.30 YM11 |
|
エネルギー 科学技術 大間原発 核燃料サイクル MOX燃料 |
|
2005 |
07.30 |
学長報酬の格差拡大。総支給額1.6%減 |
07.30 MM30 |
|
国立大学法人化 省庁再編 国家公務員 学長報酬 教育 |
|
2005 |
07.30 |
出産一時金増額の財源、埋葬料減額で確保。厚労省検討 |
07.30 YM4 |
|
少子化 出産一時金 補助金 厚労省 社会保障審議会 医療保険制度 埋葬料 |
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2005 |
07.30 |
1円落札。政府保有の金貨競売業務、ヤフーなど2社 |
07.30 YM2 |
|
財務省 政府保有金貨オークション 入札 ヤフー シンワアートオークション |
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2005 |
07.30 |
大阪市、職員6000人削減案。人件費522億円減る試算 |
07.30 AM34 |
|
地方公務員 定員管理 大阪市 地方財政 |
|
2005 |
07.30 |
特定局長会、自民に大攻勢。賛成議員に絶縁状郵送。存亡をかけ「今週末勝負」(対決郵政) |
07.30 AM4 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 全国特定郵便局長会 |
|
2005 |
07.31 |
地域金融、リスク管理強化急ぐ。「自己採点」など新検査基準受け |
07.31 NM3 |
|
金融 規制 地域金融 金融庁 リスク管理体制 |
|
2005 |
07.31 |
学校独自にクラス編成。文科省が法改正案。少人数や習熟度別、小中に裁量。上乗せ教員活用図る。定数一律削減から転換 |
07.31 AM1 |
|
教育改革 規制 文科省 地方分権 学級編成 義務教育改革 |
|
2005 |
07.31 |
公取委、談合防止策を調査。自治体・特殊法人対象に |
07.31 NM3 |
|
公取委 規制 官製談合 地方自治体 特殊法人 規制 独禁法 |
|
2005 |
07.31 |
個人住民税、15県が増税。「均等割」年300−1000円。独自財源、確保へ動く |
07.31 NM1 |
|
地方財政 個人住民税 増税 |
|
2005 |
07.31 |
アジアの病院、外国人対応なぜ先行?国挙げ医療産業を育成。日本、国際競争で出遅れる(エコノ探偵団) |
07.31 NM27 |
|
医療 国際化 外国人患者 |
|
2005 |
07.31 |
(安心生活)拡大する混合診療、患者負担は。手術費に大きなバラツキ。明細示さぬ病因目立つ |
07.31 NM7 |
|
医療 混合診療 保険外診療 |
|
2005 |
07.31 |
介護保険料、急増を緩和。一部高齢者、来年度から負担。段階的に移行、厚労省 |
07.31 NM3 |
|
社会保障 介護保険制度 介護保険料 厚労省 老人福祉 |
|
2005 |
07.31 |
高齢者医療保険制度の新設、「反対」58%、「賛成」32%。朝日新聞世論調査 |
07.31 AM1 |
世論調査 |
社会保障 老人医療保険 高齢化 医療保険制度 |
|
2005 |
07.31 |
サクランボ輸出後押し。農作物初の貿易保険。山形産に |
07.31 NM3 |
|
経産省 産業政策 貿易保険 山形産サクランボ 貿易規制 |
|
2005 |
07.31 |
LLP解禁/「有限責任事業組合」あすスタート。起業へ動き。製作者主導の映画を。休眠特許「大化け」も(時時刻刻) |
07.31 AM3 |
|
有限責任事業組合 民法 優遇税制 中小企業 ベンチャービジネス |
|
2005 |
07.31 |
郵政民営化/法案を可決すべきだ(社説) |
07.31 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 参議院 |
|
2005 |
07.31 |
公務員人事/情報公開に逆行する公表制限(社説) |
07.31 YM3 |
社説 |
情報公開 国家公務員 内閣府 公務員人事 |
|
2005 |
07.31 |
防衛庁予算/政府専用ヘリ更新。選定手続き“飛ばす”。3機100億円。現機は陛下にご迷惑?負担の押し付け合い? |
07.31 TM27 |
|
財政 防衛庁 2006年度予算 政府専用ヘリコプター |
|
2005 |
07.31 |
(社会保障/選択のとき)新たな負担、警戒感。将来像/「高福祉・高負担へ」減少。年金「やめたい」20代で45%。介護/負担年齢引き下げ、女性では反対多数(朝日新聞世論調査) |
07.31 AM7 |
世論調査 |
社会保障 高齢化 福祉 社会保障負担 年金 介護 |
|
2005 |
07.31 |
不信招いた「格差放置」。給付÷保険料=70歳4.10倍、0歳1.16倍(シリーズ負担/年金) |
07.31 MM3 |
|
年金 高齢化 世代間格差 |
|
2005 |
07.31 |
全特と労組が民営化反対運動。与野党議員も応援 |
08.01 NM2 |
|
郵政事業 民営化 全国特定郵便局長会 JPU 全郵政 郵政民営化法案 民主党 |
|
2005 |
07.31 |
国保保険料、年金天引きに。厚労省方針、収納率向上狙う |
08.01 TM1 |
|
厚労省 国保保険料 年金 特別徴収 医療 地方財政 |
|
2005 |
08.01 |
ネット授業、自宅でOK。専門学校 |
08.01 YE2 |
|
教育改革 文科省 規制 インターネット授業 専門学校 高等専修学校 授業時間数 |
|
2005 |
08.01 |
介護保険料、ボランティアで軽減を。千代田区と稲城市、厚労省に制度要望 |
08.02 NM35 |
|
老人福祉 介護保険制度 ボランティア 地方財政 千代田区 稲城市 厚労省 介護保険料 |
|
2005 |
08.01 |
アスベスト専門家委、座長は元業界団体顧問。辞任へ |
08.02 YM38 |
|
環境 規制 環境省 アスベスト専門家委員会 |
|
2005 |
08.01 |
裁判員参加休暇制度、企業に自主的対策促す。一律の「有給」は設けず。「使用者は拒めず」通達へ |
08.02 NM38 |
|
司法改革 裁判員制度 雇用労働 裁判員参加休暇制度 |
|
2005 |
08.01 |
公団OBら5人起訴。摘発は「氷山の一角」。企業に談合容認の風土 |
08.02 NM38 |
|
橋梁建設工事談合事件 官製談合 公共事業 日本道路公団 特殊法人 規制 独禁法 |
|
2005 |
08.01 |
税収3.7%減1兆9786億円。6月の実績 |
08.02 TM2 |
|
財務省 財政 税収 |
|
2005 |
08.01 |
橋梁談合、公団理事も逮捕。独禁法違反、ほう助容疑。高検は5人・6社起訴 |
08.02 NM1 AM1 |
|
橋梁建設談合事件 独禁法 規制 官製談合 公共事業 特殊法人 日本道路公団 |
|
2005 |
08.01 |
経産省、監察官制度を新設。裏金問題再発防止。3人で職員不正調査 |
08.02 TM9 NM5 |
|
経産省裏金問題 監察官精度 機構定員 国家公務員倫理 |
|
2005 |
08.01 |
IT戦略本部、9月に新戦略方針 |
08.02 AM4 |
|
IT戦略本部 地球温暖化 環境 高齢化 国際協力 情報化 |
|
2005 |
08.01 |
財投効果、費用の6倍?財政審試算「お手盛り」と批判も |
08.01 AM7 |
|
財政 財投 財政審 特殊法人 政府系金融機関 公共事業 |
|
2005 |
08.01 |
自民改憲草案を公表。9条に「自衛軍保持」。政党初条文化。海外派遣も明記 |
08.02 AM1,2,12,13 NM1,2,4 |
|
憲法改正 自民党 自衛隊 憲法9条 |
|
2005 |
08.01 |
自民が改憲草案、発議へ見えぬ道筋。民主・公明、対案まだ。国民投票法案も停滞 |
08.02 AM4 |
|
自民党 憲法改正 国会審議 国民投票法案 |
|
2005 |
08.01 |
官僚「留学→早期退職」に歯止め。費用返還、法制化へ |
08.01 YE1 |
|
人事院 国家公務員 海外留学費用返還制度 |
|
2005 |
08.01 |
(政治の常識/こんなものいらない)抑留者基金の巻/「天下り先」自民が廃止宣言。議員立法提出へ。人件費・賃料、運用益の半分占める |
08.01 TM2 |
|
天下り 国家公務員 特殊法人 独立行政法人 議員立法 自民党 抑留者基金 |
|
2005 |
08.01 |
小泉改革、失速懸念強まる。歳出削減・規制改革…先送り。郵政前面、求心力陰りも |
08.01 NM2 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 郵政事業 民営化 財政 規制 |
|
2005 |
08.01 |
国保滞納で保険証失い。負担増、治療にためらい。「全額払えぬ」と通院控える |
08.01 AM21 |
|
医療 国保 国保保険料滞納 地方財政 |
|
2005 |
08.01 |
義務教育費/分権の流れを見失うな(社説) |
08.01 AM3 |
社説 |
三位一体改革 義務教育費国庫負担 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
08.01 |
天下り理事なお高水準。今年度の公益法人白書。5859人、減少幅わずか0.5% |
08.01 NE2 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 公益法人白書 |
|
2005 |
08.01 |
橋梁談合、非加盟社にも天下り。道路公団OB、4社に9人 |
08.01 ME9 |
|
橋梁建設工事談合問題 天下り 特殊法人 日本道路公団 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
08.01 |
日本政府、対米報復関税、9月発動決定 |
08.01 AE3 YE2 |
|
貿易規制 世界貿易機関 米反ダンピング関税分配法 日米経済摩擦 |
|
2005 |
08.01 |
日タイFTA基本合意。完成車関税、3000cc超のみ下げ |
08.01 NE1 AE1 |
|
貿易規制 自由貿易協定 タイ 関税 FTA |
|
2005 |
08.01 |
2005年分路線価/東京都、13年ぶり上昇。全国平均3.4%下落。バブル後最小。下げ止まり鮮明に |
08.01 NE1 AE1 |
|
土地住宅 地価 路線価 |
|
2005 |
08.01 |
(インタビュー/領空侵犯)先生に免許は要らない/政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏。人材、社会にあふれている |
08.01 NM5 |
福井秀夫政策研究大学院大学教授 |
教員免許制度 資格検定 規制 教育 |
|
2005 |
08.02 |
粉飾など不正、会計士に通報義務。早期捜査につなげる。金融庁検討 |
08.02 NM1 |
|
金融庁 金融 規制 監査法人 会計監査 資格検査検定 証券取引等監視委員会 不正通報義務 公認会計士 |
|
2005 |
08.02 |
業務委託料の消費税「減免に努力」。竹中氏が答弁 |
08.03 AM4 |
|
竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 業務委託手数料 税制 消費税 |
|
2005 |
08.02 |
参院自民、郵政法案、反対12人、棄権は1人。可否、小差の争い続く。朝日新聞調査 |
08.02 AM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党参議院 政治 |
|
2005 |
08.02 |
FTA「果実」より「合意」。タイと締結へ。完成車高関税、コメは対象外。双方、不満残す |
08.02 NM5 |
|
貿易規制 FTA タイ 自由貿易協定 |
|
2005 |
08.02 |
貿易自由化には程遠い日タイ合意(社説) |
08.02 NM2 |
社説 |
貿易規制 タイ 自由貿易協定 FTA |
|
2005 |
08.02 |
経産省、鋳造や溶接、中小の基盤技術支援。補助金や優遇税制 |
08.02 NM5 |
|
経産省 産業政策 中小企業 補助金 優遇税制 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.02 |
NTTグループ再連携。「情報通信の変化に対応」。「独自回帰」批判に反論。和田社長に聞く |
08.02 MM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 情報化 |
|
2005 |
08.02 |
BSE検査、厚労省が改正省令。生後21カ月以上対象。補助金で「全額」継続 |
08.02 NM5 |
|
食品安全 消費者 検査検定 規制 狂牛病 BSE検査 補助金 |
|
2005 |
08.02 |
郵政民営化、全株処分、見直しも。竹中大臣答弁。政府、自民に譲歩 |
08.03 YM1 |
|
郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 自民党 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.02 |
道路本体の落札率97%。猪瀬氏「談合の疑い」指摘。民営化推進委、公団・国交省は欠席 |
08.03 NM5 |
|
日本道路公団 特殊法人 官製談合 道路公団四公団民営化推進委員会 猪瀬直樹委員 公共事業 橋梁建設工 |
|
2005 |
08.02 |
天下り拒否、業者と協定。道路公団が談合防止策。一般競争入札原則に |
08.03 AM2 |
|
橋梁建設工事談合事件 公共事業 日本道路公団 天下り 特殊法人 一般競争入札 |
|
2005 |
08.02 |
NHK受信料拒否、117万件。海老沢前会長、退職金を凍結 |
08.03 MM1,3 NM38 AM1 |
|
NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 放送事業 規制 |
|
2005 |
08.02 |
省庁ごとの組織を連携・再編。統計の「司令塔」創設。来月中にも専門委。政府方針 |
08.02 TM9 |
|
総合調整 統計 機構定員 産業政策 経済社会統計整備推進委員会 |
|
2005 |
08.02 |
自民憲法案/失速気味の改憲論議(社説) |
08.02 AM3 |
社説 |
自民党 憲法改正 |
|
2005 |
08.02 |
自民党改憲案/自衛軍の機能を明確に示せ(社説) |
08.02 MM5 |
社説 |
自民党 憲法改正 自衛隊 憲法9条 |
|
2005 |
08.02 |
2004年度、防衛庁懲戒1286人。次官通達で処分初公表 |
08.03 TM25 |
|
国家公務員倫理 防衛庁 懲戒処分 |
|
2005 |
08.02 |
(再編5年目/診断/霞が関−総務省−上−)旧内務省の幻影/巨大化再び見えぬ実像 |
08.02 NM5 |
シリーズ |
省庁再編 総務省 自治省 郵政省 総務庁 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.02 |
人事院勧告「本府省手当」先送りへ。年収、前年並みは確保 |
08.03 NM2 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 本府省手当 |
|
2005 |
08.02 |
官製市場の裏側/高知県赤岡町・日本一、小さな町の「絵金蔵」。脱箱モノ、米蔵再生、住民主導、町の核に。美術館半年で1万人超。町の指定で委託管理 |
08.02 TM26,27 |
|
地域振興 高知県赤岡町 地方行革 住民参加 絵金文化 官製市場 地方財政 |
|
2005 |
08.02 |
防衛白書、中国軍近代化を警戒。テロ対応、政策転換強調 |
08.02 AE3 NE1 |
|
防衛 防衛白書 アジア情勢 テロ対策 |
|
2005 |
08.02 |
郵政3事業、一体的経営を担保。参院特別委、首相、配慮の答弁 |
08.02 AE1 ME1 NE1 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.02 |
住宅公庫総裁に民間・島田氏発表 |
08.02 NE3 |
|
住宅金融公庫 政府系金融機関 特殊法人 民間人 島田精一日本ユニシス相談役 |
|
2005 |
08.02 |
近藤道路公団総裁の辞任、国交相、当面求めず |
08.02 NE3 |
|
橋梁建設工事談合事件 北側一雄国交相 官製談合 日本道路公団 特殊法人 |
|
2005 |
08.02 |
羽田空港、官制ダウン。停電で発着1時間止まる |
08.02 AE1 |
|
運輸 羽田空港 危機管理 管制塔 |
|
2005 |
08.02 |
(コンサートホールは今・第8部−中−)官から民、財団に“解散風” |
08.02 YE4 |
シリーズ |
指定管理者制度 地方財政 地方行革 コンサートホール なかのZEROホール |
|
2005 |
08.02 |
国際競争力強化へ閣僚会議 |
08.03 NM2 |
|
国際競争力 国際化 財政 2006年度予算 産業政策 科学技術 総合調整 |
|
2005 |
08.02 |
道路公団、3億円以上の土木工事、平均落札率97.6% |
08.02 YE18 |
|
日本道路公団 公共事業 落札価格 官製談合 |
|
2005 |
08.02 |
自民の新憲法第一次案、首相の解散権、明記。「郵政政局」に波紋? |
08.02 TM2 |
|
自民党 憲法改正 首相の解散権 衆議院解散 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.03 |
埼玉県処理部会、苦情調停18年ゼロ。リフォームなど消費生活問題。昨年度相談9万件 |
08.03 ME1 |
|
埼玉県 消費者 地方行政 埼玉県消費者苦情処理部会 |
|
2005 |
08.03 |
「裁判員休暇」のススメ。法務省などが秋にも協議会。有給・別枠など検討 |
08.03 AE1 |
|
司法改革 裁判員制度 法務省 雇用労働 裁判員休暇 |
|
2005 |
08.03 |
(コンサートホールは今・第8部−下−)民活、施設の色分けくっきり |
08.03 YE4 |
|
指定管理者制度 民間参入 地方財政 民間委託 公共施設管理運営 |
|
2005 |
08.03 |
国有財産の民間賃貸、長期契約や入札導入。財政審が法改正案。市場化テスト後押し |
08.04 NM5 |
|
財政 財政審 国有財産法 |
|
2005 |
08.03 |
衆院解散なら初の「暫定シーリング」。財務省方針、2005年度基準を踏襲 |
08.04 YM9 |
|
財務省 国会審議 衆議院解散 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 政治 |
|
2005 |
08.03 |
財政改革、女性を応援団に。財政審分科会が女性対象に公聴会。9月6日 |
08.04 MM11 |
|
財政 財政審 |
|
2005 |
08.03 |
防衛参事官制度は存続。文民統制確保、2人削減 |
08.04 AM4 |
|
防衛庁 機構定員 防衛参事官制度 自衛隊 文民統制 |
|
2005 |
08.03 |
郵政法案否決の場合、本会議開かず即日解散。首相が意向固める |
08.04 TM1 |
|
郵政民営化法案 国会審議 衆院解散 政治 小泉純一郎首相 小泉構造改革 郵政事業 民営化 衆院総選挙 |
|
2005 |
08.03 |
郵政法案、採決、8日に先送りへ。自民内、解散回避論高まる |
08.04 NM1 |
|
郵政事業 郵政民営化法案 民営化 自民党 衆院解散 政治 |
|
2005 |
08.03 |
預金者有利に転換。カード被害の保護法成立。盗難通帳など課題 |
08.04 AM3 |
|
金融 規制 消費者 預金者保護法 カード被害補償 |
|
2005 |
08.03 |
工場移転に補助金、「工業再配置促進法」廃止へ |
08.04 NM5 |
|
産業政策 経産省 補助金 工場移転 工場再配置促進法 財政 |
|
2005 |
08.03 |
国民年金、赤字3倍増、2004年度。保険料納付率改善せず |
08.04 TM3 MM1 |
|
年金 国民年金保険料納付委率 |
|
2005 |
08.03 |
厚生年金、赤字5兆円超。2004年度実質ベース。政府想定より悪化。国民年金も3年連続赤字 |
08.04 NM5 AM4 |
|
年金 厚生年金 国民年金 年金財政 社会保険庁 2004年度公的年金特別会計収支決算 |
|
2005 |
08.03 |
高度先進医療、診療所でもOK。中医協、要件緩和答申 |
08.04 TM3 |
|
医療 規制 高度先進医療 中医協 混合診療 |
|
2005 |
08.03 |
政管健保は黒字を確保。被保険者増え収入1.4%増 |
08.04 NM5 |
|
医療保険 政管健保 社会保険庁 |
|
2005 |
08.03 |
NTT、5%営業減益。固定電話収入落ち込む。4ー6月 |
08.04 NM11 |
|
電気通信事業 NTT |
|
2005 |
08.03 |
新銀行東京、収益計画を下方修正。仁司代表「融資競争が激化」 |
08.04 NM37 |
|
金融 地方分権 新銀行東京 東京都 |
|
2005 |
08.03 |
東京都設立の新銀行東京、2007年度末経常黒字化めざす |
08.04 ミモ7 |
|
東京都 新銀行東京 金融 地方行政 地方分権 |
|
2005 |
08.03 |
学級編成権、学校に。小中学校、教育現場の裁量拡大。文科省方針 |
08.04 NM42 |
|
教育改革 規制 文科省 学級編成権 |
|
2005 |
08.03 |
農協改革、参院から異論 |
08.04 NM2 |
|
農政 農協改革 規制改革・民間開放推進会議 規制 自民党 |
|
2005 |
08.03 |
経産省の裏金、新たに1500万円。1200万円が使途不明 |
08.04 NM5 |
|
経産省大臣官房裏金問題 国家公務員倫理 |
|
2005 |
08.03 |
外食、自前で有機野菜。建設、地元でソバ作り。農業参入、100社超す。農地賃借、特区から全国へ |
08.03 NM1 |
|
農業 規制 民間参入 NPO法人 構造改革特区 株式会社 |
|
2005 |
08.03 |
(再編5年目/診断/霞が関・総務省−下−)数合わせの矛盾/旧郵政・行政管理、影薄く |
08.03 NM5 |
|
省庁再編 総務省 郵政省 総務庁 郵政事業 民営化 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
08.03 |
郵政法案/否決する理由が消えた(社説) |
08.03 TM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.03 |
高度医療の混合診療。対象病院を拡大。厚労省、病床数の規制廃止 |
08.03 N1 |
|
医療 規制 混合診療 高度先進医療 病床数 |
|
2005 |
08.03 |
介護予防、報酬、定額制に。厚労省検討、給付抑制狙う |
08.03 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護予防 厚労省 介護サービス事業 社会保障審議会 |
|
2005 |
08.03 |
オフィス街に保育所100カ所。引っ越しのアートが参入。転勤需要と相乗効果狙う |
08.03 NM15 |
|
雇用労働 保育所運営 アートコープレーション 児童福祉 待機児童 規制 厚労省 |
|
2005 |
08.03 |
法人減税巡り攻防。経産省、全面継続要求へ。財務省「役割終わった」。IT控除など |
08.03 NM5 |
|
税制 法人税減税 優遇税制 経産省 経済活性化 産業政策 財務省 |
|
2005 |
08.03 |
この対策で談合再発を防げるのか(社説) |
08.03 NM2 |
|
橋梁建設工事談合事件 公共事業 特殊法人 日本道路公団 公取委 独禁法 規制 一般競争入札 |
|
2005 |
08.03 |
道路公団談合/新藤宗幸千葉大教授。癒着の構造、決別の時(論点) |
08.03 YM15 |
新藤宗幸千葉大教授 |
橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 官製談合 公共事業 独禁法 規制 天下り ファミリー企業 |
|
2005 |
08.03 |
「憲法」一次案、身が入らぬ自民の論議(社説) |
08.03 TM5 |
社説 |
憲法改正 自民党 自主憲法制定 |
|
2005 |
08.03 |
個人情報“過剰保護”。懲戒教員匿名に、天下り先非公表、自治体で相次ぐ。法の趣旨逸脱。読売新聞調査 |
08.03 YM1,11,35 |
|
個人情報保護法 プライバシー保護 |
|
2005 |
08.03 |
農村の活性化に都市から人材を。「文化学術財団」が提言 |
08.04 AM11 |
|
農村活性化 地域活性化 21世紀文化学術財団 農地規制 企業参入 人材 |
|
2005 |
08.03 |
アスベスト/解体工事、飛散不安。住民保護、法制度遅れ、行政「分析能力がない」。15年後から年10万トン排出。業者が「大丈夫」なら自治体は調査義務なし。「NGOと連携、監視の必要」 |
08.03 TM24,25 |
|
環境 アスベスト健康被害 住民保護 規制 地方行政 |
|
2005 |
08.03 |
(地方議会を問う−1−)浮上する「不要論」/政策立案能力に疑問符(東京) |
08.03 NM35 |
シリーズ |
地方議会 政策立案 市町村合併 議員数 |
|
2005 |
08.03 |
特典付き小判や奉仕活動“お礼”。町田など地域通貨発行 |
08.03 NM35 |
|
地域通貨 地域振興 あきる野市 町田市 地方財政 |
|
2005 |
08.03 |
調布、老朽団地建て替え促す。都市計画変更、容積率3倍。住民と合意、再建先例に。面積、1戸5割増し |
08.03 NM35 |
|
調布市 都市計画 規制 容積率 公団建て替え問題 都市再生機構 国領住宅 |
|
2005 |
08.03 |
酒販店「逆特区」措置法が成立 |
08.03 NE3 TE2 |
|
規制 酒販店出店規制 酒類小売業経営改善法 逆特区 |
|
2005 |
08.03 |
会計検査院法改正案を可決 |
08.03 NE3 |
|
国会審議 参議院 会計検査院改正法案 財政 |
|
2005 |
08.03 |
遺族年金の格差是正。一元化へ共済優遇見直し。自公確認 |
08.03 ME5 |
|
年金 遺族年金 年金一元化 官民格差 |
|
2005 |
08.03 |
日銀当座預金、残高28兆円台へ。目標割れ、最大幅に |
08.03 TE2 |
|
金融 日銀当座預金残高 規制 量的金融緩和 |
|
2005 |
08.03 |
(天下り談合根絶へ)天下り名簿「個人情報」なのか |
08.03 YE14 |
|
個人情報保護 天下り 情報公開 長野県 地方公務員 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
08.03 |
カード犯罪、預金者保護法が成立。「全額補償」原則に |
08.03 AE1 |
|
金融 カード犯罪被害補償 預金者保護法 消費者 規制 |
|
2005 |
08.04 |
みずほ8000億円返済。公的資金、月内に残高半減 |
08.05 NM1 |
|
金融 規制 公的資金 みずほファイナンシャルグループ 預金保険機構 |
|
2005 |
08.04 |
厚労省、在宅終末医療後押し。診療報酬の加算を検討 |
08.05 TM3 |
|
厚労省 医療 診療報酬 在宅週末医療 在宅医療チーム |
|
2005 |
08.04 |
固定電話同士の通信時間最短に。2004年度、ピークの半分 |
08.05 AM3 |
|
電気通信事業 総務省 規制 固定電話 |
|
2005 |
08.04 |
杉並の「つくる会」教科書、継続審議。賛否両論「慎重期す」 |
08.05 YM29 |
|
教育改革 地方行政 杉並区教育委員会
教科書選定 新しい歴史教科書をつくる会 戦後処理 住民運動 |
|
2005 |
08.04 |
石綿規制、連合、94年に法案反対。「雇用不安」理由に。旧社会党、法制化を断念 |
08.05 AM1 |
|
アスベスト健康被害 規制 環境 石綿規制法 連合 雇用労働 旧社会党 |
|
2005 |
08.04 |
環境税率、2%でCO2目標達成。省エネ施策に1兆円。中環審報告 |
08.05 TM3 |
|
環境 規制 環境税 税制 中央環境審議会 地球温暖化 |
|
2005 |
08.04 |
公務員の名前原則公開 |
08.05 NM2 MM2 TM3 |
|
総務省 国家公務員 情報公開 |
|
2005 |
08.04 |
特殊法人から天下りを禁止。民主が法案提出 |
08.05 AM4 |
|
特殊法人 天下り 民主党 独立行政法人 国家公務員法 |
|
2005 |
08.04 |
コメ作況指数、平均並み予測。今年度の民間調査 |
08.05 AM3 MM2 |
|
こめ作況指数 農業 |
|
2005 |
08.04 |
NHK改革/みんなで考えるべき問題だ(社説) |
08.04 MM5 |
社説 |
NHK不祥事 放送事業 NHK受信料 |
|
2005 |
08.04 |
論点/人口減社会。増税で財政均衡、時代遅れ。松谷明彦・政策研究大学院教授 |
08.04 YM11 |
松谷明彦政策研究大学院教授 |
高齢化 少子化 財政 税制 増税 構造改革 |
|
2005 |
08.04 |
野村、銀行業に本格参入。個人向け、ネット利用。法改正後、来年にも。特定行、提携せず |
08.04 AM1 |
|
金融 規制 銀行業 野村証券 |
|
2005 |
08.04 |
「国策民営」の将来見えぬ原子力大綱(社説) |
08.04 NM2 |
社説 |
エネルギー 科学技術 規制 電力自由化 原子力政策大綱 原子力委員会 |
|
2005 |
08.04 |
裁判員にも休暇を。政府行動計画、参加促制度導入 |
08.04 TM2 |
|
司法改革 裁判員制度 雇用労働 裁判員休暇制度 |
|
2005 |
08.04 |
(地方議会を問う−2−)働かぬチェック機能/行政との「なれ合い」映す |
08.04 NM37 |
シリーズ |
地方議会 大阪市 職員厚遇問題 地方公務員 |
|
2005 |
08.04 |
10法案継続審議に。与党、少年法改正案など断念。「郵政」優先。今国会成立率低く |
08.05 NM5 |
|
国会審議 郵政民営化法案 少年法 政治資金規規正法 継続審議 政治 |
|
2005 |
08.04 |
成田滑走路拡張、2009年度完成目標。北側延伸、国交省が指示 |
08.04 NE1 AE1,14 |
|
空港整備 成田空港滑走路拡張問題 北側一雄国交相 運輸 住民運動 環境 |
|
2005 |
08.04 |
首相、解散回避を拒否。郵政法案否決時対応、森氏ら説得断念 |
08.04 TM1 |
|
小泉純一郎首相 自民党 郵政民営化法案 衆院解散 政治 |
|
2005 |
08.05 |
公益法人3割、天下り理事。2005年度総務省白書 |
08.05 TE11 YE2 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 総務省白書 |
|
2005 |
08.05 |
上海ガニなど42種、規制。外来種被害防止法、環境省、新たに指定へ |
08.06 TM3 |
|
貿易規制 環境 規制 環境省 特定外来生物 外来種被害防止法 |
|
2005 |
08.05 |
将来性ある教育プログラム、財政支援、84件採択。文科省 |
08.06 NM38 TM3 |
|
文科省 教育 補助金 現代的教育ニーズ取組支援プログラム 地域貢献 産学連携 |
|
2005 |
08.05 |
教員免許、更新制「現職は対象外」。中教審作業部会で一致。新規取得者10年ごと |
08.06 NM38 AM1 MM2 |
|
教育改革 資格検定 規制 教員免許更新制 中教審 |
|
2005 |
08.05 |
郵政法案、否決の流れ。自民、反対18人超す勢い。参院委では可決。8日午後に本会議採決。執行部、最終説得へ |
08.06 NM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 自民党 |
|
2005 |
08.05 |
郵政法案成立、厳しく。中曽根元文相、柏村政務官ら反対表明相次ぐ |
08.05 NE1,2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 自民党 参議院 |
|
2005 |
08.05 |
職員の天下り原則禁止。道路公団談合防止策。不正行為通報義務に |
08.05 TE11 |
|
2005 |
08.05 |
(岐路のアジア・第2部・日本へのまなざしG)途上国援助/円借款離れ、中国台頭。成長遂げ投資・貿易重視。ODA威光に陰り |
08.05 AM5 |
シリーズ |
経済協力 アジア 円借款 ODA 中国 |
|
2005 |
08.05 |
アジア需要増、対応しきれず。成田、滑走路北側延伸決まる。「すぐ満杯になる」。羽田、相乗効果に期待 |
08.05 AM11 NM5 |
|
運輸 規制 空港整備 成田空港滑走路延伸計画 羽田空港 国際化 国土開発 |
|
2005 |
08.05 |
(地方議会を問う−3−)「特例」にリコールの嵐。マンモス化に住民反発 |
08.05 NM35 |
シリーズ |
地方議会 市町村合併 地方議員在任特例 リコール 住民投票 |
|
2005 |
08.05 |
情報格差解消に交付金。総務省、地方自治体の支援強化 |
08.05 AM11 |
|
総務省 情報化 インフラ整備 補助金 地方財政 ブロードバンド整備補助金 |
|
2005 |
08.05 |
自主防犯、前年比倍増8000団体。刑法犯減に一役。千葉、地域の犯罪9割減らした! |
08.05 YE18 |
|
住民参加 自主防犯活動 地方自治 防犯ボランティア |
|
2005 |
08.05 |
医療費抑制、薬剤費3000億円圧縮。厚労省検討、来年度から。薬価引き下げ。高額医療、患者の負担増 |
08.05 NM1 |
|
医療 医療費 薬剤費 薬価 医療制度改革 厚労省 |
|
2005 |
08.05 |
成田滑走路、需要を優先「北伸GO」。住民と国、深まる溝 |
08.05 MM29 |
|
運輸 規制 成田空港滑走路延伸問題 空港整備 国交省 住民運動 環境 |
|
2005 |
08.05 |
年間所得1000万円以上でも、年金未納11%に。強制徴収へ社会保険庁動く |
08.05 NM5 |
|
年金 国民年金保険料未納問題 年金財政 社会保険庁 |
|
2005 |
08.05 |
価格保証・高関税…30年以上。国産農作物保護、見直しへ。「焼け石に水」農水省へ不満なお |
08.05 NM5 |
|
農政 農産物価格最低保証 農水省 貿易規制 国産農産物保護 |
|
2005 |
08.06 |
(地方議会を問う−4−)議員選出、組織票の壁/住民監視へ抽選制も |
08.06 NM33 |
シリーズ |
地方議会 地方議員報酬 地方財政 |
|
2005 |
08.06 |
郵政法案、否決の流れ/構造改革の後退懸念。市場・嫌気、一時トリプル安、日本売り加速も。経済界・憂慮、政治空白「景気に冷水」。霞が関・動揺、予算編成、政権交代、政策修正に不安 |
08.06 NM5 |
|
郵政事業 民営化 構造改革 郵政民営化法案 政治 財政 経済 金融 |
|
2005 |
08.06 |
チェーン店、地域再生に一役を。商店会組織に加入促す。都内で条例相次ぐ。「貢献方法は多様」反発も |
08.06 NM33 |
|
地域振興 地元商店会組織 チェーン店 地方条例 東京都内自治体 |
|
2005 |
08.06 |
郵政法案「否決は小泉改革否定」。首相「総合的に判断」 |
08.06 AE1 |
|
小泉構造改革 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 国会審議 |
|
2005 |
08.06 |
道路公団迷走/民営化は延期した方がいい(社説) |
08.06 MM5 |
社説 |
日本道路公団不祥事 特殊法人 民営化 官製談合 |
|
2005 |
08.06 |
道路公団、元暴力団系企業へ110億。財団業務も75億。清掃、売店発注など |
08.06 YM39 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 道路サービス機構 委託業務 |
|
2005 |
08.06 |
天下り、談合の温床83%。でも「公共事業に不可欠」。削減・自粛を検討は36%。企業意識調査 |
08.06 MM2 NM5 AM4 |
|
国家公務員 天下り 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
08.06 |
障害者自立支援法案、郵政の陰、成立暗雲。予算に影響。サービス制限も |
08.06 AM2 |
|
国会審議 障害者自立支援法案 障害者福祉 郵政民営化法案 財政 2006年度予算 厚労省 障害者サー |
|
2005 |
08.06 |
小売酒販政治連盟、架空支出8144万円記載。01・02年収支報告。「議員に裏献金」 |
08.06 AM1 |
|
政治改革 政治資金 全国小売酒販政治連盟 政治献金 規制 酒類販売 自民党 |
|
2005 |
08.06 |
公的資金、返済が加速。みずほ8000億円、三井住友3000億円、りそな1000億円。大手銀、業績回復、剰余金振り向け |
08.06 NM3 |
|
金融 規制 公的資金 不良債権 銀行 |
|
2005 |
08.06 |
被爆60年、日韓中米仏独世論調査/「核保有国増加」各国で多数。「10年内に使用」米突出69%(朝日新聞) |
08.06 AM3 |
世論調査 |
被爆60年 国際協力 核保有国 安保 |
|
2005 |
08.06 |
自衛隊機を民間転用。開発費抑え競争力向上。救難艇→消防艇/哨戒機→旅客機 |
08.06 MM10 |
|
防衛 財政 自衛隊機開発費 民間機 航空機市場 産業政策 |
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2005 |
08.06 |
郵政政局/目的不明の解散に反対する(社説) |
08.06 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆院解散 参議院 政治 自民党 |
|
2005 |
08.06 |
「良識の府」の真価が問われる参院(社説) |
08.06 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 |
|
2005 |
08.06 |
改めて郵政改革を考える/新しい国造りに不可欠。編集副主幹・平田育夫 |
08.06 NM1 |
平田育夫編集副主幹 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.06 |
国債負担減へ新作戦。来年から、利払い抑制狙う。デリバティブ導入。人気銘柄、追加発行 |
08.06 YM11 |
|
財政 国の借金 国債管理 財務省 |
|
2005 |
08.06 |
日本、常任理入り絶望的。誤算続き、甘かった外務省。AU分裂、背景に「部族主義」 |
08.06 YM13 |
|
国連安保理常任理事国 外交 国際協力 外務省 |
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2005 |
08.06 |
「営利目的」でない会社もOK?医療・教育への参入、想定か。来年施行の新法 |
08.06 AM9 |
|
会社法 商法 営利目的 規制 株式会社 医療 教育 |
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2005 |
08.07 |
全国の警察、報償費、5年で6割減。「裏金の温床」批判浴び |
08.07 AM1 |
|
地方財政 都道府県警察捜査用報償費 北海道県警不正経理問題 警察不祥事 |
|
2005 |
08.07 |
「三位一体」の反対派。そもそもなぜ党内対立?@公社でいいA小泉手法イヤB地元局長「圧力」 |
08.07 TM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 特定郵便局長 |
|
2005 |
08.07 |
住宅公庫提携ローン、今年度3倍以上。6万−7万件の見通し |
08.07 NM3 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 住宅ローン |
|
2005 |
08.07 |
2100年、CO2ゼロに。経産省が長期戦略マップ。塗る太陽光発電、電気自動車4割… |
08.07 MM3 |
|
経産省 環境 規制 二酸化炭素削減 エネルギー 地球温暖化 |
|
2005 |
08.07 |
CO2削減で国が優遇策創設へ。公共交通利用の買い物客は割引 |
08.07 YM2 |
|
環境 規制 国交省 経済産業省 二酸化炭素削減 公共交通機関 |
|
2005 |
08.07 |
「銀行代理店」規制緩和、先送りへ |
08.07 AM7 |
|
金融 規制 銀行代理店 金融庁 |
|
2005 |
08.07 |
公取委、「優越的地位利用」で報告命令。銀行融資に影響も |
08.07 YM9 |
|
公取委 独禁法 規制 優越的地位利用 金融 |
|
2005 |
08.07 |
前回マニフェスト自己検証。自民「達成率」は57%。次期マニフェスト、公明、「郵政」盛り込まず |
08.07 TM2 |
|
政治 政権公約 マニフェスト 政党 自民党 公明党 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.07 |
財投使い残し2兆1850億円に。2004年度、財務省発表 |
08.07 AM7 |
|
財政 財投 財務省 |
|
2005 |
08.07 |
財投改革/政策金融の役割見直し急げ(社説) |
08.07 MM5 |
社説 |
財政 財投 政策金融 政府系金融機関 経済財政諮問会議 特殊法人 |
|
2005 |
08.07 |
三井住友銀、金融商品販売問題、「とても断れない」。関東の経営者、続く利息の支払い |
08.07 YM38 |
|
金融 規制 独禁法 三井住友銀行独禁法違反疑惑 金融商品販売 公取委 |
|
2005 |
08.08 |
郵政法案否決、提携物流各社、戦略足踏み。公社の出資規制続く。ヤマトは一時有利 |
08.09 NM11 |
|
郵政民営化法案 郵政事業 民営化 物流 日本郵政公社 |
|
2005 |
08.08 |
IMF、郵政民営化「歓迎」、対日審査報告書。米国内で「先送り」失望も |
08.09 YE2 NE2 |
|
郵政事業 民営化 IMF 日本経済審査報告 郵貯 簡保 金融 規制 |
|
2005 |
08.08 |
自民が公認基準。新顔・元職も郵政で判断 |
08.09 AM2 |
|
郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 自民党公認 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.08 |
生田総裁、経営改革を強調 |
08.08 MM10 |
|
生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 国際物流 |
|
2005 |
08.08 |
2006年度予算シーリング、政府、週内決定へ。首相「昨年並みに厳しく」 |
08.09 NM5 |
|
財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.08 |
実質成長率見通し、1.6%に据え置きへ。内閣府 |
08.09 NM5 |
|
経済成長率 内閣府 財政 2006年度予算 経済見通し |
|
2005 |
08.08 |
参院本会議、郵政法案否決。17票差、自民22人反対。首相、衆院解散。来月に総選挙、自民分裂へ |
08.08 NE1,2 AE1 |
|
2005 |
08.08 |
民営化法案否決、「国営」郵政、厳しい展望。郵便、国際物流参入に遅れ。郵貯・簡保、サービス低下懸念も |
08.09 YM11 |
|
郵政民営化法案 国会審議 衆議院解散総選挙 政治 郵便事業 国際物流 郵貯 簡保 |
|
2005 |
08.08 |
都内郵便局の9割は特定局。局長、否決に「ほっ」 |
08.09 AM35 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 特定郵便局 |
|
2005 |
08.08 |
衆院「郵政解散」、構造改革の停滞必至。「官」「族議員」、壁に。成長シナリオにも影(経済 どうなる改革) |
08.09 TM9 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 構造改革 社会保障制度改革 政府系金融機関改革 |
|
2005 |
08.08 |
衆院解散9.11総選挙。首相「自公半数割れれば退陣」。反対37人公認せず |
08.09 AM1 NM1 TM3 |
|
政治 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党 衆議院解散総選挙 |
|
2005 |
08.08 |
反対派、新党見送りへ。「無所属連合」で選挙戦 |
08.09 TM3 |
|
郵政民営化法案 自民党 衆議院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
08.08 |
「争点は郵政」首相強調。棄権・欠席者「賛成すれば公認」 |
08.09 AM2 |
|
衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 政治 |
|
2005 |
08.08 |
概算要求基準で首相が作業指示。谷垣財務相に |
08.09 TM8 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.09 |
2003年度、厚年基金、資産10.5%減。代行返上や基金解散で |
08.09 NM7 |
|
厚労省 厚生年金基金 雇用労働 年金 |
|
2005 |
08.09 |
障害者自立法案が廃案。組織犯罪処罰法改正案も。61法案が廃案 |
08.09 TM3 NM4 |
|
郵政民営化法案 国会審議 衆議院解散総選挙 障害者自立法案 組織犯罪処罰法改正案 政治 |
|
2005 |
08.09 |
高齢者・障害者に使いやすい施設、都が評価指標 |
08.09 NM31 |
|
地方行政 東京都 福祉 老人福祉 障害者福祉 |
|
2005 |
08.09 |
「突発」選挙、公約急ぐ。マニフェスト策定開始。自公、郵政改革、柱に。民主、歳出削減訴え |
08.09 NE1 AE1 |
|
政治 衆議院解散総選挙 マニフェスト 政権公約 自民党 公明党 民主党 |
|
2005 |
08.09 |
「3年で10兆」歳出を削減。民主マニフェスト |
08.09 ME1 |
|
政治 民主党 衆議院解散総選挙 マニフェスト 財政 政権公約 |
|
2005 |
08.09 |
2006年度予算シーリング、前年度踏襲の方針 |
08.10 AM9 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.09 |
2006年度予算シーリング、公共事業費3%削減を首相指示。社会保障費は2200億円抑制 |
08.10 MM1 TM9 NM5 |
|
財政 2006年度予算 公共事業 社会保障 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.09 |
2006年度に脱デフレ。諮問会議、民間議員、見通し提出 |
08.10 NM5 |
|
経済財政諮問会議 消費者物価指数 財政 2006年度予算 経済成長率 経済見通し |
|
2005 |
08.09 |
景気「脱・踊り場」宣言。企業も家計も改善。月例経済報告 |
08.10 AM2 |
|
景気 竹中平蔵経財相 月例経済報告 |
|
2005 |
08.09 |
自民・地方からも反旗。中央無視して反対勢力支援。「ねじれ」深刻 |
08.10 TM2 |
|
自民党 政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党地方組織 |
|
2005 |
08.09 |
「政権とれれば退く」。民主・岡田代表表明 |
08.10 AM1 |
|
政治 岡田克也民主党代表 衆議院解散総選挙 民主党政権 |
|
2005 |
08.09 |
「地方分権、政権公約に」。全国知事会・麻生会長、自民党に要請 |
08.10 NM2 |
|
地方分権 衆議院解散総選挙 自民党 麻生渡全国知事会会長 |
|
2005 |
08.09 |
道路公団、指名競争入札を廃止。橋梁談合の防止策発表。幹部の天下り自粛 |
08.10 AM3 NM5 TM8 |
|
橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 特殊法人 官製談合 入札 |
|
2005 |
08.09 |
犯罪被害者支援施策、裁判参加など225項目。政府案、給付拡大も検討 |
08.10 NM34 |
|
犯罪被害者支援 司法改革 |
|
2005 |
08.09 |
(郵政大乱−1−)政治手法/「反小泉」感情、自民割る。党内手続き不満の連鎖 |
08.09 NM4 |
シリーズ |
自民党 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
08.09 |
「指導力不足」教員、最多の566人。40・50代で84%。試用後の不採用も72%増 |
08.10 NM3,34 MM1 TM1 AM2 |
|
教育改革 資格検定員 指導力不足教員 規制 地方公務員 |
|
2005 |
08.09 |
政治のねじれ解消の好機だ。小泉改革の行き詰まり超え(社説) |
08.09 MM5 |
社説 |
小泉純一郎首相 小泉構造改革 政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党 |
|
2005 |
08.09 |
郵政解散、国民の声聞いて政治は出直せ(社説) |
08.09 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
08.09 |
「強すぎる参院」政権を左右。郵政法案、自民勝利しても成立の保証なく |
08.09 NM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 参議院 自民党 衆院解散総選挙 政治改革 二院制 |
|
2005 |
08.09 |
改革路線、土俵際に。司令塔の行方読めず。社会保障、与野党年金協議消滅へ。税制改正、増税の筋書き微妙に。官のリストラ、公務員の人件費削減に停滞懸念 |
08.09 NM5 |
|
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 小泉政権 社会保障 年金 税制 国家公務員 |
|
2005 |
08.09 |
「財政肥大化」に切り込む。小泉改革の4年、金融再生でも実績。諮問会議主導、手法に陰りも |
08.09 NM4 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 財政 金融 経済財政諮問会議 小泉政権 |
|
2005 |
08.09 |
衆院解散前6、7日の世論調査、内閣支持率は47.7%。読売新聞 |
08.09 YM2 |
世論調査 |
衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 政治 小泉内閣支持率 |
|
2005 |
08.09 |
問われる構造改革路線。政治部長・石川一郎 |
08.09 NM1 |
|
構造改革 小泉純一郎首相 衆議院解散総選挙 財政 三位一体改革 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
08.09 |
「たかが郵政」ではない。改革の歯車を止めるな。編集委員・藤井彰夫 |
08.09 NM3 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 構造改革 財政 |
|
2005 |
08.09 |
社会保障・財政健全化・国連改革…野党、「郵政」争点避ける。法案再提出、首相が構え |
08.09 NM3 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 社会保障 財政 国際協力 国連 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 憲法改正 |
|
2005 |
08.09 |
自民党が壊れていく/郵政法案否決、9・11総選挙へ(社説) |
08.09 TM5 |
社説 |
自民党 政治 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 |
|
2005 |
08.09 |
郵政法案否決。官製金融改革の危機。財政、社会保障…影響懸念(解説) |
08.09 YM2 |
解説 |
郵政民営化法案 国会審議 衆議院解散総選挙 政治 政府系金融機関 社会保障 財政 |
|
2005 |
08.09 |
郵政公社、新事業への参入頓挫。収益先細りに危機感 |
08.09 AM3 |
|
郵政事業 日本郵政公社 国際物流 郵便事業 貯金 保険 民営化 |
|
2005 |
08.09 |
郵政解散/懸案処理政権を樹立できるか(社説) |
08.09 YM3 |
社説 |
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 政治 |
|
2005 |
08.09 |
歴史の審判に堪えられるか。政治部長・小田尚 |
08.09 YM1 |
小田尚政治部長 |
政治 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 国会審議 |
|
2005 |
08.09 |
郵貯改革なくして財投改革なし。新政権、改革逆行なら短命。香西泰日本経済研究センター客員研究員に聞く |
08.09 NM7 |
香西泰 |
郵政事業 民営化 郵貯 財投 政治 財政 国民負担 |
|
2005 |
08.09 |
自民・民主、経済政策、具体的手法で対立。「改革推進」どちらも主張 |
08.09 YM11 |
|
衆議院解散総選挙 自民党 民主党 政治 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.10 |
教員の表彰制度導入教委広がる。給与に反映も |
08.10 NM34 |
|
教育改革 地方行政 教員表彰制度 地方公務員 |
|
2005 |
08.10 |
フグ肝特区、厚労省「ダメ」。提案の佐賀県に通知 |
08.10 AM9 |
|
構造改革特区 規制 フグ肝特区 佐賀県 地域活性化 食品安全 厚労省 |
|
2005 |
08.10 |
食料自給率、横ばい40%。2004年度 |
08.11 NM5 AM9 |
|
農水省 食料自給率 農政 国民生活 |
|
2005 |
08.10 |
解散で法案廃案。障害者の在宅サービス、財源170億円不足か |
08.10 MM23 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法 衆議院解散総選挙 地方財政 福祉サービス |
|
2005 |
08.10 |
JR西、事故関連経費30億円。4ー6月期決算に計上。「総額まだ算定できず」 |
08.10 NM11 |
|
JR西日本福知山線脱線事故 JR |
|
2005 |
08.10 |
年金合同会議、消滅へ |
08.10 AE3 |
|
年金 与野党年金合同会議 社会保障両院合同会議 衆議院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
08.10 |
裁判員制度、帰省先でPRを。検察事務官に「夏休みの宿題」 |
08.10 AE14 |
|
司法改革 裁判員制度 |
|
2005 |
08.10 |
重点化促進財源1000億、来年度予算概算要求基準、一般歳出47兆円台後半 |
08.11 YM2 |
|
財政 2006年度予算 構造改革 国際競争 |
|
2005 |
08.10 |
2006年度予算、「改革の総仕上げに」。経財諮問会議が全体像 |
08.11 TM7 |
|
経済財政諮問会議 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.10 |
国家公務員、年間給与0.1%下げへ。今年度人事院勧告。一般職で平均4000円 |
08.11 NM5 TM3 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
08.10 |
厚生年金基金、2003年度の利回り、4年ぶりプラス |
08.10 AM9 |
|
年金 厚生年金基金 雇用労働 企業年金 |
|
2005 |
08.10 |
障害者自立支援法、再提出へ。厚労相 |
08.11 AM4 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法 国会審議 尾辻秀久厚労相 |
|
2005 |
08.10 |
医療費が過去最高の31兆円。2004年度 |
08.11 MM5 TM3 YM2 NM5 |
|
医療 医療費 厚労省 財政 高齢者医療費 高齢化 |
|
2005 |
08.10 |
緑地保全にミニ公募債。八王子市、11月に10億円 |
08.11 NM29 |
|
八王子市 地方財政 環境 八王子みどり市民債 ミニ公募債 |
|
2005 |
08.10 |
郊外出店を規制、知事に調整機能。国交省有識者会議 |
08.11 NM5 |
|
国交省 流通 規制 郊外出店規制 |
|
2005 |
08.10 |
「全反対派に対立候補」、自民執行部が確認。対亀井・綿貫氏を優先 |
08.11 AM1 |
|
自民党 郵政民営化法案 政治 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.10 |
郵政改革/民営化の灯を消すな(社説) |
08.10 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 政治 衆議院解散総選挙 自民党 参議院 特殊法人 金融 財政 |
|
2005 |
08.10 |
首相続投、賛否二分。「解散は当然」52%。読売新聞世論調査 |
08.10 YM1、2 |
世論調査 |
小泉純一郎首相 政治 衆議院解散総選挙 小泉政権 |
|
2005 |
08.10 |
小泉内閣支持率9ポイント上昇46%。54%が解散賛成。「自民軸の政権望む」50%。毎日新聞世論調査 |
08.10 MM1,2,5 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 衆議院解散総選挙 自民党 |
|
2005 |
08.10 |
郵政公社、物流買収へ。大丸系会社。宅配事業強化狙う |
08.10 AM1,9 |
|
日本郵政公社 物流 宅配便 郵政事業 |
|
2005 |
08.10 |
(激震「郵政解散」/瀬戸際の改革@)政権選択、政策で競う |
08.10 NM1 |
シリーズ |
政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.10 |
47.3%、内閣支持率上昇。解散賛成も過半数(共同通信緊急電話世論調査) |
08.10 TM1 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党 |
|
2005 |
08.10 |
国際特許、日本、出願2万件超す。2004年、世界第2位キープ |
08.10 AM9 |
|
知的所有権 規制 国際特許 国際化 |
|
2005 |
08.10 |
(郵政大乱−2−)小泉流人事/最終局面、機能しきれず |
08.10 NM2 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 衆議院解散総選挙 自民党 政治 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.10 |
小泉解散「賛成」48%。望む政権の形、自民中心38%、民主中心28%。朝日新聞世論調査 |
08.10 AM1 |
世論調査 |
政治 衆議院解散総選挙 自民党 民主党 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.10 |
郵政公社、「07年4月の民営化困難」。法案再提出でもシステムに遅れ。電波法・放送法改正案など重要法案も廃案に |
08.10 YM8 |
|
国会審議 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 日本郵政公社 電波法 放送法 |
|
2005 |
08.10 |
シーリング/財政再建に手を抜くな(社説) |
08.10 TM5 |
社説 |
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.10 |
特定郵便局長「誰を支持…」。自民と不協和音。民主からは秋波「乗り換え、難しい」(熱き戦い05衆院選) |
08.10 NM35 |
|
郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 特定郵便局長 自民党 民主党 政治 |
|
2005 |
08.10 |
(どうする構造改革/識者に聞く@)21世紀政策研究所理事長・田中直毅氏。官の役割、選挙の争点に |
08.10 NM5 |
田中直毅21世紀政策研究所理事 |
構造改革 政治 郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 財政 行政サービス |
|
2005 |
08.10 |
「改革」の実行力を競う選挙に(社説) |
08.10 NM2 |
社説 |
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 構造改革 政権公約 マニフェスト 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.10 |
参院のあり方を考える/曽根泰教氏・慶応大学教授、強い力、政権の壁に。豊永郁子氏・早稲田大学教授、「何を代表」見えず |
08.10 YM15 |
|
政治改革 参議院 国会審議 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.10 |
日米地位協定/取り上げられぬ「特権」。「時代にそぐわぬ」 |
08.10 AM29 |
|
日米地位協定 在日米軍 地方自治 環境 住民運動 日米安保 |
|
2005 |
08.10 |
顧客満足度、金融庁、調査求める。「自主的にすること」批判も |
08.10 NM7 |
|
金融 規制 金融庁 顧客サービス 消費者 銀行 保険会社 |
|
2005 |
08.10 |
市場化テスト/「民」効果じわり。サービス充実、経費は大幅減・本格導入には「官」の抵抗も(なるほど!経済) |
08.10 YM10 |
|
規制 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 公共事業 |
|
2005 |
08.10 |
(私の視点/いま自治体で)教育の地方分権/管理より現場の権限拡大を。埼玉大名誉教授・前田昌徹 |
08.10 AM10 |
前田昌徹埼玉大名誉教授 |
地方分権 教育 権限移譲 地方財政 財源移譲 |
|
2005 |
08.10 |
(総括/小泉経済改革−中−)「三位一体」も危うく |
08.10 MM9 |
シリーズ |
地方分権 小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
08.11 |
郵政改革、自民、金融サービス維持。マニフェスト素案、修正法案をベースに |
08.12 NM1,3 |
|
郵政事業 民営化 自民党 郵貯 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 簡保 金融サービス |
|
2005 |
08.11 |
一般歳出47兆5000億円。概算要求閣議了承。重点政策枠で1000億円 |
08.11 TE2 AE3 NE1 ME1 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.11 |
地方財政への配慮を要請。概算要求基準で総務相 |
08.11 NE2 |
|
財政 地方財政 2006年度予算 麻生太郎総務相 |
|
2005 |
08.11 |
不登校、3年連続減。国公私立小中学校。割合は微減 |
08.11 MM1,2 |
|
教育改革 登校拒否 学校基本調査 不登校児 |
|
2005 |
08.11 |
大学・短大進学率5割超す。高卒「フリーター」4000人減。今春、学校基本調査 |
08.11 NM34 |
|
教育改革 進学率 学校基本調査 文科省 |
|
2005 |
08.11 |
2006年度予算概算要求基準、社会保障費の抑制、焦点。解散で圧縮額前年並み |
08.12 YM9 |
|
財政 2006年度予算 社会保障 |
|
2005 |
08.11 |
シーリング、一般歳出47兆5430億円。抑制継続も行方不透明。“抵抗勢力”手ぐすね、総選挙も影響 |
08.12 TM7 |
|
財政 2006年度予算 政治 衆議院総選挙 |
|
2005 |
08.11 |
2006年度予算のシーリング、目立つ「仮置き」 |
08.12 AM11 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.11 |
地域医療を効率化。医師不足解消狙う。厚労省など |
08.12 NM34 |
|
地域医療 厚労省 医療 医師不足 |
|
2005 |
08.11 |
政府提出法案成立率は84% |
08.12 TM3 |
|
国会審議 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 政府提出法案 |
|
2005 |
08.11 |
地方公務員給与、地域実態反映を。総務省見直し検討会 |
08.12 AM4 TM3 |
|
地方公務員給与 総務省 地域格差 民間給与水準 官民格差 |
|
2005 |
08.11 |
公務員削減、決定先送り。総務省、選挙で与党と調整難航 |
08.12 AM4 |
|
総務省 国家公務員 定員管理 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.11 |
簡保の優遇、撤廃促す。米生命保険協会が声明 |
08.12 YM9 |
|
郵政事業 民営化 簡保 米生命保険協会 金融 規制 |
|
2005 |
08.11 |
予算の重点は少子化対策に。厚労相方針 |
08.12 AM4 |
|
財政 2006年度予算 少子化 尾辻秀久厚労相 |
|
2005 |
08.11 |
教員数の削減、文科省に要求。総務相 |
08.11 TE2 |
|
麻生太郎総務相 文科省 財政 2006年度予算 教員数削減 地方財政 |
|
2005 |
08.11 |
苦肉の概算要求基準。政治空白、目立つあいまいさ。「改革路線」に水差す恐れも |
08.12 NM5 |
|
財政 2006年度予算 衆議院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
08.11 |
内閣支持率47.7%。読売新聞世論調査 |
08.11 YM2 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 衆議院解散総選挙 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.11 |
概算要求、政府、追悼施設調査費盛らず。衆院選挙争点化を回避 |
08.12 MM1 |
|
財政 2006年度予算 戦後処理 靖国問題 国立追悼施設 |
|
2005 |
08.11 |
都制度融資3年連続減へ。4ー7月実行額2%減。民間の融資拡大、資金繰りが改善 |
08.11 NM29 |
|
東京都 地方政策 中小企業 産業政策 |
|
2005 |
08.11 |
科学技術も削減対象。来年度予算、概算要求基準きょう決定。裁量的経費3%減に |
08.11 NM5 |
|
科学技術 財政 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
08.11 |
内閣支持率47%に上昇。郵政民営化、首相支持47%。「自民軸の政権望む」48%。日経新聞世論調査 |
08.11 NM1,5 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党政権 |
|
2005 |
08.11 |
(壊党」解散−中−)存在感示せぬ民主 |
08.11 YM1 |
シリーズ |
政治 民主党 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 |
|
2005 |
08.11 |
(郵政大乱−3−)党内調整役「総裁派閥」にも無力感 |
08.11 NM2 |
シリーズ |
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党森派 小泉純一郎首相 森喜朗元首相 |
|
2005 |
08.11 |
(決戦05衆院選)山口二郎氏(北大教授)、公約もとに統制は当然。信田智人氏(国際大助教授)、説得を欠けば「権力者」 |
08.11 YM11 |
山口二郎北大教授 信田智人国際 |
政治 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党 |
|
2005 |
08.11 |
(どうする構造改革/識者に聞くA)東大教授・井堀利宏氏。あらゆる歳出カットを |
08.11 NM5 |
井堀利宏東大教授 |
財政 構造改革 財政再建 税制 衆議院解散総選挙 政治 |
|
2005 |
08.11 |
(激震「郵政解散」/瀬戸際の改革A)民意束ねる機能衰え |
08.11 NM1 |
シリーズ |
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党総務会 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.11 |
駐車違反車両レッカー移動費、徴税手法で回収。都職員、警視庁と兼任 |
08.11 NM29 |
|
東京都 駐車違反車両レッカー移動費 地方財政 警視庁 道路交通法 駐車違反 規制 |
|
2005 |
08.11 |
ニュータウン再生計画、国交省、転居・改築を支援 |
08.11 AM1 |
|
土地住宅 国交省 ニュータウン再生 高齢化 規制 補助金 |
|
2005 |
08.11 |
介護保険法改正/長谷憲明・NPO法人「サポートハウス年輪」理事。「在宅」重視の対応必要(論点) |
08.11 YM11 |
長谷憲明 |
老人福祉 介護保険制度 介護保険法 |
|
2005 |
08.11 |
高齢医療保険、財源負担、加入者1割。現役世代は4割に。厚労省方針 |
07.11 NM1,5 |
|
厚労省 医療 医療保険制度 国民負担 財政 高齢者医療保険 高齢化 |
|
2005 |
08.11 |
郵政公社、百貨店3社と提携交渉。現行法枠内で業務拡大。肥大化懸念、民間の反発必至 |
08.11 NM7 YM8 |
|
郵政事業 日本郵政公社 物流 民業圧迫 |
|
2005 |
08.11 |
東京−つくば間高速バス値下げ。関東鉄道、TXに対抗 |
08.11 NM29 |
|
運輸 バス運賃 規制 東京つくば高速バス 関東鉄道 TX |
|
2005 |
08.11 |
郵政民営化準備室、職員106人が「開店休業」。「次期国会に備えるだけ」 |
08.11 MM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 国家公務員 |
|
2005 |
08.11 |
消費者苦情処理委、半数実績なし。22県と4政令市。毎日新聞全国調査 |
08.11 MM1 |
|
消費者 地方行政 消費者苦情処理委員会 |
|
2005 |
08.11 |
原発「後処理費」積立制度変更。東電、料金値下げ検討 |
08.11 AM2 |
|
エネルギー 規制 原発 東電 核燃料リサイクル 電気料金 |
|
2005 |
08.12 |
14市町村の合併を告示 |
08.12 TM3 |
|
市町村合併 地方分権 総務省 |
|
2005 |
08.12 |
特定局長OB会「大樹」、4支部、自民不支持。「賛成派応援」はゼロ。毎日新聞調査 |
08.12 MM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 特定郵便局長 自民党 |
|
2005 |
08.12 |
GDP年率1.1%増。3期連続増。踊り場脱却裏付け。4〜6月期 |
08.12 ME1 |
|
内閣府 国内総生産速報 物価 経済成長率 実質成長率 景気 |
|
2005 |
08.12 |
杉並区教委、「つくる会」教科書採択。教育長交代で逆転。区長の影響、教育にも |
08.13 AM31 |
|
杉並区 地方行政 教科書検定 教育委員会 新しい歴史教科書をつくる会 山田宏杉並区長 |
|
2005 |
08.12 |
「子育ての社会化」提言。少子化の一因に所得格差。2005年版生活白書 |
08.12 TE2 NE1,2 AE3 |
|
福祉 子育て支援 少子化 国民生活白書 所得格差 |
|
2005 |
08.12 |
「つくる会」歴史教科書、杉並区教委が採択 |
08.12 AE14 |
|
教育 地方分権 教科書検定 新しい歴史教科書をつくる会 杉並区 |
|
2005 |
08.12 |
反対派処遇、地方割れる。自民、15府県連が支援。1次申請締め切り。執行部、対抗馬に首相秘書官 |
08.13 AM1 |
|
衆議院解散総選挙 自民党 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.12 |
首都、阪神高速道路公団、天下り自粛対策、職員の2〜3%。談合防止策を発表。ファミリー企業へは自由 |
08.13 YM29 |
|
特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合事件 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 ファミリー |
|
2005 |
08.12 |
阪神高速公団が1620億円債務超過。4公団財務諸表 |
08.13 MM2 NM5 |
|
特殊法人 日本道路公団 道路関係4公団財務諸表 阪神高速道路公団 債務超過 |
|
2005 |
08.12 |
マニフェスト素案、自民、「小さな政府」明記。公務員総人件費、削減など |
08.12 NE1 |
|
自民党 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 小さな政府 国家公務員 定数管理 財政 |
|
2005 |
08.12 |
民主と連合、政策協定。距離感手探り。公務員人件費、2割削減触れず |
08.13 NM2 |
|
民主党
連合 衆議院解散総選挙 政権公約 |
|
2005 |
08.12 |
民主「政権500日プラン」、全容判明、官僚に政策協力迫る |
08.13 AM1 |
|
民主党 政権公約 岡田政権500日プラン 民主党政権 |
|
2005 |
08.12 |
民主が沖縄公約集。現実路線、普天間「県外」に後退 |
08.13 AM2 |
|
民主党 沖縄ビジョン 在日米軍普天間飛行場 日米地位協定 地域振興 政権公約 |
|
2005 |
08.12 |
経産省裏金、前課長補佐を戒告。米州課、197万円国庫に返納 |
08.13 AM3 |
|
国家公務員倫理 経産省裏金事件 |
|
2005 |
08.12 |
自民造反議員、「必ず支援」11県連。「不支持」は8。26都道府県毎日新聞調査 |
08.12 MM1 |
|
政治 衆議院解散総選挙 自民党 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.12 |
(激震「郵政解散」/瀬戸際の改革B)「政府は誰のもの」問う。編集委員・藤井彰夫 |
08.12 NM1 |
藤井彰夫編集委員 |
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 政治 構造改革 郵政事業 民営化 自民党 |
|
2005 |
08.12 |
空中給油機能持つ輸送機・ヘリ導入。概算要求で防衛庁方針 |
08.12 AM4 |
|
防衛 防衛庁 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.12 |
歳出改革、ここで手を緩められない(社説) |
08.12 NM2 |
社説 |
財政 2006年度予算 小泉政権 |
|
2005 |
08.12 |
衆院選後の首相は誰?「小泉続投」最多の34%。日経新聞世論調査 |
08.12 NM2 |
世論調査 |
政治 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 自民党 民主党 |
|
2005 |
08.12 |
「官から民へ」資金改革。総選挙で問われる是非。郵政民営化 |
08.12 AM11 |
|
郵政事業 民営化 衆議院選挙 郵政民営化法案 経済活性化 |
|
2005 |
08.12 |
悪質リフォーム、監視届かず。行政処分、事例なし。2000〜2004年度 |
08.12 AM2 |
|
行政処分 悪質リフォーム 消費者 都道府県 建設業法 規制 |
|
2005 |
08.12 |
(どうする構造改革/識者に聞くB)早大大学院教授・北川正恭氏/政権公約に数値目標を |
08.12 NM5 |
北川正恭早大大学院教授 |
構造改革 マニフェスト 政権公約 衆議院総選挙 郵政民営化法案 政策評価 |
|
2005 |
08.12 |
談合防止策/生ぬるい道路公団の天下り制限(社説) |
08.12 YM3 |
社説 |
橋梁建設工事談合 公共事業 日本道路公団 特殊法人 天下り 国交省 |
|
2005 |
08.12 |
(郵政大乱−4−)反対派に違和感/元々は小さな行き違い |
08012 NM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 |
|
2005 |
08.12 |
総選挙費用700億円超。有権者1人当たりは715円 |
08.12 TM1 |
|
政治 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 選挙費用 |
|
2005 |
08.12 |
自民反対派「比例救済」新党が浮上。全選挙区に郵政対抗馬、危機感、復活の道 |
08.12 TM1 |
|
郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化法案 政治 衆議院解散総選挙 |
|
2005 |
08.12 |
月額1万6000円の「子ども手当」盛る。民主マニフェスト案 |
08.12 AM3 |
|
衆議院解散総選挙 政治 民主党 政権公約 マニフェスト 児童福祉 子ども手当 少子化 |
|
2005 |
08.12 |
日本型ODAの拡充急げ。21世紀の支援戦略。途上国の民間活力高めよ。原洋之介東大教授・前田充浩英王立国際問題研客員研究員(経済教室) |
08.12 NM25 |
原洋之介 前田充浩 |
経済協力 ODA |
|
2005 |
08.12 |
ゆうパック、コンビニ拠点数、ヤマト抜く。サークルKサンクス、郵政公社と提携 |
08.12 NM3 |
|
日本郵政公社 郵便小包 宅急便 郵政事業 郵便事業 民営化 ヤマト運輸 |
|
2005 |
08.12 |
AO入試の導入、国公立大3割に。入試要項出そろう |
08.13 TM3 |
|
教育改革 高等教育 国公立大学入学試験 アドミッション・オフィス入試 |
|
2005 |
08.13 |
自民VS.民主/候補争奪、財務省狙い。省庁とパイプ「即戦力」。幹部「いったい何人出るんだ」 |
08.14 AM1 |
|
政治 民主党 自民党 衆議院解散総選挙 官僚 財務省 |
|
2005 |
08.13 |
霞が関「勝負は選挙後」。政策「空白」、動き取れず。規制改革、報告案出せず。民間に釈明 |
08.14 NM3 |
|
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 経済政策 官僚 行政改革 |
|
2005 |
08.13 |
今国会、14法案が廃案に。郵政余波、低い成立率 |
08.14 TM2 |
|
国会審議 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 法案成立率 政治 |
|
2005 |
08.13 |
技術持つ中小企業応援。特許費用減免など。経産省、ものづくり新法案 |
08.13 YE2 |
|
産業政策 経産省 中小企業 技術開発補助制度 |
|
2005 |
08.13 |
郵政改革案、民主、政権公約化へ。批判恐れ方針転換 |
08.13 AE1 NE1 |
|
衆議院解散総選挙 民主党 郵政事業 民営化 郵政改革 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.13 |
政権公約/明確な選択肢の提示を競え(社説) |
08.13 YM3 |
社説 |
政権公約 マニフェスト 衆議院解散総選挙 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.13 |
「郵政」政局のかげで…廃案61件の憂い |
08.13 YE1 |
|
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 国会審議 政治 |
|
2005 |
08.13 |
郵貯の限度額を700万に引き下げ。民主が公約 |
08.14 MM1 |
|
民主党 郵政事業 民営化 郵貯 日本郵政公社 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.13 |
行政の監視機能強化へ。自民が政権公約たたき台 |
08.14 TM2 |
|
衆議院解散総選挙 自民党 政権公約 マニフェスト 小さな政府 監視機能 政治 |
|
2005 |
08.13 |
この民営化で談合を防げるか道路公団(社説) |
08.13 NM2 |
社説 |
特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 天下り 官製談合 |
|
2005 |
08.13 |
電話加入権に無税償却案。NTT、廃止向け議論。総務省要望へ。企業負担に配慮。事前改正に財務省難色。「段階案」も浮上 |
08.13 NM5 |
|
電気通信事業 規制 電話加入権 NTT 総務省 財務省 資産価値 |
|
2005 |
08.13 |
労政審分科会が中間報告。均等法改正、具体論で平行線。間接差別、労働側「禁止を」/企業側「混乱招く」。「コース別」見直しで対立 |
08.13 AM24 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 労働政策審議会 男女問題 厚労省 差別 |
|
2005 |
08.13 |
(公費の行方/特別会計の闇)社保庁/監修料禁止したら。監修本40億円やはり無駄。購入「59」→「1」種類に |
08.13 YM31 |
|
社会保険庁不祥事 出版物監修料 財政 厚生保険特別会計 |
|
2005 |
08.13 |
政府系金融が赤字転落。不良債権処理を厳格化。前期1470億円。国民公庫、5期続き債務超過 |
08.13 NM1,5 |
|
政府系金融機関 特殊法人 金融 規制 不良債権 日本政策投資銀行 国民生活金融公庫 |
|
2005 |
08.13 |
(どうする構造改革/識者に聞くC)モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト/ロバート・フェルドマン氏。小さな政府、海外は注目 |
08.13 NM5 |
|
構造改革 衆議院解散総選挙 政治 郵政事業 民営化 市場化テスト |
|
2005 |
08.13 |
(郵政大乱−5−)参院、17票差の否決/反対派暗躍、抑えきかず |
08.13 NM2 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党参議院 衆議院解散総選挙 |
|
2005 |
08.13 |
教科書採択、混乱続く。基準・経緯、欠かせぬ透明性(解説) |
08.13 YM11 |
|
教育改革 教科書検定 地方行政 教育委員会 新しい歴史教科書をつくる会 杉並区 |
|
2005 |
08.13 |
(激震「郵政解散」/瀬戸際の改革C)年金論争、隠せぬ「痛み」 |
08.13 NM1 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 年金 民主党 年金一元化 |
|
2005 |
08.14 |
子育て両立狙い「女性医バンク」。医師不足解消に一役。厚労省方針 |
08.14 NM30 |
|
福祉 医療 子育て支援 厚労省 医師不足 女性医師バンク |
|
2005 |
08.14 |
郵政法案、「特別国会で成立」。自民、政権公約に明記 |
08.15 NM1 |
|
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 自民党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.14 |
捜査・報償費が大幅減。裏金発覚後、全国平均で33%。2004年度 |
08.14 TM1 |
|
北海道警裏金問題 地方公務員倫理 地方財政 市民オンブズマン 情報公開 |
|
2005 |
08.14 |
戸籍簿、原則非公開に、法改正へ。個人情報に配慮 |
08.14 AM1 |
|
個人情報保護 プライバシー保護 戸籍簿 戸籍法 |
|
2005 |
08.14 |
都市圏の9割、人口減。国交省、2030年全国85地点予測。地方の格差拡大 |
08.14 NM1 |
|
国交省 都市圏人口 少子化 高齢化 地方都市 |
|
2005 |
08.14 |
橋梁談合/「業」と「官」悪循環。公団幹部、天下りOB、結託して調整。「天下りは人材の有効活用」開き直り?中央官庁 |
08.14 YM9 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 橋梁建設工事談合事件 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
08.14 |
道路公団・談合防止策/すぐ民営化、継承は「?」。「新会社のこよは新経営陣が一から決める」 |
08.14 YM31 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 民営化 官製談合 一般競争入札 橋梁建設工事談合事件 |
|
2005 |
08.14 |
介護保険利用者、400万人を突破 |
08.14 AM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 高齢化 介護保険サービス利用者数 |
|
2005 |
08.14 |
民主党、3年で財政再建。マニフェスト案、10兆円歳出削減 |
08.14 NM1 |
|
民主党 衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 財政再建 |
|
2005 |
08.14 |
(激震「郵政解散」/瀬戸際の改革)戦略乏しき外交のツケ |
08.14 NM1 |
シリーズ |
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 外交 アジア外交 |
|
2005 |
08.14 |
05衆院選・改革を問う/各党は骨太なマニフェストを掲げよ(社説) |
08.14 NM2 |
社説 |
政治 衆議院解散総選挙 政党 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.14 |
生活保護の現状/増える高齢・母子受給者、細る支援 |
08.14 TM9 |
|
福祉 生活保護 高齢化 母子世帯 補助金 社会保障 |
|
2005 |
08.15 |
内閣支持率、続伸51%。1カ月で14ポイント上昇。政党支持、民主4ポイント増(毎日新聞世論調査) |
08.15 MM1 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.15 |
「公団からの天下り禁止」。公明がマニフェスト原案 |
08.15 YM2 |
|
特殊法人 公明党 天下り 政権公約 マニフェスト 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.15 |
新追悼施設、メド立たず。政府、調査費計上、判断先送り |
08.15 NM2 |
|
戦後処理 小泉純一郎首相 靖国参拝 アジア外交 戦没者追悼施設 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.15 |
膨らむ負担、スーパー反発。容器包装リサイクル法改正難航。自治体の一部移行、不満。「ただ乗り業者」公表求め訴訟も |
08.15 AM5 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 経産省 環境省 |
|
2005 |
08.15 |
給与減額を人事院勧告。公務員改革、道険し。純減・能力給…衆院選後に難題 |
08.16 NM3 |
|
国家公務員給与 人事院 |
|
2005 |
08.15 |
新規参入向け優遇発着枠、羽田空港もう満杯。スカイマークが8割要望。国交省、調整へ |
08.16 NM11 |
|
運輸 規制 羽田空港新規参入 国交省 スカイマークエアライン |
|
2005 |
08.15 |
低公害車普及、想定超す。自動車税減収、4年で940億円 |
08.16 TM3 |
|
財政 自動車税 環境 規制 低公害車 地方税 |
|
2005 |
08.15 |
中枢港湾の道路網整備、来年度からコンテナ輸送を効率化 |
08.16 TM3 |
|
国交省 港湾整備 国際化 公共事業 国際物流 |
|
2005 |
08.15 |
国民年金未納者、国保は8割納付。将来より病気の備え。社会保険庁2002年調査 |
08.16 TM1 |
|
社会保険庁 医療 国保 国民年金未納者 |
|
2005 |
08.15 |
水路で“クールアイランド”。環境省、来年度から都市部に設置 |
08.16 TM3 |
|
環境 規制 環境省 地球温暖化 ヒートアイランド現象 財政 2006年度予算 水路 |
|
2005 |
08.15 |
温暖化の影響監視網、アジア地域に構築へ。環境省、途上国の被害抑制支援 |
08.16 TM3 |
|
環境 規制 地球温暖化 国際協力 アジア |
|
2005 |
08.15 |
郵政法案成立、特別国会目指す。政府・与党、首相続投なら再提出 |
08.15 AE1 |
|
郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.15 |
人事院勧告、財務省「さらに減額を」。公務員人件費、争点も(改革を問う/05衆院選) |
08.16 YM9 AM7 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 財政 財務省 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.15 |
民主が政権公約原案。国直轄事業を半減。公務員人件費2割減。「8年で財政健全化」 |
08.16 MM1 |
|
政治 政権公約 民主党 衆議院解散総選挙 マニフェスト 国家公務員 定数管理 公共事業 財政 |
|
2005 |
08.15 |
人事院、国家公務員、給与引き下げ勧告。2年ぶり、年0.1% |
08.15 AE1,3 NE1,3 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
08.15 |
「選挙勝利なら参院でも可決」、郵政法案巡り首相 |
08.16 AM3 |
|
小泉純一郎首相 郵政民営化法案 参議院 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.15 |
公務員人件費、人事院勧告適用なら国と地方で240億円削減 |
08.15 TE2 |
|
国家公務員給与 地方公務員給与 財政 地方財政 人事院勧告 |
|
2005 |
08.15 |
郵政法案、自民マニフェストに明記。「次期国会で成立」 |
08.16 MM2 |
|
政治 郵政民営化法案 自民党 マニフェスト 政権公約 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.15 |
道路公団橋梁談合、内田副総裁を起訴。独禁法違反罪。発注者側で初 |
08.15 NE1 AE1 |
|
日本道路公団 橋梁建設工事談合 特殊法人 独禁法 規制 官製談合 内田道雄日本道路公団副総裁 |
|
2005 |
08.15 |
個人住民税、納税時期前倒しに。ズレ解消、所得税と同じ年に |
08.15 YM1 |
|
税制 総務省 地方税 個人住民税 所得税 国税 |
|
2005 |
08.15 |
自治体も市場化テスト。東京・足立区、窓口業務。大阪府、広報や統計。サービス向上、経費削減狙う |
08.15 NM3 |
|
市場化テスト 公的サービス 官民競争入札 足立区 大阪府 地方行政 地方財政 |
|
2005 |
08.16 |
郵政選挙は「白紙委任」に。21世紀臨調が指摘 |
08.17 TM2 |
|
21世紀臨調 政治 郵政事業 民営化 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 |
|
2005 |
08.16 |
郵政、与野党が本格論戦。民主「当面、公社を維持」。郵貯預入限度も縮小 |
08.17 NM1,3 |
|
郵政事業 民営化 衆議院総選挙 政権公約 マニフェスト 民主党 |
|
2005 |
08.16 |
「必修理科」巡り議論。中教審、高校の理科離れで浮上。履修内容、意見割れる |
08.16 AE4 |
|
教育改革 中教審 高校理科 学力低下 |
|
2005 |
08.16 |
民主マニフェスト「子ども手当」創設。義務教育終了まで。医療負担率引き下げ |
08.17 TM1 NM1 |
|
衆議院総選挙 政権公約 マニフェスト 民主党 福祉 子育て支援 医療補助金 |
|
2005 |
08.16 |
米BSE危険部位除去、1036件、手続き違反。米農務省 |
08.16 YE2 |
|
狂牛病 米国産牛肉 消費者 食品安全 貿易規制 米農務省 |
|
2005 |
08.16 |
民主党マニフェスト、すべての年金一元化。保険料「上限15%」。自営業者の所得把握、課題 |
08.17 NM4,5 |
|
政治 民主党 マニフェスト 衆議院総選挙 政権公約 年金一元化 |
|
2005 |
08.16 |
公明マニフェスト、郵政民営化、成立を強調。連立重視、憲法改正先送り |
08.17 AM4 NM2 |
|
衆議院総選挙 公明党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 憲法 |
|
2005 |
08.16 |
民主、マニフェスト発表。歳出、3年で10兆円削減。自衛隊、イラク年内撤退 |
08.17 AM1,4 |
|
民主党 政治 政権公約 衆議院総選挙 マニフェスト 財政 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
2005 |
08.16 |
頑張るパート、厚遇へ助成金。正社員に登用/社員並みの教育…。2006年度予算概算要求で厚労省が事業費 |
08.16 NM5 |
|
財政 2006年度予算 雇用労働 厚労省 パート社員優遇 補助金 |
|
2005 |
08.16 |
医療領収書わかりやすく。詳細なら報酬加算。厚労省方針 |
08.16 AE3 |
|
医療 厚労省 医療領収書 診療報酬 |
|
2005 |
08.16 |
人事院勧告受け地方も給与構造改革を(社説) |
08.16 NM2 |
|
国家公務員給与 人事院 地方公務員給与 |
|
2005 |
08.16 |
マニフェスト/有権者への重い契約だ(社説) |
08.16 AM3 |
社説 |
衆議院解散総選挙 政権公約 マニフェスト 政治 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.16 |
(どうする構造改革/識者に聞くD)伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏。郵政民営化、一度白紙に |
08.16 NM5 |
丹羽宇一郎伊藤忠商事会長 |
構造改革 郵政事業 民営化 経済同友会 行政改革 |
|
2005 |
08.16 |
(談合対策−上−)発注工夫し、やりにくく。価格外要因も考慮。発注者にインセンティブを。金本良嗣・東大教授(経済教室) |
08.16 NM23 |
金本良嗣東大教授 |
公共事業 談合 橋梁建設工事談合事件 国交省 日本道路公団 民営化 |
|
2005 |
08.16 |
医療費、最多31兆4千億円。高齢者分、4割超す。昨年度 |
08.16 AM2 |
|
医療費 医療 高齢化 厚労省 概算医療費 |
|
2005 |
08.16 |
最重視の課題、年金・医療トップ36%。郵政民営化4位、14%。毎日新聞世論調査 |
08.16 MM2 |
世論調査 |
国民生活 年金 医療 社会保障 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.16 |
都、法人二税、電子申告あす開始。6府県に続き |
08.16 NM27 |
|
東京都 法人事業税 法人都民税 電子自治体 電子申告サービス 行政サービス |
|
2005 |
08.16 |
(五反野の挑戦/地域が支える学校改革−上−)先生にも“通信簿”。保護者らが直接「授業診断」。教師と意見交わし、質向上目指す |
08.16 TM11 |
|
教育改革 足立区五反野小学校 住民参加 学校教育 地方政策 |
|
2005 |
08.16 |
(ニュースの理由)法案否決、郵政民営化、不透明に。「民業圧迫」路線、拡大の恐れ |
08.16 NE2 |
|
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 郵政事業 民営化 民業圧迫 金融 |
|
2005 |
08.16 |
電子製品部品、化学物質の情報共有化。経産省、管理指針策定へ |
08.16 AE1 |
|
経産省 情報化 電子製品部品 製造物責任 消費者 化学物質情報 |
|
2005 |
08.16 |
官の給与改革/政治が決断して削減せよ(社説) |
08.16 MM5 |
社説 |
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
08.17 |
衆参5人で「国民新党」。郵政反対派、代表に綿貫氏。首相の手法を批判 |
08.18 AM1 |
|
郵政民営化法案 小泉純一郎首相 国民新党 衆議院選挙 綿貫民輔元衆議院議長 政治 自民党 |
|
2005 |
08.17 |
営業専用じゃない調理場もOKに。増やせ農家民宿。厚労省、自治体に基準緩和要請 |
08.17 YM29 |
|
地域活性化 農家民宿 厚労省 規制 地方行政 営業施設基準 食品衛生 |
|
2005 |
08.17 |
(郵政大乱−7−)有力者それぞれの誤算/政局観ぶれ「舞台」失う |
08.17 NM2 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 衆議院総選挙 政治 |
|
2005 |
08.17 |
リサイクル、バッテリーも義務化。環境・経産省、2006年春実施。消費者、数百円負担 |
08.18 AM2 |
|
環境 規制 ごみ リサイクル バッテリー 経産省 消費者 |
|
2005 |
08.17 |
「郵政3事業は一体運営維持」社民が方針示す |
08.18 AM4 |
|
社民党 郵政事業 民営化 日本郵政公社 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.17 |
ボランティアすればするほど…介護保険料割り引きます。2006年度にも、千代田区と稲城市。給付費抑制も狙う |
08.17 TE11 |
|
介護保険制度 地方政策 老人福祉 ボランティア活動 介護保険料 千代田区 稲城市 |
|
2005 |
08.17 |
児童虐待、心理司増員へ配置基準、厚労省検討。福祉司と連携強化 |
08.17 ME1 |
|
資格検定 児童虐待 福祉 心理司 福祉司 厚労省 児童相談所 |
|
2005 |
08.17 |
自民マニフェスト、公務員人件費1割強減。政策金融、2008年度に改革 |
08.17 NE1 |
|
衆議院総選挙 政治 自民党 政権公約 マニフェスト 公務員 定員管理 政策金融 財政 |
|
2005 |
08.17 |
社会保障の格差、世代間で8100万円。財総研が報告書 |
08.18 NM5 |
|
社会保障負担 財政 世代間格差 年金 医療 介護保険 |
|
2005 |
08.17 |
郵政民営化「最大の争点」52%否定。内閣支持、上昇51%。朝日新聞世論調査 |
08.17 AM1 |
世論調査 |
郵政事業 民営化 衆議院解散総選挙 小泉内閣支持率 |
|
2005 |
08.17 |
空き店舗なくそう。荒川区、改装費などを助成。板橋区、活用アイデア公募 |
08.17 NM31 |
|
板橋区 荒川区 地域振興 空き店舗活用事業 地方財政 補助金 |
|
2005 |
08.17 |
政権公約/論戦深める政策の提示が大事だ(社説) |
08.17 YM3 |
社説 |
政権公約 衆議院総選挙 マニフェスト 自民党 民主党 政治 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.17 |
保育園民営化で対立。練馬区側「委託先、独自に決める」。保護者側「該当する事業者なし」 |
08.17 YM27 |
|
地方行革 福祉 保育園民営化 練馬区 民間委託 |
|
2005 |
08.17 |
豪通信大手テルストラ、来年にも完全民営化 |
08.18 NM9 |
|
電気通信事業 民営化 海外事情 オーストラリア通信大手テルストラ |
|
2005 |
08.17 |
もう一つの改革路線を示して民主党(社説) |
08.17 NM2 |
社説 |
政治 衆議院総選挙 民主党 政権公約 民主党 郵政事業 民営化 小泉政権 |
|
2005 |
08.17 |
民主・公明政権公約/「郵政」改革手法に違い。サラリーマン増税、各党とも反対(「改革」を問う/05衆院選) |
08.17 YM9 |
|
政治 衆議院総選挙 民主党 公明党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 税制 サラリーマン増税 |
|
2005 |
08.17 |
公務員給与/まだ「改革」が不十分だ(社説) |
08.17 TM5 |
社説 |
国家公務員給与 人事院 地方公務員給与 官民格差 公務員制度 |
|
2005 |
08.17 |
(談合対策−下−)割に合わない仕組みに。甘い課徴金制度。発注者・公取委の連携急務。根岸哲神戸大学教授(経済教室) |
08.17 NM25 |
根岸哲神戸大学教授 |
公共事業 入札 官製談合 独禁法 規制 公取委 課徴金制度 橋梁建設公人談合事件 国交省 日本道路公 |
|
2005 |
08.17 |
「障害者自立支援法案」廃案に。見えぬ将来像、波紋広がる。賛成派、就労支援の充実期待。慎重派、当事者の声聞き根本から議論を。自治体、補助金減に頭悩ます。3障害者支援の一元化目指す |
08.17 AM24 |
|
福祉 障害者福祉 障害者自立支援法案 規制 障害者雇用 社会保障 財政 |
|
2005 |
08.17 |
公団主導談合/これで民営化とは(社説) |
08.17 AM3 |
社説 |
談合 特殊法人 日本道路公団 民営化 橋梁建設工事談合事件 官製談合 |
|
2005 |
08.17 |
羽田発着/「優遇枠」早くも満杯。新規参入組の申請相次ぐ |
08.17 TM8 |
|
国交省 運輸 規制 羽田空港発着枠 |
|
2005 |
08.18 |
農村へぜひ!定年後、団塊の世代。農水省の概算要求、長期滞在型農園など整備 |
08.19 YM9 |
|
農水省 農政 地域活性化 団塊の世代 財政 2006年度予算 田舎暮らし |
|
2005 |
08.18 |
家賃補助特化で子育て世帯支援。公的住宅、国交省方針 |
08.19 TM1 |
|
国交省 子育て支援 住宅 補助金 特定優良賃貸住宅家賃補助 財政 2006年度 |
|
2005 |
08.18 |
若者就職にドラフト制。足立区のNPOが支援策。自己PR一覧から企業が「指名」 |
08.18 AE3 |
|
雇用労働 地方政策 足立区 |
|
2005 |
08.18 |
特定郵便局長OB団体、国民新党を全面支援 |
08.18 NE2 |
|
郵政事業 民営化 特定郵便局長 国民新党 衆議院選挙 自民党 |
|
2005 |
08.18 |
社民、郵政公社を維持。年金制度は一元化。衆院選公約 |
08.18 YE2 |
|
衆議院選挙 社民党 郵政事業 民営化 日本郵政公社 年金一元化 |
|
2005 |
08.18 |
自民、「小さな政府」も前面に。マニフェストあす発表。「郵政」と2大テーマ |
08.18 TE1 |
|
自民党 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 小さな政府 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.18 |
北海道警の裏金問題、道警の不正経理認定。札幌地裁賠償命令「虚偽書類で報償費」 |
08.19 TM26 |
|
北海道警裏金問題 地方公務員倫理 札幌地裁 地方財政 |
|
2005 |
08.18 |
(郵便局/崖っぷちの民営化−上−)効率化の歯車、空転。問われる脱ぬるま湯。絞れば無駄でる濡れぞうきん… |
08.18 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 政治 衆議院解散総選挙 民業圧迫 特殊法人 郵便局 |
|
2005 |
08.18 |
千葉県、茨城県が外国人観光客誘致 |
08.18 NM29 |
|
地域振興 国際化 地方政策 外国人観光客 千葉県 茨城県 |
|
2005 |
08.18 |
都庁のCO2排出1割削減。今年度から5年で。89施設中心に |
08.18 NM29 |
|
東京都 地方政策 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 |
|
2005 |
08.18 |
医療法人の利益配当「抜け穴」残る。株式会社参入封じに逆効果?(底流) |
08.18 NM5 |
|
規制 医療 医療制度改革 厚労省 医療法人 |
|
2005 |
08.18 |
実質成長率、2005年度1.8%予測。民間機関、そろって上方修正 |
08.18 AM6 MM11 |
|
景気 経済成長率 |
|
2005 |
08.18 |
首相の改革意欲示す。自民政権公約、数値目標立たず |
08.18 AM4 |
|
小泉純一郎首相 衆議院選挙 自民党 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.18 |
東京信用保証協、東商と組み起業金融支援。自治体の制度融資、講習修了者に保証。第1号、ペット葬祭VB |
08.18 NM29 |
|
東京信用保証協会 東京都 地方政策 金融 産業政策 |
|
2005 |
08.18 |
民主の政権公約、歳出改革前面に。小泉政権との違い鮮明 |
08.18 MM11 |
|
衆議院選挙 民主党 政権公約 マニフェスト 小泉政権 財政 歳出削減 |
|
2005 |
08.18 |
公共施設管理の民間委託。企業に新たな市場。選定に透明性を(解説部) |
08.18 YM11 |
|
指定管理制度 NPO 公共施設管理運営 民間委託 公共サービス 民営化 |
|
2005 |
08.18 |
自民マニフェスト明らかに。郵政法案、次期国会成立。子育て、社会全体で負担 |
08.18 AM1 |
|
政治 衆議院選挙 自民党 政権公約 マニフェスト 郵政民営化法案 社会保障 子育て支援 |
|
2005 |
08.18 |
(論点)人事院給与削減勧告/清家篤慶応大学教授。公務員像の議論必要 |
08.18 YM11 |
清家篤慶応大学教授 |
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
08.18 |
(9.11総選挙/「郵政対決」を超えて)社会保障、安心は見えるのか。「小さな政府」負担重く。「公」の果たす役割議論を |
08.18 AM4 |
|
衆議院総選挙 郵政事業 民営化 社会保障 小さな政府 民間主導 |
|
2005 |
08.19 |
内閣支持率上昇53.2%。解散直後より5.5ポイント増。読売新聞世論調査 |
08.20 YM1 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 政治 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.19 |
大阪市「ヤミ専従」で254人処分。市長減給、カラ残業でも1593人 |
08.20 MM2 |
|
大阪市 地方公務員 大阪市ヤミ専従問題 |
|
2005 |
08.19 |
民営化か公社存続か。郵政改革、手法に長短。自民案、市場の力で規模縮小。民主案、限度額下げ郵貯半減。サービス維持に腐心 |
08.20 AM3 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 自民党 民主党 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.19 |
各党マニフェスト、財政再建策、詰め欠く。歳出・歳入改革/負担増なお議論必要。定率減税、見直し巡り火花。官のリストラ/削減「国か地方か」温度差 |
08.20 NM5 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 政党 財政再建 |
|
2005 |
08.19 |
橋梁談合、金子公団理事を起訴、東京高検。事実上の捜査終結 |
08.19 NE1、16 |
|
日本道路公団 橋梁建設工事談合事件 金子恒夫日本道路公団理事 独禁法 規制 国交省 |
|
2005 |
08.19 |
歳出10兆円削減、GDP2%下げ、竹中氏が民主公約を批判 |
08.20 NM5 |
|
財政 政権公約 マニフェスト 民主党 衆議院選挙 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相 |
|
2005 |
08.19 |
自民・民主、270区で対決。追加公認両党発表。自民分裂は28区。堀江氏は無所属、広島6区 |
08.20 AM1 |
|
自民党 民主党 政治 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.19 |
金融庁、大手行向け新指針。利用者保護を重点的に検証 |
08.20 AM9 |
|
金融 規制 金融庁 大手銀行 不良債権 |
|
2005 |
08.19 |
国立89大学、黒字1100億円、2004年度純利益。1位阪大70億円。法人化後、初の決算 |
08.20 NM1,38 |
|
国立大学 企業会計 法人化 文科省 財政 |
|
2005 |
08.19 |
財政健全化策/従来路線踏襲の自民。数値目標並べる民主。政権公約、対照的に |
08.20 MM11 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 財政再建 |
|
2005 |
08.19 |
75歳以上の新高齢者保険、保険料、地域ごとに増減。運営は市町村、医療費抑制促す |
08.19 NM1,5 |
|
厚労省 医療 医療制度改革 医療費 地方財政 高齢者医療保険 |
|
2005 |
08.19 |
政府の統計/司令塔を設けて改革に当たれ(社説) |
08.19 YM3 |
社説 |
内閣府経済社会統計整備推進委員会 統計 総合調整 |
|
2005 |
08.19 |
構造改革、どう見る/翁百合氏(日本総研主席研究員)、人口減でも活力求めて。橘木俊詔氏(京都大学教授)、格差社会を招かないか |
08.19 YM13 |
翁百合 橘木俊詔 |
構造改革 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 規制 金融 雇用労働 景気 |
|
2005 |
08.19 |
(「改革」を問う/05衆院選・緊急インタビュー@)社会保障/日本総研主任研究員・西沢和彦氏。負担と給付、選択の時 |
08.19 YM9 |
西沢和彦日本総研主任研究員 |
社会保障 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 国民負担 財政 政治 |
|
2005 |
08.19 |
(9.11総選挙/小泉改革のゆくえ)税制改革/日本総研調査部長・湯元健治氏。受益・負担の全体像示せ |
08.19 AM8 |
湯元健治日本総研調査部長 |
衆議院選挙 小泉改革 構造改革 税制 |
|
2005 |
08.19 |
(郵便局/崖っぷちの民営化−中−)投信・物流−業務拡大の先兵着々。民業圧迫か民業転換か |
08.19 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 金融 民業圧迫 |
|
2005 |
08.19 |
電力卸取引、期待外れ。「自由化の目玉」想定の10分の1。売り手・電力側、余剰でも出し渋り |
08.19 NM3 |
|
エネルギー 規制 電力自由化 電力取引市場 |
|
2005 |
08.19 |
首都圏鉄道網/競争より協調?乗り入れ増加。利便性向上で客足確保 |
08.19 ME1 |
|
鉄道整備 第3セクター 首都圏鉄道 運輸 |
|
2005 |
08.19 |
65歳+3397万円。0歳−2823万円。年金受け取り差額、6000万円に。財務省研究所試算、2004年改革、効果薄く |
08.19 TM1 |
|
年金 高齢化 少子化 社会保障 世代間格差 |
|
2005 |
08.19 |
住宅地、初の「景観地区」に建物の色・高さ制限。違反には罰則。東京都江戸川区 |
08.19 NE16 |
|
江戸川区 地方政策 環境 規制 景観 |
|
2005 |
08.19 |
初の育休、企業に100万円。厚労省方針「中小」対象に支給 |
08.19 AM1 |
|
厚労省 雇用労働 福祉 育児休業 補助金 少子化 子育て支援 |
|
2005 |
08.19 |
国交省、航空会社別に監査官。トラブル続発受け。専従制で改善勧告も |
08.19 TM3 |
|
国交省 運輸 航空 規制 監査官組織 航空機整備運行管理 |
|
2005 |
08.19 |
魅力ある道づくりモデル20カ所選定。地域振興で国交省 |
08.19 TE2 |
|
地域活性化 国交省 この道ニッポン・プロジェクト 景観 まちづくり |
|
2005 |
08.19 |
2005年度成長率、1.8%に上方修正。民間調査機関予測。自立的回復条件整う |
08.19 TM8 |
|
経済成長率 日本経済見通し 景気 GDP 民間調査機関 |
|
2005 |
08.20 |
郵政反対派「第2新党」が浮上。都市部の支持を目指す |
08.21 AM2 |
|
政治 郵政事業 民営化 自民党 第2新党 |
|
2005 |
08.20 |
谷垣氏が民主公約批判 |
08.21 NM2 |
|
民主党 政権公約 財政 マニフェスト 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
08.20 |
政府系9金融、不良債権8兆円突破。2005年3月期、赤字に転落 |
08.21 MM1 |
|
金融 規制 不良債権 政府系金融機関 特殊法人 |
|
2005 |
08.20 |
国民年金、9800億円が徴収不能に。2004年度の保険料、累計10兆円に迫る |
08.21 TM1 |
|
国民年金 年金保険料滞納 |
|
2005 |
08.20 |
中部空港、離陸順調。開港半年、5年目の黒字化手ごたえ。観光客呼ぶ新名所 |
08.20 AM10 |
|
中部国際空港 地域振興 運輸 国際化 |
|
2005 |
08.20 |
「ゼロ金利政策は異常」。民主が批判 |
08.20 MM11 |
|
政党 衆議院選挙 政権公約 金融 民主党 ゼロ金利 規制 |
|
2005 |
08.20 |
政権公約/消費税率引き上げの議論深めよ(社説) |
08.20 YM3 |
社説 |
政権公約 マニフェスト 政治 衆議院選挙 税制 消費税 |
|
2005 |
08.20 |
(緊急インタビューA)財政再建/早大大学院教授・川本裕子氏、非効率部門、見直し先決 |
08.20 YM9 |
川本裕子早大大学院教授 |
財政 財政再建 地方財政 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.20 |
地域通貨、曲がり角。発行団体、初の減少。「買いたい物乏しい」 |
08.20 AM9 |
|
地域振興 地域通貨 町おこし 福祉 地方財政 |
|
2005 |
08.20 |
(「改革」を問う/05衆院選)各党公約/経済政策、薄い危機感。「行動計画」「工程表」「数値目標」総合戦略の提示を。自民、モノ作り伝授に助成。民主、高速道3年で無料化 |
08.20 YM9 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 |
|
2005 |
08.20 |
(郵便局/崖っぷちの民営化−下−)官のムダ遣いとの連鎖断てるか/「集金マシン」いつまで |
08.20 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 |
|
2005 |
08.20 |
05衆院選・改革を問う/郵政以外は具体策欠く自民の政権公約(社説) |
08.20 NM2 |
社説 |
政治 衆議院選挙 自民党 郵政事業 民営化 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.20 |
自民公約発表。郵政成立、次期国会で。年金一元化、国民年金は盛り込まず。政府税調増税案に反対。主要政党マニフェストそろう |
08.20 NM1,3,7 TM1,2,3 AM1 YM3,8 |
|
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 郵政民営化法案 年金一元化 税制 政府税調 政党 |
|
2005 |
08.21 |
予算編成/危機を抱きしめて(社説) |
08.21 AM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.21 |
少子化対策、説得力欠く。与党・民主、児童手当や医療費負担減、財源・目標示せず |
08.22 NM3 |
|
少子化 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自公連立与党 民主党 福祉 医療 財政 |
|
2005 |
08.21 |
「郵政」反対派、第2の新党。小林、荒井氏ら4人参加「日本」。代表に田中長野県知事 |
08.22 YM1,2,3 AM1 TM1 |
|
郵政民営化法案 郵政事業 民営化 政党 自民党 新党日本 田中康夫長野県知事 |
|
2005 |
08.21 |
郵政反対派に離党勧告。総選挙で自民方針。拒否なら除名も |
08.22 AM1 |
|
自民党 衆議院選挙 郵政民営化法案 政治 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
08.21 |
後出しじゃんけん、具体的数値目標を。政権公約、各党応酬 |
08.22 YM2 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 政党 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.21 |
(未来を選ぶ/人の時代に向けてD)重み増す外国人労働。「休まない。日本人とは働きぶりが違う」。受容へ問われる覚悟 |
08.21 AM6 |
シリーズ |
外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
2005 |
08.21 |
原発の定期検査、安全体制で格差。保安院検討、最長2年に |
08.21 NM1 |
|
エネルギー 原発 経産省原子力安全・保安院 規制 電気事業法 安全管理 |
|
2005 |
08.21 |
八王子市、企業誘致条例、新たに3社 |
08.23 NM39 |
|
八王子市 地方条例 地域振興 企業誘致 地域経済 |
|
2005 |
08.21 |
橋本氏、政界引退。行革路線の先駆者、経済失政で首相退陣 |
08.21 YM4 |
|
橋本龍太郎元首相 政治倫理 行政改革 構造改革 政治献金 |
|
2005 |
08.21 |
05衆院選・改革を問う/民営化で分かれる「郵政」への対応(社説) |
08.21 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 衆議院選挙 政治 |
|
2005 |
08.21 |
経済政策、政官に緊張関係。自民でも民主でも内閣主導一段と |
08.21 NM3 |
|
小さな政府 内閣主導 経済政策 自民党政権 民主党政権 官僚 衆議院選挙 政治 |
|
2005 |
08.21 |
国土形成計画/利権や局益の排除徹底を(社説) |
08.21 MM5 |
社説 |
国土開発 国土形成計画法 地域開発 公共事業 |
|
2005 |
08.22 |
人口2007年問題、脱ダム促す。近畿の淀川水系、国直轄で初の「建設中止」。水需要減に備える自治体。「撤退の方が得」。全国で利水目的の19事業見直し。増え続ける事業費は不安 |
08.22 NM31 |
|
公共事業 地方財政 財政 ダム建設 国交省 地方自治体 国土開発 |
|
2005 |
08.22 |
連携事業に新補助金。医療と保健、来年度から実施 |
08.23 TM3 |
|
厚労省 財政 補助金 医療 保健 |
|
2005 |
08.22 |
地域の復興が日本を元気に。池田守男東商副会頭(時流自論) |
08.22 AM11 |
|
地域振興 市街地活性化 高齢化 地域住民 住民参加 地方分権 |
|
2005 |
08.22 |
衆院選立候補予定者アンケート/優先政策は社会保障87%、郵政は自民でも3番目 |
08.23 TM1 |
|
衆議院選挙 立候補予定者政策アンケート 郵政事業 民営化 自民党 社会保障 |
|
2005 |
08.22 |
郵政・石綿対策が柱。自公、6項目の連立政権公約 |
08.23 TM1 |
|
衆議院選挙 自公連立与党 郵政事業 民営化 アスベスト対策 マニフェスト 政権公約 政治 |
|
2005 |
08.22 |
老人ホーム倒産時、入居者、返還義務付け。上限500万円、利用者保護図る。厚労省、来年4月開設分から |
08.22 YE1 |
|
老人福祉 厚労省 規制 有料老人ホーム |
|
2005 |
08.22 |
教員採用権、全市町村に。文科省改正案、特区以外に拡大。学校独自の編成、後押し |
08.22 AE1 |
|
文科省 地方分権 規制 構造改革特区 教育改革 教員採用権 権限移譲 市町村 |
|
2005 |
08.22 |
バブル崩壊後の金融システム/政府の関与過度に強まる。財政需要の圧縮を。市場保全など「裏方」を回れ。池尾和人慶応大教授/後藤康雄三菱総研主任研究員(経済教室) |
08.22 NM23 |
池尾和人慶応大教授 後藤康雄三 |
金融 規制 バブル崩壊 財政 |
|
2005 |
08.22 |
05衆院選・改革を問う/小さな政府、具体策で論争深めよ(社説) |
08.22 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 小さな政府 地方財政 財政 規制 地方分権 |
|
2005 |
08.22 |
伝統の街並み整備。林業の山形県金山町、木造住宅に助成「100年運動」。城下町・新潟県村上市、「町屋プロジェクト」市民が基金。体験イベント好評(わがまち再生) |
08.22 MM22 |
|
地域振興 地域産業 山形県金山町 新潟県村上市 景観 |
|
2005 |
08.22 |
民主党岡田代表「年金改革が最大の焦点」 |
08.23 MM1 |
|
衆議院選挙 岡田克也民主党代表 年金 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.22 |
「岐阜・白川郷」世界遺産10年。守れるか農村の景観。渋滞、土産物店…大観光地に。のどかさ復活へマイカー規制検討 |
08.22 TM3 |
|
世界文化遺産 白川郷 地域振興 景観 環境 規制 住民参加 地方自治 |
|
2005 |
08.22 |
変わるか官製談合の構図。日本道路公団、内田道雄副総裁ら訴追。発注側を「主役」と認める。深く根ざす不正 |
08.22 AM11 |
|
官製談合 橋梁建設工事談合 内田道雄日本道路公団副総裁 特殊法人 民営化 |
|
2005 |
08.22 |
繰り延べ税資産、大手行の算入制限。金融庁、自己資本充実迫る |
08.22 AM1 |
|
金融 規制 金融庁 自己資本比率 繰り延べ税金資産 |
|
2005 |
08.22 |
公務員人件費/選挙で減らし方を競え(社説) |
08.22 AM3 |
社説 |
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
08.22 |
(9.11総選挙/小泉改革のゆくえ)三位一体の改革/税源移譲を恒久化せよ。東大経済学部長・神野直彦氏 |
08.22 AM7 |
神野直彦東大経済学部長 |
政治 小泉構造改革 三位一体改革 地方分権 税源移譲 地方財政 補助金 地方交付税 |
|
2005 |
08.23 |
経団連「法人減税延長を」。2006年度税制改正、経済活性へ提言案 |
08.24 TM3 |
|
日本経団連 税制 法人税 経済活性化 |
|
2005 |
08.23 |
与党重点政策、税源移譲6000億円盛る |
08.24 NM1 |
|
衆議院選挙 地方分権 税源移譲 マニフェスト 政権公約 自民党 公明党 自公連立与党 |
|
2005 |
08.23 |
改革特区7件、全国展開。新規大型店手続き簡素化など |
08.24 NM5 AM4 TM9 |
|
規制 構造改革特区 流通 大規模小売店舗立地法 |
|
2005 |
08.23 |
羽田・成田、空の管理一元化。国交省、2009年めど。効率・安全性アップ |
08.23 AE1 |
|
運輸 規制 空港管理 羽田空港 成田空港 国交省 |
|
2005 |
08.23 |
人口減少時代に突入か。今年上半期、3万1000人減。動態統計速報、予測より2年早く |
08.23 TE1 NE1 |
|
人口 少子化 高齢化 人口動態統計 |
|
2005 |
08.23 |
不妊治療助成、5年に。少子化対策で延長。厚労省方針 |
08.23 TE1 |
|
補助金 少子化 不妊治療助成 医療 厚労省 |
|
2005 |
08.23 |
先生だって褒めれば伸びる?「鉄人」の称号。給与アップ。海外研修。各地の教委、“ニンジン作戦” |
08.24 YM39 |
|
教育 教育委員会 文科省 教員指導力 |
|
2005 |
08.23 |
外資系信託、閉鎖相次ぐ。運用規制の緩和影響 |
08.24 AM4 |
|
金融 規制 外資系信託銀行 |
|
2005 |
08.23 |
過去最高の31.5兆円。2003年度国民医療費 |
08.24 TM3 NM5 MM2 |
|
厚労省 医療費 高齢化 |
|
2005 |
08.23 |
少子化加速、想定超す。人口減少、今年から?労働力人口先細り。高齢化で負担増、経済の重荷に。厚労省統計上期3万人自然減 |
08.24 NM5 MM1 |
|
少子化 人口動態統計 雇用労働 高齢化 厚労省 |
|
2005 |
08.23 |
練馬−世田谷外環道構想、近く具体策着手。国と都、住民意見踏まえて |
08.24 |
|
道路整備 東京外環道構想 東京都 国交省 公共事業 住民参加 環境 |
|
2005 |
08.23 |
日本道路公団ファミリー企業、昨年度剰余金985億 |
08.24 YM2 |
|
特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 |
|
2005 |
08.23 |
国立大、1100億円黒字。法人化後初決算。経営努力分は54億円 |
08.24 TM1 NM42 |
|
国立大学法人化 文科省 経営収益 省庁再編 |
|
2005 |
08.23 |
東京高専、ハイテク5社が学生教育。八王子市仲介で提携。企業側、将来の採用にらむ。高専側、職業意識の向上に |
08.23 NM39 |
|
産学連携 東京高専 ハイテク企業 中小企業 八王子市 地域振興 教育 |
|
2005 |
08.23 |
減価償却見直しを。経産省研究会「100%認める」提言 |
08.24 AM8 |
|
経産省 税制 企業税制 減価償却制度 |
|
2005 |
08.23 |
TX発車/失敗は許されぬ最後の通勤新線(社説) |
08.23 YM3 |
社説 |
運輸 鉄道整備 つくばエクスプレス 第3セクター 財政 公共事業 |
|
2005 |
08.23 |
総合学習、専門職員の配置提言。文科省会議中間報告、市町村の権限拡大も |
08.24 NM42 |
|
教育改革 総合学習 規制 文科省 地方分権 教職員配置 |
|
2005 |
08.23 |
内閣支持49%上昇続く。郵政、民営化支持44%。公社で縮小22%。日経新聞世論調査 |
08.23 NM1,2,3 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.23 |
(05衆院選/「改革の行方」日本の選択/政権公約@)「郵政」だけでは改革なし。「民営化」でも「縮小」でも財政再建が先 |
08.23 MM1 |
シリーズ |
衆議院選挙 政治 郵政事業 民営化 財政 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.23 |
小さな政府/甘い政策の裏を見よう(社説) |
08.23 TM5 |
社説 |
衆議院選挙 小さな政府 政治 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.23 |
公共事業費削減、見えない具体策。主要政党経済政策、「推進」に党内反発も |
08.23 MM9 |
|
衆議院選挙 財政 公共事業 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 公明党 |
|
2005 |
08.23 |
(「改革」を問う・05衆院選/緊急インタビューB)税制/一橋大学教授・田近栄治氏。所得税のあり方示せ |
08.23 YM9 |
田近栄治一橋大教授 |
政治 衆議院選挙 税制 所得税 |
|
2005 |
08.23 |
自転車振興会の補助金配分、経産省、OBと決定。裏金問題 |
08.23 AM1,31 |
|
経産省大臣官房企画裏金問題 産業政策 自転車振興会 補助金 天下り 外郭団体 国家公務員倫理 |
|
2005 |
08.23 |
(9.11総選挙/小泉改革のゆくえ)公共事業/横浜国大教授・金沢史男氏。独立した評価機関作れ |
08.23 AM7 |
金沢史男横浜国大教授 |
衆議院選挙 小泉構造改革 公共事業 財政 政策評価 |
|
2005 |
08.23 |
総工費8300億、償還40年。利用増、効率アップ必須 |
08.23 YM30 |
|
首都圏年鉄道 鉄道整備 第3セクター つくばエクスプレス 運輸 財政 公共事業 |
|
2005 |
08.23 |
「団塊」の農村移住、農水省が支援制度。家と農地を貸し出し |
08.23 NM5 |
|
農政 農水省 団塊の世代 農村移住 補助金 |
|
2005 |
08.23 |
つくばエクスプレスあす開業。経済効果に期待 |
08.23 NM5 |
|
運輸 鉄道整備 つくばエクスプレス 公共事業 財政 |
|
2005 |
08.23 |
ニュータウン規制緩和へ。国交省、2006年にも。高齢化の街、再生促す。店舗・福祉施設、建てやすく |
08.23 NM5 |
|
ニュータウン計画 規制 国交省 少子化 高齢化 都市計画 地域活性化 |
|
2005 |
08.23 |
3700駅でアスベスト使用。全鉄道駅の4割。朝日新聞調査 |
08.23 AM1 |
|
環境 規制 アスベスト被害問題 鉄道駅舎 国交省 |
|
2005 |
08.23 |
高速道、伸びるETC。利用登録800台に |
08.23 NM5 |
|
自動料金収受システム 運輸 渋滞緩和 高速道路 |
|
2005 |
08.23 |
日本道路公団、内田副総裁を解任 |
08.23 AM1 NM42 |
|
橋梁建設工事談合事件 独禁法 規制 官製談合 内田道雄日本道路公団副総裁 特殊法人 |
|
2005 |
08.24 |
衆院選・与党重点政策。郵政民営化、最優先。計7項目、構造改革を継続 |
08.25 YM1,2,4,11 |
|
衆議院選挙 政権公約 自民党 公明党 自公連立与党 郵政事業 民営化 構造改革 政治 |
|
2005 |
08.24 |
2004年度、地方公務員、特殊勤務手当を467自治体見直し |
08.25 TM3 |
|
地方公務員給与 地方財政 特殊勤務手当て |
|
2005 |
08.24 |
郵貯の500万円超える部分、残高は50兆円。総額の4分の1、民主の半減案は無理? |
08.25 MM2 |
|
民主党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 郵貯 日本郵政公社 |
|
2005 |
08.24 |
地方公務員、昨年度、特殊勤務手当、93件廃止 |
08.24 NE2 |
|
地方公務員給与 特殊勤務手当 地方財政 |
|
2005 |
08.24 |
新高齢者保険創設など盛る。社会保障審議会が医療改革中間整理 |
08.25 NM5 AM2 |
|
社会保障審議会 医療 老人医療 医療保険制度 |
|
2005 |
08.24 |
万博エコマネー、お手本に。レジ袋辞退にポイント、商店街を活性化。都内でシンポ |
08.24 TM30 |
|
エコマネー 地域振興 愛知万博 環境 規制 商店街活性化 |
|
2005 |
08.24 |
幼保一体施設、PFIで運営。千代田区 |
08.25 NM37 |
|
千代田区 地方財政 公共事業 PFI 民活 幼保一体施設 総合調整 教育 保育 |
|
2005 |
08.24 |
都の電子申請手続き、前年度1.8倍の24万件。スポ・レク施設では82% |
08.24 MM26 |
|
東京都 電子申請手続き 行政サービス 簡素化 インターネット |
|
2005 |
08.24 |
つくばエクスプレス開業。首都圏に新たな動脈。波及効果3兆円? |
08.24 NE1 TE1 |
|
鉄道整備 つくばエクスプレス 運輸 公共事業 首都圏 地域活性化 第3セクター |
|
2005 |
08.24 |
05衆院選・改革を問う/補助負担金廃止の規模で違い際立つ(社説) |
08.24 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 政治 財政 地方財政 補助金 三位一体改革 地方分権 |
|
2005 |
08.24 |
(衆院選、政策責任者に聞く−2−)民主・仙谷由人政調会長/最低保障年金を確保 |
08.24 NM5 |
仙谷由人民主党政調会長 |
政治 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 社会保障 年金 |
|
2005 |
08.24 |
(05衆院選9・11)点検・マニフェスト/年金改革。自民、制度の前提に狂い。民主、具体策欠く一元化 |
08.24 NM3 |
シリーズ |
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 年金 自民党 民主党 |
|
2005 |
08.24 |
イラク円借款、年度内実施へ本格調査。政府、来月にも。インフラ事業中心 |
08.24 TM1 |
|
国際協力 経済協力 イラク復興支援 円借款 |
|
2005 |
08.24 |
衆院選マニフェスト(政権公約)点検 |
08.24 NM6,7 |
|
政治 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 政党 |
|
2005 |
08.24 |
(「改革」を問う/05衆院選・緊急インタビューC)郵政民営化/千葉商科大学長・加藤寛氏。公社では生き残れない |
08.24 YM9 |
加藤寛千葉商科大学長 |
郵政事業 民営化 日本郵政公社 |
|
2005 |
08.24 |
教職員配置、柔軟に。文科省研究会議、中間報告を提出。少人数教育検証も |
08.24 AM3 |
|
教育改革 少人数教育 教職員配置 規制 文科省 学級編成基準 |
|
2005 |
08.24 |
郵政改革/公社のままの危うさ(社説) |
08.24 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 日本郵政公社 衆議院選挙 自民党 民主党 |
|
2005 |
08.24 |
医療費総額、厚労省7年計算ミス |
08.24 AM4 |
|
厚労省 医療費 |
|
2005 |
08.24 |
KDDI、東電と全面提携合意。固定通信会社を吸収合併 |
08.24 AM1 |
|
電気通信事業 規制 KDDI 東電 光ファイバー事業 |
|
2005 |
08.24 |
つくば新線、逆風の船出(社説) |
08.24 NM2 |
社説 |
運輸 鉄道整備 つくばエクスプレス 第3セクター 地方財政 公共事業 |
|
2005 |
08.24 |
初乗り160円、つくばエクスプレスきょう開業。首都圏の新たな動脈に |
08.24 NM39 |
|
運輸 規制 鉄道整備 つくばエクスプレス 首都圏 第3セクター 地方財政 公共事業 |
|
2005 |
08.25 |
道路公団とファミリー企業、社会貢献100億円止まり。5社は参加せず |
08.26 TM3 NM5 AM9 |
|
日本道路公団 ファミリー企業 社会貢献事業 剰余金 特殊法人 |
|
2005 |
08.25 |
もう2学期だよ。葛飾区の区立中、授業時間を確保 |
08.25 TE11 |
|
地方政策 地方分権 ゆとり教育 学力不足 葛飾区 夏休み短縮 |
|
2005 |
08.25 |
郵政公社、東武百貨店と提携。商品配送7割受託、拡大に批判必至 |
08.26 AM3 NM5 |
|
日本郵政公社 宅配便 東武百貨店 物流 規制 郵便小包 民業圧迫 |
|
2005 |
08.25 |
総選挙関係費、総額は769億円 |
08.26 AM4 |
|
政治 衆議院総選挙 財政 財務省 総選挙費用 |
|
2005 |
08.25 |
郵便局で投信運用3社選定。大和證券投信、ゴールドマン・サックス、野村アセット。株式市場、活性化に期待 |
08.26 AM9 |
|
日本郵政公社 金融 規制 投信販売 郵貯 |
|
2005 |
08.25 |
東京都、日比谷図書館、区に移管へ。都立は2館に |
08.26 YM24 |
|
東京都 地方分権 千代田区 日比谷図書館 運営移管 地方財政 |
|
2005 |
08.25 |
厚労省概算要求、3.5%の増額に。少子化対策28%増。社会保障関係は抑制 |
08.26 AM2 NM5 MM3 |
|
財政 2006年度予算 厚労省 社会保障 高齢化 少子化 |
|
2005 |
08.25 |
マニフェスト/子育て支援、訴え競作。手当拡充・「家庭省」・父に育休。人口減が拍車。財源の確保が課題 |
08.25 AE1 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 少子化 子育て支援 |
|
2005 |
08.25 |
2005年産米、初入札価格、前年下回る |
08.26 AM9 |
|
農政 こめ こめ流通 米価 |
|
2005 |
08.25 |
全国学力調査、2007年度から実施。文科省方針、小6・中3に |
08.26 AM3 |
|
教育改革 全国学力調査 文科省 学力低下 |
|
2005 |
08.25 |
グリーンピア土佐横浪譲渡。年金資金運用基金 |
08.26 NM5 |
|
年金資金運用基金 グリーンピア土佐横浪 年金 |
|
2005 |
08.25 |
石綿被害補償で特別立法、政府方針。周辺住民や家族対象 |
08.26 TM3 AM1 |
|
財政 補助金 アスベスト 特別立法 環境 規制 環境省 |
|
2005 |
08.25 |
横浜環状北西線、総延長7.1キロ最終案。国など概略まとめ。総事業費2400億円 |
08.26 NM39 |
|
道路整備 財政 公共事業 地方財政 横浜市 国交省 横浜環状北西線 都市計画 |
|
2005 |
08.25 |
川崎縦貫道、外環道と一本化検討。調整協合意、早期整備も |
08.26 NM39 |
|
国交省 川崎市 公共事業 道路整備 川崎縦貫道 外環道 財政 地方財政 |
|
2005 |
08.25 |
温室効果ガス、排出枠取得に74億円。経産省概算要求。不足分、途上国から |
08.26 MM3 |
|
財政 2006年度予算 環境 規制 産業政策 経産省 エネルギー 温室効果ガス 地球温暖化 |
|
2005 |
08.25 |
厚年基金4割が給付減。44基金、OBも減額。3月末時点 |
08.25 NM1 |
|
年金 厚生年金基金 雇用労働 企業年金 |
|
2005 |
08.25 |
(決戦05衆院選)政権公約、民主は年金、与党は郵政民営化。自民、財政構造改革、11月に憲法草案。公明、児童手当拡充、公務員削減。民主、イラク年内撤退、子育て支援。共産、増税反対、憲法見直しに反対。社民 |
08.25 TN12,13 TM2,3 |
|
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 政治 政党 |
|
2005 |
08.25 |
財政再建/2005総選挙。実現への道筋を示せ(社説) |
08.25 TM5 |
社説 |
政治 衆議院選挙 財政再建 財政 |
|
2005 |
08.25 |
(05衆院選・日本の選択/「改革」行方/政権公約B)自民、財源明示せず。不安増大する年金問題。民主は消費税率あいまい |
08.25 MM2 |
シリーズ |
政治 衆議院選挙 財政 年金 税制 消費税 自民党 民主党 |
|
2005 |
08.25 |
(2005年衆院選)公務員人件費、自・民マニフェスト/削減方法、具体性欠き。実現性は不透明 |
08.25 MM9 |
|
政治 衆議院選挙 国家公務員 定員管理 自民党 民主党 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.25 |
(05衆院選9・11)点検・マニフェスト/行財政改革。自民、歳出削減も不透明。民主、増税にあいまいさ |
08.25 NM3 |
シリーズ |
政治 衆議院選挙 財政 自民党 民主党 税制 消費税 行政改革 |
|
2005 |
08.25 |
(衆院選・政策責任者に聞く−3−)公明・井上義久政調会長。歳出減へ国の事業検証 |
08.25 NM5 |
|
政治 公明党 衆議院選挙 財政 少子化 |
|
2005 |
08.25 |
(05衆院選/改革を問う)安心で持続可能な年金へ具体像を競え(社説) |
08.25 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 マニフェスト 年金 高齢化 少子化 政権公約 |
|
2005 |
08.25 |
「平成の大合併」で売却、黒塗り公用車「買いたい」。予想外の高額落札。財政の助けに |
08.25 NE22 |
|
地方財政 市町村合併 首長公用車 |
|
2005 |
08.25 |
自衛隊派遣、海外情報専門隊創設へ。待機、新たに2600人。防衛庁方針 |
08.25 AM1 |
|
防衛 国際協力 中央情報隊 自衛隊派遣 財政 2006年度予算 防衛庁 |
|
2005 |
08.25 |
百貨店の商品配送、東武、郵政公社に変更。ヤマト運輸から |
08.25 NE1 |
|
日本郵政公社 物流 規制 宅配便 東武百貨店 |
|
2005 |
08.25 |
年金改革/一元化は避けられない(社説) |
08.25 AM3 |
社説 |
年金 年金一元化 衆議院選挙 民主党 少子化 高齢化 |
|
2005 |
08.25 |
政治資金報告、国の不開示は違法。大阪地裁、処分取り消す判決 |
08.26 AM38 |
|
情報公開 政治資金収支報告書 平成研究会訴訟 市民オンブズマン 政治改革 政治献金 大阪地裁 |
|
2005 |
08.25 |
ソーラー世界一奪回へ。環境省、家庭の省エネに補助金 |
08.25 AM2 |
|
補助金 環境 規制 エネルギー 環境省 ソーラー大作戦 二酸化炭素削減 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.25 |
道路公団総裁、「基金に100億円拠出を」。「剰余金」批判受け、ファミリー企業に要求 |
08.25 MM1 |
|
特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 剰余金 |
|
2005 |
08.25 |
(点検・公約@郵政改革)民営化か公社維持か。郵貯資金「官→民」の意識は共通。与党、次期国会で成立目指す。民主、将来の民営化否定せず |
08.25 YM4 |
|
郵政事業 民営化 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 自民党 公明党 民主党 日本郵政公社 |
|
2005 |
08.25 |
財投金利1%上昇なら、国民負担1兆5000億円増。道路公団など利払い重く。財務省試算 |
08.25 NM5 |
|
財政 財投 国民負担 日本道路公団 財務省 特殊法人 |
|
2005 |
08.26 |
公務員人件費削減、具体的手順を発表。3年間で3分の1に。民主・岡田代表 |
08.27 YM4 NM2 |
|
岡田克也民主党代表 国家公務員 定員管理 マニフェスト 政権公約 |
|
2005 |
08.26 |
羽田空港発着枠、12がつから1日14便増へ。国交省方針 |
08.27 YM8 |
|
羽田空港 運輸 規制 国交省 空港発着枠 |
|
2005 |
08.26 |
2006年度予算概算要求、義務教育費国庫負担金、火花再び。文科省「満額復活を」、総務省「削減は当然」 |
08.26 AE3 YE2 |
|
財政 2006年度予算 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 文科省 総務省 |
|
2005 |
08.26 |
石綿被害の救済拡大、政府決定。家族や周辺住民。新法、来年に。「省庁連携、反省の余地」 |
08.26 NE1,2,20 AE1,3 |
|
環境 規制 アスベスト 総合調整 雇用労働 社会保障 |
|
2005 |
08.26 |
2003年政権公約、小泉改革、31−70点。姿勢評価、実現は不十分。経済・労働界・21世紀臨調 |
08.27 TM1 MM1,3 YM1,2 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.26 |
経産省「裏金」問題放置を批判。外部調査委報告書「前室長、横領の疑い」 |
08.27 NM1 YM2 AM1 |
|
経産省官房裏金問題 国家公務員倫理 汚職 |
|
2005 |
08.26 |
共済年金、給付上乗せ解消。政府・与党方針「官民格差」を是正 |
08.27 AM2 |
|
年金 公務員共済年金 官民格差 自民党 マニフェスト 政権公約 |
|
2005 |
08.26 |
健診、項目再検討求める。厚労省、検討会が中間報告 |
08.27 MM3 |
|
厚労省 医療 健診 |
|
2005 |
08.26 |
郵政法案再提出を明記。政権公約、自、公が重点7項目発表 |
08.27 MM2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自公連立与党 政権公約 マニフェスト 衆議院選挙 政治 |
|
2005 |
08.26 |
スーダンPKO、外務省職員派遣。来月から1人 |
08.26 AE3 |
|
国際協力 スーダンPKO 外務省 |
|
2005 |
08.26 |
衆院選、立候補予定者アンケート/争点すれ違い。自公8割以上「郵政」。民主は9割が「年金」 |
08.26 YM1 |
|
衆議院選挙立候補予定者 郵政事業 民営化 年金 政党 |
|
2005 |
08.26 |
赤字の船橋オートレース、全国初の民間委託へ。来年度から |
08.27 TM28 |
|
公営ギャンブル 船橋オートレース 船橋市 地方財政 民間委託 |
|
2005 |
08.26 |
(05衆院選/改革を問う)踏み込みが足りない育児支援策(社説) |
08.26 NM2 |
社説 |
子育て支援 福祉 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 少子化 |
|
2005 |
08.26 |
(2005総選挙)社会保障改革/「甘い言葉」は通じない(社説) |
08.26 TM5 |
社説 |
衆議院選挙 社会保障 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.26 |
総選挙マニフェスト比較/自・民、競う「小さな政府」「対米・アジア」力点に差。公・共・社は福祉対策重視 |
08.26 AM12,13 |
|
政権公約 衆議院選挙 マニフェスト 政党 政治 |
|
2005 |
08.26 |
(争点を問うC)新党日本代表・田中康夫氏、財政健全化を最優先。国民新党代表・綿貫民輔氏、議会無視の手法懸念 |
08.26 NM2 |
|
衆議院選挙 政治 政党 田中康夫新党日本代表 綿貫民輔国民新党代表 |
|
2005 |
08.26 |
国家公務員新規採用、3年間は3分の1、人件費2割減、民主が具体案 |
08.26 NM1 |
|
民主党 衆議院選挙 マニフェスト 政権公約 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
08.26 |
マニフェスト採点・検証/同友会。今回の評価、実現性で自民、充実度で民主。前回の達成度、「金融」100点、「教育」は30点 |
08.27 NM3,5 |
|
経済同友会 政権公約 マニフェスト 政策評価
衆議院選挙 民主党 自民党 |
|
2005 |
08.26 |
都庁排出CO2 量、5年間で1割削減へ、都計画。対策率先し事業者誘導 |
08.26 MM26 |
|
東京都 環境 規制 二酸化炭素排出量 地球温暖化 地方政策 |
|
2005 |
08.26 |
工期短縮など評価基本方針。公共工事品確法で政府 |
08.26 NM5 |
|
公共事業 品質確保法 入札 財政 |
|
2005 |
08.26 |
2025年のニッポン社会/世帯主75歳超、激増。「1人家族」も3割 |
08.26 AM2 MM1 NM1,3 |
|
高齢化 少子化 社会保障 人口問題 |
|
2005 |
08.26 |
介護予防に成功報酬。厚労省、効果に応じ上乗せ。給付費抑制、実効向上狙う |
08.26 NM1 |
|
厚労省 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス |
|
2005 |
08.26 |
脱アスベスト助成。2億円予算、経産省要求。代替品開発など支援 |
08.26 AM2 |
|
経産省 財政 2006年度予算 アスベスト 産業政策 環境 規制 |
|
2005 |
08.26 |
(05衆院選9・11)点検・マニフェスト/外交・安保。自民、懸案は取り上げず。民主、対米関係危うさも |
08.26 NM3 |
シリーズ |
衆議院選挙 政治 マニフェスト 政権公約 外交 安保 自民党 民主党 |
|
2005 |
08.27 |
(05衆院選9・11/争点を問うD)自民党幹事長・武部勤氏/「郵政」軸に政界再編成も |
08.27 NM2 |
|
衆議院選挙 武部勤自民党幹事長 郵政事業 民営化 政治改革 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.27 |
輸出促進予算、倍増し13億円。2006年度、農水省要求 |
08.27 AM8 |
|
財政 農水省 2006年度予算 貿易規制 輸出促進策 |
|
2005 |
08.27 |
アスベスト/行政の責任を避けた政府検証(社説) |
08.27 YM3 |
|
環境 アスベスト健康被害 経産省 環境省 厚労省 総合調整 規制 雇用労働 社会保障 |
|
2005 |
08.27 |
アスベスト対策検証/責任あいまい、救済も難問。省庁、規制の動きに横やり。新法、選挙を意識、中身未定(時時刻刻) |
08.27 AM2 |
|
環境 規制 アスベスト健康被害問題 総合調整 医療 雇用労働 厚労省 環境省 経産省 |
|
2005 |
08.27 |
(衆院選・政策責任者に聞く−4−)共産・小池晃政策委員長、大増税路線には反対。社民・阿部知子政審会長、「地域共生ファンド」を |
08.27 NM5 |
|
衆議院選挙 共産党 社民党 税制 財政 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.27 |
与党重点政策もっと工夫を(社説) |
08.27 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 公明党 自公連立与党 |
|
2005 |
08.27 |
(点検公約B財政再建)歳出・歳入、一体改革か、歳出削減の先行か。増税論議は置き去り |
08.27 YM4 |
シリーズ |
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 財政 財政再建 税制 |
|
2005 |
08.27 |
財務省、主計局「分割」に反発。民主党のプランが波紋 |
08.27 AM8 |
|
財務省 機構定員 財務省主計局 民主党 衆議院選挙 内閣府 財政 |
|
2005 |
08.27 |
一般会計85兆3000億円。国債費は11%増。2006年度概算要求 |
08.27 NM5 |
|
財政 2006年度予算 国債費 |
|
2005 |
08.27 |
2大争点「改革」で応酬。郵政、自民、小さな政府へ。年金、民主、財源に消費税 |
08.27 NM1 |
|
衆議院選挙 郵政事業 民営化 小さな政府 自民党 年金 民主党 政権公約 マニフェスト 税制 消費税 |
|
2005 |
08.27 |
大学のキャリア教育支援。文科省、来年度から。ニート対策で7億円 |
08.28 TM3 |
|
文科省 キャリア教育 職業意識 ニート フリーター |
|
2005 |
08.27 |
市町村合併、新プランで起債措置導入 |
08.28 TM3 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 新合併特例法 起債 |
|
2005 |
08.27 |
談合で「自首」4割超検討。改正独禁法 |
08.28 TM3 |
|
独禁法 規制 談合 公取委 |
|
2005 |
08.27 |
地方一般財源、今年度並み55兆6000億円。2006年度総務省方針。地方税1兆円増収 |
08.28 NM3 |
|
地方財政 財政 2006年度予 総務省 |
|
2005 |
08.27 |
定率減税の存廃焦点。来年度税制改正、総選挙で波乱含み。環境税創設も浮上。省庁要望固まる |
08.27 NM5 |
|
税制 衆議院総選挙 定率減税 環境税 |
|
2005 |
08.28 |
(「改革」を問う/05衆院選・検証、選挙と経済−上−)増税タブー視、見えぬ選択肢。国の財政危機的状況。税制改革、具体案を。景気と勝敗関係ない?経済実績アピール、拡大期に多い解散 |
08.28 NM9 |
|
衆議院選挙 税制 財政 景気 |
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2005 |
08.28 |
郵貯・簡保、岡田氏「民営化か廃止」。「政権奪取後にシナリオ」 |
08.29 TM2 MM2 |
|
岡田克也民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 政権公約 マニフェスト 民主党政権 |
|
2005 |
08.28 |
民主代表、「郵政、将来は民営化も」。自民幹事長、消費税は2007年度上げ言及 |
08.29 NM1,3 |
|
衆議院選挙 郵政事業 民営化 岡田克也民主党代表 武部勤自民党幹事長 税制 消費税 |
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2005 |
08.28 |
05衆院選・改革を問う/医療制度改革をなぜ争点にしないのか(社説) |
08.28 NM2 |
社説 |
政治 衆議院選挙 医療制度改革 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.28 |
自民幹事長、消費税引き上げ明言。首相退任後、2007年度めど |
08.29 TM1 |
|
武部勤自民党幹事長 税制 消費税 |
|
2005 |
08.28 |
税制改革/選択肢を明示して(社説) |
08.28 AM3 |
社説 |
税制 衆議院選挙 増税 国民負担 消費税 自民党 政権公約 マニフェスト 小さな政府 少子化 高齢化 |
|
2005 |
08.28 |
議員年金、やっぱり多い?橋本元首相、676万円。武藤元外相、643万円。佐藤信二元通産相、552万円。厚生年金モデル280万円(夫婦で)。公的年金も別途給付。東京新聞試算 |
08.28 TM1 |
|
年金 議員年金 |
|
2005 |
08.28 |
国立大学に“学割監視”。採算割れ指摘も。信頼性揺るがす恐れ |
08.28 TM1 |
|
独立行政法人 国立大学 監査契約 財政 |
|
2005 |
08.28 |
少子化対策、企業の支援策を分析。内閣府、経済団体と連携 |
08.28 NM3 |
|
少子化 内閣府 経済同友会 子育て支援 官民連携 |
|
2005 |
08.29 |
2006年度概算要求、一般会計85兆円見通し。前年度比3兆円増。国債費は20兆円程度 |
08.30 TM3,9 |
|
財政 2006年度予算 |
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2005 |
08.29 |
内閣府概算要求、17%増、5332億円 |
08.30 AM11 |
|
財政 2006年度予算 内閣府 |
|
2005 |
08.29 |
国交省概算要求、公共投資16%増。東京−小笠原航路、次世代高速船を支援。羽田滑走路も盛る |
08.30 NM31 AM11 |
|
国交省 公共事業 財政 2006年度予算 運輸 |
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2005 |
08.29 |
消費税上げ、2007年度早い。首相 |
08.30 AM2 |
|
税制 消費税 小泉純一郎首相 |
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2005 |
08.29 |
定率減税存廃焦点に。2006年度税制改正要望、景気、選挙結果も影響 |
08.30 TM9 |
|
税制 定率減税 景気 |
|
2005 |
08.29 |
靖国参拝/首相、年内の可能性示唆・岡田代表、アジア各国に配慮。イラク自衛隊/岡田代表「12月までに撤退」・首相「駐留期限の状況見て」 |
08.30 NM2 |
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党首討論 政治 衆議院選挙 政権公約 小泉純一郎首相 岡田克也民主党代表 アジア外交 靖国参拝問題 |
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2005 |
08.29 |
郵政公社の投信販売、手数料、5年目160億円へ。3商品決定、新たな収益源に。郵政公社投信参入、地銀などに警戒感 |
08.30 NM7 |
|
日本郵政公社 郵政事業 金融 規制 投信販売 民業圧迫 地方銀行 |
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2005 |
08.29 |
次官・官房長、減給2カ月。経産省裏金、33人処分、企画室廃止 |
08.31 NM5 TM1 AM3 |
|
経産省官房企画室裏金問題 国家公務員倫理 経産省不祥事 |
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2005 |
08.29 |
プルサーマル、玄海原発、導入へ。安全審査通過。九電、10年度めど |
08.30 AM3 |
|
エネルギー 原発 佐賀県玄海原発 九電 規制 プルサーマル計画 |
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2005 |
08.29 |
内閣支持、上昇81%。経団連会長企業「郵政」重視79% |
08.30 NM5 |
|
小泉内閣支持率 衆議院選挙 郵政事業 民営化 日本経団連 |
|
2005 |
08.29 |
都が新会計制度発表。行政の効率化に寄与。減価償却費把握など正確に |
08.30 NM37 |
|
東京都 地方財政 財務諸表 会計基準 |
|
2005 |
08.29 |
新合併特例法も有利な起債導入。総務省方針 |
08.29 NE2 |
|
総務省 市町村合併 地方財政 新合併特例法 起債 地方債 |
|
2005 |
08.29 |
外部監査の最優秀、鳥取県と坂出市。全国オンブズマン選定 |
08.30 YM37 |
|
市民オンブズマン 地方自治体包括外部監査 地方財政 予算執行チェック制度 鳥取県 坂出市 |
|
2005 |
08.29 |
会社員の年金保険料率、9月から上げ |
08.29 NM3 |
|
年金 厚生年金保険料率 |
|
2005 |
08.29 |
一般会計は85兆3000億円。概算要求、3兆円増 |
08.29 AM3 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.29 |
衆院選、郵政・年金に議論集中。三位一体改革など「地方分権」埋没、自治体が危機感。各党公約あいまい。地方団体、政治力低下も |
08.29 NM3 |
|
政治 衆議院選挙 地方分権 三位一体改革 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.29 |
上場企業、年金積み立て不足半減。ピーク比9兆円減。制度改革進む |
08.29 NM1 |
|
年金 企業年金 年金積み立て |
|
2005 |
08.29 |
石綿使用建物一覧、台帳、34都道府県作成。解体時の飛散防止。5都府県が条例 |
08.29 NE1 |
|
アスベスト健康被害 地方条例 アスベスト台帳 環境 規制 地方政策 |
|
2005 |
08.29 |
労働保険手続き、社保事務所でも。年度内に厚労省。組織合理化は遠く |
08.29 NM3 |
|
雇用労働 労働保険手続き 行政手続き 簡素化 社会保険事務所 機構改革 厚労省 |
|
2005 |
08.29 |
川辺川ダム、国に申請取り下げ勧告。熊本県収用委、期限設け |
08.29 AE14 NE17 |
|
公共事業 ダム建設 川辺川ダム建設 熊本県 国交省 国土開発 財政 |
|
2005 |
08.29 |
会計検査院法/機能強化に早期改正が必要だ(社説) |
08.29 YM3 |
|
財政 会計検査院法 議員立法 |
|
2005 |
08.29 |
義務教育費、文科省、「削減」せず。概算要求、総務省は反発 |
08.29 TM2 |
|
財政 2006年度予算 地方財政 義務教育費国庫負担 三位一体改革 総務省 文科省 税源移譲 |
|
2005 |
08.29 |
今どきの姉妹都市。自治体外交50年、都市間競争の武器に。発祥の地の長崎市、主役は「官」から「民」へ。横浜市はハイテク交流、産学連携学ぶ。毎年増加、全国で1520件に |
08.29 NM25 |
|
地方分権 地域振興 自治体外交 姉妹都市提携 国際化 |
|
2005 |
08.29 |
ODA予算、12%増要求へ。外務省 |
08.29 YE1 |
|
経済協力 ODA 外務省 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.29 |
(党首討論会)郵政民営化は必要か/岡田氏、郵貯・簡保では筋だ。小泉氏、民主、なぜ法案反対。志位氏、銀行の圧力が本質 |
08.30 AM5 NM3,4 |
|
政治 衆議院選挙 党首討論会 政権公約 マニフェスト 政党 |
|
2005 |
08.29 |
都、民間並み財務諸表。日々の収支反映。独自会計基準を策定 |
08.29 NE2 |
|
東京都 地方財政 財務諸表 会計基準 透明性 |
|
2005 |
08.30 |
国家U種合格者1074人減少 |
08.31 NM3 |
|
国家公務員 定員管理 U種国家公務員 |
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2005 |
08.30 |
裁判員制度の広報費13億円。最高裁が概算要求 |
08.31 NM3 |
|
財政 2006年度予算 司法改革 裁判員制度 最高裁 |
|
2005 |
08.30 |
文科省の一般会計、6兆2746億円。概算要求 |
08.31 MM3 |
|
文科省 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.30 |
郵政民営化、開始時期、延期も。2007年4月、首相、法案修正に言及 |
08.31 TM1 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
08.30 |
海外派遣終えたら即辞職、環境省の高官、人事院が苦言 |
08.31 YM37 |
|
国家公務員 環境省 人事院 海外派遣 |
|
2005 |
08.30 |
諫早湾干拓、「漁業被害の原因」認めず。公調委「データ不十分」 |
08.31 AM38 |
|
諫早湾干拓事業 公共事業 環境 住民運動 有明海漁業被害 国土開発 公害等調査委員会 長崎県 |
|
2005 |
08.30 |
財投7年連続マイナス要求 |
08.31 MM9 |
|
財政 財投 2006年度予算 特殊法人 |
|
2005 |
08.30 |
国民年金保険料、納付率は59%に。4ー6月、微増 |
08.31 TM3 |
|
年金 国民年金保険料 |
|
2005 |
08.30 |
IT政策で1500億円要求。総務省、来年度概算 |
08.31 NM5 |
|
総務省 財政 2006年度予算 IT政策 |
|
2005 |
08.30 |
道路公団のファミリー企業、「買収、視野にない」。近藤総裁 |
08.31 NM5 |
|
日本道路公団 ファミリー企業 近藤剛日本道路公団総裁 民営化 |
|
2005 |
08.30 |
小中教職員、定数1万5000人増。文科省概算要求。一般会計は9.4%増 |
08.31 NM38 |
|
文科省 財政 2006年度予算 教育改革 教職員定数 |
|
2005 |
08.30 |
介護保険の新予防給付、報酬、定額払いに。成果に応じ上乗せ。厚労省原案 |
08.31 NM5 TM1 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護報酬 新予防給付 厚労省 |
|
2005 |
08.30 |
介護予防サービス支払い、定額と成功報酬導入 |
08.30 YE2 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス |
|
2005 |
08.30 |
来年度概算要求固まる。定員削減に省庁及び腰。衆院選の結果待ち |
08.30 NM5 MM3 |
|
財政 2006年度予算 国家公務員 定員管理 衆議院選挙 |
|
2005 |
08.30 |
(改革は進むか/05衆院選@)太い対立軸が見えない。論説副主幹・平田育夫 |
08.30 NM |
平田育夫論説副主幹 |
政治 衆議院選挙 政党 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.30 |
(衆院選/わたしの期待@)日本経済研究センター客員研究員・香西泰氏/市場メカニズム生かせ |
08.30 NM5 |
香西泰日本経済研究センター客員 |
衆議院選挙 政治 民活 市場メカニズム 経済活性化 |
|
2005 |
08.30 |
05衆院選・改革を問う/政権選択の選挙へもっと政策論争を(社説) |
08.30 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 政治 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.30 |
マニフェスト、論戦火ぶた。税制改革・財政再建訴え |
08.30 NE2 AE1 |
社説 |
政権公約 マニフェスト 税制 |
|
2005 |
08.30 |
学校評価、国が基準、文科省方針。現場の「点検」促す |
08.30 AM1 |
|
教育改革 学校評価ガイドライン 文科省 地方分権 権限移譲 |
|
2005 |
08.30 |
党首討論/日本の将来の展望を明確に示せ(社説) |
08.30 YM3 |
|
衆議院選挙 政党 党首討論 年金 郵政事業 民営化 財政 |
|
2005 |
08.30 |
来月、13市町誕生。合併自治体へ県、ユニーク支援。職員の心の負担ケア。旧町村部“限定”活性化(再編日本地図) |
08.30 YM37 |
|
市町村合併 地域振興 地方公務員 都道府県 |
|
2005 |
08.30 |
(論点)教育改革/地方の主体性尊重して。西尾理弘出雲市長 |
08.30 YM15 |
西尾理弘出雲市長 |
教育改革 地方分権 地方財政 義務教育費国庫負担 税源移譲 |
|
2005 |
08.30 |
衆院選公示。党首討論「改革」で応酬。小泉首相「郵政で信問う」。岡田代表「年金も争点に」 |
08.30 NM1 |
|
政治 衆議院選挙 小泉純一郎首相 岡田克也民主党代表 自民党 民主党 郵政事業 民営化 年金 |
|
2005 |
08.30 |
一般会計85兆2700億円。財投、7年連続減少。2006年度予算要求総額公表 |
08.30 NE2 ME1 AE2 |
|
財政 2006年度予算 財投 |
|
2005 |
08.30 |
総務省概算要求、郵政民営化準備に4億円 |
08.30 NE2 |
|
財政 総務省 2006年度予算 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.30 |
郵貯、簡保は民営化。民主・岡田代表が明言 |
08.30 YE2 |
|
衆議院選挙 岡田克也民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 |
|
2005 |
08.31 |
教科書採択率、「つくる会」0.5%以下に。目標大幅割れ。発行再検討も |
08.31 MM30 |
|
教科書検定 規制 新しい歴史教科書をつくる会 教育改革 |
|
2005 |
08.31 |
裁判官給与、「地域格差」導入を検討、人事院勧告で最高裁。「憲法違反」の声も |
08.31 AM37 |
|
国家公務員給与 裁判官 地域格差 人事院勧告 憲法違反 最高裁 |
|
2005 |
08.31 |
風景守れ、派手な建物禁止。「水郷の町」滋賀・近江八幡、景観法基づき計画策定。あすから施行 |
08.31 NE19 |
|
滋賀県近江八幡市 環境 景観 規制 地方政策 水郷風景計画 |
|
2005 |
08.31 |
団塊世代、都会飛び出そう。地方起業に300万円助成。厚労省が新制度 |
08.31 TE2 |
|
雇用労働 団塊の世代 地方起業 地域活性化 補助金 厚労省 |
|
2005 |
08.31 |
国立大定員、教員課程、7校が拡充。来年度、大量退職控え見直し |
08.31 AM3 |
|
文科省 国立大学定員 教員養成課程 教育 |
|
2005 |
08.31 |
地方自治体、公営企業の売却を加速。今年度最高ペース、交通やガス、民間に |
08.31 NM1 |
|
民間売却 地方財政 地方公営企業 公共サービス |
|
2005 |
08.31 |
国民の借金/候補者は「痛み」を語れ(社説) |
08.31 AM3 |
社説 |
財政 衆議院選挙 公的債務 インフレ 財政再建 景気 少子化 |
|
2005 |
08.31 |
(「改革」を問う/05衆院選)どうなる日本。海外メディアも注目。税制改革、先進国で最悪GDPの1.5倍、健全化へ対策急務 |
08.31 YM8,9 |
|
政治 衆議院選挙 郵政事業 民営化 税制 少子化 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
08.31 |
(05衆院選/改革は問う)無駄な公共事業を止める気はあるのか(社説) |
08.31 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 財政 公共事業 川辺川ダム建設 国土開発 |
|
2005 |
08.31 |
(改革は進むか/05衆院選A)総選挙の民意、尊重を。論説副主幹・安藤俊裕 |
08.31 NM1,5 |
安藤俊裕論説副主幹 |
衆議院選挙 民意 政権公約 政治 |
|
2005 |
08.31 |
2006年度予算概算要求、空港・新幹線「大型」続々。農水、ODAは反転増狙う |
08.31 YM11 |
|
財政 2006年度予算 公共事業 空港整備 整備新幹線 経済協力 ODA 農水省 |
|
2005 |
08.31 |
一般会計85兆2700億円。概算要求、目立つ少子化対策 |
08.31 AM4,15 |
|
財政 2006年度予算 福祉 少子化 子育て支援 |
|
2005 |
08.31 |
住民基本台帳の閲覧「営利目的、原則禁止」総務省検討会 |
08.31 MM2 YM4 TM3 |
|
個人情報保護 住民基本台帳閲覧 総務省 規制 プライバシー保護 |
|
2005 |
08.31 |
消費税率、年金財源以外の上げ検討。3年間の歳出削減前提。岡田代表述べる |
09.01 TM2 |
|
税制 消費税率 財政 年金 岡田克也民主党代表 歳出削減 年金目的消費税 |
|
2005 |
08.31 |
市町村合併、新たに財政支援措置 |
09.01 AM4 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 総務省 新合併特例法 地方債 |
|
2005 |
08.31 |
2006年度予算概算要求、一般会計85兆2700億円 |
09.01 TM1 NM5 AM11 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.31 |
郵貯900万円超、640万人。違法1000万超、198万人。少額貯蓄の建前と隔たり。公社資料で判明 |
09.01 YM1 |
|
郵政事業 郵貯 少額貯蓄 日本郵政公社 |
|
2005 |
08.31 |
「郵政職員8万人削減」8年で。民主・枝野氏が具体案 |
09.01 YM4 |
|
枝野幸男民主党幹事長 政治 政権公約 郵政事業 日本郵政公社職員 |
|
2005 |
08.31 |
「4年間で9兆円、経費削減目指す」公明・神崎代表 |
09.01 YM4 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 財政 経費削減 公明党 |
|
2005 |
08.31 |
概算要求2.9%減、政策的事業強化。政府系金融3機関 |
09.01 NM5 |
|
財政 2006年度予算 政府系金融機関 |
|
2005 |
08.31 |
鉄道・ダムなどの安全確保、都道府県に対策通知。国民保護法 |
09.01 AM4 |
|
国民保護法 危機管理 国民生活 |
|
2005 |
08.31 |
中医協、混合診療7項目容認。リハビリ療法など。保険給付制度超えた場合 |
09.01 NM5 TM3 |
|
医療 中医協 混合診療 保険診療 |
|
2005 |
08.31 |
自民・山崎氏「郵政、10月に成立」。首相、民営化ずれ込み示唆 |
09.01 NM1 |
|
自民党 山崎拓自民党国会議員 小泉純一郎首相 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
08.31 |
中央省庁、「架空予算」80例超す。違法性なし。ずさんな要求露呈 |
09.01 AM2 |
|
財政 中央省庁架空予算 2005年度予算 |
|
2005 |
08.31 |
公務員定員、大半の省庁、純増要求。選挙後の削減圧力警戒 |
09.01 AM4 |
|
財政 2006年度予算 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
08.31 |
ミサイル防衛、最高の1500億円。防衛庁、総額1.2%増要求 |
09.01 TM1 |
|
財政 2006年度予算 防衛庁 |
|
2005 |
08.31 |
政府系金融の融資対象、防災・石綿対策を強化。概算要求 |
09.01 AM11 NM5 |
|
財政 2006年度予算 政府系金融機関 アスベスト健康被害 防災 |
|
2005 |
08.31 |
MD共同開発に30億円。防衛庁が概算要求、政府判断先送り。「技術的課題は解明」 |
09.01 AM4 |
|
防衛庁 防衛 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
08.31 |
概算要求、歳出削減、姿勢見えず。人件費減、政治主導不可欠に |
09.01 TM8 |
|
財政 2006年度予算 政治主導 財政再建 歳出削減 |
|
2005 |
09.01 |
大阪市労組、4200万円納付。ヤミ専従、不適切受給は1.1億円 |
09.01 AE19 |
|
大阪市 地方公務員 ヤミ専従 労働組合 |
|
2005 |
09.01 |
日タイFTA正式合意。自動車の現地生産、後押し。食品輸入価格安く。労働者受け入れ拡大、課題。来年発効めざす |
09.02 NM5 |
|
貿易規制 タイ 自由貿易協定 日タイFTA |
|
2005 |
09.01 |
架空予算8例追加。財務次官「査定は不十分」 |
09.02 AM11 YM1,39 |
|
財政 2005年度予算 中央省庁架空予算 |
|
2005 |
09.01 |
リンゴ検疫巡る米との紛争決着。日本、殺菌措置など廃止 |
09.01 NE2 TE2 |
|
貿易規制 農政 リンゴ検疫 日米経済摩擦 農水省 検疫制度 消費者 検査検定 規制 |
|
2005 |
09.01 |
介護保険証、来月から更新不要 |
09.02 TM3 |
|
介護保険制度 行政手続き 介護保険証更新 老人福祉 介護サービス |
|
2005 |
09.01 |
消費税率、首相「在任中上げず」、岡田氏「年金目的3%は約束」 |
09.02 NM1 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 岡田克也民主党代表 小泉純一郎首相 税制 消費税率 年金目的消費税 |
|
2005 |
09.01 |
郵政公社、出資認可を午後申請 |
09.01 NE2 |
|
日本郵政公社 物流 規制 郵政事業 |
|
2005 |
09.01 |
「出口」でインフレ目標を。英豪など参考に。構造改革だけでは不十分。岩田規久男学習院大教授(経済教室) |
09.01 NM33 |
岩田規久男学習院大教授 |
経済政策 構造改革 インフレ率 経済成長 金融 |
|
2005 |
09.01 |
郵政公社、物流会社の買収を発表 |
09.02 AM11 |
|
日本郵政公社 物流 企業買収 規制 運輸 |
|
2005 |
09.01 |
(05衆院選/改革は進むかB)市場、指導力強い首相期待。前田昌孝編集委員 |
09.01 NM1 |
シリーズ |
衆議院選挙 小泉純一郎首相 経済 構造改革 政治 |
|
2005 |
09.01 |
郵政民営化/郵貯・簡保はまだあいまいだ(社説) |
09.01 MM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 郵貯 簡保 |
|
2005 |
09.01 |
与野党とも公約/特会改革、予算攻防へ。多額剰余金に批判。経産省は減額要求。選挙後にらみ先手 |
09.01 NM5 |
|
政権公約 衆議院選挙 財政 2006年度予算 特別会計改革 経産省 財務省 |
|
2005 |
09.01 |
(2005総選挙)予算概算要求/財政再建は後がない(社説) |
09.01 TM5 |
社説 |
衆議院選挙 財政 2006年度予算 財政再建 |
|
2005 |
09.01 |
厚生年金保険料、0.354%アップ。今月分から |
09.01 AM2 |
|
年金 厚生年金保険料 |
|
2005 |
09.02 |
予算のムダ110億円。過大計上・流用など。13府省庁2004年度。財務省、査定厳格化へ |
09.03 NM5 |
|
財政 2006年度予算 査定 財務省 予算の無駄遣い |
|
2005 |
09.02 |
大阪市、補助金の詳細公開へ。支出先・決算額をHPで |
09.03 AM3 |
|
大阪市 地方財政 情報公開 補助金 職員厚遇 |
|
2005 |
09.02 |
国家公務員の男性、育休取得は122人。2004年度、初の「大台」 |
09.03 AM4 |
|
国家公務員 男性育児休業 男女問題 子育て支援 |
|
2005 |
09.02 |
社民が12兆円の「福祉財源対策」 |
09.03 TM2 |
|
社民党 政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 財政 福祉 |
|
2005 |
09.02 |
自・民、無党派で互角。「投票に行く」77%衆院選・読売新聞継続世論調査 |
09.03 YM1 |
|
政治 衆議院選挙 自民党 民主党 |
|
2005 |
09.02 |
「架空予算」4例を公表。総務省 |
09.03 AM10 |
|
総務省 財政 架空予算 |
|
2005 |
09.02 |
郵政成立後に改造。小泉首相、意向固める。参院反対派の説得材料に |
09.03 MM1 |
|
小泉純一郎首相 郵政民営化法案 小泉内閣 政治 自民党 |
|
2005 |
09.02 |
外環道、構想議論が終結。PIとは何、役割は/国と都が住民らと話し合う場。計画の進行・課題は/中止に含み、環境への影響カギ |
09.02 NM39 |
|
道路整備 外環道 東京都 国交省 都市計画 住民運動 環境 公共事業 国土開発 |
|
2005 |
09.02 |
ITER関連3施設、青森に。遠隔実験や炉研究。文科省決定 |
09.02 AM3 |
|
文科省 国際熱核融合実験炉ITER 科学技術 青森県六ケ所村 エネルギー |
|
2005 |
09.02 |
(日本の近未来/各党マニフェストから)年金/与党、改革あくまで現実路線、年金空洞化はそのまま。民主、無念金ゼロの「理想型」、一元化で保険料が急増 |
09.02 TM2 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 年金 自公連立与党 民主党 マニフェスト |
|
2005 |
09.02 |
農業への参入、企業に解禁 |
09.02 AM11 |
|
農政 農地制度 規制 農業経営基盤強化促進法 民間参入 |
|
2005 |
09.02 |
郵政公社、簡保の赤字施設、廃止。かんぽの宿、今年度は11カ所。来年度40程度 |
09.02 NM1 TE2 |
|
日本郵政公社 郵政事業 簡保福祉施設 |
|
2005 |
09.02 |
郵政改革/資金の流れを変える案はどれか(社説) |
09.02 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 民主党 |
|
2005 |
09.02 |
企業年金、TOPIX離れ。算出法修正で損失懸念。受け皿狙い新指数続々 |
09.02 AM11 |
|
企業年金 東証株価指数 |
|
2005 |
09.02 |
閣僚・党役員、「郵政」成立後に交代。政府・与党、特別国会は現体制 |
09.02 NE1 |
|
小泉政権 郵政事業 民営化 小泉内閣 郵政民営化法案 政治 |
|
2005 |
09.03 |
(データで読む争点C)国民負担率/「潜在的」44.8%。上昇確実、福祉に課題(改革を問う05衆院選) |
09.03 YM9 |
シリーズ |
政治 衆議院選挙 財政 国民負担率 福祉 医療 公共サービス |
|
2005 |
09.03 |
公立中パンフ、PR、塾も顔負け。少人数やエアコン完備。学校選択制受け加熱に懸念も |
09.03 NE10 |
|
教育改革 少子化 規制 学校選択制 地方政策 |
|
2005 |
09.03 |
「1局1波」緩和要望。デジタル不振で在京民法とBS局 |
09.03 YE1 |
|
放送事業 規制 BSデジタル放送 民法 電気通信事業 |
|
2005 |
09.03 |
民営化で国の収入31兆円。20年間で。NTT・JR・JTなど。株売却や税収 |
09.03 NM1 |
|
財政 民営化 政府保有株 |
|
2005 |
09.03 |
年金・社会保障/本気で改革する姿勢を見せよ(社説) |
09.03 YM3 |
社説 |
年金 社会保障 高齢化 少子化 人口 衆議院選挙 政権公約 |
|
2005 |
09.03 |
05衆院選・改革を問う/税制の問題も逃げずに論ぜよ(社説) |
09.03 NM2 |
社説 |
政治 衆議院選挙 財政 税制 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.03 |
(衆院選/わたしの期待D)学習院大学教授・佐々木毅氏/「小さいが強い」政府を |
09.03 NM5 |
佐々木毅学習院大教授 |
政治 衆議院選挙 小さな政府 郵政事業 民営化 構造改革 少子化 高齢化 総合調整 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.03 |
(改革力)道路公団/廃止か混迷のまま民営化か(社説) |
09.03 MM5 |
社説 |
日本道路公団 特殊法人 民営化 民主党 マニフェスト 政権公約 自民党 |
|
2005 |
09.03 |
(日本の近未来/各党マニフェストから)財政・税/与党、税制改革の時期明示、歳出削減案は抽象的。民主、増税を3年間見送り、身動き取れぬ恐れも |
09.03 TM2 |
|
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自公連立与党 民主党 財政 税制 |
|
2005 |
09.03 |
公務員制度改革推進室を縮小。法案策定停滞で |
09.03 MM5 |
|
行政改革推進事務局 公務員制度等改革推進室 |
|
2005 |
09.04 |
(今を読み解く)東京大学教授・木下直之/岐路に立つ公立ミュージアム。「民」参入、どう生かす |
09.04 NM23 |
木下直之東大教授 |
博物館 指定管理者制度 民間委託 地方財政 文化政策 公共サービス |
|
2005 |
09.04 |
のぼり旗、なぜ増える?景観規制の死角つく。自治体、強制撤去に及び腰(エコノ探偵団) |
09.04 NM29 |
|
規制 景観 のぼり旗 地方自治体 |
|
2005 |
09.04 |
役所の事業廃止、動き出す自治体。横浜市・新潟県など検討。各党、国でも推進提案。霞が関は消極的 |
09.04 NM3 |
|
地方公務員 国家公務員 民間委託 行政改革 地方財政 |
|
2005 |
09.04 |
「消費税すべて地方税に」。構想日本が試案、知事ら提言へ |
09.04 AM7 |
|
税制 消費税 地方財政 地方税 構想日本 税源移譲 都道府県知事 市長 |
|
2005 |
09.04 |
(元気な地方/衰退に克つ−上−)工場・ヒト、二つの「回帰」 |
09.04 NM1 |
シリーズ |
地域振興 地産地消 地方財政 |
|
2005 |
09.04 |
与党、安定多数の勢い。自民、単独過半数も、民主は苦戦目立つ。態度未定、小選挙区25%。内閣支持率、47%に低下(日経新聞世論調査) |
09.04 NM1,2 |
世論調査 |
政治 衆議院選挙 政党 自民党 民主党 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
09.04 |
保険料下げ弾力化。生損保、期間割引も解禁。金融庁、来年にも |
09.04 NM1 |
|
金融 規制 金融庁 保険 |
|
2005 |
09.04 |
財政改革/なぜ負担増を率直に訴えない(社説) |
09.04 YM3 |
社説 |
財政 地方財政 衆議院選挙 自民党 公明党 民主党 政治 |
|
2005 |
09.04 |
銀行投入公的資金、優先株売却で回収。普通株に転換後。金融庁方針 |
09.04 MM7 |
|
金融 規制 公的資金 財政 金融庁 不良債権 |
|
2005 |
09.04 |
(改革力)政治主導/骨太の21世紀像がほしい(社説) |
09.04 MM5 |
社説 |
政治 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 21世紀像 |
|
2005 |
09.04 |
自公、過半数超す勢い。自民に「郵政」の風。民主、都市部伸び悩み。新党・反郵政派は苦戦(読売新聞世論調査) |
09.04 YM1,2 |
世論調査 |
政治 衆議院選挙 自民党 民主党 |
|
2005 |
09.05 |
ソフトバンク/携帯電話への新規参入を申請。年間投資、数百億円に抑制。ネットで馬券販売、岩手競馬と提携、来春にもスタート |
09.06 NM11 |
|
ソフトバンク 電気通信事業 携帯電話 規制 インターネット 岩手競馬 |
|
2005 |
09.05 |
新銀行東京に180億円出資。信金など民間40社 |
09.06 NM7 |
|
東京都 金融 新銀行東京 地方政策 |
|
2005 |
09.05 |
窓口で支払い明細渡す医療機関、診療報酬を加算。厚労省検討 |
09.06 NM5 |
|
厚労省 医療 診療報酬 |
|
2005 |
09.05 |
(元気な地方/衰退に克つ−下−)広がる自律再生の「輪」 |
09.05 NM33 |
シリーズ |
地域振興 第3セクター 地方経済 |
|
2005 |
09.05 |
国立大運営、長い視点で。法人化2年目「自由度」どう生かす学長の選び方、見直しも。業務改善・予算配分に課題/広島大学長・牟田泰三(教育) |
09.05 NM25 |
牟田泰三広島大学長 |
国立大学法人化 省庁再編 規制 大学運営 |
|
2005 |
09.05 |
修業年限内での博士号取得促す。中教審、大学院改革で答申 |
09.06 AM2 |
|
教育改革 大学院改革 中教審 高等教育 |
|
2005 |
09.05 |
郵貯限度額引き下げ、民主、政権獲得なら、秋に法案提出。郵政改革、工程表も |
09.06 NM2 |
|
衆議院選挙 政権公約 民主党 郵政事業 民営化 郵貯 マニフェスト |
|
2005 |
09.05 |
ソフトバンク、携帯電話サービス、来秋開始めざす。午後に参入申請 |
09.05 NE1 |
|
電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話サービス 新規参入 総務省 |
|
2005 |
09.05 |
大合併で「大混乱」。複数の選挙区抱える自治体。前回16市区→50市区町に。投票締め切り繰上げ、投票箱不足 |
09.05 ME1 |
|
市町村合併 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.05 |
石油民間備蓄放出へ。湾岸戦来、日24万バレル。経産省 |
09.06 TM1 |
|
経産省 エネルギー 石油備蓄 国際協力 米ハリケーン被害 日米外交 |
|
2005 |
09.05 |
ネット選挙運動、法改正含め検討。総務事務次官 |
09.06 TM2 |
|
林省吾総務省事務次官 政治改革 選挙運動 インターネット 公選法 |
|
2005 |
09.05 |
肥大化する郵政公社(社説) |
09.05 NM2 |
社説 |
日本郵政公社 郵便事業 物流 民業圧迫 優遇税制 民営化 郵政事業 |
|
2005 |
09.05 |
郵政民営化53%が賛成。大都市部58%、町村は47%(世論調査) |
09.05 AM2 |
|
衆議院選挙 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 |
|
2005 |
09.05 |
(2005総選挙)郵政改革/資金効率化の道を示せ(社説) |
09.05 TM5 |
社説 |
衆議院選挙 郵政事業 民営化 自民党 民主党 政治 |
|
2005 |
09.05 |
2003年度の医療費、総額31兆5000億円。前年度比1.9%増 |
09.05 AE3 |
|
医療 財政 国民医療費 |
|
2005 |
09.05 |
道路公団/民営化前にすべきこと(社説) |
09.05 TM5 |
社説 |
日本道路公団 民営化 官製談合 橋梁建設工事談合 特殊法人 |
|
2005 |
09.05 |
(改革力)財政再建/30兆円公約はどこへ行った(社説) |
09.05 MM5 |
社説 |
財政 財政再建 自民党 小泉政権 国債依存 歳出削減 |
|
2005 |
09.05 |
官僚の6割、自民公約支持。財政、年金、若手は民主期待。衆院選前100人アンケート |
09.05 NM3 |
|
衆議院選挙 官僚 自民党 民主党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 年金 財政 |
|
2005 |
09.05 |
05衆院選・改革を問う/ばらまきを競う農政では困る(社説) |
09.05 NM2 |
社説 |
衆議院選挙 農政 国際化 補助金 貿易規制 |
|
2005 |
09.05 |
東海地震、救援計画、策定怠る。予知できず発生の場合、国、1年半放置 |
09.05 MM1 |
|
危機管理 防災 東海地震応急対策活動要領 総合調整 |
|
2005 |
09.05 |
(通説を撃つ−中−)「赤字政府機関、すぐ民営化を」は疑問。民営化なら黒字機関が先。真の「民業圧迫組」。小野善康大阪大学教授(経済教室) |
09.05 NM23 |
小野善康大阪大学教授 |
民営化 特殊法人 政府系金融機関 |
|
2005 |
09.05 |
公共施設の管理、民間委託1割弱。「外郭団体温存」目立つ |
09.05 NM3 |
|
外郭団体 指定管理者制度 地方自治体 民間委託 地方財政 |
|
2005 |
09.05 |
(医の再設計−上−)医療費70兆円「2025年の悪夢」 |
09.05 NM1 |
シリーズ |
医療 国民医療費 高齢化 医療保険 高齢者医療制度 |
|
2005 |
09.05 |
子育て支援/未来を見つめる党は(社説) |
09.05 AM3 |
社説 |
子育て支援 少子化 福祉 政党 |
|
2005 |
09.06 |
(医の再設計−中−)効率化阻む「地域の事情」 |
09.06 NM1 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 国民健康保険 市町村間格差 |
|
2005 |
09.06 |
市営ガス事業を千葉ガスに譲渡。四街道市 |
09.06 NM35 |
|
四街道市 公共サービス 市営ガス事業 千葉ガス 民営化 地方行革 |
|
2005 |
09.06 |
やっと局長交流、霞が関は戸惑い。省庁間に厚い壁 |
09.07 AM4 |
|
総合調整 中央省庁人事交流 国家公務員 |
|
2005 |
09.06 |
リフォーム無許可業者、建設業法で処分なし。過去5年。国交省、指針作成へ |
09.07 MM2 |
|
資格検定 規制 リフォーム業者 国交省 消費者 建設業法 悪質リフォーム問題 |
|
2005 |
09.06 |
選挙後政権、「自民中心望む」64%。ネットモニター、自公連立「好ましい」36% |
09.06 YE1 |
|
衆議院選挙 自民党 政治 自公連立政権 政権 |
|
2005 |
09.06 |
(ニュースの理由)郵政公社、来月から投信販売。「民営」意識で収益基盤強化 |
09.06 NE2 |
|
日本郵政公社 金融 規制 投信販売 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
09.06 |
民主、重点80選挙区を選定。巻き返し策「大増税反対」柱に |
09.07 MM5 |
|
民主党 衆議院選挙 政権公約 税制 マニフェスト |
|
2005 |
09.06 |
(医の再設計/ポイントA)国民健康保険/市町村間の格差拡大 |
09.06 NM5 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 国民健康保険 地方財政 市町村間格差 国民負担 |
|
2005 |
09.06 |
省庁間交流人事、今夏は40ポスト |
09.06 NE2 |
|
国家公務員 総合調整 省庁間人事交流 |
|
2005 |
09.06 |
税制改革/選択の手掛かりが足りない(社説) |
09.06 YM3 |
社説 |
税制 消費税 衆議院選挙 政権公約 財政再建 民主党 自民党 公明党 |
|
2005 |
09.06 |
簡裁通じて督促。受信料不払いでNHKが検討 |
09.07 MM3 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 NHK NHK受信料 |
|
2005 |
09.06 |
(「改革」を問う・05衆院選/データで読む争点F)規制緩和/経済効果14兆円、市場化テストで加速へ |
09.06 YM11 |
シリーズ |
規制 衆議院選挙 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 医療 物流 公共サービス 政権公約 マニ |
|
2005 |
09.06 |
(2005総選挙)財政再建/増税はどうするのか(社説) |
09.06 TM5 |
社説 |
衆議院選挙 財政 財政再建 税制 |
|
2005 |
09.06 |
府中市、エコ住宅に助成金。太陽光発電で上限15万円 |
09.06 NM35 |
|
府中市 地方財政 補助金 環境 規制 エコ住宅 地方政策 |
|
2005 |
09.06 |
(05衆院選9.11)点検・マニフェスト。竹中平蔵・経財・郵政民営化相/税制改革、来年半ば複数案。枝野幸男・民主幹事長代理/郵政職員、スト権認め削減 |
09.06 NM3 |
|
衆議院選挙 竹中平蔵経財郵政民営化担当相 枝野幸男民主党幹事長代理 マニフェスト 政権公約 税制 郵 |
|
2005 |
09.06 |
(選択の前に/政策論争を解く−1−)財政破綻、避ける手段は/増税・歳出減、踏み込めず |
09.06 NM5 |
シリーズ |
衆議院選挙 財政 税制 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.06 |
公共事業見直し/治水はダムだけではない(社説) |
09.06 MM5 |
社説 |
公共事業 ダム建設 川辺川ダム建設 環境 国交省 熊本県 国土開発 財政 地方財政 |
|
2005 |
09.06 |
NTT株売却完了。政府きょう112万株、計14兆5000億円に |
09.06 NM5 AM9 |
|
NTT株 財政 財務省 |
|
2005 |
09.06 |
銀行、農業融資に本腰。生産法人と商談会も「成長分野」と期待 |
09.06 AM9 |
|
金融 農業融資 地方銀行 規制 農政 農業法人 |
|
2005 |
09.06 |
国立・国定公園周辺地域、自然再生で緑の国土軸。動物専用の道作り・広葉樹植樹。環境省など3省計画 |
09.06 AM3 |
|
環境 自然再生 国立公園 国定公園 緑の国土軸 国土開発 公共事業 規制 総合調整 |
|
2005 |
09.06 |
東京観光財団、中国の観光客誘致大作戦。ビザ発給拡大に対応。現地TVに紹介番組/ガイド本… |
09.06 NM35 |
|
国際化 観光客誘致 中国 東京観光財団 規制 査証発給 |
|
2005 |
09.07 |
議員年金、年内に廃止。民主、追加プランまとめる |
09.08 YM2 |
|
民主党 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 議員年金 民主党政権 |
|
2005 |
09.07 |
プルサーマル、国が実施許可。九電・玄海原発 |
09.07 AE3 |
|
経産省 プルサーマル計画 原発 九電玄海原発 エネルギー 規制 |
|
2005 |
09.07 |
外貨準備高、過去最高に。8月末、8477億ドル |
09.07 AE3 |
|
財務省 外貨準備高 財政 |
|
2005 |
09.07 |
NPO・企業・都が連携。ホームレスの就業を支援。軽作業など体験 |
09.07 NM35 |
|
東京都 福祉 ホームレス就業支援事業 NPO 官民連携 民活 地方自治 |
|
2005 |
09.07 |
(選択の前に/政策論争を解く−2−)年金の負担・給付どうなる。持続可能な制度見えず |
09.07 NM5 |
シリーズ |
衆議院選挙 政権公約 社会保障 年金 |
|
2005 |
09.07 |
「住宅基本法」制定へ。高齢者・子育て世帯に配慮。国交省方針 |
09.08 YM2 |
|
土地住宅 住宅基本法 高齢化 子育て支援 国交省 福祉 |
|
2005 |
09.07 |
CATV「ジュピターテレコム」、「携帯」参入へ交渉。ボーダフォン回線利用 |
09.07 YM1 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 新規参入 ジュピターテレコム |
|
2005 |
09.07 |
陸自イラク派遣、延長なら東部方面隊。「首都防衛で除外」見直し |
09.07 TM1 |
|
国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛庁 |
|
2005 |
09.07 |
三位一体改革/国・地方の役割を問い直せ(社説) |
09.07 YM3 |
社説 |
地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.07 |
(「改革」問う・05衆院選/データで読む争点G)公務員人件費/国・地方、合計28兆円。給与水準見直しも重要 |
09.07 YM9 |
シリーズ |
衆議院選挙 国家公務員給与 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.07 |
衆院選、公務員削減で火花。自民、郵政民営化で実現。民主、霞が関改革優先を |
09.07 YM1 |
|
国家公務員 定員管理 衆議院選挙 小さな政府 自民党 民主党 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
09.07 |
(改革力)公務員人件費/削減の公約を忘れず断行を(社説) |
09.07 MM5 |
社説 |
国家公務員給与 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.07 |
(医の再設計−下−)情報透明化、かけ声倒れ |
09.07 NM1,5 |
|
医療 情報化 透明性 診療報酬 医療保険制度 |
|
2005 |
09.08 |
児童手当、中3まで拡充、新宿区方針。来年度、6000人を対象 |
09.09 AM31 TM1 YM38 |
|
児童福祉 児童手当 補助金 地方財政 子育て支援 新宿区 |
|
2005 |
09.08 |
NHK、不払い、法的督促も。橋本会長「再生プラン」で検討 |
09.09 TM1 AE14 |
|
NHK 橋本元一NHK会長 NHK受信料不払い 放送事業 特殊法人 |
|
2005 |
09.08 |
都内62区市町村の普通会計、実質1158億円の黒字。2004年度 |
09.09 NM39 |
|
地方財政 都内市町村2006年度決算 |
|
2005 |
09.08 |
原発事故、補償契約不備30年。東電など10社、設備変更届けず |
09.09 AM3 |
|
原発事故 エネルギー 安全 原発損害賠償補償制度 東電 文科省 |
|
2005 |
09.08 |
指定管理者制度/地域の活性化に生かせるか(社説) |
09.08 YM3 |
社説 |
指定管理者制度 地域活性化 地方財政 民間委託 公共サービス |
|
2005 |
09.08 |
石綿被害、国と企業で基金。救済新法に盛る。政府方針 |
09.09 MM1 |
|
環境 規制 雇用労働 アスベスト健康被害 財政 労災 |
|
2005 |
09.08 |
緊急度低い搬送に「タクシー救急車」。東京消防庁、全国初“発進” |
09.08 TE1 |
|
運輸 規制 タクシー救急車 医療 東京消防庁 地方政策 |
|
2005 |
09.08 |
市町村に教職員人事権を |
09.08 NE2 |
|
地方分権 市町村 義務教育 教職員人事権 学級編成権 権限移譲 |
|
2005 |
09.08 |
“駐車違反摘発資格”人気。来年6月から民間委託。合格者1万人超 |
09.08 YE18 |
|
駐車違反 規制 駐車監視員 資格検定 民間委託 |
|
2005 |
09.08 |
銀行貸出残高、初のプラス。景気本格回復裏付け。8月0.2%増 |
09.08 TE1 |
|
金融 規制 景気 日銀 貸出・資金吸収動向 不良債権 |
|
2005 |
09.08 |
文化往来/芦屋市立美術博物館、市直営で存続 |
09.08 NM44 |
|
芦屋市 地方財政 芦屋市立美術館 住民参加 民間委託 指定管理者制度 |
|
2005 |
09.08 |
社保庁、「成果主義」を導入へ。人事制度素案、実績基に給与・昇進 |
09.09 AM4 |
|
社会保険庁 国家公務員給与 人事評価制度 |
|
2005 |
09.08 |
商店街活性化、板橋区がシンポ。中学生の就職体験実施 |
09.08 NM37 |
|
板橋区 商店街活性化 地方政策 |
|
2005 |
09.08 |
保育園民営化加速。20区で委託計画、費用削減狙う。練馬、保護者反対、受託NPO設立も |
09.08 YM35 |
|
公立保育園 民営化 地方政策 地方財政 民間委託 |
|
2005 |
09.08 |
義務教育費国庫負担金8500億円、どちらに。議論不足の“二重計上”。総務省、地方移譲、既に決着。文科省、「暫定」国の関与主張 |
09.08 TM3 |
|
衆議院選挙 義務教育費国庫負担 総務省 文科省 地方分権 権限移譲 地方財政 財政 |
|
2005 |
09.08 |
補助犬受け入れ、義務施設の拡大検討。厚労省、法見直し議論へ |
09.08 MM27 |
|
障害者福祉 身体障害者補助犬法 厚労省 |
|
2005 |
09.08 |
(選択の前に/政策論争を解く−3−)郵政改革の行方どうなる/局数維持「聖域化」の恐れ |
09.08 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 衆議院選挙 郵便局 郵便事業 郵貯 簡保 |
|
2005 |
09.08 |
(公務員給与を問う−上−)定員削減より賃下げ。官民格差是正急げ。政府サービス減少を回避。鈴木準大和総研主任研究員(経済教室) |
09.08 NM25 |
鈴木準大和総研主任研究員 |
国家公務員給与 定員管理 官民格差 政府サービス |
|
2005 |
09.08 |
公務員削減/分権なしには進まない(社説) |
09.08 AM3 |
社説 |
国家公務員 定員管理 地方分権 権限移譲 三位一体改革 |
|
2005 |
09.08 |
労働契約法制定へ。労組なくても労使委。無効解雇に金銭補償。厚労省、2007年にも法案提出 |
09.08 NM1,5 |
|
厚労省 雇用労働 労働契約法 労使委員会 |
|
2005 |
09.08 |
思いやり予算、協定改定、年内見送り。総選挙で協議停滞。政府方針 |
09.08 AM4 |
|
思いやり予算 財政 日米安保 在日米軍駐留経費 |
|
2005 |
09.08 |
点検・マニフェスト/税財政改革。わかった事/自民、消費税2007年度あげず。民主、年金以外も増税視野。残る論点/自民、歳出カット不透明。民主、裏付け乏しい具体論 |
09.08 NM3 |
|
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 財政 税制 消費税年金 |
|
2005 |
09.08 |
保護樹林守れ。再開発者の指定解除申請拒否。練馬区が買い取り検討。区長「切るの一瞬、再生は数百年」 |
09.08 TM27 |
|
環境 練馬区 保護樹林 規制 地方政策 |
|
2005 |
09.08 |
民間企業の7割、郵政民営化必要。民間調べ |
09.08 NM5 |
|
郵政事業 民営化 民間企業 日本郵政公社 民業圧迫 |
|
2005 |
09.08 |
「年内に議員年金廃止」、岡田民主代表、政権の「行動計画」発表 |
09.09 TM1 AM4 |
|
年金 議員年金 岡田克也民主党代表 民主党政権 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.08 |
(「改革を問う・05衆院選/データで読む争点H)公共事業/ピークから半減7.5兆円。ムダ見直し依然必要 |
09.08 YM11 |
|
衆議院選挙 財政 公共事業関係費 財政再建 景気 少子化 高齢化 |
|
2005 |
09.09 |
年金の保険料率、会社員、公務員より0.8−1.6%負担重く。共済年金、「厚生」と比較試算。公費割合の差など背景 |
09.09 NM1 |
|
年金保険料率 厚生年金 共済年金 官民格差 |
|
2005 |
09.09 |
東京三菱銀、農業向け融資参入 |
09.09 NM7 |
|
金融 農政 規制 農業法人 農業融資 東京三菱銀行 |
|
2005 |
09.09 |
超高速船、都が小笠原航路断念へ |
09.09 AM37 |
|
東京都 運輸 地方財政 小笠原超高速船 |
|
2005 |
09.09 |
公的弁護制度の対象広がる2009年。弁護士の負担、地域格差11倍。日弁連試算、偏在解消に本腰 |
09.09 AE1 |
|
司法改革 公的弁護制度 地域格差 日弁連 |
|
2005 |
09.09 |
4年制専門学校の卒業生、大学院へ入学可能に。来春から |
09.10 AM37 |
|
教育改革 規制 大学院入学制度 高等教育 4年制専門学校 資格検定 |
|
2005 |
09.09 |
東京・品川区の新カリキュラム、「小中一貫」高い関心。全国から視察続々、私立は危機感。9年間を「4・3・2」で区分。5年生から教科担任制 |
09.09 NE15 |
|
教育改革 小中一貫教育 品川区 地方分権 地方政策 |
|
2005 |
09.09 |
石綿被害、補償「時効」でも。労災並み給付で救済。住民には一時金 |
09.10 AM1 |
|
アスベスト健康被害 環境 雇用労働 労災 石綿新法 福祉 規制 |
|
2005 |
09.09 |
教室の天井、低くなるよ。「3メートル規定」撤廃へ。申請3度、草加市が風穴 |
09.09 AM38 |
|
草加市 規制 建築基準法 構造改革特区 文科省 教室天井高さ 国交省 |
|
2005 |
09.09 |
(05衆院選9・11)点検・マニフェスト/行革など残る争点は…自民、政府系金融改革切り込み不足。民主、高速道の無量か、裏付け乏しく |
09.10 NM3 |
|
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 |
|
2005 |
09.09 |
母親の再就職支援強化。全国12の両立支援ハローワーク。担当職員制など導入。厚労省、来年度実施目指す |
09.09 TE1 |
|
雇用労働 厚労省 子育て支援 再就職支援 ハローワーク |
|
2005 |
09.09 |
道路高架下、出店可能に。国交省、基準緩和 |
09.10 AM2 |
|
国交省 規制 高速道路高架下土地占用許可基準 地域活性化 民営化 日本道路公団 |
|
2005 |
09.09 |
(公務員給与を問う−下−)実態隠さず開示せよ。地方は依然高い。住民による監視の強化を。上村淳三前日本経済研究センター首席研究員(経済教室) |
09.09 NM21 |
シリーズ |
公務員給与 国家公務員 地方公務員 情報公開 職員厚遇 |
|
2005 |
09.09 |
(「改革」を問う/データで読む争点I)税源移譲/地方の歳入、地方税が34.4%。財政基盤強化が課題 |
09.09 YM11 |
シリーズ |
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 地方分権 税源移譲 財政 地方財政 |
|
2005 |
09.09 |
(選択の前に/政策論争を解く−4−)公共事業削減を唱えるが…事業選別、切り込み不足 |
09.09 NM5 |
シリーズ |
衆議院選挙 公共事業 財政 政権公約 マニフェスト 財政 道路整備 道路特定財源 |
|
2005 |
09.09 |
小さな政府/国の将来像を競い合え(社説) |
09.09 AM3 |
社説 |
小さな政府 衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 財政 国民負担 郵政事業 民営化 自民党 民主党 年 |
|
2005 |
09.09 |
(「官製市場」の裏側)公設民営化導入から3年目、どう見る「官から民へ」/賛成派宮内氏、強力な政治主導こそ。反対派君島氏、官いじめガス抜き |
09.09 TM24,25 |
|
規制 指定管理制度 官製市場 宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長 君島一字自治労副委員長 民間 |
|
2005 |
09.09 |
年金保険料、「官民格差」0.8〜1.6%。社会保障審部会で提示、年収ベースの試算 |
09.10 AM3 TM3 NM5 |
|
社会保障審議会 年金 官民格差 |
|
2005 |
09.09 |
オンブズマン、情報公開度発表。1位宮城、東北が健闘。9年間平均 |
09.10 MM30 YM38 |
|
情報公開 市民オンブズマン 都道府県 地方自治体 透明性 |
|
2005 |
09.10 |
アンテナショップ、家庭に照準。自治体、売りたい生鮮品。より収益重視・住宅地近くに出店 |
09.10 YM28 |
|
アンテナショップ 地域振興 地方自治体特産品販売 流通 消費者 |
|
2005 |
09.10 |
林間・臨海学校、時代の波直撃。少子化・財政難、閉鎖が相次ぐ |
09.10 AE15 |
|
教育 林間学校 臨海学校 少子化 学校施設 地方財政 |
|
2005 |
09.10 |
社保庁、年金関係業務、民間枠を拡大。104事務所「市場化テスト」 |
09.11 TM1 |
|
社会保険庁 市場化テスト 年金関係業務 官民競争入札 公共サービス 民間 規制 |
|
2005 |
09.10 |
郵政法案、参院造反6人「賛成」に。「反対」は5人に減少。自民議員毎日新聞調査 |
09.10 MM1 |
|
郵政民営化法案 衆議院解散総選挙 参議院 自民党 政治 |
|
2005 |
09.10 |
改造、郵政成立後に。首相意向 |
09.10 AM1 |
|
小泉純一郎首相 衆議院選挙 小泉内閣 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 政治 |
|
2005 |
09.10 |
(暮らし05総選挙見つめて)学校の安全/子どもを守る専門職員を。法整備に先がけて大阪市は独自施策 |
09.10 TM9 |
|
大阪市 児童福祉 安全 地方政策 子ども安全指導員 |
|
2005 |
09.10 |
行政責任を猛省し、石綿新法を(社説) |
09.10 NM2 |
社説 |
アスベスト健康障害 環境 規制 雇用労働 労災 行政責任 |
|
2005 |
09.10 |
(選択の前に/政策論争を解く−5−)地方財政、健全化どうする/交付税改革、道筋見えず |
09.10 NM5 |
シリーズ |
衆議院選挙 地方財政 地方交付税 税源移譲 三位一体改革 補助金 |
|
2005 |
09.10 |
(05衆院選・日本の選択・「改革の」行方/マニフェスト これだけは言いたい−下−)年金・社会保障/竹中平蔵・経財担当相(自民)、厚生年金拡大図る。福山哲郎・民主党政調副会長、未納解決が重要だ |
09.10 MM2 |
シリーズ |
衆議院選挙 年金 社会保障 竹中平蔵経財担当相 福山哲郎民主党政調副会長 |
|
2005 |
09.11 |
総点検・マニフェスト/改革、誰に託す。実行力が焦点に。税・行財政改革/歳出・歳入同時か、まず10兆円削減か。郵政/民営で4分社か、郵貯縮小優先か。年金/厚生・共済先行か、すべて一元化か |
09.11 NM3 |
|
衆議院選挙 政権公約 マニフェスト 税制 行政改革 財政 郵政事業 民営化 年金 |
|
2005 |
09.11 |
談合なき公共事業に挑む。工事費ガラス張り、系列越え入れ替え。佐賀で新方式、予算より14%削減。見積もり細分化、競争促す |
09.11 TM24,25 |
|
公共事業 地方財政 入札談合 佐賀市 学校建設 |
|
2005 |
09.11 |
「改革、速すぎ」74%。国・自治体に厳しい目。小中学校教師調査 |
09.11 AM15 |
|
教育改革 小中学校教師 |
|
2005 |
09.11 |
自民圧勝296議席。与党327、衆院の3分の2超す。民主・岡田氏、辞任表明。郵政法案の成立確実。自民、首都圏で圧勝。無党派3割超獲得 |
09.12 AM1,3 MM1 |
|
政治 衆議院選挙 自民党 民主党 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.11 |
投票率、軒並み前回超す。期日前投票、有権者の8.67% |
09.12 NM2 AM2 |
|
2005 |
09.12 |
加速するか負担増。定率減税・消費税は。政府系金融の統廃合課題 |
09.12 AM5 |
|
衆議院選挙 自民党 税制 定率減税 消費税 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 構造改革 小泉内閣 財 |
|
2005 |
09.12 |
小泉自民党圧勝/「改革」選挙の弾みと怖さ(社説) |
09.12 AM3 |
社説 |
小泉純一郎首相 衆議院選挙 自民党 郵政民営化法案 政治 |
|
2005 |
09.12 |
圧勝・小泉自民党は日本を変えられるか(社説) |
09.12 AM2 |
社説 |
小泉純一郎首相 自民党 郵政民営化法案 衆議院選挙 構造改革 民主党 |
|
2005 |
09.12 |
小泉自民党が圧勝/白紙委任と誤解するな(社説) |
09.12 TM2 |
社説 |
小泉純一郎首相 自民党 郵政民営化法案 政治 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.12 |
自民圧勝/国民の期待は「郵政」だけでない。真の改革へまい進せよ(社説) |
09.12 MM4 |
社説 |
自民党 衆議院選挙 郵政民営化法案 構造改革 少子化 高齢化 |
|
2005 |
09.12 |
自民圧勝/郵政以外の課題にも取り組め(社説) |
09.12 YM3 |
社説 |
自民党 政治 衆議院選挙 郵政民営法案 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 小さな政府 |
|
2005 |
09.12 |
郵政改革、急ピッチ。法案再提出、3つのポイント。肥大化抑制がカギ。@法案修正の有無は?Aスタート時期、変更は?B民営化委、位置付けは? |
09.12 NM13 |
|
衆議院選挙 自民党 構造改革 郵政民営化法案 |
|
2005 |
09.12 |
「郵政後」内政・外交で課題山積み。「構造改革」仕上げ多難 |
09.12 MM3 |
|
郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 外交 構造改革 金融 国家公務員定員管理 安保 |
|
2005 |
09.12 |
介護保険の苦情19%減。保険料関連で減る。2004年度、国保連調べ |
09.13 NM35 |
|
老人福祉 介護保険制度 国保連 介護サービス 介護保険料 |
|
2005 |
09.12 |
奥田経団連会長「構造改革急げ」。経済界から歓迎の声 |
09.12 AM5 |
|
衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 構造改革 奥田碩日本経団連会長 経済界 景気 |
|
2005 |
09.12 |
政府系金融の統廃合を/国際基督教大学教授・八代尚宏氏に聞く |
09.12 NM13 |
八代尚宏国際基督教大教授 |
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 構造改革 |
|
2005 |
09.12 |
特別国会、21日に召集。自公連立継続確認。現閣僚を再任へ。自民「圧勝度」戦後2位 |
09.12 AE1 NE1 |
|
政治 衆議院選挙 自民党 小泉内閣 国会審議 自公連立政権 |
|
2005 |
09.12 |
得票率67.51%。小選挙区、全都道府県60%超す。総務省発表。得票率自民47%、民主36%なのに獲得議席4倍 |
09.12 AE3 ME1 |
|
政治 衆議院選挙 得票率 自民党 民主党 総務省 |
|
2005 |
09.12 |
郵政成立へ旧法案の骨格堅持。与党「国民が支持」と判断 |
09.12 AM5 |
|
郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 政治 |
|
2005 |
09.12 |
実質成長率、予想超す上方修正。4〜6月期年率3.3%に。企業部門が堅調 |
09.13 AM13 |
|
国内総生産 経済成長率 自民党 衆議院選挙 政治 財務省 |
|
2005 |
09.12 |
川辺川ダム強制収用、申請取り下げで調整。国交省、22日までに最終決定 |
09.13 NM38 AM38 |
|
熊本県川辺川ダム建設計画 国交省 農水省 利水事業 公共事業 |
|
2005 |
09.12 |
「年金統合、早期に方向」。首相会見、「厚生・共済」野党に協議要求。内閣改造、党人事、ポスト小泉意識 |
09.13 NM1 AM1 |
|
年金 年金一元化 小泉純一郎首相 自民党 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.12 |
自衛隊派遣 イラク外相、延長要請。総選挙受け。米国務長官も期待表明 |
09.13 AE2 |
|
国際協力 イラク復興支援 自衛隊 自民党 |
|
2005 |
09.13 |
プルサーマル、浜岡原発でも。中部電力導入へ |
09.13 AE14 |
|
エネルギー 中電 浜岡原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル |
|
2005 |
09.13 |
(与党圧勝/改革は進むか−1−)年金「官民平等」が照準。国民年金は棚上げ |
09.13 NM7 |
シリーズ |
衆議院選挙 自公連立与党 年金一元化 構造改革 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.13 |
「小さな政府」への改革にアクセルを(社説) |
09.13 NM2 |
社説 |
小さな政府 衆議院選挙 自公連立与党 国会審議 構造改革 財政再建 公務員給与 定員管理 |
|
2005 |
09.13 |
巨大与党/重要課題解決へ工程表を示せ(社説) |
09.13 YM3 |
社説 |
政治 自公連立与党 小泉政権 郵政事業 民営化 社会保障 年金 地方分権 外交 |
|
2005 |
09.13 |
(自民圧勝、私はこう見る・識者インタビュー)若者が首相後押し、一貫した政策期待/21世紀政策研究所理事長・田中直毅氏。構造改革も新任、財政再建に道筋を/経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏。一政党の極大化 |
09.13 NM5 |
|
衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 構造改革 財政再建 田中直毅 北城恪太郎 田中愛治 政党 政治 |
|
2005 |
09.13 |
定率減税、2007年度全廃方針示す。財務相と政府税調会長 |
09.14 AM1 |
|
税制 定率減税 所得税 住民税 谷垣禎一財務相 景気 石弘光政府税調会長 |
|
2005 |
09.13 |
日本産牛肉の輸入解禁反対。米上院議員 |
09.14 NE2 |
|
日米貿易摩擦 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 農政 消費者 食品安全 |
|
2005 |
09.13 |
自治体のごみ、民間が処理。神奈川・山北町、施設施設受け入れず |
09.14 NM39 |
|
神奈川県山北町 環境 規制 ごみ 地方政策 民間委託 エコループプロジェクト 民間委託 |
|
2005 |
09.13 |
犯罪被害支援、杉並で条例化へ。住居に区の施設提供。ヘルパー派遣・無利子融資 |
09.14 NM39 TM31 |
|
杉並区 地方政策 地方条例 犯罪被害支援 |
|
2005 |
09.13 |
介護保険、負担増で助成金。デイサービスの食費など。千代田区、激変緩和50−75% |
09.14 NM39 MM27 |
|
老人福祉 介護保険制度 補助金 千代田区 地方財政 |
|
2005 |
09.13 |
新銀行東京、NTTコムなど出資。資本参加36社、計180億円 |
09.14 NM7 |
|
金融 規制 地方政策 東京都 新銀行東京 |
|
2005 |
09.13 |
(経済格差と日本人−上−)再挑戦の機会拡大が急務。階層の固定化進む。公正・効率的な労働市場を。樋口美雄・慶大教授(経済教室) |
09.13 NM27 |
樋口美雄慶大教授 |
経済格差 雇用労働 規制 社会保障 |
|
2005 |
09.13 |
薬剤費比率が2年ぶり低下。昨年の公的医療保険 |
09.14 NM5 AM2 |
|
医療 薬剤費 厚労省 医療費
医療保険制度 |
|
2005 |
09.13 |
(2/3の衝撃/再出発の小泉政権@)民意に応え改革徹底を |
09.13 NM1 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 衆議院選挙 構造改革 民意 政権公約 マニフェスト 政治 |
|
2005 |
09.13 |
政策金融など3つの改革列挙。竹中経財相、郵政後に |
09.13 NE2 |
|
竹中平蔵経財相 郵政事業 民営化 政府系金融機関 構造改革 公務員給与 定員管理 統廃 |
|
2005 |
09.13 |
郵政民営化を半年延期。2007年10月開始。政府、法案再提出へ修正 |
09.13 NE1 AE3 TE1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 |
|
2005 |
09.13 |
2006年度、省庁の定員2464人増要求 |
09.13 AE3 NE2 |
|
国家公務員 定員管理 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
09.13 |
財投機関債14.9%増、来年度6兆7500億円。25機関予定額 |
09.13 NE2 |
|
財政 財投 特殊法人 財投機関債発行 財務省 2006年度予算 |
|
2005 |
09.13 |
2006年度一般会計、要望総額88兆円。概算要求を閣議報告 |
09.13 NE2 AE3 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
09.13 |
育児お助け、自治体が紹介。低料金、夜もOK。都内では41市区町がサポートセンター開設 |
09.13 |
|
児童福祉 子育て支援 地方自治 行政サービス 東京都内市区町 |
|
2005 |
09.13 |
国有地売却、「自治体割引」を廃止。財政再建「特別扱いできぬ」 |
09.13 NM7 |
|
財政 財政再建 国有地売却 財務省 |
|
2005 |
09.13 |
テロ特措法改正、特別国会で。政府、2年延長案提出 |
09.13 MM1 |
|
国際協力 テロ対策特措法 国会審議 日米 |
|
2005 |
09.13 |
院外処方が初の5割超。医薬分業、定着へ |
09.14 TM3 |
|
医療 院外処方 医薬分業 |
|
2005 |
09.13 |
2006年度予算概算要求、ODA増額など争点。歳出削減路線、厳しい折衝に |
09.14 MM9 |
|
財政 2006年度予算 経済協力 ODA 歳出削減 |
|
2005 |
09.13 |
老後は安く広い家で。住宅用定期借地権「30年以上」に短縮。利用促進へ法改正検討 |
09.13 ME1 |
|
土地住宅 老人福祉 高齢化 国交省 定期借地権法 規制 |
|
2005 |
09.13 |
障害者支援・電波法改正。積み残し法案優先。特別国会政府方針 |
09.14 AM4 |
|
障害者福祉 電波法 国会審議 障害者自立支援法案 |
|
2005 |
09.13 |
石綿規制、初の県条例。福井・鳥取、小規模建物も対象。11月施行へ |
09.13 AE14 |
|
アスベスト健康被害 地方政策 環境 規制 福井県 鳥取県 地方条例 |
|
2005 |
09.13 |
庁舎の空室状況、ネットで公表へ。財務省 |
09.14 NM5 |
|
財務省 情報公開 庁舎空室情報 国家公務員 定員管理 財政審 財政 |
|
2005 |
09.13 |
社会保障費圧縮、拡大も。2006年度予算へ財務相が意欲 |
09.14 TM9 |
|
財政 社会保障費 2006年度予算 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
09.13 |
消費税率上げ「08年度以降」発言、歳出削減優先の声、背景に |
09.14 YM9 |
|
谷垣禎一財務相 税制 消費税 歳出削減 財政 |
|
2005 |
09.13 |
参院郵政、中曽根氏ら11人賛成 |
09.14 MM1 |
|
郵政民営化法案 自民党参議院 衆議院選挙 政治 政党 |
|
2005 |
09.13 |
米軍再編中間報告、普天間移設見直し明記。骨格判明、横田共用化も盛る |
09.14 TM1 |
|
在日米軍普天間飛行場 在日米軍再編 日米安保 地方自治 住民運動 |
|
2005 |
09.13 |
(2/3の衝撃)小泉改革、継続へ布石。「ポスト郵政」まず予算編成。後継競わせ求心力。義務教育費の地方移管、三位一体、文教族の壁。医療費の伸び抑制、「総額管理」論再燃か。公務員給与・定員見直し、今秋まで |
09.13 NM3 |
|
小泉構造改革 郵政民営化法案 財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 医療 公務員給与 定員管理 地 |
|
2005 |
09.13 |
郵政民営化、開始時期のみ修正。法案、月内にも閣議決定 |
09.13 MM2 |
|
郵政民営化法案 閣議決定 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
09.13 |
圧勝追い風「改革」加速へ。郵政民営化、開始時期が最大焦点。政府系金融、「二の丸」短期決戦。財政再建、歳出削減なお壁高く |
09.13 TM5 |
|
衆議院選挙 自民党 郵政事業 民営化 政府系金融機関 財政 郵貯 財投 |
|
2005 |
09.13 |
新議員84%が改憲派。10年で倍以上に伸長。集団的自衛権、各党で温度差。毎日新聞調査 |
09.13 MM1 |
|
衆議院選挙 憲法改正 政党 集団的自衛権 防衛 |
|
2005 |
09.13 |
構造改革、社会保障に期待。126社トップ緊急調査 |
09.13 NM1 |
|
構造改革 社会保障 年金 高齢化 医療費 企業経営者 |
|
2005 |
09.13 |
郵政民営化、消費税減免見送り。衆院可決案で成立図る |
09.14 NM1 |
|
郵政事業 民営化 税制 消費税 優遇税制 郵政民営化法案 |
|
2005 |
09.14 |
郵政反対3派、難航する「統合」戦略。国民新党、無所属組と合流断念 |
09.15 TM2 |
|
衆議院選挙 自民党 郵政事業 民営化 国民新党 政党 |
|
2005 |
09.14 |
レジ袋、有料でもリサイクル。環境省方針、容リ法改正目指す |
09.14 MM28 |
|
環境 規制 ごみ レジ袋 環境省 容器包装リサイクル法 |
|
2005 |
09.14 |
育て民間「防災士」。災害続き自治体も本腰。全国6500人超す |
09.14 AE1 |
|
防災 地方政策 危機管理 防災士 民間資格 |
|
2005 |
09.14 |
内閣支持率急上昇61%。首相の手法、今後強引に「不安感じる」6割り。読売新聞世論調査 |
09.14 YM1,2 |
世論調査 |
衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 政治 |
|
2005 |
09.14 |
在外投票の制限、違憲。最高裁判決、選挙区も可能に。「立法怠慢」国家賠償を命令 |
09.15 NM1 AM1 YM14,15 |
|
政治改革 選挙制度権 在外投票 違憲 最高裁 |
|
2005 |
09.14 |
自民の勝因「小泉首相」58%。民主の敗因「党に責任」49%。結果「驚いた」55%。総選挙、朝日新聞緊急世論調査 |
09.14 AM1 |
|
政治 衆議院選挙 自民党 小泉純一郎首相 民主党 |
|
2005 |
09.14 |
年金未払い640万円、過払いは290万円に。社保庁発表 |
09.15 TM3 |
|
年金保険料 社会保険庁 |
|
2005 |
09.14 |
年金保険料、年収560万円なら、会社員、月最大2万円高く。公務員・教職員と比較。統合へ格差解消課題 |
09.15 NM3 |
|
年金 年金保険料 官民格差 共済年金 厚生年金 年金一元化 |
|
2005 |
09.14 |
(与党圧勝/改革は進むか−2−)定率減税、廃止濃厚に。財政再建、来夏までに選択肢 |
09.14 NM5 |
|
税制 定率減税 財政再建 自民党 与党 |
|
2005 |
09.14 |
衆院に憲法常任委、自公民合意。国民投票法案を審議 |
09.15 NM1 AM3 |
|
憲法改正 衆議院 国民投票法 |
|
2005 |
09.14 |
(「改革」を追う/圧勝の重みA)郵政民営化/特別国会で徹底論議を |
09.14 YM9 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 |
|
2005 |
09.14 |
政党交付金、民主4億1800万円減額。自民は3億7500万円増。2005年分 |
09.14 AM3 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政党交付金 衆議院選挙 自民党 民主党 |
|
2005 |
09.14 |
労働審判制度、来春スタート。3〜4か月で「迅速解決」。労使から審判員(がんばれ現役世代) |
09.14 YM27 |
|
雇用労働 規制 労働審判制度 |
|
2005 |
09.14 |
民主は大敗を直視し党再生を急げ(社説) |
019.14 NM2 |
社説 |
政治 衆議院選挙 民主党 野党 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.14 |
社保庁、市場化テストの対象を100社保事務所に拡大。厚生年金の加入促進 |
09.14 NM5 |
|
社会保険庁 市場化テスト 厚生年金 規制 |
|
2005 |
09.14 |
(経済格差と日本人−中−)「中流」脱落の不安一段と。少子化加速の要因。非正規労働者など支援を。山田昌弘東京学芸大教授(経済教室) |
09.14 NM33 |
山田昌弘東京学芸大教授 |
少子化 中流意識 雇用労働 国民生活 |
|
2005 |
09.14 |
(2/3の衝撃/再出発の小泉政権A)小さな政府の姿示せ |
09.14 NM1 |
シリーズ |
小泉政権 構造改革 衆議院選挙 小さな政府 |
|
2005 |
09.14 |
「郵政」の後/既得権にさらに切り込め(社説) |
09.14 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 規制 構造改革 日本道路公団 政府系金融機関 特殊法人 公共事業 |
|
2005 |
09.14 |
郵政民営化/ちゃんとした法案に改めよ(社説) |
09.14 MM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 |
|
2005 |
09.14 |
株式投信、銀行窓口5割超す。8月末時点。初心者取り込む |
09.15 NM3 |
|
金融 規制 銀行 投信窓販 |
|
2005 |
09.14 |
内閣支持率54%に上昇。「中韓と関係改善を」69%(日経新聞・衆院選ネット調査) |
09.14 NM1,3 |
|
小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 外交 政治 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.14 |
自衛隊駐留延長、イラク、正式要請。町村外相「復興状況みて判断」 |
09.15 NE1 |
|
国際協力 自衛隊 イラク復興支援 町村信孝外相 |
|
2005 |
09.15 |
「デフレ脱却、展望明るい」。日銀・岩田副総裁 |
09.16 AM11 |
|
金融 岩田一政日銀副総裁 デフレ 規制 物価 |
|
2005 |
09.15 |
大学の質に世界標準。ユネスコなど指針。教育内容や学位、ネットで比較。留学でも競争激化 |
09.15 AE1 |
|
高等教育 国際化 大学教育 世界標準 |
|
2005 |
09.15 |
川辺川ダム白紙に。漁業権収用申請、国交省取り下げ決定 |
09.15 AE1 NE23 |
|
国交省 公共事業 川辺川ダム計画 環境 住民運動 熊本県 利水事業 |
|
2005 |
09.15 |
公的年金8591億円の黒字 |
09.16 NM5 |
|
年金 公的年金 年金資金運用基金 |
|
2005 |
09.15 |
家計の金融資産、最高の1433兆円。郵貯、ピークから2割減少。国債や投信にシフト |
09.15 NE1 |
|
日銀 家計金融資産残高 金融 郵貯 国民生活 |
|
2005 |
09.15 |
(ニュースの理由)九電のプルサーマル計画に許可。プルトニウム消費の糸口に |
09.15 NE2 |
|
エネルギー 九電玄海原発 原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル 規制 経産省 |
|
2005 |
09.15 |
年金収納の落札業者決定 |
09.16 NM5 |
|
社会保険庁 行政事務 市場化テスト 民間委託 国民年金収納事業 規制 |
|
2005 |
09.15 |
年金一元化に財務次官慎重 |
09.16 NM5 |
|
財務省 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2005 |
09.15 |
生活保護受給者、国保加入も。厚労省検討 |
09.16 MM3 AM4 |
|
厚労省 福祉 生活保護 国保 医療 地方財政 三位一体改革 財政 |
|
2005 |
09.15 |
近藤総裁に退任勧告。道路公団民営化委、批判に転じる |
09.16 NM5 |
|
特殊法人 日本道路公団 民営化 近藤剛日本道路公団副総裁 |
|
2005 |
09.15 |
高速道路6社、資本割合、高めに設定。定款決定。建設継続可能な形に |
09.16 TM3 |
|
特殊法人 日本道路公団 民営化 高速道路株式会社 道路整備 |
|
2005 |
09.15 |
JR採用訴訟、名簿不掲載は国労差別。慰謝料14億円命じる。東京地裁判決 |
09.16 AM1 NM43 YM39 |
|
国鉄民営化 雇用労働 国労差別 JR 東京地裁 |
|
2005 |
09.15 |
練馬区方針、石綿、規制強化へ条例。罰則設け改善勧告も |
09.16 AM35 |
|
練馬区 地方条例 環境 規制 地方政策 アスベスト健康被害 |
|
2005 |
09.15 |
国連常任理入り、戦略練り直し不可避。首相「米との協力不可欠」 |
09.16 NE2 |
|
国際協力 国連安保理常任理事国 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.15 |
道路公団民営化会社、新業務認める定款案。遊園地や宿泊施設。経営自主性は不透明 |
09.16 YM10 |
|
特殊法人 民営化 日本道路公団 高速道路株式会社 |
|
2005 |
09.15 |
(2/3の衝撃/再出発の小泉政権B)年金、官民統合は入り口 |
09.15 NM1 |
シリーズ |
衆議院選挙 自民党 小泉政権 年金 年金一元化 官民格差 |
|
2005 |
09.15 |
「送検せず入管」5割増。不法滞在、処分効率化進む |
09.15 TE10 |
|
外国人 不法滞在 入管難民法 規制 |
|
2005 |
09.15 |
座間に陸自司令部。対テロや国際貢献。米軍キャンプ共同使用 |
09.15 NE1,2 |
|
日米安保 テロ対策 国際協力 自衛隊 中央即応集団 在日米軍座間基地 危機管理 |
|
2005 |
09.15 |
少子化対策で検討会議。児童手当などの支援策を効果的に |
09.15 NM2 |
|
少子化 子育て支援 福祉 児童手当 補助金 |
|
2005 |
09.15 |
(「改革」を追う/圧勝の重みB)社会保障制度/年金、医療、停滞許されぬ |
09.15 YM9 |
シリーズ |
衆議院選挙 自民党 社会保障制度 年金 医療 財政再建 |
|
2005 |
09.15 |
(経済格差と日本人−下−)単身・一人親世帯で格差大。再分配政策見直せ。高齢者、世代内支援が重要。白波瀬佐和子筑波大助教授(経済教室) |
09.15 NM31 |
白波瀬佐和子筑波大助教授 |
経済格差 高齢化 福祉 母子家庭 社会保障 |
|
2005 |
09.15 |
定率減税の全廃濃厚に。「増税路線」先駆けか。与党圧勝、谷垣財務相が示唆 |
09.15 TM1 |
|
谷垣禎一財務相 衆議院選挙 自民党 税制 定率減税 所得税 住民税 |
|
2005 |
09.15 |
(与党圧勝/改革は進むか−3−)医療費「総額管理」の公算。抑制へ経済指標連動。諮問会議主導で論議、具体化の手法焦点。高齢者らの負担増、公約になし。反発招く恐れも |
09.15 NM5 |
シリーズ |
衆議院選挙 自公連立与党 社会保障 医療費 財政 経済財政諮問会議 国民負担 政権公約 マニフェスト |
|
2005 |
09.15 |
障害者自立支援法案/現実見据えた議論が必要。武田牧子・社会福祉法人「桑友」理事(論点) |
09.15 YM12 |
|
社会保障 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議 |
|
2005 |
09.15 |
リハビリのはずが「老人ホーム」に。老健施設、入所長引く。医療経済研究機構調べ |
09.15 NM5 |
|
老人医療 老人健康施設 介護保険制度 リハビリ介護 |
|
2005 |
09.15 |
国交省、賃貸住宅、高齢者ら入居支援。情報をネットで公開 |
09.15 NM5 |
|
老人福祉 国交省 行政サービス 高齢者住宅 |
|
2005 |
09.15 |
合併法定協議会設置は11地域に |
09.15 NM5 |
|
市町村合併 地方分権 合併法定協議会 地方財政 |
|
2005 |
09.15 |
テロ特措法再延長、特別国会で |
09.15 NE2 |
|
テロ対策 テロ特措法 国会審議 危機管理 |
|
2005 |
09.15 |
まちづくり3法/地方の市街地活性化。法改正で停滞打開へ(解説) |
09.15 YM12 |
|
地域振興 まちづくり3法 大店立地法 中心市街地活性化法 都市計画法 |
|
2005 |
09.15 |
(「官製市場」の…裏側)指定管理者の情報公開は…。徳島県、努力義務規定で一歩前進。藤沢市、条例で義務づけ |
09.15 TM28 |
|
指定管理者制度 徳島県 藤沢市 情報公開 民間委託 |
|
2005 |
09.15 |
9年前、650億円かけ開業、高層ビル45億円で売却。大阪・りんくうゲートタワー。新生銀などへ計画 |
09.15 AM3 |
|
大阪府 地方財政 第3セクター りんくうゲートタワービル 都市計画 |
|
2005 |
09.15 |
ネット公売盛況。新しい税収?6自治体参加 |
09.15 YM37 |
|
地方財政 ネット公売 |
|
2005 |
09.16 |
「二重処罰」問題、専門家が見解。内閣府の独禁法懇談会 |
09.17 NM5 |
|
独禁法 規制 内閣府 独禁法基本問題懇談会 課徴金 罰金 |
|
2005 |
09.16 |
障害者支援法案、3月の施行先送り。厚労省方針、予算260億円不足へ |
09.17 NM5 |
|
厚労省 障害者福祉 障害者自立支援法 財政 2005年度予算 |
|
2005 |
09.16 |
民営化開始時期、半年先送り決定。政府、郵政法案で |
09.16 AE3 NE2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
09.16 |
国保組合、42%が患者負担2割以下。財政に余裕?国庫補助金3000億円超 |
09.17 TM3 |
|
医療 国保組合 補助金 医療費負担 財政 |
|
2005 |
09.16 |
陸自、座間に司令部。2006年度新設の中央即応集団。日米一体化進展狙う |
09.16 AE3 |
|
防衛 日米安保 在日米軍座間基地 日米一体化 |
|
2005 |
09.16 |
「いつも話し中」解消します。社会保険庁、来月末、年金相談の電話窓口、全国共通番号を新設 |
09.17 AM3 |
|
行政サービス 社会保険庁 年金 年金相談 |
|
2005 |
09.16 |
年金未納311人の財産差し押さえ。社会保険庁 |
09.17 TM3 |
|
社会保険庁 国民年金未納問題 年金 |
|
2005 |
09.16 |
テロ特措法延長、1年に。政府方針 |
09.16 ME1 |
|
テロ対策 テロ特措法 国際協力 |
|
2005 |
09.16 |
環境税に反対。経団連など税制要望 |
09.17 AM10 |
|
税制 環境税 日本経団連 環境 規制 地球温暖化 |
|
2005 |
09.16 |
東京外環道、インター3カ所設置案、国交省が方針を変更 |
09.16 AE18 TE10 YE18 |
|
道路整備 公共事業 東京外環道 国交省 都市計画 住民参加 国土開発 |
|
2005 |
09.16 |
派遣労働、企業の3割で。厚労省が調査、1年で10ポイント増。製造業の解禁影響 |
09.17 AM1 |
|
雇用労働 派遣労働者 厚労省 規制 |
|
2005 |
09.16 |
在外投票、来年改正へ。「通常国会に提出」総務相、正式表明 |
09.17 YM4 |
|
麻生太郎総務相 政治改革 選挙制度 在外投票制度 公選法 |
|
2005 |
09.16 |
悪質住宅リフォーム、自治体に相談窓口設置。初の閣僚会議「3年以内目標に」 |
09.16 ME13 TE2 |
|
土地住宅 消費者 悪質住宅リフォーム 規制 行政サービス 地方自治 市町村 |
|
2005 |
09.16 |
ソフトバンクがネット配信。民法5社、番組提供へ。来春メド開始。視聴は原則無料 |
09.16 NE1 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 ソフトバンク 民法番組ネット配信 |
|
2005 |
09.16 |
石綿新法財源で厚労相・環境相「関連企業も拠出を」 |
09.16 NE19 |
|
環境 規制 アスベスト健康被害 尾辻秀久厚労相 小池百合子環境相 |
|
2005 |
09.16 |
経団連が法人減税延長提言。財務省、認めぬ方向。税制改正の焦点に |
09.17 YM11 AM10 |
|
日本経団連 税制 法人税 財務省 |
|
2005 |
09.16 |
住基台帳閲覧、公益調査に限定。利用者名や目標公表。総務省方針 |
09.16 NE1 |
|
個人情報保護 プライバシー保護 住民基本台帳閲覧 総務省 規制 |
|
2005 |
09.16 |
練馬−世田谷にIC3カ所。中央道以南、設置せず。外環道建設、国交省提案 |
09.17 NM31 |
|
外環道 道路整備 国交省 東京都 都市計画 国土開発 住民運動 環境 |
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2005 |
09.16 |
「憲法常任委」案を撤回。特別委設置、与党提案へ。自民、公明に配慮 |
09.16 AM2 TM2 NM2 |
|
憲法改正 自公連立与党 国民投票法案 憲法調査特別委員会 衆議院 |
|
2005 |
09.16 |
(「改革」を問う/圧勝の重みC)財政再建/特別会計見直し急務 |
09.16 YM11 |
|
衆議院選挙 財政 特別会計 自民党 財政再建 地方財政 公共事業 |
|
2005 |
09.16 |
小泉改革の行方/分権国家へ官僚主導打破。増田寛也岩手県知事(論点) |
09.16 YM15 |
増田寛也岩手県知事 |
小泉純一郎首相 小泉構造改革 郵政事業 民営化 地方分権 |
|
2005 |
09.16 |
(与党圧勝/改革は進むか−4−)公務員改革、年内に道筋。人件費見直し、官民格差を是正。人員純減目標、5%案軸に議論 |
09.16 NM5 |
|
自公連立与党 公務員改革 定員管理 公務員給与 官民格差 |
|
2005 |
09.16 |
「福祉のスリム化」論議へ。給付減?負担増?迫られる選択(解説) |
09.16 YM15 |
|
福祉 小さな政府 構造改革 |
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2005 |
09.16 |
NHK1200人削減。3年で全職員の1割。今年度経費500億円減 |
09.16 NM1 TE1 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 定員管理 |
|
2005 |
09.16 |
川辺川ダム/国は建設計画を根本的に見直せ(社説) |
09.16 YM3 NM43 AM38 |
社説 |
川辺川ダム建設 公共事業 国土開発 熊本県 国交省 漁業権 住民運動 地方 環境 |
|
2005 |
09.16 |
「クールビズ」効果で1万4000世帯分削減。CO2 排出量、年間 |
09.17 NN1 |
|
環境 規制 エネルギー 省エネ クールビズ 電気事業連合会 |
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2005 |
09.16 |
秋葉原再開発、官民で。千代田区、施設管理、企業誘致など |
09.16 YM33 |
|
千代田区 秋葉原再開発 都市計画 地域振興 官民共同 企業誘致 地方政策 |
|
2005 |
09.16 |
21日以降、創立総会開催。道路公団民営化に伴い発足の新会社 |
09.17 NM5 |
|
国交省 道路公団 特殊法人 民営化 |
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2005 |
09.16 |
「東京五輪」招致へ本腰。都庁内に担当部署新設。財政負担に慎重意見も |
09.17 AM38 |
|
東京都 国際化 地方財政 地方政策 東京五輪 |
|
2005 |
09.16 |
産業廃棄物、不法投棄1500万立方メートル。環境省が全国調査。霞が関ビル29杯分 |
09.17 AM2 |
|
ごみ 環境 規制 産業廃棄物 不法投棄 環境省 |
|
2005 |
09.16 |
23区の「緑」減ってます。10年前22%、今は17%に。各区まとめ |
09.16 AM34 |
|
環境 東京23区 景観 地方 緑被面積 |
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2005 |
09.16 |
国立大「落第」ゼロ。文科省が業務評価公表。改善「消極的大学も」 |
09.17 AM4 MM30 NM34 |
|
教育 高等教育 文科省 国立大学業務運営評価 国立大学法人評価委員会 |
|
2005 |
09.16 |
成田使用料11%下げ。航空会社とIATA合意。騒音小さいほど安く |
09.17 TM3 AM38 NM5 |
|
成田空港 空港使用料 規制 国際化 騒音特別料金体系 環境 |
|
2005 |
09.16 |
負債総額37.4兆円。道路公団、機構へ引き継ぎ |
09.17 TM3 |
|
特殊法人 民営化 道路公団 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
|
2005 |
09.16 |
原発を抜き打ち検査。2006年から。業界相互評価も |
09.16 AM1,12 |
|
原発 エネルギー 規制 保安検査 原発監視システム 原発不祥事 核燃料サイクル |
|
2005 |
09.16 |
ペットボトル回収量、市町村は前年の1.13倍。2004年度 |
09.16 MM3 |
|
環境 規制 ごみ ペットボトル 容器包装リサイクル法 市町村 環境省 地方自治体 |
|
2005 |
09.17 |
IT投資減税延長を。経団連要望へ |
09.17 NM5 |
|
税制 日本経団連 法人税 |
|
2005 |
09.17 |
健診結果「異常あり」→10年後…医療費「通常」の3倍。生活習慣病の予備軍、要注意。社保庁調査 |
09.17 AM3 |
|
医療 医療費 社会保険庁 生活習慣病予備軍 |
|
2005 |
09.17 |
民主新代表に前原氏。2票差で菅氏破る。43歳、党再生に決意 |
09.18 AM1 NM1,3 |
|
政党 前原誠司民主党代表 政治 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.17 |
(与党圧勝/改革は進むか−5−)動き出す郵政人員配置。政府「半数は窓口会社に」。民営化へ公社と調整 |
09.17 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵政人員配置 機構定員 |
|
2005 |
09.17 |
「核燃サイクル堅持」決着。原子力政策大綱案、数値目標盛る |
09.17 AM3 |
|
エネルギー 核燃料サイクル 原子力政策大綱 規制 |
|
2005 |
09.17 |
与党に年金制度の欠陥を正す責任(社説) |
09.17 NM2 |
社説 |
自公連立与党 年金 衆議院選挙 官民格差 世代間格差 |
|
2005 |
09.17 |
年金の官民格差/職域加算縮小で是正推進図れ(社会保障部) |
09.17 YM12 |
|
年金 官民格差 共済年金 厚生年金 年金一元化 |
|
2005 |
09.17 |
自衛官、退官日昇進。早期退職に別枠1000億。二重のお手盛り(公費の行方) |
09.17 YM39 |
|
財政 国家公務員 防衛庁 自衛官 退職時特別昇任制度 |
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2005 |
09.17 |
(「改革」を追う/圧勝の重みD)税制改革/歳入確保へ重い課題 |
09.18 YM11 |
シリーズ |
税制 政権公約 マニフェスト 自民党 衆議院選挙 財政 |
|
2005 |
09.17 |
郵政法案、反対組再結集難しく。自民「賛成」相次ぐ無所属 |
09.17 AM4 |
|
郵政事業 民営化 政治 郵政民営化法案反対 自民党 |
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2005 |
09.17 |
「100ます計算」陰山英男氏/広島の小学校長に採用され2年、立命館小の副校長に、来春。「必要な人材」県教委は困惑 |
09.17 YM37 |
|
教育改革 陰山英男広島県尾道市立土堂小学校 立命館小学校 地方公務員 |
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2005 |
09.18 |
「年金協議再開の用意」前原代表。郵貯・簡保は将来廃止 |
09.19 NM2 MM2 |
社説 |
年金 前原誠司民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 与野党協議 |
|
2005 |
09.18 |
前原民主党代表は政策の信頼感高めよ(社説) |
09.18 NM2 |
社説 |
政党 政治 前原誠司民主党代表 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.18 |
道路公団ファミリー企業改革、道路点検は子会社で振り分け方針示す |
09.18 NM5 |
|
日本道路公団 特殊法人 ファミリー企業 民営化 |
|
2005 |
09.18 |
定率減税2007年全廃、政府・与党方針。実質3兆3000億円増税 |
09.19 NM1,3 AM2 |
|
税制 定率減税 所得税 個人住民税 |
|
2005 |
09.18 |
住民投票で村議会が解散。財政危機、長野・王滝 |
09.19 TM2 |
|
長野県王滝村議会 地方財政 地方政治 住民投票 |
|
2005 |
09.18 |
川辺川ダム/収用取り下げは当然だ(社説) |
09.18 TM5 |
社説 |
川辺川ダム計画 公共事業 熊本県 住民運動 環境 国交省 農水省 治水事業 財政 |
|
2005 |
09.18 |
川辺川ダム/計画を断念すべきだ(社説) |
09.18 AM3 |
社説 |
川辺川ダム計画 公共事業 熊本県 住民運動 環境 国交省 農水省 治水事業 財政 |
|
2005 |
09.18 |
(医師不足の病理−上−)地域・診療料で偏在。深刻な小児科・産婦人科。一部で閉鎖や分娩制限。医師数抑制策転換も。厚労省、年度内に結論 |
09.18 NM11 |
シリーズ |
医療 医師不足 |
|
2005 |
09.18 |
石綿2007年全廃、子供保護。国連計画、化学物質対策に国際戦略 |
09.18 TM1 |
|
国際協力 環境 規制 アスベスト健康被害 国連 生態系破壊 |
|
2005 |
09.18 |
民主幹事長に鳩山氏。政調会長、松本氏。国対委員長、野田氏。代表代行就任、小沢氏に要請へ |
09.19 NM1 |
|
政党 民主党 政治 |
|
2005 |
09.18 |
前原民主党/どう出す、自民との違い(社説) |
09.18 TM5 |
社説 |
政治 政党 前原誠司民主党代表 衆議院選挙 |
|
2005 |
09.18 |
最貧国債務、日本、最大6200億円負担へ。G8合意、米英に続き3番目 |
09.19 TM3 |
|
国際協力 経済協力 G8 最貧国債務 |
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2005 |
09.18 |
テロ特措法、政府・与党、延長「1年」の方針 |
09.17 AM1 |
|
テロ対策特措法 国際協力 |
|
2005 |
09.18 |
小泉自民党の行方/「郵政法案後」が焦点。佐々木毅学習院大学教授(地球を読む) |
09.18 YM1,2 |
佐々木毅学習院大教授 |
政治 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 衆議院選挙 |
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2005 |
09.19 |
拙速な改憲論、否定。国民投票法には前向き。前原・民主新代表に聞く |
09.20 AM2 |
|
前原誠司民主党代表 憲法改正 国民投票法 政治 政党 |
|
2005 |
09.19 |
スポーツの街、主役は市民。浦和レッズ、施設を開放。野球場はテニスも。利用料の設定など課題(月曜リポート) |
09.19 NM31 |
|
浦和レッズ 地域密着 地域振興 施設開放 Jリーグ |
|
2005 |
09.19 |
小中一貫、将来への力養う。東京・品川区、実学重視の教育へ。個に応じた指導徹底。「市民科」など独自の教科。品川区教育長・若月秀夫(教育) |
09.19 NM21 |
若月秀夫品川区教育長 |
教育改革 地方政策 小中一貫教育 地方分権 |
|
2005 |
09.19 |
(スーパー与党)財政再建/赤字減らしの展望を示せ(社説) |
09.19 MM5 |
社説 |
財政再建 財政 自公連立与党 小泉政権 |
|
2005 |
09.19 |
(クイックサーベイ)「首相、任期終われば退陣を」46%。ポスト小泉、消費税に重圧 |
09.19 NM13 |
|
小泉純一郎首相 ポスト小泉 政治 税制 消費税 |
|
2005 |
09.19 |
道路民営化会社、社債に継承先を明記。保有機構へ。政府、低利調達狙う |
09.20 TM3 |
|
道路公団 民営化 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路会社 財政 |
|
2005 |
09.19 |
65歳以上、5人に1人。先進国の最高水準 |
09.19 AM1 |
|
高齢化 高齢者人口 社会保障 |
|
2005 |
09.19 |
「ポスト郵政」の大改革を。日本再生へ不人気覚悟で。論説主幹・岡部直明(核心) |
09.19 NM5 |
岡部直明論説主幹 |
小泉純一郎首相 ポスト郵政 郵政事業 民営化 構造改革 自民党 |
|
2005 |
09.20 |
JR西日本、全車両に緊急停止装置。10年度までに整備 |
09.21 AM38 |
|
JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全 緊急停止装置 |
|
2005 |
09.20 |
郵貯の民間融資参入、全銀協会長が反対。政府関与の期間念頭に |
09.21 AM11 |
|
金融 規制 郵貯 民間融資 前田晃伸全銀協会長 融資業務参入 |
|
2005 |
09.20 |
「財政の厳しさ考慮せず展開」。年金関連事業検証報告 |
09.21 AM11 NM5 |
|
年金 財政 年金保険料 グリーンピア 年金住宅融資 年金福祉施設 厚労省社会保険庁 |
|
2005 |
09.20 |
サラリーマン健康保険料、高所得層、負担増へ。算定の上限額、引き上げ方針 |
09.21 AM3 |
|
医療 健康保険料 組合健保 政管健保 サラリーマン |
|
2005 |
09.20 |
2010年までの数値目標設定。IT戦略本部 |
09.21 NM5 |
|
IT戦略会議 IT革命 情報化 電子通信事業 電子政府 規制 |
|
2005 |
09.20 |
総務省、KDDIの規制強化へ |
09.21 NM5 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI |
|
2005 |
09.20 |
基準地価、東京23区、15年ぶり上昇。地方圏、下げ幅縮小 |
09.21 AM1 NM1 |
|
土地住宅 地価 国交省 都道府県地価 |
|
2005 |
09.20 |
道路公団ファミリー企業74社、7割が当期赤字。2004年度 |
09.21 AM3 |
|
日本道路公団 特殊法人 ファミリー企業 民営化 |
|
2005 |
09.20 |
日本道路公団、関連企業、整理進まず。2004年度、剰余金なお985億円。民営化控え不安残す |
09.21 NM5 TM3 |
|
日本道路公団 ファミリー企業 特殊法人 民営化 剰余金 |
|
2005 |
09.20 |
普天間移設縮小案、防衛庁長官、難色。遅延懸念。名護市長は容認 |
09.21 AM4 |
|
大野功統防衛庁長官 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米安保 環境 地方自治 岩本建男名護市長 |
|
2005 |
09.20 |
受信料不払い、全体の3割。簡裁通じ督促へ。NHK新生プラン発表。減収500億円も |
09.21 TM1 NM3,11 AM1,2 YE15 |
|
NHK NHK不祥事 NHK受信料不払い 放送事業 特殊法人 公共放送 |
|
2005 |
09.20 |
人事院勧告、結論見送り。国家公務員一般職給与 |
09.20 NE2 |
|
国家公務員給与 人事院 |
|
2005 |
09.20 |
社会保険庁の利用者、無駄遣いに不満。「長官へのメール」 |
09.20 NM5 |
|
社会保険庁不祥事 財政 |
|
2005 |
09.20 |
土地開発・住宅供給・道路、地方3公社、苦肉の延命策。通行料下げや建築費補助…採算無視も不発。解散・撤退の動き鈍く。自治体、最後の「聖域」に |
09.20 NM5 |
|
地方財政 地方三公社 土地開発公社 住宅供給公社 道路公社 外郭団体 |
|
2005 |
09.20 |
民主・前原体制が発足。衆院副議長候補に横路氏 |
09.20 NE1 |
|
政治 政党 前原誠司民主党代表 |
|
2005 |
09.20 |
定率減税廃止「流れ変わらず」財務相 |
09.20 NE2 |
|
谷垣禎一財務相 税制 定率減税 |
|
2005 |
09.20 |
(公費の行方)防衛庁、退職金かさ上げ廃止、2006年度から。特別昇任と切り離し |
09.20 YE19 |
|
国家公務員給与 防衛庁 自衛官 特別昇任制度 |
|
2005 |
09.20 |
道路4公団、民営化目前、難題“過積載”。ファミリー企業“貯金”どう還元。談合防止策は |
09.20 YE19 |
|
道路公団 民営化 ファミリー企業剰余金 特殊法人 |
|
2005 |
09.20 |
道路新会社人事を了承 |
09.20 NE2 |
|
道路公団 民営化 高速道路会社 特殊法人 独立行政法人 |
|
2005 |
09.20 |
戸籍、原則非公開へ。個人情報保護で法改正。法務省方針 |
09.20 TE10 |
|
個人情報保護 規制 法務省 戸籍法 プライバシー保護 |
|
2005 |
09.20 |
民間人校長、採用広がる。改革旗振り役に。延べ100人、文科省調べ |
09.20 NE18 |
|
教育改革 公立小中高校長 民間人 地方公務員 学校改革 |
|
2005 |
09.21 |
規制改革会議、中間報告を取りやめ。自民族議員の反発受け |
09.22 AM3 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 農協改革 自民党族議員 市場化テスト |
|
2005 |
09.21 |
政府系金融改革「11月めど方針」竹中担当相 |
09.22 MM9 |
|
政府系金融機関 統廃合 小泉内閣 特殊法人 |
|
2005 |
09.21 |
銀行代理店参入、許可制に。顧客保護を徹底。抱き合わせ販売禁止。財務基盤もチェック。金融庁法改正案 |
09.22 NM7 |
|
金融 規制 金融庁 銀行代理店 銀行法 |
|
2005 |
09.21 |
公務員改革、人件費削減に数値目標。諮問会議、民間議員が27日提案 |
09.22 YM1 |
|
経済財政諮問会議 小泉内閣 公務員給与 みなし公務員 |
|
2005 |
09.21 |
住基台帳、閲覧制限へ。総務省改正案提出へ。国や自治体に限定 |
09.22 AM3 |
|
個人情報保護 プライバシー保護 総務省 住民基本台帳 |
|
2005 |
09.21 |
「歳出削減先行を」財務省・森財務総合政策研所長 |
09.22 NM5 |
|
財政 財務省 財政再建 歳出削減 |
|
2005 |
09.21 |
「新生NHK」反響4600件 |
09.22 YM38 |
|
NHK不祥事 NHK受診料不払い 放送事業 公共放送 特殊法人 |
|
2005 |
09.21 |
郵政法案成立、来月12、14日目標。民主、月内に対案提出 |
09.22 NM1 |
|
郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.21 |
民営化阻止を全郵政が転換。雇用確保を優先 |
09.22 NM5 AM2 |
|
日本郵政公社 民営化 郵政事業 雇用労働 |
|
2005 |
09.21 |
首都高・東日本道路会社の役員、過半数が天下り。民営化へ創立総会 |
09.22 NM5 |
|
道路関係4公団 民営化 天下り 首都高速道路会社 東日本高速道路会社 国家公務員 地方公務員 公共事 |
|
2005 |
09.21 |
厚労省部会、健康保険料の標準報酬月額。上下限拡大する方針 |
09.22 MM3 NM5 |
|
厚労省 医療 社会保障審議会 健康保険料 |
|
2005 |
09.21 |
「物流合理化、外資と連携」。10年内に上場図る。優良子会社先行案も。日本道路公団・近藤総裁 |
09.22 YM2,10 |
|
日本道路公団 特殊法人 民営化 近藤剛日本道路公団総裁 |
|
2005 |
09.21 |
環状道整備に積極姿勢。首都圏の民営道路会社 |
09.22 NM39 AM11 |
|
道路関係4公団 民営化 東日本高速道路 首都高速道路 特殊法人 民営道路会社 都市計画 道路整備 |
|
2005 |
09.21 |
住基台帳、不正利用歯止め。学術目的や世論調査はOK。公益性、あいまいさも |
09.22 NM1 MM3 TM3 |
|
住宅基本台帳閲覧制度 個人情報保護 規制 プライバシー保護 |
|
2005 |
09.21 |
「郵政」早期成立めざす。第3次小泉内閣、今夜に発足。特別国会召集。国民投票法案、提出へ |
09.21 NE1 AE1 |
|
郵政民営化法案 小泉内閣 国会審議 郵政事業 民営化 国民投票法案 |
|
2005 |
09.21 |
内閣支持率62%。読売新聞世論調査 |
09.21 YM1,2 |
|
政治 小泉内閣支持率 |
|
2005 |
09.21 |
NHKが「新生プラン」/背水の陣、課題なお。支払い督促、どこまで可能?「未契約」に法的措置困難? |
09.21 MM3 |
|
放送事業 NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 規制 特殊法人 NHK |
|
2005 |
09.21 |
NHK再生/不払い問題解決に一層の努力を(社説) |
09.21 YM3 |
社説 |
NHK不祥事 NHK 特殊法人 放送事業 NHK受信料不払い 公共放送 |
|
2005 |
09.21 |
NHK受信料/公共放送のあり方、見直しの時期に(文化部) |
09.21 YM13 |
|
NHK不祥事 NHK受信料不払い 公共放送 放送事業 |
|
2005 |
09.21 |
郵政民営化法案の修正を。競争条件を対等に。郵貯・簡保の分割が必要。桜川昌哉慶応大学教授(経済教室) |
09.21 NM33 |
桜川昌哉慶大教授 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵貯 簡保 |
|
2005 |
09.21 |
練馬区、石綿規制条例、制定へ。飛散防止不備に罰則検討 |
09.21 YM29 |
|
練馬区 アスベスト健康被害 地方政策 アスベスト規制条例 地方条例 |
|
2005 |
09.21 |
NHK新生プラン/支払い督促は反発を招く(社説) |
09.21 MM5 |
社説 |
NHK不祥事 NHK 特殊法人 NHK受信料不払い 放送事業 公共放送 |
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2005 |
09.21 |
政府系金融、統廃合、11月の方針。第3次小泉内閣発足。改革総仕上げ |
09.22 NM1 |
|
小泉内閣 構造改革 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政治 |
|
2005 |
09.21 |
テロ特措法、再延長1年 |
09.21 NE2 |
|
危機管理 テロ対策特措法 閣議決定 |
|
2005 |
09.21 |
(ニュースの理由)公選法、違憲判決で改革へ。ネット選挙解禁、突破口に(編集委員・清水真人) |
09.21 NE2 |
清水真人編集委員 |
政治改革 選挙制度 公選法 インターネット選挙 |
|
2005 |
09.21 |
社会保障給付費、最高の84兆円、0.8%増、2003年度。高齢者関係7割突破 |
09.21 YE2 NE1 TE1 |
|
財政 社会保障給付費 高齢化 医療費 厚労省 年金 |
|
2005 |
09.21 |
橋梁官製談合、道路公団に改善要求へ。公取委、関与者実名も通知 |
09.21 YE1 AE1 |
|
橋梁建設工事談合 官製談合 日本道路公団 特殊法人 公取委 独禁法 規制 |
|
2005 |
09.21 |
第3次小泉内閣発足。全閣僚再任。「改革」路線堅持を強調。残り1年、郵政・三位一体・公務員削減… |
09.22 TM1 NM1 AM4 MM1 |
|
政治 小泉内閣 構造改革 郵政事業 民営化 三位一体改革 公務員定員管理 |
|
2005 |
09.22 |
議員年金、首相が廃止検討指示。法案、通常国会提出めざす |
09.23 TM1 AM2 |
|
小泉純一郎首相 年金 議員年金 国会議員互助年金 財政 国庫負担 |
|
2005 |
09.22 |
政府系融資、半減へ期限。政策金融、4機能に統廃合。郵政トップに民間人。竹中経財相に聞く |
09.23 NM5 |
|
竹中平蔵経財担当相 政府系金融機関 統廃合 郵政事業 民営化 特殊法人 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
09.22 |
国の借金、最大の795兆円。6月末。国民一人当たり623万円 |
09.23 NM4 TM9 |
|
財務省 財政 国の借金 国債 財投債 |
|
2005 |
09.22 |
障害者法4月施行に |
09.23 NM5 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法案 障害者福祉サービス一元化 |
|
2005 |
09.22 |
憲法調査特別委を設置。衆院、国民投票法案審議へ |
09.23 TM2 |
|
憲法改正 衆議院憲法調査会 国民投票法案 |
|
2005 |
09.22 |
労災保険入らぬ事業所罰則強化。事故なら給付全額徴収 |
09.23 NM5 |
|
雇用労働 労災保険 厚労省 |
|
2005 |
09.22 |
公共放送、営利との両立は/BBCワールド編集局長、リチャード・ポーター氏に聞く。受信料の補完に活用 |
09.22 NM13 |
リチャード・ポーターBBCワー |
公共放送 放送事業 NHK NHK受信料 特殊法人 |
|
2005 |
09.22 |
普天間移設、米、シュアブ案拒否。国防総省高官表明「地元支持ない」 |
09.24 AM1 |
|
在日米軍普天間飛行場 日米安保 シュアブ陸上案 防衛 |
|
2005 |
09.22 |
捜査・公判、専門部で一括。東京地裁、裁判員制度控え |
09.23 NM35 |
|
司法改革 裁判員制度 東京地裁 |
|
2005 |
09.22 |
郵政法案を与党了承。今国会再提出 |
09.22 NE1 ME1 |
|
郵政民営化法案 国会審議 郵政事業 民営化 自公連立与党 |
|
2005 |
09.22 |
中高校生は減少の中、小学生の暴力、最悪1890件。対教師は33%。2004年度調査 |
09.23 TM1 |
|
校内暴力 教育 文科省 生徒指導上の諸問題 |
|
2005 |
09.22 |
港区、介護保険の食費負担の増加分を恒久的に全額助成 |
09.23 NM31 |
|
港区 地方政策 老人福祉 補助金 介護保険制度 地方財政 |
|
2005 |
09.22 |
「大阪前市長、2億円責任」職員厚遇調査委 |
09.23 AM38 |
|
大阪市 地方公務員 職員厚遇問題 磯村隆文大阪市前市長 |
|
2005 |
09.22 |
道路公団、職員6人、談合関与の疑い。情報提供や配分表保留。内部調査の結果 |
09.23 NM35 |
|
特殊法人 日本道路公団 橋梁建設工事問題 官製談合 民営化 |
|
2005 |
09.22 |
農家数、2000年比で15.9%減少。2月1日現在。高齢化背景に |
09.22 MM3 |
|
農家数 高齢化 農水省 農政 |
|
2005 |
09.22 |
「ポスト郵政」も本格化。政府系金融機関改革、年内の結論目指す |
09.22 YM10 |
|
小泉内閣 構造改革 郵政事業 民営化 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
09.22 |
(新政権に求める−1−)公約実現へ体制整備急げ。「郵政以後」に照準。官僚への「丸投げ」を回避。佐々木毅学習院大学教授(経済教室) |
09.22 NM33 |
佐々木毅学習院大学教授 |
小泉政権 政権公約 マニフェスト 構造改革 政治 |
|
2005 |
09.22 |
(官を開く/第1部・それでも変わらない@)「公益=官」への固執/「民」と分担、欧米に遅れ |
09.22 NM1 |
シリーズ |
官僚 小泉政権 構造改革 民営化 規制 民間参入 |
|
2005 |
09.22 |
2006年度、診療報酬2ー5%下げ。医療費増に歯止め。政府方針 |
09.22 NM1 TM1 |
|
医療 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
09.22 |
国家公務員、5年で3万3000人削減。来月にも閣議決定。純減目標も策定へ |
09.22 YE1 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
09.22 |
道路公団、官製談合防止法適用へ。公取委、自治体以外で初 |
09.22 NM42 |
|
橋梁建設工事談合 官製談合 日本道路公団 特殊法人 公共事業 独禁法 規制 公取委 |
|
2005 |
09.22 |
使われていない、もったいない−−裁判所付設の運動場全廃へ。全国29カ所、2007年度末めどに |
09.22 ME13 |
|
財政 国有財産 裁判所付設運動場 財務省 |
|
2005 |
09.22 |
家庭の生ごみ燃料に再生へ。回収法など環境省検討 |
09.22 MM1 |
|
環境 ごみ リサイクル 環境省 規制 |
|
2005 |
09.22 |
地盤なし公募議員続々。書類と面接で選抜。選挙区に居住かは不問 |
09.22 NE7 |
|
政治 衆議院選挙 公募議員 |
|
2005 |
09.22 |
佐川急便が偽装請負。全国配送所で。「下請け」実は「派遣」。厚労省が是正指導 |
09.22 YE23 |
|
雇用労働 規制 労働者派遣法 佐川急便偽装請負事件 厚労省 |
|
2005 |
09.22 |
(ニュースの理由)診療報酬、動き出した改革/医療費抑制の試金石に |
09.22 NE2 |
|
診療報酬 医療 医療費 |
|
2005 |
09.23 |
地方→国、モノ言いやすく。「協議の場」制度化。地方制度調査会、首相に答申へ。関係対等化図る |
09.24 YM1 |
|
地方分権 地方制度調査会 道州制 地方自治法 総務省 三位一体改革 |
|
2005 |
09.23 |
郵政の対案づくり「多数決も辞さず」前原氏、地元入り |
09.24 TM2 |
|
郵政民営化法案 郵政事業 民営化 前原誠司民主党代表 |
|
2005 |
09.23 |
下水汚泥から炭化物…発電所燃料に。国内初、東京都が再利用事業に取り組み。プラントの設計、建設に約50億円 |
09.23 MM26 |
|
環境 リサイクル エネルギー 東京都 地方政策 石炭火力発電所 ごみ |
|
2005 |
09.23 |
「小さな政府」明確に。首相の所信表明骨格固まる。政府系金融改革を強調 |
09.24 YM2 |
|
小泉純一郎首相 所信表明演説 小さな政府 構造改革 政府系金融機関 公務員改革 |
|
2005 |
09.23 |
学校自己評価指針、文科省が策定へ |
09.24 YM4 |
|
文科省 教育改革 学校評価ガイドライン |
|
2005 |
09.23 |
最貧国債務削除、日本の負担6000億円超。IDA420億ドル、G8が420億ドル。G8が70%引き受け |
09.25 YM2 |
|
最貧国 財政 国際協力 |
|
2005 |
09.23 |
地方公務員給与削減、今年は最奥の1451億円 |
09.24 YM4 |
|
地方公務員給与 地方財政 |
|
2005 |
09.23 |
思いやり予算減額断念へ。政府、協定期間の短縮目指す |
09.24 TM1 |
|
財政 在日米軍駐留経費 思いやり予算 日米協定 防衛 |
|
2005 |
09.23 |
「農協改革」反発で削除。規制改革推進会議、中間報告も「提言」に |
09.24 YM4 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 農政 農協改革 自民党族議員 |
|
2005 |
09.23 |
学習障害児らサポートします。港区がNPOと連携。個別支援室設置。学習支援員を養成 |
09.23 NM29 |
|
港区 地方政策 障害者福祉 |
|
2005 |
09.23 |
(新政権に求める−2−)財政再建の道筋示せ。増税検討は不可避。負担・受益のリンク強めよ。井堀利宏東大教授 |
09.23 NM25 |
井堀利宏東大教授 |
小泉政権 財政 財政再建 税制 |
|
2005 |
09.23 |
(官を開く/第1部それでも変わらないA)連鎖する身内の関係/雇用優先、コスト高招く |
09.23 NM1 |
|
道路関係4公団 民営化 ファミリー企業 官業ビジネス 天下り 国家公務員 |
|
2005 |
09.23 |
国民年金、徴収不能額10兆円。今年度末累計。空洞化歯止めなく。保険料5年分相当 |
09.23 NM3 |
|
年金 国民年金 国民年金保険料未納問題 |
|
2005 |
09.23 |
三位一体、来年度までに。首相、所信演説で決意表明へ |
09.24 TM2 |
|
小泉純一郎首相 所信表明演説 地方分権 三位一体改革 地方財政 |
|
2005 |
09.23 |
NTTグループ再々編へ。固定電話、東西会社に集約。ネット含め重複解消。2007年目標に検討 |
09.23 NM1,2 |
|
電気通信事業 規制 NTT |
|
2005 |
09.23 |
NHKの「新生プラン」に欠けるもの(社説) |
09.23 NM2 |
|
NHK 新生プラン NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 |
|
2005 |
09.23 |
参院問題/きちんとした総括が必要だ(社説) |
09.23 YM3 |
|
国会審議 参議院 郵政民営化法案 国会改革 良識の府 議会制民主主義 |
|
2005 |
09.24 |
ミサイル防衛、開発費3倍30億ドル。米試算、日本は負担増警戒 |
09.25 YM1 |
|
防衛 ミサイル防衛 財政 日米共同開発 |
|
2005 |
09.24 |
(「官製市場」の…裏側)“塀の中”にも民営化の波。道路公団旧ファミリー企業が新規参入。宮城刑務所「わずか15人でも大きな戦力」 |
09.24 TM24 |
|
民営化 民間開放 刑務所業務 市場化テスト |
|
2005 |
09.24 |
家庭用燃料電池1台50万円目指す。量産向け本格支援。エネ庁 |
09.24 AM3 |
|
エネルギー 規制 家庭用燃料電池 省エネ 地球温暖化 環境 |
|
2005 |
09.24 |
地銀、不良債権比率4%へ。来期、51行が数値目標。健全化へ前進 |
09.25 NM1 |
|
地方銀行 金融 規制 不良債権 地域振興 |
|
2005 |
09.24 |
少子化対策要望、最高に。30.7%、4年で2.6倍。内閣府世論調査 |
09.25 TM1 YM2 |
世論調査 |
内閣府 少子化 国民生活 福祉 |
|
2005 |
09.24 |
ダム建設見直し求める声/北海道・サンル川。サクラマス産卵地守れ!(自然) |
09.24 YE7 |
|
国土開発 ダム建設 北海道サンル川 サクラマス産卵場所 環境 規制 |
|
2005 |
09.24 |
育休第1号の企業に100万円。厚労省、来年度から、「中小」対象に助成金 |
09.24 YE1 |
|
雇用労働 子育て支援 補助金 厚労省 中小企業 産業政策 育児休業 |
|
2005 |
09.24 |
郵貯・簡保「民営化か廃止」明記。民主代表、独自法案で方針 |
09.24 NE2 TE2 |
|
前原宇誠司民主党代表 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 |
|
2005 |
09.24 |
道路公団の譲渡、真鶴道路など10にとどまる |
09.24 TM3 |
|
日本道路公団 民営化 一般有料道路 特殊法人 |
|
2005 |
09.24 |
無償ODA、民間が点検。実施後、効率性や地域貢献。政府方針 |
09.25 NM1 |
|
経済協力 ODA 民活 民間コンサルタント |
|
2005 |
09.24 |
子育て環境「後進国」。先進国中、日本が最下位。出生率、最低更新。働く女性、伸び悩み。夫は仕事…「雇用慣行見直しを」(核心) |
09.24 TM3 |
|
男女問題 子育て支援 福祉 雇用労働 少子化 国際比較 |
|
2005 |
09.24 |
介護保険施設、食住費、来月から自己負担。特養ホーム、標準で2万5000円増 |
09.24 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険施設 自己負担 |
|
2005 |
09.24 |
(官を開く/第1部それでも変わらないB)二つの人事の壁/「縦割り」「序列」改革拒む |
09.24 NM1 |
シリーズ |
国家公務員 総合調整 人事制度 |
|
2005 |
09.24 |
規制緩和の見解、27日に「提言」で。規制改革会議 |
09.24 NM2 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2005 |
09.24 |
憲法問題、国民投票法案、焦点に。報道規制、与党と民主、なお溝 |
09.25 MM2 NM2 |
|
憲法改正 国民投票 報道規制 自公連立与党 民主党 衆議院憲法調査特別委員会 |
|
2005 |
09.25 |
介護保険施設の「利益率」、民間病院の5倍に。8〜10%、厚労省調査 |
09.25 AM3 |
|
介護保険制度 老人福祉 介護保険施設 民間病院 利益率 |
|
2005 |
09.25 |
政府系金融機関、統廃合揺るがず。竹中経財相表明 |
09.26 NM3 |
|
竹中平蔵経財相 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 |
|
2005 |
09.25 |
長野・御代田町では「土曜授業」小中でも。出席率は3割、学力格差懸念。各自治体、導入を模索。文科省「歓迎すべきこと」 |
09.25 AM6 |
|
教育改革 学力低下 土曜授業 地方政策 |
|
2005 |
09.25 |
愛知万博閉幕。185日間「自然と共生」共感 |
09.26 TM1 MM1 |
|
愛知万博 環境 愛・地球博 国際協力 |
|
2005 |
09.25 |
デジタル化普及へ新基準。運行記録計で運転改善。国交省、安全、温暖化防止も |
09.25 TM1 |
|
国交省 デジタル式運行記録 規制 運輸 |
|
2005 |
09.25 |
議員年金、「共済」と統合案。与党、近く検討会設置へ |
09.26 YM2 NM2 |
|
年金 議員年金 国家公務員共済年金 統廃合 自公連立与党 |
|
2005 |
09.25 |
調査会の統廃合浮上。族議員の牙城にメス。自民執行部 |
09.25 NM2 YM4 |
|
審議会 調査会 統廃合 自民党 |
|
2005 |
09.25 |
(官を開く/第1部それでも変わらないC)官が支える経済圏。「民」の甘え、活力そぐ |
09.25 NM1、3 |
|
地方公務員 産業政策 規制 補助金 雇用労働 地方財政 |
|
2005 |
09.25 |
(2/3の衝撃)改革論議再開、27日経財諮問会議。正面突破へ首相強気。政府系金融/公務員人件費/三位一体。対省庁、求心力テコに |
09.25 NM2 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 政府系金融機関 公務員給与 三位一体改革 官邸主導 |
|
2005 |
09.25 |
最貧国の債務、全額免除。世銀・IMF共同声明。日本の負担7000億円超 |
09.26 YE2 |
|
国際協力 経済協力 世界銀行 IMF |
|
2005 |
09.25 |
医療費の地域格差/都道府県で最大1.9倍にも |
09.25 TM7 |
|
医療 地方財政 地域格差 医療費 |
|
2005 |
09.25 |
診療報酬、2006年度、本体も下げ。政府検討、与党と調整へ |
09.26 YM1 |
|
医療 診療報酬 医療費 高齢化 財政 |
|
2005 |
09.26 |
公務員純減へ改革会議設置を。総務相 |
09.27 NM5 |
|
麻生太郎総務相 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
09.26 |
携帯・固定、番号を一本化。「融合サービス」後押し。2007年度にも総務省方針 |
09.26 NE1 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 固定電話 総務省 |
|
2005 |
09.26 |
内閣支持率9月50%超。2年9カ月ぶり。前月比13ポイント増。時事世論調査 |
09.27 TM2 |
|
政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.26 |
国民の知る権利・環境権…5つの権利、明記へ。自民新憲法起草委小委 |
09.27 AM4 NM2 |
|
憲法改正 自民党 |
|
2005 |
09.26 |
郵政法案閣議決定、早くも成立後に関心。政府・与党、民営会社トップ人選も |
09.27 YM9 |
|
郵政民営化法案 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
09.26 |
郵政法案再提出、肥大化懸念残す。民営化委の人選がカギ |
09.27 NM5 |
|
郵政民営化法案 郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 |
|
2005 |
09.26 |
コメ入札で売れ残り |
09.27 AM11 |
|
農政 こめ コメ流通 |
|
2005 |
09.26 |
2003年度、国の貸借対照表債務超過245兆円 |
09.27 NM7 TM9 AM2 |
|
財政 債務超過 財政審 |
|
2005 |
09.26 |
政府系金融、11月めどに統廃合案。自民、週内に合同部会設置 |
09.27 TM1 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 自民党 |
|
2005 |
09.26 |
磯村氏が退職金返還拒否。大阪市ヤミ年金問題 |
09.27 NM43 |
|
磯村隆文前大阪市長 地方公務員ヤミ年金・カラ残業問題 公務員倫理 |
|
2005 |
09.26 |
義務教育に企業の物差し!?中教審部会、「コンピテンシー」巡り議論。「現場なじまず」・「成果あがる」 |
09.27 NM42 |
|
教育改革 義務教育 中教審 学習指導要領 コンピテンシー |
|
2005 |
09.26 |
「職域加算」廃止へ。共済年金「厚生」と完全統合。政府・与党調整、公務員優遇批判受け |
09.27 MM1 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党 |
|
2005 |
09.26 |
医療改革試案、費用削減効果を明示。厚労相表明、各施策別に |
09.27 NM5 |
|
医療 尾辻秀久厚労相 社会保障 医療費 少子化 高齢化 |
|
2005 |
09.26 |
橋梁談合、公団OB営業禁止へ。公取委、45社に勧告方針 |
09.27 AM1 |
|
橋梁談合建設工事 官製談合 天下り 日本道路公団 特殊法人 公取委 独禁法 規制 |
|
2005 |
09.26 |
国の連結試算840兆円。GDPの1.7倍。「大きな政府」鮮明。2003年度 |
09.27 YM1 |
|
財務省 財政 大きな政府 |
|
2005 |
09.26 |
(新政権に求める−3−)「三位一体」こそ改革の本丸。首相が指導力を。公共事業の補助金削減も。西尾勝国際基督教大学大学院教授(経済教室) |
09.26 NM21 |
西尾勝国際基督教大学大学院教授 |
小泉政権 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 公共事業 |
|
2005 |
09.26 |
政策金融改革を大胆に、早急に(社説) |
09.26 NM2 |
社説 |
小泉純一郎首相 構造改革 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 金融 規制 不良債権 |
|
2005 |
09.26 |
郵政民営化/疑問点を詰めておくべきだ(社説) |
09.26 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 |
|
2005 |
09.26 |
自民新人議員、「信条」より「党」重視65%。「刺客」は全員忠誠型。新聞世論調査 |
09.26 TM1 |
|
政治 自民党 衆議院選挙 党議決定 |
|
2005 |
09.26 |
三位一体改革、首相「来年度中に」。公務員に純減目標。所信表明骨格固まる |
09.23 NM2 |
|
小泉純一郎首相 地方分権 三位一体改革 公務員 定員管理 |
|
2005 |
09.26 |
基準以下の病院、診療報酬に格差。難手術の減額、廃止。厚労省方針 |
09.26 AM2 MM3 |
|
医療 診療報酬 厚労省 |
|
2005 |
09.26 |
(10・1民営化/道路公団は変わるのか−上−)赤字路線温存・残る「政府保証」…働かぬ民間の論理 |
09.26 NM3 |
シリーズ |
道路関係4公団 特殊法人 民営化 |
|
2005 |
09.26 |
国家公務員、給与手渡し、1億ムダ。全額振り込み達成の組織、まだ6割。袋詰めなど作業膨大 |
09.26 YM39 |
|
国家公務員 職員給与振り込み計画 |
|
2005 |
09.26 |
「過疎地」国土の52%に。合併で増殖、地方債発行などで恩恵。財政バブルの指摘 |
09.26 NM25 |
|
市町村合併 過疎地 地方財政 過疎地域指定条件 |
|
2005 |
09.26 |
(論点)地域による学校DUKURI/国の政策と財源保障が必要。小松郁夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長 |
09.26 YM12 |
小松郁夫 |
教育改革 地方分権 住民参加 教育行政 地方政策 地方財政 |
|
2005 |
09.26 |
政府規模、大胆に縮減。「郵政」成立へ決意。年金、与野党協議促す。首相所信表明へ |
09.26 NE1,4 AE1 |
|
小泉純一郎首相所信表明 構造改革 小さな政府 郵政民営化法案 年金 |
|
2005 |
09.26 |
「福祉年金」減額は適法。松下訴訟大阪地裁、退職者の請求棄却 |
09.26 AE14 |
|
雇用労働 福祉年金 松下電器福祉年金訴訟 大阪地裁 |
|
2005 |
09.26 |
(介護・年金・障害者)離婚時の年金分割、2007年度導入。制度よく知り、老後考えて。夫の厚生年金を妻に分割。割合は夫婦間の協議で |
09.26 YM18 |
|
福祉 年金 厚生年金 離婚時分割 |
|
2005 |
09.26 |
郵政6法案を閣議決定。来月中旬成立目指す。民営化2007年10月開始 |
09.26 YE1 NE1 AE1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 閣議決定 |
|
2005 |
09.26 |
橋梁談合、課徴金150億円超に。過去最高。公取委、47社に命令へ |
09.26 MM1 |
|
橋梁建設工事談合 公取委 独禁法 規制 課徴金 |
|
2005 |
09.27 |
固定と携帯、番号同じに。総務省検討、2007年度にも。屋内通話も割安に |
09.27 TE2 |
|
電気通信事業 規制 総務省 携帯電話 固定電話 |
|
2005 |
09.27 |
独禁法違反の排除勧告35件。2004年度 |
09.27 NE22 AE3 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
2005 |
09.27 |
地方環境事務所を設置。環境省 |
09.27 NE2 |
|
環境 規制 環境省 地方環境事務所 |
|
2005 |
09.27 |
外郭団体削減、首都圏も加速 |
09.27 NE1 |
|
地方財政 外郭団体 首都圏 |
|
2005 |
09.27 |
議員の交通費、14道県が休会日も支給。最大で格差4.2倍。毎日新聞調査 |
09.27 ME1 |
|
地方財政 都道府県議会議員 費用弁償 |
|
2005 |
09.27 |
公共サービス競争入札、市場化テスト、官民さや当て。民間「チャンス」官庁「仕事失う」 |
09.27 AE1 |
|
公共サービス 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 |
|
2005 |
09.27 |
都、地下建築の規制検討。地区計画制度、浸水対策に活用 |
09.27 TE1 |
|
東京都 都市計画 規制 地方政策 地区計画制度 |
|
2005 |
09.27 |
橋梁談合、公団OB営業禁止。公取委、45社に勧告へ |
09.27 YE1 NE22 |
|
橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 規制 公取委 |
|
2005 |
09.27 |
通訳ガイドを格付け。3段階、外国人の批判受け。国交省方針 |
09.27 |
|
資格検定 規制 通訳案内士 国交省 国際化 格付け |
|
2005 |
09.27 |
郵政対案、民主、民営化に傾斜。「反対勢力」批判、回避狙い |
09.28 AM4 |
|
民主党 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
09.27 |
EU発の航空機、温暖化ガス規制。航空会社間で排出権取引。2008年にも、削減促す |
09.28 NE1 |
|
環境 規制 国際協力 地球温暖化 EU域内空港 航空機排出ガス規制 |
|
2005 |
09.27 |
消費税率上げ、「低所得者減税も議論」。歳出改革まず「医療」。谷垣財務相述べる |
09.28 NM5 |
|
税制 消費税 財政再建 医療費 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
09.27 |
義務教育費国庫負担金「地方案に沿い削減打ち出せ」小泉首相 |
09.28 AM2 NM2 |
|
小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
09.27 |
りそな銀、地域分社を集約 |
09.27 NE3 |
|
りそな銀行 地域金融 地域運営制度 |
|
2005 |
09.27 |
石綿新法、医療費など給付。政府・与党、法案骨格固める。来年の制定めざす |
09.28 NM1,3 |
|
アスベスト健康被害 医療費 財政 地方財政 補助金 |
|
2005 |
09.27 |
コメ生育順調、作況102に |
09.28 NM5 |
|
農政 こめ |
|
2005 |
09.27 |
大阪市、職員7000人超削減。採用5年凍結、改革案発表 |
09.28 YM38 AM1 NM1 TE2 |
|
地方公務員 大阪市 職員厚遇 |
|
2005 |
09.27 |
住宅耐震、まだ75%。「10年後90%」国が目標。公共施設も課題 |
09.28 AM39 |
|
中央防災会議 危機管理 耐震基準 規制 首都直下地震対策 |
|
2005 |
09.27 |
首都直下地震、中枢機能、3日継続を。中央防災会議が大綱決定 |
09.28 NM42 AM1 |
|
危機管理 首都直下地震 防災 中央防災会議 |
|
2005 |
09.27 |
6労働局、不正経理7000万。私的流用や裏金、東京と北海道、刑事事件発展も。検査院調査 |
09.28 YM1,39 |
|
会計検査院 財政 厚労省労働局不正経理 国家公務員倫理 |
|
2005 |
09.27 |
人事院改革案で6800億円削減効果。財務相ら発表 |
09.28 NM5 |
|
財政 人事院改革 谷垣禎一財務相 国家公務員給与 構造改革 |
|
2005 |
09.27 |
施設介護費、月2ー3万円増。食住費、来月から自己負担。特養など民間と格差縮小 |
09.27 NM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険法 特養老人ホーム 自己負担 |
|
2005 |
09.27 |
市場化テスト、第三者機関設置へ。実施状況を監視。法案骨子判明 |
09.27 AM11 |
|
市場化テスト 公共サービス効率化法 規制 官民競争入札 民間参入 |
|
2005 |
09.27 |
議員年金制廃止、与党が検討着手。「給付減→共済と統合」案軸に。公明主導、存在感狙う |
09.27 NM2 |
|
年金 議員年金 統廃合 共済年金 自公連立与党 |
|
2005 |
09.27 |
首相は「郵政後」の課題をもっと語れ(社説) |
09.27 NM2 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 小さな政府 |
|
2005 |
09.27 |
「国家公務員、大卒採用を一本化」。幹部登用、実力で。1・2種統合、人事院総裁提案。官の反発は必至 |
09.27 NM1 |
|
国家公務員 佐藤壮郎人事院総裁 |
|
2005 |
09.27 |
国家公務員、5年で5%純減。GDP比総人件費、10年で半減の方向。諮問会議、民間議員がきょう提言 |
09.27 NM1,5 TM1 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
09.27 |
財団法人・3セク、大阪市、22団体削減へ。委託料、200億円カット |
09.27 NE1 |
|
地方財政 大阪市 外郭団体 |
|
2005 |
09.27 |
郵政改革、定期性貯金、簡保は廃止。郵便全国サービス維持。民主対案骨子まとめ |
09.27 YE2 AE3 NE2 |
|
民主党 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便事業 |
|
2005 |
09.27 |
政権あと1年/求心力を持続できるか(社説) |
09.27 TM5 |
社説 |
小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 |
|
2005 |
09.27 |
首相の演説/「5月病」でしょうか(社説) |
09.27 AM3 |
社説 |
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 小泉政権 |
|
2005 |
09.27 |
首相所信表明/「郵政後」の説明も聞きたい(社説) |
09.27 YM3 |
社説 |
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 |
|
2005 |
09.27 |
いつでも便利、サービス窓口。コンビニ各社、取り次ぎ拡大。ファミマ、本の貸し出し代行。ミニストップ、口座の変更手続き |
09.27 NM35 |
|
コンビニエンスストア サービス窓口 行政手続き 行政サービス |
|
2005 |
09.27 |
(新政権に求める−最終回−)対中改善へ首相決断必要。有利な状況活用。東アジアで指導力確保へ。田中明彦東大教授(経済教室) |
09.27 NM31 |
|
小泉政権 外交 中国 国際協力 小泉純一郎首相 靖国問題 |
|
2005 |
09.27 |
首相所信表明演説/語られぬ「ポスト郵政」。「小さな政府」へ/意気込みは「大胆に」。「小泉後」へ動き/「改革」旗振り役名乗り(時時刻刻) |
09.27 AM2 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 小さな政府 構造改革 |
|
2005 |
09.27 |
ヘルパー対象、資格研修150−500時間。厚労省、介護福祉士へ一本化で |
09.27 TM3 |
|
老人福祉 資格検定 規制 介護福祉士 厚労省 |
|
2005 |
09.27 |
ボーダフォン、日本テレコム、携帯・固定融合へ。法人向け通信で提携交渉 |
09.27 NM1 |
|
電気通信事業 規制 ボーダフォン 日本テレコム 固定電話 携帯電話 |
|
2005 |
09.27 |
(1目均衡)上場会社NTTに学ぶ教訓。編集委員・末村篤 |
09.27 NM17 |
末村篤編集委員 |
NTT 電気通信事業 民営化 NTT株 |
|
2005 |
09.27 |
道路公団談合/民営化で是正を怠るな(社説) |
09.27 TM5 |
社説 |
橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 官製談合 公取委 規制 独禁法 |
|
2005 |
09.27 |
(10・1民営化/道路公団は変わるのか−下−)組織・コスト、改革半ば |
09.27 NM5 |
シリーズ |
日本道路公団 民営化 特殊法人 天下り 談合 |
|
2005 |
09.27 |
二重談合、公取委が重点審査。汚水処理施設メーカー、自治体に高値見積もり。予定価格つり上げ?入札 |
09.27 YM39 |
|
公共事業 地方財政 公取委 自治体発注汚水処理施設建設 談合 |
|
2005 |
09.27 |
テロ特措法1年延長了承 |
09.27 NE2 |
|
自民党 テロ対策特措法 外交 テロ対策 国際協力 |
|
2005 |
09.27 |
国家公務員の削減計画、農水・厚労は10%超 |
09.27 NE2 |
|
農水省 厚労省 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
09.28 |
高速道会社/「つくらない」覚悟を(社説) |
09.28 AM3 |
|
日本道路公団 民営化 官製談合 独禁法 規制 特殊法人 高速道路整備 |
|
2005 |
09.28 |
国交省、管制ミスを公表せず。今月17日、松山で小型機、着陸許可出し忘れ |
09.28 YM1 |
|
運輸 規制 国交省 管制ミス 松山空港 航空法 |
|
2005 |
09.28 |
サービス貿易、2015年までに完全自由化。ASEAN閣僚会議で採択へ |
09.28 NM6 |
|
ASEAN閣僚会議 貿易規制 自由貿易協定 |
|
2005 |
09.28 |
中小・ベンチャー30団体、官業開放促す新組織。市場化テスト、情報配信 |
09.28 NM5 |
|
中小企業 ベンチャービジネス 市場化テスト 官民競争入札 民間参入 公共サービス 規制 |
|
2005 |
09.28 |
コンビニも「代理店」、「情実融資」など禁止、参入規制を許可制に。銀行法改正案が判明。来年4月の施行めざす。顧客保護を強化 |
09.29 TM9 |
|
金融 規制 銀行代理店 銀行法 |
|
2005 |
09.28 |
年金施設どう売却?下期中に5年計画。年金施設整理機構が来月発足、水島理事長に聞く/民間流で価値向上。従業員も買い手に |
09.28 NM5 |
|
年金福祉施設 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構 財政 社会保険庁改革 |
|
2005 |
09.28 |
値下げ進む?民営高速。道路6社、来月1日発足。割引、ETC車のみ。採算度外視、建設も可能(スキャナー) |
09.28 YM3 |
|
日本道路公団 民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 構造改革 |
|
2005 |
09.28 |
平成の大合併、集中の10月。50市町、1日で誕生(再編・日本地図) |
09.28 YM37 NE3 |
|
地方分権 市町村合併 |
|
2005 |
09.28 |
人勧完全実施を決定。政府、年間給与4000円減 |
09.28 NE2 TE2 AE3 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
2005 |
09.28 |
特区8項目、年度内、全国で。18候補を復活。会計士の労働者派遣一部解禁。地方税など「公金」カード納付。有識者会議最終報告へ |
09.28 NE1 |
|
構造改革特区 規制 |
|
2005 |
09.28 |
30都道県で海外支度金。議員出張時「背広代」など |
09.28 ME1,8 |
|
政治改革 地方財政 地方議会 |
|
2005 |
09.28 |
労働局、不正経理。北海道、組織ぐるみ否定。京都、寝耳に水の話。青森・東京、刑事告発検討(公費の行方) |
09.28 YE19 AE14 |
|
厚労省 国家公務員倫理 厚労省労働局不正経理問題 北海道労働局 京都府労働局 |
|
2005 |
09.28 |
「道路特定財源、聖域ではない」自民・古賀元幹事長 |
09.28 YE2 |
|
財政 古賀誠自民党道路調査会長 道路整備 道路特定財源 |
|
2005 |
09.28 |
公営ギャンブル関係法人見直し。首相が明言。経産省裏金問題の温床、不明朗な構図にメス |
09.29 TM9 |
|
小泉純一郎首相 公営ギャンブル 経産省裏金問題 外郭団体 |
|
2005 |
09.28 |
財政審、特別会計見直し焦点。予算編成へ論議始まる。統廃合も視野に |
09.29 AM11 TM9 |
|
財政審 財政 特別会計 2006年度予算 |
|
2005 |
09.28 |
郵政「対案」、民主、修正し了承。定期性貯金、政府保証残す |
09.29 MM5 |
|
民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
09.28 |
医療費と交付税歳出削減で力点。財制審 |
09.29 NM5 |
|
財政審 財政 2006年度予算 医療 地方交付税 |
|
2005 |
09.28 |
電源立地対策交付金、自治体判断で停止時は払わず |
09.29 NM5 |
|
経産省 エネルギー 電源立地地域対策交付金 財政 補助金 原発 地方財政 |
|
2005 |
09.28 |
最高裁裁判官、退職金3分の1に。約4000万円減額。来年4月、適用方針。地域格差拡大認める |
09.28 AE1 YE18 |
|
国家公務員給与 裁判官給与 最高裁 |
|
2005 |
09.28 |
人員削減、早期退職も視野。NHK橋本会長に聞く。デジタル重点投資。関連企業からの配当増も |
09.29 NM11 |
|
NHK不祥事 NHK 特殊法人 電気通信事業 放送事業 規制 |
|
2005 |
09.28 |
「農協改革」はなぜ消えた(社説) |
09.28 NM2 |
社説 |
農政 農協改革 構造改革 小泉純一郎首相 規制改革・民間開放推進会議 規制 |
|
2005 |
09.28 |
市場化テスト/法制化は与野党共通の公約だ(社説) |
09.28 YM3 |
社説 |
市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 規制 小さな政府 官民競争入札 公共サービス 民間参入 |
|
2005 |
09.28 |
財政制度分科会議論スタート。医療費抑制焦点に。「聖域なき歳出改革」どこまで具体化? |
09.29 MM11 |
|
財政 財政審 医療費 社会保障制度 |
|
2005 |
09.28 |
市場化テスト、問われる質。規制改革会議、本格導入を提言。実施課程監視の第三者機関、省庁、骨抜きの動き |
09.28 NM3 AM4 YM2 |
|
市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 公共サービス 民間参入 |
|
2005 |
09.28 |
公務員純減を小さな政府の出発点に(社説) |
09.28 NM2 |
社説 |
経済財政諮問会議 国家公務員 地方公務員 定員管理 小さな政府 構造改革 |
|
2005 |
09.28 |
道路財源見直し明記。諮問会議工程表、来年度に方向性。国家公務員数、5年で5%純減 |
09.28 NM1,5 AM1 YM1,9 |
|
経済財政諮問会議 構造改革 財政 道路特定財源 政策金融 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
09.28 |
「郵政トップは民間経験者を」同友会代表幹事 |
09.29 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化会社 民間人 北城恪太郎経済同友会代表幹事 |
|
2005 |
09.28 |
諮問会議vs中央省庁。公務員人件費の削減、政府系金融の再編。歳出圧縮へ正念場 |
09.28 MM9 |
|
経済財政諮問会議 構造改革 公務員制度 定員管理 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 |
|
2005 |
09.28 |
医療費2割負担、対象高齢者は190万人。来年度1.7倍に。税制改正で厚労省試算 |
09.29 NM5 |
|
医療 医療費 自己負担 老人医療 税制 |
|
2005 |
09.28 |
小泉改革、次は公務員。選挙で圧勝「何でもできる」。意気込む経財会議(時時刻刻) |
09.28 AM2 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 公務員制度改革 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
09.28 |
患者の自己負担、限度額引き上げへ。高額療養費の定額分。厚労省検討 |
09.29 TM3 |
|
医療 医療費 自己負担 高額療養費制度 厚労省 |
|
2005 |
09.28 |
診察料、病院上げ、診療所下げ。厚労省、利用格差を是正へ |
09.29 TM3 |
|
医療 診察料 厚労省 |
|
2005 |
09.29 |
来月から介護保険制度改正。3区が独自に負担軽減策。通所の食費、港区は保険外全額負担(東京新聞調査) |
09.29 TM27 |
|
老人福祉 介護保険制度 地方分権 地方政策 |
|
2005 |
09.29 |
利水分もダム事前放流。国交省、豪雨対策で方針転換 |
09.29 YE1 |
|
国交省 防災 河川行政 |
|
2005 |
09.29 |
量的緩和、年度内に解除も。景気・物価見極め。日銀総裁表明 |
09.30 NM1 TM9 |
|
金融 規制 量的緩和 福井俊彦日銀総裁 |
|
2005 |
09.29 |
道路財源、議論前倒し。自民税調で検討急ぐ。族議員も一定の譲歩か |
09.29 NM2 |
|
小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 自民党税調 税制 |
|
2005 |
09.29 |
toto運営法人、借金154億円計上せず。2003年度の財務諸表。中央青山が監査担当 |
09.29 ME1 |
|
スポーツ振興くじ 文科省 外郭団体 日本スポーツ振興センター |
|
2005 |
09.29 |
公務員削減、省庁との折衝、「丸投げ」を担当相警戒 |
09.29 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
09.29 |
高速増殖炉、2050年実用化。原子力政策大綱を決定。数値目標が復活 |
09.29 ME1 |
|
エネルギー 原子力政策大綱 高速増殖炉 核燃料サイクル |
|
2005 |
09.29 |
郵政公社、200物件売却。社宅跡地など200−300億円。年内メド |
09.29 NE1 |
|
日本郵政公社 遊休不動産売却 |
|
2005 |
09.29 |
消費税上げは「次の首相で」小泉首相 |
09.29 AE3 |
|
税制 消費税 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
09.29 |
「平成の大合併」新たな段階に。新特例法、知事の関与を強化、「自治区」「特例区」制度も導入。迫られる事務の効率化。「地方自治」の歴史刻む |
09.29 TM4 |
|
市町村合併 地方分権 |
|
2005 |
09.29 |
地方公務員地域手当、383市区町村が新設。秋の改定、国家公務員に追随 |
09.29 NM5 |
|
地方公務員給与 地方公務員地域手当 市区町村 |
|
2005 |
09.29 |
落選18特区、復活へ。ビルの学校転用など |
09.29 AM4 YM4 |
|
構造改革特区 規制 |
|
2005 |
09.29 |
農業助成、対象農家条件、来月に。政府方針。「直接支払い」導入で |
09.29 AM12 |
|
農政 補助金 優遇税制 農家 |
|
2005 |
09.29 |
トラック・バス燃費規制。2015年度期限、平均12%改善。経産・国交省方針 |
09.29 NM1 |
|
経産省 規制 環境 二酸化炭素排出量 燃費規制 |
|
2005 |
09.29 |
地域限定せず耐震補助。直下型対策を強化。国交省方針 |
09.29 AM3 |
|
防災 補助金 危機管理 耐震補助制度 国交省 直下型地震 |
|
2005 |
09.29 |
アスベスト条例/政府も対応を急がなければ(社説) |
09.29 YM3 |
社説 |
アスベスト健康被害 環境 規制 地方政策 地方条例 |
|
2005 |
09.29 |
郵貯銀行、郵便保険、消費税5年減免へ。政府・与党「民業圧迫」批判も |
09.29 MM1 |
|
郵政事業 民営化 郵貯銀行 郵便保険 税制 優遇税制 消費税 |
|
2005 |
09.29 |
アジア、社会保障で協力を。日本の経験を発信。域内統合推進の求心力に。広井良典千葉大教授(経済教室) |
09.29 NM29 |
広井良典千葉大教授 |
国際協力 社会保障 アジア 社会保険制度 |
|
2005 |
09.29 |
議員年金の廃止は当然だ(社説) |
09.29 NM2 |
社説 |
年金 議員年金 政治改革 |
|
2005 |
09.29 |
道路財源、地方へ税源移譲、首相、前向き姿勢。参院代表質問 |
09.29 NE1 |
|
小泉純一郎首相 財政 地方財政 税源移譲 道路特定財源 参議院各党代表質問 |
|
2005 |
09.29 |
石綿吸引、184校で危険性。文科省中間報告、調査済みの1%弱 |
09.30 NM3 TM1 |
|
アスベスト健康被害 環境 規制 文科省 教育施設 |
|
2005 |
09.29 |
皇位継承、女性容認なら直系優先。有識者会議、2案軸に検討 |
09.30 NM2 |
|
皇位継承 女系天皇 |
|
2005 |
09.29 |
石綿新法、骨子決定。厚労相「全面禁止、来年度中に」 |
09.30 AM2 |
|
アスベスト健康被害 石綿新法 規制 環境 雇用労働 |
|
2005 |
09.29 |
前原代表質問/なかなかだったデビュー戦(社説) |
09.29 MM5 |
社説 |
国会審議 衆議院各党代表質問 前原誠司民主党代表 政治 |
|
2005 |
09.29 |
道路特定財源、地方に税源移譲も検討。細田官房長官 |
09.30 YM4 |
|
財政 税源移譲 地方財政 道路特定財源 細田博之官房長官 三位一体改革 |
|
2005 |
09.29 |
道路特定財源見直し、地方への配分増検討へ。首相答弁 |
09.30 AM4 |
|
財政 道路特定財源 地方財政 小泉純一郎首相 税源移譲 |
|
2005 |
09.29 |
官製談合防止法、道路公団に初適用。橋梁入札で公取委、改善措置を要求。45社に排除勧告 |
09.30 NM1,42 |
|
橋梁建設工事談合 官製談合防止法 公取委 日本道路公団 天下り 規制 独禁法 |
|
2005 |
09.29 |
道路公団民営委に“幕”。4年近くの活動終える |
09.30 YM2 |
|
道路関係4公団民営化推進委員会 特殊法人 民営化 小泉内閣 |
|
2005 |
09.29 |
道路特定財源見直し、首相「年内に方針」。衆院代表質問、郵政「政府案が最善」 |
09.30 NM1,3,4 AM1,4 |
|
国会審議 衆議院各党代表質問 小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 郵政民営化法案 政治 |
|
2005 |
09.29 |
代表質問/改革の先を議論せよ(社説) |
09.29 TM5 |
社説 |
国会審議 衆議院各党代表質問 小泉純一郎首相 前原誠司民主党代表 構造改革 |
|
2005 |
09.29 |
各党代表質問/民主党も「郵政後」をもっと語れ(社説) |
09.29 YM3 |
社説 |
国会審議 衆議院各党代表質問 民主党 郵政事業 民営化 構造改革 |
|
2005 |
09.29 |
政治資金巡り奥田氏「健全な政党政治、献金拡大が必要」 |
09.30 NM5 TM3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 奥田碩日本経団連会長 |
|
2005 |
09.30 |
政治資金/まず迂回献金の禁止を(社説) |
09.30 TM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法 |
|
2005 |
09.30 |
民主、郵政対案を決定。簡保民営化、郵貯は縮小 |
09.30 NE1 |
|
民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
09.30 |
首相の靖国参拝、違憲。大阪高裁「公的」と判断。損害賠償請求は棄却 |
09.30 NE1 AE1 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 大阪高裁 政教分離 憲法違反 |
|
2005 |
09.30 |
アスベストによる健康被害について、小泉首相「省庁連携に反省点」。新法成立強調、国の責任一部認める |
09.30 TM3 |
|
小泉純一郎首相 総合調整 アスベスト健康被害 環境 規制 国家責任 |
|
2005 |
09.30 |
(ニュースの理由)住民基本台帳、閲覧制限へ。透明性高い審査、課題に |
09.30 NE2 |
|
住基台帳閲覧規制 総務省 個人情報保護 住民基本台帳法 |
|
2005 |
09.30 |
2004年、政治資金収支報告書/政党交付金頼み、鮮明。自民、献金18%減。民主交付金収入の83%。パーティー収入、依存度高まる。企業・団体献金、低水準、大企業は財布緩む |
09.30 NM7 AM3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 政党 |
|
2005 |
09.30 |
全国小売酒販政治連盟。4年で1億2700万円提供。規制緩和反対、陳情繰り返す。政治資金収支報告書 |
09.30 NM43 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 小売酒販政治連盟 自民党 規制 |
|
2005 |
09.30 |
2004年政治資金収支報告、郵便局長どっと献金。法案阻止資金準備。大樹向け14倍 |
09.30 AM39 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 郵政民営化法案 特定郵便局長 民営化 |
|
2005 |
09.30 |
政治資金、旧橋本派15億使途不明。過去の繰越金、虚偽報告認める |
09.30 YM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 総務省 自民党旧橋本派 |
|
2005 |
09.30 |
政治資金規正法改正を急げ(社説) |
09.30 NM2 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法 |
|
2005 |
09.30 |
道路民営化を改革の失敗例にするな(社説) |
09.30 NM2 |
|
道路関係4公団 民営化 特殊法人 構造改革 |
|
2005 |
09.30 |
政治資金報告/まず迂回献金の存在認めよ(社説) |
09.30 MM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法 |
|
2005 |
09.30 |
地方の財政負担、最悪に。2004年度末残高、2%増137兆円。税収不足など響く |
09.30 NM5 |
|
地方財政 財政負担額 総務省 税収不足 |
|
2005 |
09.30 |
代表質問/気合だけは見せた(社説) |
09.29 AM3 |
社説 |
衆議院各党代表質問 前原誠司民主党代表 小泉純一郎首相 政治 国会審議 |
|
2005 |
09.30 |
厚生・共済年金、2009年度から段階統合。政府・与党検討。8年程度かけて。共済の上乗せ給付廃止 |
09.30 NM1,3 TE1 AE3 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2005 |
09.30 |
道路特定財源/ひるまず見直し財政再建を(社説) |
09.30 MM5 |
社説 |
財政 小泉純一郎首相 構造改革 道路特定財源 経済財政諮問会議 日本道路公団 民営化 |
|
2005 |
09.30 |
道路関係税/「一般財源化」巡り綱引き。財務省、社会保障充当も視野。国交省、特定財源維持を強調 |
09.30 NM5 |
|
財政 財政再建 道路特定財源 一般財源化 社会保障 国交省 |
|
2005 |
09.30 |
憲法改正論議に意欲。衆院予算委で首相 |
09.30 AE3 |
|
小泉純一郎首相 憲法改正 |
|
2005 |
09.30 |
道路公団民営化/収益確保へ手腕が問われる(社説) |
09.30 YM3 |
社説 |
日本道路公団 道路関係4公団 民営化 |
|
2005 |
09.30 |
パーティー収入、最高の142億円。政治資金、2004年総額1.4%減 |
09.30 NM1,2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
2005 |
09.30 |
イラク自衛隊、来年中の撤収検討着手。政府、派遣期間延長前提に |
10.01 TM1 |
|
イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 |
|
2005 |
09.30 |
諫早干拓、工事続行が確定。漁業者ら抗告、最高裁が棄却。「損害明らかでない」 |
10.01 NM43 TM3 |
|
諫早湾干拓事業 公共事業 長崎県 福岡県 環境 住民運動 最高裁判決 |
|
2005 |
09.30 |
豊島病院板橋移管、2006年度実施を断念。都との協議まとまらず |
10.01 NM39 |
|
地方分権 都立豊島病院運営移管問題 板橋区 地方財政 補助金 東京都 |
|
2005 |
09.30 |
道路特定財源の一般財源化、「本来税率分」軸に。自民が検討 |
10.01 AM4 |
|
財政 自民党 道路特定財源 公共事業 税制 一般財源化 |
|
2005 |
09.30 |
特別会計に統廃合論。2006年度予算編成、首相、検討を表明 |
10.01 TM8 MM1 |
|
小泉純一郎首相 財政 2006年度予算 特別会計 統廃合 |
|
2005 |
09.30 |
携帯電話参入、3社申請出そろう。寡占状態変化も。資金調達が課題 |
10.01 MM1 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 |
|
2005 |
09.30 |
厚生・共済年金一元化へ4省で連絡会議設置 |
10.01 YM4 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 総合調整 |
|
2005 |
09.30 |
ODA11.7%増、概算要求を発表 |
10.01 YM2 |
|
財政 2006年度予算 経済協力 ODA |
|
2005 |
09.30 |
公共事業コスト6.9%削減 |
10.01 NM2 |
|
財政 公共事業 |
|
2005 |
09.30 |
政府系金融で部会設置。11月に方針 |
10.01 TM2 NM2 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 |
|
2005 |
09.30 |
国債発行3兆円減。2005年度 |
10.01 TM8 NM5 |
|
財政 国債発行額 財務省 財投債 |
|
2005 |
09.30 |
郵政民営化へ旧全逓も軟化。郵政公社最大の労組 |
10.01 AM2 |
|
雇用労働 日本郵政公社労組 民営化 郵政事業 |
|
2005 |
09.30 |
首相「違憲と思わぬ」。衆院委で反論、判決の影響否定 |
10.01 AM2 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 大阪高裁 憲法違反 |
|
2005 |
10.01 |
大阪府の出資法人、25法人で業務再委託。98億円、民間に「丸投げ」 |
10.01 YE14 |
|
大阪府 第3セクター 地方財政 公共事業 大阪高速鉄道 丸投げ |
|
2005 |
10.01 |
大都市行政や都区制度検討、東京版「地制調」を設置。都、月内にも |
10.01 NM39 |
|
東京都 地方行政 都区制度 地方制度調査会 道州制 地方分権 |
|
2005 |
10.01 |
温暖化防止は大事ですが家計の負担増はイヤです。環境税の導入、「反対」32%「賛成」24%。内閣府調査 |
10.02 MM2 AM2 NM38 |
|
国民生活 税制 環境税 地球温暖化 内閣府 |
|
2005 |
10.01 |
債務返済機構理事長、「管理費減、数値目標を」公団民営化6社に要請 |
10.02 MM2 NM3 YM11 |
|
特殊法人 民営化 日本道路公団 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 情報公開 |
|
2005 |
10.01 |
原研機構、新生スタート。原研と核燃機構が統合。茨城 |
10.01 YE14 |
|
原研機構 核燃料サイクル開発機構 統廃合 独立行政法人 |
|
2005 |
10.01 |
道路公団、民営化スタート。6新会社・保有機構が発足 |
10.01 NE1 AE1 |
|
道路関係4公団 民営化 特殊法人 独立行政法人 道路保有・債務返済機構 |
|
2005 |
10.01 |
有事の住民避難、市町村に現地調整所。要領づくりで政府「ひな型」、即応へ情報共有 |
10.02 TM1 |
|
危機管理 有事事態 市町村 住民避難実施要領 |
|
2005 |
10.01 |
医療費抑制、未達成なら補助削減。ペナルティー制導入。都道府県に厚労省方針 |
10.02 MM1 |
|
医療 医療費 地方財政 補助金 都道府県 厚労省 |
|
2005 |
10.01 |
医療制度改革、入院費、定額払い拡大。診療報酬を圧縮。厚労省試案骨格固める。高齢者中心に患者負担増 |
10.01 NM1 |
|
医療 医療制度改革 厚労省 医療費 診療報酬 老人医療費 |
|
2005 |
10.01 |
「平成」で最多、50市町が誕生 |
10.01 AM4 |
|
地方分権 市町村合併 |
|
2005 |
10.01 |
国際線着陸料、関空、世界一高額に。ジャンボ1機82万円。成田減額 |
10.01 AM37 |
|
運輸 規制 国際線着陸料 関空 空港整備 |
|
2005 |
10.01 |
道路公団民営化スタート。ムダ投資、排せるか。債務完済「45年以内」 |
10.01 AM3,11 |
|
日本道路公団 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
10.01 |
道路公団、きょう民営化。談合防止、情報開示、天下り、どう高める透明性 |
10.01 YM38 |
|
日本道路公団 民営化 橋梁建設工事談合 特殊法人 天下り 透明性 |
|
2005 |
10.01 |
「道路特定財源」見直し始動。公共事業縮小、余剰分どこへ。地方への移譲検討を。環境税に振り向けて。財務省は「死守」の構え |
10.01 MM11 |
|
財政 道路特定財源 公共事業 税源移譲 地方財政 環境税 財務省 |
|
2005 |
10.01 |
国立大、資産算定ミス700億円。法人化の際、経理不慣れで。修正後、計171億円増 |
10.01 AE1 |
|
国立大学法人化 財政 会計検査院 国立大学資産算定 |
|
2005 |
10.01 |
介護保険新制度スタート、居住費・食費自己負担化。施設利用者揺らぐ安心。個室やめて「相部屋に」。報酬減、運営側もジレンマ |
10.01 AM33 YM2 |
|
老人福祉 介護保険制度 自己負担 介護保険施設 |
|
2005 |
10.01 |
厚生・共済統合/議員年金の廃止から(社説) |
10.01 TM5 |
社説 |
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 議員年金 |
|
2005 |
10.01 |
大阪市の改革/分権改革のため古い構造脱却を(解説) |
10.01 YM12 |
解説 |
大阪市 地方分権 地方公務員 職員厚遇 |
|
2005 |
10.01 |
名目成長率ととに医療費管理。経済財政諮問会議、民間議員が再提案へ |
10.01 NM5 |
|
医療制度改革 経済財政諮問会議 医療費 経済成長率 |
|
2005 |
10.02 |
高齢者医療費負担、「一気に3割」80万人。2006年度税制改正影響。所得の基準変更 |
10.03 MM1 |
|
医療 老人医療費 税制 高齢者負担 |
|
2005 |
10.02 |
大合併「過疎市」が続出。財政的な恩恵。「名よりも実をとる」(時時刻刻) |
10.02 AM2 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 過疎市 過疎地域自立促進特措法 |
|
2005 |
10.02 |
児童虐待対策、地域協設置、まだ5.8%。市町村「人材確保が困難」 |
10.02 MM1 |
|
児童虐待 地方行政 要保護児童対策地域協議会 児童福祉 市町村 |
|
2005 |
10.02 |
「軽い病気」は患者負担。公的保険で免責案。医療制度改革 |
10.02 AM3 |
|
医療 医療費 保険免責制度 医療制度改革 公的医療保険 |
|
2005 |
10.02 |
森林法人、負債1.2兆円。国産材低迷、3公社、廃止方針 |
10.02 AM1 |
|
地方財政 森林整備法人 統廃合 木材需要 |
|
2005 |
10.02 |
国有資産の圧縮、攻防へ。庁舎など売却・証券化。経財諮問会議、来月に基本方針。財務省は慎重姿勢 |
10.02 NM3 |
|
財政 国有財産 経済財政諮問会議 財務省 |
|
2005 |
10.02 |
BSデジタル、民法兼営の容認検討、総務省。持ち株制限撤廃 |
10.02 YM1 |
|
放送事業 規制 電気通信事業 BSデジタル局 総務省 |
|
2005 |
10.02 |
アスベスト飛散対策、15都府県、国より強化 |
10.02 MM3 |
|
アスベスト健康被害 地方政策 規制 環境 |
|
2005 |
10.03 |
成田空港、ターミナルと滑走路つなぐ誘導路の新設計画発表。未買収地を迂回、敷地はみ出す |
10.04 TM3 |
|
成田空港 空港整備 運輸 住民運動 |
|
2005 |
10.03 |
定率減税全廃に前向き。谷垣財務相 |
10.04 MM3 |
|
税制 所得税 住民税 定率減税 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
10.03 |
酒税収入減、鮮明に。4ー6月出荷分4.7%。第三のビール拡大で |
10.04 NM5 |
|
税収 財政 酒税 |
|
2005 |
10.03 |
ODA実績、4年ぶり増。2004年、0.3%プラス |
10.04 TM8 |
|
経済協力 ODA |
|
2005 |
10.03 |
地方競馬を共同運営。有力馬集め全国レース。政府検討 |
10.04 NM2 |
|
特殊法人等改革推進本部 公営ギャンブル 地方財政 地方競馬 統廃合 |
|
2005 |
10.03 |
容器リサイクル、業界ごとに行動計画。経団連、企業負担増の回避狙う |
10.04 MM2 |
|
環境 規制 ごみ リサイクル 容器包装リサイクル法 日本経団連 |
|
2005 |
10.03 |
競輪・オート・競馬など公益法人、省庁、合理化反発、天下り先話さず? |
10.04 YM2 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 公営ギャンブル 統廃合 |
|
2005 |
10.03 |
1票の格差是正、参院「4増4減」が軸。改革協、年内に最終案 |
10.03 NM2 |
|
政治改革 定数是正 参議院改革協議会 1票格差 |
|
2005 |
10.03 |
ケアマネジャー報酬見直し。厚労省方針、要介護度に応じ設定 |
10.04 YM2 |
|
厚労省 介護報酬 ケアマネジャー 老人福祉 介護保険制度 介護サービス |
|
2005 |
10.03 |
国の過剰米対策に参加農家7割弱。値崩れ進む可能性 |
10.04 AM2 |
|
農政 こめ こめ流通 過剰米 |
|
2005 |
10.03 |
「原研」と「核燃」統合、巨大法人誕生。安全管理、残る不安。40年間、交流なし。身内で審査に疑問(核心) |
10.04 TM3 |
|
特殊法人 統廃合 日本原子力研究所 核燃料サイクル開発機構 安全 エネルギー 科学技術 |
|
2005 |
10.03 |
羽田空港対岸川崎市側に空港機能の一部を集積させる「神奈川口連絡道」、「ルート年内決定を」。都知事ら、国に働きかけ合意 |
10.04 NM39 |
|
羽田空港 空港整備 東京都 神奈川県 公共事業 羽田空港神奈川口 道路整備 |
|
2005 |
10.03 |
年金統合へ省庁連絡会議 |
10.04 NM2 |
|
年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2005 |
10.03 |
道路特定財源/一般財源化への道筋をつけよ(社説) |
10.03 YM3 |
社説 |
財政 道路特定財源 一般財源化 自民党族議員 |
|
2005 |
10.03 |
国連分担金、政府、減額要求へ。負担率、最大5ポイント下げ |
10.03 NM1,2 |
|
国際協力 国連分担金 財政 国連安保理常任理事国 |
|
2005 |
10.03 |
政府系金融機関の改革/「廃止か民営化」個別に精査。池尾和人慶大教授 |
10.03 YM13 |
池尾和人慶大教授 |
政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
10.03 |
三位一体改革、議論再開へ。経済財政諮問会議、あす地方6団体と |
10.03 YM7 |
|
経済財政諮問会議 地方6団体 地方分権 三位一体改革 |
|
2005 |
10.03 |
民主、郵政対案を提出。簡保分離、5年で民営化。株買い戻し原則禁止。分割基準など詰め残す |
10.04 NM2 TM2 YM4 |
|
民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
10.03 |
道路財源取り合い。首相、年内見直し指示。省庁、異なる狙い。税率引き下げ/一般財源化/環境税に転換/地方へ移譲 |
10.03 AM7 |
|
財政 道路特定財源 道路整備 税制 税源移譲 |
|
2005 |
10.03 |
投信販売、都市圏に重点。郵便局、きょう参入。「リスク商品」説明課題 |
10.03 NM3 |
|
金融 規制 郵便局 投信販売 日本郵政公社 |
|
2005 |
10.03 |
道路財源の使い道を大きく広げよ(社説) |
10.03 NM2 |
社説 |
財政 道路特定財源 自民党族議員 一般財源化 |
|
2005 |
10.03 |
(こめ)実りの秋、農家は複雑。豊作/アメとムチ、過剰米対策。競争/安全と安心アピール。食味/同産地でも毎年変わる |
10.03 YM13 |
|
農政 こめ |
|
2005 |
10.03 |
郵政公社、投信販売を開始。生田総裁「歴史の1ページめくる寸前」 |
10.03 NE2 |
|
郵政事業 日本郵政公社 金融 規制 投信販売 |
|
2005 |
10.03 |
平成電電が民事再生法。負債総額1200億円。契約確保できず |
10.03 NE1 |
|
平成電電 電気通信事業 規制 民事再生法 |
|
2005 |
10.03 |
義務教育国庫負担8500億円。首相、全額地方移管狙う。中教審答申、現行制度維持の公算 |
10.04 NM3 YM1,4 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲 小泉純一郎首相 中教審 |
|
2005 |
10.03 |
歴史の教訓/多数与党で「一挙改革」加速。「ドッジ・吉田」に先行。理念・実行力を問う郵政後。香西泰(経済教室) |
10.03 NM25 |
香西泰 |
政治 経済構造改革 郵政事業 民営化 ドッジライン |
|
2005 |
10.04 |
年金協議、民主参加へ。前原代表指示。拒否姿勢避ける |
10.05 YM2 |
|
年金 民主党 社会保障制度改革 前原誠司民主党代表 |
|
2005 |
10.04 |
義務教育費問題、「地方にも意見色々」。文科相、税源移譲に難色示す |
10.04 NE18 |
|
義務教育費国庫負担 地方財政 中山成彬文科相 地方分権 税源移譲 三位一体改革 |
|
2005 |
10.04 |
民主党、「集団安保」参加容認。自衛権は区別せず。憲法提言原案明らかに |
10.05 YM2 |
|
民主党 憲法改正 憲法提言 憲法9条 自衛権 安全保障 |
|
2005 |
10.04 |
経済財政諮問会議、「三位一体」論議再開。省庁の抵抗、首相が突破へ |
10.05 MM2,9 AM4 |
|
経済財政諮問会議 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
10.04 |
経済財政諮問会議の民間メンバー、「キャップ制」再提案。医療費抑制策、厚労相は猛反対 |
10.05 MM2 TM9 YM9 |
|
経済財政諮問会議 医療費 診療報酬 キャップ制 高齢化 厚労省 |
|
2005 |
10.04 |
滑走路、北側延伸で決着。完全な空港へなお執念。成田国際空港会社社長・黒野匡彦さん(ニュースの主役) |
10.04 NE5 |
|
成田空港 空港整備 公共事業 運輸 成田国際空港会社 |
|
2005 |
10.04 |
医療費抑制策/管理指標、具体化手探り。諮問会議民間案、国民負担の伸び抑える。首相も導入に前向き |
10.05 NM3 |
|
経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 医療費 経済成長率 診療報酬 厚労省 |
|
2005 |
10.04 |
参入条件「郵便ポスト10万本」。首相、緩和を明言。郵政改革 |
10.05 AM4 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 信書便法 民間参入 郵便ポスト 規制 |
|
2005 |
10.04 |
選挙運動「地方公務員に罰則を」。小泉首相、官公労けん制狙いか |
10.05 YM4 |
|
政治改革 地方公務員 小泉純一郎首相 政治的行為 官公労 |
|
2005 |
10.04 |
厚生年金や政府管掌健保、事業所2割超が未加入 |
10.04 TE1 |
|
年金 厚生年金 政管健保 医療保険 雇用労働 |
|
2005 |
10.04 |
税制難題、早めの着手。2006年度改正、自民税調が初会合。郵政会社、消費税減免に賛否。本格検討は来月以降 |
10.05 NM2 |
|
税制 自民党税調 |
|
2005 |
10.04 |
郵政事業に打撃必至。信書便法基準、緩和論再燃へ。消費者には利益。民営化成否に影響も |
10.05 TM9 |
|
郵政事業 民営化 信書便法 規制 民間参入 |
|
2005 |
10.04 |
「議員年金」、与党、廃止で一致。なお曲折も。「一元化」絡み、民主近く対案 |
10.05 YM4 AM4 TM2 |
|
年金 議員年金 年金一元化 自公連立与党 民主党 |
|
2005 |
10.04 |
ケアマネ報酬、要介護度で差。厚労省が方針 |
10.05 AM4 TM3 NM5 |
|
介護保険制度 介護サービス ケアマネジャー報酬 老人福祉 厚労省 |
|
2005 |
10.04 |
米産牛肉、輸入再開へ。食品安全委、BSE「可能性低い」。生後20カ月以下。早ければ年内 |
10.05 AM1 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 食品安全委員会 消費者 |
|
2005 |
10.04 |
地方6団体、施設費の税源移譲も要請 |
10.05 NM5 |
|
三位一体改革 地方6団体 税源移譲 地方財政 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.04 |
公務員給与引き下げ方針、前原民主代表、労組に伝える |
10.05 AM4 YM4 |
|
国家公務員給与 前原誠司民主党代表 公務労協 |
|
2005 |
10.04 |
財務省、第3のビール課税強化へ。「庶民直撃」反発も予想 |
10.04 MM11 |
|
税制 酒税 第3のビール |
|
2005 |
10.04 |
在宅医療の拡充後押し。報酬増額を厚労省検討。入院費削減へ。有料老人ホーム、病院の参入解禁 |
10.04 NM1 |
|
医療制度改革 有料老人ホーム 規制 在宅医療 診療報酬 厚労省 入院費 |
|
2005 |
10.04 |
人口減が「小さな政府」要請。将来世代の負担減。高齢層内で所得再分配。小塩隆士神戸大教授(経済教室) |
10.04 NM33 |
小塩隆士神戸大教授 |
高齢化 少子化 小さな政府 構造改革 所得再配分 人口減少社会 |
|
2005 |
10.04 |
(論陣論客)医療制度改革の課題/西村周三氏・京大大学院教授、予防重視で費用抑制を。西室泰三氏・東証会長、高齢者への配慮が過大 |
10.04 YM15 |
|
日村周三京大大学院教授 西室泰三東証会長 医療制度改革 高齢化 人口減少 社会保障 |
|
2005 |
10.04 |
内閣府に少子化対策の推進室を設置 |
10.04 AE3 NE2 |
|
少子化 内閣府 財政 2006年度予算 人口減少 子育て支援 |
|
2005 |
10.04 |
科研費、8500万円不正受給。検査院指摘、慶大教授ら4人 |
10.04 MM1 |
|
科学技術 会計検査院 財政 補助金 文科省 慶大医学部教授 |
|
2005 |
10.04 |
2025年医療費、GDP比5.6%に抑制。諮問会議、民間議員提案へ |
10.04 NM1 AM3 |
|
経済財政諮問会議 医療 医療費 医療保険制度 |
|
2005 |
10.04 |
普天間基地移設、日米の対立激化。防衛庁、米の海上案批判。打開へ局長派遣 |
10.04 NM2 |
|
防衛 防衛庁 在日米軍普天間飛行場 日米協議 |
|
2005 |
10.04 |
かんぽの宿、8カ所廃止、今年度中。赤字大きく公社決定 |
10.04 AM3 |
|
日本郵政公社 かんぽの宿 郵政事業 |
|
2005 |
10.04 |
2016年五輪、都が立候補。都市改造へ大きな賭け。景観配慮、今回カギに |
10.04 NM39 |
|
東京都 地方財政 都市計画 夏季五輪誘致 国際化 |
|
2005 |
10.04 |
木造住宅、密集地の再開発を後押し。住宅公庫、文京・台東に拡大 |
10.04 NM39 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 市街地再開発支援事業 都市計画 補助金 |
|
2005 |
10.04 |
信書便の参入条件緩和へ。首相、法改正に意欲。参院予算委 |
10.04 ME1 TE1 NE1 |
|
小泉純一郎首相 郵政事業 規制 信書便法 民間参入 |
|
2005 |
10.04 |
テロ特措法、1年延長を閣議決定 |
10.04 TE2 |
|
国際協力 テロ対策特措法 閣議決定 自衛隊 |
|
2005 |
10.04 |
財政再建/視界は一向に開けぬ(社説) |
10.04 AM3 |
社説 |
財政 財政再建 |
|
2005 |
10.04 |
国家公務員、4年で2万8000人削減。純減予測は2%未満 |
10.04 YE1 AE3 ME1 TE2 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.04 |
公務員改革で意見反映を。官公労、民主代表に |
10.04 NE2 |
|
民主党 雇用労働 官公労 公務員改革 |
|
2005 |
10.04 |
少人数学級、自由に。文科省、市町村に編成権移す。義務教育費国庫負担金、存続で一本化も。中教審部会答申へ議論 |
10.04 MM3 YM37 TM3 |
|
文科省 市町村 地方分権 教育行政 権限移譲 学級編成 中教審 義務教育費国交負担 地方財政 三位一 |
|
2005 |
10.05 |
政党交付金、民主4億円減が決定 |
10.06 AM4 |
|
政治改革 政治資金 政党交付金 民主党 |
|
2005 |
10.05 |
「郡」って必要?町村合併で558→406に激減。「1町村だけ」倍増 |
10.05 YE14 |
|
市町村合併 地方分権 郡 |
|
2005 |
10.05 |
自民党、政策金融部会が来月方針 |
10.06 NM2 |
|
自民党 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.05 |
全国知事会、政府・自民幹部を訪問。三位一体改革推進へ攻勢 |
10.06 NM37 |
|
全国知事会 地方財政 三位一体改革 |
|
2005 |
10.05 |
地方公務員関連7法、首相、改正指示。政治活動の規制強化 |
10.06 MM3 AM4 |
|
地方公務員 小泉純一郎首相 政治改革 規制 政治活動 |
|
2005 |
10.05 |
共済年金と実質保険料率、厚生年金と同水準に。与党協一致、加算の廃止検討 |
10.06 NM7 MM1 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 保険料率 自公連立与党 |
|
2005 |
10.05 |
排ガス不適合ディーゼル車、3大都市圏、走行禁止。個人事業者も対象に。環境省方針 |
10.05 NE1 |
|
環境 規制 排ガス規制 環境省 |
|
2005 |
10.05 |
9条改正「反対」62%。改憲に賛成58%。毎日新聞世論調査 |
10.05 MM1,14 |
世論調査 |
憲法改正 憲法9条 |
|
2005 |
10.05 |
長期入院に介護保険も。併用で負担軽減図る。厚労省検討 |
10.06 TM1 |
|
医療 介護保険制度 長期入院患者 厚労省 |
|
2005 |
10.05 |
障害者自立支援、予算不足260億円。法施行遅れ厚労省試算 |
10.06 NM5 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法案 財政 2005年度予算 厚労省 |
|
2005 |
10.05 |
障害福祉サービス利用者、地域間の差、最大で6.3倍 |
10.06 AM3 |
|
障害者福祉 障害福祉サービス 地域間格差 地方政策 |
|
2005 |
10.05 |
千葉県、県の全3800事業を総点検 |
10.06 NMN37 |
|
千葉県 地方財政 公共事業 |
|
2005 |
10.05 |
神奈川の水源税導入決定 |
10.06 NM5 |
|
神奈川県 環境 規制 地方政策 水源環境保全税 地方財政 独自課税 |
|
2005 |
10.05 |
社会保険庁福祉施設、6300億円の評価損。本年度特別会計で処理 |
10.06 TM3 |
|
社会保険庁 財政 特別会計 年金保険料 健康福祉センター |
|
2005 |
10.05 |
テロ特措法/ふさわしい貢献とは(社説) |
10.05 AM3 |
社説 |
テロ対策特措法 国際協力 自衛隊 |
|
2005 |
10.05 |
石綿新法、来年制定へ。行政責任の認識が不可欠(ニュースの理由) |
10.05 NE2 |
|
環境 規制 アスベスト健康被害 石綿新法 行政責任 |
|
2005 |
10.05 |
(「改革」を追う/政策責任者に聞く−上−)与謝野馨自民党政調会長/財政再建、増収も不可欠 |
10.05 YM9 |
与謝野馨自民党政調会長 |
構造改革 財政 財政再建 |
|
2005 |
10.05 |
特別会計「聖域」にメス。財制審で議論本格化。「道路」、一般財源化が大勢。統廃合へ5カ年計画 |
10.05 NM5 |
|
財政 特別会計 財政審 道路整備 道路整備特別会計 自民党族議員 統廃合 |
|
2005 |
10.05 |
一企業監査「5年まで」。会計士規制、金融庁検討。なれあい防止 |
10.05 AM1 |
|
金融庁 金融 規制 公認会計士 企業監査 |
|
2005 |
10.05 |
テロ特措法/なぜ「もう一年」なのか(社説) |
10.05 TM5 |
|
テロ対策特措法 国際協力 自衛隊 |
|
2005 |
10.05 |
真の改革に向け郵政民営化に踏み出せ(社説) |
10.05 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.05 |
(論点)NHK再生/どう取る、政治との距離。松田浩メディア総合研研究員 |
10.05 YM15 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 NHK不祥事 政治 |
|
2005 |
10.05 |
関空2期工事/また約束を反故にするのか(社説) |
10.05 YM3 |
社説 |
空港整備 関空2期工事 公共事業 財政 2006年度予算 国交省 |
|
2005 |
10.05 |
共済年金、保険料、「厚生」水準に。遺族年金の受給権も。与党方針 |
10.05 AE3 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 遺族年金 自公連立与党 |
|
2005 |
10.05 |
都内14区の災害対策職員住宅、待機当番制、3区だけ。東京都、初動態勢見直し要望 |
10.05 TM1 |
|
東京都 東京23区 危機管理 地方公務員 災害対策職員住宅 待機当番制 |
|
2005 |
10.05 |
公務員制度改革「既得権打破を」。連合会長、定期大会で |
10.05 NE1 |
|
連合 公務員制度改革 |
|
2005 |
10.05 |
農業改革、「農地」が突破口。多様な利用権設定。新規参入、規模拡大を促せ。高木勇樹農林漁業金融公庫総裁(経済教室) |
10.05 NM33 |
高木勇樹農林漁業金融公庫総裁 |
農政 農業活性化 農地利用 規制 |
|
2005 |
10.05 |
官業の民間開放、公務員の移籍可能に。出向・再就職、規制を見直し。政府、市場化テスト後押し |
10.05 NM1,5 |
|
市場化テスト 規制 民間参入 雇用労働 公共サービス 官民競争入札 小さな政府 |
|
2005 |
10.06 |
受給資格、在職12年に。2割削減。議員年金巡り与党案 |
10.07 AM4 TM3 MM3 NM2 |
|
自公連立与党 年金 議員年金 |
|
2005 |
10.06 |
郵政法案、最後の論戦スタート。民営会社、消費税減免せず。竹中氏、再び原則論。「株持ち合い」など答弁焦点 |
10.07 NM3 YM11 MM5 TM2 |
|
国会審議 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 消費税 |
|
2005 |
10.06 |
政府系金融、首相「できたら1つに」。公務員削減、10年で2割 |
10.07 AM1 TM1 |
|
小泉純一郎首相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.06 |
政府系金融改革の議論本格開始へ。諮問会議 |
10.07 YM11 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.06 |
公務員、10年で2割純減。特別会計も統廃合。自民行革本部、月内にも具体案 |
10.07 NM1 |
|
国家公務員 定員管理 税制 特別会計 自民党行政改革推進本部 |
|
2005 |
10.06 |
施設整備費の地方移譲に難色。財務次官 |
10.07 AM11 |
|
財務省 地方分権 三位一体改革 税源移譲 施設整備費 地方財政 |
|
2005 |
10.06 |
一票の格差、参院専門委、4増4減案提示 |
10.07 NM2 |
|
政治改革 定数是正 1票格差 参議員改革協議会 国会改革 選挙制度 |
|
2005 |
10.06 |
公取委、談合申告者、告発せず。早期発見目指す。独禁法運用方針 |
10.07 MM1 |
|
独禁法 規制 公取委 入札談合 |
|
2005 |
10.06 |
産廃管理票7割に違反。法周知、環境省に勧告 |
10.07 AE3 |
|
環境 規制 ごみ 産廃管理票 環境省 |
|
2005 |
10.06 |
ビルの高さ制限緩和。大手町・丸の内指針を刷新 |
10.07 NM39 |
|
千代田区 まちづくり 規制 景観 都市再開発 地方政策 |
|
2005 |
10.06 |
川づくり、環境重視を徹底。改修にチェック項目。国交省方針 |
10.06 NE22 |
|
国交省 環境 規制 川づくり |
|
2005 |
10.06 |
内閣府がネット調査。「学校に強い不信感」。ゆとり教育批判62%、学校より塾評価70%。文科省は反発 |
10.07 MM1 AM4 |
|
教育改革 内閣府 文科省 ゆとり教育 規制改革・民間開放推進室 |
|
2005 |
10.06 |
国家公務員「15年で3割減」目標。自民行革本部、主導権握る狙い |
10.06 AE3 |
|
自民党行政改革推進本部 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.06 |
「第三者機関の設置考えない」改革問題でNHK会長 |
10.07 AM37 |
|
NHK不祥事 NHK改革 放送事業 橋本元一NHK会長 |
|
2005 |
10.06 |
NHK受信料、不払い126万件に。9月末。増加の伸びは鈍化 |
10.07 TM1 NM11 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 |
|
2005 |
10.06 |
介護、医療保険、自己負担、合算し上限。65歳以上、軽減の方針。厚労省 |
10.07 TM3 |
|
介護保険制度 医療保険制度 厚労省 行政手続き 簡素化 |
|
2005 |
10.06 |
盗難75%補償、偽造は全額。暗証番号に誕生日+免許証=減額。カード被害、全銀協が新ルール |
10.07 TM1 |
|
金融 消費者 偽造・盗難キャッシュカード 預金者保護法 規制 |
|
2005 |
10.06 |
郵政法案・民業圧迫を防げ(社説) |
10.06 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 民業圧迫 |
|
2005 |
10.06 |
2006年度予算、一般歳出、今年度当初以下に。国債発行額も減額2兆2000億円以上。政府方針 |
10.06 YM9 AM2 MM2 NM5 TM6 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
10.06 |
経済財政諮問会議、政策金融改革の基本方針策定へ向けての作業チームに慶大跡田氏ら |
10.06 NM2 |
|
経済財政諮問会議 金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 政策金融 |
|
2005 |
10.06 |
自衛隊、米軍任務を代替。再編協議中間報告で明らかに。対テロ・災害復興で |
10.06 NM1 |
|
国際協力 自衛隊 在日米軍再編協議 防衛 |
|
2005 |
10.06 |
(「改革」を追う/政策責任者に聞く−下−)松本剛明民主党政調会長/定率減税廃止、均衡欠く |
10.06 YM9 |
松本剛明民主党政調会長 |
税制 定率減税 |
|
2005 |
10.06 |
悪質リフォームから守れ。世田谷区が来年度から成年後見人を公募。区民を研修・育成。高齢化に対応 |
10.06 ME11 |
|
老人福祉 世田谷区 地方政策 成年後見人制度 住民参加 高齢化 悪質リフォーム |
|
2005 |
10.06 |
環境税、改めて反対。経団連、自民と首脳懇談会 |
10.06 YM9 |
|
税制 環境税 日本経団連 自民党 |
|
2005 |
10.06 |
議員年金廃止/主張の違いを越えて合意を図れ(社説) |
10.06 YM3 |
社説 |
年金 議員年金 政治 |
|
2005 |
10.06 |
NTT、ネット事業再編。グループ協力重視。OCN・ぷらら統合へ |
10.06 AM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT |
|
2005 |
10.06 |
道路特定財源見直し。絡む思惑、見えぬ道筋。財務省、財政再建へ一般財源化。国交省、道路関連事業にも拡大。全国知事会、財源配分の逆転要求 |
10.06 YM9 |
|
財政 道路特定財源 財務省 一般財源化 国交省 道路整備 公共事業 全国知事会 |
|
2005 |
10.06 |
衆院憲法調査委、国民投票、法整備で自公民一致。改憲には警戒感も |
10.06 AE3 |
|
憲法改正 国民投票 衆議院憲法調査委員会 自民党 公明党 民主党 |
|
2005 |
10.06 |
大阪市、企業の手法で改革案。「一家」解体へ外部の力活用(ニュースの理由) |
10.06 NE2 |
|
大阪市 地方公務員 職員厚遇 地方行革 |
|
2005 |
10.06 |
市町村実施率が改善。障害者のホームヘルプサービス、利用者数は格差 |
10.06 MM2 |
|
障害者福祉 地方行政 市町村 ホームヘルプサービス 行政サービス |
|
2005 |
10.06 |
小学校跡地、住民が管理。豊島区の旧大明小。光熱・水道費も負担 |
10.06 NM37 |
|
住民参加 地方自治 豊島区 |
|
2005 |
10.06 |
郵政法案、衆院本会議審議入り |
10.06 AE3 |
|
郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 |
|
2005 |
10.06 |
国の出先機関、不当要求「応じた」8.6%。行政対象暴力調査「威圧感」など理由 |
10.06 NE22 |
|
暴力団 右翼 地方出先機関 財政 |
|
2005 |
10.06 |
落着しても課題の残る牛肉輸入問題(社説) |
10.06 NM2 |
社説 |
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 |
|
2005 |
10.07 |
構造改革特区に申請105件 |
10.08 NM2 |
|
構造改革特区 規制 地域再生計画 地方政策 地方分権 |
|
2005 |
10.07 |
政府系金融機関、首相、大幅な統廃合狙う。政府・与党、来月に基本方針。合併・民営化で推進。規模の縮小も課題に |
10.08 NM5 YM11 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.07 |
自民党行革推進本部の公務員削減案に片山参院幹事長「10年で20%純減不可能」 |
10.08 NM2 |
|
自民党行革推進本部 国家公務員 地方公務員 定員管理 片山虎之助自民党参院幹事長 |
|
2005 |
10.07 |
税源移譲、住民税に新控除制度。所得税非課税層に。政府検討 |
10.08 MM1 |
|
税源移譲 地方税 三位一体改革 地方財政 |
|
2005 |
10.07 |
郵便料金「第3種、4種」現状維持。郵政特別委で竹中担当相。「利便性後退」に配慮 |
10.08 MM1 |
|
竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 郵便料金 |
|
2005 |
10.07 |
「4兆9000億円以上で売却」。竹中担当相、2017年9月末までに完全処分する郵貯銀行、郵便保険会社の株式について述べる |
10.08 NM1 |
|
郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵便貯金銀行株 郵便保険会社株 |
|
2005 |
10.07 |
道路特定財源見直し議論、「今年すべきでない」古賀氏 |
10.08 NM2 |
|
古賀誠自民党道路調査会長 財政 道路特定財源 特別会計 2006年度予算 |
|
2005 |
10.07 |
議員年金廃止、与野党、隔たり大きく。民主が法案骨子を提示。退職金制度へ移行 |
10.08 NM5 AM4 YM4 NM2 |
|
年金 議員年金 民主党 政治改革 |
|
2005 |
10.07 |
政策金融再編、「農水省は改革拒まず」。農相が柔軟姿勢。財務相は慎重論 |
10.07 NE2 |
|
金融 規制 政策禁輸 農水省 財務省 |
|
2005 |
10.07 |
学童保育1万5309カ所に。今年5月まで。目標初めて突破 |
10.08 NM38 |
|
児童福祉 学童保育 |
|
2005 |
10.07 |
教員の能力確保に新科目。新免許制度で中教審作業部会 |
10.08 NM38 TM3 |
|
教育改革 資格検定 規制 教員免許制度 中教審 |
|
2005 |
10.07 |
都国保委、調整交付金配分を答申。6.3%を「普通」に |
10.08 NM33 |
|
東京都 医療 地方財政 東京都国保委員会 国保調整交付金 市町村 地方財政 三位一体改革 |
|
2005 |
10.07 |
生田総裁「経営委」入り。郵政民営化、首相、特別委で見通し |
10.08 YM2 |
|
郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 生田正治日本郵政公社総裁 |
|
2005 |
10.07 |
家計の国債保有最高。5年間で3倍に。半分は個人向け。6月末24兆円弱。預貯金から移動 |
10.07 NM7 |
|
国民生活 国債保有 財政 |
|
2005 |
10.07 |
2030年の国土、4視点で整備/国交省が計画作り。環境・農業に配慮。東アジアと共に。外国人と共存。コミュニティー重視 |
10.07 NE1 |
|
国民生活 国交省 環境 農業 国際協力 東アジア 外国人 |
|
2005 |
10.07 |
在日米軍再編、月内中間報告。政府、首脳合意を優先。普天間移設、陸上案譲らず |
10.07 NM2 |
|
在日米軍再編問題 日米協議 在日米軍普天間飛行場 防衛庁 |
|
2005 |
10.07 |
厚生・国民年金、社保庁、強制加入に着手。企業に立ち入り。手続き怠る個人対策強化 |
10.07 NM5 |
|
年金 厚生年金 国民年金 社会保険庁 |
|
2005 |
10.07 |
診療報酬、「治療」含め引き下げ。2006年度改定、厚労省方針。2〜3%軸で |
10.07 AM1 |
|
医療 診療報酬 厚労省 |
|
2005 |
10.07 |
使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県が同意へ。全国初の建設、2010年操業 |
10.07 |
|
エネルギー 核燃料サイクル 使用済み核燃料中間貯蔵施設 青森県 原発 |
|
2005 |
10.07 |
易しい表現、自治体も試行錯誤。お役所言葉の検討、杉並区が独自に出版。神奈川県は指針まとめる |
10.07 TM31 |
|
行政サービス お役所言葉 杉並区 神奈川県 |
|
2005 |
10.07 |
マンション管理、都が指針作成。長期修繕計画5年ごと見直しなど促す。新築対象、販売元に“心得” |
10.07 NM39 |
|
東京都 土地住宅 マンション管理 消費者 地方政策 |
|
2005 |
10.07 |
前文に「国を愛する国民」。自民新憲法草案、原案の骨格判明。現行「3原則」継承。国防・天皇にも言及 |
10.07 AE1 |
|
憲法改正 自民党 |
|
2005 |
10.07 |
郵政法案「国民が生き返らせた」。衆院特別委、首相、成立に自信 |
10.07 NE1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
10.07 |
総務省、信書参入規制見直し。ポスト設置数、緩和方針 |
10.07 YE1 NE2 |
|
総務省 郵政事業 信書便法 民間参入 規制 |
|
2005 |
10.07 |
政府、特区8件認定へ。劇場の誘導灯なくてもOK。道路標識、デザイン色々に |
10.07 NE2 |
|
構造改革特区 規制 劇場誘導灯 道路標識 |
|
2005 |
10.07 |
初乗り500円・長距離割引、低運賃タクシー、増車ラッシュ。東京・大阪で |
10.07 NM35 |
|
運輸 規制 タクシー業界 タクシー運賃 |
|
2005 |
10.08 |
三鷹市など若者層対象に就職面接会 |
10.08 NM33 |
|
雇用労働 三鷹市 地方行政 行政サービス |
|
2005 |
10.08 |
沖縄の負担軽減策、海兵隊司令部グアムへ。日米一致、数千人削減で調整。嘉手納F15訓練は一部移転 |
10.09 YM1 |
|
日米協議 在日米軍沖縄基地 防衛 |
|
2005 |
10.08 |
国家公務員「純減」自衛官も対象。独立行政法人含める、政府方針 |
10.09 TM1 |
|
国家公務員 定員管理 独立行政法人 自衛官 |
|
2005 |
10.08 |
生活保護統計、不完全に。国庫負担下げ計画に対抗。指定市の報告停止で |
10.08 AE3 |
|
生活保護 福祉 財政 補助金 国庫負担 地方財政 |
|
2005 |
10.08 |
WTOドーハ・ラウンド/「農業分野」火種多く。12月中旬閣僚会議、大枠合意に正念場 |
10.08 YM11 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド 農政 |
|
2005 |
10.08 |
医療費抑制いつ決着。厚労省「目標反対」の尾辻氏で。竹中氏「改革仕上げ」新大臣で。読めぬ首相の「腹」 |
10.08 AM4 |
|
医療 医療費 厚労省 経済成長率 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
10.08 |
増えたシカは減らすしか…都、6市町村で猟規制緩和。農・林業被害深刻、09年メド8割減 |
10.08 NM33 |
|
東京都 環境 規制 シカ猟 地球温暖化 都市化 |
|
2005 |
10.08 |
診療報酬「本体」5%下げを。経済財政諮問会議、民間メンバーが発言 |
10.08 MM2 |
|
医療 診療報酬 経済財政諮問会議 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
10.08 |
少子化対策、75%、児童手当評価。6割「支給宇年齢上げを」。内閣府が母親調査 |
10.09 TM1 |
|
福祉 少子化 児童手当 補助金 |
|
2005 |
10.08 |
指名競争入札、国交省が原則廃止。橋梁談合事件で防止策 |
10.08 AM1 |
|
橋梁建設工事談合 国交省 指名競争入札 公共事業 官製談合 |
|
2005 |
10.08 |
医療費、国民所得の9%内、厚労省案。数値目標を容認。諮問会議案より伸び高く |
10.08 NM1 |
|
医療 医療費 厚労省 経済財政諮問会議 国民所得 |
|
2005 |
10.08 |
大型店出店規制、福島県が条例案。6000平方メートル以上対象に |
10.08 NM5 |
|
流通 規制 福島県 地方条例 大規模店舗出店規制 |
|
2005 |
10.09 |
弁護士の労働者派遣、規制緩和見送りへ。自民慎重論 |
10.09 NM2 |
|
雇用労働 資格検定 規制 弁護士 労働者派遣 自民党 |
|
2005 |
10.09 |
イラク自衛隊「派遣延長反対」77%。内閣支持率、5ポイント増56%。毎日新聞世論調査 |
10.10 MM1 |
世論調査 |
国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 防衛 |
|
2005 |
10.09 |
義務教育費国庫負担金「地方移譲は不適切」。中教審答申素案、現場の権限強化 |
10.10 YM1,2 NM1,34 |
|
教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 地方分権 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
10.09 |
鳥取県、全国初の人権救済条例。12日成立へ。侵害定義あいまい |
10.09 AM3 |
|
人権 人権救済条例 地方条例 鳥取県 人権侵害 |
|
2005 |
10.09 |
(表流底流)義務教育費国庫負担金で攻防。小泉自民圧勝で中教審に“圧力”答申は現行制度維持へ |
10.09 TM26 |
|
地方財政 義務教育費国庫負担 補助金 小泉純一郎首相 中教審 三位一体改革 税源移譲 |
|
2005 |
10.09 |
公的資金、年度内5割回収へ。国が注入12兆円、銀行の返済加速。三菱UFJ、みずほ、来夏にも完済 |
10.09 NM1 |
|
金融 規制 公的資金 不良債権 |
|
2005 |
10.09 |
「老後楽観は世界一」。資金計画なし67%。英金融機関調査 |
10.09 AM3 |
|
高齢化 年金 |
|
2005 |
10.09 |
酒への風圧、たばこ並みに。小売店販売、年齢確認の表示厳しく。第3のビール、課税の強化、再び議論 |
10.09 NM3 |
|
流通 規制 酒類販売 税制 酒税 財務省 |
|
2005 |
10.09 |
公務員人件費「10年で半減」目標次々、現実味は?経財会議の議員が口火 |
10.09 AM2 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.09 |
電子納税、普及に遅れ。財務省、国税庁の政策評価で指摘 |
10.09 YM11 |
|
国税庁 政策評価 電子納税 行政手続き 財務省 |
|
2005 |
10.09 |
政府系金融の見直し/8機関統廃合が焦点。所管省庁は徹底抗戦 |
10.09 MM7 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.09 |
苦しい若年夫婦/子育て支援「お金」が重要。所得格差が影響。内閣府が調査 |
10.09 AM3 |
|
福祉 子育て支援 補助金 少子化 雇用労働 内閣府 所得格差 |
|
2005 |
10.10 |
見えてきた遠隔医療/高速通信網追い風、この夏開業相次ぐ。医師不足補完へ |
10.10 NM27 |
|
医療 遠隔医療 |
|
2005 |
10.10 |
NHKなくても「困らない」57%。番組作り、視聴者とズレ(クイックサーベイ) |
10.10 NM13 |
|
NHK 放送事業 公共放送 NHK受信料 |
|
2005 |
10.10 |
40歳以上、全員健診。健保・自治体に義務化へ、厚労省。主婦の受診増狙う |
10.10 AM1 |
|
医療 厚労省 健康診断 |
|
2005 |
10.10 |
市町村、国保助成で過大負担。資格外、切り替え漏れ。検査院調べ |
10.10 AM38 |
|
国保 市町村 地方財政 会計検査院 |
|
2005 |
10.10 |
公務員制度改革を聞く/自民党行政改革推進本部部長・衛藤征治郎士郎氏、定員純減は改革の二の丸。公務員労働組合連合会議長・丸山建蔵、国民サービス低下の恐れ |
10.10 NM2 |
|
公務員制度改革 衛藤征士郎自民党行政改革推進本部長 丸山建蔵公務員労働組合連合会議長 |
|
2005 |
10.10 |
公務員失業手当の巻/保険料なし税金で補てん。毎年10億円超支給。不祥事免職者まで |
10.10 TM2 |
|
雇用労働 公務員失業手当 保険料 |
|
2005 |
10.10 |
公務員にスト権検討、自民行革本部。人員削減にらむ |
10.10 NM1、2 |
|
自民党行政改革推進本部 公務員制度 雇用労働 スト権 定員管理 |
|
2005 |
10.10 |
少子化対策、官邸が主導。相次ぎ会議設置、公明に配慮も。予算編成の焦点に |
10.10 NM2 |
|
少子化 官邸主導 審議会 小泉政権 自公連立与党 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
10.10 |
厚生年金、未加入2万7000事業所。新規義務付けの9割。2004年度社会保険庁調べ |
10.10 MM31 |
|
年金 厚生年金 社会保険庁 雇用労働 |
|
2005 |
10.10 |
増える「地域ファンド」。自治体効率化に一役(シグナル発見) |
10.10 NM15 |
|
地域ファンド NPO法人 地方行革 地方財政 |
|
2005 |
10.11 |
副知事、助役の権限強化。地方自治法改正案、来年の通常国会提出へ |
10.12 YM4 |
|
地方行政 地方自治法 都道府県副知事 市町村助役 |
|
2005 |
10.11 |
郵政公社、国際物流で包括提携。年内合意へ。欧企業、日通などと |
10.12 YM1 |
|
日本郵政公社 国際物流事業 郵政事業 |
|
2005 |
10.11 |
日本経団連、政策評価、自民引き上げ。民主の「実績」は対象外 |
10.12 TM8 AM3 NM5 |
|
日本経団連 自民党 民主党 政策評価 政治献金 政治改革 |
|
2005 |
10.11 |
財務相要求に確約せず。診療報酬下げなど、厚労相、改革試案めぐり |
10.12 TM9 |
|
医療 医療制度改革 診療報酬 谷垣禎一財務相 尾辻秀久厚労相 |
|
2005 |
10.11 |
要介護度の改善、基準に。厚労省、介護予防の成功報酬で方針。評価、最大2倍の差。質高い事業者選びやすく |
10.12 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 要介護度 介護予防 厚労省 |
|
2005 |
10.11 |
義務教育費、地方案「合理性ない」。中教審、答申案12日提示 |
10.12 NM42 AM2 |
|
中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 地方財政 |
|
2005 |
10.11 |
大学COE中間評価、慶応などの4件、現状で達成困難 |
10.12 TM3 MM3 |
|
文科省 21世紀COEプログラム 研究教育 補助金 |
|
2005 |
10.11 |
誘導灯のない施設もOKに。改革特区、17項目検討 |
10.12 AM4 |
|
構造改革特区 規制 誘導灯設置基準 |
|
2005 |
10.11 |
大型施設建設見直しを表明。武蔵野市長 |
10.12 NM39 |
|
地方行革 邑上守正武蔵野市長 公共事業 大型施設建設計画 地方財政 |
|
2005 |
10.11 |
副市長創設し政策執行。首長は意志決定専念。地方制度調査会答申案 |
10.12 TM3 |
|
地方制度調査会 副市長 地方行政 地方分権 |
|
2005 |
10.11 |
郵政新会社、経営委・民営化委がカギ。人選・役割めぐり論議 |
10.12 AM11 TM9 NM5 |
|
郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.11 |
橋本元首相「1億円授受、間違いない」。ヤミ献金公判で証言。不記載関与は否定 |
10.12 TM1 |
|
政治改革 政治献金 橋本龍太郎元首相 政治資金 平成研究会1億円ヤミ献金事件 政治倫理 |
|
2005 |
10.11 |
少子化対策など検討のテーマに。東京自治制度懇初会合 |
10.12 NM39 MM2 |
|
少子化 東京都 東京自治制度懇談会 地方政策 福祉 子育て支援 |
|
2005 |
10.11 |
民主党の前原代表、公務員・地方分権で対案策定する考え示す |
10.11 NE2 |
|
民主党 公務員制度 定員管理 地方分権 |
|
2005 |
10.11 |
国勢調査見直し。回収方法や項目簡略化。トラブル多発、政府が検討 |
10.12 NM1 |
|
国勢調査 国民生活 個人情報保護 総務省 |
|
2005 |
10.11 |
医療制度改革「高齢者も3割負担に」。財務相、厚労相に要請 |
10.11 NE2 |
|
医療 医療制度改革 老人医療 谷垣禎一財務相 尾辻秀久厚労相 自己負担 財政 |
|
2005 |
10.11 |
診療報酬の減額、財務相「さらに」。厚労相に要請 |
10.11 AE3 |
|
谷垣禎一財務相 尾辻秀久厚労相 医療 診療報酬 医療制度改革 |
|
2005 |
10.11 |
ODA増額方針。谷垣財務相、世銀総裁に説明 |
10.12 TM9 |
|
経済協力 ODA 谷垣禎一財務相 ウルフォウィッツ世銀総裁 |
|
2005 |
10.11 |
郵貯・簡保巡り米財務長官「競争の条件を民間と同一に」 |
10.11 NE2 |
|
郵政事業 民営化 郵貯 簡保 規制 民業圧迫 |
|
2005 |
10.11 |
郵政法案、衆院通過。5票差→200票差。「反対派」無所属、13人中11人賛成 |
10.12 NM3 AM1,3 MM1 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院 |
|
2005 |
10.11 |
特別会計見直しや政府系金融の統廃合。「ポスト郵政」自民が始動 |
10.12 NM2 |
|
自民党 郵政民営化法案 財政 特別会計 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 |
|
2005 |
10.11 |
橋梁談合、公取委の排除勧告。3社が応諾拒否。新日鉄など |
10.12 NM42 |
|
橋梁建設工事談合 公取委 規制 独禁法 官製談合 |
|
2005 |
10.11 |
納付金返還割合、5割に。民主、議員年金廃止法案で |
10.12 NM2 |
|
民主党 年金 議員年金 |
|
2005 |
10.11 |
靖国訴訟、違憲判決が確定へ、大阪高裁。福岡に次いで2例目 |
10.12 NM42 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 憲法違反 大阪高裁 |
|
2005 |
10.11 |
規制緩和策22件を追加。規制改革・民間開放推進本部 |
10.12 NM2 MM3 |
|
規制 規制改革・民間開放推進本部 |
|
2005 |
10.12 |
スカイマーク、羽田ー新千歳、就航へ。関西など3路線廃止 |
10.13 AM13 YE18 |
|
運輸 規制 航空 スカイマーク |
|
2005 |
10.12 |
義務教育費答申素案、消えた国庫負担「1/2」。文科省、交渉の余地残す |
10.13 NM42 |
|
文科省 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 中教審 地方6団体 税源移譲 |
|
2005 |
10.12 |
施設費・生活保護削減。三位一体改革、調整が本格化 |
10.13 NM3 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 税源移譲 |
|
2005 |
10.12 |
道州制担当相設置、自民議連が要望書 |
10.13 AM4 |
|
地方分権 道州制 自民党 道州制担当相 |
|
2005 |
10.12 |
8政府系金融、役員、半数近くが天下り。財務省出身、最多18人 |
10.13 YM9 |
|
特殊法人 天下り 政府系金融機関 国家公務員 財務省 |
|
2005 |
10.12 |
政府系金融機関改革、「天下り廃止」明示。民間メンバー、諮問会議に提出へ |
10.13 MM2 AM2 |
|
政府系金融機関 天下り 特殊法人 国家公務員 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.12 |
第3のビール増税、ビールは減税。酒税体系見直し。税率格差縮小。政府・与党方針 |
10.13 YM1,9 |
|
酒税 税制 |
|
2005 |
10.12 |
リハビリ医療に日数制限。診療報酬改定で厚労省案。検査データなど患者に提供なら、保険で支払い |
10.13 NM5 |
|
医療 規制 厚労省 診療報酬 リハビリ医療 |
|
2005 |
10.12 |
公務員給与、民主代表が対案指示。官公労系議員は反対 |
10.13 NM2 |
|
前原誠司民主党代表 国家公務員給与 官公労 人事院勧告 |
|
2005 |
10.12 |
アスベスト、住宅も除去義務化。国交省方針、建築基準法改正へ |
10.13 AM1 |
|
アスベスト健康被害 規制 建築基準法 住宅 環境 国交省 |
|
2005 |
10.12 |
補助金改革/「義務教育費」せめぎ合い。地方「自由裁量を」。文科省「格差を懸念」。首相、視線は「未定」6000億円に(時時刻刻) |
10.13 AM2 |
|
三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 文科省 |
|
2005 |
10.12 |
固定と携帯料金、一本化して割引。KDDI |
10.13 NM15 |
|
電気通信事業 規制 KDDI |
|
2005 |
10.12 |
終末期医療費、「自宅で最期」倍増へ。「早期退院ケア」で5000億円削減。厚労省、報酬加算の方針 |
10.13 MM1 |
|
医療 診療報酬 厚労省 在宅医療 終末期医療費 |
|
2005 |
10.12 |
介護報酬、定額払いに。厚労省、新規サービス骨格案提示 |
10.13 ンモ2 |
|
厚労省 介護予防サービス 介護報酬 老人福祉 医療 |
|
2005 |
10.12 |
「4増4減」案を大筋了承。自民・参院選挙区選の「一票格差」是正で |
10.13 NM2 TM3 |
|
政治改革 選挙制度 1票格差 参議院選挙区選 自民党 |
|
2005 |
10.12 |
在宅医療推進へ報酬の増額提案。中医協で厚労省 |
10.13 AM3 YM4 |
|
医療 在宅医療 中医協 診療報酬 |
|
2005 |
10.12 |
福島県、大型店出店規制へ。全国初、県条例案あす可決 |
10.12 AM2 |
|
福島県 流通 規制 大型店出店規制 地方政策 地方条例 大店立地法 |
|
2005 |
10.12 |
農業補助、5年間で60%削減。WTO、米提案、日本は反対 |
10.12 TM8 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業補助金 こめ |
|
2005 |
10.12 |
三位一体改革、官邸、短期決着目指す。最終攻防へ、族議員勢いなく |
10.13 MM2 |
|
三位一体改革 地方財政 自民党族議員 主集官邸 補助金 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
10.12 |
団地再生の手法、一般から募集。国交省、大量更新控え |
10.12 NM5 |
|
国交省 土地住宅 団地再生 |
|
2005 |
10.12 |
義務教育費国庫負担金、地方側、8500億円廃止を求める |
10.13 AM2 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 地方6団体 |
|
2005 |
10.12 |
地方債発行、財政難の自治体に制限。総務省、新指標で格付け |
10.12 NM1,2,5 |
|
総務省 地方財政 地方債 |
|
2005 |
10.12 |
郵政法案、参議院入り |
10.12 TE1 |
|
郵政民営化法案 国会審議 参議院 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.12 |
(論点)地方分権改革/自治体は「質」「効率」競え。木村良樹和歌山県知事 |
10.12 YM15 |
木村良樹和歌山県知事 |
地方分権 地方自治体 三位一体改革 地方公務員 |
|
2005 |
10.12 |
「三位一体」数値目標達成に現実味。選挙追い風、中身が課題に |
10.12 NE2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 小泉政権 |
|
2005 |
10.12 |
地方議会、議長が招集可能に。地制調答申素案 |
10.12 NE2 |
|
地方制度調査会 地方議会 議会招集 地方分権 |
|
2005 |
10.12 |
羽田−那覇に深夜便。スカイマーク、4月にも就航。料金体系見直し |
10.12 NE1 |
|
運輸 規制 スカイマークエアライン 航空料金 |
|
2005 |
10.12 |
人種差別・虐待などから救済。人権条例が成立。鳥取県で来年施行 |
10.12 NE18 AE1,3 |
|
鳥取県 人権救済条例 地方条例 人種差別 虐待 |
|
2005 |
10.12 |
(プリズム現代/民が担う@)公立病院で院内開業 |
10.12 NE18 |
|
医療 公立病院 院内開業 地方財政 |
|
2005 |
10.12 |
義務教育費「国庫負担維持を」。中教審部会答申素案、首相の「移譲」指示と対立 |
10.13 MM1 TM1 NM3 YM4 |
|
中教審 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 地方財政 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
10.12 |
義務教育費税源移譲、首相、改めて指示 |
10.12 ME1 AE3 NE2 TE1 |
|
小泉純一郎首相 地方分権 税源移譲 義務教育費 補助金 |
|
2005 |
10.13 |
墨田区、空きオフィスを保育施設に転用。17日開設 |
10.13 NM37 |
|
墨田区 地方政策 空きオフィス利用 保育施設 |
|
2005 |
10.13 |
政府系金融、機能別に再編。経財諮問会議、具体化へ着手。民業補完など3基準で判断。「天下り廃止」確認 |
10.14 NM5 AM2 MM2 TM8 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 天下り 国家公務員 |
|
2005 |
10.13 |
財政健全化、増税頼みに警鐘。諮問会議民間議員「4つの経験則」人件費削減を重視 |
10.14 NM5 |
|
経済財政諮問会議 財政再建 税制 増税 |
|
2005 |
10.13 |
エア・ドゥ3枠、羽田配分が決定。空港新規発着枠 |
10.13 AE14 |
|
運輸 航空 規制 羽田発着枠 エア・デゥ 国交省 |
|
2005 |
10.13 |
アスベスト、5年で死者1.5万超も。環境省が初の試算 |
10.14 AM1 |
|
環境省 環境 規制 アスベスト健康被害 石綿新法 |
|
2005 |
10.13 |
31の特別会計見直しに着手。自民の2組織 |
10.14 MM5 NM2 |
|
財政 特別会計 自民党 |
|
2005 |
10.13 |
郵政完全民営化、期間「3年程度で」。日本経済研究センター |
10.14 NM5,31 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 |
|
2005 |
10.13 |
郊外出店、地方が待った。中心地回帰促す。福島県、国に先駆け規制 |
10.14 NM3 AM3 |
|
流通 規制 郊外出店規制 福島県 地方行政 |
|
2005 |
10.13 |
天然温泉と誤認招く表示、初の排除命令。公取委 |
10.14 NM42 |
|
消費者 公取委 温泉 景品表示法 規制 |
|
2005 |
10.13 |
厚生・共済年金の統合、2007年法案成立めざす。与党表明 |
10.14 NM1 AM4 MM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自民党 公明党 民主党 |
|
2005 |
10.13 |
日本医師会、診療報酬3%引き上げ要望 |
10.14 NM5 AM2 |
|
医療 日本医師会 診療報酬 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.13 |
民主党、公務員給与対案を党政調会長らに一任 |
10.14 NM2 |
|
民主党 公務員給与 |
|
2005 |
10.13 |
障害者支援法/保護から自立への大きな転換だ(社説) |
10.13 YM3 |
社説 |
障害者福祉 障害者支援法 |
|
2005 |
10.13 |
北区立の小中校、二学期制導入へ。来年度から |
10.13 NM37 |
|
地方分権 地方政策 北区 小中校二学期制 教育改革 |
|
2005 |
10.13 |
厚生・共済年金、難題多い一元化。料率や国庫負担、官民格差の是正、複雑な仕組み障害 |
10.13 NM5 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2005 |
10.13 |
自民、「改革」先陣争い。政府系金融再編、園田氏走る。特別会計巡り行革本部vs.政調。人事にらむ |
10.13 NM2 |
|
自民党 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 特別会計 財政 |
|
2005 |
10.13 |
政府系金融機関、統廃合へ同床異夢。首相「一つに」こだわり。自民「スリム化」視野に |
10.13 AM4 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 自民党 |
|
2005 |
10.13 |
国債好調…地方もぞくぞくミニ債券。個人の懐、争奪戦。国が財源保障、地域の自立阻害も(核心) |
10.13 TM2 |
|
財政 地方財政 国債 地方債 |
|
2005 |
10.13 |
郵政公社、国際便に本格参入。オランダ大手と提携へ |
10.13 AM13 |
|
郵政事業 日本郵政公社 国際便 |
|
2005 |
10.13 |
郵便配達職員削減でオートバイ7000台余る。郵政公社、10億円分 |
10.13 TM3 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 |
|
2005 |
10.13 |
KDDI、パワードコム合併。光回線でも共同展開。きょう発表。株4%、東電などに |
10.13 NM15 TE1 |
|
電気通信事業 規制 KDDI パワードコム 企業合併 |
|
2005 |
10.13 |
ニート対策、地域ぐるみ。ネット多摩、加盟大卒業生向け、職業紹介や研修。月内、無料で |
10.13 NM37 |
|
東京都多摩地区 地域活性化 雇用労働 ニート対策 産学官連携組織ネット多摩 地方政策 |
|
2005 |
10.13 |
環境支払制度、農家以外も助成。集落用水維持・管理「脱農薬」にも支援 |
10.13 AM12 |
|
環境 補助金 環境支払制度 規制 農水省 集落用水維持管理 |
|
2005 |
10.13 |
保険点数表の形式見直せ。医療IT化に必須。医療者・患者も理解可能に。開原成允国際医療福祉大教授(経済教室) |
10.13 NM31 |
開原成允国際医療福祉大教授 |
医療 診療報酬 医療IT |
|
2005 |
10.13 |
携帯IP電話、2007年から。固定並み料金、動画も滑らか。総務省、3ー4社認可。従来型に値下げ圧力 |
10.13 NM1,15 |
|
電気通信事業 総務省 IP電話 規制 |
|
2005 |
10.14 |
在日米軍基地、将来は自衛隊管理に。自民調査会が素案 |
10.15 TM1 |
|
防衛 在日米軍基地 自衛隊 自民党 日米安保 |
|
2005 |
10.14 |
23区職員給与、0.97%引き下げ。特別区人事委勧告 |
10.15 NM33 |
|
東京都特別区 地方公務員給与 |
|
2005 |
10.14 |
郵政民営化法成立。「官製金融」改革に道筋。特殊法人、残る課題 |
10.15 YM8 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 金融 特殊法人 郵貯 簡保 |
|
2005 |
10.14 |
公的年金運用、4兆円の黒字。2004年度、政府見通し上回る |
10.15 AM2 |
|
厚労省 年金 公的年金運用 |
|
2005 |
10.14 |
都職員、月給0.85%減勧告、人事委。賞与は8年ぶり増 |
10.15 AM27 YM34 NM5 |
|
地方公務員給与 東京都 |
|
2005 |
10.14 |
医療制度改革、65〜74歳、2割負担。給付費25年度7兆円減。厚労省試案 |
10.15 MM1 |
|
厚労省 医療 医療制度改革 患者負担 |
|
2005 |
10.14 |
公務員留学後早期退職なら授業料、返還義務づけへ |
10.15 AM4 |
|
国家公務員 人事院 公務員留学 |
|
2005 |
10.14 |
2025年度・医療費49兆円に圧縮。患者負担増で。厚労省試案 |
10.15 AM1 |
|
医療 医療制度改革 患者負担 医療費 厚労省 |
|
2005 |
10.14 |
テロ特措法延長反対へ。民主、党内世論に配慮 |
10.15 MM5 |
|
民主党 テロ対策特措法 危機管理 |
|
2005 |
10.14 |
政治団体間の寄付に上限。法案、衆院委で可決 |
10.15 AM4 |
|
政治改革 政治献金 政治資金規正法 衆院政治倫理・公選法改正特別委 国会審議 |
|
2005 |
10.14 |
公共事業25%予算超え。93〜02年度、国交省完了分、総額1.5倍以上に |
10.15 AM3 |
|
公共事業 財政 国交省 |
|
2005 |
10.14 |
財投貸付先、3機関が債務超過。最大は住宅公庫3685億円 |
10.15 AM9 |
|
財政 財務省 財投 特殊法人 独立行政法人 財政審 |
|
2005 |
10.14 |
郵政後の課題、「年金」が6割。内閣支持率50%台維持。時事世論調査 |
10.15 TM2 |
世論調査 |
郵政事業 民営化 年金 小泉内閣支持率 政治 社会保障制度 |
|
2005 |
10.14 |
郵政民営化法案成立、各界の反応/全銀協、民業圧迫に懸念。経団連など経済団体「歓迎」。労組「残念だが冷静に」 |
10.15 YM8 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
10.14 |
対案第2弾は公務員改革案。民主党 |
10.15 AM4 |
|
政治 民主党 国家公務員給与 |
|
2005 |
10.14 |
楽天、TBSに統合提案。ネット、放送融合へ攻勢。変革対応遅れ突く。ネット側、単独成長に限界感も |
10.14 NM11 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 楽天 TBS |
|
2005 |
10.14 |
郵政民営化法が成立。2007年10月、新会社始動。首相「改革総仕上げ」へ。34票差で参院可決、来月に内閣改造 |
10.15 NM1,3 AM1,2 TM7 YM3,13 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 参議院 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
10.14 |
原点を忘れた三位一体改革(社説) |
10.14 NM2 |
社説 |
三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
10.14 |
ヤマ場の三位一体改革/分権の意義見据え国と地方、徹底協議を(解説部) |
10.14 YM15 |
解説 |
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 |
|
2005 |
10.14 |
道路特定財源/無駄の構造に切り込め(社説) |
10.14 TM5 |
社説 |
財政 道路特定財源 構造改革 公共事業 道路整備 |
|
2005 |
10.14 |
厚木の米艦載機、岩国移転、日米合意。空母部隊の大半。NLPも候補地探す |
10.14 TM1 |
|
在日米軍厚木基地 日米協議 在日米軍岩国基地 防衛 |
|
2005 |
10.14 |
議員年金、廃止案、各党に隔たり。与党、今国会成立の構え |
10.14 AM4 NM2 |
|
年金 議員年金 国会審議 政治改革 |
|
2005 |
10.14 |
鳥取人権条例/拙速な制定に追従すべきでない(社説) |
10.14 YM3 |
社説 |
人権 鳥取県 人権救済条例 地方条例 報道規制 |
|
2005 |
10.14 |
郵政法案、午後に成立。2007年10月民営化。参院本会議 |
10.14 NE1 |
|
国会審議 参議院 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
10.14 |
補助金支出、1千万円「不適切」。総務省、3省に対応勧告 |
10.14 AE3 TE2 |
|
総務省 財政 補助金 |
|
2005 |
10.14 |
国家公務員新人事制度、「行動」と「役割達成度」、自己評価し面談。年内にも試行 |
10.14 YE1 |
|
国家公務員 人事評価制度 |
|
2005 |
10.14 |
年金運用益3兆9600億円。2004年度、実質利回り2.94% |
10.14 TE1 |
|
年金 厚労省 年金資金運用 |
|
2005 |
10.14 |
公的年金積立金、最高に。2.73%増、147兆9600億円,昨年度末。市場運用が好調 |
10.14 NE3 |
|
厚労省 年金積立金 年金資金運用 |
|
2005 |
10.14 |
住基ネットは「合憲」。福岡地裁、差し止め請求を棄却 |
10.14 AE14 NE19 |
|
住基ネット 憲法違反 プライバシー保護 個人情報保護 規制 |
|
2005 |
10.14 |
郵政成立へ/これで終わりではない(社説) |
10.14 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 |
|
2005 |
10.14 |
医療費、予防策充実で抑制。厚労省が改革試案、数値目標は盛らず |
10.14 YE1 |
|
医療 医療費 厚労省 医療制度改革 診療報酬 |
|
2005 |
10.15 |
民営郵政、民間トップ起用へ。年内に決定。生田氏の経営陣残留求める声も |
10.15 NM5 |
|
郵政事業 民営化 民営化準備企画会社 生田正治日本郵政公社総裁 |
|
2005 |
10.15 |
在日米軍再編、那覇軍港など返還、日米大筋合意。「普天間」決着条件。海兵隊司令部移転、政府、財政支援検討 |
10.16 YM1 |
|
在日米軍那覇軍港 日米安保 防衛 財政 在日米軍普天間飛行場 |
|
2005 |
10.15 |
互助会公費、13道府県、医療費も補助。10県は今年度から廃止 |
10.16 AM34 |
|
職員厚遇 地方公務員 医療費補助 道府県 職員互助組織 地方財政 |
|
2005 |
10.15 |
義務教育費、国負担「2分の1」明記へ。中教審答申修正素案、18日に決定見通し |
10.16 NM34 |
|
教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 |
|
2005 |
10.15 |
2006年度定員要求、全省庁で598人純増。合理化計画受け縮小 |
10.15 TM3 SM4 |
|
国家公務員 定員管理 総務省 |
|
2005 |
10.15 |
変わる身近なサービス。郵政民営化法が成立。郵便局、コンビニ型拠点に、統廃合は都市先行。郵貯・簡保、業務拡大に制限、預入限度額、当面は維持。郵便事業、信書は全国一律、小包料金は地域格差も |
10.15 NM4 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵便局サービス 郵貯 郵便事業 |
|
2005 |
10.15 |
都vs.区、自治体巡り思惑対立。東京版「三位一体」1兆円財源配分見直し。大都市事務、線引き難しく。制度抜本改革も浮上。年度内の決着不透明(メガロ・リポート) |
10.15 NM33 |
シリーズ |
東京都 東京特別区 地方財政 地方分権 三位一体改革 都区制度改革 |
|
2005 |
10.15 |
郵政4分社、収益に課題。成長分野に意欲。経営陣人選カギ |
10.15 AM9 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法案 |
|
2005 |
10.15 |
出産前後のママをケア。自治体が施設、虐待防止も。練馬、うつ診断に質問票。世田谷、ヘルパー無料派遣 |
10.15 AM27 |
|
地方政策 福祉 子育て支援 練馬区 世田谷区 |
|
2005 |
10.15 |
郵政改革、初めの一歩(社説) |
10.15 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.15 |
医療給付費、経団連「30兆円以内に」。2010年度、初の総額目標提唱 |
10.15 NM5 AM9 |
|
日本経団連 医療 医療給付費 医療制度改革 |
|
2005 |
10.15 |
(医の再設計/総額管理の攻防−上−)数値目標、誰のため?負担者の視点で見直し |
10.15 NM5 |
シリーズ |
医療 医療制度改革 医療費 経済財政諮問会議 財政 診療報酬 |
|
2005 |
10.15 |
郵政成立/小泉さん!もうひと働きを(社説) |
10.15 MM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
10.15 |
三位一体改革で地方6団体が出した改革案、補助金削減案に6省「ゼロ回答」 |
10.15 TE1 |
|
地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 中央省庁 三位一体改革 |
|
2005 |
10.15 |
民営化の将来/不断の見直しが欠かせない(社説) |
10.15 MM5 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.15 |
郵政法成立/民営化の「実」どこまで(社説) |
10.15 M5 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.15 |
郵政民営化/これからが本番だ(社説) |
10.15 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.15 |
保育園民営化、延期の方針。文京区の協議会 |
10.15 AM27 |
|
地方政策 福祉 保育園民営化 文京区 地方行革 |
|
2005 |
10.16 |
高齢者虐待防止法、成立へ。議員立法、今国会で。市町村に調査権限 |
10.16 MM2 |
|
老人福祉 高齢者虐待防止法 議員立法 地方分権 市町村 |
|
2005 |
10.16 |
大阪市長辞職へ。市政改革、出直し選で民意問う |
10.17 YM1 AM1 |
|
関諄一大阪市長 地方行政 大阪市 職員厚遇 |
|
2005 |
10.16 |
私大に「破たん保険」。2008年度にも文科省検討。学生救済へ資金拠出 |
10.17 NM1 |
|
教育 文科省 私大破たん保険制度 経営破綻 少子化 |
|
2005 |
10.16 |
公務員にスト権検討表明。自民党武部幹事長 |
10.17 NM2 |
|
武部勤自民党幹事長 公務員制度 雇用労働 スト権 |
|
2005 |
10.16 |
成年後見人、都が公募。高齢化で利用急増。今年度50人養成 |
10.16 AM1 |
|
東京都 成年後見人 地方政策 高齢化 老人福祉 |
|
2005 |
10.16 |
政務調査会、行革本部、改革「本家はこちら」自民内で主導権争いし烈。特別会計見直し、人事意識?譲らず(スコープ) |
10.16 TM2 |
|
自民党 財政 特別会計 |
|
2005 |
10.16 |
民主、自衛権を明記。武力行使も容認。憲法提言原案 |
10.16 NM1 |
|
民主党 憲法改正 防衛 自衛権 自衛隊武力行使 国際協力 |
|
2005 |
10.16 |
(郵便局/未完の未来図@)民営化が断つ非効率の鎖/動き出す局の選別 |
10.16 NM1 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 |
|
2005 |
10.16 |
郵政改革、初めの一歩/小さな政府へ、次の改革を進めよ(社説) |
10.16 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法 |
|
2005 |
10.16 |
郵政法成立/点検しつつ改革の実を上げよ(社説) |
10.15 YM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化法 |
|
2005 |
10.16 |
1歳未満児のBCG未接種、自治体4割、対策とらず |
10.16 AM3 |
|
医療 結核予防 BCG接種 予防注射 地方行政 |
|
2005 |
10.16 |
政策金融一本化/撤退とスリム化が前提だ(社説) |
10.16 MM5 |
社説 |
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 政策金融 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.17 |
省庁再編など改革は5本柱で。民主・前原代表表明 |
10.18 TM2 |
|
前原誠司民主党代表 小泉純一郎首相 省庁再編 |
|
2005 |
10.17 |
政策金融貸付金、独立行政法人など15.9兆円。政府系金融改革の対象外 |
10.18 TM3 |
|
特殊法人 政府系金融機関 独立行政法人 統廃合 政策金融貸付金 |
|
2005 |
10.17 |
義務教育費、地方の主張削除。国負担「2分の1」明記。中教審答申修正素案 |
10.18 NM38 TM3 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 中教審 税源移譲 地方分権 |
|
2005 |
10.17 |
三位一体改革、補助金削減ゼロ回答。6省、官邸側の意向に反し |
10.18 MM2 YM3 AM1 NM5 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 中央省庁 地方6団体 官邸主導 |
|
2005 |
10.17 |
全国知事会、地方分権確立宣言求める |
10.17 NE2 |
|
地方分権 全国知事会 憲法改正 |
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2005 |
10.17 |
小泉首相が靖国参拝。就任以来5年連続。対中韓関係の悪化必至 |
10.17 TE1 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 中韓外交 戦後処理 |
|
2005 |
10.17 |
公務員純減へ閣僚会議。諮問会議、民間議員、新設提言方針 |
10.18 YM1 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.17 |
千葉・袖ヶ浦市の都市開発/行政、頓挫は恥さらし。市民、税金の無駄。官主導に異例の住民投票。23日投開票、困惑する人も |
10.17 TM3 |
|
袖ヶ浦市 住民参加 住民投票 公共事業 都市開発 地方財政 |
|
2005 |
10.17 |
(公費の行方/特別会計の闇)自賠責“横道”支出。タクシー行列解消、交通公園赤字補てん。国交省・警察庁、天下り先 |
10.17 YM39 |
|
自賠責保険 運輸 規制 国交省 警察庁 天下り 国家公務員 公益法人 |
|
2005 |
10.17 |
年金の統合/厚生、共済の決着を急げ(社説) |
10.17 AM3 |
社説 |
年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党 |
|
2005 |
10.17 |
(郵便局/未完の未来図A)金融も物流も公社になびく/広がる新ファミリー |
10.17 NM1 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 金融 物流 新・郵政ファミリー |
|
2005 |
10.17 |
(異議あり匿名社会)個人情報保護法、誤解と拡大解釈。警察庁調査「深刻な支障」。4〜6月、捜査照会「拒否」500件、4割が医療機関 |
10.17 YM1 |
|
刑事訴訟法 警察庁 個人情報保護法 医療機関 規制 |
|
2005 |
10.17 |
非営利法人の公益性、自主的判定へ。公益法人協、委員会を設置 |
10.17 NM3 |
|
公益法人協会 非営利法人 社団法人・財団法人制度 公益性 |
|
2005 |
10.17 |
義務教育費、「国負担5割」明記。中教審、答申素案修正へ方針 |
10.17 AM2 |
|
教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 地方財政 |
|
2005 |
10.17 |
特別会計改革/「官僚のポケット」に切り込め(社説) |
10.17 YM3 |
|
財政 特別会計 公共事業 |
|
2005 |
10.17 |
小さな政府/ポスト郵政も小泉流。聖域なし、竹中氏「財務省を敵に…」、首相「どんどんやれ」。大胆目標、「公務員20%純減」改革の弾み狙う(スキャナー) |
10.17 YM3 |
|
小泉純一郎首相 小さな政府 郵政事業 民営化 財政 財務省 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相 国家公務 |
|
2005 |
10.17 |
変わる医療改革論議/医師会反発に厚労族動かず。衆院選圧勝で抵抗難しく |
10.17 NM2 |
|
医療 医療制度改革 日本医師会 診療報酬 自民党族議員 |
|
2005 |
10.17 |
暫定税率廃止でCO2 排出増加。道路財源巡り環境省試算 |
10.18 NM5 |
|
環境 規制 環境省 二酸化炭素排出量 道路特定財源 財政 |
|
2005 |
10.17 |
国連分担金、日本、不公平訴え。見直し協議、地位・責任考慮促す |
10.18 AE2 |
|
国際協力 国連分担金 財政 |
|
2005 |
10.18 |
公立「小中一貫校」検討。「6・3制」見直し。文科省、成長応じ継続指導。設置は自治体判断 |
10.18 YE1 |
|
教育改革 小中一貫校 文科省 義務教育学校 地方分権 |
|
2005 |
10.18 |
電波法改正案、衆院委で可決。外資規制強化 |
10.19 AM9 |
|
電波法 規制 放送事業 外資規制 放送法 |
|
2005 |
10.18 |
郵政持ち株会社設立委員決まる。奥田経団連会長ら |
10.19 TM8 |
|
郵政事業 民営化 郵政持ち株会社準備企画会社 |
|
2005 |
10.18 |
大阪市長辞任/立て候補者、改革競え(社説) |
10.18 AM3 |
社説 |
関諄一大阪市長 大阪市役所不祥事 職員厚遇 地方行政 地方財政 地方公務員 |
|
2005 |
10.18 |
東京−小笠原高速船計画、支援「非常に困難」。都、年20億円赤字で二の足 |
10.19 NM31 TM1 |
|
東京都 地方財政 次世代高速船テクノスーパーライナー 小笠原 |
|
2005 |
10.18 |
「なぜ1年延長」政府答えず。テロ特措法改正案、衆院通過。「着実成果」「治安改善せず」矛盾答弁も |
10.19 TM2 |
|
国際協力 テロ対策特措法 自衛隊 |
|
2005 |
10.18 |
18歳以上に投票権。国民投票、民主の法案大綱判明 |
10.19 TM2 |
|
民主党 憲法改正 国民投票 公選法 |
|
2005 |
10.18 |
裁判官国民審査見直しへ。自民、憲法79条、変更視野に |
10.19 TM1 |
|
裁判官国民審査制度 司法 自民党 憲法改正 |
|
2005 |
10.18 |
三位一体改革、細田長官「公約だ」 |
10.19 AM4 |
|
三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 自民党公約 細田博之官房長官 |
|
2005 |
10.18 |
道教委、勤務評定計画作らず。札幌市など実施せず。文科省「法律違反」 |
10.18 YE18 |
|
教育 北海道教育委員会 教職員人事評価 勤務評定計画 地方公務員 |
|
2005 |
10.18 |
義務教育費の国庫負担金、中教審、「堅持」の答申案。異例の多数決 |
10.19 AM2 NM29,34
MM2 TM1 |
|
三位一体改革 中教審 義務教育費国庫負担 地方分権 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
10.18 |
水道事業を自治体比較。水道協が業務指標、まず11地域。給水収益高→東京都。コスト安→滋賀・彦根 |
10.18 NM35 |
|
公共料金 水道事業 地方財政 |
|
2005 |
10.18 |
大阪市は一家体質を改めよ(社説) |
10.18 NM2 |
社説 |
大阪市不祥事 職員厚遇 地方公務員 地方財政 関諄一大阪市長 |
|
2005 |
10.18 |
大阪府堺市が政令指定都市に。15番目、21日閣議決定 |
10.18 AM4 |
|
政令指定市 大阪府堺市 地方分権 権限移譲 地方財政 市町村合併 |
|
2005 |
10.18 |
退職者医療制度、2014年度まで継続。厚労省が方針、経済界の反発必至 |
10.18 NM5 |
|
雇用労働 医療制度改革 厚労省 退職者医療制度 |
|
2005 |
10.18 |
(公費の行方/特別会計の闇)バス事業にも134億円。自賠責“横道”支出。「利用増え、マイカー減れば、事故も減る」国交省 |
10.18 YM39 |
|
自賠責保険 運輸 国交省 財政 特別会計 |
|
2005 |
10.18 |
日本の国連分担金削減論、中国反対、米国は理解 |
10.19 NE2 |
|
国際協力 国連分担金 財政 |
|
2005 |
10.18 |
利用者の目でサービス提供/東日本高速道路・八木会長。ETCで割引拡大。新規路線も慎重に |
10.18 NM15 |
|
特殊法人 民営化 道路関係4公団 八木重二郎東日本高速道路会長 道路整備 財政 |
|
2005 |
10.18 |
あふれる待機児、学童保育足りない。増える共働き家庭。整備追いつかず大型化(生活コミュニティー) |
10.18 NE13 |
|
児童福祉 学童保育 地方行政 |
|
2005 |
10.18 |
練馬区が石綿条例。国・都より厳しく。違反者は氏名公表。来年1月施行へ |
10.18 NM35 |
|
練馬区 アスベスト健康被害 石綿条例 地方政策 地方条例 |
|
2005 |
10.18 |
補助金削減「全力で取り組みを」。首相、省庁ゼロ回答に不満 |
10.18 NE2 |
|
小泉純一郎首相 三位一体改革 補助金 中央省庁 地方財政 |
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2005 |
10.18 |
「脱・既得権」壁に挑む/民主党代表・前原誠司さん。国民の目線で公務員改革(ニュース主役) |
10.18 NE5 |
|
前原誠司民主党代表 国家公務員 定員管理 政党 |
|
2005 |
10.18 |
中川経産相、容リ法改正を検討。ライフ賠償提訴に理解 |
10.18 NE3 |
|
中川昭一経産相 環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 流通 ライフコーポレーション |
|
2005 |
10.19 |
むつ・核燃料中間貯蔵施設、青森県知事、正式同意 |
10.19 YE1,2 AE1 TE2 |
|
青森県むつ市 エネルギー 核燃料サイクル 核燃料中間貯蔵施設 原発 |
|
2005 |
10.19 |
首相の解散権行使を問題提起。参院憲法調査会 |
10.20 YM4 |
|
憲法改正 自民党参院憲法調査会 首相解散権行使 政治 |
|
2005 |
10.19 |
独立行政法人など63機関が122兆円融資。7300億円、貸し倒れ懸念 |
10.20 YM1 |
|
独立行政法人 政策金融 政府系金融機関 財政 財投 |
|
2005 |
10.19 |
食育推進基本計画、来春めどに策定 |
10.20 YM20 |
|
食育推進会議 国民生活 食生活 食育基本法 教育 |
|
2005 |
10.19 |
自民憲法草案、安保基本法先送り |
10.20 NM2 |
|
自民党 憲法改正 安保 防衛 集団的自衛権 |
|
2005 |
10.19 |
与党「議員年金廃止」、むしろ増える国民負担。現職・OB「痛み」なし、急な転換、広がる混乱。民主、きょう独自案提出 |
10.20 TM2 NE2 |
|
年金 議員年金 政治改革 自公連立与党 民主党 |
|
2005 |
10.19 |
医療費、予防・負担増で抑制。40歳以上全員健診、指導。70歳以上、一部3割負担 |
10.20 AM1,2 |
|
厚労省 医療制度改革 高齢化 医療費 |
|
2005 |
10.19 |
医療費7兆円圧縮。65ー74歳、窓口負担2ー3割。75歳以上に新保険。厚労省改革試案 |
10.20 NM1,2,4 TM1,19 |
|
厚労省 医療 医療費 医療制度改革 高齢化 |
|
2005 |
10.19 |
日医が厚労省の医療制度改革試案に「大反対」 |
10.20 MM3 |
|
医療制度改革 厚労省 日本医師会 医療 医療費 |
|
2005 |
10.19 |
生活保護の国庫負担引き下げに地方側、再度反対 |
10.20 AM4 |
|
地方財政 福祉 生活保護 補助金 国庫負担 |
|
2005 |
10.19 |
議員年金、来年4月廃止を検討。与党合意、今国会成立は断念 |
10.19 AE3 TE1 ME1 NE1 |
|
年金 議員年金 政治改革 自公連立与党 |
|
2005 |
10.19 |
中日本高速・近藤社長、追加値下げ意欲。「前倒し返済より優先」 |
10.20 NM5 |
|
日本道路公団 民営化 特殊法人 中日本高速道路会社 高速道路料金 |
|
2005 |
10.19 |
千代田の中高一貫校、来年1月20、21日出願 |
10.20 YM34 |
|
教育改革 地方政策 千代田区 中高一貫校 |
|
2005 |
10.19 |
NHK会長、受信料以外の財源検討示唆 |
10.20 YM2 |
|
NHK 放送事業 橋本元一NHK会長 財政 規制 電気通信事業 |
|
2005 |
10.19 |
ねじれ深めた中教審答申(社説) |
10.19 NM2 |
社説 |
三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 補助金 地方分権 税源移譲 |
|
2005 |
10.19 |
政治資金規正法改正案成立へ。「刺客」の次は「兵糧攻め」(ニュース理由) |
10.19 NE2 |
|
政治改革 政治資金規正法 郵政民営化法案 自民党 衆議院選挙 政治 |
|
2005 |
10.19 |
地方公務員給与下げ、39道府県勧告。2006年度、月5%弱で調整 |
10.19 NE1,2 |
|
地方公務員給与 官民格差 人事委員会勧告 |
|
2005 |
10.19 |
(論点)「郵政」後の政治/西尾勝国際基督教大大学院教授。民意問い、構造改革を |
10.19 YM15 |
西尾勝国際基督教大大学院教授 |
郵政事業 民営化 構造改革 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
10.19 |
人事院指針の「原則」御旗に、懲戒免職者名、6割公表せず。省庁、昨年分、公金詐取で有罪後も(異議あり匿名社会) |
10.19 YM39 |
|
国家公務員不祥事 懲戒免職処分 情報公開 人事院 個人情報保護法 |
|
2005 |
10.19 |
(税制を考える−上−)「統治」考慮した法人税に。特別措置を整理。外部投資家の利益にも。池尾和人慶応大教授(社説) |
10.19 NM25 |
池尾和人慶応大教授 |
税制 法人税 |
|
2005 |
10.19 |
(郵便局/未完の未来図B)なりふり構わず新ネットワーク/根こそぎ収益モデル |
10.19 NM1 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 郵便局 |
|
2005 |
10.19 |
義務教育費/やはり地方移管を軸に(社説) |
10.19 TM5 |
社説 |
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 地方財政 税源移譲 中教審 |
|
2005 |
10.19 |
第3のビール増税。来年度、酒税区分を簡素化。財務省検討 |
10.19 NM1 AM9 |
|
税制 酒税 財務省 |
|
2005 |
10.19 |
補助金削減、月内決着へ調整加速。三位一体改革、内閣改造前、方針決定へ |
10.19 MM2 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 小泉内閣 |
|
2005 |
10.19 |
介護予防サービス/元気回復、報酬プラス。厚労省、通所施設に「成果主義」導入へ |
10.19 AM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 厚労省 評価制度 |
|
2005 |
10.19 |
指名競争廃止/制度いじりに終わるな(社説) |
10.19 TM5 |
社説 |
橋梁建設工事談合 公共事業 官製談合 指名競争入札 国交省 |
|
2005 |
10.19 |
義務教育費はあくまで削減。国庫負担金で官房長官 |
10.19 NE2 |
|
細田博之官房長官 中教審 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 地方分権 税源移譲 |
|
2005 |
10.19 |
年金制度改革、与党が「07年成立目指す」。共済・厚生一元化へ始動。「官民格差」是正に待ったなし |
10.19 AM13 |
|
年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 |
|
2005 |
10.20 |
上関原発建設、反対住民が逆転敗訴。広島高裁判決。入会権、既に消滅 |
10.20 ME1 |
|
住民訴訟 住民運動 環境 中国電力上関原発 入会権 エネルギー |
|
2005 |
10.20 |
「税源移譲」千葉49市町村が異例の意見広告。「財政力で格差」“現場”には不安 |
10.20 TE10 |
|
地方財政 権限移譲 義務教育費国家負担 |
|
2005 |
10.20 |
放送法・電波法案も通過へ |
10.20 NE2 |
|
放送法 電波法 外資規制 放送事業 |
|
2005 |
10.20 |
(プリズム・現代/民が担うE)図書館「便利になった」/桑名市 |
10.20 NE22 |
シリーズ |
桑名市 社会資本整備 民活 PFI 地方財政 |
|
2005 |
10.20 |
02−03年度、生活保護費、回収断念20億円。自治体に努力促す |
10.20 NE22 |
|
福祉 生活保護費 地方財政 厚労省 |
|
2005 |
10.20 |
三位一体改革、閣僚折衝を開始。補助金削減、各省庁、譲らぬ構え |
10.21 NM2 TM2 AM2 |
|
三位一体改革 補助金 財政 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
10.20 |
政府系金融機関の統廃合、中小公庫総裁「前向き」 |
10.21 TM6 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 中小企業金融公庫 構造改革 |
|
2005 |
10.20 |
公立小中学校の教員給与の優遇廃止。財政審、予算建議で提言へ |
10.21 MM1,9 TM1 NM5 |
|
財政審 2006年度予算 財政 地方公務員給与 教育職員人材確保法 |
|
2005 |
10.20 |
住民基本台帳、「原則非公開」を提言。選挙人名簿も限定に。総務省検討会 |
10.21 TM3 YM1,2,13 NM42 AM1,37 |
|
住民基本台帳 総務所 原則非公開 個人情報保護 規制 |
|
2005 |
10.20 |
郵政公社と全日空、新会社設立発表。アジア・北米へ貨物便 |
10.21 NM1,3 AM3 |
|
日本郵政公社 全日空 国際物流 郵便事業 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.20 |
議員年金、来春廃止、自民各派閥で異論。「官邸主導だ」、公明も了承されず |
10.21 AM4 YM4 |
|
自民党 公明党 年金 議員年金 政治改革 |
|
2005 |
10.20 |
元議員には7割支給。議員年金廃止へ民主案国会提出。廃止時期は来年末 |
10.21 TM2 |
|
年金 議員年金 民主党 政治改革 |
|
2005 |
10.20 |
全日空、運賃値上げ。原油価格高騰で、国内線平均1000円。来年4月 |
10.21 MM2 |
|
全日空 運輸 航空運賃 規制 原油価格 |
|
2005 |
10.20 |
農業市場開放、WTO閣僚会議の交渉は物別れ |
10.21 NM5 |
|
貿易規制 農業市場開放 世界貿易機関 |
|
2005 |
10.20 |
東京高裁、都市計画決定「違法」。静岡県の道路拡張「根拠が不合理」 |
10.21 AM39 |
|
東京高裁 憲法違反 都市計画 静岡県道路拡張計画 地方行政 公共事業 |
|
2005 |
10.20 |
医療制度改革/それでも給付費は膨張する(社説) |
10.20 YM3 |
社説 |
医療制度改革 高齢化 厚労省 |
|
2005 |
10.20 |
マンション電力、割安提供。新規事業者相次ぐ。一括購入で5ー10% |
10.20 NE1 |
|
エネルギー 規制 電力自由化 電力新規事業者 |
|
2005 |
10.20 |
政府系金融、中小向け「複数いらぬ」。経財諮問会議部会、厳しい意見相次ぐ |
10.21 AM11 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 中小企業産業政策 |
|
2005 |
10.20 |
政府系金融改革で攻防/なくなる?天下り。経財会議「既得権許さない」。各省庁「ポスト確保」活発 |
10.20 AM10 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 天下り 国家公務員 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.20 |
医療制度改革/それでも給付費は膨張する(社説) |
10.20 YM3 |
社説 |
医療制度改革 高齢化 構造改革 |
|
2005 |
10.20 |
(スキャナー)医療費抑制、正念場。厚労省が改革試案。高齢者も応分負担。長期入院、食費など保険除外 |
10.20 YM3 |
|
医療 医療費 厚労省 少子化 高齢化 医療制度改革 |
|
2005 |
10.20 |
沖縄米軍、3施設返還検討。キャンプ瑞慶覧など。日米政府 |
10.20 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米協議 防衛 |
|
2005 |
10.20 |
諮問会議民間議員まとめ。農林統計・食糧管理・北海道開発、3部門の公務員、削減案 |
10.20 AM4 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 農林統計 食糧管理 北海道開発 |
|
2005 |
10.20 |
(税制を考える−中−)基礎年金を全額税負担に。消費税率15%で。日本経済の活性化にも。橘木俊詔京大教授(経済教室) |
10.20 NM29 |
|
税制 公的年金 消費税 年金保険料 高齢化 経済活性化 |
|
2005 |
10.20 |
郵政公社、全日空、国際物流で提携 |
10.20 AE1 |
|
日本郵政公社 国際物流 全日空 郵便事業 |
|
2005 |
10.20 |
新制度、企業健保を直撃、高齢者医療改革案。労使で年2万円増。1人当たり保険料、国保は6000円減 |
10.20 NM5 |
|
厚労省 医療保険制度 高齢者新保険 医療費 |
|
2005 |
10.20 |
患者本位・医療費抑制の二兎追う改革を(社説) |
10.20 NM2 |
社説 |
厚労省 医療 医療制度改革 医療費 |
|
2005 |
10.20 |
医療改革/負担するなら安心も(社説) |
10.20 AM3 |
社説 |
医療 医療制度改革 医療費 厚労省 |
|
2005 |
10.20 |
医療改革試案/「痛みの共有」へ合意を急げ(社説) |
10.20 MM5 |
社説 |
医療 医療制度改革 医療費 |
|
2005 |
10.20 |
医療制度改革/選択肢は示されたが(社説) |
10.20 TM5 |
社説 |
医療制度改革 医療 厚労省 医療費 |
|
2005 |
10.20 |
農業の助成対象、経営規模が条件。農水省方針 |
10.20 NM5 AM10 |
|
農水省 農政 補助金 農業経営 農業助成 |
|
2005 |
10.20 |
銀行法改正案が衆院通過へ |
10.20 NE2 |
|
国会審議 金融 規制 銀行代理店業務 銀行法 |
|
2005 |
10.20 |
自民税調、税制、党主導で決定権。調整役、力の源泉。かつては政府税調優位(永田町インサイド) |
10.20 NE5 |
|
税制 自民党税調 |
|
2005 |
10.20 |
郵政民営化、内部にも現実論。「大きな民営化」で安堵?(ニュース理由) |
10.20 NE2 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化法 特定郵便局 労組 |
|
2005 |
10.20 |
(郵便局/未完の未来図C)「新・郵政族」が早くも誕生。巨大化の道、どこまで |
10.20 NM1 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 郵便局 族議員 政治 |
|
2005 |
10.21 |
政府系金融改革、統合による肥大化懸念。諮問会議で全銀協会長、業務の特化、訴え |
10.22 NM5 |
|
金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 前田晃伸全銀協会長 |
|
2005 |
10.21 |
土地評価額、7都道府県で上昇。固定資産税、影響は限定的。納税者、激変緩和で負担増抑制。市町村、地方都市は税収低迷 |
10.22 NM5 |
|
都市住宅 地方財政 固定資産税 |
|
2005 |
10.21 |
国家公務員純減、まず5年で5%。自民行革本部案 |
10.22 AM2 YM2 |
|
自民党行政改革推進本部 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.21 |
農水省の統計業務、国交省の北海道開発業務−−公務員5%減、見直し策提言。諮問会議 |
10.22 MM2 NM1,3 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.21 |
環境税、ガソリン・軽油見送り。都市ガス1立方メートル1.4円。環境省最終案 |
10.22 NM5 MM3 |
|
環境 規制 税制 環境税 環境省 |
|
2005 |
10.21 |
特会改革、幾つもの壁。経財会議に民間議員案。収支状況は千差万別 |
10.22 AM8 |
|
財政 特別会計 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.21 |
財政再建会議を創設。歳出入、一体改革。政府与党内検討 |
10.22 YM1,9 |
|
財政 財政再建推進会議 総合調整 |
|
2005 |
10.21 |
公務員削減、「自衛官・国会職員も」。経済財政諮問会議、民間議員が提言 |
10.22 AM4 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 自衛官 国会職員 |
|
2005 |
10.21 |
「三位一体改革、首相の主導で」。知事・学者ら緊急提言 |
10.22 AM4 |
|
地方分権 三位一体改革 補助金 官邸主導 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
10.21 |
政府、構造改革特区18項目を復活。弁理士の人材派遣など |
10.22 NM2 AM4 |
|
構造改革特区 規制 |
|
2005 |
10.21 |
堺市の政令市移行を決定。全国15番目 |
10.21 NE21 AE3 |
|
大阪府堺市 地方分権 権限移譲 地方財政 政令指定都市 |
|
2005 |
10.21 |
自民、12月にシンクタンク創設。民主も年内に。政策立案強化狙う |
10.22 NM2 |
|
自民党 政治主導 シンクタンク 政策立案 |
|
2005 |
10.21 |
施設整備費も税源移譲を。知事ら緊急提言 |
10.22 NM31 |
|
地方分権型政策制度研究センター 三位一体改革 地方財政 税源移譲 施設整備費 |
|
2005 |
10.21 |
不登校生に専門中学。葛飾の廃校舎活用。2007年開校予定。フリースクールの草分け「東京シューレ」計画 |
10.21 YE23 |
|
東京シューレ 教育改革 不登校生教育 フリースクール |
|
2005 |
10.21 |
厚生・共済年金一元化、職域加算の堅持。元公務員ら決議 |
10.22 AM4 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 日本退職公務員連盟 |
|
2005 |
10.21 |
医療費総額管理の導入反対で一致。与党が制度改革協議 |
10.22 TM3 MM2 |
|
医療 医療費総額管理 自公連立与党 医療制度改革 |
|
2005 |
10.21 |
NHK、234億円減収に。上期予算比。不払い世帯・事業者29.4% |
10.22 NM9 |
|
NHK不祥事 NHK受信料不払い 特殊法人 放送事業 NHK |
|
2005 |
10.21 |
議員歳費、1.7%削減。与党案25日衆院通過へ |
10.22 NM2 |
|
政治改革 国会議員歳費法 自公連立与党 財政 |
|
2005 |
10.21 |
皇位継承は「第1子優先」。男女問わず。有識者会議方針 |
10.21 AM1 |
|
皇室典範有識者会議 皇位継承順位 |
|
2005 |
10.21 |
「車検」など市場化テスト、13特会の事業、民営化促す。諮問会議で民間議員提案 |
10.21 NM5 MM9 |
|
経済財政諮問会議 検査検定 規制 車検 市場化テスト 民営化 特別会計 公共事業 特殊法人 |
|
2005 |
10.21 |
(税制を考える−下−)資産課税の重要性増す。「機会の平等」確保。富の過剰な集中を是正。国枝繁樹一橋大助教授(経済教室) |
10.21 NM31 |
国枝繁樹一橋大助教授 |
税制 相続税 資産課税 経済格差 |
|
2005 |
10.21 |
政府・与党、商工中金の民営化検討。政府系金融、3つ以下に |
10.21 NM1,3 |
|
政府系金融機関 特殊法人 商工中金 民営化 中小企業 統廃合 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.21 |
自治体に歓迎の声。住基台帳閲覧、営利目的禁止。統一基準、国に注文 |
10.21 NM39 |
|
総務省 住民基本台帳 個人情報保護 地方自治 規制 |
|
2005 |
10.21 |
住基台帳閲覧/制限は当然だが混乱ないように(社説) |
10.21 YM3 |
社説 |
住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 原則非公開 総務省 |
|
2005 |
10.21 |
住民基本台帳閲覧制限は公益に配慮して(社説) |
10.21 NM2 |
社説 |
住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 原則非公開 総務省 |
|
2005 |
10.21 |
経財会議民間議員、13特別会計の撤退提案。ほかの一般会計に |
10.21 AM3 |
|
財政 特別会計 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.21 |
高齢者の医療費負担増/年金、介護含めて安心できる制度に(解説部) |
10.21 YM13 |
解説 |
老人医療 医療費 医療制度改革 厚労省 |
|
2005 |
10.21 |
(医の再設計/試案を読み解く−上−)高齢者負担重く/費用削減との連動必要 |
10.21 NM7 |
|
医療制度改革 老人医療 医療費 自己負担 高齢化 |
|
2005 |
10.21 |
商工中金、民営化へ。政府・与党が方針。商議所は反対 |
10.21 AE3 |
|
特殊法人 統廃合 商工中金 民営化 商工会議所 政府系金融機関 |
|
2005 |
10.21 |
議員歳費を1.7%削減へ。与党決定 |
10.21 AE3 |
|
政治改革 議員歳費 自公連立与党 議員歳費法 |
|
2005 |
10.21 |
土地評価額の最高値地点。大都市圏上昇、東京43%。3年前比全国23%下落。地域差広がる |
10.21 NE1 |
|
土地住宅 地価 土地評価額 固定資産税 地方財政 |
|
2005 |
10.21 |
「先生の給料高くない」。文科相、財務省に反論 |
10.21 NE20 |
|
中山成彬文科相 小中学校教員給与 地方公務員給与 教育 |
|
2005 |
10.21 |
4増4減案「有力」。参院「1票の格差」で専門委。報告書 |
10.21 ME5 NE2 |
|
政治改革 国会改革 参議院改革 定数是正 1票格差 |
|
2005 |
10.21 |
竹中平蔵経財担当相、政府系金融、8つは不自然。北側一雄国交相、郵政公社・全日空提携を歓迎 |
10.21 NE2 |
|
竹中平蔵経財担当相 北側一雄国交相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 郵政事業 国際物流 全日空 |
|
2005 |
10.21 |
教員勤務評定計画、福岡、沖縄も未策定 |
10.21 YE22 |
|
教育改革 公立学校教職員人事評価 地方公務員 福岡県 沖縄県 地方行政 |
|
2005 |
10.21 |
国と地方/首相の力量が試される(社説) |
10.21 AM3 |
社説 |
三位一体改革 地方分権 補助金 中央省庁 税源移譲 |
|
2005 |
10.21 |
尾辻厚労相、高齢者負担増に理解もとめる |
10.21 NE2 |
|
尾辻秀久厚労相 高齢化 医療制度改革 高齢者負担 |
|
2005 |
10.22 |
補助金改革/地方との協議、激減機運。医療・公務員削減…日程の壁 |
10.22 AE3 |
|
地方分権 地方財政 補助金 |
|
2005 |
10.22 |
年金カード導入検討。政府、2008年度にも。受領額、一目で判明 |
10.22 YE1 |
|
年金 年金カード |
|
2005 |
10.22 |
専任司書教諭1000人配置。5年間で。小中で読書指導。文科省方針 |
10.23 YM1 |
|
教育改革 読書指導 専任司書教諭 文科省 |
|
2005 |
10.22 |
民主版諮問会議を創設。前原氏、医療改革でも対案 |
10.23 NM2 |
|
前原誠司民主党代表 経済財政諮問会議 医療制度改革 総合政策企画会議 政治 |
|
2005 |
10.22 |
医療制度改革の厚労省試案、高齢者負担増、「反対」が59%。朝日新聞世論調査 |
10.26 AM2 |
世論調査 |
医療制度改革 厚労省 老人医療費 高齢化 高齢者負担 |
|
2005 |
10.22 |
政府系8金融機関、6機関、一つに集約。商工中金は民営化。再編案、政府検討 |
10.23 YM1 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 商工中金 小さな政府 |
|
2005 |
10.22 |
義務教育費で対案。民主、一括交付金創設盛る |
10.23 YM4 |
|
民主党 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 教育一括交付金 |
|
2005 |
10.22 |
農林公庫、森林法人に4400億円。貸付残高の13%。返済猶予認めず |
10.22 AM3 |
|
政府系金融機関 農林公庫 特殊法人 森林整備法人 |
|
2005 |
10.22 |
政令指定都市、15番目、堺市決定。合併テコ、指定市続々。「自治都市復活」代償も。「100万人」要件緩和で |
10.22 AM4 |
|
地方分権 政令指定都市 堺市 |
|
2005 |
10.22 |
13特会、民間委託で効率化 |
10.22 NM3 |
|
財政 公共事業 特別会計 市場化テスト 民間委託 行政手続き |
|
2005 |
10.22 |
郵政公社、回収代金を一括送金。代金引換郵便で。手数料負担軽く |
10.22 NM5 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 |
|
2005 |
10.22 |
1票の格差是正/参院の抜本改革も大事な課題だ(社説) |
10.22 YM3 |
|
参議院改革 国会改革 政治改革 定数是正 1票格差 |
|
2005 |
10.22 |
三位一体改革/ゼロ回答はどういうことか(社説) |
10.22 MM5 |
社説 |
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
10.22 |
三位一体改革/ゼロ回答、極めて遺憾。全国知事会・麻生会長に聞く。二重行政、効率悪い。経費削減へ地方も努力 |
10.22 NM31 |
|
麻生渡全国知事会長 地方分権 三位一体改革 補助金 中央省庁 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
10.22 |
少子化対策・子育て支援は総力戦で(社説) |
10.22 NM2 |
社説 |
少子化 子育て支援 福祉 雇用労働 |
|
2005 |
10.22 |
公営公庫、廃止へ。地方出資組織に移行案。政府・与党方針 |
10.22 AM2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 公営企業金融公庫 |
|
2005 |
10.23 |
消費増税「避けられぬ」。「小泉後」で財務相発言。定率減税廃止「やれる」 |
10.24 AM3 TM3 |
|
税制 消費税 定率減税 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
10.23 |
住民投票で都市計画拒否。千葉・袖ケ浦市、見直し不可避。反対64% |
10.24 TM3 |
|
都市計画 千葉県袖ケ浦市 住民参加 住民投票 公共事業 地方財政 |
|
2005 |
10.23 |
地方債抑制へ新指標。来年度から総務省方針。「隠れ借金」も加味 |
10.24 YM2 |
|
総務省 地方財政 地方債 隠れ借金 |
|
2005 |
10.23 |
政府系金融機関/統廃合と規模の圧縮を進めよ(社説) |
10.23 YM3 |
社説 |
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 |
|
2005 |
10.23 |
消費税上げ、税率10ー15%例示。福祉目的税化を提言。自民財政研中間報告 |
10.24 NM1 |
|
税制 消費税 福祉目的税 自民党 |
|
2005 |
10.23 |
環境新税、27県で実施か検討。「森林や水源保全」で(シリーズ負担/あなたの暮らし) |
10.23 MM1,3 |
|
環境 税制 独自課税 地方財政 環境税 |
|
2005 |
10.23 |
河川計画/議論は地に足を着けて(社説) |
10.23 AM3 |
社説 |
国土開発 河川計画 国交省 公共事業 環境 規制 住民運動 |
|
2005 |
10.23 |
薬剤費抑制へ「新薬価」。後発品の価格反映。厚労省方針。年1500億円を削減 |
10.23 NM1 |
|
厚労省 医療 薬価 薬剤費 医薬品 |
|
2005 |
10.23 |
電気・ガス・水道代や税金、コンビニで納付4兆円。主要4社、件数、大手銀並み |
10.23 AM1 |
|
公共料金 コンビニエンスストア 収納代行 簡素化 |
|
2005 |
10.23 |
どうなるODA予算/外務省「増額が首相方針」、財務省「聖域化せず削減」 |
10.23 MM7 |
|
経済協力 ODA 外務省 財務省 |
|
2005 |
10.23 |
独法分類切り替え。公務員純減、政府内に骨抜き案。給与の税負担変わらず(スコープ) |
10.23 TM2 |
|
国家公務員給与 独立行政法人 非特定化 |
|
2005 |
10.23 |
国が信頼、学校に「自治」。「国際学力調査」上位のフィンランド、現地ルポ。週授業の4割を弾力運用 |
10.23 AM27 |
|
海外事情 フィンランド 教育改革 学力低下 |
|
2005 |
10.23 |
経済財政諮問会議/ステップ1・そもそもは、首相の意向反映。ステップ2・どうして?改革促進が目的。ステップ3・これからは、官の抵抗激化も |
10.23 NM26 |
|
経済財政諮問会議 小泉内閣 構造改革 審議会 |
|
2005 |
10.24 |
消費税、全額社会保障に。自民財政研、目的税化を提言。自民幹部「2015年度、12ー15%も」 |
10.25 NM1,5 YM4 AM2 TM,2 |
|
自民党 税制 財政 消費税 福祉目的税 |
|
2005 |
10.24 |
高額医療が増加。月500万円以上過去最多。保険財政を圧迫。2004年度 |
10.24 NM3 |
|
医療 医療費 高額医療 健保組合 |
|
2005 |
10.24 |
政府保証維持、総務相が主張。政府系金融改革 |
10.25 AM8 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 麻生太郎総務相 地方財政 |
|
2005 |
10.24 |
4法案、今国会成立を断念。政府・与党、「共謀罪」創設など |
10.25 NM2 |
|
国会審議 組織犯罪処罰法 電子署名認証業務法改正案 独立行政法人情報通信研究機構法改正案 独立行政法 |
|
2005 |
10.24 |
「施設費には税源ない」。財務省、地方移譲対象外と説明。財政審分科会 |
10.25 MM13 TM9 |
|
財政審 地方財政 三位一体改革 施設整備費 税源移譲 財務省 |
|
2005 |
10.24 |
仏、電力公社を部分民営化 |
10.25 NM7 |
|
フランス 海外事情 電力事業 民営化 フランス電力公社 |
|
2005 |
10.24 |
地方の財源不足、早期解消で一致。財政審 |
10.25 NM5 |
|
地方財政 財政審 |
|
2005 |
10.24 |
消費増税「2006年度内に方向」財務相 |
10.25 AM8 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
10.24 |
定率減税、2007年から全廃。政府税調・石会長、来月答申で提言方針 |
10.25 TM1,9 YM9 |
|
税制 政府税調 定率減税 |
|
2005 |
10.24 |
米牛肉輸入、12月再開濃厚。食品安全委「国産とリスクの差小さい」。対策徹底、条件に。監視体制、日米政府に責任、生後20カ月以下/危険部位を除去 |
10.25 NM5 TM1 |
|
米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 消費者 検査検定 |
|
2005 |
10.24 |
都市ガス値上げ。東京ガスなど大手4社、原油高で。来年1ー3月 |
10.25 TM8 |
|
エネルギー 都市ガス 公共料金 ガス料金 規制 |
|
2005 |
10.24 |
「医療費、一層抑制を」。諮問会議、厚労省案に注文 |
10.25 MM2 |
|
経済財政諮問会議 厚労省 社会保障 医療制度改革 |
|
2005 |
10.24 |
大学破綻「15校に1校」予想。今後5年で約50校。日経新聞私大アンケート |
10.25 NM1 |
|
私立大学 教育 経営破綻 |
|
2005 |
10.24 |
「負担増を容認」6割。社会保障で内閣府調査。「水準維持を」44% |
10.25 NM2 AM2 |
世論調査 |
内閣府 社会保障制度 高齢化 社会保障負担 |
|
2005 |
10.24 |
輸入量に米不満も。米産牛12月にも解禁。対象拡大、圧力確実。「生後30か月以下」に |
10.25 YM9 |
|
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 消費者 検査検定 |
|
2005 |
10.24 |
議員歳費削減案、衆院に提出。自公連立与党 |
10.25 YM4 |
|
自公連立与党 議員歳費法改正案 国会審議 政治改革 |
|
2005 |
10.24 |
特別会計改革/まずは解体という視点で(社説) |
10.24 MM5 |
社説 |
財政 特別会計 |
|
2005 |
10.24 |
揺れる生活保護制度/高齢化・景気低迷…受給者増え財政圧迫。全国で100万世帯を突破。保護費、10年で1兆円増。負担増加に自治体反発、受託返上の構えも。国は「保護率格差」主張、着地点まだ見えず |
10.24 AM11 |
|
福祉 生活保護 高齢化 景気 財政 地方財政 |
|
2005 |
10.24 |
消費者不在のWTO農業交渉では困る(社説) |
10.24 NM2 |
社説 |
貿易規制 世界貿易機関 農業 消費者 農政 |
|
2005 |
10.24 |
中越地震1年、国支援金受給まだ3割。大規模半壊や全壊の世帯、所得・使途に制限 |
10.24 YM1 |
|
中越地震 災害 補助金 被災者生活再建支援金 財政 |
|
2005 |
10.24 |
公務員削減/目標は大胆で合理的に(社説) |
10.24 TM5 |
社説 |
財政 公務員 定員管理 地方財政 |
|
2005 |
10.24 |
道路特定財源/一般財源化の筋道注目。高い暫定税率、税収見込み5兆7000億円。転用の根拠、臨時措置法2008年に期限。欧州諸国、「一般化」で年々増税に |
10.24 YM11 |
|
税制 財政 道路特定財源 道路整備 |
|
2005 |
10.24 |
まちづくりファンド/住民が創意工夫、地域の問題解決。市街地再生の切り札。古都の町家を保全・映画館を復活。寄付PRへ「目的」も具合化。 |
10.24 NM25 |
|
都市計画 住民参加 景観 地域振興 まちづくりファンと 地方財政 |
|
2005 |
10.24 |
机やイス、6年で丸ごと更新。都立高パソコン教室、10億無駄遣い。監査で指摘(公費の行方) |
10.24 YE15 |
|
東京都教育庁 地方財政 都立高校パソコン教室 |
|
2005 |
10.24 |
千葉都市モノレール、県と市対立。延伸合意、残る火種。累積赤字200億円、整備には160億円。費用分担あいまい(核心) |
10.24 M3 |
|
都市計画 鉄道整備 千葉県 千葉市 千葉都市モノレール 地方財政 |
|
2005 |
10.24 |
消費税上げ、首相、福祉目的化に理解。歳出歳入改革、来年6月めど調整 |
10.24 NE2 |
|
小泉純一郎首相 税制 消費税 福祉目的税 財政 |
|
2005 |
10.24 |
小さな政府/財政赤字の増大で浮上。規模選択に説明不可欠(特集WORLD) |
10.24 ME2 |
|
小さな政府 財政 民営化 小泉政権 |
|
2005 |
10.24 |
政府税調、「増税」鮮明に。定率減税、2007年度廃止提言へ。道路財源は一般化。酒税見直しやIT減税廃止、与党などなお異論も。あすから議論 |
10.24 NM3 |
|
税制 政府税調 |
|
2005 |
10.24 |
郵貯施設、運営を公募。メルパルクなど23か所。「振興会」から切り替え |
10.24 YE1 |
|
日本郵政公社 郵貯会館 民間委託 郵政事業 民営化 郵貯振興会 |
|
2005 |
10.24 |
証券参入、7年で140社。規制緩和で加速、全体の半数に |
10.24 NE1 |
|
金融 規制 証券 |
|
2005 |
10.24 |
医療制度改革、総額管理で意見交換。諮問会議と在り方懇 |
10.24 NE2 AE3 |
|
医療 医療制度改革 経済財政諮問会議 社会保障の在り方懇 |
|
2005 |
10.24 |
地域で子供預かります。住民が世話、学童保育後もOK。政府、来年試行 |
10.24 ME1 |
|
福祉 学童保育 生活塾制度 子育て支援 地域住民参加 |
|
2005 |
10.25 |
「定率減税2007年廃止」。政府税調大筋合意 |
10.26 NM1,5 AM2 |
|
税制 定率減税 政府税調 |
|
2005 |
10.25 |
「特例企業税、19億返せ」。いすゞ、神奈川県を提訴 |
10.26 YM25 |
|
いすゞ自動車 神奈川県 地方税 独自課税 臨時特例企業税 地方財政 |
|
2005 |
10.25 |
経済財政諮問会議、政府系金融統合に2案。3機関か1機関に。政投銀民営化案も浮上(官を開く) |
10.26 NM5 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 日本政策投資銀行 民営化 |
|
2005 |
10.25 |
消費税引き上げ、当面10%目標。政府税調会長会見。段階的に具体化図る |
10.26 YM9 |
|
税制 石弘光政府税調会長 消費税 |
|
2005 |
10.25 |
7機関、民営化・廃止を。経済同友会、政府系金融で提言 |
10.26 TM8 NM5 YM9 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 経済同友会 特殊法人 |
|
2005 |
10.25 |
消費税上げ、波紋広がる。社会保障目的税化、税率2ケタ。与党に慎重論、野党から批判 |
10.26 NM2 AM11 |
|
税制 消費税 社会保障 福祉目的税化 自公連立与党 野党 |
|
2005 |
10.25 |
企業向け減税の存廃、道路特定財源見直し。議論、曲折も |
10.26 NM5 |
|
税制 道路特定財源 法人税 優遇税制 |
|
2005 |
10.25 |
財務省、非市場性国債を検討。来年度以降の発行視野 |
10.26 AM11 |
|
財務省 財政 国債発行 非市場性国債 |
|
2005 |
10.25 |
消費増税「来年末に」。財務相方針、2007年国会提出、目標 |
10.26 AM11 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
10.25 |
歳出削減の徹底、意見が相次ぐ。政府税調議論スタート |
10.26 YM9 |
|
税制 財政 政府税調 |
|
2005 |
10.25 |
監査法人の規制強化で、金融庁、5年交代制を要請 |
10.26 TM8 |
|
金融庁 監査法人 金融 規制 会計検査 |
|
2005 |
10.25 |
(医の再設計/試案を読み解く−下−)高齢化対策、帳尻合わせ/国保支援、企業負担重く |
10.25 NM4 |
シリーズ |
医療 医療制度改革 高齢化 国保 健保 医療保険制度 |
|
2005 |
10.25 |
政府系金融、「1」機関化か「3」か。竹中氏vs.自民・財務・経産 |
10.26 AM12 |
|
竹中平蔵経財相 政府系金融機関 統廃合 自民党 財務省 経産省 特殊法人 |
|
2005 |
10.25 |
食管特別会計を廃止。農水省 |
10.26 AM12 |
|
農政 規制 食管制度 食管特別会計 財政 |
|
2005 |
10.25 |
農家助成、耕作面積4ヘクタール以上対象。2007年度から。ばらまき解消目指す |
10.26 MM9 |
|
農政 補助金 農水省 農家助成 |
|
2005 |
10.25 |
国立大学、財務諸表、基準に不備。リース物品、試算計上対応割れる。会計検査院が指摘 |
10.26 MM42 |
|
財政 会計検査院 国立大学財務諸表 |
|
2005 |
10.25 |
文科省、優れた大学院教育45大学97件を選定 |
10.26 TM3 |
|
教育改革 文科省 高等教育 大学院教育 補助金 |
|
2005 |
10.25 |
環境税具体案、産業界、強く反発。2007年導入、厳しい情勢 |
10.26 YM9 NM5 |
|
環境 規制 税制 環境税 産業界 環境省 |
|
2005 |
10.25 |
平成の大合併、「1郡1町村」3倍に。強制合区の対象も増加 |
10.26 MM3 |
|
市町村合併 1郡1町村 公選法 地方分権 |
|
2005 |
10.25 |
北海道、全職員給与「10%削減」。組合に提示。年収、平均87万円減 |
10.26 AM34 |
|
北海道 地方公務員給与 |
|
2005 |
10.25 |
都の五輪招致、全面支援決定。関東知事会 |
10026 NM39 |
|
東京都 地方財政 国際化 五輪招致 関東知事会 2006年度都予算 |
|
2005 |
10.25 |
固定電話網、過疎地の費用、事業者分担。総務省、来春から。サービス維持狙う |
10.26 NM5 |
|
電気通信事業 規制 固定電話 総務省 全国一律サービス |
|
2005 |
10.25 |
医療費抑制、個別策拡充を。目標は柔軟に修正。サービスの質低下を回避。岩本康志東大教授(経済教室) |
10.25 NM27 |
岩本康志東大教授 |
医療 医療費 高齢化 社会保障 |
|
2005 |
10.25 |
国有財産法を抜本改正。有効活用へ会計透明化。財務省検討 |
10.25 NM5 |
|
財務省 財政 国有財産 |
|
2005 |
10.25 |
「消費税上げ」自民のろし。「選挙の谷間」2008年法改正狙う。衆院選圧勝で強気 |
10.25 NM3 TM |
|
税制 財政 消費税 自民党 |
|
2005 |
10.25 |
避けて通れぬ消費増税へ議論深めよう(社説) |
10.25 NM2 |
社説 |
税制 消費税 財政 |
|
2005 |
10.25 |
公務員人件費/抵抗を排除し削減の実を上げよ(社説) |
10.25 YM3 |
社説 |
国家公務員給与 地方公務員給与 定員管理 |
|
2005 |
10.25 |
市場化テストに「難問」。発注・応札「1人2役」。落札逃すと公務員は?実効性確保へ工夫必要(官を開く) |
10.25 NM5 |
|
公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 規制 公務員制度 財政 |
|
2005 |
10.25 |
電力自由化の影響検証。総合資源エネルギー調査会 |
10.25 NM5 |
|
エネルギー 規制 電力自由化 |
|
2005 |
10.25 |
医療制度に「地方の権限を」。地方側から厚労省へ要望続々 |
10.25 AM4 |
|
地方分権 医療制度改革 厚労省 |
|
2005 |
10.25 |
NTT規制議論へ。総務省が懇談会、次世代通信政策で |
10.25 AM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 次世代通信網 総務省 |
|
2005 |
10.25 |
米国産牛肉/輸入再開を遅らせる政治の怠慢(社説) |
10.25 YM3 |
社説 |
貿易規制 米国産牛肉 食品安全委員会 消費者 狂牛病 検査検定 |
|
2005 |
10.25 |
北海道、基本給10%削減。全職員対象、来年度から。きょうにも提案 |
10.25 NM5 |
|
北海道 地方公務員給与 |
|
2005 |
10.25 |
世帯負担、月180円。環境省が環境税最終案。年3700億円税収見込む |
10.25 NE2 YE2 TE2 |
|
環境省 環境 規制 環境税 税制 地球温暖化 |
|
2005 |
10.25 |
国の補助金で設立、33基金。4860億円、活用に無駄 |
10.26 NM42 TM3 AM34 YM39 |
|
財政 補助金 公益法人 会計検査院 |
|
2005 |
10.25 |
新ラウンド/農業改革を急がねば(社説) |
10.25 TM5 |
社説 |
貿易規制 農政 新ラウンド 農業 世界貿易機関 |
|
2005 |
10.25 |
食管・基盤、2特会を統合」農相が意向 |
10.25 NE2 |
|
岩永峯一農相 食糧管理 農業経営基盤強化 統廃合 特別会計 |
|
2005 |
10.25 |
北海道職員の給与削減、年収ベースで15%。労組に提示 |
10.25 NE18 YE1 |
|
北海道 地方公務員給与 |
|
2005 |
10.25 |
ODA白書、途上国の自主性、経済成長を重視 |
10.25 TE2 |
|
経済協力 ODA 発展途上国 |
|
2005 |
10.25 |
ポイ捨て罰金、効果着々。3年間の実績、千代田区発表。秋葉原で吸い殻激変 |
10.25 NM35 |
|
千代田区 地方政策 ポイ捨て罰金 路上禁煙条例 |
|
2005 |
10.25 |
福島県の大型店立地条例/中心市街地に誘導。「規制強化」と業界(福島支局) |
10.25 YM13 |
|
流通 規制 地方政策 地方条例 福島県 大型店立地条例 |
|
2005 |
10.25 |
「首相公式参拝は合憲」。政府答弁書を閣議決定 |
10.25 TE2 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 憲法違反 政教分離 |
|
2005 |
10.26 |
「1日定額」の入院食費、1食単位で医療費抑制。厚労省方針、病院の差益解消 |
10.27 NM1 |
|
医療 厚労省 医療費 入院食費 |
|
2005 |
10.26 |
税率維持し、一般財源化。道路財源で財政審 |
10.27 NM5 AM11 |
|
財政審 財政 道路整備 道路特定財源 |
|
2005 |
10.26 |
政策金融、存続機能17項目。整理・統合で自民部会原案 |
10.27 NM5 |
|
自民党 金融 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.26 |
政府系金融、貸付業務撤退を提言、諮問会議。1機関統合で議論 |
10.27 MM3 |
|
政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 特殊法人 |
|
2005 |
10.26 |
大企業、自治体向けは廃止。政府系金融機関改革、政府、基準固める |
120.27 TM1 |
|
政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.26 |
不良債権比率の数値目標。地域金融、3割が導入。金融庁まとめ |
10.27 NM7 |
|
金融 規制 不良債権 地域金融 |
|
2005 |
10.26 |
普天間移設へ特措法、政府検討。水面利用、国に権限。2013年度にも完成。在日米軍再編で合意 |
10.27 NM1 TM2,3 AM3 |
|
日米安保 防衛 在日米軍普天間飛行場 |
|
2005 |
10.26 |
大型商業施設の郊外出店を規制。まちづくり三法改正案の骨格 |
10.27 NM5 |
|
流通 規制 大型商業施設出店規制 大店立地法 中心市街地活性化法 都市計画法 まちづくり |
|
2005 |
10.26 |
議員年金廃止、「来年4月」で衆院各派一致 |
10.27 AM4 |
|
年金 議員年金 政治改革 衆議院議会制度協議会 |
|
2005 |
10.26 |
医療制度改革案、市町村から異論。「容認でいぬ」と意見書 |
10.27 AM4 |
|
医療 地方財政 医療制度改革 市町村 国保 高齢者医療制度 医療費 |
|
2005 |
10.26 |
米産牛肉の輸入再開問題、対日報復関税31億ドル。上院議員団が制裁法案提出。12月15日期限 |
10.27 NE2 |
|
米国産牛肉 貿易規制 米上院議員団 対日制裁法案 狂牛病 |
|
2005 |
10.26 |
100時間残業に医師指導義務。改正労安法が成立 |
10.27 AM2 |
|
雇用労働 規制 労働安全衛生法 長時間労働 |
|
2005 |
10.26 |
社会保険庁、34億円の過払い。システム使用料、2年間で |
10.27 NM38 AM38 |
|
社会保険庁 システム使用料 会計検査院 財政 社会保険オンラインシステム |
|
2005 |
10.26 |
都立豊島病院、区への移管断念。板橋区、財政負担重く |
10.27 YM34 |
|
東京都 板橋区 都立豊島病院 地方財政 病院経営 |
|
2005 |
10.26 |
北海道、一般職員3割削減へ。10年で6000人、退職補充行わず |
10.27 YM38 |
|
北海道 地方公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.26 |
義務教育費、国庫負担「堅持」を答申。中教審、総会も異例の多数決 |
10.27 NM38 MM3 AM2 YM4 TM1 |
|
中教審 三位一体改革 義務教育費国庫負担 財政 補助金 |
|
2005 |
10.26 |
政治資金規正法改正、迂回献金禁止見送り。党本部に支部解散権限 |
10.27 AM4 |
|
政治改革 政治資金規正法 政治献金 |
|
2005 |
10.26 |
(論点)中教審の採決/森田朗東大公共政策大学院長。審議会政治、終焉の足音 |
10.26 YM13 |
森田朗東大公共政策大学院長 |
教育改革 中教審 審議会 義務教育費国庫負担 三位一体改革 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
10.26 |
消費税2けた論、活発化。政府・自民、増税論議へ「地ならし」 |
10.27 YM1 |
|
税制 消費税 |
|
2005 |
10.26 |
改正放送法が成立。外資の間接出資も規制 |
10.27 AM2 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 外資規制 放送法 |
|
2005 |
10.26 |
診療報酬の下げ求める意見大勢。社会保障在り方懇 |
10.27 NM5 |
|
社会保障在り方懇談会 医療 診療報酬 厚労省 医療制度改革 政府税調 |
|
2005 |
10.26 |
年金完全一元化で給付維持。保険料率20%、消費税7%。民間試算 |
10.26 YM1 |
|
年金 年金一元化 年金保険料率 消費税 民間 |
|
2005 |
10.26 |
年収500万円では税額倍増。三位一体改革、住宅ローン減税目減り。税源移譲で… |
10.26 MM1 |
|
三位一体改革 地方財政 税源移譲 住宅ローン 所得税 住民税 |
|
2005 |
10.26 |
税制改正/定率減税廃止は公約に反しない(社説) |
10.26 YM3 |
社説 |
税制 定率減税 景気 財政 政治 |
|
2005 |
10.26 |
政府系金融機関の改革/統合よりスリム化急げ。業務の限定が必要。株式会社化し規律付け。土居丈朗慶応大学教授(経済教室) |
10.26 NM31 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国有株式会社化 財政 |
|
2005 |
10.26 |
米軍厚木移設費、1000億超、日本肩代わりへ。本来なら要望した米側負担。再編協議持ち込み「合意」に格上げ |
10.26 TM29 |
|
日米安保 在日米軍厚木基地 在日米軍岩国基地 財政 |
|
2005 |
10.26 |
公務員、10年で定員20%純減。自民行革本部が目標決定 |
10.27 YM2 |
|
自民党行政改革推進本部 国家公務員 地方公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.26 |
(急げ年金改革−上−)政治の責任/一元化論議、停滞1年半 |
10.26 YM1 |
シリーズ |
年金 年金一元化 |
|
2005 |
10.26 |
米産牛肉の輸入67%「再開反対」。「食べたくない」も67%。朝日新聞世論調査 |
10.26 AM1 |
世論調査 |
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 規制 |
|
2005 |
10.26 |
浅草−上野−谷中−千駄木、台東区が100円バス。観光客誘致 |
10.26 NM39 |
|
台東区 運輸 地方政策 地域振興 100円バス 観光 福祉 |
|
2005 |
10.26 |
補助金削減協議、国と地方平行線。三位一体改革 |
10.26 TE2 AE3 NE2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 |
|
2005 |
10.26 |
消費税率上げ、柳沢氏が説明。財政審 |
10.26 NE2 |
|
財政 税制 財政審 消費税 柳沢伯夫自民党政調会長代理 |
|
2005 |
10.26 |
政治資金規正法、テロ特措法など改正法が成立。政治団体間の献金5000万円上限。アフガン支援延長 |
10.26 NE1,2 AE3 |
|
政治改革 政治資金規正法 政治献金 国際協力 テロ対策特措法 アフガン支援 |
|
2005 |
10.26 |
普天間移設、辺野古崎で合意。海上突き出し型に |
10.26 AE1 NE1 |
|
日米安保 在日米軍普天間飛行場 防衛 |
|
2005 |
10.26 |
高給の大企業が基準。公務員給与、実態反映を。財政審、人事院・委に是正要求。自民・柳沢氏、異例の出席 |
10.27 TM9 |
|
財政 公務員給与 財政審 柳沢伯夫自民党政調会長代理 |
|
2005 |
10.26 |
国家公務員、「奉仕者」の姿勢や危機管理、能力・実績で人事評価。政府が制度案、来年1月、一部試行 |
10.26 TE1 |
|
国家公務員 人事評価制度 |
|
2005 |
10.26 |
外国人への参政権付与に異論。自民党選挙制度調査会 |
10.26 NE2 |
|
自民党 選挙制度 外国人参政権 地方参政権付与法案 |
|
2005 |
10.26 |
銀行代理店の規制緩和。改正法成立、500社参入も |
10.26 AE1 |
|
金融 規制 銀行代理店 銀行法 |
|
2005 |
10.26 |
三位一体改革の補助金削減、本格調整は内閣改造後に。政府・与党なお溝 |
10.27 NM5 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
10.26 |
「政治判断で1ー2機関」。行革700人委座長 |
10.27 NM5 |
|
行革700人委員会 政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.27 |
生活保護費、住宅扶助を地方へ移譲。国の負担分2450億円。厚労省方針 |
10.28 AM4 YM2 |
|
税源移譲 補助金 福祉 生活保護 住宅扶助 地方財政 厚労省 |
|
2005 |
10.27 |
特会合理化計画、策定へ。自民委中間報告 |
10.28 AM4 |
|
財政 特別会計 自民党行政改革推進本部 |
|
2005 |
10.27 |
政府系金融改革、省庁の抵抗排除、焦点。諮問会議「1機関化」天下り先減少。首相「財務、経産省は発想変えよ」 |
10.28 YM8 NM3 MM9 TM3,9 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 中央省庁 経済財政諮問会議 天下り 国家公務員 財務省 経産省 小 |
|
2005 |
10.27 |
政府系金融、「大企業向け」は撤退。諮問会議の民間議員所見。組織改革、2008年度に |
10.28 YM2 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.27 |
民主、政府系金融改革のたたき台、特殊法人も対象に |
10.28 TM2 |
|
民主党 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 |
|
2005 |
10.27 |
国家公務員純減2006年度1000人規模。総務省方針 |
10.28 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 総務省 |
|
2005 |
10.27 |
「事業仕分け」の導入検討で合意。与党財政改革協 |
10.28 NM5 |
|
財政 自公連立与党 公共事業 事業仕分け |
|
2005 |
10.27 |
普天間移設、早くも反発。沖縄知事「合意、相いれない」。政府「説得に全力」 |
10.28 NM2 |
|
日米安保 在日米軍普天間飛行場 防衛 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 地域住民 |
|
2005 |
10.27 |
郵貯関連施設、初の廃止。来年10月、町田など4カ所 |
10.28 TM9 |
|
日本郵政公社 郵貯地域文化活動支援施設 郵政事業 民営化 統廃合 |
|
2005 |
10.27 |
都立日比谷図書館、千代田区に移管。2008年4月から。都教育庁が方針 |
10.28 MM26 NM39 |
|
東京都 千代田区 地方分権 都立日比谷図書館運営管理 地方財政 地方移管 |
|
2005 |
10.27 |
大型店の郊外出店規制などまちづくり三法見直し、自民に一転慎重論。小売業界、猛反発で |
10.28 NM5 AM8 |
|
流通 規制 まちづくり三法 大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法 自民党 |
|
2005 |
10.27 |
義務教育費「地方尊重を」。首相、文科相に指示 |
10.28 AM4 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 地方財政 小泉純一郎首相 文科省 中学校教職員給 |
|
2005 |
10.27 |
サービスエリア年内に運営会社。東日本高速道路 |
10.28 NM15 |
|
東日本高速道路 民営化 日本道路公団 特殊法人 |
|
2005 |
10.27 |
農業助成対象絞る。大規模農家・法人に。規模拡大促す。政府・与党、2007年度メド |
10.28 NM5 YM9 AM8 |
|
農政 農業助成 貿易規制 農業経営 |
|
2005 |
10.27 |
2005年度、国の予算、324件不適切。3年間未使用、多目的に流用、94億円、来年度削減 |
10.28 TM3,9 AM8 YM34 NM5 |
|
財政 財務省 2006年度予算 |
|
2005 |
10.27 |
民生委員困ってます。母子家庭名簿の提供取りやめ。秋田市 |
10.28 YM34 |
|
秋田市 地方行政 個人情報保護 母子家庭世帯名簿 民生委員 福祉 |
|
2005 |
10.27 |
義務教育費国庫負担、小中とも3分の1に削減。8500億円、地方移譲。政府調整入り |
10.28 YM1 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 地方財政¥ |
|
2005 |
10.27 |
5年で4.6兆円の医療費抑制提案。経済財政諮問会議民間議員 |
10.28 YM23 TM3 |
|
医療 医療費 経済財政諮問会議 医療制度改革 厚労省 |
|
2005 |
10.27 |
出先機関の事務「道州に移譲を」。副大臣ら中間報告 |
10.28 AM4 |
|
道州制 地方分権 副大臣道州制検討プロジェクト 国の出先機関 国家公務員 |
|
2005 |
10.27 |
国の事業必要性評価、諮問会議に作業部会、与党検討。民間・地方代表ら参加 |
10.27 NE1 |
|
経済財政諮問会議 事業仕分け 財政 2007年度予算 統廃合 民営化 規制 公共事業 |
|
2005 |
10.27 |
三位一体改革、政府・自民に反対の声 |
10.27 NM5 TM2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 自民党 |
|
2005 |
10.27 |
日本経済、進む負の遺産処理。「国富」今年から回復。公的債務の管理、次の課題に |
10.27 NM5 |
|
バブル崩壊 景気 国富 金融破綻 不良債権 公的債務管理 財政 |
|
2005 |
10.27 |
(出口政策を展望−上−)量的緩和解除は遅めに。再デフレ回避重視。目標インフレ率が課題。植田和男東大教授(経済教室) |
10.27 NM25 |
植田和男東大教授 |
金融 規制 金融量的緩和 金利 |
|
2005 |
10.27 |
医療費抑制、5年間の数値目標を。諮問会議民間議員、きょう提案 |
10.27 NM5 |
|
経済財政諮問会議 医療 医療費 医療制度改革 |
|
2005 |
10.27 |
新高齢者保険、65歳以上対象なら、労使保険料2兆円減。公費負担は膨らむ。経団連案など厚労省が試算 |
10.27 NM5 |
|
厚労省 医療 高齢者保険 日本経団連 健保 雇用労働 |
|
2005 |
10.27 |
ドイツ、郵便に参入相次ぐ。新聞・通販や外国勢。独自宅配網、低料金に設定。ドイツポスト、国外強化で対抗 |
10.27 NM9 |
|
海外事情 ドイツ 郵便事業自由化 民間参入 ドイツポスト |
|
2005 |
10.27 |
ユースホステル民間委託。都が来春。ホテル増、直営意義薄く |
10.27 NM35 |
|
東京都 民間委託 東京国際ユースホステル 地方行政 |
|
2005 |
10.27 |
「政府系金融3つ以下に」。民主が基本方針 |
10.27 NE2 |
|
民主党 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.27 |
政府系金融再編2008年度に。諮問会議民間議員提案へ |
10.27 NE2 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.27 |
レセプトを電子提供。効率的に医療費審査。支払基金方針 |
10.27 AE3 |
|
医療 レセプト電子化 社会保険診療報酬支払基金 |
|
2005 |
10.27 |
自民党合同会議、全会一致で義務教育費の国庫負担の堅持決議 |
10.27 NE2 |
|
自民党 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
10.27 |
義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ、政府方針。8500億円、地方移譲 |
10.27 AE1 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 中学校教職員給与 税源移譲 |
|
2005 |
10.27 |
宮城県警捜査報償費、協力者名の非開示を支持。仙台高裁、不正支出「認めがたい」 |
10.27 NE22 |
|
宮城県警捜査報償費訴訟 住民訴訟 市民オンブズマン 仙台高裁 情報公開 |
|
2005 |
10.27 |
懲戒処分の公表、公益目的と判断。東京地裁、賠償請求棄却 |
10.27 NE22 |
|
懲戒処分 社会保険事務所職員 東京地裁 損害賠償 情報公開 人事院 国家公務員 個人情報保護 |
|
2005 |
10.27 |
政府系金融機関改革、ODA業務は首相直轄に。経済財性諮問会議、民間議員が提言へ |
10.27 YE2 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済協力 ODA 首相直轄 |
|
2005 |
10.27 |
ドラックストア、コンビニ、複合店広がる。薬販売、規制緩和にらむ |
10.27 NE1 |
|
流通 規制 ドラックストア コンビニエンスストア 医薬品販売 薬事法 資格検定 |
|
2005 |
10.27 |
「道州制」で中間報告 |
10.27 NE2 |
|
地方分権 道州制 総務省 国交省 |
|
2005 |
10.27 |
「まちづくり」改正案了承 |
10.27 NE2 |
|
まちづくり三法 地域活性化 |
|
2005 |
10.27 |
米軍再編に特措法。埋め立てや環境影響評価。許認可、国が代行。政府検討 |
10.27 YE1 |
|
日米安保 在日米軍基地 環境 規制 米軍再編特措法 |
|
2005 |
10.28 |
規制改革会議、調整難航テーマ、専門委を設置へ |
10.29 NM5 |
|
規制改革・民間開放推進会議 規制 |
|
2005 |
10.28 |
都市再生機構理事長に小野氏(国交省次官) |
10.28 NE2 |
|
都市再生機構 独立行政法人 小野邦久元国交省事務次官 |
|
2005 |
10.28 |
コメ作況、3年ぶり平年作上回る |
10.28 AE3 |
|
こめ こめ作況 農政 |
|
2005 |
10.28 |
東京・世田谷の学校経営塾スタート。校長、民間手法を勉強中。「学校変えるヒントに」「企業の経営とは違う」 |
10.28 NE19 |
|
学校経営塾 教育改革 |
|
2005 |
10.28 |
代々木公園に五輪競技場。2016年東京招致。1兆円、再開発構想。10万人規模、選手村も併設 |
10.28 YE1 |
|
東京都 地方財政 国際化 東京五輪招致 |
|
2005 |
10.28 |
EU新提案は低評価。WTO農業交渉、早期打開、微妙な情勢 |
10.30 MM7 |
|
貿易規制 農政 世界貿易機関 農業 |
|
2005 |
10.28 |
自民党新憲法草案、自衛軍保持を明記。環境権など盛る |
10.29 NM1,4 TM1 |
|
憲法改正 自民党 防衛 環境権 |
|
2005 |
10.28 |
(出口政策を展望−下−)再デフレのリスク残る。金融改善は不十分。出口後はインフレ目標も。安達誠司ドイツ証券シニアエコノミスト(経済教室) |
10.28 NM31 |
安達誠司ドイツ証券シニアエコノ |
金融 規制 金融量的緩和 金利 |
|
2005 |
10.28 |
原子力空母、横須賀に配備。施設整備へ予算計上。政府、来年度 |
10.29 NM2 |
|
在日米軍横須賀基地 原子力空母 財政 2006年度予算 防衛施設庁 防衛 |
|
2005 |
10.28 |
道路財源の一般財源化問題「暫定税率分も」。政府税調会長 |
10.29 NM5 |
|
税制 石弘光政府税調会長 道路特定財源 財政 |
|
2005 |
10.28 |
郵政12施設の廃止発表 |
10.29 NM5 |
|
日本郵政公社 かんぽの宿 ぱ・る・るプラザ 郵政事業 民営化 |
|
2005 |
10.28 |
「NHK民営化考える会」、自民党衆参両院議員19人で発足 |
10.29 NM2 |
|
放送事業 民営化 NHK 自民党 特殊法人 |
|
2005 |
10.28 |
障害者自立支援法案成立へ。衆院委可決、サービス料1割負担に |
10.29 MM28 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法 国会審議 |
|
2005 |
10.28 |
政府税調会長、異例の提示。「給与所得控除は半減を」。現行28%を「15%程度」 |
10.29 TM8 |
|
石弘光政府税調会長 税制 給与所得税控除 |
|
2005 |
10.28 |
共済・厚生年金一元化、自民が論議開始。年内メドに方向性 |
10.29 NM5 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2005 |
10.28 |
都職員給与トップ。川崎・大阪市など抜き、初。都道府県政令市比較 |
10.29 YM28 |
|
地方公務員給与 東京都 川崎市 大阪市 |
|
2005 |
10.28 |
牛肉の緊急輸入、制限発動見送り |
10.29 YM8 |
|
貿易規制 米国産牛肉 緊急輸入制限措置 |
|
2005 |
10.28 |
過剰米対策を初発動。農水省、作況指数「101」受け |
10.29 YM8 NM5 AM2 |
|
農政 こめ こめ流通 作況指数 農水省 過剰米 |
|
2005 |
10.28 |
電力・ガス14社値上げ |
10.29 AM8 |
|
エネルギー 規制 公共料金 電気料金 ガス料金 |
|
2005 |
10.28 |
石綿被害、患者に月額10万円。遺族に一時金260万円。新法制定で与党案 |
10.28 NE22 |
|
アスベスト健康被害 医療費 自公連立与党 |
|
2005 |
10.28 |
政府系金融改革、財務相、首相に弁明しつつ慎重。経産・農水相は指示の通りに。改造後に論議持ち越し |
10.29 AM8 NM5 |
|
金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 総合調整 財務省 経産省 農水省 |
|
2005 |
10.28 |
道路民営化会社、ETC普及促進。代金積み立てカード導入 |
10.28 NM15 |
|
民営化 道路民営化会社 道路4公団民営化 |
|
2005 |
10.28 |
かんぽの宿、8カ所廃止。自治体へ売却模索。郵政公社、来年3月末メド |
10.28 NM5 |
|
日本郵政公社 郵政事業 民営化 簡易保険事業 かんぽの宿 統廃合 |
|
2005 |
10.28 |
経産キャリアに有罪。インサイダー取引「国民への背信行為」。東京地裁判決 |
10.28 YE23 |
|
金融 規制 インサイダー取引 証取法 東京地裁 経産省キャリア官僚インサイダー取引事件 国家公務員倫 |
|
2005 |
10.28 |
イー・アクセス、フュージョン買収へ。東電から150億円で。総合通信の基盤整備 |
10.28 NM1 |
|
電気通信事業 企業買収 イー・アクセス フュージョン 規制 |
|
2005 |
10.28 |
(急げ年金改革−下−)負担の行方/消費税率引き上げ必要 |
10.28 YM1 |
シリーズ |
年金 税制 消費税 高齢化 少子化 高齢化 |
|
2005 |
10.28 |
議員年金廃止の議論/新制度可否含めて脱「退職金規定」で(解説部) |
10.28 YM11 |
解説 |
年金 議員年金 政治改革 |
|
2005 |
10.28 |
医療費抑制、効率化の視点も重要だ(社説) |
10.28 NM2 |
社説 |
医療 医療費 経済財政諮問会議 厚労省 医療制度改革 |
|
2005 |
10.28 |
農政改革/農業が自立へ歩み始める(社説) |
10.28 MM5 |
社説 |
農政 農業経営 補助金 貿易規制 農業助成 |
|
2005 |
10.28 |
中教審答申/文科省の代弁者なのか(社説) |
10.28 AM3 |
|
中教審 審議会 文科省 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方分権 補助金 |
|
2005 |
10.28 |
市町村議の議員年金/合併の波、財源ピンチ。現職減りOB増。積立金あと3年 |
10.28 AM2 |
|
市町村合併 地方議会議員年金 市町村 年金 |
|
2005 |
10.28 |
インド洋派遣延長を閣議決定 |
10.28 NE2 |
|
国際協力 テロ対策特措法 インド洋自衛隊派遣 |
|
2005 |
10.28 |
議員歳費減額改正法が成立。来年度から1.7% |
10.28 AE3 |
|
国会議員歳費 政治改革 議員歳費法 財政 |
|
2005 |
10.28 |
「政策投資銀行の業務、民間に」。自民部会、大幅移管を提言 |
10.28 AE3 NE3 |
|
政府系金融機関 統廃合 民間移管 自民党 日本政策投資銀行 特殊法人 |
|
2005 |
10.28 |
改正会計検査院法が成立 |
10.28 NE2 |
|
会計検査院 財政 |
|
2005 |
10.28 |
改正給与法が成立。国家公務員基本給、平均4.8%下げ |
10028 NE2 |
|
国家公務員給与法 構造改革 |
|
2005 |
10.28 |
岩国基地民間開放で合意 |
10.28 NE2 |
|
在日米軍岩国基地 日米協議 運輸 民間開放 規制 |
|
2005 |
10.28 |
郵政公社と労使協議要請。竹中郵政民営化担当相 |
10.28 NE2 |
|
日本郵政公社 郵政民営化法 竹中平蔵郵政民営化担当相 雇用労働 |
|
2005 |
10.28 |
国民保護計画を閣議決定。省庁実施。給水制限、食糧供給など明記 |
10.28 YE2 AE1 |
|
危機管理 国民保護計画 総合調整 中央省庁 |
|
2005 |
10.28 |
横須賀に原子力空母配備。米「作戦能力を向上」、2008年から。キティホーク後継。「交代」は既定方針 |
10.28 AE1 NE2 |
|
在日米軍横須賀基地 日米安保 原子力空母 日米外交 防衛 |
|
2005 |
10.28 |
医療制度改革、厚労省試案、反発招く。「患者負担増える」。地方「責任だけ増」 |
10.28 AM4 NM5 |
|
医療 医療制度改革 厚労省 |
|
2005 |
10.29 |
国際スピード郵便で提携。郵政公社、オランダTNTと |
10.30 YM2 |
|
日本郵政公社 郵便事業 国際スピード郵便 TNTポストグループ |
|
2005 |
10.29 |
米軍再編「中間報告」発表。自衛隊の役割拡大。基地を共用化、司令部連携。普天間移設「5年で」。兵員移転費「日本が負担」 |
10.30 AM1 NM1,2 |
|
日米安保 在日米軍基地 防衛 自衛隊 |
|
2005 |
10.29 |
新憲法草案、民主・公明も自民に続け(社説) |
10.29 NM2 |
社説 |
憲法改正 自民党 民主党 公明党 |
|
2005 |
10.29 |
公務中の散髪、来春から禁止。北九州市「他にない特例」気づき |
10.29 AE15 |
|
地方公務員 北九州市 散髪特例 職員厚遇 |
|
2005 |
10.29 |
名入れ年賀状印刷、郵政公社、民間と連携。窓口で注文受け宅配 |
10.29 NE1 |
|
日本郵政公社 郵便事業 マイプリント ゆうパック 名入り年賀状印刷 |
|
2005 |
10.29 |
来月は18市町村が誕生。「アメ」なくても合併模索。財政優遇終了から7か月(再編日本地図) |
10.29 YM33 |
|
市町村合併 地方分権 地方財政 合併特例法 |
|
2005 |
10.29 |
不況なければ定率減税廃止やむなし(社説9 |
10.30 NM2 |
社説 |
税制 定率減税 景気 |
|
2005 |
10.29 |
国家公務員「純減目標」/増島俊之中央大教授・否、将来しばる国民いじめ。本間正明阪大教授・賛、高いハードルは不可欠 |
10.29 TM8 |
|
増島俊之中央大教授
本間正明阪大教授 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
10.29 |
180自治体、NPO施策で連携 |
10.29 NM35 |
|
住民参加 NPO活動 ネットワーク化 地方政策 |
|
2005 |
10.30 |
義務教育費/中教審答申に重なる地方の声(社説) |
10.30 YM3 |
社説 |
義務教育費国庫負担 三位一体改革 中教審 補助金 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
10.30 |
国の過剰な関与、道州制から排除。知事側が意見書案 |
10.30 TM3 |
|
地方分権 道州制 全国知事会 地方制度調査会 |
|
2005 |
10.30 |
電力、初の越境供給。九電、広島市イオン店へ。規制緩和、値下げ競争拍車 |
10.30 NM1 |
|
エネルギー 規制 電力小売り自由化 九州電力 広島市イオン店 越境電力供給 |
|
2005 |
10.30 |
2007年4月から新制度、離婚時年金分割、2段階。@報酬比例部分、協議で、妻の分50%上限。A2008年4月分以降は強制折半 |
10.30 NM9 |
|
年金 男女問題 年金夫婦分割 |
|
2005 |
10.30 |
政策投資銀・中小向け公庫「民営化し合併を」。細田長官提案 |
10.30 AM2 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 日本政策投資銀行 中小企業金融公庫 細田博之官房長官 |
|
2005 |
10.30 |
(在日米軍再編/中間報告を読む−上−)基地移転、本番これから。自民党日米安保・基地再編合同調査会座長・額賀福志郎氏 |
10.30 NM2 |
額賀福志郎 |
日米安保 在日米軍基地 防衛 自民党 |
|
2005 |
10.30 |
住基台帳閲覧、自治体で料金格差。制限目的の野値上げも
1 |
0.30 MM29 |
|
Z民基本台帳閲覧 規制 個人情報保護 地方行政 地方自治 |
|
2005 |
10.30 |
諮問会議・自民、政府系金融再編なお溝。組織の数、方向性見えず。政府保証活用では一致 |
10.30 NM3 |
|
金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 自民党 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
10.30 |
(官を開く・第2部/組織守るDNA@)消えた解散条項/役割終え、権限なお残る |
10.30 NM1 |
シリーズ |
産業再生機構 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 官僚 |
|
2005 |
10.30 |
石・政府税調会長、「財政再建諮問会議」設置を。「税制だけの論議では限界」 |
10.30 MM7 |
|
税制 財政 財政再建諮問会議 石弘光政府税調会長 |
|
2005 |
10.31 |
(官を開く・第2部組織守るDNAA)線引き権の支配/越境・独占、自ら決定 |
10.31 NM1,7 |
シリーズ |
財政 官業 政府系金融機関 規制 民業 特殊法人 公務員 |
|
2005 |
10.31 |
医療費に1.5倍の差。入院期間・薬の量で。同病名でも。8大学病院・2万4000人調査 |
10.31 MM1 |
|
医療 医療費 病院間格差 |
|
2005 |
10.31 |
障害者の負担1割に。自立支援法成立 |
10.31 TE8 NE20 |
|
障害者福祉 総合調整 障害者福祉サービス |
|
2005 |
10.31 |
普天間移設、沖縄知事が拒否。辺野古崎案で施設庁長官に伝達 |
10.31 AE1 NE1 |
|
日米安保 在日米軍普天間飛行場 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 防衛 |
|
2005 |
10.31 |
(Do it 街 self)鳥取環境大教授ら廃油で送迎車。住宅地と中心商店街結ぶ。エコ・にぎわい両立めざす |
10.31 NM33 |
|
鳥取環境大学 環境 エネルギー 廃油自動車 規制 地域振興 |
|
2005 |
10.31 |
国立大地元枠、法人化で拡大。不足に対応、都市近郊の教員・過疎地の医師。12増の16校。来年度推薦入試 |
10.31 AM1 |
|
国立大学推薦入試 教育改革 国立大学法人化 規制 大学経営 |
|
2005 |
10.31 |
農の企業誘致/自治体「雇用の受け皿に」。農地法改正、株式会社の農業解禁。対象区域、設定急ぐ |
10.31 NM33 |
|
農政 規制 構造改革特区 株式会社 農業参入 地域振興 |
|
2005 |
10.31 |
長崎新幹線、地元が反旗。佐賀3市町強硬、着工メド立たず。来年度予算、微妙に |
10.31 NM3 |
|
整備新幹線 運輸 長崎新幹線 財政 2006年度予算 公共事業 |
|
2005 |
10.31 |
NTT、IP網一体化へ。「独占回帰」他社反発も |
10.31 AM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT |
|
2005 |
10.31 |
医療費請求、電子化骨抜き。大半は画像データ。過誤の点検、効果乏しく。来春スタート。データ照合に膨大な手間 |
10.31 NM3 |
|
医療 医療費請求電子化 |
|
2005 |
10.31 |
米牛肉、年内輸入再開へ。食品安全委、答申案を決定。生後20カ月以下に限定 |
10.31 NE1 |
|
米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 消費者 |
|
2005 |
10.31 |
郵政公社、オランダ大手と物流提携で合意 |
10.31 NM3 |
|
日本郵政公社 国際物流 国際化 オランダTNT 規制 |
|
2005 |
10.31 |
政府系金融/大胆な統廃合の好機だ(社説) |
10.31 AM3 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
10.31 |
介護報酬、不正受給25億未返還。回収作業は難航。全国自治体、読売新聞アンケート |
10.31 YM1,2 |
|
老人福祉 地方財政 介護報酬 介護サービス事業 |
|
2005 |
10.31 |
郵便局の投信窓販95億円。参入1カ月。「法令順守重視」で控えめなスタート |
11.01 NM6 |
|
郵政事業 郵便局 投信販売 金融 規制 |
|
2005 |
10.31 |
小泉改造内閣、実務型、外交路線は継続。官房長官、阿部氏。外相、麻生氏。財務相、谷垣氏 |
11.01 AM1,7 |
|
小泉純一郎首相 小泉改造内閣 覆 |
|
2005 |
10.31 |
道路特定財源、一般化は慎重。北側国交相 |
11.01 YM12 |
|
北側一雄国交相 財政 道路特定財源 道路整備 一般財源化 |
|
2005 |
10.31 |
障害者支援法が成立。サービス一元化。利用者一割負担 |
11.01 YM2,17 AM3 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法 総合調整 |
|
2005 |
10.31 |
集団的自由権明示せず。民主憲法調査会、提言まとめる |
11.01 AM4 NM2,5 TM2 |
|
民主党 憲法改正 集団的自衛権 安全保障 国際協力 |
|
2005 |
10.31 |
民主、政府案受け入れ。年金一元化、次期国会提出を条件 |
11.01 YM4 |
|
民主党 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2005 |
10.31 |
消費税上げ、議論不可避。山口日商会頭 |
11.01 NM5 |
|
税制 消費税 山口信夫日商会頭 |
|
2005 |
10.31 |
「本格増税は必須の論点」「消費税率、2007年に明記」谷垣財務相 |
11.01 AM2 YM2 MM1 |
|
谷垣禎一財務相 税制 消費税 |
|
2005 |
10.31 |
小泉首相、基本方針5項目を示す |
11.01 NM2 YM4 |
|
小泉純一郎首相 小泉改造内閣 民営化 民間 地方分権 経済活性化 安全 危機管理 |
|
2005 |
10.31 |
第3次小泉改造内閣、改革、二段構え。残り1年、課題山積み。年内、公務員人件費や医療。来年、消費税上げなど議論 |
11.01 NM5 |
|
小泉純一郎首相 小泉改造内閣 公務員給与 医療 税制 消費税 |
|
2005 |
11.01 |
食品安全委/米産牛肉の輸入再開、独立性守った結論(解説部) |
11.01 YM17 |
解説 |
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 消費者 |
|
2005 |
11.01 |
10月の郵貯残高0.2%減少 |
11.02 NM4 |
|
日本郵政公社 郵貯 |
|
2005 |
11.01 |
9月酒税、大幅減。「第3のビール」波及 |
11.02 AM11 |
|
税制 酒税 第3のビール 財政 |
|
2005 |
11.01 |
31特別会計、半減へ。公共事業、5分野統合も。民営化・廃止など3基準。財務省案 |
11.02 NM1,5 |
|
財政 特別会計 財務省 公共事業 財政審 |
|
2005 |
11.01 |
政府系金融の一機関化、谷垣財務相「懐疑的だ」 |
11.02 AM2 NM5 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
11.01 |
(最終コーナー/小泉改造内閣の課題−1−)首相自ら演出/「改革の後継者」見極め。編集委員・西田睦美 |
11.02 NM1 |
西田睦美編集委員 |
小泉改造内閣 政治 小泉純一郎首相 構造改革 |
|
2005 |
11.01 |
特別国会閉会、巨大与党でも法案成立87%。民主対案、5法案審議されず |
11.02 NM2,4 |
|
国会審議 自公連立与党 民主党 |
|
2005 |
11.01 |
高齢者虐待に通報義務。防止・支援法成立。市町村に調査権 |
11.01 YE1 ME1 |
|
老人福祉 高齢者虐待防止・擁護者支援法 国会審議 市町村 |
|
2005 |
11.01 |
歳入改革で地方に自律性。消費税を地方に。交付税制度は抜本改革。冨永朋義構想日本政策担当ディレクター(経済教室) |
11.01 NM33 |
冨永朋義構想日本政策担当ディレ |
地方財政 税制 消費税 税源移譲 地方交付税 税収格差 |
|
2005 |
11.01 |
特別区制度調査会「23区の権限拡大を」。報告書提出「市に移行」意見も |
11.01 YM34 NM39 |
|
特別区制度調査会 東京都 地方行政 地方分権 |
|
2005 |
11.01 |
小泉構造改革の総仕上げに全力尽くせ(社説) |
11.01 NM2 |
社説 |
小泉純一郎首相 小泉構造改革 財政再建 三位一体改革 医療 公務員定員管理 政府系金融機関 |
|
2005 |
11.01 |
小泉改造内閣、増税論議「地ならし」。2006年度予算、焦点 |
11.01 AM11 |
|
小泉改造内閣 財政 2006年度予算 税制 消費税 |
|
2005 |
11.01 |
道路特定財源、他省庁事業に使途の拡大も。国交相示唆 |
11.02 AM11 |
|
財政 道路特定財源 公共事業 総合調整 北側一雄国交相 |
|
2005 |
11.01 |
第3次小泉改造内閣/「官から民」どう加速。公務員人件費、政府系金融、行財政改革に道筋 |
11.01 YM12 |
|
小泉改造内閣 行政改革 財政改革 公務員給与 政府系金融機関 統廃合 民営化 少子化 高齢化 |
|
2005 |
11.01 |
道路特定財源の一般化先送りも。与謝野経財相が見通し |
11.02 AM2 |
|
財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 与謝野馨経財相 |
|
2005 |
11.01 |
(私の視点)公務員削減/国民サービスの低下防げ。中央大学教授・増島俊之 |
11.01 AM4 |
増島俊之中央大学教授 |
国家公務員 定員管理 郵政事業 民営化 行政サービス 国民生活 |
|
2005 |
11.01 |
(三位一体改革/私の意見−上−)経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏。「国依存」と決別を。生活関連は移譲、交付税も廃止 |
11.01 NM39 |
北城恪太郎経済同友会代表幹事 |
三位一体改革 地方分権 権限移譲 補助金 地方交付税 税源移譲 |
|
2005 |
11.01 |
(官を開く/第2・組織を守るDNAB)官僚内閣制の壁/新大臣、縦割り崩せるか |
11.01 NM5 |
シリーズ |
小泉改造内閣 構造改革 総合調整 政府系金融機関 官僚内閣制 |
|
2005 |
11.01 |
小泉改造内閣/内と外の「危機」に立ち向かえ(社説) |
11.01 YM3 |
社説 |
小泉改造内閣 高齢化 社会保障 財政再建 外交 国際協力 アジア |
|
2005 |
11.01 |
江戸川区、住民基本台帳の営利目的閲覧を禁止 |
11.01 NM39 |
|
江戸川区 住民基本台帳閲覧 規制 個人情報保護 地方自治 総務省 |
|
2005 |
11.01 |
道路関係旧4公団、資産売却損310億円 |
11.02 YM38 |
|
道路関係旧4公団 特殊法人 民営化 バブル崩壊 資産売却損 |
|
2005 |
11.01 |
在日米軍再編、日本に合意履行促す。米国防長官、防衛庁長官へ書簡 |
11.02 NE2 |
|
日米安保 在日米軍 防衛庁 |
|
2005 |
11.01 |
公務員、能力・実績で評価。総務省、1月から試行 |
11.02 NM4 |
|
総務省 国家公務員 人事評価制度 |
|
2005 |
11.02 |
開業医、月228万円の黒字。診療報酬下げ圧力も。病院、国公立は大赤字。2005年医療経済実態調査 |
11.02 TE10 NE1,2 AE1 |
|
医療 厚労省 医療経済実態調査 開業医 診療報酬 |
|
2005 |
11.02 |
(三位一体改革/私の意見−中−)岩手県知事・増田寛也氏/地方の創意後押し。補助金は削減、内閣の優先課題 |
11.02 NM31 |
増田寛也岩手県知事 |
三位一体改革 地方分権 補助金 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
11.02 |
分権改革の第2弾/消費税の地方割合高めよ。国・地方税を大改革。交付税の税目も入れ替え。神野直彦東大教授(経済教室) |
11.02 NM25 |
神野直彦東大教授 |
地方分権 税制 税源移譲 消費税 地方交付税 三位一体改革 |
|
2005 |
11.02 |
(解剖・三位一体改革−1−)対立の重層構造。分権VS集権、変わる統治、官僚が抵抗。分権VS財政再建、地方の自立、理念2通り |
11.02 YM15 |
|
三位一体改革 地方分権 中央集権 財政再建 官僚 |
|
2005 |
11.02 |
(総仕上げ小泉政権−上−)「小さな政府」どこまで |
11.02 YM1 |
シリーズ |
小泉政権 構造改革 小さな政府 地方分権 三位一体改革 郵政事業 民営化 税制 |
|
2005 |
11.02 |
(有言実行、改革は進むか/閣僚に聞く)麻生太郎外相、日朝関係、拉致解決が条件。谷垣禎一財務相、政府系金融、議論は慎重に |
11.02 TM2 AM4 |
|
小泉内閣 麻生太郎外相 谷垣禎一財務相 日朝関係 外交 政府系金融機関 財政 税制 |
|
2005 |
11.02 |
郵貯銀行、中小企業融資へ進出。政府系金融を代替。政府方針 |
11.02 YE1 |
|
郵貯銀行 郵政事業 民営化 中小企業 政府系金融機関 |
|
2005 |
11.02 |
裁判員制、証拠を減量。最高裁試案、量刑検索可能に |
11.02 AE1 |
|
司法改革 裁判員制度 最高裁 |
|
2005 |
11.02 |
消費税率引き上げ、容認派じわり増加。「条件付き」含め48%に(日経新聞世論調査) |
11.02 NM3 |
世論調査 |
税制 消費税 |
|
2005 |
11.02 |
IT減税、今年度で廃止。政府「企業だけ優遇は困難」 |
11.03 MM3 |
|
税制 優遇税制 IT減税 |
|
2005 |
11.02 |
内閣支持56%に上昇。改造「評価する」49%。日本経済新聞世論調査 |
11.02 NM1 |
世論調査 |
小泉改造内閣 小泉内閣支持率 政治 |
|
2005 |
11.02 |
新内閣「期待できる」51%。外交・社会保障には悲観的。読売新聞世論調査 |
11.03 YM1,2 |
世論調査 |
小泉改造内閣 小泉内閣支持率 外交 社会保障 |
|
2005 |
11.02 |
内閣改造「評価」53%。「安部長官」起用は76%。支持率56%。毎日新聞世論調査 |
11.02 MM1 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 小泉改造内閣 |
|
2005 |
11.02 |
内閣支持率60%へ上昇。自民支持も47%に。共同通信調査 |
11.02 TM1 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 |
|
2005 |
11.02 |
お台場11ヘクタール、塩漬けに。「石原カジノ」いつまでこだわる?時価1400億円、都幹部「早く売却を」 |
11.02 YE15 |
|
東京都 地方財政 石原慎太郎都知事 臨海副都心 カジノ構想 |
|
2005 |
11.02 |
副大臣は馳氏、文科省に火種。義務教育費めぐる対立。森氏は「首相と対決も」 |
11.03 AM3 |
|
三位一体改革 義務教育費国庫負担 文科省 財政 馳浩文科副大臣 |
|
2005 |
11.02 |
診療報酬検証部会、前回の改定効果、12月メド報告書 |
11.03 NM5 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
2005 |
11.02 |
米産牛輸入で意見公募 |
11.03 NM5 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 食品安全委員会 |
|
2005 |
11.02 |
開業医の高収益、鮮明。利益率34%、民間病院の1%に大差。診療報酬調整、焦点に。厚労省調査 |
11.03 NM5 |
|
医療 診療報酬 開業医 厚労省 |
|
2005 |
11.02 |
(論点)日本の公共サービス/公と民の連携、体系化へ。中北徹東洋大大学院教授 |
11.02 YM15 |
中北徹東洋大大学院教授 |
公共サービス 公共事業 財政 地方財政 地方分権 民営化 構造改革 |
|
2005 |
11.02 |
国交省、大型店・病院の郊外立地を規制 |
11.03 AM4 NM7 |
|
国交省 立地規制 大型商業施設 医療施設 福祉施設 都市計画 まちづくり |
|
2005 |
11.02 |
(小泉新内閣・閣僚に聞く)医療費総額管理、綱引き。与謝野馨経財・金融相、皆保険維持へ導入必要。川崎二郎厚労相、GDPには連動できず |
11.02 NM5 |
|
小泉内閣 医療 医療費 与謝野馨経財金融相 川崎二郎厚労相 |
|
2005 |
11.02 |
高速道路6社予想純利益、中日本がトップ。下期8億円。阪神高速のみゼロ |
11.03 NM7 |
|
高速道路会社 道路関連事業純利益 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
11.02 |
与謝野経財相が修正。道路特定財源見直し年内に |
11.03 AM8 |
|
与謝野馨経財相 道路特定財源 財政 税制 |
|
2005 |
11.02 |
貯蓄資産ゼロ、最高の22.8%。家計調査、格差は拡大 |
11.03 AM2 |
|
国民生活 貯蓄資産 家計金融資産調査 |
|
2005 |
11.02 |
(戦略を聞く)JR東海、松本正之社長/2007年、新幹線「N700系」導入。東京−新大阪、2時間25分。時間短縮、航空に対抗 |
11.02 YM11 |
松本正之JR東海社長 |
JR東海 東海道新幹線 運輸 |
|
2005 |
11.02 |
(小泉新内閣/閣僚に聞く)麻生太郎外相、靖国参拝は適切に判断。額賀福志郎防衛庁長官、海外派遣、恒久法制定を |
11.02 NM2 |
|
小泉内閣 麻生太郎外相 額賀福志郎防衛庁長官 外交 靖国参拝 国際協力 自衛隊派遣 |
|
2005 |
11.02 |
(官を開く/第2部・組織守るDNAC)自治体に倒産なし/市場よそに国が管理 |
11.02 NM5 |
シリーズ |
地方財政 補助金 地方交付税 地方分権 |
|
2005 |
11.02 |
公取委、新聞、教科書など5分野、特殊指定見直しへ。新聞協会は反発声明 |
11.03 MM1,2 NM5 AM30 TM3 |
|
公取委 特殊指定制度 独禁法 規制 |
|
2005 |
11.02 |
米国産牛肉、条件遵守に重い責任(社説) |
11.02 NM2 |
社説 |
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 消費者 食品安全委員会 規制 |
|
2005 |
11.02 |
民間との競争、公平な条件で。郵政民営化でUSTR |
11.03 NM7 |
|
郵政事業 民営化 米通商代表部 規制 官民格差 |
|
2005 |
11.02 |
首相靖国参拝、賛成47%。反対37%。新追悼施設49%支持(日経新聞世論調査) |
11.02 NM2 |
世論調査 |
首相靖国参拝 政教分離 戦後処理 戦没者追悼施設 |
|
2005 |
11.02 |
普天間移設、地元、強まる反発。推進派住民も一転「反対」 |
11.02 AM34 |
|
在日米軍普天間飛行場 防衛 日米安保 住民運動 地方自治 |
|
2005 |
11.02 |
郵政民営化推進本部10日発足へ。全閣僚で構成 |
11.03 MM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 小泉内閣 |
|
2005 |
11.02 |
首都・阪神高速、距離別料金に。東京圏250−1700円。長距離値上げ。2008年度メド、ETC原則義務化 |
11.02 NM1,4 ME1 |
|
高速道路料金 首都高速道路会社 阪神高速道路会社 民営化 運輸 |
|
2005 |
11.03 |
(最終コーナー/小泉改造内閣の課題−2−)官から民へ/問われる「中身」の改革 |
11.03 NM1 |
シリーズ |
小泉政権 小泉内閣 小さな政府 民営化 地方分権 民間開放 市場化テスト 政府系金融機関 国家公務員 |
|
2005 |
11.03 |
(総仕上げ小泉政権−中−)外交戦略練り直しの時 |
11.03 YM1 |
シリーズ |
小泉政権 外交 |
|
2005 |
11.03 |
(解剖・三位一体改革A)義務教育の責任分担/国と地方、建設的議論薄く |
11.03 YM12 |
シリーズ |
三位一体改革 地方分権 義務教育費国庫負担 中教審 |
|
2005 |
11.03 |
大増税時代でも…煙上がらぬ「たばこ増税」。JT株、50%を財務省保有 |
11.03 TM8 |
|
財務省 JT株 税制 たばこ増税 財政 |
|
2005 |
11.03 |
障害者の自立、どう保障?サービス一元化、支援法が成立。就労支援、寮・金銭管理、生活ケア必須。程度区分、判定やニーズの把握に課題 |
11.03 AM17 |
|
障害者福祉 障害者自立支援法 障害者サービス一元化 |
|
2005 |
11.03 |
道路財源、一般財源化先送り。財務省、来年度は使途拡大。暫定税率維持の方針 |
11.03 NM1,5 |
|
財政 財務省 道路特定財源 一般財源化 税制 税率 |
|
2005 |
11.03 |
スカイマークの来年就航便、運賃、大手の半額低度 |
11.03 AM29 |
|
スカイマーク 運輸 規制 航空料金 |
|
2005 |
11.03 |
農地維持、環境支払い。「国と同額上乗せへ」。農水省、都道府県に要請 |
11.03 AM8 |
社説 |
農政 農地維持 環境 規制 農水省 都道府県 |
|
2005 |
11.03 |
指定管理者制度、立川市が導入。来年4月から |
11.03 NM31 |
|
高齢化 老人福祉 指定管理者制度 立川市 地方政策 |
|
2005 |
11.03 |
道路も税制も農政も。調査会長、任期2年に。自民、族議員化防止へ |
11.03 AM4 |
|
政治 自民党族議員 道路調査会長 農政 税制 財政 |
|
2005 |
11.03 |
防衛庁、中期防見直し検討。米軍業務肩代わり、高速輸送艦を導入 |
11.04 MM1 |
|
防衛 防衛庁 中期防 在日米軍再編 |
|
2005 |
11.03 |
(三位一体改革/私の意見−下−)日大助教授・沼尾波子氏/住民の利点、説明を。長期的視点で交付税考えよ |
11.03 NM31 |
沼尾波子日大助教授 |
三位一体改革 地方分権 住民参加 税源移譲 補助金 |
|
2005 |
11.03 |
児童虐待防止、「地域協議会」設置4.6%。厚労省調べ。対策遅れ浮き彫り |
11.04 NM30 |
|
児童福祉 児童虐待 地方行政 児童福祉法 要保護児童対策地域協議会 行政サービス |
|
2005 |
11.03 |
昨年度の法人所得額、4年ぶり40兆超す |
11.03 AM29 NM34 |
|
税制 法人所得額 景気 |
|
2005 |
11.03 |
「第3のビール」増税論議中。はや「第4のビール」封じ案。財務省、税改正検討 |
11.03 AM1 |
|
財政 財務省 酒税 第3のビール |
|
2005 |
11.03 |
(小泉新内閣・閣僚に聞く)杉浦正健法相/人権法案、再議論が必要 |
11.03 NM2 |
|
松浦正健法相 小泉内閣 人権 規制 |
|
2005 |
11.03 |
(経済閣僚に聞く)中川昭一農相/WTO交渉、譲る姿勢も |
11.03 YM8 |
|
農政 小泉内閣 中川昭一農相 世界貿易機関 貿易規制 |
|
2005 |
11.03 |
(小泉新内閣・閣僚に聞く)谷垣禎一財務相、消費税上げ、2007年に法案。小坂憲次文科相、三位一体、着地点探る |
11.03 NM3 |
|
小泉内閣 谷垣禎一財務相 税制 消費税 小坂憲次文科相 三位一体改革 |
|
2005 |
11.03 |
千葉県が実施した2004年度公共工事コスト5.2%減 |
11.03 NM31 |
|
千葉県 地方財政 公共事業 |
|
2005 |
11.04 |
地方公務員、人件費3割削減提言。同友会「2010年代初頭までに」 |
11.05 NM5 |
|
地方公務員給与 経済同友会 |
|
2005 |
11.04 |
米軍再編、「沖縄分断するのか」。北部集約案反発、全島で。辺野古崎、米軍、66年にも計画 |
11.04 AM31 |
|
在日米軍普天間飛行場 住民運動 地方自治 日米安保 |
|
2005 |
11.04 |
生活保護費、補助率下げに抗議。政令市長会、委託事務返上も検討 |
11.04 YE18 |
|
地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 生活保護費 政令市長会 |
|
2005 |
11.04 |
生活保護費、国の負担引き下げ。厚労省、見直し案、地方に提示 |
11.04 YE2 TE2 |
|
福祉 生活保護費 補助金 三位一体改革 厚労省 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
11.04 |
道路・港湾も高齢化時代。維持コスト、2030年度に倍増。更新見送りも検討。国交省 |
11.04 NM3 |
|
運輸 道路整備 港湾整備 社会資本整備 高齢化 国交省 公共事業 財政 |
|
2005 |
11.04 |
NTTは分割民営化の精神を忘れるな(社説) |
11.04 NM2 |
社説 |
NTT 分割民営化 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
11.04 |
NTT・総務省、電話加入権、当分廃止せず。他社固定サービス不振で税制改正案撤回へ |
11.04 NM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT 総務省 固定電話加入権 |
|
2005 |
11.04 |
35都道府県が医師確保策。奨学金や研修整備。公募し職員枠採用。一方で悲鳴40都道府県、国の対策求める。朝日新聞調査 |
11.04 AM1 |
|
医療 医師不足 地方政策 地方財政 |
|
2005 |
11.04 |
(ニュースがわかる)医療費、膨らむ個人負担。厚労省が制度改革試案。70ー74歳、2割に倍増。コスト抑制、見えぬ道筋 |
11.04 NM13 |
|
厚労省 医療制度改革 国民負担 経済財政諮問会議 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
11.04 |
年金施設整理機構、売却計画で助言契約 |
11.04 NM3 |
|
年金 年金・健康保険福祉施設整備機構 |
|
2005 |
11.04 |
平成大合併検証/住民翻弄。電話、同じ市内なのに…市外局番が4つも。役所、国の出先が消えた。「想定外」に困惑。競技会、マンモス化、ひしめく強豪、善戦かなわず |
11.04 NE13 |
|
市町村合併 地方分権 |
|
2005 |
11.04 |
電力間競争の一層の促進を(社説) |
11.04 NM2 |
社説 |
エネルギー 規制 電力小売り自由化 |
|
2005 |
11.04 |
公務員削減、「5年で5%減」基本に。諮問会議、指針作り本格化 |
11.04 MM2 |
|
国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.04 |
在日米軍再編/政府一体で地元説得に当たれ(社説) |
11.04 TM3 |
社説 |
在日米軍基地 住民運動 地方自治 防衛 日米安保 |
|
2005 |
11.04 |
「各省にノルマ」財務相が提案。三位一体改革 |
11.05 AM4 |
|
三位一体改革 補助金 税源移譲 地方分権 谷垣禎一財務相 地方財政 |
|
2005 |
11.04 |
不動産流通税、軽減期限切れ。資産デフレへの影響無視しないで(解説部) |
11.04 YM11 |
解説 |
税制 不動産流通税 |
|
2005 |
11.04 |
政府系金融機関統合、中小企業に不安強く。「継続的融資、経営に不可欠」 |
11.04 MM2 |
|
中小企業 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
11.04 |
(小泉新内閣閣僚に聞く)中川昭一農相、WTO交渉、有利な形で。二階俊博経産相、中小の立場を考え改革。北側一雄国交相、公共事業は増えない |
11.04 NM3 |
|
小泉内閣 中川昭一農相 貿易規制 世界貿易機関 農政 二階俊博経産相 中小企業 産業政策 北側一雄国 |
|
2005 |
11.04 |
(主要閣僚に聞く)川崎二郎厚労相/「医療費負担」国民視点で |
11.04 YM4 |
|
小泉内閣 川崎二郎厚労相 医療 医療費 |
|
2005 |
11.04 |
(最終コーナー/小泉改造内閣の課題−3−)政策金融を再編/官民もたれ合い打破 |
11.04 NM1 |
シリーズ |
小泉内閣 金融 政府系金融機関 小泉構造改革 特殊法人 天下り |
|
2005 |
11.04 |
(総仕上げ・小泉政権−下−)「改革競争」中身これから |
11.04 YM1 |
シリーズ |
小泉政権 構造改革 政治 ポスト小泉 |
|
2005 |
11.04 |
(解剖・三位一体改革B)公共施設の補助金/「廃止」権力構造の変化も |
11.04 YM11 |
シリーズ |
三位一体改革 地方分権 補助金 |
|
2005 |
11.04 |
目標達成厳しい京都議定書。形式的順守は避けよ。省エネ普及に力点。最大努力で未達やむなし。山口光恒帝京大学教授(経済教室) |
11.04 NM19 |
山口光恒帝京大学教授 |
環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 エネルギー |
|
2005 |
11.04 |
郵政新会社トップ、「生田総裁以外も」。竹中総務相 |
11.05 MM11 |
|
郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 郵政民営化会社 竹中平蔵総務相 |
|
2005 |
11.04 |
義務教育費国庫負担率、3分の1に下げて調整。政府・与党、補助金8500億円削減 |
11.05 NM2 |
|
義務教育費国庫負担 文科省 地方分権 補助金 |
|
2005 |
11.04 |
生活保護費見直し、厚労省が提案。地方は猛反発 |
11.05 AM4 TM3 NM5 MM2 |
|
福祉 厚労省 生活保護 地方財政 三位一体改革 権限移譲 補助金 |
|
2005 |
11.04 |
診療報酬、「3%以上引き下げを」。財政審分科会、大幅改定「必要」で一致 |
11.05 MM2 AM11 TM9 |
|
財政審 医療 診療報酬 |
|
2005 |
11.04 |
「区役所検定」、大阪市が導入 |
11.05 TM3 |
|
地方公務員 大阪市 職員厚遇 大阪市カラ残業問題 |
|
2005 |
11.04 |
国際石油と帝石、合併へ。資源開発で補完。売上高5600億円強に。来春メド |
11.05 NM1,9 |
|
企業合併 エネルギー 国際石油開発 帝国石油 国際競争力 |
|
2005 |
11.04 |
政府系金融は機能重視で。中馬行革担当相 |
11.05 NM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 中馬弘毅規制改革・行革担当相 |
|
2005 |
11.04 |
道路財源一般化、首相「年内方針を」。暫定税率維持を指示 |
11.05 NM5 |
|
小泉純一郎首相 道路特定財源 一般財源化 財政 2006年度予算 公共事業 |
|
2005 |
11.04 |
統廃合への抵抗「財務省が一番」。中馬行革担当相 |
11.05 AM2 |
|
中馬弘毅規制改革・行革担当相 統廃合 規制 政府系金融機関 特殊法人 |
|
2005 |
11.04 |
政府系金融機関/機能見直し3機関に統合を(社説) |
11.04 MM5 |
社説 |
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉内閣 |
|
2005 |
11.04 |
東電、4%前後値下げ。本格改定、電力競争に対応。来年4月メド |
11.05 NM1 |
|
エネルギー 規制 電力小売り自由化 東電 電力料金こ |
|
2005 |
11.05 |
国家公務員の人事制度、新「能力評価」、1月試行。1300人と上司、自己申告・査定。2008年度にも全国へ |
11.05 AE3 |
|
国家公務員 人事評価制度 |
|
2005 |
11.05 |
国際石油・帝石統合、来年4月、持ち株会社。合併、2008年6月メド |
11.05 NE1 |
|
エネルギー 企業合併 国際石油開発 帝国石油 |
|
2005 |
11.05 |
農政改革/直接支払制度テコに集約化急げ(社説) |
11.05 YM3 |
社説 |
農政 補助金 直接支払い制度 農業経営 |
|
2005 |
11.05 |
1−1.5%は定員削減。公務員55純減で総務相 |
11.05 TE2 |
|
公務員 定員管理 竹中平蔵総務相 |
|
2005 |
11.05 |
節税酒は「泡」に!?第3のビール、増税。雑酒とリキュール、税率を統一へ。4体系に簡素化も検討。政府方針 |
11.05 TE1 |
|
税制 酒税 第3のビール |
|
2005 |
11.05 |
関電も値下げ。来春にも4%前後 |
11.06 YM2 |
|
エネルギー 規制 公共料金 電力料金 関電 |
|
2005 |
11.05 |
横田基地、軍民共用へ。多摩の商議所や都商工連など、28日立川で発会式 |
11.05 NM31 |
|
在日米軍横田基地 日米安保 環境 運輸 民間利用 |
|
2005 |
11.05 |
個人情報保護法、運用見直し協議。国民生活審部会再開へ。過剰反応に対応(異議あり匿名社会) |
11.05 YM1 |
|
個人情報保護 規制 国民生活審議会 消費者 |
|
2005 |
11.05 |
(この閣僚に聞きたい)総務相・竹中平蔵氏/税源移譲、地方の声尊重 |
11.05 AM4 |
|
竹中平蔵総務相 地方財政 税源移譲 地方分権 小泉内閣 三位一体改革 |
|
2005 |
11.05 |
(小泉新内閣・閣僚に聞く)竹中平蔵総務・郵政民営化相/官業仕分け、自民と連携 |
11.05 NM5 |
|
竹中平蔵総務・郵政民営化相 小泉内閣 民営化 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 地方財政 補助 |
|
2005 |
11.05 |
自民政調会長・中川秀直氏に聞く/医療費抑制へ管理指標を |
11.05 NM2 |
|
中川秀直自民党政調会長 医療費 医療制度改革 |
|
2005 |
11.05 |
年末に「行革重要方針」。政府系金融統廃合など。閣議決定し実行迫る |
11.05 AM2 |
|
公務員定員管理 政府系金融機関 統廃合 小泉内閣 市場化テスト 公益法人改革 特殊法人 行政改革 |
|
2005 |
11.05 |
(解剖・三位一体改革C)中央と地方の協議/「国のかたち」変える契機に |
11.05 YM13 |
|
三位一体改革 中央集権 地方分権 補助金 |
|
2005 |
11.05 |
介護予防、効果望む、給付抑制戸惑う姿。介護保険、来春、初の大幅見直し。読売新聞、全国自治体アンケート |
11.05 YM26,27 |
|
介護保険制度 老人福祉 地方財政 介護予防 |
|
2005 |
11.05 |
診療報酬下げ「最大5.3%」。開業医向け見直し。厚労省検討、病院との格差是正。本体部分、財務省案 |
11.05 NM5 |
|
医療 診療報酬 財政審 厚労省 開業医 |
|
2005 |
11.05 |
雇用・労災保険料、69外郭団体に3800億円。2003年度特別会計、厚労省天下り先。実績低い法人も |
11.05 AM1,35 |
|
労働保険特別会計 財政 雇用労働 雇用保険 外郭団体 厚労省 天下り 補助金 |
|
2005 |
11.05 |
ETC前払い割引廃止。ドライバー不満の声。首都高対象外、新制度は不評。「体質変わらず」 |
11.05 NM35 |
|
高速道路4公団 民営化 ETC利用者前払い割引サービス 消費者 利用者 |
|
2005 |
11.05 |
竹中総務・郵政民営化担当相、公務員純減に改めて意欲 |
11.06 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相 |
|
2005 |
11.06 |
自公政調会長、保険免責に慎重。医療制度改革、10日に政府・与党協 |
11.07 NM2 |
|
中川秀直自民党政調会長 医療制度改革 保険免責制度 |
|
2005 |
11.06 |
「行財政改革が先」片山氏 |
11.07 TM2 |
|
片山虎之助自民党参院幹事長 行政改革 財政改革 消費税 |
|
2005 |
11.06 |
消費税率引き上げに法案。2007年提出「拙速」。自民政調会長、デフレ克服優先を述べる |
11.07 NM1 TM2 AM3 |
|
税制 消費税 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
11.06 |
(シリーズ負担/あなたの暮らし)全国776市区、ごみ有料化実施、44%。減量化へ6割「有効」。毎日新聞調査 |
11.06 MM1,3 |
|
環境 規制 ごみ ごみ有料化 地方財政 住民負担 |
|
2005 |
11.06 |
牛肉輸入「30カ月以下に緩和を」。米、月内に意見提出へ。食品安全委員会に |
11.06 NM3 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全委員会 |
|
2005 |
11.06 |
平成の大合併、功罪検証。総務省が研究会、来年3月に報告書 |
11.06 YM2 |
|
総務省 地方分権 市町村合併 |
|
2005 |
11.06 |
(経済閣僚に聞く)北側一雄国交相/道路特定財源、使途拡大も |
11.07 YM9 |
|
北側一雄国交相 財政 道路整備 道路特定財源 公共事業 |
|
2005 |
11.06 |
「公団住宅」世帯主、60歳以上が半数に。自治会協アンケート |
11.06 AM2 |
|
公団住宅 高齢化 独立行政法人 都市再生機構 |
|
2005 |
11.06 |
国際石油・帝石、統合発表、経産省、水面下で後押し。国策と採算、どう両立 |
11.06 NM5 |
|
産業政策 エネルギー 経産省 国際石油開発 帝国石油 企業合併 |
|
2005 |
11.06 |
ODA改革/「援助庁」の検討を(社説) |
11.06 AM3 |
社説 |
経済協力 ODA 援助庁 総合調整 |
|
2005 |
11.06 |
個人情報保護法、運用見直し検討。過剰反応を回避。国民生活審議会 |
11.06 NM3 |
|
国民生活審議会 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 |
|
2005 |
11.06 |
相続税の物納拡大。市街化調整区域の農地もOK。来年度、法改正、手続きも迅速化 |
11.06 YM1 |
|
税制 相続税 物納 市街化調整区域農地 行政手続き 簡素化 |
|
2005 |
11.06 |
(最終コーナー/小泉改造内閣の課題−4−)税財政見直し/「増税シナリオ」の死角 |
11.06 NM1 |
シリーズ |
小泉内閣 財政 税制 |
|
2005 |
11.06 |
判決わかりやすく。最高裁例示、裁判員制に向け。未必の故意→なっても構わない。実況検分調書→見取り図・写真 |
11.06 AM1 |
|
司法改革 裁判員制度 判決文 最高裁 |
|
2005 |
11.06 |
官製談合防止へ法改正もためらうな(社説) |
11.06 NM2 |
社説 |
官製談合 入札 独禁法 規制 公共事業 公取委 |
|
2005 |
11.07 |
JR東と国労和解。昇進差別紛争、3億6000万円支払いなど |
11.08 TM1 |
|
雇用労働 国鉄分割民営化 JR東日本 国労 |
|
2005 |
11.07 |
那覇空港に新滑走路案。普天間移設先、軍専用に変更。民間部分の代替 |
11.07 AE1 |
|
在日米軍普天間飛行場 那覇空港 空港整備 運輸 公共事業 |
|
2005 |
11.07 |
ごみリサイクル率微増。排出量は減らず5千万トン。2003年度の一般廃棄物、環境省まとめ |
11.07 AE3 |
|
環境 規制 ごみ |
|
2005 |
11.07 |
特別会計10程度に整理へ。自民党、検討 |
11.08 NM2 |
|
財政 特別会計 自民党 |
|
2005 |
11.07 |
自民党、調査会と特別委員会、15機関を統廃合 |
11.08 YM4 |
|
自民党 総合調整 調査会 特別委員会 政党 |
|
2005 |
11.07 |
売却困難な国有地・空き庁舎、等価交換、賃貸可能に。財務省、国有財産法を改正へ |
11.08 TM8 |
|
財政 財務省 国有財産 規制 国有財産法 |
|
2005 |
11.07 |
公務員人件費、10年でGDP比半減。政府基本指針案、明らかに。非公務員化、軸に。県単位の出先機関廃止 |
11.08 NM1,5 |
|
国家公務員人件費 定員管理 出先機関 |
|
2005 |
11.07 |
地方公務員、手当抑制を。財政審、過剰職員数削減も要請 |
11.08 TM3 |
|
財政 財政審 2006年度予算 定員管理 地方公務員 地域手当 |
|
2005 |
11.07 |
三位一体改革の補助金削減目標、厚労省は5040億円 |
11.08 NM1 MM1 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 厚労省 税源移譲 |
|
2005 |
11.07 |
道路特定財源、一般財源化、首相が指示。税率上乗せは維持 |
11.08 AM1 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 公共事業 財政再建 税制 |
|
2005 |
11.07 |
義務教育費国庫負担削減、結論、半年先送りも。自民政調会長が示唆 |
11.08 MM2 |
|
三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
11.07 |
放置自転車、5事業者、提案出そろう。豊島区「税とは切り離す」 |
11.08 ym35 |
|
豊島区 放置自転車対策 地方政策 環境 規制 |
|
2005 |
11.07 |
NTT、ネット事業「コム」に統合。中期経営戦略、法人向けサービスも |
11.07 YE2 |
|
NTT 電気通信事業 規制 インターネット事業 |
|
2005 |
11.07 |
社会保険庁人員削減、労組が反対表明。有識者会議 |
11.08 NM5 |
|
社会保険庁 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.07 |
自治体のIR、活発に。自主財源確保、回数最多へ |
11.07 NM3 |
|
地方財政 投資家向け広報 |
|
2005 |
11.07 |
定率減税/全廃の前にすべきこと(社説) |
11.07 AM3 |
社説 |
税制 定率減税 |
|
2005 |
11.07 |
国際協力銀解体、ODA集約。再編論に官僚不満。省庁への波及懸念。「諮問会議、越権だ」 |
11.07 AM7 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 国際協力銀国 官僚 |
|
2005 |
11.07 |
公務員制度抜本改革、政府の論議停滞。能力主義導入など。人件費削減を優先 |
11.07 NM2 |
|
公務員制度 国家公務員給与 定員管理 |
|
2005 |
11.07 |
米軍再編中間報告、政府側と会談。神奈川・沖縄知事が拒否 |
11.07 NE2 |
|
在日米軍基地 日米安保 防衛 稲嶺恵一沖縄県知事 松沢成文神奈川県知事 地方自治 |
|
2005 |
11.07 |
(最終コーナー/小泉改造内閣の課題−5−)タカ派ぞろい/外交、長期戦略見えず |
11.07 NM1 |
|
小泉内閣 外交 小泉純一郎首相 靖国参拝 |
|
2005 |
11.07 |
三位一体改革、焦点の生活保護“火花”。国「補助率下げる」。地方「負担転嫁だ」反発 |
11.07 YM2 |
|
地方財政 三位一体改革 生活保護 補助金 社会保障 厚労省 |
|
2005 |
11.07 |
地方分権進める三位一体改革/40知事「裁量広がらず」。成果評価は3人。朝日新聞調査 |
11.07 AM1,38 |
|
地方分権 三位一体改革 都道府県知事 |
|
2005 |
11.07 |
政府の経済財政政策/財務省、強まる影響力。与謝野氏と深い関係 |
11.07 AM3 |
|
経済財政諮問会議 与謝野馨氏 |
|
2005 |
11.07 |
三位一体改革推進、官房・財務・総務・経財、関係4閣僚が一致 |
11.08 TM2 |
|
地方分権 三位一体改革 税源移譲 補助金 地方財政 |
|
2005 |
11.07 |
不振農業法人、再生ファンド。国内初、嚢中など出資 |
11.07 NM3 |
|
農業法人 産業政策 農業再生ファンド |
|
2005 |
11.07 |
療養病床、転換に助成。厚労省検討、介護施設などに。「社会的入院」を抑制へ |
11.07 NM3 |
|
厚労省 医療 療養病床 介護サービス 医療制度改革 |
|
2005 |
11.07 |
WTO交渉大詰め、農業開放、日本に迫る。関税下げ、拒否は困難 |
11.07 NM3 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農政 関税 規制 |
|
2005 |
11.07 |
義務教育費国庫負担、私の考え@)国の責任、変わらぬ意義。教育の質、維持の根幹。中教審の役割、今後も重要。中教審会長・鳥居泰彦氏(教育) |
11.07 NM25 |
鳥居泰彦中教審会長 |
義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方財政 中教審 税源移譲 補助金 |
|
2005 |
11.08 |
郵政後の改革、包括推進法を。自民・政調会長 |
11.09 AM4 |
|
中川秀直自民党政調会長 郵政事業 民営化 構造改革推進基本法 |
|
2005 |
11.08 |
自民政調会長、「行革推進法制定を」。次期国会提出検討。小さな政府、方向示す |
11.09 TM2 |
|
中川秀直自民党政調会長 行革推進法案 小さな政府 国会審議 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統 |
|
2005 |
11.08 |
2007年度以降も「三位一体」継続。自民・政調会長が示唆 |
11.09 AM4 |
|
中川秀直自民党政調会長 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方分権 |
|
2005 |
11.08 |
民主衆院候補、「定年制」打ち出す。新人60歳未満など。自民より厳しく |
11.09 MM5 |
|
政治 政党 民主党 定年制 |
|
2005 |
11.08 |
民主版「諮問会議」が始動。総合政策企画会議、対案、迅速に |
11.09 NM2 |
|
政党 民主党 経済財政諮問会議 総合政策企画会議 |
|
2005 |
11.08 |
低所得者負担軽減、新たな税額控除。政府税調一致。税源移譲に伴い |
11.09 NM5 |
|
税制 政府税調 地方財政 税源移譲 税額控除制度 |
|
2005 |
11.08 |
政府税調、特定財源一般化で一致。定率減税、2007年廃止も確認 |
11.09 MM1,9 TM9 |
|
税制 政府税調 特定財源 一般財源化 定率減税 |
|
2005 |
11.08 |
消費税上げより歳出削減が先決。同友会・北城氏 |
11.09 TM9 |
|
北城恪太郎経済同友会代表幹事 財政 税制 消費税 歳出削減 |
|
2005 |
11.08 |
不適切な経理936億円。税金の無駄251億円。郵政公社に効率化提言。会計検査院報告 |
11.09 NM38 TM3 AM1,3 YM31 |
|
財政 会計検査院 |
|
2005 |
11.08 |
公務員改革、廃止の機関、原案に明記。経財会議指針 |
11.09 AM4 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 国の出先機関 |
|
2005 |
11.08 |
厚労省の労働局不正で1083人処分。会計検査院、指摘受け総額27億円 |
11.09 YM1 MM1 |
|
厚労省労働局不正経理問題 国家公務員倫理 雇用労働 会計検査院 財政 |
|
2005 |
11.08 |
防衛庁長官、「沖縄県民理解へ努力」。米軍再編、稲嶺知事は不満表明 |
11.09 AM2 NM2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 額賀福志郎防衛庁長官 稲嶺恵一沖縄県知事 環境 住民運動 地方自治 |
|
2005 |
11.08 |
経済同友会の北城代表、道路財源の一般化に理解 |
11.09 NM5 |
|
北城恪太郎経済同友会代表幹事 財政 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
11.08 |
「ニコチン依存は病気」。禁煙治療に保険適用。将来の医療費抑制。厚労省、来春から |
11.09 AM1 |
|
厚労省 医療 禁煙指導 医療保険 医療費 |
|
2005 |
11.08 |
お役所も“成果主義”。12月ボーナスから、千代田区、格差最大で100万円超 |
11.09 YM2 |
|
地方公務員 千代田区 勤勉手当 |
|
2005 |
11.08 |
渋谷駅周辺の指定申請。都市再生緊急整備地域、都、道玄坂など139ヘクタール |
11.09 NM35 |
|
東京都 都市計画 都市再生緊急整備地域 地方政策 渋谷駅周辺 |
|
2005 |
11.08 |
補助金削減、官邸ペース。官房長官6300億円指示。政府・自民、定期協議へ |
11.09 NM2 YM2 |
|
三位一体改革 補助金 税源移譲 官邸主導 地方分権 |
|
2005 |
11.08 |
国有地の効率利用、財政審が中間答申。民有地との交換など |
11.09 YM9 |
|
財政審 財政 国有地 |
|
2005 |
11.08 |
高速船の運航断念。東京−小笠原間、東京都、国交省との調整不調 |
11.09 NM35 |
|
次世代高速船テクノスーパーライナー 運輸 規制 東京都 国交省 地方財政 |
|
2005 |
11.08 |
規制改革・民間開放推進会議、教育制度改革案示す |
11.09 NM2 |
|
規制改革・民間開放推進会議 教育改革 規制 |
|
2005 |
11.08 |
国交省、規制の必要性総点検指示 |
11.09 NM5 |
|
国交省 規制 構造改革特区 |
|
2005 |
11.08 |
JR3社、経常益最高。「西」脱線事故の影響72億 |
11.09 YM8 NM11 |
|
JR |
|
2005 |
11.08 |
道路財源一般財源化、来夏に改革全体像。消費税論議も一体で |
11.09 NM3 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 税制 消費税 |
|
2005 |
11.08 |
城南信金、政府系金融と提携解消へ |
11.09 YM1 |
|
金融 政府系金融機関 統廃合 城南信用金庫 |
|
2005 |
11.08 |
(マンション誰のもの/第4部一地域のなかで@)高層化、各地で景観対立。街並み維持、規制強まる |
11.08 NM33 |
シリーズ |
景観 住民運動 土地住宅 地域 |
|
2005 |
11.08 |
個人情報保護、線引きどこに。法施行半年、相談・苦情相次ぐ。病院や学校「過剰反応」も |
11.08 NM39 |
|
個人情報保護法 規制 プライバシー保護 国民生活 消費者 |
|
2005 |
11.08 |
「長者番付」廃止へ。来年度改正で政府税調方針。「役割終了」ほぼ一致。公人チェック、困難に |
11.08 NM38 |
|
税制 政府税調 長者番付 個人情報保護 |
|
2005 |
11.08 |
中部電力も値下げ。来年4月にも |
11.08 NM13 |
|
エネルギー 規制 公共料金 電力料金 中部電力 |
|
2005 |
11.08 |
(医の再設計/診療報酬改革への視点−上−)患者本位は本物か/仕組み開示が第一歩 |
11.08 NM5 |
シリーズ |
医療 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
11.08 |
有権者満足の「05年体制」に。「弱者」絞り込みが鍵。小さな政府へ既得権排除。田中直毅・経済評論家(経済教室) |
11.08 NM27 |
田中直毅 |
政治改革 小さな政府 2005年体制 |
|
2005 |
11.08 |
(論点)高度医療センターの独立行政法人化。中核機能、採算重視に疑問。垣添忠生国立がんセンター総長 |
11.08 YM15 |
垣添忠生国立がんセンター総長 |
医療 高度医療センター 独立行政法人 |
|
2005 |
11.08 |
環境税/反対ばかり気にせずに(社説) |
11.08 AM3 |
社説 |
環境 規制 税制 環境税 |
|
2005 |
11.08 |
消費税論議、早くも白熱。財務相「2007年に法案」発言、波紋。自民幹事長「まず歳出削減」 |
11.08 NM3 YM4 AM4 |
|
財政 税制 消費税 谷垣禎一財務相 武部勤自民党幹事長 |
|
2005 |
11.08 |
北海道、全職員の給与カット。「小さな自治体」へ猶予なし(ニュース理由) |
11.08 NE2 |
|
北海道 地方公務員給与 地方財政 |
|
2005 |
11.08 |
新ラウンド、米国案なら日本危機。中国産コメ大量に流通 |
11.08 MM11 |
|
貿易規制 新ラウンド 堺貿易機関 規制 こめ こめ流通 |
|
2005 |
11.08 |
自民幹事長、武部勤氏に聞く/次期参院選で公募制も |
11.08 NM2 |
|
政治 自民党参議院議員 武部勤自民党幹事長 |
|
2005 |
11.08 |
特定行政法人、身分を非公務員化。諮問会議、人件費改革の最終案 |
11.08 YM2 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員人件費 特定独立行政法人 教職員給与 人材確保法 |
|
2005 |
11.08 |
(大学激震/第5部・私大淘汰の衝撃@)「経営困難校」は22法人 |
11.08 NM1 |
シリーズ |
教育 高等教育 大学経営 |
|
2005 |
11.08 |
千代田の17博物館・美術館、区と連絡会設置。共同企画や学芸員交流 |
11.08 NM33 |
|
千代田区ミュージアム連絡会 文化芸術 地方行政 |
|
2005 |
11.08 |
江戸川区、放置自転車3分の1に。駐輪場増設や民間業者の監視強化で |
11.08 YM35 |
|
江戸川区 環境 規制 放置自転車対策 地方行政 民間委託 |
|
2005 |
11.08 |
補助金6300億円削減指示。三位一体改革で官房長官。8割は厚労省 |
11.08 NE2 AE3 TE2 |
|
安部晋三官房長官 補助金 三位一体改革 地方財政 厚労省 |
|
2005 |
11.08 |
行革包括推進法、通常国会で検討。自民政調会長が認識 |
11.08 NE2 |
|
行革包括推進法 中川秀直自民党幹事長 政府系金融機関 統廃合 特別会計 国会審議 |
|
2005 |
11.08 |
国の地方庁舎、整理・売却を。財政審中間報告まとめ |
11.08 AE3 |
|
中教審 財政 国有財産 |
|
2005 |
11.08 |
谷垣財務相、消費増税反論続々、気分は「四面楚歌」。武部幹事長らも慎重論 |
11.08 NE2 |
|
谷垣禎一財務相 税制 消費税 自民党 財政 |
|
2005 |
11.08 |
酒販中央会を捜索。業務上横領・背任の疑い。年金共済事業巡り警視庁 |
11.08 NE1,17 |
|
警視庁 酒販中央会 年金共済事業 |
|
2005 |
11.08 |
ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル、携帯12年ぶりに参入。3社、来年度にも。総務省あす認定 |
11.08 NE1 |
|
携帯電話 電気通信事業 規制 新規参入 |
|
2005 |
11.08 |
道路特定財源、首相、一般財源化を指示。上乗せ税率の維持も |
11.08 TE2 ME1 AE3 |
|
小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
11.09 |
塩川正十郎前財務相、財務相に政府系金融の一本化を提案 |
11.10 NM5 |
|
塩川正十郎前財務相 財政 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
11.09 |
歳出削減優先、首相「正論だ」。消費税引き上げ巡り |
11.10 AM4 NM2 |
|
財政 税制 消費税 小泉純一郎首相 中川秀夫自民党政調会長 |
|
2005 |
11.09 |
自民・道路調査会長に石原氏。族議員に人事攻勢 |
11.10 MM5 NM2 |
|
自民党 石原伸晃前国交相 自民党道路調査会長 自民党族議員 道路特定財源 一般財源化 財政 |
|
2005 |
11.09 |
「小さな政府」集中論議。諮問会議、与謝野氏の調整焦点。「改革推進」首相カギ |
11.10 NM3 |
|
小さな政府 経済財政諮問会議 構造改革 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
11.09 |
公務員純減「5年で5%以上」経財諮問会議が了承 |
11.10 AM4 MM1 NM1 TM3 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.09 |
日商「道路に財源優先を」。一般財源化に慎重姿勢 |
11.10 NM5 |
|
日商 財政 道路特定財源 道路整備 一般財源化 |
|
2005 |
11.09 |
柳沢自民税調会長/企業減税を縮小。酒税見直し慎重。消費増税、来年末に方向性。2006年度税制改正 |
11.10 NM1,5 |
|
税制 柳沢伯夫自民党税調会長 酒税 消費税 産業政策 優遇税制 |
|
2005 |
11.09 |
「政府税調の答申、党として無視も」自民・中川氏 |
11.10 YM4 |
|
税制 政府税調 中川秀夫自民党税調会長 |
|
2005 |
11.09 |
多摩ニュータウン赤字穴埋め。都、税134億円投入へ。2006年度 |
11.10 AM34 |
|
多摩ニュータウン 東京都 地方財政 土地住宅 |
|
2005 |
11.09 |
特別会計、公共事業、一般会計に。財務省検討、登記など最大7つの対象 |
11.10 NM1,7 |
|
財政 財務省 特別会計 公共事業 登記 一般会計 |
|
2005 |
11.09 |
日本経団連調査結果、地方公務員給与削減9割が実施 |
11.10 NM5 |
|
地方公務員給与 地方行革 日本経団連 |
|
2005 |
11.09 |
保険免責制度、賛否相次ぐ。自民医療委員会 |
11.10 NM5 |
|
自民党 社会保障制度 医療制度改革 保険免責制度 |
|
2005 |
11.09 |
NTT、営業4%減益。今期予想上方修正。2期連続減収 |
11.10 NM1,11 |
|
NTT 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
11.09 |
携帯電話、3社の参入認可。総務省、きょう認定書交付 |
11.10 TM8 NM5 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 ソフトバンク |
|
2005 |
11.09 |
義務教育費「削減やむを得ず」方針転換。小坂文科相が見解 |
11.10 TM3 NM42 AM2 |
|
小坂憲次文科相 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 三位一体改革 |
|
2005 |
11.09 |
国庫負担下げ案、8都県市が反対。生活保護費 |
11.10 TM3 |
|
地方財政 補助金 生活保護費 国庫負担割合 |
|
2005 |
11.09 |
「全額一般財源化は困難」道路財源巡り自民税調会長 |
11.10 AM4 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 柳沢伯夫自民党税調会長 |
|
2005 |
11.09 |
ハローワーク・年金保険料徴収、市場化テスト対象外。内閣府・厚労省合意 |
11.09 AM4 |
|
規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 雇用労働 年金 ハローワーク 年金保険料徴収 |
|
2005 |
11.09 |
06年度予算編成/国債発行の30兆円枠復活を(社説) |
11.09 MM5 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
11.09 |
出張旅費、7労働局でも水増し。984件、総額1560万円。検査院報告 |
11.09 YM38 |
|
財政 会計検査院 出先機関 出張旅費水増し |
|
2005 |
11.09 |
規制緩和で売上高急伸。保育49%。在宅介護19%。人材派遣17%。サービス業、日経新聞調査 |
11.09 NM3 |
|
産業政策 規制 サービス産業 |
|
2005 |
11.09 |
歳出入改革、本格議論へ。内閣改造後初の諮問会議、民間議員が提言 |
11.09 NM5 |
|
財政 経済財政諮問会議 小泉内閣 |
|
2005 |
11.09 |
(医の再設計/診療報酬改革への視点−下−)病診格差のウラ側/配分ゆがみ開業バブル |
11.09 NM5 |
シリーズ |
医療 診療報酬 病診格差 |
|
2005 |
11.09 |
より強く、独立性高い会計検査院を(社説) |
11.09 NM2 |
社説 |
財政 会計検査院 |
|
2005 |
11.09 |
生活保護費など国の負担削減、8都県市が反対声明へ |
11.09 TM26 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 税源移譲 厚労省 地方財政 地方分権 |
|
2005 |
11.09 |
石油開発、さらに統合を(社説) |
11.09 NM2 |
社説 |
エネルギー 石油・ガス開発 国際石油開発 帝国石油 企業合併 石油業界 |
|
2005 |
11.09 |
NTTにじむ危機感。IP固定、東西集約。再々編きょう発表。生き残りへ結束強化。ネット普及・3社が携帯参入… |
11.09 NM9 |
|
電気通信事業 規制 NTT |
|
2005 |
11.09 |
道路整備の見直し必至。一般財源化、首相指示、政府、年内に基本方針 |
11.09 TM9 YM9 |
|
道路特定財源 道路整備 公共事業 財政 一般財源化 |
|
2005 |
11.09 |
道路特定財源、一般財源化へ。高税率維持に反発も。実施、2007年度有力 |
11.09 AM9 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
11.09 |
諮問会議仕切り役、与謝野氏に。役割・運営方法に変化も(ニュースの理由) |
11.09 NE2 |
|
経済財政諮問会議 与謝野馨 審議会 小泉内閣 |
|
2005 |
11.09 |
産廃税、24府県が導入。沖縄・愛知も来年。環境整備に活用 |
11.09 NE1 |
|
環境 規制 ごみ 産廃税 地方財政 地方税 独自課税 |
|
2005 |
11.09 |
三位一体、数値目標に各省反発。厚労省分、生活保護減額が焦点 |
11.09 AE3 |
|
厚労省 三位一体改革 地方財政 生活保護 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
11.09 |
大病院初診、保険外に。厚労省方針「まず診療所」促す。紹介ない場合 |
11.09 AE1 |
|
医療 規制 保険診療 厚労省 中医協 |
|
2005 |
11.09 |
「市場化テスト」博物館などに導入、平山郁夫氏ら反対の声明。文科相と文化庁長官に「文化芸術の衰退招く」 |
11.09 NE16 |
|
市場化テスト 規制 官民競争入札 国立博物館・美術館 芸術文化 |
|
2005 |
11.1 |
大学工事1億水増し申請。補助金不正受給に疑い。一部、理事長宅回収流用。北海道の浅井学園 |
11.13 YM1 |
|
学校法人「浅井学園」 公共事業 浅井学園大学工事水増し事件 財政 |
|
2005 |
11.10 |
医療制度改革、窓口負担増、柱に。財政審意見書案、明らかに。70歳以上、原則2割 |
11.11 AM3 |
|
医療 医療制度改革 財政審 国民負担 |
|
2005 |
11.10 |
補助金削減、「生活保護」埋まらぬ溝。知事会「押しつけ」反発。厚労省、目標達成ねらう |
11.11 AM3 NM5 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 全国知事会 厚労省 地方財政 |
|
2005 |
11.10 |
自民党の高村元外相、消費増税発言・谷垣氏を擁護 |
11.11 AM4 |
|
財政 税制 消費税 谷垣禎一財務相 高村正彦元外相 |
|
2005 |
11.10 |
公務員5%純減「ハードル高い」二橋官房副長官 |
11.11 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 二橋正弘官房副長官 |
|
2005 |
11.10 |
企業向け減税、存続へ「努力」。杉山経産次官 |
11.11 NM5 |
|
税制 優遇税制 産業政策 政策減税 経済活性化 杉山秀二経産省事務次官 |
|
2005 |
11.10 |
生活習慣病予防など重点。診療報酬改定の基本方針案 |
11.11 YM4 |
|
医療 社会保障審議会 医療保険制度 診療報酬 生活習慣病予防 |
|
2005 |
11.10 |
酒政連、反規制緩和で献金攻勢。幹部、政界とのパイプ役。酒政連の資金提供、4年で1億円以上 |
11.10 NE33 YE9 |
|
政治改革 政治献金 酒政連 酒類販売 規制 |
|
2005 |
11.10 |
医療制度改革、保険免責制導入見送り。政府・与党調整「負担増」反発うけ |
11.11 YM1 |
|
医療制度改革 保険免責制 医療保険制度 診療報酬 |
|
2005 |
11.10 |
国・地方協議会、生活保護費、結論先送り。5040億円の補助金削減、厚労省「満額は困難」 |
11.11 TM2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 児童扶養手当 地方財政 厚労省 |
|
2005 |
11.10 |
破綻3セクへ公金「妥当」。「日韓高速船」下関市が支出。最高裁が逆転判断 |
11.11 AM38 |
|
第3セクター日韓高速船 経営破綻 地方財政 下関市 住民訴訟 補助金 |
|
2005 |
11.10 |
明細付き領収書、義務化。診療報酬改定で厚労省素案。市販薬類似品、保険対象外に |
11.11 NM5 |
|
医療 医薬品 規制 診療報酬 社会保障審議会 医療サービス |
|
2005 |
11.10 |
医療制度改革、調整は官邸主導で。政府・与党協議会が初会合。安部氏、強い決意 |
11.11 NM2 |
|
医療 医療制度改革 医療費 老人医療費 自公連立与党 |
|
2005 |
11.10 |
先発薬の値下げ提案。給付費抑制狙い、厚労省が審議会に |
11.11 MM5 |
|
厚労省 社会保障審議会 医療 医薬品 |
|
2005 |
11.10 |
森林法人の負債、国に負担要請へ。公庫と自治体 |
11.10 AM11 |
|
財政 森林整備法人 国有林野 金融 地方財政 |
|
2005 |
11.10 |
三位一体改革、決着は。義務教育費見直し論議から考える。自治体裁量広げてこそ。首相は分権の具体化を |
11.10 AM15 |
|
地方分権 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 財政再建 |
|
2005 |
11.10 |
経財諮問会議はより強い「改革司令部」に(社説) |
11.10 NM2 |
社説 |
経済財政諮問会議 構造改革 小泉内閣 骨太の方針 |
|
2005 |
11.10 |
会計検査院/国会と連携し無駄に切り込め(社説) |
11.10 YM3 |
|
財政 会計検査院 |
|
2005 |
11.10 |
(医療制度改革−上−)再編は地域ブロックで。保険者機能が向上。効率・公平性とも高まる。小塩隆士神戸大教授(経済教室) |
11.10 NM23 |
小塩隆士神戸大教授 |
医療 医療制度改革 医療保険 |
|
2005 |
11.10 |
町村会「大合併」で火の車。町村数激減、2003年2513から2006年1045に。 |
11.10 YM33 |
|
市町村合併 町村会 地方公務員 地方財政 |
|
2005 |
11.10 |
保険免責、与党、導入に慎重。医療改革協が初会合 |
11.10 NE1 AE3 |
|
医療 医療改革 厚労省 保険免責制度 医療保険制度 診療報酬 |
|
2005 |
11.10 |
医療機関の広告、規制緩和、限定的。社会保障審部会に厚労省原案 |
11.10 NE2 |
|
厚労省 医療 規制 医療機関広告 社会保障審議会 |
|
2005 |
11.10 |
政策投資銀行、融資残高を圧縮。債権を民間に売却。財務省検討 |
11.10 NE1 |
|
政策投資銀行 政府系金融機関 財務省 特殊法人 |
|
2005 |
11.10 |
職員に「1か月」ごと定期代、都、年34億無駄遣い。「6か月」に変更、節約実現。割高支給35年間も |
11.10 YM1 |
|
地方公務員 地方財政 東京都 |
|
2005 |
11.10 |
大病院、外来初診料上げへ。診療報酬下げ、保険外の負担増。診療所、利用促す。紹介状あれば同じ自己負担、再診料は下げ。厚労省検討 |
11.10 NM5 MM1 |
|
医療 厚労省 診療報酬 初診料 大病院 診療所 |
|
2005 |
11.11 |
企業減税廃止で政府税調が一致。酒税は簡素化確認 |
11.12 NM4 TM1 |
|
酒税 企業減税 税制優遇 政府税調 |
|
2005 |
11.11 |
天下り後も退職時給与。巨額随契「近畿建設協会」特別待遇40年 |
11.11 YE18 |
|
天下り 国家公務員 国交省 近畿建設協会 |
|
2005 |
11.11 |
「07年度以降も改革」。三位一体改革で首相強調 |
11.12 AM4 NM2 MM2 TM2 |
|
三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 全国知事会 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.11 |
施設整備費、削減提示へ。10億円。三位一体で総務省 |
11.12 NM2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 施設整備費 総務省 |
|
2005 |
11.11 |
人工透析、負担上限引き上げ、厚労省方針。月収53万円以上対象、月額1万→2万円 |
11.12 AM3 |
|
医療 厚労省 人工透析患者負担 |
|
2005 |
11.11 |
道路財源の暫定税率下げ。公明が要求へ |
11.12 NM2 |
|
公明党 財政 2006年度予算 税制 道路特定財源 税率 |
|
2005 |
11.11 |
医療費負担、70歳以上を引き上げ。財政審建議案、現役並み所得者、3割。自民も3割容認 |
11.12 TM9 YM2 |
|
医療 医療費 財政審 財政 2006年度予算 国民負担 高齢者窓口負担 |
|
2005 |
11.11 |
国交省近畿地方整備局、“身内”団体と随契347億、昨年度まで5年間。約100人が天下り |
11.11 YE1 |
|
国交省近畿整備局 国家公務員 天下り 情報公開 近畿建設協会 特命随意契約 公共事業 |
|
2005 |
11.11 |
草の根アイデア、ボツの山。構造改革特区、第7次提案、合格5%。省益が厚い壁「政治決断を} |
11.11 TM3 |
|
構造改革特区 規制 中央省庁 地域振興 地方分権 |
|
2005 |
11.11 |
政府系金融機関「一つに統合を」竹中総務相 |
11.12 AM11 YM4 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 竹中平蔵総務相 |
|
2005 |
11.11 |
(論点)三位一体改革/高橋はるみ北海道知事。負担押し付け許されず |
11.11 YM15 |
高橋はるみ北海道知事 |
三位一体改革 地方財政 地方分権 生活保護費 補助金 道州制 |
|
2005 |
11.11 |
「竹中人事」全面に。郵政新会社社長内定。銀行界の顔、再登板。経営手腕を評価、民間への資金還元課題 |
11.12 TM9 |
|
郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 西川善文三井住友銀行前頭取 |
|
2005 |
11.11 |
年内に特会整理計画。自民党 |
11.12 NM2 TM2 |
|
財政 特別会計 自民党 行政改革推進本部 整理合理化計画 |
|
2005 |
11.11 |
(医療制度改革−中−)慢性疾患中心の設計に。「医」と「経済」を両立。自助を強化、健康管理促す。近藤正晃ジェームス東大特任助教授(経済教室) |
11.11 NM29 |
近藤正晃ジェームス東大特任助教 |
医療 医療制度改革 |
|
2005 |
11.11 |
来年度予算財政審建議素案、歳出削減の徹底を強調 |
11.11 YM9 |
|
財政 2006年度予算 財政審 |
|
2005 |
11.11 |
非営利団体向け寄付金、税優遇を拡大。政府、来年度まずNPO。所得控除広げる |
11.11 NM1 |
|
税制 非営利団体向け寄付金 優遇税制 NPO法人 |
|
2005 |
11.11 |
「第3のビール」増税、ビールは減税。酒税改正、行方見えず。自民税調、見直し慎重。業界、徹底抗戦 |
11.11 NM5 |
|
税制 酒税 第3のビール |
|
2005 |
11.11 |
道路特定財源/首相が弾みをつけた一般財源化(社説) |
11.11 YM3 |
社説 |
小泉純一郎首相 財政 道路特定財源 一般財源化 自民党族議員 国交省 |
|
2005 |
11.11 |
生活保護費削減、地方、反対を表明。三位一体、首相「真剣に受け止め」 |
11.11 NE2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 地方財政 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.11 |
医療制度改革、本格論議スタート。高齢者負担増、与党内でズレも。診療報酬改定、大幅下げの流れ。総額抑制「数値目標」反対強く(スキャナー) |
11.11 YM3 |
|
医療 医療制度改革 |
|
2005 |
11.11 |
郵政持ち株会社、初代社長に西川氏。三井住友前頭取 |
11.11 AE1 |
|
郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 西川善文前三井住友銀行頭取 |
|
2005 |
11.11 |
成田工事で官製談合。旧空港公団が「配分表」。重電7社から一斉聴取。東京地検特捜部 |
11.11 MM1 |
|
空港整備 成田国際空港 官製談合 新東京国際空港公団 競争入札 公共事業 |
|
2005 |
11.11 |
NTT再統合/競争政策を事後規制型へ(社説) |
11.11 MM5 |
社説 |
NTT 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
11.11 |
首相と知事会が財政見直し協議。三位一体改革 |
11.11 TE2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 全国知事会 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.11 |
都水道局の3セク随意契約、委託額、予定価格の99% |
11.12 AM38 |
|
東京都 東京都水道局 第3セクター 業務契約 地方財政 |
|
2005 |
11.11 |
民営郵政CEO西川氏・三井住友銀前頭取、改革へ民間人起用。経営委に団・高木両氏 |
11.11 NE1,3 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化準備企画会社 西川善文CEO 民間人 |
|
2005 |
11.11 |
陸自、イラク撤退へ。9月までの完了検討。小泉首相の総裁任期内。空自は活動継続 |
11.11 AM1 |
|
国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.12 |
世帯主、60歳以上5割超。公団賃貸住宅、進む高齢化 |
11.12 TM3 |
|
土地住宅 高齢化 都市再生機構公団賃貸住宅 |
|
2005 |
11.12 |
医療費抑制、GDP連動を見送り。厚労省見解に歩み寄り。諮問会議民間議員 |
11.13 YM2 AM1 |
|
医療費 医療制度改革 経済財政諮問会議 厚労省 |
|
2005 |
11.12 |
70歳以上長期入院、調理・光熱費、自己負担。政府・与党、来秋の実施目指す |
11.13 YM1 |
|
医療 医療給付費 医療制度改革 |
|
2005 |
11.12 |
税など負担増、抵抗強く。財務省調査で「やむを得ぬ」33% |
11.13 NM3 |
|
税制 財務省 税負担 社会保障負担 国民生活 |
|
2005 |
11.12 |
民主「教育交付金」を提案、次期国会。義務教育の財源確保狙う |
11.13 MM3 |
|
民主党 教育交付金 義務教育費国庫負担金 義務教育財源確保法案 補助金 三位一体改革 |
|
2005 |
11.12 |
酒税見直し、踏み込まず。政府税調、答申骨格固める。法人税減税、全廃提言へ |
11.12 AM3 |
|
税制 酒税 政府税調 法人税 |
|
2005 |
11.12 |
科学技術予算削減。大学運営費にも議論が飛び火(解説部) |
11.12 YM13 |
解説 |
科学技術 財政 2006年度予算 運営費交付金 大学 |
|
2005 |
11.12 |
国債運用、満期まで保有。年金運用の独立法人。時価評価の対象外に。「時代に逆行」批判も |
11.12 NM1 |
|
厚労省 特殊法人 年金資金運用基金 国債 年金 |
|
2005 |
11.12 |
都立病院の再編、板橋で迷走。豊島病院の区立化、頓挫。慢性赤字、本来なら民営化。官官交渉、効率犠牲に(メガロリポート) |
11.12 NM31 |
|
東京都 都立豊島病院 板橋区 地方財政 医療サービス 地方行革 民営化 |
|
2005 |
11.12 |
民営化に魂入れる民間人経営陣を(社説) |
11.12 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 民間人 郵政持ち株会社 |
|
2005 |
11.12 |
「規模拡大より競争力」。郵政社長に内定、西川氏に聞く/「銀行まねず独自路線」 |
11.12 AM11 みも1 |
|
西川善文郵政持ち株会社社長 郵政事業 民営化 金融 規制 |
|
2005 |
11.12 |
政府系金融改革、経財会議提言に財務省修正要求 |
11.12 AM4 |
|
政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 財務省 特殊法人 |
|
2005 |
11.13 |
旧公団担当者、成田談合「配分表」認める。東京地検、本格解明へ |
11.14 TM1 AM39 |
|
成田国際空港会社 新東京国際空港公団 成田談合疑惑 公共事業 東京地検 空港整備 運輸 |
|
2005 |
11.13 |
栃木・粟野町の一部地区、分町し栃木市合併、住民投票で「NO」。一括鹿沼市へ |
11.14 TM22 |
|
市町村合併 地方分権 栃木県粟野町 鹿沼市 住民投票 |
|
2005 |
11.13 |
児童自立支援施設、直営見直し公設民営。厚労省、法改正を検討 |
11.13 MM29 |
|
児童自立支援施設 公設民営 厚労省 社会福祉法人 |
|
2005 |
11.13 |
国会図書館なぜふぇる?市町村合併で駆け込み。国の財政支援受け大型化。エコノ探偵団 |
11.13 NM29 |
|
国会図書館 市町村合併 統廃合 市町村 |
|
2005 |
11.13 |
財政再建巡り火花。竹中氏「増税が先なら失敗」。与謝野氏「資産売却には限界」 |
11.14 NM3 MM2 |
|
財政再建 竹中平蔵総務相 与謝野馨経済財政担当相 税制 消費税 歳出削減 政府系金融機関 |
|
2005 |
11.13 |
財政安定へ再保険制度。高齢者医療保険で厚労省検討。高額医療費、都道府県・国が負担 |
11.13 NM3 |
|
財政 厚労省 医療制度改革 高齢者医療保険 高額医療費 地方財政 |
|
2005 |
11.13 |
財務相改革案、政策投資銀と国際協力銀、直接融資から撤退 |
11.13 MM1 |
|
谷垣禎一財務相 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 政策投資銀行 国際協力銀行 |
|
2005 |
11.13 |
三位一体改革、補助金削減、横にらみ。7省期限目前。目標達成は困難 |
11.13 YM4 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 |
|
2005 |
11.13 |
公務員純減に民の知恵。有識者会議設置へ。政府方針 |
11.13 AM2 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.14 |
道路特定財源、一般財源化なら、神崎氏「還元を」 |
11.15 AM4 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 公明党 |
|
2005 |
11.14 |
補助金削減目標6300億円、7省回答、289億円どまり。三位一体改革、首相「裁定」の可能性も |
11.15 NM2 TM2 AM3 |
|
三位一体改革 補助金 中央省庁 小泉純一郎首相 地方財政 |
|
2005 |
11.14 |
「中小・国民公庫を統合」。諮問会議に経産相提案、民間議員と隔たり |
11.15 AM2 MM11 YM11 NM3 TM9 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 中小企業金融公庫 国民生活金融公庫 谷垣禎一経財相 経済財政諮問会 |
|
2005 |
11.14 |
商工中金、2008年度民営化。公営公庫は地方移管。諮問会議で確認 |
11.15 NM1 MM1 TM1 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 民営化 地方移管 商工中金 公営企業金融公庫 |
|
2005 |
11.14 |
特別会計、公共事業関連を統合。財務省案、総数31←10〜21に |
11.15 YM1 |
|
財務省 特別会計 財政 公共事業 |
|
2005 |
11.14 |
成田官製談合、複数社が認める供述。地検、立件へ最終協議 |
11.14 ME1 |
|
成田国際空港会社 新東京国際空港公団 成田談合疑惑 公共事業 東京地検 空港整備 運輸 |
|
2005 |
11.14 |
「独立行政法人、20に統合」。評価委、18法人は非公務員化 |
11.15 YM4 NM5 |
|
独立行政法人 統廃合 総務省 国家公務員 独立行政法人評価委員会 |
|
2005 |
11.14 |
公務員総人件費、10年でGDP比半減目安。諮問会議、来年6月までに対象選定 |
11.15 YM2,4 |
|
国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.14 |
公務員改革、出先人員の削減焦点。経財会議、基本方針を正式決定 |
11.15 AM4 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.14 |
医療費、保険免責見送り。GDPに連動せず。中期目標で伸び抑制。政府・与党 |
11.15 NM1,5 |
|
医療 医療費 保険免責制度 |
|
2005 |
11.14 |
医療制度改革で政府・与党、一部高齢者、3割負担合意。所得一定以上で |
11.14 AE1 NE1 |
|
医療 医療制度改革 高齢者窓口負担 |
|
2005 |
11.14 |
5年後の数値目標設定。医療費総額管理で合意。経済指標に基づき |
11.15 TM1 |
|
医療 医療費 経済財政諮問会議 医療制度改革 |
|
2005 |
11.14 |
補助金削減、目標届かぬ公算。7省が回答締め切り |
11.14 NE2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 中央省庁 税源移譲 |
|
2005 |
11.14 |
生活保護補助金、住宅扶助分、地方に移譲。三位一体改革、政府・与党調整。施設整備費も削減。国と地方、痛み分け |
11.15 YM1,4 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護 税源移譲 福祉 |
|
2005 |
11.14 |
生活保護100万世帯。2004年度、高齢者の増加目立つ |
11.15 NM42 |
|
福祉 生活保護 高齢化 |
|
2005 |
11.14 |
1兆円財源不足も。都財政収支20年後見通し。役割分担で歳出減を |
11.15 NM39 |
|
東京都 地方財政 |
|
2005 |
11.14 |
年金未納解決、市にお任せを。逗子市が特区計画を申請。加入期間、10年に短縮 |
11.15 TM3 |
|
神奈川県逗子市 地方分権 国保年金未納問題 地方分権 税源移譲 |
|
2005 |
11.14 |
医療費、年7万3000円増。一部高齢者3割負担。現役世代と同率に。政府・与党、食住費も負担求める |
11.15 NM5 |
|
医療 医療費 高齢化 高齢者負担 |
|
2005 |
11.14 |
(闘論)診療報酬見直し/経済財政諮問会議民間メンバー・本間正明氏、人件費放置おかしい、公的保険、再考を。日本医師会副会長・桜井秀也氏、「医の安全」が最優先、免責制度は逆効果 |
11.14 MM3 |
|
医療 診療報酬 経済財政諮問会議 本間正明 桜井秀也 |
|
2005 |
11.14 |
補助金削減、7省きょう回答。割当額、大幅に下回る |
11.14 TM3 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 |
|
2005 |
11.14 |
月内決着へ議論大詰め。政府系金融・医療制度改革。諮問会議、妥協点探る |
11.14 NM3 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
11.14 |
与謝野諮問会議/改革には頑固さが必要だ(社説) |
11.14 MM5 |
社説 |
経済財政諮問会議 与謝野馨経財相 小泉内閣 三位一体改革 政府系金融機関 国家公務員 社会保障 財政 |
|
2005 |
11.14 |
政府系金融、「大企業向け、民間で」。財務相改革案、組織には踏み込まず |
11.14 AM8 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
11.14 |
財政支援へ「推進法」。在日米軍再編、総額1兆円も。政府提出へ |
11.14 NM1 |
|
財政 在日米軍再編推進関連法案 日米安保 防衛 |
|
2005 |
11.14 |
援助政策の一元化急げ。内閣府に集約を。対外協力、戦略的に再構築。白井早由里慶応大学助教授(経済教室) |
11.14 NM24 |
白井早由里慶応大学助教授 |
内閣府 経済協力 国際協力 |
|
2005 |
11.14 |
三位一体、補助金削減割当、総務省・経産省は「満額」。ほか5省は未回答 |
11.14 TE2 AE3 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 中央省庁 総務省 経産省 |
|
2005 |
11.14 |
ネット選挙運動解禁へ。自民、公選法改正を検討 |
11.14 MM2 |
|
政治改革 公選法 選挙制度 インターネット選挙運動 |
|
2005 |
11.14 |
保険免責制、見送りへ。政府・与党医療制度改革、与党側から反対強く |
11.14 TE2 |
|
医療制度改革 保険免責制 医療費窓口負担 医療 規制 |
|
2005 |
11.14 |
全国800床以上の病院調査/初診料上乗せに格差。紹介状ない患者に負担、無料から最高5250円。有名病院高い傾向 |
11.14 MM3 |
|
医療 病院 初診料 |
|
2005 |
11.14 |
住宅政策、量から質へ。5カ年計画国交省廃止。耐震化など重視 |
11.14 AM1 |
|
土地住宅 国交省 住宅建設5カ年計画 少子化 高齢化 耐震化 防災 |
|
2005 |
11.14 |
義務教育費国庫負担、私の考え/地方の独自性が大切。現行制度で水準低下。「財源」議論は別の場で。出雲市長・西尾理弘氏(教育) |
11.14 NM25 |
西尾理弘出雲市長 |
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 |
|
2005 |
11.14 |
(どうなる高齢者医療−上−)制度改革案/新保険、市町村の反発も |
11.14 YM16 |
シリーズ |
医療 老人医療 厚労省 医療制度改革 高齢化 高齢者医療制度 |
|
2005 |
11.14 |
補助金削減は地方案反映を。地財審が意見書 |
11.14 NE2 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政審議会 地方分権 |
|
2005 |
11.14 |
国会議員の79%が賛成。補助金削減で調査 |
11.14 NE2 |
|
政治 国会議員 補助金 三位一体改革 地方財政 |
|
2005 |
11.14 |
政投銀、協力銀、大企業向け撤退。国民公庫は現状維持。財務相案 |
11.14 NE1 |
|
谷垣禎一財務相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政策投資銀行 国際協力銀行 国民生活金融公庫 |
|
2005 |
11.14 |
「酒販」献金攻勢、東京も23議員に。一部議員受領否定、経理は不透明 |
11.14 NE17 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 酒類販売 規制 東京都選挙管理委員会 全国小売酒販政治連盟 |
|
2005 |
11.15 |
道路特定財源の一般財源化。公平の視点、不可欠。地方に厚い配分を(解説) |
11.15 YM15 |
解説 |
財政 道路特定財源 一般財源化 地方財政 道路整備 |
|
2005 |
11.15 |
コメ・麦・イモ・そば、焼酎参入、65年ぶり容認。国税庁、条件付きで |
11.15 NM1 |
|
国税庁 規制 資格検定 焼酎製造免許 酒税 |
|
2005 |
11.15 |
内閣支持率61%。読売新聞世論調査 |
11.15 YM2 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 |
|
2005 |
11.15 |
国債発行30兆円に。首相「抑制へ努力を」。2006年度予算、歳出削減、徹底狙う |
11.15 NE1 AE1 ME1 |
|
財政 国債発行額 小泉純一郎首相 歳出削減 |
|
2005 |
11.15 |
補助金削減に閣僚は指導力を。官房長官が指示 |
11.15 NE2 |
|
補助金 官僚懇談会 安倍晋三官房長官 財政 地方財政 |
|
2005 |
11.15 |
政府系金融機関、自民政調会長が一本化を主張。政府・与党協議会 |
11.15 TE2 AE3 NE2 |
|
政府系金融機関 統廃合 中川秀直自民党政調会長 特殊法人 |
|
2005 |
11.15 |
めりはりつけ公務員純減を(社説) |
11.15 NM2 |
社説 |
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.15 |
厚生保険・国民年金を統合、財政審報告書。特別会計ほぼ半減 |
11.15 NE1,3 |
|
厚生年金 国民年金 年金一元化 財政審 |
|
2005 |
11.15 |
厚労省への生活保護報告、自治体、停止相次ぐ |
11.16 NM2 |
|
厚労省 補助金 生活保護費 福祉 地方分権 地方財政 |
|
2005 |
11.15 |
公務員の人件費改革、「6月が期限」強調。中馬行革担当相 |
11.16 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 中馬弘毅行革担当相 |
|
2005 |
11.15 |
スカイマークが経常赤字転落へ。燃料費が増加 |
11.16 AM13 |
|
運輸 新規航空会社スカイマーク エネルギー |
|
2005 |
11.15 |
中川農水相、農林公庫廃止を表明。独立行政法人を新設 |
11.16 AM13 |
|
中川昭一農水相 特殊法人 政府系金融機関 農林漁業金融公庫 独立行政法人 統廃合 |
|
2005 |
11.15 |
生活保護費、国負担下げ支持大勢。自民・三位一体改革会議 |
11.16 YM4 |
|
自民党 三位一体改革 補助金 生活保護費 地方分権 財政再建 厚労省 福祉 |
|
2005 |
11.15 |
財政改革自民研究会、歳出削減重視に転換。中川氏主導、消費税増税を批判 |
11.16 AM4 |
|
自民党 財政 税制 歳出削減 消費税 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
11.15 |
たばこ税は盛り込まず。政府税調・石会長 |
11.16 TM1 |
|
税制 政府税調 たばこ税 |
|
2005 |
11.15 |
特別会計、「剰余金、一般会計に」。財政審小委報告書判明、統廃合で半減目指す |
11.16 MM1 NM5 |
|
財政 財政審 特別会計 一般会計 統廃合 |
|
2005 |
11.15 |
石綿被害に補正予算、政府方針。税収2兆円増受け |
11.16 AM2 |
|
石綿健康被害問題 財政 2005年度補正予算 社会保障 医療 |
|
2005 |
11.15 |
補助金削減数値、21日まで回答を。7省に政府要求へ |
11.16 AM4 |
|
三位一体改革 補助金
税源移譲 中央省庁 地方分権 生活保護費 |
|
2005 |
11.15 |
小泉改革、自民も論議再始動。存在感発揮は不透明。政策金融、来週初め統廃合原案。三位一体、生活保護削減に理解 |
11.16 NM2 |
|
小泉純一郎首相 自民党 三位一体改革 政府系金融機関 統廃合 補助金 地方財政 財政 |
|
2005 |
11.15 |
首相、国債30兆円指示。歳出削減、徹底狙う。改革、姿勢アピール。自民も後押し、税収増でも引き締め |
11.16 NM3 YM3 MM3 AM2 |
|
財政 国債発行額 小泉純一郎首相 歳出削減 自民党 景気 |
|
2005 |
11.15 |
知事が持つ埋め立て許可権限の国への移管検討。普天間基地の移設に関して |
11.15 NE2 |
|
沖縄県 在日米軍普天間飛行場問題 地方分権 埋め立て許可権限 都道府県知事 日米安保 防衛 |
|
2005 |
11.15 |
農林漁業公庫は独立行政法人に。農相が見解 |
11.15 TE2 NE2 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 独立行政法人 農林漁業公庫 |
|
2005 |
11.15 |
定率減税2007年全廃固まる。法人減税も打ち切り。政府税調答申骨格 |
11.16 TM1 MM9 NM1,5 |
|
税制 政府税調 定率減税 法人減税 |
|
2005 |
11.16 |
2005年度実質成長率、民間予測。2.6%に上方修正 |
11.17 NM5 |
|
経済成長率 物価変動 GDP 雇用労働 |
|
2005 |
11.16 |
政府・与党、生活保護費、一部税源移譲で調整。三位一体改革「住宅扶助」削減も |
11.17 NM5 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
11.16 |
首都圏サミット、知事、国への報復示唆。三位一体改革、反発の意思表示で |
11.17 MM26 |
|
三位一体改革 首都圏サミット 地方財政 地方分権 補助金 |
|
2005 |
11.16 |
郵便局、窓口払込料アップ。4月から公共料金除き一律30円 |
11.17 AM2 MM2 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵便窓口払込料 郵便局 |
|
2005 |
11.16 |
自民税調が新体制。増税色濃い顔ぶれ。党内に警戒感も |
11.17 NM2 |
|
税制 自民党税調 |
|
2005 |
11.16 |
生活保護報告、8都県市、一斉停止へ。首都圏サミット、国庫負担削減に抗議 |
11.17 TM3 AM38 |
|
三位一体改革 生活保護費 補助金 首都圏サミット 地方財政 |
|
2005 |
11.16 |
郵貯規模縮小、改めて訴え。地銀協会長 |
11.17 NM7 |
|
金融 郵政事業 民営化 郵貯 地方銀行 規制 |
|
2005 |
11.16 |
道路特定財源の暫定税率、財務相「引き下げぬ」 |
11.17 AM4、11 |
|
谷垣禎一財務相 道路特定財源税率 財政 一般財源化 |
|
2005 |
11.16 |
診療報酬、小児科・産科上げ。2006年度改定、医師不足に対応 |
11.17 NM5 |
|
医療 診療報酬 小児科 産科 医師不足 |
|
2005 |
11.16 |
対WTO特別声明、農業輸出補助金撤廃。APEC最終案「2010年までに」 |
11.17 YM2,9 MM2 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 APEC 新ラウンド |
|
2005 |
11.16 |
コメ生産目標26万トン減 |
11.17 NM5 |
|
農政 農水省 こめ |
|
2005 |
11.16 |
信託業法見直し金融審が初会合 |
11.17 NM7 |
|
金融 規制 信託業法 金融審 |
|
2005 |
11.16 |
私大「再生」研究会発足へ。破綻保険制など検討。情報開示改善も議論た |
11.17 NM42 |
|
学校法人 私大経営 破綻保険制度 教育 |
|
2005 |
11.16 |
政管健保、1万8950円地域差。厚労省試算、都道府県移管で |
11.17 MM2 |
|
医療 政管健保 厚労省 地方財政 地域間格差 都道府県 |
|
2005 |
11.16 |
五輪招致へ首都圏一丸。都知事、高速道の整備促進。 |
11.17 NM39 |
|
地域振興 地方財政 五輪招致 東京都 |
|
2005 |
11.16 |
北海道−東北沖の大地震想定。対策地域に107市町村。中央防災会議案、津波被害を警戒 |
11.17 NM42 |
|
防災 北海道・東北沖大地震 総合調整 危機管理 中央防災会議 |
|
2005 |
11.16 |
イタリア、地方分権へ憲法改正。上院が可決、国民投票へ。首相権限も強化 |
11.17 NE2 |
|
海外事情 イタリア 憲法改正 |
|
2005 |
11.16 |
学力テスト「毎年実施」。2007年度以降、文科省方針 |
11.17 MM3 |
|
教育改革 学力テスト 文科省 |
|
2005 |
11.16 |
酒販中央会、元事務局長を逮捕。横領容疑、使途不明金解明へ |
11.16 NE1 |
|
酒販中央会年金共済使途不明金事件 酒類販売 規制 政治献金 |
|
2005 |
11.16 |
公務員改革/トータルで総人件費削減を(社説) |
11.16 MM5 |
社説 |
財政 国家公務員人件費 雇用労働 定員管理 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.16 |
三位一体改革/いま「生活保護」は無理だ(社説) |
11.16 AM3 |
社説 |
三位一体改革 補助金 生活保護費 地方分権 財政再建 |
|
2005 |
11.16 |
現役世代、月200円負担減。医療制度改革2008年度厚労省試算。高齢者は280円増 |
11.16 NM5 |
|
医療 医療制度改革 厚労省 医療保険料 |
|
2005 |
11.16 |
政府系金融機関、遅れるリストラ。過去10年、人員8.5%減止まり |
11.16 NM5 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 |
|
2005 |
11.16 |
東京都、人口減で税収落ち込むと…財源不足、20年後に1兆円。諮問機関が試算 |
11.16 YM32 |
|
東京都 地方財政 税収不足 人口減 |
|
2005 |
11.16 |
自民・社会保障制度調査会医療委員会、高齢者の窓口負担、1割維持を確認 |
11.17 NM2 |
|
医療 社会保障 自民党 老人医療費 医療保険制度 高齢者窓口負担 |
|
2005 |
11.16 |
交付税制度の再生/地方税での負担増も必要。小西砂千夫・関西学院大教授(論点) |
11.16 YM15 |
小西砂千夫関西学院大教授 |
三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 税源移譲 |
|
2005 |
11.16 |
公務員、5年で5%純減合意。削減具体策、見えぬ道筋。年内に「実行計画」来年度以外は抽象論? |
11.16 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.16 |
日米、強固な同盟、確認。首脳会談、イラク派遣延長へ。米軍再編、協議を加速 |
11.16 NE1 ME1 |
|
日米同盟 イラク復興支援 国際協力 在日米軍再編成 小泉純一郎首相 ブッシュ米大統領 |
|
2005 |
11.16 |
情報セキュリティー減税存続。経産省方針 |
11.16 NE3 |
|
経産省 産業政策 情報セキュリティー減税 税制 IT投資促進税制 危機管理 |
|
2005 |
11.16 |
旧国立病院、天下り企業に契約集中。旧厚生省の幹部が役員、駐車場・売店経営で |
11.16 NE16 |
|
厚労省 独立行政法人 国立病院機構 天下り 国家公務員 厚生共済会 |
|
2005 |
11.16 |
財務省は改革に本気なのか(社説) |
11.16 NM2 |
社説 |
財務省 小さな政府 経済財政諮問会議 政府系金融機関 政策金融 |
|
2005 |
11.16 |
教員免許、10年ごと講習義務化。中教審部会、更新制導入で中間報告 |
11.16 NE16 |
|
資格検定 教員免許制度 規制 中教審 更新制 |
|
2005 |
11.16 |
規制緩和・民間開放、6割が「進めるべき」。内閣府世論調査 |
11.17 NM5 MM5 |
世論調査 |
規制 民間開放 内閣府 |
|
2005 |
11.16 |
複数年度予算事業、7省庁、効果なし |
11.17 YM4 |
|
総務省 財政 公共事業 複数年度予算 |
|
2005 |
11.16 |
石綿救済へ700億円。来年度まで国4、地方1。07〜10年度、企業が負担。新法、来年提出へ |
11.17 AM1 |
|
石綿健康被害問題 公費負担 医療 財政 地方財政 雇用労働 |
|
2005 |
11.16 |
政府系金融、国民・中小・農林、統合へ。諮問会議原案、一段の再編へ調整。政投銀民営化など検討 |
11.17 TM1 NM1 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 |
|
2005 |
11.17 |
厚生・共済年金、統合案、来春に前倒し。与党方針、2007年法案提出へ道筋。策定急ぎ、改革強調 |
11.18 NM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 国会審議 |
|
2005 |
11.17 |
政府系金融、「1〜4機関に統合」案。経済諮問会議民間メンバーが素案。国民公庫など新機関 |
11.18 MM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.17 |
たばこ増税、与党に浮上。医療費抑制に絡め |
11.18 NM1 AM4 |
|
税制 たばこ税 医療費 |
|
2005 |
11.17 |
政投銀の民営化検討、政府 |
11.18 AM11 |
|
日本政策投資銀行 政府系金融機関 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
11.17 |
日本貿易会会長、国際協力銀行の機能存続求める。日本貿易会会長 |
11.18 NM7 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 佐々木幹夫日本貿易会会長 |
|
2005 |
11.17 |
生活保護の負担下げ、地方が反対の申入書 |
11.18 AM4 |
|
地方財政 補助金 生活保護 三位一体改革 厚労省 |
|
2005 |
11.17 |
竹中総務相、かみつく。諮問会議で谷垣氏・民間議員に。「改革論議後退」と不満 |
11.18 NM5 |
|
竹中平蔵総務相 経済財政諮問会議 構造改革 小泉内閣 政府系金融機関 統廃合 |
|
2005 |
11.17 |
高齢者医療負担、年齢や所得で差。骨折通院、最大2万6000円増。厚労省が月額試算 |
11.18 TM1 NM5 |
|
厚労省 医療制度改革 高齢者医療費 医療費自己負担 財政 |
|
2005 |
11.17 |
千葉の設計事務所、耐震強度を偽装。21棟、マンションなど。3都県14棟完成、建て替えも。国交省、近く刑事告発 |
11.18 YM1,38 AM1 |
|
耐震強度偽装事件 建築基準法 構造計算書 規制 国交省 民間開放 |
|
2005 |
11.17 |
政府系金融あくまで一本化。竹中氏表明 |
11.18 NE2 |
|
竹中平蔵総務・郵政民営化担当相 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
11.17 |
日米地位協定で自治体相談窓口。防衛施設庁に設置へ |
11.18 MM2 |
|
日米地位協定 防衛施設庁 在日米軍基地再編 地方自治 |
|
2005 |
11.17 |
医療制度改革試案/地方には負担増。早急に支援策示せ(社会保障部) |
11.17 YM12 |
|
社会保障 医療制度改革 地方財政 地方分権 権限移譲 |
|
2005 |
11.17 |
金融庁の「特定金融情報室」警察庁に移管へ。資金洗浄防止強化 |
11.17 AM4 |
|
金融 規制 金融庁 機構定員 特定金融情報室 警察庁 |
|
2005 |
11.17 |
参院決算委、初の概要調査。国会閉会中で苦肉の策 |
11.18 YM4 |
|
財政 参院決算委員会 2004年度決算 |
|
2005 |
11.17 |
内閣支持率、横ばい53%。改造後も高水準。民主は1けたに転落(時事通信世論調査) |
11.18 TM2 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 |
|
2005 |
11.17 |
東京地検、成田空港談合、電機数社を捜索。不正入札の疑い |
11.17 AE1 |
|
成田国際空港談合疑惑 官製談合 重電メーカー 競争入札 |
|
2005 |
11.17 |
牛肉輸入再開問題、条件緩和へ風圧も |
11.17 YM3 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全 |
|
2005 |
11.17 |
成田官製談合、重電5社、本格捜査へ。空港部長、配分表作成認める |
11.17 MM1 NM1,3 |
|
成田国際空港談合疑惑 官製談合 重電メーカー 競争入札 公共事業 |
|
2005 |
11.17 |
消費主導回復、楽観できず。所得の伸び鈍化。物価上昇、一時的な公算。石田和彦日本経済研究センター主任研究員(経済教室) |
11.17 NM31 |
石田和彦日本経済研究センター主 |
消費者 物価 景気 デフレ脱却 雇用労働 |
|
2005 |
11.17 |
(改革攻防/06予算−上−)首相VS.省庁、時間との戦い。「改革継続予算」どう布石 |
11.17 NM5 |
シリーズ |
財政 小泉純一郎首相 中央省庁 2006年度予算 官邸主導 |
|
2005 |
11.17 |
「団塊」退職手当、地方債を容認へ、総務省。自治体が財源に |
11.18 MM2 |
|
総務省 地方財政 地方債 地方公務員退職手当 団塊世代 |
|
2005 |
11.18 |
地方6団体、生活保護費削減なら「事務返上も辞さず」。厚労相に申し入れ |
11.19 NM5 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 地方6団体 地方財政 法定受託事務 税源移譲 |
|
2005 |
11.18 |
補助金削減、生活保護費物別れ。厚労と地方、結論は来週 |
11.19 AM4 NM2 TM3 MM2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 地方分権 地方財政 |
|
2005 |
11.18 |
住民税、年金から天引き。手続きを簡素化。政府税調提言 |
11.19 NM5 |
|
税制 政府税調 地方財政 住民税 年金 |
|
2005 |
11.18 |
政府税調、環境税導入見送り。来年度改正の答申原案判明。特定財源は一般化 |
11.19 TM1 |
|
税制 政府税制 環境税 特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
11.18 |
特別会計見直し案、財政審決定。省庁はや抵抗・反発。統合時期示さず |
11.19 AM12 |
|
財政 財政審 特別会計 統廃合 独立行政法人 民営化 |
|
2005 |
11.18 |
中川自民政調会長インタビュー「政府に行革監視委」。包括法案へ盛り込み |
11.19 TM1 |
|
中川秀直自民党政調会長 行革推進包括法 行革監視委員会 |
|
2005 |
11.18 |
財政審、関係省庁に「猛省促す」。特別会計半減、報告書を正式決定 |
11.19 TM9 MM11 NM5 |
|
財政 財政審 特別会計 中央省庁 |
|
2005 |
11.18 |
特別会計改革方針、数値目標は見送り。工程表への明記焦点に |
11.19 YM10 |
|
財政審 財政 特別会計 公共事業 |
|
2005 |
11.18 |
財政審建議、道路特定財源の一般財源化要求へ。2007年度と明記 |
11.19 MM11 NM5 |
|
財政 財政審 道路特定財源 一般財源化 公共事業 |
|
2005 |
11.18 |
高速ネット接続、移動中も可能に。総務省07年度導入 |
11.19 AM11 |
|
インターネット 電気通信事業 規制 総務省 無線通信サービス |
|
2005 |
11.18 |
二階経産省、商工中金の完全民営化に否定的 |
11.19 YM11 |
|
二階俊博経産相 政府系金融機関 民営化 商工中金 特殊法人 |
|
2005 |
11.18 |
成田国際空港、事業収入で営業増益に |
11.19 AM13 |
|
成田国際空港会社 民営化 運輸 |
|
2005 |
11.18 |
高齢者医療制度2008年度創設要請。与党社会保障会議方針 |
11.18 NE2 |
|
医療 社会保障 高齢者医療制度 医療制度改革 自公連立与党 |
|
2005 |
11.18 |
高齢者医療制度、会社員の親、年4万円増。同居時、保険料試算。厚労省 |
11.19 AM3 |
|
医療 高齢者医療制度 厚労省 保険料負担 |
|
2005 |
11.18 |
薬価下げ促進へ2案。「安い後発薬と連動」「現行制度より幅拡大」。厚労省素案、下げ幅6%以上に |
11.19 NM5 |
|
医療 薬価 厚労省 薬剤費 |
|
2005 |
11.18 |
政府系金融、一機関に。自民案、政投銀は民営化。首相「一つになる」 |
11.19 NM1,2,5 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 自民党 小泉純一郎首相 民営化 |
|
2005 |
11.18 |
医薬品の副作用情報、全件公開へ。厚労省、1月から。病名や症状など |
11.19 YM2 |
|
医療 医薬品副作用 情報公開 厚労省 |
|
2005 |
11.18 |
郊外大型店、規制へ。1万平方メートル以上、出店、商業地限定。国交省方針 |
11.19 MM2 |
|
流通 規制 郊外大型店規制 国交省 都市計画法 |
|
2005 |
11.18 |
特区、ディスコなど276件。内閣府、提案公表。民間開放は723件 |
11.19 AM4 |
|
内閣府 構造改革特区 地方分権 規制改革・民間開放 |
|
2005 |
11.18 |
雇用機会均等法、改正案原案に「間接差別禁止」 |
11.19 AM2 |
|
雇用労働 差別 男女問題 男女雇用機会均等法 |
|
2005 |
11.18 |
高齢者医療/土台がそのままでは(社説) |
11.18 TM5 |
社説 |
医療 高齢者医療 医療制度改革 保険免責制 老人保健制度 |
|
2005 |
11.18 |
公立高関連費、地方税に。三位一体改革で自民調査会案。義務教育費は維持 |
11.18 NE2 |
|
自民党 三位一体改革 義務教育費国庫負担 地方交付税 |
|
2005 |
11.18 |
共働き夫婦の子供、学校後ウチに来て。地域の家庭に「生活塾」開校。厚労省支援策、川崎市などで試行 |
11.18 TE2 |
|
子育て支援 福祉 厚労省 学童保育 地域住民参加 生活塾 |
|
2005 |
11.18 |
三位一体改革/地方に「規律」促す生活保護の移譲(社説) |
11.18 YM3 |
社説 |
三位一体改革 地方分権 税源移譲 生活保護 補助金 |
|
2005 |
11.18 |
31の特別会計「半減」。財政審が見直し案。統合や民営化促進 |
11.18 AM3 |
|
財政審 財政 統廃合 民営化 特別会計 独立行政法人化 |
|
2005 |
11.18 |
ODA体制再編/戦略援助は司令塔一本化で(社説) |
11.18 MM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
2005 |
11.18 |
(改革攻防/06予算−中−)医療費の「総額管理」/財務省なお導入に意欲 |
11.18 NM5 |
|
財政 2006年度予算 医療 財務省 医療費 |
|
2005 |
11.18 |
圏央道完成10年後メド。国交省 |
11.18 NM39 |
|
国交省 道路整備 圏央道 公共事業 財政 |
|
2005 |
11.18 |
成田空港工事/官製談合、いつまで続くのか(社説) |
11.18 YM3 |
社説 |
公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法 |
|
2005 |
11.18 |
成田空港談合/またも官製談合なのか(社説) |
11.18 AM3 |
社説 |
公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法 |
|
2005 |
11.18 |
成田官製談合/いまだになれ合いか(社説) |
11.18 TM5 |
社説 |
公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法 |
|
2005 |
11.18 |
官製談合防止の法改正がやはり必要だ(社説) |
11.18 NM2 |
社説 |
公共事業 官製談合 成田空港工事談合疑惑 競争入札 新東京国際空港公団 規制 独禁法 |
|
2005 |
11.18 |
沖縄公庫の統合検討。自民、機能は新機関で存続 |
11.18 AE3 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 沖縄振興開発金融公庫 自民党 |
|
2005 |
11.18 |
成田官製談合、公団OB7人天下り。重電3社に。入札担当元課長も |
11.18 ME1 |
|
官製談合 成田空港談合事件 新東京国際空港公団 公共事業 独禁法 規制 天下り 特殊法人 |
|
2005 |
11.18 |
酒販中央会事件、もう一つの焦点/小売り自由化に危機感。酒店保護へ政界工作。酒政連と議連“二人三脚”。「1億円は必要だ」指摘され陳情強化 |
11.18 YM3 |
|
政治改革 政治献金 酒販自由化 規制 酒販中央会事件 酒政連 |
|
2005 |
11.18 |
特別会計、民営化、明示ゼロ。財政審案、17特会、7つに集約 |
11.18 NE1 |
|
財政 特別会計 財政審 民営化 一般会計 |
|
2005 |
11.18 |
審議会、女性委員30%超す。政府の登用目標達成 |
11.18 TE2 NE2 |
|
審議会 男女問題 男女共同参画 審議会女性委員 |
|
2005 |
11.18 |
官の入札、抜本改革急務。成田・防衛談合、重電各社を捜索。落札価格、高止まり鮮明。「うまみ」断つ罰則甘く |
11.18 NM3 |
|
官製談合 競争入札 成田空港談合疑惑 防衛施設庁 新東京国際空港公団 公共事業 |
|
2005 |
11.18 |
中小企業組合、共済事業に外部監査。経産省、契約者保護へ規制 |
11.18 NE1 |
|
経産省 産業政策 中小企業協同組合 規制 共済事業 |
|
2005 |
11.18 |
削減優先、分権骨抜き。三位一体改革、補助金交渉が難航。地方裁量広がらず(官を開く) |
11.18 NM5 |
|
三位一体改革 地方分権 補助金 地方財政 権限移譲 |
|
2005 |
11.19 |
規制改革会議、受信料見直し提言へ。NHK、一部スクランブル化 |
11.20 YM2 |
|
電気通信事業 放送事業 NHK 規制 NHK受信料 スクランブル方式 |
|
2005 |
11.19 |
イラク派遣延長「反対」が69%。朝日新聞世論調査 |
11.29 AM2 |
|
国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 |
|
2005 |
11.19 |
政府系金融、自民「1機関化」固める。きょう政府側と協議 |
11.20 YM2 |
|
政府系金融機関 廃統合 自民党 配当号 特殊法人 |
|
2005 |
11.19 |
公営公庫を地方移管。2008年度までに。政府保証見直し |
11.20 MM1 |
|
政府系金融機関 統廃合 地方移管 公営企業金融公庫 |
|
2005 |
11.19 |
外務省ODAは「割高」。無償協力NGO比、不十分な競争入札指摘。教室390万円→60万円。井戸11億円→2億円 |
11.20 TM1 |
|
経済協力 ODA |
|
2005 |
11.19 |
レジ袋の有料化、55.1%が「賛成」。「反対」は21.9%。内閣府世論調査 |
11.20 AM2 TM3 NM38 |
世論調査 |
環境 ごみ レジ袋有料化 内閣府 容器包装リサイクル法 規制 |
|
2005 |
11.19 |
紙の手提げ袋も有料。ごみ減量へ環境省検討 |
11.20 TM1 |
|
環境 規制 ごみ レジ袋有料化 環境省 容器包装リサイクル法 |
|
2005 |
11.19 |
成田空港官製談合、歴代担当、引き継ぎか。予定価格漏らす。入札は死骸化 |
11.20 NM39 |
|
成田空港問題 空港整備 官製談合 新東京国際空港公団 |
|
2005 |
11.19 |
建築確認業務、賠償保険義務づけ。国交省検討、審査ミスに備え |
11.20 TM1 |
|
規制 建築確認 構造計算書 検査検定 損害賠償 社会資本整備審議会 規制 |
|
2005 |
11.19 |
小学教員養成「杉並師範館」、入塾試験199人挑戦。独自採用制向け |
11.20 YM35 |
|
杉並区 杉並師範館 教育改革 地方分権 小学校教員養成 地方政策 |
|
2005 |
11.19 |
義務教育費、国庫負担減へ新制度。8500億円税源移譲図る。政府検討 |
11.20 TM3 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
11.19 |
政治決断で一気に進めよ特別会計改革(社説) |
11.19 NM2 |
社説 |
財政 特別会計 統廃合 民営化 財政審 公共事業 |
|
2005 |
11.19 |
定率減税全廃を明記。政府税調、答申案の全容判明 |
11.20 MM1,3 |
|
税制 定率減税 政府税調 |
|
2005 |
11.19 |
政府系金融、首相、改めて「一つに」。谷垣・与謝野両氏を批判 |
11.19 AM1,11 MM11 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.19 |
黄金株を原則禁止。東証、導入なら上場廃止も |
11.19 NM1 |
|
金融 規制 東証 黄金株 経産省 株主総会 |
|
2005 |
11.19 |
内閣府の幹部略歴、公開請求に非開示決定 |
11.19 YM1,38 |
|
内閣府 情報公開 内閣府幹部略歴 個人情報保護 |
|
2005 |
11.20 |
宮城県警報償費、カンパ600万で穴埋め。幹部ら520人協力。凍結きょう解除 |
11.21 YM38 |
|
宮城県警報償費問題 地方公務員倫理 地方財政 |
|
2005 |
11.20 |
世界貿易機関の農業交渉、輸出補助金撤廃カギ。対EUで包囲網 |
11.20 AM7 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 補助金 新ラウンド 農政 |
|
2005 |
11.20 |
政府系金融、自民も一本化方針 |
11.21 AM3 NM1 |
|
政府系金融機関 統廃合 自民党 特殊法人 |
|
2005 |
11.20 |
首相「竹中・中川ライン」重視。改革推進へ霞が関を抵抗勢力に。谷垣・与謝野氏は敵役?自民内に批判も |
11.20 NM2 |
|
自民党 小泉純一郎首相 構造改革 政府系金融機関 消費税 |
|
2005 |
11.20 |
高齢者保険、具体化が難航。国・地方、運営責任で対立。年明け法案提出、微妙に |
11.20 NM5 AM1,2 |
|
医療 医療制度改革 高齢者保険 地方財政 厚労省 国会審議 |
|
2005 |
11.20 |
人権用語法案、意見集約めど立たず。政府・自民、来年の通常国会提出微妙 |
11.20 YM4 |
|
人権擁護法案 人権 国会審議 |
|
2005 |
11.20 |
政府系金融、1つに統合。規模縮小は不透明。政府・与党、最終調整へ |
11.250 NM5 |
|
政府系金融機関 透明性 統廃合 |
|
2005 |
11.20 |
特別会計改革/一刻も早く実行するのみ(社説) |
11.20 MM5 |
社説 |
税制 特別会計 一般会計 財政審 |
|
2005 |
11.20 |
特会、基準統一へ法整備。自民政調会長が検討 |
11.21 NM2 |
|
財政 特別会計 中川秀直自民党政調会長 小さな政府 |
|
2005 |
11.20 |
救急タクシー、導入2か月。軽症の方にぜひ(ホットぷれいす2005東京) |
11.20 YM35 |
|
福祉 医療 民間救急タクシー 規制 資格検定 東京都内 |
|
2005 |
11.20 |
政府系8金融、「一つ」へ各論攻防。民営化の資金、統合後リストラ、官僚天下り制限 |
11.20 AM3 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 |
|
2005 |
11.21 |
政府系金融、1〜3機関に統合。与謝野担当相、民間メンバー、諮問会議に3案提示 |
11.22 MM2 NM1 |
|
政府系金融機関 与謝野馨経財担当相 経済財政諮問会議 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
11.21 |
国際協力銀のODA業務、JICAと統合へ |
11.22 YM2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済協力 ODA JICA 国際協力銀行 |
|
2005 |
11.21 |
郵政公社、利益9984億円。9月中間 |
11.22 AM2 NM5 YM9 TM8 |
|
日本郵政公社 郵政事業 郵貯 郵便事業 簡保 |
|
2005 |
11.21 |
「民営化ならば政府出資増を」。商工中金巡り中小企業 |
11.22 AM11 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 商工中金 中小企業 産業政策 |
|
2005 |
11.21 |
社会保険庁改革で新組織2案併記。厚労相懇が論点整理 |
11.22 NM5 |
|
社会保険庁不祥事 機構定員 厚労省 社会保険庁 公的年金「 |
|
2005 |
11.21 |
社会保険庁職員、純減は8.6%。計画素案公表 |
11.22 TM3 MM2 YM4 |
|
社会保険庁不祥事 国家公務員 機構定員 社会保険庁改革 非公務員型公法人 |
|
2005 |
11.21 |
戦時中のアスベスト被害、「遺族年金の対象」。厚労省通達 |
11.22 AM3 |
|
石綿健康被害 年金 遺族年金 福祉 戦後処理 厚労省 |
|
2005 |
11.21 |
民間保育所運営補助金、700億円分、地方移譲案、政府・与党 |
11.22 YM1 |
|
三位一体改革 補助金 税源移譲 民間保育所運営補助金 地方財政 厚労省 |
|
2005 |
11.21 |
8防衛施設局発注電機工事、平均落札率98.9%。重電メーカー6社受注52件 |
11.22 YM38 |
|
官製談合 成田空港関連工事 重電メーカー談合事件 防衛施設局談合疑惑 公共事業 入札 |
|
2005 |
11.21 |
中教審特別委、複数の障害対応「特別支援学校」答申へ。養護学校、衣替え |
11.22 NM42 TM3 |
|
福祉 障害者福祉 総合調整 中教審 教育 養護学校 特別支援学校 |
|
2005 |
11.21 |
(義務教育費国庫負担、私の考えB)真の分権、なお道遠く。財源なくして自律なし。中教審、地方の声を排除。岡山県知事・石井正弘氏(教育) |
11.21 NM25 |
石井正弘岡山県知事 |
三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 中教審 |
|
2005 |
11.21 |
消費税論争/歳出削減だけで赤字は消えない(社説) |
11.21 YM3 |
社説 |
税制 財政 消費税 歳出削減 谷垣禎一財務相 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
11.21 |
皇位継承、「第1子優先」決定。有識者会議、24日に答申。内親王も宮家創設 |
11.22 AM1 |
|
小泉純一郎首相 皇室典範に関する有識者会議 皇位継承 |
|
2005 |
11.21 |
「予算の無駄排除」、民主、看板政策に。政府・与党の改革競争に対抗 |
11.21 NM2 |
|
民主党 財政 予算 特別会計 独立行政法人 |
|
2005 |
11.21 |
特定郵便局、相続税軽減を継続。民営化後、政府方針「1回限り」条件に |
11.21 NM3 |
|
郵政事業 民営化 特定郵便局相続税 優遇税制 |
|
2005 |
11.21 |
医療改革、制度体系、議論進まず。政府大綱、財政対策中心に |
11.21 MM2 |
|
医療制度改革 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
11.21 |
特別会計改革/無駄と非効率をなくせ(社説) |
11.21 TM5 |
社説 |
財政 特別会計 財政審 |
|
2005 |
11.21 |
2006年度予算・財政審「国債30兆円」など歳出削減徹底促す |
11.21 NE1 TE1 AE3 |
|
財政 財政審 2006年度予算 国債発行額 歳出削減 |
|
2005 |
11.21 |
農水は「満額」、環境は上積み、厚労省は回答を保留。補助金削減で各省 |
11.21 AE3 NE2 |
|
三位一体改革 補助金 財政 地方財政 環境省 農水省 厚労省 |
|
2005 |
11.21 |
捜査報償費の凍結解除。宮城県知事「県民の安全を考慮」。トップ主導の実態解明遠のく |
11.21 NE16 |
|
宮城県警捜査報償費問題 地方公務員倫理 地方財政 村井嘉浩宮城県知事 ち |
|
2005 |
11.21 |
「ヤミ退職金」月内で廃止。今が辞め時!?大阪の市町どっと300人 |
11.21 YE18 |
|
地方公務員 職員厚遇 大阪府内42市町村 退会給付金 |
|
2005 |
11.21 |
2006年度予算、税収追い風、二兎追う。歳出抑制、減税廃止、国債30兆円めざす |
11.22 AM11 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
11.22 |
たばこ税の目的化に難色。政府税調会長 |
11.23 NM5 |
|
税制 たばこ税 石弘光政府税調会長 |
|
2005 |
11.22 |
04年度国保、収納率、最低を更新。90.9%、実質3284億円の赤字 |
11.23 MM2 TM3 AM2 YM4 NM5 |
|
医療 地方財政 国保収納率 |
|
2005 |
11.22 |
所得税率、5段階に。環境税は見送り。来年度改正、政府税調答申案 |
11.23 NM1 |
|
税制 政府税調 所得税 環境税 |
|
2005 |
11.22 |
特別会計改革/歳出削減に数値目標。諮問会議、見直し手法に力点。「財政審案は合理化不十分」 |
11.23 NM5 |
|
経済財政諮問会議 特別会計 財政審 |
|
2005 |
11.22 |
経財諮問会議、政投銀民営化で合意。4公庫統合も。国際協力銀、持ち越し |
11.23 AM2 TM1 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 日本政策投資銀行 国際協力銀行 |
|
2005 |
11.22 |
住民票写し請求、市場化テストに。規制改革推進会議 |
11.23 NM5 YM2 |
|
行政サービス 窓口業務 市場化テスト 住民票 印鑑登録 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2005 |
11.22 |
政府系金融、2008年度に一本化。政府・自民方針。国際協力銀で詰め |
11.23 NM1,3 YM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
11.22 |
政投銀、商工中金、民営化方法で曲折も。政府系金融改革、「政府保証」焦点に |
11.23 YM9 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 日本政策投資銀行 商工中金 政府保証 |
|
2005 |
11.22 |
(憲法)論点・前文/国民の「責務」巡り溝 |
11.23 NM2 |
|
憲法改正 |
|
2005 |
11.22 |
たばこ税の増税、自民税調検討へ。来年度税制改正 |
11.23 AM4 |
|
たばこ税 税制 自民党税調 |
|
2005 |
11.22 |
自民調査会、診療報酬下げ容認。「大幅マイナス改定」加速 |
11.23 AM2 |
|
自民党社会保障制度調査会 医療 診療報酬 |
|
2005 |
11.22 |
「70歳以上2割」に反対。医療費負担で自公調査会 |
11.23 MM2 |
|
社会保障制度 自民党 公明党 医療 医療制度改革 高齢者医療費負担 |
|
2005 |
11.22 |
生活保護費の地方移管を。自民党厚労部会 |
11.23 NM2 |
|
自民党 福祉 生活保護 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
11.22 |
公取委、重機メーカー告発へ。汚泥処理施設工事で談合疑惑。悪質で重大と判断。関与の7社「橋梁」でも起訴 |
11.23 NM34 |
|
公取委 独禁法 規制 汚泥処理施設工事談合疑惑 重機メーカー 公共事業 地方財政 官製談合 |
|
2005 |
11.22 |
重電メーカー、国立大工事でも談合。成田事件で認める供述。落札率98%超 |
11.23 TM1 |
|
官製談合 成田空港重機設備工事談合事件 重電メーカー 国立大工事談合事件 公共事業 |
|
2005 |
11.22 |
特区、新たに105件。内閣府認定 |
11.23 AM4 YM4 |
|
構造改革特区 規制 内閣府 |
|
2005 |
11.22 |
義務教育国負担2007年以降全廃も。自民政調会長示す |
11.23 AM4 |
|
中川秀直自民党政調会長 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 |
|
2005 |
11.22 |
神奈川県、土木事務所が民間と車共用。環境対策で全国初導入 |
11.23 TM3 |
|
地方政策 神奈川県 環境 カーシェアリング制度 官民共用 |
|
2005 |
11.22 |
議員年金廃止。与党、厚生年金加入案が浮上 |
11.24 NM2 |
|
年金 議員年金 政治改革 厚生年金 自公連立与党 |
|
2005 |
11.22 |
携帯番号持ち運び、来年11月から。総務省方針。手数料は各社検討 |
11.23 AM3 MM3 NM5 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話番号 総務省 |
|
2005 |
11.22 |
(戦略を聞く)NTT・和田紀夫社長/番組獲得、映像配信網整備…放送関連事業、積極展開へ。TV局の買収は否定 |
11.22 YM11 |
|
電気通信事業 規制 和田紀夫NTT社長 |
|
2005 |
11.22 |
財政審建議/政府のダイエットを(社説) |
11.22 TM5 |
社説 |
財政 財政審 2006年度予算 |
|
2005 |
11.22 |
来月上旬に特会改革方針。自民党 |
11.23 NM2 |
|
自民党 財政 特別会計 |
|
2005 |
11.22 |
環境税/メッセージが足りない(社説) |
11.22 TM5 |
社説 |
環境 規制 税制 環境税 |
|
2005 |
11.22 |
市財政、一段と硬直化。経常収支比率、昨年度平均9割超 |
11.22 NM5 |
|
地方財政 市財政 |
|
2005 |
11.22 |
レセプト、オンライン化。10年度めど厚労省方針。医療費の無駄把握も |
11.22 AM2 NM1 |
|
医療 医療費 レセプト 厚労省 |
|
2005 |
11.22 |
耐震強度偽造、建築検査、揺らぐ信頼。国交省、監督強化へ。まず自主点検と報告要請 |
11.22 NM3 |
|
構造計算書偽造問題 規制 建築確認 検査検定 建築基準法 国交省 |
|
2005 |
11.22 |
耐震強度偽装、行政にも賠償責任?「民間毅かんんお建築確認は自治体事務」。最高裁判決が波紋 |
11.22 YM39 |
|
構造計算書偽造問題 規制 建築確認 検査検定 建築基準法 国交省 地方自治体 |
|
2005 |
11.22 |
景観保護へ住民が団体。マンション開発に対抗。来月、都内で設立集会 |
11.22 NM39 |
|
住民運動 景観 国立発・景観市民運動全国ネット 環境 地方自治 |
|
2005 |
11.22 |
国有林野など一般会計に。諮問会議民間議員、特会改革で提言へ |
11.22 NM5 |
|
国有林野 財政 経済財政諮問会議 特別会計 一般会計 |
|
2005 |
11.22 |
「防衛省」法案で一致。自民党行政改革推進本部 |
11.22 NE2 |
|
自民党行政改革推進本部 総合調整 機構定員 防衛省 防衛 |
|
2005 |
11.22 |
自民が立党50年。首相、構造改革へ決意。新憲法草案、正式に公表 |
11.22 NE1,2 |
|
政党 自民党 構造改革 小泉純一郎首相 憲法改正 政治 |
|
2005 |
11.22 |
規制改革、教育も焦点。子供や親が「選ぶ」仕組みに(ニュースの理由) |
11.22 NE2 |
|
規制 教育改革 規制改革・民間開放推進会議 学校選択制 教員免許 |
|
2005 |
11.22 |
医療費抑制、GDPなど参照。5年おきに検証。経財相提案へ |
11.22 NM5 |
|
医療 医療費 GDP比較 与謝野馨経産相 |
|
2005 |
11.22 |
事務室は広間、学長室は6畳和室。自宅兼大学院、長野で申請 |
11.22 YE19 |
|
文科省 教育規制 大学院設置認可 インターネット大学院 |
|
2005 |
11.22 |
住民に公的低利融資。耐震強度偽造、転居費用など支援。国交省検討へ |
11.22 AE1 YE1 |
|
構造計算書偽造問題 規制 建築確認 検査検定 建築基準法 国交省 地方自治体 公的支援 |
|
2005 |
11.22 |
財政審建議、義務的経費削減を提言。医療制度改革「最大の課題」 |
11.22 YM9 MM11 TM8 |
|
財政 財政審 2006年度予算 |
|
2005 |
11.22 |
政策投資銀の民営化容認へ。谷垣財務相、諮問会議で |
11.22 ME3 |
|
政府系金融機関 民営化 統廃合 日本政策投資銀行 谷垣禎一財務相 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.22 |
政府系金融改革、「中小企業守る」経産相 |
11.22 NE2 |
|
二階堂俊博経産相 中小企業 産業政策 政府系金融機関 民営化 統廃合 |
|
2005 |
11.22 |
IT減税、年度内廃止。情報管理促す新減税検討。政府・与党 |
11.22 YE1 |
|
IT減税 税制 情報化 優遇税制 産業政策 |
|
2005 |
11.22 |
政投銀・商工中金、完全民営化を明記。政府出資残さず。諮問会議基本指針案 |
11.22 NE1 |
|
経済財政諮問会議 政府系金融機関 民営化 統廃合 日本政策投資銀行 商工中金 |
|
2005 |
11.22 |
相続税の物納基準緩和。来年度導入政府方針。非上場株も対象 |
11.22 NE1 |
|
税制 相続税 |
|
2005 |
11.23 |
住民税、低所得者に税額控除、政府税調答申案。負担増回避、調整なお |
11.23 NM5 |
|
税制 政府税調 住民税 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
11.23 |
政府系金融機関/身を削る大統合でなければ(社説) |
11.23 YM3 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.23 |
(改革もう一押し/05年体制への試金石@)政策金融/「官の関与」極力排除 |
11.23 NM1 |
シリーズ |
政府系金融機関 政策金融 構造改革 郵政事業 民営化 統廃合 国家公務員 天下り 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.23 |
経済財政諮問会議、与謝野氏主導で官僚色。政府系金融改革、首相、改めてクギ刺す |
11.23 YM4 |
|
経済財政諮問会議 与謝野馨経財相 官僚 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.23 |
大詰めの政府系機関改革/中小金融など廃止せよ。統合優先は問題。「機能」の必要性、徹底追究を。細野薫学習院大教授(経済教室) |
11.23 NM23 |
細野薫学習院大教授 |
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 |
|
2005 |
11.23 |
医療費抑制へ「目安指標」。諮問会議、総額管理は見送る。厚労省・民間議員、目標水準に差 |
11.23 NM2 TM3 |
|
経済財政諮問会議 医療費 厚労省 医療制度改革 |
|
2005 |
11.23 |
外国人研究者を5年滞在可能に。IT分野、入管法改正。法務省方針 |
11.24 TM2 |
|
外国人 規制 法務省 出入国管理・難民認定法 IT特区 構造改革特区 横浜市 久留米市 |
|
2005 |
11.23 |
生活保護費削減で対立。厚労省、官邸から「ノルマ」。自治体、分権効果は乏しく。国・地方の役割論議、不在 |
11.23 MM5 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護 地方分権 厚労省 国と地方の役割分担 福祉 |
|
2005 |
11.23 |
円借款業務いずこへ。国際協力銀、存廃で綱引き。外務省、組織統合を。財務省、現状維持 |
11.23 AM11 TM9 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力銀行 円借款 経済協力 財務省 外務省 |
|
2005 |
11.24 |
(憲法)論点・9条/自衛権「歯止め」で違い |
11.24 NM2 |
|
憲法改正 安保 防衛 集団的自衛権 憲法9条 |
|
2005 |
11.24 |
道路特定財源見直し、自動車大手首脳ら反対 |
11.25 AM3 NM5 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 自動車メーカー |
|
2005 |
11.24 |
「防衛省構想」が再燃。通常国会へ自民が法案。公明内、容認姿勢も |
11.25 AM4 |
|
機構定員 防衛省構想 国会審議 自民党 公明党 |
|
2005 |
11.24 |
社会保障費、自然増を5000億円圧縮。診療報酬大幅下げ。財務省方針 |
11.24 NE1 AE3 |
|
医療 社会保障費 診療報酬 財務省 財政 |
|
2005 |
11.24 |
生活保護費3800億円削減。三位一体改革で厚労相案 |
11.25 NM2 TM1 AM4 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護 川崎二郎厚労相 地方財政 財政 |
|
2005 |
11.24 |
政府資産大幅圧縮に慎重。財務省事務次官 |
11.25 NM5 |
|
財政 政府資産 細川興一財務省事務次官 資産・債務改革 |
|
2005 |
11.24 |
自民税調、定率減税の全廃を確認 |
11.25 NM5 |
|
税制 定率減税 自民党税調 |
|
2005 |
11.24 |
与党税制論議、たばこ税上げ検討へ |
11.25 YM9 |
|
税制 たばこ税 自公連立与党 |
|
2005 |
11.24 |
自民、参院にODA特別委。通常国会設置検討。衆院と差別化図る |
11.25 TM2 |
|
自民党 参議院 ODA特別委員会 政治 国会審議 |
|
2005 |
11.24 |
保険料、下げやすく。金融庁、認可簡素化 |
11.25 NM5 |
|
金融庁 損保保険料 規制 審査手続き 簡素化 保険業法 |
|
2005 |
11.24 |
中小零細企業・個人への資金調達は「国際金融と別組織に」、公明党チーム |
11.25 NM2 |
|
公明党 政府系金融機関 統廃合 中小企業 産業政策 国際協力 |
|
2005 |
11.24 |
商工中金、完全民営化へ。与謝野・二階氏が合意 |
11.25 AM3 YM9 NM5 |
|
特殊法人 政府系金融機関 商工中金 民営化 与謝野馨経財相 二階俊博経産相 |
|
2005 |
11.24 |
議員年金、「返還」か「受給」選択案。廃止後の有資格者、与党、民主に打診 |
11.25 TM2 |
|
年金 政治改革 議員年金 自公連立与党 民主党 |
|
2005 |
11.24 |
自治体からも強い反発。道路特定財源の一般財源化「道路整備、需要まだ」 |
11.25 AM12 |
|
道路整備 公共事業 道路特定財源 財政 一般財源化 地方自治体 地方財政 |
|
2005 |
11.24 |
医療・介護合計、65歳以上で自己負担、年56万円上限。2008年度から。一般水準で36万円軽減 |
11.25 TM3 |
|
厚労省 医療制度改革 医療 介護保険 自己負担上限額 |
|
2005 |
11.24 |
橋梁談合、指名停止メーカー。縮小・撤退次々。500億、受注減も。リストラや給与カット |
11.24 YM2 |
|
橋梁建設工事談合事件 官製談合 公共事業 公取委 |
|
2005 |
11.24 |
社会保障審議会部会、診療報酬を下げる方向盛る。基本方針了承 |
11.25 AM2 |
|
医療 社会保障審議会 診療報酬 |
|
2005 |
11.24 |
たばこ税/引き上げ論には一理がある(社説) |
11.24 YM3 |
社説 |
たばこ税 税制 財政 |
|
2005 |
11.24 |
75歳以上対象の医療保険、都道府県運営案が浮上。政府・与党 |
11.24 TE1 |
|
医療 医療制度改革 高齢者医療保険 都道府県 地方財政 厚労省 |
|
2005 |
11.24 |
建築士免許の更新制検討。耐震偽装、国交省が防止策 |
11.24 AM1 |
|
資格検定 規制 建築士免許 耐震強度偽装問題 構造計算書 国交省 |
|
2005 |
11.24 |
(改革もう一押し/05年体制への試金石A)三位一体/国も地方もスリムに |
11.24 NM1 |
シリーズ |
三位一体改革 地方分権 補助金 生活保護 税源移譲 財政 地方財政 |
|
2005 |
11.24 |
若手官僚の会、霞が関改革案。キャリア制度を廃止・省益追求より政策を・官邸直結の戦略本部。21人、実名で出版「小泉首相に届けば…」
1 |
1.24 AM3 |
|
痩ニ公務員 構造改革 小泉純一郎首相 キャリア制度 総合調整 |
|
2005 |
11.24 |
政府資産圧縮、骨抜きも。庁舎や未利用地の売却、焦点。財務省、抵抗強く。諮問会議、目標設定で迷走(官を開く) |
11.24 NM3 |
|
財政 政府資産 債務改革 小さな政府 国有地売却 |
|
2005 |
11.24 |
来年度税制改正、自・公税調会長に聞く/自民・柳沢会長、定率減税は全廃に。公明・坂口会長、酒税、根本的見直し |
11.24 YM11 |
|
税制 自公連立与党 柳沢伯夫自民党税調会長 坂口力公明党税調会長 |
|
2005 |
11.24 |
減税要望、小粒に。自民部会「改革」ムード、族議員も声潜め |
11.24 NM2 |
|
自民党 税制 構造改革 自民党族議員 |
|
2005 |
11.24 |
「ODA庁」構想再燃。外務省、焦り濃く。公的金融見直し余波、権限縮小を懸念 |
11.24 NM2 |
|
経済協力 ODA庁 機構定員 外務省 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 総合調整 |
|
2005 |
11.24 |
黄金株問題/硬直した規制で経営を縛るな(社説) |
11.24 YM3 |
|
金融 規制 東証 黄金株 株式 上場規制 |
|
2005 |
11.24 |
形だけでなく実効ある政策金融改革を(社説) |
11.24 NM2 |
社説 |
政府系金融機関 政策金融 統廃合 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
11.24 |
豊かさへ住宅政策変革。国交省が来年度。市場、ストック重視 |
11.24 YM19 |
|
国交省 土地住宅 住宅政策 国民生活 |
|
2005 |
11.24 |
「団塊」定年07〜09年度。退職金1兆2900億円増。47都道府県04〜06年度比、4万7000人多く。毎日新聞調査 |
11.24 MM1 |
|
地方公務員定年退職者 地方財政 都道府県職員 |
|
2005 |
11.24 |
都市財政の悪化、一段と。公債費・人件費ズシリ。企業城下町でも明暗。大阪・守口市は税収ダウン。愛知・田原市にトヨタ効果 |
11.24 NM18 |
|
地方財政 法人税収 公債費 人件費 都市財政 大阪府守口市 愛知県田原市 |
|
2005 |
11.24 |
医療費管理、海外に学ぶ。独・仏、公的保険見直し着手。米、IT化、カルテ共有(医の再設計) |
11.24 NM5 |
|
海外事情 医療 医療制度改革 医療費 アメリカ ドイツ フランス |
|
2005 |
11.24 |
診療所のベッド規制、既存病床を除外。厚労省検討、入院短縮進まぬ恐れ |
11.24 NM3 |
|
医療 厚労省 医療機関ベッド数 規制 |
|
2005 |
11.24 |
三位一体改革、調整大詰め。生活保護費、対象除外も。厚労省「痛み分けを」、地方は「絶対拒否」 |
11.24 MM2 TM2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護 厚労省 地方財政 |
|
2005 |
11.24 |
(スキャナー)民間検査、甘い実態。マンション建設ブーム、指定機関急増。「早く通すところが繁盛」。「すべて点検、困難」 |
11.24 YM3 |
|
土地住宅 規制 耐震強度偽装問題 資格検定 民間指定確認検査機関 構造計算書 建築基準法 |
|
2005 |
11.24 |
公務員純減/絵に描いた餅にするな(社説) |
11.24 TM5 |
社説 |
経済財政諮問会議 国家公務員 地方公務員 定員管理 小さな政府 |
|
2005 |
11.24 |
固定資産税、都市計画税、税収4200億円減に。総務省来年度試算、地価下落響く |
11.24 NM1 |
|
地方財政 税収不足 固定資産税 都市計画税 市町村税 総務省 地価 |
|
2005 |
11.25 |
政府税調、2.6兆円の増税答申。定率減税、07年全廃 |
11.26 AM1,8,10 TM1,8,9 NM1,4 YM3 |
|
税制 政府税調 定率減税 |
|
2005 |
11.25 |
所得税率5〜40%。住民税10%一本化。税調答申受け、政府方針 |
11.26 MM1,3,4 |
|
税制 政府税調 所得税 住民税 |
|
2005 |
11.25 |
自衛官・教職員も純減。公務員削減、実行計画原案に明記、 |
11.26 NM2 |
|
定員管理 国家公務員 自衛官 教則院 公共サービス有識者会議 |
|
2005 |
11.25 |
ビル・家屋の新築時、緑地整備を義務づけ。千代田区が条例案、まず一番町地区 |
11.26 NM35 |
|
千代田区 地方政策 景観 環境 緑地整備 地方条例 |
|
2005 |
11.25 |
建築士免許、更新制に。国交省検討 |
11.26 YM2 |
|
資格検定 規制 建築士免許 耐震強度偽装問題 構造計算 |
|
2005 |
11.25 |
民主党、農業政策の見直し着手。支給対象絞り込みなど |
11.26 MM5 |
|
農政 民主党 |
|
2005 |
11.25 |
70−74歳窓口負担、2008年度2割に上げ。医療制度改革で与党方針 |
11.26 NM1 |
|
医療 社会保障 自公連立与党 医療制度改革 高齢者保険 医療費 |
|
2005 |
11.25 |
在宅復帰者の割合、高い施設に手厚く。厚労省、介護報酬改定で方針 |
11.26 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護報酬 |
|
2005 |
11.25 |
国交省、地方中心部再生へ基本方針。流通、郊外立地規制に反発。工場跡地に制約、製造業も懸念 |
11.26 NM5 |
|
国交省 社会資本整備 まちづくり三法 流通 規制 郊外立地 |
|
2005 |
11.25 |
金利変動準備金、国債償還に充当。財務相が方針 |
11.26 MM14 AM8 |
|
谷垣禎一財務相 金利変動準備金 財政 国債償還 財投 |
|
2005 |
11.25 |
消費者物価マイナス脱出。5カ月ぶり、量的緩和解除へ一歩。10月0.0% |
11.25 TE1 |
|
消費者物価 総務省 景気 |
|
2005 |
11.25 |
成田談合、「公団側が仕切った」。重電メーカー担当者供述、空港ルート捜査詰め |
11.26 NM28 |
|
成田空港重機設備工事談合 官製談合 新東京国際空港公団 運輸 競争入札 公共事業 |
|
2005 |
11.25 |
64歳まで3割、65〜74歳2割、75歳以上1割。患者の負担増、決着 |
11.26 AM1 YM2 |
|
医療 医療制度改革 高齢者医療制度 患者負担 |
|
2005 |
11.25 |
大学設置偽装申請に罰則。負債隠して架空寄付金。教員の研究業績水増し。文科省、再発防止狙う |
11.25 AE1 |
|
教育 大学設置偽装申請 文科省 規制 |
|
2005 |
11.25 |
高齢者新保険、保険料、都道府県ごと。自・公合意。70〜74歳、窓口負担増 |
11.26 MM2 |
|
自公連立与党 医療制度改革 高齢者保険 都道府県 |
|
2005 |
11.25 |
「建築士の不正は想定外」検査機関イーホームズ。国交省が立ち入り、9割以上で詳細審査怠る |
11.26 NM39 |
|
耐震強度偽装問題 構造計算 建築士 資格検定 イーホームズ 建築確認機関 |
|
2005 |
11.25 |
予算攻防、医療費から。財務省、自然増5000億円圧縮方針。大幅抑制狙う。「国債30兆円」首相提示テコ。歳出削減は交付税も焦点 |
11.25 NM5 TM8 |
|
財政 財務省 2006年度予算 |
|
2005 |
11.25 |
大手6金融、最高益。9月連結、バブル超す。計1兆7290億円 |
11.25 AM1 YM9 |
|
金融 銀行 不良債権 規制 公的資金 |
|
2005 |
11.25 |
補助金620億円減、国交省満額回答。三位一体改革 |
11.25 AE3 |
|
国交省 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
11.25 |
(改革もう一押し/05体制への試金石B)道路財源・特別会計/先送り許さず年内に |
11.25 NM1 |
シリーズ |
財政 道路特定財源 特別会計 民営化 一般財源化 |
|
2005 |
11.25 |
生活保護費、国と地方の協議決裂 |
11.25 NE1 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護 財政 地方財政 |
|
2005 |
11.25 |
麻生全国知事会長、生活保護者のデータ提供の中止、改めて表明 |
11.25 NE2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 麻生渡全国知事会長 地方財政 |
|
2005 |
11.25 |
建築士、専門別に。「偽装」受け認定制度。国交省検討 |
11.25 NE1 |
|
建築士 資格検定 規制 耐震強度偽装事件 構造計算書 |
|
2005 |
11.25 |
薬剤費で1%強下げ。診療報酬、厚労省が検討 |
11.25 NE1 |
|
医療 薬剤費 診療報酬 厚労省 |
|
2005 |
11.25 |
「三位一体」痛み分け模索。地方、生活保護を削減。財務省、施設整備を移譲。官邸、月内決着狙う |
11.26 NM2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護 税源移譲 地方分権 施設整備費 財務省 |
|
2005 |
11.25 |
日の出町廃棄物処分場訴訟、住民側の請求退ける。東京地裁 |
11.25 NE23 |
|
住民訴訟 東京都日の出町廃棄物処分場訴訟 東京地裁 地方自治 環境 規制 ごみ |
|
2005 |
11.25 |
補助金削減、4閣僚案、週明けに。生活保護費、地方との協議決裂。地方反発、報告停止へ |
11.26 TM2 YM4 NM2 AM2 MM2 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費 地方財政 財政 |
|
2005 |
11.25 |
地方競馬の運営一元化。特殊法人改革・推進参与会議案、競輪とオート統合 |
11.25 TE2 |
|
特殊法人改革推進本部 統廃合 地方競馬 地方財政 競輪 オートレース |
|
2005 |
11.26 |
(役得を問う)渋谷区職員互助会、区が交付金支出へ。来年度、旅行費補助廃止で |
11.26 TM23 |
|
地方公務員 職員厚遇 渋谷区 区職員互助会 |
|
2005 |
11.26 |
学校図書館に支援拠点。活字文化振興、36市町村に設置へ |
11.26 YE2 |
|
文科省 学校図書館支援センター 市町村 文字・活字文化振興法 教育文科 |
|
2005 |
11.26 |
厚生・共済年金、統合基本方針、来春に前倒し。自民政調会長 |
11.27 TM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
11.26 |
公共施設、「民に運営開放」1割。リストラ、強い不安。指定管理者制、朝日新聞全国調査 |
11.27 AM2 |
|
指定管理者制度 民間開放 公共施設運営管理 地方公務員 |
|
2005 |
11.26 |
建築確認見直し。構造計算を厳格点検。偽造防止へ国交省方針。立ち入りも強化 |
11.27 YM1 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 規制 建築確認書 国交省 民間指定確認検査機関 |
|
2005 |
11.26 |
道路財源、建設国債償還に。自民政調会長が意向 |
11.27 NM3 |
|
財政 道路特定財源 建設国債償還 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
11.26 |
WTO閣僚宣言案、交渉終結へ行程表。来年末の合意維持。農業は両論併記。日本ひとまず安堵 |
11.27 NM3 |
|
貿易規制 政界貿易機関 新ラウンド 農政 補助金 |
|
2005 |
11.26 |
政府税調答申/「活性化」にも目配りを(社説9 |
11.26 TM5 |
社説 |
税制 政府税調 |
|
2005 |
11.26 |
医療改革・新高齢者保険/功罪をじっくり見極めて(社説) |
11.26 MM5 |
社説 |
医療制度改革 高齢者保険 厚労省 健保 国保 高齢者医療費 |
|
2005 |
11.26 |
忘れてならない参院抜本改革(社説) |
11.26 NM2 |
社説 |
政治改革 国会改革 参議院改革 定数是正 一票格差 |
|
2005 |
11.26 |
放送局外資規制「10%以上」対象。総務省が省令案 |
11.26 NM5 |
|
総務省 電気通信事業 外資規制 放送事業 電波法 放送法 |
|
2005 |
11.26 |
政府税調答申、主なポイント。税源移譲、税負担変動望まず。IT減税、廃止求める。道路特定財源、「一般財源に」 |
11.26 YM8 |
|
税制 政府税調 地方財政 税源移譲 IT減税 財政 道路特定財源 |
|
2005 |
11.26 |
政府税調答申/歳入より歳出の改革を急げ(社説) |
11.26 MM5 |
社説 |
税制 財政 政府税調 |
|
2005 |
11.26 |
政府税調答申/なぜ消費税から逃げるのか(社説) |
11.26 AM3 |
社説 |
税制 政府税調 消費税 |
|
2005 |
11.26 |
日医などの推薦制廃止。中医協委員、選任、より中立に。診療報酬決定を透明化。政府方針 |
11.26 NM5 AM2 |
|
医療 医療サービス 診療報酬 中医協委員 日本医師会 透明性 医療制度改革 |
|
2005 |
11.26 |
税制の「脱景気対策」推進。政府税調答申、減税整理に主眼。消費税・道路財源、本格論議は来年以降 |
11.26 NM4 |
|
税制 政府税調 定率減税 消費税 道路特定財源 財政 |
|
2005 |
11.26 |
増税ほどほどにして歳出削減に全力を(社説) |
11.26 NM2 |
社説 |
財政 税制 政府税調 定率減税 歳出削減 |
|
2005 |
11.26 |
外務省、数値目標に焦り。公務員削減「苦手な政界工作」着手 |
11.26 AM4 |
|
外務省 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
11.26 |
(改革もう一押し/05年体制への試金石C)医療制度/中長期にらい「脱・既得権」 |
11.26 NM1 |
シリーズ |
医療 医療制度改革 高齢者医療 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
11.27 |
(憲法/論点・国民投票法)一括か、条文ごとか |
11.26 NM2 |
|
憲法改正 国民投票法 自公連立与党 民主党 |
|
2005 |
11.27 |
国家公務員純減/目標達成へ厳しい姿勢で臨め(社説) |
11.27 YM3 |
社説 |
国家公務員 定員管理 小さな政府 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.27 |
科学技術でも小さな政府を(社説) |
11.27 NM2 |
社説 |
科学技術 小さな政府 第3期科学技術基本計画 総合科学技術会議 財政 |
|
2005 |
11.27 |
国会議員年金、在職10年、受給も可。10年未満は返還へ。自公廃止案 |
11.27 MM1 |
|
政治改革 議員年金 自公連立与党 年金 |
|
2005 |
11.27 |
耐震偽装を見逃した官と民の体質(社説) |
11.27 NM2 |
社説 |
耐震強度偽装問題 建築確認書 建築基準法 構造計算書 検査検定 規制 |
|
2005 |
11.27 |
大阪市長に関氏が再選。市政再生へ重い責任 |
11.28 AM2 |
|
大阪市長 関諄一前大阪市長 地方選挙 職員厚遇 地方公務員 ヤミ退職金 |
|
2005 |
11.27 |
政府系金融、国際協力銀で平行線。政府・与党、三位一体も調整大詰め |
11.28 NM2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 三位一体改革 地方財政 財政 |
|
2005 |
11.28 |
公務員削減、有識者会議を設置へ。政府の実行計画案判明 |
11.29 TM3 |
|
国家公務員 定員管理 公共サービス改革有識者会議 |
|
2005 |
11.28 |
自民税調スタート。法人減税の存廃、ビール・たばこも焦点 |
11.29 AM2 |
|
税制 自民党税調 法人税 酒税 たばこ税 |
|
2005 |
11.28 |
施設整備費、地方への税源移譲、削減補助金の5割に。政府・与党最終調整 |
11.29 YM2 |
|
三位一体改革 補助金 税源移譲 施設整備費補助金 地方財政 |
|
2005 |
11.28 |
耐震改修に減税検討。自民税調、偽装被害者を支援。国交省、公庫返済、特例も |
11.29 AM1 |
|
耐震強度偽装問題 自民党税調 優遇税制 国交省 公的支援 |
|
2005 |
11.28 |
自民税調、調整に着手。税源移譲・社会保障も焦点に。増税巡り難航は必至 |
11.29 NM2 |
|
税制 自民党税調 税源移譲 社会保障 |
|
2005 |
11.28 |
医療の抜本改革、程遠く。政府・与党協議、大詰め。高齢者負担、綱引き。目先の予算対策に終始 |
11.29 NM3 |
|
医療 医療制度改革 診療報酬 高齢者保険 自己負担 |
|
2005 |
11.28 |
公営住宅、月収基準超す世帯、民間並み家賃に。国交省方針 |
11.29 NM5 |
|
土地住宅 公営住宅 国交省 資格検定 規制 |
|
2005 |
11.28 |
国交省、耐震強度偽装問題で民間検査機関を立ち入り点検へ |
11.29 NM1 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 民間検査機関 規制 国交省 確認検査機関 構造計算 |
|
2005 |
11.28 |
耐震強度偽装問題で武部氏「国の予算で全検査を」。希望者対象、政府に要望へ |
11.29 AM4 |
|
武部勤自民党幹事長 耐震強度偽装問題 検査検定 規制 財政 構造計算 建築確認検査制度 社会資本整備 |
|
2005 |
11.28 |
三位一体改革、中川氏に対応一任。自民、政府と最終調整へ |
11.29 TM2 |
|
三位一体改革 自民党 中川秀直自民党政調会長 補助金 地方財政 生活保護費 義務教育費 |
|
2005 |
11.28 |
科学技術予算、次期5カ年計画の増額に「黄信号」。数値目標、財務省が反対 |
11.29 AM3 |
|
財政 科学技術予算 財務省 総合科学技術会議 |
|
2005 |
11.28 |
郵便局の27%赤字。昨年度試算、ほぼ倍増。郵貯・簡保の利益縮小 |
11.29 NM5 |
|
郵政事業 郵便局 日本郵政公社 郵貯 簡保 |
|
2005 |
11.28 |
大学院大2校、設置「不可」。審議会答申「準備拙速」と指摘。認可は7校 |
11.29 NM42 TM3 |
|
教育 大学設置・学校法人審議会 資格検定 規制 大学設置認可 |
|
2005 |
11.28 |
レジ袋有料化/議論難航、割れる業界。スーパー法律義務付け主張。コンビニ、有料化自体反対(断面) |
11.28 YM7 |
|
レジ袋有料化 環境 ごみ 規制 産業構造審議会 |
|
2005 |
11.28 |
(医療改革)国と地方/対立乗り越え改革競争を(社説) |
11.28 MM5 |
社説 |
医療制度改革 構造改革 少子化 高齢化 地方分権 こうろうしょう |
|
2005 |
11.28 |
国の資産売却論争。総額695兆円、米国の5倍。竹中氏ら「借金返済に半減を」。財務省「困難多く非現実的」。庁舎・宿舎は自治体先行。検討チーム、自民設置へ |
11.28 AM6 |
|
財政 国有資産 竹中平蔵総務相 財務省 |
|
2005 |
11.28 |
政府資産圧縮、庁舎・未利用地も売却。10年でGDP比半減。諮問会議基本方針案 |
11.28 NM1 |
|
経済財政諮問会議 国有資産 財政 |
|
2005 |
11.28 |
「8機関以外も統廃合を」政策金融で民主が対案 |
11.28 NM2 |
|
民主党 統廃合 政府系金融機関 政策金融 特殊法人 民営化 地方移管 |
|
2005 |
11.28 |
医療改革、効率化へもう一歩踏み込め(社説) |
11.28 NM2 |
社説 |
医療制度改革 高齢者医療費 自己負担率 診療報酬 |
|
2005 |
11.28 |
医療制度改革/高齢者も経済力に応じた負担を(社説) |
11.28 YM3 |
社説 |
医療制度改革 高齢者医療 自己負担率 高齢者医療費 |
|
2005 |
11.28 |
政府・与党、三位一体で折衷案。生活保護費、住宅扶助分を移譲 |
11.29 |
|
三位一体改革 生活保護 補助金 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
11.28 |
(義務教育費国庫負担、私の考えC)答申、分権に逆行せず。「文科省の介入」は誤解。裁量権、現行でも地方に。東京大学教授・苅谷剛彦(教育) |
11.28 NM29 |
苅谷剛彦東大教授 |
三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方分権 文科省 地方財政 財政 |
|
2005 |
11.28 |
75歳以上、新保険制度を創設。医療改革、政府・与党が大綱素案 |
11.28 YE1 |
|
医療 医療制度改革 医療保険制度 高齢者保険 地方財政 都道府県 市町村 広域連合 |
|
2005 |
11.28 |
京都府、来年度から人件費に総枠、一般会計の3割 |
11.28 YE1 |
|
京都府 地方財政 地方公務員給与 |
|
2005 |
11.28 |
IT減税廃止し衣替え、自民税調検討。税制改正論議に着手 |
11.28 NE1 |
|
税制 自民党税調 IT減税 優遇税制 |
|
2005 |
11.28 |
高齢者保険、2008年度新設。市町村、県単位で共同運営。医療改革大綱素案 |
11.28 NE1 |
|
医療 医療保険制度 高齢者保険 市町村 地方財政 都道府県 広域連合 医療制度改革 |
|
2005 |
11.28 |
医療改革、患者窓口負担、65−74歳、2割が有力。診療報酬下げ幅調整。高齢者保険の運営、あいまいさ残る |
11.28 NE2 AE1 |
|
医療 医療制度改革 診療報酬 自己負担 高齢者保険 |
|
2005 |
11.28 |
介護施設、利用抑制見直し方針。厚労省、医療改革と矛盾 |
11.28 AM3 |
|
医療制度改革 介護保険制度 介護施設利用 厚労省 市町村 |
|
2005 |
11.29 |
三位一体改革、生活保護費、削減せず。義務教育費、国の負担減 |
11.30 AM1,4 TM1 NM1,42 |
|
三位一体改革 補助金 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
11.29 |
「指定管理者制度」導入から2年。公共施設「民」が変える?自治体「救われた」、企業、新市場に魅力。肥大した「官」、縮減進む。透明性確保、選定の課題。採算重視か事業の質か |
11.29 AM15 |
|
指定管理者制度 公共施設管理運営 民間委託 地方自治法 公共サービス |
|
2005 |
11.29 |
「三位一体」大筋決着。決裂回避、地方寄り裁定。安倍氏「首相の意向」。補助金削減、総額6500億円。知事会長は「画期的」。「つじつま合わせ」の批判も(スキャナー) |
11.30 YM3 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 財政 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
11.29 |
「三位一体」決着。「国から地方」理想遠く。数合わせ、効率化望めず |
11.30 NM3 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 |
|
2005 |
11.29 |
都、行財政改革で新指針。大都市像、5ケース想定 |
11.30 NM39 |
|
東京都 地方財政 地方行革 公共事業 広域行政 |
|
2005 |
11.29 |
三位一体改革が決着。「施設整備費に風穴」知事会長ら評価、権限移譲で不満も |
11.30 NM39 |
|
三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 施設整備費 地方財政 権限移譲 |
|
2005 |
11.29 |
患者窓口負担、69歳まで3割、維持。医療改革、首相指示。大綱きょうにも決定。70ー74歳、中低所得層、2008年度、原則2割 |
11.30 NM1,5 |
|
医療 医療制度改革 高齢者医療費 患者窓口負担 小泉純一郎首相 医療制度改革大綱 |
|
2005 |
11.29 |
政策金融改革、自民主導で押し切る。初めに「1つ」ありき。公明、レッテル恐れ譲歩(スコープ2005政局) |
11.30 TM2 |
|
政策金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 自公連立与党 自民党 公明党 政治 |
|
2005 |
11.29 |
公的年金、給付費初の40兆円超。2003年度、保険料収入5年連続減 |
11.30 TM3 |
|
年金 公的年金給付費 高齢化 年金保険料収入 財政 |
|
2005 |
11.29 |
私大破綻処理の研究会始動。存在意義の根底から議論(ニュースな理由) |
11.29 NE2 |
|
教育 破綻大学 学校法人活性化 私大経営 少子化 学校経営 |
|
2005 |
11.29 |
神崎氏が「防衛省」容認。国民への説明責任条件 |
11.30 TM2 |
|
機構定員 防衛 防衛省 自公連立与党 神崎武法公明党代表 |
|
2005 |
11.29 |
新築住宅の固定資産税、軽減措置2年延長へ。政府・与党方針 |
11.30 YM9 |
|
土地住宅 税制 固定資産税 地方税 地方財政 |
|
2005 |
11.29 |
政策金融1機関に集約。経財諮問会議基本方針決定。円借款、結論先送り |
11.30 TM1,5 NM5 AM3,11 MM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 政策金融 経済財政諮問会議 経済協力 円借款 ODA 特殊法人 |
|
2005 |
11.29 |
政府資産、10年で130−190兆円圧縮。諮問会議基本方針「固定資産」削減が課題 |
11.30 NM7 |
|
財政 政府資産 経済財政諮問会議 資産・債務改革 国有財産 小さな政府 |
|
2005 |
11.29 |
(論陣・論客)どうなる財政再建の道筋/井堀利宏氏・東大大学院教授、増税と歳出削減、同時に。櫨浩一氏・ニッセイ基礎研チームエコノミスト、まず歳出改革徹底図れ |
11.29 YM12 |
|
財政 財政再建 税制 歳出削減 |
|
2005 |
11.29 |
定率減税廃止「反対」57%。朝日新聞世論調査 |
11.29 AM2 |
世論調査 |
税制 定率減税 |
|
2005 |
11.29 |
政府・与党、政策金融、一機関化で合意。JICAに円借款統合案。国際協力銀を解体 |
11.29 NM1 MM1 |
|
政府系金融機関 統廃合 政策金融 JICA 円借款 経済協力 国際協力銀行 |
|
2005 |
11.29 |
厚労省、最後は「白旗」。三位一体改革、決着に首相の威光。生活保護で地方尊重。義務教育費は折衷型(核心) |
11.30 TM3 |
|
三位一体改革 厚労省 小泉純一郎首相 地方財政 補助金 生活保護費国庫負担 義務教育費国庫負担 税源 |
|
2005 |
11.29 |
公営住宅、家賃引き上げ。閣議決定、月収20万円超が対象 |
11.29 AE3 |
|
公営住宅家賃 土地住宅 地方財政 |
|
2005 |
11.29 |
税制論議/改革の証を示せ(社説) |
11.29 AM3 |
社説 |
税制 政府税調 自民党税調 |
|
2005 |
11.29 |
(財政の視点−上−)危機は終わった。消費税増税は不要。小さな政府の徹底が重要。デビッド・ワインシュタイン・コロンビア大教授(経済教室) |
11.29 NM33 |
デビッド・ワインシュタイン・コ |
財政 税制 消費税 小さな政府 |
|
2005 |
11.29 |
政府系金融改革、「完全民営化」なお隔たり。経産省、関与の継続探る。総務相ら「銀行法適用を」。国際協力銀解体、ODA実施機関が焦点に |
11.29 NM5 MM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 経産省 竹中平蔵総務相 ODA 国際協力銀行 |
|
2005 |
11.29 |
成田空港談合、工事予定価格を調査。公団側と電機業者。刑事責任追及へ |
11.29 AM39 |
|
成田空港電機設備工事談合 官製談合 新東京国際空港公団 公共事業 入札制度 |
|
2005 |
11.29 |
農協改革、見送る方向。規制改革会議、来月報告書、自民など反発で |
11.29 YM1 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 農政 農協改革 自民党 |
|
2005 |
11.29 |
政府資産圧縮、余剰金を国債抑制に活用。諮問会議が基本方針案 |
11.29 NE2 |
|
財政 政府資産 国債残高 経済財政諮問会議 国有財産 |
|
2005 |
11.29 |
石綿被害救済全事業者負担、総額270億円に。政府・法案大綱を決定 |
11.29 NE1 |
|
石綿健康被害 財政 雇用労働 環境 規制 |
|
2005 |
11.29 |
沖縄公庫2011年度まで存続。ODA、有識者会議で検討。政策金融改革基本方針案 |
11.29 NE1 AE3 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 政策金融 沖縄振興開発公庫 有識者会議 |
|
2005 |
11.29 |
商工中金、完全民営化まで7年の移行期間。経産相 |
11.29 NE2 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 商工中金 二階俊博経産相 |
|
2005 |
11.29 |
建築基準法、罰則厳しく。国交省、耐震偽装、再発防止狙う |
11.29 NE1 |
|
耐震強度偽装問題 建築基準法 規制 土地住宅 国交省 構造計算 |
|
2005 |
11.30 |
建築確認制度見直し。衆院委で国交相 |
11.30 NE1 TE1 |
|
検査検定 建築確認制度 耐震強度偽装問題 規制 社会資本整備 |
|
2005 |
11.30 |
医療制度改革、65−69歳、3割に据え置き。高齢者負担、方針固める。政府・与党 |
11.30 TE2 AE3 ME1 |
|
医療 医療制度改革 高齢者窓口負担 医療費 |
|
2005 |
11.30 |
自衛隊派遣1年延長。イラク駐留、8日に閣議決定 |
11.30 AE3 |
|
防衛 イラク復興支援 自衛隊 |
|
2005 |
11.30 |
環境税論議、舞台は自民税調へ。森林整備の財源、どう確保(ニュースの理由) |
11.30 NE2 |
|
環境 規制 環境税 税制 地球温暖化 自民党税調 森林整備 |
|
2005 |
11.30 |
税源移譲額3兆円超す。政府・与党合意案 |
11.30 AE3 |
|
三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政 |
|
2005 |
11.30 |
義務教育費「国庫負担」明記。三位一体改革で合意文書 |
11.30 ME1 |
|
三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 |
|
2005 |
11.30 |
厚労省分は5290億円。三位一体改革、自民が了承 |
11.30 NE2 |
|
三位一体改革 厚労省 補助金 地方財政 自民党 税源移譲 |
|
2005 |
11.30 |
新横田基地訴訟、賠償32億円に増額。国会の怠慢さを非難。訴訟審判決 |
11.30 NE23 AE1 |
|
2005 |
11.30 |
便利にならぬ、でも欲しい…新幹線計画の長崎・佐賀世論調査。減らぬ「公共事業」背景は。「国が造る」意識なお |
11.30 AM15 |
|
整備新幹線 運輸 公共事業 九州新幹線西九州ルート 財政 地方財政 |
|
2005 |
11.30 |
医療報酬請求オンライン化。医療の質向上へ前進(社会保障部) |
11.30 YM15 |
|
社会保障 医療 医療費請求方式 オンライン化 レセプト |
|
2005 |
11.30 |
(医療200X年/制度改革を前に)国保「広域化」課題多く。高齢化、退職者・フリーター増で/保険料アップでしのぐ。国保統一した広域連合の保険料/地域別で負担感に差。40道府県からは/全国一元化求める声も |
11.30 AM19 |
|
医療 国保 市町村 医療制度改革 地方財政 高齢化 広域連合 |
|
2005 |
11.30 |
政策系金融/さらに実のある改革を(社説) |
11.30 AM3 |
社説 |
政府系金融機関 政策金融 特殊法人 統廃合 国際協力 民営化 産業政策 中小企業 天下り |
|
2005 |
11.30 |
政策金融改革/器から中身に踏み込め(社説) |
11.30 TM5 |
社説 |
政策金融 政府系金融機関 民営化 統廃合 地方分権 地方移管 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.30 |
政府系金融機関/業務スリム化に抜け穴を作るな(社説) |
11.30 YM3 |
社説 |
政府系金融機関 政策金融 統廃合 特殊法人 民営化 |
|
2005 |
11.30 |
一機関化の先が問われる政策金融改革(社説) |
11.30 NM2 |
社説 |
政府系金融機関 統廃合 政策金融 特殊法人 民営化 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.30 |
耐震偽装、公営住宅、2200戸確保。官房長官表明。退去勧告に対応 |
11.30 NE1 |
|
耐震強度偽装問題 構造計算書 公営住宅 安倍晋太郎官房長官 |
|
2005 |
11.30 |
政府資産圧縮に本気を出せ(社説) |
11.30 NM2 |
社説 |
財政 政府資産・債務改革 国有財産 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
11.30 |
(財政への視点−下−)「発生ベース」で赤字解消を。世代負担を公平に。企業会計による分析有効。水口弘一財政審公企業会計小委員長(経済教室) |
11.30 NM33 |
水口弘一財政審公企業会計小委員 |
財政 財政再建 世代間格差 財務書類 |
|
2005 |
11.30 |
三位一体改革、数値目標は達成。政府与党合意。交付税が次の焦点 |
12.01 MM2 AM12 |
|
三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 |
|
2005 |
11.30 |
(耐震偽装)再発防止や居住者支援、加速。検査機関立ち入り強化。国交省、家賃軽減も検討 |
12.01 NM7 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 規制 建築確認検査機関 国交省 土地住宅 |
|
2005 |
11.30 |
検査最大手日本ERI、耐震偽装見逃す。「姉歯」設計の11件で |
12.01 NM1 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 規制 民間確認検査機関 日本ERI 構造計算書 姉歯建築設計事務所 |
|
2005 |
11.30 |
KDDI・ソフトバンク、NTT再々編に異議。「一体運営は逆行」。総務省に意見書 |
12.01 NM13 |
|
電気通信事業 規制 NTT KDDI ソフトバンク 総務省 |
|
2005 |
11.30 |
行革推進へ包括法。政府、次期国会に提出へ |
12.01 NM2 TM2 |
|
行革推進法案 国会審議 行政改革 |
|
2005 |
11.30 |
議員年金来春廃止。自民と民主、本格協議 |
12.01 YM4 |
|
年金 議員年金 政治改革 |
|
2005 |
11.30 |
三位一体を正式合意。2007年度以降も分権継続。政府・与党 |
12.01 NM2 TM2 AM3 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 財政 義務教育費国庫負担 税源移譲 地方分権 |
|
2005 |
11.30 |
違法「民間」建築確認、故意・過失なら「市に賠償責任」。横浜地裁判断 |
12.01 YM39 |
|
耐震強度偽装問題 建築確認検査機関 地方行政 横浜地裁 検査検定 規制 行政責任 |
|
2005 |
11.30 |
特殊勤務手当、横浜市が全廃。指定市で初、11年度までに。「放射線」「食肉市場」… |
12.01 AM3 TM1 |
|
横浜市 地方公務員特殊勤務手当 地方財政 |
|
2005 |
11.30 |
医療改革大綱決定。来年10月開始。高齢者負担、2段階で上げ。75歳以上、2008年度に新保険。未就学児、2割負担に軽減 |
12.01 NM1,5,6 AM2 TM1,2 |
|
医療 医療制度改革大綱 高齢者窓口負担 高齢者保険 高齢者医療制度 |
|
2005 |
11.30 |
英年金、支給開始68歳に。政府諮問機関が改革案。給付水準は上げ。来年に政府案、財源に懸念も |
12.01 NM9 |
|
年金 海外事情 英国 基礎年金 |
|
2005 |
11.30 |
政府系金融、民主も「1機関」。対案、与党と違い出せず |
12.01 AM4 |
|
政府系金融機関 政策金融 民主党 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
12.00 |
議員年金廃止、与野党調整案、在職10年以上は選択制。年金減か納付金減額返還 |
12.06 NE2 |
|
議員年金 年金 政治改革 与野党協議 |
|
2005 |
12.01 |
効率化がカギ握る医療改革大綱(社説) |
12.01 NM2 |
社説 |
医療制度改革大綱 医療 高齢者医療制度 診療報酬 |
|
2005 |
12.01 |
医療改革大綱/高齢者保険の運営責任を明確に(社説) |
12.01 YM3 |
社説 |
医療制度改革大綱 医療 高齢者医療制度 高齢者保険 |
|
2005 |
12.01 |
余剰利益の還元、初年度は10億円。道路公団ファミリー企業 |
12.01 NM7 AM2 |
|
日本道路公団 ファミリー企業 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
12.01 |
高速道路機構、国内初、40年債発行。金利変動リスク回避 |
12.01 NM7 AM12 |
|
道路関係4公団 民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 40年債 特殊法人 独立行政法人 |
|
2005 |
12.01 |
(小泉改革/変わる力学−上−)医療制度/たそがれの厚労族。日医にも選挙のツケ |
12.01 NM2 |
シリーズ |
医療 医療制度改革 小泉改革 自民党族議員 日本医師会 |
|
2005 |
12.01 |
2006年度予算編成、与党が方針了承。地方交付税抑制など |
12.01 AE3 |
|
財政 2006年度予算 地方交付税 |
|
2005 |
12.01 |
所得課税見直し、自民税調が大枠。定率減税廃止、税率6段階 |
12.02 NM5 AM3 TM9 |
|
税制 所得税 自民党税調 定率減税 |
|
2005 |
12.01 |
三位一体改革の政府案正式決定。地方側が受け入れ |
12.01 TE1 |
|
三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 地方分権 |
|
2005 |
12.01 |
交付税の確保、地方側が要求。三位一体改革 |
12.01 AE3 |
|
三位一体改革 地方財政 地方交付税 地方6団体 |
|
2005 |
12.01 |
国と地方、協議の場、常設せず。地方制度調査会答申案固まる。教委選択制は盛る |
12.01 TE1 |
|
地方制度調査会 地方分権 |
|
2005 |
12.01 |
所得税率、6段階軸に。自民税調、5−40%で調整 |
12.01 NE1 |
|
税制 所得税率 自民党税調 |
|
2005 |
12.01 |
耐震強度偽装問題で政府、住民支援へ補正予算検討。数十億円規模に |
12.01 NE1 |
|
耐震強度偽装問題 財政 住民支援 2005年度補正予算 地方財政 |
|
2005 |
12.01 |
横浜教科書訴訟、検定「適法」が確定。最高裁判決、執筆者の上告棄却 |
12.01 TE1 |
|
教科書検定 検査検定 規制 教育 最高裁 横浜教科書検定訴訟 表現の自由 |
|
2005 |
12.01 |
東京五輪招致に基金。東京都、1兆円規模積み立てへ。10年程度かけ |
12.01 TE1 |
|
地域振興 東京都 国際化 東京五輪招致 地方財政 |
|
2005 |
12.01 |
東京都、行財政改革の新指針を策定。「特別区、見直し必要」 |
12.01 YM32 |
|
東京都 地方行革 地方財政 特別区 権限移譲 地方分権 |
|
2005 |
12.01 |
中野サンプラザ、黒字に。民営化1年、直営店整理など効果 |
12.01 YM33 |
|
中野サンプラザ 民営化 |
|
2005 |
12.01 |
一般歳出、前年度以下に抑制。2006年度予算基本方針了承 |
12.02 MM9 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.01 |
10月税収0.5%増 |
12.02 NM5 |
|
財政 税収 |
|
2005 |
12.01 |
法人減税「研究開発」上乗せ終了。IT関連は縮小・延長。企業の競争力向上へセキュリティー減税検討。自民党税調方針 |
12.02 AM11 TM9 |
|
税制 自民党税調 法人税 IT関連減税 |
|
2005 |
12.01 |
地域参加「コミュニティ・スクール」10校、住民の目、先生は苦手?教員応募たった10人。4校ゼロ、都教委がっくり |
12.01 YM33 |
|
住民参加 東京都 地方政策 教育 コミュニティ・スクール 文科省 |
|
2005 |
12.01 |
教育基本法改正に意欲。小坂文科相 |
12.02 NM2 |
|
小坂憲次文科相 教育改革 教育基本法 |
|
2005 |
12.01 |
自民党税調、所得税率6段階へ調整。5ー40%、住民税は10%に統一 |
12.02 TM9 |
|
所得税 税制 住民税 三位一体改革 自民党税調 |
|
2005 |
12.01 |
郵政公社、投信販売残高、目標の半分。11月末178億円弱 |
12.02 NM7 |
|
郵政事業 日本郵政公社 投信販売 |
|
2005 |
12.01 |
(日本経済中期予測/日本経済研究センター)高齢者雇用が成長を支える。中国と分業進めよ。財政収支の改善は難航。河越正明・日本経済研究センター主任研究員 |
12.01 NM33 |
|
経済活性化 雇用労働 高齢者雇用 |
|
2005 |
12.01 |
地方歳出の抑制明記。自公、予算方針案を了承 |
12.02 TM9 |
|
地方財政 自公連立与党 2006年度予算 財政 |
|
2005 |
12.01 |
医療改革大綱を決定。医療費圧縮は実質350億。社会保障費5000億削減困難に。政府・与党 |
12.02 MM1 YM11 |
|
医療 医療改革大綱 医療制度改革 社会保障費 医療費 |
|
2005 |
12.01 |
医療改革でこう変わる。政府・与党、大綱決定。高額医療は負担増。75歳以上に新保険。保険料に地域格差 |
12.02 AM1,4 YM3 NM5 MM3 |
|
医療制度改革 医療改革大綱 高齢者医療 財政 |
|
2005 |
12.01 |
今年産米の作況101で確定 |
12.02 NM5 |
|
農政 こめ 作況指数 |
|
2005 |
12.01 |
地方6団体、三位一体改革で、地方案の実現は実質12%、明らかに |
12.02 NM5 |
|
三位一体改革 地方6団体 補助金 地方財政 |
|
2005 |
12.01 |
大規模店規制条例の福島県、伊達町が開発へ申請。きょうにも土地用途変更求め |
12.02 MM3 |
|
福島県伊達町 流通 規制 地方条例 大規模店規制条例 都市計画法 |
|
2005 |
12.01 |
三位一体改革/国と地方、痛み分けの税源移譲(社説) |
12.01 YM3 |
社説 |
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
12.01 |
役員賞与の損金算入検討。対象範囲が焦点。来年度改正、環境税導入難しく |
12.01 NM5 |
|
税制 役員賞与損金算入 環境税 |
|
2005 |
12.01 |
三位一体改革/公約は果たしたけれど(社説) |
12.01 AM3 |
社説 |
三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
12.01 |
三位一体改革、目標達成だが…地方の自立、道半ば。小さい政府は前進。国と地方、さらなる改革巡り溝 |
12.01 YM4 |
|
三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 小さな政府 |
|
2005 |
12.01 |
不動産登記、実質増税へ。住宅減税目減り分、救済措置を実施へ。自民税調検討 |
12.02 NM1 |
|
税制 自民党税調 登録免許税 |
|
2005 |
12.01 |
労働基本権与え、人勧廃止。公務員身分、民間並みに。自民検討へ |
12.02 TM1 |
|
自民党 雇用労働 公務員制度改革 小さな政府 人事院勧告 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.01 |
三位一体改革/地方の提案力、次に生かして(解説部) |
12.01 YM13 |
解説 |
三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
12.01 |
3兆円税源移譲、国と地方が正式合意 |
12.01 NE1 |
|
地方分権 三位一体改革 税源移譲 地方財政 補助金 |
|
2005 |
12.02 |
9割の都市圏、経済規模縮小。2030年、経済省予測 |
12.03 AM1 TM8 |
|
経産省 経済規模変動予測 少子化 高齢化 消費活動 地域経済 |
|
2005 |
12.02 |
「3環状道路2016年完成を」。民間シンクタンク・総合政策研が提言 |
12.03 NM5 |
|
総合政策研究会 道路政策 公共事業 財政 |
|
2005 |
12.02 |
(医療改革)大綱決定/抑制の仕組み作りを急げ(社説) |
12.03 MM5 |
社説 |
医療 医療制度改革大綱 |
|
2005 |
12.02 |
内閣府、増減税の影響試算。来年度改正で経財相表明 |
12.03 NM5 |
|
内閣府 税制 財政 与謝野馨経財相 |
|
2005 |
12.02 |
酒税、簡素化「4分類に」。第3のビール、増税慎重。自民税調 |
12.03 MM1 AM3 YM9 |
|
税制 酒税 第3のビール 自民党税調 |
|
2005 |
12.02 |
道路特定財源、環境対策に充当。建設国債、償還も。自民検討 |
12.03 AM3 |
|
財政 道路特定財源 環境 建設国債償還財源 自民党 地球温暖化 |
|
2005 |
12.02 |
公取委、三井住友銀に排除勧告。金融商品購入強制。金融庁も改善命令へ |
12.03 NM1,42 |
|
金融 規制 公取委 三井住友銀行 独禁法 金融商品購入強制 金融庁 |
|
2005 |
12.02 |
道州と市町村2層に。圏域分け、都道府県の意見尊重。地制調中間報告 |
12.03 TM3 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 都道府県制度 |
|
2005 |
12.02 |
耐震偽装建物、自治体に「税減免適当」。総務省通知、固定資産税など |
12.03 AM1 |
|
耐震強度偽装問題 地方自治体 固定資産税 都市計画税 減免措置 |
|
2005 |
12.02 |
耐震偽装マンション、公営住宅家賃や税減免、自治体が居住者支援。居住者支援、「全体像の提示急ぐ」。国交相、現行制度フル活用 |
12.02 NW3 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 優遇税制 川崎市 地方自治体 |
|
2005 |
12.02 |
地域活性化で、川崎市が専修大などと協定 |
12.03 NM39 |
|
川崎市 地域振興 官学連携 地域活性化 |
|
2005 |
12.02 |
EUと日本、対応に差。WTO、農水相、3度目の出席 |
12.03 AM11 |
|
EU 世界貿易機関 貿易規制 農政 中川昭一農水相 |
|
2005 |
12.02 |
耐震偽装、構造再計算を助成。台東区、半額で上限5万円 |
12.03 NM39 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 台東区 構造計算 地方財政 |
|
2005 |
12.02 |
建て替え費一部補助、国交省検討。現行事業を拡充 |
12.03 MM1 NM1 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 土地住宅 国交省 |
|
2005 |
12.02 |
市区町村の虐待相談、担当、一般職が3割超。児童福祉司の配置進まず |
12.02 AE3 |
|
福祉 児童虐待 児童福祉司 資格検定 地方公務員 規制 |
|
2005 |
12.02 |
教育委の存廃、自治体判断で。地制調、答申案を決定 |
12.03 NM42 |
|
地方分権 地方制度調査会 教育委員会 地方行政効率化 |
|
2005 |
12.02 |
新銀行東京が大幅赤字。9月中間決算、最終損失、95億円に |
12.03 TM8 NM39 |
|
新銀行東京 金融 東京都 地方財政 不良債権 |
|
2005 |
12.02 |
高齢者医療/大事な点があいまいだ(社説) |
12.02 TM5 |
社説 |
医療 医療制度改革 高齢者医療 医療改革大綱 |
|
2005 |
12.02 |
駆け込み退職518人に。大阪の互助会、60人以上が“復職”も |
12.02 YE18 |
|
大阪府 地方公務員 府市町村職員互助会 |
|
2005 |
12.02 |
構造計算書、自治体の保存義務化。国交省方針。4棟分すでに破棄 |
12.02 AE1 |
|
規制 構造計算書 検査検定 土地住宅 耐震強度偽装問題 建築確認 |
|
2005 |
12.02 |
一般財源化へ来週中に方針。道路特定財源で自民 |
12.02 NE2 |
|
自民党 財政 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
12.02 |
参院にODA特別委。与野党、通常国会で設置目指す |
12.02 YE1 |
|
国会審議 参議院ODA委員会 経済協力 ODA |
|
2005 |
12.02 |
第3のビール、増税慎重。自民税調小委員長が表明 |
12.02 NE2 |
|
税制 酒税 第3のビール 自民党税調 |
|
2005 |
12.02 |
三位一体改革、知事の過半数「評価せず」。政令市長は大半が「満足」。日経新聞アンケート |
12.02 NE2 |
|
三位一体改革 地方分権 都道府県知事 政令市市長 税源移譲 |
|
2005 |
12.02 |
円借款受け皿機関検討会、座長に原田前検事総長 |
12.02 NE2 |
|
経済協力 円借款 政府系金融機関 JBIC |
|
2005 |
12.02 |
都区制度見直し、行革指針に盛る。都が策定 |
12.02 AM30 |
|
都区制度 東京都 地方行革 地方財政 |
|
2005 |
12.02 |
医療改革/三つの心配に応えよ(社説) |
12.02 AM3 |
社説 |
医療 医療制度改革 高齢化 医療改革大綱 |
|
2005 |
12.02 |
地方制度調査会「収入役、廃止を」、中間答申案まとめ。来年、自治法を改正 |
12.02 AM3 |
|
地方公務員 地方行革 地方制度調査会 地方自治法 収入役 |
|
2005 |
12.02 |
国税収入47兆規模に。見通し3兆上回る |
12.02 YM11 |
|
財政 2005年度税収 |
|
2005 |
12.02 |
(小泉改革/変わる力学−中−)三位一体/「地方」に熱い視線。選挙にらみ参院も後押し |
12.02 NM2 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 自民党族議員 政治 参院選挙 地方選挙 |
|
2005 |
12.02 |
三位一体改革/「小泉政権後」に不安残すな(社説) |
12.02 MM5 |
社説 |
三位一体改革 小泉政権 地方分権 地方財政 補助金 |
|
2005 |
12.02 |
諮問会議、「調整」重視へ/与謝野経財相に聞く。政策、与党と一体で |
12.02 NM5 |
|
与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 政策金融 郵政事業 民営化 政府系金融機関 |
|
2005 |
12.02 |
第二期の三位一体改革に踏み出せ(社説) |
12.02 NM2 |
社説 |
三位一体改革 補助金 地方分権 地方財政 税源移譲 構造改革 |
|
2005 |
12.02 |
三位一体改革ようやく決着。地方に「やり残す感」。国は「もうたくさん」。第2期へ意欲に差 |
12.02 AM4 |
|
三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 |
|
2005 |
12.03 |
国民投票法整備、協議が本格化へ。自民、メディア規制、新聞対象外。民主、改憲手続き以外にも拡大 |
12.03 TM1 |
|
憲法改正 国民投票法 メディア規制 自民党 民主党 |
|
2005 |
12.03 |
高齢者・障害者向けバリアフリー配慮86%「不十分」。都道府県HP |
12.13 AM3 |
|
福祉 バリアフリー 老人福祉 障害者福祉 都道府県 地方自治体 |
|
2005 |
12.03 |
道路財源、環境対策などに。来週にも基本方針。「一般財源化」具体像探る。政府・与党 |
12.03 NM5 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 環境 防災 |
|
2005 |
12.03 |
(耐震偽装)政府・与党/公費負担の範囲で苦心。建て替え・マンション検査…公平性が課題に |
12.03 NM2 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 規制 公平性 公費負担 政治主導 |
|
2005 |
12.03 |
(小泉改革/変わる力学−下−)政府系金融機関改革/最後の敵は霞が関。「政Vs.官」の構図を演出 |
12.03 NM2 |
12.03 NM2 |
小泉純一郎首相 構造改革 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
12.03 |
税・社保料、家計負担5兆円増。今年度から3年間。自民税調試算 |
12.03 AM1 |
|
税制 国民生活 国民負担率 自民党税調 |
|
2005 |
12.03 |
(点検/2006医療改革−2−)高額療養費制度/負担上限額、5割増も。低所得者は変更なし |
12.03 TM2 |
|
医療 医療制度改革 高額療養費制度 医療費自己負担 |
|
2005 |
12.03 |
国保財政への国支援550億。来年度以降も継続へ |
12.04 YM2 |
|
厚労省 医療 国保 財政支援 地方財政 |
|
2005 |
12.03 |
(談論/三位一体改革決着)吉田和男氏・京大大学院教授、地方も歳出圧縮図れ。神野直彦氏・東大大学院教授、分権の目的失うな。片山善博鳥取県知事、霞が関改革こそ急務 |
12.03 YM10 |
|
三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲 吉田和男京大大学院教授 神野直彦東大大学院教授 |
|
2005 |
12.03 |
(医の再設計/課題山積の改革−上−)危うさ漂う目安指標/検証・見直し手法先送り |
12.03 NM5 |
シリーズ |
医療 医療制度改革 |
|
2005 |
12.03 |
知事25人「評価せず」。三位一体、裁量広がらぬ |
12.04 TM1 YM3 |
|
地方分権 三位一体改革 都道府県知事 補助金 地方財政 |
|
2005 |
12.04 |
民間住宅転居にも補助。耐震偽装、政府が支援策骨格 |
12.05 NM1 TM1 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 土地住宅 財政 |
|
2005 |
12.04 |
ODAでテロ対策支援。比・インドネシア向け。政府検討 |
12.05 TM3 |
|
経済協力 ODA テロ対策支援 インドネシア フィリピン |
|
2005 |
12.04 |
起債自由化。財政難なら許可制。自治体を3分類。総務省方針 |
12.05 MM2 |
|
地方財政 総務省 地方債 |
|
2005 |
12.04 |
定率減税全廃「弾力条項を」。中川氏、自民税調に注文 |
12.05 TM1 NM3 |
|
税制 定率減税 自民党税調 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
12.04 |
WTO交渉で農業改革に弾みをつけよ(社説) |
12.04 NM2 |
社説 |
農政 貿易規制 世界貿易機関 農業改革 |
|
2005 |
12.04 |
「米産牛肉輸入、30カ月以下に」。米政府も意見提出。食品安全委員会に |
12.04 NM3 |
|
米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 消費者 |
|
2005 |
12.04 |
(中外時評)特会改革に埋没する空港整備。求められる国家の見識。論説委員・吉野源太郎 |
12.04 NM28 |
吉野源太郎論説委員 |
公共事業 財政 特別会計 空港整備特別会計 財政審 国交省 統廃合 |
|
2005 |
12.04 |
(そこが知りたい)ヤマトホールディングス社長・有富慶二氏/宅配便、郵政公社は脅威か?敵は佐川、顧客密着で対抗 |
12.04 NM7 |
|
ヤマト運輸 宅配便 佐川急便 郵政事業 日本郵政公社 郵政 |
|
2005 |
12.04 |
ODA担当どこに?外務省に危機感。有識者会議年度内結論。首相直属「庁」構想も |
12.04 YM4 |
|
経済協力 ODA 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 |
|
2005 |
12.04 |
IT税制廃止代替、システム投資に減税。中小の投資優遇延長。自民税調検討 |
12.04 NM1 |
|
自民党税調 税制 IT税制 優遇税制 システム投資減税 中小企業 |
|
2005 |
12.04 |
たばこ増税論議・白熱化。自民税調幹部も賛否分かれ。行方は煙の向こう… |
12.04 TM2 |
|
税制 たばこ税 |
|
2005 |
12.04 |
児童手当小6拡大で3400億円。負担増額分、厚労省試算 |
12.04 AM2 |
|
福祉 児童手当 補助金 厚労省 少子化 子育て支援 地方財政 |
|
2005 |
12.04 |
環境税導入、8割が容認。環境省緊急調査 |
12.05 TM3 |
|
税制 環境税 環境省 規制 |
|
2005 |
12.04 |
景気「回復・拡大」9割。先行き強気7割。主要100社、朝日新聞調査 |
12.04 AM1 |
|
景気 経済成長率 |
|
2005 |
12.04 |
(風見鶏)小泉戦略の光と影。編集委員・安藤俊裕 |
12.04 NM2 |
安藤俊裕編集委員 |
小泉純一郎首相 構造改革 政府系金融機関 統廃合 医療制度改革 三位一体改革 |
|
2005 |
12.05 |
「防衛省」昇格へ始動。公明、実利狙い容認。児童手当拡充を優先。党内なお異論も |
12.06 NM2 MM1 TM2 AM2 |
|
機構定員 防衛庁 防衛省 自公連立与党 福祉 児童手当 |
|
2005 |
12.05 |
国民投票法案、政府提出を検討。自公一致、民主は猛反対 |
12.06 TM2 |
|
国民投票法 自公連立与党 民主党 憲法改正 国会審議 |
|
2005 |
12.05 |
酒税見直し、缶チューハイも増税。発泡酒は現状維持の方針。政府・与党 |
12.06 YM2 |
|
税制 酒税 |
|
2005 |
12.05 |
定率減税全廃、「景気見て最終判断」。自民税調、弾力条項付記で合意 |
12.06 TM8 |
|
税制 自民党税調 定率減税 景気 |
|
2005 |
12.05 |
地域間の格差拡大。06〜10年度、野村研究所が予測 |
12.06 MM11 |
|
雇用労働 所得格差 地域間格差 地域経済 野村証券金融経済研究所 |
|
2005 |
12.05 |
免許がなくても教員に。特別制度活用、1割に満たず |
12.06 AM4 |
|
教育改革 資格検定 規制 教員免許 特別免許制度 |
|
2005 |
12.05 |
来年の通常国会は「行革国会」になる。安倍長官 |
12.06 YM4 |
|
国会審議 行政改革 国家公務員定員管理 政府系金融機関統廃合 安倍晋三官房長官 行政改革推進基本法案 |
|
2005 |
12.05 |
行革推進法案の提出支持。小泉首相 |
12.06 NM2 |
|
小泉純一郎首相 行政改革推進基本法案 国会審議 |
|
2005 |
12.05 |
追悼施設調査費、見送り。政府、来年度予算、尚早と判断 |
12.06 TM1 |
|
財政 2006年度予算 戦後処理 国立戦没者追悼施設建設 |
|
2005 |
12.05 |
公務員5%減。事業削減で3.5%達成。定員管理、厳格化で1.5%。行革政府原案 |
12.06 YM1 |
|
行政改革 国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.05 |
議員年金廃止、自公民が協議。参院改革協専門委 |
12.06 AM4 |
|
年金 議員年金 自民党 公明党 民主党 参議院改革 政治改革 |
|
2005 |
12.05 |
年金一元化、3月に方針。中川自民政調会長 |
12.06 TM2 |
|
年金 年金一元化 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
12.05 |
姉歯建築士を告発。木村建設など関与の物件、偽装の疑いで国交省(耐震偽装) |
12.06 NM3 |
|
耐震強度偽装問題 建築士 姉歯秀次一級建築士 建築基準法違反 国交省 規制 検査検定 構造計算書 |
|
2005 |
12.05 |
成田空港談合、入札妨害容疑、元次長ら2人逮捕 |
12.06 AM1,39 NM1,43 |
|
新東京国際空港公団 成田空港電機設備工事談合 官製談合 特殊法人 競争入札 公共事業 天下り 国家公 |
|
2005 |
12.05 |
空港発着枠、路線変更、一定の制限。国交省、不採算路線の廃止防ぐ |
12.06 YM10 |
|
運輸 国交省 空港発着枠 規制 |
|
2005 |
12.05 |
牛肉輸入条件「緩和は困難」農水次官 |
12.06 NM7 |
|
貿易規制 米国産牛肉 規制 狂牛病 食品安全 消費者 石原葵農水事務次官 |
|
2005 |
12.05 |
教育基本法改正に現実味。独自政策優先、公明、容認へ“転換”。「愛国心」では自民と差なお(スコープ2005政局) |
12.06 TM2 |
|
教育基本法 教育改革 自公連立与党 公明党 愛国心 |
|
2005 |
12.05 |
「指導力不足の教員増えている」。現場の教員37%、都道府県教委21%。内閣府調査、認識にギャップ |
12.06 YM2 |
|
内閣府 教育 都道府県教育委員会 教職員 指導力不足 規制改革・民間開放推進会議 教員評価制度 |
|
2005 |
12.05 |
「国は明確な役割を」。石綿新法で経団連意見書 |
12.06 NM5 |
|
石綿健康被害問題 日本経団連 雇用労働 |
|
2005 |
12.05 |
(プリズム現代・第28集/伝統を守る@)芝居小屋、市民が支える |
12.05 NE18 |
|
住民参加 熊本県山鹿市 重要文化財八千代座 芸能文化 地域振興 |
|
2005 |
12.05 |
年金「のぞき見」3000人処分へ。社保庁、外部漏洩は免職も |
12.06 AM4 NM42 |
|
社会保険庁不祥事 プライバシー保護 規制 社会保険庁個人情報のぞき見事件 |
|
2005 |
12.05 |
定率減税廃止の際の弾力条項に、官房長官同調 |
12.05 NE2 |
|
安倍晋三官房長官 税制 定率減税 景気動向 |
|
2005 |
12.05 |
年金個人情報「のぞき見」、社会保険庁職員、計1570人。最終調査結果 |
12.05 AM2 |
|
社会保険庁不祥事 年金個人情報 国家公務員 |
|
2005 |
12.05 |
(点検/2006医療改革−3−)高齢者医療制度/75歳以上は独立保険。保険料は年金天引きに |
12.05 TM2 |
シリーズ |
医療 高齢者医療制度 高齢者保険 高齢化 国保 地方財政 都道府県 |
|
2005 |
12.05 |
介護報酬3%程度下げ。在宅サービスも削減。政府4月改定 |
12.05 NM1 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護報酬 |
|
2005 |
12.05 |
(スキャナー)道路特定財源の一般財源化。攻防、最終局面 |
12.05 YM3 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
12.05 |
(スコープ)郵政以外の「小泉改革」評価は/三位一体、義務教育費で数字合わせに。政府系金融、一本化は実現、旧組織温存も。医療制度、国庫負担抑制、効果は少なく。公務員人件費、定員5%「純減」大胆な目標設定 |
12.05 TM2 |
|
小泉政権 構造改革 郵政事業 民営化 三位一体改革 政府系金融機関 統廃合 医療制度改革 国家公務員 |
|
2005 |
12.05 |
住宅資金贈与の非課税枠延長。第3のビール、大幅増税見送り。長者番付の廃止固める。自民税調調整 |
12.05 NM1 AM2 |
|
税制 自民党税調 |
|
2005 |
12.05 |
三位一体改革が決着。地方分権、生みの苦しみ。施設整備には風穴。「交付税」は及び腰。「敵」は霞が関だけではない。潜む地域間の溝 |
12.05 NM31 |
|
三位一体改革 地方分権 施設整備 税源移譲 地方交付税 |
|
2005 |
12.05 |
スマトラ沖地震、日本の資金援助、7割が未使用。「緊急」想定が「大事業に」 |
12.05 AM3 |
|
国際協力 スマトラ沖地震 無償資金協力 |
|
2005 |
12.05 |
(官を開く/第3部・公務員はどこへ@)誰でも「成績優秀」。ムダ放置、遠い能力主義 |
12.05 NM1 |
シリーズ |
国家公務員 地方公務員 |
|
2005 |
12.05 |
自治体向け融資、世界最大手デクシア、「三位一体」にらみ日本進出。独自調達の動き狙う |
12.05 NE1 |
|
地方財政 三位一体改革 地方分権 地方自治体向け融資 仏ベルギー系金融機関デクシア |
|
2005 |
12.05 |
国の借金減らし/探せば財布は見つかるのだ(社説) |
12.05 MM5 |
社説 |
財政 財投 特別会計 道路特定財源 一般財源化 経済財政諮問会議 政府資産・債務改革 |
|
2005 |
12.05 |
児童手当、小6まで。与党が拡大で基本合意 |
12.05 AE3 TE2 ME1 NE2 |
|
福祉 児童手当 自公連立与党 補助金 |
|
2005 |
12.05 |
(官を開く)政策金融改革に抜け穴。統合新組織/融資膨張の懸念。民営2機関/政府関与残る?国際協力銀/ODA焦点、決着読めず |
12.05 NM3 |
|
政策金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 天下り |
|
2005 |
12.05 |
地方6団体で「分権委員会」 |
12.05 NE2 |
|
地方分権 地方6団体 |
|
2005 |
12.05 |
教員免許の更新制提言。中教審が中間報告 |
12.05 AE3 |
|
資格検定 規制 教育改革 教員免許 中教審 |
|
2005 |
12.05 |
IT投資減税「省あげて折衝」経産相 |
12.05 NE2 |
|
産業政策 二階俊博経産相 IT投資減税 優遇税制 |
|
2005 |
12.05 |
防衛庁、省に昇格へ。公明容認、政府、通常国会に法案 |
12.05 NE1 |
|
機構定員 防衛庁 防衛省 自公連立与党 公明党 国会審議 |
|
2005 |
12.05 |
横浜教科書訴訟、教授側の敗訴確定。最高裁が上告棄却。検定意見「裁量の範囲」 |
12.05 NE22 |
|
教科書検定 横浜教科書訴訟 最高裁 教育 規制 検査検定 |
|
2005 |
12.05 |
ダンサーら来日、悪徳業者排除。不法就労や人身売買、後絶たず。法務省、審査を厳格化 |
12.05 NE18 |
|
外国人 規制 不法就労 法務省 出入国管理・難民認定法 |
|
2005 |
12.05 |
担保不動産、競売の民間開放検討。法務省、手続き迅速化図る |
12.05 NE1 |
|
法務省 規制 民間開放 担保不動産競売 行政手続き 民事執行法 規制改革・民間開放推進3カ年計画 |
|
2005 |
12.05 |
成田重電談話、公団元課長ら逮捕へ。予定価格漏らした疑い |
12.05 NE19 |
|
成田空港電機設備工事談合事件 新東京国際空港公団 公共事業 官製談合 特殊法人 競争入札 |
|
2005 |
12.06 |
円借款、6年ぶりに増額へ |
12.07 AM3 |
|
経済協力 円借款 |
|
2005 |
12.06 |
地震保険の控除拡大。加入促進へ検討。自民税調 |
12.07 AM9 |
|
税制 自民党税調 地震保険 住民税控除 |
|
2005 |
12.06 |
財務省、2008年度満期国債前倒し償却 |
12.07 YM9 NM5 |
|
財政 財務省 国債償還 |
|
2005 |
12.06 |
郵政会社の消費税減免、自民税調幹部「筋よくない」 |
12.07 NM5 |
|
税制 優遇税制 消費税 郵政事業 民営化 自民党税調 |
|
2005 |
12.06 |
国民投票法案、「議員立法で」決着。反発の民主に自民釈明 |
12.07 AM4 |
|
憲法改正 国民投票法案 議員立法 自民党 公明党 民主党 |
|
2005 |
12.06 |
予算方針、閣議決定。診療報酬・交付税、焦点に。「国債30兆円に」明記 |
12.07 AM9 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.06 |
首相、NHK改革、言明。受信料不払いなど懸念 |
12.07 NM1,3 |
|
NHK 小泉純一郎首相 電気通信事業 放送事業 規制 |
|
2005 |
12.06 |
登録免許税、対象拡大。行政書士などに。自民税調方針 |
12.07 YM2 |
|
税制 自民党税調 登録免許税 |
|
2005 |
12.06 |
ODA特別委を通常国会設置へ。参院が検討開始 |
12.07 AM4 |
|
国会審議 参議院 経済協力 ODA |
|
2005 |
12.06 |
陸自、英豪引けば撤退。イラク派遣計画変更案、8日閣議決定 |
12.07 AM1,4 |
|
国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 |
|
2005 |
12.06 |
地方自治体、出納帳・収入役を廃止。調査会答申案明らかに。助役は副市町村長に |
12.07 YM1 |
|
地方公務員 地方制度調査会 都道府県特別職 |
|
2005 |
12.06 |
一般会計、減額めざす。2006年度予算、政府が編成方針。「国債30兆円」柱に |
12.07 NM5 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.06 |
共済年金の追加費用、自民議連が廃止提言。「一元化への障害」 |
12.07 AM4 NM2 |
|
年金 共済年金 自民党 年金一元化 厚生年金 |
|
2005 |
12.06 |
規制改革会議、総務省、NHK改革、競い合い。受信料や経営手法 |
12.07 YM2 |
|
NHK 電気通信事業 放送事業 規制 規制改革・民間開放推進会議 総務省 |
|
2005 |
12.06 |
政府、NHKの経営形態検討。「一部民営化案」浮上も |
12.07 TM1 AM2 |
|
NHK 放送事業 電気通信事業 規制 民営化 特殊法人 |
|
2005 |
12.06 |
道路特定財源を「温暖化対策に」小池環境相が要望 |
12.07 AM4 |
|
財政 道路特定財源 環境 規制 地球温暖化 小池百合子環境相 税制 環境税 |
|
2005 |
12.06 |
米産牛肉輸入、12日にも解禁 |
12.07 NM1 AM1 YE2 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全委員会 消費者 農水省 厚労省 |
|
2005 |
12.06 |
住民支援、年内にも始動。自治体、マンション買い取り検討。追加負担、居住者1000万円超。政府対策決定 |
12.07 NM3 |
|
地方財政 耐震強度偽装問題 公的支援 土地住宅 構造計算書 建築確認 規制 |
|
2005 |
12.06 |
IT人材育成特区の認定書。八王子市に国が交付 |
12.07 NM35 |
|
八王子市 構造改革特区 情報産業人材育成特区 地域活性化 規制 |
|
2005 |
12.06 |
議員年金廃止の与党案に反発。民主 |
12.06 AM4 |
|
年金 議員年金 自公連立与党 民主党 政治改革 |
|
2005 |
12.06 |
道路財源を財政赤字圧縮に役立てよ(社説) |
12.06 NM2 |
社説 |
財政 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
12.06 |
耐震偽装対策費80億円、政府きょう支援策。今年度補正予算 |
12.06 NM1 |
|
財政 2005年度補正予算 耐震強化偽装問題 |
|
2005 |
12.06 |
国債市中消化、9年ぶり減額へ。数千億円圧縮で調整。財務省、来年度 |
12.06 NM5 |
|
財政 財務省 国債市中消化額 |
|
2005 |
12.06 |
(官を開く/第3部・公務員はどこへA)身分保障の幻想/摩擦恐れリストラ封印 |
12.06 NM1 |
シリーズ |
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.06 |
黄金株、原則禁止を維持。東証、経済界と溝深く |
12.06 NM7 |
|
黄金株 金融 規制 東証 経済界 株主総会拒否権 |
|
2005 |
12.06 |
財務・経産、中小企業税制で応酬。優遇期限切れ、新会社法が影響 |
12.06 AM11 |
|
税制 優遇税制 中小企業税制 優遇税制 財務省 経産省 産業政策 |
|
2005 |
12.06 |
(医の再設計/課題山積の改革−中−)情報開示待ったなし/電子請求に「例外」の壁 |
12.06 NM5 |
シリーズ |
医療 情報公開 レセプト 診療報酬 医療制度改革 |
|
2005 |
12.06 |
児童手当拡大、自公で合意。財源巡り省庁に異論 |
12.06 AM3 |
|
児童手当 福祉 補助金 自公連立与党 財政 総合調整 |
|
2005 |
12.06 |
政府系金融改革が決着。「調整型」与謝野流じわり(ニュースの理由) |
12.06 NE2 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
12.06 |
NHK形態見直し議論、総務省が有識者懇。通信・放送の融合 |
12.06 NM1 |
|
電気通信事業 放送事業 NHK 総務省 21世紀ビジョン |
|
2005 |
12.06 |
石綿被害救済、与党、300万円支給合意。自民税調、非課税を検討 |
12.06 NE1 |
|
石綿健康被害救済新法 福祉 自民党税調 優遇税制 税制 |
|
2005 |
12.06 |
官製談合の根を絶つ捜査を(社説) |
12.06 NM2 |
社説 |
新東京国際空港公団 成田空港電機設備工事談合 官製談合 特殊法人 競争入札 公共事業 天下り 国家公 |
|
2005 |
12.06 |
産廃不法投棄、33万トンの減少。昨年度、環境省まとめ |
12.06 AM2 |
|
環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 環境省 |
|
2005 |
12.06 |
港区、今年度中にも簡保からの借金完済 |
12.06 NM39 |
|
港区 地方財政 簡保資金借り入れ |
|
2005 |
12.06 |
耐震改修費減税、住民税は見送り。自民税調、税制素案 |
12.06 NE2 |
|
耐震強度偽装問題 税制 優遇税制 住民税 自民党税調 |
|
2005 |
12.06 |
NHK有料放送化、諮問会議に提案へ。規制改革会議・宮内議長 |
12.06 AM3 |
|
規制改革・民間開放推進会議 規制 NHK 放送事業 受信料制度 有料放送化 |
|
2005 |
12.06 |
成田重電談合、「公団工事儲かる」、営業担当供述、粗利益率、民間の1.5倍 |
12.06 NE22 |
|
成田空港電機設備工事談合事件 官製談合 公共事業 競争入札 新東京国際空港公団 特殊法人 財政 |
|
2005 |
12.06 |
偽装マンション、土地代で買い取りへ。耐震問題、国が対策。自治体に補助。80億円の補正視野 |
12.06 AE1 NE1 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 地方財政 財政 2005年度補正予算 |
|
2005 |
12.06 |
IT教育、自治体でばらつき。公立小中高、校内LAN50%足らず。目標の整備率100%困難に。文科省調査 |
12.06 TE10 |
|
文科省 IT教育 構内情報通信網 情報化 教育改革 |
|
2005 |
12.06 |
府中市と小金井市、商店会への加入促進。条例制定、月内にも施行 |
12.06 NM39 |
|
府中市 小金井市 地域振興 地方条例 商店街活性化 |
|
2005 |
12.06 |
「三位一体」総仕上げ/交付税2兆円の攻防。財務省、来年度予算、「補てん」削減迫る。地方リストラ進展カギ |
12.06 NM5 |
|
三位一体改革 地方財政 財務省 地方交付税 総務省 2006年度予算 地方公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.06 |
五輪へ東京改造を。有識者NPO構想まとめ。緑化推進にも力。代々木公園に10万人会場。千駄ヶ谷駅前に体育施設 |
12.06 NM39 |
|
東京都 地方財政 五輪招致 環境 国際化 東京改造計画 |
|
2005 |
12.07 |
道路特定財源、一般財源化、具体策欠く。予算反映、困難に。自民基本方針 |
12.08 AM3,4 YM4 NM2 TM2 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 自民党 2006年度予算 |
|
2005 |
12.07 |
国指定民間検査機関、自治体の立ち入り可能に。耐震偽装問題、国交省、法改正へ |
12.07 TE1 |
|
耐震強度偽装問題 資格検定 規制 建築確認民間検査機関 地方自治体 建築基本法 |
|
2005 |
12.07 |
竹中氏「経財諮問会議、勢い低下」 |
12.08 AM4 NM2 |
|
経済財政諮問会議 審議会 竹中平蔵総務相 構造改革 小泉政権 |
|
2005 |
12.07 |
ママさん医師、復帰を支援。厚労省が「人材バンク」。パートタイム、育児と両立 |
12.07 TE1 |
|
医療 医師不足 雇用労働 厚労省 女性医師バンク |
|
2005 |
12.07 |
高速道「全路線は困難」。民営化6社、新規建設、採算を重視 |
12.08 YM9 |
|
道路整備 高速道路会社 特殊法人 民営化 国交省 |
|
2005 |
12.07 |
共済年金、1兆7000億円、税金投入廃止。追加費用名目。与党、統合案で方針 |
12.07 TE2 |
|
年金 共済年金 年金一元化 厚生年金 自公連立与党 |
|
2005 |
12.07 |
首相「選挙制度見直しを」。与党幹部に指示。定数削減など2010年に |
12.08 YM2 AM2 TM1 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.07 |
小田急高架訴訟、沿線住民も訴える資格。最高裁判決、地権者限定外す |
12.08 AM1 YM1,3 |
|
行政訴訟 門前払い 最高裁 住民訴訟 小田急線高架化訴訟 原告適格 住民運動 |
|
2005 |
12.07 |
議員年金廃止、与党案見直し、首相指示 |
12.08 NM2 AM4 |
|
政治改革 年金 議員年金 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.07 |
環境税、自民税調も先送り。経済界の反発など反映 |
12.08 TM3 |
|
自民党税調 税制 環境税 |
|
2005 |
12.07 |
電源・石油、特別会計を統合へ。剰余金、一般会計に。政府・与党、方針固める |
12.08 AM3 |
|
統廃合 特別会計 電源特会 石油特会 財政 |
|
2005 |
12.07 |
社会保険庁解体「年金事業局」へ。刷新イメージ先行。信頼回復向け問われる成果 |
12.08 TM2 NM5 |
|
社会保険庁 機構定員 年金事業局 厚労省 |
|
2005 |
12.07 |
厚生・共済年金統合、官民格差解消へ半歩。上乗せ給付を廃止。税投入も縮小・廃止。与党方針 |
12.08 NM3 AM2 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 官民格差 自公連立与党 |
|
2005 |
12.07 |
「児童手当拡大分移譲を」地方6団体、税源移譲求める |
12.08 NM5 |
|
地方6団体 三位一体改革 税源移譲 補助金 児童手当 地方財政 |
|
2005 |
12.07 |
社会保険庁改め「年金事業局」に。「特別機関」に位置づけ。自民調査会 |
12.07 AE3 TE1 NE1 |
|
社会保険庁 機構定員 年金事業局 自民党 しゃかい保障制度 |
|
2005 |
12.07 |
小笠原空港「実現へ国と協議」。石原知事、観光振興に必要 |
12.08 NM39 |
|
運輸 規制 空港整備 東京都 小笠原空港 地域振興 石原慎太郎都知事 |
|
2005 |
12.07 |
(医の再設計/課題山積の改革−下−)不透明な中長期抑制/運用に潜む「無責任」 |
12.07 NM5 |
シリーズ |
医療 医療制度改革大綱 市町村 高齢者保険 |
|
2005 |
12.07 |
(官を開く/第3部・公務員はどこへB)官民交流の足かせ/民間トップ「純血」崩せず |
12.07 NM1 |
シリーズ |
国家公務員 官民交流 政府系金融機関 特殊法人 |
|
2005 |
12.07 |
公務員定員純減、官僚、尻に火「必要です」。蚊帳の外扱いに不満噴出(スコープ) |
12.07 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
12.07 |
たばこ増税、熱い議論。与党推進派も同床異夢。健康増進目的?別の財源化? |
12.07 AM4 |
|
税制 たばこ税 |
|
2005 |
12.07 |
(「三位一体」総括−上−)分権への効果期待外れ。省益温存許した首相。「脱霞が関」貫く覚悟なし。地方案、実現は1割。改革の今後、消費税カギ |
12.07 AM13 |
シリーズ |
三位一体改革 地方分権 財政再建 消費税 税源移譲 |
|
2005 |
12.07 |
日本高速道路保有・債務返済機構、40年債発行を発表 |
12.07 NM7 |
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 40年債 財政 |
|
2005 |
12.07 |
診療報酬明細オンライン化。大病院、2008年度まで。11年度に完全実施。政府が目標 |
12.07 NM5 |
|
医療 診療報酬 IT戦略 オンライン化 |
|
2005 |
12.07 |
自衛隊、国際協力も本来任務。法改正原案、国防に次ぐ位置付け |
12.07 YE1,2 |
|
防衛 国際協力 自衛隊法 イラク復興支援 |
|
2005 |
12.07 |
研究開発促進税制、規模を圧縮、新減税案。投資増加分のみ対象。自民税調 |
12.08 NM5 |
|
自民党税調 税制 研究開発促進減税 優遇税制 |
|
2005 |
12.07 |
(まちづくり3法/見直しを問う−上−)都市機能の拡散止めよ。持続可能な地域に。広域土地利用計画を導入。中井検裕東工大教授(経済教室) |
12.07 NM27 |
|
土地住宅 規制 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化法 大規模店舗立地法 地域活性化 地域経 |
|
2005 |
12.07 |
酒税見直し論議大詰め。第3のビール増税へ攻防。大幅税率変更に慎重の声。自民税調 |
12.07 YM9 |
|
税制 酒税 第3のビール 自民党税調 |
|
2005 |
12.07 |
道路財源、一般財源化を明記。自民原案、暫定税率は維持。来年6月に具体案 |
12.07 NE1,2 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 公共事業 自民党 |
|
2005 |
12.07 |
小児救急、重症担当病院を指定。たらい回し防止。厚労省方針 |
12.07 YM1 |
|
医療 救急医療 小児救急重症担当病院 厚労省 都道府県 地方行政 |
|
2005 |
12.07 |
多摩市、専門家集め創業手助け。市民組織化し紹介 |
12.07 NM35 |
|
多摩市 産業政策 地方政策 創業サポート市民スタッフ 住民参加 |
|
2005 |
12.07 |
再開発、道路整備と一体。東京都が新手法。まず東池袋・鐘ヶ淵で。家屋の共同化や土地活用法助言 |
12.07 NM35 |
|
東京都 道路整備 街づくり 都市再開発 地方政策 |
|
2005 |
12.07 |
1級建築士、専門分野で序列化。意匠、構造、設備、管理。構造は下請けが実態(スキャナー) |
12.07 YM13 |
|
耐震強度偽装問題 建築士 資格検定 構造計算書 規制 |
|
2005 |
12.07 |
KDDI東電、CATV2位を傘下に。光回線、NTTに対抗 |
12.07 NM1 |
|
電気通信事業 規制 光ファイバー KDDI CATV NTT |
|
2005 |
12.07 |
公務員削減・政府系金融統廃合…ひとまとめ。行革推進法、3月提案。政府方針 |
12.07 AM3,4 |
|
国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 行政改革推進法案 |
|
2005 |
12.08 |
「国会改革」首相が口火。議員年金/「見直し指示」で混乱、与党単独法案濃厚に。選挙制度/「本気なら大乱に」 |
12.09 AM3 NM2 |
|
政治改革 国会改革 小泉純一郎首相 議員年金 選挙制度 |
|
2005 |
12.08 |
税源移譲、負担増を回避。個人所得課税で自民税調。所得税率6段階。住民税に新控除 |
12.09 NM5 |
|
税制 自民党税調 三位一体改革 所得税 住民税 税源移譲 地方財政 補助金 |
|
2005 |
12.08 |
道路特定財源、暫定税率を維持。一般財源化合意。自公 |
12.09 TM2 NM2 MM2 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 自公連立与党 |
|
2005 |
12.08 |
税源移譲、増税を回避。住民税率一本化、所得税率で相殺。自民税調 |
12.09 MM1 |
|
税制 自民党税調 三位一体改革 税源移譲 住民税率 所得税率 地方財政 |
|
2005 |
12.08 |
所得税率、6段階に。三位一体改革、政府・与党合意。増税世帯は生じず |
12.09 AM2 TM1 |
|
税制 三位一体改革 税源移譲 所得税率 住民税率 地方財政 |
|
2005 |
12.08 |
ビール減税、実現へ調整。「節税酒」は増税も。自民税調 |
12.09 TM8 |
|
自民党税調 税制 酒税 ビール酒税 第3のビール |
|
2005 |
12.08 |
IT減税、縮小し延長へ。5100億円規模を1000億円A。政府・与党 |
12.09 AM11 |
|
税制 優遇税制 IT戦略 |
|
2005 |
12.08 |
たばこ税上げ見送り。自民税調方針 |
12.09 YM2 |
|
税制 たばこ税 自民党税調 |
|
2005 |
12.08 |
共済年金「追加費用」廃止、予算大綱明記、合意。自民 |
12.09 MM5 |
|
年金 共済年金 社会保障制度 自民党 2006年度予算 財政 |
|
2005 |
12.08 |
日銀総裁、「脱デフレ最終局面」。量的緩和解除、姿勢変えず |
12.09 AM11 |
|
福井俊彦日銀総裁 金融 規制 量的緩和 |
|
2005 |
12.08 |
NHK、ネットに番組提供。来春、ドキュメンタリーなど検討。収益源を多様化、民放反発も。通信との融合、拍車も(メディア奔流) |
12.09 NM11 |
|
放送事業 NHK インターネット映像配信事業者 規制 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
12.08 |
盲・ろう・養護学校、統合し「特別支援校」に。中教審答申 |
12.09 MM2 |
|
教育改革 中教審 障害者教育 特別支援教室 |
|
2005 |
12.08 |
国のダム計画「違法」。滋賀、調査怠り設計欠陥。大阪高裁判決 |
12.09 AM1 YM1,38 |
|
公共事業 ダム計画 財政 滋賀県 大阪高裁 永源寺第2ダム行政訴訟 住民訴訟 地方自治 住民運動 |
|
2005 |
12.08 |
メディア規制緩和を検討。国民投票法案、自民・船田氏 |
12.09 AM3 MM3 |
|
自民党 憲法改正 メディア規制 国民投票法案 |
|
2005 |
12.08 |
NHK会長「受信料は理想的制度」。改革論議に危機感。「民営化」に反論 |
12.09 AM3 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 民営化 特殊法人 橋本元一NHK会長 |
|
2005 |
12.08 |
警察庁、駐車違反の取り締まり、民間委託が270署に |
12.08 NE22 |
|
警察庁 民間委託 駐車違反取り締まり業務 |
|
2005 |
12.08 |
自衛隊、イラク派遣延長決定。首相、早期撤退に前向き |
12.09 AM1 |
|
防衛 自衛隊 イラク復興支援 小泉純一郎首相 国際協力 |
|
2005 |
12.08 |
行政訴訟の門戸を広げた最高裁判決(社説) |
12.08 NM2 YM3 |
社説 |
行政訴訟 門前払い 最高裁 住民訴訟 小田急線高架化訴訟 原告適格 |
|
2005 |
12.08 |
税源移譲後の個人住民税、市町村に6割配分。自民税調調整「均等割」上げ先送り |
12.08 NM1 |
|
三位一体改革 税源移譲 地方財政 個人住民税 補助金 市町村民税 |
|
2005 |
12.08 |
(官を開く/第3部・公務員はどこへC)未来描けぬ霞が関/変化に遅れ、人材流出 |
12.08 NM1 |
シリーズ |
国家公務員 人材流出 |
|
2005 |
12.08 |
証券仲介、解禁から1年。大手銀、口座獲得競う。三井住友・東京三菱、開設3万件超。みずほ、富裕層に重点 |
12.08 NM7 |
|
金融 規制 証券仲介業 銀行 |
|
2005 |
12.08 |
中心市街地を支援。政府、住宅建設費補助など |
12.08 NM7 |
|
地域活性化 補助金 土地住宅 流通 規制 店舗立地規制 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化 |
|
2005 |
12.08 |
首相「衆院比例廃止を」 |
12.09 NM2 |
|
小泉純一郎首相 政治改革 衆議院選挙制度 |
|
2005 |
12.08 |
(まちづくり3法/見直しを問う−下−)地域の現状踏まえ選択を。政策評価が不可欠。多くの都市は効果期待薄。金本良嗣東大教授(経済教室) |
12.08 NM29 |
金本良嗣東大教授 |
地域活性化 補助金 土地住宅 流通 規制 店舗立地規制 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化 |
|
2005 |
12.08 |
2010年度までに、全農、5千人削減。業務改善命令受け |
12.09 AM11 |
|
農政 農協 全農グループ |
|
2005 |
12.08 |
(耐震偽造)国の支援策、知事受け入れ「都も負担を背負う」。独自審査マニュアル作戦も |
12.08 TM27 |
|
耐震強度偽装問題 東京都 地方財政 財政 石原慎太郎都知事 地域住宅交付金 地方政策 |
|
2005 |
12.08 |
WTO農業交渉、米欧妥協で日本ピンチ?「上限関税」焦点に |
12.08 YM9 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド |
|
2005 |
12.08 |
国立美術館・博物館/激論、文化か効率か。小泉流「民間開放を」。運営費、補助金頼み(時時刻刻) |
12.08 AM2 |
|
規制改革・民間開放推進会議 国立美術館 国立博物館 文化芸術 効率化 公共サービス 市場化テスト 規 |
|
2005 |
12.08 |
首相の選挙制度見直し指示「政治日程には乗せず」官房長官 |
12.08 AE3 |
|
政治改革 選挙制度 小泉純一郎首相 安倍晋三官房長官 |
|
2005 |
12.08 |
成田空港、民営化後も談合か。新たな入札方法、コスト減らず |
12.08 ME1 |
|
成田空港電機関連工事談合問題 官製談合 新東京国際空港公団 成田国際空港 民営化 競争入札 運輸 公 |
|
2005 |
12.08 |
個人向け課税、住民税に税額控除。相続税、物納基準を緩和。自民税調 |
12.08 NE1 |
|
税制 自民党税調 住民税税額控除制度 相続税 物納基準 |
|
2005 |
12.08 |
「節税酒」に高税率。自民税調、中長期的に検討。区分簡素化 |
12.08 NE3 |
|
自民党税調 税制 酒税 |
|
2005 |
12.08 |
低公害車減税2年延長。燃費、排ガス規準を強化。政府・与党 |
12.08 TE2 |
|
環境 規制 税制 低公害車減税 グリーン税制 |
|
2005 |
12.08 |
電源・石油特会統合を表明。経産相 |
12.08 NE3 ME1 |
|
特別会計 財政 電源特会 石油特会 統廃合 経産省 |
|
2005 |
12.08 |
与党の議員年金廃止案了承。4月廃止 |
12.08 NE2 AE3 |
|
政治改革 年金 議員年金 |
|
2005 |
12.08 |
(ニュースの理由)医療改革大綱が決定。繰り返される患者負担増 |
12.08 NE2 |
|
医療 医療制度改革大綱 医療費 高齢化 患者負担 |
|
2005 |
12.09 |
道路特定財源/首相の「こだわり」反映。一般化盛り込み。本格議論は先送り |
12.10 YM4 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 税制 |
|
2005 |
12.09 |
酒税「4分類」で一致。ビール類は「発砲性酒類」。自民税調 |
12.10 MM3 |
|
税制 酒税 自民党税調 |
|
2005 |
12.09 |
長者番付廃止で一致。相続税の物納緩和。与党税制協 |
12.10 NM5 |
|
税制 与党税協 高額納税者公示制度 個人情報保護 規制 |
|
2005 |
12.09 |
売ります、都心の公務員宿舎。財務省が検討会議。消極的…首相指摘で一転 |
12.10 AM1 MM13 NM5 |
|
財政 財務省 国家公務員宿舎 国有財産 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.09 |
思いやり予算、日米が合意。協定期間2年に短縮。負担の枠組み変えず |
12.10 YM2 TM3 AM3 |
|
財政 思いやり予算 日米地位協定 防衛 在日米軍駐留経費 |
|
2005 |
12.09 |
防衛省昇格、公明に異論 |
12.10 NM2 |
|
公明党 防衛庁 防衛省 機構定員 |
|
2005 |
12.09 |
民営化準備会社、1月23日に設立 |
12.10 AM11 |
|
郵政事業 民営化 準備企画会社 |
|
2005 |
12.09 |
地制調答申、現状追認、新味乏しく。中身、技術論にとどまる |
12.10 TM2 |
|
地方制度調査会 地方公務員 特別職制度 |
|
2005 |
12.09 |
「道路10年計画」地域ごとに作成。国交相、必要性を強調 |
12.10 AM11 |
|
道路特定財源 公共事業 財政 地方財政 一般財源化 道路整備 地域経済 北側一雄国交相 |
|
2005 |
12.09 |
中古住宅価格、ネット公開。国交省来秋試行。業者の取引情報 |
12.10 AM3 |
|
土地住宅 情報化 中古住宅価格 国交省 |
|
2005 |
12.09 |
地方分権ビジョン、半年かけ懇談会議論 |
12.10 AM4 |
|
地方分権 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 |
|
2005 |
12.09 |
介護保険料の軽減特例、稲城市など提案。制度改正見送り。厚労省 |
12.10 NM30 |
|
老人福祉 介護保険制度 稲城市 地方政策 地方分権 規制 構造改革特区 |
|
2005 |
12.09 |
病床数、都道府県が調整。厚労省、制度改正案。質の重視へ転換 |
12.10 YM2 |
|
医療 都道府県 厚労省 医療機関病床数 医療計画制度 |
|
2005 |
12.09 |
小児科病院、拠点設定へ。厚労省、医師不足地域に |
12.10 AM3 |
|
医療 小児科病院 厚労省 医師不足 |
|
2005 |
12.09 |
「脱デフレへ展望」。経済見通し、閣僚で了解。実質成長率1.9%増 |
12.20 AM2 |
|
デフレ脱却 経済成長率 経済見通し 実質成長率 消費者物価 |
|
2005 |
12.09 |
政府資産、民間並み情報開示。第三者機関で会計基準。自民方針 |
12.20 TM1 YM2 |
|
財政 政府資産管理 第三者機関 情報公開 財務情報 自民党 |
|
2005 |
12.09 |
環境税導入見送り。自民税調合意「今後の検討課題」に |
12.09 YE2 |
|
税制 環境税 環境 規制 自民党税調 |
|
2005 |
12.09 |
コメ先物復活、来年4月にも。東穀取など上場申請へ。農協には反対論も |
12.09 NM23 |
|
農政 こめ コメ先物 流通 規制 農協 |
|
2005 |
12.09 |
臨床研修病院、第三者が評価。新米医師の声も反映 |
12.09 AM3 |
|
医療 臨床研修病院評価 |
|
2005 |
12.09 |
米産牛肉、12日禁輸解除。食品安全委答申、吉野屋牛丼、来月再開へ |
12.09 NM12 |
|
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 吉野屋 |
|
2005 |
12.09 |
ODA、3年で100億ドル拠出。途上国の貿易支援。きょう表明 |
12.09 AM3 |
|
経済協力 ODA |
|
2005 |
12.09 |
特定財源見直し/骨太の財政再建につなげよ(社説) |
12.09 MM5 |
社説 |
財政 特定財源 道路特定財源 一般財源化 公共事業 経済財政諮問会議 構造改革 |
|
2005 |
12.09 |
一般財源化実現、来年度は「無理」。道路特定財源で首相 |
12.10 AM3 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 税制 |
|
2005 |
12.09 |
米国産牛肉、信頼回復に努力を(社説) |
12.09 NM2 |
社説 |
米国産牛肉 貿易規制 食品安全委員会 農水省 厚労省 |
|
2005 |
12.09 |
「防衛省」昇格/次期国会で関連法の成立を図れ(社説) |
12.09 YM3 |
社説 |
機構定員 防衛庁 防衛省 国会審議 |
|
2005 |
12.09 |
酒類、4分類に集約。将来の税率統一狙う。自民税調調整 |
12.09 NE1 |
|
税制 自民党税調 酒税 |
|
2005 |
12.09 |
地方制度調査会、出納長・収入役の廃止など決定。教育委設置「選択制」も |
12.09 YE2 AE3 NE2 |
|
地方行革 地方制度調査会 地方公務員 出納長 収入役 教育委員会 |
|
2005 |
12.09 |
副市長制創設を答申、地制調。行政の意思決定迅速化 |
12.09 TE2 |
|
地方制度調査会 副市長制度 地方自治法 |
|
2005 |
12.09 |
地方分権、懇談会を設置。総務相発表。自治体の破産法制議論 |
12.09 NE2 |
|
地方財政 地方分権 竹中平蔵総務相 自治体破産法制 |
|
2005 |
12.09 |
道路特定財源の一般化、税率維持、自公合意 |
12.09 YE1 NE3 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 自公連立与党 |
|
2005 |
12.09 |
政府系金融、全閣僚で構成する改革推進本部を設置 |
12.10 AM4 |
|
政府系金融機関 統廃合 政策金融改革推進本部 |
|
2005 |
12.09 |
環境税導入を自民見送りへ。道路財源論議受け |
12.10 AM4 |
|
税制 環境税 道路特定財源 一般財源化 財政 自民党税調 |
|
2005 |
12.09 |
国会議員定数「多すぎる」7割。読売新聞世論調査 |
12.09 YM2 |
世論調査 |
政治改革 国会議員定数 議員定数削減 定数是正 |
|
2005 |
12.09 |
道路特定財源、一般財源化で基本方針。2007年度予算化。政府・与党決定 |
12.10 MM1 NM3 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 2007年度予算 |
|
2005 |
12.10 |
非営利法人、5年間は税優遇。法案骨子明らかに。公益性、有識者が判断 |
12.10 NE2 |
|
税制 優遇税制 非営利法人 公益法人制度 |
|
2005 |
12.10 |
町田市の廃プラ処理施設構想/「説明不足」住民が反発。周辺自治体にも戸惑い広がる。“行司役”市議会に難題(メガロリポート) |
12.10 NM39 |
|
町田市 環境 ごみ リサイクル 廃プラ処理施設 地方政策 |
|
2005 |
12.10 |
(教育分権/学校と自治体が試されるC)愛知県犬山市/2冊の教科書。権限奪還、市の闘い。「県の役割などない」 |
12.10 MM2 |
|
愛知県犬山市 教育改革 教科書検定 副教本 地方分権 |
|
2005 |
12.10 |
改革自治体は交付税増。新制度を政府検討。地方にも競争促す |
12.11 TM1 |
|
地方財政 2006年度予算 財政 地方交付税 総務省 地方改革 |
|
2005 |
12.10 |
郵便参入の条件緩和。重さを基準に。ポスト規制見直し。総務省方針。有識者委、月内設置。委員長に高橋・住信会長 |
12.10 NM1,5 |
|
郵政事業 民営化 総務省 郵便事業 規制 |
|
2005 |
12.10 |
教職員数削減で対立。文科省・族議員、例外扱いに。行革相・財務相「聖域なし」 |
12.10 YM4 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 地方公務員 定員管理 文科省 自民党族議員 中馬公毅行革相 財務省 |
|
2005 |
12.10 |
道路特定財源/「一般財源化」見えぬ先送り決着(社説) |
12.10 YM3 |
社説 |
道路特定財源 財政 一般財源化 自民党族議員 道路整備 公共事業 |
|
2005 |
12.10 |
診療報酬、下げ幅、最大の見通し。来年度改定、3%軸に調整 |
12.10 AM2 |
|
医療 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
12.10 |
「年金事業局」名称、首相、再検討指示 |
12.10 YM4 |
|
小泉純一郎首相 年金事業局 社会保険庁 機構定員 |
|
2005 |
12.10 |
セルフ式給油所、安さ早さで急増。7円安も登場。ICタブ決済。友人店は減少 |
12.10 NM35 |
|
流通 規制 セルフ式給油所 |
|
2005 |
12.10 |
秋田県が「子育て新税」。県民税上乗せ、2007年度向け検討 |
12.10 MM2 |
|
地方財政 秋田県 子育て支援 少子化 地方税 |
|
2005 |
12.10 |
13日からWTO香港閣僚会合。農業分野の進展、焦点。途上国支援も議題に |
12.10 NM5 |
|
世界貿易機関 新ラウンド 農政 農業 経済協力 発展途上国支援 貿易規制 |
|
2005 |
12.10 |
政府支援策、すべて国負担に。交付金活用に反対。都知事、訴訟も |
12.10 NM39 |
|
石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 耐震強度偽装問題 公的支援 地域住宅交付金制度 土地住宅 |
|
2005 |
12.11 |
地制調答申/検討に値する教育委員会選択制 |
12.11 YM3 |
社説 |
地方制度調査会 地方分権 権限移譲 教育委員会 農業委員会 |
|
2005 |
12.11 |
行方あいまい道路財源(社説) |
12.11 NM2 |
社説 |
財政 道路特定財源 公共事業 税制 一般財源化 |
|
2005 |
12.11 |
来年度、国債30兆円に抑制。外為特会から繰り入れ。財務省検討 |
12.11 NM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 国債発行額 財務省 外為特会 景気 |
|
2005 |
12.11 |
来年度予算/「国債30兆円」は交付税削減がカギ(社説) |
12.11 YM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 国債発行額 景気 地方交付税 |
|
2005 |
12.11 |
NHK問題、竹中氏と連携も。農協3事業、自民の強固な壁。規制改革会議、最終答申へ詰め |
12.11 NM2 |
|
規制改革・民間開放推進会議 竹中平蔵総務相 NHK 放送事業 規制 |
|
2005 |
12.12 |
特別会計見直し、中川氏「3分の1に」 |
12.13 AM4 |
|
財政 特別会計 中川秀直自民党政調会長 行政改革 |
|
2005 |
12.12 |
(改革攻防06予算)下げ幅3%台後半軸に。診療報酬、過去最大の改定確実。政府調整、18日までに決着 |
12.13 NM5 |
|
医療 診療報酬 |
|
2005 |
12.12 |
社会保険庁年金組織「特別の機関」に。有識者会議、与党と方針一致 |
12.13 AM3 YM2,4 |
|
年金 社会保険庁 機構定員 国家行政組織法 特別機関 |
|
2005 |
12.12 |
「年金事業局」名称を白紙に。政府・自民 |
12.13 NM5 |
|
年金 社会保険庁 年金事業局 機構定員 |
|
2005 |
12.12 |
「第3のビール」増税。自民税調案、350ミリリットル3−4円で調整 |
12.13 NM1 |
|
税制 酒税 第3のビール 自民党税調 |
|
2005 |
12.12 |
官民競争入札に2業務。統計調査、2007年度から。総務省方針 |
12.13 YM4 NM2 |
|
官民競争入札 総務省 科学技術研究調査 個人企業経済調査 統計調査業務 市場化テスト 規制 規制改革 |
|
2005 |
12.12 |
牛肉輸入再開、日米、なお火種。米、一層の条件緩和要求。米政府は歓迎「重要な一歩」 |
12.13 YM11 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 日米摩擦 農政 |
|
2005 |
12.12 |
実質成長率1.9%。来年度政府経済見通し |
12.13 MM1 AE3 |
|
経済成長率 内閣府 政府経済見通し 実質成長率 |
|
2005 |
12.12 |
立ち入り検査権、営業許可権、自治体へ移譲検討。検査機関の監督権限強化。国交省(強度偽装) |
12.12 YE18 |
|
耐震強度偽装問題 資格検定 規制 指定確認検査機関 指導監督権限 国交省 建築確認 |
|
2005 |
12.12 |
2006年度予算、一般歳出46兆円台に。財務省調整、2年連続マイナス |
12.12 NE1 |
|
財政 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
12.12 |
システム投資減税1000億円規模。中小投資優遇は拡充。自民税調 |
12.12 NE1 |
|
税制 優遇税制 システム投資減税 中小企業 自民党税調 |
|
2005 |
12.12 |
民間主導の対策探る。自治体、国の責任追及(偽りの安全) |
12.12 AE14 |
|
耐震強度偽装問題 地方自治体 国交省 地方財政 川崎市 民間主導 |
|
2005 |
12.12 |
来年度予算編成、新規国債30.5兆円で調整。政府、財政再建急ぎ大幅圧縮 |
12.13 TM3 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 財政再建 |
|
2005 |
12.12 |
政策評価制度の見直し案まとめ |
12.13 NM2 MM5 |
|
総務省 政策評価制度 政策評価・度区立行政法人評価委員会 |
|
2005 |
12.12 |
建築確認制、見直しへ専門部門。国交省、19日に初会合 |
12.12 NE16 |
|
国交省 耐震強度偽装問題 規制 社会資本整備 建築確認制度 |
|
2005 |
12.12 |
米牛肉輸入を解禁、政府正式決定。流通、年明け本格化 |
12.12 AE1 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 |
|
2005 |
12.12 |
来年度予算一般歳出、46兆円台に抑制へ |
12.13 YM9 AM11 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.13 |
認可保育所、定員3%超す。昨年10月時点、児童最多更新。施設整備追いつかず |
12.14 NM42 |
|
福祉 認可保育所 規制 厚労省 保育所需要 |
|
2005 |
12.13 |
第3のビール税率微増。耐震工事促す控除導入。自民税調が来年度税制改正案。「たばこ税増税」は調整続く |
12.14 MM2 TM1,9 |
|
税制 優遇税制 酒税 第3のビール 自民党税調 たばこ税 |
|
2005 |
12.13 |
31特別会計、5年で3分の1に。自民改革委が統廃合案 |
12.14 MM2 |
|
自民党 財政 特別会計 統廃合 公共事業 |
|
2005 |
12.13 |
公共事業5特会を2008年度までに統合。行革推進法に盛る。自民骨子案 |
12.14 NM1 AM1 |
|
財政 特別会計 統廃合 公共事業 自民党行政改革推進本部 |
|
2005 |
12.13 |
行革6項目の工程明記。政府系金融など。「小泉後」推進担保狙う。法案骨子 |
12.14 YM4 |
|
行政改革推進法案 小さな政府 政府系金融機関 統廃合 独立行政法人 公務員定員管理 資産・債務改革 |
|
2005 |
12.13 |
参院定数「4増4減」。与党が来年提出。民主案と溝埋まらず |
12.14 YM2 |
|
政治改革 定数是正 参議院改革 民主党 自公連立与党 1票格差 |
|
2005 |
12.13 |
実質増税2兆円規模。2006年度税制改正、与党最終調整。大企業・個人は負担増。たばこ税上げ焦点に |
12.14 NM1 |
|
税制 与党税制協議会 |
|
2005 |
12.13 |
市場化テスト来年度業務、10独立法人対象。規制改革会議最終答申案 |
12.14 NM3,5 |
|
規制改革・民間開放推進会議 規制 市場化テスト 官民競争入札 独立行政法人 公共サービス |
|
2005 |
12.13 |
公務員改革、警察など除きスト権。民主素案、キャリア制度は廃止 |
12.14 TM2 |
|
民主党 公務員制度改革 労働基本権 雇用労働 団体交渉権 キャリア制度 |
|
2005 |
12.13 |
米軍再編、負担減、具体化を要求。額賀長官、国防副次官と会談 |
12.14 NM2 |
|
額賀福志郎防衛庁長官 在日米軍再編 財政 日米外務・防衛協議 |
|
2005 |
12.13 |
「日本郵政」設立委初会合。定款案を大筋了承。委員会会社への移行盛る |
12.14 NM5 AM11 |
|
郵政事業 日本郵政株式会社 民営化 |
|
2005 |
12.13 |
2005年度補正予算、国債発行1兆円減。17年ぶり、景気回復、税収増で |
12.14 MM1 |
|
財政 2005年度補正予算 国債発行額 景気 税収 |
|
2005 |
12.13 |
介護報酬基本方針決定。全体水準引き下げ方向。中重度者の支援は強化 |
12.14 AM3 NM5 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 社会保障審議会 |
|
2005 |
12.13 |
2006年度名目成長率、「実質」超す2.0%で調整 |
12.14 TM1 |
|
内閣府 政府経済見通し 経済成長率 実質成長率 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.13 |
NHK、経営委員の退職金廃止。不払い、減収受け |
12.14 TM3 |
|
NHK 経営委員退職金制度 特殊法人 |
|
2005 |
12.13 |
BSの有料化、要求方針確認。規制改革会議 |
12.14 AM4 |
|
放送事業 規制改革・民間開放推進会議 NHK BSデジタル放送 有料化 規制 総務省 |
|
2005 |
12.13 |
文科省、大学など大型研究“通信簿”。4段階に評価 |
12.14 YM2 |
|
科学技術 補助金 科学研究費補助金 財政 大型研究評価 文科省 |
|
2005 |
12.13 |
国民年金の保険料未納者、国保給付、制限を検討。社会保険庁 |
12.14 TM3 NM5 |
|
国民年金保険料 国保 医療 規制 保険料収納率 |
|
2005 |
12.13 |
第3のビール、1缶4円増税案、財務省提示。自民税調は異論 |
12.13 AE1 |
|
財務省 自民党税調 酒税 第3のビール |
|
2005 |
12.13 |
少子化対策に「地方の知恵を」。猪口担当相、全国行脚へ |
12.13 MM5 |
|
猪口邦子少子化担当相 少子化 地方自治体 |
|
2005 |
12.13 |
都の固定資産税改革案、土地の評価と課税明確化 |
12.13 YM13 |
|
東京都 固定資産税 地方財政 土地住宅 地方財政 |
|
2005 |
12.13 |
世田谷のマンション、区、点検で見抜けず。「再発防止に努めたい |
12.13 YM35 |
|
耐震強度偽装問題 資格検定 規制 防災 構造計算書 規制 世田谷マンション |
|
2005 |
12.13 |
日本・ASEAN、FTA交渉を加速。首脳会議確認、2007年春メド妥結 |
12.13 NE2 |
|
貿易規制 ASEAN 自由貿易協定 |
|
2005 |
12.13 |
児童手当の拡充、財源国債以外で。財務相 |
12.13 NE2 |
|
財政 補助金 福祉 児童手当 国債発行 少子化 谷垣禎一財務相 |
|
2005 |
12.13 |
公益法人改革骨格、第三者委で公益性判断。既存団体、優遇税制5年間維持 |
12.13 YM2 |
|
税制 優遇税制 公益法人 |
|
2005 |
12.13 |
酒税見直し、ビール(350ミリ・リットル)70銭減税。「第3」は小幅増税。与党税制大綱原案 |
12.13 YE1,2 |
|
税制 酒税 自公連立与党 |
|
2005 |
12.13 |
市場化テスト対象に統計業務。総務省が決定 |
12.13 NE3 |
|
総務省 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 統計調査業務 |
|
2005 |
12.13 |
介護療養型医療施設、他施設への転換促す。厚労省、介護報酬改定方針案 |
12.13 YE2 |
|
介護保険制度 厚労省 老人福祉 介護報酬 介護療養型医療施設 |
|
2005 |
12.13 |
NHK民営化で賛否。自民の「考える会」 |
12.13 AE3 |
|
NHK 特殊法人 民営化 自民党 放送事業 |
|
2005 |
12.13 |
登録免許税、土地売買・信託除き増税。ワイン増税で調整。自民税調大綱素案。住宅耐震改修工事、固定資産税を半減 |
12.13 NE1 |
|
税制 自民党税調 不動産登録免許税 酒税 |
|
2005 |
12.13 |
農産物の「上限関税」、日本など反対確認。WTO香港会議前に会合 |
12.13 NE2 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農政 農産物関税 |
|
2005 |
12.13 |
損害保険料控除を廃止。地震控除新設の見返り。自民税調調整 |
12.13 NM5 |
|
税制 自民党税調 損害保険料控除 地震保険控除 |
|
2005 |
12.13 |
大型店郊外出店、都市計画で規制。兵庫県と尼崎など14市町 |
12.13 NE1 |
|
尼崎市 姫路市 兵庫県 流通 規制 地方政策 都市計画 大型商業施設 まちづくり3法 |
|
2005 |
12.13 |
しぼむ、都シルバーパス。課税最低ライン下げ、7万7千人の足影響。年間負担1000円→20510円に? |
12.13 TE10 |
|
東京都 地方財政 シルバーパス 老人福祉 |
|
2005 |
12.13 |
都と国、財源めぐり攻防。法人住民税700億円、地方特例交付金1400億円…。都「横取りだ」と猛反発。国「狙い撃ちではない」 |
12.13 AE18 |
|
景気 財政 地方財政 税収 法人住民税 税制 東京都 地方特例交付金 |
|
2005 |
12.13 |
FTA、来秋に発効。日本・マレーシア、両首相が署名。車など関税撤廃 |
12.14 NM7 |
|
貿易規制 自由貿易協定 日マレーシア 経済連帯協定 |
|
2005 |
12.14 |
行政事務削減、有識者会議を新設へ。政府が「行革重要方針」案 |
12.15 NM5 |
|
行政改革重要方針 行政事務 小さな政府 公共サービス改革有識者会議政府系金融機関 公務員定員管理 |
|
2005 |
12.14 |
国立戦没者追悼施設、調査費要求、見送り。自公民議連、出席者減り、失速 |
12.15 MM5 |
|
戦後処理 国立戦没者追悼施設 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.14 |
NPO活動バックアップ。寄付金控除範囲、来年分から拡大。5000円超が対象。自民党税調、方針固める |
12.15 YM2 |
|
税制 自民党税調 NPO活動寄付金控除 優遇税制 |
|
2005 |
12.14 |
たばこ増税、児童手当の財源に。国債30兆円枠、順守へ奇手 |
12.15 AM2 TM8 YM9 |
|
税制 たばこ税 財政 福祉 児童手当 国債発行額 |
|
2005 |
12.14 |
特別会計、31から4へ。統廃合案自民骨子、剰余金20兆円繰り入れ |
12.15 TM3 AM4 |
|
特別会計 財政 自民党行政改革推進本部 統廃合 |
|
2005 |
12.14 |
国民投票法案、メディア規制見送り |
12.15 NM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 メディア規制 自公連立与党 |
|
2005 |
12.14 |
97〜03年度の改革、患者負担増なのに総医療費は減らず。内閣府報告、患者減の予測外れ「別の方法検討を」 |
12.15 AM11 |
|
医療 医療費 内閣府 |
|
2005 |
12.14 |
日本経団連、まちづくり3法で意見書 |
12.15 NM5 |
|
日本経団連 流通 規制 まちづくり3法 |
|
2005 |
12.14 |
追加費用、来年度廃止、見送り。厚生・共済年金統合、法改正間に合わず |
12.14 TE2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党 |
|
2005 |
12.14 |
共済・厚生年金統合、与党が方針。公務員OB給付減額、焦点。「追加費用」負担、道筋見えず |
12.15 NM5 YM2 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党 |
|
2005 |
12.14 |
船員保険分割し個別統合 |
12.15 NM5 |
|
厚労省 船員保険制度 雇用労働 医療 |
|
2005 |
12.14 |
児童手当拡充、年収860万まで。政府・与党合意。上限、小6に引き上げ |
12.15 TM1 NM2 |
|
福祉 児童手当 補助金 財政 子育て支援 |
|
2005 |
12.14 |
WTO会議、主要分野で対立鮮明。農業と鉱工業で駆け引き。本格交渉を開始 |
12.14 NE2 |
|
世界貿易機関 貿易規制 農業 鉱工業 |
|
2005 |
12.14 |
たばこ税上げ、与党調整、1本1円が有力 |
12.14 NE1 AE1 TE1 |
|
税制 たばこ税 |
|
2005 |
12.14 |
税投入、2007年度から削減。共済年金、与党年金協が方針 |
12.14 NE2 |
|
年金 共済年金 自公連立与党 官民格差 |
|
2005 |
12.14 |
(論点)地方分権改革/憲法改正議論の柱に。西川一誠福井県知事 |
12.14 YM3 |
西川一誠福井県知事 |
地方分権 憲法改正 三位一体改革 税源移譲 |
|
2005 |
12.14 |
小泉「予算改革」成果は。国債30兆円枠、来年度復活。財政再建、少ない打つ手。膨らむ特別会計、数減らしが先行。財務省査定、根強い批判。部外者の視点入れる試み |
12.14 AM10 |
|
財政 小泉純一郎首相 国債発行額 財政再建 特別会計 財務省 公共事業 |
|
2005 |
12.14 |
職員OBで第2の役場。「合併しない町」福島・矢祭。新規者採らず人件費削減。業務の7割、任せる方針 |
12.14 AM28 |
|
福島県矢祭町 地方公務員 地方分権 市町村合併 行政サービス |
|
2005 |
12.14 |
温暖化防止/追い風が吹いてきた(社説) |
12.14 TM5 |
|
環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 |
|
2005 |
12.14 |
受信料制の限界指摘。NHKめぐり規制改革会議。子会社統廃合盛る |
12.15 AM3 |
|
規制改革・民間開放推進会議 NHK 受信料制度 規制 放送事業 公共放送 |
|
2005 |
12.14 |
(改革攻防06予算)特会「民営化」ゼロに。一般会計吸収案は迷走。政府・与党大詰め調整 |
12.15 NM5 |
|
財政 2006年度予算 特別会計 統廃合 自民党行政改革推進本部 民営化 |
|
2005 |
12.14 |
(変わる政策決定−中−)力関係/諮問会議「政争の場」に |
12.14 TM1 |
シリーズ |
経済財政諮問会議 政策決定 自民党族議員 政治主導 郵政事業 民営化 竹中平蔵総務相 |
|
2005 |
12.14 |
京都議定書/次への足がかりはできた(社説) |
12.14 AM3 |
|
環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 |
|
2005 |
12.14 |
基礎年金財源、2200億円充てる。政府・与党合意 |
12.14 AM4 |
|
年金 基礎年金 財政 国庫負担割合 |
|
2005 |
12.14 |
郵便事業、参入条件緩和、本格検討へ |
12.14 AM11 |
|
郵政事業 民営化 郵便事業 規制 民間参入 |
|
2005 |
12.14 |
(改革攻防06予算)来年度税制改正、自民税調案、負担、潤う大企業の集中。中小の減税は温存。不動産取引、優遇見直し |
12.14 NM5 |
|
税制 財政 2006年度予算 自民党税調 優遇税制 |
|
2005 |
12.15 |
公共事業費、4.4%削減へ。2006年度予算 |
12.16 MM9 NM1 |
|
公共事業 財政 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
12.15 |
小泉行革、10の方針。首相、推進法案の土台に |
12.16 AM4 |
|
小泉純一郎首相 行政改革推進法案 小さな政府 |
|
2005 |
12.15 |
行革法案「見直し条項」要求へ。諮問会議で民間議員 |
12.16 NM5 |
|
経済財政諮問会議 行政改革推進法案 見直し条項 |
|
2005 |
12.15 |
規制改革会議、「NHK」「農協」反発強く、中馬行革相、直接折衝へ |
12.15 MM5 |
|
中馬弘毅行革相 規制改革・民間開放推進会議 NHK 農協 農政 放送事業 |
|
2005 |
12.15 |
民放連会長、NHK民営化に反対。自民小委で「二元体制維持を」 |
12.15 AE3 NE3 |
|
放送事業 規制 NHK 民営化 民放連 電気通信事業 |
|
2005 |
12.15 |
児童手当拡充を政府が正式決定 |
12.16 TM3 |
|
福祉 児童手当 補助金 子育て支援 財政 地方財政 |
|
2005 |
12.15 |
(強度偽装)自治体が再発防止策。公認ソフト購入、建築士増員… |
12.15 YE18 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 地方自治体 建築確認 構造計算 |
|
2005 |
12.15 |
(ニュースの理由)地制調、収入役・出納長、廃止を答申。首長の権限強め自律促す |
12.15 NE2 |
|
地方制度調査会 地方公務員 市町村収入役 都道府県出納長 地方行革 |
|
2005 |
12.15 |
WTO閣僚会議、宣言案へ調整本格化。農業など議論なお平行線 |
12.15 NE2 |
|
世界貿易機関 貿易規制 農業 |
|
2005 |
12.15 |
NHK、受信料、簡裁通じ督促。不払い対策に来年度から |
12.15 YE1 |
|
NHK NHK受信料不払い 放送事業 電気通信事業 規制 公共放送 |
|
2005 |
12.15 |
たばこ増税7月から。定率減税全廃は弾力対応。与党税制大綱、今夕決定 |
12.15 NE1,2 |
|
税制 たばこ税 与党税制改正大綱 定率減税 |
|
2005 |
12.15 |
道路財源、一般財源化500億円。来年度予算で政府方針 |
12.15 NE1 |
|
財政 2006年度予算 道路特定財源 一般財源化 自動車重量税 |
|
2005 |
12.15 |
国債新規発行、1兆円弱減額。今年度補正で財務省 |
12.15 AE3 |
|
財政 2005年度補正予算 国債発行額 財務省 |
|
2005 |
12.15 |
(永田町インサイド)予算編成、官邸主導が定着。熱き折衝、今は昔。族議員、活躍の場減る |
12.15 NE5 |
|
財政 予算編成 官邸主導 自民党族議員 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
12.15 |
(教育分権/学校と自治体が試されるE)少人数学級/地方の挑戦、法を超え。国も容認に転換 |
12.16 MM2 |
|
地方分権 教育改革 少人数学級 |
|
2005 |
12.15 |
公立校教員、「心の病で休職」最多。昨年度3559人、10年で3倍 |
12.15 MM3 NM42 |
|
文科省 公立校職員 教育 精神性疾患 |
|
2005 |
12.15 |
民間検査、再点検を。強度偽装喚問、与野党対策急ぐ |
12.15 YM4 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 規制 民間検査機関 建築確認 建築基準法 構造計算 |
|
2005 |
12.15 |
NHK会長インタビュー詳報/民営化論、理解できぬ。定期採用削減し250人。独自改革路線にじむ自信 |
12.15 TM15 |
|
橋本元一NHK会長 NHK 民営化 特殊法人 放送事業 公共放送 |
|
2005 |
12.15 |
教員2万3000人減に。人件費改革、文科省試案まとめ。34都府県で「純減」 |
12.15 AE3 |
|
公務員定員管理 経済財政諮問会議 教職員 地方公務員 |
|
2005 |
12.15 |
基礎年金、国庫負担引き上げ |
12.16 AM2 |
|
財政 2006年度予算 年金 基礎年金 国庫負担割合 地方財政 |
|
2005 |
12.15 |
(変わる/政策決定−下−)改革競争/財務省と全面対決へ |
12.15 TM2 |
シリーズ |
財政 自民党 道路特定財源 一般財源化 財務省 |
|
2005 |
12.15 |
今年度補正予算案、税収増、3兆円程度。法人税、大幅な伸び。国債1兆円弱減額へ |
12.15 NM5 |
|
財政 税収 2005年度補正予算 国債発行額 |
|
2005 |
12.15 |
宮城の私立校団体、定数削減申し合わせ。公取委が警告、独禁法違反の恐れ |
12.16 NM42 |
|
独禁法 規制 公取委 募集定数削減計画 教育 宮城県私立中学高等学校連合会 |
|
2005 |
12.15 |
教職員削減は「自然減」、政府方針。文科省抵抗で後退 |
12.16 NM2 |
|
教育 公務員削減 教職員 少子化 経済財政諮問会議 文科省 |
|
2005 |
12.15 |
事業別採算制、見送りへ。農協改革で規制改革会議 |
12.16 NM2 |
|
規制改革・民間開放推進会議 規制 農政 農協改革 自民党族議員 |
|
2005 |
12.15 |
消費税改革、2007年度メド。郵政会社、法人税を優遇。たばこ税、1本1円上げ。与党税制大綱きょう決定 |
12.15 NM1,2 AM1 |
|
税制 与党税制協議会 税制改正大綱 郵政持ち株会社 優遇税制 たばこ税 |
|
2005 |
12.15 |
耐震強度偽装問題で都の支援策、期間は半年。転居の住民、家賃の3分の2を補助 |
12.16 NM42 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 地方財政 補助金 東京都 家賃補助 |
|
2005 |
12.15 |
道路財源/利権の温床を打ち破れ(社説) |
12.15 AM3 |
社説 |
財政 道路特定財源 一般財源化 社会保障 好況事業 |
|
2005 |
12.15 |
NHK「スクランブル化を」。規制改革会議答申案明らかに。指導力不足の教員排除も |
12.16 YM2,8 |
|
規制改革。民間開放推進会議 NHK 放送事業 電気通信事業 規制 スクランブル方式 |
|
2005 |
12.15 |
与党税制改正大綱の要旨/住民税率、一律10%。NPO認定要件緩和 |
12.16 NM4 |
|
税制改正大綱 住民税 優遇税制 NPO法人 |
|
2005 |
12.15 |
診療報酬、手術件数で加算、廃止。厚労省方針「質に関係なし」批判受け |
12.16 NM2 |
|
医療 診療報酬 厚労省 |
|
2005 |
12.15 |
道路特定財源、一般財源化は最大500億円 |
12.16 AM2 MM3 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 財務省 2006年度予算 |
|
2005 |
12.15 |
ミサイル防衛開発費負担、日本、10−12億ドル。米と調整、来年度から9年で |
12.15 NM2 |
|
防衛 日米安保 ミサイル防衛開発費 |
|
2005 |
12.15 |
診療報酬削減、財務省4.2%、厚労省2.5%、主張。3%台の見方強まる |
12.16 YM4 |
|
医療 診療報酬 財務省 厚労省 |
|
2005 |
12.15 |
地方6団体、地方交付税確保を要請 |
12.16 NM5 |
|
地方6団体 地方財政 地方交付税 2006年度予算 財政 |
|
2005 |
12.15 |
民営郵政の法人税優遇、競争にゆがみも。「一律サービス維持」優先 |
12.15 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政持ち株会社 優遇税制 税制 法人税 |
|
2005 |
12.15 |
(日本の統治改革/「小泉後」に向けて−1−)首相主導、流れは戻らず。社会の変化と連動。促進へ野党の役割重要に。青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授 |
12.15 NM29 |
青木昌彦・スタンフォード大学名 |
小泉純一郎首相 ポスト小泉 政治 |
|
2005 |
12.15 |
与党税制改正大綱/「07年度に抜本改革」明記。標的は消費税・所得税 |
12.16 MM9 |
|
税制 税制改正大綱 消費税 所得税 |
|
2005 |
12.15 |
消費税上げ、宿題に。与党大綱、時期・手順、踏み込まず。「ポスト小泉」候補に溝 |
12.16 NM2 |
|
税制改正大綱 消費税 政治 ポスト小泉 |
|
2005 |
12.15 |
強気の増税ずしり、弱くなる減税効果。2006年度税制改正大綱決定。「国債30兆円」を優先、景気好転、政府を後押し。第3のビール増税、価格転嫁へ。定率減税、完全撤廃は2007年6月 |
12.16 TM8,9 |
|
税制 税制改正大綱 財政 国債発行額 景気 定率減税 酒税 |
|
2005 |
12.15 |
財政にらみ増税路線。歳出減と一体改革を。家計/家族4人年収800万円、5万5600円ずしり。企業/中小に配慮、大手重く |
12.16 NM3 YM3 MM3 |
|
税制改正大綱 定率減税 財政再建 財政 税制 国民生活 景気 |
|
2005 |
12.15 |
増税2兆円、家計に重く。与党税制大綱決定。定率減税2007年全廃。法人減税は延長。「消費税」へ地ならし |
12.16 AM1,11 TM1,2,3,12 NM1,2,5 MM1 YM9 |
|
税制 税制改正大綱 定率減税 法人税 景気 |
|
2005 |
12.15 |
NHK改革、自民小委、経営形態も議論 |
12.16 NM5 |
|
NHK 自民党 電気通信事業 放送事業 |
|
2005 |
12.16 |
ODA予算、3.3%〜3.4%削減。財務省方針 |
12.17 MM2 TM2 AM2 |
|
経済協力 ODA 財務省 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.16 |
薬価で1.8%下げ。診療報酬改定、厚労省が方針 |
12.16 NE2 |
|
医療 診療報酬 薬価 厚労省 |
|
2005 |
12.16 |
「2016年東京五輪」整備原案固まる。築地跡地に主要施設。神宮外苑、代々木に競技場集約。石原都知事、本紙に語る |
12.17 TM1 |
|
東京都 地方財政 石原慎太郎都知事 五輪誘致 国際化 |
|
2005 |
12.16 |
2006年度予算一般歳出、8年ぶり80兆円下回る。新規国債30〜30.1兆円 |
12.17 MM1 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
12.16 |
思いやり予算170億円減。2006年度、米軍再編負担に配慮。政府最終調整 |
12.17 MM1 |
|
財政 2006年度予算 在日米軍駐留経費 思いやり予算 日米地位協定 米軍再編 |
|
2005 |
12.16 |
参院改革、与野党の議論平行線 |
12.17 YM4 |
|
政治改革 参議院改革 定数是正 公選法 選挙制度 |
|
2005 |
12.16 |
公務員制度改革、早期に。「行革重要方針」案、政府が10分野提示 |
12.17 TM2 |
|
構造改革 公務員制度 定員管理 行政改革推進法案 |
|
2005 |
12.16 |
郵便参入促進の研究会発表。竹中総務相 |
12.16 NE2 |
|
竹中平蔵総務相 郵政事業 郵便事業 民間参入 |
|
2005 |
12.16 |
WTO閣僚会議、「途上国支援」最優先に。先進国譲歩、農業交渉、協議進まず |
12.17 YM9 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 新ラウンド |
|
2005 |
12.16 |
輸入再開18日予定が、米牛肉“第1号”はや到着。丸大の品質確認用 |
12.16 AE1 |
|
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 厚労省 農水省 食品安全 丸大食品 |
|
2005 |
12.16 |
議員年金廃止の与野党協議、物別れ |
12.17 NM2 |
|
年金 議員年金 政治改革 与野党協議 |
|
2005 |
12.16 |
診療報酬改定、薬価1.8%下げ。本体部分、焦点に |
12.17 AM2 NM2 |
|
医療 診療報酬 薬価 |
|
2005 |
12.16 |
教職員1000人削減。来年度、新規採用、見送りで |
12.17 YM2 TM3 AM2 |
|
谷垣禎一財務相 小坂憲次文科相 財政 2006年度予算 教職員 公務員定員管理 教育 少子化 |
|
2005 |
12.16 |
国が住民支援基準。年内退去へ課題なお。強制措置は難しく。横浜市など支援上乗せ(耐震偽装) |
12.17 NM3 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 補助金 国交省 建築基準法 地方財政 |
|
2005 |
12.16 |
自治体の起債制限、公債費比率18%超で。総務省、来年度から |
12.16 NM5 |
|
総務省 地方財政 地方債発行 |
|
2005 |
12.16 |
総務省が求めた職員削減目標、6自治体が計画策定拒否 |
12.17 NM5 |
|
地方公務員 定員管理 総務省 地方行革 |
|
2005 |
12.16 |
石原知事「建て替え負担できない」。国は特別法を |
12.17 TM27 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 東京都 建て替え支援 地方財政 石原慎太郎都知事 地域交付金制度 |
|
2005 |
12.16 |
公務員に労働基本権を。小泉首相会見で述べる |
12.17 NM2 |
|
雇用労働 公務員制度 小泉純一郎首相 労働基本権付与 |
|
2005 |
12.16 |
地方交付税、総務省に削減容認論。地財計画策定大詰め。無駄遣い批判で浮上 |
12.16 TM2 |
|
地方財政 総務省 2006年度予算 財政 地方財政計画 地方交付税 |
|
2005 |
12.16 |
特別会計改革/省庁別統合では実態は変わらぬ(社説) |
12.16 YM3 |
社説 |
財政 特別会計 統廃合 総合調整 自民党行政改革推進本部 行政改革推進法案 |
|
2005 |
12.16 |
(日本の統治改革/「小泉後」に向けて−2−)首相・無任所相で新機関を。基本政策に決定権。明治以来の縦割りと決別。岡崎哲二東大教授(経済教室) |
12.16 NM27 |
岡崎哲二東大教授 |
総合調整 政治 内閣制度 国家公務員 官邸機能強化 |
|
2005 |
12.16 |
(変わる政策決定)国際基督教大大学院教授・西尾勝氏に聞く/党主導で政府と連結。「小泉後」も官僚支配には戻らぬ |
12.16 TM2 |
西尾勝国際基督教大大学院教授 |
小泉政権 政策決定システム 経済財政諮問会議 政治主導 官主導 国家公務員 機構定員 |
|
2005 |
12.16 |
与党税制大綱/「見直し」優先、中身は小幅。酒税、変更率わずか。地震対策税制新設、耐震改修など促す。石綿処理、法人税を軽減 |
12.16 NM5 |
|
税制改正大綱 酒税 地震対策税制 法人税 アスベスト健康被害 |
|
2005 |
12.16 |
与党税制大綱/増税するなら身を削れ(社説) |
12.16 TM5 |
社説 |
税制 税制改正大綱 財政 増税路線 |
|
2005 |
12.16 |
税制改正/抜本改革へ環境は整備された(社説) |
12.16 YM3 |
社説 |
税制 税制改正大綱 消費税 所得税 住民税 増税路線 |
|
2005 |
12.16 |
定率減税廃止でGDP0.2%下げ。経財相「影響は限定的」 |
12.16 NE2 |
|
税制 定率減税 与謝野馨経財相 |
|
2005 |
12.16 |
まだ減らせる地方交付税(社説) |
12.16 NM2 |
社説 |
地方交付税 地方財政 財政 地方財政計画 |
|
2005 |
12.16 |
耐震偽装一時転居、家賃補助に上限。国交省・自治体が基準検討 |
12.16 NM5 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 土地住宅 国交省 地方財政 財政 家賃補助 |
|
2005 |
12.16 |
少子化白書、日本は超少子化国。厚労相「人口減、今年にも」 |
12.16 NE1 |
|
少子化社会白書 人口 子育て支援 福祉 |
|
2005 |
12.16 |
(教育分権/学校と自治体が試されるF)真夏の授業/休暇削減、ゆとり実現。「理想」揺れ、現場動く |
12.16 MM2 |
|
地方分権 教育 ゆとり教育 |
|
2005 |
12.16 |
一般会計、4年ぶり減。2006年度予算、82兆円以下に。財務省方針 |
12.16 NE1 |
|
財政 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
12.16 |
科学技術振興費、微増へ。財務省、来年度方針。1兆3000億円強に |
12.16 NE2 |
|
科学技術振興費 財政 財務省 2006年度予算 |
|
2005 |
12.16 |
科学技術への投資目標、5年25兆円、明記で決着 |
12.16 AE3 NE2 |
|
科学技術 財政 科学技術予算 2006年度予算 |
|
2005 |
12.16 |
大型店規制、20ヘクタール以上、開発認めず。国交省の改正法案、経団連要請退け |
12.16 MM9 |
|
流通 規制 大型商業施設出店禁止 日本経団連 国交省 都市計画法 地域活性化 |
|
2005 |
12.16 |
子育て負担、38.5兆円に。公費20兆円、家庭18.5兆円。少子化白書 |
12.16 AE3 |
|
少子化社会白書 子育て支援 内閣府 補助金 財政 地方財政 |
|
2005 |
12.16 |
2兆円増税で迫られる歳出の徹底削減 |
12.16 NM2 |
|
税制 税制改正大綱 増税路線 財政 歳出削減 |
|
2005 |
12.17 |
住宅メーカーんど出資、出向、検査機関は公正か。大臣指定民間9社、「なあなあになる」証言も(耐震偽装) |
12.17 YE19 |
|
耐震強度偽装問題 民間確認検査機関 国交省 検査検定 規制 地方自治体 国交省 土地住宅 |
|
2005 |
12.17 |
財投、来年度10%減。7年連続マイナス。78年度以来の水準。15兆3000億円 |
12.18 NM1 AM2 |
|
財政 財投 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
12.17 |
地方交付税1兆円減。来年度15.9兆円、2年ぶりに減額 |
12.18 YM2 |
|
地方財政 地方交付税 地方財政計画 |
|
2005 |
12.17 |
自治体ホームページ、「求む広告」。苦しい台所事情映す。公共情報と混同懸念も |
12.17 NE10 |
|
地方財政 自治体ホームページ 広告収入 |
|
2005 |
12.17 |
地方財政計画、一般歳出、2%カット。人件費など1兆600億円 |
12.18 AM2 |
|
地方財政計画 2006年度予算 財政 地方行革 |
|
2005 |
12.17 |
特会、2つに統廃合。民主改革案 |
12.18 NM2 |
|
財政 特別会計 統廃合 民主党 |
|
2005 |
12.17 |
セコムの飯田氏を座長に。行政減量・効率化有識者会議 |
12.18 NM2 |
|
行政減量・効率化有識者会議 国家公務員 機構定員 飯田亮セコム最高顧問 |
|
2005 |
12.17 |
2006年度一般会計原案、8年ぶり80兆円割れ。79兆円台「緊縮型」国債30兆 |
12.18 YM1 TM3 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
12.17 |
税制大綱/改革の道筋が見えない(社説) |
12.17 AM3 |
社説 |
税制 税制改正大綱 |
|
2005 |
12.17 |
区庁舎や学校跡地、店舗・住宅など誘致。千代田区、売却も検討 |
12.17 NM35 |
|
千代田区 地域振興 商業施設誘致 地方政策 |
|
2005 |
12.17 |
地方交付税、1兆5千億円削減へ。新規国債、30兆円達成確実に |
12.17 AE1 |
|
財政 地方交付税 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
12.17 |
学童保育、帰路が心配。迎え義務化・時間延長(子どもを守る) |
12.17 AM1 |
|
教育 福祉 学童保育 地方財政 |
|
2005 |
12.17 |
犯罪被害者基本計画を決定 |
12.27 YM2 |
|
犯罪被害者基本改革 |
|
2005 |
12.17 |
国立大、民間借り入れ解禁。収入見込める施設整備限定。法人化、自立促す。文科省、来年から。学生寮料金自由化 |
12.17 YM1 |
|
文科省 国立大学 産学連携施設 法人化 民間資金導入 規制 |
|
2005 |
12.17 |
介護保険施設、身体拘束の3割、違反。厚労省初調査、人手不足が一因 |
12.17 AM1 |
|
介護保険制度 介護保険施設 身体拘束 老人福祉 人手不足 |
|
2005 |
12.17 |
公立小中学校、教員給与優遇、見直しへ。政府、人材確保法、廃止も |
12.17 AE3 |
|
地方公務員 教職員給与 人材確保法 行政改革 |
|
2005 |
12.17 |
交付税1兆5000億円削減。「国債30兆円」達成へ。2006年度予算 |
12.17 NM1,5 TM3 |
|
財政 地方財政 地方財政計画 地方交付税 国債発行額 2006年度予算 |
|
2005 |
12.18 |
地方財政計画、83兆1800億円で決着。交付税、1兆円削減 |
12.19 NM3 MM2 AM3 |
|
2006年度予算 地方財政計画 財政 地方交付税 |
|
2005 |
12.18 |
ネット選挙運動、解禁へ。HP開設・更新を認める方針。電子メールは対象外。自民チーム |
12.18 NM2 |
|
自民党 政治改革 インターネット選挙運動 選挙制度 公選法 |
|
2005 |
12.18 |
WTO、コメなど農業先送り。閣僚宣言採択、関税決着、4月末メド |
12.19 NM1,3 |
|
貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農産物関税 農政 |
|
2005 |
12.18 |
社会保険事務費、保険料で負担、制度化。2007年度から。財務・厚労相が合意 |
12.19 AM7 NM3 |
|
谷垣禎一財務相 川崎二郎厚労相 社会保険庁事務費 特別会計 年金保険料 社会保障 財政再建 |
|
2005 |
12.18 |
診療報酬3.16%下げ。下げ幅過去最大。介護報酬は2.4%。来年度から。国庫負担、削減効果、2500億円弱 |
12.19 NM1,3 |
|
医療 診療報酬 介護報酬 |
|
2005 |
12.18 |
2006年度予算、新規国債29兆円台、一般会計80兆円割る |
12.19 AM1,3 NM1 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
12.18 |
建築基準法「通常国会で改正」。自民・中川氏、偽装受け監督強化 |
12.19 NM2 |
|
耐震強度偽装問題 建築基準法 規制 国会審議 中川秀直自民党政調会長 土地住宅 検査検定 建築確認民 |
|
2005 |
12.18 |
建築士法も改正へ。資格更新制度導入。次期通常国会に提出。政府・与党方針 |
12.19 MM3 |
|
耐震強度偽装問題 資格検定 規制 建築士法 資格更新制度 国会審議 |
|
2005 |
12.18 |
関税や輸入数量制限撤廃、日本、コメなど除外。後発途上国WTO優遇 |
12.19 NE2 |
|
貿易規制 政界貿易機関 輸入数量制限 関税 農政 |
|
2005 |
12.18 |
診療報酬3.16%下げ。過去最大幅で決着。介護報酬は0.5% |
12.19 AM1,3 MM2 |
|
医療 診療報酬 介護報酬 |
|
2005 |
12.18 |
(ブッシュと小泉/構造改革の底流−上−)異例の言及/「民営化簡保」にクギ |
12.18 TM1 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 日米首脳会談 簡保 金融 規制 |
|
2005 |
12.18 |
消費税上げ「2008年度以降に」。自公政調会長が一致 |
12.19 NM1,2 MM3 AM1 |
|
税制 消費税 自公連立与党 |
|
2005 |
12.18 |
2006年度予算、「国債30兆円」達成。基礎的財政収支、赤字額5兆円弱改善 |
12.19 MM1 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 基礎的財政収支 |
|
2005 |
12.18 |
行革、有識者会議が続々。首相任期中に。短期で成果目指す |
12.18 YM4 |
|
行政改革有識者会議 小泉政権 小泉純一郎首相 政府系金融機関 統廃合 公務員制度 定員管理 |
|
2005 |
12.18 |
(改革攻防/06予算)国の財政収支、税収増など寄与、赤字、4兆円超の改善。国債29兆円台視野 |
12.18 NM3 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 国債依存度 財政赤字 |
|
2005 |
12.18 |
政府系金融機関の再編/ステップ1・そもそもは、3年後に統合へ。ステップ2・どうして?郵政改革と連動。ステップ3・これからは、業務縮小で議論 |
12.18 NM28 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2005 |
12.18 |
日本、コメ輸入拡大へ。WTO、閣僚宣言採択へ調整 |
12.18 AM1 |
|
貿易規制 世界貿易機関 こめ |
|
2005 |
12.18 |
教員免許なしの採用拡大。規制改革会議、最終答申に盛る |
12.18 NM2 |
|
規制 資格検定 教員免許 特別免許状制度 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2005 |
12.18 |
雇用保険料が消えていく…建設費580億円、収入1億円なのに運営費15億円。「私のしごと館」とNHK関連会社の妙な関係。設計9億円共同受注、ビデオ制作5億に人件費も。報道はムイダ指摘、ムダ遣い参画?NH |
12.18 TM24,25 |
|
NHK 雇用保険 雇用・能力開発機構 私のしごと館 |
|
2005 |
12.18 |
(シリーズ負担・あなたの暮らし/介護保険)給付費抑制策。65歳以上、保険料引き上げへ。知恵絞る自治体。鹿児島県、プラスチックでむだ省く |
12.18 MM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護保険給付 地方自治体 |
|
2005 |
12.18 |
東京都千代田区、稲城市、介護支援控除、特区を検討。健康維持にボランティア |
12.18 MM3 |
|
千代田区 稲城市 地方分権 構造改革特区 老人福祉 介護支援ボランティア控除 住民参加 介護保険制度 |
|
2005 |
12.19 |
ボランティア減額は先送り。介護保険料で厚労省 |
12.20 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料 |
|
2005 |
12.19 |
増収効果、3810億円に。来年度税制大綱 |
12.20 NM5 |
|
税制 税制改正大綱 |
|
2005 |
12.19 |
在日米軍再編、推進法案4月にも提出。政府、6年間の時限立法。自治体に交付金 |
12.20 NM2 |
|
在日米軍再編推進関連法案 地方財政 特別交付金 時限立法 財政 防衛 |
|
2005 |
12.19 |
医療制度改革、民主、一元化の対案。地域型の新保険を柱に |
12.20 NM2 |
|
医療 医療保険制度 地域型新保険 民主党 |
|
2005 |
12.19 |
公務員改革「人件費2割減」で激論。民主調査会、労組系の抵抗押し切る |
12.20 MM5 |
|
民主党 公務員制度改革 国家公務員 |
|
2005 |
12.19 |
成田談合幹部ら免職。公団民営化後も予定価格漏らす |
12.20 NM43 |
|
成田空港受変電設備工事入札談合事件 官製談合 新東京国際空港公団 公共事業 特殊法人 |
|
2005 |
12.19 |
国立・マンション高さ条例訴訟、二審も市に賠償命令。東京高裁、金額は減額 |
12.20 NM43 |
|
国立市 国立マンション高さ条例訴訟 明和地所 地方条例 規制 マンション高さ規制 景観 |
|
2005 |
12.19 |
プラごみ分別、細分化。容リ法改正、2007年度から。一部は燃料に |
12.20 AM1 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 環境省 プラスチックごみ |
|
2005 |
12.19 |
福島・矢祭町、「合併しません」条例に。1条、人口減に歯止め。6条、職員補充しない |
12.20 AM1 |
|
福島県矢祭町 地方分権 市町村合併 地方条例 地方公務員 地方財政 |
|
2005 |
12.19 |
地方分権ビジョン共有。全国知事会議、都内で開催。国主導に警戒感も |
12.20 NM39 |
|
全国知事会 地方分権 三位一体改革 地方交付税 地方財政 補助金 |
|
2005 |
12.19 |
消費税上げ時期、瀬踏み。政府・与党、議論が活発化。2007年度実施せず、首相、重ねて強調 |
12.20 NM3 AM2 MM2 |
|
税制 消費税 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.19 |
医療の質向上を促す診療報酬体系に(社説) |
12.19 NM2 |
社説 |
医療 診療報酬 2006年度予算 財政 |
|
2005 |
12.19 |
国家公務員来年度定員、純減1200人前後で調整 |
12.20 NM1 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.19 |
自衛隊、米軍支援、3倍に。協定改定で昨年度212件。航空基地の利用増 |
12.19 AM2 |
|
防衛 自衛隊 日米物品役務相互提供協定 イラク復興支援 |
|
2005 |
12.19 |
ごみ処理関連、全国524施設、落札率95%超が4割。環境省調べ |
12.19 AE3 |
|
公共事業 地方財政 談合 落札率 ごみ処理施設 環境省 |
|
2005 |
12.19 |
(日本の統治改革/「小泉後」に向けて−3−)霞が関、構造改革が急務。官邸に統括本部を。キャリア廃止で人事も刷新。朝比奈一郎・経産省課長補佐。木村伸吾・農水省課長補佐(経済教室) |
12.19 NM21 |
朝比奈一郎経産省課長補佐 木村 |
構造改革 官僚システム 総合調整 官邸主導 国家公務員 機構定員 |
|
2005 |
12.19 |
(メディア奔流/第4部・放送大競争始まる−上−)放送・通信融合、竹中プラン。「利用者の倫理」前面に。NHK改革を突破口 |
12.19 NM9 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 竹中平蔵総務相 NHK |
|
2005 |
12.19 |
第3期科学技術基本計画案、イノベーション前面に。政府、5年で25兆円。産業界に成果、重点 |
12.19 NM19 |
|
科学技術 科学技術基本計画 産業政策 |
|
2005 |
12.19 |
(インタビュー領空侵犯)りそなホールディング会長・細谷英二氏/「廃県置藩」で地域主権を。目が届く規模、個性豊かに |
12.19 NM5 |
細谷英二りそなホールディング会 |
地方分権 三位一体改革 税源移譲 地域活性化 地方財政 廃県置藩 |
|
2005 |
12.19 |
自治体、手探りの商社提携。地域振興に「情報・販売力」期待。「ビジネスの芽」探る |
12.19 NM25 |
|
地域振興 総合商社 行政サービス 地域ビジネス |
|
2005 |
12.19 |
障害者差別撤廃へ条例案。千葉県全国初。悪質事案、是正勧告や公表 |
12.19 AM38 |
|
千葉県 地方政策 地方条例 障害者福祉 障害者差別撤退条例 |
|
2005 |
12.19 |
消費税、首相「2007年度上げず」。歳出削減の徹底を強調 |
12.19 NE1 ME1 AE1 |
|
税制 消費税 小泉純一郎首相 財政 歳出削減 |
|
2005 |
12.19 |
制度を総点検、2月に中間報告。耐震強度偽装問題で国交省審議会部会 |
12.19 NE21 |
|
耐震強度偽装問題 国交省 社会資本整備審議会 建築士法 資格検定 建築確認制度 建築基準法 |
|
2005 |
12.19 |
外国税額控除、追徴課税は適法。最高裁、国税が逆転勝訴 |
12.19 AE14 |
|
最高裁 外国税額控除制度 法人税 旧大和銀行外国税額控除訴訟 税制 |
|
2005 |
12.19 |
越境入学、より柔軟に。規制改革相、文科相合意。「いじめ」以外も尊重 |
12.19 AE1 YE1 |
|
教育改革 規制 学校選択 教師採用免許制 小坂憲次文科相 中馬弘毅規制改革担当相 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算、暮らしはこう変わる。財務省原案/構造改革一歩踏み出す。歳出減、一定の成果。官の仕事、徹底見直し必要。定率減税縮小・たばこ税・年金、家計負担増3兆円 |
12.21 NM1,5 |
|
財政 2006年度予算 国民生活 構造改革 税制 年金 |
|
2005 |
12.20 |
「国債30兆円」フル活用。予算財務省原案/首相、政権の原点、成果強調。財務省、「指示」背に歳出抑制図る(時時刻刻) |
12.21 AM2 |
|
財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 財務省 |
|
2005 |
12.20 |
安全・安心、どう応える/2006年度予算財務省原案。治安・安全、再犯防止策30億円盛る |
12.21 AM9 |
|
財政 2006年度予算 安全 治安 国民生活 |
|
2005 |
12.20 |
安全・安心、どう応える/2006年度予算財務省原案。環境/クールビズ30億円継続 |
12.21 AM9 |
|
財政 2006年度予算 環境 |
|
2005 |
12.20 |
安全・安心、どう応える/2006年度予算財務省原案。住宅/地震対策を5割増。食と農業/家畜伝染病に37億円。医療。福祉/新型流感に92億円 |
12.21 AM9 NM8 |
|
財政 2006年度予算 土地住宅 食品安全 農政 医療 福祉 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/鉄道・空港、ATSなど整備50億円。道路、都市環状道路整備費22%増 |
12.21 AM8 NM37 |
|
2006年度予算 財政 公共事業 空港整備 道路整備 鉄道整備 |
|
2005 |
12.20 |
財務省原案/財政・金融「危機」から「平時」。試される政策運営。景気回復、水差す懸念も |
12.21 NM5 |
|
財政 財務省 金融 2006年度予算 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/ODA、「対テロ」70億円 |
12.21 AM8 |
|
2006年度予算 財政 経済協力 ODA |
|
2005 |
12.20 |
歳出入一体改革の戦略検討チーム、諮問会議が設置 |
12.21 NM5 AM4 |
|
財政 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/教育、全国学力テスト29億円。小中教職員1000人削減 |
12.21 AM8 NM9 |
|
財政 2006年度予算 教育 教職員 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/子育て、母親の再就職支援。保育所整備に重点。雇用、若者の自立52億円投入 |
12.21 AM8 NM9 |
|
財政 2006年度予算 雇用労働 子育て支援 若者自立支援 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/地方財政、税源3兆円、地方に移譲。分権は進まず |
12.21 AM8 NM8 |
|
財政 2006年度予算 地方財政 税源移譲 |
|
2005 |
12.20 |
「受信料」先送り。NHK問題で規制改革会議 |
12.21 MM2 |
|
NHK 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算を月の家計に例えると…月給45万8000円サラリーマン世帯なら、赤字、毎月30万円。膨らむローン |
12.21 YM8 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算、整備新幹線の事業費2265億円、長崎ルート含め |
12.21 NM5 |
|
財政 2006年度予算 運輸 整備新幹線 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/防衛、MD共同開発30億円計上。米軍再編成関連、先送り |
12.21 AM8 NM9 |
|
2006年度予算 財政 防衛 |
|
2005 |
12.20 |
大型店の郊外出店、制限。1万平方メートル超対象。都市計画法、政府・与党改正案 |
12.21 NM1,5 |
|
流通 規制 都市計画法 大型業行施設 中心市街地活性化 地域活性化 |
|
2005 |
12.20 |
財投機関債発行2%増。5年連続増 |
12.21 AM9 |
|
財政 財投機関債 財務省 |
|
2005 |
12.20 |
ODA3.4%減額。円借款で事業規模確保 |
12.21 NM2 |
|
財政 ODA 経済協力 円借款 |
|
2005 |
12.20 |
国家公務員T種、合格30%女性に。人事院、10年度目標 |
12.21 TM3 |
|
男女問題 国家公務員 人事院 |
|
2005 |
12.20 |
国家公務員純減、「北海道開発」対象に |
12.21 AM4 |
|
行政改革 国家公務員 定員管理 北海道開発 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度、地方税収34兆8900億円。景気回復、自然増1兆4500億円 |
12.21 NM5 MM2 |
|
地方財政 景気 地方税収 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/社会保障。抜本改革着手、医療費圧縮鈍く |
12.21 NM8 |
|
財政 2006年度予算 社会保障 医療 |
|
2005 |
12.20 |
「次期国会で成立」。国民投票法案、自、民、公が一致。対立点、調整へ |
12.21 MM3 |
|
自公連立与党 憲法改正 国民投票法案 |
|
2005 |
12.20 |
民主党、改革対案出そろう。特別会計、27を廃止、一般会計に |
12.21 TM2 |
|
民主党 財政 公務員制度 特別会計 政府系金融機関 |
|
2005 |
12.20 |
06年度予算財務省原案、「借金累増」は変わらず。潜む金利急騰の懸念。「小さな政府」へ努力必要 |
12.21 MM9 |
|
財政 2006年度予算 小さな政府 国債発行額 |
|
2005 |
12.20 |
グリーンピア13施設、売却価格48億円。建設費の2.5% |
12.21 NM5 AM4 |
|
財政 厚労省 特殊法人 年金資金運用基金 年金保険施設 グリーンピア |
|
2005 |
12.20 |
政府、公益事業具体例を明記。法人改革法案、福祉向上など6項目 |
12.21 YM4 |
|
公益法人 自民党 優遇税制 行政改革 |
|
2005 |
12.20 |
特会全廃の方針、党内反発で後退。自民行革本部 |
12.21 AM4 NM2 |
|
財政 特別会計 自民党行政改革推進本部 |
|
2005 |
12.20 |
5兆5000億円分、日銀、国債売却。政府に来年度 |
12.21 AM9 |
|
財政 日銀 長期国債 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/政策金融。統合控え融資圧縮 |
12.21 NM9 |
|
財政 2006年度予算 政策金融 政府系金融機関 統廃合 |
|
2005 |
12.20 |
“オール都庁”バランスシート、「正味財産」7126億増。負債総額は3341億減 |
12.21 YM34 |
|
東京都 地方財政 第3セクター 公営企業 |
|
2005 |
12.20 |
(医療改革)診療報酬/配分にメリハリをつけよ(社説) |
12.20 MM5 |
社説 |
医療 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
12.20 |
改革型、「小さな政府」目指す。2006年度予算財務省原案、一般歳出46兆3600億円、8年ぶり低水準。新規国債、最大の削減。税収、景気回復で4.3%増 |
12.20 NE1 YE1,2 TE2 AE1,3 ME1,4 |
|
財政 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
12.20 |
石綿対策、補正で1805億円計上。住民救済基金に388億円 |
12.20 ME5 AE2 NE2 |
|
財政 2005年度補正予算 石綿健康被害 住民救済基金 アスベスト新法 |
|
2005 |
12.20 |
強度偽装対策に80億円。今年度補正予算案決定 |
12.20 YE2 |
|
財政 2005年度補正予算 耐震強度偽装問題 土地住宅 建築確認 資格検定 規制 民間参入 |
|
2005 |
12.20 |
06年度予算原案、暮らしどうなる。医療費抑制で負担増。現役並み所得者、70歳以上「窓口」3割。児童手当、支給対象を拡充 |
12.21 MM2 AM1 YM3 |
|
財政 2006年度予算 医療 福祉 |
|
2005 |
12.20 |
教員人件費削減/教育の「質」の問題を忘れるな(社説) |
12.20 YM3 |
|
教職員定数 地方公務員 定員管理 小さな政府 文科省 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.20 |
財政健全化、正念場に。財務省原案、歳出削減、徹底カギ。歳入と一体改革、不可避 |
12.20 NE3 |
|
財政 2006年度予算 財務省 |
|
2005 |
12.20 |
診療報酬改定/重点化で質の確保を(社説) |
12.20 TM5 |
社説 |
医療 診療報酬 医療費 |
|
2005 |
12.20 |
過疎の村潤す原発マネー。毎年20億超!下北半島の東通、1号機運転開始。豪華建物次々、でも仕事ない…。雇用の創出が急務 |
12.20 YM3 |
|
青森県東通村 地域振興 地方財政 原発マネー 東北電力東通原発 電源三法交付金 過疎 高齢化 |
|
2005 |
12.20 |
診療報酬引き下げ。医療費配分、患者の視点で(社会保障部) |
12.20 NM15 |
|
診療報酬 医療 医療費 |
|
2005 |
12.20 |
諮問委員長に松田昇氏(元預金保険機構理事長)を決定。年金施設整理機構 |
12.20 NM5 |
|
年金福祉施設 年金・健康保険福祉施設整理機構 独立行政法人 松田昇元預金保険機構理事長 |
|
2005 |
12.20 |
“聖域”米軍基地、届かぬ地元の声。「地位協定見直せ」自治体スクラム。改定せず45年「再編」機にアピール(核心) |
12.20 TM3 |
|
在日米軍再編 日米地位協定 地方自治 住民運動 防衛 |
|
2005 |
12.20 |
(日本の統治改革/「小泉後」に向けて−最終回−)「官」の調査機能、国会に移せ。「政」の政策立案促進。審議会は内閣に集約を。北坂真一同志社大教授(経済教室) |
12.20 NM27 |
北坂真一同志社大教授 |
小泉純一郎首相 政治主導 審議会 政策立案 官僚 |
|
2005 |
12.20 |
数合わせでは困る特別会計改革(社説) |
12.20 NM2 |
社説 |
財政 特別会計 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算、一般会計79兆6800億円。4年ぶり減額。国債発行、最大の減額。財務省原案きょう内示 |
12.20 NM1 AM2 TM1 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 財務省 |
|
2005 |
12.20 |
財政健全化道険し/予算財務省原案。“借金漬け”変わらず。国・地方で775兆、経財相「全治20年」 |
12.21 YM9 |
|
財政 2006年度予算 国債発行残高 |
|
2005 |
12.20 |
人口減、今年から。自然増減推計値、予想より2年早く |
12.20 YE1 |
|
人口動態統計 厚労省 自然増減推計値 少子化 高齢化 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算の復活折衝開始。調整財源500億円 |
12.21 NM1 MM1 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.20 |
06予算原案/財政再建へのささやかな一歩(社説) |
12.21 YM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 財政再建 |
|
2005 |
12.20 |
診療報酬/配分にメリハリを(社説) |
12.20 AM3 |
社説 |
診療報酬 医療 医療費 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/歳出・社会保障費0.9%増、公共事業18年ぶり低水準 |
12.20 NE3 |
|
財政 2006年度予算 財務省 社会保障 公共事業 |
|
2005 |
12.20 |
NHKスクランブル化、来年度早期に結論。規制改革案、自民が了承 |
12.20 NE2 |
|
NHK 特殊法人 電気通信事業 放送事業 規制改革・民間開放推進会議 自民党行政改革推進本部 スクラ |
|
2005 |
12.20 |
国家公務員削減、来年度1000人超に。竹中総務相が意向 |
12.20 TE1 |
|
国家公務員 定員管理 竹中平蔵総務相 |
|
2005 |
12.20 |
特別会計、国債償還に5年で20兆。2007年めど合理化法案。政府方針 |
12.20 YE2 |
|
自民党 行政改革 特別会計 国債償還 財政 |
|
2005 |
12.20 |
行革重要方針を決定。政府「政策金融」など10項目 |
12.20 ME5 |
|
小泉政権 構造改革 行政改革 金融 規制 政策金融 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/地方財政・歳出総額5年続き縮小、地方債発行1兆4000億円減 |
12.20 NE3 |
|
財政 2006年度予算 地方財政 地方債 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/財投・ピークの4割り切る15兆円、6年連続2ケタ減少 |
12.20 NE3 TE2 YE3 |
|
財政 2006年度予算 財投 |
|
2005 |
12.20 |
基礎的財収支、3年連続で改善。赤字額なお11兆2000億円 |
12.20 NE3 |
|
財政 基礎的財政収支 財政健全化 財政赤字 2006年度予算 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/債務・特会余剰金使い圧縮 |
12.20 NE3 |
|
財政 2006年度予算 財務省 国債発行額 特別会計 国債返済 |
|
2005 |
12.20 |
2006年度予算財務省原案/歳入・税収増、実質4兆円超す |
12.20 NE3 |
|
財政 2006年度予算 財務省 税収 |
|
2005 |
12.20 |
中国高校生、年150ー250人、受け入れ基金100億で設立。政府方針 |
12.20 YE2 |
|
国際交流 日中21世紀基金 財政 2005年度補正予算 中国高校留学生 |
|
2005 |
12.21 |
固定・携帯電話融合、総務省懇談会で競争ルール検討 |
12.22 NM5 |
|
電気通信事業 固定電話 携帯電話 総務省 規制 |
|
2005 |
12.21 |
介護保険、療養病床適用外に。居住型施設へ転換。厚労省、2012年度メド医療費抑制 |
12.22 NM5 TM3 AM1 |
|
老人福祉 介護保険制度 老人医療 医療費 厚労省 医療型ベッド 介護型ベッド 規制 |
|
2005 |
12.21 |
普天間移設先の使用権限、「知事から国に」検討。特措法視野 |
12.22 AM5 |
|
在日米軍普天間飛行場移設問題 沖縄振興 環境 住民運動 在日米軍再編問題 外交 沖縄県 防衛庁 |
|
2005 |
12.21 |
「防衛省」論議越年へ。公明、党内に根強く残る慎重論 |
12.22 YM4 |
|
機構定員 防衛庁 防衛省 公明党 |
|
2005 |
12.21 |
金融庁64人増員決まる。予算復活折衝 |
12.22 AM11 MM3 |
|
国家公務員 定員管理 財政 金融庁 2006年度予算 |
|
2005 |
12.21 |
「郵便自由化、段階的に」郵政公社総裁 |
12.22 NM5 |
|
郵便事業 規制 日本郵政公社 総務省 民間参入 国際物流 |
|
2005 |
12.21 |
1万平方メートル超える大型店、郊外に出店禁止。規制緩和転換 |
12.22 AM1,3 YM9
NM3 |
|
流通 規制 大型商業施設 郊外進出規制 都市計画法 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法 まちづ |
|
2005 |
12.21 |
国勢調査、個人情報理由で拒否増加。32都道府県で「かたり」被害。読売新聞調査 |
12.22 YM2 |
|
国勢調査 個人情報保護 国民生活 |
|
2005 |
12.21 |
「ニート」に雇用機会。企業主体、半年〜2年実習。労政審提案 |
12.22 MM3 |
|
雇用労働 ニート 労政審 実践型人材養成システム |
|
2005 |
12.21 |
厚労省報告書案、年収一定水準以上なら「時間外手当なし」 |
12.22 MM3 |
|
雇用労働 厚労省 労働時間管理 労基法 規制 時間外手当 |
|
2005 |
12.21 |
整備新幹線事業費配分、「北海道」2倍に。新青森−新函館60億円。北陸も手厚く |
12.22 NM5 |
|
運輸 規制 整備新幹線 財政 公共事業 2006年度予算 |
|
2005 |
12.21 |
NHK改革「結論後退していない」。スクランブル導入時期見送り、宮内議長強調 |
12.22 MM2 |
|
宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長 NHK NHK受信料 放送事業 電気通信事業 規制 |
|
2005 |
12.21 |
科学技術計画の最終案 |
12.22 NM5 |
|
科学技術 総合科学技術会議 |
|
2005 |
12.21 |
電車・バス全部1枚で。首都圏で2007年3月 |
12.22 AM1 |
|
運輸 規制 ICカード乗車システム |
|
2005 |
12.21 |
警察庁が149人増員。復活折衝 |
12.22 NM5 |
社説 |
警察庁 国家公務員 定員管理 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.21 |
看護職員4万3000人不足。厚労省来年見通し。経験者再就労を支援 |
12.22 NM42 |
|
雇用労働 医療 看護職員不足 厚労省 潜在看護職員 |
|
2005 |
12.21 |
3日分の水・食料備蓄。区民に条例で促す。文京区防災対策 |
12.21 NM37 |
|
危機管理 地方条例 地方政策 防災 文京区 |
|
2005 |
12.21 |
06年度予算案/ようやく財政再建が始まる(社説) |
12.21 MM5 |
社説 |
財政 2006年度予算 財政再建 |
|
2005 |
12.21 |
(小泉予算案)これで「本懐」ですか(社説) |
12.21 AM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 小泉政権 |
|
2005 |
12.21 |
予算の構造改革にさらに踏み込め(社説) |
12.21 NM7 |
社説 |
財政 2006年度予算 構造改革 小泉政権 |
|
2005 |
12.21 |
予算財務原案/再建の道はまだ険しい(社説) |
12.21 TM5 |
社説 |
財政 2006年度予算 財政再建 |
|
2005 |
12.21 |
戦没者追悼施設、調査費を計上せず |
12.21 NM2 |
|
財政 2006年度予算 戦後処理 国立戦没者追悼施設 |
|
2005 |
12.21 |
地方は変わるか/「三位一体」住民の共感前提 |
12.21 NM37 |
|
地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 |
|
2005 |
12.21 |
日本テレビ氏家議長/NHKは分割・一部民営化。改革論議で見通し |
12.21 NM13 |
|
氏家斉一郎日本テレビ議長 NHK 民営化 放送事業 |
|
2005 |
12.21 |
学校の図書館連携を支援。蔵書と融通/地域へ開放。文科省が来年度全国36市町村にセンター設置 |
2.21 NM42 |
|
カ科省 学校図書館支援センター 総合調整 教育 |
|
2005 |
12.21 |
自民、公明、行革需要方針案を了承 |
12.21 NE2 |
|
自公連立与党 行政改革 |
|
2005 |
12.21 |
規制改革会議最終答申決定。NHK改革、来年度結論。市場化テスト法案提出へ |
12.22 NM1,7 TM1,9 AM1,4 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 NHK 市場化テスト NHK受信料問題 官民競争入札 |
|
2005 |
12.21 |
地方競馬、共同法人化へ。政府方針 |
12.21 AM2 |
|
地方競馬 公営ギャンブル 特殊法人地方競馬全国協会 特殊法人 統廃合 |
|
2005 |
12.21 |
「NHK、受信料制崩壊」。規制改革会議、農協含め議論生煮え |
12.22 NM5 MM3 |
|
規制改革・民間開放推進会議 NHK受信料問題 農協 規制 |
|
2005 |
12.21 |
阪大・大阪外大が統合。2007年10月、新「大阪大」誕生 |
12.21 AE18 |
|
国立大学 統廃合 大阪大学 大阪外語大学 |
|
2005 |
12.21 |
消費税上げ法案、首相「2007年提出困難」 |
12.22 NM2 |
|
税制 消費税 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.22 |
診療報酬の不正請求、65億円返還請求。昨年度、保険医療機関に |
12.23 NM30 |
|
診療報酬 医療 保険医療機関 医療保険 厚生年金保険 |
|
2005 |
12.22 |
消費税法案提出、「07年」譲れません。谷垣氏、首相に“反論” |
12.23 YM9 |
|
谷垣禎一財務相 税制 消費税 財政再建 |
|
2005 |
12.22 |
官製談合防止法改正、首相が法案提出指示 |
12.23 AM4 YM4 |
|
財政 公共事業 幹線談合防止法 小泉純一郎首相禰 |
|
2005 |
12.22 |
国立追悼施設の調査費計上、首相、見送り表明。2006年度予算 |
12.23 AM1 YM1,2 MM1 |
|
戦後処理 財政 2006年度予算 国立戦没者追悼施設建設 |
|
2005 |
12.22 |
復活折衝/私学助成、174億円追加 |
12.23 AM3 NM5 |
|
財政 2006年度予算 私学助成 教育 |
|
2005 |
12.22 |
北海道30億円増、北陸は40億円増。整備新幹線事業費案 |
12.23 AM3 YM2 |
|
財政 公共事業 運輸 整備新幹線 国交省 |
|
2005 |
12.22 |
「投資サービス法」報告了承。金融審 |
12.23 YM8 |
|
金融審 金融 規制 投資サービス法 |
|
2005 |
12.22 |
国家公務員1455人純減。2006年度現業含む |
12.23 NM1 AM3 |
|
国家公務員 総務省 定員管理 |
|
2005 |
12.22 |
特定独立行政法人、1万1951人非公務員化 |
12.23 AM3 |
|
総務省 特定独立行政法人 国家公務員 非公務員化 |
|
2005 |
12.22 |
NHK抜本改革案/竹中流、次はメディアに?透ける業界再編構想。競争至上主義に反発も(時時刻刻) |
12.22 AM5 |
|
NHK NHK受信料 規制改革・民間開放推進会議 放送事業 電気通信事業 特殊法人 規制 竹中平蔵総 |
|
2005 |
12.22 |
司法支援センター、来秋業務開始。弁護士会の体制作り課題。「国選」運営巡り異論、スタッフは若手中心 |
12.22 YM3 |
|
司法改革 日本司法支援センター 司法サービス |
|
2005 |
12.22 |
土日手当など来年度から廃止。杉並区 |
12.23 YM25 |
|
杉並区 地方政策 地方公務員 |
|
2005 |
12.22 |
監修料問題で職員らを処分。厚労省 |
12.16 NM30 |
|
厚労省 監修料 社会保険庁不祥事 厚労省不祥事 国家公務員 |
|
2005 |
12.22 |
大型SC出店へ、用地変更再要請。福島・伊達町、県は難色 |
12.23 NM4 |
|
流通 規制 インターネット 大型店規制 流通 福島県伊達町 |
|
2005 |
12.22 |
廃プラ処理施設、市長「当面計画を凍結」。町田市議会、住民の請願を可決 |
12.23 NM27 |
|
町田市 住民運動 環境 規制 ごみ 廃プラスチック中間処理施設 地方自治 |
|
2005 |
12.22 |
学力テストに「総合」新設。都、来年度から「生きる力」問う |
12.23 TM3 |
|
東京都 地方政策 教育 総合テスト 生きる力 |
|
2005 |
12.22 |
「歳出抑制だけで財政再建は至難」谷垣財務相 |
12.23 MM9 |
|
谷垣禎一財務相 財政 財政再建 |
|
2005 |
12.22 |
小泉首相、NHK民営化に否定的な考え |
12.23 MM2 NM2 YM2 AM3 |
|
NHK 特殊法人 民営化 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.22 |
新宿区、建築物高さ制限へ。区内の77%で20〜60メートルの5段階 |
12.23 MM23 YM25 NM27 |
|
新宿区 規制 地方政策 建築物高さ制限 都市計画 |
|
2005 |
12.22 |
都の来年度重点事業、20事業に561億円。「都市再生」「人材」など |
12.23 MM22 NM27 |
|
東京都 地方財政 公共事業 2006年度都予算 都市再生 |
|
2005 |
12.22 |
「ヤミ退職金」市町村長80人に。大阪府市町村職員互助会、総額1億3500万円 |
12.23 AM38 |
|
大阪府市町村職員互助会 職員厚遇 地方財政 地方公務員 ヤミ退職金 |
|
2005 |
12.22 |
(2/3の衝撃/小泉政治の行方−1−)「一言指示」に危うさ。首相の関心、政策を左右 |
12.22 NM2 |
シリーズ |
衆議院選挙 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 政府系金融機関 統廃合 自民党 |
|
2005 |
12.22 |
消費税率引き上げ、2007年度法案提出、首相否定 |
12.23 AM4 |
|
小泉純一郎首相 税制 消費税 |
|
2005 |
12.22 |
国家公務員、総人件費削減。免職制活用に壁。業務縮小反発も |
12.22 YM11 |
|
国家公務員 小さな政府 行政改革 定員管理 |
|
2005 |
12.22 |
株大量保有、報告期限を短縮。TOBは延長へ。金融審報告書 |
12.22 AM3 |
|
金融 規制 金融審 株式公開買い付け制度 |
|
2005 |
12.22 |
市場化テストを拒む理由はない(社説) |
12.22 NM2 |
社説 |
規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 小さな政府 公共サービス |
|
2005 |
12.22 |
保険の銀行窓販きょう拡大。「保障」型の商品登場。内容やリスク、説明に課題 |
12.22 AM12 |
|
金融 規制 保険商品 銀行窓販 |
|
2005 |
12.22 |
(私の視点)慶応大学教授・草野厚/政府系金融、官は民の補完を貫けるか |
12.22 AM14 |
草野厚慶大教授 |
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力 経済協力 |
|
2005 |
12.22 |
(潮流2005)仕切り直し「分権改革」。国と地方の役割、議論深まらず(解説部) |
12.22 YM11 |
解説 |
地方分権 三位一体改革 税源移譲 |
|
2005 |
12.22 |
電力入札参加に環境基準。経産省 |
12.22 NM5 |
|
エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 環境基準 電力入札 |
|
2005 |
12.22 |
病院小児科22%減。ピーク時90年から |
12.22 YM1 |
|
医療 小児科 厚労省 小児救急医療 医師不足 |
|
2005 |
12.22 |
社労士合格者も匿名に。来年度から厚労省方針。医師・看護士に続き |
12.22 AM3 |
|
資格検定 社労士 個人情報保護 国家試験合格者名 規制 |
|
2005 |
12.22 |
市場公募債の独自発行、神奈川県・名古屋市も。来年度から |
12.22 NM7 |
|
市場公募地方債 神奈川県 名古屋市 地方財政 公募債 |
|
2005 |
12.22 |
政治資金9.8%減。献金減りパーティー依存。昨年 |
12.22 NR1 |
|
政治改革 政治資金 |
|
2005 |
12.22 |
「国の借金」799兆円。1人当たり633万円。9月末 |
12.23 TM7 NM5 |
|
財政 財務省 国の借金 国債 |
|
2005 |
12.22 |
酒政連、政治資金1493万。昨年、48国会議員、8団体に |
12.22 YE2 |
|
政治改革 政治資金 酒政連 政治献金 |
|
2005 |
12.22 |
仏郵政公社、1月に銀行業参入 |
12.22 NE3 |
|
フランス 海外事情 郵政公社 郵政事業 金融 銀行業 |
|
2005 |
12.22 |
国会議員、政治資金、経「370億円。昨年分を本社集計、「パーティイ」過去最高 |
12.22 AE3 |
|
政治改革 政治資金 |
|
2005 |
12.22 |
条例や事業計画、市民から意見募集。多摩各市、環境・ごみ処理施設 |
12.22 NM39 |
|
地方条例 住民参加 公共事業 パブリックコメント 多摩地区 |
|
2005 |
12.22 |
豊島区と立教大連携。小中学生教育、協議会組織で授業内容を検討 |
12.22 NM39 |
|
豊島区 立教大学 初等中等教育 官民連携 地方政策 |
|
2005 |
12.22 |
人口初の自然減。少子化進み1万人。流感で1年早まる。2005年推計 |
12.22 AE1,3 |
|
人口 少子化 人口自然減 社会保障制度 |
|
2005 |
12.23 |
保険の銀行窓販拡大。消費者の利便性アップ。商品説明の充実が課題 |
12.23 YM8 |
|
金融 規制 保険商品 銀行窓販 消費者 |
|
2005 |
12.23 |
製造支える外国人労働者。「受け入れ特区」導入2年、拡大へは不法残留が壁 |
12.23 AM14 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 構造改革特区 不法残留 |
|
2005 |
12.23 |
銀行向け公的資金51兆円、8−9割、回収可能。政府・日銀、損失10兆円以下に。株高で含み益5兆円 |
12.23 NM1 |
|
財政 公的資金 金融破綻 金融機関 |
|
2005 |
12.23 |
「大樹」参院選後も集金。前年比2倍、郵政民営化攻防へ備え? |
12.23 YM13 |
|
郵政事業 民営化 特定郵便局長OB会 大樹 政治資金 政治改革 |
|
2005 |
12.23 |
容器リサイクル法、自治体負担減へ業者支援。改正案へ採取報告、手提げ袋有料化盛る |
12.24 TM3 |
|
容器包装リサイクル制度 手提げ袋有料化 地方財政 環境 ごみ 規制 |
|
2005 |
12.23 |
教員免許/現職にも同等の講習を(社説) |
12.23 TM5 |
社説 |
資格検定 規制 教育 教員免許制度 中教審 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/三位一体。分権推進は道半ば、地方交付税、切り込み不足 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 地方分権 地方交付税 地方財政 |
|
2005 |
12.24 |
「小泉後」どう描く。消費税上げ焦点に。「骨太方針」巡り攻防 |
12.25 NM4 |
|
小泉純一郎首相 税制 消費税 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/政策金融。業務スリム化、再編後の課題 |
12.25 NM4 |
|
財政 2006年度予算 政策金融 政府系金融機関 統廃合 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/道路特定財源。一般財源化、結論先送り。納税者の理解必要 |
12.25 NM4 |
|
財政 2006年度予算 公共事業 道路特定財源 一般財源化 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/社会保障。医療費効率化へ一歩。レセプト電子化を推進 |
12.25 NM4 AM6 |
|
財政 2006年度予算 社会保障 医療 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/介護。報酬2.4%下げ430億円圧縮 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 老人福祉 介護保険制度 |
|
2005 |
12.24 |
財政抜本改革、道半ば。予算政府案、消費税上げ、不可避。歳出削減徹底、前提に |
12.25 YM9 |
|
財政 2006年度予算 税制 消費税 構造改革 |
|
2005 |
12.24 |
政府予算案・行革方針、「小さな政府」論議へ。財政面など残る課題 |
12.25 AM1 |
|
財政 2006年度予算 小さな政府 |
|
2005 |
12.24 |
(耐震偽装)自治体調査が難航。ソフトなし、人手なし、外注も断られ。最終期限26日、13件は「絶望的} |
12.24 YE19 |
|
地方自治体調査 地方財政 耐震強度偽装問題 国交省 構造計算書 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案、借金頼み変わらず。増税論議、国民に選択肢を |
12.25 NM1 |
|
財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/ODA。テロ対策・防災に無償枠 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 経済協力 ODA |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/環境。温暖化防止に焦点。排出権買い取り54億円 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 環境 規制 地球温暖化 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/雇用。「ニート」支援、25拠点 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 雇用労働 ニート |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/金融。市場システムを強化 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 金融 |
|
2005 |
12.24 |
行革重要方針決定。「改革路線」継続狙う。反「小さな政府」論に先手 |
12.25 YM2 |
|
行政改革推進法案 小さな政府 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/農業。経営規模拡大へ補助金対象絞る |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 農政 |
|
2005 |
12.24 |
基礎的財政収支、黒字化1年前倒し。諮問会議原案、目標、2011年に |
12.25 NM1,3 |
|
財政 経済財政諮問会議 基礎的財政収支 |
|
2005 |
12.24 |
首相の歳出削減指示、逆らえない…族議員また沈黙。2006年度政府予算案決定。予算効率化なお余地。採算に疑問、整備新幹線に706億 |
12.25 YM3 |
|
小泉純一郎首相 自民党族議員 財政 2006年度予算 |
|
2005 |
12.24 |
改革の具体化、正念場。首相、公約実現、一定の手応え。道路財源見直しなど、かじ取り難しく |
12.25 NM2 |
|
小泉純一郎首相 財政 2006年度予算 道路特定財源 特別会計 政府系金融機関 行政改革推進法 |
|
2005 |
12.24 |
文科省、ニート就労支援。来年度、専修学校・NPOと連携 |
12.24 NE12 |
|
文科省 雇用労働 ニート |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/国債、依存度37.6%に低下。4年ぶり40%を下回る |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 国債発行額 |
|
2005 |
12.24 |
容器リサイクル法見直し。レジ袋有料化促す。環境・経産省、最終報告案固まる。事業者が自治体支援 |
12.25 MM2 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 環境省 経産省 総合調整 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/中小企業。鋳造・めっきなど技術開発を支援 |
12.25 NM5 |
|
財政 2006年度予算 中小企業 産業政策 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案決定。赤字国債3兆7000億円減。景気回復で税収増 |
12.24 NE1 YE1 TE1 |
|
財政 2006年度予算 赤字国債 景気 税収 国債発行額 |
|
2005 |
12.24 |
国家公務員の人件費削減「2割移譲に」。民主党・前原代表 |
12.25 NM2 |
|
民主党 国家公務員人件費 前原誠司民主党代表 |
|
2005 |
12.24 |
公務員制度、民主、改革案作り難航。数値目標に労組系反発 |
12.24 YM4 |
|
雇用労働 国家公務員制度 民主党 労働組合 |
|
2005 |
12.24 |
地方衰退を加速するまちづくり法改正(社説) |
12.24 NM2 |
社説 |
まちづくり3法 地域活性化 大型商業施設出店規制 規制 住民参加 情報公開 都市計画 |
|
2005 |
12.24 |
与党、目立つ強気姿勢。通常国会、議員年金廃止法案、単独提出へ。野党との折衝、早々と見切り |
12.24 NM2 |
|
自公連立与党 年金 政治改革 議員年金 国会審議 |
|
2005 |
12.24 |
医療費「包括払い」拡大。金額単位「1入院」に。厚労省方針 |
12.24 MM2 |
|
医療 医療費 厚労省 |
|
2005 |
12.24 |
薬のレセプト直接審査。2007年度に解禁。健保組合手数料節約 |
12.24 NM1 |
|
厚労省 医薬品 規制 レセプト 医療 |
|
2005 |
12.24 |
公共放送の役割の見極めを(社説) |
12.24 NM2 |
社説 |
NHK 特殊法人 放送事業 電気通信事業 規制 公共放送 受信料制度 |
|
2005 |
12.24 |
迫る閣議決定、なお異論。被害者名公表、「警察が判断」に疑問の声 |
12.24 YM30 |
|
犯罪被害者基本計画案 情報公開 規制 閣議決定 警察 メディア |
|
2005 |
12.24 |
(教育分権/学校と自治体が試される−番外編−)文科官僚の告白/「町の挑戦つぶした」。「理不尽な法」放置 |
12.24 MM2 |
|
地方分権 教育分権 文科省 構造改革特区 常勤教員雇用 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/特殊法人、財政支出、実質7%減少 |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 特殊法人 |
|
2005 |
12.24 |
来年度予算政府案、歳出削減、定着は疑問。スリム化実態、地方への“移し替え”。年金保険料、所得・住民税、負担増2007年度以降も |
12.24 YE2 |
|
財政 2006年度予算 地方財政 三位一体改革 |
|
2005 |
12.24 |
MD共同開発に着手、閣議決定。来年度、海上配備型で |
12.24 AE1 |
|
安保会議 ミサイル防衛システム 防衛 日米共同 |
|
2005 |
12.24 |
79兆6860億円、政府予算案決定。人口減時代、改革が急務。社会保障、歳出の44%。「少子化」に1兆457億円 |
12.24 AE1 |
|
財政 2006年度予算 社会保障 少子化 高齢化 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/税収、2年連続増収見込む。法人税、所得税抜き最大に |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 税収 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/公務員、人件費1660億円削減、国・地方で |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 公務員 定員管理 地方財政 小さな政府 |
|
2005 |
12.24 |
財投、GDP比で最低に。原案通り決定 |
12.24 AE3 |
|
財政 2006年度予算 財投 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/補助金、2年連続マイナス |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 補助金 地方財政 |
|
2005 |
12.24 |
2006年度予算政府案/歳出構造、社会保障などの抜本改革必要に |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 社会保障 |
|
2005 |
12.24 |
14兆3000億円財政健全化。31特別会計決定 |
12.24 ME1 |
|
財政 特別会計 2006年度予算 財政健全化 統廃合 |
|
2005 |
12.24 |
巨額債務の重荷消えず。国・地方なお775兆円。財政再建、綱渡り続く。2006年度予算案 |
12.24 NE3 |
|
財政 2006年度予算 地方財政 財政再建 景気 債務残高 |
|
2005 |
12.24 |
少子化対策1兆457億円。2006年度予算 |
12.24 ME2 |
|
財政 2006年度予算 福祉 子育て支援 少子化 |
|
2005 |
12.24 |
行革続行へ推進法。方針10項目、政府が決定。教員給与の優遇廃止 |
12.24 NE1 ME2 AE1 TE1 YE1 |
|
行政改革 政府系金融機関 統廃合 公務員 教員給与 |
|
2005 |
12.24 |
行革推進法で特別委設置へ。与党調整 |
12.24 NE2 |
|
行政改革 行政改革推進法案 国会審議 |
|
2005 |
12.24 |
1万2000人を非公務員化。独立行政法人改革決定 |
12.24 NE2 |
|
行政改革推進本部 公務員 独立行政法人 統廃合 |
|
2005 |
12.25 |
建築確認、自治体の審査力調査。耐震偽装で国交省方針。見逃し直接聴取 |
12.25 AM1 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 検査検定 建築確認 構造計算 規制 地方自治体 |
|
2005 |
12.25 |
消費増税「2008年度以降」、自民党・武部氏 |
12.26 NM2 |
|
武部勤自民党幹事長 税制 消費税 |
|
2005 |
12.25 |
年金国庫負担増分、消費税も含め新財源が必要。竹中総務相 |
12.26 TM2 |
|
年金 竹中平蔵総務相 税制 消費税 基礎年金国庫負担分 |
|
2005 |
12.25 |
基礎的財政黒字化、1年前倒し方針。政府「改革と展望」改定案 |
12.26 YM2 |
|
財政 経済財政運営中期見通し 構造改革 基礎的財政収支 経済財政諮問会議 |
|
2005 |
12.25 |
交付税削減目指す総務相。地方との蜜月に異変。私的懇談会に相次ぎ反発。知事会など「対案」(スコープ) |
12.25 TM2 |
|
地方分権 地方交付税 地方財政 竹中平蔵総務相 |
|
2005 |
12.25 |
特別会計改革/すき焼きの宴はお開きに(社説) |
12.25 AM3 |
社説 |
財政 特別会計 国債発行額 |
|
2005 |
12.25 |
行革推進、最重要に。「ポスト小泉」直結。一括法、成立目指す |
12.25 MM1 NM5 |
|
小泉純一郎首相 行政改革推進法案 国会審議 ポスト小泉 |
|
2005 |
12.25 |
陸自・中央即応集団、7億円司令部“使い捨て”。朝霞に建設、2、3年で座間に |
12.25 TM1 |
|
在日米軍再編 防衛 陸上自衛隊中央即応集団司令部 キャンプ座間 日米安保 |
|
2005 |
12.25 |
06予算政府案/岩盤に突き当たった歳出削減(社説) |
12.25 YM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 歳出削減 |
|
2005 |
12.25 |
「公」の役割なおざりに。政府予算案決定、帳尻合わせ最優先、安全網の整備、見えず |
12.25 AM6 |
|
財政 2006年度予算 民間主導 |
|
2005 |
12.25 |
まだ序幕にすぎない構造改革(社説) |
12.25 NM2 |
社説 |
小泉純一郎首相 構造改革 財政 2006年度予算 行政改革推進法案 |
|
2005 |
12.26 |
JR西日本、社長に山崎副社長 |
12.27 YM2 |
|
JR西日本 山崎正夫JR西日本社長 |
|
2005 |
12.26 |
公益法人への天下り438人。中央省庁課長級以上 |
12.27 AM4 TM2 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 |
|
2005 |
12.26 |
ODA、企画部門見直し検討。有識者会議、首相直属機関も視野 |
12.27 NM2 |
|
経済協力 ODA |
|
2005 |
12.26 |
郵政肥大化防止に目配り。民営化委員長に田中直毅氏。経営安定とバランス課題 |
12.27 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 田中直毅 |
|
2005 |
12.26 |
郊外の大型店規制、諮問会議の4人が反対 |
12.27 AM3 |
|
流通 規制 大型商業施設郊外出店規制 都市計画法 経済財政諮問会議 地域活性化 |
|
2005 |
12.26 |
基礎年金国庫負担、自民税調会長、財源に増税示唆 |
12.27 YM9 |
|
年金 基礎年金国庫負担 柳沢伯夫自民党税調会長 税制 増税 |
|
2005 |
12.26 |
国保組合、補助見直し、厚労省方針。加入者高所得なら減率 |
12.27 TM3 |
|
医療 国保 厚労省 補助金 |
|
2005 |
12.26 |
ママ用ハローワーク、全国12カ所。女性の再就職、政府が支援策 |
12.27 AM3 YM2 |
|
雇用労働 子育て支援 福祉 マザーズハローワーク |
|
2005 |
12.26 |
成長見通し楽観論修正。諮問会議、財政試算厳しく。歳出入一体改革に影響 |
12.27 NM5 |
|
経済成長率 経済財政諮問会議 財政 |
|
2005 |
12.26 |
受信料拒否に罰則も。自民・片山参院幹事長 |
12.27 YM2 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 電気通信事業 規制 自民党 |
|
2005 |
12.26 |
一票の格差、衆参で拡大 |
12.27 NM2 |
|
総務省 1票格差 政治改革 定数是正 |
|
2005 |
12.26 |
和歌山県、職員1割削減。2009年度めど |
12.27 NM5 |
|
和歌山県 地方公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.26 |
通信・放送融合の懇談会、座長に松原東洋大教授 |
12.27 NM5 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 松原聡東洋大教授 総合調整 |
|
2005 |
12.26 |
今年こう変わった/秘密漏洩に罰則強化。改正不正競争防止法 |
12.26 NM19 |
|
不正競争防止法 企業秘密保護 雇用労働 規制 |
|
2005 |
12.26 |
行革重要方針/徹底的にむだを削れ(社説) |
12.26 TM5 |
社説 |
行政改革推進法案 政府系金融機関 特別会計 統廃合 国家公務員 小泉純一郎首相 |
|
2005 |
12.26 |
公共性認定なら税優遇。公益法人改革概要、「社団・財団」は廃止 |
12.26 YM2 |
|
公益法人 税制 優遇税制 |
|
2005 |
12.26 |
対中国・韓国ASEAN、FTA2010年までに。経産相方針。投資制度など共通点 |
12.26 NM1 |
|
貿易規制 自由貿易協定 ASEAN 外交 二階俊博経産相 |
|
2005 |
12.26 |
地方分権は正念場へ。三位一体改革の継続課題。市町村合併、目標は達成 |
12.26 NM29 |
|
地方分権 三位一体改革 地方財政 市町村合併 |
|
2005 |
12.26 |
トラック運送事業者、規制緩和で6万社突破 |
12.26 AM7 |
|
物流 規制 トラック運動業者 新規参入 |
|
2005 |
12.26 |
企業法務、来年こう変わる。改正独占禁止法、1月4日施行。「司法取引」初の導入 |
12.26 NM19 |
|
独禁法 規制 |
|
2005 |
12.26 |
(法務インサイド)公益通報者保護法、4月施行。内部告発のルール整備 |
12.26 NM9 |
|
公益通報者保護法 内部告発 雇用労働 |
|
2005 |
12.26 |
衆参に行革特別委、自民方針。法案を集中審議 |
12.27TM1 |
|
自民党 行政改革推進法案 国会審議 |
|
2005 |
12.26 |
もんじゅ後継、2030年めど。エネ庁構想固まる。実用規模の新型炉 |
12.26 AM2 |
|
エネルギー 高速増殖炉開発 科学技術 |
|
2005 |
12.26 |
地方公務員11年連続減。2004年度、過去最大の4万1000人 |
12.26 TE2 |
|
地方公務員 定員管理 |
|
2005 |
12.26 |
「ODA諮問会議」検討。首相直属、民間登用も |
12.26 TE1 |
|
経済協力 ODA 官邸主導 |
|
2005 |
12.26 |
公益法人に438人が天下り。国家公務員 |
12.26 TE2 NE2 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 |
|
2005 |
12.26 |
郵政民営化委、委員長に田中直毅氏。委員に岩手県知事ら |
12.26 NE1 AE3 |
|
郵政事業 民営化 田中直毅 郵政民営化委員会 |
|
2005 |
12.26 |
行革方針/深みある「小さな政府」論議を(社説) |
12.26 MM5 |
社説 |
行政改革推進法案 政府系金融機関 統廃合 国家公務員 定員管理 小さな政府 |
|
2005 |
12.27 |
分権構想検討委、堺屋氏ら16人。地方6団体発表 |
12.28 NM5 |
|
地方分権 地方6団体 三位一体改革 新地方分権構想検討委員会 地方財政制度 |
|
2005 |
12.27 |
地方の公営企業、民間売却59件に。今年度、倍増 |
12.28 NM5 |
|
地方財政 公営企業 民間売却 指定管理者制度 民間委託 |
|
2005 |
12.27 |
地方公務員4万人純減。総務省発表 |
12.28 AM2 |
|
地方公務員 定員管理 総務省 |
|
2005 |
12.27 |
タミフル備蓄、政府が支援へ。交付税で自治体向け |
12.28 AM4 |
|
財政 2006年度予算 地方交付税 タミフル備蓄 医療 |
|
2005 |
12.27 |
4月時点のラスパイレス指数、調布市、全国トップ。都道府県別、東京103で1位に |
12.28 NM35 |
|
地方公務員給与 ラスパイレス指数 |
|
2005 |
12.27 |
NHKの法的措置に賛否二分。受信料不払いで世論調査 |
12.28 NM12 |
世論調査 |
NHK 特殊法人 NHK受信料不払い問題 法的手続き 放送事業 規制 |
|
2005 |
12.27 |
「出産で配転」禁止。均等法改正最終案、通常国会に提出 |
12.28 NM5 MM1 AM2 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 厚労省 国会審議 子育て支援 男女問題 |
|
2005 |
12.27 |
研究開発、5年で25兆円投資。総合科学技術会議、基本計画案を答申 |
12.28 NM5 |
|
財政 科学技術 総合科学技術会議 科学技術基本計画 国際競争力 |
|
2005 |
12.27 |
保険商品、誤解招く広告、規制。金融庁「誰でも加入可能」など |
12.28 NM7 |
|
金融庁 金融 規制 保険商品 広告規制 |
|
2005 |
12.27 |
児童手当拡充は「自公連立維持コスト」。2006年度予算案、財政審で批判続出。 |
12.28 TM9 |
|
財政 2006年度予算 福祉 児童手当 自公連立与党 財政審 |
|
2005 |
12.27 |
容器包装リサイクル法報告案で意見対立。中央環境審議会 |
12.28 NM5 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 中央環境審議会 |
|
2005 |
12.27 |
JR西首脳人事、年内決着へ苦肉の策。「外部」「技術系」改革に試練 |
12.28 NM12 |
|
JR西日本 JR西日本福知山線事故 |
|
2005 |
12.27 |
年金のぞき見、職員3200人処分。3人刑事告発へ。社会保険庁 |
12.28 NM38 MM2 AM26 |
|
年金 社会保険庁不祥事 個人年金情報のぞきみ事件 国家公務員 |
|
2005 |
12.27 |
三位一体改革/裁量広がらず地方側完敗。住民もリスク負うべし(記者の目) |
12.27 MM4 |
|
三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 |
|
2005 |
12.27 |
電力新規参入企業、顧客6割増、攻勢加速。4月末比、自由化拡大で低料金武器に |
12.27 NM13 |
|
エネルギー 規制 電力小売り自由化 新規参入 |
|
2005 |
12.27 |
防衛施設庁も官製談合。価格算出式漏らす。職員ら、重電メーカー側に。受注企業決定、見積もりの協力見返り |
12.27 MM1 YM31 |
|
防衛施設庁 官製談合 公共事業 防衛施設庁電機関連工事談合 |
|
2005 |
12.27 |
地ビール税制、優遇2年延長。政府・与党 |
12.27 NM5 |
|
税制 優遇税制 地ビール 酒税 |
|
2005 |
12.27 |
内閣支持、59%に上昇。小泉改革「評価」67%(日経新聞世論調査) |
12.27 NM1,2 |
世論調査 |
政治 内閣支持率 小泉政権 構造改革 ポスト小泉 |
|
2005 |
12.27 |
プラごみ再商品化、余剰金、自治体と企業折半。経産省提案へ |
12.27 AM2 |
|
経産省 環境 規制 ごみ リサイクル 容器包装リサイクル法 地方財政 産業政策 |
|
2005 |
12.27 |
衆院区割り見直し、2010年以降先送り公算 |
12.28 YM4 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区区割り 定数是正 1票格差 |
|
2005 |
12.27 |
2008年度にも年金カード。受取額など確認、簡単に。社会保険庁検討。クレジット機能も |
12.27 NM1 |
|
社会保険庁 年金 年金カード |
|
2005 |
12.27 |
総人口、初の減少。昨年比1万9000人減。世界10位に後退。10月1日時点。国勢調査1億2775万6815人 |
12.27 NE1,2,14 |
|
国勢調査 人口動態統計 人口減社会 |
|
2005 |
12.27 |
労働力不足、外国人の制限緩和も。法務省内に検討チーム。職種拡大検討へ |
12.27 YE2 |
|
人口 外国人労働者 規制 国勢調査 |
|
2005 |
12.27 |
消費者物価、0.1%上昇。11月、2年1カ月ぶり。「量的緩和」議論加速へ |
12.27 AE1 |
|
消費者物価 金融 規制 量的緩和 総務省 |
|
2005 |
12.27 |
「1票の格差」2倍以上。衆院選挙区拡大9→48。高知3区、千葉4区、最大の2.203倍に |
12.27 AE3 |
|
政治改革 総務省 1票格差 定数是正 選挙制度 |
|
2005 |
12.27 |
「来年度予算は再建の一里塚」。財政審、継続求める |
12.28 AM9 |
|
財政 財政審 2006年度予算 財政再建 |
|
2005 |
12.27 |
「高所得高齢者の負担を」。財政審が認識 |
12.28 NM5 |
|
財政 財政審 少子化 高齢化 |
|
2005 |
12.28 |
契約者数1000人超せば、「ミニ保険」登録義務。無認可共済規制で金融庁 |
12.29 NM4 |
|
金融 規制 金融庁 ミニ保険 登録義務 無認可共済 |
|
2005 |
12.28 |
規制緩和/当面の課題は「市場化テスト法」だ(社説) |
12.28 YM3 |
社説 |
規制 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 公共サービス効率化法 官民競争入札 |
|
2005 |
12.28 |
ネット利用の選挙運動解禁、メールは対象外。自民案、通常国会提出めざす |
12.29 NM2 |
|
自民党 政治改革 選挙運動 インターネット 公選法 |
|
2005 |
12.28 |
受診できず死亡、過去6年で11人。保険料払えず国保「停止」 |
12.29 TM1 |
|
医療 国保 国保保険料滞納 |
|
2005 |
12.28 |
改革路線継承を。首相、後継候補に注文 |
12.29 TM2 |
|
小泉純一郎首相 ポスト小泉 構造改革 政治 |
|
2005 |
12.28 |
ゼネコン4社「談合と決別」。鹿島・大成・大林・清水、申し合わせ。独禁法、制裁強化受け |
12.29 AM1 |
|
独禁法 規制 ゼネコン 入札談合 |
|
2005 |
12.28 |
消費税議論より歳出削減を優先。安倍官房長官 |
12.29 YM4 |
|
安倍晋太郎官房長官 税制 消費税 財政 歳出削減 |
|
2005 |
12.28 |
5機関で審査不備。建築確認、国交省が立ち入り検査 |
12.29 NM1 |
|
耐震強度偽装問題 建築確認 規制 国交省 構造計算書 |
|
2005 |
12.28 |
レジ袋有料、義務化せず。経産省と環境省方針、法改正案「削減努力」に |
12.29 YM2 |
|
環境 規制 ごみ レジ袋有料化 経産省 環境省 規制 |
|
2005 |
12.28 |
都道府県・政令市職員、「団塊」退職金1兆4000億円。定年ピークの2009年度。読売新聞調査 |
12.29 YM1 |
|
団塊の世代 地方公務員退職金 地方財政 |
|
2005 |
12.28 |
首都高、7路線建設へ。民営化会社「需要と採算見込める」 |
12.29 YM2 |
|
首都高速道路会社 道路整備 民営化 国交省 特殊法人 |
|
2005 |
12.28 |
活力低下、地方に縮図。総人口、初の減少。住民誘致、効率行政、自治体、知恵競う |
12.28 NM1 |
|
人口減 消費者 生産者 地方行政 住民誘致 |
|
2005 |
12.28 |
レジ袋有料化推進で合意。産業構造審議会 |
12.28 NE1 |
|
産業政策 産業構造審議会 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 環境 規制 ごみ |
|
2005 |
12.28 |
少子化対策、課題重く。政府、会議は続々、見えぬ実効 |
12.28 NM2 |
|
少子化 高齢化 子育て支援 審議会 人口 |
|
2005 |
12.28 |
(人口減と生きる)国家百年の計、早急に。国民の合意で出生率目標を |
12.28 NM3 |
|
人口減 少子化 高齢化 出生率 雇用労働 |
|
2005 |
12.28 |
犯罪被害者基本計画/安易な匿名発表に懸念。警察、ウソの前例。「実名」望む被害者も(スキャナー) |
12.28 YM3 |
|
犯罪被害者基本計画 司法改革 警察 被害者 情報公開 |
|
2005 |
12.28 |
「科学技術」を公共事業にするな(社説) |
12.28 NM2 |
社説 |
科学技術 財政 公共事業 総合科学技術会議 科学技術基本計画 |
|
2005 |
12.28 |
(ニュースの理由)NHK改革、放送・通信の融合にらむ。公共放送のあり方、焦点に |
12.28 NE2 |
|
NHK改革 特殊法人 放送事業 電気通信事業 規制 NHK不祥事 |
|
2005 |
12.28 |
温室効果ガス削減、看板倒れ。政府排出総量、前年度比4.5%増 |
12.28 YE2 |
|
環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス排出量 国際協力 エネルギー |
|
2005 |
12.28 |
自治体の除雪、財政支援。政府・与党が寒波・雪害対策 |
12.28 NE2 TE2 |
|
地方財政 補助金 災害対策 特別交付税 除雪費用 |
|
2005 |
12.28 |
児童自立支援施設、教育に被害者の視点。行為と向き合わせ指導へ |
12.28 MM2 |
|
児童自立支援施設 福祉 少年非行 |
|
2005 |
12.28 |
(人口減と生きる)未知の領域どう挑む。日本経済、大きく変化へ。首都圏に人口集中、宮城など9県、新たに減少。政対数は247増加。高齢者、一人暮らし増える |
12.28 NM4 |
|
人口減 雇用労働 生産者 消費者 高齢化 少子化 |
|
2005 |
12.29 |
「団塊」退職、自治体直撃。財政圧迫、早期奨励、起債で対応。兵庫・尼崎市、50代、全職員の52%。進まぬ新陳代謝。組織弱体、ノウハウ継承に不安(スキャナー) |
12.29 YM13 |
|
地方公務員 地方財政 団塊の世代 |
|
2005 |
12.29 |
ODA体制見直し/戦略的な姿を国民に示せ(社説) |
12.29 MM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
2005 |
12.29 |
山梨県発注橋脚工事、留め金、基準の半数。民間検査機関も見落とす |
12.30 YM26 |
|
山梨県 公共事業 橋脚工事 地方財政 規制 検査検定 |
|
2005 |
12.29 |
国有資産整理・売却で対立。与謝野氏「財務省主体」、中川氏「首相直轄で」 |
12.29 AM4 |
|
財政 国有財産 与謝野馨経財相 中川秀直自民党政調会長 |
|
2005 |
12.29 |
平成合併、終盤に加速。市町村、7年間で3232から1821に。住民自治、手探り発進。地域自治組織、全国57市町村に設置 |
12.29 AM14,15 |
|
市町村合併 地方分権 |
|
2005 |
12.29 |
公営住宅、配偶者のみ継承可能に。国交省、年明けにも指針通達 |
12.29 TM3 |
|
土地住宅 公営住宅 規制 国交省 承継承認 |
|
2005 |
12.29 |
首都圏の2005年/都市活性化へ一進一退。石原都政、五輪で閉塞感打破、副知事更迭の失地回復急ぐ。新東京タワー、「押上・業平橋」第一候補に。新銀行東京、だぶつく資金が誤算。耐震偽装、マンション販売に冷や |
12.29 NM27 |
|
首都圏 東京 地域活性化 地域経済 石原都政 地方自治 |
|
2005 |
12.30 |
出生率、今年も最低更新。1.25−1.27に、年金改革に影響 |
12.30 NM5 |
|
出生率 高齢化 少子化 年金 厚労省 |
|
2005 |
12.30 |
役所の聖域、切り込めるか。竹中総務相が来月私的懇談会。地方財政/交付税、算定法簡素に。郵政・放送通信/信書の定義見直し。統計/ノウハウ開放も |
12.29 NM5 |
|
竹中平蔵総務相 地方財政 電気通信事業 郵政 統計 規制 民間開放 |
|
2005 |
12.30 |
外環道計画「焼却炉を移転」。補償6億円、適正額の数倍。国交省、見積書、相手任せ。組関係者が介在 |
12.30 AM1,26 |
|
首都圏 道路整備 外環道 国交省 移転補償費 財政 公共事業 |
|
2005 |
12.30 |
不平等化と低所得層の拡大。安全網の見直し急げ。生活保護、役割増す。勤労意欲高める制度に。貝塚啓明中央大学研究開発機構教授(経済教室) |
12.30 NM17 |
貝塚啓明中央大学研究開発機構教 |
不平等 国民清潔 社会保障 生活保護 セーフティーネット |
|
2005 |
12.30 |
地方競馬にも小泉行革。政府、自立へ裁量拡大。自治体「切り捨て」警戒 |
12.30 AM3 |
|
公営ギャンブル 地方競馬 地方財政 小泉改革 競馬法 特殊法人 地方分権 権限移譲 |
|
2005 |
12.30 |
自由度低く責任重く。三位一体改革、全体像決まる。地方に厳しい内容 |
12.30 AM6 |
|
三位一体改革 補助金 地方財政 税源移譲 地方交付税 |
|
2005 |
12.30 |
行政訴訟/住民参加を進める弾みに(社説) |
12.30 AM3 |
|
行政訴訟 住民参加 地方自治 住民訴訟 |
|
2005 |
12.30 |
公益法人改革/“官益”を断ち実効ある制度に(社説) |
12.30 YM3 |
|
公益法人 非営利法人制度 天下り 国家公務員 民間委託 官主導 |
|
2005 |
12.30 |
公務員純減/これも「改革の本丸」だ(社説) |
12.30 AM3 |
社説 |
国家公務員 定員管理 地方分権 政府系金融機関 統廃合 官僚 機構定員 |
|
2005 |
12.31 |
科学技術計画/無駄にはできない25兆円の投資(社説) |
12.31 YM3 |
社説 |
財政 総合科学技術会議 科学技術基本計画 |
|
2005 |
12.31 |
政治とカネ/透明性損ねる「抜け穴」をふさげ(社説) |
12.31 YM3 |
|
政治改革 透明性 政治資金 政治献金 パーティー券 |
|
2005 |
12.31 |
住民基本台帳、営業目的閲覧、制限広がる。条例で事実上禁止も。45都道府県の自治体で。読売新聞調査 |
12.31 YM2,34 |
|
住民基本台帳閲覧 規制 地方行政 個人情報保護 |
|
2005 |
12.31 |
郵政会社、資本金1000億円で調整 |
12.31 YM2 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 |
|
2005 |
12.31 |
公務員OB、年金給付削減へ。政府・与党検討「共済」優遇解消へ |
12.31 NM1 |
|
年金 公務員共済年金 厚生年金 統廃合 追加費用 |
|
2005 |
12.31 |
少子化対策、中小企業主に100万円。育休取得者、初めて出たら |
12.31 MM21 |
|
少子化 福祉 雇用労働 中小企業 厚労省 補助金 育児休業取得者 |
|
2005 |
12.31 |
建築基準法改正、81年以前の住宅、耐震強化、1150万戸急務。「既存不適格」全物件の25%。非木造、震度7、全壊4割。予算は増、住民合意が壁(時時刻刻) |
12.31 AM2 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 危機管理 建築基準法 規制 安全 |
|
2005 |
12.31 |
耐震偽装マンション、公費支援を拒否。稲城市「法的根拠ない」 |
12.31 YM1 |
|
耐震強度偽装問題 稲城市 地方財政 補助金 公的支援 |
|
2005 |
12.31 |
成田空港会社、上場延期へ。2008年度以降に。滑走路整備が最優先 |
12.31 YM2 |
|
成田国際空港会社 民営化 株式上場 成田滑走路問題 運輸 国交省 空港整備 |
|
2005 |
12.31 |
政府系金融1機関化、具体案を先送り。法案提出、秋以降に。政府方針 |
01.01 NM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2006 |
01.01 |
耐震偽装を保険で点検。「分譲」建築主に加入義務。欠陥住宅には補償。国交省、法改正を検討 |
01.01 AM1 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 国交省 規制 住宅品質確保促進法 保険 消費者 |
|
2006 |
01.01 |
134市町村がきょう合併。32市10町1村に |
01.01 AM2 |
|
地方分権 市町村合併 |
|
2006 |
01.01 |
都心の公有地、放出の動き。「財政難救う」18道県が次々。渋谷や代々木…計130億円 |
01.01 AM38 |
|
地方財政 公有地売却 |
|
2006 |
01.01 |
65歳以上の介護保険料、負担、月1000円増へ。今春改定、3割アップ。全国平均 |
01.01 NM1 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険料 |
|
2006 |
01.01 |
(激動2006)待ったなし変革/消費増税、重い足音。時期、税率、霧の中。歳入改革、最大の焦点、選挙絡み難航も |
01.01 NM17 |
|
財政再建 税制 消費税 経済財政諮問会議 政府税調 景気 国債発行額 |
|
2006 |
01.01 |
(激動2006)待ったなし変革/公務員、聖域は開くか。削減実現、厚い壁。対象68万人、省庁・自治体、どう配分。総人件費の圧縮、官民比較を見直し。人員整理できる?労働基本権付与が課題 |
01.01 NM19 |
|
国家公務員 地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
01.01 |
フリーター・ニート、農業の未来、担い手に。政府・自民、支援本格化。実習、特殊車免許も |
01.01 TM1 |
|
雇用労働 農業 厚労省 フリーター ニート 農業法人 |
|
2006 |
01.01 |
幼稚園から義務教育。延長幅1〜2年。政府・与党、09年度導入目指す |
01.01 YM1,2 |
|
幼児教育 幼保一元化 義務教育 幼稚園 教育基本法 |
|
2006 |
01.02 |
中印豪とFTA。「共同体」主導権狙い。日本、交渉開始へ |
01.03 MM1 |
|
貿易規制 自由貿易協定 中国 インド オーストラリア |
|
2006 |
01.03 |
就学援助、4年で4割増。東京・大阪、4人に1人。学用品や給食費 |
01.03 AM1 |
|
福祉 子育て支援 補助金 就学援助 学校教育法 地方財政 市町村 |
|
2006 |
01.03 |
宇宙開発に民間資金。宇宙機構、小型衛星や耐熱材 |
01.03 NM1 |
|
科学技術 宇宙開発 民間参入 宇宙航空研究開発機構 民間資金 官民共同 |
|
2006 |
01.03 |
銀行営業時間の規制緩和。平日休業や時間短縮。個人向け店舗など。金融庁、4月から「代理店」と競争平等に |
01.03 NM5 |
|
金融 規制 金融庁 銀行営業時間 |
|
2006 |
01.03 |
母子保健法、「子育て憲法」に父親盛る。自民若手、改正検討。少子化歯止め期待 |
01.03 TM1,3 |
|
自民党 福祉 母子保健法 子育て支援 少子化 男女共同参画 |
|
2006 |
01.03 |
強まる「公務員解雇論」。自民「純減に不可欠」。民主も積極姿勢に。霞が関の猛反発は必至(スコープ) |
01.03 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 自民党 民主党 |
|
2006 |
01.03 |
公的年金、84%が「不安」。消費税上げ反対64%。昨年12月世論調査 |
01.03 TM3 |
世論調査 |
年金 公的年金 税制 消費税 社会保障 財政 |
|
2006 |
01.03 |
年金未納なら国保対象外。医療費、全額自己負担に。厚労省検討 |
01.04 YM2 MM1 |
|
厚労省 年金 国民年金保険料 国保 医療 |
|
2006 |
01.04 |
参院4増4減案、提出へ、与党方針。一票の格差4.84倍 |
01.04 AM3 |
|
政治改革 定数是正 1票格差 自公連立与党 公選法 参院選挙区定数 |
|
2006 |
01.04 |
市場原理、過疎に冷たく。鬼怒川温泉・路線バス、民間、いいとこ取り!?週末・祝日参入、「村営」に打撃(知りたい!) |
01.04 ME1 |
|
民間参入 運輸 規制 鬼怒川温泉路線バス 栗山村営バス 地方財政 |
|
2006 |
01.04 |
医療情報、開示義務付け。病院など、患者に選択材料。厚労省方針、2007年度メド。専門医の有無や平均入院日数、拒めば是正命令 |
01.04 NM1 |
|
医療 情報公開 透明性 医療情報 厚労省 |
|
2006 |
01.04 |
「債権法」抜本改正へ。法制定から110年、法務省着手。契約形態の多様化に対応 |
01.04 NM1 |
|
法務省 民法 債権法 国際化 情報化 司法改革 |
|
2006 |
01.04 |
大病院の医師、へき地派遣、知事に命令権限。補助金に差、検討。「偏在」緩和へ法改正案 |
01.04 NM1 |
|
医療 医師不足 地方分権 厚労省 都道府県知事 医療法 補助金 |
|
2006 |
01.04 |
防衛施設庁めぐる談合疑惑、「査定率」0.01刻みで伝達。予定価格推測容易に |
01.04 NM39 |
|
防衛施設庁発注工事談合疑惑 重電メーカー 公共事業 査定率 |
|
2006 |
01.04 |
転機を迎えて/財政の構造的改革が重要だ。消費税から逃げるな(社説) |
01.04 YM3 |
社説 |
財政 構造改革 税制 消費税 |
|
2006 |
01.04 |
合併補助金「締め切り」延長。対象自治体「今年3月末まで」に |
01.04 YM4 |
|
市町村合併 地方財政 補助金 合併市町村補助金 |
|
2006 |
01.04 |
道州制、五里霧中。審議から2年、なお疑問の声 |
01.04 YM4 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
01.04 |
根付くか「談合申告」。改正独禁法きょう施行 |
01.04 YM9 |
|
独禁法 規制 談合 公取委 |
|
2006 |
01.04 |
2004年度、政府排出の温室効果ガス4.5%増。省エネ徹底を要請 |
01.04 モモ2 |
|
環境 規制 エネルギー 二酸化炭素 地球温暖化 |
|
2006 |
01.04 |
少子化対策で政府検討。3歳まで育児手当。6歳まで医療無料。若年夫婦支援へ新設 |
01.05 MM1 |
|
医療 補助金 少子化 子育て支援 育児手当制度 財政 |
|
2006 |
01.04 |
コンビニ、子育て。ローソン、都内で託児所併設計画 |
01.05 MM1 |
|
子育て支援 コンビニ託児所 ローソン 資格検定 規制 児童福祉法 認可保育施設 |
|
2006 |
01.04 |
賠償命令に不服、市側住民が上告。国立マンション条例訴訟 |
01.05 NM42 |
|
国立マンション条例訴訟 国立市 環境 住民訴訟 東京高裁 |
|
2006 |
01.04 |
激論・火花…昨年末の諮問会議。成長率と金利、与謝野氏VS.竹中氏。出店規制、民間議員「改革に逆行」 |
01.05 NM5 |
|
経済財政諮問会議 経済成長率 金融 金利 規制 流通 大型小売店郊外立地規制 財政 税制 竹中平蔵総 |
|
2006 |
01.04 |
12月末投信販売、郵政公社、残高2.3倍 |
01.05 NM7 |
|
日本郵政公社 金融 投信販売残高 郵便局 |
|
2006 |
01.04 |
省庁幹部、政権が採用。政府自民、政治任用制を検討 |
01.05 TM1 |
|
中央省庁幹部職員 国家公務員 政治主導 政治任用制度 総合調整 |
|
2006 |
01.05 |
安保理拡大、日本、新決議案を準備。常任・非常任、投票で。常任理、依然厳しく |
01.05 AM1 |
|
国連安保理常任理事国 外交 国際協力 外務省 |
|
2006 |
01.05 |
認可保育所、児童数、最多の209万人。2004年、待機なお2万人超 |
01.05 AM3 |
|
福祉 認可保育所 規制 待機児童 厚労省 |
|
2006 |
01.05 |
郵便局内の不祥事見逃したら、管理職にも「厳罰」。公社新制度 |
01.05 AM3 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵便局内不祥事 レッドシート制度 |
|
2006 |
01.05 |
イラク自衛隊、撤退時に増員検討。防衛庁、直前まで支援継続 |
01.05 ME1 |
|
防衛庁 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 |
|
2006 |
01.05 |
宅地造成に耐震基準。危険地区、改良を勧告・命令。災害予測地図を作成。国交省方針 |
01.05 NM1 |
|
検査検定 規制 耐震基準 国交省 防災 宅地造成等規制法 都市計画 |
|
2006 |
01.05 |
NHK、予算大幅減。500億円規模、2006年度方針。受信料収入、回復に時間 |
01.05 NM11 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 NHK受信料 |
|
2006 |
01.05 |
柏市、産業振興の方針規定。条例制定、商店会へ加入求める |
01.05 NM39 |
|
柏市 地域振興 産業政策 地方条例 産業振興基本条例 流通 産学連携 |
|
2006 |
01.05 |
新宿区、ホームレス自立支援強化。常設相談窓口など柱 |
01.05 NM39 |
|
福祉 地方政策 新宿区 ホームレス自立支援 |
|
2006 |
01.05 |
診療報酬改定、都病協が意見書。「地域差反映を」 |
01.05 NM42 |
|
医療 診療報酬 中医協 東京都病院協会 地域差 |
|
2006 |
01.05 |
地方空港、入国審査、パンク状態。観光外国人が急増。事前確認で審査効率化 |
01.05 NM42 |
|
国際化 外国人観光客 地方空港 地域振興 入国審査 |
|
2006 |
01.05 |
国民年金保険料、強制徴収を拡大。社会保険庁、2005年度4倍の14万人 |
01.05 NM5 |
|
年金 年金保険料徴収 社会保険庁 |
|
2006 |
01.05 |
病床数規制を緩和、厚労省方針。地方に配分権限。小児科など新設しやすく。離島へ医師派遣命令 |
01.05 NM5 |
|
医療 医師不足 規制 病床数規制 厚労省 地方分権 権限移譲 |
|
2006 |
01.05 |
大学・病院・農業、規制緩和で新市場に。官の改革、金融へ波及 |
01.05 NM7 |
|
規制 金融 民間参入 大学経営 農業 病院経営 |
|
2006 |
01.05 |
耐震診断補助は25府県。改修支援、18府県止まり |
01.05 TM1 |
|
補助金 土地住宅 耐震化支援策 防災 地方自治体 都道府県 |
|
2006 |
01.05 |
(06日本の政治/大胆予測−4−)年金一元化/「国民」は仲間外れに。「厚生・共済」には激しい反発 |
01.05 TM2 |
|
年金 年金一元化 |
|
2006 |
01.05 |
知財保護で罰則強化。4法改正案、懲役・罰金刑お併科。経産省方針 |
01.05 TM9 MM3 |
|
知的所有権 規制 経産省 知財保護 罰金刑 |
|
2006 |
01.05 |
新/エネルギー戦略、石油依存40%以下に。安全保障を強化、2030年目標、10ポイント削減 |
01.05 YE1 |
|
エネルギー 石油依存 環境 国際協力 資源確保 |
|
2006 |
01.05 |
「手術件数で診療報酬加算」廃止へ。病院選び、指標どうなる?欧米「経験豊富→良い病院(スキャナー) |
01.05 YM3 |
|
医療 診療報酬 手術件数 |
|
2006 |
01.05 |
国家公務員、政府、処分指針作成へ。基準明確化「上司への暴言」も |
01.06 MM1 |
|
国家公務員 分限制度 行政改革 |
|
2006 |
01.05 |
都2006年度予算案、5年ぶり6兆円超。知事査定始まる。五輪基金に1000億円 |
01.06 NM39 AM27 |
|
地方財政 2006年度都予算 五輪誘致基金 |
|
2006 |
01.05 |
強度偽装損害賠償、請求権「国へ移譲も」。国交次官、建築主の責任追及 |
01.06 NM5 |
|
耐震強度偽装問題 国交省 責任追及 損害賠償請求権 土地住宅 |
|
2006 |
01.05 |
「財政再建の先頭に立つ」。財務相が年頭あいさつ |
01.06 NM5 |
|
谷垣禎一財務相 財政 財政再建 |
|
2006 |
01.05 |
改革妨げる制度見直しへ。自民が「法律廃止検討委」設置固める |
01.06 TM2 |
|
自民党 行政改革 構造改革 特殊法人 独立行政法人 統廃合 法律 設置法 |
|
2006 |
01.05 |
(耐震偽装)ホテルは補助対象外。改修費、強度50%超は15.2% |
01.06 YM34 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 ホテル 国交省 財政 |
|
2006 |
01.06 |
首相「改革、結束を」。公務員純減、行革相が協力要請。初閣議 |
01.06 AE1 |
|
小泉純一郎首相 国家公務員 定員管理 中馬弘毅行革相 行政改革 |
|
2006 |
01.06 |
社会保険庁、新名称「ねんきん事業機構」。政府組織初の平仮名 |
01.06 NE1 |
|
社会保険庁 機構定員 ねんきん事業機構 厚労省 |
|
2006 |
01.06 |
WTO農業交渉、正念場へ。米欧、急所突き合う攻防に(ニュースの理由) |
01.06 NE2 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農業 |
|
2006 |
01.06 |
厚労省、「特定機能病院」見直し。高度医療、実態とズレ |
01.06 NM42 |
|
厚労省 医療 診療報酬 特定機能病院 |
|
2006 |
01.06 |
省庁再編5年、行政効率化、道半ば。政治主導、進む。再々編論も |
01.06 NM5 |
|
省庁再編 小さな政府 小泉純一郎首相 機構定員 総合調整 |
|
2006 |
01.06 |
(06日本の政治/大胆予測−5−)税財政/消費税率は7−12%。参院選控え議論ずれ込みも |
01.06 TM2 |
|
税制 財政 消費税 政治 財政再建 自民党 |
|
2006 |
01.06 |
「認定鉄道事業者」資格、JR西、更新申請見送り |
01.06 YE18 |
|
JR西日本 認定鉄道事業者 資格検定 規制 国交省 JR西日本福知山線脱線事故 |
|
2006 |
01.06 |
(放送改革/インタビューA)松原聡/通信・放送懇談会座長(東洋大教授)。規制緩和で新規参入促進を。ネット通信時代、県域免許に疑問 |
01.06 YM10 |
シリーズ |
松原聡東洋大教授 規制 放送事業 電気通信事業 免許制度 民営化 NHK |
|
2006 |
01.06 |
NHK改革、「民営化含めて議論」。通信・放送懇松原座長、不払い罰則には反対 |
01.06 YM2 |
|
松原聡東洋大教授 電気通信事業 規制 放送事業 NHK 民営化 |
|
2006 |
01.06 |
六ケ所村のプルトニウム、利用は2012年度以降。電力各社、プルサーマルで |
01.07 AM3 |
|
エネルギー 規制 核燃料サイクル 六ケ所村使用済み核燃料再処理工場 原子力 原発 |
|
2006 |
01.06 |
新薬審査期間を短縮。製薬会社との連絡強化。厚労省方針 |
01.07 YM2 |
|
医療 厚労省 検査検定 規制 新薬審査 医薬品 |
|
2006 |
01.06 |
解体助成など37億計上。都予算、建て替え助成は見送り |
01.07 YM37 |
|
耐震強度偽装問題 東京都 地方財政 補助金 |
|
2006 |
01.07 |
中高一貫「区立」も挑戦。千代田区、私立への「流出」に危機感。首都圏で開設ラッシュ。学力重視が「目玉」。予備校講師、土曜に授業(土曜フォーカス) |
01.07 AE1 |
|
地方政策 教育改革 中高一貫教育 千代田区 |
|
2006 |
01.07 |
給与かさ上げ5県4市。係長でも課長補佐級…。04年度、計33億円、慣行化 |
01.07 AM1 |
|
地方公務員給与 |
|
2006 |
01.07 |
開業医や歯科医師ら加入、国保組合、補助削減へ。厚労省 |
01.07 AM3 |
|
厚労省 医療 国保 国保組合 補助金 財政 |
|
2006 |
01.07 |
大損覚悟でコメ売却、農水省方針。義務で輸入…一部エサ用に。60キロ3000円→1000円 |
01.07 AM9 |
|
農政 こめ 農水省 |
|
2006 |
01.07 |
「黒船」NTT参入に危機感。ケーブルTV、自衛策急ぐ。規模拡大・KDDIと連携… |
01.07 AM9 |
|
電気通信事業 規制 放送事業 CATV NTT 光ファイバー |
|
2006 |
01.07 |
路上の生活保護者を山谷の簡易宿泊所へ。冷淡ルール、都と23区が文書化。施設不足を理由に |
01.07 MM1 |
|
東京都 特別区 福祉 路上生活保護者 |
|
2006 |
01.07 |
公務員総人件費削減・政策金融統廃合。各省は抵抗、実現へ攻防 |
01.07 MM2 |
|
国家公務員 定員管理 政策金融 統廃合 政府系金融機関 |
|
2006 |
01.07 |
消費税上げ「10%に抑制可能」。竹中氏言及、時期は示さず |
01.07 NE1 |
|
税制 消費税 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
01.07 |
300人以上の企業、高齢者雇用、23%が導入。対象者限定の懸念も。厚労省調査 |
01.07 NE10 |
|
雇用労働 高齢者雇用 高齢化 厚労省 |
|
2006 |
01.07 |
(人口減に克つD)ナショナルミニマムの再定義を(社説) |
01.07 NM2 |
社説 |
人口 高齢化 少子化 財政再建 税制 所得格差 |
|
2006 |
01.07 |
小笠原空港、洲崎軸に調査費1000万円 |
01.07 NM35 |
|
東京都 地方財政 小笠原空港 空港整備 地域振興 公共事業 |
|
2006 |
01.07 |
国保保険料、年金天引き。2008年度から新制度。厚労省、高齢者の未納防止 |
01.07 NM5 |
|
厚労省 社会保険庁 国保保険料 年金 医療 |
|
2006 |
01.07 |
農水産物に輸出助成金。農水省、市場開拓し農業活性化 |
01.07 NM5 |
|
農政 補助金 農水産物輸出 世界貿易機関 |
|
2006 |
01.07 |
社保庁新組織「ねんきん事業機構」に。効率組織へ課題は山積み。役所イメージ払しょく。独立性確保など焦点 |
01.07 NM5 |
|
社会保険庁 機構定員 ねんきん事業機構 公的年金 医療保険 |
|
2006 |
01.07 |
耐震改修支援、国が第三者機関創設へ。3月めど。自治体に技術助言 |
01.07 TE1 |
|
耐震強度偽装問題 国交省 地方自治体 補助金 地方財政 専門委員会 |
|
2006 |
01.07 |
教員人事権、中核市移譲を本格検討、文科省。給与負担、調整難航も |
01.07 TE2 |
|
地方分権 権限移譲 教員人事権 中核市 文科省 地方財政 構造改革特区 |
|
2006 |
01.07 |
「テロ対策法」検討へ。政府、年内に骨格。認定組織、構成員、集会や行動制限 |
01.07 YM1 MM1 |
|
危機管理 テロ対策基本法案 総合調整 法務 警察 公安 |
|
2006 |
01.07 |
投資サービス法/消費者保護げ法規制の網を広く(社説) |
01.07 YM3 |
社説 |
金融 規制 投資サービス法 消費者保護 |
|
2006 |
01.07 |
外務省がODA新戦略。対テロなど。首相直属化に対抗 |
01.08 TM1 |
|
外務省 経済協力 ODA 官邸主導 |
|
2006 |
01.07 |
航空法改正、軽微故障でも報告義務。整備は認定業者に。国交省固める |
01.08 TM1 |
|
航空法 運輸 規制 安全 報告義務 |
|
2006 |
01.07 |
災害救助、地元企業と連携強化。登録制度など、消防庁、自治体に要請 |
01.08 TM2 |
|
総務省消防庁 危機管理 災害救助活動 地域防災計画 登録制度 地方自治体 官民連携 |
|
2006 |
01.08 |
学習障害児らに指導教室。盲・ろう・養護学校一本化。特殊学級、改称し存続。学校教育法改正案 |
01.08 AM1 |
|
教育改革 学校教育法 障害者教育 |
|
2006 |
01.08 |
「完全個室」の新型特養、居住費の平均、月6万7000円。低所得向け補填を上回る |
01.08 AM3 |
|
老人福祉 新型特養老人ホーム |
|
2006 |
01.08 |
医療改革で高齢者の負担は/どうなる・長期入院なら食費など月3万円増。なぜ・老人医療費急増、現役支えきれず。どうする・年収に合わせ上限あれば安定感も(選択のとき/医療) |
01.08 AM7 |
|
医療 高齢化 医療制度改革 老人医療費 |
|
2006 |
01.08 |
公営住宅、精神障害者と知的障害者、単身入居可能に |
01.08 MM1 |
|
公営住宅 障害者福祉 規制 公営住宅法施行令 |
|
2006 |
01.08 |
生活習慣病指導、民間で。厚労省、委託先基準を作成へ |
01.08 MM3 |
|
医療 厚労省 民間委託 生活習慣病 |
|
2006 |
01.08 |
産業再生機構、解散前倒し。2006年度内。支援完了にメド。公的資金、全額回収へ |
01.08 NM1 |
|
産業政策 産業再生機構 特殊法人 経産省 内閣府 景気 |
|
2006 |
01.08 |
厚生・共済年金一元化、官邸主導で議論加速。公務員の優遇是正、焦点。「ポスト小泉」影響も |
01.08 NM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官邸主導 ポスト小泉 政治 |
|
2006 |
01.08 |
「小泉後」の財政・外交政策を競い合え(社説) |
01.08 NM2 |
社説 |
小泉純一郎首相 財政 外交 ポスト小泉 政治 |
|
2006 |
01.08 |
国会事務局人員、5年で5%純減。自民行革本部が原案 |
01.08 NM2 MM3 |
|
国会事務局人員 国会改革 自民党行政改革推進本部 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
01.08 |
道州制、政策立案機能を移譲。地方制度調査会が答申骨子。区割り3案提示へ |
01.08 NM3 |
|
地方分権 地方制度調査会 道州制 |
|
2006 |
01.08 |
たばこ税、海外土産品も7月から上げ。200本超で1箱20円 |
01.08 NM3 |
|
税制 たばこ税 |
|
2006 |
01.08 |
(大胆予測/06日本の政治−7−)地方分権/交付税「都会vs過疎地」も。道州制の議論も本格化 |
01.08 TM2 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 道州制 |
|
2006 |
01.08 |
道路・公園、バリアフリー化。新法案提出へ。自治体に義務付け |
01.08 YM1 |
|
国交省 老人福祉 障害者福祉 バリアフリー化 地方自治体 高齢化 |
|
2006 |
01.08 |
省庁再編5年/政治主導、道半ば。ポスト小泉で逆戻り?統合効果・融和に課題。財金分離の金融庁、不良債権処理に成果。防衛省への昇格、焦点(スキャナー) |
01.08 YM3 |
|
省庁再編 機構定員 ポスト小泉 金融庁 防衛庁 |
|
2006 |
01.08 |
公益法人改革法案、名称は「社団・財団法」。宗教法人課税強化を警戒、公明、対象限定を主張 |
01.08 YM4 |
|
公益法人制度 社団・財団法 公明党 宗教法人 税制 |
|
2006 |
01.08 |
地方公営企業、民営化、動き目立つ。今年度倍増。自治体の厳しい財政背景 |
01.08 YM4 |
|
地方公営企業 地方財政 民営化 |
|
2006 |
01.08 |
重電談合・防衛ルート、予定価格も漏洩。落札率100%の工事も |
01.09 NM34 |
|
官製談合 防衛施設庁重電メーカー談合疑惑 公共事業 入札 |
|
2006 |
01.08 |
NHK民営化、竹中氏も否定的 |
01.09 YM2 |
|
放送事業 特殊法人 NHK 民営化 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
01.09 |
NHK改革、政治課題に。「税金」徴収や民営化も視野。問われる「公共放送」の中身(ニュースがわかる) |
01.09 AM11 |
|
NHK 放送事業 規制 民営化 特殊法人 公共放送 電気通信事業 総合調整 |
|
2006 |
01.09 |
07年…団塊世代の定年でピンチ、技術継承へ助成金。厚労省、中小企業に最大500万円 |
01.09 AM2 |
|
雇用労働 産業政策 団塊の世代 補助金 技術継承 厚労省 |
|
2006 |
01.09 |
政府・与党、省庁再々編論が浮上。竹中総務相、中川氏ら。放送・通信、融合など |
01.09 NM1,2 YM2 AM2 |
|
省庁再編 機構定員 竹中平蔵総務相 中川秀直自民党政調会長 総合調整 放送事業 電気通信事業 |
|
2006 |
01.09 |
石綿救済法案に死角。企業、資金分担に不信感。給付、認定基準なお課題(法務インサイド) |
01.09 NM16 |
|
石綿健康被害問題 石綿救済法 雇用労働 福祉 医療 |
|
2006 |
01.09 |
迫られる教員免許制度改革(社説) |
01.09 NM2 |
社説 |
資格検定 規制 教員免許制度 教育改革 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2006 |
01.09 |
米軍基地移転/計画、地元に下旬提示へ。3月最終報告、政府、説得急ぐ。11、12日に審議官級協議、米、具体案を説明 |
01.09 NM2 |
|
在日米軍再編 日米協議 防衛 地方自治体 防衛施設庁 |
|
2006 |
01.09 |
(特区の学校@)独自課程で「個性」「学力」。「株式会社立」の挑戦、朝日塾中学校。財務基盤強化が課題(教育) |
01.09 NM25 |
|
岡山市 朝日塾中学校 構造改革特区 株式会社立 規制 地方分権 教育改革 |
|
2006 |
01.09 |
動くか「道州制」。都道府県を再編し国の権限移譲。早くも「州都」争い/「中四国州なら岡山」「瀬戸結ぶ区域無理」。北海道、特区で先行厳しく/困難の回答ずらり、官の壁に熱冷める。来月答申へ議論大詰め |
01.09 NM27 |
|
道州制 地方分権 権限移譲 地方制度調査会 |
|
2006 |
01.09 |
長期金利で波乱含み。税財政改革、政府内の対立深刻。政局・金融政策も絡む |
01.09 NM3 |
|
財政 税制 消費税 金融 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.09 |
退場迫られる三セク。「平成の大合併」で進む統廃合。「体質改善」怠れば、生き残れない(「官製市場」の…裏側) |
01.09 TM20 |
|
第3セクター 市町村合併 地方財政 指定管理者制度 民間開放 統廃合 |
|
2006 |
01.09 |
自治体出資の法人338減。減少幅過去最大。経営改革が急務に |
01.09 TM3 |
|
第3セクター 地方財政 市町村合併 指定管理者制度 民間開放 統廃合 |
|
2006 |
01.09 |
消費税増税発言相次ぐ。政府・与党内、ミゾ鮮明に。歳出削減を優先vs議論具体化促す |
01.09 YM7 |
|
財政 税制 消費税 歳出削減 自公連立与党 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.09 |
国連分担金、算定期間を短縮。政府案、日本の負担減狙う |
01.10 MM3 |
|
国際協力 国連分担金 |
|
2006 |
01.09 |
大型店の出店、周辺自治体反対なら「ダメ」。都市計画法、改正案固まる |
01.10 TM1 |
|
流通 規制 地域振興 都市計画法 大型店郊外立地規制 |
|
2006 |
01.09 |
中川政調会長が道州制導入を主張 |
01.10 YM4 |
|
地方分権 中川秀直自民党政調会長 道州制 三位一体改革 |
|
2006 |
01.10 |
科学技術計画/国民に役立つ25兆円に(社説) |
01.10 AM3 |
社説 |
科学技術 財政 科学技術基本計画 総合科学技術会議 地球温暖化 エネルギー |
|
2006 |
01.10 |
薬価改革案、新薬引き下げ幅拡大。厚労省、後発薬発売時、6〜8% |
01.10 ME1 |
|
医療 医薬品 薬価 厚労省 規制 診療報酬 |
|
2006 |
01.10 |
在外投票手続き簡素化。公選法改正案、提出へ。居住確認、電話・手紙でも |
01.10 NE1 |
|
政治改革 公選法 在外投票手続き 簡素化 選挙人名簿 |
|
2006 |
01.10 |
政党母体のシンクタンク始動へ。少ない予算、頼みは人脈(ニュースの理由) |
01.10 NE2 |
|
政治 政党 シンクタンク 政策立案能力 |
|
2006 |
01.10 |
少子化で連絡会議。政府・与党 |
01.10 NM1 |
|
少子化 総合調整 財政 社会保障 福祉 子育て支援 |
|
2006 |
01.10 |
公共工事、入札企業を民間が認定。国交省、一般競争入札を拡大。透明性高め談合防止 |
01.10 NM1 |
|
財政 公共事業 官製談合 一般競争入札 国交省 入札参加資格 民間 |
|
2006 |
01.10 |
通信と放送の融合に求められるもの(社説) |
01.10 NM2 |
社説 |
放送事業 電気通信事業 規制 公共性 NHK 受信料制度 著作権 |
|
2006 |
01.10 |
WTO交渉、再始動へ/市場開放巡る激論、大詰め。コメ関税の維持が焦点に |
01.10 NM3 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農政 こめ ドーハ・ラウンド |
|
2006 |
01.10 |
防衛施設庁発注工事、4件で官製談合の疑い。施設局職員ら供述。入札妨害、詰めの調査 |
01.10 NM31 |
|
防衛施設庁重電工事談合疑惑 官製談合 入札 東京地検 公共事業 |
|
2006 |
01.10 |
医療改革法案、通常国会に提出へ。患者負担、10月から増加。高齢者の窓口払いや長期入院の食住費。医療費抑制「節約意識」が大切 |
01.10 NM5 |
|
医療 医療制度改革 国会審議 |
|
2006 |
01.10 |
省庁再々編の検討が必要。官房長官が表明 |
01.10 TE2 NE2 |
|
安倍晋三官房長官 機構定員 省庁再編 |
|
2006 |
01.10 |
道路の除雪費用、一部補助前倒し |
01.10 YE1 |
|
補助金 国交省 市町村 除雪費用 地方財政 |
|
2006 |
01.10 |
ODA、企画・実施、それぞれ一元化。政府方針「援助庁」など創設。国際協力銀は廃止 |
01.10 YE1 |
|
経済協力 ODA 国際援助機構 総合調整 援助庁 外務省 機構定員 |
|
2006 |
01.10 |
谷垣財務相「消費税上げ不可避」。NY講演で強調、デフレ脱却にも言及 |
01.10 YE2 |
|
谷垣禎一財務相 税制 消費税 |
|
2006 |
01.10 |
政府・与党、「行革国会」前面に。20日召集、重要法案続々。公務員純減など包括法案に盛る |
01.11 NM2 |
|
国会審議 行政改革 国家公務員 定員管理 小泉構造改革 |
|
2006 |
01.10 |
自民党、省庁再々編など運動方針に |
01.11 NM2 |
|
自民党 省庁再編 機構定員 公務員制度 |
|
2006 |
01.10 |
耐震偽装/4都県知事、特措法の制定求める。石原知事「国の責任、不明確」 |
01.11 NM35 |
|
耐震強度偽装問題 規制 建築基準法 特措法 石原慎太郎都知事 首都圏サミット 財政 地方財政 行政責 |
|
2006 |
01.10 |
免許交付や更新、手数料引き上げ。都、14億円歳入増見込む |
01.11 NM35 |
|
東京都 地方財政 行政手続き手数料 2006年度予算 |
|
2006 |
01.10 |
構造計算を二重チェック。耐震偽装、再発防止へ国交省案、相互検証を導入 |
01.11 NM5 |
|
耐震強度偽装問題 構造計算書 国交省 規制 社会資本整備審議会 相互検証制度 建築確認 建築基準法 |
|
2006 |
01.10 |
普天間移設、政府「強攻策」見合わせ。代替施設着工、県との対話推進 |
01.11 TM1 |
|
在日米軍普天間飛行場問題 日米 地方自治 沖縄県 在日米軍再編 防衛 |
|
2006 |
01.10 |
今年の自民運動方針「マニフェスト型」に。項目ごと事後検証可能 |
01.11 TM1 AM4 |
|
自民党 マニフェスト 政治 政権公約 政党 |
|
2006 |
01.10 |
2005年度、3850億円の最終補正予算。東京都、「隠れ借金」圧縮などで |
01.11 TM23 NM35 |
|
東京都 地方財政 2005年度都補正予算 |
|
2006 |
01.10 |
公共事業、入札資格、民間が審査。談合防止へ国交省が検討。倒産リスクを回避 |
01.11 TM3 |
|
国交省 公共事業 資格検定 入札資格 規制 談合 民間審査 |
|
2006 |
01.10 |
郵政株式会社、自己資本3000億円。財務強化狙い政府方針 |
01.11 TM3 YM9 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 |
|
2006 |
01.10 |
国民投票法案、衆参足並みに乱れ。参院、憲法調査特別委設置見送り。衆院主導へ警戒感 |
01.11 YM4 |
|
憲法改正 国民投票法案 衆議院 参議院 政治 国会審議 |
|
2006 |
01.10 |
省庁再々編に安倍長官前向き |
01.11 YM4 |
|
安倍晋三官房長官 省庁再編 機構定員 |
|
2006 |
01.11 |
学校授業、広がる「外注」。公立小中にも塾講師、教材もお任せ。首都圏、特色づくりに懸命 |
01.11 AM1 |
|
教育改革 学校授業 外注 学力低下 首都圏 公立小中学校 |
|
2006 |
01.11 |
(私の視点/いま自治体で)千葉県本埜村長・五十嵐勇/市町村合併。知事は積極的に推進勧告を |
01.11 AM14 |
五十嵐勇本埜村長 |
地方分権 市町村合併 千葉県 |
|
2006 |
01.11 |
少子化対策、官民で連携。新年度に会議設置 |
01.11 AM2 |
|
少子化 子育て支援 官民連携 官民運動連携会議 |
|
2006 |
01.11 |
「それは本当に役所の仕事か」。「事業仕分け」民間で精査、中央官庁も導入へ。政府に早くも消極論。先行自治体は歳出減 |
01.11 AM3 |
|
財政 行政改革 中央省庁 民間委託 地方移管 財政 事業仕分け |
|
2006 |
01.11 |
米主導でCO2削減。「クリーン開発」6カ国共同声明案、省エネ技術、中印に |
01.11 MM1 |
|
環境 規制 エネルギー 地球温暖化 国際協力 クリーン開発 |
|
2006 |
01.11 |
住民票交付・サケふ化・わさび栽培…優遇手当、廃止相次ぐ。自治体 |
01.11 NE1 |
|
地方公務員 地方財政 職員優遇 優遇手当 |
|
2006 |
01.11 |
診療所、診察料下げ。診療報酬改定、厚労相、中医協に諮問 |
01.11 NE1 YE2 |
|
医療 診療報酬 中医協 川崎二郎厚労相 |
|
2006 |
01.11 |
「日本郵政」定款案を了承 |
01.11 NE2] |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 |
|
2006 |
01.11 |
医療給付費、2025年度45兆円に抑制。診療報酬7%下げ。政府方針。従来見通し比11兆円減 |
01.11 NM1 |
|
医療 医療費 医療給付費 診療報酬 財政 |
|
2006 |
01.11 |
小さな政府へ本格的な省庁再々編を(社説) |
01.11 NM2 |
社説 |
小さな政府 省庁再編 機構定員 官邸機能強化 財政 補助金 |
|
2006 |
01.11 |
予算、事後点検を強化。05年度分、870億円ムダ発覚。財務省、査定見直しも課題 |
01.11 NM5 |
|
財政 2006年度予算 2005年度予算 財務省 事後検証 |
|
2006 |
01.11 |
東京生活に安らぎを。公園面積拡大に本腰。都、芝公園など優先整備へ。土地買収予算確保が課題 |
01.11 TE1 |
|
都市生活 都市公園 東京都 都市計画 地方政策 |
|
2006 |
01.11 |
在宅療養支援診療所を新設。厚労省、中医協に方針示す |
01.11 TE2 |
|
医療 在宅療養診療所 厚労省 診療報酬 |
|
2006 |
01.11 |
「情報通信省」構想/省庁再々編の目玉?「放送と通信の融合」加速。竹中氏主導、業界は戦々恐々(核心) |
01.11 TM3 |
|
省庁再編 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 竹中平蔵総務相 情報通信省 機構定員 |
|
2006 |
01.11 |
周辺事態の空港・港湾使用、「有事」並み米軍優先。政府、法改正検討 |
01.11 YE1 |
|
周辺事態 有事法制 危機管理 防衛 日米協力 |
|
2006 |
01.11 |
省庁再々編/放送と通信、脱・縦割り。閣僚発言相次ぐ。融合時代に対応。著作権など巡り課題も |
01.11 YM9 AM4 |
|
省庁再編 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 著作権 機構定員 |
|
2006 |
01.11 |
在外投票、選挙区導入、来年にも。通常国会に法改正案。渡航前住所で |
01.12 AM1 |
|
政治改革 公選法 在外投票 在外選挙人名簿 総務省 国会審議 |
|
2006 |
01.11 |
温暖化対策「新税を」。同友会、経団連と一線画す |
01.12 AM12 |
|
環境 規制 地球温暖化 税制 環境税 国際競争力 |
|
2006 |
01.11 |
診療所初診料など下げ。診療報酬改定、中医協に諮問。心臓移植も保険対象 |
01.12 AM2 NM5 TM1,2 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
2006 |
01.11 |
生活保護費、基準額下げ検討。厚労省「基礎年金なみに」 |
01.12 MM2 |
|
厚労省 福祉 補助金 生活保護費 |
|
2006 |
01.11 |
北海道、職員3割削減。行政職、10年で6000人、採用凍結も |
01.12 NM1 |
|
北海道 地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
01.11 |
歳出削減「地方向けに余地」。経財相、早大で特別講義 |
01.12 NM5 |
|
与謝野馨経財相 財政 歳出削減 地方財政 |
|
2006 |
01.11 |
受信料収入回復、3年では困難。NHK経営委員長 |
01.12 NM9 |
|
NHK 放送事業 規制 NHK受信料不払い問題 NHK経営委員会 特殊法人 |
|
2006 |
01.11 |
財政改革、07年度予算に具体策。デフレ、年内に脱却。日米財務相会談で谷垣氏 |
01.12 TE1 NE1 |
|
谷垣禎一財務相 日米財務相会談 財政 2007年度予算 |
|
2006 |
01.12 |
地方国立大も出張入試続々。8校14学部、目立つ工学系 |
01.12 AE1 |
|
教育 入試制度 出張入試 地方国立大学 少子化 法人化 |
|
2006 |
01.12 |
薬局行かず、薬受け取り。薬剤師が訪問、処方箋確認。在宅医療推進へ厚労省方針 |
01.12 AM1 |
|
医療 医薬品 規制 厚労省 在宅医療 医療費 |
|
2006 |
01.12 |
消費税増税、論争は一時休戦。政府税調、当面は「封印」。慎重派、将来的に容認 |
01.12 AM2 |
|
税制 消費税 政府税調 |
|
2006 |
01.12 |
職員削減計画、15道府県、国の目標上回る。和歌山など10%超す。日経新聞調査 |
01.12 NE1 |
|
地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
01.12 |
郵政公社、三越と提携へ。共同出資会社設立も視野。「手紙」付き贈答品など |
01.12 NM1 |
|
日本郵政公社 郵便局 三越 物流 郵便事業 |
|
2006 |
01.12 |
信用保証協、都中小公社と提携、無担保最大1000万円。公社推薦の企業を審査、有望創業者ら開拓 |
01.12 NM35 |
|
東京信用保証協会 中小企業 金融 東京都中小企業振興公社 産業政策 地方振興 |
|
2006 |
01.12 |
大阪府、都内に無料住宅。10カ所、在勤職員38人に |
01.12 YE14 |
|
大阪府 職員厚遇 地方公務員 地方財政 東京在勤職員 |
|
2006 |
01.12 |
構造改革特区「知らぬ」6割。内閣府世論調査 |
01.13 AM4 NM2 |
世論調査 |
地方分権 構造改革特区 規制 内閣府 |
|
2006 |
01.12 |
ODA改革、首相直轄で企画立案。3機能一体運用狙う。政府検討会 |
01.13 MM3 NM2 YM4 |
|
経済協力 ODA 官邸主導 総合調整 |
|
2006 |
01.12 |
耐震偽装、国の負担割合増へ。建て替え支援、自治体と同等に |
01.13 NM5 AM34 |
|
国交省 耐震強度偽装問題 財政 補助金 地方財政 |
|
2006 |
01.12 |
交付税、算定見直し着手。竹中総務相の地方分権懇、初会合。自治体破綻法も検討 |
01.13 NM5 TM3 |
|
竹中平蔵総務相 地方財政 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方交付税 |
|
2006 |
01.12 |
社会保険庁、出先機関こっそり名称変更。無駄遣いの批判恐れ |
01.13 TM1 |
|
社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険事務所 |
|
2006 |
01.12 |
五輪主要会場に有明地区が浮上。都、16年誘致へ草案 |
01.13 TM1 |
|
東京都 五輪誘致 国際化 地方財政 地域振興 |
|
2006 |
01.12 |
年金一元化、必要と結論。厚生・共済、格差解消へ動き加速。厚労省部会 |
01.13 TM1 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 厚労省 社会保障 |
|
2006 |
01.12 |
国民年金保険料、都内で強制徴収急増。フリーター多数・業務強化。差し押さえ、全国の8割。本年度、昨年末まで175件 |
01.13 TM27 |
|
国民年金保険料 強制徴収 社会保険事務所 |
|
2006 |
01.12 |
出産無料化を検討。若年夫婦の負担軽減。少子対策で政府 |
01.13 YM1 |
|
少子化 子育て支援 医療 出産無料化制度 |
|
2006 |
01.12 |
債務残高のGDP比、改善。政府、財政再建の新指標に |
01.13 YM1 |
|
財政 財政再建 債務残高GDP比 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.12 |
名目成長率、下方修正へ。2007年度以降、税収見直し必至。改革と展望 |
01.13 YM2 |
|
経済成長率 構造改革 財政 GDP 税制 景気 |
|
2006 |
01.12 |
受信料不払いに罰則論議、NHK会長は否定的 |
01.13 YM3 NM11 |
|
NHK NHK受信料不払い問題 放送事業 電気通信事業 規制 特殊法人 橋本元一NHK会長 |
|
2006 |
01.13 |
公務員労働基本権、協議へ。連合、政府と。要員減、容認も |
01.13 AE1 |
|
公務員制度 雇用労働 労働基本権 連合 公共サービス 公務員人件費 |
|
2006 |
01.13 |
子育て支援、一歩ずつ。文科省、今春から、「2人目」の幼稚園費用、上の子1年生でも優遇。育休や託児所、ありますか?企業に公表要請へ |
01.13 AM3 |
|
福祉 子育て支援 補助金 少子化 文科省 雇用労働 |
|
2006 |
01.13 |
防衛施設庁、空調工事も官製談合。天下りOB主導 |
01.13 MM1 |
|
防衛施設庁空調工事談合 天下り 国家公務員 官製談合 公共事業 |
|
2006 |
01.13 |
「尾瀬」国立公園、独立検討。名称変更要望「日光」反対し。環境省で専門家ら議論 |
01.13 MM1 |
|
日光国立公園 尾瀬 環境省 国立公園 環境 |
|
2006 |
01.13 |
学校評価、どう生かす。手法まちまち教員に戸惑い。内容を具体的に、他の制度併用を |
01.13 NE15 |
|
教育改革 学校評価 文科省 |
|
2006 |
01.13 |
国債残高に上限目標。経財相正式表明 |
01.13 NE2 |
|
財政 国債残高 与謝野馨経財相 |
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2006 |
01.13 |
工場緑化、敷地外も算入。千葉県、2006年度から。海外流出防ぐ |
01.13 NE3 |
|
千葉県 環境 地方政策 工場緑化 地域振興 |
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2006 |
01.13 |
年金の官民格差、是正ためらう理由ない(社説) |
01.13 NM2 |
社説 |
年金 年金一元化 官民格差 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
01.13 |
政府系金融機関の融合/中小金融、地方に任せよ。スリム化を推進。自治体が民間資金を活用。清成忠男・法政大学学事顧問(経済教室) |
01.13 NM27 |
清成忠男・法政大学事顧問 |
政府系金融機関 統廃合 中小企業金融 地方自治体 ドイツ政策金融 |
|
2006 |
01.13 |
国家資格試験、合格者名公表取りやめ。厚労省、個人情報保護法で |
01.13 TE1 |
|
個人情報保護法 国家試験合格者 資格検定 規制 厚労省 |
|
2006 |
01.13 |
北海道職員3割削減へ。財政深刻化、6000人、10年かけ |
01.13 TE10 |
|
北海道 地方公務員 定員管理 地方財政 |
|
2006 |
01.13 |
「出産の無料化」を検討。少子化対策、猪口担当相が表明 |
01.13 TE2 NE1 |
|
医療 子育て支援 少子化 出産無料化 猪口邦子少子化担当相 補助金 財政 |
|
2006 |
01.13 |
個人情報漏えい者にも罰則。保護法改正自民原案 |
01.13 YE1,2 |
|
個人情報保護法 自民党 |
|
2006 |
01.13 |
自民党シンクタンク、常勤研究者なし。費用などで断念。政策ごとに委託 |
01.13 YM4 |
|
自民党シンクタンク 政策提言 政治 |
|
2006 |
01.13 |
放送・通信関連省庁、再編案、6月までに。総務相「実現は次政権で」 |
01.14 AM1 |
|
竹中平蔵総務相 放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 融合 省庁再編 |
|
2006 |
01.13 |
省庁再々編、閣僚、消極論相次ぐ。首相の意図も不明確 |
01.14 AM2 |
|
省庁再編 機構定員 小泉純一郎首相 小泉内閣 |
|
2006 |
01.13 |
全地域で景気改善。北海道も上方修正。日銀・地域経済報告 |
01.14 MM11 |
|
景気 日銀 地域経済報告 地方経済 |
|
2006 |
01.13 |
新地方分権構想検討委が初会合 |
01.14 MM2 |
|
地方分権 地方6団体 新地方分権構想検討委員会 三位一体改革 地方交付税 地方財政 |
|
2006 |
01.13 |
基礎的終始、2011年度、改革継続で黒字化。政府中期見通し、歳出2割減、前提。名目成長率、長期金利を下回る |
01.14 NM1 |
|
経済成長率 経済見通し 財政 構造改革 社会保障 消費税 財政再建 |
|
2006 |
01.13 |
全国8−11道州に。地方制度調査会、3案を来月答申 |
01.14 NM1,4 MM2 TM1 AM1 |
|
地方制度調査会 地方分権 道州制 |
|
2006 |
01.13 |
少子化対策、実現は…出産無料・在宅育児手当・税優遇。推進会議6月メド提言 |
01.14 NM3 MM1 |
|
少子化 子育て支援 優遇税制 人口減 少子化社会対策推進会議 |
|
2006 |
01.13 |
固定資産税の軽減措置、東京都、来年度も継続。住宅取得支援 |
01.14 NM31 |
|
東京都 地方財政 固定資産税 土地住宅 都市計画税 住宅取得支援 |
|
2006 |
01.13 |
歳出・歳入改革、社会保障・交付税を抑制。谷垣財務相、消費税上げ「07年提出」 |
01.14 TE1 NE1 AE1 |
|
谷垣禎一財務相 財政 社会保障 地方交付税 税制 消費税 |
|
2006 |
01.13 |
内閣支持、5割切る。前月より1.5ポイント減。時事通信、1月世論調査 |
01.14 TM2 |
世論調査 |
政治 内閣支持率 |
|
2006 |
01.13 |
高速道、計画全線を建設、国交省方針。一部区間は税金で。公団改革、形骸化 |
01.14 YM1 |
|
高速道路整備計画 国交省 公共事業 国幹会議 財政 民営化 |
|
2006 |
01.13 |
NHK、子会社からの利益還流引き上げへ。受信料減収を補てん |
01.14 YM33 |
|
放送事業 NHK NHK受信料 特殊法人 規制 |
|
2006 |
01.14 |
代用監獄、当面存続へ。視察委設置で透明化。有識者会議、方向性確認 |
01.14 AE1 |
|
代用監獄制度 未決拘禁者 法務省 警察庁 透明性 司法改革 |
|
2006 |
01.14 |
NHK、「受信料制度を維持」。経営計画原案固まる。07年度から増収見込む |
01.14 AE3 |
|
NHK NHK受信料 特殊法人 放送事業 財政 |
|
2006 |
01.14 |
郵政公社、社宅など186件を売却 |
01.14 AM11 |
|
郵政事業 日本郵政公社 遊休不動産 民営化 資産売却 |
|
2006 |
01.14 |
民営化後の郵便局会社、社長に高橋氏。公社副総裁、トヨタ出身 |
01.14 AM3 |
|
郵政事業 民営化 高橋俊裕日本郵政公社副総裁 郵便局会社 |
|
2006 |
01.14 |
規制改革/農協も変わらなければ(社説) |
01.14 AM3 |
社説 |
規制 農協改革 規制改革・民間開放推進会議 農業 |
|
2006 |
01.14 |
共済・厚生年金の一元化。閣僚・与党で協議会 |
01.14 AM4 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2006 |
01.14 |
特許法など改正へ。5法一斉に。模倣品対策を強化 |
01.14 AM9 |
|
知的所有権 規制 特許法 模倣品対策 |
|
2006 |
01.14 |
対立、財政再建シナリオ。成長率と長期金利、先行きどうなる。与謝野氏、見直しを示唆。竹中氏、消費増税けん制 |
01.14 AM9 |
|
財政再建 経済成長率 金融 税制 消費税 与謝野馨経財相 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
01.14 |
裁量的経費、「毎年5.5%削減必要」。政府試算、基礎的財政収支黒字化で |
01.14 MM11 |
|
財政 裁量的経費 基礎的財政収支 プライマリーバランス 公共事業 防衛 財政再建 構造改革 |
|
2006 |
01.14 |
「消費増税の論議を」。自民・細田氏、8%程度示唆 |
01.14 NM2 |
|
自民党 税制 消費税 細田博之自民党国会対策委員長 |
|
2006 |
01.14 |
連合、政府・自民と対話拡大。16日に政労協議。公務員改革にらむ。民主とはすき間風 |
01.14 NM2 |
|
連合 雇用労働 労働組合 政治 自民党 公務員制度 民主党 |
|
2006 |
01.14 |
政府、基礎的収支、黒字見通し、緊縮予算、継続狙う。歳出減15兆円、税収増9兆円。不足なら増税論も |
01.14 NM3 |
|
財政 緊縮予算 経済財政諮問会議 税収 |
|
2006 |
01.14 |
労働者派遣法、施行20年。規制緩和か強化か。根本的な議論望む(生活情報部) |
01.14 YM10 |
|
雇用労働 労働者派遣法 規制 |
|
2006 |
01.14 |
耐震改修促進法改正、施行へ。地震に強い家、土台固め。校舎の安全、自治体に差 |
01.14 YM14 |
|
耐震強化偽装問題 耐震改修促進法 土地住宅 規制 安全 地方財政 |
|
2006 |
01.14 |
医療制度改革、「後発薬」促進策が後退。厚労省「日医反対に配慮」 |
01.15 MM2 NM3 |
|
医療 医療制度改革 医薬品 規制 厚労省 日本医師会 |
|
2006 |
01.14 |
違法設計に懲役刑。耐震偽装で国交省検討。「3年以下」軸に |
01.15 TM1 |
|
耐震強度偽装問題 国交省 違法設計 規制 建築基準法 |
|
2006 |
01.14 |
「増税後の消費税、8%なら我慢を」。自民国対委員長が |
01.15 TM2 |
|
税制 消費税 細田博之自民党国会対策委員長 |
|
2006 |
01.14 |
(「官製市場」の…裏側)波紋の「事業所税」総務省通達。横浜市など非課税転換か。利用料収入多いと課税。企業困惑「負担大きい」 |
01.15 TM28 |
|
官製談合 指定管理者制度 総務省 横浜市 税制 非課税 |
|
2006 |
01.14 |
病院が老人ホーム兼営、入所者移動円滑に。厚労省容認へ |
01.15 YM1 |
|
老人福祉 老人医療 厚労省 規制 医療法人 有料老人ホーム 医療法 |
|
2006 |
01.14 |
受信料収入、3年で回復。NHK経営計画、まず独自の督促 |
01.15 YM2 |
|
NHK受診料 NHK経営計画 督促状 特殊法人 |
|
2006 |
01.15 |
自治体病院、補助金頼み。自力で黒字、1割未満。政投銀調査 |
01.15 AM2 |
|
地方財政 自治体病院 補助金 経営黒字 日本政策投資銀行 |
|
2006 |
01.15 |
外国人の課税強化へ。政府、所得税法改正案、通常国会に提出。節税行為に歯止め |
01.15 AM5 |
|
税制 外国人ビジネスマン 所得税 国会審議 |
|
2006 |
01.15 |
企業負担増5000億円。減税規模4分の1に縮小。来年度税収・政府試算 |
01.15 NM3 |
|
財政 税収 税制 IT投資促進税制 登録免許税 |
|
2006 |
01.15 |
(そこが知りたい)電力小売り自由化どこまで進む?/東京電力社長・勝俣恒久氏。家庭向け解禁、顧客が判断 |
01.15 NM5 |
|
勝俣恒久東電社長 エネルギー 規制 電力小売り自由化 |
|
2006 |
01.15 |
まちづくり三法/大型店規制で街が活性化するか(社説) |
01.15 YM3 |
社説 |
地域活性化 規制 まちづくり三法 流通 大型店立地規制 都市計画法 |
|
2006 |
01.15 |
消費税6%でGDP0.4%減。日本総合研究所が試算 |
01.15 YM9 |
|
税制 消費税 GDP 実質国内総生産 消費者物価 日本総研 |
|
2006 |
01.15 |
麻生外相、消費増税提案「07年は早い」 |
01.16 AM2 |
|
麻生太郎外相 税制 消費税 |
|
2006 |
01.15 |
ODA、首相直属に。内閣府に政策立案新機関。円借款など、実施部門を統括。国際協力銀行は廃止。政府固める |
01.16 TM1 |
|
経済協力 ODA 円借款 官邸主導 内閣府 国際協力銀行 政府系金融機関 総合調整 |
|
2006 |
01.16 |
原発評価に第三の目。業界団体、きょうから、まず福島 |
01.16 AM2 |
|
エネルギー 規制 原発 原発安全体制 東電福島原発 |
|
2006 |
01.16 |
成田空港反対熱田派元代表、所有地を売却へ |
01.16 AM38 |
|
成田空港建設 三里塚芝山連合空港反対同盟 空港整備 住民運動 地権者 成田国際空港会社 運輸 |
|
2006 |
01.16 |
官民交流、退職不要に。再就職や年金、不都合解消。2007年度実施、政府法整備へ |
01.16 ME1 |
|
公務員制度改革 官民交流 雇用労働 |
|
2006 |
01.16 |
政官財、ようやく協調。少子化対策プラン続々。「ポスト小泉」温度差も |
01.16 MM3 |
|
少子化 子育て支援 政官財協調 ポスト小泉 雇用労働 福祉 男女問題 |
|
2006 |
01.16 |
厚生・共済年金の一元化、4月に基本方針決定。官房長官 |
01.16 NE2 |
|
安倍晋三官房長官 年金一元化 厚生年期 共済年金 |
|
2006 |
01.16 |
有給休暇、計画取得、義務づけ検討。厚労省、超過労働、歯止め。一定時間超す残業、休日に振り替えも |
01.16 NM1 |
|
雇用労働 有給休暇 労働時間規制 規制 厚労省 |
|
2006 |
01.16 |
(人脈追跡)「政治主導」旗振る民間人。政権公約定着へ半歩 |
01.16 NM17 |
|
政治 政治主導 マニフェスト 政権公約 政治改革 民間人 |
|
2006 |
01.16 |
容リ法改正論議/コスト負担めぐり紛糾。自治体、価格に上乗せを。事業者、見積もり不明確(法務インサイド) |
01.16 NM19 |
|
環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 地方財政 |
|
2006 |
01.16 |
経済効果の見える「IT新改革戦略」を(社説) |
01.16 NM2 |
社説 |
IT戦略 情報化 小泉純一郎首相 国民生活 産業競争力 オンライン化 行政サービス |
|
2006 |
01.16 |
仕事・育児の両立支援で政府方針。企業に行動計画公表要請 |
01.16 NM2 |
|
雇用労働 子育て支援 規制 少子化 次世代育成支援対策推進法 |
|
2006 |
01.16 |
(常識を疑うA)リサイクル、資源のムダ。物持ちの良さこそ重要。名古屋大学・武田邦彦教授 |
01.16 NM21 |
武田邦彦名大教授 |
環境 規制 ごみ リサイクル エネルギー |
|
2006 |
01.16 |
関西、3空港どう生かす/神戸空港、来月16日開港、「出張に便利」PR。24時間、アジアを結べ/新北九州空港、3月16日開港、。企業誘致の切り札に |
01.16 NM27 |
|
空港整備 運輸 公共事業 神戸空港 新北九州空港 |
|
2006 |
01.16 |
電力市場、一段の競争を。経産省 |
01.16 NM3 |
|
エネルギー 規制 電力小売り自由化 経産省 |
|
2006 |
01.16 |
(始動・日本郵政/手探りの船出−上−)「稼ぐモデル」確立へ攻勢。投信や物流、相次ぎ拡充。民業圧迫回避カギ |
01.16 NM3 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 日本郵政公社 金融 規制 民業圧迫 日本郵政 |
|
2006 |
01.16 |
改正薬事法案、ネット規制に業者反発。店頭購入しづらい便秘や水虫薬など「利便性配慮を」 |
01.16 TE10 |
|
医療 医薬品 薬事法 規制 インターネット販売 流通 |
|
2006 |
01.16 |
モディリアニなど3000点、絵画150億お蔵入り。構想20年、大阪市の美術館建設頓挫 |
01.16 TE11 |
|
大阪市 地方財政 大阪市立近代美術館 |
|
2006 |
01.16 |
(年金)国民年金保険料の収納、民間に。債権回収会社、マニュアル作り効率アップ |
01.16 YM15 |
|
年金 国民年金保険料 民間委託 保険料収納業務 市場化テスト 公的サービス 官民競争入札 |
|
2006 |
01.16 |
公務員純減/行政の機能強化も大事な課題だ(社説) |
01.16 YM3 |
社説 |
公務員 国家公務員 定員管理 小さな政府 |
|
2006 |
01.16 |
耐震化/裏目に出た阪神大震災の教訓(社説) |
01.16 YM3 |
社説 |
阪神大震災 耐震強度偽装問題 規制 建築確認 民間開放 地方財政 |
|
2006 |
01.16 |
都区制度改革、都の財政配分案拒否。区長会、大都市事務で平行線 |
01.17 AM31 |
|
東京都 特別区長会 都区制度改革 地方財政 大都市事務 |
|
2006 |
01.16 |
「平成の大合併」データベースに。総務省、旧市町村のHP、一括管理・公開へ。3232→1821の軌跡を総括 |
01.17 AM4 |
|
地方分権 市町村合併 総務省 合併デジタルアーカイブ |
|
2006 |
01.16 |
合併後のシェア、制限緩和を要請。経産省方針 |
01.17 AM9 |
|
企業合併 産業政策 経産省 公取委 規制 独禁法 |
|
2006 |
01.16 |
「公務員スト権」で協議会。政府・連合、設置で大筋合意。能力主義も議論。民間手法導入に労組反発 |
01.17 NM2 |
|
雇用労働 公務員スト権 連合 公務員制度改革 |
|
2006 |
01.16 |
7月に官民会議。子育て支援で連携強化 |
01.17 NM2 |
|
福祉 雇用労働 子育て支援 官民連携 少子化 経済界 労働界 猪口邦子少子化担当相 |
|
2006 |
01.16 |
地震に強い岸壁整備・新設急ぐ。国交省計画 |
01.17 NM3 |
|
国交省 耐震強化岸壁 危機管理 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
01.16 |
耐震偽装/構造計算書再検査、港区が費用一部助成。最高50万円、25日から受け付け |
01.17 NM37 |
|
耐震強度偽装問題 補助金 地方財政 構造計算書 港区 |
|
2006 |
01.16 |
公立学校、自己評価96%が実施。文科省、2004年度調査。結果の公表は42% |
01.17 NM42 TM3 AM33 |
|
教育改革 学校運営 教育活動 公立学校自己評価 文科省 |
|
2006 |
01.16 |
公債残高、GDP比、下げ重要。諮問会議・吉川議員 |
01.17 NM5 |
|
経済財政諮問会議 公債債務残高 財政 GDP 吉川洋東大教授 |
|
2006 |
01.16 |
郵政公社の出資認可。総務省 |
01.17 NM5 |
|
総務省 日本郵政公社 郵政事業 規制 |
|
2006 |
01.16 |
歳出削減だけで財政再建は困難。財務相 |
01.17 NM5 AM9 |
|
谷垣禎一財務相 財政 歳出削減 財政再建 債務残高 |
|
2006 |
01.16 |
韓国人ビザ、3月に免除恒久化。政府方針、関係改善も視野に |
01.17 TM3 |
|
日韓外交 国際化 規制 外国人 韓国人ビザ |
|
2006 |
01.16 |
医療費、一定の「包括払い」。対象病院、大幅増へ。新年度から |
01.17 YM1 |
|
医療 医療費 |
|
2006 |
01.17 |
築けるか国際的リサイクル。「資源ごみ」利用、枠組み模索。中古家電、後絶たぬ「廃棄物」輸出。廃ペットボトル、国内の循環に支障。日本の役割、技術支援や人材育成検討 |
01.17 AM13 |
|
環境 規制 ごみ リサイクル 国際協力 国際的リサイクル |
|
2006 |
01.17 |
ニート支援施設、全国25カ所に。政府、若者雇用促進策を決定 |
01.17 NE2 |
|
厚労省 雇用労働 若者自立・挑戦戦略会議 ニート フリーター |
|
2006 |
01.17 |
(始動・日本郵政/手探りの船出−中−)分社化の難題/各部門の利害対立、鮮明 |
01.17 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 日本郵政 |
|
2006 |
01.17 |
厚生・共済統合で政府・与党初会合。年金「官優遇」是正へ綱引き。公務員の抵抗、根強く。「官尊民卑」の解消、官邸主導で決着急げ |
01.17 NM5 TM3 AM2 |
|
官民格差 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
01.17 |
公務員改革へ1年8カ月ぶり「政労協議」。思惑絡んで“関係改善”。政府側、定員5%純減。連合側、労働基本権を(スコープ2006政局) |
01.17 TM2 |
|
公務員制度改革 雇用労働 連合 労働基本権 定員管理 |
|
2006 |
01.17 |
国と地方で増税2.4兆円。新年度見込み額 |
01.18 AM11 |
|
財政 地方財政 税制 |
|
2006 |
01.17 |
農水省OB、国際機関トップに。行革でポスト減、再就職先、海外へ |
01.18 AM12 |
|
農水省 国家公務員 天下り 国際穀物理事会 |
|
2006 |
01.17 |
特許審査、短縮へ。待ち期間、27カ月→11カ月 |
01.18 AM2 |
|
経産省 特許 知的所有権 規制 |
|
2006 |
01.17 |
フリーター25万人を正社員に。新年度目標 |
01.18 AM4 MM3 |
|
雇用労働 フリーター 厚労省 文科省 若者自立・挑戦戦略会議 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
01.17 |
国・地方で2兆4000億円増税。2006年度税制改正、消費税1%相当 |
01.18 NM5 |
|
税制 消費税 財政 地方財政 |
|
2006 |
01.17 |
介護保険、負担拡大を議論。月内に検討会設置。厚労省方針。開始年齢、20・25・30歳の3案軸。保険料、若年層は低く設定も |
01.18 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料 |
|
2006 |
01.17 |
寄付金非課税で私学助成廃止を。中馬行革相 |
01.18 TM2 |
|
中馬弘毅行革相 税制 私学助成 寄付金 補助金 財政 教育 |
|
2006 |
01.17 |
被用者年金制度の完全統合、実現には多くの壁 |
01.18 TM2 AM4 |
|
年金 川崎二郎厚労相 年金一元化 共済年金 厚生年金 被用者年金一元化 官民格差 |
|
2006 |
01.18 |
へき地・救急など2年経験、医師開業の条件に。厚労省方針 |
01.18 AE1 |
|
医療 資格検定 規制 医師開業 厚労省 医師不足 過疎地 |
|
2006 |
01.18 |
特定局長の既得権廃止。郵政公社改革案、転勤あり・公募制 |
01.18 AM1,11 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵便事業 特定郵便局 日本郵政公社 |
|
2006 |
01.18 |
経財会議民間議員、日銀・政府に注文。「量的緩和」不協和音巡り |
01.18 AM11 |
|
経済財政諮問会議 日銀 金融 規制 量的緩和 景気 |
|
2006 |
01.18 |
国債再び30兆円突破へ。07年度以降、社会保障費増で。財務省試算 |
01.18 MM9 NM5 |
|
財政 国債発行額 財務省 社会保障費 |
|
2006 |
01.18 |
まちづくり3法改正案、見直し条項追加。政府・与党、方針 |
01.18 NE2 |
|
まちづくり3法 流通 規制 大型商業施設郊外出店規制 |
|
2006 |
01.18 |
大型店の郊外出店、大幅制限へ。政治が主導、業界困惑(ニュースの理由) |
01.18 NE2 |
|
まちづくり3法 流通 規制 大型商業施設郊外出店規制 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.18 |
安全投資、100億円超増額/JR西日本次期社長、山崎正夫氏に聞く。中期経営計画見直し。社員も3万人維持 |
01.18 NM11 |
|
JR西日本 山崎正夫JR西日本次期社長 |
|
2006 |
01.18 |
(始動・日本郵政/手探りの船出−下−)郵便の民間開放/規制強化、招く可能性も |
01.18 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 郵便事業 民間開放 日本郵政 規制 |
|
2006 |
01.18 |
政府組織の見直し議題に。諮問会議、民間議員提言へ |
01.18 NM5 |
|
経済財政諮問会議 政府組織 行政改革 財政改革 |
|
2006 |
01.18 |
消費税上げ幅、6月明示。経財相方針「選択肢3つ程度」 |
01.18 YM2 |
|
税制 消費税 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.18 |
診療報酬改定/診療所の初・再診料減額。脳死移植を保険適用対象。中医協が方針了承 |
01.19 AM3 |
|
医療 診療報酬 中医協 厚労省 |
|
2006 |
01.18 |
医療費抑制「48兆円まで」。25年度、厚労省試算 |
01.19 AM3 TM3 NM7 |
|
医療 医療費 厚労省 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.18 |
横浜市、水源林保全支援へ基金 |
01.19 NM35 |
|
横浜市 地方財政 環境 水源林保全支援基金 |
|
2006 |
01.18 |
2006年度、東京都予算原案、発表。6兆円台に。5年ぶり、前年比5。4%増。一般歳出2%止まり。「財政再建化を優先」 |
01.19 NM35 TM3,23 MM23 YM32,33 |
|
東京都 地方財政 2006年度都予算 財政再建 |
|
2006 |
01.18 |
少子化対策の財源議論必要。社会保障懇談会 |
01.19 NM5 |
|
少子化 財政 社会保障懇談会 |
|
2006 |
01.18 |
特定局長の「特権」削減。郵便局改革案発表、収益改善、課題も |
01.19 NM5 MM3 TM8 AM9 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 特定郵便局長 日本郵政公社 |
|
2006 |
01.18 |
改革路線加速打ち出す。基礎的収支黒字化、1年前倒し、2011年度に。諮問会議「改革と展望」/名目成長、低めのシナリオ。歳出削減、ハードル厳しく |
01.19 NM7 MM9 TM3,9 AM2,10 |
|
経済財政諮問会議 経済成長率 税制 消費税 財政 改革と展望 |
|
2006 |
01.18 |
NHK経営計画の全容/チェック機能を強化。局内若手の危機感反映 |
01.19 TM15 |
|
NHK NHK経営計画 特殊法人 放送事業 |
|
2006 |
01.18 |
代替できぬ5種類除き、石綿製品を禁止。厚労省検討会。石綿新法、20日提出。3月施行目指す |
01.19 TM26 |
|
石綿健康被害 環境 規制 厚労省 石綿製品 石綿新法 雇用労働 労働安全衛生法 |
|
2006 |
01.18 |
診療報酬改定、領収書詳細、開示が後退。医師会、強く異議 |
01.19 TM3 |
|
医療 診療報酬 中医協 日本医師会 |
|
2006 |
01.18 |
公務員宿舎売却を促進。財政審答申、国有財産法全面改正へ |
01.19 TM9 NM9 |
|
国家公務員 公務員宿舎 財政審 財政 国有財産法 |
|
2006 |
01.18 |
診療報酬改定、医療費「明細」義務付け。「後発薬」促す処方せんに。来月中旬答申へ |
01.19 YM2 NM7 |
|
医療 診療報酬 医療費 医薬品 後発医薬品 中医協 |
|
2006 |
01.18 |
ODA企画立案、内閣主導に。首相トップの戦略会議案も |
01.19 YM4 |
|
経済協力 ODA 小泉純一郎首相 内閣主導 |
|
2006 |
01.18 |
職員の有給での組合活動、162自治体、国の基準“逸脱”。総務省調査 |
01.19 YM4 |
|
地方公務員 組合活動 有給休暇 総務省 |
|
2006 |
01.19 |
NHK、経営委の権限を強化。経営計画、会長任命に「指名委」 |
01.20 AM2 YM1 |
|
NHK NHK経営計画 放送事業 公共放送 特殊法人 |
|
2006 |
01.19 |
(自民06総裁選)小泉改革の先、分岐点。明と暗「1・18」。社会の姿、提示が不可欠 |
01.19 AM1,4 |
|
小泉純一郎首相 ポスト小泉 政治 小さな政府 |
|
2006 |
01.19 |
民営化前に郵便局に郵便局網再編。1000局で「集配」廃止。統括センターに集約計画 |
01.19 TM8 |
|
郵政事業 民営化 郵便局網 日本郵政公社 |
|
2006 |
01.19 |
内閣府「所得格差拡大、見かけだけ」、貧富差のデータに反論。「論理に疑問」経済学者から指摘も |
01.20 AM1 NM5 |
|
国民生活 所得格差 貧富差 内閣府 税制 社会保障 高齢化 |
|
2006 |
01.19 |
産別最低賃金の廃止見送り。労使物別れ |
01.20 AM2 |
|
雇用労働 産別最低賃金 産業政策 労使関係 |
|
2006 |
01.19 |
麻生外相、構想表明。「ODA戦略に新会議」。首相直属、少数閣僚で |
01.20 AM2 NM1 |
|
経済協力 ODA 麻生太郎外相 官邸主導 外務省設置法 ODA閣僚会議 総合調整 |
|
2006 |
01.19 |
皇室典範「今国会成立期す」。改革案、首相が方針 |
01.20 AM3 |
|
小泉純一郎首相 皇室典範 女系天皇 |
|
2006 |
01.19 |
小選挙区の区割り、見直し勧告見送りへ |
01.20 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 衆議院議員選挙区画定審議会 小選挙区 |
|
2006 |
01.19 |
介護型療養病床、全廃方針に自民反発 |
01.20 AM4 |
|
自民党 介護保険制度 医療 介護型療養病床 厚労省 社会保障 |
|
2006 |
01.19 |
公務員制度改革、連合が基本方針。「人事管理庁」創設、提案へ |
01.20 NM2 AM2 |
|
公務員制度 雇用労働 機構定員 人事管理庁 連合 労働基本権制約 |
|
2006 |
01.19 |
消費税率、段階的引き上げも。財務相「経済への影響考慮」 |
01.20 NM5 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
01.19 |
女性の視点で財政議論。初の公聴会、増税などに不安の声も |
01.20 YM9 |
|
税制 財政 国と財政と未来を考える女性の集い |
|
2006 |
01.19 |
金利大幅上昇なら、国債費30兆円超も。財務省見通し |
01.20 YM9 AM8 |
|
財務省 金融 規制 金利 国債費 |
|
2006 |
01.20 |
国民保護計画、21道府県決定。閣議 |
01.20 AE3 |
|
国民保護法 危機管理 地方自治体 |
|
2006 |
01.20 |
通信・放送懇、初会合を開く |
01.20 AE3 NE3 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 竹中平蔵総務相 総合調整 |
|
2006 |
01.20 |
(私の視点/いま自治体で)大阪市立大学教授・加茂利男/市町村合併。道州制目的には疑問 |
01.20 AM12 |
加茂利男大阪市大教授 |
地方分権 市町村合併 道州制 |
|
2006 |
01.20 |
郵政公社、民との摩擦、今後も。ヤマト訴訟、問われる拡大戦略 |
01.20 AM8 |
|
郵政事業 民営化 民業圧迫 日本郵政公社 ヤマト訴訟 郵便事業 |
|
2006 |
01.20 |
石綿新法を閣議決定。月内成立へ。労災対象外患者ら救済 |
01.20 ME1 |
|
石綿健康被害問題 石綿新法 雇用労働 労災 閣議決定 福祉 |
|
2006 |
01.20 |
改革と展望/国債残高を減らす施策示せ(社説) |
01.20 MM5 |
社説 |
構造改革 経済財政諮問会議 国債残高 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
01.20 |
「日本郵政」が創立総会。西川氏らを取締役選任 |
01.20 NE1 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 |
|
2006 |
01.20 |
首相、施政方針演説。「改革の手、緩めず」。消費税含め税制論議。行革法案成立目指す |
01.20 NE1,3,4 TE2 AE1,4 |
|
小泉純一郎首相 構造改革 税制 消費税 行政改革 |
|
2006 |
01.20 |
(馬事探訪/須田鷹雄)地方競馬、運営委託カギ |
01.20 NE17 |
須田鷹雄 |
地方競馬 地方財政 岐阜・笠松競馬 民間委託 |
|
2006 |
01.20 |
自治体の破綻法制、整備へ。交付税抑制も背景に(ニュースの理由) |
01.20 NE2 |
|
地方財政 地方交付税 自治体破綻法制 地方分権21世紀ビジョン懇談会 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
01.20 |
経済演説/与謝野経財相。「日本経済、トンネル抜けた」。最大の懸念材料はデフレ。財政演説/谷垣財務相。「債務残高減、断固たる姿勢」。税制抜本改革、議論深める |
01.20 NE2 |
|
与謝野馨経財相 財政再建 経済成長 財政 税制 債務残高 構造改革 |
|
2006 |
01.20 |
NHK、衛星チャンネル減検討 |
01.20 NE3 |
|
NHK 放送事業 公共放送 衛星放送 規制 |
|
2006 |
01.20 |
ゆうパック、ヤマトの請求棄却。東京地裁「不公正に当たらず」 |
01.20 NM11 |
|
郵便事業 郵政事業 民営化 民業圧迫 ヤマト訴訟 東京地裁 日本郵政公社 ゆうパック |
|
2006 |
01.20 |
金融政策・増税に頼りすぎぬ財政再建を(社説) |
01.20 NM2 |
社説 |
金融 税制 財政再建 構造改革 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
01.20 |
(公務員制度改革−上−)官民区別せず基本権付与。特権意識を打破。行政システム変革の機に。西尾隆国際基督教大学教授(経済教室) |
01.20 NM27 |
西尾隆国際基督教大学教授 |
公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 民間開放 行政システム |
|
2006 |
01.20 |
公務員宿舎、売却目標額5000億円!都心3区物件売れ!有識者会議座長主張 |
01.20 NM9 |
|
財務省 財政 国有財産 国家公務員宿舎 |
|
2006 |
01.20 |
「通信・放送の融合」松原座長にインタビュー/NHK、部分民営化も。視聴者の立場貫くべき。進む技術…法整備が課題。総務相私的懇 |
01.20 TM3 |
|
松原聡東洋大教授 電気通信事業 放送事業 規制 NHK 民営化 特殊法人 公共放送 |
|
2006 |
01.20 |
豊島区、「土日勤務」など10種類。特勤手当を廃止へ(役得を問う) |
01.20 TM3 |
|
豊島区 地方公務員給与 職員厚遇 特勤手当 |
|
2006 |
01.20 |
大衆薬リスク、ランク分け。「A」は薬局のみ販売。「資格」試験、新設も |
01.20 YE18 |
|
医療 医薬品 規制 大衆薬販売方法 資格検定 |
|
2006 |
01.20 |
(NHK経営計画案)受信料の未来は?「公共放送の根幹」現行維持にんHK躍起。不払い3割、改革を。政府・与党、民営化論も |
01.20 YM3 |
|
NHK NHK経営計画 放送事業 規制 公共放送 受信料制度 特殊法人 |
|
2006 |
01.20 |
中期経済見通し/楽観予測で財政再建はできない(社説) |
01.20 YM3 |
社説 |
経済見通し 構造改革 経済財政諮問会議 景気 経済成長率 財政再建 税制 |
|
2006 |
01.20 |
民活・FAZ法、経産省が廃止へ |
01.20 YM5 |
|
民活法 輸入・対内投資法 産業政策 経産省 |
|
2006 |
01.20 |
米産牛肉再び禁輸。危険部位の背骨混入。再開1カ月、検疫で確認 |
01.21 AM1 NM1,3 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 規制 消費者 |
|
2006 |
01.20 |
公益法人改革、新法名決まる。「一般社団財団法」など |
01.21 AM11 |
|
公益法人 一般社団財団法 行政改革推進法 |
|
2006 |
01.20 |
不良債権、2兆円減。全国の銀行、昨年9月末。貸出金、4年半ぶり増 |
01.21 AM11 |
|
金融 規制 不良債権 金融庁 銀行 |
|
2006 |
01.20 |
在外投票、選挙区でも。総務省、公選法改正案提出へ |
01.21 MM1 |
|
政治改革 選挙制度 公選法 在外投票 小選挙区 参院選挙区 |
|
2006 |
01.20 |
韓国観光客、ビザ免除、恒久化。政府方針、関係改善も狙う |
01.21 MM1 |
|
国際化 外国人観光客 ビザ免除 規制 韓国 日韓外交 |
|
2006 |
01.20 |
米国産牛肉禁輸、米農務省の検査官「除去」知らず。危険部位混入、体制の不備露呈 |
01.21 NE1 |
|
貿易規制 規制 米国産牛肉 食品安全 消費者 ジョハンズ米農務長官 |
|
2006 |
01.20 |
医師の開業に条件。へき地・小児救急経験など。厚労省検討 |
01.21 NM5 |
|
医療 資格検定 規制 厚労省 医師開業 へき地医療 小児救急医療 |
|
2006 |
01.20 |
区外都民枠、倍率7倍超。千代田区の中高一貫校、出願初日 |
01.21 YM31 |
|
千代田区 教育改革 中高一貫教育 九段中等教育学校 |
|
2006 |
01.21 |
官邸「立案集約」/麻生氏「外務省で」。ODA「綱引き」再燃 |
01.21 AM4 |
|
経済協力 ODA 官邸主導 外務省 麻生太郎外務相 |
|
2006 |
01.21 |
郵政公社は民業補完を守れ(社説) |
01.21 |
社説 |
郵政事業 民営化 日本郵政公社 民業圧迫 独禁法 規制 ヤマト運輸 運輸 郵便事業 |
|
2006 |
01.21 |
検疫は原則一部だけ。再発防止へ全箱望む声 |
01.21 AE1 |
|
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 規制 |
|
2006 |
01.21 |
信託法、全面見直しへ。法制審要綱案 |
01.21 AM3 |
|
法制審 信託法 金融 規制 |
|
2006 |
01.21 |
看護師資格で乳児預かり。保育ママ、自宅外の運営可能に。普及へ要件緩和 |
01.21 ME2 |
|
保育 福祉 資格検定 規制 保育ママ 看護師資格 厚労省 |
|
2006 |
01.21 |
廃棄物の区分、政府見直しへ。リサイクル促進狙う |
01.21 NE10 |
|
環境 規制 ごみ 産廃 リサイクル |
|
2006 |
01.21 |
会社の地域貢献、後押し。千代田区がチケット制度。今春から |
01.21 NM35 |
|
ビジネス 地域貢献 千代田区 ちよだボランティアチケット制度 地域振興 |
|
2006 |
01.21 |
神戸空港、国際線認めず。関西圏の分担明確に。国交省方針 |
01.21 NM5 |
|
運輸 規制 空港整備 神戸空港 国際線 |
|
2006 |
01.21 |
施政方針演説/「有終の美」を飾るためには…(社説) |
01.21 YM3 |
社説 |
小泉純一郎首相 政治 首相施政方針演説 行政改革推進法 郵政事業 民営化 社会保障 |
|
2006 |
01.21 |
三鷹市長、議員集会に交際費。都会議長などに計3万円 |
01.21 YM31 |
|
地方政治 清原慶子三鷹市長 市長交際費 首長裁量権 地方財政 |
|
2006 |
01.21 |
放送改革/通信放送懇初会合、著作権見直し焦点。権利処理枠組み作りへ |
01.21 YM8 AM11 NM5 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 知的所有権 著作権 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
01.21 |
海外派遣中、陸・空自も不在者投票。活動定着で総務省方針 |
01.22 TM1 |
|
政治改革 選挙制度 公選法 海外派遣自衛隊 総務省 不在者投票 |
|
2006 |
01.22 |
特定郵便局/新しい時代の局長像を(社説) |
01.22 AM3 |
社説 |
郵政事業 郵便事業 特定郵便局 民営化 日本郵政公社 |
|
2006 |
01.22 |
改革と展望/財政再建に秘策はない(社説) |
01.22 AM3 |
社説 |
財政 財政再建 |
|
2006 |
01.22 |
国債「08年問題」、財投で解釈。国資産の精査急務 |
01.22 AM5 |
|
財政 国債発行額 国債償還2008年問題 財務省 |
|
2006 |
01.22 |
(選択のとき/医療)地方に任せて医療費減る?現状は、高額1位・福岡県は長野県の1.5倍。なぜ、病床数が多いと入院増える傾向。どうする、生活の質を保つ地域整備が前提 |
01.22 AM7 |
|
医療 地方財政 地方分権 |
|
2006 |
01.22 |
ODA改革、国際協力銀で綱引き。実施一本化→分割必要。金融一本化→現状維持 |
01.22 MM2 |
|
経済協力 ODA 国際協力銀行 |
|
2006 |
01.22 |
「格差是正」前途は多難/厚生・共済年金の一元化。独断避けよ/人材確保策必要。官側、初日からけん制。官邸主導でやっと始動(クローズアップ2006) |
01.22 MM3 |
|
年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 |
|
2006 |
01.22 |
公務員改革/労働基本権付与に決着を(社説) |
01.22 MM5 |
社説 |
公務員 雇用労働 労働基本権 国家公務員給与 定員管理 |
|
2006 |
01.22 |
株式の大幅分割、自民に規制論。「株価操作の温床」。金融庁は困惑。「市場育成に逆行」 |
01.22 MM7 |
|
金融 規制 証券法 株式分割 ライブドア証取法違反事件 自民党 |
|
2006 |
01.22 |
サーバー型放送、2007年度に。好みの番組、自宅から「注文」。NHKも課金検討 |
01.22 NM1 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 サーバー型放送 NHK |
|
2006 |
01.22 |
今こそ本物の「日本版SEC」を作れ(社説) |
01.22 NM2 |
社説 |
ライブドア証取法違反事件 金融 規制 米証券取引委員会 |
|
2006 |
01.22 |
事務費の保険料、民主が停止法案。社会保険庁巡る政府方針で |
01.22 NM2 |
|
社会保険庁 社会保険庁事務費 民主党 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
01.22 |
地方公務員退職金、「貢献度」の反映を。総務省、自治体に通知 |
01.22 TM3 |
|
地方公務員退職金 総務省 |
|
2006 |
01.22 |
医療保険の再編/財政難、都道府県単位で運営へ |
01.22 TM7 |
|
医療 地方財政 都道府県 |
|
2006 |
01.22 |
公務員OBの年金削減、政府方針。「厚生」「共済」一元化で |
01.22 YM2 |
|
年金 年金一元化 公務員退職者 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
01.22 |
国が推進の新型特養、介護報酬削減で経営難。施設の7割、赤字に |
01.22 YM3 |
|
新型特養老人ホーム 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 |
|
2006 |
01.22 |
JR西新体制/安全第一の企業風土を確立せよ(社説) |
01.22 YM3 |
社説 |
JR JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全 |
|
2006 |
01.22 |
名護市長に島袋氏。普天間移設「修正なら協議」。政府、受け入れ要請へ |
01.23 AM1 YM3 |
|
在日米軍普天間飛行場 沖縄県名護市長選挙 島袋吉和 沖縄振興 住民運動 環境 |
|
2006 |
01.22 |
米産牛肉問題、再発防止を要請。農相、米国務副長官と会談 |
01.23 NM1 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 中川昭一農相 ゼーリック米農務副長官 食品安全 消費者 規制 検査検定 |
|
2006 |
01.23 |
後発薬の普及を阻むな(社説) |
01.23 NM2 |
社説 |
医療 医薬品 医療制度改革法案 後発品 厚労省 規制 |
|
2006 |
01.23 |
(特区の学校B)不登校児に体験型学習、高尾山学園。個別指導、社会性培う。出席率は6割超える(教育) |
01.23 NM27 |
|
教育特区 構造改革特区 規制 八王子市立高尾山学園 不登校児 地方分権 |
|
2006 |
01.23 |
消費税増税、歳出削減なら容認56%。内閣支持率4ポイント減52%。寺院支持率7ポイント減、28%。望ましい次期首相、安倍氏38%、福田氏10%。毎日新聞世論調査 |
01.23 MM1,2 |
世論調査 |
政治 財政 税制 消費税 小泉内閣支持率 自民党支持率 ポスト小泉 |
|
2006 |
01.23 |
郵政準備会社、定額貯金見直しへ。「預け替え」が経営不安要因 |
01.23 MM3 |
|
郵政事業 郵貯 民営化 日本郵政 |
|
2006 |
01.23 |
どうなる男女共同参画。第2次基本計画/猪口担当相に聞く。意識の構造改革急げ。少子化の行方も左右 |
01.23 NE11 |
|
男女共同参画基本計画 差別 猪口邦子少子化・男女共同参画担当相福祉 雇用労働 少子化 |
|
2006 |
01.23 |
触法精神障害者病棟、「1床でも認可」。厚労省、設置遅れで要件緩和 |
01.23 NE18 |
|
障害者医療 厚労省 触法精神障害者病棟 規制 医療 |
|
2006 |
01.23 |
民主代表、小泉改革「影も総括を」。衆院代表質問、格差拡大など追及 |
01.23 NE2 |
|
前原誠司民主党代表 小泉純一郎首相 構造改革 国会審議 代表質問 政治 格差拡大 |
|
2006 |
01.23 |
増税論議の前に歳出削減徹底を。財務相 |
01.23 NE2 |
|
財政 税制 歳出削減 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
01.23 |
米国産牛肉の危険部位混入、米国務副長官が謝罪 |
01.23 NE2 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 中川昭一農相 ゼーリック米農務副長官 食品安全 消費者 規制 検査検定 |
|
2006 |
01.23 |
日本郵政が発足。民営化準備会社 |
01.23 NM1 AE3 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 |
|
2006 |
01.23 |
このガイドライン必要?規制緩和の一方で行政指針続々。買収防衛策、守っても裁判勝てず。個人情報保護、「望ましい」水準高い。営業秘密管理、手取り足取りの規定(法務インサイド) |
01.23 NM18 |
|
規制 ガイドライン 買収防衛 個人情報保護 営業秘密管理 |
|
2006 |
01.23 |
懸念が現実になった危険部位混入(社説) |
01.23 NM2 |
社説 |
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 規制 検査検定 |
|
2006 |
01.23 |
(公務員制度改革−下−)成績主義を徹底せよ。運用の改革が先決。法改正では解決にならず。稲継裕昭大阪市立大法学部長(経済教室) |
01.23 NM25 |
稲継裕昭大阪市立大法学部長 |
公務員制度 勤務評定制度 労働基本権 雇用労働 |
|
2006 |
01.23 |
争鳴「省庁再々編」/外務+経済産業省で外交通商省。政府全体を統一的に、人事管理庁。“片道切符”で官邸直属、総合戦略本部 |
01.23 TM2 |
|
省庁再編 機構定員 |
|
2006 |
01.23 |
8時間労働、「副部長」も対象外に、厚労省方針。仕事の成果・能力で評価 |
01.23 YE1 |
|
雇用労働 厚労省 労働時間 |
|
2006 |
01.23 |
国有財産/95兆の貴重な資産を遊ばせるな(社説) |
01.23 YM3 |
社説 |
国有財産 財政 財務省 |
|
2006 |
01.23 |
レジ袋削減、報告義務化。容リ法改正案、業界に有料化促す |
01.24 AM1,3 YM9 MM1 NM42 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 |
|
2006 |
01.23 |
輸入牛肉、全量検査実施せず。農水次官表明「抽出で足りる」 |
01.24 AM3 |
|
米国産牛肉 貿易規制 農政 規制 検査検定 食品安全 |
|
2006 |
01.23 |
代表質問始まる/焦点3つ、攻める民主。耐震偽装・ライブドア・米団牛肉輸入 |
01.24 AM4 YM2,3 |
|
国会審議 代表質問 小泉純一郎首相 民主党 政治 |
|
2006 |
01.23 |
成長率1%高ければ「消費税引き上げ、4%少なく済む」、竹中総務相 |
01.24 AM9 |
|
竹中平蔵総務相 税制 消費税 経済成長率 |
|
2006 |
01.23 |
公務員、民間移籍後、復帰可能に。市場化テスト法案、特定退職制度を創設 |
01.24 NM1,6 |
|
公務員制度 公共サービス 市場化テスト 特定退職者制度 官民融通 |
|
2006 |
01.23 |
NHKの事業縮小、検討。通信・放送懇談会で一致。「公共」範囲見直し。チャンネル削減焦点 |
01.24 NM11 TM8 |
|
電気通信事業 放送事業 NHK 竹中平蔵総務相 通信・放送の在り方に関する懇談会 公共放送 |
|
2006 |
01.23 |
国家公務員の「分限免職」規定、首相、柔軟運用を示唆 |
01.24 NM2 |
|
小泉純一郎首相 国家公務員 分限免職 労働基本権付与 民主党 |
|
2006 |
01.23 |
米産牛肉問題、再発防止を要請。首相、米国務副長官と会談。厚労・農水省、米産牛肉の検疫強化 |
01.24 NM4 |
|
米国産牛肉 貿易規制 食品安全 ゼーリック米国務副長官 |
|
2006 |
01.23 |
監視委強化、新たな課題。閣僚ら相次ぎ発言。実現にはハードル |
01.24 NM5 |
|
金融 証券 規制 証券取引等監視委員会 |
|
2006 |
01.23 |
東証改革巡り、金融相懇談会 |
01.24 NM5 |
|
五味広文金融庁長官 金融 規制 東証 |
|
2006 |
01.23 |
経団連「改革路線を継承」。御手洗次期会長が会見。「官から民へ」流れ加速 |
01.24 NM7 |
|
日本経団連 御手洗富士夫キャノン社長 構造改革 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
01.23 |
社民、共産が30年ぶり共闘へ。改憲阻止 |
01.24 TM2 |
|
社民党 共産党 憲法改正 政党 |
|
2006 |
01.23 |
議員年金廃止、来週にも与党案提出。現職議員、受給の道残す |
01.24 TM2 |
|
年金 議員年金 政治改革 自民党 公明党 |
|
2006 |
01.23 |
レジ袋、2007年度にも有料化。容リ法減量指針、5ー10円の見通し。環境・経産両省 |
01.24 TM3 |
|
容器包装リサイクル法 環境 規制 ごみ 環境省 経産省 レジ袋有料化 |
|
2006 |
01.23 |
業務早期拡大に意欲、郵政会社・西川社長。民間との摩擦必至 |
01.24 YM9 NM7 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 西川善文日本郵政社長 |
|
2006 |
01.24 |
耐震偽装、国の支援上乗せ。国交省が検討 |
01.24 NE3 |
|
耐震強度偽装問題 国交省 財政 地方財政 補助金 地域住宅交付金 公的支援 |
|
2006 |
01.24 |
「郵貯限度額撤廃を」。日本郵政社長、雇用・規模も維持 |
01.24 AM1,11 NM1,5 |
|
郵政事業 民営化 郵貯 西川善文日本郵政社長 雇用労働 |
|
2006 |
01.24 |
議員年金廃止法、来月成立へ |
01.24 NE2 |
|
年金 政治改革 議員年金 |
|
2006 |
01.24 |
道州制導入へ「推進法」。地制調答申案、実現の機運高める |
01.24 NE2 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
01.24 |
証券監視委の増員検討。金融相、ライブドア事件受け |
01.24 NE3 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 与謝野馨金融担当相 ライブドア事件 |
|
2006 |
01.24 |
大型店出店規制の逆風。地域にとけ込む店探る/イオン社長・岡田元也さん(ニュースの主役) |
01.24 NE5 |
|
岡田元也イオン社長 流通 規制 都市計画法 市街地再生 大型店出店規制 |
|
2006 |
01.24 |
(財政再建の道筋−上−)歳出減で景気拡大も。増税効果は一時的。強いリーダーシップ重要。ロベルト・ペロッティ・ボッコーニ大学経済研究所研究員(経済教室) |
01.24 NM31 |
ロベルト・ペロッティ・ボッコー |
財政 財政再建 景気 税制 歳出削減 |
|
2006 |
01.24 |
医療制度法案/介護型療養病床全廃が争点に。改革、骨抜きの恐れも |
01.24 NM6 |
|
医療 医療制度改革 介護型療養病床 社会的入院 |
|
2006 |
01.24 |
内閣支持率微減56.1%。読売新聞世論調査 |
01.24 YM2 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 構造改革 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
01.24 |
NHK、拡大路線を転換。経営委の人事権強化。経営計画発表 |
01.25 AM1,3,4 YM3 NM3 |
|
NHK 放送事業 規制 NHK経営計画 特殊法人 |
|
2006 |
01.24 |
格差社会、与党も苦言。青木氏「光と影」に二極分化。神崎氏、統計より現場の声を。首相、将来そうなる可能性 |
01.25 AM4 |
|
小泉政権 構造改革 格差社会 青木幹雄参院議員会長 自公連立与党 |
|
2006 |
01.24 |
新医療保険、被扶養高齢者は半額。対象240万人、2年間、負担軽減 |
01.25 MM1 |
|
医療制度改革 厚労省 医療保険制度 高齢者独立保険 |
|
2006 |
01.24 |
税・社会保障/国民負担率37.7%に。2006年度、3年ぶり改善 |
01.25 NM5 MM9 TM3 AM11 |
|
税制 社会保障 国民負担率 財務省 財政 |
|
2006 |
01.24 |
道州制区域は「9・11・13」。1案に絞り込まず。東京単独案併記へ |
01.25 TM1 NM5 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
01.24 |
NHK、有料でサーバー型放送。経営計画発表。12月から「家族割引」。事業収入は506億円減。2006年度 |
01.25 TM3 |
|
NHK 放送事業 規制 特殊法人 経営計画 |
|
2006 |
01.24 |
寝たきりは据え置き。医療費負担、65歳以上1割に。厚労省方針 |
01.25 TM3 NM5 |
|
医療 老人医療 厚労省 後期高齢者医療制度 医療費 |
|
2006 |
01.24 |
完全民営化5年でめど。日本郵政・西川社長 |
01.25 YM2 |
|
郵政事業 民営化 西川善文日本郵政社長 |
|
2006 |
01.25 |
自治体名どこへ行く?ひらがな表記・ブランド志向・イメージ重視。地名離れ違和感/復古の動きに |
01.25 AM22 |
|
地方分権 市町村合併 自治体名 |
|
2006 |
01.25 |
ODA閣僚会議を新設。検討会一致。縦割り排し戦略立案 |
01.25 NE1 AE3 |
|
経済協力 ODA 海外経済協力に関する検討会 |
|
2006 |
01.25 |
抜本策欠くNHK経営計画(社説) |
01.25 NM2 |
社説 |
NHK 経営計画 独立行政法人 |
|
2006 |
01.25 |
監視委、増員だけでなく独立性強化を(社説) |
01.25 NM2 |
社説 |
証券取引等監視委員会 金融 規制 ライブドア事件 |
|
2006 |
01.25 |
市場監視、強化急ぐ。投資組合規制など検討 |
01.25 NM2 AM4 |
|
自民党 金融 規制 証券取引等監視委員会 企業統治委員会 規制 投資事業組合 |
|
2006 |
01.25 |
(財政再建の道筋−下−)歳出削減に重点を/改革が継続的に。増税先行、不要な事業温存。中里透・上智大助教授(経済教室) |
01.25 NM23 |
中里透上智大助教授 |
財政 財政再建 歳出削減 税制 |
|
2006 |
01.25 |
国債費の増加額/税収増の2ー3倍。財務省が中期試算。増税不可避にじます |
01.25 NM5 |
|
財政 国債費 税収 財務省 税制 |
|
2006 |
01.25 |
年金福祉施設、運営委託、一部を民間に |
01.25 NM7 |
|
年金福祉施設 民間委託 独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構 |
|
2006 |
01.25 |
中小企業基盤整備機構、VB育成ファンドに出資。半導体向け、最大15億円 |
01.25 NM7 |
|
産業政策 中小企業 ベンチャービジネス 中小企業基盤整備機構 独立行政法人 |
|
2006 |
01.25 |
(問われる市場の番人−上−)時間外取引や株式分割/“ひずみ”見逃した行政 |
01.25 YM1 |
シリーズ |
金融 規制 証券取引法 ライブドア事件 |
|
2006 |
01.25 |
日本郵政会社/西川社長、自らの提言を読み返せ(社説) |
01.25 YM3 |
社説 |
西川善文日本郵政社長 郵政事業 民営化 日本郵政会社 |
|
2006 |
01.25 |
国保保険料、年金から天引き。徴収費用削減、未納の防止も。厚労省、導入方針 |
01.26 AM1 |
|
医療 国保保険料 年金 厚労省 |
|
2006 |
01.25 |
普天間移設、首相「特措法検討ない」。参院本会議、地元の理解を強調 |
01.26 AM4 |
|
小泉純一郎首相 在日米軍普天間飛行場 特措法 地方分権 |
|
2006 |
01.25 |
ODA戦略に閣僚会議。国際協力銀見直し焦点。「援助庁」創設は見送り。解体・存続、綱引き。自民・財務省 |
01.26 AM4 NM2 |
|
経済教室 ODA 国際協力銀行 特殊法人 省庁再編 援助庁 政府系金融機関 統廃合 |
|
2006 |
01.25 |
新「成長戦略」策定へ。産業構造審部会初会合、地方交付税見直しも |
01.26 MM9 NM5 |
|
産業政策 産業構造審議会 税制 地方交付税 地方法人税 |
|
2006 |
01.25 |
証券監視委、増員を検討。自民方針、来月中にも総合対策 |
01.26 NM1 AM3 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 自民党 ライブドア事件 |
|
2006 |
01.25 |
「年金国庫負担上げ踏まえて」。消費税上げで財務相 |
01.26 NM5 |
|
年金 国庫負担 消費税 税制 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
01.25 |
承継の実施計画、来年4月までに。日本郵政に政府指示 |
01.26 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 日本郵政公社 |
|
2006 |
01.25 |
高齢者医療制度、子が扶養なら保険料半額。当初2年に経過措置。厚労省が法案骨子 |
01.26 NM5 |
|
厚労省 医療制度改革 高齢者保険料 |
|
2006 |
01.25 |
高速道計画、全線を整備へ。建設コスト削減、乏しい改革効果。民営化、「民の常識」程遠く |
01.26 NM5 |
|
国交省 民営化 高速道路整備 道路公団 |
|
2006 |
01.25 |
「行革国会」狂う筋書き。ライブドア、耐震、牛肉…3点攻撃。首相、火消しに躍起 |
01.26 TM2 |
|
国会審議 行政改革 小泉純一郎首相 ライブドア事件 耐震強度偽装事件 米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 |
|
2006 |
01.25 |
75歳以上の医療保険料、7年間で2万4000円増。厚労省試算 |
01.26 TM3 |
|
医療 医療保険制度 高齢者医療保険料 厚労省 |
|
2006 |
01.25 |
老人ホーム設置、規制権限を強化。負担に苦しむ都道府県。厚労省、「介護専用型」以外にも拡大 |
01.26 TM3 |
|
老人福祉 厚労省 有料老人ホーム 規制 都道府県 地方分権 地方財政 介護保険 |
|
2006 |
01.25 |
国債また30兆円超?2007年度新規発行。社会保障費など増え。財務省試算 |
01.26 TM9 NM5 |
|
財務省 国債 財政 社会保障費 2006年度予算 |
|
2006 |
01.25 |
介護報酬不正受給、未返還27億5000万円。市町村請求の7割。厚労省調査 |
01.26 YM2 |
|
介護保険制度 老人福祉 介護報酬 地方財政 市町村 厚労省 |
|
2006 |
01.25 |
国4・都道府県1・市町村1で負担。75歳以上医療公費部分 |
01.26 YM2 |
|
厚労省 医療 後期高齢者医療制度 財政 地方財政 公費負担 高齢者医療保険料 |
|
2006 |
01.25 |
「防衛省」、公明“3条件”。施設庁と統合など。党内集約なお曲折も |
01.26 YM4 |
|
機構定員 防衛庁 防衛省 公明党 防衛施設庁 省庁再編 |
|
2006 |
01.25 |
「格差社会」相次ぐ懸念。改革の「影」、全党指摘。福島氏「金持ちのための政治」、神崎氏「歪み広がる」。首相は反論「大きな政府いいのか」 |
01.26 YM4 TM2 |
|
国会審議 代表質問 小泉純一郎首相 政党 格差社会 構造改革 |
|
2006 |
01.26 |
NHK計画に批判。自民部会、予算案再協議へ |
01.26 AE3 YE1 YE2 |
|
放送事業 NHK 民営化 規制 自民党 電気通信事業 財政 2007年度予算 NHK受信料 |
|
2006 |
01.26 |
週40時間労働、高給社員は除外。労基法改正検討。過労死・不払い残業化懸念 |
01.26 AM2 TM3 |
|
雇用労働 労基法 労働時間 |
|
2006 |
01.26 |
NHK改革/あるべき姿が見えない(社説) |
01.26 AM3 |
|
放送事業 規制 NHK 特殊法人 公共放送 |
|
2006 |
01.26 |
「平成の大合併」進み、町村会、存続ピンチ。事務局統合相次ぐ。47から4町村。単独運営は8つ |
01.26 AM38 |
|
地方分権 市町村合併 町村会 |
|
2006 |
01.26 |
防衛庁、施設庁統合方針。省昇格にらみ。07年度予算で要求 |
01.26 ME1 |
|
省庁再編 防衛庁 防衛施設庁 機構定員 財政 2007年度予算 |
|
2006 |
01.26 |
自民・財政改革研、増税路線から転換。「規模を最小限度に」 |
01.26 MM2 |
|
自民党 財政 税制 増税路線 |
|
2006 |
01.26 |
(生活コミュニティー)公共施設運営する指定管理者選出。NPOに「実績」の壁。地域密着の運営遠く |
01.26 NE14 |
|
NPO法人 指定管理者制度 民間委託 地方自治法 公共施設運営 民間開放 |
|
2006 |
01.26 |
証券監視委の人員増強。金融相が検討表明。衆院予算委 |
01.26 NE2 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 与謝野馨金融相 |
|
2006 |
01.26 |
特区11件を全国展開。政府評価委決定、どぶろくは見送り |
01.26 NE3 |
|
構造改革特区 規制 全国展開 |
|
2006 |
01.26 |
公立小中高校の授業、柔軟に。小学校に英語/小中一貫。特区申請不要に。政府方針 |
01.26 NM1 |
|
教育改革 中高一貫教育 カリキュラム 規制 構造改革特区 |
|
2006 |
01.26 |
「国営郵政」の肥大化防ぎ、真の民営化を(社説) |
01.26 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2006 |
01.26 |
ライブドアの証券取引法違反事件/金融庁の法運用に問題。実質論へ転換を。自由に見合った規律必要。上村達男早大教授 |
01.26 NM33 |
上村達男早大教授 |
ライブドア事件 金融 規制 金融庁 証券取引法 |
|
2006 |
01.26 |
景気回復、税収増でも…所得格差拡大、都市財政を侵食。競争原理、裏で扶助費増。ニート増加も重く(首都圏フォーカス) |
01.26 NM39 |
|
首都圏 景気 地方財政 所得格差 |
|
2006 |
01.26 |
千葉市の定員5年で4%減 |
01.26 NM39 |
|
千葉市 地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
01.26 |
オーナー課税/ひずみは放置できない(社説) |
01.26 TM5 |
社説 |
税制 オーナー課税 |
|
2006 |
01.26 |
公立小で英語授業。自治体判断で正式科目に。2008年度から |
01.26 YE1 |
|
教育改革 地方分権 構造改革特区 規制 教育特区 小学校英語授業 |
|
2006 |
01.26 |
(問われる市場の番人−中−)証券監視委と監査法人/貧弱、不正チェック体制 |
01.26 YM1 |
シリーズ |
金融 規制 証券取引等監視委員会 監査法人 ライブドア事件 |
|
2006 |
01.26 |
「7〜8%経て段階的に」。消費税率引き上げ。政府税調会長が見解 |
01.26 YM2 |
|
税制 消費税 政府税調 石弘光政府税調会長 |
|
2006 |
01.26 |
地方交付税/総務相が自ら改革に乗り出した(社説) |
01.26 YM3 |
社説 |
税制 地方交付税 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
01.26 |
NHK改革/小幅手直しで危機は乗り切れぬ(社説) |
01.26 YM3 |
社説 |
放送事業 NHK 規制 特殊法人 |
|
2006 |
01.26 |
「人事庁」の創設提案へ。諮問会議・本間議員 |
01.27 AM11 |
|
経済財政諮問会議 総合調整 人事庁 国家公務員人事制度 |
|
2006 |
01.26 |
「08年には消費税上げ」。石・政府税調会長が強調 |
01.27 MM2,9 TM9 |
|
税制 消費税 石弘光政府税調会長 |
|
2006 |
01.26 |
郵政公社、投資信託商品を倍増。10程度に。8月ごろ販売開始 |
01.27 MM8 |
|
日本郵政公社 投信販売 金融 規制 郵政事業 郵便局 |
|
2006 |
01.26 |
米産牛肉の検査、日本と共同体制。駐日大使、受け入れの意向 |
01.27 NM1 |
|
農政 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 食品安全 |
|
2006 |
01.26 |
介護、夜間訪問を新設。報酬、在宅の重度に厚く。改定案決定。中重度は利用者負担増 |
01.27 NM1,5 |
|
介護保険制度 老人福祉 介護サービス 社会保障審議会 |
|
2006 |
01.26 |
逗子市、非公開とした文書「20年後に公開」。自治体初、条例改正、来月提案へ |
01.27 TM3 |
|
逗子市 地方政策 地方条例 情報公開 時限公開制度 |
|
2006 |
01.27 |
政府税調、議論開始。高所得者、課税強化も。「消費税増税」どうバランス。所得・相続税、見直し検討。方針、「ポスト小泉」次第 |
01.26 AM11 NM5 |
|
税制 政府税調 増税 消費税 所得税 相続税 |
|
2006 |
01.27 |
介護報酬改定、4月から実施。軽度なら費用抑制。認知症対策を強化 |
01.27 AM1 YM27 MM2 TM1 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護報酬 |
|
2006 |
01.27 |
「優秀な教員」報奨10万円。市が予算案、成立は微妙。神奈川・逗子 |
01.27 AM38 |
|
逗子市 地方財政 教育 教員表彰制度 |
|
2006 |
01.27 |
証券監視委「独立を」 |
01.27 NE1 ME5 |
|
中川秀直自民党政調会長 証券取引等監視委員会 金融 規制 |
|
2006 |
01.27 |
議員年金排し、与党案を可決。衆院委 |
01.27 NE2 TE2 |
|
年金 議員年金 政治改革 自公連立与党 |
|
2006 |
01.27 |
寿命つきたカナダ改革政権(社説) |
01.27 NM2 |
社説 |
カナダ 海外事情 構造改革 |
|
2006 |
01.27 |
東京都と23区、「調整税」配分で火花。東京都、実質据え置きを。23区、引き上げ求める。決着、来年度ずれ込み? |
01.27 NM35 |
|
東京都 地方財政 東京23区 調整税 |
|
2006 |
01.27 |
NHK受信料不払い、罰則導入を議論。自民合同会議、値下げ探る意見も |
01.27 NM5 |
|
NHK 放送事業 規制 NHK受信料 自民党 |
|
2006 |
01.27 |
年金支給額0.3%下げ。来年度 |
01.27 YE2 |
|
年金 年金支給額 厚労省 |
|
2006 |
01.27 |
高速道計画、税投入1000億円上積み。未確定路線、民営化6社に配慮 |
01.28 AM11 |
|
国交省 道路整備 高速道路計画 財政 道路公団民営化 新直轄路線 公共事業 |
|
2006 |
01.27 |
「市場の番人、強化を」。証券監視委巡り議論。自民党「独立組織に」。金融庁「連携し対応」 |
01.28 AM3 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 機構定員 自民党 金融庁 |
|
2006 |
01.27 |
厚労相、介護型療養病床「全廃」を強調 |
01.28 AM4 |
|
介護保険制度 医療 介護型療養病床 川崎二郎厚労相 医療制度改革 |
|
2006 |
01.27 |
議員年金廃し、与党案を衆院委可決 |
01.28 AM4 YM2 |
|
年金 議員年金 政治改革 |
|
2006 |
01.27 |
住所=公園、住民登録は可。テント生活ホームレス、勝訴。大阪地裁 |
01.28 MM1 AM1 |
|
福祉 住民基本台帳 テント生活者 行政訴訟 公園 |
|
2006 |
01.27 |
拉致幹事会、全省庁体制に拡大。外務省への情報集約を徹底 |
01.28 MM5 TM2 |
|
外交 外務省 総合調整 拉致問題 |
|
2006 |
01.27 |
足立区の予算、来年度0.6%増 |
01.28 NM35 |
|
地方財政 2006年度足立区予算 足立区 |
|
2006 |
01.27 |
政管健保新法人、職員は共済離脱。厚労省方針 |
01.28 NM5 |
|
医療保険 厚労省 政管健保 国家公務員共済 非公務員 厚生年金 健康保険 |
|
2006 |
01.27 |
年金支給額を0.3%引き下げ。2006年度、厚労省発表 |
01.28 TM3 |
|
厚労省 年金 年金支給額 |
|
2006 |
01.27 |
政府税調、消費税率2けた強調。石会長会見、相続税など強化も検討 |
01.28 TM8 AM11 YM9 |
|
税制 政府税調 消費税 相続税 石弘光政府税調会長 |
|
2006 |
01.27 |
証券監視委「独立」発言、片山氏が批判「知ったかぶり」 |
01.28 YM4 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 片山虎之助自民党参院幹事長 中川秀直自民党政調会長 |
|
2006 |
01.27 |
行政減量有識者会議、31日に初会合 |
01.28 YM4 |
|
行政改革 行政減量有識者会議 独立行政法人 |
|
2006 |
01.28 |
派遣市場、5年で倍。04年度売上高3兆円弱 |
01.28 AE1 |
|
雇用労働 人材派遣業界 規制 |
|
2006 |
01.28 |
少子化対策、山また山。「第二の真紀子化」心配の声、猪口氏、厚労省と溝。国際的に低水準、公費増加は小さな政府に逆行? |
01.28 AM4 |
|
少子化 猪口邦子少子化担当相 国際化 厚労省 財政 |
|
2006 |
01.28 |
医療費明細、無償で出すのが当然だ(社説) |
01.28 NM2 |
社説 |
医療 医療費明細 消費者 医療制度改革 |
|
2006 |
01.28 |
環境保全目指し組織。港区、企業・大学と。50社・団体の参加見込む |
01.28 NM35 |
|
港区 環境 地方政策 産官学協同 |
|
2006 |
01.28 |
消費者金融、規制求める声相次ぐ。金融庁懇談会、過剰融資など議論開始 |
01.28 NM4 |
|
金融 規制 消費者金融 金融庁 |
|
2006 |
01.28 |
(税財政改革/ここが焦点−下−)伊藤元重氏・東大教授、歳出減へ「10年目標」。井堀利宏東大教授、消費税、段階上げで |
01.28 NM5 |
|
税制 財政 消費税 歳出削減 伊藤元重東大教授 井堀利宏東大教授 消費税 |
|
2006 |
01.28 |
雇用保険3事業助成金、不正受給32億円超。02ー04年度、返還6割未満。「審査が形式的」の指摘も |
01.28 TE1 |
|
雇用労働 雇用保険 補助金 |
|
2006 |
01.28 |
教員勤務、実態調査へ。40年ぶり、高給批判、検証資料。文科省 |
01.28 YE1 |
|
文科省 教員勤務実態調査 公務員 労働時間 教員給与 |
|
2006 |
01.28 |
米軍管制「横田空域」4割縮小なら。経済効果、年190億円。国交省資産、燃料12万キロ・リットル節減。再編絡み、対米折衝へ |
01.28 YE1 |
|
在日米軍横田基地 航空交通管制空域 環境 財政 日米協議 |
|
2006 |
01.28 |
市町村議員年金、08年度で積立金枯渇。総務省、存続前提に制度改正へ |
01.29 MM1 |
|
年金 市町村議員年金 総務省 地方政治 |
|
2006 |
01.29 |
タクシー抜き打ち監査。来月から国交省。長時間労働・低賃金。規制緩和で悪化 |
01.29 AM1 |
|
雇用労働 タクシー運転手 労働時間 規制 |
|
2006 |
01.29 |
消える?「不良国家公務員」。職場でネット・無断欠勤・セクハラ…。2004年度、免職65万人中35人だけ |
01.29 AM2 |
|
国家公務員 人事院 分限制度 |
|
2006 |
01.29 |
(官を開く/第4部・改革を続けるために@)サンプラザの変身/民に市場に委ね黒字化。提言/官業は天下り是正と競争入札を |
01.29 NM1 |
シリーズ |
民営化 民間委託 天下り 国家公務員 特殊法人 独立行政法人 官民競争入札 |
|
2006 |
01.29 |
家電、省エネ義務強化。エアコン消費電力2割削減。政府、冷蔵庫・蛍光灯も検討。開発負担重く提携も |
01.29 NM1 |
|
エネルギー 規制 省エネ 家電製品 消費電力 |
|
2006 |
01.29 |
歳出入改革、主導権争い。「中川・竹中ライン」、「増税幅、最小に」自民財政研。与謝野・谷垣氏、具体的な増税論議へ |
01.29 NM2 |
|
財政 税制 消費税 与謝野馨経財相 経済財政諮問会議 中川秀直自民党政調会長 |
|
2006 |
01.29 |
農業改革を避けて農業は再生できない(社説) |
01.29 NM2 |
社説 |
農政 農業改革 貿易規制 市場開放 農協法 |
|
2006 |
01.29 |
厚労省、用対策、重点地域を指定。北海道など予算手厚く |
01.29 NM3 |
|
厚労省 雇用労働 景気 |
|
2006 |
01.29 |
みずほ銀・農林公庫、提携。農業法人の経営を支援 |
01.29 NM3 |
|
金融 農業法人 みずほ銀行 農林公庫 政府系金融機関 株式会社農業参入 |
|
2006 |
01.29 |
地域中核病院を育成。医療法人、厚労省が改革案。小児・災害救急を支援 |
01.29 NM3 AM3 |
|
医療 厚労省 地域中核病院 医療法人制度改革 公募債 医療制度改革 小児医療 救急医療 |
|
2006 |
01.29 |
年金生活、増税で苦しいのに。国保が連動、負担さらに。収入300万円、東京23区で試算、今年は合計8万円増 |
01.29 NM9 |
|
年金 税制 国保 医療 福祉 |
|
2006 |
01.29 |
金融相、監視委独立論けん制 |
01.30 NM3 |
|
金融 規制 与謝野馨経財・金融相 証券取引等監視委員会 金融庁 機構定員 |
|
2006 |
01.29 |
大型店跡地、利用に特例。市街地法改正案、手続き免除、出店促進 |
01.30 TM3 |
|
流通 規制 国交省 経産省 総合調整 中心市街地活性化法 地域活性化 |
|
2006 |
01.30 |
開業する医師へのへき地義務見送り |
01.30 |
|
医療 厚労省 へき地医療 社会保障審議会 |
|
2006 |
01.30 |
全国の国立公園、再編。「屋久島」分離も検討へ。環境省 |
01.30 AE1 |
|
環境 規制 環境庁 国立公園 屋久島 |
|
2006 |
01.30 |
ネット経由、番組提供。著作権処理、簡素に。知財本部、法改正提言。TV放送並み |
01.30 AM1 |
|
知的所有権 規制 知的財産戦略本部 放送事業 インターネット |
|
2006 |
01.30 |
診療報酬/患者の側に立って(社説) |
01.30 AM3 |
社説 |
医療 診療報酬 中医協 |
|
2006 |
01.30 |
「年金・カードで買い物」したい?社会保険庁、希望調査へ |
01.30 ME1 |
|
年金 カード 社会保険庁 年金カード |
|
2006 |
01.30 |
ゼネコンも官製談合。施設庁の発注工事。元審議官が了承。防衛庁庁舎新設など |
01.30 MM1 |
|
公共事業 官製談合 ゼネコン 防衛施設庁発注工事談合 入札 |
|
2006 |
01.30 |
(闘論/NHK改革)鈴木良男氏・規制改革・民間開放推進会議議長代理、スクランブル化必要、不払い増え制度疲労。長谷部恭男氏・東大教授、有料化は富裕層向け、受信料制度が最善策 |
01.30 MM3 |
|
鈴木良男 長谷部恭男 放送事業 NHK NHK受信料 スクランブル化 |
|
2006 |
01.30 |
自治体破たん/法制化の前に自治の確立を(社説) |
01.30 MM5 |
社説 |
地方財政 地方分権 税源移譲 自治体破たん法制 |
|
2006 |
01.30 |
構造計算、第三者機会あ再検証。偽装防止で国交省審議会。罰則に懲役刑導入 |
01.30 NE1 |
|
構造改革偽装問題 国交省 |
|
2006 |
01.30 |
(耐震偽装)偽装見逃し28自治体の審査。「4市区、重大な問題」、国交省調査 |
01.30 NE3 |
|
耐震高度偽装疑惑 国交省 |
|
2006 |
01.30 |
(官を開く/第4部・改革を続けるためにA)平成9年組の乱/縦割り行政、内から打破。提言/省益より国益、真の公務員改革を |
01.30 NM1 |
シリーズ |
国家公務員改革 官僚 総合調整 縦割り行政 |
|
2006 |
01.30 |
日通、全国で信書配達。翌日までに。優先独占に対抗。企業需要を開拓。一部地域、書留より安く |
01.30 NM1,9 W3 TE1 NE3 |
|
郵政事業 郵便事業 日通 信書配達 日本郵政公社 |
|
2006 |
01.30 |
自衛隊海外派遣、恒久法案、提出見送り。政府、武器使用基準が難航 |
01.30 NM2 |
|
国際協力 防衛 自衛隊海外派遣 恒久法制定 |
|
2006 |
01.30 |
公務員純減、具体案練る。有識者会議あす初会合。省庁別に割り振り、官僚の抵抗、焦点 |
01.30 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 小さな政府 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
01.30 |
(常識を疑うC)大学特許が革新を妨げる/東大先端技研センター・後藤晃教授。国費の成果は公開基本に |
01.30 NM21 |
後藤晃東大先端技研センター教授 |
規制 特許 大学特許 財政 研究成果 |
|
2006 |
01.30 |
(特区の学校C)株式会社立の通信制、代々木高校、中退者らに高卒資格。廃業ホテル、学舎に転用(教育) |
01.30 NM25 |
|
構造改革特区 規制 教育特区 代々木高等学校 三重県志摩市 |
|
2006 |
01.30 |
数字は語る。外部評価実施、京都市100% |
01.30 NM25 |
|
文科省 外部評価 学校経営 教育活動 住民参加 |
|
2006 |
01.30 |
進化する図書館。ビジネス情報を提供、起業・就業の相談窓口。地域振興の拠点に |
01.30 NM27 |
|
公立図書館 公共サービス 地域振興 情報化 |
|
2006 |
01.30 |
ANAと郵政の貨物会社、日通・商船三井が出資 |
01.30 NM9 |
|
日本郵政公社 貨物航空会社 日通 商船三井 ANA 国際物流 |
|
2006 |
01.30 |
総務相、自治体「破たん法制」検討。6月には具体策。厳格査定で財政再建。地方には警戒や戸惑い |
01.30 TM2 |
|
竹中平蔵総務相 地方財政 地方分権 破たん法制 |
|
2006 |
01.30 |
防衛施設庁工事、審議官ら3人立件へ。東京地裁特捜部、競売入札妨害の疑い |
01.30 YE1 |
|
防衛施設庁工事疑惑 国家公務員 審議官 東京地裁 競争入説 公共事業 |
|
2006 |
01.30 |
ヤミ組合活動/自治体は労使関係の是正を図れ(社説) |
01.30 YM3 |
社説 |
地方公務員給与 労働組合 |
|
2006 |
01.30 |
電気・ガス値上げ。4〜6月燃料・原料費調整で |
01.31 MM11 |
|
エネルギー 規制 公共料金 ガス料金 電気料金 |
|
2006 |
01.30 |
企業合併基準緩和を。経産省、公取委に要請へ |
01.31 MM11 |
|
経産省 公取委 規制 企業合併基準 国際競争力 |
|
2006 |
01.30 |
年金未納、保険医登録、更新せず。所得がある人、国保給付制限も |
01.31 MM3 |
|
年金 国民年金保険料未納者 国民健康保険給付制限 |
|
2006 |
01.30 |
郵政公社、投信4種追加 |
01.31 MM5 |
|
日本郵政公社 郵政事業 金融 規制 投信商品 |
|
2006 |
01.30 |
政投銀・商工中金、5ー7年で政府出資ゼロ。5機関統合新機関の融資、継続的に縮小。行革法案原案に明記 |
01.31 NM1 |
|
金融 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 行政改革推進法案 |
|
2006 |
01.30 |
「消費税率10%程度」。自民税調会長、法案提出、早期に |
01.31 NM1,2 TM9 |
|
税制 消費税 柳沢伯夫自民党税調会長 財政 |
|
2006 |
01.30 |
首相「消費税より行革」。衆院予算委 |
01.31 NM2 |
|
小泉純一郎首相 税制 消費税 行政改革 財政 |
|
2006 |
01.30 |
郵貯限度額、撤廃に慎重。政府出資中は業務拡大制限。民営化委員長・田中氏会見 |
01.31 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵貯 田中直毅郵政民営化委員長 |
|
2006 |
01.30 |
民営化委の議論、透明性向上を。米、保険協議で要求 |
01.31 NM5 |
|
日米協議 金融 保険 民営化 郵政事業 規制 |
|
2006 |
01.30 |
郵政公社、民間企業と提携加速。貨物新会社、設立を発表 |
01.31 NM5 |
|
郵政事業 日本郵政公社 民間企業 物流 |
|
2006 |
01.30 |
財政難の自治体、第三者機関が勧告。総務相懇談会で委員提言 |
01.31 NM5 |
|
地方財政 竹中平蔵総務相 破産法制 |
|
2006 |
01.30 |
耐震偽装防止策、第三者機関、実効どこまで。国交省審議会中間報告案、「屋上屋」の批判も |
01.31 NM7 |
|
耐震強度偽装事件 国交省 規制 構造計算 社会資本整備審議会 建築基準 検査検定 |
|
2006 |
01.30 |
証取法違反、罰則強化を検討。金融庁長官表明、法務省と協議 |
01.31 NM7 |
|
金融
規制 証券取引法 罰則強化 法務省 五味広文金融庁長官 ライブドア事件 |
|
2006 |
01.30 |
防衛施設庁審議官ら逮捕。談合主導の疑い。前任者含め3人。メーカーなど捜索 |
01.31 YM1,3 AM1 NM1,42 |
|
防衛施設庁談合問題 官製談合 防衛施設庁審議官 国家公務員倫理 公共事業 |
|
2006 |
01.30 |
福祉目的化なら消費税上げ不可避。首相 |
01.31 YM2 |
|
小泉純一郎首相 税制 消費税 福祉 |
|
2006 |
01.30 |
鳥取県、人権条例の施行を先送りへ。期限定めず。侵害の具体例を検討 |
01.31 YM33 NM42 |
|
鳥取県 地方条例 人権 県人権救済条例 |
|
2006 |
01.31 |
防衛施設庁、建設・土木も官製談合か。技術審議官、仕切る |
01.31 AE1 ME1 YE1 |
|
防衛施設庁談合問題 官製談合 国家公務員 公務員倫理 公共事業 |
|
2006 |
01.31 |
内閣支持45%に低下。米産牛肉、輸入再開、賛否は二分。朝日新聞世論調査 |
01.31 AM1,4 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 米国産牛肉 貿易規制 |
|
2006 |
01.31 |
家庭ごみ「出す側も努力を」。環境省、容器リサイクル法改正で意見募集 |
01.31 AM19 YM11 |
|
環境省 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 |
|
2006 |
01.31 |
施設庁談合/「官製」の病巣にメスを(社説) |
01.31 AM3 |
社説 |
防衛施設庁談合問題 公共事業 官製談合 独禁法 規制 公共事業 |
|
2006 |
01.31 |
国会議員年金廃止法、与党案が可決へ。「事実上存続」野党は批判 |
01.31 AM4 |
|
年金 議員年金 国会議員年金廃止法 自公連立与党 |
|
2006 |
01.31 |
補正予算案、午後、衆院を通過。石綿、耐震偽造対策盛る |
01.31 ME1 |
|
国会審議 財政 2005年度補正予算 石綿健康被害問題 耐震強度偽造問題 |
|
2006 |
01.31 |
民間採用枠分の職員分限免職に。自民の社会保険庁改革案 |
01.31 MM5 |
|
社会保険庁改革 国家公務員 職員分限免職 自民党 |
|
2006 |
01.31 |
格差社会論争、統計重視か実感か。「ジニ係数」首相、応戦に引用 |
01.31 MM5 |
|
国民生活 格差社会 小泉純一郎首相 ジニ係数 |
|
2006 |
01.31 |
(官を開く/第4部・改革を続けるためにB)住民参加、ニセコ流/情報開示、政策に生かす |
01.31 NM1 |
シリーズ |
北海道ニセコ町 住民参加 地方自治 町づくり 情報公開 |
|
2006 |
01.31 |
最低資本金規制の特例、“1円起業”3年で3万社超。2500社が「卒業」、解散は260社 |
01.31 NM15 |
|
経済活性化 最低資本金規制 規制 経産省 1円起業 |
|
2006 |
01.31 |
BSE、農相の説明責任は重い(社説) |
01.31 NM2 |
社説 |
狂牛病 検査検定 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 中川昭一農相 規制 農政 |
|
2006 |
01.31 |
繰り返される官製談合を絶つために(社説) |
01.31 NM2 |
社説 |
官製談合 公共事業 防衛施設庁談合問題 独禁法 規制 |
|
2006 |
01.31 |
施設庁談合、落札4社、天下り6人。過去10年、4人は退職後2年以内 |
01.31 YE18 |
|
防衛施設庁談合問題 官製談合 天下り 国家公務員 公共事業 |
|
2006 |
01.31 |
防衛施設庁/ここでも発覚した官製談合(社説) |
01.31 YM3 |
社説 |
防衛施設庁談合問題 公共事業 独禁法 官製談合 規制 |
|
2006 |
01.31 |
(開放の実像/指定管理者制度が始まる@)「民なら黒字」甘かった。“見切り発車”逆に負担増 |
01.31 YM31 |
|
指定管理者制度 民間開放 地方自治体施設管理運営 規制 |
|
2006 |
01.31 |
板橋区、育児無料サービス導入、新生児1人に利用券5枚。ヘルパー派遣など |
01.31 YM31 |
|
板橋区 福祉 子育て支援 地方政策 育児無料サービス 地方財政 |
|
2006 |
01.31 |
事務経費332億円削減。2006年度予算 |
02.01 YM2 |
|
行政効率化推進計画 財政 事務経費 2006年度予算 |
|
2006 |
01.31 |
市場化テスト毎年見直し |
02.01 NM2 |
|
市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 民間開放 規制 |
|
2006 |
01.31 |
公共サービス改革法案、第三者機関で入札監視 |
02.01 AM4 |
|
公共サービス 官民競争入札 市場化テスト 規制 民間参入 内閣府 |
|
2006 |
01.31 |
大型店出店、空き店舗活用簡素化。市街地再生狙い改正案 |
02.01 AM8 |
|
地域活性化 まちづくり3法 大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法 規制 行政手続 簡 |
|
2006 |
01.31 |
議員年金の廃止、与党法案が可決。衆院、民主案は否決 |
02.01 AM4 |
|
年金 議員年金 民主党 政治改革 |
|
2006 |
01.31 |
地滑り対策強化。宅地造成規制改正案提出へ |
02.01 AM8 |
|
土地住宅 危機管理 地震対策 規制 宅地造成等規制法 防災 |
|
2006 |
01.31 |
第二名神高速建設巡り意見。道路連絡協議会 |
02.01 NM5 |
|
道路関係四公団民営化 特殊法人 高速道路会社 国交省 高速道路整備 公共事業 |
|
2006 |
01.31 |
農水産物輸出、12%アップ。カツオ6.6倍、リンゴ・菓子も増加。前年比 |
02.01 AM8 |
|
貿易規制 農水産物輸出 規制 農水省 農政 |
|
2006 |
01.31 |
幼保一元化「認定こども園」、就学前の子、全員対象。10月実施目指す |
02.01 TM3 |
|
児童福祉 幼児教育 保育園 幼稚園 幼保一元化 文科省 厚労省 総合調整 認定こども園 |
|
2006 |
01.31 |
都道府県の防災力、15点あがり59点に。風水害対策になお課題 |
02.01 AM2 |
|
地方行政 都道府県 防災 危機管理 総務省消防庁 自然災害 |
|
2006 |
01.31 |
新銀行東京、融資残高、目標の34%。12月末実績、知名度不足響く |
02.01 NM39 |
|
金融 東京都 地方政策 新銀行東京 |
|
2006 |
01.36 |
民活法廃止へ。「幕張メッセ」「パシフィコ横浜」…185施設の生みの親 |
01.30 YE2 |
|
民活 地方財政 幕張メッセ パシフィコ横浜 経産省 |
|
2006 |
02.01 |
投信販売残高1.7倍。郵政公社、1月末 |
02.02 NM4 |
|
日本郵政公社 金融 投信販売残高 郵政事業 |
|
2006 |
02.01 |
郵政公社純利益、1兆6000億円超に。今期、総裁見通し |
02.02 NM4 |
|
日本郵政公社 郵政事業 郵貯 資金運用 |
|
2006 |
02.01 |
郊外出店規制を答申。社会資本整備審議会 |
02.02 NM5 |
|
社会資本整備審議会 流通 規制 大型店郊外出店規制 |
|
2006 |
02.01 |
後期高齢者支援金の負担、健保間で2割差。検診率などで格差付け方針 |
02.02 TM3 |
|
厚労省 医療 補助金 後期高齢者支援金 医療制度改革 生活習慣病予防 |
|
2006 |
02.01 |
長期入院ベッド、6年で6割削減。厚労省案、医療費抑制を狙う |
02.02 NM1 |
|
医療 医療費 厚労省 療養病床 |
|
2006 |
02.01 |
独占開放「民」が迫る。インフラ共有要望。郵便ポスト、「10万本」参入の壁。NTT光回線、分社し共同会社を。総務省2研究会 |
02.02 NM3 |
|
総務省 郵政事業 日本郵政公社 NTT 電気通信事業 規制 民営化 郵便事業 |
|
2006 |
02.01 |
地方都市の中心市街再生。大型店など集約を。国交省審議会 |
02.02 TM3 |
|
国交省 地域活性化 地方都市 集約型都市 都市計画 規制 |
|
2006 |
02.01 |
児童手当、生まれる前から18歳まで。千代田区が新制度、所得の制限もなし |
02.02 AM34 YM33 |
|
千代田区 地方財政 補助金 児童手当 |
|
2006 |
02.01 |
千代田区、一般会計総額3.8%増、432億円 |
02.02 NM35 |
|
千代田区 地方財政 2006年度千代田区予算 |
|
2006 |
02.01 |
荒川区一般会計、12%増の848億円。2006年度当初予算案 |
02.02 NM35 |
|
荒川区 地方財政 2006年度荒川区予算 |
|
2006 |
02.01 |
財政健全化へ数値目標。債務残高も設定。諮問会議民間議員案 |
02.01 NM5 |
|
財政 財政再建 債務残高 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
02.01 |
規制改革会議、答申案、2006年度は2回。12月に加え6月も。小泉首相在任中に |
02.01 NM5 |
|
規制改革・民間開放推進会議 規制 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
02.01 |
まちづくり3法改正、来年中に施行へ |
02.01 NM5 |
|
まちづくり3法 規制 大規模小売店舗店立地法 中心市街地活性化法 都市計画法 |
|
2006 |
02.01 |
サービス供給方式の多様化/行政に必要な能力変化。コスト・利益意識も。公務員教育など課題に。山本清・国立大学財務・研究センター教授(経済教室) |
02.01 NM31 |
山本清国立大学財務・研究センタ |
公共サービス 小さな政府 市場化テスト 独立行政法人化 官民競争入札 公務員 行政サービス |
|
2006 |
02.01 |
(官を開く/第4部・改革を続けるためにC)芽吹く新臨調構想/強い指導力で「領域」崩す。提言・全政策・予算をゼロから見直せ |
02.01 NM1,4 |
シリーズ |
行政改革 新臨調構想 財政再建 公務員 民間解放 規制 |
|
2006 |
02.01 |
公務員純減、25分野でも。有識者会議、候補を提示、防衛施設、登記など |
02.01 MM2 TM2 AM4 YM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
02.01 |
証券監視委強化へ論争。政府・与野党、「分離・独立」「増員」…(マネー暴走) |
02.01 YM9 |
|
金融 証券取引等監視委員会 規制 |
|
2006 |
02.01 |
インクカートリッジ再生品、特許侵害認め販売禁止。知財高裁、キャノンが逆転勝訴 |
02.01 AM1 |
|
知的所有権 規制 特許 キャノン・インクカートリッジ訴訟 知財高裁 |
|
2006 |
02.01 |
議員年金法案、衆院通過。「廃止」名ばかり、問われる姿勢。与党、法案「骨抜き」受給に道。民主、受け取り自粛は少数?(スコープ) |
02.01 TM2 |
|
年金 議員年金 政治改革 議員年金廃止法案 |
|
2006 |
02.01 |
介護保険料5.6%上げ。64歳以下、月105円負担増。2006年度 |
02.01 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 |
|
2006 |
02.01 |
有効求人倍率、13年ぶりに1倍。正社員なお低調。地域間格差は拡大(クローズアップ2006) |
02.01 MM3 |
|
雇用労働 有効求人倍率 地域間格差 完全失業率 |
|
2006 |
02.01 |
(開放の実像/指定管理者制度が始まるA)文化財団、解散憂き目。実績過信「民」に敗北 |
02.01 YM35 |
シリーズ |
指定管理者制度 葛飾区 民間委託 |
|
2006 |
02.01 |
リゾート開発構想、愛媛県と高知県、全国初の廃止 |
02.01 NM5 |
|
愛媛県 高知県 リゾート開発構想 地方財政 公共事業 |
|
2006 |
02.01 |
防衛施設庁談合、仕切り役OBが配分表。高額分、業界に配慮 |
02.01 AE1 YE1 NE1 |
|
公共事業 官製談合 防衛施設庁空調設備工事談合疑惑 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
02.01 |
市場主義に苦しむ文化施設。民間委託の評価法確立を。片山泰輔・見学園女子大助教授(文化) |
02.01 YE4 |
|
指定管理者制度 民間委託 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 公立文化施設 規制 |
|
2006 |
02.01 |
療養病床15万床に削減、厚労省方針。2012年までに |
02.01 AE3 |
|
厚労省 医療 療養病床数 介護 |
|
2006 |
02.01 |
ソフトバンクが携帯放送参入へ。来年にも免許申請 |
02.01 TE2 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク |
|
2006 |
02.01 |
「道路派の本」公費7100万!!4年6種7万7000冊。国交省地方局大量購入 |
02.01 YE14 |
|
国交省地方整備局 全国道路利用者会議 情報公開 天下り 国家公務員 旧建設省 財政 |
|
2006 |
02.01 |
2006年度予算、民主が対案。社会保障を手厚く。公共事業、大幅に削減 |
02.02 NM2 |
|
財政 2006年度予算 民主党 社会保障 公共事業 |
|
2006 |
02.01 |
経済財政諮問会議、財政再建、入り口なお溝。竹中氏、名目4%成長提案。与謝野氏、低めシナリオ主導。債務残高目標は合意 |
02.01 NM5 AM9 MM9 |
|
経済財政諮問会議 財政 財政再建 竹中平蔵総務相 与謝野馨経財相 債務残高 |
|
2006 |
02.01 |
酒税収入、減少続く。4−10月、出荷分4.8% |
02.02 NM5 |
|
税制 財政 酒税 |
|
2006 |
02.01 |
首相「天下り制限の見直し検討」 |
02.02 NM2 |
|
小泉純一郎首相 国家公務員 天下り 防衛施設庁入札談合事件 官製談合 |
|
2006 |
02.01 |
ODA見直し、円借款、JICAに。政府基本方針。国際協力銀は解体 |
02.02 TM1 |
|
経済協力 ODA 円借款 国際協力銀行 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2006 |
02.02 |
陸自イラク撤収、5月完了視野に準備。政府、月内にも計画作成。撤収には2−3カ月 |
02.02 NM2 |
|
国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 |
|
2006 |
02.02 |
防衛施設庁解体、建設部門、防衛庁に。夏までに具体案 |
02.02 NM2 |
|
防衛施設庁入札談合事件 機構定員 防衛庁 官製談合 |
|
2006 |
02.02 |
官製談合認める。鹿島、大成役員、東京地検に。施設庁、OBが配分表。米軍施設も落札率95%。談合で捜索、ゼネコン受注 |
02.02 YM1 |
|
官製談合 防衛施設庁入札談合事件 東京地検 天下り 国家公務員 ゼネコン 公共事業 |
|
2006 |
02.02 |
(医の再設計/改革への逆風−上−)医療機関側、巻き返し。「例外」「経過措置」相次ぐ |
02.02 NM5 |
シリーズ |
医療 医療制度改革 医療保険制度 診療報酬 規制 |
|
2006 |
02.02 |
40〜64歳、平均5.6%増。新年度の介護保険料 |
02.02 AM2 |
|
介護保険制度 介護保険料 老人福祉 厚労省 介護報酬 |
|
2006 |
02.02 |
(道州制への視点−上−)税負担軽減の可能性。利点明示がカギ。国・地方の役割見直しも。橋本恭之・関西大学教授。吉田素教・大阪府立大学専任講師(経済教室) |
02.02 NM29 |
シリーズ |
地方分権 道州制 地方財政 役割分担 |
|
2006 |
02.02 |
自治体の「破たん法制」/国と地方の関係、包括的な議論で。米破産法、行政サービス継続し再生 |
02.02 YM11 |
解説 |
地方分権 地方財政 地方債 行政サービス |
|
2006 |
02.02 |
(開放の実像/指定管理者制度が始まるB)運営、厳格チェックを。行政、業者と緊張関係必要 |
02.02 YM31 |
シリーズ |
指定管理者制度 民間参入 民間委託 公共施設運営 公共サービス |
|
2006 |
02.02 |
杉並区、教員養成塾、27人合格。研修後、区独自採用へ |
02.02 YM30 |
|
杉並区 教員養成塾 教育 地方政策 |
|
2006 |
02.02 |
社民「自衛隊は違憲」路線再転換 |
02.02 TE2 |
|
社民党 防衛 自衛隊 憲法違反 |
|
2006 |
02.02 |
(永田町インサイド)防衛施設庁、解体急浮上の「理由」。@入札談合事件/再発防止策の柱に。A在日米軍再編/防衛庁の方針と溝。B「防衛省」昇格/公明党説得の材料 |
02.02 NE7 |
シリーズ |
防衛施設庁入札談合事件 官製談合 公共事業 在日米軍 防衛庁 公明党 機構定員 |
|
2006 |
02.02 |
岩国の談合疑惑、別の審議官OB仲介。滑走路移設、工事の配分調整。天下りOBに影響力 |
02.02 AE1 |
|
官製談合 防衛施設庁入札談合事件 天下り 国家公務員 公共事業 ゼネコン 岩国基地 |
|
2006 |
02.02 |
郵政公社の業務、1円で落札。資産管理サービス信託 |
02.02 NE2 |
|
日本郵政公社 資産管理サービス信託銀行 入札 |
|
2006 |
02.02 |
もんじゅ後継、官民で実証炉建設。エネ庁方針、コスト抑制狙う |
02.02 NE2 |
|
経産省 エネルギー 高速増殖炉 官民プロジェクト |
|
2006 |
02.02 |
構造計算審査ソフト、自治体9割、保有せず。耐震偽装、自前の確認不可能。偽造手口は9種 |
02.02 TE1 |
|
耐震強度偽装事件 構造計算書 地方自治体 国交省 建築確認業務 規制 |
|
2006 |
02.02 |
高齢運転者、認知機能検査開発へ。事故防止に警察庁、講習での把握図る |
02.02 TE1 |
|
資格検定 規制 高齢運転者認知機能検査 警察庁 |
|
2006 |
02.02 |
省庁再々編、自民、小委設け論議 |
02.03 AM4 |
|
省庁再編 機構定員 自民党行政改革推進会議 |
|
2006 |
02.02 |
「公務員転籍制度を」。施設庁談合で経団連会長 |
02.03 TM8 |
|
国家公務員 公務員移籍制度 奥田碩日本経団連会長 防衛施設庁談合事件 |
|
2006 |
02.02 |
岩国市、住民投票を発表 |
02.03 NM2 |
|
在日米軍再編 在日米軍岩国基地 岩国市 住民投票 地方自治 |
|
2006 |
02.02 |
民間資金人事院調査、中小企業も対象に。勧告に反映。公務員給与下げも |
02.03 NM2 |
|
国家公務員給与 民間人給与 人事院 中小企業 |
|
2006 |
02.02 |
「第2名神」先送り。2区間、建設費削れれば着工。国交省方針 |
02.03 AM2 NM5 YM10 |
|
高速道路整備 第2名神高速道路 財政 公共事業 国交省 |
|
2006 |
02.02 |
埼玉県、特別職の給与引き下げへ |
02.03 NM35 |
|
地方公務員給与 特別職報酬等審議会 埼玉県 |
|
2006 |
02.02 |
「子育て支援券」交付、4月から文京区。区内の商店で買い物5000円分 |
02.03 TM23 |
|
文京区 地方政策 子育て支援 福祉 補助金 地方財政 |
|
2006 |
02.03 |
大手銀・地銀、国債保有100兆円割れ。昨年末5%減。金利上昇リスク回避 |
02.03 NM1 |
|
金融 規制 国債 |
|
2006 |
02.03 |
無償ODA、外資に開放。政府、2006年度から。コスト減狙う |
02.03 NM2 |
|
経済協力 ODA 規制 無償資金協力 外資 |
|
2006 |
02.03 |
岩国基地の官製談合認める。施設庁OBが供述 |
02.03 AM1 |
|
防衛施設庁談合事件 官製談合 岩国基地滑走路沖合移設工事 公共事業 天下り ゼネコン |
|
2006 |
02.03 |
「廃止」名ばかり議員年金。選択制で受給安泰。在職10年、3年で返還金上回る。法案反対、民主議員にも恩恵? |
02.03 MM3 |
|
年金 議員年金 政治改革 |
|
2006 |
02.03 |
(医の再設計/改善への逆風−下−)後退する目安目標。診療報酬「聖域化」も |
02.03 NM5 |
シリーズ |
医療 診療報酬 医療制度改革法案 厚労省 |
|
2006 |
02.03 |
番組ネット配信、普及促す。知財本部、著作権法改正を提言。放送・通信融合にらむ |
02.03 NM5 AM2 TM1 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 著作権法 知的財産戦利略本部 |
|
2006 |
02.03 |
(道州制への視点−下ー)分権型国家を目指せ。焦点は権限移譲。全国一律規制を見直し。岩崎美紀子筑波大学教授(経済教室) |
02.03 NM29 |
岩崎美紀子筑波大学教授 |
地方分権 道州制 権限移譲 規制 |
|
2006 |
02.03 |
三セク清算、60社に減少。昨年、民間調べ |
02.03 NM5 |
|
第3セクター 地方財政 経営破綻 |
|
2006 |
02.03 |
台東区、区立病院を建設へ。高齢者の医療拠点に |
02.03 NM35 |
|
台東区 地方財政 医療 老人医療 区立病院 |
|
2006 |
02.03 |
世田谷区、子育て支援。駅前に保育拠点整備。民間活動後押し。3億円基金も |
02.03 NM35 |
|
世田谷区 子育て支援 福祉 保育 地方財政 地方政策 |
|
2006 |
02.03 |
宮城県、特別職の退職金を廃止案。村井知事の任期中 |
02.03 AM38 |
|
宮城県 地方公務員 特別職退職金 村井嘉浩宮城県知事 |
|
2006 |
02.03 |
英国が郵便全面開放。内外14社、価格競う。UKメール、10−25%割安に。国営会社、金融事業拡大に活路 |
02.03 NM7 |
|
イギリス 郵便事業 海外事情 民間開放 郵便市場開放 |
|
2006 |
02.03 |
主要全工事、談合の疑い。2004年度、防衛施設庁発注分。佐世保や横瀬など |
02.03 AE1 |
|
公共事業 防衛施設庁談合事件 官製談合 |
|
2006 |
02.03 |
施設庁解体、来年に法案提出 |
02.03 NE2 |
|
防衛施設庁 機構定員 防衛施設庁入札談合事件 公共事業 統廃合 防衛庁 |
|
2006 |
02.03 |
(ニュースの理由)道州制導入、月末に答申。省庁の権限縮小、曲折も |
03.02 NE2 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
02.03 |
公務員のOB年金、削減検討で一致。与党年金改革協議会 |
02.03 NE2 |
|
国家公務員 年金 公務員OB年金 自公連立与党 |
|
2006 |
02.03 |
厚生・共済年金、保険料率183%で統一。一元化で政府方針。官民格差を解消 |
02.03 YE1 |
|
厚生年金 共済年金 統廃合 官民格差 |
|
2006 |
02.03 |
治療代の未払い、1病院155万円。負担増が影響?病院団体調査 |
02.03 AE1 |
|
医療 治療代未集金 医療保険 |
|
2006 |
02.03 |
高速道路整備へ自治体1107キロ。税金投入で56キロ |
02.03 AE3 |
|
高速道路整備 公共事業 地方財政 財政 |
|
2006 |
02.03 |
2005年度補正予算が成立 |
02.04 NM1 TM1 |
|
財政 2005年度補正予算 |
|
2006 |
02.03 |
行革、地方にも責務。推進法案、政府が概要 |
02.04 NM2 |
|
行政改革推進法案 機構定員 統廃合 財政 地方行革 |
|
2006 |
02.03 |
「施設庁統合、07年度中に」綿貫防衛庁長官 |
02.04 AM4 |
|
防衛施設庁 統廃合 機構定員 防衛庁 額賀福志郎防衛庁長官 |
|
2006 |
02.03 |
防衛庁など「天下り自粛期間延長」。施設庁談合で額賀長官 |
02.04 YM4 |
|
額賀福志郎防衛施設庁長官 天下り 国家公務員 防衛施設庁談合問題 |
|
2006 |
02.03 |
防衛省法案提出は困難 |
02.04 NM2 |
|
防衛施設庁談合事件 防衛小法案 機構定員 公明党 |
|
2006 |
02.03 |
「円借款」JICAに統合。ODA改革、国際協力銀、解体へ。政府系金融再編、全容固まる |
02.04 NM1 |
|
政府系金融機関 円借款 経済協力 JICA 統廃合 ODA 国際協力銀行 |
|
2006 |
02.03 |
自治体破綻に民間並み法制/竹中総務相会見。「都道府県は中途半端」。広域再編、意欲示す |
02.04 NM5 |
|
地方自治体 地方財政 地方分権 破綻法制 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
02.03 |
議員年金廃止法が成立。4月に新制度。在職10年なら受給可能 |
02.04 YM1,2 AM3 NM2 |
|
年金 政治改革 議員年金 国会議員互助年金廃止法 |
|
2006 |
02.03 |
共済年金、退職公務員の減額検討。与党、公平性を配慮 |
02.04 AM3 NM2 |
|
年金 共済年金 国家公務員 厚生年金 年金一元化 自公連立与党 |
|
2006 |
02.03 |
医療改革後退、鮮明に。領収書見直し、厚労省案。明細は「努力義務」病院に配慮 |
02.04 NM5 |
|
医療 医療制度改革 領収書発行義務 厚労省 |
|
2006 |
02.03 |
療養病床削減案に異論続出。自民部会 |
02.04 AM4 |
|
自民党 医療 療養病床 医療制度改革 医療費 厚労省 |
|
2006 |
02.03 |
改正ハンセン病補償法成立。国外元患者に年度内支給へ |
02.04 NM38 |
|
ハンセン病補償法 福祉 戦後処理 |
|
2006 |
02.03 |
営業益、NTT10%減少。4−12月、固定通信で苦戦 |
02.04 NM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT 固定通信 |
|
2006 |
02.03 |
耐震強度、マンション2000棟診断。国交省、補正予算で配分 |
02.04 NM5 |
|
財政 2005年度補正予算 耐震強度偽装問題 補助金 国交省 |
|
2006 |
02.03 |
石綿被害、救済法が成立。医療費など夏にも支給。全事業者も負担 |
02.04 MM1 NM38 |
|
石綿健康被害救済法 医療 補助金 財政 |
|
2006 |
02.04 |
自民本部敷地賃料、年間7150万円なり。財務省は「適正価格」 |
02.04 AM4 |
|
国有地 財政 自民党本部敷地賃料 |
|
2006 |
02.04 |
郵政公社、1000局で業務集約。労組に提案。集配・簡保営業など |
02.04 NM5 |
|
日本郵政公社 郵便局 郵便事業 雇用労働 労働組合 |
|
2006 |
02.04 |
(開放の実像/指定管理者制度が始まるD)事故…どう責任分担。官民で協定、自治体「不安」 |
02.04 YM35 |
|
指定管理者制度 高齢化 官民協定 公共施設 民間開放 |
|
2006 |
02.04 |
石油元売り各社、電力小売り拡大。昭和シェル、2010年に参入。新日本と出光、販売10 |
02.04 NM12 |
|
エネルギー 石油元売 流通 規制 電力小売り自由化 昭和シェル 新日本石油 |
|
2006 |
02.04 |
ホームセンター攻勢鈍る。大手の出店計画減少、来年度。郊外型モデル転機。市場規模、昨年0.5%減 |
02.04 NM11 |
|
流通 規制 郊外型大型小売店 ホームセンター |
|
2006 |
02.04 |
議員年金廃止/新たな制度設計へ議論を深めよ(社説) |
02.04 YM3 |
社説 |
年金 議員年金 政治改革 国会議員互助年金 |
|
2006 |
02.04 |
医療制度改革法案提出へ/談論。河内山哲朗氏・柳井市長、広域連合で財政安定。対馬忠明氏・健保連専務理事、健保組合、過重負担続く。見城美枝子氏・青森大学教授、情報開示の幅広げよ |
02.14 YM11 |
|
医療 医療制度改革 地方分権 広域連合 情報公開 老人医療 河内山哲朗柳井市長 対馬忠明健保連専務理 |
|
2006 |
02.04 |
介護サービス、大きく変化。4月、給付費抑制へ新保険制度。軽度者、筋トレなど予防重視。定額制導入でムダ防ぐ。中重度者、「在宅」復帰を支援、夜間にもヘルパー |
02.04 AM4 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護サービス |
|
2006 |
02.04 |
羽田−川崎の連絡道路。09年度の完成困難。検討会議集約遅れる |
02.04 NM35 |
|
道路整備 羽田空港 川崎市 関東地方整備局 公共事業 |
|
2006 |
02.04 |
埼玉県、来年度、圏央道の予定地、企業誘致へ組織 |
02.04 NM35 |
|
埼玉県 地域振興 圏央道 企業誘致 地方政策 |
|
2006 |
02.04 |
杉並区、子育て応援券導入。サービスの選択肢増やす。来春スタート |
02.04 NM35 |
|
地方政策 杉並区 福祉 子育て支援 行政サービス |
|
2006 |
02.04 |
小中学校体育館の耐震補強、国の補助、半額に増額。法改正へ |
02.04 YE1 |
|
財政 補助金 耐震強度偽装問題 小中学校体育館耐震補強 |
|
2006 |
02.05 |
公務員純減、事業削減、14分野検討。政府、登記・特許など追加 |
02.05 AM2 |
|
行政改革推進法 国家公務員 定員管理 民間委託 総合調整 |
|
2006 |
02.05 |
(選択のとき/生活保護)保護率の地域差、どこから。現状は/拡大続き、04年度は最大10.5倍に。なぜ/「努力不足」と国、自治体は猛反発。どうする/制度維持、欠かせぬ国と地方の連携 |
02.05 AM9 |
|
福祉 生活保護 地方財政 |
|
2006 |
02.05 |
15カ国・地域とFTA。政府2010年目標、中国・インドなど |
02.05 NM3 |
|
貿易規制 アジア 自由貿易協定 FTA 経済協力 |
|
2006 |
02.05 |
共済年金、「厚生」と統合。福祉事業の縮小検討。積立金を一体管理。市場運用拡大の公算。政府方針 |
02.05 NM3 |
|
年金 共済年金 厚生年金 年金一元化 福祉 |
|
2006 |
02.05 |
医療費の適正化、109市町村に指示。厚労省 |
02.05 AM3 |
|
医療 医療費 地方財政 厚労省 |
|
2006 |
02.05 |
学校から親への不審者メール、個人情報の壁、横浜市「待った」。外部委託を条例で制限。PTAが契約、独自実施例も |
02.05 YM38 |
|
個人情報保護 規制 横浜市 地方条例 |
|
2006 |
02.05 |
証券監視委「課徴金」シフト。「ライブドア」受け刑事罰重視転換。不正摘発に機動性 |
02.06 NM3 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 課徴金制度 ライブドア不正市場取引事件 |
|
2006 |
02.05 |
官製談合、公務員に罰則。自民が法改正を検討 |
02.06 MM2 |
|
国家公務員 公務員倫理 官製談合 自民党 防衛施設庁談合事件 |
|
2006 |
02.05 |
施設庁、審議官ら「4役」歴代関与。防止法施行後、「配分表」業界が原案 |
02.06 NM38 |
|
防衛施設庁談合事件 国家公務員 公務員倫理 官製談合 官製談合防止法 |
|
2006 |
02.05 |
共済年金「職域加算」を廃止。一元化で政府方針。代替措置を検討 |
02.06 YM2 |
|
年金 年金一元化 共済年金 |
|
2006 |
02.05 |
北海道に道州制特区法案で合意。内閣府と道知事 |
02.06 YM2 |
|
地方分権 道州制 北海道 内閣府 権限移譲 北海道道州制特区推進法案 |
|
2006 |
02.05 |
中川政調会長、「上げ潮」政策打ち出す。「4%成長で所得倍増」 |
02.07 MM5 |
|
中川直秀自民党政調会長 経済成長率 景気 国民所得 所得倍増計画 |
|
2006 |
02.06 |
内閣支持急落45%。ライブドアや牛肉問題影響。不支持増え43%(日本経済新聞世論調査) |
02.06 NM1,2,3 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 |
|
2006 |
02.06 |
施設庁天下り「トンネル組織」、技術協会、業務丸投げ。調査研究、3年56件中55件。下請け「民間でできる」 |
02.06 AM1 |
|
官製談合 防衛施設庁談合事件 防衛施設技術協会 公益法人 公共事業 丸投げ |
|
2006 |
02.06 |
施設庁/「防衛省」のもとに統合すべきだ(社説) |
02.06 YM3 |
社説 |
防衛施設庁談合事件 機構定員 防衛庁 防衛省 官製談合 防衛施設庁 統廃合 |
|
2006 |
02.06 |
(歴史の教訓)財政再建、自由思想支えに。小さな政府実現へ。高橋是清にバランス感覚。香西泰(経済教室) |
02.06 NM21 |
香西泰 |
財政 財政再建 小さな政府 |
|
2006 |
02.06 |
高齢者医療/療養病床再編は時代の流れ(社説) |
02.06 MM5 |
社説 |
医療 高齢者医療 療養病床 介護福祉施設 医療制度改革 |
|
2006 |
02.06 |
建築確認「第三者機関」の疑問(社説) |
02.06 NM2 |
社説 |
耐震強度偽装問題 建築確認制度 規制 国交省 検査検定 民間委託 構造計算 |
|
2006 |
02.06 |
学ぶ側本位の改革推進。学校選択や評価制度。教員、幅広い人材を登用。福井秀夫・政策研究大学院大学教授(教育) |
02.06 NM23 |
福井秀夫政策研究大学院大学教授 |
教育改革 規制 規制改革・民間開放推進会議 学校選択 評価制度 |
|
2006 |
02.06 |
施設庁談合「窓口」設置、OB不満封じ狙う。配分円滑化へ大手選定 |
02.06 NE17 |
|
公共事業 防衛施設庁談合事件 官製談合 天下り 国家公務員倫理 |
|
2006 |
02.06 |
訪日外国人の拡大策、観光庁設置検討へ。自民、基本法改正の方針。行政一元化で後押し |
02.06 NE1 |
|
自民党 外国人観光客 観光庁 総合調整 国際化 機構定員 |
|
2006 |
02.06 |
「聖域」施設庁建設部。独自に採用・人事交流なし。再就職先の技術協会、給料、退職時の8割 |
02.06 AE1 |
|
国家公務員倫理 天下り 防衛施設庁談合事件 官製談合 |
|
2006 |
02.06 |
財政再建試算、政府、長期金利、名目成長の見通しより高く設定。増税議論に影響? |
02.07 YM9 |
|
財政 財政再建 長期金利 税制 増税 |
|
2006 |
02.06 |
公務員、15分野で削減。気象庁など1万2000人以上。有識者会議 |
02.07 TM3 |
|
国家公務員 定員管理 気象庁 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
02.06 |
天下り基準見直しへ。首相意向「談合事件と関係ある」。衆院予算委 |
02.07 MM2 TM2 |
|
小泉純一郎首相 国歌公務員 天下り 防衛施設庁談合事件 官製談合 |
|
2006 |
02.06 |
韓国人短期滞在、ビザ免除恒久化。政府決定 |
02.07 AM4 TM3 NM2 |
|
国際化 外国人 韓国人 ビザ 規制 |
|
2006 |
02.06 |
公務員OB共済年金、減額検討を明記。政府「厚生」と統合へ方針案 |
02.07 NM2 |
|
年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2006 |
02.06 |
老健施設の医療機能拡充。軽度の受け皿に。療養病床削減、厚労省検討 |
02.07 NM5 |
|
医療 厚労省 老人保健施設 療養病床 介護 |
|
2006 |
02.06 |
NTT東西の新規サービス、「116」受け付け自粛を。総務省「固定電話関連業務だけ」。光回線など競争促進 |
02.07 NM11 |
|
電気通信事業 規制 NTT 総務省 |
|
2006 |
02.06 |
住宅の耐震など品質に数値目標。住生活基本法案を閣議決定 |
02.07 NM5 |
|
住宅 耐震強度偽装事件 住生活基本法 |
|
2006 |
02.06 |
新年度地財計画、83兆円台で微減。閣議で了承 |
02.07 AM4 |
|
地方財政 2006年度地方財政計画 |
|
2006 |
02.06 |
まちづくり3法改正案、閣議決定。街の再生、効果に疑問も |
02.07 NM3 |
|
まちづくり3法 地域活性化 規制 都市計画法 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法 |
|
2006 |
02.07 |
市場化テスト、成果報酬可能に。下請け「丸投げ」禁止。政府方針 |
02.07 NM5 |
|
公共サービス 市場化テスト 民間参入 規制 民間委託 官民競争入札 |
|
2006 |
02.07 |
(格差を考える−1−)所得差の拡大、若者のみ。「努力に報い」活力の源 |
02.07 NM5 |
シリーズ |
経済格差 成果主義 高齢化 構造改革 |
|
2006 |
02.07 |
会社法省令、買収防衛策に開示義務。社外取締役選任など株主へ説明徹底。同一法人の連続監査年数、公表見送り |
02.07 NM1 |
|
会社法法務省令 企業合併・買収 規制 情報公開 透明性 |
|
2006 |
02.07 |
施設庁談合の配分受注額、OB年収の70−80倍。天下り実績に連動 |
02.07 NM42 |
|
防衛施設庁談合事件 国家公務員 天下り 官製談合 公共事業 |
|
2006 |
02.07 |
防衛施設庁幹部、関連法人経由し天下り。禁止期間待ち建設業界へ16人。地検が本部捜索 |
02.07 TM1 |
|
防衛施設庁談合事件 国家公務員 天下り 防衛施設技術協会 公益法人 |
|
2006 |
02.07 |
(規制緩和研究報告/日本経済研究センター)社会的分野で推進必要。利用者に選択肢を。事業者にはインセンティブ。八代尚宏・日本経済研究センター理事(経済教室) |
02.07 NM33 |
八代尚宏・日本経済研究センター |
規制 医療 教育 保育 |
|
2006 |
02.07 |
社会保険庁職員1割処分。9割は個人年金情報の目的外閲覧 |
02.07 NM42 |
|
社会保険庁不祥事 個人情報保護 規制 国歌公務員倫理 |
|
2006 |
02.07 |
60歳から選別される?定年延長・廃止、6%。93%が再雇用契約。厚労省、企業調査 |
02.07 TM8 |
|
雇用労働 高齢化 高齢者雇用 |
|
2006 |
02.07 |
東横イン、60ホテルで法令違反。国交相、国の告発示唆 |
02.07 NM1 |
|
東横イン不正改造問題 国交省 規制 建築基準法 検査検定 |
|
2006 |
02.07 |
佐賀県、受け入れへ。九電玄海原発プルサーマル、全国初の実施が濃厚 |
02.07 AM1 |
|
エネルギー 原発 佐賀県 九電玄海原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル 地方 |
|
2006 |
02.07 |
岩国住民投票/安全保障政策は対象にならない(社説) |
02.07 YM3 |
社説 |
安保 防衛 住民投票 岩国市 在日米軍岩国基地 地方自治 在日米軍再編 |
|
2006 |
02.07 |
都、中小支援ファンド設立。20億円、民間から10億円募る。知財取り扱いノウハウ提供 |
02.07 NM39 |
|
東京都 地方財政 中小企業 産業政策 地方政策 |
|
2006 |
02.07 |
杉並区、区への問い合わせ「♯8800」へ。20日から。民間委託し、年中無休の電話窓口 |
02.07 AM31 |
|
民間委託 杉並区 地方行政 行政サービス |
|
2006 |
02.07 |
文京区、特勤手当て見直し。年5900万円削減へ |
02.07 AM31 |
|
文京区 地方公務員 特殊勤務手当て 地方財政 |
|
2006 |
02.07 |
矢祭町、町長交際費廃止へ。新年度予算案は「千円」 |
02.07 AM37 |
|
福島県矢祭町 地方分権 市町村合併 地方財政 |
|
2006 |
02.07 |
証券監視委、強化論広がる。企業統治へのメス必要(ニュースの理由) |
02.07 NE2 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 金融庁 |
|
2006 |
02.07 |
米軍再編で岩国基地への艦載機移転、市長が住民投票を発議 |
02.07 TE10 NE17 |
|
在日米軍岩国基地 住民投票 米軍再編 地方自治 井原勝介岩国市長 |
|
2006 |
02.07 |
高齢者負担増・へき地勤務義務見送り。自民、老健施設強化条件に医療制度改革法案了承。療養病床削減に懸念 |
2.07 AE1 NE2 |
|
纓テ 医療制度改革 高齢者医療 自民党 老人保健施設 療養病床 |
|
2006 |
02.07 |
共働き職員「給料2割削減」大分県日田市が条例。市長「財政難解消の一環」、組合は猛反発 |
02.07 YE1 |
|
地方公務員給与 大分県日田市 地方財政 |
|
2006 |
02.07 |
「長期金利は成長率より高い」。財政審議論、「増税派」を後押し |
02.08 AM11 |
|
税制 財政 財政審 経済成長率 長期金利 増税 |
|
2006 |
02.07 |
再建楽観論、強くけん制。財政審分科会、07年度予算議論開始。諮問会議に対抗 |
02.08 MM9 |
|
財政 財政審 2007年度予算 財政再建 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
02.07 |
官製談合関与に罰則。自民党、既定創設で一致 |
02.08 NM2 |
|
官製談合 自民党 規制 公務員倫理 公共事業 |
|
2006 |
02.07 |
公明、「防衛省」論議中断。施設庁談合捜査終了まで |
02.08 YM4 |
|
公明党 機構定員 防衛庁 防衛省 防衛施設庁談合事件 |
|
2006 |
02.07 |
療養病床、削減へ。医療改革法案、与党が了承。高齢患者、円滑誘導カギ |
02.08 NM5 |
|
医療 医療費 療養病床 医療制度改革 高齢者医療 |
|
2006 |
02.07 |
高速道、ほぼ全線整備。税金投入、7区間追加。国幹会議決定。未開通区間、民営会社で。改革形骸化、鮮明に |
02.08 NM1,5 MM3 YM12 |
|
高速道路整備 公共事業 財政 民営化 道路公団 国土開発幹線自動車道建設会議 |
|
2006 |
02.07 |
高速道、全線を建設。国幹会議、整備方法決める。税投入、計3兆円 |
02.08 AM1,3 |
|
高速道路整備 財政 公共事業 国土開発幹線自動車道建設会議 国交省 民営化 道路公団 |
|
2006 |
02.07 |
BSE基準緩和、専門家から批判。農水・厚労省が会合 |
02.08 AM11 |
|
貿易規制 狂牛病 規制 検査検定 食品安全 家畜安全基準 |
|
2006 |
02.07 |
幼児教育義務化、具体策など検討。自民特別委、初会合 |
02.07 YM2 |
|
教育改革 幼児教育 自民党 |
|
2006 |
02.07 |
地方財政計画、歳入歳出、5年連続減。「三位一体」地方へ3兆90億円 |
02.08 MM5 |
|
地方財政 三位一体改革 2006年度予算 2006年度地方財政計画 税源移譲 |
|
2006 |
02.07 |
北海道道州制特区、今国会に法案、確認 |
02.08 AM4 NM2 |
|
道州制 地方分権 地方制度調査会 内閣府 北海道道州制特区推進法案 |
|
2006 |
02.07 |
品川区、不妊治療を助成。上限設け自己負担の半額 |
02.08 NM31 |
|
品川区 地方財政 補助金 少子化 不妊治療助成制度 |
|
2006 |
02.07 |
放置自転車税収2億円。2006年度予算案、豊島区計上。JR東が1億1900万円 |
02.08 NM39 |
|
地方財政 豊島区 放置自転車税 2006年度豊島区予算 |
|
2006 |
02.08 |
海兵隊のグアム移転80億ドル、「日本、75%負担を」。米が要求 |
02.08 AM2 |
|
在日米軍再編問題 財政 米国防総省 沖縄駐留海兵隊グアム移転費用 日米安保 |
|
2006 |
02.08 |
入管法改正案、入国審査で指紋採取。原則、16歳以上の外国人 |
03.08 MM1 |
|
外国人 入管法 規制 入国審査 指紋押捺 |
|
2006 |
02.08 |
国立印刷局東京病院、総合病院で存続。眼科など4科目は廃止 |
03.08 MM27 |
|
統廃合 国立印刷局東京病院 省庁再編 医療 |
|
2006 |
02.08 |
(通信と放送/融合を探る−上−)技術的には既に実現。制度選択の問題に。コンテンツと媒体が独立。亀山渉早稲田大学教授(経済教室) |
02.08 NM31 |
亀山渉早大教授 |
電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 |
|
2006 |
02.08 |
改革の形骸化を示す道路計画の推進を(社説) |
02.08 NM2 |
社説 |
国交省 国土開発幹線自動車道建設会議 道路整備 公共事業 財政 |
|
2006 |
02.08 |
市町村行政/「住民意見反映されず」6割。「地方自治」読売新聞世論調査 |
02.08 YM2,29 |
世論調査 |
地方分権 市町村行政 地方行政 住民参加 地方自治 |
|
2006 |
02.08 |
鳥取人権条例/人権擁護法案再考への教訓だ(社説) |
02.08 YM3 |
社説 |
鳥取県人権侵害救済条例 地方政策 差別 人権 |
|
2006 |
02.08 |
地方税、手続きネット化。自治体、2009年度稼動。全国共通システム、企業負担、軽減狙う |
03.08 NM5 |
|
地方財政 地方税 行政手続き 簡素化 電子システム |
|
2006 |
02.08 |
全郵政・JPU、組織統合検討。2007年民営化にらむ |
02.08 NE2 AE3 |
|
日本郵政公社 雇用労働 労働組合 全郵政 JPU 民営化 |
|
2006 |
02.08 |
郵政公社/「元民間」幹部、ゼロからの改革。サークルKサンクス出身・金子祥三氏、コンビニエンス・オフィスにする。みずほファイナンシャルグループ出身・御代田雅敬氏、真のリテール・バンクに。商船三井出身・尾 |
02.08 |
|
日本郵政公社 民営化 郵政事業 民間人 |
|
2006 |
02.08 |
登記や気象庁、削減対象に追加 |
02.08 NE2 |
|
行政組織・効率化有識者会議 省庁再編 機構定員 気象庁 登記 |
|
2006 |
02.08 |
研修医の9割、地方勤務OK。東大調査、「休暇」や「給与」条件に |
02.08 NE16 |
|
医療 医師不足 地方勤務 |
|
2006 |
02.08 |
信託法改正要綱決定。企業の資金調達、多様に。「宣言」など新形態。悪用防止、信託業法改正へ |
02.09 NM5 |
|
金融 規制 信託法 法制審議会 |
|
2006 |
02.08 |
人員削減、気象庁も。重点分野に7つ追加。有識者会議 |
02.09 AM4 TM2 NM3 |
|
国家公務員 定員管理 気象庁 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
02.08 |
外務省の無償資金協力、新機関に統合。ODAを一元化。政府方針 |
02.09 NM1 MM1 |
|
経済協力 ODA 外務省無償資金協力 |
|
2006 |
02.08 |
議員年金廃止、首相「実現できた」。衆院予算委、靖国で「外交孤立ない」 |
02.09 TM2 |
|
小泉純一郎首相 年金 議員年金 政治改革 外交 |
|
2006 |
02.08 |
公務員版「企業年金」創設。年金一元化政府原案、「職域加算」に代え |
02.09 YM1 |
|
国家公務員共済年金 年金一元化 企業年金 |
|
2006 |
02.08 |
初診料、病院と診療所同額、中医協決定。再診料は検討継続へ |
02.09 YM2 |
|
医療 中医協 診療報酬 初診料 |
|
2006 |
02.08 |
脳死移植への保険適用決定。中医協 |
02.09 NM5 |
|
中医協 医療 診療報酬 脳死移植 健康保険 |
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2006 |
02.08 |
NHK予算案意見を了承 |
02.09 NM5 |
|
NHK 放送事業 規制 NHK受信料 特殊法人 |
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2006 |
02.08 |
ソフトバンク、携帯参入、全国展開で。回線賃借、ボーだフォンと提携交渉 |
02.09 YM1 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク |
|
2006 |
02.08 |
家賃前払いで終身OK。高齢者向け住宅、都が初認可。学研子会社、大田に建設 |
02.09 MM22 |
|
高齢化 老人福祉 規制 東京都都市整備局 地方政策 終身建物賃貸借事業 東京都 |
|
2006 |
02.08 |
法務省、債権の電子化、法制審に諮問 |
02.09 AM4 |
|
法務省 法制審 債権電子化 電子債権法 金融 規制 |
|
2006 |
02.08 |
「国数理」小中で授業増。学力低下食い止め。中教審部会報告案 |
02.09 YM1 AM1 TM1 |
|
教育改革 学力低下 中教審 |
|
2006 |
02.08 |
神奈川県、2006年度予算案、一般会計3年連続増加 |
02.09 NM39 |
|
神奈川県 地方財政 2006年度神奈川県予算 |
|
2006 |
02.09 |
「国準拠」廃止へ。地方公務員給与で総務省 |
02.09 TM1 |
|
地方公務員給与 総務省 |
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2006 |
02.09 |
外国人出資比率高い企業、献金規制を緩和。自民が検討 |
02.09 NM1 |
|
政治改革 政治献金 自民党 規制 政治資金規正法 外国人 |
|
2006 |
02.09 |
郵政労組統合へ。交渉力強化狙い。民営化控え機運高まる |
02.09 AM11 |
|
雇用労働 日本郵政公社 民営化 労働組合 全郵政 日本郵政公社労働組合 |
|
2006 |
02.09 |
(通信と放送/融合を探る−中−)世界に先駆け日本型を。横断的な仕組みに。二分法を抜本的に変革を。中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長(経済教室) |
02.09 NM27 |
中村伊知哉 |
電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 |
|
2006 |
02.09 |
退職公務員への年金給付、「減額検討」政府方針に。年金一元化 |
02.09 AM4 |
|
年金 年金一元化 国家公務員共済組合 厚生年金 |
|
2006 |
02.09 |
(放送改革)地域局の経営安定狙い。持ち株保有制限緩和。キー局の力強まれば弊害も |
02.09 YM9 NM5 |
|
電気通信事業 放送事業 総務省 規制 株式保有制限 地域活性化 |
|
2006 |
02.09 |
ニュータウン宅地処分加速。国交省、信託銀にも分譲委託 |
02.09 NM1 |
|
土地住宅 国交省 大規模計画団地 都市再生機構 地方自治体 民間委託 ニュータウン整備 |
|
2006 |
02.09 |
砂糖農家保護、赤字650億円。9月末累積見込み、国の制度揺らぐ |
02.09 NM25 |
|
農政 砂糖農家保護 補助金 |
|
2006 |
02.09 |
憲法改正、国民投票法案づくり、民主一転、自公と距離。「対決色」を優先。共同作業乗らず |
02.09 AN4 |
|
憲法改正 民主党 自公連立与党 国民投票法案 |
|
2006 |
02.09 |
算数・数学興味持って。自治体独自に検定。千葉・木更津市、小3−中3対象 |
02.09 NM42 |
|
地方政策 教育改革 木更津市 算数数学検定 |
|
2006 |
02.09 |
埼玉県立高、進学率、退学率を第三者評価。全151校で目標設定 |
02.09 YM38 |
|
埼玉県 教育改革 地方政策 |
|
2006 |
02.09 |
(ここに注目)不燃ごみの処分場、苦肉の策。日の出町のエコセメント化施設、「有害物質出ると反発も」 |
02.09 MM22 |
|
環境 規制 ごみ 日の出町エコセメント化施設 不燃ごみ処理場 地方政策 |
|
2006 |
02.09 |
杉並区、全庁民間委託のコールセンターを開設。都内初 |
02.09 MM23 |
|
杉並区 地方行革 民間委託 コールセンター 行政サービス |
|
2006 |
02.09 |
省庁人事情報、非開示広がる。生年月日、最終学歴、採用時区分。行政の透明性後退 |
02.09 YE1,2 |
|
国家公務員 情報公開 個人情報保護 透明性 省庁人事 |
|
2006 |
02.09 |
公務員OBの年金給付額で一致、政府・与党。職域加算の代替検討 |
02.09 NE1 ME1 TE2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 国家公務員 |
|
2006 |
02.09 |
障害者自立、国が目標値。施設入所を1万人減。精神科の5万人退院。民間雇用、年8000人。「脱・施設」鮮明に |
02.09 AE1 |
|
障害者福祉計画 障害者雇用 厚労省 |
|
2006 |
02.09 |
行革、国と地方に責務。推進法案概要まとめ。特別会計、新設認めず |
02.10 TM2 |
|
行政改革推進法案 地方分権 財政 特別会計 政府系金融機関 |
|
2006 |
02.09 |
与党、「4増4減」提出へ。来月、参院定数協議打ち切り |
02.10 TM1 NM2 |
|
政治改革 定数是正 参議院改革 国会改革 公選法 |
|
2006 |
02.09 |
官製談合防止法、公務員に懲役刑。与党改正案、5年以下の刑罰規定 |
02.10 NM1 |
|
官製談合防止法 公務員 入札談合 公共事業 |
|
2006 |
02.09 |
国会図書館、独立行政法人に。速記・運転業務は民間委託。国会事務局改革案、自民 |
02.10 YM2 |
|
国会改革 国会図書館 国会事務局 民間委託 独立行政法人 自民党行政改革推進本部 |
|
2006 |
02.09 |
「公務員5%減」明記。行革推進法案、事業削減対象に8分野 |
02.10 YM4 |
|
自民党行政改革推進本部 小さな政府 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
02.09 |
防衛「省」法案、見送り。政府・与党、今国会方針。施設庁事件にらみ |
02.10 TM1 |
|
省庁再編 機構定員 防衛省 防衛施設庁 |
|
2006 |
02.09 |
厚生・共済統合に関して、年金・退職金、一体議論へ。「職域加算廃止なら代替措置」政府方針。官民格差、解消せず |
02.10 NM5 TM2 YM4 |
|
年金一元化 厚生年金 共済年金 退職金 雇用労働 官民格差 |
|
2006 |
02.09 |
放送懇座長、政党・宗教の局も容認。「県域免許」見直し必要。現行法に疑問「多様性あるべきだ」 |
02.10 MM2 YM2,8 NM5 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
02.09 |
港湾施設、民間長期貸与、可能に。国交省法改正案、海上物流を強化 |
02.10 NM5 |
|
国交省 港湾法 港湾施設 民間開放 民営化 |
|
2006 |
02.10 |
自民・衆参事務局統合案。参院警戒。「不要論につながる」 |
02.10 YM4 |
|
国会改革 衆議院 参議院 国会事務局改革 |
|
2006 |
02.10 |
官民競争入札/公正と安全を忘れず(社説) |
02.10 TM5 |
社説 |
官民競争入札 公共サービス 市場化テスト 民間開放 |
|
2006 |
02.10 |
ODA改革/羊頭狗肉にするな(社説) |
02.10 AM3 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
2006 |
02.10 |
医療費10月から負担増。改革法案、きょう閣議決定。高齢者、高所得者、3割に。療養病床削減、社会的入院を抑制 |
02.10 NM3 |
|
医療 医療費 療養病床 医療制度改革 閣議決定 |
|
2006 |
02.10 |
(通信と放送/融合を探る−下−)著作権見直し急げ。「放送」の急拡大も。基本枠組みは「層別分離」。林紘一郎・情報セキュリティ大学院大学副学長 |
02.10 NM31 |
林紘一郎 |
電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 |
|
2006 |
02.10 |
マンション耐震診断、助成限度額100万円に。来年度、北区が引き上げ |
02.10 NM37 |
|
北区 地方財政 耐震強度偽装事件 マンション耐震診断 補助金 |
|
2006 |
02.10 |
高速道路整備/財源見直しで前提が変わった(社説) |
02.10 YM3 |
|
高速道路整備 財政 国幹会議 地方財政 道路関係4公団民営化 道路特定財源 |
|
2006 |
02.10 |
皇室典範改正/首相、提出見送り方針。慎重論強まり転換 |
02.10 AE1 |
|
小泉純一郎首相 皇室典範 女性・女系天皇 |
|
2006 |
02.10 |
国会職員、5年で10%以上削減。自民行革本部が改革案 |
02.10 NE2 |
|
定員管理 国会事務局員 自民党行政改革推進本部 |
|
2006 |
02.10 |
市場化テスト法案も決定 |
02.10 NE2 AE2 |
|
市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 規制 |
|
2006 |
02.10 |
神奈川県藤沢市、カード納税導入。全国初、5月から軽自動車税 |
02.10 NE3 |
|
藤沢市 地方行革 カード納税 行政手続き 簡素化 効率化 インターネット |
|
2006 |
02.10 |
高齢者負担増。出産育児を支援。医療改革法案を決定 |
02.10 ME1 AE2 NE2 TE1,2 |
|
福祉 医療 医療制度改革関連法案 子育て支援 老人医療費 |
|
2006 |
02.10 |
5年で10%以上純減。国会図書館、独立行政法人。自民、国会事務局改革提言 |
02.11 TM2 MM2 |
|
国会図書館 国会事務局 自民党行政改革推進本部 |
|
2006 |
02.10 |
国民投票法案、衆参になお温度差。与党協議会、提出へ調整加速は確認 |
02.11 MM5 NM2 |
|
国民投票法案 国会審議 憲法規制 自公連立与党 |
|
2006 |
02.10 |
市場化テスト法案、閣議決定。6分野に対象拡大へ。くすぶる骨抜き懸念。「第三者機関」運用カギ |
02.11 NM4 |
|
市場化テスト 官民競争入札 民間開放 公共サービス 国家公務員 地方公務員 |
|
2006 |
02.10 |
自治体にも「破たん制」提言へ。総務相懇談会、財政規律、維持促す |
02.11 YM2 MM5 AM2 |
|
地方財政 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 構造改革 財政再建制度 |
|
2006 |
02.10 |
私募投資組合に規制。市場制度改革、自民が骨子。今国会で法整備 |
02.11 NM2 |
|
自民党 金融 規制 ライブドア事件 市場制度改革 私募投資事業組合 |
|
2006 |
02.10 |
NTT申請、OB年金減額認めず。厚労省「経営苦しくない」 |
02.11 AM3 MM1 NM1,3 |
|
NTT 雇用労働 年金 企業年金 厚労省 |
|
2006 |
02.10 |
医療費膨張に“大なた”。改革法案提出、効果は不透明 |
02.11 YM2 MM2 |
|
医療 医療制度改革関連法案 医療費 国会審議 |
|
2006 |
02.10 |
NHKの国際発信強化、指示。首相、総務相に。改革議論に影響も |
02.11 NM4 |
|
NHK 放送事業 国際化 小泉純一郎首相 特殊法人 |
|
2006 |
02.10 |
耐震偽装マンション、民間施工建て替えても国スキーム並み補助。川崎市見通し |
02.11 TM3 |
|
川崎市 地方財政 補助金 耐震強度偽装問題 |
|
2006 |
02.10 |
藤沢の市税納付、クレジットカードOK。5月からまずは軽自動車税 |
02.11 TM3 |
|
藤沢市 地方財政 行政手続き 簡素化 |
|
2006 |
02.10 |
特別区長会、都区改革の協議再開へ。調整3税、配分比率は継続に |
02.11 AM30 |
|
地方財政 特別区長会 都区制度改革 地方自治 |
|
2006 |
02.11 |
在日米軍再編、3月決着、課題山積み。進まない地元合意。巨額費用の詳細不明 |
02.11 YM4 |
|
日米協議 在日米軍再編 財政 防衛 住民運動 |
|
2006 |
02.11 |
資本市場健全化のために/課徴金の性格変えと罰則の強化が要る(社説) |
02.11 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 課徴金 |
|
2006 |
02.11 |
郵貯銀、直営200店超。一部は独立店舗に。日本郵政方針 |
02.11 AM3 |
|
郵政事業 民営化 郵貯銀行 |
|
2006 |
02.11 |
医療効率化もっと踏み込め(社説) |
02.11 NM2 |
社説 |
医療 医療制度改革 医療費 |
|
2006 |
02.11 |
高速道の整備方針決定/政官主導の実態変わらず(編集委員・鶴岡憲一) |
02.11 YM13 |
鶴岡憲一編集委員 |
公共事業 高速道路整備 国土開発幹線自動車道建設会議 道路公団 民営化 道路特定財源 財政 |
|
2006 |
02.11 |
文京区、国分寺市、八王子市、国民年金調査の協力拒否。社会保険庁要請の個人情報提供、「条例に抵触」 |
02.11 TM1 |
|
文京区 国分寺市 八王子市 個人情報保護 地方分権 国民年金調査 社会保険庁 |
|
2006 |
02.11 |
「なぜ必要」?五輪招致理念問われる都。日本モデル具体化探る(メガロリポート) |
02.11 NM33 |
|
東京都 地方政策 地方財政 五輪招致 |
|
2006 |
02.11 |
千代田区職員削減、目標人数、条例に明記。「区民に決意示す」。09年度、1020人に |
02.11 TM25 |
|
地方公務員 定員管理 千代田区 |
|
2006 |
02.11 |
市民の地域活動に保険金。多摩市、事故に備え |
02.11 NM33 |
|
地方行政 多摩市 地域活動サポート保険 住民参加 地域振興 |
|
2006 |
02.11 |
国民年金未納者、保険証に期限設定。社会保険庁検討。納付なら「通常版」交付 |
02.12 YM1 |
|
年金 国民年金保険料滞納問題 国保 社会保険庁 |
|
2006 |
02.12 |
ODAを一元化し、戦略的に実施せよ(社説) |
02.12 NM2 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
2006 |
02.12 |
証券監視委/独立よりも能力の向上が先だ(社説) |
02.12 YM3 |
社説 |
金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 |
|
2006 |
02.12 |
郵貯銀行、民間銀へ振込可能に。全銀システム加盟要請へ |
02.12 NM1 |
|
金融 規制 郵貯 郵政事業 民営化 民間金融システム |
|
2006 |
02.12 |
外国人医師の制限全廃。法務省「へき地」「6年内」が自由に |
02.12 YM2 |
|
外国人 医療 資格検定 法務省 規制 医師不足 |
|
2006 |
02.12 |
(選択のとき/生活保護)増える受給者、自立支援は。現状は/長引く受給、5年以上が半数に。なぜ/ニート、借金…多様化する要因。どうする/社会保障制度全体として議論を |
02.12 AM9 |
|
社会保障制度 生活保護 福祉 |
|
2006 |
02.12 |
高速道路/時計の針が戻っていく(社説) |
02.12 AM3 |
社説 |
国土開発幹線自動車道建設会議 国土開発 公共事業 道路整備 道路公団 民営化 財政 国民負担 |
|
2006 |
02.13 |
防衛「省」昇格、政府・与党、今国会提出を見送りの方向。施設庁談合事件が響く |
02.13 NE2 AE3 |
|
防衛庁 防衛省 省庁再編 機構定員 防衛施設庁談合事件 |
|
2006 |
02.13 |
小中高校、国語・理数を充実。中教審審議報告「ゆとり」見直し |
02.13 NE18 ME3 |
|
教育改革 中教審 ゆとり教育 小中高学習指導要領 |
|
2006 |
02.13 |
大分日田市、共働き職員などの給料削減の条例案提出見送り |
02.13 YE6 |
|
大分県日田市 地方公務員給与 地方財政 |
|
2006 |
02.13 |
人件費削減、国会・裁判所など除外。行革推進法案、三権分立で |
02.14 NM5 AM2 |
|
財政 行政改革推進法案 人件費削減 国家公務員 機構定員 国会 裁判所 三権分立 |
|
2006 |
02.13 |
国際協力銀「存続論」も。財務省巻き返し |
03.14 YM4 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 財務省 国際協力銀行 経済協力 |
|
2006 |
02.13 |
教育委員会、農業委員会、設置「選択制」見送り |
02.14 YM2 |
|
地方分権 教育委員会 農業委員会 地方制度調査会 選択制 |
|
2006 |
02.13 |
国立がんセンター、2010年度、独立法人化。厚労省受け入れ、国の支援条件に |
02.14 YM1 |
|
国立がんセンター 独立行政法人 行政改革 厚労省 機構定員 国立病院 |
|
2006 |
02.13 |
保育所、選択可能に。規制改革会議重点項目案明らかに。教委の設置義務撤廃 |
02.14 NM5 |
|
規制改革・民間開放推進会議 規制 保育所選択制 教育委員会 地方分権 |
|
2006 |
02.13 |
核燃再処理試験、国が「お墨付き」。六カ所村工場で計画 |
02.14 AM3 |
|
核燃料サイクル 原発 経産省 エネルギー 青森県六ヶ所村 日本原燃 規制 |
|
2006 |
02.14 |
ポスト小泉、安部氏トップ4割。福田氏、麻生氏が続く。読売新聞世論調査 |
02.14 YM2 |
世論調査 |
政治 ポスト小泉 自民党 |
|
2006 |
02.14 |
財政再建へ頼みは…「増税」か「高成長」か、前提論で「ポスト小泉」火花。国民に分かる議論必要 |
02.14 TM8 |
|
財政 財政再建 税制 ポスト小泉 政治 経済成長率 |
|
2006 |
02.14 |
市場化テスト/管理委員会の機能強化がカギだ(社説) |
02.14 YM3 |
社説 |
市場化テスト 官民競争入札 公共サービス 民間参入 |
|
2006 |
02.14 |
防衛「省」昇格、皇室典範改正…重要法案、見送り続々。首相、求心力維持に影響も |
02.14 NM2 YM3 |
|
国会審議 防衛庁 省庁再編 皇室典範 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
02.14 |
企業年金の給付削減要件を明確に示せ(社説) |
02.14 NM2 |
社説 |
年金 企業年金 確定給付年金 |
|
2006 |
02.14 |
耐震強度偽装事件と構造設計/プロが評価する体制に。形式的審査は危険。計算書より設計図が重要。和田章東工大教授(経済教室) |
02.14 NM29 |
和田章東工大教授 |
耐震強度偽装事件 規制 構造計算書 建築確認 検査検定 建築構造士 |
|
2006 |
02.14 |
学習指導要領「2006年度中にも改訂」文科次官 |
02.14 AM3 |
|
教育改革 学習指導要領 結城章夫文科省事務次官 |
|
2006 |
02.14 |
墨田区、耐震診断の半額補助。最高150万円、20件利用見込む |
02.14 NM41 |
|
墨田区 地方財政 補助金 耐震強度偽装問題 建築基準法 検査検定 規制 耐震基準 |
|
2006 |
02.14 |
新年度から港区、出産費用、かかりません。自己負担分を全額助成 |
02.14 TM30 NM41 |
|
港区 地方財政 補助金 子育て支援 出産費用 福祉 |
|
2006 |
02.14 |
都福祉保健局、民間委託で利用者本位。80施設改革で新ビジョン |
02.14 MM28 |
|
東京都 地方政策 福祉 民間委託 医療 |
|
2006 |
02.14 |
校門にオートロック、警備員…政令市・東京「7割」。他の県庁所在地、1割止まり。読売新聞調査 |
02.14 YM38 |
|
安全 教育施設管理状況 地方財政 侵入者対策 |
|
2006 |
02.14 |
鳥インフルエンザ拡大余波、農家支援基金が危機 |
02.14 YE22 |
|
鳥インフルエンザ 危機管理 食品安全 消費者 家畜防疫互助基金 農水省 補助金 財政 農政 |
|
2006 |
02.14 |
成田談合初公判、元公団次長ら罪状認める。検察冒陳「天下り見返りに」 |
02.14 NE19 |
|
官製談合 成田入札談合事件 天下り 新東京国際空港公団 運輸 公共事業 |
|
2006 |
02.14 |
福祉タクシー増えたけど/使い勝手なお課題。利用者の不満募る(生活コミュニティー) |
02.14 NE11 |
|
福祉タクシー 運輸 規制 国交省 交通バリアフリー法 |
|
2006 |
02.14 |
人員削減、法務省ゼロ回答。各省自主目標、要求満たさず |
02.15 NM2 YM4 |
|
国家公務員 定員管理 省庁自主削減計画 法務省 行政改革推進法案 |
|
2006 |
02.14 |
国立がんセンター独立法人後、厚労相「財政支援必要」 |
02.15 YM4 |
|
国立がんセンター 独立行政法人 機構定員 省庁再編 川崎厚労相 医療 財政 |
|
2006 |
02.14 |
NHK受信料、不払いが減少。1月末、125万件に |
02.15 NM1 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 受信料制度 特殊法人 |
|
2006 |
02.14 |
JR東社長に清野氏。大塚社長、会長に。松田会長は相談役 |
02.15 YM2 |
|
JR東日本 |
|
2006 |
02.14 |
高木文雄氏死去、国鉄合理化に先べん |
02.15 YM9 NM5 |
|
運輸 国鉄民営化 高木文雄元国鉄総裁 JR |
|
2006 |
02.14 |
官製談合防止法、ほう助も対象。自民、改正案概要固める |
02.15 |
|
自民党 官製談合 官製談合防止法 公共事業 特殊法人 議員立法 財政 |
|
2006 |
02.14 |
幼児教育、無償化検討へ。自民小委、通園料、直接補助など浮上 |
02.15 YM2 |
|
子育て支援 補助金 幼児教育無償化 財政 自民党 |
|
2006 |
02.14 |
荒川区、「児童見守り条例」提案。23区初、区民に自主活動促す |
02.15 YM35 |
|
安全 防犯 荒川区 地方政策 地方条例 児童見守り条例 住民参加 |
|
2006 |
02.14 |
防衛「省」ダメ、皇室典範ダメ…そして。行革推進法、混迷。政権弱まる求心力。霞が関に各論反対の動き |
02.15 AM4 |
|
国会審議 行政改革推進法案 省庁再編 防衛省 皇室典範 政治 |
|
2006 |
02.14 |
「財務省の存続要望すごい」首相、国際協力銀巡り |
02.15 AM4 |
|
小泉純一郎首相 財務省 国際協力 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 |
|
2006 |
02.14 |
生活保護の適正化、国・地方協議再開へ |
02.15 AM4 |
|
福祉 生活保護 財政 地方財政 補助金 |
|
2006 |
02.15 |
歳出20兆円、削減不可欠。増税せず基礎的収支黒字化。社会保障費も対象。諮問会議 |
02.15 NM5 |
|
財政 税制 経済財政諮問会議 社会保障費 歳出削減 |
|
2006 |
02.15 |
天下り2万2000人以上。受け入れ先、補助金5兆5000億円。国家公務員・衆院調査 |
02.15 NM2 TM1 |
|
公益法人 独立行政法人 天下り 国家公務員 補助金 財政 |
|
2006 |
02.15 |
天下り構造改革進まず。防衛施設庁は氷山の一角。公益法人経由、大企業直行、抜け道アリ。「人材活用」首相が放置(核心) |
02.15 TM3 |
|
国家公務員 天下り 構造改革 防衛施設庁談合事件 官製談合 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
02.15 |
市場整備、金融庁に働きかけ。ライブドア摘発、昨秋固まる。証券監視委、高橋委員長に聞く |
02.15 NM7 |
|
高橋武生証券取引等監視委員長 ライブドア事件 金融 規制 金融庁 市場整備 |
|
2006 |
02.15 |
消費税上げへ公務員も“努力”。一等地の官舎、売却始動。有識者会議、あす視察。売り方誤れば「バブル再燃」も(ズームアップ) |
02.15 TM8 |
|
財政 政府資産 税制 消費税 国家公務員宿舎売却 土地住宅 |
|
2006 |
02.15 |
スカイマーク最終赤字。今期単独。利用客減で3期ぶり |
02.15 NM18 |
|
運輸 規制 航空 スカイマーク決算 |
|
2006 |
02.15 |
神戸空港/地元の期待は大きいが(社説) |
02.15 TM5 |
社説 |
運輸 空港整備 地域活性化 神戸空港 地方空港 地方財政 |
|
2006 |
02.15 |
神戸空港開港/滑走路の過剰をどう克服するか(社説) |
02.15 YM3 |
社説 |
神戸空港 空港整備 運輸 規制 地方空港 地方財政 |
|
2006 |
02.15 |
岩国住民投票、まずは民意を見定めたい(社説) |
02.15 MM5 |
社説 |
岩国市 住民投票 在日米軍再編 米空母艦載機・米海兵隊岩国移転問題 防衛 外交 地方自治 地方分権 |
|
2006 |
02.15 |
外資系企業からの政治献金、自民、規制緩和を検討 |
02.15 AM4 |
|
自民党 政治改革 政治献金 規制 外資系企業 政治資金規正法 |
|
2006 |
02.15 |
企業の育児支援策、「共働き型」加速。1日5時間勤務、小3まで拡大。配偶者手当やめ、子供向け6倍 |
02.15 AM3 |
|
雇用労働 子育て支援 少子化 労働時間 |
|
2006 |
02.15 |
障害者の自己負担、荒川区が独自に軽減。支援法施行後。住宅10%→3% |
02.15 AM33 |
|
福祉 地方政策 補助金 障害者福祉 荒川区 |
|
2006 |
02.15 |
密集関西、神戸あす開港。飽和、地方空港。3月新北九州、09年静岡も。利用客、奪い合い。採算取れず税で補填も |
02.15 AM1 |
|
運輸 空港整備 規制 国土開発 地域活性化 地方財政 地方空港 神戸空港 新北九州空港 静岡空港 |
|
2006 |
02.15 |
国民投票法案と教育基本法改正案の2法案、今国会成立を確認 |
02.15 NE2 |
|
国民投票法案 教育基本法改正案 国会審議 自公連立与党 |
|
2006 |
02.15 |
天下り2万2093人。国家公務員 |
02.15 YE6 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 独立行政法人 補助金 |
|
2006 |
02.15 |
和歌山県、工場立地に。最大100億円を助成 |
02.15 NE3 |
|
和歌山県 地域振興 工場誘致 補助金 地方財政 工場立地促進制度 |
|
2006 |
02.15 |
診療報酬、初診料2700円に統一。中医協に改定案。禁煙治療、保険適用 |
02.15 ME1,3 |
|
医療 中医協 診療報酬 |
|
2006 |
02.15 |
診療所、初診40円、再診20円下げ。中医協に厚労省提示。4月から改定。診療報酬、本体、年4500億円圧縮 |
02.15 NE1 TE1,2 |
|
医療 診療報酬 診療所 中医協 厚労省 |
|
2006 |
02.15 |
歳出削減徹底、消費税引き上げ、国民負担巡り綱引き。歳出入一体改革の議論本格化。「ポスト小泉」争いも影響 |
02.16 YM9 |
|
財政 税制 歳出削減 消費税 国民負担率 政治 ポスト小泉 |
|
2006 |
02.15 |
規制改革、子育て・教育力点。推進会議、11重点項目決定。6月重点答申。農協問題先送り |
02.16 NM5 YM2 |
|
規制 規制改革・民間開放推進会議 子育て支援 教育改革 農協 |
|
2006 |
02.15 |
諮問会議が歳出削減試算、増税の必要性にじます |
02.16 NM5 |
|
経済財政諮問会議 財政 歳出削減 税制 消費税 |
|
2006 |
02.15 |
基礎的財政収支の均衡、歳出減20兆円必要。経財諮問会議 |
02.16 TM9 |
|
財政 基礎的財政収支 歳出削減 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
02.15 |
自民調査会、憲法2次草案作成へ。前文、9条など再検討 |
02.16 TM1 |
|
自民党憲法調査会 憲法改正 |
|
2006 |
02.15 |
官製談合防止法、自民改正案、罰金250万円以下。旧道路公団職員も対象 |
02.16 NM2 TM3 |
|
自民党 官製談合 官製談合防止法 規制 公共事業 公務員 入札 |
|
2006 |
02.15 |
個人情報保護法改正、報道提供は処罰対象外。自民案の概要判明 |
02.16 TM1 |
|
個人情報保護法 規制 報道機関 |
|
2006 |
02.15 |
郵政公社、集配拠点、1000局削減。3700に再編。窓口業務は維持 |
02.16 YM2 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便事業 |
|
2006 |
02.15 |
国際協力銀改革、国際金融部門分割を容認。奥田経団連会長 |
02.16 NM5 |
|
奥田碩日本経団連会長 特殊法人 政府系金融機関 国際協力銀行 経済協力 |
|
2006 |
02.15 |
国民年金、長期未納なら「保険医」更新認めず |
02.16 TM3 |
|
国民年金 年金保険料滞納 規制 資格検定 医療保険指定医 |
|
2006 |
02.15 |
診療報酬改定案答申。厚労省が自己負担額試算。糖尿病治療、月2回で300円減。幼児かぜ、深夜診療は351円増 |
02.16 TM1,2 NM3 YM2 MM3 AM1,2 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
2006 |
02.15 |
規制改革・民間開放推進会議、NHK改革、重点項目に |
02.16 MM2 |
|
規制 電気通信事業 放送事業 規制改革・民間開放推進会議 NHK |
|
2006 |
02.15 |
加入者回線分離、NTT反対表明。自民合同会議 |
02.16 NM5 |
|
自民党 NTT 規制 電気通信事業 |
|
2006 |
02.15 |
保育所、幼稚園、2年間タダに。福島・田村市 |
02.16 YM38 |
|
福島県田村市 福祉 地方政策 子育て支援 地方財政 補助金 |
|
2006 |
02.15 |
23区来年度予算、少子化対策に重点。子育て家庭の財政負担減らす。文京、商品券配布。大田、育児を指導 |
02.16 NM41 |
|
地方政策 子育て支援 地方財政 2006年度東京23区予算 福祉 |
|
2006 |
02.15 |
大田区、一般会計1.2%増2055億円 |
02.16 YM25 |
|
大田区 地方財政 2006年度大田区予算 |
|
2006 |
02.16 |
2007年度予算編成、「仮想入札」を導入。財務省、隠れた独占にメス |
02.16 NM5 |
|
財政 2007年度予算 財務省 仮想入札 |
|
2006 |
02.16 |
天下り、外郭団体「温床」。3900団体に2万人以上。規制に穴、公表も限界。民主党の要請で衆院調査 |
02.16 AM1,4 NM2 MM2 |
|
国家公務員 天下り 外郭団体 公益法人 特殊法人 |
|
2006 |
02.16 |
診療報酬改定/「患者の視点」をさらに(社説) |
02.16 TM5 |
社説 |
医療 診療報酬 |
|
2006 |
02.16 |
診療報酬改定/弱まった日本医師会の影響力(社説) |
02.16 YM3 |
社説 |
医療 診療報酬 日本医師会 |
|
2006 |
02.16 |
「監視」制度19自治体のみ。京都議定書発効1年、企業のガス排出など、毎日新聞調査 |
02.16 MM1 |
|
環境 規制 京都議定書 地球温暖化 地方政策 |
|
2006 |
02.16 |
神戸空港、きょう開港。地方空港、生き残り競争、甘い需要見通し、採算課題 |
02.16 NM1,3 MM12 |
|
地方空港 地域振興 神戸空港 運輸 |
|
2006 |
02.16 |
渋谷区、建物高さ10カ所で制限。2008年度メド導入。原宿・代官山など |
02.16 NM41 |
|
地方政策 規制 景観 絶対高さ制限 渋谷区 |
|
2006 |
02.16 |
東京都、八王子保健所を市に移管 |
02.16 NM41 |
|
東京都 八王子市 地方分権 八王子保健所 権限移管 |
|
2006 |
02.16 |
千葉県、退職手当の年功見直し |
02.16 NM41 |
|
千葉県 地方公務員 退職手当制度 |
|
2006 |
02.16 |
日本郵政「企業買収を容易に」。西川社長、制度改正の要する認識 |
02.16 NE2 |
|
郵政事業 民営化 西川善文日本郵政社長 企業買収 |
|
2006 |
02.16 |
国民年金未納者、保険証、期限短く。厚労省、更新負担増、納付促す |
02.16 NE1 AE1 |
|
国民年金 国民年金保険料未納 国保保険証 厚労省 |
|
2006 |
02.16 |
神戸空港、1番機離陸。関西で3カ所目の開港。旅客争奪競争激しく |
02.16 NE1 ME14 YE6 |
|
地方空港 空港整備 運輸 規制 地域振興 神戸空港 |
|
2006 |
02.16 |
長野県、無医地区解消、巡回バス通院 |
02.16 YE22 |
|
地方政策 医療 無医地区 長野県 過疎 |
|
2006 |
02.16 |
自民・公明両党、官製談合改正法案が決定、議員立法で国会へ |
02.17 NM2 |
|
自公連立与党 公共事業 完成談合防止法 議員立法 財政 |
|
2006 |
02.16 |
政府系金融改革、国際協力銀は解体。ODA部門、独立法人。政府案 |
02.17 YM2 MM1 NM2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 経済協力 ODA 独立行政法人 |
|
2006 |
02.16 |
日本郵政社長、買収制限、見直し要望。拡大路線に反発必至 |
02.17 YM2 |
|
郵政事業 民営化 西川善文日本郵政会社社長 企業買収 規制 |
|
2006 |
02.16 |
郵政公社総裁、信書の基準明確化を要望 |
02.17 NM5 |
|
生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 郵便事業 信書 |
|
2006 |
02.16 |
日商の山口信夫会頭、商工中金の完全民営化に反対 |
02.17 NM5 |
|
政府系金融機関 特殊法人 民営化 商工中金 山口信夫日商会頭 |
|
2006 |
02.16 |
証取法違反、「懲役10年」に罰則強化、政府・与党方針。罰金、上限1000万円 |
02.17 NM1 |
|
金融 規制 証取法違反 ライブドア事件 |
|
2006 |
02.16 |
競輪・オート、学生もOK。20歳以上なら。振興狙い来年法改正 |
02.17 YM2 |
|
スポーツ振興 規制 年齢規制 競輪 オートレース 経産省 |
|
2006 |
02.16 |
社会保険料を一元徴収、厚労省方針。納付漏れ防止も期待 |
02.17 TM3 |
|
社会保険料 厚労省 社会保障負担 年金 医療保険 雇用保険 |
|
2006 |
02.16 |
厚生・共済年金一元化、自民が新協議機関 |
02.17 AM2 |
|
自民党 厚生年金 共済年金 年金一元化 |
|
2006 |
02.16 |
温暖化ガス排出権、政府買い取り、今夏始動。年間2000万トン分計画。削減目標の4分の1。企業の取り組み後押し |
02.17 NM5 |
|
環境 規制 地球温暖化 温暖化ガス削減事業 温暖化ガス排出権 |
|
2006 |
02.16 |
レジ袋削減守らぬ店に罰金。容リ法改正案 |
02.17 AM3 TM3 |
|
環境 規制 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 環境省 経産省 |
|
2006 |
02.16 |
道州制導入が「適当」。地方制度調査会小委答申案了承。分割、9、11、13の3例 |
02.17 TM1 MM1,2 YM1,2 NM5 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
02.16 |
道州制、権限移譲、霞が関が壁。地方制度調査会、月末に最終答申。大幅移管、盛り込む方針。北海道特区に各省反発 |
02.17 AM4 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 北海道特区 権限移譲 中央省庁 |
|
2006 |
02.16 |
23区内の公務員宿舎、有識者会議が視察 |
02.17 AM4 NM5 |
|
財政 財政再建 政府資産 国家公務員宿舎 |
|
2006 |
02.16 |
交付金8691億円で合意。都区協議会、新年度別途、200億円。都の譲歩、五輪など背景 |
02.17 AM35 NM41 |
|
地方財政 東京都 都区制度改革 特別区 地方財政 特別交付金 |
|
2006 |
02.16 |
特別退職金手当て全廃へ。全国初、宮城県知事が条例案 |
02.17 YM37 |
|
東京都 地方財政 地方公務員特別退職金手当て 宮城県 地方公務員 |
|
2006 |
02.17 |
規制改革34項目決定へ。きょう発表 |
02.17 AM4 |
|
規制 規制改革・民間開放推進本部 |
|
2006 |
02.17 |
公共事業、GDP比で削減目標。財務省検討。欧米並みに抑制。「現状の3分の1に圧縮」案も |
02.17 NM1 |
|
公共事業 財政 GDP 財務省 財政健全化 |
|
2006 |
02.17 |
高齢者用賃貸住宅、介護保険を適用。4月から厚労省実施。介護士が常駐 |
02.17 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 土地住宅 高齢者用賃貸住宅 厚労省 |
|
2006 |
02.17 |
(医療費こう変わる@)高齢者の長期入院/医療の必要度で価格差 |
02.17 NM5 |
|
医療 高齢者医療 老人福祉 医療制度改革 |
|
2006 |
02.17 |
中部空港1年、神戸開港。国際競争へ連携が課題。国内7空港 |
02.17 YM8 |
|
地方空港 空港整備 国際化 地域振興 運輸 規制 国際競争 |
|
2006 |
02.17 |
(道州制、利点と問題点)道州制区域案、3案とも一長一短。はや、州都誘致合戦も。昇秀樹名城大教授/積極派、地方自立促す好機。新藤宗幸千葉大教授/慎重派、国の本音は負担減(核心/討論) |
02.17 TM2,3 |
昇秀樹名城大教授 新藤宗幸千葉 |
地方分権 道州制 |
|
2006 |
02.17 |
千葉県白井市、企業立地促進へ税“免除” |
02.17 NM4 |
|
千葉県白井市 地域振興 企業誘致 税制 優遇税制 |
|
2006 |
02.17 |
国際協力銀、2分割決定 |
02.17 NE2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 国際協力銀行 統廃合 |
|
2006 |
02.17 |
(ニュースの理由)会社法で株式制度緩和。中小の事業承継円滑に |
02.17 NE2 |
|
会社法 産業政策 規制 株式制度 中小企業 |
|
2006 |
02.17 |
埼玉県内、12市に再編 |
02.17 NM4 |
|
埼玉県 地方分権 市町村合併 |
|
2006 |
02.17 |
行革推進法案固まる。6分野改革、具体性欠き影薄く |
02.18 MM2 |
|
小泉改革 行政改革推進法案 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力銀行 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
02.17 |
内閣支持率急落43.2%。時事通信調査 |
02.18 TM2 |
|
小泉内閣支持率 政治 ライブドア事件 防衛施設庁談合事件 |
|
2006 |
02.17 |
政府税調会長、所得課税最高税率、引き上げに慎重。海外逃避を懸念 |
02.18 NM5 |
|
税制 石弘光政府税調会長 所得税 |
|
2006 |
02.17 |
日系外国人入国許可条件を強化。規制改革新たに34件 |
02.18 MM2 |
|
規制 外国人 出入国管理 日系外国人 規制改革・民間開放推進本部 |
|
2006 |
02.17 |
ODA抜本改革遠く。実施体制一元化、「首相主導」は不透明 |
02.18 YM4 MM2 |
|
経済協力 ODA 総合調整 |
|
2006 |
02.17 |
罰則強化やファンド登録。自民小委が証券市場改革案、監視委強化は先送り。金融庁が法改正へ |
02.18 NM4 |
|
金融 規制 金融庁 ライブドア事件 市場監視 証券市場改革 自民党 |
|
2006 |
02.17 |
公的金融縮小に不透明感。国際協力銀、分割決定。新政府系金融、合理化進まぬ恐れ |
02.18 NM3 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国際協力銀行 |
|
2006 |
02.17 |
社保庁、年金未納に「強権」。保険証有効期限を短縮。改善策提示、市町村徴収復活も |
02.18 TM2 |
|
社会保険庁 年金 年金保険料未納問題 国保 社会保険制度 |
|
2006 |
02.17 |
国民・厚生年金の住所変更届、2011年度から不要に。住基ネット情報を利用 |
02.18 AM2 |
|
国民年金 厚生年金 住所変更届 簡素化 住基ネットワーク |
|
2006 |
02.17 |
所得格差、3年ぶり拡大。0.07ポイント増、3.46倍に。勤労者世帯、昨年調査 |
02.18 TM3 |
|
総務省 勤労者世帯 所得格差 国民生活 景気 |
|
2006 |
02.17 |
日本海溝型地震の対策地域、130市町村最終指定。中央防災会議 |
02.18 AM37 |
|
防災 危機管理 日本海溝型地震 市町村 中央防災会議 |
|
2006 |
02.17 |
米国牛肉に危険部位。検査官に認識不足。米農務省が調査報告書 |
02.18 NM1 MM3 |
|
米国産牛肉 狂牛病 検査検定 規制 食品安全 消費者 |
|
2006 |
02.17 |
国立大、民間から長期借り入れOK。規制改革推進本部方針 |
02.18 YM4 |
|
教育 国立大学 規制改革推進本部 規制 民間企業 |
|
2006 |
02.17 |
官房長官、教育基本法改正に意欲 |
02.18 NM4 |
|
教育基本法 規制 安部晋三官房長官 教育改革 |
|
2006 |
02.17 |
東京都、保健医療公社に約15年、赤字分までまるまる補てん |
02.18 YM33 |
|
東京都 地方財政 外郭団体 財団法人都保健医療公社 補助金 |
|
2006 |
02.17 |
「東京を核に新自治体」。石原都知事、道州制、広域再編で |
02.18 NM37 |
|
地方分権 石原慎太郎東京都知事 道州制 広域行政 地方制度調査会 |
|
2006 |
02.18 |
英語表記JBICは存続。政官財「名実」とも妥協。首相、具体的指示出さず。国際金融、独立性保つ |
02.18 NM2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国際協力銀行 |
|
2006 |
02.18 |
(監視委強化論の焦点−下−)「市場の番人」存在感薄く。不正摘発に限界も |
02.18 NM4 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 ライブドア事件 インサイダー取引 |
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2006 |
02.18 |
7自治体共同、社債担保証券、1271社参加、915億円。発行概要決定 |
02.18 NM37 |
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地方財政 社債担保証券 東京都 大阪府 横浜市 川崎市 静岡市 大阪市 神戸市 |
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2006 |
02.18 |
電子政府、監視委設け促進。政府方針、非効率なら予算凍結も |
02.18 NE1 |
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電子政府 行政手続き 簡素化 オンライン化 |
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2006 |
02.18 |
今秋にも「認定こども園」。幼保一元化新法案を国会提出へ |
02.18 ME1 |
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国会審議 福祉 教育 総合調整 幼保一元化 認定こども園 |
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2006 |
02.19 |
公務員削減、重点8分野、刑務所などとハローワークはゼロ回答。5分野は先送り |
02.19 YM2 TM2 |
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国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
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2006 |
02.19 |
国家公務員宿舎、売却加速へ入居制限。政府内調整、長期入居者ら退去促す。政府資産のスリム化急務 |
02.19 NM3 |
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政府資産 国家公務員宿舎 財政 財政再建 |
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2006 |
02.19 |
防衛施設庁建設部、「天下りファイル」作成。数年先まで具体計画。官製談合の動機裏付け |
02.19 TM1 |
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官製談合 防衛施設庁談合疑惑 公共事業 天下り 国家公務員 |
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2006 |
02.19 |
郵便集配1000局で廃止。過疎地・郡部。サービス低下懸念。公社方針 |
02.19 AM3 |
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郵政事業 民営化 郵便事業 郵便集配 日本郵政公社 |
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2006 |
02.19 |
地域金融機関、農林公庫と提携進む。業務協力94件に。農業向け融資強化 |
02.19 NM3 |
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地域金融 農林公庫 地域産業 金融 中小企業 政府系金融機関 |
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2006 |
02.19 |
資本市場健全化のために/日本版SEC創設へ行政組織見直し(社説) |
02.19 NM2 |
社説 |
金融 規制 ライブドア事件 資本市場行政 |
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2006 |
02.19 |
道州制、自民が動く。北海道の特区移行へ法案。中央省庁、地元議員、権限や補助金縮小、警戒 |
02.19 NM2 |
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地方分権 道州制 自民党 北海道特区 権限移譲 補助金 地方財政 |
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2006 |
02.19 |
国民投票法案、「個別投票」採用。自民譲歩。前文・章ごと賛否 |
02.20 TM1 |
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国民投票 憲法改正 自民党 |
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2006 |
02.19 |
新薬治験、外部委託可能に。4月にも。審査向上、開発促進図る |
02.20 TM1 |
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医療 医薬品 新薬治験 規制 外部委託 |
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2006 |
02.20 |
(政治の常識/こんなものいらない!?)議員宿舎と仮宿舎の巻/空き室あるのに税で賃貸。「青山」一等地でも古さ敬遠 |
02.20 TM2 |
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政治改革 議員宿舎 政治 財政 国民負担 |
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2006 |
02.20 |
(クイックサーベイ)大型店の郊外出店規制「反対」65%。保護すべきは街並み |
02.20 NM13 |
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規制 流通 大型店郊外出店規制 環境 景観 まちづくり3法 市街地活性化 地域活性化 |
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2006 |
02.20 |
(人口減と生きる−3−)子孫存続願望薄れる。生物的な原則後退。自分個人の生き方が優先。日高敏隆・総合地球環境学研究所所長(経済教室) |
02.20 NM23 |
日高敏隆総合地球環境学研究所所 |
人口 国民生活 少子化 |
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2006 |
02.20 |
議員年金廃止/老後保障は別に考えよ(社説) |
02.20 AM3 |
社説 |
政治改革 議員年金 老後保障 |
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2006 |
02.20 |
年金記録、ネットで即時閲覧。加入期間など。社会保険庁、来月から |
02.20 NM1 |
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年金 行政サービス 社会保険庁 年金記録閲覧 |
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2006 |
02.20 |
NHK関連財団法人、衛星中継で太る天下りの場。2001年度から4年間の受託料9億円 |
02.20 TM23 |
|
NHK 特殊法人 天下り 放送事業 衛星放送 |
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2006 |
02.20 |
農産物の地元消費、市町村の計画を農水省が助成 |
02.20 NM3 |
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農政 農水省 地産地消 地方政策 地域活性化 |
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2006 |
02.20 |
幼児教育、高い私立依存(数字は語る) |
02.20 NM25 |
|
教育 幼児教育 |
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2006 |
02.20 |
全国で同一価格、新聞の特殊指定「存続」84%。「宅配制維持」91%。読売新聞調査 |
02.20 YM1 |
世論調査 |
特殊指定 規制 公取委 再販制度 |
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2006 |
02.20 |
新聞の特殊指定/活字文化の維持・振興に欠かせぬ(社説) |
02.20 YM3 |
社説 |
特殊指定 再販制度 規制 公取委 |
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2006 |
02.20 |
海岸に年10万トン、自治体悲鳴。漂着ゴミ処理、助成、政府方針。中韓露と防止策も |
02.20 YM1 |
|
環境 ごみ 規制 漂着ごみ |
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2006 |
02.20 |
市町村数2000割る。平成大合併、新たに5市 |
02.20 TM2 |
|
地方分権 市町村合併 |
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2006 |
02.20 |
東京23区、再編も視野。「都区制度」改革へ検討機関。税配分の対立、背景に(核心) |
02.20 TM3 |
|
東京都 都区制度 地方自治体 住民参加 地方財政 |
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2006 |
02.20 |
衆議院資産公開、平均4986万円、3.8%減。お金ないけど議員になれた。小泉チルドレン「ゼロ」11人・選挙区に持ち家なし50人 |
02.20 AE1 YE22 |
|
政治改革 政治資金 衆議院資産公開 小泉チルドレン |
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2006 |
02.20 |
「聖域なき改革」国会図書館が反発。独立法人化「許さない」。文化・情報維持へ「十分な議論を」 |
02.20 TE10 |
|
独立行政法人 統廃合 国会図書館 自民党行政改革推進本部 |
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2006 |
02.20 |
著作権許諾を簡素化。政府知財本部、番組のネット配信で提言 |
02.20 NE2 |
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知的所有権 規制 著作権許諾 簡素化 知的財産戦力本部 |
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2006 |
02.20 |
(現場発の教育改革@)品川区教育長・若月秀夫さん/公立で初の小中一貫教育スタート。小中教員の相互不信、人間形成の妨げに。「英語科」「市民科」など独自の科目(人間発見) |
02.20 NE3 |
若月秀夫品川区教育長 |
地方分権 地方政策 教育改革 小中一貫教育 品川区 |
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2006 |
02.20 |
公務員削減計画、4省提出せず。農水省・厚労省・法務省・国交省 |
02.21 YM4 NM2 |
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国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
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2006 |
02.20 |
公務員の労働基本権/経団連「制約は必要」。与野党の論議に影響も |
02.21 NM2 |
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日本経団連 雇用労働 労働基本権 公務員制度 |
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2006 |
02.20 |
へき地医療・産休・育休代替/医師派遣を一部解禁 |
02.21 YM1 |
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医療 規制 厚労省 医師人材派遣 雇用労働 労働者派遣法 |
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2006 |
02.20 |
食育のススメ/「朝食抜き」児童をゼロに。内閣府が5年計画。地産地消も。小児科、へき地の医師確保、公立病院に協力義務 |
02.21 TM3 |
|
医療 食育推進基本計画 児童福祉 内閣府 |
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2006 |
02.20 |
知財本部が著作権法改正提言。TV側、慎重さ要求 |
02.21 AM4 |
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知的所有権 著作権法 知的財産戦略本部 規制 |
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2006 |
02.20 |
米産牛輸入停止、「長期化なら報復」。上院議員・東京新聞調査。日本の措置誤り |
02.21 TM1 |
|
米国産牛肉 狂牛病 貿易規制 日米 食品安全 米上院議員 |
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2006 |
02.20 |
米産牛肉輸入再開に慎重姿勢。首相、国内世論を重視 |
02.21 YM2 |
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米国産牛肉 貿易規制 食品安全 消費者 小泉純一郎首相 狂牛病 |
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2006 |
02.20 |
港区、特殊勤務手当て6種類廃止提案へ。定例議会に |
02.21 YM35 |
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港区 地方公務員 特殊勤務手当て 地方財政 |
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2006 |
02.21 |
内閣支持下降43%。所得格差「拡大」71%。朝日新聞世論調査 |
02.21 AM1 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 格差社会 |
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2006 |
02.21 |
赤字法人、減少鮮明に。2004年、全体の67%。税収増に追い風 |
02.21 NM5 |
|
税制 法人税 赤字法人 財政 税収 |
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2006 |
02.21 |
ODA新法人で綱引き。外務省主管か、財務省と共管か |
02.21 YM4] |
|
経済協力 ODA 国際協力機構 独立行政法人 外務省 財務省 |
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2006 |
02.21 |
官製談合防止法案を了承。自民党 |
02.21 NM2 |
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自民党 官製談合防止法案 公務員倫理 議員立法 入札談合 公共事業 |
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2006 |
02.21 |
施設庁談合、天下り先が82%受注。岩国飛行場、佐世保基地、土木・建設でも |
02.21 MM1 |
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防衛施設庁発注工事談合疑惑 官製談合 岩国飛行場滑走路移行工事 佐世保基地岸壁工事 |
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2006 |
02.21 |
市場化テストで官業の開放を加速せよ(社説) |
02.21 NM2 |
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市場化テスト 公共サービス 民間開放 |
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2006 |
02.21 |
手紙・はがき、民間取り扱い促進。信書便制度、抜本見直しへ。参入条件緩和・対象明確化が必要(なるほど!経済) |
02.21 YM12 |
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郵政事業 郵便事業 民間参入 信書便制度 日本郵政公社 |
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2006 |
02.21 |
政府系金融再編、「国際」「中小企業支援」統合。異なる機能どう両立 |
02.21 YM11 |
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政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 中小企業金融公庫 特殊法人 |
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2006 |
02.21 |
(人口減と生きる−最終回−)老成日本、若さ取り込め。アジアへ留学生。海外から優秀な人材登用。木村尚三郎・静岡文化芸術大学学長(経済教室) |
02.21 NM31 |
木村尚三郎静岡文化芸術大学学長 |
少子化 生活文化大国 外国人 国際化 |
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2006 |
02.21 |
国民年金の未加入防止、34歳を毎年総点検。社保庁、住基ネットを活用。最低限の25年納付促す |
02.21 NM1 |
|
年金 国民年金 |
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2006 |
02.21 |
社会的入院、解消なるか。療養病床、6割削減へ政府が法案。質ばらつき、「寝かせきり」施設多30年来懸案、医療費削減のに。施設を転換、患者の受け皿に課題 |
02.21 AM15 |
|
医療 医療制度改革 療養病床 社会的入院 医療費 |
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2006 |
02.21 |
携帯電話に参入。サイボウズ、年内に本サービス |
02.21 NM13 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 サイボウズ |
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2006 |
02.21 |
全新築住宅に欠陥保険。売主に加入義務。国交省方針。業者破たん時にも補償 |
02.21 YM1 |
|
土地住宅 新築住宅欠陥保険 規制 国交省 建設業法 宅地建物取引業法 |
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2006 |
02.21 |
コメ入札また変更。売れ残り続き危機感。3月末まで農水省方針 |
02.21 AM11 |
|
農政 こめ こめ流通 農水省 |
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2006 |
02.21 |
糖価調整法改正へ。産地対応分かれる。北海道、テンサイ生産抑制・耕作放棄地増加の懸念。沖縄、サトウキビ増産・収益性が低い農家冷淡 |
02.21 NM30 |
|
農政 糖価調整法 砂糖農家保護 農水省 北海道 沖縄県 |
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2006 |
02.21 |
都監査委員、財政援助団体補助金など「2億1000万円が不適正」。81点を指摘、知事と議会に提出 |
02.21 MM28 |
|
東京都監査委員 地方財政 財政援助団体補助金 |
|
2006 |
02.21 |
宅配サービスのある図書館。忙しい人にも本を |
02.21 NM41 |
|
行政サービス 市立図書館宅配サービス 高齢者福祉 障害者福祉 |
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2006 |
02.21 |
コールセンター、杉並区・町田市が導入。窓口一本化、住民の利便性高く |
02.21 NM41 YM35 |
|
杉並区 町田市 コールセンター 行政サービス 地方行政 |
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2006 |
02.21 |
“昼間区民”サポーターに。千代田区の観光懇が提言。「口コミで魅力発信を」 |
02.21 YM35 |
|
住民参加 千代田区 地域振興 昼間区民 地方政策 |
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2006 |
02.21 |
台東区、ミニ公募債を発行。一葉記念館を整備 |
02.21 NM41 |
|
台東区 地方財政 ミニ公募債 樋口一葉記念館 |
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2006 |
02.21 |
児童施設、民間に任せて。公共施設で続々。「指定管理者」導入受け |
02.21 NE1 |
|
指定管理者制度 児童福祉施設 民間委託 地方自治体 |
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2006 |
02.21 |
公益認定法人、20分野を列挙。公益事業費は50%以上。改革法案の概要判明 |
02.22 AM4 NM2 |
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公益法人改革法案 公益認定法人 |
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2006 |
02.21 |
「財政や予算にもう少し焦点を」。谷垣財務相、国会審議にぼやき |
02.22 AM11 |
|
谷垣禎一財務相 財政 2006年度予算 国会審議 |
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2006 |
02.21 |
自民党行政改革推進本部、国会事務局改革案を衆参議長に申し入れ |
02.22 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 国会事務局改革 定員管理 省庁再編 |
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2006 |
02.21 |
少子化対策、「税額控除導入も検討財務相表明。扶養控除より手厚く |
02.22 NM5 |
|
税制 少子化 所得税控除 谷垣禎一財務相 優遇税制 |
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2006 |
02.21 |
人事院も削減対象に。職員、5年で5%以上。政府方針 |
02.22 YM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政改革推進法案 人事院 |
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2006 |
02.21 |
官製談合防止法、与党改正案決まる。近く国会提出 |
02.22 YM4 |
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自公連立与党 国会審議 官製談合防止法 公共事業 財政 国家公務員 談合関与行為 地方公務員 |
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2006 |
02.21 |
既得権益を維持。ODA改革、外務、財務省が裏合意。JICA所管めぐり |
02.22 MM1,21 AM2 |
|
経済協力 ODA 外務省 財務省 JICA 国際協力機構 特殊法人 |
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2006 |
02.21 |
基地工事談合で再逮捕。防衛施設庁元審議官ら。5件151億円、主導容疑。岩国・佐世保 |
02.22 YM1 NM43 |
|
官製談合 公共事業 防衛施設庁発注工事談合 在日米軍岩国基地 在日米軍佐世保基地 国家公務員倫理 |
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2006 |
02.21 |
郵政会社、執行役員8人を選任。マッキンゼーから宇田氏 |
02.22 TM8 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 |
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2006 |
02.21 |
政府系金融改革、「議論控えて」。経産・財務両省が根回し。天下り先を確保? |
02.22 TM9 |
|
特殊法人 政府系金融機関 国家公務員 天下り 経産省 財務省 民営化 |
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2006 |
02.21 |
厚生・共済年金一元化、現役負担増に与党協で異論 |
02.22 AM4 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党 |
|
2006 |
02.21 |
NTT経営形態の見直しで一致。通信・放送懇 |
02.22 NM5 YM2,9 TM9 AM4 |
|
NTT 電気通信事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 総合調整 |
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2006 |
02.21 |
バリア・フリー、事業者の罰則強化。国交省、不正改造受け新法案 |
02.22 NM5 |
|
福祉 高齢者福祉 障害者福祉 バリア・フリー法案 国交省 規制 街づくり |
|
2006 |
02.21 |
盲・ろう・養護学校一元化。学校教育法改正案概要判明。障害者種別にとらわれず |
02.22 YM2 |
|
教育改革 学校教育法 障害者教育 中教審 |
|
2006 |
02.21 |
道州制、知事会「導入は必要」。特別委提言素案、省庁再編にも言及 |
02.22 TM2 |
|
全国知事会 地方分権 道州制 地方制度調査会 省庁再編 税源移譲 |
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2006 |
02.21 |
放置自転車税、豊島区長「廃止も」。鉄道事業者、歓迎の声 |
02.22 YM35 |
|
豊島区 地方税 放置自転車税 鉄道事業者 |
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2006 |
02.22 |
財政再建/目標を変えたのですか(社説) |
02.22 TM5 |
社説 |
財政 財政再建 基礎的財政収支 経済成長率 財務省 政府税調 |
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2006 |
02.22 |
官製談合再逮捕/とうとうゼネコンも浮上した(社説) |
02.22 YM3 |
社説 |
官製談合 公共事業 財政 防衛施設庁発注工事談合疑惑 ゼネコン 天下り 国家公務員 入札 |
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2006 |
02.22 |
貸金業「灰色金利」撤廃へ。金融庁法改正方針。債務者を救済 |
02.22 AM1,11 |
|
金融 規制 貸金業 金利 金融庁 消費者保護 |
|
2006 |
02.22 |
年金一元化/後退許されぬ官優遇是正(社会保障部) |
02.22 YM13 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 |
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2006 |
02.22 |
年金加入記録、ネット確認可能に。社会保険庁、来月末から開始 |
02.22 TM3 |
|
社会保険庁 行政サービス 年金加入記録 年金 |
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2006 |
02.22 |
バブルの遺産に幕。NTT株益無利子融資、財政難深刻、総括求める声 |
02.22 AM11 |
|
財政 NTT株益無利子融資 NTT株 民営化 |
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2006 |
02.22 |
高速道路建設費、圧縮進む。民営会社発注分、指名入札の廃止奏功。落札率が低下。公共事業費削減、道半ば、国や自治体なお抑制余地 |
02.22 NM5 |
|
高速道路整備 公共事業 財政 地方財政 道路公団民営化 高速道路会社 落札率 |
|
2006 |
02.22 |
府中市、介護・保育の複合施設、4月開設。家族世帯増に対応 |
02.22 NM33 |
|
府中市 地方政策 福祉 総合調整 介護 保育 老人福祉 児童福祉 |
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2006 |
02.22 |
マニフェストづくり支援。中野区、都内で初。立候補予定者に区政情報を提供 |
02.22 TM25 |
|
地方政治 地方選挙 マニフェスト選挙 中野区 区政情報 |
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2006 |
02.22 |
防衛庁長官、「省」昇格になお意欲 |
02.22 NE2 |
|
省庁再編 防衛庁 防衛施設庁発注工事談合 官製談合 額賀福志郎防衛庁長官 |
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2006 |
02.22 |
ODA改革、円借款、3省共管に。新JICAは外務省担当。枠組み変わらず |
02.22 NE2 |
|
特殊法人 国際協力機構 JICA 経済協力 ODA 円借款 |
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2006 |
02.22 |
出納長廃止、来春から。収入役も。地方自治法改正案の概要明らかに |
02.22 YE6 |
|
地方自治法 地方公務員 出納長 収入役 |
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2006 |
02.22 |
市町村議員年金、887億円追加負担。自民部会了承 |
02.22 ME3 |
|
地方議員 市町村議員年金 市町村合併 地方財政 公費負担 |
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2006 |
02.22 |
地方議員年金、給付12.5%下げ。総務省見直し案、自民部会了承 |
02.22 YE6 |
|
地方議員年金 市町村合併 総務省 地方財政 |
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2006 |
02.22 |
(ニュースな理由)年金未納対策に奇手妙手。「納付率80%」の道遠く |
02.22 NE2 |
|
年金 年金保険料未納問題 社会保険庁 |
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2006 |
02.22 |
耐震偽装、検査機関、監督・処分厳しく。建築士の罰則強化。国交省審議会中間報告 |
02.22 NE1 |
|
耐震強度偽装問題 規制 検査検定 資格検定 社会資本整備審議会 国交省 |
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2006 |
02.22 |
家電リサイクル法、薄型テレビも対象に。環境・経産省が拡大検討 |
02.22 AE3 |
|
環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 環境省 経産省 |
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2006 |
02.22 |
新年度予算案、来月2日、衆院通過へ |
02.23 TM2 |
|
国会審議 財政 2006年度予算 |
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2006 |
02.22 |
ODA、新閣僚会議で審議。外務省経済協力局も再編 |
02.23 YM2 |
|
経済協力 ODA 機構定員 外務省 |
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2006 |
02.22 |
日銀の国債買い切りオペ、9年5カ月ぶり札われ。金融機関、乏しい資金調達意欲 |
02.23 TM6 |
|
金融 規制 日銀 長期国債買い切りオペ |
|
2006 |
02.22 |
電力料金値下げへ。4月、東電4.7%、中部電5% |
02.23 AM13 |
|
エネルギー 規制 公共料金 電力料金 |
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2006 |
02.22 |
NHK・橋本会長会見。広告導入も検討。国際放送強化の財源に。NHK技研分離には否定的。「開発パワー失う懸念」 |
02.23 NM11 YM37 |
|
特殊法人 NHK 放送事業 |
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2006 |
02.22 |
戸建て売り主、保険義務化。欠陥住宅対策で国交省方針。「故意」対応など課題 |
02.23 NM5 |
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国交省 土地住宅 欠陥住宅 規制 宅地建物取引業法 社会資本整備 消費者保護 |
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2006 |
02.22 |
地方議員年金、12.5%給付減へ。総務省案 |
02.23 AM4 |
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地方議員年金 年金 地方財政 総務省 |
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2006 |
02.22 |
酒・たばこ自販機の年齢識別、全国初、条例提出へ。神奈川県知事 |
02.23 TM3 NM41 |
|
松沢成文神奈川県知事 地方条例 規制 地方政策 自動販売機年齢識別機能設置 青少年教育 |
|
2006 |
02.22 |
音楽CD再販制度、除外に否定的見方。公取委事務総長 |
02.23 YM2 |
|
公取委 規制 知的所有権 知的財産戦略本部 音楽CD再販制度 |
|
2006 |
02.22 |
権限の移譲に5省「ゼロ回答」。北海道道州制特区 |
02.23 AM4 |
|
道州制 北海道道州制特区 地方分権 権限移譲 |
|
2006 |
02.22 |
中小企業大学校旭川校で市場化テスト。中小企業庁 |
02.23 NM5 |
|
中小企業庁 中小企業大学校旭川校 市場化テスト 民間委託 |
|
2006 |
02.22 |
2006年度予算案、36道府県マイナス。地方交付税減少響く |
02.23 TM3 |
|
地方財政 2006年度都道府県予算 三位一体改革 地方交付税 |
|
2006 |
02.22 |
2006年度都道府県予算案、一般会計1.1%減。5年連続の緊縮型 |
02.23 NM5 |
|
地方財政 2006年度都道府県予算 |
|
2006 |
02.22 |
清瀬市、特勤手当てを全廃。2005年度末で。計22種類、都内で初 |
02.23 AM31 |
|
清瀬市 地方公務員 特別勤務手当 地方財政 |
|
2006 |
02.22 |
「PKO負担、見直しも」。不正支出疑惑で大島国連大使、米と共同歩調 |
02.23 AE2 |
|
国際協力 PKO 国連予算 大島賢三国連大使 |
|
2006 |
02.23 |
FTA「質から速さ」へ。チリと交渉、他国に後れ、重点絞る |
02.23 AM12 |
|
貿易規制 自由貿易協定 FTA チリ |
|
2006 |
02.23 |
官製談合防止、随意契約を総点検。政府、新指針。一般入札拡大求める |
02.23 NM5 |
|
官製談合 随意契約 公共事業 入札 |
|
2006 |
02.23 |
タクシー会社監査・監督、国交・厚労省、合同で。長時間労働防止狙う |
02.23 NM5 |
|
運輸 規制 タクシー会社 雇用労働 |
|
2006 |
02.23 |
WTO農業交渉、コメ大幅輸入増提案。米、「牛肉」絡める可能性 |
02.23 AM12 |
|
貿易規制 世界貿易機関 農政 こめ 米国産牛肉 |
|
2006 |
02.23 |
「指定管理者」公募に落とし穴/「官製市場」の裏側。辞退続々…「やり直し」。役所のご都合主義?一転、非公募で三セク選定も。ルール不備「時期尚早、経験積んで」 |
02.23 TM28,29 |
|
指定管理者制度 地方財政 公共サービス 民間委託 |
|
2006 |
02.23 |
退職手当債、22道府県で。総額980億円、団塊の大量退職控え |
02.23 YM2 |
|
地方公務員 退職手当債 地方財政 |
|
2006 |
02.23 |
23区、特殊勤務手当にメス。廃止・削減が拡大。土日・深夜早朝の出勤、18区。滞納税徴収の戸別訪問、7区 |
02.23 NM41 |
|
地方公務員 特殊勤務手当 東京23区 地方財政 |
|
2006 |
02.23 |
普天間移設「政府案で」。首相が明言 |
02.23 AE1 |
|
小泉純一郎首相 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米 防衛 外交 在日米軍沖縄基地 住民運動 地方自治 |
|
2006 |
02.23 |
中教審部会「ゆとり教育」を修正。理念先行型から転換(ニュースの理由」 |
02.23 NE2 |
|
中教審 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 |
|
2006 |
02.23 |
天下り新規制、閣僚間調整へ。政府系金融統合で |
02.24 NM5 |
|
国家公務員 天下り 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
02.23 |
改正証取法、名称は「金融商品取引法」 |
02.24 AM11 |
|
金融 規制 証券取引法 金融商品取引法 自民党 |
|
2006 |
02.23 |
金融緩和…家計は「失われた14年」。利子304兆円フイに。日銀が試算 |
02.24 TM3 |
|
金融 規制 金融緩和 利子 国民生活 |
|
2006 |
02.23 |
チリとFTA交渉開始。南米で初。車など関税撤廃要求へ |
02.24 YM11 |
|
貿易規制 自由貿易協定 チリ FTA |
|
2006 |
02.23 |
港区、道路占用料、独自料金に。ガス管や電柱対策。15%値上げ案提出 |
02.24 MM27 |
|
港区 地方財政 道路占用料 固定資産税 |
|
2006 |
02.23 |
年末年始に土日手当も重複支給。「違和感」と指摘。都監査委員 |
02.24 NM4 |
|
地方財政 地方公務員手当て 土日勤務手当 東京都 東京都監査委員 |
|
2006 |
02.24 |
公務員削減、国会と裁判所に安部氏が協力要請 |
02.22 AM4 |
|
安部晋三官房長官 国家公務員 定員管理 国会 裁判所 三権分立 |
|
2006 |
02.24 |
「民間雇用継続認める採用を」。官民人事交流で人事院 |
02.24 AM4 |
|
国家公務員 官民人事交流 人事院 |
|
2006 |
02.24 |
省庁間の配置転換、促進。公務員純減へ2007年度から。新規採用は縮小。政府方針 |
02.24 NM5 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
02.24 |
日本経済短期予測/日本経済研究センター。輸出主導の成長続く。需要不足は解消。内需伸び加速、楽観できず。石田和彦・日本経済研究センター主任研究員 |
02.24 NM29 |
石田和彦日本経済研究センター主 |
経済成長率 需要不足 輸出主導 内需 |
|
2006 |
02.24 |
全国テスト、犬山市、不参加へ。施策案「画一的教育」を懸念 |
02.24 MM3 |
|
教育改革 全国学力テスト 犬山市 地方政策 地方分権 |
|
2006 |
02.24 |
都、新システム稼動。財務会計、民間基準で。複式簿記採用、運営を効率化 |
02.24 NM41 |
|
東京都 地方財政 財務会計システム 民間基準 |
|
2006 |
02.24 |
公共工事、2億円以上、一般入札。政府が官製談合防止策 |
02.24 NE2 |
|
公共事業 公共工事 入札 官製談合 一般競争入札 |
|
2006 |
02.24 |
「消費税率10%以内」自民・中川政調会長が見解 |
02.25 NM2 MM5 |
|
税制 消費税 中川秀直自民党政調会長 |
|
2006 |
02.24 |
公務員削減で計画、法務と厚労、強く抵抗。国交省は目標達成 |
02.25 YM4 AM4 MM2 TM3 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
02.24 |
個人情報過剰保護、見直す動き。省庁や自治体、提供可能例示す |
02.25 YM1 |
|
個人情報保護 国民生活審議会 |
|
2006 |
02.24 |
早期勧奨退職の見直し。幹部の再就職5年自粛。防衛庁が談合再発防止策 |
02.25 YM2 |
|
防衛施設庁土木工事談合 官製談合 国家公務員 天下り 防衛庁 公共事業 |
|
2006 |
02.24 |
無償資金協力、外務省、4割手放さす。ODA改革最終報告書、JICA移管は6割 |
02.25 MM1 TM2 AM4 |
|
経済協力 ODA 統廃合 外務省 |
|
2006 |
02.24 |
国際部門に法人格。新政府系金融機関、検討会が報告書原案 |
02.25 NM2 |
|
経済協力 国際協力銀行 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 |
|
2006 |
02.24 |
郵政公社純益2兆円見通し。2005年度 |
02.25 TM9 YM2 |
|
日本郵政公社 郵政事業 |
|
2006 |
02.24 |
コンテンツの幅広げる。知財本部・牛尾治朗氏に聞く。著作権法改正、提言を報告 |
02.25 AM4 |
牛尾治朗ウシオ電機会長 |
知的所有権 規制 知的財産戦略本部 著作権法 |
|
2006 |
02.24 |
「市場化テスト」104事務所で実施。社会保険庁 |
02.25 AM4 |
|
市場化テスト 社会保険庁 官民競争入札 地方行政 |
|
2006 |
02.24 |
渋谷区、ラブホテル新規出店、条例で規制へ |
02.25 NM4 |
|
渋谷区 地方条例 規制 ラブホテル出店 地方政策 環境 |
|
2006 |
02.25 |
天下り根絶、法案化に壁。「廃止」明記、違憲の恐れ |
02.25 AM4 |
|
国家公務員 天下り 政府系金融機関 特殊法人 憲法違反 職業の選択 行政改革推進法案 |
|
2006 |
02.25 |
施設庁談合、2年で165億円ムダ。建設土木、ゼネコン不正利得 |
02.25 MM1 |
|
防衛施設庁土木工事談合 官製談合 財政 公共事業 国家公務員倫理 |
|
2006 |
02.25 |
「道州制賛成」57%。まちづくり3法改正、批判目立つ。地方景気調査 |
02.25 NM5 |
|
地域経済 地方分権 道州制 景気 まちづくり3法 地域活性化 |
|
2006 |
02.25 |
国保未納、都市部で深刻。大都市圏は13.3%に。2004年度、若年層の増加目立つ。国民年金とともに、徴収対策課題 |
02.25 NM5 |
|
医療 国保 地方財政 大都市圏 国保未納問題 |
|
2006 |
02.25 |
NHK改革/鈴木良男氏・規制改革・民間開放推進会議議長代理、スクランブル化が必要。吉岡忍氏・作家、TV5波の区別明確に。今野勉氏・テレビマンユニオン副会長、人材登用で現場活性化を |
02.25 YM10 |
|
NHK 放送事業 民間開放 民営化 規制 |
|
2006 |
02.25 |
雇用促進住宅、廃止へ。政府、需要減り民間売却 |
02.25 NE2 |
|
雇用労働 雇用促進住宅 独立行政法人 雇用・能力開発機構 規制改革・民間開放推進3カ年計画 規制 |
|
2006 |
02.25 |
日銀も5%削減対象。5年間で人件費250人分。政府方針 |
02.26 YM1 |
|
日銀 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
02.25 |
沖縄米軍基地、嘉手納を日米共用。キャンプ・ハンセンも。再編協議で合意 |
02.26 MM1 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍沖縄嘉手納基地 防衛 自衛隊 |
|
2006 |
02.25 |
沖縄海兵隊8000人削減。1000人上積み。3施設、全面返還。日米最終調整 |
02.26 YM1 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍沖縄海兵隊 日米 防衛 外交 |
|
2006 |
02.25 |
米軍再編、日本負担、総額3超円。国防副長官見通し、米国側は4600億円 |
04.26 AE1,3 NE2.2 |
|
在日米軍再編問題 財政 ローレンス米国防副次官 |
|
2006 |
02.26 |
政府・与党、政府系金融改革、再調整へ。「完全民営化」「天下り規制」解釈巡り意見対立 |
02.26 NM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 特殊法人 天下り |
|
2006 |
02.26 |
陸自撤収計画、各国了承、政府は安堵。サマワ、治安悪化で遅れも |
02.26 YM2 |
|
国際協力 イラク復興支援 |
|
2006 |
02.26 |
監視委強化、英国型を軸に検討。自民、銀行・証券・保険を包括 |
02.26 NM1 |
|
金融 規制 自民党 証券取引等監視委員会 金融庁 金融サービス機構 |
|
2006 |
02.26 |
神戸空港、関西の空、激戦。三すくみで航路描けず。関空と伊丹、すみ分けに“管制官”不在(核心) |
02.26 TM3 |
|
空港整備 運輸 地方空港 神戸空港 関西三空港 国交省 |
|
2006 |
02.26 |
児童自立支援施設、職員は福祉経験者。専門性確保、法令改正へ |
02.26 MM2 |
|
資格検定 児童自立支援施設職員 福祉 地方公務員 児童福祉 規制 |
|
2006 |
02.26 |
石綿救済、船出に不安。被害申請、来月20日から。窓口「間に合わぬ」 |
02.26 AM1 |
|
石綿健康被害 行政サービス 被害者救済 石綿新法 環境再生保全機構 独立行政法人 |
|
2006 |
02.26 |
「北海道特区」に反対論。地元議員、優遇廃止を懸念。「今国会」微妙に |
02.26 YM4 |
|
北海道道州制特区 地方分権 公共事業 補助金 北海道優遇措置 地方財政 |
|
2006 |
02.26 |
国民投票法成立、今国会固執せず。自民憲法調査会長 |
02.27 AM2 |
|
憲法改正 国民投票法 国会審議 船田元自民党憲法調査会長 |
|
2006 |
02.26 |
同一省庁出身3分の1以下に。公益法人改革法案、癒着防止狙う |
02.27 YM2 |
|
公益法人改革 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
02.26 |
量的緩和早期解除、与謝野経財相、容認。日銀判断を尊重。環境、一層整う |
02.27 MM2 |
|
金融 規制 量的緩和 日銀 与謝野馨経財相 |
|
2006 |
02.26 |
生活保護100万世帯に。半数は高齢者。勤労世代も増加。2005年度見通し |
02.27 YM1 |
|
福祉 生活保護 高齢化 雇用労働 格差社会 |
|
2006 |
02.26 |
神奈川・城山町、合併「賛成」が多数。2週連続住民投票。リコールに続き連勝 |
02.27 TM24 |
|
神奈川県城山町 市町村合併 地方分権 住民投票 |
|
2006 |
02.27 |
国税滞納、2年連続1兆円割れ。今年度新規分ピーク比半減。景気回復を反映 |
02.27 NM1 |
|
財政 税収 国税滞納額 景気 |
|
2006 |
02.27 |
公設秘書は原則専従。兼職190件、市議も。「制度欠陥」の指摘。衆院届け提出 |
02.27 YM39 |
|
政治改革 公設秘書 国会議員秘書給与法 |
|
2006 |
02.27 |
見えぬ国家公務員純減/愛知・高浜市の場合。10年で職員2割削減に成功。業務委託でスリム化促進。窓口や料金収納(スコープ) |
02.27 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 地方公務員 高浜市 |
|
2006 |
02.27 |
世界最大「郵貯銀行」、ライバル?パートナー?金融界思惑 |
02.27 YM9 |
|
金融 規制 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融界 |
|
2006 |
02.27 |
医療制度改革/「療養病床」6割削減。社会的入院はなくなるか。“介護難民”の受け皿課題(スキャナー) |
02.27 YM13 |
|
医療 医療制度改革 療養病床 介護難民 |
|
2006 |
02.27 |
幼稚園・保育所、一元化へ。認定こども園、10月スタート |
02.27 YM2 |
|
児童福祉 児童教育 総合調整 幼保一元化 認定こども園 |
|
2006 |
02.27 |
「北海道道州制特区推進法案」に権限移譲盛らぬ方向 |
02.27 NM2 |
|
地方分権 道州制 北海道道州制特区 権限移譲 |
|
2006 |
02.27 |
始まった団塊の世代争奪戦。高知/県全体が定年村。全国に情報発信。北海道/冬の寒さ体験ツアー。移住支援を競う地方、都市部でも生きがい施策。地域の受け入れ態勢カギ |
02.27 NM33 |
|
団塊の世代 雇用労働 地方移住 |
|
2006 |
02.27 |
量的緩和解除「日銀が判断」,小泉首相 |
02.27 AE3 |
|
金融 規制 量的緩和 日銀 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
02.27 |
共済年金、2010年度から保険料率上げ。一元化へ政府方針 |
02.27 YE6 |
|
年金 年金一元化 共済年金 |
|
2006 |
02.27 |
給油所、セルフが1割超す。元売り6社計3600店、昨年末。コスト減狙い急増 |
02.27 NE3 |
|
エネルギー 流通 規制 セルフ式ガソリンスタンド |
|
2006 |
02.27 |
日系人、入国審査、厳格に。犯罪歴など証明必要。政府方針 |
02.27 AE3 |
|
外国人 日系人入国審査 規制 規制改革・民間開放推進本部 犯罪防止 |
|
2006 |
02.27 |
希望沿う子育て支援紹介。千代田区が新年度から。国に先駆け相談員設置。「たまに息抜きしたい」「遅くまで仕事したい」 |
02.27 AE3 |
|
子育て支援 千代田区 地方政策 福祉 |
|
2006 |
02.27 |
自民税調、税制論議前倒し。抜本改革にらみ近く総会 |
02.28 AM4 |
|
税制 自民党税調 |
|
2006 |
02.27 |
公共事業部局を削減。行革推進法案原案が判明。地方の事業減に応じ |
02.28 TM2 |
|
財政 公共事業 行政改革推進法案 地方支分部局 国家公務員 定員管理 機構定員 |
|
2006 |
02.27 |
設備投資、損金算入、全額可能に。減価償却、全面見直し。企業の国際競争強化。自民税調、来月から議論 |
02.28 NM1,5 |
|
税制 自民党税調 法人税 減価償却制度 |
|
2006 |
02.27 |
公務員給与、中小企業も比較対象。人事院方針、人件費削減の効果 |
02.28 MM1 YM4 |
|
人事院 国家公務員給与 中小企業 官民格差 |
|
2006 |
02.27 |
公務員削減、達成1分野だけ。先送り・ゼロ回答7分野 |
02.28 AM3 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
02.27 |
農水も「ゼロ回答」。公務員削減、事業見直しに言及せず |
02.28 YM4 |
|
国家公務員 定員管理 農水省 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
02.27 |
国会−宿舎4136円。「議員バス」コスト。定員29人、利用者平均2人 |
02.28 MM5 |
|
議員バス 財政 政治改革 |
|
2006 |
02.27 |
民営化後の商工中金、経産次官「法的枠組み大事」。政策金融機能を規定。影響力の維持狙う? |
02.28 NM5 |
|
政府系金融機関 民営化 商工中金 経産省 政策金融 |
|
2006 |
02.27 |
国民年金納付率、2006年度74.5%目標。社会保険庁 |
02.28 YM2 |
|
社会保険庁 年金 国民年金納付率 |
|
2006 |
02.27 |
障害者虐待防止義務付け。福祉施設など、指定取り消しも。4月から |
02.28 TM3 |
|
障害者福祉 障害者虐待防止 規制 福祉施設 |
|
2006 |
02.27 |
ハートビル法、罰金最大100→300万円。東横イン不正改造受け、国交省方針 |
02.28 YM2 |
|
ハートビル法 国交省 規制 東横イン不正改造 バリアフリー法 |
|
2006 |
02.27 |
道州制を「骨太の方針」に明記 |
02.28 NM27 |
|
地方分権 道州制 竹中平蔵総務相 骨太方針 |
|
2006 |
02.27 |
少年補導、県警に大幅権限。奈良県が条例提案。たばこ・薬物の一時保管…最長12時間保護 |
02.28 MM3 |
|
青少年犯罪 少年補導 規制 奈良県 地方条例 |
|
2006 |
02.28 |
官製談合防止/罰則強化だけでは根絶できない(社説) |
02.28 YM3 |
社説 |
官製談合 公共事業 完成談合防止法 国家公務員倫理 天下り |
|
2006 |
02.28 |
産業再生機構、業務終了、前倒し検討。2006年度視野。M&A活性化など背景 |
02.28 YM9 |
|
産業政策 産業再生機構 特殊法人 統廃合 |
|
2006 |
02.28 |
医療制度「不満」6割。民間調査、改革への関与望む |
02.28 NM5 |
|
医療制度改革 医療 |
|
2006 |
02.28 |
奨学金金利上げ検討。財務省、上限撤廃も視野。調達コスト増加にらむ |
02.28 NM5 |
|
財務省 奨学金金利 補助金 財政 独立行政法人 日本学生支援機構 |
|
2006 |
02.28 |
北海道道州制特区推進法案、自民、今国会への提出難航。議員も中央省庁も抵抗 |
02.28 TM2 |
|
地方分権 北海道道州制特区推進法案 国会審議 権限移譲 地方財政 |
|
2006 |
02.28 |
補助金削減、地方が悲鳴。国の壁、突破の力量問う。改革節目、道州制も視野(分権のデザイン) |
02.28 NM37 |
|
地方分権 道州制 補助金 財政 地方財政 |
|
2006 |
02.28 |
熊本と鹿児島県が共同債 |
02.28 NM5 |
|
熊本県 鹿児島県 地方財政 共同債 |
|
2006 |
02.28 |
地域の子育て機能高めよ。就業者支援に焦点。多様なサービス供給促進。島田晴雄慶大教授(経済教室) |
02.28 NM29 |
島田晴雄慶大教授 |
子育て支援 児童福祉 雇用労働 就業者支援 |
|
2006 |
02.28 |
東京都民は1256万764人。1月1日、過去最高を記録 |
02.28 MM30 TM1 |
|
東京都 都民 人口の動き 地方行政 |
|
2006 |
02.28 |
商工中金民営化、法的枠組み必須。経産相が強調 |
02.28 NE2 |
|
商工中金 民営化 政府系金融機関 二階俊博経産相 |
|
2006 |
02.28 |
年金担保の公的融資制度、生活保護受給者認めず。厚労省方針 |
02.28 AE1 |
|
年金 公的融資制度 福祉 生活保護受給者 厚労省 |
|
2006 |
02.28 |
社会保険庁人員削減、上積みに応じず。厚労相 |
02.28 NE2 |
|
社会保険庁不祥事 国家公務員 定員管理 川崎二郎厚労相 |
|
2006 |
02.28 |
財政赤字の最大要因「借換債と税収減」。財政審と政府税調で議論 |
03.01 TM9 NM5 AM11 |
|
財政 財政審 政府税調 財政再建 国債償還 借換債 |
|
2006 |
02.28 |
道州制の答申に、「分権進むか疑問」石原知事コメント |
03.01 NM37 AM35 |
|
石原慎太郎都知事 地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
02.28 |
地方制度調査会、道州制3案を答申。権限の移譲列挙 |
03.01 AN2,12,36 NM3,7 YM2 |
|
地方分権 道州制 権限移譲 地方制度調査会 |
|
2006 |
02.28 |
郵政公社、来月から「簡易小包」。全国一律400円。民業圧迫批判も |
03.01 TM9 AM3 |
|
日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 簡易小包 民業圧迫 宅配便 |
|
2006 |
02.28 |
国際協力銀、円借款、JICAに統合。検討会が報告。国際金融は不透明 |
03.01 YM2 |
|
経済協力 円借款 統廃合 政府系金融機関 国際協力銀行 JICA 特殊法人 |
|
2006 |
02.28 |
外務省文書、機密費の全面開示命令。東京地裁、初の判決「目的以外にも使用」 |
03.01 TM1 AM1 |
|
外務省 機密費 東京地裁 情報公開 |
|
2006 |
02.28 |
ODA戦略、月内にも新組織発足。対外経済挙協力会議、有識者が報告提出 |
03.01 TM2 AM3,4 |
|
経済協力 ODA 対外経済協力会議 総合調整 |
|
2006 |
02.28 |
個人情報保護法、15省庁で運用見直しへ。連絡会議、過剰保護の実態報告。事例と対応、積み上げを |
03.01 AM37 NM5 |
|
個人情報保護法 総合調整 規制 |
|
2006 |
02.28 |
商工中金の業務、法的根拠「必要」、経産相表明 |
03.01 AM11 |
|
二階俊博経産相 特殊法人 政府系金融機関 商工中金 民営化 |
|
2006 |
02.28 |
生活保護、暴力団員の受給認めず。給付抑制へ厚労省方針。警察から情報提供 |
03.01 TM3 |
|
生活保護 福祉 厚労省 規制 |
|
2006 |
02.28 |
浜岡原発プルサーマル、関係4市が容認。中電申請へ |
03.01 TM3 |
|
エネルギー 規制 原発 浜岡原発プルアーマル 地方自治 |
|
2006 |
02.30 |
米産牛肉、閣議決定守らず、再開。事前調査せず。農相、責任みとめ謝罪 |
01.30 NE1 |
|
貿易規制 狂牛病 規制 米国産牛肉 食費安全 |
|
2006 |
024.1 |
公務員純減目標、平均は5.3% 総務省集計 |
04.11 MM5 NM1,11 |
|
国家公務員 定員管理 総務省 |
|
2006 |
03.01 |
ODA改革/閣僚の責任が重くなる(社説) |
03.01 TM5 |
社説 |
経済協力 ODA 総合調整 |
|
2006 |
03.01 |
日航が新体制発表。「存亡の危機」結束訴え。「消去法」の布陣、社内基盤は弱く |
03.02 NM3 |
|
日航 運輸 規制 航空業界 |
|
2006 |
03.01 |
NHKチャンネル削減を。首相が検討指示。国際放送強化と併せ |
03.02 YM1 NM1 |
|
放送事業 NHK 特殊法人 小泉純一郎首相 国際放送 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 |
|
2006 |
03.01 |
NTT、光回線シフト加速。「また独占?」ライバル警戒。累計契約数1.7倍に。2006年度計画、今期末比 |
03.02 NM11 AM13 TM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー通信 |
|
2006 |
03.01 |
国の「出先機関」原則廃止。道州制3案、地方制度調査会答申 |
03.01 NM1 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 国の出先機関 |
|
2006 |
03.01 |
道州制は分権推進の視点で(社説) |
03.01 NM2 |
社説 |
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
03.01 |
特別会計を廃止せよ。財源の捻出可能。消費税の増税は不要に。北沢栄東北公益文科大学大学院特任教授(経済教室) |
03.01 NM31 |
北沢栄東北公益文科大学大学院特 |
財政 特別会計 税制 消費税 行政改革 |
|
2006 |
03.01 |
(耐震偽装)職員増員、構造計算ソフト購入…改ざんもう見逃さない。「まず職員養成」課題も |
03.01 YM35 |
|
耐震強度偽装問題 地方公務員 構造計算 建築確認 特別区 |
|
2006 |
03.01 |
ODA改革/これで縦割り体制が改まるのか(社説) |
03.01 YM3 |
社説 |
経済協力 ODA 総合調整 |
|
2006 |
03.01 |
(地方自立に向けて@)福島・矢祭町/「子ども増やせ」支援厚くね22 |
03.01 NE22 |
|
地方分権 福祉眉間 福島県矢祭町 |
|
2006 |
03.01 |
市町村合併進展、増える広域課題。大胆な分離、必要に(解説) |
03.01 YM15 |
|
地方分権 市町村合併 広域行政 |
|
2006 |
03.01 |
商工中金、政投銀、完全民営化を明記。法案10日決定。天下り規制広げる |
03.02 AM2,4 ミモ1 |
|
政府系金融機関 民営化 特殊法人 商工中金 政策投資銀行 国家公務員 天下り 行政改革推進法 |
|
2006 |
03.01 |
障害者福祉サービス。新報酬体系を公表。新たに1割負担。成果主義も挿入障害者福祉サービス |
3.01 YE2 AE3 |
|
労省 診療報酬 障害者福祉 |
|
2006 |
03.01 |
公務員5%純減促進。省庁の垣根超え異動。行革推進法案明記へ |
03.02 YM1,4 |
|
行政改革推進法 国家公務員 定員管理 総合調整 |
|
2006 |
03.01 |
(分権のデザインA)大都市の未来像見えず。財源巡り思惑交錯。州都争い、足並みそろわず |
03.01 NM37 |
|
地方分権 地方財政 道州制 |
|
2006 |
03.01 |
金融庁、保険販売時に「確認書」。来春までに指針改正。複雑商品、理解後押し |
03.02 TM8 |
|
金融 金融庁 規制 保険 |
|
2006 |
03.01 |
道州制/分権なくして展望なし(社説) |
03.01 AM3 |
社説 |
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
03.01 |
10月から新報酬体系。障害者サービス、6段階区分実施。来月、利用料1割負担 |
03.02 TM3 |
|
医療 診療報酬 福祉 障害者福祉サービス 障害者自立支援法 |
|
2006 |
03.01 |
料率変更「非明示は合意」。国保料、見えぬ決定過程。算定方法も複雑 |
03.02 AM3 |
|
少子化 社会保険料 国保 旭川国保料訴訟 |
|
2006 |
03.01 |
国民健康保険旭川市条例、「料率明記なし」合憲。最高裁、原告の上告棄却。自治体ごと運営、負担決定の透明化必要。膨らむ未納、財政悪化 |
03.02 NM42 AM1 |
|
旭川国保料訴訟 地方財政 国民負担 最高裁 保険料率 旭川市条例 |
|
2006 |
03.01 |
国税収入、実質5.2%増。1月、消費税は10.2%プラスに |
03.02 NM5 |
|
財政 税収 経済成長率 税制 消費税 |
|
2006 |
03.02 |
生活保護、家賃直接支払いも。自治体が家主へ。滞納相次ぎ見直し |
03.02 AE3 |
|
福祉 生活保護 厚労省 住宅扶助 |
|
2006 |
03.02 |
新政府系金融貸付金残高、2008年度末、GDP比半減。行革推進法案、根拠法、火種残す |
03.03 NM2,5 |
|
政府系金融機関 行政改革推進法案 特殊法人 民営化 商工中金 日本政策投資銀行 GDP 金融 |
|
2006 |
03.02 |
行革推進法案、天下り一律禁止見送り。政府系金融機関、対象は複数幹部に拡大 |
03.03 YM2 |
|
行政改革推進法案 国家公務員 天下り 政府系金融機関 特殊法人 |
|
2006 |
03.02 |
空洞国会、首相、改革固め直し狙う。民主平謝り、論戦欠き予算案通過 |
03.03 AM1 |
|
国会審議 小泉純一郎首相 小泉改革 民主党 |
|
2006 |
03.02 |
国家公務員、有給休息30分を廃止。7月から、人事院、厚遇批判受け |
03.03 TM3 NM5 |
|
国家公務員 人事院 有給休息制度 公務員厚遇 |
|
2006 |
03.02 |
NHK会長、国際放送「受信料で」。チャンネル削減「検討」 |
03.03 AM2 NM5 |
|
NHK 放送事業 規制 国際化 国際放送 NHK受信料 橋本元一NHK会長 |
|
2006 |
03.02 |
住民基本台帳法改正案など了承。自民 |
03.02 YE2 |
|
自民党 住民基本台帳法 地方自治 個人情報保護 住民基本台帳閲覧制度 規制 |
|
2006 |
03.02 |
高速道路の整備、9342キロ以外「白紙」首相 |
03.03 NM5 |
|
小泉純一郎首相 高速道路整備 公共事業 国土開発 |
|
2006 |
03.02 |
都の外郭団体職員に経営研修。生え抜き管理職対象 |
03.02 NM2 |
|
東京都 外郭団体 地方財政 |
|
2006 |
03.02 |
新副知事・副市長制、自治法改正案を自民部会が了承 |
03.03 TM3 |
|
地方自治法 新副知事・副市長制 自民党 地方制度調査会 地方公務員 |
|
2006 |
03.02 |
板橋区、区議定数4減、条例案を可決 |
03.03 BN39 |
|
板橋区 地域 地方条例 選挙制度 区議定数 |
|
2006 |
03.02 |
東京都、特勤手当見直しへ。都議会、総務局長「来月中めど」 |
03.03 AM29 NM39 |
|
東京都 地方公務員 特勤手当 |
|
2006 |
03.02 |
児童養護施設、パンク寸前に。都、定員超す入所要請。虐待急増で緊急非難 |
03.03 TM1 |
|
児童擁護施設 東京都 福祉 地方政策 |
|
2006 |
03.02 |
地域社会づくり「NPO活用を」。国交省、意見交換会 |
03.03 TM3 |
|
国交省 NPO 地域社会 住民参加 地域活性化 |
|
2006 |
03.02 |
ODA改革/効率化にはほど遠い(社説) |
03.02 AM3 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
2006 |
03.02 |
郵政公社、純利益2兆円。今期見通し。保有株の含み益、主因 |
03.02 NM7 |
|
日本郵政公社 郵政事業 郵貯保有株 |
|
2006 |
03.02 |
(広角・鋭角/地方、自立に向けたA)香川・善通寺市。ごみも保育も「民」を目指す |
03.02 NE22 |
シリーズ |
香川県善通寺市 民間委託 地方行革 地方公務員 行政サービス |
|
2006 |
03.02 |
「一元化」効果に疑問。ODA改革、痛み分けの色合い濃く |
03.02 MM5 |
|
経済協力 ODA |
|
2006 |
03.02 |
35%ルール緩和論議。企業合併審査。シェア上限。経産省「再編の妨げ」懸念。公取委、運用厳格化の機運 |
03.02 NM5 |
|
経産省 企業合併 独禁法 規制 公取委 |
|
2006 |
03.02 |
特殊指定見なおし/国民の利益につながらない(社説) |
03.02 MM5 |
社説 |
特殊指定 公取委 新聞戸別配達制度 流通 規制 再販制度 日本新聞協会 |
|
2006 |
03.02 |
経営形態論議に影響も。通信・放送懇、競争促進策を議論 |
03.02 NM11 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
03.02 |
(論点)談合の根絶/外部監査で公正性確保。原田敬美・都市政策研究所長 |
03.02 YM13 |
原田敬美・都市政策研究所長 |
官製談合 公共事業 外部監査 財政 |
|
2006 |
03.02 |
都道府県の新年度予算案/税収増えても財政難。「07年問題」に危機感(地方部) |
03.02 YM13 |
|
地方財政 2006年度都道府県予算 三位一体改革 地方公務員 |
|
2006 |
03.02 |
全国知事調査、道州制「賛成」27人。区割りは異論多数 |
03.02 MM1 |
|
地方分権 道州制 都道府県知事 地方制度調査会 |
|
2006 |
03.02 |
(分権のデザインB)2つの有識者会議、競う。財政再建か自治か。国VS.地方、代理戦争の様相 |
03.02 NM39 |
シリーズ |
地方分権21世紀ビジョン懇談会 新地方分権構想検討委員会 地方分権 地方自治 地方財政 |
|
2006 |
03.02 |
原発、定期検査廃止へ。稼働率上げコスト低減。電力会社が自主点検。経産省 |
03.02 NM1,5 |
|
エネルギー 規制 安全 原発 検査検定 経産省 |
|
2006 |
03.02 |
109市町村「医療費高すぎ」。適正化を厚労省求める |
03.02 NM5 |
|
医療 地方財政 医療費 厚労省 市町村 |
|
2006 |
03.02 |
事業者滞納の個人住民税、東京都、直接徴収を本格化。来月から。区市町村に代わり |
03.02 NM39 |
|
東京都 個人住宅税 地方財政 |
|
2006 |
03.02 |
道州制答申/前進へ議論のたたき台が出来た(社説) |
03.02 YM3 |
社説 |
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
03.03 |
「小泉後」危うい実効性。行革法案、痛み語らい「総仕上げ」 |
03.04 MM2 |
|
小泉純一郎首相 行政改革推進法案 自民党 政府系金融機関 民営化 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
03.03 |
自民税調、前倒し始動。消費税など抜本改革目標 |
03.03 NE2 |
|
自民党税調 税制 消費税 |
|
2006 |
03.03 |
「視察、有料化します」。横浜市、独自事業は1回5000円 |
03.03 YM37 |
|
横浜市 地方政策 有料化 知的財産 視察 |
|
2006 |
03.03 |
防衛庁発注工事、天下り企業を除外。今年度分、談合事件受け178社 |
03.03 NE22 ME10 |
|
防衛庁 官製談合 公共事業 天下り 国家公務員 防衛施設庁談合事件 入札 |
|
2006 |
03.03 |
電力4社、来月から値下げ。顧客争奪、戦国時代に(ニュースな理由) |
03.03 NE2 |
|
エネルギー 規制 公共料金 電力料金 |
|
2006 |
03.03 |
社会保険庁改革法案も自民党了承 |
03.03 NE2 |
|
社会保険庁改革 自民党 国民年金保険料 年金 |
|
2006 |
03.03 |
(公費の行方)受託業務“丸投げ”。保健医療ビジネス、11病院駐車場管理。請負額の半額で |
03.03 YE19 |
|
保健医療ビジネス 独立行政法人 医療 国立病院機構 丸投げ 財政 |
|
2006 |
03.03 |
浜岡原発、プルサーマルを申請。中電、10年度実施目指す |
03.03 AE1 |
|
エネルギー 原発 浜岡原発 中部電力 プルサーマル計画 規制 |
|
2006 |
03.03 |
自民が行革推進法案了承 |
03.03 NE2 |
|
自民党 行政改革推進法 国会審議 |
|
2006 |
03.03 |
財投の利益を国債消却に充当。首相、上積み検討を指示 |
03.04 AM10 |
|
小泉純一郎首相 財政 財投 国債 財務省 |
|
2006 |
03.03 |
信託法改正案、国会提出に「黄信号」。信託宣言に異論噴出 |
03.04 NM4 |
|
自民党 金融 規制 信託法 法務省 金融庁 |
|
2006 |
03.03 |
子育て支援、優遇税制拡大。自民税調、税額控除など検討。減税論議先行、消費税、増税へ地ならし |
03.04 NM2 AM4 |
|
自民党税調 税制 子育て支援 優遇税制 福祉 消費税 |
|
2006 |
03.03 |
新設4大学に「警告」。教員不足や授業に問題。文科省が初。LEC大やデジハリ大に |
03.04 NM38 |
|
文科省 教育改革 大学設置 警告 高等教育 |
|
2006 |
03.03 |
(広角・鋭角/地方、自立に向けてB)長野・泰阜村/給与も削って福祉を死守 |
03.03 NE22 |
|
地方政策 長野県泰阜村 福祉 地方公務員給与 地方財政 |
|
2006 |
03.03 |
(放送・通信改革の論点/NHKの行方−上−)受信料支払いは義務?「公共」迫られる再定義 |
03.03 NM5 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 NHK NHK受信料 公共放送 |
|
2006 |
03.03 |
開店休業国会/税金使って何をしている(社説) |
03.03 MM5 |
社説 |
国会審議 財政 2006年度予算 行政改革推進法案 医療制度改革法案 |
|
2006 |
03.03 |
金融政策に新指針。日銀検討、物価見通しを評価 |
03.03 AM2 |
|
金融 規制 日銀 物価 量的緩和 |
|
2006 |
03.03 |
ODA企画本部、外務省内に新設。外相発表 |
03.03 NE2 |
|
外務省 経済協力 ODA |
|
2006 |
03.03 |
行政改革推進法案、政策投資銀行、商工中金、「完全民営化」を明記。詳細設計では抵抗も |
03.03 TM11 |
|
行政改革推進法案 政府系金融機関 民営化 日本政策投資銀行 商工中金 |
|
2006 |
03.03 |
国民負担の抑制明記。行革推進法案「各論反対」に配慮 |
03.03 AE3 |
|
財政 国民負担 行政改革推進法案 |
|
2006 |
03.03 |
予算衆院通過/早く本筋に戻さないと(社説) |
03.03 TM5 |
社説 |
財政 2006年度予算 国会審議 |
|
2006 |
03.03 |
消費税など税源格差拡大防止を。地方6団体分権構想委 |
03.03 NM7 |
|
税制 消費税 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税 |
|
2006 |
03.03 |
国会、重要法案の扱い、次の焦点。教育基本法改正案、国民投票法案、提出のメド立たず |
03.03 NM2 |
|
国会審議 教育基本法改正案 国民投票法 憲法改正 |
|
2006 |
03.03 |
(分権のデザインC)待ち受ける合併第2波/「独立派」いばらの道。財源が壁、行革の先見えず |
03.03 NM39 |
シリーズ |
地方分権 市町村合併 地方財政 地方行革 |
|
2006 |
03.03 |
財政再建、論戦素通り。予算案衆院通過、「格差」具体論欠く |
03.03 AM10 MM9 TM11 |
|
財政 財政再建 2006年度予算 国会審議 |
|
2006 |
03.03 |
新聞割引禁止、宅配「特殊指定」の維持を。自民懇話会で意見続出 |
03.04 TM3 NM38 YM37 |
|
自民党 特殊指定 公取委 再販制度 規制 |
|
2006 |
03.03 |
神奈川のゴミ広域処理事業、計画頓挫、企業が解散。用地確保メド立たず |
03.04 NM33 |
|
神奈川県 環境 規制 ごみ 地方政策 |
|
2006 |
03.03 |
行革推進法案を提示。政府、会期内の成立目指す |
03.03 ME5 |
|
行政改革推進法案 国会審議 政治 政府系金融機関 統廃合 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
03.03 |
NHK改革、海外向け強化に脚光。チャンネル減とセット?中身より財源論議が先行 |
03.03 AM12 |
|
NHK 放送事業 国際化 国際放送 規制 |
|
2006 |
03.04 |
「大家族」税制優遇も。政府・与党が月内協議会、少子化対策検討 |
03.05 YM1 |
|
税制 優遇税制 少子化 子育て支援 |
|
2006 |
03.04 |
人権擁護法案、今国会も提出見送り、政府方針。自民内、強い反対論 |
03.05 TM1 |
|
人権擁護法案 人権 国会審議 |
|
2006 |
03.04 |
自立促しコスト減…家事援助を制限。あとは自分でやって。ヘルパー危機感「高齢者の生活荒れる」。介護予防サービス、来月から |
03.04 TE11 |
|
老人福祉 介護保険制度 家事援助 要介護度 介護予防サービス |
|
2006 |
03.04 |
生活保護費、不正受給の告発強化。厚労省統一基準で。自治体に要請へ |
03.04 YE1 |
|
福祉 生活保護費 厚労省 地方行政 生活保護法 |
|
2006 |
03.04 |
ソフトバンク、1.7−2兆円で全株取得。ボーダフォン買収、大筋で合意。総合通信「3強」時代に |
03.04 NE1 |
|
電気通信事業 規制 ソフトバンク ボーダフォン 携帯電話 |
|
2006 |
03.04 |
(分権のデザインD)市場と向き合う/国の庇護脱し独自の道。選別に耐える戦略練る |
03.04 NM33 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 市場公募債 財投 地方債 |
|
2006 |
03.04 |
ボーダフォン日本法人、ソフトバンクが買収交渉 |
03.04 NM1 |
|
電気通信事業 規制 ボーダフォン ソフトバンク 企業買収 |
|
2006 |
03.04 |
(放送・通信改革の論点/NHKの行方−下−)「日本版CNN」構想/見えない財源確保策 |
03.04 NM5 |
シリーズ |
NHK 放送事業 規制 電気通信事業 総合調整 |
|
2006 |
03.04 |
失業率、地域格差くっきり。最大5.2ポイント差。「悪化」は12府県 |
03.04 AM2 |
|
雇用労働 失業率 地域格差 |
|
2006 |
03.04 |
「大人ニート」全体の6割。05年、25〜34歳 |
03.04 AM3 |
|
雇用労働 ニート 厚労省 |
|
2006 |
03.04 |
お台場“塩漬け土地”処分/都債発行中止。都の臨海副都心開発、借金5200億、圧縮計画 |
03.04 YM32 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心開発 塩漬け土地 |
|
2006 |
03.04 |
自民税調、異例の春始動。消費税増税へ議論集約急ぐ |
03.04 MM11 |
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税制 消費税 自民党税調 |
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2006 |
03.05 |
関西電力、久美浜原発を断念。反対強く、30年経て |
03.06 AM38 |
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エネルギー 規制 原発 久美浜原発 関西電力 住民運動 環境 地方自治 |
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2006 |
03.05 |
大合併でマンモス化、茨城・城里町議会。膨れる負担、住民「ノー」。解散実現、周辺3市にも波紋(核心) |
03.05 TM3 |
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地方分権 市町村合併 茨城県城里町議会 地方財政 住民投票 |
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2006 |
03.05 |
市区1人あたり実質負債、最大30倍超す開き。日経産消研2004年度調査 |
03.05 NM3 |
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地方財政 全国市区バランスシート調査 実質負債 地方債 |
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2006 |
03.05 |
大阪市、職員削減5500人上積み |
03.05 AM37 |
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大阪市 地方公務員 定員管理 早期退職制度 |
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2006 |
03.05 |
国連分担金、「常任理に下限制」。日本提案へ。中露の負担増促す |
03.06 MM1 |
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国際協力 国連分担金 国連安保理常任理事国 |
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2006 |
03.05 |
普天間移設、政府案反対を決議。沖縄県民集会に3万5000人 |
03.06 AM38 |
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在日米軍沖縄基地 在日米軍普天間飛行場移設問題 住民運動 地方自治 外交 |
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2006 |
03.05 |
岩国市、住民投票が告示。米艦載機移転の賛否、投票率も焦点 |
03.06 NM2 AM2 |
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岩国市 住民投票 地方自治 在日米軍空母艦載機部隊移転問題 外交 |
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2006 |
03.05 |
道州制/地方も国も変える起爆剤に(社説) |
03.05 MM5 |
社説 |
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
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2006 |
03.05 |
公立図書館の「資料費」4%減。2005年度、321億円 |
03.06 TM3 |
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地方財政 公立図書館資料費 市町村 都道府県 |
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2006 |
03.05 |
米地域通信ベルサウスを、AT&T、670億ドルで買収。時価総額1500億ドル。米で最大手に |
03.06 NE1 |
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海外事情 電気通信事業 企業買収 AT&T |
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2006 |
03.05 |
AT&T、地域通信大手買収へ。費用は7兆5000億円。米紙報道 |
03.06 YM2 |
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電気通信事業 海外事情 企業買収 AT&T アメリカ |
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2006 |
03.05 |
離婚時の年金分割制度、「事実婚」も対象。厚労省方針 |
03.05 NM3 |
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年金 厚労省 年金分割制度 |
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2006 |
03.05 |
改憲賛成、最高の65%。戦後の役割8割が評価。反対は27%。毎日新聞世論調査 |
03.05 MM1 |
世論調査 |
憲法改正 |
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2006 |
03.05 |
税・保険料127兆円、徴収に2兆円。徴収機関分かれる高コスト。日本総研試算 |
03.05 AM7 |
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財政 徴収料 地方財政 |
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2006 |
03.05 |
公務員転職、受け入れ要請。政府、産業界に。経団連が窓口 |
03.05 NM1 |
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雇用労働 国家公務員 産業界 日本経団連 |
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2006 |
03.05 |
道州制、27知事「賛成」。省庁の抵抗、警戒。朝日新聞調査 |
03.05 AM1,3 |
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地方分権 道州制 都道府県知事 |
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2006 |
03.05 |
私の年金記録、ネットで確認。いつでも閲覧可能に |
03.05 AM2 |
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年金記録 インターネット |
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2006 |
03.05 |
年金保険料/市町村との協力体制を強めよ(社説) |
03.05 YM3 |
社説 |
年金 年金保険料 厚労省 市町村 国保 |
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2006 |
03.05 |
携帯事業買収でも競争政策を止めるな(社説) |
03.05 NM2 |
社説 |
電気通信事業 携帯電話 ソフトバンク ボーダフォン 規制 企業買収 |
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2006 |
03.05 |
(安心生活)診療報酬改定、患者にどう影響/高齢者医療費、様変わり。在宅療養は負担増。長期入院の費用、病状で格差。患者負担上限、10月から上げ、食費など相当額も徴収 |
03.05 NM9 |
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医療 診療報酬 医療費 |
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2006 |
03.05 |
民間人教頭、なりやすく。文科省、今春から資格要件緩和 |
03.05 AM11 |
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文科省 資格検定 規制 民間人 学校教育 教頭資格 |
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2006 |
03.05 |
携帯事業、一気に拡大。ソフトバンク、ボーダフォン買収へ。顧客1500万人の魅力、巨額買収、財務に懸念 |
03.05 YM11 NM7 |
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電気通信事業 規制 携帯電話 ソフトバンク ボーダフォン 企業買収 |
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2006 |
03.06 |
消費税上げ一転、歳出削減推進、自民財政改革研。中川会長、谷垣氏らけん制? |
03.07 YM4 |
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税制 財政 消費税 歳出削減 中川秀直自民党政調会長 |
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2006 |
03.06 |
税優遇23公益事業を提示 |
03.07 NM2 |
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税制 優遇税制 公益法人 |
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2006 |
03.06 |
再生品購入、進まぬ町村。取り組み15%。市・区の半分 |
03.07 YM37 |
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環境 規制 グリーン購入 リサイクル 地方財政 |
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2006 |
03.06 |
地方交付税の抑制検討で一致、財政審。地方歳出に削減目標も |
03.07 NM5 MM11 |
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財政審 地方財政 地方交付税 |
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2006 |
03.06 |
権限移譲、国道・河川管理を優先。北海道道州制特区法案、財源、交付金で支給 |
03.07 NM2 |
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地方分権 道州制 北海道道州制特区推進法案 権限移譲 公共事業 |
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2006 |
03.06 |
国家公務員宿舎、81年以前は売却。政府資産処分、自民が基準 |
03.07 AM1 TM2 |
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自民党 政府資産 国家公務員宿舎 財政 |
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2006 |
03.06 |
ネット選挙運動で自民党、ホームページ解禁。メールは引き続き禁止 |
03.07 NM2 |
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政治改革 選挙制度 自民党 インターネット選挙運動 |
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2006 |
03.06 |
郵貯銀、直営は230店。日本郵政調整。民営化時、簡保は80店 |
03.07 NM1 |
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郵政事業 民営化 郵貯 簡保 日本郵政 |
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2006 |
03.06 |
独、連邦の権限強化。改革法案を閣議決定 |
03.08 YM7 |
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ドイツ 包括的連邦制度改革 海外事情 |
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2006 |
03.06 |
介護保険、年齢拡大が焦点。有識者会議、議論スタート |
03.07 AM2 |
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老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 |
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2006 |
03.06 |
在日米軍再編の最終報告、安倍長官「地元合意なしでも」 |
03.07 MM2 |
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在日米軍再編問題 日米協議 安倍晋三官房長官 |
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2006 |
03.06 |
介護保険、若年層負担を、厚労省有識者会議が本格議論。保険料、最大2割抑制へ。サービス対象拡大も |
03.07 NM5 |
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老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護保険料 |
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2006 |
03.06 |
政府資産、証券化し売却促進。公務員宿舎や官庁ビル、財政再建一助に |
03.06 YE1 |
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財政 政府資産 不動産証券化 財政再建 |
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2006 |
03.06 |
北海道に道州制、自民が法案骨子。国道など権限移譲 |
03.07 TM2 AM4 |
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地方分権 道州制 北海道道州制特区推進法案 権限移譲 自民党 |
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2006 |
03.06 |
激甚災害地域、29市町村を指定へ |
03.07 AM4 |
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防災 危機管理 激甚災害地域 |
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2006 |
03.06 |
共済事業、生保並み規制。政府が法改正案提出へ |
03.07 YM11 |
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金融 規制 中小企業協同組合共済事業 保険業法 |
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2006 |
03.06 |
歳出削減額、分野別に明示。社会保障・地方など最大20兆円。諮問会議方針、工程表に盛る。増税抑制へ「拘束力」 |
03.07 NM1 |
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財政 経済財政諮問会議 社会保障 地方財政 税制 |
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2006 |
03.06 |
量的緩和、首相、解除に慎重。日銀の判断を牽制 |
03.07 AM1 |
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量的緩和 金融 規制 日銀 小泉純一郎首相 景気 |
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2006 |
03.06 |
道州制/導入の是非から議論を(社説) |
03.06 TM5 |
社説 |
道州制 地方分権 地方制度調査会 |
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2006 |
03.06 |
病院の耐震化、本腰。診断・工事費を補助。基準クリアは4割弱。新年度から厚労省 |
03.06 AE1 |
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耐震強化偽装問題 耐震化 補助金 病院 財政 耐震基準 検査検定 規制 厚労省 |
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2006 |
03.06 |
予算案成立へ/財政再建の手綱を緩めるな(社説) |
03.06 YM3 |
社説 |
財政 2006年度予算 国会審議 財政再建 |
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2006 |
03.06 |
公立図書館、逆風続く。資料費6年連続減、2005年度。日本図書館協会調べ |
03.06 NE22 |
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地方財政 公立図書館資料費 都道府県 市町村 |
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2006 |
03.06 |
商工中金、民営化時に買収防衛策。政府・与党「黄金株」など検討 |
03.06 YM2 |
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政府系金融機関 民営化 商工中金 |
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2006 |
03.06 |
過剰貸し付け規制強化。金融庁、完済の拒否禁止 |
03.06 AM1 |
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金融 規制 過剰貸し付け 多重債務 |
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2006 |
03.06 |
歳出削減、地方に照準。自民、一体改革巡り独自案探る。財政研、目玉作りに腐心 |
03.06 NM2 |
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財政 地方財政 2006年度予算 財政改革研究会 |
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2006 |
03.06 |
ODA改革決着/戦略性発揮は首相の仕事だ(社説) |
03.06 MM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
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2006 |
03.06 |
サッカーくじ/“官業体質”から脱却できるのか(社説) |
03.06 YM3 |
社説 |
サッカーくじ スポーツ振興 財政 天下り 文科省 独立行政法人 補助金 |
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2006 |
03.06 |
生活保護支給額を削減、国民年金以下に。厚労省検討、2007年度から |
03.06 NM1 |
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福祉 生活保護 厚労省 年金保険料 |
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2006 |
03.06 |
分権改革/地方交付税に注目だ(社説) |
03.06 AM3 |
社説 |
地方分権 地方交付税 三位一体改革 権限移譲 税源移譲 |
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2006 |
03.06 |
安全分野は公務員増員。参院予算委で首相 |
03.06 YE1 |
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国家公務員 定員管理 小泉純一郎首相 2006年度予算 財政 安全 |
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2006 |
03.06 |
首相、行革法案の早期成立意欲。参院予算委 |
03.06 NE2 |
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小泉純一郎首相 行政改革推進法案 国会審議 |
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2006 |
03.06 |
公務員宿舎、処分に基準。「1981年以前」は売却。自民財政研 |
03.06 NE1 |
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自民党 財政 政府資産 財政再建 国家公務員宿舎 |
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2006 |
03.06 |
合併で消滅・徳島の村。仮想再生、活気呼ぶ |
03.06 AE14 |
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市町村合併 地方分権 徳島県東祖谷村 活彩祖谷村 |
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2006 |
03.06 |
(広角・鋭角/地方 自立に向けてC)埼玉・志木市/施策見直し、まず税率上げ |
03.06 NE22 |
シリーズ |
志木市 地方財政 地方行革 |
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2006 |
03.06 |
祇園の景観守れ。細い通りのまま建て替えOK。京都市、条例制定へ |
03.06 YE1 |
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景観 京都祇園 地方条例 環境 規制 建築基準法 |
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2006 |
03.06 |
住宅公社の半数、まだ借り手負担。退去時、生活で生じた汚れの修繕費、最高裁判決は「家主」 |
03.06 AM3 |
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賃貸住宅 大阪府住宅供給公社賃貸マンション訴訟 地方財政 最高裁 自然消耗 |
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2006 |
03.07 |
金融庁、過剰買い付けを規制、貸金業の監督指針改正へ |
03.08 MM11 NM7 |
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金融庁 規制 過剰融資 貸金業者 金融 消費者保護 |
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2006 |
03.07 |
住民基本台帳など3改正案を閣議決定 |
03.08 AM4 |
|
住民基本台帳閲覧制度 規制 個人情報保護 |
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2006 |
03.07 |
新銀行東京、増資300億円先送り。自己資本、社債発行で補完 |
03.08 NM7 |
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金融 新銀行東京 地方政策 東京都 地方財政 中小企業 |
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2006 |
03.07 |
ネット選挙運動、一部解除。ホームページ○、電子メールは×。自民調査会大筋了承。公選法改正へ |
03.08 MM1 |
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政治改革 選挙運動 インターネット 自民党 |
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2006 |
03.07 |
新銀行東京、劣後債発行。高い信用力生かす。出資企業開拓。収益力向上カギ |
03.08 NM37 |
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金融 東京都 新銀行東京 劣後債 地方財政 金融 中小企業 |
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2006 |
03.07 |
地方交付税、「不交付団体50%に」。経済財政諮問会議、民間議員が提案 |
03.08 TM9 |
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地方財政 地方交付税 不交付団体 経済財政諮問会議 |
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2006 |
03.07 |
公務員年金優遇是正。自民部会長らが確認 |
03.08 AM4 NM2 |
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年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自民党 |
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2006 |
03.07 |
「社会保障番号」の導入、首相、検討を指示。諮問会議 |
03.08 NM5 |
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小泉純一郎首相 社会保障 経済財政諮問会議 社会保障番号 |
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2006 |
03.07 |
公務員早期退職の慣例「見なおしを」、小泉首相 |
03.08 YM2 |
|
小泉純一郎首相 公務員制度 早期退職慣例 国家公務員 |
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2006 |
03.07 |
橋梁談合、課徴金、最多130億円。公取委、40数社に命令へ |
03.07 AE1 |
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官製談合 橋梁建設談合事件 独禁法 規制 公取委 課徴金 公共事業 |
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2006 |
03.07 |
国から地方への財政支援、5兆円圧縮案、諮問会議の民間議員が提示。総務相らは反発 |
03.08 NM2 |
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財政 地方財政 経済財政諮問会議 補助金 交付税 |
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2006 |
03.07 |
郵政公社、福利厚生26施設廃止へ。民営化控え。事業用途へ転用も |
03.08 TM1 |
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日本郵政公社 民営化 福利厚生施設 |
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2006 |
03.07 |
地方交付税、削減巡り対立再燃。経済財政諮問会議、財務と総務、波乱含み |
03.08 AM10 |
|
地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 補助金 財政 財務省 総務省 |
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2006 |
03.07 |
「社会保障番号」の導入、首相、検討を指示。諮問会議 |
03.08 NM5 |
|
社会保障番号 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 社会保障 |
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2006 |
03.07 |
窓口払い、限度額まで。高額医療費、来春から |
03.08 MM1 |
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川崎二郎厚労相 医療 高額医療費 行政サービス 簡素化 |
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2006 |
03.07 |
「高額療養費」自己負担、患者「立て替え」廃止。厚労相方針 |
03.08 YM2 NM5 |
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医療 高額療養費制度 医療費 川崎二郎厚労相 |
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2006 |
03.07 |
移民労働者を5段階評価。英、欧州以外の出身者に導入へ。「低技能」「学生」の入国を制限 |
03.08 NE2 |
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英国 海外事情 雇用労働 移民労働者 規制 |
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2006 |
03.07 |
北海道道州制特区案、道知事が骨子を批判 |
03.08 AM4 |
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道州制 地方分権 北海道道州制特区推進法案 高橋はるみ北海道知事 |
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2006 |
03.07 |
外国人に指紋採取義務。テロ阻止狙い16歳以上。入管難民法改正案決定 |
03.07 TE1 AE1 |
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外国人 規制 外国人入国審査 指紋採取義務 検査検定 難民法 |
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2006 |
03.07 |
(分権のデザイン/道州制アンケートから)「区割り案」に思惑交錯。議論、役割・権限の整理から |
03.07 NM37 |
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地方分権 道州制 |
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2006 |
03.07 |
道州制なぜ必要。役割分担変えローカル化。税財源移譲、着実に。地方制度調査会が導入答申 |
03.07 AM15 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 税源移譲 |
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2006 |
03.07 |
PSEマークない家電、来月から販売禁止。リサイクル社会に逆行?電気用品安全法、猶予期間終了へ。業者はレンタル、輸出に活路(なるほど!経済) |
03.07 YM12 |
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環境 規制 ごみ リサイクル 電気用品安全法 PSEマーク 検査検定 |
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2006 |
03.07 |
(論陣・論客)公的年金の一元化/駒村康平氏(東洋大教授)、全職業を所得比例年金に。堀勝洋氏(上智大教授)、当面は「厚生」「共済」の統合 |
03.07 YM15 |
|
駒村康平東洋大教授 年金 年金一元化 堀勝洋上智大教授 所得比例年金 |
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2006 |
03.07 |
公益法人改革3法案、民間活動へ寄与、不透明。税制具体策、先送り。10日閣議決定、国会提出へ。効果は認定委次第 |
03.07 AM11 |
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公益法人改革 民法公益法人制度 税制 優遇税制 |
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2006 |
03.07 |
防衛庁OB、2カ所同時天下り。4人、給与水準維持 |
03.07 AM39 |
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防衛庁 国家公務員 天下り 防衛施設庁 |
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2006 |
03.07 |
外国人労働者受け入れ、急がれる政府一元管理。登録制度見直しを。手塚和彰千葉大教授(経済教室) |
03.07 NM31 |
手塚和彰千葉大教授 |
外国人労働者 規制 雇用労働 少子化 産業政策 |
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2006 |
03.07 |
病院処方の「人気薬」「特許切れ薬」、来月、大幅に安く。タミフル13%、潰瘍薬15%も |
03.07 NM3 |
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医療 医薬品 規制 厚労省 薬価 |
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2006 |
03.07 |
市街地活性化/高齢者の視点忘れるな(社説) |
03.07 TM5 |
社説 |
高齢化 街づくり 老人福祉 地域活性化 |
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2006 |
03.07 |
FTA、スピード重視。包括協定難航で戦略転換。政府 |
03.07 NE1 |
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貿易規制 自由貿易協定 |
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2006 |
03.07 |
公選法改正案を閣議決定。海外在住日本人有権者、衆院小選挙区、参院選挙区の選挙で投票できるように |
03.07 NE2 YE2 |
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政治改革 選挙制度 公選法 海外在住日本人 参政権 |
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2006 |
03.07 |
営業目的の閲覧禁止。住民基本台帳法、改正案を閣議決定 |
03.07 YE1 |
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規制 個人情報保護 住民基本台帳閲覧制度 |
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2006 |
03.07 |
自己信託1年凍結。信託法改正案、自民が修正 |
03.07 NE2 |
|
自民党 金融 規制 信託法 |
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2006 |
03.07 |
軍縮白書、中国・北朝鮮を批判 |
03.07 NE2 |
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防衛 日本の軍縮・不拡散外交 外交 中国 北朝鮮 軍縮白書 核開発問題 |
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2006 |
03.07 |
幼保一元化、「認定こども園」決定。政府、障害児教育改正案も |
03.07 TE2 |
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教育改革 幼児教育 福祉 総合調整 幼保一元化 障害者教育 認定こども園 |
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2006 |
03.07 |
(変わる介護保険/戸惑う現場−上−)「多機能ケア」地域限定に。新宅老所、開設で濃淡 |
03.07 NE13 |
シリーズ |
老人福祉 介護保険制度 多機能型宅老介護 介護サービス |
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2006 |
03.07 |
羽田−新千歳線、値引き競争。攻防、1万円ライン。スカイ社参入で激化 |
03.07 AE15 |
|
運輸 航空 規制 航空運賃 |
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2006 |
03.07 |
札幌の5棟、耐震偽装。市が調査、建築士認める。28棟にも疑い |
03.07 NE1 |
|
耐震強度偽装問題 検査検定 規制 建築基準法 札幌市内マンション耐震強度偽装事件 |
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2006 |
03.07 |
障害者自立支援法、来月運用スタート。「施設中心」改め、社会の中へ。程度区分は6段階。事業体系 |
03.07 |
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障害者福祉 障害者自立支援法 |
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2006 |
03.08 |
公務員宿舎の売却基準に難色。財務省 |
03.09 NM2 |
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財政 財務省 政府資産 公務員宿舎売却基準 |
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2006 |
03.08 |
21世紀臨調、党首選出、政策論争で。マニフェスト、自民・民主に提言 |
03.09 MM5 TM2 |
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21世紀臨調 政治改革 自民党総裁 民主党代表 マニフェスト |
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2006 |
03.08 |
公務員純減、4省ゼロ回答。官邸、目標の再提出指示 |
03.09 NM2 |
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小泉政権 国家公務員 定員管理 |
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2006 |
03.08 |
人事院職員35人純減。独自合理化計画、事業削減で採用抑制 |
03.09 YM4 |
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人事院職員 国家公務員 定員管理 |
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2006 |
03.08 |
北海道道州制の特区骨子案、自民小委で懸念続出 |
03.09 TM2 |
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地方分権 道州制 北海道道州制 自民党 権限移譲 地方財政 |
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2006 |
03.08 |
地方交付税、地方側が大反発。経財相「仕送り先でうな重」。知事会長「いや麦飯・欠食だ」 |
03.09 AM10 |
|
地方財政 地方交付税 与謝野馨経財相 麻生渡全国知事会長 |
|
2006 |
03.08 |
国民年金未加入、27万3000人減少。2004年11月未時点 |
03.09 NM5 AM3 TM1 |
|
年金 国民年金 社会保険庁 国民年金保険料 |
|
2006 |
03.08 |
介護保険料の負担「30歳以上に」、自民党社会保障制度調査会長・丹羽氏 |
03.09 AM4 |
|
介護保険制度 介護保険料 丹羽雄哉自民党社会保障調査会長 老人福祉 社会保障負担 財政 |
|
2006 |
03.08 |
郵便参入、条件どうする。扱える範囲/全国一律義務化の是非。議論本格化 |
03.09 AM10 NM5 MM11 |
|
郵政事業 民営化 郵便事業 民間参入 |
|
2006 |
03.08 |
老人医療費1人3.7%増。2004年度推計 |
03.09 NM5 |
|
医療 老人医療費 厚労省 |
|
2006 |
03.08 |
衛星講座不振で廃止。公費26億、無駄遣い?雇用・能力開発機構実施のセミナー番組、受講平均10人弱 |
03.08 YM1 |
|
独立行政法人 雇用・能力開発機構 衛星講座 財政 労働保険特別会計 |
|
2006 |
03.08 |
成田空港談合、「組織ぐるみ」認定。東京地裁判決、元公団2幹部に有罪 |
03.08 TE1 |
|
成田空港入札談合 成田国際空港会社 公共事業 官製談合 新東京国際空港公団 特殊法人 天下り |
|
2006 |
03.08 |
FTA交渉、速度と質を両立せよ(社説) |
03.08 NM2 |
社説 |
貿易規制 自由貿易協定 FTA 国際協力 |
|
2006 |
03.08 |
経済連携戦略、柔軟に。政府、FTA締結加速に転換。中韓先行に危機感 |
03.08 NM5 |
|
貿易規制 経済協力 自由貿易協定 FTA 中国 韓国 |
|
2006 |
03.08 |
老人保健施設、小規模も保険対象に。定員29人以下。在宅復帰へ厚労省 |
03.08 TM3 |
|
老人福祉 老人保健施設 医療 介護 介護保険制度 厚労省 |
|
2006 |
03.08 |
郵政公社志願の学生、希望業種、はっきり。「公務員型」がめっきり減少 |
03.08 TM9 |
|
日本郵政公社 郵政総合職 国家公務員 金融 雇用労働 |
|
2006 |
03.08 |
橋梁談合、課徴金、最多130億円。公取委、40数社に納付命令へ |
03.08 NM42 |
|
橋梁建設談合事件 官製談合 公取委 独禁法 規制 |
|
2006 |
03.08 |
農水のOBも二重天下り。コメ価格センター、歴代幹部が兼任 |
03.08 AM39 |
|
農水省 天下り 国家公務員 コメ価格センター 農政 |
|
2006 |
03.08 |
(論点)教育の規制改革/多様化は子どものために。福井秀夫・政策研究大学院大教授 |
03.08 YM17 |
|
教育改革 規制 義務教育制度 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2006 |
03.08 |
医学系3研究所を統合。都、11年度メド、世田谷に新施設。がん・認知症など学際研究を強化 |
03.08 NM37 |
|
医療 教育 医学系研究所 東京都 地方政策 |
|
2006 |
03.08 |
妊婦の健診無料、子育て世帯、飲食割引。自治体、独自の少子化対策。予算1000億円超 |
03.08 NE1 |
|
地方財政 子育て支援 補助金 少子化 |
|
2006 |
03.08 |
(広角・鋭角/地方 自立に向けてE)愛知・高浜市/「支え合い」担い手はNPO |
03.08 NE20 |
|
高浜市 地方政策 地方分権 行政サービス 福祉サービス NPO 住民参加 |
|
2006 |
03.09 |
竹中懇、NHKチャンネル削減で一致。対象は衛星放送か。局側、不払い加速を懸念。民放、「空席に強敵」の心配 |
03.10 TM15 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 NHK改革 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 |
|
2006 |
03.09 |
教育基本法改正へ合意。「愛国心」表現、なお壁。自公、党内反発の可能性 |
03.10 AM4 |
|
自公連立与党 教育基本法 愛国心 教育改革 小泉政権 |
|
2006 |
03.09 |
教育基本法改正案、国民投票法案、自公、今国会成立の方針 |
03.10 YM4 |
|
教育改革 教育基本法改正案 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 |
|
2006 |
03.09 |
教育基本法、改正案提出、自公が合意 |
03.09 AE3 |
|
教育基本法 教育改革 愛国心 自公連立与党 |
|
2006 |
03.09 |
日銀、量的緩和を終結。ゼロ金利は当面維持。5年ぶり政策変更。上昇率0〜2%、物価安定に目安 |
03.10 AM1 TM6 NM1 |
|
金融 規制 日銀 量的緩和 ゼロ金利 物価 |
|
2006 |
03.09 |
都心の宿舎売却、森前首相が異論。「役人集まらなくなる」 |
03.10 YM2 |
|
財政 政府資産 森喜郎自民党前首相 財政再建 国家公務員宿舎売却 |
|
2006 |
03.09 |
中高一貫校、外国語やキャリア教育特色に。08年度開校2校、検討委が報告書 |
03.10 MM26 |
|
教育改革 中高一貫校 地方政策 |
|
2006 |
03.09 |
参院改革/怠慢続けば無用論も当然だ(社説) |
03.09 MM5 |
社説 |
参議院改革 国会改革 定数是正 政治改革 |
|
2006 |
03.09 |
人事院も5年で5%。政府方針に沿って純減 |
03.10 TM3 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 人事院 |
|
2006 |
03.09 |
通信・放送懇、NHK国際放送のCM容認 |
03.10 AM13 NM5 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 NHK国際放送 CM 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
03.09 |
国の資産売却/財政再建の切り札にはならない(社説) |
03.09 YM3 |
|
政府資産 財政 財政再建 |
|
2006 |
03.09 |
「議員バス」夕方は廃止。衆院、批判受け |
03.10 YM4 |
|
政治改革 議員バス 衆議院議員バス 国会改革 |
|
2006 |
03.09 |
参院改革/怠慢続けば無用論も当然だ(社説) |
03.09 MM5 |
社説 |
国会改革 参議院改革 |
|
2006 |
03.09 |
障害者サービス費用1割負担、杉並区独自の軽減策。上限減額など |
03.09 AM35 |
|
杉並区 地方財政 障害者サービス 障害者自立支援法 障害者福祉 |
|
2006 |
03.09 |
公取委、強制調査へ。汚水処理談合15社、独禁法違反の疑い |
03.09 MM1 YM1 |
|
公取委 独禁法 規制 汚水処理施設建設工事談合疑惑 地方財政 公共事業 |
|
2006 |
03.09 |
横浜市「視察は有料です」。来月から、1人90分5000円。独自のノウハウ収入源に |
03.09 AM1 MM30 NM39 |
|
横浜市 行政サービス 地方政策 地方財政 |
|
2006 |
03.09 |
(医療改革を斬る−上−)技術革新の恩恵、国民に。IT化、国家戦略で。「高齢化で負担増」は誤解。岡本好央関西経済同友会医療改革委員長(経済教室) |
03.09 NM29 |
岡本好央 |
医療 高齢化 医療制度改革 技術革新 |
|
2006 |
03.09 |
新銀行東京/ネットで融資受け付け。中小対象、来月から。国税向け電子申告“添付” |
03.09 NM39 |
|
金融 新銀行東京 地方政策 産業政策 中小企業 東京都 |
|
2006 |
03.09 |
都議会、16年夏季五輪招致を決議。賛成多数「都市問題解決」の意義 |
03.09 TM1 NM39 |
|
東京都 地方財政 五輪誘致 都市問題 |
|
2006 |
03.09 |
「国保料率明記なし」は合憲、判決。国税・社保庁、統合論に一石 |
03.09 NM5 |
|
医療 国保制度 皆年金・皆保険体制 年金制度 国税庁 旭川市保険料率訴訟 住民訴訟 憲法違反 地方行 |
|
2006 |
03.10 |
行革法案“骨抜き”の動き。閣議決定、首相退陣後にらむ |
03.10 YM2 AM4 |
|
2006 |
03.10 |
行革法案、国会に提出。政vs.官,具体論で攻防。6月「骨太方針」が焦点。 |
03.11 NM2,5 AM4 |
|
閣議決定 行政改革推進法案 |
|
2006 |
03.10 |
行革法案“骨抜き”の動き。閣議決定。省庁、首相退陣後にらむ |
03.11 YM2 TM3 |
|
行政改革推進法案 閣議決定 国家公務員 定員管理 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
03.10 |
消費税引き上げ「来年度もない」、首相 |
03.11 AM4 |
|
税制 消費税 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
03.10 |
4増4減案を国会提出。自公連絡与党 |
03.11 NM2 |
|
政治改革 参議院選挙区 一票格差 定数是正 公選法 自公連立与党 |
|
2006 |
03.10 |
市場化テストへ研究会。総務省 |
03.11 NM2 |
|
総務省 市場化テスト 民間開放 規制改革・民間開放推進会議 規制 |
|
2006 |
03.10 |
国家公務員削減、農水「ゼロ回答」。ヒアリング始まる |
03.11 MM2 |
|
国家公務員 定員管理 農水省 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
03.10 |
都心の国家公務員宿舎、安倍氏「売却促進」 |
03.11 YM4 |
|
政府資産 国家公務員宿舎売却構想 安倍晋三官房長官 財政再建 |
|
2006 |
03.10 |
就職内定率、高卒、3.7ポイント増の85%。自動車など県外増える。07年対策が追い風 |
03.11 AM2 |
|
雇用労働 規制 高卒 |
|
2006 |
03.10 |
イオン銀行、来春開業へ。来月にも準備会社。電子マネー、独自で。ATM、5年で2000台設置 |
03.11 NM9 |
|
イオン銀行 金融 規制 銀行業 |
|
2006 |
03.10 |
(広角・鋭角/地方 自立に向けてG)千葉・市川市/1%の支援、つながる市民 |
03.10 NE18 |
|
市川市 地方分権 NPO 市民活動団体支援制度 住民参加 |
|
2006 |
03.10 |
地方債の自由発行、自治体3割が基準外。長野県・福岡市など。財政「不健全」 |
03.10 MM2 YM4 |
|
地方分権 地方財政 地方債発行 総務省 長野県 福岡市 |
|
2006 |
03.10 |
子育て支援税制「補完的な役割」。石・政府税調会長 |
03.11 NM5 |
|
子育て支援 福祉 税制 石弘光政府税調会長 優遇税制 |
|
2006 |
03.10 |
共済年金の税負担廃止すると、現役の保険料6.5%アップ。財務・総務省が試算 |
03.11 AM3 |
|
年金 共済年金 財務省 総務省 税負担 公務員 |
|
2006 |
03.10 |
純減目標表示、農水省に要求。有識者会議 |
03.11 TM3 |
|
国家公務員 行政減量・効率化有識者会議 定員管理 農水省 |
|
2006 |
03.10 |
公益法人「ぬるま湯」にメス。関連法案提出。厳格運用は疑問視 |
03.11 MM2 |
|
公益法人制度関連法案 許可・監督権 規制 第三者機関 |
|
2006 |
03.10 |
高額医療費「払い戻せます」。申請漏れに通知書。政管健保 |
03.10 AM3 |
|
医療 高額医療費 高額療養費制度 社会保険庁 政管健保 |
|
2006 |
03.10 |
官民交流法改正案も決定 |
03.10 NE2 |
|
閣議決定 官民交流法改正案 国家公務員 民間企業職員 |
|
2006 |
03.10 |
金融政策の正常化への一歩だ(社説) |
03.10 NM2 |
社説 |
金融 規制 日銀 量的金融緩和 |
|
2006 |
03.10 |
指定管理者、民間委託は14%。48%が公益団体に。三菱総研・自治体調査 |
03.10 NM39 |
|
民間委託 指定管理者制度 地方行革 外郭団体 三菱総研 |
|
2006 |
03.10 |
中古家電販売制限、「法運用に配慮を」。松戸市長、経産相に異例の要請 |
03.10 TM26 |
|
ごみ 規制 リサイクル 環境 中古家電販売制限 電気用品安全法 川井敏久松戸市長 流通 二階俊博経産 |
|
2006 |
03.10 |
(医療改革を斬る−下−)世代格差是正、積立式で。費用抑制は効果薄。医療用の個人貯蓄口座を。鈴木亘東京学芸大教授(経済教室) |
03.10 NM33 |
鈴木亘東京学芸大教授 |
医療 世代間格差 医療費 医療制度改革 国民生活 |
|
2006 |
03.10 |
行革推進法案、国会論議へ。骨抜き、歯止めか拍車か。「簡素な政府」に省庁、各論反対 |
03.10 AE1 NE1 |
|
行政改革推進関連法案 国会審議 小さな政府 公益法人制度改革法案 |
|
2006 |
03.10 |
行革推進法案を閣議決定。総人件費に削減目標。国家公務員15年度までに。GDP比、半減 |
03.10 TE1 |
|
行政改革推進法案 閣議決定 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
03.10 |
公益法人110年ぶり改革、閣議決定。行革推進法も |
03.10 ME1 |
|
公益法人制度関連法案 閣議決定 許認可 |
|
2006 |
03.10 |
公益性高い法人の税制優遇。公益法人制度改革関連法案決定。現行制度を抜本改革 |
03.10 YE2 |
|
公益法人制度改革 税制 優遇税制 |
|
2006 |
03.10 |
08年秋に「年金」新組織。社会保険庁改革法案閣議決定。職員1万1000人削減 |
03.10 TE1 NE2 |
|
社会保険庁改革 国家公務員 定員管理 公的年金運用業務 機構定員 厚労省 |
|
2006 |
03.10 |
金融商品、幅広く規制。リスク説明義務づけ。取引法案、閣議決定 |
03.10 NE2 |
|
金融 規制 金融商品取引法案 閣議決定 |
|
2006 |
03.10 |
イオン、銀行参入へ。個人特化、住宅ローンも |
03.10 AE1 |
|
イオン 金融 規制 銀行業 |
|
2006 |
03.10 |
国民年金未納、健康保険証に期限も。社会保険庁改革、法案を閣議決定 |
03.10 YE2 |
|
年金 国民年金未納対策 健康保険証 社会保険庁 |
|
2006 |
03.10 |
地方の債務200兆円突破。財政負担、14年連続増加。2004年度残高 |
03.10 NE2 |
|
地方財政 2006年度版地方財政白書 地方債残高 |
|
2006 |
03.10 |
公務員の留学費、離職なら償還 |
03.10 YE2 |
|
国家公務員 国家公務員留学費用償還法案 |
|
2006 |
03.11 |
集団的自衛権「行使せず」明示。民主護憲派の提言骨子 |
03.12 TM2 |
|
集団的自衛権 民主党護憲派 安保 憲法九条 国際協力 |
|
2006 |
03.11 |
米軍再編、日本、負担3兆円見込む。横田管制空域、米「一部なら返還」 |
03.12 NM1 |
|
在日米軍再編 在日米軍横田基地 財政 日米協議 防衛 |
|
2006 |
03.11 |
那覇空港施設、牧港補給地区・キャンプ廃止。日米審議官級で合意 |
03.12 MM1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米協議 在日米軍再編 外交 防衛 |
|
2006 |
03.11 |
「官民格差、あって当たり前」自民党・久間総務会長 |
03.12 YM4 |
|
官民格差 久間自民党総務会長 国家公務員宿舎 |
|
2006 |
03.11 |
消費税率上げ「避けられず」。自民・福田氏 |
03.12 NM2 |
|
福田康雄元官房長官 自民党 税制 消費税 |
|
2006 |
03.11 |
「小泉政権で方向性示せ」財政再建巡り細田氏 |
03.12 NM2 |
|
財政再建 小泉政権 細田博之自民党国会対策委員長 財政 |
|
2006 |
03.11 |
自治体の財政、健全度一目で。総務省などネット掲載 |
03.11 ME2 |
|
地方財政 財政比較分析チャート 地方公務員給与 |
|
2006 |
03.11 |
62科学技術、集中投資へ。「がん医療」「ロボット」など。第3期基本計画 |
03.11 YM2 |
|
科学技術 総合科学技術会議 財政 2006年度予算 補助金 |
|
2006 |
03.11 |
社会保険庁改革法案/保険料と税金、徴収一元化必要(社会保障部) |
03.11 YM12 |
|
社会保険庁不祥事 社会保険庁 機構定員 年金保険料 |
|
2006 |
03.11 |
(放送改革)“竹中懇”の独走けん制。NHK会長、民放連会長、そろって不満表明。衆院総務委 |
03.11 YM11 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 NHK 民放 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
03.11 |
医療事故再発防止、病院の強制捜査も。医師法改正、厚労省方針。行政処分を強化 |
03.11 MM1 |
|
医療 医療事故 厚労省 行政処分 |
|
2006 |
03.11 |
行革推進法案/民主党も大いに議論したらよい(社説) |
03.11 YM3 |
社説 |
行政改革推進法案 民主党 政治 |
|
2006 |
03.11 |
22市町村が税源移譲で減収。都心、神奈川など |
03.12 TM3 |
|
地方財政 三位一体改革 税源移譲 市区町村 補助金 |
|
2006 |
03.11 |
推進法案を出発点に実効ある行革を(社説) |
03.11 NM2 |
社説 |
行政改革推進法案 閣議決定 国家公務員 定員管理 財政 税制 |
|
2006 |
03.11 |
行革推進法案/改革の評価は仕上げで決まる(社説) |
03.11 MM5 |
社説 |
行政改革推進法案 政府系金融機関 統廃合 小泉純一郎首相 民営化 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
03.11 |
対ASEAN、FTA交渉先行。8カ月ぶり来月再開。通商協議、加速めざす |
03.11 NM1 |
|
貿易規制 ASEAN FTA 自由貿易協定 東南アジア 経済協力 |
|
2006 |
03.11 |
教育基本法改正案・国民投票法案/自民、今国会提出へ再調整。民主自滅で余裕。会期延長論浮上の見方も |
03.11 NM2 |
|
教育改革 教育基本法 国民投票法 国会審議 民主党 自民党 |
|
2006 |
03.11 |
公務員削減/適正な配置も忘れずに(社説) |
03.11 TM5 |
社説 |
行政改革推進法案 国家公務員 定員管理 小泉政権 |
|
2006 |
03.11 |
公立校教員への期待・満足度、保護者10万人調査。文科省が来年度。給与見直しに反映 |
03.11 NM42 |
|
公立小中高校教員 文科省 教育 公務員 教員満足度 |
|
2006 |
03.12 |
年金貸し付け圧縮。厚労省、生活保護者向け廃止 |
03.12 NM1 |
|
金融 規制 厚労省 生活保護 福祉 |
|
2006 |
03.12 |
「興行」資格の外国人受け入れ、厳格審査、6月から。法務省 |
03.13 NM42 AE3 |
|
法務省 外国人労働者 規制 興行資格 |
|
2006 |
03.12 |
艦載機移転、岩国住民投票、米軍受け入れ反対87%。投票率は58%。再編に影響も。初の民意、国に重圧 |
03.13 AM1,2 NM1 YM3 |
|
住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 |
|
2006 |
03.12 |
認知症高齢者グループホーム、利用者負担、月平均8.9万円 |
03.12 AM3 |
|
老人福祉 認知症高齢者グループホーム |
|
2006 |
03.12 |
(金融政策転換/デフレの出口で−下−)いつ利上げ/財政再建へ摩擦再び |
03.12 AM1 |
シリーズ |
金融 規制 財政再建 利上げ |
|
2006 |
03.12 |
施設庁建設部、議員陳情メモ大量保管。建設業者意向伝達。入札や天下り要請 |
03.12 TM1 |
|
防衛施設庁談合事件 官製談合 入札 天下り 議員陳情メモ 国家公務員 |
|
2006 |
03.12 |
天下り規制、2つの壁。「廃止」「禁止」は憲法抵触。すすまぬ早期退職見直し |
03.12 YM4 |
|
公務員 小泉純一郎首相 天下り 規制 雇用労働 早期勧奨退職慣行 憲法 行政改革推進法案 |
|
2006 |
03.12 |
公益法人の大改革を実効あるものに(社説) |
03.12 NM2 |
社説 |
公益法人制度 公益法人改革三法案 補助金 |
|
2006 |
03.12 |
民営化準備へ専門部署設置。政投銀と商工中金 |
03.12 NM3 |
|
民営化 政府系金融機関 規制 政策投資銀行 商工中金 |
|
2006 |
03.12 |
行革推進法/踏み込みが足りない(社説) |
03.11 AM2 |
社説 |
行政改革推進法案 小さな政府 民間委託 民営化 国家公務員 定員管理 特別会計 財政 |
|
2006 |
03.13 |
受信料制度見直し・事業縮小…NHK「ゼロ回答」。通信・放送懇 |
03.14 NM3 YM11 |
|
放送事業 電気通信事業 総合調整 NHK受信料 通信・放送の在り方に関する懇談会 特殊法人 |
|
2006 |
03.13 |
国会延長、もう議論。予算成立もまだ…首相は否定。総裁選絡み、政権の求心力左右 |
03.14 AM4 |
|
国会審議 財政 2006年度予算 小泉純一郎首相 自民党総裁選挙 政治 |
|
2006 |
03.13 |
BSE牛、米で3例目。10歳以上か。輸入再開議論に影響 |
03.14 NE1,2 |
|
狂牛病 BSE米国産牛 貿易規制 消費者 |
|
2006 |
03.13 |
地方交付税改革/分権と同時並行で進めよ(社説) |
03.13 MM5 |
社説 |
地方財政 地方分権 地方交付税 財政審 経済財政諮問会議 三位一体改革 |
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2006 |
03.13 |
NHK会長、罰則に慎重。受信料不払い |
03.14 AM4 |
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NHK受信料 橋本元一NHK会長 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 規制 総 |
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2006 |
03.13 |
(闘論/「道州制導入」答申)兵庫県知事・井戸敏三氏、中有集権強まる恐れ、三位一体改革が先決。岡山県知事・石井正弘氏、地方分権の究極の姿、本格論議へたたき台 |
03.13 MM3 |
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地方分権 道州制 井戸敏三兵庫県知事 石井正弘岡山県知事 地方制度調査会 |
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2006 |
03.13 |
医師へき地派遣、解禁。来月から厚労省。産休・育休の代替も |
03.14 TM3 |
|
雇用労働 医療 医師へき地派遣 規制 |
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2006 |
03.13 |
介護保険の1割、介護予防延期。2007年4月以降に |
03.14 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護予防 厚労省 |
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2006 |
03.13 |
介護報酬、不正・誤請求80億円。04年度、3割増加。厚労省まとめ |
03.14 AM4 |
|
厚労省 介護保険制度 老人福祉 介護報酬 |
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2006 |
03.13 |
住宅売り主に保険加入義務。国交相、法改正を先送り |
03.14 NM5 |
|
土地住宅 消費者保護 保険加入義務 宅地建物取引業法 国交省 |
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2006 |
03.13 |
「住民協働」自治体手探り。税金でNPOなどの活動支援、役割分担、行政動く。先行組、市民意識とズレも。行政に住民の知恵と労力 |
03.13 NM27 |
|
地方財政 少子化 高齢化 住民参加 住民協働 NPO 地方行政 |
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2006 |
03.13 |
岩国住民投票/それでも在日米軍再編は必要だ(社説) |
03.13 YM3 |
社説 |
住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 |
|
2006 |
03.13 |
金融・資本市場法制の整備は政治主導で(社説) |
03.13 NM2 |
社説 |
金融 規制 金融商品取引法 証券取引法 政治主導 |
|
2006 |
03.13 |
公務員宿舎/常識はずれは通らない(社説) |
03.13 AM3 |
社説 |
政府資産 財政再建 国家公務員宿舎 |
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2006 |
03.13 |
介護報酬で不正、74億円返還請求。2004年度、市町村が業者に |
03.13 TE2 |
|
老人福祉 地方財政 介護保険制度 介護報酬 介護サービス事業 |
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2006 |
03.13 |
原爆ドームそばにマンション。鎮魂の象徴、揺らぐ景観。「縦割り行政弊害」、市民団体が反発(時代のフィールド) |
03.13 NM42 |
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景観 総合調整 原爆ドーム 建築基準法 規制 景観条例 地方分権 |
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2006 |
03.13 |
岩国移転、見直さず。米軍再編、首相「月内合意は不変」 |
03.13 TE1 |
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在日米軍再編問題 岩国市 住民運動 地方分権 地方自治 小泉純一郎首相 環境 住民投票 日米安保 |
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2006 |
03.13 |
森林環境税/本当に保全できるのか(社説) |
03.13 TM5 |
社説 |
森林環境税 環境 規制 税制 地方財政 法定外目的税 |
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2006 |
03.13 |
株式会社の大学/質の高い教育研究。可能か。東京工業大監事・富浦梓(論点) |
03.13 YM17 |
富浦梓東工大監事 |
文科省 規制 大学設置基準 教育 構造改革特区 株式会社化 |
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2006 |
03.13 |
大学資金の分配構造に変化。格差一層の拡大懸念。教育から研究重視へ。国立は顕著、市立でも変化。国立大学財務・経営センター教授・天野郁夫(経済教室) |
03.13 NM25 |
天野郁夫国立大学財務・経営セン |
国立大学法人化 第三者評価 教育 独立行政法人 財政 |
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2006 |
03.14 |
「道州制」地制調が月末に答申。権限、税源、大幅に地方へ。省庁抵抗、慎重派知事も(政治ここが知りたい) |
02.14 TM2 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 財源移譲 |
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2006 |
03.14 |
自民税調、減税要望、盛り込み躍起。関係部会駆け引きへ。企業優遇策など柱 |
03.15 NM2 |
|
税制 優遇税制 自民党税調 |
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2006 |
03.14 |
国民投票法案、けん引役不在、議論混迷。幹事長調整に委ねる |
03.15 NM2 |
|
自公連立投票 国民投票法案 憲法改正 |
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2006 |
03.14 |
建築基準法改正、耐震基準違反に懲役3年。国交省案、自民部会に提示。罰則を大幅強化 |
03.14 NE1 |
|
耐震強度偽装事件 建築基準法 規制 国交省 自民党 |
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2006 |
03.14 |
公務員の配転先確保へ新組織。政府、5%純減へ |
03.15 NM2 MM2 |
|
国家公務員 定員管理 |
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2006 |
03.14 |
少子化協議23日に初会合 |
03.14 NE2 |
|
少子化 自公連立与党 税制 優遇税制 雇用労働 |
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2006 |
03.14 |
NHK国際放送にCM、竹中氏「否定しない」 |
03.14 YE2 |
|
NHK国際放送 規制 放送事業 NHK受信料 竹中平蔵総務相 財政 |
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2006 |
03.14 |
政府系金融、国の負担、年1兆円。経済研究センター、収益体質強化を提言 |
03.15 NM7,31 |
|
政府系金融機関 特殊法人 財政 日本経済研究センター 民営化 |
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2006 |
03.14 |
公務員宿舎など政府保有資産、活用策、官民競う。自民検討、立地条件を公開 |
03.15 NM1 |
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財政再建 政府資産 市場化テスト 自民党 国家公務員宿舎 |
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2006 |
03.14 |
知事の年収「次官より15%少ない」。麻生知事会長「交付税削減」先行けん制 |
03.15 NM39 |
|
麻生渡全国知事会長 地方財政 地方公務員 国家公務員 地方交付税 |
|
2006 |
03.14 |
一人あたり県民所得、地域間格差さらに拡大。上位10都府県、平均1.2%増。下位10県、平均0.7%減 |
03.15 AM37 NM5 |
|
地方経済 県民所得 県民経済計算 内閣府 地域間格差 |
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2006 |
03.14 |
虐待受けた子ども守ろう。グループホーム、20カ所増設盛る。都の新年度予算案 |
03.15 TM1 |
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児童福祉 虐待 東京都 地方財政 2006年度都予算 児童養護施設 |
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2006 |
03.14 |
道路機構、資産43兆円・負債37兆円。料金財源、45年完済計画 |
03.15 AM10 NM7 |
|
国交省 道路関係4公団 日本高速道路保有・債務返済機構 公共事業 国土開発 特殊法人 民営化 |
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2006 |
03.14 |
BBC、受信料制10年延長。経営改革、英政府最終案、デジタル化財源に。民放、「み行圧迫」と批判 |
03.15 NE3 |
|
イギリス 海外事情 BBC 情報化 受信料制度 |
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2006 |
03.14 |
高速道路・05年度決算、阪神と本四経常赤字に |
03.15 MM3 |
|
道路4公団民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路会社 独立行政法人 |
|
2006 |
03.14 |
コメ上場義務、一部緩和。農水省入札改革案 |
03.15 AM10 |
|
農政 こめ 農水省 こめ流通 規制 |
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2006 |
03.14 |
「地方も行革」アピール。46知事、給与を削減中。岩手の50%最高 |
03.15 AM37 |
|
全国知事会 都道府県知事給与 地方財政 |
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2006 |
03.14 |
ツアー企画、地元の目で。小規模旅行会社にも業務開放。政府、認める方針 |
03.14 YE1 |
|
資格検定 規制 観光 旅行会社 ツアー企画販売 |
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2006 |
03.14 |
施設庁談合、8件の工事、立件へ。OBも「官製」関与認める |
03.14 NM42 |
|
防衛施設庁発注工事談合事件 官製談合 東京地検 公共事業 |
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2006 |
03.14 |
首都高公団の経常収益1225億円。今年度上期 |
03.15 NM39 |
|
首都高速道路 民営化 首都高速道路公団 |
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2006 |
03.14 |
「あらゆる職種に外国人労働者を」経団連会長 |
03.14 AM11 |
|
奥田碩日本経団連会長 雇用労働 外国人労働者 規制 高齢化 |
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2006 |
03.14 |
小泉首相、内閣支持率、退陣まで高水準狙う。後継争いに影響も |
03.14 YM4,2 |
世論調査 |
小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 政治 自民党 |
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2006 |
03.14 |
(再点検・小さな政府論/「官」「民」の在り方を問う@)学習院大学教授・佐々木毅氏、「民」性善説は間違い。劇作家・山崎正和氏、市場原理、万能でない |
03.14 YM15 |
佐々木毅 山崎正和 |
小さな政府 民営化 市場原理主義 規制 |
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2006 |
03.14 |
会計検査院天下り、対象法人に16人。5年間で |
03.14 MM1 |
|
国家公務員 天下り 会計検査院 |
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2006 |
03.14 |
岩国住民投票/頭越しが過ぎたツケだ(社説) |
03.14 TM5 |
社説 |
住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 防衛 日米安保 |
|
2006 |
03.14 |
岩国住民投票/「民意」の中身を吟味したい(社説) |
03.14 MM5 |
社説 |
住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 防衛 日米安保 |
|
2006 |
03.14 |
道州制特区「各論の壁」。北海道、特例縮小に反発。補助金削減や道路管理、法案提出へ調整難航 |
03.14 NM2 |
|
地方分権 道州制 北海道道州制特区 規制 地方財政 補助金 権限移譲 |
|
2006 |
03.14 |
岩国住民投票/地元無視のツケだ(社説) |
03.14 AM3 |
社説 |
住民投票 住民運動 地方分権 米空母艦載機岩国基地移転計画 岩国市 在日米軍再編 防衛 日米安保 |
|
2006 |
03.14 |
貸金業、新たな制度設計を。上限金利は一本化。多重債務救済へ業界基金。石川和男専修大学客員教授 |
03.14 NM31 |
石川和男専修大学客員教授 |
金融 規制 貸金業 金利 国民生活 |
|
2006 |
03.14 |
中古電化販売禁止。希少楽器など適用除外。経産省、世論の反発受け |
03.14 TE1 YE2 NE18 |
|
中古家電 規制 流通 経産省 リサイクル |
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2006 |
03.14 |
安全網「危機モード」脱す。失業保険受給者、ピークの半数。信用保証残高、5年で3割減。財政負担軽減へ |
03.14 NM1 |
|
安全網 地方財政 失業保険 信用保証制度 金融危機 金融破綻 規制 |
|
2006 |
03.14 |
公共事業JV(共同企業体)優遇縮小。国交省方針「談合の温床」に歯止め |
03.14 NM5 |
|
公共事業 国交省 共同企業体 談合 財政 地方財政 入札参加資格 一般競争入札 |
|
2006 |
03.14 |
まちづくりに市民の声、無作為抽出で幅広く。三鷹市、正確な民意の把握めざす |
03.14 NM37 |
|
三鷹市 地方行政 まちづくり 住民参加 地方分権 |
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2006 |
03.14 |
NHK、国費投入例示、通信放送懇。国際放送強化に向けて |
03.14 MM2,29 |
|
NHK 特殊法人 国際放送 放送事業 CM NHK受信料 |
|
2006 |
03.14 |
合併対策に交付税1978億円。竹中総務相発表 |
03.14 YE2 YE2 |
|
市町村合併 地方財政 特別交付税 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
03.14 |
談合は施設庁主導。地検、元審議官ら3人起訴。ゼネコンなど9人略式起訴 |
03.14 YE1 NE1 |
|
公共事業 官製談合 防衛施設庁建設工事談合 ゼネコン 防衛施設庁審議官 国家公務員倫理 |
|
2006 |
03.14 |
新宿区で20日、政務調査費めぐり討論。区議と区民、認識共有へ |
03.14 YM35 |
|
新宿区 地方財政 政務調査費 住民参加 市民オンブズマン |
|
2006 |
03.14 |
(公費の行方/都包括外部監査報告から−上−)“飛鳥”逃しさびしいふ頭。晴海寄港、予測の10分の1 |
03.14 YM35 |
|
東京都 地方財政 地域振興 東京港晴海ふ頭 |
|
2006 |
03.14 |
米軍機の移転撤回を求める。岩国市長方針 |
03.14 NE2 |
|
在日米軍再編 米軍空母艦載機 岩国市 住民投票 地方自治 井原勝介岩国市長 |
|
2006 |
03.14 |
通信・放送技術/外国を喜ばす研究所分離(社説) |
03.14 YM3 |
社説 |
NHK研究所 NHK放送技術研究所 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 規制 |
|
2006 |
03.15 |
診療報酬、役割と課題/医療の値段、4月から改定。現場の経済誘導に限界。情報開示促し質は向上。実態の正確な把握が必要 |
03.15 AM13 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
2006 |
03.15 |
国家公務員、新規採用を一律削減。2007年度から、4年間1割程度 |
03.15 YE1 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
03.15 |
米軍移転費上積み、総額100億ドル。日本に75億ドル負担要求 |
03.15 AE1 |
|
在日米軍再編 財政 沖縄海兵隊グアム移転費用 日米協議 |
|
2006 |
03.15 |
(公費の行方/都包括外監査報告から−中−)桟橋、随意契約で“タダ貸し”。公募、使用料、想定なし。 |
03.15 YM35 |
シリーズ |
東京都 地方財政 東京夢の島マリーナ 包括外部監査 |
|
2006 |
03.15 |
米軍移転負担、米試算「合意せぬ」、防衛庁幹部。継続協議も検討 |
03.15 AE3 |
|
在日米軍再編 沖縄海兵隊グアム移転費用 財政 防衛庁 日米協議 |
|
2006 |
03.15 |
国資産11兆円売却へ。財務省10年かけ、株や不動産など |
03.16 AM3 |
|
財政 政府資産 財務省 財政再建 |
|
2006 |
03.15 |
新聞「特殊指定」堅持に賛同。北海道議会全5会派、意見書提案、採択へ |
03.15 YM37 |
|
地方議会 北海道議会 独禁法 規制 新聞特殊指定 公取委 |
|
2006 |
03.15 |
ホームレス急減、23区で800人、4000人割れ |
03.15 NM39 |
|
福祉 ホームレス 東京23区 地方政策 東京都 |
|
2006 |
03.15 |
郵便局投信、1000億円突破。昨年10月から累計 |
03.15 YM9 |
|
郵便局投信販売 金融 規制 日本郵政公社 |
|
2006 |
03.15 |
子育て割引、競う自治体。少子化対策兼ね特典様々。商品5%引き・ローンの金利優遇…。増える実施自治体・協賛店確保カギ |
03.15 AM21 |
|
子育て支援 地方政策 少子化 福祉 |
|
2006 |
03.15 |
セルフ式スタンド急増。スポット市場、縮小の懸念。独立系、調達先細り淘汰も |
03.15 NM30 |
|
流通 規制 ガソリンスタンド セルフ式スタンド |
|
2006 |
03.15 |
中古家電規制、電子楽器を除外。経産省、苦しい例外扱い。一部の業者「不公平」 |
03.15 NM5 |
|
規制 経産省 中古家電規制 安全 電気用品安全法 音響機器 |
|
2006 |
03.15 |
行革特別委員長に伊吹氏。あす衆院設置、自民が決める |
03.15 AM4 |
|
小泉政権 行政改革推進法案 国会審議 自民党 伊吹文明元労相 衆院特別委員会 |
|
2006 |
03.15 |
(構造談合/防衛施設庁、官の犯罪−1−)天下り利権/押しつけ隠し、割愛願い。面倒見で先輩逆査定。 |
03.15 TM29 |
シリーズ |
官製談合 防衛施設庁談合事件 天下り 国家公務員倫理 公共事業 |
|
2006 |
03.15 |
受注調整、1年で230件。施設庁談合、前審議官ら追起訴。1000億円、工事総額の半分。前年度 |
03.15 NM42 |
|
官製談合 防衛施設庁談合事件 防衛施設庁審議官 国家公務員倫理 公共事業 |
|
2006 |
03.15 |
官が断罪される施設庁談合(社説) |
03.15 NM2 |
社説 |
官製談合 公共事業 防衛施設庁談合事件 国家公務員倫理 天下り |
|
2006 |
03.15 |
施設庁談合/「天下り確保」最優先。工事配分、現役幹部が主導(スキャナー) |
03.15 YM3 |
|
官製談合 防衛施設庁談合 公共事業 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
03.15 |
米軍沖縄海兵隊、移転費1兆円超に。グアム整備見積額修正。日本の負担75%にも |
03.15 TM2 |
|
財政 在日米軍再編 日米協議 沖縄海兵隊グアム移転費用 防衛 |
|
2006 |
03.15 |
(再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うA)京大教授・佐和隆光氏、市場主義矛盾噴出。英ザ・タイムズ主筆・ロバート・トムソン氏、強い経済で弱者救済 |
03.15 YM13 |
|
構造改革 小泉内閣 小さな政府 民営化 財政 規制 |
|
2006 |
03.15 |
基礎的財政収支、2015年度2%黒字目標。GDP比、名目3%成長想定。諮問会議民間議員案、増税の必要性示唆 |
03.15 NM1 |
|
経済財政諮問会議 財政健全化 財政 地方財政 プアイマリーバランス 社会保障給付 税制 |
|
2006 |
03.15 |
公的年金積立金、運用益最高の3.5兆円 |
03.16 AM4 NM7 TM3 |
|
年金 公的年金積立金 厚労省 |
|
2006 |
03.15 |
基礎的財政収支の黒字化、歳出削減、一律2割必要。財政審中期展望 |
03.16 YM2 |
|
財政 財政審 基礎的財政収支 歳出削減 財政審 |
|
2006 |
03.15 |
JR東日本、安全投資3割増1490億円。06年度経営計画、羽越線事故を受け |
03.16 NM15 AM3 |
|
JR東日本 安全運行 JR羽越線事故 運輸 |
|
2006 |
03.15 |
薬価改定、毎年実施へ。市場価格と格差を是正。医療費を圧縮。厚労省方針 |
03.16 MM1 YE2 |
|
医療 薬価 地域間格差 医療費 厚労省 |
|
2006 |
03.15 |
年金一元化、保険料率2018年に統一、与党方針。共済、厚年と同水準へ |
03.16 AM2 NM5 YM1 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自公連立与党 |
|
2006 |
03.15 |
新聞協会「特殊指定堅持を」。特別決議、戸別配達、崩壊の懸念 |
03.16 AM1 NM1,42 |
|
新聞特殊指定 独禁法 規制 日本新聞協会 公取委 知る権利 |
|
2006 |
03.15 |
国をあげて「観光立国」。基本法改正案 |
03.16 AM4 |
|
自民党 国際化 観光基本法 地域活性化 規制 観光立国基本法 |
|
2006 |
03.15 |
消費税引き上げ財務相が意欲。「OECD事務総長に」 |
03.16 TM9 NM5 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 経済協力 ジョンストンOECD事務総長 |
|
2006 |
03.15 |
国に5700億円納付、郵政公社見通し。来年度終了時点 |
03.16 AM12 |
|
日本郵政公社 国庫納付金 財政 |
|
2006 |
03.15 |
首相「ゼロ金利継続を」参院予算委 |
03.16 MM2 |
|
金融 規制 ゼロ金利 小泉純一郎首相 国会審議 |
|
2006 |
03.15 |
公務員削減、省庁間異動、閣僚会議で調整 |
03.16 AM2 |
|
国家公務員 定員管理 総合調整 省庁間異動 |
|
2006 |
03.15 |
がんセンターなど独立法人化法案、厚労相に疾病対策命令権。国との連携維持 |
03.16 YM2 |
|
厚労省 独立行政法人 国立がんセンター 医療 国立高度専門医療セナー法人法案 感染症 |
|
2006 |
03.16 |
小泉内閣支持、47.1%に回復。民主も微増。時事通信世論調査 |
03.17 TM2 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 民主党 |
|
2006 |
03.16 |
「2段階で財政再建」確認。基礎的財政収支、2011年度均衡→債務残高圧縮。成長率、複数案を検討へ。諮問会議、総務相反発、首相が指示 |
03.17 NM5 MM9 YM11 |
|
財政再建 基礎的財政収支 債務残高 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
03.16 |
「灰色金利」撤廃の示唆。与謝野金融相 |
03.17 AM3 |
|
金融 規制 灰色金利 与謝野馨金融相 |
|
2006 |
03.16 |
国民投票法案2つ。権利「18歳以上」か「20歳以上か」与党・民主に隔たり。憲法調査特別委の有無が理由?衆・参「熱意」に違い |
03.17 AM4 YM4 |
|
憲法改正 国民投票法案 |
|
2006 |
03.16 |
省庁のらりくらりに業煮やし、公務員純減、官邸主導で。有識者会議、配転断行へ調整本部 |
03.17 NM2 YM2 |
|
行政減量・効率化有識者会議 国家公務員 定員管理 官邸主導 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
03.16 |
新聞の特殊指定見直し、公明反対、議員懇設置へ |
03.17 YM2 |
|
公取委 新聞特殊指定 規制 再販制度 |
|
2006 |
03.16 |
共済年金、税投入存続論強まる。政府・与党、民間は反発。厚生との保険料率統一、2018年軸に検討 |
03.17 NM5 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 税負担 |
|
2006 |
03.16 |
「職業紹介は公務員で」。厚労省の主張に有識者会議批判 |
03.17 AM4 |
|
雇用労働 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
03.16 |
東京・国立のマンション撤去訴訟、住民側の敗訴確定へ。最高裁30日判決。景観権、初判断か |
03.17 NM42 |
|
国立マンション撤去訴訟 住民運動 最高裁 景観 規制 土地住宅 |
|
2006 |
03.16 |
公立幼稚園・学校、418施設、石綿飛散の恐れ。文科省調査、使用禁止など対策 |
03.16 TE1 NE22 |
|
石綿健康被害問題 環境 文科省 学校・教育関連施設 |
|
2006 |
03.16 |
特別職の退職金廃止。宮城県議会可決、知事の任期中 |
03.17 NM5 |
|
地方公務員特別職退職金 地方議会 宮城県議会 地方財政 |
|
2006 |
03.16 |
新北九州空港、開港 |
03.16 NE1 |
|
空港整備 運輸 規制 国土開発 新北九州空港 地方空港 |
|
2006 |
03.16 |
民主、今国会初の対案。農政基本法案を提出 |
03.17 AM4 |
|
民主党 農政 補助金 食料自給率 農政基本法案 |
|
2006 |
03.16 |
農林水産物輸出、地域別に戦略。農相が基本方針 |
03.17 NM5 |
|
農政 農林水産物輸出 中川昭一農相 国際競争力 |
|
2006 |
03.16 |
教科書特殊指定、廃止へ。公取委方針。過当競争懸念の声も |
03.17 YM2 AM1 NM42 TM3 |
|
公取委 独禁法 規制 教科書販売 教科書特殊指定 |
|
2006 |
03.16 |
公立小93.6%、昨年度、英語教育実施。文科省「定着した」 |
03.17 TM3 YM37 |
|
教育改革 英語教育 公立小学校 文科省 |
|
2006 |
03.16 |
薬価「毎年改定」を検討。厚労省、迅速な下げ可能に |
03.17 TM3 |
|
医療 薬価 厚労省 医療費 |
|
2006 |
03.16 |
育児支援へ所得減税3案。扶養控除を拡大。税額控除。方式抜本見直し。少子化対策、効果読めず。政府・与党検討 |
03.16 NM5 |
|
子育て支援 福祉 税制 所得税減税 税制優遇 少子化 |
|
2006 |
03.16 |
IT戦略本部が計画案、税ネット申告、控除で促進。電子申請、3年後2.5倍 |
03.16 NM3 |
|
IT戦略本部 電子政府 行政手続き インターネット 税制 優遇措置 電子申請 |
|
2006 |
03.16 |
民営化控え、相次ぐ不祥事、郵政公社、管理に課題。特定局長優遇を廃止、体制強化の試金石に |
03.16 NM5 |
|
日本郵政公社 民営化 特定郵便局長 |
|
2006 |
03.16 |
取材源秘匿/知る権利損なう決定だ(社説) |
03.16 TM5 |
社説 |
知る権利 東京地検 情報源秘匿 国家公務員不祥事 守秘義務 |
|
2006 |
03.16 |
新聞特殊指定の堅持を(社説) |
03.16 NM2 |
|
独禁法 規制 公取委 新聞特殊指定 再販制度 |
|
2006 |
03.16 |
(私の視点)大型店立地規制/ルール明確に新たな競争を。大阪市立大教授・矢作弘 |
03.16 AM14 |
矢作弘大阪私立大教授 |
流通 規制 大型店立地規制 都市計画法 地方都市 |
|
2006 |
03.16 |
行革推進法案、23日審議入りへ。特別委委員長に伊吹氏 |
03.17 NM2 TM2 |
|
行政改革推進法案 国会審議 行政改革に関する特別委員会 伊吹文明 |
|
2006 |
03.16 |
政策変更の地ならし進む。低すぎる物価目安。時間軸政策は効果発揮。植田和男・東京大学教授(経済教室) |
03.16 NM33 |
植田和男東京大学教授 |
規制 金融 量的緩和 物価 日銀 ゼロ金利 |
|
2006 |
03.16 |
公募債で子供の安全確保。千葉・鎌ヶ谷市 |
03.16 YM38 |
|
地方財政 公募債 子育て支援 児童福祉 鎌ヶ谷市 |
|
2006 |
03.16 |
農協改革、提言へ。FTA交渉加速にらむ。諮問会議で民間議員 |
03.16 NM5 |
|
農政 農協改革 貿易規制 自由貿易協定 FTA 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
03.16 |
(なるほどビジネスMap)大学発ベンチャー、地方に広がり |
03.16 NE3 |
|
ベンチャービジネス 産業政策 地域活性化 経産省 大学 |
|
2006 |
03.16 |
介護労働辞めないで。厚労省、「離職率20%未満」目標。サービス維持へ職場改善 |
03.16 AE3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護労働 雇用労働 厚労省 |
|
2006 |
03.16 |
農水省、二重天下り継続表明 |
03.16 AM12 |
|
国家公務員 天下り 農水省 |
|
2006 |
03.16 |
公務員削減で雇用調整本部。政府 |
03.16 YE2 |
|
行政改革 国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 雇用労働 |
|
2006 |
03.16 |
(ニュースな理由)行革でODA組織統合。援助一元化、課題は多く |
03.16 NE2 |
|
行政改革 経済協力 ODA 政府系金融機関 総合調整 |
|
2006 |
03.16 |
(公費の行方/都包括外部監査報告から−下−)旧庁舎、3年野ざらし。「スラム化」の利、空費 |
03.16 YM35 |
|
東京都 東京都包括外部監査報告 東京消防事務所南部庁舎 地方財政 |
|
2006 |
03.16 |
「増税なし」未来こうなるの?国立大授業料4倍、動けぬ自衛隊。財務省、歳出減のみの試算 |
03.16 AM11 |
|
税制 増税 財政再建 歳出削減 |
|
2006 |
03.17 |
スカイマーク、抜き打ちで検査。修理放置問題、国交省、1カ月常駐 |
03.17 NE1 |
|
航空 運輸 規制 スカイマークエアライン 国交省 |
|
2006 |
03.17 |
杉並区議会、費用弁償を廃止。23区初、年間1619万円削減 |
03.18 AM35 NM39 |
|
杉並区議会 地方財政 出席費用弁償 |
|
2006 |
03.17 |
米産牛肉輸入、駐日大使、早期再開迫る。「長期化なら貿易戦争も」 |
03.18 NM5 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 日米経済摩擦 シーファー米駐日大使 消費者 |
|
2006 |
03.17 |
教育基本法改正、義務教育「9年」削減。自公、週明け合意へ |
03.18 TM1,2 |
|
教育改革 規制 教育基本法 義務教育 |
|
2006 |
03.17 |
道路財源、各論で隔たり。自民税調で見直し確認。具体化、議論進まず。政府・与党 |
03.18 NM2 |
|
税制 自民党税調 道路特定財源 財政 |
|
2006 |
03.17 |
住基カード普及、多機能化カギに。総務省が報告書 |
03.18 NM39 |
|
総務省 住民基本台帳カード 行政手続き 行政サービス |
|
2006 |
03.17 |
NHK、本体に利益還元、拡大。子会社の配当政策見直し。受信料収入減に対応。経営透明化も狙う |
03.18 NM5 |
|
NHK NHK受信料 特殊法人 放送事業 規制 電気通信事業 |
|
2006 |
03.17 |
年金受給見込み試算、50歳から可能に。社会保険庁20日実施 |
03.18 NM5 |
社説 |
年金 社会保険庁 行政サービス 年金受給 |
|
2006 |
03.17 |
新聞の特殊指定維持、民主も懇談会 |
03.18 NM2 |
|
新聞特殊指定 規制 公取委 民主党 |
|
2006 |
03.17 |
三菱東京UFJ、定期預金の利率上げ。5年ぶり、他行も検討 |
03.18 AM1 |
|
金融 規制 金利 三菱東京UFJ |
|
2006 |
03.17 |
日本の負担軽減要求。首相、米海兵隊移転で方針 |
03.18 TM2 NM2 |
|
外交 防衛 在日米軍再編 財政 在日米軍沖縄海兵隊移転費用 |
|
2006 |
03.17 |
公務員の労働基本権、見直しを政府に要請へ。自民行革本部 |
03.18 AM3 |
|
自民党行政改革推進本部 雇用労働 公務員労働基本権 公務員制度改革関連法案 |
|
2006 |
03.17 |
ソフトバンク、ボーダフォン買収、1兆7500億円で合意。ヤフーも出資。携帯とネット融合 |
03.18 NM1,3 |
|
電気通信事業 規制 企業買収 ソフトバンク 携帯電話ボーダフォン ヤフー インターネット |
|
2006 |
03.17 |
情報公開、合併で誕生市町村の4分の1。旧自治体の文書対象外。NPOが調査 |
03.17 ME10 |
|
情報公開 市町村合併 情報公開クリアリングハウス 地方自治体 |
|
2006 |
03.17 |
自衛隊、懲戒の9割、匿名発表。2月末まで半年間421人。逮捕・免職者も |
03.17 YM1 |
|
防衛庁 国家公務員 自衛隊 情報公開 自衛官懲戒免職 |
|
2006 |
03.17 |
(ゼロ金利下の政策を問う−2−)日銀、機動性高めよ。資産価格に注視を。バブル再燃防止が重要。宮尾龍蔵神戸大教授(経済教室) |
03.17 NM31 |
宮尾龍蔵神戸大教授 |
金融 規制 ゼロ金利 日銀 |
|
2006 |
03.17 |
年金統合/格差を完全になくせ(社説) |
03.17 AM3 |
社説 |
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
03.17 |
国際競争力強化につながる空港整備を(社説) |
03.17 NM2 |
社説 |
国際化 空港整備 地域活性化 観光 新北九州空港 静岡空港 神戸空港 |
|
2006 |
03.17 |
国税・登記、ネット申告・申請促進。行動計画政府原案、税控除など優遇措置も |
03.17 YE2 |
|
IT戦略本部 オンライン利用促進行動計画 インターネット 行政手続き |
|
2006 |
03.17 |
独立行政法人、常勤職員数、3.2%減。1月1日現在。非公務員化が影響 |
03.18 NM5 |
|
独立行政法人 国家公務員 常勤職員数 定員管理 |
|
2006 |
03.17 |
教科書特殊指定、廃止なら「対策」。文科相表明 |
03.17 NE22 |
|
公取委 教科書特殊指定 規制 小坂憲次文科相 |
|
2006 |
03.17 |
2005年度文部科学白書/いじめなど問題行動の背景。地域・家庭の教育力低下。生活習慣の乱れに警鐘 |
03.17 NE22 |
|
教育改革 文部科学白書 いじめ 地域教育 家庭教育 |
|
2006 |
03.17 |
(再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うB)東大大学院教授・松原隆一郎氏、市場化バランス考えて。岩手県知事・増田寛也氏、地方「大きさ」も必要 |
03.17 YM15 |
|
小さな政府 規制 市場化テスト 地方行政 |
|
2006 |
03.17 |
「平成の大合併」前の公文書、自治体の25%非公開 |
03.17 NM42 |
|
地方分権 市町村合併 情報公開 公文書 |
|
2006 |
03.18 |
母子健康手帳。「親子手帳」に改定案。自民新人提出へ。父親の育児参加促す |
03.18 ME1 |
|
母子健康手帳 福祉 子育て支援 親子健康手帳 議員立法 |
|
2006 |
03.18 |
公営公庫、廃止後、財政基盤確保。行革推進法案に明記。2兆円超、温存も |
03.19 YM11 |
|
政府系金融機関 特殊法人 公営企業金融公庫 統廃合 行政改革推進法案 地方公共団体 |
|
2006 |
03.18 |
自民政調会長、政府資産の圧縮「100兆円規模で」 |
03.19 NM2 AM2 TM2 |
|
自民党 中川秀直自民党政調会長 政府資産 財政 |
|
2006 |
03.18 |
商工中金民営化で経産省、根拠法立案を断念へ |
03.18 TE1 |
|
政府系金融機関 民営化 商工中金 経産省 設立根拠法 |
|
2006 |
03.18 |
外国人の指紋、一生保有。入管法改正案、犯罪捜査など利用。 |
03.18 AE1 |
|
外国人 出入国管理 指紋押捺 テロ対策 規制 国際化 |
|
2006 |
03.18 |
公務員労働基本権付与、協議会設置、政府提案へ |
03.19 YM2 |
|
雇用労働 公務員労働基本権 公務員制度 人事院制度 |
|
2006 |
03.18 |
「外来診療費」窓口寄らず決済。ライフ、東大病院と提携、5月から新カード。待ち時間20〜30分→ゼロ |
03.19 YM2 |
|
医療 外来診療費 クレジットカード |
|
2006 |
03.18 |
介護施設の食費・居住費、自己負担にしたら、6分の1に退所者あった。3分の1は自宅に。揺らぐ「家族負担減」 |
03.18 TE11 |
|
介護施設 自己負担 老人福祉 東京都 特別養護老人ホーム 医療 |
|
2006 |
03.18 |
地方議員年金「特権」存続へ。国会議員は廃止なのに…。公費負担さらに20億円(核心) |
03.18 TM3 |
|
議員年金 国会議員年金 地方議員年金 地方公務員共済組合 財政 地方財政 |
|
2006 |
03.18 |
「GPS衛星」官民開発。民間が事業計画断念。「需要見込めず」。政府は縮小し継続 |
03.18 NM3 |
|
科学技術 官民協同 準天頂衛星 人工衛星 |
|
2006 |
03.18 |
道路公団民営化会社、ファミリー企業半減。2010年度メド、抜本改革案。業務別子会社に |
03.18 NM3 |
|
日本道路公団 民営化 道路公団民営化会社 ファミリー企業 |
|
2006 |
03.18 |
国保、税で穴埋め3849億円。高齢化響き4年連続増。市町村の5割投入。運営広域化など急務 |
03.18 NM5 |
|
医療 地方財政 国保 高齢化 広域行政 |
|
2006 |
03.18 |
(再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うC)学習院大学教授・桜井敬子氏、建築の責任、明確化必要。農政ジャーナリスト・中村靖彦氏、「食の安全」は国の役目 |
03.18 YM13 |
桜井敬子 中村靖彦 |
小さな政府 耐震強化偽装問題 狂牛病問題 建築確認制度 検査検定 規制 食品安全 |
|
2006 |
03.18 |
公務パソコン、防衛庁「私物」が半数。ウィニー問題、123機関・毎日新聞調査。警察は4割。「財政難」回答目立つ |
03.18 MM1 |
|
公務パソコン 防衛庁 危機管理 ウィニー問題 |
|
2006 |
03.18 |
水道業務委託、東京都、三セク2社テコ入れ。株式の過半取得。局本体はスリム化 |
03.18 NM39 |
|
東京都 地方財政 第3セクター 水道事務委託 東京水道サービス |
|
2006 |
03.18 |
電子納税拡大へ抜本策の導入急げ(社説) |
03.18 NM2 |
社説 |
インターネット 行政手続き 電子申告 電子政府 e-Tax |
|
2006 |
03.19 |
総務省、次世代無線通信を解禁へ。速度、光通信並み。ハイビジョン送受信、容易に |
03.19 NM1 |
|
総務省 電気通信事業 次世代通信網 光ファイバー 規制 |
|
2006 |
03.19 |
学習指導要領に「安全教育」導入。文科相検討指示へ |
03.20 TM1 |
|
教育改革 学習指導要領 安全教育 中教審 |
|
2006 |
03.19 |
自動車リサイクル料金、経費膨らみ100円値上げ。来月から |
03.19 AM3 |
|
環境 規制 ごみ 自動車リサイクル |
|
2006 |
03.19 |
改修公共工事への疑念。景観、環境に名を借りた事業も(中外時評) |
03.19 NM28 |
|
公共事業 公共工事 財政 |
|
2006 |
03.19 |
対日投資、4年で倍増。税軽減、GDPの5%目標 |
03.19 YM1 |
|
外国企業 税制 優遇税制 対日投資 |
|
2006 |
03.19 |
全業務、入札せず契約。国交省、天下り8法人。専門性なし116億。コピーや清掃も。2004年度 |
03.19 YM1、39 |
|
国交省 公共事業 天下り 国家公務員 官製談合 公益法人 |
|
2006 |
03.19 |
民主、医療改革で対案。4月上旬にも2法案提出 |
03.19 YM4 |
|
民主党 医療 医療制度改革 国会審議 |
|
2006 |
03.19 |
保有国債、時価で会計処理。独法化後も継続。年金資金運用基金 |
03.19 NM3 |
|
厚労省 年金資金運用基金 公的年金 財政 保有国債会計処理 独立行政法人 |
|
2006 |
03.19 |
所得格差拡大、87%が実感。非正規の雇用増、背景。「景気回復」は61%。全国世論調査 |
03.19 TM1 |
|
所得格差 景気 国民生活 雇用労働 |
|
2006 |
03.19 |
新年度、36道府県、減額予算。「三位一体」地方に影響 |
03.19 AM1,2 |
|
地方財政 2006年度都道府県予算 三位一体改革 地方交付税 |
|
2006 |
03.19 |
普天間移設、与党に修正論強まる。中川政調会長「地元との合意必要」 |
03.20 AM1 |
|
在日米軍普天間飛行場 中川秀直自民党政調会長 在日米軍再編問題 日米 防衛 |
|
2006 |
03.19 |
経済財政諮問会議、変質、「トップダウン」から「調整の場」。竹中氏、民間議員とすきま風。与謝野氏、じわじわ主導権握る |
03.19 MM2 |
|
経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 与謝野馨経財相 総合調整 財政 税制 |
|
2006 |
03.19 |
高齢者の医療費、自己負担は/税制改正響き、大幅増。月の上限額も上げ。2008年8月まで経過措置。介護保険料も3年間で上昇 |
03.19 NM9 |
|
医療費 老人医療費 税制 高齢化 介護保険料 老人医療費負担 |
|
2006 |
03.19 |
23年間使用なし。国産でんぷん買い支え予算、でもずっと計上 |
03.19 MM3 |
|
農政 食管制度 食糧管理特別会計 財政 国産でんぷん買い支え予算 特別会計 |
|
2006 |
03.20 |
公務員労働基本権付与、政労「検討の場」設置へ |
03.21 TM2 AM4 |
|
雇用労働 労働基本権 公務員 |
|
2006 |
03.20 |
新「岩国市」発足、住民投票失効 |
03.21 YM2 |
|
岩国市 地方分権 市町村合併 新岩国市 住民投票 在日米軍空母艦船機移駐問題 |
|
2006 |
03.20 |
「過疎地救え」新車両。線路と道路運行、JR北海道が開発。来年度実用化へ。実験再開にメド(時代のフィールド) |
03.20 NM39 |
|
過疎 運輸 JR北海道 デュアル・モード・ビークル 高齢化 地域振興 |
|
2006 |
03.20 |
官民給与比較対象、従業員50〜99人も。人事院研究会 |
03.21 MM2 NM2 |
|
人事院 官民給与比較 国家公務員給与 雇用労働 民間企業給与 |
|
2006 |
03.20 |
管財部門、人員10%減。財務省 |
03.21 AM11 |
|
財務省 国有財産管理 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
03.20 |
政労協議、同床異夢。官の労働基本権巡り5月始動。政、「官」リストラへ布石。「労」総人件費削減を警戒 |
03.21 NM3 |
|
雇用労働 国家公務員 労働基本権 規制 政労協議 小さな政府 定員管理 |
|
2006 |
03.20 |
通信・放送の規制共通に。規制改革会議重点事項、学校選択制、全国で |
03.21 NM2 TM9 |
|
規制改革・民間開放推進会議 電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 学校選択制 教育改革 |
|
2006 |
03.20 |
住基ネット「異議申し立ての10人の情報削除を」。中野区審査会答申、区は「継続」 |
03.21 NM37 YM25 |
|
中野区 情報公開 個人情報保護 住民基本台帳ネットワーク 地方自治 |
|
2006 |
03.20 |
23区公立小中学校の耐震比率、品川区が最低24.5%。練馬37.7%、千代田45.7%、中央、大田は100% |
03.21 YM34 |
|
耐震強度偽装問題 耐震比率 東京23区公立小中学校施設 検査検定 規制 地方行政 |
|
2006 |
03.20 |
(Do it 街 self)地域の外から人呼び込む。山梨県甲州市の街づくり構想、景観保存、ファンドに投資 |
03.20 NM29 |
|
地域振興 山梨県甲州市 街づくり構想 地方政策 景観 地方財政 地域密着型ファンド |
|
2006 |
03.20 |
政府、豪雪対策費、178億円追加 |
03.21 AM2 |
|
財政 除雪関連費用 2005年度予算 道路整備 |
|
2006 |
03.20 |
教育基本法改正案や国民投票法案、司令塔不在、調整進まず。自民の意欲、空回り。首相静観「会期延長せず」 |
03.20 NM2 |
|
国会審議 教育基本法改正案 国民投票法案 自民党 小泉純一郎首相 政治 |
|
2006 |
03.20 |
信用保証協会が手かげる信用保証制度で「連帯保証」を原則廃止。料率変動制にらむ。中小企業の負担軽減 |
03.20 NM1 |
|
金融 規制 信用保証制度 連帯保証 中小企業 信用保証協会 |
|
2006 |
03.20 |
(人脈追跡)与謝野氏支える知恵袋。諮問会議、進む政治任用 |
03.20 NM17 |
|
経済財政諮問会議 与謝野馨経財相 人脈 総合調整 人材競争 政治任用 |
|
2006 |
03.20 |
(ゼロ金利下の政策を問う−3−)2%の物価目標掲げよ。重要な「期待」形成。デフレ逆戻りの懸念残る。若田部正澄早稲田大学教授(経済教室) |
03.20 NM24 |
若田部正澄早稲田大学教授 |
金融 規制 ゼロ金利 物価 デフレ不況 日銀法 |
|
2006 |
03.20 |
科学研究費の不正受給、罰則強化へ。厚労省、応募停止期間を明確化 |
03.20 NM38 |
|
厚労省 厚生労働科学研究費 補助金 財政 規制 不正受給 |
|
2006 |
03.20 |
救命救急センター、半数以上収容されず。判断ミスや人手不足。重症患者搬送推計 |
03.20 MM1,3 |
|
医療 救急医療 救命救急センター 厚労省 |
|
2006 |
03.20 |
政府系金融機関/これで一件落着ではない(社説) |
03.20 MM5 |
社説 |
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 政策金融 行政改革推進法案 |
|
2006 |
03.20 |
NHK改革、議論活発化。竹中「通信・放送懇」どう動く?国会も注目。自民小委、受信料制度は「維持」。英BBC/「設立許可状」に3年、公共放送の目的・責務を決定。受信料制、今後10年間存続 |
03.20 YM3 |
|
NHK 放送事業 電気通信事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 BBC放送 受信料 |
|
2006 |
03.20 |
「道州制を知らない」6割。移行への利点示す必要(クイックサーベイ) |
03.20 NM13 |
|
地方分権 道州制 権限移譲 財源移譲 地方制度調査会 都道府県 |
|
2006 |
03.20 |
(再点検/小さな政府論・「官」「民」の在り方を問うD最終回)法政大学学事顧問・清成忠男氏、大学の質、国の保証必要。高エネルギー加速器研究機構長・戸塚洋二氏、基礎科学に国の威信を。国立がんセンター総長・ |
03.20 YM15 |
|
小さな政府 民営化 規制 独立行政法人 大学設置認可 科学技術 医療 |
|
2006 |
03.20 |
小中校の耐震化、市町村別に公表。文科省、診断・改修促す。来月調査から |
03.20 YM1 |
|
都道府県 市町村 文科省 耐震強化偽装問題 耐震診断 検査検定 学校施設 安全 |
|
2006 |
03.21 |
普天間移設、首相、微修正を容認。実現可能条件に。地元と協議へ |
03.22 AM1 MM3 |
|
在日米軍普天間飛行場問題 小泉純一郎首相 在日米軍再編 防衛 日米外交 住民運動 地方自治 |
|
2006 |
03.21 |
公務員の労働基本権問題、協議機関を新設。政府・連合合意 |
03.21 YE2 |
|
公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 |
|
2006 |
03.21 |
個人情報保護法1年、プライバシーマーク取得過熱。取り扱いお墨付き、審査料に不満も |
03.21 YE23 |
|
個人情報保護法 規制 情報公開 |
|
2006 |
03.21 |
交代制職場の「祝日振り替え」、首都圏5県と国は…「休日出勤手当」手厚く。曜日問わず35%割り増し給(役得を問う) |
03.21 TM26 |
|
地方公務員 国家公務員 休日出勤手当 |
|
2006 |
03.21 |
普天間移設、「微修正ではダメ」。名護市長「辺野古崎の外に」 |
03.21 AE3 |
|
在日米軍普天間飛行場 沖縄県名護市辺野古崎 環境 地方分権 地方自治 防衛 外交 |
|
2006 |
03.21 |
防衛施設庁、早期勧奨退職を中止。出先課長ら約30人。天下り批判に対応 |
03.21 YE1 |
|
防衛施設庁 国家公務員 天下り 早期勧奨退職 官製談合 |
|
2006 |
03.21 |
選択迫る新設交付金。プルサーマル計画、全国初・佐賀で導入へ。財源不足、過疎地で岐路。厳重管理、説明責任が課題 |
03.21 AM15 |
|
エネルギー 規制 核燃料サイクル プルサーマル計画 佐賀県 九州電力玄海原発 |
|
2006 |
03.21 |
(ぐあするーつ/地方からの発信)民間法制局の挑戦。弁護士が法案つくる。脱「官僚依存」市民らの考え形に |
03.21 TM2 |
|
民間法制局 公選法 |
|
2006 |
03.21 |
マンション高さ制限導入。都市景観を重視。31日から新宿区内の8割が対象(街を見直そう) |
03.21 YM25 |
|
規制 絶対高さ制限 新宿区 景観 地方行政 |
|
2006 |
03.21 |
多摩の比率、4倍強に。都内の工業品出荷額。都内の半分稼ぐ。電機主導、広い土地利用。40年間で都まとめ |
03.21 NM37 |
|
工業品出荷額 多摩地区 東京都 地域振興 中小企業 |
|
2006 |
03.21 |
NHK経営形態、特殊法人見直しも。通信・放送懇 |
03.22 YM2 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 特殊法人 NHK 放送事業 電気通信事業 |
|
2006 |
03.21 |
特区21件、全国に拡大。堆肥で育成「カブトムシ特区」、特養ホーム、簡易施設容易に |
03.21 NE1,2 |
|
構造改革特区 規制 カブトムシ特区 特別養護老人ホーム |
|
2006 |
03.21 |
公益法人改革/骨抜きにしない監視を(社説) |
03.21 TM5 |
社説 |
公益法人制度改革 公務員 天下り 補助金 財政 地方財政 |
|
2006 |
03.21 |
財団・社団法人、寄付金への優遇拡充。政府検討、2008年度実施。収益事業は増税 |
03.21 NM1,5 |
|
公益法人改革 寄付金 優遇税制 税制 |
|
2006 |
03.21 |
内閣支持率46%に回復。「永田氏辞職を」59%(朝日新聞世論調査) |
03.21 AM2 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 民主党永田議員事件 |
|
2006 |
03.21 |
内閣支持率46%に回復。「永田氏辞職を」59%。朝日新聞世論調査 |
03.21 AM2 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 民主党 政治改革 |
|
2006 |
03.21 |
耐震偽装、不安を解消。22都道県で対策。審査・検査強化など |
03.21 NM2 |
|
隊新教科偽装問題 検査検定 規制 地方政策 都道府県 補助金 地方財政 |
|
2006 |
03.21 |
北九州空港/これも「無駄」とは言わないが(社説) |
03.21 YM3 |
社説 |
空港整備 地方空港 北九州空港 公共事業 財政 地方財政 運輸 規制 |
|
2006 |
03.21 |
財団・社団法人、寄付金への優遇拡充。政府検討、2008年度実施。収益事業は増税も |
03.21 NM1,5 |
|
公益法人制度改革 優遇税制 寄付金 税制 |
|
2006 |
03.21 |
「一票の格差」抜本改革を議論。29日から参院改革協 |
03.21 NM2 |
|
国会改革 参院改革 一票格差 公選法 政治改革 |
|
2006 |
03.21 |
(財政/データで読む@)総債務と純債務/金融資産、どう考慮 |
03.21 NM5 |
シリーズ |
財政 債務残高 金融資産 少子化 高齢化 構造改革 |
|
2006 |
03.21 |
公務員削減、法務・国交省、「登記」「気象庁」など拒否。ゼロ回答4省11分野に |
03.21 YM2 NM5 MM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 法務省 国交省 農水省 厚労省 |
|
2006 |
03.21 |
(ゼロ金利下の政策を問う−4−)次は財政、新改善目指す。金融政策と協調、物価目安、参照値に格上げ。渡辺努一橋大学教授(経済教室) |
03.21 NM29 |
渡辺努一橋大学教授 |
金利 金融 財政 物価 規制 量的緩和 |
|
2006 |
03.21 |
銀行の保険窓販、追加解禁3カ月、「一時払い終身」など低調。低利回り響く |
03.21 NM7 |
|
金融 規制 銀行 保険窓販 |
|
2006 |
03.21 |
日銀・福井総裁インタビュー/中長期での物価安定重視。「インフレ目標」とは一線。預金者にはもう少しの我慢を |
03.21 AM11 |
|
金融 規制 福井俊彦日銀総裁 量的緩和 物価 |
|
2006 |
03.21 |
健全経営なら信用保証料安く。経産省、来月から新制度 |
03.21 AM11 |
|
経産省 産業政策 信用保証制度 中小企業 |
|
2006 |
03.21 |
牛肉輸入停止長期化、いらだつ米、貿易摩擦化も。日本慎重、再開めど立たず |
03.21 YM11 |
|
貿易規制 日米経済摩擦 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 |
|
2006 |
03.21 |
(財政/経済が問う・第一部・増税論の前に@)やせる「共有の牧草地」。歳出改革、岩盤まで届かず |
03.21 NM1 |
シリーズ |
財政 税制 消費税 歳出削減 財政再建 民間開放 |
|
2006 |
03.22 |
グループホームの短期利用など、構造改革特区9件全国展開 |
03.23 AM4 |
|
構造改革特区 規制 グループホーム 老人福祉 |
|
2006 |
03.22 |
国家公務員純減の具体策、厚労・国交省ゼロ回答 |
03.23 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 厚労省 国交省 |
|
2006 |
03.22 |
経産省試算は「年平均2.2%」。実質成長率 |
03.23 AM2 |
|
経産省 経済成長率 新経済成長戦略 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
03.22 |
自民税調議論/育児支援、どうする税。子の数に応じ控除?大家族は低税率に? |
03.23 AM2 |
|
税制 自民党税調 子育て支援 少子化 税額控除 |
|
2006 |
03.22 |
楽器など89年以前生産終了品、「ビンテージ」認定。PSE免除、経産省方針 |
03.23 YM1 |
|
環境 安全 規制 PSEマーク 経産省 ビンテージ 電気用品取締法 |
|
2006 |
03.22 |
年2%歳出削減で消費増税なく黒字。自民財政改革研究会 |
03.23 TM2 |
|
税制 消費税 財政 歳出削減 自民党 |
|
2006 |
03.22 |
番組改変に政治介入。「上司示唆」と証言。控訴審弁論でNHK部長 |
03.23 NM43 |
|
遊軍慰安婦問題 戦後処理 住民訴訟 損害賠償 NHK 特殊法人 規制 |
|
2006 |
03.22 |
NTT完全分割、求める。通信・放送懇でライバル各社、NTTは独占否定 |
03.23 NM3 YM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
03.22 |
携帯電波割り当て返上の可能性示す。ソフトバンク社長 |
03.23 YM8 |
|
電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話 |
|
2006 |
03.22 |
裁判員制度、関心高いが抵抗感。市民3割「脅迫が不安」。最高裁アンケート、育児などへの支障指摘も |
03.23 TM31 |
|
司法改革 裁判員制度 最高裁 |
|
2006 |
03.22 |
自民、公明両党、「義務教育9年」削除一致。教育基本法改定検討会 |
03.23 NM2 TM2 |
|
教育改革 教育基本法 義務教育 自民党 公明党 |
|
2006 |
03.22 |
北海道道州制の特区法案提出へ。政府・与党が一致 |
03.23 AM4 |
|
北海道道州制特区 地方分権 地方制度調査会 |
|
2006 |
03.22 |
特区9件全国展開を決定 |
03.23 NM2 |
|
規制 構造改革特区 全国展開 |
|
2006 |
03.22 |
特殊指定見直し。民主議員懇が反対決議。自民二階派も。「新聞の役割重要」 |
03.23 YM2 MM3 |
|
民主党 知る権利 新聞特殊指定 再販制度 規制 |
|
2006 |
03.22 |
郵便仕分け、1080局に集約。郵政公社方針、2007年10月メド。効率化狙い4分の1に |
03.22 NM3 |
|
郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 民営化 郵便局 |
|
2006 |
03.22 |
科学技術基本計画を了承。総合科学技術会議 |
03.23 NM5 |
|
科学技術 科学技術基本計画 総合科学技術会議 |
|
2006 |
03.22 |
男性の育休取得「ゼロ」3割超す。朝日新聞・主要100社アンケート |
03.22 AM1 |
|
雇用労働 子育て支援 育児休業 男女問題 少子化 |
|
2006 |
03.22 |
英、公務員政賃金を抑制。2006年度伸び2.25%。官民格差批判に配慮 |
03.23 NE3 |
|
海外事情 自助努力 公務員 イングランド 官民格差 |
|
2006 |
03.22 |
目標決め自己評価。町田市、部長級、成果型賞与に |
03.23 NM39 |
|
地方公務員 町田市 |
|
2006 |
03.22 |
第三者機関で協議。政府資産圧縮、自民が検討 |
03.22 NM1 TM1 |
|
自民党 財政 政府資産 |
|
2006 |
03.22 |
(ゼロ金利下の政策を問う−最終回−)深化する市場への対応急務。政策形成「対話」通じ。新金融商品への備えを。田幡直樹RHJインターナショナル上級顧問 |
03.22 NM21 |
田幡直樹 |
金融 規制 ゼロ金利 |
|
2006 |
03.22 |
子供ほしいが、お金が心配。「家計苦しい」6割。既婚男女に調査・こども未来財団 |
03.22 NM34 |
|
国民生活 子育て支援 少子化 こども未来財団 教育 厚労省 |
|
2006 |
03.22 |
政府資産、112兆円圧縮案。自民チームが中間報告。増税抑制を前面に。名目4%成長、税収増描く |
03.23 NM3 AM1,2 TM1,2 |
|
財政 財政再建 政府資産 税制 経済成長率 自民党 |
|
2006 |
03.22 |
(財政/データで読むA)歳出削減/改革、進まぬ分野なお |
03.22 NM3 |
シリーズ |
財政 歳出削減 小泉政権 公共事業 |
|
2006 |
03.22 |
グアム移転費、融資で負担。海兵隊住宅整備、政府、米に提案へ |
03.22 AM2 |
|
在日米軍再編 沖縄海兵隊移転費 財政 外交 防衛 |
|
2006 |
03.22 |
政府・与党、少子化議論やっと再開。対策協議会あす初会合。財政支援問題が壁に |
03.22 MM5 |
|
財政 少子化 子育て支援 2006年度予算 |
|
2006 |
03.22 |
(財政/経済が問う・第一部増税論の前にA)「一律」では先がない。政策の順位付け、大胆に |
03.22 NM1 |
シリーズ |
財政 税制 増税論 |
|
2006 |
03.22 |
NHK国際放送強化、論点。外務省「海外交流番」きょう発足 |
03.22 YM2 |
|
NHK 放送事業 国際化 外務省海外交流審議会 NHK国際放送 |
|
2006 |
03.22 |
小規模港統合、国交省が推進。2006年度、まず50港対象 |
03.22 NM3 |
|
国交省 小規模港 統廃合 港湾 地方財政 補助金 |
|
2006 |
03.22 |
道州制で生活どう変わる/道路管理、効率化の期待。教育や環境に独自色。区割りに思惑交錯。経済格差の縮小なるか |
03.22 NM14 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 財源移譲 |
|
2006 |
03.22 |
米軍池子住宅増設訴訟、逗子市の訴え却下 |
03.22 YE26 |
|
逗子市 米軍池子住宅問題 住民訴訟 横浜地裁 地方自治 地方分権 |
|
2006 |
03.22 |
経産省の新戦略、実現なら2.2%成長 |
03.22 NE1 |
|
経産省 経済成長率 新経済成長戦略 物価 少子化 労働人口 技術革新 |
|
2006 |
03.22 |
専門性ない業務民間へ。国交省 |
03.22 YE25 |
|
国交省 公共事業 官製談合 天下り 公益法人 民間委託 |
|
2006 |
03.23 |
経団連要請で緩和案。政治献金外資規制、自民、利害一致 |
03.24 MM1 |
|
政治改革 政治献金 自民党 日本経団連 政治資金規正法 |
|
2006 |
03.23 |
千代田区、独自に環境規範。法政大と組み開発へ |
03.24 NM37 |
|
千代田区 環境 規制 環境保護 地方政策 法政大学 官学協同 |
|
2006 |
03.23 |
インフレ目標導入を。自民金融小委が中間報告 |
03.24 NM5 |
|
自民党 金融 規制 インフレ目標 |
|
2006 |
03.23 |
動き出す?少子化対策。政府・与党、総がかりの協議会スタート。世論を意識、自公協調。財源、ちらつく消費増税 |
03.24 AM4 YM2 |
|
福祉 子育て支援 財政 税制 消費税 総合調整 少子化 |
|
2006 |
03.23 |
規制改革推進3カ年計画了承。自民行革本部 |
03.24 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 規制改革・民間開放推進3カ年計画 規制 市場化テスト 公共サービス |
|
2006 |
03.23 |
行革推進法案、衆院審議入り。民主、対案示せず。漂う「消化試合」ムード |
03.24 MM5 TM2 YM4 |
|
国会審議 行政改革推進法案 民主党 政府系金融機関 統廃合 |
|
2006 |
03.23 |
次世代法施行1年、子育て支援、企業急ぐ。大日本印刷・シャープ、復職保証制を導入。ニチレイフーズ、ネットで在宅勤務。政府・与党、支援税制など議論。財源確保、難しく。男性の育休取得進まず |
03.24 NM3 |
|
子育て支援 福祉 少子化 次世代法 雇用労働 税制 財政 |
|
2006 |
03.23 |
政府資産175兆円の圧縮案、経済同友会提言 |
03.24 NM5 |
|
財政 財政再建 政府資産 経済同友会 |
|
2006 |
03.23 |
子育て支援税制「税控除がいい」。財務相、導入に前向き |
03.24 AM10 |
|
子育て支援 福祉 少子化 税制 谷垣禎一財務相 税額控除 |
|
2006 |
03.23 |
在日米軍再編のグアム移転費、日本側負担、3000億円融資提案へ |
03.24 MM2 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍沖縄海兵隊グアム移転経費 防衛 日米協議 財政 |
|
2006 |
03.23 |
介護保険料、65歳以上24%上げ。平均で月額4090円、来月から |
03.24 TM1 YM1 AM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 |
|
2006 |
03.23 |
非正社員、賃金は正社員の60%。40歳以降、大きな格差。厚労省初調査 |
03.24 TM1 |
|
雇用労働 厚労省 賃金構造 正社員 |
|
2006 |
03.23 |
公示地価、3大都市圏、商業地上昇。15年ぶり、都内宅地も |
03.24 AM1 MM1 |
|
土地住宅 地価 |
|
2006 |
03.23 |
道路財源の一般財源化、首相「2007年度から着手」。行革法案が審議入り |
03.24 NM2 |
|
小泉純一郎首相 財政 道路整備 道路特定財源 一般財源化 行政改革推進法案 |
|
2006 |
03.23 |
文科省工事、受注、天下り先に集中。参院委で共産指摘。金額ベースで8割 |
03.24 AM37 |
|
文科省 公共事業 天下り 国家公務員 入札 共産党 |
|
2006 |
03.23 |
児童心理司、増員向け配置基準。「福祉司3人に2人以上」 |
03.24 TM3 |
|
福祉 資格検定 規制 児童心理司 児童福祉 厚労省 |
|
2006 |
03.23 |
実質2.2%成長可能。経産省の新戦略、2015年度まで見通し |
03.24 NM5 AM10 |
|
経産省 経済成長率 産業構造審議会 新経済成長戦略 産業政策 |
|
2006 |
03.23 |
中部空港、開港から1年、課題は旅客便。乗り継ぎ伸びず、国際線は「運休」 |
03.23 AM12 |
|
運輸 規制 空港整備 中部国際空港 |
|
2006 |
03.23 |
(財政/データで読むB)地方財政/歳入・歳出、なじれの構造 |
03.23 NM5 |
シリーズ |
地方財政 地方分権 地方交付税 補助金 |
|
2006 |
03.23 |
郵貯銀の基幹システム、大手銀から買い取りへ。経費を数百億円圧縮。みずほ・三菱UFJに打診 |
03.23 NM1 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 郵貯銀行 |
|
2006 |
03.23 |
「西川郵政」に銀行界注文。かつての仲間、黙ってられん。「官業の肥大化だ」「地域金融に脅威」 |
03.23 AM11 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 西川善分日本郵政社長 金融 規制 |
|
2006 |
03.23 |
こども園/幼保一元化への遅すぎた一歩(社説) |
03.23 YM3 |
|
こども園 幼保一元化 総合調整 幼稚園 保育所 文科省 国交省 |
|
2006 |
03.23 |
都道府県立高04年度文科省調査/授業料減免11人に1人、地域や学校間で差 |
03.23 AM1 |
|
授業料減免基準 補助金 都道府県立高校 文科省 教育 生活保護 |
|
2006 |
03.23 |
有料老人ホーム・ケアハウス施設数、都道府県、制限可能に。介護給付を抑制。東京・大阪など上限設定へ。厚労省、4月にも |
03.23 NM5 |
|
老人福祉 有料老人ホーム 地方分権 都道府県 地方財政 三位一体改革 |
|
2006 |
03.23 |
景観配慮、ミニ標識。観光地、規制緩和へ。まず金沢市、全国拡大も |
03.23 YM1 |
|
景観 規制 観光地 環境 道路標識 金沢市 構造改革特区 |
|
2006 |
03.23 |
人権条約「施行停止」案、鳥取県議会委可決 |
03.23 YE2 |
|
人権 鳥取県議会 地方議会 規制 |
|
2006 |
03.23 |
議事堂・迎賓館・眺望守れ!周辺ビル高さ規制。都が方針。巨大再開発を対象に |
03.23 YE1 |
|
国会議事堂 迎賓館 東京都 規制 都市開発 |
|
2006 |
03.23 |
(年金統合の死角−上−)「厚年さや寄せ」に誤りも。共済にも妥当な点。女性の受給開始は手本に。高山憲之一橋大学教授(経済教室) |
03.23 NM31 |
高山憲之一橋大学教授 |
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
03.23 |
道州制、今度は進む?地方分権の切り札か。「改革イメージ」の道具か |
03.23 NE7 |
|
北海道道州制 道州制制度 地方物件 地方分権 |
|
2006 |
03.23 |
(財政/経済が問う・第1部・増税論の前にB)自治体、横並びは昔。国への甘え捨て自助競う |
03.23 NM1 |
シリーズ |
財政 補助金 地方財政 地方交付税 |
|
2006 |
03.23 |
対中円借款決定を凍結、05年度分。外務省、世論に配慮 |
03.23 TE2 AE3 NE2 |
|
経済協力 円借款 中国 外務省 |
|
2006 |
03.23 |
施設庁、07年度に解体。官製談合再発防止。防衛庁が吸収へ |
03.23 AE1 |
|
官製談合 防衛施設庁 防衛施設庁発注工事談合事件 公共事業 防衛庁 機構定員 |
|
2006 |
03.23 |
育児減税など検討。少子化対策、政府・与党が初協議 |
03.23 NE1 AE3 TE10 |
|
税制 子育て支援 少子化 育児減税 自公連立与党 |
|
2006 |
03.23 |
規制改革3カ年計画、国税納付、カード解禁へ。政府が再改定案。月内に閣議決定 |
03.23 NE1,2 |
|
規制改革・民間開放推進3カ年計画 行政手続き 簡素化 規制 カード解禁 閣議決定 |
|
2006 |
03.23 |
行革法案審議入りへ。衆院本会議 |
03.23 TE21 NE2 YE2 AE3 |
|
行政改革推進法案 国会審議 衆議院 |
|
2006 |
03.24 |
住基ネット、都の受信義務確認訴訟、杉並区が全面敗訴。地裁判決 |
03.25 NM43 |
|
東京都 杉並区 地方自治 住基ネット 受信義務確認 個人情報保護 |
|
2006 |
03.24 |
公務員削減、気象庁など「ゼロ」。有識者会議、各省を批判。月内に中間取りまとめ |
03.25 AM4 YM4 |
|
国家公務員 定員管理 気象庁 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
03.24 |
消費税増税、2009年度に向け検討。安倍氏「歳出削減、前提に」 |
03.25 NM2 |
|
安倍晋三官房長官 税制 消費税 |
|
2006 |
03.24 |
日本「75%負担」拒否。米軍再編、グアム移転費用、持ち越し |
03.25 YM2 |
|
在日米軍再編問題 日米協議 防衛 在日米軍沖縄海兵隊グアム移転費用 財政 |
|
2006 |
03.24 |
国勢調査票、未提出4% |
03.25 YM4 |
|
国民生活 国勢調査 個人情報保護 総務省 |
|
2006 |
03.24 |
中古家電、安全性示すPSEマーク不要。販売、事実上可能に。経産省転換 |
03.25 NM1,3 AM1 |
|
経産省 消費者 電気用品安全法 規制 流通 環境 リサイクル |
|
2006 |
03.24 |
年金一元化、保険料率2018年に統一。「職域加算」も廃止。自民方針 |
03.25 TM2 NM5 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 自民党 |
|
2006 |
03.24 |
地方公務員、給与、民間水準に。「国家」準拠から転換。総務省研究会案 |
03.25 NM2 |
|
地方公務員給与
総務省 国家公務員給与 給与水準 官民格差 |
|
2006 |
03.24 |
原発耐震指針、見直し急ぐ。差し止め判決受け安全委。「不信」再燃を懸念 |
03.25 NM3 |
|
北陸電力志賀原発 金沢地裁 規制 安全 耐震設計基準 原子力安全委員会 エネルギー |
|
2006 |
03.24 |
「宅配制維持、望ましい」。新聞特殊指定で官房長官 |
03.24 NE1 |
|
安倍晋三官房長官 新聞特殊指定 再販制度 宅配制度 公取委 規制 |
|
2006 |
03.24 |
23区初の倫理条例。目黒区、職員不正防止へ対策 |
03.25 NM37 |
|
目黒区 地方公務員 公益通報者保護条例 職員倫理条例 地方政策 |
|
2006 |
03.24 |
台東区、特勤手当19項目廃止 |
03.25 NM37 |
|
地方公務員 特勤手当 台東区 |
|
2006 |
03.24 |
財政再建数値目標「債務のGDP比」。正式採用方針 |
03.25 YM2 |
|
財政再建 財政 経済財政諮問会議 債務残高 地方財政 |
|
2006 |
03.24 |
全国テスト結果、公表は都道府県まで。序列化懸念に配慮。文科省会議中間報告素案 |
03.25 TM30 |
|
教育改革 全国学力テスト結果 情報公開 文科省 |
|
2006 |
03.24 |
温暖化…24時間営業見直して。長野県が「制限」条例。山間地など対象。照明使用を抑制 |
03.24 AM3 |
|
環境 規制 地球温暖化 地方政策 長野県 地球温暖化対策条例 24時間営業規制 |
|
2006 |
03.24 |
独立法人・国立大学法人、人件費5%削減徹底。政府、公務員純減に先行 |
03.24 NM5 |
|
独立行政法人 国立大学 国家公務員 財政 定員管理 行政改革推進法案 |
|
2006 |
03.24 |
(年金統合の死角−下−)官民格差は是正できる。共済の給付、水膨れ。改革、公務員制度と一体で。西沢和彦日本総研主任研究員(経済教室) |
03.24 NM31 |
西沢和彦日本総研主任研究員 |
年金 年金一元化 官民格差 共済年金 公務員制度 |
|
2006 |
03.24 |
メディアに関する日経新聞世論調査/新聞宅配「存続を」87%。「特殊指定」に支持。7割が全国同一価格望む。「活字文化は重要」9割 |
03.24 NM33 |
世論調査 |
新聞特殊指定 公取委 規制 再販制度 知る権利 |
|
2006 |
03.24 |
志賀2号機、運転差し止め、金沢地裁判決。営業原発、初の判断。「大地震、被害の恐れ」 |
03.24 TE1 NE2 |
|
エネルギー 規制 環境 防災 志賀原発 民事訴訟 住民運動 |
|
2006 |
03.24 |
福祉のまちづくり条例/強制力なく、もどかしさ。「使わないで」に抗議。事前協議で順守を説得(キーワード) |
03.24 AM37 |
|
福祉 福祉のまちづくり条例 建築基準 規制 地方自治法 |
|
2006 |
03.24 |
「国の借金」813兆円に。昨年末1.8%増。国民1人当たり636万円 |
03.25 NM1 TM9 MM1 |
|
財政 国の借金 債務残高 |
|
2006 |
03.24 |
財務相「財政再建に資せず」。自民の資産圧縮案批判 |
03.24 NE2 |
|
自民党 財政 財政再建 政府資産 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
03.24 |
防衛庁、全庁対象に監察部局。2007年度、施設庁統合を明記。談合防止中間報告 |
03.24 YE1,22 TE2 NE2 |
|
防衛庁 機構定員 省庁再編 防衛施設庁 防衛施設庁談合事件 統廃合 |
|
2006 |
03.24 |
連結バランスシート、全都道府県が公開へ。3セク・公益法人も対象 |
03.24 NE3 |
|
地方財政 都道府県 情報公開 バランスシート 第3セクター 公益法人 |
|
2006 |
03.24 |
政府系金融機関、完全民営化向け監視機関を検討 |
03.25 AM4 |
|
金融 規制 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 |
|
2006 |
03.24 |
鳥取人権条例を無期停止。表現の自由侵害、批判受け。県議会可決 |
03.24 NE22 |
|
憲法 人権 表現の自由 鳥取人権条例 地方条例 鳥取県議会 |
|
2006 |
03.24 |
谷垣財務相、消費税の目的税化に一定の理解 |
03.24 NE2 |
|
谷垣禎一財務相 税制 消費税 目的税 社会保障 |
|
2006 |
03.24 |
都教委、全国初の「学校支援センター」。管理強化、現場に危機感。教育内容にも介入?(核心) |
03.24 TM3 |
|
東京都 地方政策 東京都教育委員会 教育 学校経営支援センター 規制 |
|
2006 |
03.25 |
(財政/経済が問う・第1部・増税論の前にC)切れた受益と負担の環/望む使途、納税者に問え |
03.25 NM1 |
シリーズ |
財政 税制 |
|
2006 |
03.25 |
マスメディア集中排除原則、総務相、緩和検討を表明 |
03.26 NM3 AM2 |
|
竹中平蔵総務相 放送事業 出資規制 国際競争力 マスメディア集中排除原則 規制 |
|
2006 |
03.25 |
増税なし財政健全化なら27兆円歳出削減必要。国民生活に支障。財政審試算 |
03.26 YM1,10 |
|
財政審 財政 税制 歳出削減 国民生活 |
|
2006 |
03.25 |
在宅医療ごみ、市町村半数、回収せず。感染の恐れ理由。日医調査 |
03.25 AE3 |
|
地方行政 行政サービス 環境 ごみ 在宅介護ごみ 規制 |
|
2006 |
03.25 |
都、主税局職員にノルマ。徴税率アップ手応え。捜索辞さず、強硬に。自治体で手法共有(メガロリポート) |
03.25 NM37 |
|
東京都 地方財政 地方税 地方公務員 |
|
2006 |
03.25 |
普天間移設、防衛庁、修正案示す。名護市長に「滑走路を10度回転」 |
03.26 AM2 |
|
在日米軍普天間飛行場 防衛 防衛庁 名護市 環境 地方自治 住民運動 |
|
2006 |
03.25 |
志賀原発判決/科学技術を否定するものだ(社説) |
03.25 YM3 |
社説 |
志賀原発 エネルギー 安全 北陸電力 住民運動 科学技術 金沢地裁 耐震設計基準 規制 |
|
2006 |
03.25 |
(財政/データで読むC)道路特定財源/「余剰」発生、既得権の温床 |
03.25 NM5 |
シリーズ |
財政 特定財源 道路特定財源 既得権 族議員 一般財源化 国交省 |
|
2006 |
03.25 |
住民負担、影響じわり。「平成の大合併」市町村4割減。保険料率に格差。企業、税金増も |
03.25 NE1 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 住民負担 |
|
2006 |
03.26 |
NHKチャンネル再編案、通信・放送懇で浮上。公共性で区分け。週明けから議論本格化 |
03.26 NM3 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 電気通信事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
03.26 |
玄海原発3号機、プルサーマル同意。佐賀県など。国内初実施へ |
03.27 TM1 |
|
九州電力玄海原発 エネルギー 核燃料サイクル プルサーマル計画 佐賀県 玄海町 |
|
2006 |
03.26 |
教頭も民間人OKに。全国小中高で。家庭とのパイプ役期待 |
03.26 YM2 |
|
教育改革 小中高教頭職 民間人 資格検定 規制 学校教育法 |
|
2006 |
03.26 |
ネット接続業に認証制。災害対策や情報管理、審査。経産・総務省 |
03.26 NM1 |
|
資格検定 規制 認証制度 インターネット接続事業 安全管理 総務省 経産省 |
|
2006 |
03.26 |
(財政/データで読むD)基礎的財政収支/成長率と増税で駆け引き |
03.26 NM3 |
シリーズ |
財政 経済成長率 税制 |
|
2006 |
03.26 |
外務省、委託研究、58%非公開。02ー05年分、「外交機密」理由に |
03.26 TM1 |
|
外務省 情報公開 外交機密 非公開委託研究 |
|
2006 |
03.26 |
特区を「構造改革の実験場」に戻せ(社説) |
03.26 NM2 |
社説 |
構造改革特区 規制 民間開放 全国展開 |
|
2006 |
03.26 |
同一パソコンで申請不可。電子政府、縦割り弊害 |
03.26 AM3 |
|
電子政府 電子申請 総合調整 行政手続き 簡素化 |
|
2006 |
03.26 |
(財政/経済が問う・第一部・増税論の前にD)「小泉後」へのうごめき。改革しぼませぬ枠組みを |
03.26 NM1 |
シリーズ |
財政 小泉政権 税制 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
03.26 |
(光と影/小泉政治五年の現実・第一部・変わる社会−1−)改革の収支/残された多くの弱者。「痛み」「競争」経済は回復したが…。合理化・再編で企業は復活 |
03.26 TM1,2 |
シリーズ |
小泉政権 政治 景気 金融 不良債権 構造改革 格差 国民生活 |
|
2006 |
03.27 |
内閣支持率48%に上昇。メール問題「民主の対応不十分」7割。日経新聞世論調査 |
03.27 NM1 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 政治 民主党 |
|
2006 |
03.27 |
地方公務員の給与、民間水準に見直し発表。総務省 |
03.28 NM2 NM3 MM8 TM3 |
|
地方公務員給与 総務省 |
|
2006 |
03.27 |
家計資産の格差3.4倍に拡大。総務省04年調査。1世帯の平均は3900万円 |
03.28 AM3 TM9 |
|
国民生活 家計資産 総務省 格差 |
|
2006 |
03.27 |
対イラク円借款800億円。85年以来、新政権発足後、再開へ |
03.28 TM3 |
|
経済協力 円借款 イラク |
|
2006 |
03.27 |
新聞の戸別配達、首相が維持要望。特殊指定見直し問題 |
03.28 TM3 |
|
新聞特殊指定 独禁法 規制 公取委 再販制度 |
|
2006 |
03.27 |
共済年金上乗せ給付廃止。10年以降加入から。OBは存続 |
03.28 AM3 |
|
年金 共済年金 年金一元化 |
|
2006 |
03.27 |
2006年度予算成立。一般会計総額、80兆円割る。新規国債30兆円割る |
03.28 NM1,3 YM10 TM9 MM5 AM11 |
|
財政 2006年度予算 国会審議 |
|
2006 |
03.27 |
育児支援に熱心な企業、東京都、低利融資を検討。少子化対策07年度にも |
03.28 NM3 |
|
東京都 福祉 子育て支援 雇用労働 産業政策 地方政策 |
|
2006 |
03.27 |
歳出入改革、財政審が試算。省庁・自治体を挑発?反発招く文書ずらり。増税論につなげる思惑も |
03.28 NM5 TM9 |
|
財政 財政審 歳出入 地方財政 税制 |
|
2006 |
03.27 |
小学校で英語必修。中教審提言、2年後にも。高学年で週1回 |
03.28 MM1 AM3 TM1 |
|
教育改革 初等教育 英語教育 国際化 中教審 |
|
2006 |
03.27 |
(歳出・歳入、改革の焦点/増税論議の前に−1−)社会保障/「中福祉・低負担」に限界。国民の痛み、どこまで |
03.28 MM13 |
シリーズ |
財政 税制 社会保障 福祉 国民負担 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
03.27 |
都立九段高校の千代田区移管、超一等地校舎、タダか有償か。時価170億円、区と都が協議、決着は見えず |
03.27 TM29 |
|
東京都 千代田区 地方財政 都立九段高校千代田区移管 |
|
2006 |
03.27 |
財政審「増税ないと福祉後退」。政府税調と意見交換会、長期試算を正式提示 |
03.28 NM3 |
|
財政 財政審 税制 政府税調 財政再建 福祉 |
|
2006 |
03.27 |
消費税率上げ法案、谷垣氏「来年提出が自然」 |
03.28 NM2 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
03.27 |
(光と影/小泉政治五年の現実・第一部・変わる社会−2−)地域格差/栄える都市、あえぐ地方 |
03.27 TM1 |
シリーズ |
小泉政権 地域格差 地方財政 地域経済 地方分権 三位一体改革 地方交付税 |
|
2006 |
03.27 |
国の基礎的財政収支、15年度、黒字1.5%目標。財政審が試算、増税論後押し |
03.27 AM2 MM1 |
|
財政 税制 財政審 |
|
2006 |
03.27 |
自治体病院、再編進む。不採算事業撤退。5年で300施設減。民間中核病院、育成へ減税。厚労省検討 |
03.27 NM1 |
|
医療 地域医療 地方自治体病院 地方財政 統廃合 民間医療法人 優遇税制 |
|
2006 |
03.27 |
「大合併」予期せぬ波紋、ひずみ残し第一幕終了へ |
03.27 NM30,31 |
|
地方分権 市町村合併 |
|
2006 |
03.27 |
放置自転車、豊島・対策協、総合計画案を答申。鉄道5社の用地提供盛る |
03.28 AM35 NM3 |
|
豊島区 放置自転車 規制 都市計画 地方政策 |
|
2006 |
03.27 |
財政審が長期試算。11年度時点で13兆円減必要。歳出カットだけで財政再建なら |
03.27 AE3 NE2 TE1,2 |
|
財政 財政審 財政再建 歳出カット 税制 国民生活 |
|
2006 |
03.27 |
横浜市長選、中田氏が再選 |
03.27 AE1 |
|
横浜市長選挙 中田宏横浜市長 地方選挙 |
|
2006 |
03.27 |
英語、小学校で必修に。指導要領改訂、2006年度にも。中教審部会報告 |
03.27 NE1,22 |
|
教育改革 中教審 初等教育 英語教育 学習指導要領 |
|
2006 |
03.28 |
郵貯関連9施設、1年後廃止方針 |
03.28 MM2 |
|
日本郵政公社 郵貯関連施設 統廃合 郵政事業 民営化 |
|
2006 |
03.28 |
新年度予算あっさり成立。4点セット論争さっぱり。ライブドア・金融行政の不全。耐震偽装・疑惑残る伊藤氏。米産牛肉再禁輸・政府の責任は。官製談合・悪弊根絶見えず(スコープ2006政局) |
03.28 TM2 |
|
国会審議 財政 2006年度予算 ライブドア問題 金融 規制 耐震強度偽装問題 貿易規制 米国産牛肉 |
|
2006 |
03.28 |
小泉内閣の優先課題、景気対策、徐々に低下。首位は社会保障。日経新聞世論調査 |
03.28 NM5 |
世論調査 |
小泉内閣支持率 小泉政権 政策課題 社会保障 景気 |
|
2006 |
03.28 |
六ケ所村の再処理工場、青森知事、試運転に同意 |
03.29 AM3 AE3 |
|
青森県六ケ所村 エネルギー 核燃料サイクル 日本原燃 安全 地域振興 規制 |
|
2006 |
03.28 |
消費税/幅広い選択肢を示せ(社説) |
03.28 TM5 |
|
税制 消費税 |
|
2006 |
03.28 |
新時代迎えた労働組合/格差是正で指導力発揮を。「配分」問題が課題。納得得られるルール構築。清家篤慶応大学教授(経済教室) |
03.28 NM31 |
清家篤慶応大学教授 |
雇用労働 労働組合 賃金格差 |
|
2006 |
03.28 |
138特区の認定、自民部会了承 |
03.28 NE2 |
|
構造改革特区 規制 自民党 |
|
2006 |
03.28 |
番組制作、「政治と距離」堅持。不透明さ指摘受けNHKが新放送指針 |
03.29 TM1 |
|
NHK不祥事 特殊法人 放送事業 規制 政治的圧力 透明性 |
|
2006 |
03.28 |
水門工事、談合の疑い。公取委立ち入り。石播など約20社 |
03.28 NE1 |
|
独禁法 規制 公取委 水門工事談合疑惑 公共事業 入札 |
|
2006 |
03.28 |
指紋を捜査利用。出入国「自動化ゲート」。入管局保管、警察に提供。日本人も対象 |
03.28 ME1 |
|
外国人 規制 出入国審査 自動化ゲート 指紋情報 犯罪 個人情報保護 |
|
2006 |
03.28 |
プルサーマル、伊方原発も許可へ。愛媛県伊方町 |
03.28 AE1 |
|
エネルギー 規制 原発 愛媛県伊方原発 経産省 四国電力 地方自治 プルサーマル計画 |
|
2006 |
03.28 |
消費税率上げ、首相「まず歳出削減を」 |
03.29 NM2 |
|
小泉純一郎首相 財政 税制 消費税 歳出削減 |
|
2006 |
03.28 |
消費税引き上げの場合、国・地方の配分見直し必要。政府税調会長 |
03.29 YM9 |
|
税制 消費税 税制 地方財政 財政審 政府税調 財政 |
|
2006 |
03.28 |
共済年金、「職域加算」OBらに支援継続へ |
03.29 YM2 |
|
年金 年金一元化 共済年金 |
|
2006 |
03.28 |
科学技術基本計画を閣議決定 |
03.28 NE3 |
|
科学技術 科学技術基本計画 国際競争力 |
|
2006 |
03.28 |
介護施設の3分の1で「虐待」。定義は意見分かれる。世田谷区調査 |
03.28 TM27 |
|
福祉 老人福祉 高齢者虐待防止法 介護保険施設 介護保険制度 |
|
2006 |
03.28 |
社会保障懇報告、骨太方針に反映。官房長官が意向 |
03.29 NM5 |
|
社会保障制度 社会保障懇談会 安倍晋三官房長官 骨太方針 |
|
2006 |
03.28 |
歳出削減目標、自民作成を。与謝野経財相、小泉首相らに要請 |
03.29 YM9 |
|
自民党 小泉純一郎首相 財政 歳出削減目標 |
|
2006 |
03.28 |
人件費「3年で2割減」。公務員制度民主改革案、定員は目標示さず |
03.29 AM4 AM3 MM5 |
|
財政 国家公務委員 人件費 雇用労働 労働基本権 |
|
2006 |
03.28 |
コメ先物「復活」認めず。価格管理こだわる。上場巡り農相方針、農協側に配慮 |
03.29 NM3 AM11 |
|
農政 規制 こめ流通 コメ先物取引 中川昭一農相 商品先物取引 |
|
2006 |
03.28 |
郵貯会館など8施設廃止 |
03.28 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵便事業 郵便貯金 党波意向 郵貯会館 |
|
2006 |
03.28 |
民放に純粋持ち株会社。マスメディア集中排除に特例。デジタル化投資、地方局を支援。総務省が検討 |
03.29 NM1,5 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 総務省 民放 純粋持株会社 マスメディア集中排除原則 地方局 |
|
2006 |
03.28 |
調布市が誘致条例施行。ソフト、情報産業「来て」。6年間で最大、12億円を助成 |
03.28 NM33 |
|
調布市 地方政策 産業政策 企業誘致 地域振興 企業立地等促進支援条例 |
|
2006 |
03.28 |
公営ギャンブル経営効率化。政府行革推進本部、改革法案提出へ |
03.29 TM1,3 |
|
行政改革推進本部 特殊法人 公営ギャンブル |
|
2006 |
03.29 |
歳出・歳入、一体改革、数値目標には触れず。経財会議、中間まとめへ議論 |
03.30 AM11 TM9 |
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財政 経済財政諮問会議 財政再建 |
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2006 |
03.29 |
及び腰の政府・与党に喝。歳出削減、首相が号令。具体案「党主導で」現状打開なお不透明 |
03.30 NM2 |
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小泉純一郎首相 財政 経済財政諮問会議 歳出削減 税制 |
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2006 |
03.29 |
国有財産全体の活用策検討委に。「有識者会議」を存続 |
03.30 AM12 NM5 |
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財政 政府資産 国有財産 財政再建 |
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2006 |
03.29 |
自民税調、年金課税強化を検討。改正へ項目まとめ |
03.30 TM9 |
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税制 自民党税調 年金課税 |
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2006 |
03.29 |
地方交付税、6兆円減、可能と試算。竹中総務相が示す。現行の4割、5年で |
03.30 AM3 MM2 |
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地方財政 地方交付税 財政 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 |
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2006 |
03.29 |
朝鮮総連施設、課税厳格化促す。90自治体が減免。総務省通達へ |
03.30 NM2 AM2 |
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総務省 朝鮮総連 税制 固定資産税 地方税 |
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2006 |
03.29 |
天下り3年ぶりに減。高速道路3社に4人。2005人事院白書 |
03.30 MM2 TM3 |
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国家公務員 天下り 人事院 |
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2006 |
03.29 |
外相「50%切りたい」。海兵隊移転日本負担、米に経費圧縮も要望 |
03.30 TM2 NM2 |
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麻生太郎外相 在日米軍再編 在日沖縄海兵隊移転経費 財政 |
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2006 |
03.29 |
ILO、公務員スト権付与勧告 |
03.30 NE3 |
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雇用労働 ILO 公務員スト権 公務員制度 労働基本問題 |
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2006 |
03.29 |
JR東海、設備投資、最高2300億円。2006年度計画、6割、安全対策に |
03.30 NM12 |
|
運輸 JR JR東海 安全対策 設備投資 |
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2006 |
03.29 |
米産牛に背骨、「特異事例」日米が一致。輸入再開の手続き開始へ |
03.30 AM1 NM5 |
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貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 |
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2006 |
03.29 |
高校教科書検定、難易度、二極化進む。発展、「イオン」「加速度」復活。基礎、数学T初めは足し算 |
03.30 TM1 AM1 |
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教育改革 規制 教科書検定 検査検定 高校教科書 ゆとり教育 学力低下 |
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2006 |
03.29 |
発展的学習、小中高全学年に「領土」記述増加。教科書検定、ゆとり見直し |
03.30 MM1 |
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教育改革 教科書検定 規制 学習指導要領 |
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2006 |
03.29 |
4都県知事が不十分と反発。地方制度調査会の道州制答申に |
03.30 NM5 |
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地方制度調査会 道州制 地方分権 |
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2006 |
03.29 |
郵便物、土日も再配達。9月めど。時間外窓口は3600局で廃止 |
03.30 YM2 |
|
日本郵政公社 郵便事業 郵便配達 民営化 |
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2006 |
03.29 |
財政「10年で再建」。諮問会議民間議員が素案。資産圧縮など7原則 |
03.29 NM1 |
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財政 財政再建 経済財政諮問会議 政府資産 |
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2006 |
03.29 |
水門談合疑惑、国交省OBら関与?調査の端緒「自己申告」。「課徴金減免」初適用へ |
03.29 YM38 |
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水門談合疑惑 独禁法 規制 官製談合 国交省 天下り 国家公務員 独立行政法人水資源機構 公取委 |
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2006 |
03.29 |
介護保険料/65歳以上、平均月額4090円に。負担限界、近づく。利用者急増、5000円超お自治体も(スキャナー) |
03.29 YM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険庁 財政 地方財政 |
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2006 |
03.29 |
改正義務教育費国庫負担法も成立 |
03.29 NE22 |
|
教育 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担法 補助金 |
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2006 |
03.29 |
医療電子化や公務員採用抑制。改革遅れ14項目列挙。諮問会議民間議員 |
03.29 NM5 |
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経済財政諮問会議 医療電子化 国家公務員 行財政改革 骨太方針2006 |
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2006 |
03.29 |
板橋区、石綿調査に助成金。相談窓口も一本化 |
03.29 NM39 |
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板橋区 地方財政 補助金 石綿健康被害 行政サービス |
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2006 |
03.29 |
福利厚生事業を廃止へ。雇用保険、厚労省、効率化へ見直し。失業給付など国庫負担、縮減も |
03.29 NM5 |
シリーズ |
福利厚生事業 雇用保険 厚労省 効率化 失業給付 国庫負担 |
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2006 |
03.29 |
金融一体課税など検討。自民税調が改正項目案。環境税も盛る |
03.29 NE1 |
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自民党税調 税制 金融一体課税 環境税 |
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2006 |
03.29 |
小学校の英語/必修化して「国語力」は大丈夫か(社説) |
03.29 YM3 |
社説 |
教育改革 初等教育 英語教育 中教審 |
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2006 |
03.29 |
公務員採用3割削減。全省庁一律。2007年度から4年連続。政府固める |
03.29 YE2 |
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国家公務員 定員管理 新規採用者 行政改革推進本部 |
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2006 |
03.29 |
共済年金、職域加算廃止で一致。「厚生」との料率統一。政府・与党、2018年で調整 |
03.29 NE2 AE3 |
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年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 職域加算 |
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2006 |
03.29 |
若手医師、地方離れ。新研修制度で流出。大学病院、確保半減も |
03.29 YE1 |
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医療 資格検定 規制 医師 臨床研修 厚労省 地域格差 |
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2006 |
03.29 |
修理期限9カ月超過し運航。スカイマーク、再発防止策、先任者、チェック徹底。「着実な実施、監視」国交省 |
03.29 NM42 |
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運輸 航空 安全 規制 スカイマークエアラインズ 検査検定 国交省 |
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2006 |
03.29 |
強い薬効、対面説明必要な薬、ネット薬局の24%が販売。共立薬科大が156店舗調査。厚労省の通知に違反 |
03.29 NE22 |
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医療 医薬品販売 規制 インターネット販売 対面販売 資格検定 薬剤師 |
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2006 |
03.29 |
鉄道事業法など12改正法が成立。安全へ取り組み促す |
03.29 NE22 |
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JR福知山線脱線事故 鉄道事業法 運輸 安全 規制 |
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2006 |
03.30 |
国民投票法案、「個別投票」を明記。衆院憲法特別委、論点整理で一覧表 |
03.31 TM2 |
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国民投票法案 国会審議 憲法改正 |
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2006 |
03.30 |
超高層マンションに「待った」。地域の8割対象。新宿区あすから「絶対高さ制限」 |
03.30 TE1 |
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土地住宅 超高層 規制 新宿区 地方政策 環境 規制 |
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2006 |
03.30 |
第3次環境基本計画案固まる |
03.30 NE3 |
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環境 規制 |
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2006 |
03.30 |
ヤミ献金事件、村岡元官房長官に無罪。東京地裁判決。1億円「橋本元首相あて」 |
03.31 NM1 |
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政治改革 政治資金 自民党旧橋本派ヤミ献金事件 村岡兼造元官房長官 |
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2006 |
03.30 |
NHK経営委制度見直しを。参院委で総務相 |
03.31 NM5 |
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竹中平蔵総務相 NHK NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 規制 電気通信事業 |
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2006 |
03.30 |
正社員とパート、格差是正を検討。再チャレンジ推進会議、初会合 |
03.30 NE2 |
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雇用労働 規制 格差是正 正社員 パート・タイマー |
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2006 |
03.30 |
法科大学院、44校に改善点指摘 |
03.31 NM42 |
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司法改革 法科大学院 文科省 |
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2006 |
03.30 |
学校、外部から評価。保護者ら検証役に。文科省が指針 |
03.31 NM42 |
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教育改革 学校評価 住民参加 文科省 外部評価委員会 |
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2006 |
03.30 |
国立マンション訴訟、景観利益「保護価値ある」。最高裁初判断、住民上告は棄却 |
03.31 TM1 AM38 YM13 NM42 |
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景観 規制 環境 国立マンション訴訟 最高裁 住民運動 景観利益 |
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2006 |
03.30 |
武蔵野市議会、来年度予算案を否決。多目的施設、規模縮小巡り対立 |
03.31 NM37 |
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武蔵野市 地方財政 2006年度武蔵野市予算 |
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2006 |
03.30 |
年金福祉施設、初年度、売却は不調。土地など9物件どまり |
03.31 NM5 AM2 |
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年金福祉施設 社会保険庁 機構定員 |
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2006 |
03.30 |
分権時代の交付税/「地方共有税」へ刷新急げ。配分、自治体参加で。消費税、国より地方に厚く。神野直彦東大教授(経済教室) |
03.30 NM29 |
神野直彦東大教授 |
地方分権 地方交付税 消費税 税源移譲 国と地方の役割分担 |
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2006 |
03.30 |
諮問会議が専門調査会。政府資産整理、綱引き激しく。財務省案・自民案、具体化を調整へ。焦点は証券化 |
03.30 NM5 |
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経済財政諮問会議 政府資産 財政 財務省 自民党 財政再建 |
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2006 |
03.30 |
入管法改正案、衆院で可決。「指紋」再び義務化。法務省、拡大に意欲 |
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外国人 入管法 規制 法務省 |
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2006 |
03.30 |
公務委員純減、3省に再考促す |
03.30 NE2 |
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国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
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2006 |
03.30 |
国家公務員、新規採用、年3割抑制へ |
03.30 NM2 YM2 MM2 |
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国家公務員 定員管理 |
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2006 |
03.30 |
集配局1000局減、郵政公社が提案。「サービス低下」反対相次ぐ。配達時間変化、説明なく。自民総務部会 |
03.30 TM9 |
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郵政事業 日本郵政公社 郵便配達 民営化 |
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2006 |
03.30 |
所得税率・控除、見直し明記。自民税調、検討項目案を了承。所得増えれば負担増す懸念。改革逆行の恐れ |
03.30 NM5 |
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税制 所得税 自民党税調 |
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2006 |
03.30 |
「規制見直しを議論」竹中氏の発言、放送界に波紋 |
03.30 AM11 |
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放送事業 電気通信事業 規制 竹中平蔵総務相 |
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2006 |
03.30 |
環境省、午後8時消灯。CO2 削減へ方針。日曜出勤も禁止に |
03.30 AM2 |
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エネルギー 環境 規制 環境省 二酸化炭素 |
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2006 |
03.30 |
(永田町インサイド)点検、政治資金報告書2004/財布のヒモ、各党固く。民主、広報費は手厚く/献金自粛で自民減収 |
03.30 NE7 |
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政治改革 政治資金 民主党 自民党 |
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2006 |
03.30 |
4都県知事と経済界、企業型会計を共同推進。政令市交え「フォーラム」合意 |
03.30 NM35 |
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地方財政 会計制度 首都圏 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 経済界 |
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2006 |
03.30 |
公益法人どう改革/関連3法案、国会審議入り。公益法人協会理事長・太田達男氏、自由な活動へ一歩前進。白鴎大学教授・石村耕治氏、税制議論し、仕切直せ |
03.30 AM15 |
|
公益法人 官製談合 優遇税制 天下り 民営化 |
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2006 |
03.31 |
児童手当拡充、改正法が成立 |
03.31 NE2 |
|
福祉 児童手当 児童手当法 地方財政 三位一体改革 |
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2006 |
03.31 |
高速道路、2020年度、ほぼ全線整備。民営化会社と機構が協定。2050年度に債務完済。民営化の狙い骨抜き |
03.31 NE1 ME1 AE1 |
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道路公団債務 高速道路会社 高速道路整備 財政 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
|
2006 |
03.31 |
国家公務員、新規採用を3割削減。2007年度から。5%純減へ政府方針 |
03.31 TE2 |
|
行政改革推進本部 国家公務員 定員管理 |
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2006 |
03.31 |
国交省、公共事業22件中止 |
03.31 NE2 |
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財政 公共事業 国交省 |
|
2006 |
03.31 |
新聞再販制度、経産相「継続を」 |
03.31 AE1 |
|
再販制度 規制 公取委 独禁法 新聞特殊指定 二階俊博経産相 |
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2006 |
03.31 |
違反建築設計者、罰則を大幅強化。建築基準法改正案決定 |
03.31 NE2 |
|
検査検定 規制 建築基準法 耐震強度偽装問題 違反建築設計者 建築士 |
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2006 |
03.31 |
全都道府県で国民保護計画。24都県新たに閣議決定 |
03.31 AE3 |
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危機管理 国民保護計画 都道府県 地方自治体 |
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2006 |
03.31 |
定期貯金金利上げ。郵政公社5年ぶり |
03.31 NE1 |
|
郵貯 金利 日本郵政公社 |
|
2006 |
03.31 |
民主党執行部が総退陣。前原代表や鳩山幹事長。メール問題引責。1週間内に後継 |
03.31 NE1 |
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政治 民主党 政治改革 永田寿康衆院議員虚偽送金メール事件 |
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2006 |
03.31 |
政府系金融「民業補完に限定」 |
03.31 NR2 |
|
政府系金融機関 行政改革推進法 統廃合 金融 規制 |
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2006 |
03.31 |
市場化テスト本格導入。規制改革3カ年計画を再改定。社会保険などのムダ削減 |
03.31 NE2 |
|
市場化テスト 規制改革・民間開放推進3カ年計画 官民競争入札 公共サービス 小さな政府 |
|
2006 |
03.31 |
広域CBO、1269社が参加。調達金利平均3.3% |
03.31 NM37 |
|
広域行政 広域CBO 地方財政 東京都 大阪府 横浜市 川崎市 静岡市 大阪市 神戸市 |
|
2006 |
03.31 |
首相の国際公約第1号、セネガル道路整備、円借款の供与決定 |
03.31 AM11 |
|
経済協力 セネガル 円借款 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
03.31 |
国債シ団きょうで廃止。安定消化に一役 |
03.31 NM5 |
|
財政 国債 国債シンジケート団 |
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2006 |
03.31 |
潜在成長率、1.3%に。2005年内閣府試算。10年ぶり高水準 |
03.31 NM1 |
|
経済成長率 潜在成長率 内閣府 |
|
2006 |
03.31 |
核燃料再処理、試運転開始へ。青森・六ケ所村 |
03.31 TE2 |
|
青森県六ケ所村 核燃料サイクル エネルギー 規制 環境 地方自治 |
|
2006 |
03.31 |
「平成の大合併」一区切り。新たな格差、課題に。市町村減少率は「西高東低」 |
03.31 MM5 |
|
地方分権 市町村合併 地域格差 |
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2006 |
03.31 |
対インド円借款、1554億円で首位。「対中国」は先送りで“明暗” |
04.01 TM32 |
|
経済協力 円借款 インド |
|
2006 |
03.31 |
郵貯残高、200兆円割れ |
04.01 AM3 NM5 |
|
郵貯残高 日本郵政公社 |
|
2006 |
03.31 |
公的年金市場運用、8兆7000億円増に。2006年度計画。債券に振り向け |
04.01 NM1 |
|
年金 厚労省 年金資金運用基金 公的年金運用計画 |
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2006 |
03.31 |
受信料制見直し、2006年度中に結論。NHK改革で政府 |
04.01 AM4 |
|
NHK NHK受信料制度 放送事業 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 |
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2006 |
03.31 |
民間の会計基準で国の財務諸表作ったら、農水省除き債務超過。最悪は総務省…133兆円 |
04.01 TM9 |
|
財政 財務省 2004年度決算 財務諸表 |
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2006 |
03.31 |
随意契約業務を一部民間委託へ。国交省が見直し案 |
04.01 NM5 AM3 |
|
国交省地方整備局 随意契約 天下り 国家公務員 民間委託 |
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2006 |
03.31 |
さらに住民本位の建築基準を(社説) |
04.01 NM2 |
社説 |
耐震強度偽装問題 規制 建築基準法 検査検定 |
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2006 |
03.31 |
国交省の随意契約、北海道開発局でも90億 |
04.01 YM34 |
|
国交省地方整備局 随意契約 天下り 国家公務員 北海道開発局 |
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2006 |
03.31 |
民営道路会社が事業計画。「民の知恵」活用課題に |
04.01 NM4 |
|
道路公団民営化 高速道路整備 民営道路会社 財政 債務返済 |
|
2006 |
03.31 |
九州新幹線長崎ルート、着工予算未執行が確定。在来線巡り地元反発 |
04.01 NM5 |
|
公共事業 整備新幹線 九州新幹線長崎ルート 財政 |
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2006 |
03.31 |
教育の質や財務状況、29大学が「合格」。うち10校、改善勧告。認証機関公表 |
04.01 NM38 |
|
教育 認証評価 大学基準 検査検定 規制 財務状況 |
|
2006 |
03.31 |
六ケ所村の核燃再処理、試運転を開始 |
04.01 AM1 |
|
エネルギー 青森県六ケ所村 核燃料サイクル 環境 規制 |
|
2006 |
03.31 |
「平成の大合併」一段落。全国の市町村、3232→1820に |
04.01 AM4 |
|
地方分権 市町村合併 |
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2006 |
04.01 |
粉飾決算加担、監査法人にも刑事罰。金融庁検討。会計士から対象拡大 |
04.01 NM4 |
|
金融庁 金融 規制 監査法人 刑事罰 粉飾決算 |
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2006 |
04.01 |
医療・介護、変わる負担。4月からこう変わる |
04.01 NM5 |
|
医療 介護保険制度 診療報酬 患者負担 |
|
2006 |
04.01 |
政令市「第三の波」堺、きょう移行。増える財源、膨らむ行政費。住民利益実現、カギ握る行革 |
04.01 NM35 |
|
地方分権 政令指定都市 堺市 権限移譲 財源移譲 |
|
2006 |
04.01 |
郵政業務拡大、監視役が発足。民営化委員会 |
04.01 AE3 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 日本郵政公社 郵貯銀行 郵便事業 |
|
2006 |
04.01 |
過疎地域に「生活の足」。高齢者や障害者向けに。国交省、運輸規制緩和へ。自家用車有料送迎を解禁 |
04.01 NE1 |
|
運輸 規制 国交省 過疎地 自家用車有料送迎 |
|
2006 |
04.01 |
竹中総務相、消費税率上げ幅「3%ぐらいに」 |
04.02 NM2 |
|
竹中平蔵総務相 税制 消費税 |
|
2006 |
04.02 |
麻生外相、陸自撤退、秋以降も。イラク新政権遅れ理由 |
04.03 TM2 NM1 |
|
麻生太郎外相 イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 政治 |
|
2006 |
04.02 |
50年国債発行を検討。利払い負担軽減、金利上昇に備え。年金など長期運用ニーズ |
04.02 NM1 |
|
財政 財務省 固定利付国債 長期国債 年金基金運用 |
|
2006 |
04.02 |
規制改革で期待される新手、「投網方式」(社説) |
04.02 NM2 |
社説 |
規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 市場化テスト 行政指導 社会規制 |
|
2006 |
04.02 |
特区、2割が未利用。不十分な規制緩和、使い勝手悪く |
04.02 NM2 |
|
構造改革特区 規制 |
|
2006 |
04.02 |
情報公開法5年/目立つ省庁の消極性。個人情報保護法が影響。公益性あれば自主的に公表「裁量開示」ゼロに。不服申し立て、2年“放置”の例も(スキャナー) |
04.02 YM3 |
|
情報公開 個人情報保護法 規制 |
|
2006 |
04.02 |
少子化どうしたら。出生減止めた町。少しの工夫、成果生む。企業・住宅整備/兵庫・旧五色町。幼稚園も延長/愛知・日進市。窓口を一元化/静岡・長泉町。地域で支える/東京・江戸川区(時時刻刻) |
04.02 AM2 |
|
少子化 地域政策 子育て支援 行政サービス 地域振興 |
|
2006 |
04.02 |
地域で農地守る取り組みを支援。農水省、600カ所で |
04.02 NM3 |
|
農政 農水省 環境 農地保全 |
|
2006 |
04.03 |
(縦並び社会・第3部・格差の源流に迫る@)宮内氏が執念、改革会議。規制緩和へ一直線。「反対」委員遠ざけ |
04.03 MM1,3 |
シリーズ |
規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックス会長 規制 |
|
2006 |
04.03 |
規制緩和で進む大学の新設・改組。質保証の重要性増す。認可後に調査、結果公表。学生保護、ルール整備急務。大阪市立大名誉教授・児玉隆夫(教育) |
04.03 NM39 |
児玉隆夫大阪市大名誉教授 |
規制 教育 大学設置 大学運営 文科省 |
|
2006 |
04.03 |
天下り先、1078法人。国費支払い6兆円。2004年度契約・補助金。密接つながり |
04.03 YM1,35 |
|
国家公務員 天下り 公共事業 補助金 |
|
2006 |
04.03 |
地方・中小企業再生に法整備。月内にも研究会発足。経産省 |
04.03 YM7 |
|
経産省 産業政策 地方企業 中小企業 産業活力再生特別措置法 |
|
2006 |
04.03 |
「厚生」「共済」年金一元化、調整大詰め。“官尊民卑”是正、渋る公務員側(スキャナー) |
04.03 YM3 |
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年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 |
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2006 |
04.03 |
障害者雇用率、警視庁などに改善勧告 |
04.03 AM3 |
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雇用労働 障害者雇用 厚労省 警視庁 地方自治体機関 |
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2006 |
04.03 |
KDDI、光通信、東電と統合。回線買い取り4位に。携帯電話と総合サービス |
04.03 NM1,9 |
|
電気通信事業 規制 KDDI 光ファイバー通信事業 東電 携帯電話 |
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2006 |
04.03 |
(経営の視点)知られざる流通大手JR。駅ビル急成長、あつれきも |
04.03 NM9 |
|
流通 規制 JR |
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2006 |
04.03 |
核燃料サイクル、相次ぎ受け入れ、決断し始めた知事たち。佐賀「機は熟した」、青森「慎重に手順」。愛媛・静岡・島根、安全性に加え地元理解カギ |
04.03 nm33 |
|
エネルギー 規制 核燃料サイクル 核燃料再処理施設 青森県 佐賀県 原発 |
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2006 |
04.03 |
札幌と北九州で製造業起業支援。厚労省が相談施設 |
|
厚労省 産業政策 創業支援スポット 雇用労働 |
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2006 |
04.03 |
51の土地公社で債務超過132億円。2004年度、民間調べ |
04.03 NM3 |
|
土地開発公社 地方財政 債務超過 |
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2006 |
04.03 |
行革法案、実質審議入り。首相「簡素で効率的な政府を」 |
04.03 NE2 |
|
国会審議 行政改革推進法案 小泉純一郎首相 |
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2006 |
04.03 |
国家公務員、非常勤給与980億円。2005年度、大半「物品費」で支出 |
04.03 YE1 |
|
国家公務員給与 非常勤給与 財政 |
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2006 |
04.03 |
科研費「繰り越し」緩和。文科省、今年から。研究に柔軟配分認める |
04.03 YE2 |
|
文科省 科学技術 補助金 |
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2006 |
04.03 |
「各省庁の意識改革が不可欠」。行革継続へ首相 |
04.04 TM2 |
|
小泉純一郎首相 行政改革推進法案 中央省庁 公益法人 |
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2006 |
04.03 |
業務規制緩和を審議。郵政民営化委が初会合 |
04.04 MM9 |
|
郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 |
|
2006 |
04.03 |
郵貯限度額、撤廃「慎重に」。民業圧迫を懸念。政府出資解消重視。郵政民営化委、初会合、国際物流承認へ |
04.04 NM5 |
|
郵貯 郵政事業 民営化 民業圧迫 |
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2006 |
04.03 |
石油製品国家備蓄、経産省、導入へ3素案 |
04.04 NM5 |
|
経産省 石油製品国家備蓄 エネルギー 規制 |
|
2006 |
04.03 |
規制緩和で進む大学の新設・改組/質保証の重要性増す。認可後に調査、結果小表。学生保護、ルール整備急務(教育) |
04.03 NM39 |
児玉隆夫・大阪市立大名助教授 |
教育 規制 大学設置 大学運営 文科省大学設置・学校法人審議会 |
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2006 |
04.03 |
政管健保保険料で温泉。社会保険庁の関連団体、不適切支出1775万支出万円
0 |
4.04 TM3 AM4 NM42 |
|
ュ府勧奨 医療 政管健保 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 |
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2006 |
04.03 |
途上国、労働市場の開放要求。WTO交渉、先進国は消極姿勢 |
04.04 NM5 |
|
雇用労働 規制 外国人 世界貿易機関 発展途上国 労働市場開放 |
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2006 |
04.03 |
「五輪招致本部」が発足。8月に国内候補地一本化、東京都、組織を充実。推進会議も設置 |
04.04 MM22 |
|
東京都 東京オリンピック招致本部 地方政策 地方財政 国際化 |
|
2006 |
04.04 |
要介護認定者409万人。厚労省まとめ。5年で1.6倍 |
04.05 NM5 |
|
厚労省 介護保険制度 要介護認定 老人福祉 |
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2006 |
04.04 |
行革法案審議、与党「聖域」確保狙う。政府・野党、応酬すれ違い |
04.04 AM4 YM2 |
|
国会審議 行政改革推進法案 |
|
2006 |
04.04 |
財務省、シ団廃止/50年債検討。国債管理政策、課題が山積み。市場との対話不可欠。関係者と意見交換 |
04.04 NM5 |
|
財務省 国債市場 金融 国債管理政策 財政 |
|
2006 |
04.04 |
改革の成否握る郵政民営化委の船出(社説) |
04.04 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 郵政民営化委員会 |
|
2006 |
04.04 |
郵政事業/お目付役の重い責任(社説) |
04.04 AM3 |
社説 |
郵政事業 民営化 |
|
2006 |
04.04 |
郵貯銀拡大戦略/ちょっと話が違うのでは(社説) |
04.04 MM5 |
社説 |
郵貯 郵貯銀行 郵政事業 民営化 |
|
2006 |
04.04 |
(縦並び社会/第3部・格差の源流に迫るA)自治体破たん「自己責任」。竹中路線、米人脈が後押し |
04.04 MM1,2 |
シリーズ |
地方分権 格差 地方財政 自治体破綻 |
|
2006 |
04.04 |
コンビニ納付、拡大。都税、6種に。ネット納税も開始 |
04.04 NM37 |
|
東京都 行政手続き 簡素化 コンビニエンスストア納付 インターネット納付 地方行革 |
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2006 |
04.04 |
(私の視点/いま自治体で)静岡市長・小嶋善吉/道路特定財源。役割まだ終わっていない |
04.04 AM10 |
小嶋善吉静岡市長 |
財政 地方財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 |
|
2006 |
04.04 |
裁判員制度、運用案ズレ。最高裁、法廷発言を重視。最高検、供述調書も活用 |
04.04 NM42 |
|
司法改革 裁判員制度 裁判所 検察 |
|
2006 |
04.04 |
法科大学院、96%が修了。新司法試験、半数合格見通し。58校、計2176人。朝日新聞調査 |
04.04 AM1 |
|
司法改革 法科大学院 資格検定 司法試験 |
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2006 |
04.04 |
JR立川駅周辺の7市営駐車場、指定管理者に三井不販売。立川市、利便性高め増収目指す |
04.04 NM37 |
|
JR東日本 立川市 地方財政 JR立川駅市営駐車場 民間委託 指定管理者制度 地方行革 |
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2006 |
04.04 |
墨田・川崎も歩行喫煙禁止。10月から過料。区全域が対象。条例が施行 |
04.04 NM37 |
|
墨田区 川崎市 歩きたばこ禁止条例 地方条例 環境 規制 地方政策 |
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2006 |
04.04 |
地方債、借り換え相次ぐ。破綻回避へ苦肉の策。住民負担、膨らむ恐れ |
04.04 NE1,2 |
|
地方財政 地方債 |
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2006 |
04.04 |
福祉と防災部局、要援護者の情報共有。市町村、避難支援策作り。内閣府、災害時の新指針 |
04.04 AE3 |
|
内閣府 危機管理 福祉 防災 市町村防災局部 地方自治体 |
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2006 |
04.04 |
toto、売り上げ最低更新。累積赤字224億円に。実施回数50→60回に |
04.04 YE1 |
|
スポーツ振興くじ toto 文科省 財政 |
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2006 |
04.04 |
消費税上げ3%幅目安。竹中総務相 |
04.05 AM4 |
|
税制 消費税 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
04.04 |
「道路特定財源ほしい」。年5.7兆円、与党「陳情質問」。衆院特別委、谷垣財務相は防戦一方 |
04.05 AM4 |
|
国会審議 財政 道路特定財源 谷垣禎一財務相 一般財源化 自公連立与党 |
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2006 |
04.04 |
ODA実績46%増。日本、2005年131億ドル。イラク債務削減寄与。20年ぶりの伸び |
04.05 TM3 AM10 |
|
経済協力 ODA イラク復興支援 |
|
2006 |
04.04 |
米軍跡地にIT誘致。高度医療も。沖縄に「特区」構想 |
04.05 MM1 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍沖縄基地 地域活性化 情報通信産業 企業誘致 特区構想 優遇税制 |
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2006 |
04.04 |
介護給付費5兆5000億円。2004年度 |
04.05 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護給付費 介護サービス 高齢化 |
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2006 |
04.04 |
JR東海、完全民営化へ。自社株買い発表。機構は全株売却方針 |
04.05 YM2 |
|
JR東海 JR株 民営化 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
|
2006 |
04.04 |
芦屋市立美術博物館、NPOに運営委託。入館者低迷で経費削減 |
04.5 NM38 |
|
芦屋市 芦屋市立美術博物館 民間委託 NPO 地方財政 地方行革 |
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2006 |
04.05 |
利払い抑制へ50年国債。財務省、長期金利上昇で検討 |
04.05 AM9 |
|
財政 財務省 国債 金融 規制 量的緩和政策 長期金利 |
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2006 |
04.05 |
基礎的財政収支、黒字化、歳出削減「必要額」ズレ。6兆円か20兆円か。根拠あいまい、議論混迷 |
04.05 NM5 |
|
財政 基礎的財政収支 歳出削減 経済財政諮問会議 財政審 竹中平蔵総務相 |
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2006 |
04.05 |
(日本を磨く−3−)自由・正義の調和を追求。市場に道徳基盤を。公共精神強化へ人材育成。猪木武徳国際日本文化研究センター教授(経済教室) |
04.05 NM27 |
猪木武徳国際日本文化研究センタ |
規制 自由競争 公共 官民共同 官民格差 道徳的基盤 |
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2006 |
04.05 |
(公費の行方)国交省発注事業、8法人、民間頼み。出向者が実質下請け |
04.05 YM35 |
|
公共事業 国交省 公益法人 地方整備局 特命随意契約 入札 |
|
2006 |
04.05 |
20年目のJR/道遠い全社完全民営化。北海道・九州・四国と貨物、上場見通しなし |
04.05 YM13 |
|
JR 民営化 運輸 |
|
2006 |
04.05 |
まず高校で教科書自由化を(社説) |
04.05 NM2 |
社説 |
規制 教育 教科書検定 学習指導要領 高校教科書 ゆとり教育 |
|
2006 |
04.05 |
エコ燃料、目標の4%。京都議定書、利用計画達成厳しく |
04.05 TM3 |
|
環境 規制 エネルギー 京都議定書 国際協力 温室効果ガス削減 |
|
2006 |
04.05 |
石綿労災、申請8倍。昨年度分、認定は2倍強 |
04.05 AM2 |
|
石綿健康被害 雇用労働 労災保険 |
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2006 |
04.05 |
市町村合併、その効果を住民に示せ(社説) |
04.05 NM2 |
社説 |
地方分権 市町村合併 |
|
2006 |
04.05 |
平成の大合併/第二幕は熱くならずに(社説) |
04.05 TM5 |
社説 |
地方分権 市町村合併 |
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2006 |
04.05 |
小中一貫校、初の公立、きょう、三鷹で開校。品川区でも6日に |
04.05 NM35 |
|
教育改革 小中一貫校 三鷹市 品川区 地方分権 |
|
2006 |
04.05 |
(品川区の改革/教育長に聞く−上−)小中一貫/教師の意識、指導法を統一 |
04.05 YM18 |
|
品川区 教育改革 小中一貫校 義務教育 規制 地方分権 |
|
2006 |
04.05 |
「地域ブランド」登録しやすく。全国的知名度なくても産品発掘、育成へ |
04.05 AM9 |
|
地域活性化 地域ブランド 産業政策 商標法 |
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2006 |
04.05 |
安心して老いる都会暮らしを。認知症を支える「東京会議」創設へ。コンビニなど参加呼び掛け、都「地域で見守り」 |
04.05 TE1 |
|
老人福祉 認知症 高齢化 東京都 地方政策 東京会議 住民参加 |
|
2006 |
04.05 |
JR上場3社、完全民営化を達成 |
04.05 NE3 ME1 AE3 |
|
JR東海 JR東日本 JR西日本 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 民営化 |
|
2006 |
04.05 |
名目4%成長、増税抑制。歳出削減の5年計画。自民財政研中間整理 |
04.06 NM1,5 TM1 AM3 MM2 |
|
財政 自民党 基礎的財政収支 税制 消費税 経済成長率 |
|
2006 |
04.05 |
歳出入改革、食い違い残す。政府と自民、成長率など巡り。削減額割り当て進めず。 |
04.06 NM5 |
|
自民党 経済成長率 歳出削減 基礎的財政収支 |
|
2006 |
04.05 |
自民税調、「本命」消費税は慎重。総裁選・一体改革にらみ |
04.06 AM11 YM9 |
|
税制 自民党税調 消費税 自民党総裁選挙 財政 |
|
2006 |
04.05 |
自民税調「世帯課税方式」焦点。子育て税制、結論です。来年度改正へ議論開始 |
04.06 MM9 NM5 |
|
税制 自民党税調 消費税 所得税 世帯課税方式 |
|
2006 |
04.05 |
繰り延べ税金資産削減、4行、2年前倒し達成。2006年3月期 |
04.06 TM3 |
|
金融 規制 不良債権 繰り延べ税金資産 銀行 |
|
2006 |
04.05 |
NHK「国策国際放送」、不適切。第三者機関中間報告案「政治的中立を侵す」 |
04.06 MM1 |
|
NHK 情報化 国際放送 放送事業 規制 特殊法人 |
|
2006 |
04.05 |
受信料不払い「罰則検討を」。NHK問題で自民・片山氏 |
04.06 AM2 |
|
NHK NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 片山虎之助自民党参院幹事長 |
|
2006 |
04.05 |
「愛国心」で合意できず。教育基本法改正、自公、対立に逆戻り |
04.06 MM5 |
|
教育改革 教育基本法 愛国心 自公連立与党 |
|
2006 |
04.05 |
区立初、中高一貫校が“船出”。九段中等教育学校の入学式。465人学ぶ |
04.06 TM23 |
|
教育改革 中高一貫教育 東京都立九段高校 中等教育 |
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2006 |
04.05 |
北海道道州特区、素案了承見送り。交付金優遇で異論 |
04.06 TM3 |
|
自民党道州制調査会 北海道道州特区構想 地方財政 補助金 公共事業 交付金 |
|
2006 |
04.06 |
財政改革/妙手や奇手はあり得ない(社説) |
04.06 MM5 |
社説 |
財政 財政審 経済財政諮問会議 財政再建 |
|
2006 |
04.06 |
どうする?少子化対策財源。8割「増税せず予算を見直し」。経団連団体がアンケート |
04.06 TM1 |
|
日本経団連 少子化 財政 税制 消費税 社会保障給付費 |
|
2006 |
04.06 |
衆院改革の小委員会、4施設を売却方針 |
04.06 AM4 |
|
国会改革 衆議院 国家公務員 定員管理 衆議院事務局 |
|
2006 |
04.06 |
(縦並び社会/第3部・格差の源流に迫るC)「消費者優先」の裏で。便利さ奪った大店法廃止 |
04.06 MM2 |
シリーズ |
規制 流通 大店法 |
|
2006 |
04.06 |
(日本を磨く−4−)世界に誇る「美の国」に。自然と人間が融合。「文化的景観」で国土再定義。川勝平太国際日本文化研究センター教授(経済教室) |
04.06 NM27 |
|
文化 文化的景観 地方分権 規制 環境 |
|
2006 |
04.06 |
「長者番付」に便乗?国会素通り。法人所得の公示廃止。取引相手知る指標。企業情報公開の流れに逆行 |
04.06 AM1 |
|
税制 長者番付 個人情報保護 規制 法人所得公示制度 情報公開 |
|
2006 |
04.06 |
指名競争入札を原則廃止。国交省公共工事、談合防止、来年度にも。不良業者排除、予備入札を導入 |
04.06 NM1 ME1 |
|
公共事業 指名競争入札制度 談合 国交省 一般競争入札 規制 官製談合 |
|
2006 |
04.06 |
小中学校耐震比率、今年度、市町村単位で公表。“圧力”かけ対策促す |
04.06 NM38 |
|
耐震強度偽装問題 小中学校 市町村 情報公開 文科省 危機管理 防災 地方自治体 |
|
2006 |
04.06 |
総務相「不交付団体を倍増」 |
04.06 NE2 |
|
竹中平蔵総務相 地方財政 地方交付税 税源移譲 地方分権 |
|
2006 |
04.06 |
(離陸できるか新銀行東京/開業から1年@)試行錯誤の営業戦略。「貸し渋り対策」変容、中小の海外進出も支援 |
04.06 NM35 |
|
金融 規制 不良債権 石原慎太郎都知事 中小企業 地方政策 新銀行東京 産業政策 |
|
2006 |
04.06 |
マスメディア集中排除、見直し論/ソフト育成の視点必要(ニュースな理由) |
04.06 NE2 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 竹中平蔵総務相 通信・放送の在り方に関する懇談会 マスメディ |
|
2006 |
04.06 |
同一業者が連続、予定価格で落札。新潟など3県、反則切符入札 |
04.06 YE18 |
|
公共事業 指名競争入札 新潟県 福島県 山形県 地方財政 官製談合 |
|
2006 |
04.06 |
外国人労働者、在留期限延長を。諮問会議民間議員、最長5年に拡大提言 |
04.06 NE1 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
04.06 |
不法滞在、「灰色情報」一元管理。法務省構想、電子地図に住所。警備官ら携帯端末で閲覧 |
04.06 AE1 |
|
雇用労働 外国人労働者 不法滞在 規制 法務省 |
|
2006 |
04.06 |
品川「4・3・2制」始動。区立の全校、小中一貫に。「中1ギャップ」解消狙い |
04.06 YE1 |
|
品川区 小中一貫教育 地方政策 地方分権 教育改革 義務教育 |
|
2006 |
04.06 |
「交付税6兆円削減可能」。竹中氏、目標化を否定。党で釈明 |
04.07 AM4 |
|
竹中平蔵総務相 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 自民党 |
|
2006 |
04.06 |
北海道開発局職員数、首相「2〜3割削減を」。5年間で |
04.07 YM2 AM4 |
|
小泉純一郎首相 国家公務員 定員管理 北海道開発局 |
|
2006 |
04.06 |
日本・湾岸諸国のFTA交渉、7月開始で合意。小泉首相とサウジ皇太子 |
04.07 NM5 |
|
小泉純一郎首相 貿易規制 自由貿易協定 FTA サウジアラビア |
|
2006 |
04.06 |
高齢者負担増、医療制度改革法案、衆院審議入り |
04.07 AM2 MM5 |
|
国会審議 医療 医療制度改革 高齢者負担 |
|
2006 |
04.06 |
NHK、受信料対策に新組織。強制徴収へ準備本格化 |
04.07 TM1 |
|
放送事業 NHK NHK受信料不払い問題 特殊法人 |
|
2006 |
04.06 |
耐震偽装/行政責任、言及なし。公表時期、政治家関与「認められず」。調査委最終報告 |
04.07 YM38 |
|
耐震強度偽装事件 行政責任 政治 構造計算書偽装問題 建築確認事務 |
|
2006 |
04.07 |
1人当たり行政サービス額、島根32万円、埼玉13万円。地域差、最大2.5倍。交付税、地方に厚く |
04.07 NM1,5 |
|
地方財政 行政サービス 都道府県 地域格差 |
|
2006 |
04.07 |
「庁舎、高層化し有効利用」。首相の抑せに沿わぬ霞が関。「容積率に問題が…」 |
04.07 AM11 |
|
自民党 中川秀直自民党政調会長 小泉純一郎首相 政府資産 公務員宿舎 財政再建 |
|
2006 |
04.07 |
(論点)民主党代表選/党の戦略決める契機に。曽根泰教慶大教授 |
04.07 YM12 |
曽根泰教慶大教授 |
民主党 政党 マニフェスト |
|
2006 |
04.07 |
郵政公社/国際物流、先行き見えず。民営化委、来週に参入容認へ。経営計画、民の発想乏しく |
04.07 NM5 |
|
日本郵政公社 物流 国際物流 規制 郵政民営化委員会 |
|
2006 |
04.07 |
(日本を磨く−5−)目指せ超多極分散国家。IT文明に適応を。都市結び多様な価値創造。西垣通・東京大学教授(経済教室) |
04.07 NM29 |
西垣通東京大学教授 |
多極分散型国家 地方分権 産業政策 団塊世代 地方回帰 |
|
2006 |
04.07 |
ネットと放送/著作権法だけで融合するのか(社説) |
04.07 YM3 |
社説 |
インターネット 放送事業 総合調整 知的所有権 規制 著作権法 |
|
2006 |
04.07 |
んHK研究所のあり方を聞く/NHK放送技術研究所長・榎並和雄氏、現場と一体で開発不可欠。慶応大学教授・菅谷実氏、分離し業界全体の視点を |
04.07 NM15 |
榎並和雄 菅谷実 |
NHK 放送事業 通信事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
04.07 |
国交省も官製談合。水門工事、落札業者名指し。受注調整、3幹事社に指示 |
04.07 MM1 |
|
官製談合 国交省 公共事業 国交省水門工事談合 規制 公取委 |
|
2006 |
04.07 |
小学校英語教育を前向きに考えよう(社説) |
04.07 NM2 |
社説 |
教育改革 小学校英語教育 中教審 国際化 国語教育 |
|
2006 |
04.07 |
(離陸できるか新銀行東京/開業から1年−下−)過度な都依存、是正カギ。中小支援・収益両立を |
04.07 NM35 |
シリーズ |
新銀行東京 金融 産業政策 地方財政 東京都 中小企業 |
|
2006 |
04.07 |
介護保険料829円上昇。都内平均、月4102円に。在宅利用が急増。予防支援も一因。自治体格差が拡大 |
04.07 NM35 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地方財政 東京都 |
|
2006 |
04.07 |
杉並区、住基ネット選択制で控訴 |
04.07 NM35 |
|
杉並区 住基ネット 地方自治 住民選択制 |
|
2006 |
04.07 |
人権擁護法案、今国会への提出断念。法相表明。内容、大幅に見直し |
04.07 NE18 TE1 |
|
人権擁護法案 杉浦正健法相 メディア規制 プライバシー保護 |
|
2006 |
04.07 |
携帯接続料、引き下げ可能。USTR、日本に新規参入促す |
04.07 NE2 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話事業 携帯接続料金 米通商代表部 |
|
2006 |
04.07 |
天下り先と随意契約。沖縄総合事務局でも25億。2004年度、4割は専門性あんし(公費の行方) |
04.07 YE33 |
|
公共事業 天下り 国交省 国家公務員 随意契約 内閣府沖縄総合事務局 沖縄建設弘済会 財政 |
|
2006 |
04.07 |
小学校で英語必修に。教える体制の整備急務(ニュースのりゆう) |
04.07 NE2 |
|
教育改革 小学校英語必修 中教審 国際化 |
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2006 |
04.07 |
民主代表に小沢氏。議員総会選出。菅・鳩山氏、執行部へ |
04.08 AM1 NM1 |
|
民主党 政党 政治 小沢一郎 |
|
2006 |
04.07 |
歳出、分野別に削減目標。歳出入改革、諮問会議が中間報告 |
04.08 NM1 |
|
財政 歳出歳入一体改革 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
04.07 |
諮問会議中間まとめ。歳出入一体改革、負担増なら、福祉目的税化で消費税還元示唆 |
04.09 TM3,7 YM11 AM10 |
|
財政 経済財政諮問会議 歳出歳入一体改革 税制 福祉目的税 消費税 |
|
2006 |
04.07 |
返済総額、説明義務付け。金融庁懇談会、多重債務防止で規制強化 |
04.08 TM3 |
|
金融 規制 金融庁 多重債務 貸金業制度 |
|
2006 |
04.07 |
滑走路2本化で合意。普天間移設、国と名護市、V字型、離着陸を分離 |
04.08 AM1 ミモ1 |
|
在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場 沖縄県名護市 防衛庁 防衛 |
|
2006 |
04.07 |
定額貯金、利上げ。郵政公社10日から |
04.08 MM2 |
|
日本郵政公社 郵貯 金利 定額貯金 |
|
2006 |
04.07 |
田中直毅・郵政民営化委員長に聞く/新規業務に理解。「肥大化にはルールも必要」 |
04.08 YM10 NM5 |
田中直毅郵政民営化委員長 |
郵政事業 民営化 |
|
2006 |
04.07 |
農水省、薄い当事者意識。米産牛肉輸入再開「自覚欠けていた」 |
04.08 YM11 |
|
農政 農水省 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 |
|
2006 |
04.08 |
歳出削減、見えぬ着地点。名目成長率の溝/税率の上げ幅左右。20兆円か6兆円か/削減幅に大きな開き。公債の残高目標/国・地方で綱引きも |
04.08 NM5 |
|
財政 歳出歳入一体改革 経済財政諮問会議 税制 経済成長率 地方財政 |
|
2006 |
04.08 |
国のかたち問う歳出入改革を(社説) |
04.08 NM2 |
社説 |
財政 経済財政諮問会議 基礎的財政収支 債務残高 地方財政 税制 |
|
2006 |
04.08 |
財政運営/歳出減らす具体策から(社説) |
04.08 AM3 |
社説 |
財政 財政再建 経済成長率 経済財政諮問会議 基礎的財政収支 税制 |
|
2006 |
04.08 |
江戸川区、職員数1割強削減。2010年度メド。防災など市民と協働 |
04.08 NM31 |
|
江戸川区 地方公務員 定員管理 地方行革 |
|
2006 |
04.08 |
米軍再編で新交付金。自治体向け。進行状況に応じ3段階。政府検討 |
04.08 YE1 |
|
在日米軍再編 地方財政 新交付金 財政 防衛 |
04.08 |
|
2006 |
04.08 |
普天間移設、滑走路2本化。沖縄知事、反対表明。防衛庁長官と会談で |
04.08 AE1 |
|
在日米軍再編問題 普天間飛行場 移設 防衛 住民運動 規制 環境 |
|
2006 |
04.08 |
一週間で出願320件、京都は初日107件。地域ブランド殺到 |
04.08 YE14 |
|
地域ブランド 地域活性化 商標法 規制 |
|
2006 |
04.08 |
民主党人事、菅氏、代表代行に。鳩山氏ら執行部再任 |
04.09 AM1 |
|
政治 政党 民主党 |
|
2006 |
04.08 |
公務員OB、共済年金215万人減額。最大10%。税金投入を圧縮 |
04.09 MM1 |
|
年金 共済年金 国家公務員OB 年金一元化 年金給付額 |
|
2006 |
04.09 |
財政再建案/不毛な論争やめ具体論に入れ(社説) |
04.09 YM3 |
社説 |
財政 財政再建 経済財政諮問会議 歳出歳入一体改革 |
|
2006 |
04.09 |
(財政/見えてきた争点−上−)社会保障で攻防再燃。追加削減か増税か |
04.09 NM3 |
|
財政 社会保障 税制 増税 歳出歳入一体改革 経済成長率 |
|
2006 |
04.09 |
沖縄知事、修正案に反対。普天間合意、なお課題。「名護市の判断尊重」発言も |
04.09 NM2 AM1 |
|
在日米軍再編成 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍普天間飛行場 地方自治 住民運動 |
|
2006 |
04.09 |
ASEANの関税、9割超の品目で撤廃要求。政府、あすからFTA交渉 |
04.09 NM3 |
|
貿易規制 ASEAN 東南アジア 自由貿易協定 FTA |
|
2006 |
04.09 |
稲嶺知事は額賀・島袋合意に協力を(社説) |
04.09 NM2 |
社説 |
稲嶺恵一沖縄県知事 額賀福志郎防衛庁長官 島袋吉和名護市長 在日米軍再編問題 防衛 環境 地方自治 |
|
2006 |
04.09 |
低所得者が増加、自己負担増も影響。治療代未払い急増。248公立病院、3年で1.5倍。朝日新聞調査 |
04.09 AM1 |
|
医療 公立病院 治療代未払い 医療制度改革 医療費患者負担 |
|
2006 |
04.09 |
勤労者福祉施設、処分終了。建設4406億円、売却は127億円。売れ残り92施設。解体費さらに20億 |
04.09 YM1,38 |
|
勤労者福祉施設 雇用労働 雇用労働 雇用・能力開発機構 特殊法人 財政 厚労省 |
|
2006 |
04.09 |
(クイックサーベイ)景観維持へ規制「賛成」9割。地元の総意、実現へのカギ |
04.09 NM5 |
|
景観 国立市高層マンション訴訟 規制 環境 住民運動 地方行政 地区計画制度 |
|
2006 |
04.09 |
小沢代表、戦争指導者、合祀に反対。首相靖国参拝は「賛成」 |
04.10 AE3 |
|
小沢一郎民主党代表 戦後処理 靖国参拝 合祀 政教分離 |
|
2006 |
04.10 |
V字形滑走路、閣議決定へ。普天間移設。首相、稲嶺知事との会談に意欲 |
04.10 NE3 |
|
額賀福志郎防衛庁長官 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場移設問題 地方自治 名護市 稲嶺恵一沖縄県知 |
|
2006 |
04.10 |
介護給付費、5兆5200億円。2004年度、9.0%増。要介護認定、6.4%増 |
04.10 AE3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護給付費 要介護認定 介護保険事業報告 |
|
2006 |
04.10 |
独法・公益法人との随意契約、511億円「丸投げ」。民主、追及へ |
04.11 NM5 |
|
独立行政法人 公益法人 随意契約 公共事業 財政 丸投げ |
|
2006 |
04.10 |
米軍グアム移転経費、30%強負担受け入れ。融資合わせ7割弱。政府方針 |
04.11 NM1 |
|
在日米軍グアム移転問題 財政 外務 防衛 |
|
2006 |
04.10 |
38自治体の348件14億円分、個人住民滞納、都、整理引き受け |
04.11 MM22 |
|
地方財政 東京都 地方税 個人住民税 |
|
2006 |
04.10 |
介護予備軍に予防手帳。食事改善など提示。自覚促し給付費抑制。厚労省 |
04.11 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護予防手帳 特定高齢者 厚労省 |
|
2006 |
04.10 |
法科大学院出たけれど…初挑戦、新司法試験、合格率5割切る?「厳しい修了認定」前提崩れ |
04.12 TM28 |
|
司法改革 法科大学院 司法試験 規制 資格検定 国家試験 |
|
2006 |
04.11 |
「NHK、給与高すぎ」。通信・放送懇、松原座長が指摘 |
04.12 MM3 |
|
放送事業 NHK 特殊法人 通信・放送の在り方に関する懇談会 松原聡東洋大教授 職員給与 |
|
2006 |
04.11 |
(財政/見えてきた争点−中−)すくみあう国と地方/財源争奪、制度論置き去り |
04.11 NM5 |
シリーズ |
財政 地方財政 経済財政諮問会議 地方交付税 税源移譲 |
|
2006 |
04.11 |
金融危機対策で保有の株式、政府・日銀、含み益7兆円。3月末時点「安全網」役割終える |
04.11 NM5 |
|
金融 規制 金融破綻 不良債権 公的資金 |
|
2006 |
04.11 |
「地域ブランド」の商標申請相次ぐ。食品が半数 |
04.11 NM35 |
|
地域活性化 地域ブランド 地域団体商標制度 知的所有権 特許庁 |
|
2006 |
04.11 |
外国人観光客、初の400万人台。愛知万博、ビザ免除恒久化などで13.8%増 |
04.11 TM3 |
|
外国人観光客 国際化 国交省 観光振興 愛知万博 ビザ免除 規制 |
|
2006 |
04.11 |
(国債危機の深層−上−)持続不可能な残高水準。海外で信用懸念も。歳出削減・財源確保を急げ。富田俊基中央大学教授(経済教室) |
04.11 NM27 |
富田俊基中央大教授 |
財政 国債 国際金融市場 社会保障制度 人口減 国債残高 経済成長率 |
|
2006 |
04.11 |
がん相談、よろず窓口。厚労省、静岡で来秋試行。目標は全市町村 |
04.11 AM1 |
|
行政サービス 市町村 医療 がん相談窓口 地方行政 厚労省 |
|
2006 |
04.11 |
指名入札廃止/他の発注官庁も続くべきだ(社説) |
04.11 MM5 |
社説 |
官製談合 国交省 指名競争入札制度 独禁法 規制 公取委 課徴金 公共事業 一般競争入札 |
|
2006 |
04.11 |
「コメ先物」不認可決定。農水省、農協に配慮?価格乱高下回避。生産調整への影響(なるほど!経済) |
4.11 YM13 |
|
農政 規制 こめ コメ商品先物 農水省 農協 |
|
2006 |
04.11 |
(公費の行方)所管法人と随意5400億円。中央省庁2005年度、1割は民間再発注 |
04.11 YE19 |
|
公益法人 独立行政法人 随意契約 中央省庁 一般競争入札 公共事業 |
|
2006 |
04.11 |
在沖縄海兵隊グアム移転費、首相、抑制を指示 |
04.11 AE3 |
|
小泉純一郎首相 在日米軍再編問題 在日米軍沖縄海兵隊移転問題 財政 |
|
2006 |
04.11 |
防衛庁、昨年の「承認」天下り852人 |
04.11 TE19 NE18 |
|
防衛庁 国家公務員 天下り |
|
2006 |
04.11 |
官僚変わる?試験改革。幅広い視野・対人能力を重視 |
04.11 AE4 |
|
国家公務員 |
|
2006 |
04.11 |
日本に市場開放、要請。WTOサービス交渉、航空・教育など |
04.11 NE3 |
|
世界貿易機関 規制 市場開放 航空 教育 サービス交渉 |
|
2006 |
04.11 |
国土交通白書、国民7割「日本は危険」。災害、脱線、耐震偽装、安全神話崩壊 |
04.11 ME1 |
|
安全神話 国土交通白書 危機管理 国民生活 |
|
2006 |
04.11 |
特別会計改革、削減“数合わせ”懸念。各省庁の反発必至 |
04.12 YM9 |
|
財政 特別会計改革 行政改革推進法案 公共事業 2006年度予算 |
|
2006 |
04.11 |
消費税の上げ幅「3%で済まぬ」政府税調会長 |
04.12 NM5 AM11 |
|
石弘光政府税調会長 税制 消費税 |
|
2006 |
04.11 |
交付税配分、税収増自治体に手厚く。経産省改革提言へ「努力に報いる」 |
04.12 YM2,9 |
|
経産省 地方財政 地方交付税制度 新経済成長戦略 |
|
2006 |
04.11 |
衛星打ち上げ、消費税を免除。「貨物の輸出」で5億円減 |
04.12 TM3 |
|
税制 消費税 ロケット衛星 国外貨物輸出 |
|
2006 |
04.11 |
鳩山民主党幹事長に聞く/国民投票法案の成立、今国会にこだわらぬ |
04.12 AM4 |
|
鳩山由紀夫民主党幹事長 国民投票法案 政治改革 |
|
2006 |
04.11 |
日銀会合、ゼロ金利維持を決定。総裁「解除時期予断持たず」 |
04.12 TM8 |
|
金融 規制 日銀 金融政策 |
|
2006 |
04.11 |
公務員OB、年金、最大1割カット。一元化向け政府・与党方針。「追加費用」50〜20%削減 |
04.12 YM1 |
|
国家公務員 年金 年金一元化 共済年金 |
|
2006 |
04.11 |
「解雇、金銭で解決」。厚労省、労働契約法の検討案 |
04.12 AM2 |
|
雇用労働 労働契約法 解雇 厚労省 |
|
2006 |
04.11 |
NHK受信料支払い義務化。総務省検討、値下げ前提に |
04.12 AM1,11 NM1 YM8 |
|
放送事業 NHK NHK受信料不払い問題 総務省 規制 受信料制度 |
|
2006 |
04.11 |
東芝、東通原発でも改ざん。流量計データ、5基に不正疑惑 |
04.12 TM1 |
|
東芝原発流量計試験データ改ざん問題 エネルギー 原発 経産省 |
|
2006 |
04.12 |
自民、歳出削減論議を本格化。週内に分野別5チーム。中川政調会長が直轄。政府と調整難航も |
04.12 NM2 |
|
自民党 財政 歳出削減 中川秀直自民党政調会長 |
|
2006 |
04.12 |
(国債危機の深層−下−)財政再建、高成長テコに。金融政策と協調を。成長率、金利上回る国増加。高橋洋一・総務省官房参事官。安達誠司・ドイツ証券シニアエコノミスト(経済教室) |
04.12 NM29 |
高橋洋一 安達誠司 |
財政 国債 財政再建 経済成長率 金融 規制 |
|
2006 |
04.12 |
子育て支援税制、論議活発化。N分N乗方式/世帯単位で計算。大家族ほど減税(なるほど!経済) |
04.12 YM11 |
|
税制 子育て支援 優遇税制 少子化 自民党税調 N分N乗方式」 |
|
2006 |
04.12 |
(集中改革プランこう読む)大都市で公務員減進まず。警察・教育、純減率を左右 |
04.12 NM37 |
|
地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
04.12 |
資金面から創業支援。東京信用保証協、来月、専門の部署開設。保証機能生かし相談3年間継続 |
04.12 NM37 |
|
東京信用保証協会 ベンチャービジネス 創業支援 金融 資金支援サービス |
|
2006 |
04.12 |
年金の官民格差、政治主導で解消せよ(社説) |
04.12 NM2 |
社説 |
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 |
|
2006 |
04.12 |
国際放送強化、NHK・民放で新会社案。首相指示受け総務相懇で検討。運営費に税投入 |
04.12 NM5 |
|
NHK 竹中平蔵総務相 小泉純一郎首相 放送事業 規制 国際放送 民放 共同出資会社 |
|
2006 |
04.12 |
新宿−日光、直通特急、予想を1割上回る。利用、1日あたり1400人 |
04.12 NM37 |
|
運輸 JR東日本 東武鉄道 観光 新宿−東武日光・鬼怒川温泉直通特急 |
|
2006 |
04.12 |
国交省「談合継続を」、廃止望む業界に。水門工事巡る官製談合事件。天下りの維持目的 |
04.12 MM1 |
|
官製談合 国交省 公共事業 天下り 国家公務員倫理 国交省水門工事談合事件 |
|
2006 |
04.12 |
「国」「愛す」盛る方向。教育基本法改正、きょう与党座長案 |
04.12 AM4 NM2 YE1 |
|
教育改革 教育基本法 愛国心 自公連立与党 |
|
2006 |
04.12 |
幼保「三元化」の先が見えない(社説) |
04.12 NM2 |
社説 |
幼稚園 保育所 認定こども園 規制 総合調整 国会審議 文科省 厚労省 教育改革 |
|
2006 |
04.12 |
都、中堅職員の育成急ぐ。主任級試験、負担を軽減。昇進制度を見直し |
04.12 NM37 |
|
東京都 地方公務員 |
|
2006 |
04.12 |
豊島「ワンルーム税」2年、建設抑制効果薄れる?着工戸数の3割占める。課税水準に逆戻り |
04.12 YM35 |
|
豊島区 地方税 ワンルームマンション税 マンション建設抑制 環境 |
|
2006 |
04.12 |
北海道道州制特区法案、今国会提出へ。自民了承、「特例」縮小明記せず |
04.12 NE1 |
|
地方分権 自民党道州制調査会 北海道道州制特区」縮小明記せず |
|
2006 |
04.12 |
(ニュースの理由)諮問会議、歳出入改革で中間報告。首相、歳出削減こだわる |
04.12 NE2 |
|
経済財政諮問会議 財政 歳出入一体改革 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
04.12 |
医療改革法案審議、野党「欠席」で開始。衆院厚労委、主席拒否 |
04.12 AE1 |
|
国会審議 医療 医療制度改革法案 野党 |
|
2006 |
04.12 |
行政効率化へ刷新会議。民主が行革推進法対案 |
04.13 AM4 TM2 |
|
民主党 行政改革推進法案 行政効率化 地方分権 国家公務員定員管理 行政刷新会議 |
|
2006 |
04.12 |
省庁所管法人、随意契約5400億円。再発注3400件。民主、不透明と批判 |
04.13 MM3 |
|
随意契約 公益法人 独立行政法人 公共事業 民主党 |
|
2006 |
04.12 |
国民投票法案、メディア規制を削除。自民素案、投票直前CMは禁止 |
04.13 TM1 YM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 自民党 メディア規制 |
|
2006 |
04.12 |
郵政公社、国際物流に認可。オランダ大手と提携課題 |
04.13 AM11 NM5 |
|
郵政事業 国際物流 規制 日本郵政公社 民営化 |
|
2006 |
04.12 |
新聞特殊指定堅持へ議員立法。自民が検討チーム設置 |
04.13 YM1 |
|
自民党 新聞特殊指定 知る権利 規制 公取委 |
|
2006 |
04.12 |
公務員年金、恩給代替分10%削減へ。厚生年金と料率統合、2018年 |
04.13 NM1 AM3 |
|
年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 官民格差 恩給 |
|
2006 |
04.12 |
民主、医療改革へ大綱。高齢者負担・不妊、独自色打ち出す |
04.13 AM4 |
|
医療 医療制度改革 医療改革大綱 |
|
2006 |
04.12 |
NHK改革、規模縮小要求を検討。総務省、受信料義務化の前提 |
04.13 TM8 |
|
放送事業 規制 NHK NHK受信料 総務省 |
|
2006 |
04.12 |
「我が国と郷土愛する」。「愛国心」寄せ木細工。自・公、妥協の合意。教育基本法改正 |
04.13 AM1 YM1,3 |
|
教育改革 規制 教育基本法 愛国心 自公連立与党 |
|
2006 |
04.12 |
「分権モデル」大幅後退。北海道道州制特区法案、自民が素案了承。高補助率を事実上維持。権限移譲、8項目どまり |
04.13 AM4 TM3 NM2 |
|
地方分権 北海道道州制特区推進法案 自民党 補助金 地方財政 権限移譲 |
|
2006 |
04.13 |
自民税調、増税具体論は夏以降。歳入改革へ検討本格化 |
04.13 MM11 |
|
経済財政諮問会議 財政 税制 自民党税調 |
|
2006 |
04.13 |
交付税配分巡り対立。地方、共有税化を提言。政府、総額圧縮に重点 |
04.13 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 地方分権 財務省 経済財政諮問会議 歳出削減 |
|
2006 |
04.13 |
金融グループ監視強化。金融庁が指針改正。役職兼務など規制 |
04.13 AM11 |
|
金融 規制 金融庁 金融グループ監督 |
|
2006 |
04.13 |
「普天間」沖縄県容認へ。シュワブ沿岸「V字案」。負担軽減を評価。米軍再編、最終合意後、表明 |
04.13 YM1 |
|
在日米軍再編問題 沖縄県 在日米軍普天間飛行場移設問題 防衛 外交 財政 |
|
2006 |
04.13 |
在日米軍グアム移転費、「80億ドル未満に」。日本、大幅圧縮を要求へ |
04.13 NM1,2 |
|
在日米軍再編問題 日米 外交 防衛 財政 |
|
2006 |
04.13 |
3600局、時間外窓口廃止へ。民営化へ郵政公社が検討。人員不足配達遅れ、現場「すでにサービス低下」 |
04.13 TM26 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 窓口サービス 日本郵政公社 |
|
2006 |
04.13 |
(集中改革プランこう読む)人員削減効果、1兆円超す。歳出減、事業効率化もカギ |
04.13 NM39 |
|
地方公務員 定員管理 地方財政 |
|
2006 |
04.13 |
(厚生・共済年金一元化の焦点−上−)2つの「官優遇」是正。強い抵抗、改革後退 |
04.13 NM5 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
04.13 |
在住外国人、日本での生活改善検討へ。言葉・雇用・社会保障…管理も強化。安倍官房長官主導、来月にも連絡会議 |
04.13 MM2 NM2 AM4 |
|
外国人 国際化 雇用労働 社会保障 安倍晋三官房長官 |
|
2006 |
04.13 |
(放送改革/NHKを考える−中−)受信料集金制度に疑問。オフィスN代表・西正氏 |
04.13 YM8 |
西正オフィスN代表 |
NHK NHK改革 放送事業 規制 公共放送 NHK受信料 |
|
2006 |
04.13 |
教育基本法/区切りがついた「愛国心」論争(社説) |
04.13 YM3 |
社説 |
教育改革 規制 教育基本法 愛国心 |
|
2006 |
04.13 |
政策投資銀、CO2 削減へ低利融資。まず日通に3億円。トラック輸送体制転換 |
04.13 AM1 |
|
環境 規制 京都議定書 二酸化炭素削減 温室効果ガス 日本政策投資銀行 低利融資制度 産業政策 |
|
2006 |
04.13 |
介護予防と保育併設。府中市が複合施設開業。高齢者の活力アップ |
04.13 NM39 |
|
府中市 地方政策 老人福祉 児童福祉 総合調整 介護予防 保育 複合施設 |
|
2006 |
04.13 |
数万人、社会参加に道。聴覚障害者に普通免許。警察庁方針。大型ミラー条件 |
04.13 TE1 |
|
障害者福祉 規制 資格検定 聴覚障害者 普通運転免許 警察庁 |
|
2006 |
04.13 |
教育基本法改正案、野党が反対表明 |
04.14 NM2 TM2 AM2,4 |
|
教育改革 教育基本法 野党 愛国心 |
|
2006 |
04.13 |
教育基本法、前文に「公共精神尊重」。与党改正案を正式決定 |
04.14 TM1 |
|
教育基本法 教育改革 愛国心 公共精神 自公連立与党 |
|
2006 |
04.13 |
行革、論点巡り綱引き。与党「小さな政府」作り重視。野党「官僚主導の腐敗」追及。特別会計・政府系金融、改革案に大差なく |
04.14 MM5 |
|
行政改革推進法案 国会審議 小さな政府 官僚主導 自公連立与党 野党 財政 金融 |
|
2006 |
04.13 |
検査対象に幹部天下り。会計検査院 |
04.14 NM2 |
|
会計検査院 国家公務員 天下り 検査対象企業 |
|
2006 |
04.13 |
普天間移設、沖縄知事、柔軟姿勢に。合意案前提に条件検討へ |
04.14 AM1,2 |
|
在日米軍普天間飛行場移設問題 日米 防衛 外交 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 |
|
2006 |
04.13 |
交付税縮小論の加速に懸念表明。地方6団体 |
04.14 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 地方6団体 歳出入一体改革 財政 |
|
2006 |
04.13 |
恩給も削減の対象に。一定額以下は対象外。自民方針 |
04.14 NM5 TM3 |
|
自民党 年金 年金一元化 官民格差 公務員OB 恩給 |
|
2006 |
04.13 |
NHKに20億円配当。NHK子会社、大半は剰余金取り崩し |
04.14 YM37 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 |
|
2006 |
04.13 |
水門談合疑惑、国交省OB、深く関与か。受注調整「橋梁」と似た構図 |
04.14 NM42 |
|
鉄鋼制水門工事談合疑惑 官製談合 国交省 公共事業 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
04.13 |
スカイマーク、羽田−新千歳、認可へ。国交省方針、整備体制確保が条件 |
04.14 AM3 |
|
運輸 規制 スカイマークエアライン 運航許可 |
|
2006 |
04.13 |
教員の挙手、採決禁止。職員会議、都が異例の通知。校長主導の運営を徹底 |
04.14 MM1 |
|
東京都教育庁 教職員挙手 学校運営 校長主導 地方政策 |
|
2006 |
04.14 |
国民投票法案、教育基本法改正案、今国会提出へ調整加速。自公、秋に執行部交代。懸案解決急ぐ |
04.14 NM2 |
|
国会審議 国民投票法案 教育基本法改正案 自公連立与党 憲法改正 |
|
2006 |
04.14 |
(集中改革プラン、こう読む)公立大法人化で職員削減/自治体補助、歳出は減らず |
04.14 NM39 |
|
地方公務員 公立大学職員数 独立行政法人 地方財政 補助金 |
|
2006 |
04.14 |
(厚生・共済年金、一元化の焦点−下−)急ぐ合意、政官に思惑/統一優先で改革回避 |
04.14 NM5 |
|
年金 厚生年金 共済年金 年金一元化 |
|
2006 |
04.14 |
(放送改革/NHKを考える−下−)NHK会長・橋本元一氏。不払い、罰則なじまない |
04.14 YM2,8 |
|
NHK 橋本元一NHK会長 NHK受信料不払い問題 放送事業 特殊法人 公共放送 |
|
2006 |
04.14 |
罰則よりNHKの経営改革が先決だ(社説) |
04.14 NM2 |
|
NHK NHK受信料不払い問題 放送事業 公共放送 |
|
2006 |
04.14 |
和牛の遺伝子、知的財産に。逆輸入横行→政府が保護策検討へ |
04.14 AM11 |
|
和牛遺伝子 知的所有権 規制 知的財産権 農政 農水省 国際化 |
|
2006 |
04.14 |
税収増322億円。都が外形標準課税、初年度。申告1万5500社、赤字企業4割 |
04.14 NM39 |
|
東京都 地方財政 外形標準課税 |
|
2006 |
04.14 |
小学生の越境入学、認める自治体増加。通学の安全最優先 |
04.14 YM17 |
|
教育 越境入学 規制 地方行政 安全 |
|
2006 |
04.14 |
永住外国人も可能。住民投票請求、三鷹市が条例化 |
04.14 NM39 |
|
三鷹市 地方自治 住民参加 住民投票請求 外国人 規制 |
|
2006 |
04.14 |
住民基本台帳法改正案が審議入り |
04.14 NE2 |
|
国会審議 住民基本台帳法改正案 地方自治 情報公開 個人情報保護 規制 |
|
2006 |
04.14 |
介護保険料、4000円超、27都府県に。65歳以上平均、市町村格差3倍。大半が引き上げ |
04.14 NE1 |
|
老人福祉 地方財政 介護保険料 市町村格差 |
|
2006 |
04.14 |
教育基本法改正案、首相「与党とよく相談を」 |
04.14 AE3 |
|
教育基本法 規制 小泉純一郎首相 自公連立与党 教育改革 |
|
2006 |
04.14 |
放置自転車税を廃止。豊島区長、議会側へ表明 |
04.14 YE18 |
|
豊島区 放置自転車税 税制 地方財政 |
|
2006 |
04.14 |
「歳出もう削るところない」。自民チーム、不満が続出 |
04.15 AM4 |
|
自民党 財政 歳出削減 |
|
2006 |
04.14 |
NTT株「政府保有」撤廃。2010年度めど総務省検討。売却収入2〜3兆 |
04.15 YM1 |
|
財政 NTT株 総務省 |
|
2006 |
04.14 |
内閣支持率43.9%に減。4月「小沢民主」低迷続く。時事通信世論調査 |
04.15 TM2 |
世論調査 |
政治 政党 小泉内閣支持率 民主党支持率 |
|
2006 |
04.14 |
公務員純減、わずか6800人。有識者会議ヒアリング |
04.15 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
04.14 |
共済年金、年250万円超、削減対象。公務員OB60万人。減額は10%上限に |
04.15 TM3 YM2 MM1 |
|
年金 年金一元化 共済年金 公務員OB |
|
2006 |
04.14 |
放置自転車税、廃止を正式表明。豊島区、駐輪場整備協力で |
04.15 NM31 |
|
豊島区 地方財政 放置自転車税 法定外目的税 |
|
2006 |
04.15 |
長期好況の今こそ、改革推進に全力を(社説) |
04.15 NM2 |
社説 |
契機 経済成長率 財政再建 規制 民間参入 貿易規制 教育改革 地方分権 |
|
2006 |
04.15 |
奥田氏、諮問会議退任へ。後任選び、駆け引き。経済界・労働界・財務省、経済政策の要、行方注視 |
04.15 NM5 |
|
奥田碩日本経団連会長 経済財政諮問会議 経済界 労働界 財務省 |
|
2006 |
04.15 |
(光と影/小泉政治5年の現実・第二部・官から民へ−1−)郵政民営化/過疎地の不安、現実味 |
04.15 TM1 |
|
郵政事業 民営化 過疎地 郵便局 |
|
2006 |
04.15 |
医療改革審議中断。「与党の大量欠席、猛省を」。自民からも批判 |
04.15 AM4 |
|
医療制度改革 国会審議 自民党 自公連立与党 |
|
2006 |
04.15 |
教職員会議/挙手・採決禁止は大人げない(社説) |
04.15 MM5 |
社説 |
教職員会議 東京都教育庁 地方公務員 学校運営トップダウン方式 |
|
2006 |
04.15 |
採決禁止/東京の先生は気の毒だ(社説) |
04.15 AM3 |
社説 |
教職員会議 東京都教育庁 地方公務員 学校運営トップダウン方式 |
|
2006 |
04.15 |
(解説スペシャル)道州制、関心どう呼ぶ/分権構想欠き推進力なし |
04.15 YM13 |
|
地方分権 道州制 地方制度調査会 |
|
2006 |
04.15 |
「駅ナカ」施設、商店並みに課税。都「好立地、軽減は不公平」 |
04.15 AM3 |
|
駅ナカ施設 税制 優遇税制 土地評価 固定資産税 東京都 地方税 |
|
2006 |
04.15 |
都、スギ・ヒノキ普及に証明制度。根付け!多摩の木材。伐採コスト減課題(メガロリポート) |
04.15 NM31 |
|
東京都 多摩産スギ・ヒノキ 地域振興 消費者 環境 |
|
2006 |
04.15 |
行政不服審査の期間短縮。法改正へ。行政指導も対象に |
04.15 YE1 |
|
総務省 行政不服審査法 行政指導 地方行政 |
|
2006 |
04.15 |
海外の企業活動、個別も積極支援。外務省が方針転換 |
04.15 TE1 |
|
外務省 海外企業活動 国際化 |
|
2006 |
04.15 |
財務・農水ビル高層化。政府資産活用、オフィス入居も。完成は10年後 |
04.15 ME1 |
|
財政 政府資産 政府庁舎高層化 |
|
2006 |
04.15 |
環境省、河川調査、医薬品成分も対象に。病院、下水通じ廃棄 |
04.15 TE1 |
|
環境省 河川調査 環境 規制 医薬品成分 医療ごみ |
|
2006 |
04.15 |
小学校の英語必修化、発音に自信ない、親からウレッシャー、先生、募る不安 |
04.15 NE1 |
|
教育改革 小学校英語必修化 英語教育 中教審 |
|
2006 |
04.15 |
消費税上げ法案提出。財務相、2008年以降に含み |
04.16 NM2 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
04.15 |
家電リサイクル法、薄型TVも対象に追加。環境、経産省方針 |
04.16 TM3 |
|
環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 薄型テレビ |
|
2006 |
04.16 |
移転費、財政支出も。額賀長官が米側に提示 |
04.14 MM1 |
|
在日米軍沖縄海兵隊移転経費 財政 日米 防衛 外交 額賀福志郎防衛庁長官 |
|
2006 |
04.16 |
郵政公社、投信販売目標3倍に。2009年度、残高5兆円へ。民業圧迫、批判も |
04.16 NM1 |
|
日本郵政公社 金融 規制 投信販売 民業圧迫 郵便局 民営化 |
|
2006 |
04.16 |
(動く民営郵政/戦陣の苦闘−上−)逆コース/ニュージーランド。売却10年、国営銀復活。小口獲得、再び摩擦も |
04.16 AM7 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 海外事情 ニュージーランド |
|
2006 |
04.16 |
職員削減6万人。42道府県10年度目標案。「非公務員化」8000人も算入 |
04.16 AM3 |
|
地方公務員 定員管理 総務省 非公務員化 |
|
2006 |
04.16 |
共済年金、恩給代替分、削減1割未満。効果1兆円止まり。政府・与党方針 |
04.16 NM3 |
|
年金 共済年金 年金一元化 恩給 公務員OB |
|
2006 |
04.16 |
国立大病院に通信簿。手術後・満足度…400項目。相互比較へ一歩。データ公表を |
04.16 AM1 |
|
国立大学病院 医療 透明性 情報公開 |
|
2006 |
04.16 |
研修医戻らず細る地方大学病院。医師不足、負の連鎖。派遣先から引き揚げ。相次ぐ休診、病棟閉鎖も(スキャナー) |
04.16 YM3 |
|
医療 地方大学病院 地域医療 医師不足 |
|
2006 |
04.16 |
(光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−2−)高速道建設/組織変われど抑制利かず |
04.16 TM1 |
シリーズ |
小泉政権 民営化 道路整備 特殊法人 日本道路公団 郵政事業 財政 |
|
2006 |
04.16 |
米産牛肉、解禁へ動き急。農水省、WTO視野「コメへの波及は避けたい」。厚労省、慎重姿勢崩さず、「違反またあれば米と同罪」。政府、各地で消費者と意見交換会。 |
04.16 AM2 |
|
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 消費者 食品安全 こめ 世界貿易機関 農水省 |
|
2006 |
04.16 |
塾に通えぬ小中学生に無料の“公立塾”。教員OBが補習。学力格差の解消図る |
04.16 YM1 |
|
教育 学習指導 文科省 |
|
2006 |
04.16 |
地域ブランドに思わぬ壁。八丁味噌、商標奪い合い。さぬきうどん、知名度あだに。深谷ねぎ、市、規定で申請断念 |
04.16 AM3 |
|
地域ブランド 地域振興 規制 地域団体商標制度 |
|
2006 |
04.16 |
社会保障負担と給付水準議論を。谷垣財務相 |
04.17 MM2 |
|
税制 消費税 財政 社会保障負担 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
04.16 |
長崎新幹線着工メド立たず。佐賀・鹿島市長選「反対」の桑原氏続投 |
04.17 NM3 |
|
整備新幹線 運輸 長崎新幹線 JR九州 桑原允彦鹿島市長 地方財政 公共事業 |
|
2006 |
04.16 |
教育基本法、改正案「今国会に」。自公幹事長、ともに明言 |
04.17 AM3 |
|
自公連立与党 教育基本法 国会審議 教育改革 愛国心 |
|
2006 |
04.17 |
育児休業、男性の5割「取得希望」。実情はたったの7.8%。仕事と家庭両立、都調査 |
04.18 MM26 |
|
育児休業 雇用労働 子育て支援 |
|
2006 |
04.17 |
年金一元化/消える?官民格差。与党内、割れる評価。制度統合、見送りも |
04.17 AM3 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 自公連立与党 |
|
2006 |
04.17 |
(光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−3−)公務員削減/数に抜け道「王国」健在 |
04.17 TM1 |
シリーズ |
小泉政権 国家公務員 定員管理 天下り 非公務員 独立行政法人 |
|
2006 |
04.17 |
地方公務員純減、大都市抱える県、難航。国の目標4.6%、14県下回る |
04.17 MM2 |
|
地方公務員 定員管理 総務省 都道府県 |
|
2006 |
04.17 |
地ならし交渉行き詰まり。WTO大枠合意、月内困難に。米、徐々に「距離」 |
04.17 NM3 |
|
貿易規制 世界貿易機関 自由貿易協定 日米 国際協力 |
|
2006 |
04.17 |
地方債、残高削減目標を。発行は公募債軸に。安易な資金調達は控えよ。斉藤慎大阪大学教授(経済教室) |
04.17 NM24 |
斉藤慎大阪大学教授 |
地方財政 地方債 |
|
2006 |
04.17 |
北海道、10万トン減産と生乳廃棄。九州では6000頭“処分”。牛乳離れ、酪農悲鳴。ペット茶攻勢・「太る」誤解も響く(スキャナー) |
04.17 YM3 |
|
農政 酪農 牛乳 消費者 |
|
2006 |
04.17 |
登記業務、一部民間委託へ。市場化テスト導入。法務省、最大1181人削減 |
04.17 YM2 |
|
法務省 登記業務 民間委託 官民競争入札 行政減量・効率化有識者会議 行政改革 民間参入 |
|
2006 |
04.17 |
先生争奪、大都市の自治体。全国回って採用説明。試験ラクにし引き抜き |
04.17 AM35 |
|
地方公務員 教育 団塊世代退職 雇用労働 教職員 |
|
2006 |
04.17 |
ごみ量削減へリサイクル推進。大都市、分別強化に挑む。横浜市、説明会、1万回超す。名古屋市、魚の小骨も資源化。自治会間で競争、住民に意識付け。先駆けは静岡県沼津市 |
04.17 NM27 |
|
ごみ 環境 規制 地方行政 リサイクル ごみ分別収集 循環型社会 容器包装リサイクル法 |
|
2006 |
04.17 |
教育基本法改正案と国民投票法案、提出時期、慎重に判断。首相 |
04.17 NE1 |
|
小泉純一郎首相 国会審議 教育基本法 憲法改正 国民投票法 |
|
2006 |
04.17 |
汚泥施設談合、強制捜査へ。大阪地裁、阪南市発注工事で |
04.17 YE15 |
|
大阪府阪南市 地方財政 阪南市汚泥施設談合疑惑 公共事業 独禁法 規制 大阪地裁 |
|
2006 |
04.17 |
toto、甘い皮算用。昨年度売り上げ149億。今年度見込み264億。運営費から逆算 |
04.17 YE1 |
|
スポーツ振興くじtoto 日本スポーツ振興センター 独立行政法人 財政 |
|
2006 |
04.17 |
年金の官民格差、英国でも争点に。「公務員の受給年齢上げ」見直し。経済界が猛反対 |
04.17 NE3 |
|
年金 官民格差 海外事情 英国 |
|
2006 |
04.17 |
地上デジタル一本化、2011年アナログ終了、混乱?現役TV9割映らず。総務省「PSE再現」恐れ |
04.17 AE1 |
|
放送事業 地上デジタル化 消費者 規制 電気通信事業 |
|
2006 |
04.17 |
スカイマーク、業務改善勧告へ。国交省、札幌線は就航認可方針 |
04.17 NE1 |
|
運輸 規制 スカイマークエアラインズ 業務改善勧告 航空 |
|
2006 |
04.17 |
改正道路交通法、6月施行。駐車違反に厳しく!放置確認で即ステッカー。反則金未納なら車検拒否(知りたい) |
04.17 ME1 |
|
道路交通法 規制 駐車違反 |
|
2006 |
04.17 |
貸金業者、過剰融資に行政処分。利用者保護へ法改正。金融庁方針 |
04.18 TM1 AM1 NM3 |
|
金融 規制 貸金業者 金融庁 消費者保護 |
|
2006 |
04.17 |
郵政公社、北京に事務所。初の海外開設。中国市場の動向調査 |
04.18 NM5 |
|
日本郵政公社 郵政事業 国際物流 北京 民営化 民業圧迫 |
|
2006 |
04.17 |
クボタ、住民に最高4600万円。1キロ圏内、石綿救済で合意。「従業員並み」実現 |
04.18 AM1 |
|
石綿健康被害 クボタ 環境 |
|
2006 |
04.17 |
再選の多摩市長会見、市役所スリム化、住民参加を拡充 |
04.18 NM38 |
|
渡辺幸子多摩市長 地方行革 地方公務員 定員管理 住民参加 |
|
2006 |
04.18 |
(光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−4−)規制緩和/過当競争、偏る恩恵 |
04.18 TM1 |
シリーズ |
規制 小泉政権 民営化 運輸 タクシー |
|
2006 |
04.18 |
(検証/諮問会議・論争の深層−上−)経済政策、軸定まらず。成長率前提「高め」VS.「堅め」 |
04.18 NM5 |
シリーズ |
経済財政諮問会議 政策運営 金融 財政 税制 |
|
2006 |
04.18 |
教育基本法改正案、今国会成立は不透明。政府・与党、対立構図回避の思惑も |
04.18 MM5 AM4 |
|
国会審議 教育改革 教育基本法 自公連立与党 |
|
2006 |
04.18 |
「汚泥」1000億談合疑惑。2年半で14社49件。処理施設建設、公取、告発へ詰め。大型事件発展も。阪南市発注分きょう捜索 |
04.18 YM1 |
|
地方財政 公共事業 阿南市汚泥処理建設談合疑惑 公取委 独禁法 規制 |
|
2006 |
04.18 |
問われる「国の仕送り」。地方交付税改革、分権論議の柱に。小規模町村、支出削減もう限界。不交付団体、健全財政、対価なし |
4.18 AM13 |
|
地方財政 地方交付税 地方分権 |
|
2006 |
04.18 |
地方6団体小委が素案、地方共有税創設を提言 |
04.18 AM4 TM3 NM5 |
|
地方財政 地方分権 地方共有税 地方6団体 三位一体改革 |
|
2006 |
04.18 |
障害者サービス1割負担、128自治体が軽減策。医療費助成など。支援団体調査 |
04.18 TM3 |
|
障害者福祉 障害者福祉サービス 地方政策 補助金 医療費 |
|
2006 |
04.18 |
(ニッポン人・脈・記/分権のあしたへF)道州制へ「命がけで」「日本分割」にひざを打つ |
04.18 AE1 |
シリーズ |
地方分権 道州制 地方分権推進会議 並河信乃 |
|
2006 |
04.18 |
灰色金利「撤廃」で一致、金融庁有識者懇。利息制限法に一般化 |
04.18 AE1 NE1,3 |
|
金融 規制 貸金業制度 金融庁 消費者保護 利息制限法 |
|
2006 |
04.18 |
退職公務員の年金削減、除外250万円以下。一元化巡り政府・与党 |
04.18 AE3 NE3 |
|
年金 年金一元化 共済年金 退職公務員 |
|
2006 |
04.18 |
ネット予約、新幹線往復、なぜ料金差。JR東海と東「不仲」とツケ |
04.18 AE15 |
|
運輸 規制 鉄道運賃 新幹線運賃 JR東海 JR東日本 |
|
2006 |
04.18 |
投票年齢は「20歳以上」。国民投票法案で与党合意 |
04.18 NE2 |
|
国民投票法案 自公連立与党 憲法改正 投票年齢 |
|
2006 |
04.18 |
国立大整備に1兆2000億円。文科省5カ年計画、耐震改修など |
04.18 NE18 |
|
文科省 国立大学施設整備 耐震化率 財政 公共事業 |
|
2006 |
04.18 |
「灰色」撤廃一致。上限金利15〜20%に。金融庁の有識者懇。法案化、難航も |
04.19 AM3 MM1 |
|
金融 規制 金利 貸金業制度 金融庁 |
|
2006 |
04.18 |
国民投票法、与党案は「20歳以上」。メディア規制は削除 |
04.19 AM4 TM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 規制 投票年齢 メディア規制 |
|
2006 |
04.18 |
自衛官の削減「主に後方分野」、安倍官房長官 |
04.19 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 自衛隊 安倍晋三官房長官 |
|
2006 |
04.18 |
特定信書便参入8社認可 |
04.18 NM5 |
|
郵政事業 民営化 郵便 特定信書便 規制 民間参入 |
|
2006 |
04.18 |
地域景気、格差鮮明に。日銀支店長会議で報告。東海・近畿、拡大。東北、雇用改善遅れ |
04.19 AM3 |
|
日銀支店長会議 地域格差 景気 |
|
2006 |
04.18 |
大衆薬、対面販売中心に。薬事法改正案、参院委で可決 |
04.19 AM3 |
|
医療 医薬品 規制 資格検定 薬剤師 大衆薬 薬事法 |
|
2006 |
04.19 |
(小泉壊革/5年の軌跡−中−)諮問会議で「脱自民」。政策の主役、財界と官邸 |
04.19 AM4 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 小泉改革 構造改革 経済財政諮問会議 財界 官邸主導 |
|
2006 |
04.19 |
小泉政権5年、「改革で格差拡大」59%。実績は「評価」70%。読売新聞世論調査 |
04.19 YM1 |
世論調査 |
小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 郵政事業 民営化 靖国参拝問題 外交 格差 |
|
2006 |
04.19 |
(検証/諮問会議・論争の深層−下−)消えた?国債残高目標。国・地方、“痛み”で駆け引き |
04.19 NM5 |
シリーズ |
経済財政諮問会議 経済成長率 金融 財政再建 国債残高 地方分権 |
|
2006 |
04.19 |
「規制改革会議、後継早期に」。きょう諮問会議民間議員提言。競争力強化、重点5分野示す。市場化テスト、民間人登用で入札監視 |
04.19 NM5 |
|
経済財政諮問会議 規制 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス 市場化テスト 財政再建 |
|
2006 |
04.19 |
(光と影/小泉政治5年の現実/第2部・官から民へ−5−)財政再建/債務775兆円、迫る「破局」 |
04.19 TM1 |
シリーズ |
財政 財政再建 経済成長率 長期債務残高 |
|
2006 |
04.19 |
販売低迷続くtoto。運営法人の提訴検討。業務受託りそな銀、144億、最終督促 |
04.19 YM1 |
|
りそな銀行 toto スポーツ振興くじ 独立行政法人日本スポーツ振興センター 業務委託 |
|
2006 |
04.19 |
(格差を考える−上−)先走る印象論。「改革で拡大」根拠乏しく |
04.19 NM1 |
シリーズ |
経済格差 規制 成果主義 企業社会 所得格差 団塊の世代 |
|
2006 |
04.19 |
KDDI、営業益最高に。前期1%増、「au」の拡大寄与 |
04.19 NM17 |
|
電気通信事業 規制 KDDI 携帯電話事業 |
|
2006 |
04.19 |
随意契約6月に見直し。 |
04.19 NE2 |
|
公共事業 谷垣禎一財務相 財政 随意契約 競争入札 |
|
2006 |
04.19 |
(ニッポン/人・脈・記/分権のあしたへG)市民参加の「武蔵野方式」。学者の挑戦、自治体動かす |
04.19 AE1 |
|
地方分権 住民参加 道州制 武蔵野方式 松下圭一 |
|
2006 |
04.19 |
三セク鉄道が株主配当へ |
04.19 TE10 |
|
地方財政 第3セクター鉄道 智頭急行 運輸 |
|
2006 |
04.19 |
さらば「ふるさと銀河線」。95年の歴史、20日に幕 |
04.19 YE14 |
|
第3セクター鉄道 北海道・ふるさと銀河線 運輸 |
|
2006 |
04.19 |
銀座「超高層」例外も認めず。中央区が新ルール、松坂屋計画、暗礁に |
04.19 YE1 |
|
規制 中央区 地方政策 高層化計画 銀座ルール |
|
2006 |
04.19 |
行革推進法案、衆院委で可決 |
04.20 AM2 NM2 MM5 TM2 |
|
行政改革推進法案 国会審議 国家公務員 定員管理 政府系金融機関 |
|
2006 |
04.19 |
自民党税調、「歳出の削減、先に決めよ」。議員が不満「増税論議に入れない」 |
04.20 AM9 |
|
税制 自民党税調 財政 歳出削減 経済成長率 消費税 |
|
2006 |
04.19 |
法人税率30%維持。自民税調方針 |
04.2 NM1 |
|
税制 法人税 自民党税調 |
|
2006 |
04.19 |
外形課税で税収3.7%増。法人事業税速報値 |
04.20 TM3 |
|
地方財政 都道府県税収 税制 外形標準課税 法人事業税 |
|
2006 |
04.19 |
中央省庁、発注の8割、随意契約。民主議員事務所2004年度分集計。原則は競争入札 |
04.20 TM26 YM39 NM2 MM2 |
|
随意契約 官製談合 業務委託 物品購入 入札 一般競争入札 |
|
2006 |
04.19 |
諮問会議、フリーター2割減へグローバル戦略。中間まとめに盛る |
04.20 MM2 |
|
経済財政諮問会議 雇用労働 フリーター |
|
2006 |
04.19 |
介護保険法改正後3施設、負担増で退所。17都府県519人 |
04.20 TM3 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険法 |
|
2006 |
04.19 |
介護職、外国人に門戸。諮問会議中間報告、サービス分野、拡大方針。人口減、高齢化に危機感 |
04.20 YM9 |
|
老人福祉 介護労働者 雇用労働 外国人 規制 経済財政諮問会議 人口減 高齢化 |
|
2006 |
04.19 |
チャンネル減、NHKは慎重。受診料値下げ |
04.20 AM9 |
|
竹中平蔵総務相 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK受信料 特殊法人 |
|
2006 |
04.19 |
京都中心部、高さ制限31メートル。景観維持へ45メートルを変更 |
04.20 YM37 |
|
京都市 景観 規制 環境 地方政策 |
|
2006 |
04.19 |
実験失敗1億円フイ。宇宙機構、超音速機エンジン |
04.20 TM3 |
|
財政 科学技術 宇宙航空研究開発機構 財政 |
|
2006 |
04.20 |
(小泉政権5年−1−)強気の改革「影」じわり |
04.20 YM1 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 社会保障 財政再建 小さな政府 民営化 |
|
2006 |
04.20 |
(格差を考える−中−)規制緩和、悪くない。景気回復で所得底上げ |
04.20 NM1 |
シリーズ |
規制 運輸 タクシー業界 雇用労働 |
|
2006 |
04.20 |
在宅介護する65歳以上、3割「死にたい」感じる。厚労省調査 |
04.20 AM38 |
|
老人福祉 介護保険制度 在宅介護 高齢化 |
|
2006 |
04.20 |
IP放送協、ソフトバンクなど設立。放送と通信、融合後押し?IP放送、コスト減も収入に打撃、地方局にはもろ刃の剣 |
04.20 TM9 |
|
放送事業 電気通信事業 総合調整 IPマルチキャスト放送 ソフトバンク |
|
2006 |
04.20 |
市町村合併、記録600件、ネット公開。総務省、協議会から引き続き |
04.20 NM39 |
|
市町村合併 地方分権 平成の大合併 |
|
2006 |
04.20 |
地元住民向け公募債が人気。発行額最高3445億円/小規模自治体にも拡大 |
04.20 AM9 |
|
地方財政 ミニ公募債 地方債 |
|
2006 |
04.20 |
街づくり、景観重視へ。都内自治体、相次ぎ規制。建物の高さ色使い。都心回帰、 |
04.20 NM39 |
|
都市計画 街づくり 規制 景観 環境 地方政策 高さ |
|
2006 |
04.20 |
千代田区職員接客態度は72点。区委託の覆面調査結果。民間企業よりやや低め |
04.20 YM35 |
|
地方公務員 千代田区 |
|
2006 |
04.20 |
日銀、出張費過払い。格安航空券に正規運賃支給。職員2000人緊急調査。検査院指摘 |
04.20 TE1 |
|
日銀 財政 会計検査院 |
|
2006 |
04.20 |
(ニッポン/人・脈・記/分権のあしたへH)「ささやかな使命」道半ば。「自治の根幹は税です」 |
04.20 AE1 |
シリーズ |
地方分権 神野直彦東大教授 税源移譲 税制 地方財政 |
|
2006 |
04.20 |
診療報酬改定「検証」始まる。中医協 |
04.20 AE3 |
|
医療 中医協 診療報酬 |
|
2006 |
04.20 |
全国学力テスト、成績独自公表を容認。学校、区市町村別に。文科省会議 |
04.20 YE22 TE10 |
|
教育改革 全国学力テスト 地方分権 文科省 区市町村 |
|
2006 |
04.20 |
行革5法案、衆院通過 |
04.21 AM3 YM2 |
|
国会審議 行政改革推進法案 |
|
2006 |
04.20 |
地方交付税、配分見直し。財政審、率引き下げ提言へ |
04.21 AM11 YM2 TM9 NM5 |
|
財政 地方財政 財政審 地方交付税 |
|
2006 |
04.20 |
歳出削減、自民PT、袋小路。省庁も議員も消極論 |
04.21 MM9 |
|
自民党 財政 歳出削減 |
|
2006 |
04.20 |
総務省、政党交付金79億円交付 |
04.21 TM2 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 総務省 |
|
2006 |
04.20 |
国民投票法案、月内提出見送り。与党と民主、溝埋まらず。今国会成立、微妙 |
04.21 MM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
04.20 |
工場の地方移転、補助金を廃止。経産省 |
04.21 NM5 |
|
産業政策 補助金 経産省 工業再配置促進法 地域活性化 |
|
2006 |
04.20 |
NTT改革、「一体経営見直し」。通信・放送懇、持ち株会社廃止案も |
04.21 MM9 TM3 NM5 YM2 |
|
電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 持株会社 |
|
2006 |
04.20 |
NHK受信料、義務化慎重論が大勢。総務相懇談会、NTT見直し4案議論。ネット経由「放送」に支持。通信大手、議論の前面に
0 |
4.21 AM12 |
|
d気通信事業 放送事業 総合調整 NHK受信料 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
04.20 |
教育基本法改正案、月内にも国会提出。政府・与党、会期中の成立目指す |
04.21 YM2 AM4 NM2 |
|
教育改革 教育基本法 国会審議 |
|
2006 |
04.21 |
(小泉政権5年−2−)「改革の司令塔」変質 |
04.21 YM1 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
04.21 |
行革推進法案3つの論点。衆院通過、論戦は低調。@経費抑制なるかA簡素な政府とはB公共サービスは |
04.21 AM4 |
|
国会審議 行政改革推進法案 財政 小さな政府 公共サービス |
|
2006 |
04.21 |
政府資産/財政再建に妙薬はない(社説) |
04.21 AM3 |
社説 |
財政 財政再建 政府資産 |
|
2006 |
04.21 |
公取、民営郵政に注文。信書参入規制を緩和。配達網、他社にも開放。報告書、対等の競争迫る |
04.21 AM1 NM5 |
|
郵政事業 民営化 公取委 規制 独禁法 郵便事業 一般信書郵便事業 民間参入 郵便ネットワーク 民業 |
|
2006 |
04.21 |
新株発行の規制強化。東証「20%超」総会で承認。安易な資金調達に歯止め |
04.21 NM1,4 |
|
金融 規制 新株発行規制 東証 情報公開 |
|
2006 |
04.21 |
都市ガス4社、7月値上げへ。資源価格上昇受け |
04.21 AM2 |
|
エネルギー 規制 公共料金 ガス料金 |
|
2006 |
04.21 |
医療保険免責制、再検討へ。個別歳出の削減議論、自民。社会保障費を圧縮。慎重論も根強く |
04.21 NM5 |
|
医療 保険免責制度 医療費 財政 社会保障費 自民党 医療制度改革法案 |
|
2006 |
04.21 |
高過ぎる?橋梁工事「積算基準」。群馬県が独自策定。予定価格引き下げも、年内に |
04.21 YM38 |
|
群馬県 地方財政 公共事業 国交省 橋梁工事積算基準 地方分権 |
|
2006 |
04.21 |
大型店進出、抜け道「準工業地」。北海道、出店規制へ |
04.21 AM11 |
|
流通 規制 地方政策 北海道 大型店出店規制 立地ガイドライン |
|
2006 |
04.21 |
八王子の企業支援条例、2年間で対象13社。「予想上回る」 |
04.21 NM35 |
|
八王子市 地域振興 いきいき企業支援条例 地方政策 産業政策 |
|
2006 |
04.21 |
地方整備局、昨年度工事、激安落札、倍増964件 |
04.21 YM38 |
|
国交省地方整備局 公共事業 低入札価格 地方財政 |
|
2006 |
04.21 |
沖縄知事、「防衛は国の専管事項」。普天間移設で柔軟発言 |
04.21 AE1 |
|
稲嶺恵一沖縄県知事 防衛 在日米軍普天間飛行場 住民運動 |
|
2006 |
04.21 |
定員削減、農水省が4700人上積み。統計など5分野、計6900人 |
04.21 NE2 AE3 |
|
国家公務員 定員管理 農水省 |
|
2006 |
04.21 |
交付税削減、財務相「避けられぬ」 |
04.22 AM4 |
|
谷垣禎一財務相 地方交付税 財政 地方財政 |
|
2006 |
04.21 |
法定率引き下げ、知事会長が反発。「税制の本質無視」 |
04.22 AM4 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 麻生渡全国知事会長 財政 法定率 |
|
2006 |
04.21 |
灰色金利を廃止。上限20%に。過剰融資に罰則。金融庁懇談会中間整理 |
04.22 NM1 |
|
金融 規制 金利 過剰融資 消費者保護 金融庁 |
|
2006 |
04.21 |
公務員OB、90万人の年金減額。2007年度にも最大1割。政府与党固める |
04.22 NM1 |
|
国家公務員OB 年金 共済年金 厚生年金 年金一元化 |
|
2006 |
04.21 |
公務員純減、ようやく風穴。政府、自民と連携し腐心。官邸主導で包囲網狭く |
04.22 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 自民党 官邸主導 |
|
2006 |
04.21 |
税源の地方配分、都知事が反論 |
04.22 NM35 |
|
地方分権 地方財政 地方交付税 税源移譲 東京都 石原慎太郎都知事 |
|
2006 |
04.21 |
年金一元化、天下り公務員、優遇廃止。政府・与党最終案判明。OB減額80万人 |
04.22 YM1 |
|
年金 年金一元化 国家公務員 天下り 官民格差 |
|
2006 |
04.21 |
教育基本法改正案、28日提出めざす。衆院に特別委、継続審議も |
04.22 NM2 MM5 TM2 |
|
教育改革 教育基本法 国会審議 |
|
2006 |
04.21 |
羽田空港PFI発注先を内定。国交省 |
04.22 NM35 |
|
空港整備 国交省 羽田空港 社会資本整備 PFI方式 公共事業 財政 |
|
2006 |
04.21 |
WTO交渉、今月末の合意を断念。「農薬」「鉱工業品」が不調 |
04.22 NM5 |
|
貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 鉱工業 |
|
2006 |
04.21 |
圏央道、強制収用へ事業認定。八王子、用地買収難航の区間 |
04.22 TM3 |
|
道路整備 圏央道 国交省 住民運動 土地収用法 公共事業 都市計画 |
|
2006 |
04.21 |
外環道、都市計画変更着手へ。練馬−世田谷間、大深度地下に建設 |
04.22 TM3 |
|
外環道 都市計画 東京都 地方政策 道路整備 公共事業 |
|
2006 |
04.22 |
(小泉政権5年−3−)台頭・中国と「こじれ」増幅 |
04.22 YM1 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 小泉政権 外交 中国 |
|
2006 |
04.22 |
「郵政特権」解消促す。公取委、対等競争へ報告書。独占や法的優遇、残る問題に焦点 |
04.22 AM8 NM5 MM11 |
|
日本郵政公社 郵政事業 民営化 公取委 規制 信書便事業 独禁法 |
|
2006 |
04.22 |
総務相地方分権懇が提言へ。自治体向け破綻法制導入。交付税なしの割合高める。実現性は不透明 |
04.22 NM5 |
|
竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方財政 権限移譲 税源移譲 自治体破綻法制 地方交 |
|
2006 |
04.22 |
公取委、初の強制調査へ。汚泥・し尿談合、大手十数社を対象 |
04.22 AM1 |
|
汚泥・し尿処理施設談合疑惑 地方財政 独禁法 規制 公取委 補助金 |
|
2006 |
04.22 |
社会保障給付費、将来推計、公表遅れ。経済成長率の論争続き |
04.22 MM5 |
|
厚労省 社会保障給付費 経済成長率 医療制度改革法案 |
|
2006 |
04.22 |
小規模病院のレセプト電子請求、義務化を先送り。厚労省方針、最長2年間 |
04.22 NM5 |
|
医療 レセプト電子化 医療機関 |
|
2006 |
04.22 |
退職シニアの知恵、地域で生かせ。「団塊」支援、NPOネット。来月設立、全国に100拠点 |
04.22 AM3 |
|
地域活性化 団塊世代 NPO 住民生活 地域創造ネットワークジャパン |
|
2006 |
04.22 |
市町村合併、構想策定は25道府県。鈍い反応、13都県、審議会置かず |
04.23 TM3 |
|
地方分権 市町村合併 都道府県 |
|
2006 |
04.23 |
(試される司法)「市民と共に」改革大詰め。事後救済型社会へ加速。法曹人口を拡大、法律3年で26本 |
04.23 NM31 |
|
司法改革 資格検定 司法試験 |
|
2006 |
04.23 |
公立小中、教員給与下げ検討。政府、歳出削減へ4%程度 |
04.23 NM1 |
|
地方公務員給与 教職員給与 公立小中学校 財政 地方財政 歳出削減 |
|
2006 |
04.23 |
WTO、「上限関税」再浮上か。農業分野、集中交渉へ |
04.23 AM7 |
|
貿易規制 世界貿易機関 関税 農業 新ラウンド |
|
2006 |
04.23 |
等価交換ほど遠い。地方から20人、国から532人。変わらぬ?主従。霞が関の課長以上、交流人事の舞台裏。不向きなら本省へ“返品”も |
04.23 TM24,25 |
|
国家公務員 地方公務員 交流人事 地方分権 補助金 |
|
2006 |
04.23 |
衆院千葉7区補選、民主、接戦で自民下す。955票差、太田氏当選。「小沢路線」に弾み |
04.24 NM1 AM1 |
|
政治 衆院千葉7区補選 民主党 自民党 太田和美民主党公認候補 小沢一郎民主党代表 |
|
2006 |
04.23 |
岩国市長選、「艦載機反対」井原氏が当選。移駐計画争点、政府は「変更ない」。安倍長官「地元に説明尽くす」 |
04.24 YM2 NM2 AM2 |
|
岩国市長選挙 地方自治 在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊岩国基地 井原勝介岩国市長 住民運動 |
|
2006 |
04.23 |
米海兵隊グアム移転費、合意。日本負担60億ドル。隊舎や学校、総額の59% |
04.24 AE1 ME1 |
|
在日米軍再編 在日米軍海兵隊グアム移転費 財政 日米安保 日米外交 防衛 |
|
2006 |
04.24 |
(小泉政権5年−4−)日米蜜月、ほころびも |
04.24 YM1 |
シリーズ |
小泉純一郎首相 小泉政権 日米外交 |
|
2006 |
04.24 |
総務省、随意契約44億円。OB天下りの4法人と |
04.24 MM12 |
|
総務省 公益法人 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
04.24 |
郵政、投信を拡大。民営化時に扱い局3倍 |
04.24 AM7 |
|
郵政事業 民営化 投信 郵便局 日本郵政公社 |
|
2006 |
04.24 |
都響が業績連動型の賃金制度。行革の波、オーケストラへ |
04.24 NM20 |
|
東京都 大阪府 地方財政 地方行革 公立オーケストラ 補助金 芸術文化 |
|
2006 |
04.24 |
7年で1400減「平成の大合併」第1幕。「第2幕」交付税が左右。政府内に見直し論。大幅減なら加速 |
04.24 AM4 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 地方交付税 |
|
2006 |
04.24 |
成年後見制度、市町村申し立て格差。2004年度調査、3県でゼロ |
04.24 MM1,30 |
|
福祉 成年後見制度 地方自治 高齢化 市町村長 |
|
2006 |
04.24 |
行革法案、参院審議入り |
04.24 TE2 |
|
国会審議 行政改革推進法案 |
|
2006 |
04.24 |
「厚生」「共済」保険料率を統一。政府・与党、年金改革へ基本方針 |
04.24 AE1 NE1 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
04.24 |
年金一元化、28日閣議決定へ。政府・与党、基本方針案。公務員OB1割減額 |
04.24 AE1 ME1,9 |
|
年金 年金一元化 公務員OB 国家公務員 地方公務員 共済年金 |
|
2006 |
04.24 |
消費税上げ、来年度改正、見送りも。自民党税調会長、2008年度ずれ込み示唆 |
04.25 NM5 TM9 YM9 |
|
税制 消費税 財政 柳沢伯夫自民党税調会長 |
|
2006 |
04.24 |
「法定率」引き下げ論、総務事務次官が批判 |
04.25 AM4 |
|
林省吾総務省事務次官 税制 地方交付税 財政 法定率 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
04.24 |
「キャリア」への狭き門敬遠?国家公務員1種試験、申し込み数過去最低に。民間企業採用競争、景気回復で激しく |
04.25 AM3 |
|
国家公務員 人事院 |
|
2006 |
04.24 |
地方法人2税の偏在問題、共同税化など「改革の必要性」柳沢会長指摘 |
04.25 TM9 |
|
税制 柳沢伯夫自民党税調会長 地方税 法人事業税 法人住民税 共同税 地方財政 |
|
2006 |
04.24 |
郵便局会社13万人、郵貯直営230店舗、民営化時の人員配置案 |
04.25 YM2 |
|
郵政事業 民営化 持株会社 郵便事業会社 郵貯銀行 人員配置 |
|
2006 |
04.24 |
厚生・共済年金一元化、公務員にも痛み。追加費用27%減、官民格差なお温存も |
04.25 YM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 |
|
2006 |
04.24 |
「厚生」「共済」一元化を了承、政府・与党。公務員の年金改革、道半ば。税投入、なお半世紀続く |
04.25 NM5 AM4 TM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 官民格差 財政 |
|
2006 |
04.24 |
建築士制度の見直しで論点。社会資本整備審議会 |
04.25 NM5 |
|
資格検定 規制 建築士制度 社会資本整備審議会 耐震強度偽装問題 |
|
2006 |
04.24 |
「銀座の景観守れ」。中央区の建物規制、高さ制限強化へ。66メートルが上限 |
04.25 MM33 NM33 |
|
規制 中央区 地方政策 景観 建物規制 環境 |
|
2006 |
04.24 |
教育基本法改正案、首相、党内手続き指示。与党、28日国会提出目指す |
04.25 AM4 |
|
教育改革 教育基本法 国会審議 小泉純一郎首相 自公連立与党 |
|
2006 |
04.25 |
海兵隊移転費用/「応分の負担」に必要な説明責任(社説) |
04.25 YM3 |
社説 |
在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県 |
|
2006 |
04.25 |
鉄道121社、半数「安全投資は負担」。JR脱線、あす1年。本社調査 |
04.24 AM1 |
|
JR福知山線脱線事故 JR 鉄道事業 安全 運輸 規制 |
|
2006 |
04.25 |
(小泉政権5年−5−)脱派閥、党改革は本物か |
04.25 YM1,14,15 |
シリーズ |
小泉政権 小泉純一郎首相 政治 派閥政治 自民党 |
|
2006 |
04.25 |
内閣支持率回復50%。小沢民主に期待50%。朝日新聞世論調査 |
04.25 AM3 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 小沢一郎民主党代表 |
|
2006 |
04.25 |
社会保障も行革の例外。首相が答弁。参院で法案審議入り |
04.25 AM4 |
|
社会保障 財政 行政改革 小泉純一郎首相 国会審議 |
|
2006 |
04.25 |
米軍グアム移転費決着。日本、合意急ぎ大幅譲歩。巨額負担、根拠薄く。「3分の2」麻生氏発案。米側は「思惑通り」。経費総額の圧縮応じず |
04.25 MM3 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県 |
|
2006 |
04.25 |
グアム移転合意/言うべきことを言ったか(社説) |
04.25 MM5 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県 |
|
2006 |
04.25 |
グアム移転費/納税者が納得できるか(社説) |
04.25 AM3 |
社説 |
在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県 |
|
2006 |
04.25 |
沖縄の負担軽減を優先した政治決着(社説) |
|
在日米軍再編問題 在日米軍海兵隊グアム移転 財政 麻生太郎外相 日米安保 防衛 日米外交 沖縄県 |
|
2006 |
04.25 |
官民格差残る年金一元化案(社説) |
04.25 NM2 |
社説 |
年金 年金一元化 官民格差 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
04.25 |
NTT、営業益1兆2000億円。前期、固定電話の顧客流出抑制 |
04.25 NM17 |
|
電気通信事業 NTT |
|
2006 |
04.25 |
市町村合併推進条例制定、34道府県どまり。総務省、新たな促進策検討へ |
04.25 NE1 |
|
地方分権 市町村合併 総務省 市町村合併推進条例 都道府県 |
|
2006 |
04.25 |
NHKカラ出張問題、1人の不正242回も見逃し…。経理厳格化の後も、全部局で緊急実態調査 |
04.25 YE16 |
|
NHK不祥事 NHKカラ出張問題 放送事業 規制 |
|
2006 |
04.25 |
汚泥談合でメーカー6社、公取委、初の強制調査。改正独禁法適用 |
04.25 TE1 NE1,18 |
|
公共事業 財政 し尿・汚泥処理施設工事 談合 独禁法 規制 |
|
2006 |
04.25 |
教育基本法改正案を自民了承。28日国会提出へ |
04.25 AE3 NE2 |
|
教育改革 教育基本法 愛国心 国会審議 |
|
2006 |
04.25 |
5年後、交付税、人口の半分。10年後、市町村、全国で300に。経済同友会が自治体強化提言 |
04.26 TM8 NM5 |
|
経済同友会 地方財政 地方交付税 市町村合併 地方分権 権限移譲 税源移譲 |
|
2006 |
04.25 |
合併構想策定、13県のみ。国支援縮小で“失速”。総務省まとめ |
04.26 YM37 |
|
総務省 市町村合併 地方分権 市町村合併推進構想 都道府県 |
|
2006 |
04.25 |
NHK受信料不足、昨年度は450億円 |
04.26 YM37 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 特殊法人 |
|
2006 |
04.25 |
公共事業削減で建設投資1.6%減。今年度、建設経済研予測 |
04.26 AM5 |
|
財政 公共事業 国交省 建設投資 |
|
2006 |
04.25 |
教育基本法改正案、28日閣議決定へ。文教族、修正応じず |
04.26 TM2 NM2 YM13 |
|
教育改革 教育基本法 政治 文教族議員 |
|
2006 |
04.25 |
「中高一貫」21校増197校。4月現在 |
04.26 YM37 |
|
教育改革 中高一貫教育 |
|
2006 |
04.25 |
相模原市長、最終報告受け入れへ。米軍再編、補給廠2ヘクタール追加返還 |
04.26 TM1 |
|
在日米軍再編問題 相模原市 小川勇夫相模原市長 日米安保 地方自治 防衛 |
|
2006 |
04.26 |
小泉政権5年、「聖域なき構造改革」成果は/山越えた不良債権。山積みの国債残高。景気回復、地方実感まだ。努力したのは企業/民間主導へ転換、評価も |
04.26 MM9 |
|
小泉政権 構造改革 金融 不良債権 財政 国債残高 景気 民間主導 民営化 |
|
2006 |
04.26 |
最終コーナー、陰る求心力。小泉政権きょう発足5年。派閥打破/中韓と溝。構造改革は道半ば |
04.26 NM3 |
|
小泉政権 小泉純一郎首相 政治 外交 構造改革 |
|
2006 |
04.26 |
光と影、小泉政権5年。財政出動なく景気回復に道。アジア外交や格差に課題。「暮らし悪化」42%「良くなった」18%、悪化と政策の関係、見方二分/朝日新聞世論調査 |
04.26 AM1,2,4 |
|
小泉政権 政治 財政 景気 アジア外交 国民生活 格差 |
|
2006 |
04.26 |
小泉政権5年/賞味期限が切れてきた(社説) |
04.26 AM3 |
|
小泉政権 小泉純一郎首相 構造改革 民営化 財政 日米外交 アジア外交 |
|
2006 |
04.26 |
独立法人10兆円分。融資削減目標盛らず。政府改革原案、「可能な限り撤退」。公的金融縮小、足踏みも |
04.26 NM5 |
|
独立行政法人 政府系金融機関 金融 統廃合 政策評価・独立行政法人評価委員会 |
|
2006 |
04.26 |
民営郵政、個人ローン参入。事業計画案まとまる。簡保の上限上げ。「民業圧迫」批判も |
04.26 NM1,4 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 住宅ローン 金融 民業圧迫 |
|
2006 |
04.26 |
談合摘発ラッシュ、公取委。改正独禁法威力。「汚泥」強制捜査(スキャナー) |
04.26 YM3 |
|
独禁法 規制 公取委 汚泥・し尿処理施設談合 |
|
2006 |
04.26 |
WTO交渉/決裂の回避へ打開策を探れ(社説) |
04.26 YM3 |
社説 |
貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド |
|
2006 |
04.26 |
利害対立、かじ取り困難。WTO月内大枠合意断念。日米欧、国内調整が焦点。途上国、先進国主導嫌う |
04.26 YM9 |
|
貿易規制 世界貿易機関 国際協力 農業 |
|
2006 |
04.26 |
公共事業費、年3%、5年間削減。諮問会議で民間議員提案方針。国の歳出1兆円圧縮 |
04.26 NE1 |
|
財政 公共事業 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
04.26 |
「行革国会」ようやく本番。衆院補選勝利で勢い、民主反攻、天下り批判。衆院特別委 |
04.27 TM2 |
|
国会審議 行政改革推進法案 参議院 民主党 政治 |
|
2006 |
04.26 |
「小さな政府」→「簡素な政府」。格差問題かわす?安倍長官説明 |
04.27 AM4 |
|
安倍晋三官房長官 行政改革推進法案 参議院 小さな政府 政治 |
|
2006 |
04.26 |
谷垣財務相「小泉内閣でやった改革振り返る時期」 |
04.27 NM2 |
|
谷垣禎一財務相 小泉内閣 構造改革 格差 |
|
2006 |
04.26 |
消費税上げ先送り濃厚。自民税調、2008年度に。参院選に「影響」 |
04.27 AM1,10 NM2 |
|
税制 消費税 自民党税調 参議院選挙 政治 |
|
2006 |
04.26 |
公共事業1兆円削減。政府・与党方針、2007年〜2011年度に |
04.27 AM2 NM2 MM11 |
|
財政 公共事業 |
|
2006 |
04.26 |
独立行政法人の人員5%純減、必要性薄れて事業廃止。評価委が中間報告 |
04.27 YM2 |
|
総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 行政減量・効率化有識者会議 独立行政法人 定員管理 |
|
2006 |
04.26 |
郵政公社、基本給4.8%下げ提示。人勧にならい、民営化へ地ならしか |
04.27 TM3 |
|
日本郵政公社 国家公務員給与 人事院勧告 民営化 |
|
2006 |
04.26 |
郵便労働効率9.9%の改善。郵政公社の昨年度末 |
04.27 NM5 |
|
日本郵政公社 郵便事業 雇用労働 |
|
2006 |
04.26 |
少子高齢化で経産省報告書。過度な所得再配分に警鐘 |
04.27 NM5 |
|
少子化 高齢化 経産省 所得再配分 社会保障制度 産業政策 世代間格差 |
|
2006 |
04.26 |
育児休業中の所得保障増を。自民部会が支援案 |
04.27 AM4 |
|
福祉 子育て支援 自民党 雇用労働 育児休業 |
|
2006 |
04.26 |
65歳以上の第1号保険料、都内平均、月額4102円。2期よりアップ、全国水準に。介護保険第3期 |
04.27 MM26 YM32 |
|
介護保険制度 介護保険料 東京都 地方財政 老人福祉 |
|
2006 |
04.27 |
公務員定員、「5%減」後も削減継続。諮問会議民間議員、人勧見直し提案方針 |
04.27 NM1 |
|
経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 人事院勧告 |
|
2006 |
04.27 |
米軍再編「3兆円」法整備へ。政府、今国会成立は微妙 |
04.27 AM2 TM26,27 |
|
在日米軍再編問題 財政 防衛 日米安保 在日米軍沖縄海兵隊グアム移転費用 |
|
2006 |
04.27 |
防衛庁所管5法人の業務、大半、一般競争入札へ |
04.27 YM38 |
|
防衛庁 公益法人 随意契約 一般競争入札 天下り |
|
2006 |
04.27 |
日本郵政の拡大路線批判、畔柳信雄全銀協会長。消費者金融にも問題意識 |
04.27 YM8 |
|
金融 規制 郵政事業 民営化 日本郵政 畔柳信雄全銀協会長 消費者金融 |
|
2006 |
04.27 |
(始動・日本郵政/揺れる組織−上−)特定郵便局改革/「聖域」にメス、どこまで |
04.27 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 日本郵政公社 特定郵便局 |
|
2006 |
04.27 |
都、あす五輪立候補表明。臨海部に施設集中。未利用地解消にも。域外地域は“格差”懸念 |
04.27 NM39 |
|
東京都 地域振興 五輪立候補 地方財政 |
|
2006 |
04.27 |
世田谷区の「区民後見人」、人材不足解消目指し。団塊世代の受け皿にも(ここに注目) |
04.27 MM26 |
|
成年後見制度 世田谷区 地方政策 区民後見人養成 団塊世代 |
|
2006 |
04.27 |
千葉県、NPO法の運用指針作成 |
04.27 NM39 |
|
千葉県 NPO法運用マニュアル 地方行政 行政サービス |
|
2006 |
04.27 |
国民投票法案のメディア規制、新聞協会が反対表明。衆院憲法調査委、参考人意見聴取 |
04.27 YE2 |
|
憲法改正 国民投票法案 メディア規制 日本新聞協会 |
|
2006 |
04.27 |
カジノ規制は厳格に。自民小委提言、施設内「ATM禁止」 |
04.27 AE3 NE2 |
|
カジノ規制 自民党 地域活性化 観光 合法化 |
|
2006 |
04.27 |
経営統治強化、NHKに指示。自民党通信・放送小委 |
04.27 NE2 |
|
放送事業 通信事業 自民党 総合調整 NHK |
|
2006 |
04.27 |
鷹巣のゆくえ/論説委員室から |
04.27 AE2 |
|
秋田県鷹巣町 老人福祉 市町村合併 地方分権 |
|
2006 |
04.27 |
「日勤教育で苦痛」と提訴。JR西日本運転士ら264人 |
04.27 NE23 |
|
JR西日本 雇用労働 日勤教育訴訟 大阪地裁 JR福知山線脱線事故 |
|
2006 |
04.27 |
違法駐車確認、6月から民間委託。監視、重点路線を公表。全国270署 |
04.27 AE1 NE22 |
|
道路交通法 違法駐車確認業務 民間委託 運輸 都道府県警 行政改革 |
|
2006 |
04.27 |
神戸大教授、実験を捏造、特許出願。大学指導で取り下げ。独立法人9000万円助成 |
04.27 AE1 |
|
神戸大学工学部実験捏造事件 補助金 独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構 科学技術 規制 |
|
2006 |
04.27 |
研究費の額、成果に無関係!?注文論文は1万〜103億円。文科省調査、配分審査の再考迫る |
04.27 YE2 |
|
財政 補助金 文科省 科学技術 文科省科学技術政策研究所 |
|
2006 |
04.27 |
クリーン発電、市民マネーで。ファンド続々、交流の契機に(生活コミュニティー) |
04.27 NE17 |
|
エネルギー 規制 環境 クリーン発電 風力発電 住民参加 地域振興 |
|
2006 |
04.27 |
歳出削減、まだ6.5兆円。諮問会議、公共事業費、年3%減合意。目標は20兆円、社会保障など難航 |
04.28 NM5 AM11 TM9 |
|
経済財政諮問会議 財政 歳出削減 公共事業 社会保障 |
|
2006 |
04.27 |
財務省庁舎、活用構想。中に公務員宿舎を。下層は残して高層化も。有識者会議、座長が言及 |
04.28 TM9 |
|
国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 政府資産 財務省庁舎 財政 |
|
2006 |
04.27 |
首相、退職金「いらない」。自治体首長にも返上提案 |
04.28 NM2 AM4 |
|
小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 首長退職金 地方公務員 地方財政 財政 |
|
2006 |
04.27 |
地方公務員削減目標、10年までに6.2%。総務省 |
04.28 AM4 |
|
地方公務員 定員管理 総務省 |
|
2006 |
04.27 |
成長戦略大綱策定へ。来月下旬にも。税制含め具体案。政府・与党 |
04.28 NM2 |
|
経済成長率 経済成長戦略大綱 税制 財政 2007年度予算 |
|
2006 |
04.27 |
市区町村の職員、2010年度に8%純減。総務省見通し |
04.28 NM5 |
|
市区町村 地方公務員 削減計画 |
|
2006 |
04.27 |
防衛庁内局と新機関に分割。施設庁解体基本方針、長官直属の監察設置 |
04.28 TM3 |
|
機構定員 防衛庁 防衛施設庁 |
|
2006 |
04.27 |
公共工事入札改善、総合評価方式を拡大。省庁に数値目標設定 |
04.28 YM2 |
|
公共事業 談合 総合評価方式 一般競争入札 随意契約 政策 |
|
2006 |
04.27 |
裁判員「3日なら」4割。参加意識、最高裁が初調査。「1日も無理」3割 |
04.28 AM3,38 MM1 |
|
司法改革 裁判員制度 最高裁 |
|
2006 |
04.27 |
盗み・痴漢・のぞき…即クビ。都教委、教員処分見直し厳罰化 |
04.28 AM34 |
|
東京都 地方公務員 懲戒処分 教員不祥事 |
|
2006 |
04.28 |
30年国債増発へ。3000億円規模。金利上昇にらむ。財務省 |
04.28 NM7 |
|
財政 30年国債 財務省 |
|
2006 |
04.28 |
(財政/経済が問う・第2部まだ削れる@)官の仕事、明け渡せ。歳出減と成長、両立の道 |
04.28 NM1 |
シリーズ |
財政 雇用労働 公共サービス 市場化テスト 民間参入 地方行政 住民参加 規制 |
|
2006 |
04.28 |
再編負担、与野党に不満。「3兆円」表面化で混乱。法案提出や地元調整控え、新たな火種に。グアム移転は「6年」合意 |
04.28 NM2 MM2 |
|
在日米軍再編問題 財政 日米安保 日米防衛 |
|
2006 |
04.28 |
日本負担3兆円/数字を独り歩きさせるな(社説) |
04.28 MM5 |
社説 |
財政 在日米軍再編問題 日米安保 日米防衛 |
|
2006 |
04.28 |
(始動・日本郵政/揺れる組織−中−)描けぬ経営ビジョン/「10年で民営化」手足縛る |
04.28 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 日本郵政 |
|
2006 |
04.28 |
地方債発行を完全自由化。総務相懇が提言を検討 |
04.28 NM5 |
|
地方財政 地方債 地方分権 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 |
|
2006 |
04.28 |
(攻防/中小企業金融−中−)焦る地銀・信金/助言など「知恵」で対抗 |
04.28 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 地方銀行 中小企業 大手銀行 |
|
2006 |
04.28 |
厳しい解雇規制見直せ。学歴偏重を助長。所得階層固定し、格差拡大。福井秀夫政策研究大学院大学教授(経済教室) |
04.28 NM31 |
福井秀夫政策研究大学院大学教授 |
雇用労働 規制 解雇規制 格差 |
|
2006 |
04.28 |
年金一元化/官優遇は変わっていない(社説) |
04.28 MM5 |
社説 |
年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2006 |
04.28 |
年金一元化/「官の抵抗」で骨抜きだ(社説) |
04.28 TM5 |
社説 |
年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2006 |
04.28 |
年金一元化/抜本改革をやる気があるのか(社説) |
04.28 YM3 |
社説 |
年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2006 |
04.28 |
厚労省外郭団体、原稿料装い金銭提供。厚労省職員に。3奥8000万円所得隠し。国税認定 |
04.28 AM1,39 YM1 |
|
国家公務員倫理 厚労省外郭団体 厚労省 中央労働災害防止協会 脱税 補助金 行政改革 |
|
2006 |
04.28 |
JR3社の売上高最高。景気回復し旅客増 |
04.28 AM3 |
|
運輸 JR 景気 JR東海 JR西日本 JR東日本 |
|
2006 |
04.28 |
介護保険料、東京都内、月平均829円増。居宅サービス利用伸びで |
04.28 NM39 |
|
老人福祉 地方財政 介護保険制度 東京都 介護保険料 |
|
2006 |
04.28 |
新銀行東京、ファンドで企業再生。過剰債務の中小対象に |
04.28 NM39 |
|
金融 新銀行東京 東京都 地方政策 中小企業 産業政策 |
|
2006 |
04.28 |
中小企業事業化支援ファンド、都、運用枠組み提案募る |
04.28 NM39 |
|
東京都 地方政策 産業政策 中小企業 中小企業事業化支援ファンド |
|
2006 |
04.28 |
(小泉時代B地方は豊かになったか)自由の裏、地域差開く。「地方のことは地方が分かっている」/「知恵」信頼、裁量広げる。「改革の理念、共有されない」/恩恵、都市圏に集中 |
04.28 AM4 |
シリーズ |
小泉政権 地方分権 補助金 地方財政 構造改革特区 三位一体改革 |
|
2006 |
04.28 |
首都大学東京、教員に任期・年俸制。各学部に評価委、教育・研究の水準向上へ |
04.28 NM39 |
|
東京都 都立首都大学東京 教員評価制度 地方公務員 |
|
2006 |
04.28 |
「ゼロ金利」維持を決定。日銀政策決定会合 |
04.28 NE1 |
|
日銀 金融 規制 ゼロ金利 |
|
2006 |
04.28 |
消費者物価、8年ぶりに上昇。昨年度0.1%。原油高など映す。3月、0.5%。デフレ脱却、着実に前進 |
04.28 NE1 |
|
消費者物価 景気 雇用労働 デフレ |
|
2006 |
04.28 |
年金一元化、基本方針を閣議決定。公務員OB、最大1割減額 |
04.28 TE2 NE3 YE1 |
|
年金一元化 共済年金 厚生年金 閣議決定 |
|
2006 |
04.28 |
失業率、4.3%に改善。昨年度、7年ぶり低水準 |
04.28 NE1 |
|
雇用労働 失業率 景気 |
|
2006 |
04.28 |
NHK、国際放送に民放番組。提供要請、懇談会検討。アジア情報発信も |
04.28 YE1 |
|
NHK 放送事業 国際化 電気通信事業 総合調整 IP放送 |
|
2006 |
04.28 |
羽田−札幌、運航を開始。スカイマーク |
04.28 NE3 |
|
運輸 規制 航空 スカイマークエアラインズ |
|
2006 |
04.28 |
北側国交相、公共事業一律削減に反論 |
04.28 NE2 |
|
北側一雄国交相 公共事業 財政 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
04.28 |
教育基本法改正案を閣議決定。「国・郷土愛する」明記 |
04.28 NE1 AE1,3 |
|
教育改革 教育基本法 愛国心 閣議決定 |
|
2006 |
04.28 |
住民の寄付が政策の財源。「寄付条例」10市町村に。環境施策など |
04.28 NE3 |
|
地方財政 寄付条例 住民参加 市町村 |
|
2006 |
04.28 |
30年国債増発、財務省が発表 |
04.29 NM5 |
|
財政 国債 30年国債 財務省 |
|
2006 |
04.28 |
新型交付税を導入。人口・面積基準で算定。来年度にも総務省方針 |
04.29 NM2 AM4 |
|
総務省 地方財政 地方交付税 新型交付税 |
|
2006 |
04.28 |
日米安保宣言の改定へ調整。防衛庁首脳意向 |
04.29 NM2 |
|
防衛 日米安保 防衛庁 |
|
2006 |
04.28 |
ODA企画立案で初会合 |
04.29 NM2 |
|
経済協力 ODA 外務省 国際協力企画立案本部 |
|
2006 |
04.28 |
自治体破綻法制、数年内に。総務相懇、中間取りまとめ。分権推進へ新法 |
04.29 NM5 |
|
地方分権 地方財政 自治体破綻法制 竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 |
|
2006 |
04.28 |
日銀展望/デフレ「ほぼ脱却」。06〜07年度「物価上昇」。「供給超過状態は解消」。市場「夏にもゼロ金利解除」 |
04.29 YM9 |
|
日銀 デフレ脱却 物価 ゼロ金利 金融 規制 |
|
2006 |
04.28 |
介護保険、値上げ9割。「月4000円以上」5割。65歳以上、全国調査 |
04.29 AM2 YM2 |
|
老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護保険料 65歳 |
|
2006 |
04.28 |
介護保険料格差、市町村間2.77倍。合併進み縮小 |
04.29 TM3 NM5 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地域間格差 市町村 市町村合併 |
|
2006 |
04.28 |
ソフトバンク、新規参入分の電波返上 |
04.29 AM12 |
|
電気通信事業 規制 ソフトバンク 携帯電話事業 |
|
2006 |
04.28 |
パートに厚生年金拡大。再チャレンジ推進会議報告案 |
04.29 NM2 |
|
雇用労働 パートタイマー 年金 厚生年金 再チャレンジ推進会議 |
|
2006 |
04.28 |
教育基本法改正案の全文 |
04.29 AM4 |
|
教育改革 教育基本法 |
|
2006 |
04.28 |
原発の耐震基準を強化。25年ぶり指針改正案。国、全55基再点検へ |
04.29 YM1,11 AM2 |
|
エネルギー 原発 耐震基準 規制 安全 |
|
2006 |
04.28 |
都が五輪正式立候補。2016年夏季。国内候補、福岡市と招致争い |
04.29 TM1,27 |
|
地域振興 地方財政 東京都 福岡市 五輪誘致 国際化 |
|
2006 |
04.29 |
国税収入、47兆円を大幅超過。昨年度見通し。配当課税最高に |
04.29 NM5 AM11 |
|
財政 税収 |
|
2006 |
04.29 |
(始動・日本郵政/揺れる組織−下−)地方サービスの行方/合理化との両立難題に |
04.29 NM5 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 日本郵政 窓口ネットワーク 郵便事業 |
|
2006 |
04.29 |
(年金統合−上−)改革“骨抜き”税16兆投入 |
04.29 YM1 |
シリーズ |
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
04.29 |
教育基本法改正が問うもの(社説) |
04.29 NM2 |
社説 |
教育改革 教育基本法 |
|
2006 |
04.29 |
教育基本法/「愛国」をゆがめないか(社説) |
04.29 AM3 |
社説 |
教育改革 教育基本法 愛国心 |
|
2006 |
04.29 |
教育基本法改正/民主党も意見集約を急いでは(社説) |
04.29 YM3 |
社説 |
教育改革 教育基本法 民主党 |
|
2006 |
04.29 |
少子化対策、柱は経済的支援。0−3歳に乳幼児手当。不妊治療への助成拡大。政府専門委が原案 |
04.30 TM1 |
|
福祉 子育て支援 少子化 補助金 |
|
2006 |
04.29 |
NHK、ラジオ・BS削減に言及。通信・放送懇、松原座長「スクランブル化」否定的 |
04.30 YM8 |
|
NHK 放送事業 電気通信事業 総合調整 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
04.30 |
(財政/経済が問う・第2部・まだ削れるB)資産売却二重の効果。民が有効活用、膨らむ価値 |
04.30 NM1 |
シリーズ |
財政 規制 建築規制 政府資産 証券化 金融 |
|
2006 |
04.30 |
(財政/キーワードで読むB)政府資産/700兆円、米連邦政府の4倍 |
04.30 NM3 |
シリーズ |
財政 政府資産 |
|
2006 |
04.30 |
天下り法人/国が“なれ合い契約”を断たねば(社説) |
4.30 YM3 |
社説 |
天下り 随意契約 公共事業 国交省 公益法人 一般競争入札 |
|
2006 |
04.30 |
23地方議会、「日当」1万円以上。減額実施の自治体も。朝日新聞調査 |
04.30 AM2 |
|
地方議会 地方議員議会出席日当 地方財政 |
|
2006 |
04.30 |
平成の大合併第2弾、目標へ出足鈍く。19都府県、計画なし |
04.30 MM2 |
|
地方分権 市町村合併 市町村合併推進構想 |
|
2006 |
04.30 |
(年金統合−中−)“官尊民卑”100年温存 |
04.30 YM1 |
シリーズ |
年金 官民格差 年金一元化 共済年金 厚生年金 |
|
2006 |
04.30 |
OB年金減額申請却下、NTT、国を提訴。あすにも処分取り消し求める |
04.30 NM1 |
|
NTT 年金 行政訴訟 厚労省 |
|
2006 |
04.30 |
大学院を抜本改革。講座制廃止。“徒弟制度”一掃。文科省、5年かけ |
04.30 YM1 |
|
高等教育 教育改革 大学院改革 文科省 |
|
2006 |
04.30 |
教育基本法改正/各党の本音を聞きたい(社説) |
04.30 MM5 |
社説 |
教育改革 教育基本法 政党 自民党 民主党 公明党 |
|
2006 |
04.30 |
「消費税3%上げでは不十分」財務相 |
05.01 NM3 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
04.30 |
優秀な教員、給与優遇。文科省、2008年度めど、一律配分見直しへ |
05.01 TM1 |
|
地方公務員 教員給与 文科省 人材確保法 教員評価制度 |
|
2006 |
04.30 |
住民投票は合併に反対。原発予定地の青森・大間町 |
05.01 AM30 TM3 |
|
住民投票 原発 青森県大間町 地方自治 地方財政 固定資産税 |
|
2006 |
05.01 |
環境ファンド普及支援。環境省、税制優遇など検討 |
05.01 NE1 |
|
環境 規制 環境省 優遇税制 環境ファンド |
|
2006 |
05.01 |
教育基本法改正で対案。民主方針、週明けに要綱提示 |
05.02 YM2 |
|
教育改革 教育基本法 民主党 |
|
2006 |
05.01 |
OB年金「黒字で減額」焦点。NTT、厚労省却下で行政訴訟。国の制限どこまで。運用好転、改革ブレーキも |
05.02 NM3 MM11 |
|
NTT 企業年金 厚労省 行政訴訟 |
|
2006 |
05.01 |
郵政新会社、不動産開発に進出。民営化事業計画原案固まる。企業向け融資も |
05.02 MM1 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政 土地住宅 金融 規制 |
|
2006 |
05.01 |
郵政公社、投信残高33%増。4月末1585億円。新年度の販売好調 |
05.02 NM4 |
|
日本郵政公社 投信販売 金融 規制 郵便局 |
|
2006 |
05.01 |
米軍再編最終報告、沖縄振興見直しへ。移転費負担に懸念も |
05.02 YM4 |
|
日米安保 在日米軍再編 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 財政 外交 防衛 住民運動 地方自治 |
|
2006 |
05.01 |
普天間移設、2014年完了。在日米軍再編で最終合意。グアム移転費、日本60億ドル負担。総額には触れず。防衛庁長官、安保指針改定を提唱 |
05.02 NM1,2,3,8 MM1,2 |
|
在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場 財政 日米安保 外交 防衛 |
|
2006 |
05.01 |
OB年金、NTT、国を提訴。減額申請却下の取り消し求め |
05.01 YE1 |
|
年金 企業年金 NTT 厚労省 行政訴訟 |
|
2006 |
05.01 |
現金給与総額3月0.2%減少 |
05.01 NE2 |
|
雇用労働 現金給与 厚労省 |
|
2006 |
05.01 |
在日米軍再編、今月中旬、閣議決定。首相、沖縄知事と会談へ |
05.01 YE2 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場 小泉純一郎首相 稲嶺恵一沖縄県知事 地方自治 防衛 外交 日 |
|
2006 |
05.01 |
第3のビール、増税スタート。清酒は減税 |
05.01 TE2 |
|
税制 酒税 第3のビール 酒税法 |
|
2006 |
05.01 |
被用者年金の一元化。公務員優遇、解消狙う。サラリーマンと同等、実現は数十年後(政治ここが知りたい) |
05.01 TM2 |
|
年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 |
|
2006 |
05.01 |
特殊指定廃止/公取委員長の独断で決めるな(社説) |
05.01 MM5 |
社説 |
特殊指定 公取委 新聞宅配制度 規制 独禁法 再販制度 |
|
2006 |
05.01 |
中小企業阻む、省庁の高額入札。世界的技術も“門前払い”。経済省、改善策を検討。米シェア7割…国立病院に売れず |
05.01 TM1 |
|
物品購入 入札制度 中小企業 経産省 |
|
2006 |
05.01 |
都市計画道路未着工分見直し。和歌山県 |
05.01 NE2 |
|
和歌山県 道路整備 都市計画 地方財政 公共事業 |
|
2006 |
05.01 |
企業年金、利回り最高、23%。大手生保7社昨年度、株高で運用好調 |
05.02 NM1 |
|
年金 企業年金 |
|
2006 |
05.01 |
川の蛇行復活。釧路川、直線化5億円→曲げ戻し10億円。湿地再生夏にも着手。荒川も数十億円の計画 |
05.01 AM1 |
|
北海道釧路湿原 環境 規制 公共事業 地方財政 |
|
2006 |
05.01 |
(財政/経済が問う/第2部・まだ削れるC)ゴール遠い医療改革/効率・負担見直しの余地 |
05.01 NM1 |
シリーズ |
医療 財政 診療報酬 医療制度改革 |
|
2006 |
05.01 |
厚労省、公・民病院の統合容認。赤字解消へ特例拡大 |
05.01 AM2 |
|
医療 規制 厚労省 公的病院 民間病院 統廃合 官民共同 地方財政 |
|
2006 |
05.01 |
NHK改革改、チャンネルを削減。総務省懇談会、最終報告明記へ |
05.01 AM3 |
|
放送事業 NHK NHK受信料 通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 規制 総合調整 |
|
2006 |
05.01 |
高齢介護者、3割が「死にたい、厚労省研究班調査。心のケア急務 |
05.01 MM1 |
|
医療 高齢化 高齢介護者 厚労省 老人福祉 |
|
2006 |
05.01 |
労働力人口8年ぶり増加。昨年度、女性・高齢者、活用進む |
05.01 NM1 |
|
雇用労働 労働力人口 高齢化 |
|
2006 |
05.01 |
交響楽団、改革の波。自治体財政難、相次ぐ補助金減額。大阪では4オケ合併提案。年俸制導入、賞与カット(スキャナー) |
05.01 YM3 |
|
地方財政 補助金 交響楽団 文化芸術 |
|
2006 |
05.02 |
温暖化ガス、アジア開銀、削減へ基金。出資前払い、途上国、利用しやすく |
05.02 NE1,3 |
|
環境 規制 国際協力 地球温暖化 アジア開発銀行 温暖化ガス排出権 |
|
2006 |
05.02 |
日本負担で米国防副長官「3兆円、根拠ない」 |
05.04 NM2 TM1 |
|
在日米軍再編 財政 日米 防衛 外交 ローレンス米国防副長官 |
|
2006 |
05.02 |
規制条項に反対。新聞協会が見解。国民投票法案 |
05.03 AM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 メディア規制 日本新聞協会 |
|
2006 |
05.02 |
在日米軍再編、最終報告/横田共用化へ前進。検討開始盛り込む。時期などは未定 |
05.03 YM26 |
|
在日米軍再編 日米外交 防衛 在日米軍横田基地 |
|
2006 |
05.02 |
艦載機移駐「容認せず」。岩国市長、防衛次官に |
05.03 YM4 |
|
岩国市 防衛 在日米軍再編 米海兵隊岩国基地 井原勝介岩国市長 |
|
2006 |
05.02 |
地デジ画面で契約要請。NHK会長、表示を検討。受信料義務化、前向き |
05.03 AM2,9 |
|
放送事業 NHK 橋本元一NHK会長 NHK受信料 規制 |
|
2006 |
05.02 |
「NTT回線網を分離」。通信懇、他社も利用、競争促進 |
05.03 MM1 |
|
電気通信事業 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 |
|
2006 |
05.02 |
住宅公庫基準金利3.71%。3か月連続引き上げ |
05.03 YM2 |
|
土地住宅 金融 規制 住宅金融公庫金利 |
|
2006 |
05.02 |
民放キー局・地方局の経営統合。持ち株会社化、容認。総務相懇方針 |
05.03 YM1 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
05.02 |
「弁護人側も求刑」。日弁連、裁判員制で検討 |
05.03 TM3 |
|
司法改革 弁護人 日弁連 裁判員制度 |
|
2006 |
05.02 |
月末から新制度、農家の農薬付着しても規制。農家、飛散にピリピリ。出荷停止の恐れ |
05.02 NE16 |
|
農政 規制 ポジティブリスト制度 農薬 |
|
2006 |
05.02 |
小中教員の人事権移譲。浜松、横須賀、36中核市へ。2008年度にも |
05.03 YM1 |
|
地方公務員 小中教員 人事権移動 文科省 権限移譲 都道府県 市町村 中核市 |
|
2006 |
05.02 |
郵政民営化、カード事業に進出。新会社が実施原案、人員、公社から6000人増 |
05.03 TM1 |
|
郵政事業 民営化 郵貯銀行 クレジット事業 金融 規制 |
|
2006 |
05.02 |
会社法施行/企業の制度設計が自由になった(社説) |
05.02 YM3 |
社説 |
会社法 産業政策 民間企業 商法 規制 金融 株式 |
|
2006 |
05.02 |
少子化対策で原案。0〜3歳児に乳幼児手当。妊娠中の検診費用を軽減。政府専門委 |
05.02 YE2 |
|
少子化 子育て支援 少子化社会対策推進会議 福祉 財政 補助金 |
|
2006 |
05.02 |
メディア規制全廃へ。国民投票法案、与党、民主に歩み寄り |
05.02 AM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 メディア規制 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.02 |
消費税上げ幅論争に参戦。谷垣氏「3%超」発言、総裁選で争点化? |
05.02 AM9 MM11 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 自民党総裁選 |
|
2006 |
05.02 |
「防衛省」法案、公明、了承手続き先送り。教育基本法改正を優先 |
05.02 YM4 |
|
公明党 機構定員 防衛庁 省庁再編 防衛省構想 教育基本法 教育改革 |
|
2006 |
05.02 |
(財政/経済が問う/第2部・まだ削れるD)二重行政では共倒れ。権限の線引き再設計の時 |
05.02 NM1 |
|
財政 総合調整 大阪府 大阪市 二重行政 権限移譲 地方財政 |
|
2006 |
05.02 |
国民年金納付67%どまり。昨年度、目標2ポイント下回る見通し。強制徴収拡大、効果薄く。来年度までに80%以上、公約達成は困難 |
05.02 NM5 |
|
年金 国民年金保険料納付率 |
|
2006 |
05.02 |
(財政/キーワードで読むD)道州制/出先の22万人削減狙う |
05.02 NM5 |
シリーズ |
地方分権 道州制 地方制度調査会 国家公務員出先機関 定員管理 |
|
2006 |
05.02 |
「地域ブランド」争奪戦。申請1カ月で366件。京都3割、競合も |
05.02 NM3 |
|
地域振興 地域ブランド 地方産業 |
|
2006 |
05.02 |
国民投票法案、メディア規制残す。自公民大筋合意。報道機関に配慮要求 |
05.02 YE1 |
|
憲法改正 国民投票法案 規制 メディア規制 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.02 |
厚労省、薬の副作用情報を直接収集。新薬対象、薬害防止へ医師から |
05.02 TE10 |
|
医療 規制 医薬品 薬害防止 検査検定 厚労省 |
|
2006 |
05.02 |
東京裁判「知らぬ」7割。存在や内容、20代では9割。朝日新聞世論調査 |
05.02 AM1 |
世論調査 |
戦後処理 東京裁判 靖国問題 アジア外交 |
|
2006 |
05.02 |
沖縄知事、「県のスタンス大事に」。海兵隊8000人削減は評価 |
05.02 AE1 |
|
稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍再編 在日米軍沖縄基地 防衛 外交 日米安保 地方自治 |
|
2006 |
05.02 |
(公費の行方)議員専用バス連日ガラガラ。運行費5000万ムダ遣い?廃止論議、参院は消極的 |
05.02 YE1 |
|
財政 議員専用バス 国会改革 財政 |
|
2006 |
05.03 |
国民投票法案成立「今国会は困難」。自民憲法調査会長 |
05.04 TM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 国会審議 自民党 |
|
2006 |
05.03 |
まちづくり3法改正への対応。郊外出店、なお意欲。1万平方メートル超すと規制。「床面積、上限で」5割。日経新聞調査 |
05.03 NM3 |
|
都市計画 まちづくり3法 大型店舗出店規制 規制 |
|
2006 |
05.03 |
入院医療費、定額制を拡大。一般病床の2割、19万ベッドに。効率診療で費用減。厚労省 |
05.03 NM5 |
|
医療 入院医療費 厚労省 |
|
2006 |
05.03 |
在日米軍再編/同盟を深化させる「行程表」の実行(社説) |
05.03 YM3 |
社説 |
在日米軍再編 日米外交 防衛 |
|
2006 |
05.03 |
「外形課税」1年目、赤字企業、納税1600億円。2004年度、法人事業税、地方に増収効果 |
05.03 NM1 |
|
税制 外形標準課税 都道府県 法人事業税 財政 税収 |
|
2006 |
05.03 |
生活保護の老齢・母子加算の廃止、減額。集団で初の審査請求。受給者33人、提訴も視野に |
05.03 MM23 |
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福祉 生活保護 |
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2006 |
05.03 |
改憲、問われる国家像、議論の舞台、「手続き」へ。改憲問う国民投票法案焦点に。国会提出なお時間。自公民、投票年齢など対立 |
05.03 NM28,29 |
|
憲法改正 国民投票法案 国会審議 |
|
2006 |
05.03 |
米軍再編、最終合意/軍事が突出する危うさ(社説) |
05.03 AM3 |
社説 |
在日米軍再編 日米外交 防衛 |
|
2006 |
05.03 |
円借款、最貧国「ゼロ金利」。政府、中進国向けは上げ |
05.03 NM5 |
|
経済協力 円借款 ODA |
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2006 |
05.03 |
在日米軍再編を日米の共通利益に(社説) |
05.03 NM1 |
社説 |
在日米軍再編問題 日米外交 防衛 安保 |
|
2006 |
05.03 |
普天間移設、月内閣議決定めざす。地元調整、本格化へ。首相、沖縄知事と会談模索 |
05.03 NM2 |
|
在日米軍普天間飛行場 在日米軍再編 日米外交 防衛 小泉純一郎首相 稲嶺恵一沖縄県知事 |
|
2006 |
05.03 |
憲法改正、3党の現状/「9条」ズレ大きく。海外での武力行使、自公、意見割れる。民主も権利追加は一致(核心) |
05.03 TM3 |
|
憲法改正 自公連立与党 民主党 国際協力 自衛隊 |
|
2006 |
05.04 |
(放送・通信改革の論点/ネット放送−上−)著作権処理「放送」並みに |
05.04 NM3 |
シリーズ |
電気通信事業 放送事業 著作権 機能 ネット放送 総合調整 |
|
2006 |
05.04 |
NHK番組、ネット配信、全面解禁へ。総務相懇・最終調整。55万本有効活用狙い |
05.05 YM1 NM3 |
|
NHK 電気通信事業 規制 放送事業 インターネット配信 通信・放送の在り方に関する懇談会 著作権 |
|
2006 |
05.04 |
捜査費、3分の1に激減。都道府県警2000年→2004年度。「情報公開制度が影響」 |
05.05 MM3 |
|
都道府県警 財政 情報公開 市民オンブズマン |
|
2006 |
05.04 |
沖縄知事、暫定ヘリポート提案。普天間合意、容認せず。「負担軽減は高く評価」 |
05.05 TM1 |
|
稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍再編 在日米軍普天間飛行場 財政 日米外交 地方自治 |
|
2006 |
05.04 |
「20兆円穴埋め」主役は。大胆な歳出削減?消費税大幅アップ?社会保障と地方、焦点に |
05.04 AM7 |
|
財政 財政再建 歳出削減 税制 消費税 社会保障 |
|
2006 |
05.04 |
NTT年金訴訟/退職者への減額が許される条件(社説) |
05.04 YM3 |
社説 |
年金 企業年金 NTT NTT年金訴訟 確定給付企業年金法 |
|
2006 |
05.04 |
活力ある成熟国をめざしてA/分権進め地域が成長を競う時代に(社説) |
05.04 NM2 |
社説 |
地方分権 地域活性化 道州制 地域経済 |
|
2006 |
05.04 |
在日米軍再編、最終合意。日米同盟、深まる連携。抑止力保ちつつコスト減。司令部機能を一体化 |
05.04 NM9 |
|
在日米軍再編 日米 外交 防衛 財政 日米安保 |
|
2006 |
05.04 |
国の金融資産、証券化を検討。財務省、手数料負担など調査 |
05.04 NM3 |
|
政府資産 財政 財務省 証券化 |
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2006 |
05.04 |
子供の数、25年連続減。1747万人、少子化対策効果出ず |
05.05 MM1 |
|
少子化 こどもの日 総務省 社会保障 |
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2006 |
05.05 |
過疎の町に築いた福祉の“超”先進地、合併や財政苦で…切り捨ていいのか/秋田県元鷹巣町長・岩川徹。落選で逆回転サービス縮小。「でも介護の質、守り続けたい」。住民参加で在宅介護を追求 |
05.05 TM24,25 |
|
岩川徹元秋田県鷹巣町長 福祉 介護保険制度 老人福祉 地方行政 |
|
2006 |
05.05 |
地域で子育て…生活塾「開講」ピンチ。「試行」閑古鳥、さいたまでは2人。提案者「厚労省、やる気を」 |
05.05 MM1 |
|
少子化 子育て支援 小泉純一郎首相 生活塾 福祉 |
|
2006 |
05.05 |
英労働党、地方選で大敗。ブレア首相、内閣大幅改造。22閣僚ポスト13人入れ替え。保守党「政権交代が必要」 |
05.06 NE2 |
|
海外事情 イングランド地方選挙 ブレア英首相 英国労働党 |
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2006 |
05.05 |
活力ある成熟国をめざしてB/「年金・医療」不断の改革で持続性高めよ(社説) |
05.05 NM2 |
社説 |
高齢化 少子化 社会保障 年金 医療 |
|
2006 |
05.05 |
教科書配送、慣習見直し。明治以来の「複雑ルート」。年60億円、財務省「ムダ」 |
05.05 AM3 |
|
教育 教科書配送制度 規制 文科省 財政 財務省 |
|
2006 |
05.05 |
日米防衛協力、「共同作戦計画」刷新へ。有事を想定、抑止力向上。配備・運用を規定。政府、来月、首脳会談で提案 |
05.05 NM1 |
|
日米防衛協定 周辺有事 テロ対策 日米首脳会談 日米外交 |
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2006 |
05.05 |
(新社会のデザイン/地方は生き残れるのか/対論)鳥取県知事・片山善博さん、国の改革で格差拡大、基準・資格に地方仕様を。経済財政諮問会議民間議員・本間正明さん、自助努力で特徴生かせ、介護や医療で発展可能 |
05.05 AM9 |
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片山善博鳥取県知事 本間正明経済財政諮問会議議員 地方分権 地方財政 地方交付税 少子化 高齢化 地 |
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2006 |
05.05 |
官庁の懲戒免「指針」盾に。売春も着服も実名隠し。人事院「省庁、責任持って」(異議あり匿名社会) |
05.05 YM27 |
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国家公務員 懲戒免職 情報公開 人事院 |
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2006 |
05.05 |
歳出削減、上積みへ協議会。政府・与党、中旬にも。中川秀・与謝野氏組む |
05.05 NM2 |
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財政 中川秀直自民党政調会長 与謝野馨経財相 |
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2006 |
05.06 |
米産牛肉、苦肉の輸入再開案。日本が査察、安全確認。37施設、順次解禁。週明け交渉本格化 |
05.06 YE1 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 消費者 |
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2006 |
05.07 |
所得調査、格差開く30−40代。1987年−2002年の指標値、最大30%上昇 |
05.08 TM1 |
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所得格差 国民生活 高齢化 所得再分配調査 厚労省 |
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2006 |
05.07 |
戸籍謄本の請求理由、弁護士も明示義務。法制審、不正防止へ |
05.07 MM1 |
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個人情報保護 戸籍謄本 戸籍法 法制審 |
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2006 |
05.07 |
国際放送強化へ議連。自民、新機関創設も視野 |
05.07 NM2 |
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放送事業 自民党 国際化 国際放送 |
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2006 |
05.07 |
公立・民間、病院統合、厚労省容認へ。高度医療を集中・効率化 |
05.07 YM2 |
|
医療 規制 病院統合 厚労省 公立病院 民間病院 医療法 |
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2006 |
05.07 |
雇用保険で少子化対策、政府検討。積立金1000億活用。来年度「暫定措置」 |
05.07 YM1,2 |
|
雇用労働 雇用保険積立金 財政 子育て支援 少子化 社会保障 |
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2006 |
05.07 |
個人情報、自治体が「漏えい保険」。全国町村会、来月にも導入。市長会も検討へ |
06.08 TM3 |
|
個人情報保護 個人情報漏えい保険 危機管理 地方自治 |
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2006 |
05.07 |
金融庁、不動産投信の監督強化。資産評価など投資法人から聴取 |
05.07 NM1 |
|
金融 規制 金融庁 不動産投信 |
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2006 |
05.07 |
郵政新会社、医療・介護保険開発へ。民間並み自社商品。日米「保険摩擦」も。第3分野、外資が強み |
05.07 AM1,5 |
|
規制 郵政事業 民営化 金融 保険 郵便保険会社 日本郵政株式会社 日米摩擦 |
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2006 |
05.07 |
社会保障、個人情報を一元管理。年金など4分野、政府が導入検討。給付の適正化狙う |
05.07 NM1 |
|
社会保障個人会計制度 総合調整 年金 医療 介護 雇用労働 個人情報保護 |
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2006 |
05.07 |
(分裂にっぽん/しまなみ海道から)細る都会との支え合い。因島、公共事業・交付税が大幅減。「放りっぱなし」の不安。10万人都市が没落、「淘汰」「衰退」94市 |
05.07 AM2 |
|
雇用労働 地域間格差 地方都市 地方経済 しまなみ海道 補助金 |
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2006 |
05.07 |
失業手当、国庫負担の削減有力。政府・与党、社会保障費の抑制策 |
05.07 AM1 |
|
雇用労働 失業手当 補助金 社会保障 雇用保険 |
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2006 |
05.08 |
駅ナカ課税、見直し求め要望書。関連4団体、都庁訪れ提出 |
05.09 MM22 |
|
地方財政 固定資産税 駅なか課税 東京都 |
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2006 |
05.08 |
緊急事態法「必要なし」。政府、国会提出見送りへ |
05.09 TM3 |
|
危機管理 緊急事態法 総合調整 |
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2006 |
05.08 |
ODA再構築、官邸主導。海外経済協力会議が初会合。対中円借款まず焦点。ポスト小泉外交戦略も |
05.09 NM2 TM2 |
|
経済協力 ODA 官邸主導 海外経済協力会議 円借款 中国 |
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2006 |
05.08 |
在日米軍再編、地元自治体説得に全力。首相、閣議決定へ環境整備指示 |
05.09 YM2 |
|
在日米軍再編問題 地方自治 住民運動 環境 |
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2006 |
05.08 |
「地方共有税」創設。地方6団体検討委提言。総額決定関与目指す。「新型交付税」に異論 |
05.09 MM3 TM3 NM5,33 |
|
財政 地方財政 地方交付税 地方共有税 地方6団体 地方分権 |
|
2006 |
05.08 |
70歳まで雇用提唱。安部長官主導推進会議素案明らかに。都市住民の就農支援 |
05.08 AE3 |
|
雇用労働 安部晋三官房長官 再チャレンジ推進会議 高齢化 高齢者雇用 |
|
2006 |
05.08 |
知事・市長退職金、46府県市、1か月分加算。条例タテに“お手盛り”。読売新聞調査 |
05.09 YM1,3 |
|
都道府県知事 市長 地方公務員 地方財政 退職手当 |
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2006 |
05.08 |
「社会保障番号」を提言。官房長官「在り方懇」、最終報告原案が判明 |
05.09 YM2 |
|
安部晋三官房長官 社会保障番号 社会保障審議会 納税者番号制度 年金 医療 |
|
2006 |
05.08 |
定額医療は自己負担、教科書の有償化、生活分野削減が焦点。「歳出歳入改革」議論大詰め |
05.09 TM8 |
|
国民生活 医療費 教科書有償化 財政 財政再建 |
|
2006 |
05.08 |
生活保護の老齢加算廃止。都の審査請求。受給者40人「生活実態を無視」 |
05.09 MM22 |
|
地方財政 補助金 東京都 生活保護 |
|
2006 |
05.08 |
社会保障費、少子化対策に厚く。年金、税方式化見送り。「在り方懇」最終報告原案 |
05.09 NM5 |
|
社会保障制度 福祉 少子化 子育て支援 年金 |
|
2006 |
05.08 |
NHKチャンネル、2波以上削減で調整。通信・放送懇まとめ。関連会社の整理も |
05.09 TM3 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.08 |
「補助金を半数に」。地方6団体分権検討委、中間報告で7提言 |
05.09 AM3 |
|
財政 補助金 地方財政 地方分権 地方6団体 |
|
2006 |
05.08 |
危機管理の新組織検討。政府「緊急事態法」先送り |
05.08 AM1 |
|
危機管理 緊急事態基本法 総合調整 安保 |
|
2006 |
05.08 |
電子納税に税優遇。政府検討、来年度にも。利用テコ入れ。24時間受け付け早期還付も |
05.08 NM1 |
|
税制 優遇税制 電子政府 電子納税 |
|
2006 |
05.08 |
金融商品取引法案のファンド規制、一律「届出」義務は過剰。国内空洞化の恐れ。「少人数プロ」組合、除外を。松本啓二・弁護士 |
05.08 NM23 |
松本啓二弁護士 |
金融 規制 金融商品取引法案 ファンド規制 |
|
2006 |
05.08 |
(活力ある成熟国をめざしてD)分権・自由化で意欲に満ちた教育の場を |
05.08 NM2 |
社説 |
地方分権 規制 教育改革 学習指導要領 国際競争力 大学教育 |
|
2006 |
05.08 |
省庁随意契約、見返り?3分の2の法人、天下り受け入れ。国交・農水8割。2005年度 |
05.08 TM1 |
|
公共事業 随意契約 公益法人 独立行政法人 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
05.08 |
定住外国人増加。政府、対応に苦慮。行政コスト懸念、経済界と温度差 |
05.08 NM2 |
|
雇用労働 外国人労働者 定住外国人 少子化 高齢化 規制 |
|
2006 |
05.08 |
心の病気の公務員、職場復帰を支援。人事院が体制整備 |
05.08 NE1 |
|
人事院 国家公務員 職員福祉 |
|
2006 |
05.08 |
小・中教科書、貸与論が浮上、府・与党内。「学習に影響」文科省反発 |
05.08 YM2 |
|
教育改革 小中学校教科書 教科書配布制度 義務教育費 財政 文科省 |
|
2006 |
05.08 |
「危機管理庁」に否定的。緊急事態法政府研究会、既存組織の運用強化提言 |
05.08 YE2 |
|
危機管理 機構定員 危機管理庁 緊急事態法 テロ対策 総合調整 |
|
2006 |
05.08 |
大学院、選別し助成。研究指導型と教育型に。文科省方針、来年度から |
05.08 AM3 |
|
大学院教育 研究指導型 教育型 文科省 高等教育 |
|
2006 |
05.08 |
構造改革特区、施行から3年。遣い勝手で明暗。北九州市の埋め立て地/進出企業にヒアリング、規制緩和広げる。提案件数は年々減少。先行者利益の期間延長カギ。不登校生ら対象の学校、NPOに私学助成の壁 |
05.08 NM27 |
|
規制 構造改革特区 地域活性化 地方分権 |
|
2006 |
05.08 |
苦境続く第3セクター。「わたらせ渓谷鉄道」が廃線危機。行く着く先は交通格差拡大?(核心) |
05.08 TM3 |
|
運輸 第3セクター鉄道 わたらせ渓谷鉄道 地方財政 補助金 |
|
2006 |
05.08 |
年々長期化89か月。新薬の治験短縮。厚労省、専門家育成を支援 |
05.08 YE1 |
|
医療 医薬品 検査検定 規制 新薬治験 |
|
2006 |
05.08 |
再就職や転職、後押し。大学公開講座に「履修証明」。政府、来年度にも。学士に次ぐ資格に |
05.08 YM1 |
|
雇用労働 履修証明制度 大学公開講座 |
|
2006 |
05.09 |
検事取り調べを録画。東京地検7月試行。担当の裁量で。裁判員制度に対応 |
05.09 AE1 |
|
司法改革 裁判員制度 取り調べ録画 |
|
2006 |
05.09 |
放課後の活動支援策一本化。文科省と厚労省 |
05.09 AE3 |
|
教育 総合調整 文科省 厚労省 小学生放課後活動 地域教育 |
|
2006 |
05.09 |
改正省エネ法施行。運輸部門を規制対象に。荷主企業にも取り組み義務化(大手町博士のゼミナール) |
05.09 YE7 |
|
エネルギー 規制 省エネ法 運輸 |
|
2006 |
05.09 |
食の安全確保へ一歩。農薬使用規制、29日から強化。加工食品も対象。生産履歴の充実必要(生活コンシューマー) |
05.09 NE11 |
|
消費者 食の安全 規制 検査検定 農薬 ポジティブリスト制度 |
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2006 |
05.09 |
省庁随意契約、官邸主導で実態調査。官房長官指示、自主点検不足と判断 |
05.10 TM1 |
|
安部晋三官房長官 随意契約 官邸主導 競争入札 財政 公益法人 天下り 国家公務員倫理 |
|
2006 |
05.09 |
消費税に絞らず。政府税調議論で会長 |
05.10 NM5 |
|
税制 消費税 石弘光政府税調会長 |
|
2006 |
05.09 |
憲法改正の国民投票法提案。小沢氏「民主独自で」 |
05.10 AM3 |
|
憲法改正 小沢一郎民主党代表 国民投票法 |
|
2006 |
05.09 |
国民投票法案、3党共同提出を断念。与党、民主の反対で |
05.10 TM1 NM2 MM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 国会審議 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.09 |
住基ネット、横浜市、全員参加へ。年内にも選択制切り替え |
05.10 NM34 TM28 |
|
住民基本台帳ネットワーク 横浜市 地方行政 行政手続き |
|
2006 |
05.09 |
同友会「靖国参拝、再考を」、首相に促す。無宗教の追悼碑提言 |
05.10 AM1 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 アジア外交 政教分離 政治 経済同友会 |
|
2006 |
05.09 |
NHK改革、国際放送、別会社で。総務省方針、民放と共同出資方式 |
05.10 TM3 |
|
放送事業 国際化 NHK 国際放送 民放 総務省 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.09 |
凍結の地方道、国庫で補修。国交省 |
05.09 AE3 |
|
国交省 公共事業 道路整備 地方道路補修工事 公共事業 財政 |
|
2006 |
05.09 |
一般競争入札、「速やかに拡大」明記。公共工事の指針5年ぶり改正へ |
05.10 NM5 |
|
公共事業 一般競争入札 官製談合 財政 地方財政 |
|
2006 |
05.09 |
「メディア集中排除」緩和。通信・放送懇で一致。地方局と連携容易に |
05.10 NM5 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 規制 メディア規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 地方局 |
|
2006 |
05.09 |
NHK改革、「受信料下げ」議論必要。通信・放送懇中間まとめ。NTT加入者線分離も |
05.10 YM18 TM8 MM1 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 総合調整 NHK 特殊法人 NHK受信料 |
|
2006 |
05.09 |
NTT回線「分離必要」。通信放送懇意見一致。通信各社の競争促す |
05.10 AM3 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT回線 電気通信事業 規制 |
|
2006 |
05.09 |
不妊治療の助成上限、年20万円に倍増。所得制限も緩和。政府検討 |
05.09 NM3 |
|
子育て支援 福祉 少子化 補助金 不妊治療助成 |
|
2006 |
05.09 |
歳出削減論議、自民内にも厚い壁。月内に具体策、中川氏指示。社会保障費「改革疲れ」。交付税巡り地方と火花 |
05.09 YM9 |
|
財政 歳出削減 自民党 社会保障費 |
|
2006 |
05.09 |
公務員改革、「骨太」に。早期退職慣行の是正・能力給導入… |
05.09 NM2 |
|
骨太方針2006 公務員制度 早期退職制度 天下り |
|
2006 |
05.09 |
民営郵政事業、個人向け商品次々。大幅合理化計画の前提 |
05.09 AM9 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政株式会社 個人向け融資事業 金融 |
|
2006 |
05.09 |
交付税削減/ツケを地方に回すな(社説) |
05.09 TM5 |
社説 |
財政 地方財政 地方交付税 地方分権 税源移譲 |
|
2006 |
05.09 |
国全体の歳出明示へ。一般・特別会計を連結、財務省方針。重複除き透明性高く。2008年度から |
05.09 NM5 |
|
財政 財務省 2008年度予算 特別会計 |
|
2006 |
05.09 |
分権改革/新たな一歩になるか(社説) |
05.09 AM3 |
社説 |
三位一体改革 地方分権 骨太方針 地方6団体 地方財政 地方共有税 |
|
2006 |
05.09 |
(財政/経済が問う−1−)世代間の公平、議論を。格差の実態を提示。長期・世代間の推計軸に。大田弘子政策研究大学院大学教授(経済教室) |
05.09 NM27 |
大田弘子政策研究大学院大学教授 |
財政 歳出・歳入一体改革 世代間格差 |
|
2006 |
05.09 |
通信・放送懇、省庁再編、先送りへ。「ネットでTV」は前向き |
05.10 AM9 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 省庁再編 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.09 |
東京臨海部三セク3社、都、再生法申請へ。月内にも。負債総額4000億円 |
05.09 NM1 |
|
東京都 臨海副都心 第3セクター 地方財政 民事再生法 |
|
2006 |
05.09 |
3種公務員を中途採用へ。30−40歳を100人。政府がフリーター対策 |
05.09 NE1 |
|
国家公務員三種 フリーター |
|
2006 |
05.09 |
「サラリーマン増税」ノー!92%が強く拒否。歳出削減もっと徹底。高額所得者増税が先。連合調査 |
05.09 TE8 |
|
税制 サラリーマン増税 雇用労働 歳出削減 財政 |
|
2006 |
05.09 |
地方交付税、5年据え置き提言。経済諮問会議、民間メンバー、歳出削減努力求め |
05.09 ME1 AE1 |
|
地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 財政 |
|
2006 |
05.09 |
論陣・論客/地方財政と交付税の行方。本間正明氏、赤字脱却へ制度見直し。神野直彦氏、国はもっと税源移譲を |
05.09 YM3 |
|
本間正明大阪大学教授 神野直彦東大教授 地方財政 地方分権 地方交付税 税源移譲 |
|
2006 |
05.09 |
立川市、条例で商店街加盟促す。チェーン店を念頭に |
05.09 NM33 |
|
立川市 地方条例 地域振興 産業政策 |
|
2006 |
05.09 |
雇用ルール明文化へ。「労働契約法」論議始まる。解雇の金銭解決、労働時間自由化、労使に対立も(なるほど!経済) |
05.09 YM11 |
|
雇用労働 労働契約法 労働時間 規制 |
|
2006 |
05.09 |
ネットと放送/著作権と利便の両立を(社説) |
05.09 TM5 |
社説 |
放送事業 電気通信事業 規制 著作権 ワンセグ放送 |
|
2006 |
05.09 |
NHK国際、分離検討、自民小委。民放参加で新組織を |
05.09 YE2 |
|
NHK 国際化 自民党 放送事業 規制 国際放送 民放 |
|
2006 |
05.10 |
地方交付税、抑制に3案。諮問会議で民間議員提案。自治体の反発必至。自治体歳出を大幅削減。大都市への配分停止。「地方から地方」へ |
05.11 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 新型交付税 |
|
2006 |
05.10 |
「NHK子会社さらに半減」。通信放送懇談会、月内最終報告で要求 |
05.10 TE1 |
|
NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 規制 |
|
2006 |
05.10 |
郵政公社、日通前副社長、幹部に。民間手法の吸収加速 |
05.11 AM9 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 民間 |
|
2006 |
05.10 |
自治体破綻法制、今秋までに概要。総務相 |
05.11 NM5 |
|
地方財政 竹中平蔵総務相 経済財政諮問会議 破綻法制 |
|
2006 |
05.10 |
政府保証を継続、預金参入検討。政投銀の民営化計画案明らかに。民業圧迫との批判拡大も |
05.11 NM1 |
|
政府系金融機関 特殊法人 民営化 日本政策投資銀行 民業圧迫 |
|
2006 |
05.10 |
法人2税基準見直しに反論。都の税収、1兆2000億円減も。「東京狙い撃ち、課税権の侵害」 |
05.11 NM25 |
|
税制 東京都 地方財政 法人事業税 法人住民税 |
|
2006 |
05.10 |
一般競争入札、事業の8割に。中川農水相が方針 |
05.11 AM9 NM5 |
|
公共事業 財政 中川農水相 一般競争入札 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
05.10 |
公共事業費3%削減案に国交相が反発 |
05.11 AM4 |
|
財政 公共事業 北側国交相 経済財政諮問会議 地方財政 |
|
2006 |
05.10 |
歳出削減効果、1兆8000億円に。平成大合併で10年後 |
05.11 NM5 |
|
地方財政 地方分権 市町村合併 歳出削減 |
|
2006 |
05.10 |
国民投票法案、自公で提出へ。次期国会成立図る |
05.11 YM2 |
|
国会審議 国民投票法案 憲法改正 自公連立与党 |
|
2006 |
05.10 |
新交付税、3年で5兆円に。竹中総務相が分権改革案 |
05.11 AM2 YM2 |
|
地方分権 地方財政 新型交付税 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
05.10 |
保険料率上限18.3%変えず。社会保障の在り方懇、報告書案。経団連・連合は反発、調整難航も |
05.10 NM5 |
|
社会保障制度 社会保障の在り方に関する懇談会 年金 厚生年金保険料率 雇用労働 |
|
2006 |
05.10 |
地方交付税/スリム化が改革のキーワードだ(社説) |
05.10 YM3 |
社説 |
地方財政 地方交付税 財政 |
|
2006 |
05.10 |
国民投票法案、今国会の成立断念。与党、民主の共同提案拒否で |
05.10 YE1 TE1 |
|
国会審議 国民投票法案 憲法改正 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.10 |
地方交付税改革/元気が出る分権が大事だ(社説) |
05.10 MM5 |
社説 |
地方財政 地方交付税 地方分権 地方6団体 新地方分権構想検討委員会 |
|
2006 |
05.10 |
地方交付税圧縮、7兆9000億円提言。諮問会議で民間議員 |
05.10 NM5 |
|
財政 地方交付税 経済財政諮問会議 地方財政 |
|
2006 |
05.10 |
学校跡地、介護施設に。政策投資銀、融資を強化 |
05.10 MM8 |
|
日本政策投資銀行 福祉 介護保険施設向け融資 学校跡地 総合調整 教育 |
|
2006 |
05.10 |
寄付金控除、拡充を検討。個人住民税で与党 |
05.10 NM1 |
|
税制 地方税 個人住民税 寄付金控除 自公連立与党 |
|
2006 |
05.10 |
年金抜本改革、見送り。保険料率18%「適当」。社会保障懇報告書案 |
05.10 AM3 TM3 |
|
年金 少子化 高齢化 社会保障制度 年金保険料率 社会保障の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.10 |
(財政/経済が問う−2−)国と地方、役割明確に。自治体の裁量拡大。PFI、民間の知恵生かせ。林宜嗣関西学院大学教授(経済教室) |
05.10 NM25 |
林宜嗣関西学院大学教授 |
財政 地方財政 地方分権 |
|
2006 |
05.10 |
お寒いオンライン手続き。税申請1件、経費4万円。不動産登記、利用率0.03%。住基カード低迷で(公費の行方) |
05.10 YM35 |
|
住民基本台帳カード 行政手続き 電子政府 地方行政 |
|
2006 |
05.10 |
都、三セク3社の再生法申請へ。金利上昇懸念、処理後押し。再建計画、臨海開発のカギに |
05.10 NM29 |
|
東京都 第3セクター 民事再生法 臨海副都心 地方財政 |
|
2006 |
05.11 |
国の随意契約1兆3817億円。昨年度、官房長官、見直し指示 |
05.12 YM1 AM4 TM1 |
|
公益法人 随意契約 天下り 公共事業 一般競争入札 防衛庁 厚労省 |
|
2006 |
05.11 |
マイルドセブン30円値上げ。7月増税で全銘柄改定。分煙コスト上乗せ |
05.12 TM1 |
|
日本たばこ 税制 たばこ税 |
|
2006 |
05.11 |
公務員の分限免職、厳格適用を検討。政府 |
05.12 NM2 |
|
国家公務員 分限免職 人事院 |
|
2006 |
05.11 |
普天間移設、知事・首相が会談。地元振興に新法検討。沖縄含め協議機関 |
05.12 AM1,3 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場移設問題 稲嶺恵一沖縄県知事 小泉純一郎首相 地域活性化 地方 |
|
2006 |
05.11 |
地方6団体が「意見提出権」。交付税論議に危機感。政策決定へ参画狙う |
05.12 NM1,29 TM3 |
|
地方6団体 地方分権 地方財政 地方交付税 意見提出権 |
|
2006 |
05.11 |
公共工事の入札、原則「一般競争」。政府が方針確認 |
05.12 NM5 |
|
公共事業 官製談合 一般競争入札 公益法人 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
05.11 |
「家族の日」制定を提案。少子化対策政務官会議 |
05.11 AM4 |
|
少子化 福祉 子育て支援 |
|
2006 |
05.11 |
ブロードバンド、全国網整備へ基金構想。総務省、採算割れに対応 |
05.12 TM1 |
|
電気通信事業 規制 総務省 ブロードバンド網整備 ユニバーサルサービス基金制度 NTT法 |
|
2006 |
05.11 |
通信・放送懇、各所から突き上げ。NTT資本分割、自民など慎重論 |
05.12 NM9 |
|
電気通信事業 放送事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT 規制 |
|
2006 |
05.11 |
チャンネル削減、NHK会長反発。「単純にいかない」 |
05.12 NM9 |
|
NHK 橋本元一NHK会長 放送事業 規制 |
|
2006 |
05.11 |
政府・与党、相続課税強化へ。土地優遇制度見直し検討 |
05.12 TM1 |
|
税制 政府税調 相続税 土地優遇税制 |
|
2006 |
05.11 |
自動車と石油、道路特定財源の一般財源化の反対運動で共闘。業界21団体、街頭で |
05.12 NM5 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 自動車業界 石油業界 |
|
2006 |
05.11 |
JR東日本、トラブル続発。復旧に時間、高まる不満。高度技術への対応急務 |
05.12 NM3 |
|
JR東日本 鉄道トラブル 運輸 |
|
2006 |
05.11 |
消費者被害、都、「事業者規制」を諮問。対策審に業務停止命令など焦点 |
05.12 MM24 |
|
消費者 東京都 事業者規制 地方政策 東京都消費生活対策審議会 |
|
2006 |
05.11 |
「過度な競争」民放連が危惧 |
05.12 NM9 |
|
民放連 放送事業 規制 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.11 |
普天間「政府案基本に」5項目確認書、沖縄知事と額賀長官合意。危険除去など条件 |
05.11 AE1 NE1 |
|
在日米軍普天間飛行場移転問題 日米 防衛 地方自治 額賀福志郎防衛庁長官 稲嶺恵一沖縄県知事 安全 |
|
2006 |
05.11 |
外資化企業に献金認める策、自民が法改正案提出。東証一部、外資50%超が23社。外国人株主へどう説明 |
05.11 AM9 |
|
金融 規制 政治改革 政治資金 政治献金 外資化企業 自民党 |
|
2006 |
05.11 |
都内自治体、予防サービス導入しても…「介護基金」過半数が温存。厚労省の指導無視。給付費増、見込む |
05.11 TM1,26 |
|
地方財政 厚労省 介護保険制度 介護基金 介護予防サービス |
|
2006 |
05.11 |
街の景観、住民が守る。板橋区常盤台の有志、指針案作成。外壁の色や植栽まで規定。野放図な開発を抑制 |
05.11 NM25 |
|
景観 環境 規制 住民参加 地方自治 板橋区常盤台 |
|
2006 |
05.11 |
(公共工事/談合は絶てるか−上−)始動する入札改革/ルール構築で迷走も |
05.11 NM5 |
シリーズ |
公共事業 談合 一般競争入札 財政 国交省 歳出・歳入一体改革 |
|
2006 |
05.11 |
政府随意契約、企業公募義務付け。選定理由の詳細公表も |
05.11 ME1 |
|
随意契約 一般競争入札 天下り 公益法人 透明性 委託事業 |
|
2006 |
05.11 |
(財政/経済が問う−3−)健全化、利点に着目を。先手打ち痛み軽減。受益者もコスト意識持て。井掘利宏東大教授(経済教室) |
05.11 NM23 |
井掘利宏東大教授 |
財政 財政再建 |
|
2006 |
05.11 |
文科省所管法人の発注工事、天下り先、8割受注。共産党の議員指摘 |
05.11 NE22 |
|
文科省 天下り 談合 国家公務員 一般競争入札 |
|
2006 |
05.11 |
実質成長率、年2.2%以上目標。政府・与党「大綱」作成へ。2015年度まで平均で |
05.12 NM5 |
|
経済成長率 経済成長戦略大綱 産業政策 |
|
2006 |
05.11 |
攻防、交付税改革。総務相・地方・諮問会議が3案。総額削減、地方と総務省は反対、財務省は法定率に照準。税源移譲、竹中氏「首相が支持」谷垣氏「歳出見直せ」 |
05.12 AM4 |
|
地方財政 地方交付税 竹中平蔵総務相 谷垣禎一財務相 地方分権 税源移譲 財政 |
|
2006 |
05.11 |
随意契約、官邸が省庁査定。自主点検報告きょう指示 |
05.11 AM4 |
|
随意契約 公益法人 天下り 一般競争入札
国家公務員 |
|
2006 |
05.11 |
灰色金利撤廃へ立法。自民、今秋の改正を検討 |
05.12 AM1 |
|
金融 規制 貸金業制度 金利 |
|
2006 |
05.12 |
都、三セク3社の再生法申請。救済統合で巨大公社に。弱者連合の懸念も |
05.13 NM3,35 YM30 MM2 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 民事再生法 |
|
2006 |
05.12 |
沖縄振興策策定、地元と協議の上で。米軍再編で首相指示 |
05.13 YM2 |
|
在日米軍再編問題 沖縄振興 地域活性化 日米外交 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
05.12 |
今後10年間で、GDP年2.2%超伸び。政府・自民「成長戦略大綱」策定へ |
05.13 YM2 |
|
経済成長率 実質成長率 経済成長戦略大綱 産業政策 地域格差 |
|
2006 |
05.12 |
郵便局会社、都市部の局用地再開発。民営化後計画原案、保険「第三分野」参入 |
05.13 YM2 |
|
日本郵政会社 郵政事業 民営化 郵便局 |
|
2006 |
05.12 |
「違反やむなし」支社了承。長岡郵便局「別納」値引き。99年当初から報告。「大口顧客」と代々黙認 |
05.13 YM35 |
|
郵政事業 郵便事業 長岡郵便局別納値引き問題 別納制度 |
|
2006 |
05.12 |
郵便「地域限定」容認へ。民間参入で研究会検討。全国一律義務を緩和 |
05.13 AM9 |
|
郵政事業 郵便事業 民間参入 規制 全国一律サービス 地域限定 |
|
2006 |
05.12 |
公務員純減、国交省なお抵抗強く。有識者会議、再々回答を要請 |
05.13 NM2 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 国交省 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
05.12 |
中小金融機能を維持。商工中金民営化で政府原案。政府関与の存続に含み。完全民営化看板倒れも。収益力に課題 |
05.13 NM5 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 商工中金 |
|
2006 |
05.12 |
少子化対策、「育児保険」を提言、政府専門委。経済支援軸に。財源など不透明 |
05.13 NM1,5 |
|
少子化 子育て支援 補助金 育児保険 財政 福祉 |
|
2006 |
05.12 |
教育基本法対案、民主は「日本愛する心」。愛国心、理念として前文明記 |
05.13 TM2 YM4 |
|
民主党 教育基本法 愛国心 教育改革 |
|
2006 |
05.12 |
竹中総務相懇談会、税源移譲5兆円明記 |
05.13 AM4 YM9 NM5 |
|
竹中平蔵総務相 地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方財政 税源移譲 |
|
2006 |
05.12 |
サイバー大学など17校の認可。文科相諮問 |
05.13 NM38 |
|
大学設置認可 規制 資格検定 教育 高等教育 サイバー大学 |
|
2006 |
05.12 |
「通信・放送改革の利点不明」。竹中懇案、公明が批判 |
05.13 YM2 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 電気通信事業 規制 NHK |
|
2006 |
05.12 |
NTT、2期続け減収。KDDIなど売上高最高 |
05.13 AM11 NM3 YM8 |
|
NTT 電気通信事業 規制 KDDI 携帯電話 |
|
2006 |
05.12 |
NTTグループ前期、非通信系が好調。システム開発など貢献 |
05.13 NM15 |
|
電気通信事業 規制 NTT |
|
2006 |
05.12 |
「成熟都市へ範示す」。都、五輪へ基本方針。開催を機に都市改造。環状道路整備や緑化 |
05.13 NM35 |
|
東京都 都市計画 地方財政 五輪誘致 道路整備 環境 |
|
2006 |
05.12 |
気象測候所、原則廃止へ。100年超す歴史に幕 |
05.13 AM4 |
|
気象庁 機構定員 気象測候所 統廃合 国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
05.12 |
国家公務員削減、目標突破したけれど…実は4割、独立法人へ。人件費抑制、効果薄く |
05.13 MM5 |
|
国家公務員 天下り 独立行政法人 行政減量・効率化有識者会議 人件費抑制 補助金 財政 |
|
2006 |
05.12 |
(財政/経済を問う・最終回)まず大胆な歳出削減を。リストラ余地十分。実質成長高める方策重要。跡田直澄慶大教授・前川聡子関西大助教授(経済教室) |
05.12 NM25 |
跡田直澄慶大教授・前川聡子関西 |
財政 歳出削減 構造改革 跡田直澄慶大教授・前川聡子関西大助教授 |
|
2006 |
05.12 |
子育て控除「税額」で。政府税調、導入でほぼ一致 |
05.12 AM9 |
|
子育て支援 福祉 政府税調 |
|
2006 |
05.12 |
郵政公社独占の信書、重量で区分困難。総務相懇「参入の壁」と判断 |
5.13 NM5 |
|
日本郵政公社 竹中平蔵総務相 郵便事業 信書便 |
|
2006 |
05.12 |
「重量税」一般財源化で調整。道路特定財源/対象拡大、焦点に。国交省や地方など反発。政府・与党、週明け議論 |
05.12 NM5 |
|
財政 道路特定財源 自動車重量税 一般財源化 国交省 地方財政 |
|
2006 |
05.12 |
政府税調議論きょう本格化。税制さじ加減に迷い。格差の是正。少子化対策。増、富裕層狙えば景気影響。減、恩恵限られる控除拡大(核心) |
05.12 TM3 |
|
税制 政府税調 消費税 格差 少子化 |
|
2006 |
05.12 |
政府統計、抜本改革。「利用しやすく公開」必要。樋口美雄慶大教授(論点) |
05.12 YM15 |
樋口美雄慶大教授 |
政府統計 情報公開 国勢調査 個人情報保護法 |
|
2006 |
05.12 |
(公共工事/談合は絶てるか−下−)摘発強化の圧力/「割合わぬ」意識生む |
05.12 NM5 |
シリーズ |
公共事業 官製談合 一般競争入札 公取委 規制 独禁法 |
|
2006 |
05.12 |
携帯電話価格に選択制。メーカー直販に道。端末・高なら通話・安。端末・安なら通話・高。総務省検討 |
05.12 NM1 AE2 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 |
|
2006 |
05.12 |
介護保険制度改正。ケアプラン作成控える動き。制限数超すと報酬単価40%減。“難民”心配の声も。厚労省「細かな対応促すため」 |
05.12 TM11 |
|
老人福祉 介護保険制度 要介護 要支援 介護サービス 介護報酬 |
|
2006 |
05.12 |
都、臨海三セク統合へ。3社債務、2100億円放棄要請 |
05.12 AM1 YE18 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心第3セクター会社 都市計画 地方政策 |
|
2006 |
05.12 |
老人ホーム新設急減。自治体、給付抑制へ制限 |
05.12 NE2 |
|
老人福祉 介護保険制度 有料老人ホーム 介護保険法 |
|
2006 |
05.12 |
幼保一体、広がる施設。手探りから手応えへ。年が違う子と交流、育児に悩む母支援(学) |
05.12 NE15 |
|
福祉 教育 総合調整 幼保一元化 規制 子育て支援 |
|
2006 |
05.12 |
都の障害者年金、危機。2011年にも破綻の恐れ。廃止含め検討。見通し甘く基金急減 |
05.12 AE15 |
|
東京都 障害者福祉 障害者年金 地方財政 |
|
2006 |
05.12 |
WTO農業交渉議長文書、重要品目数で日米は譲歩を |
05.12 NE3 |
|
貿易規制 世界貿易機関 日米 農政 こめ |
|
2006 |
05.12 |
輸入再開手続き「圧力で変えぬ」。米産牛問題で安倍長官 |
05.12 NE2 |
|
貿易規制 行政手続き 米国産牛肉 狂牛病 消費者 安倍晋三官房長官 |
|
2006 |
05.12 |
五輪招致、東京・福岡が名乗り |
05.12 NE2 |
|
地域振興 五輪誘致 東京都 福岡市 地方経済 |
|
2006 |
05.12 |
自民「歳出削減10兆円」、検討開始。消費税上げ数%に |
05.13 AM1 |
|
自民党 財政 財政再建 歳出削減 消費税 税制 |
|
2006 |
05.12 |
特区、地域限定を強化。政府検討「1年で全国展開」凍結 |
05.12 AM4 |
|
構造改革特区 規制 地域活性化 どぶろく特区 |
|
2006 |
05.12 |
「米軍再編費で増税はしない」首相が明言 |
05.12 AE2 NE2 |
|
在日米軍再編問題 税制 小泉純一郎首相 日米外交 防衛 財政 |
|
2006 |
05.13 |
外国人に「在留カード」。許可・登録、国が管理。不法滞在を判別。2009年度にも |
05.13 YE1 |
|
外国人 規制 出入国管理 在留外国人 外国人登録証明書 |
|
2006 |
05.13 |
米、NTT一体化懸念。総務省に意見書「競争環境に有害」 |
05.14 AM1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 総務省 米政府 |
|
2006 |
05.13 |
(金利正常化/変わる国債管理−上−)増える利払い負担。歳出削減の原動力に |
05.13 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 金利 財政 国債管理政策 ゼロ金利 |
|
2006 |
05.13 |
新規基金事業の期間は10年以内。政府改革案 |
05.14 TM1 |
|
行政代行法人 補助金 財政 基金事業 |
|
2006 |
05.13 |
政府資産圧縮30兆円超提示。自民に財務省 |
05.14 AM2 |
|
財務省 自民党 政府資産 財政 財政再建 |
|
2006 |
05.13 |
川崎市、緑地相続税、全額免除を。首都圏で結束、国に要望へ |
05.13 YE4 |
|
川崎市 環境 規制 税制 優遇税制 緑地相続税 地方政策 |
|
2006 |
05.13 |
厚生年金「週20時間労働で」。パート加入義務拡大。09年めど。正社員と格差是正 |
05.14 YM1 |
|
年金 雇用労働 厚生年金 パートタイマー |
|
2006 |
05.13 |
禁煙パッチ保険適用。12週間、1万円程度に。厚労省、月内にも |
05.13 NM38 |
|
厚労省 医薬品 保険対象薬 禁煙補助薬 医療 中医協 |
|
2006 |
05.13 |
政府資産圧縮、法制化を検討。自民政調会長 |
05.14 NM2 |
|
中川秀直自民党政調会長 財政 政府資産 財政再建 |
|
2006 |
05.13 |
政府・与党少子化対策案、児童手当に乳幼児加算。不妊治療への助成拡充。児童手当に乳幼児加算。財源で調整、来年度実施は微妙 |
06.14 MM2 NM2 |
|
福祉 少子化 子育て支援 補助金 財政 児童手当 |
|
2006 |
05.14 |
厚労相、2050年の出生率1.39「政府目標」。年金制度の維持目的 |
05.15 TM3 |
|
少子化 出生率 年金 川崎二郎厚労相 |
|
2006 |
05.14 |
交付税改革、地方に配慮、「折衷」竹中案、実現へ試される手腕 |
05.14 MM2 |
|
歳出・歳入一体化改革 地方交付税 経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 地方財政 |
|
2006 |
05.14 |
ポスト小泉、安倍氏33%、福田氏21%。支持率の差14ポイント縮まる。内閣支持は微増。日経新聞世論調査 |
05.15 NM1 |
世論調査 |
政治 小泉内閣支持率 ポスト小泉 自民党総裁選 |
|
2006 |
05.14 |
駐車違反、取り締まり強化。民間委託の監視員巡回。放置5分、即「アウト」。改正道交法、来月施行。現場トラブル懸念 |
05.14 YM3 |
|
道交法 民間委託 行政改革 駐車違反取り締まり |
|
2006 |
05.14 |
科学技術計画/成果を生む人材を育てられるか(社説) |
05.14 YM3 |
社説 |
科学技術 産業政策 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
05.14 |
教員採用、社会人枠広げて。政府、自治体に要請へ。国際貢献の経験を重視 |
05.14 NM1 |
|
教育改革 国際化 資格検定 規制 教員免許 |
|
2006 |
05.14 |
水道料金7倍の差。進む財政難、8割が民間委託。全市調査 |
05.14 MM1,3 |
|
水道料金 地方行政 公共料金 民間委託 地域格差 |
|
2006 |
05.14 |
少子化対策に雇用保険活用。財源、保険や基金案も。政府方針、最大で1000億円 |
05.14 NM3 |
|
福祉 少子化 子育て支援 雇用保険 雇用労働 |
|
2006 |
05.14 |
経産省、アジアの省エネ支援。原油価格安定狙い。今月中に計画策定 |
05.15 TM1 |
|
国際協力 エネルギー 経産省 規制 アジア |
|
2006 |
05.14 |
「飛鳥会」理事長着服/「同和」「暴力団」の威光。行政も銀行も…長年見て見ぬふり(追う) |
05.14 YM35 |
|
大阪市 外郭団体 飛鳥会着服事件 地方行政 同和問題 暴力団問題 |
|
2006 |
05.14 |
「在庫担保」に公的保証。中小向け融資促す。経産省方針。動産鑑定士制度を創設 |
05.14 NM1 |
|
産業政策 中小企業融資 経産省 動産鑑定士制度 |
|
2006 |
05.14 |
歳出削減計画、米軍再編が波乱要因に。「3兆円」の扱い焦点 |
05.14 NM2 |
|
財政 歳出削減 財政再建 在日米軍再編問題 |
|
2006 |
05.14 |
ODA改革/戦略援助も開かれた体制で(社説) |
05.14 MM5 |
社説 |
経済協力 ODA 情報公開 外交 |
|
2006 |
05.14 |
都心公務員宿舎を売却。3区2000戸、5000億円規模。政府方針 |
05.14 YM1 |
|
財政 財政再建 政府資産 公務員宿舎売却 |
|
2006 |
05.14 |
天下り先、発注6割。中央省庁随意契約。05年度計1兆3817億円 |
05.14 MM3 |
|
国家公務員 天下り 中央省庁 随意契約 一般競争入札 透明性 公共事業 財政 |
|
2006 |
05.14 |
大阪同和行政/不正の構造を根元から見直せ(社説) |
05.14 YM3 |
社説 |
大阪市 同和問題 地方行政 |
|
2006 |
05.14 |
国家公務員V種にフリーター枠検討。政府再チャレンジ推進会議 |
05.14 TM1 |
|
国家公務員V種 雇用労働 フリーター |
|
2006 |
05.14 |
政府・与党、財政健全化調整大詰め。5割超は歳出削減で。地方公務員6%純減。数値目標で駆け引きも |
05.14 NM2 |
|
財政 財政再建 国家公務員 地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
05.15 |
歳出削減案、協議会で調整へ。政府・与党、来週に新設 |
05.16 NM5 |
|
財政 歳出削減 財政再建 |
|
2006 |
05.15 |
国勢調査、ネット・郵送、採用を。首都圏8都県市、国に見直し要望へ |
05.16 YM37 |
|
国勢調査 個人情報保護 情報化 首都圏 インターネット プライバシー保護 国民生活 |
|
2006 |
05.15 |
信書便、ヤマト、参入に転換。ポスト数など緩和が前提 |
05.16 TM8 |
|
郵政事業 日本郵政公社 規制 信書便 郵便事業 ヤマト運輸 民間参入 |
|
2006 |
05.15 |
核燃「第2再処理工場」、電力会社が建設積立金 |
05.16 AM2 |
|
経産省 エネルギー 核燃料サイクル 核燃料再処理工場 電力会社 |
|
2006 |
05.15 |
政策金融改革へ緊急意見書提出。政令都市市長会 |
05.16 MM9 |
|
政策金融 政府系金融機関 統廃合 政令指定都市 金融 規制 |
|
2006 |
05.15 |
国民年金未納、差し押さえ1051件。東京、昨年度、徴収強化で急増 |
05.16 NM33 |
|
医療 年金 東京社会保険事務所 国民年金保険料未納 |
|
2006 |
05.15 |
男性育児休業、取得促進に助成。政府専門委報告書、少子化対策で提言 |
05.16 NM1,5 |
|
少子化 少子化社会対策推進会議 子育て支援 雇用労働 男性育児休業 補助金 福祉 |
|
2006 |
05.15 |
CO2 削減目標、EU域内企業、初年度は達成。京都議定書履行へ一歩 |
05.16 NM1 |
|
環境 規制 地球温暖化 京都議定書 二酸化炭素排出規制 EU 国際協力 |
|
2006 |
05.15 |
首都圏8都県市サミット、道州制研究で合意。分権論議、主導狙う。税源移譲や法整備求める。都の扱いなども検討 |
05.16 NM33 |
|
地方分権 首都圏サミット 道州制 地方財政 税源移譲 |
|
2006 |
05.15 |
増税不可避説に「まず歳出減を」。財務相に関西財界 |
05.16 TM9 |
|
税制 財政 財政再建 谷垣禎一財務相 関西財界 |
|
2006 |
05.15 |
少子化対策、働き方・地域支援、柱に。政府推進会議、財源論議先送り。与党2案と調整へ |
05.16 AM1,4 |
|
少子化 少子化社会対策推進会議 子育て支援 財政 雇用労働 福祉 補助金 |
|
2006 |
05.15 |
外国人労働者、「高度技能」の新枠。省庁、拡大に歯止め模索 |
05.15 AM2 |
|
外国人労働者 規制 |
|
2006 |
05.15 |
ベンチャー企業向け投資、税制優遇を延長。政府検討 |
05.15 NM1 |
|
産業政策 中小企業 税制 優遇税制 経済活性化 |
|
2006 |
05.15 |
バブル不況乗り越えた日本経済。新しい改革モデル誕生。柔軟な革命が結実。漸進的な変化、今後も続く。スティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授 |
05.15 NM24 |
スティーヴン・ヴォーゲル |
日本経済 バブル崩壊 産業政策 民営化 規制 |
|
2006 |
05.15 |
米軍再編特措法案、新交付金で地域振興。概要判明。閣僚会議も新設 |
05.15 YE1 |
|
在日米軍再編問題 地域活性化 特措法 地方財政 交付金 |
|
2006 |
05.15 |
防衛施設庁60人処分へ。前建設部長が証拠隠滅指示。談合、幹部大半認める。内部調査 |
05.15 TM1 |
|
防衛施設庁談合事件 官製談合 国家公務員倫理 天下り 公共事業 財政 |
|
2006 |
05.15 |
国民年金保険料、35万人強制手続きへ。2005年度分、納付目標、達成難しく |
05.15 YM1 |
|
年金 国民年金保険料 |
|
2006 |
05.15 |
公務員削減“数字合わせ”。「5年5%超クリア」。独立法人で水増し。歳出削減は限定的(スキャナー) |
05.15 YM3 |
|
財政 歳出削減 国家公務員 定員管理 天下り 独立行政法人 |
|
2006 |
05.15 |
ETC義務化、本格検討。首都・阪神高速、2008年度メド、国交省。なぜ今/「距離別料金」に備え、出口料金所新設を回避。今後の議論/新たな法整備も、民営化の成果検証も争点に。未搭載車は/対策協、近く設置 |
05.15 NM3 |
|
国交省 首都高速道路 阪神高速道路 ETC義務化 道路行政 民営化 |
|
2006 |
05.15 |
地方税、カードで納税、総務省方針。“先行実施”好評。手数料負担が悩み。 |
05.15 YE1 |
|
行政手続き 簡素化 カード納税 地方税 総務省 |
|
2006 |
05.15 |
「都道府県が音頭取り」新法。合併第2幕、意欲に差。県構想に町村「拙速」。交付税減り「自立」転換 |
05.15 AM3 |
|
地方分権 市町村合併 合併新法 地方財政 |
|
2006 |
05.15 |
出願相次ぐ「地域ブランド」。活性化へ産地走る。効果、冷めた見方も |
05.15 NM29 |
|
地域振興 地域ブランド 地方経済 |
|
2006 |
05.15 |
小売業は規制に頼らず知恵を絞れ(社説) |
05.15 NM2 |
社説 |
流通 規制 まちづくり三法 小売業 消費者 |
|
2006 |
05.16 |
農水省/農業再編へ「再生機構」。各地に設立、土地譲渡など支援。大規模化で競争力 |
05.16 NE1 |
|
農政 農水省 地域活性化 農業再編 国際競争力 |
|
2006 |
05.16 |
国民投票法案、与党一転、国会提出へ。共同提案、民主拒否、審議通じ合意探る |
05.16 TE1 |
|
国会審議 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.16 |
不正値引き、郵政支社を緊急検査。総務省方針、是正 |
05.16 ME1 |
|
郵便事業 郵便料金別納制度 長岡郵便局不正値引き問題 総務省 日本郵政公社 |
|
2006 |
05.16 |
首都圏から国をリード/8都県市サミット |
05.17 TM22 |
|
首都圏サミット 地方分権 地方財政 |
|
2006 |
05.16 |
雇用保険事業で少子化対策検討。厚労相 |
05.16 NE3 |
|
雇用労働 雇用保険事業 少子化 子育て支援 川崎二郎厚労相 |
|
2006 |
05.16 |
歳出削減に「優先順位」。社会保障は5番目。与謝野氏 |
05.17 AM4 |
|
財政 歳出削減 与謝野馨経財相 社会保障 |
|
2006 |
05.16 |
米軍再編特措法、政府、交付金を新設。素案検討。負担受け入れ自治体に |
05.17 MM2 |
|
在日米軍再編問題 特措法 財政 再編交付金 地方財政 |
|
2006 |
05.16 |
施設庁談合、ゼネコン立ち入り。独禁法違反容疑。公取委、法人の責任追及 |
05.16 NE1,18 AE1 |
|
防衛施設庁 官製談合 ゼネコン 独禁法 規制 公取委 公共事業 |
|
2006 |
05.16 |
都内190超の公務員宿舎売却へ。財務省内会計決定 |
05.17 AM3 NM5 TM1 |
|
財政 政府資産 国家公務員宿舎 財務省 |
|
2006 |
05.16 |
教育基本法改正案審議入り |
05.16 NE1 AE3 |
|
教育基本法 国会審議 教育改革 愛国心 |
|
2006 |
05.16 |
「骨太の方針」国会会期内決定を指示。首相、自民の先送り打診拒否 |
05.17 TM1 |
|
国会審議 骨太の方針 経済財政運営 小泉純一郎首相 自民党 |
|
2006 |
05.16 |
経財相会見、歳出削減に優先順位。国・地方の人件費を第一に |
05.16 NE2 |
|
与謝野馨経財相 財政 歳出削減 国家公務員 地方公務員 地方財政 |
|
2006 |
05.16 |
谷垣財務相、消費税目的税化に否定的 |
05.16 NE3 |
|
福祉 福祉目的税 財政 税制 消費税 |
|
2006 |
05.16 |
東京都瑞穂町議会、五輪東京誘致、決議せず。横田「軍民共用化」に反発 |
05.17 MM28 |
|
東京都瑞穂町 地域振興 五輪招致 地方財政 |
|
2006 |
05.16 |
国から“仕送り”/「ゼロ自治体」増へ攻防(絵解きけいざい塾) |
05.16 tm9 |
|
地方財政 地方財政21世紀ビジョン懇談会 地方交付税 税源移譲 |
|
2006 |
05.16 |
外国人指紋採取、元入管局長が批判。「法改正案、共生社会に逆行」 |
05.16 MM27 |
|
外国人 規制 出入国管理 指紋押捺 入管法 国際化 |
|
2006 |
05.16 |
次世代型新幹線登場へ。速度アップで「空」と競争(なるほど!経済) |
05.16 YM11 |
|
運輸 整備新幹線 次世代型新幹線 JR東海 JR西日本 |
|
2006 |
05.16 |
具体性と財源の裏打ち欠く育児支援策(社説) |
05.16 NM2 |
社説 |
少子化 子育て支援 少子化社会対策推進会議 財政 補助金 優遇税制 雇用労働 福祉 |
|
2006 |
05.16 |
少子化対策/知恵も金も出し惜しむな(社説) |
05.16 MM5 |
社説 |
少子化 少子化社会対策推進会議 子育て支援 福祉 雇用労働 財政 補助金 |
|
2006 |
05.16 |
(金利正常化/変わる国債管理−下−)「市場主導」なお手探り/安定消化先は少なく |
05.16 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 金利 財政 国債 |
|
2006 |
05.16 |
地方経済振興へ経産省が「戦略」。就業満足度など検証 |
05.16 NM5 |
|
地域活性化 地方経済 経産省 雇用労働 |
|
2006 |
05.16 |
(論陣・論客)憲法改正の国民投票法案/保岡興治氏・自民衆院議員、信頼基礎に全党で議論。枝野幸男氏・民主衆院議員、独自案提出、合意へ努力 |
05.16 YM13 |
|
憲法改正 国民投票法案 保岡興治自民党衆院議員 枝野幸男民主党衆院議員 政治 |
|
2006 |
05.16 |
公的資金、5割回収。資本注入分。大手銀の返済進む。3月末6兆円突破。一部地銀、なお時間 |
05.16 NM7 |
|
金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 銀行 |
|
2006 |
05.16 |
ポスト小泉・読売新聞世論調査。福田氏支持急伸23%。安倍氏40%、依然トップ |
05.16 YM2 |
世論調査 |
政治 ポスト小泉 自民党総裁選 |
|
2006 |
05.16 |
安倍氏40%、福田氏31%。参拝反対過半数。「次期首相」20ポイント縮まる。共同世論調査 |
05.16 TM1,2 |
世論調査 |
政治 ポスト小泉 自民党総裁選 |
|
2006 |
05.16 |
(臨海三セク破綻の構図−上−)経営実態、把握しづらく。抜本処理、遅らせる |
05.16 MM33 |
|
臨海副都心 東京都 第3セクター 地方財政 民事再生法 |
|
2006 |
05.16 |
NHK、ネットで過去番組。配信の仕組み整備一致。チャンネル削減やNTT再編。決着不透明に。通信・放送懇 |
05.17 NM5 AM10 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 NHK 電気通信事業 規制 総合調整 |
|
2006 |
05.16 |
原発の検査統合、制度合理化決定。原子力安全・保安院 |
05.17 YM2 |
|
原発 エネルギー 規制 検査検定 検査制度 原子力安全・保安院 |
|
2006 |
05.16 |
首相「愛国心指導は職務」。教育基本法改正案審議。強制の動き拡大も |
05.17 AM2 |
|
小泉純一郎首相 教育改革 教育基本法 愛国心 |
|
2006 |
05.16 |
NHK改革、受信料の義務化、提言。新国際放送創設も。自民小委案概要 |
05.17 YM1,8 NE2 AE3 |
|
放送事業 NHK NHK受信料 特殊法人 自民党 電気通信事業 国際放送 |
|
2006 |
05.16 |
障害者就職、最多の3万8000人。2005年度 |
05.17 AM2 |
|
雇用労働 障害者雇用 |
|
2006 |
05.16 |
金融商品取引法案、衆院通過。リスクある商品、包括規制。市場の“抜け穴”埋める |
05.17 YM11 |
|
金融 規制 証取法 消費者 金融商品取引法 国会審議 |
|
2006 |
05.16 |
新聞の特殊指定、見直しに歯止め措置。独禁法、自民懇話会が改正案 |
05.17 NM1 |
|
新聞販売特殊指定 流通 規制 独禁法 自民党 |
|
2006 |
05.17 |
報酬改定の余波、病院1割経営難。看護師不足にも拍車 |
05.18 AM1 |
|
医療 診療報酬 病院経営 看護師不足 |
|
2006 |
05.17 |
2009年度までに5兆円税源移譲。21世紀臨調が提言 |
05.18 NM5 |
|
財政 地方財政 税源移譲 21世紀臨調 |
|
2006 |
05.17 |
随意契約規制へ新法案。民主党が来週にも提出 |
05.18 TM2 |
|
随意契約 天下り 公益法人 民主党 情報公開 国家公務員 公共事業 |
|
2006 |
05.17 |
郵貯・簡保、限度額を維持。政府が政省令案 |
05.18 NM7 |
|
郵政事業 郵貯 簡保 郵政民営化法 |
|
2006 |
05.17 |
総務相と地方6団体が会談。総務相「新型地方交付税」提案 |
05.18 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 竹中平蔵総務相 地方6団体 |
|
2006 |
05.17 |
新聞特殊指定、存続で一致。自民調査会 |
05.18 AM2 MM2 |
|
公取委 新聞特殊指定 独禁法 規制 自民党 |
|
2006 |
05.17 |
雇用保険事業の1300億円を財源に。少子化対策で厚労省 |
05.18 NM5 |
|
雇用労働 少子化 子育て支援 財政 雇用保険事業 補助金 厚労省 |
|
2006 |
05.17 |
(耐震偽装)自治体ピリピリ。設計事務所、しつこく聴取。国の権限移譲には猛反発。読売新聞調査 |
05.17 YM35 |
|
耐震強化偽装問題 地方行政 地方分権 権限移譲 国交省 監督権限 民間委託 |
|
2006 |
05.17 |
「民間人先生」来春誕生で。今春開校の区立中高一貫校、特別免許状の交付特区申請 |
05.18 MM25 |
|
教育改革 民間人 区立中高一貫申請 |
|
2006 |
05.17 |
原発、相次ぐルール見直し。安全運転への期待映す(ニュース理由) |
05.17 NE2 |
|
エネルギー 原発 安全性 耐震強度偽装問題 |
|
2006 |
05.17 |
高齢者給付見直し、少子化対策財源に。諮問会議民間議員提言へ |
05.18 NM5 |
|
経済財政諮問会議 少子化 子育て支援 財政 高齢者給付 |
|
2006 |
05.17 |
NTT再々編、2010年にも必要。ネット時代の競争対応。総務相に聞く |
05.18 NM5 |
|
竹中平蔵総務相 NTT 電気通信事業 規制 |
|
2006 |
05.17 |
日米専門家会合/米牛肉輸入、来月合意探る。査察不法などで詰め。日本側、米報告書に強い不満 |
05.18 NM5 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 日米 外交 |
|
2006 |
05.17 |
教員給与優遇の「人材確保法」、廃止含め検討を |
05.18 NM5 |
|
地方公務員 人材確保法 教職員 |
|
2006 |
05.17 |
路上駐車、5年で2割削減。都方針、区市町村に計画促す |
05.18 NM37 |
|
自動車 駐車場施設内 道路交通法 交通事故 嫉妬深い |
|
2006 |
05.17 |
強行採決の医療改革法案。核心触れず衆院通過へ。審議時間02年改革の6割 |
05.18 TM2 AM2 MM2 |
|
医療制度改革 国会審議 衆議院 医療 |
|
2006 |
05.17 |
義務教育、弾力化も。改正案で「9年」削除 |
05.17 NM3 |
|
教育基本法 教育改革 義務教育 |
|
2006 |
05.17 |
医療制度改革法案、衆院委で強行可決。高齢者窓口負担引き上げ |
05.17 ME1 NE1 AE3 |
|
医療 医療制度改革 高齢化 老人医療費 高齢化窓口負担 |
|
2006 |
05.17 |
政府、石油開発に出資拡大。自主油田の目標を復活。原油高で政策転換 |
05.17 NM1,5 |
|
エネルギー 規制 油田ガス自主開発 経産省 石油開発 |
|
2006 |
05.17 |
介護保険、自己負担2割に。失業手当、国庫負担廃止も。自民検討。歳出削減6000億円見込む |
05.17 NM1,5 |
|
社会保障 財政 介護保険制度 雇用保険 国庫負担 歳出削減 |
|
2006 |
05.17 |
民間に倣い政府も大胆に資産売れ(社説) |
05.17 NM2 |
社説 |
政府資産 財政 |
|
2006 |
05.17 |
国家公務員純減、議論大詰め。5%達成、なお不確定。北海道開発局が焦点。抵抗勢力VS首相“最終戦”(スコープ) |
05.17 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 北海道開発局 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
05.17 |
(人口減と生きる/未来への処方せん−上−)成長戦略・少子対策、並行で。短期の解決不可能。技術革新に「人財」投資を。加藤久和・明大教授 |
05.17 NM27 |
加藤久和明大教授 |
人口 高齢化 少子化 雇用労働 産業政策 科学技術 社会保障 |
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2006 |
05.17 |
再起業に低利融資。政府「再チャレンジ会議」。中間報告原案固まる |
05.17 YM2 |
|
産業政策 ベンチャービジネス 再チャレンジ推進会議 政府系金融機関 構造改革 |
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2006 |
05.17 |
道路特定財源、どこまで一般財源化?政府・与党議論本格化。余剰金7000億円発生見通し |
05.17 YM9 |
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財政 道路特定財源 一般財源化 道路整備 公共事業 経済財政諮問会議 構造改革 |
|
2006 |
05.17 |
耐震強度計算、新方式、自治体45%が対応不能。担当増員など6割。276自治体・読売新聞調査 |
05.17 YM1 |
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地方行政 耐震強度偽装問題 建築確認審査事務 構造計算 民間開放 地方公務員 |
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2006 |
05.17 |
教育基本法、改正案「賛成」66%。20代最多73%。読売新聞世論調査 |
05.17 YM2 |
世論調査 |
教育改革 教育基本法 |
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2006 |
05.17 |
(臨海三セク/破綻の構図−中−)「武家の商法」見通し甘く。修正効かず赤字膨張 |
05.17 NM29 |
シリーズ |
東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心 民事再生法 |
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2006 |
05.17 |
改正入管法が成立。入国外国人の指紋採取 |
05.17 NE18 AE3 |
|
外国人 規制 入管法 出入国管理・難民認定法 国際化 指紋押捺 |
|
2006 |
05.17 |
施設超談合、平均落札率97%。2003年〜2005年度。立ち入り、20数社に |
05.17 ME1 |
|
防衛施設庁 官製談合 公取委 公共事業 高額落札 天下り |
|
2006 |
05.17 |
消費税、目的税化案盛る。財政再建シナリオ選択肢に |
05.17 YE1 |
|
財政 税制 財政再建 消費税 福祉目的税 歳出・歳入一体改革 |
|
2006 |
05.18 |
北海道・栗山町、議員間討論、町長の逆質問、議会活性狙い条例化 |
05.18 TE2 |
|
地方条例 北海道栗山町 地方政治 議会基本条例 |
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2006 |
05.18 |
成田空港、国に配当20億。減収増益、民営化後、初めて |
05.19 TM1 |
|
成田国際空港会社 運輸 財政 民営化 配当 |
|
2006 |
05.18 |
米国産牛肉、輸入再開。来月にも決定 |
05.19 NM1 |
|
貿易規制 米国産牛肉 消費者 食品安全 規制 |
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2006 |
05.18 |
石油政策、市場重視見直し提言。経産相調査会、中東頼み是正は描けず |
05.19 NM5 |
|
エネルギー 石油政策 産業政策 総合資源エネルギー調査会 規制 |
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2006 |
05.18 |
自工会、張会長が就任。自動車税、排気量比例に。環境・安全技術は開発分担 |
05.19 NM13 |
|
財政 環境 自動車税 張富士夫自工会会長 規制 税制 |
|
2006 |
05.18 |
2025年度、社会保障負担7割増。厚労省推計143兆円。抑制へ改革継続必要 |
05.19 NM1,5 |
|
社会保障負担 財政 厚労省 年金 医療 介護保険制度 国民所得 |
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2006 |
05.18 |
公務員早期退職廃止に首相意欲。天下り対策 |
05.19 AM4 |
|
国家公務員 天下り 小泉純一郎首相 早期退職 |
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2006 |
05.18 |
郵便利益、数億円に。郵政公社、予想240億、大きく下回る。06年3月期 |
05.19 TM1 |
|
郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 |
|
2006 |
05.18 |
フリーター2割減。羽田輸送力4割増強。諮問会議2010年目標 |
05.19 NM5 |
|
経済財政諮問会議 雇用労働 フリーター 運輸 国際協力 人材 産業政策 地域活性化 羽田空港輸送力 |
|
2006 |
05.18 |
(永田町インサイド)あの法案はいま/臓器移植法改正、埋まらぬ死生観の溝。永住外国人の参政権、夫婦別姓、カジノ、与党内固まらず |
05.18 NE7 |
|
国会審議 臓器移植法改正案 永住外国人参政権 夫婦別姓 カジノ 自公連立与党 |
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2006 |
05.18 |
少子化対策財源、「雇用保険」充当、小泉首相が批判 |
05.19 AM4 NM5 |
|
少子化 財政 今宵盆踊り 雇用労働 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
05.18 |
格差是正、一括法案に。非正社員の待遇を改善。「再チャレンジ」推進。政府検討 |
05.18 ME1 |
|
雇用労働 再チャレンジ推進会議 格差是正 年金 厚生年金 |
|
2006 |
05.18 |
外国人の労働者、介護など拡大策。経財諮問会議 |
05.19 AM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 介護保険制度 |
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2006 |
05.18 |
NHK改革、放送懇の議論支持。宮内・規制改革議長示す |
05.19 TM8 |
|
宮内義彦規制改革・民間開放推進会議 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK 公共放送 受信料制度 |
|
2006 |
05.18 |
無認可共済、トラブル多発で規制強化。コスト増で値上げ。会社組織化か廃業に。再編迫る |
05.18 NM7 |
|
保険業法 規制 金融 無認可共済 金融庁 |
|
2006 |
05.18 |
税財政改革/交付税激論。財務省「大幅削減」。総務省・地方団体「税源移譲」 |
05.18 YM9 |
|
地方財政 地方交付税 税源移譲 財務省 総務省 地方6団体 |
|
2006 |
05.18 |
地方公務員の人件費削減2兆円超。政府・与党、「骨太の方針」に |
05.18 MM1,3 |
|
地方公務員 地方財政 定員管理 骨太の方針 人件費削減 |
|
2006 |
05.18 |
模倣品の個人輸入規制。回数や個数。悪徳業者を排除 |
05.18 YE1 |
|
経産省 産業政策 規制 模倣品輸入 消費者 知的所有権 知的財産権 |
|
2006 |
05.18 |
(臨海三セク/破綻の構図−下−)のしかかる未処分地。都、変化に即応できず |
05.18 NM37 |
シリーズ |
東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 民事再生法 都市計画 |
|
2006 |
05.18 |
人口減、外国人労働者をどうする/渡辺正太郎氏(りそなホールディングス社外取締役)、安易な雇用、禍根残す、まず国内の若者ら活用。安居祥策氏(帝人相談役)、鎖国状態の解消急げ、語学力で受け入れ枠を |
05.18 NM9 |
渡辺正太郎 安居祥策 |
外国人労働者 雇用労働 規制 少子化 人口 |
|
2006 |
05.18 |
(人口減と生きる/未来への処方せん−中−)次世代育成は百年の計。ブレずに辛抱強く。「成熟期」仕様に制度刷新。鬼頭宏・上智大学教授(経済教室) |
05.18 NM29 |
鬼頭宏上智大学教授 |
人口 高齢化 少子化 子育て支援 環境 |
|
2006 |
05.18 |
家電量販店、値引きし過ぎダメ。公取委、取り締まり指針案。小売店被害防止へ |
05.18 AM11 |
|
流通 家電量販店 公取委 独禁法 規制 |
|
2006 |
05.18 |
都、ソニー系・ヤフーと連携。税金を使わず再生エネ普及。イベント収益活用 |
05.18 NM37 |
|
東京都 地方財政 環境 リサイクル エネルギー 規制 |
|
2006 |
05.18 |
外部から投信販売員。郵政公社、民間のノウハウ活用 |
05.18 NM7 |
|
日本郵政公社 投信販売 金融 民間 証券外交員資格 郵政事業 |
|
2006 |
05.18 |
資源機構の出資拡大。エネ調小委報告書案 |
05.18 NE2 |
|
エネルギー 規制 総合資源エネルギー調査会 財政 |
|
2006 |
05.18 |
NHK改革の実現度は…政府・自民党の素案出そろう。受信料、引き下げ・義務化の公算。チャンネル削減、ラジオ、局内に抵抗感 |
05.18 TM15 |
|
NHK NHK改革 自民党 放送事業 規制 |
|
2006 |
05.18 |
NHK、制作費領収書20億円不備。国税指摘、消費税1億申告漏れ |
05.18 YM1 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 NHK不祥事 脱税 財政 |
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2006 |
05.19 |
米牛肉輸入、日米、条件で大筋合意。首相訪米前に再開決定へ |
05.19 NE1 AE1 |
|
貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 消費者 食品安全 日米外交 |
|
2006 |
05.19 |
雇用保険3事業、資金運用を断念。少子化対策で厚労省 |
05.20 ME2 |
|
厚労省 少子化 雇用保険資金運用 財政 子育て支援 |
|
2006 |
05.19 |
NTT法抜本見直しも。自民党・片山参院幹事長 |
05.20 NM5 YM9 |
|
NTT 電気通信事業 規制 自民党 |
|
2006 |
05.19 |
宮城県職員住宅、大リストラ。28棟半減検討。宮城県、知事公社も |
05.19 AM1 |
|
地方財政 地方公務員 宮城県 職員住宅 |
|
2006 |
05.19 |
米牛肉輸入再開、7月にも。米35施設、来月にも査察。安全性、慎重に確認へ。日米合意で政府方針 |
05.20 NM5 |
|
米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 |
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2006 |
05.19 |
都の住宅政策、民間活用へ転換を。審議会が答申素案。建築履歴開示も提言 |
05.20 NM35 |
|
東京都 地方政策 土地住宅 公営住宅 |
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2006 |
05.19 |
若手医師、大学・地方離れ。脳神経外科が4年連続で42%減。研修後の動向調査 |
05.20 AM3 |
|
医療 臨床研修制度 医師不足 |
|
2006 |
05.19 |
新聞特殊指定、廃止反対の独禁法改正案。自民チーム、今国会提出の見通し |
05.20 YM1 |
|
独禁法 規制 自民党 公取委 新聞特殊指定 |
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2006 |
05.19 |
電子メールに押され、郵便物4年連続減。2005年度 |
05.20 YM2 AM9 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 |
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2006 |
05.19 |
中期防、正面装備など削減へ。現計画見直し。米軍再編の財源確保 |
05.20 YM1 |
|
防衛 在日米軍再編 財政 中期防 |
|
2006 |
05.19 |
公務員純減1万9470万人に。気象庁など縮小幅減。北海道開発局の上積み回答せず。有識者会議最終報告素案 |
05.20 TM2 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
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2006 |
05.19 |
地方の歳出削減圧力高まり反論。竹中総務相 |
05.20 YM9 |
|
竹中平蔵総務相 地方分権 地方財政 財政審 経済財政諮問会議 歳出削減 与謝野馨経財相 |
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2006 |
05.19 |
社会保障給付費141兆円。2025年度試算、今の1.57倍。国民負担率50%超す |
05.20 TM3 AM2 |
|
高齢化 少子化 国民負担率 財政 社会保障給付費 |
|
2006 |
05.19 |
「共謀罪」拡大解釈どう抑止。与野党対立、きょう採決強行も。対象犯罪など争点 |
05.19 NM3 |
|
共謀罪 組織犯罪処罰法 国会審議 司法改革 |
|
2006 |
05.19 |
介護保険の生活援助。元気な同居人いればダメ。一部自治体、サービス抑制狙う。戸惑う高齢の夫婦。ケアマネの判断、尊重を(生活コミュニティー) |
05.19 NE13 |
|
老人福祉 介護保険制度 生活援助 地方財政 規制 |
|
2006 |
05.19 |
「夢」のツケ、都民に。臨海3セク、3社破たん。債権放棄で381億戻らず(スキャナー) |
05.19 YM3 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 第3セクター 民事再生法 |
|
2006 |
05.19 |
(人口減と生きる/未来への処方せん−下−)首都圏こそ影響深刻。絶対数、見極め重要。オフィス・住宅総量調整を。藻谷浩介日本政策投資銀行参事役(経済教室) |
05.19 NM27 |
藻谷浩介日本政策投資銀行参事役 |
人口 少子化 高齢化 雇用労働 男女問題 外国人 |
|
2006 |
05.19 |
医療制度改革法案、衆院通過。どうする高齢者負担。医師不足も深刻 |
05.19 AM4 NM5 |
|
医療制度改革 国会審議 衆議院 高齢者負担 医療費 医師不足 |
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2006 |
05.19 |
医療制度改革/都道府県に主役の覚悟はあるか(社説) |
05.19 YM3 |
社説 |
医療制度改革 地方分権 都道府県 医療費 高齢者保険 地域格差 |
|
2006 |
05.19 |
混迷、道路財源見直し。自民内、先送り論浮上。意見集約難航、官邸含め駆け引き |
05.19 NM2 TM8 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 自民党 |
|
2006 |
05.19 |
沖縄エタノール特区案、検討し始める。米軍再編で政府振興策。セトウキビ活用促す |
05.19 AM3 |
|
在日米軍再編問題 沖縄県 地域活性化 沖縄振興 エタノール特区 優遇税制 規制 |
|
2006 |
05.19 |
道州制法案を閣議決定。北海道以外も適用可能に |
05.19 NE2 |
|
地方分権 道州制 地方財政 道州制特区広域行政推進法案 北海道特区 |
|
2006 |
05.19 |
価格安い後発薬。都立病院、利用を加速。「処方可能」リスト表示。電子カルテ開発 |
05.19 NM33 |
|
東京都 医療 医薬品 地方財政 後発医薬品 |
|
2006 |
05.19 |
国民が納得できる国際放送の拡充を(社説) |
05.19 NM2 |
社説 |
放送事業 NHK 国際放送 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.19 |
国民投票法案、メディア規制全廃。与党、きょう正式決定 |
05.19 AM2 |
|
国会審議 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 |
|
2006 |
05.19 |
「公金」カード払い始動。地方税など一部自治体導入。法改正を先取り。利用者、利便性高まる |
05.19 NM7 |
|
行政手続き 簡素化 公金カード払い 地方自治法 |
|
2006 |
05.20 |
道州制特区法案/“小粒”移譲に不満。自治体、国の本気度注視(北海道支社) |
05.20 YM15 |
|
地方分権 道州制特区 北海道 広域行政推進法案 権限移譲 |
|
2006 |
05.20 |
国会運営、「行革」「医療」を優先 |
05.20 AM1 |
|
政治 国会審議 行政改革推進法案 医療制度改革 |
|
2006 |
05.20 |
埼玉県が新方式。高校奨学金、銀行委託で貸付額拡大。利用者増備え |
05.20 AE1 |
|
埼玉県 地方政策 教育 高校奨学金制度 |
|
2006 |
05.20 |
残留農薬、29日から新規制。スーパー、食の安全強化。自主検査や農家と連携 |
05.20 NE1 |
|
検査検定 規制 残留農薬 消費者 スーパー 食品安全 |
|
2006 |
05.20 |
「第3のビール」増税、値上げせず。「転嫁」通達に小売店そっぽ |
05.20 NM5 |
|
酒税 第3のビール 流通 価格差 消費者 小売店 |
|
2006 |
05.20 |
監査法人にも改善命令。監視強化へ金融庁方針。登録制を導入。自民は課徴金検討 |
05.20 NM1 |
|
金融庁 金融 規制 監査法人 不正会計事件 業務改善命令 |
|
2006 |
05.20 |
特定局長全員が「防災士」。10年内に資格取得へ。地域で救助活動、イメージアップ狙い |
05.20 AM9 |
|
郵政事業 民営化 特定郵便局長 防災士 |
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2006 |
05.20 |
国民投票法案、与党が大綱決定。来週中にも単独提出 |
05.20 AM4 |
|
憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 国会審議 |
|
2006 |
05.21 |
議員定数、18道県議会が削減。大合併や財政難が影響 |
05.21 AM2 |
|
地方議会 議員定数 市町村合併 地方財政 |
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2006 |
05.21 |
地方公務員定数、目標超え削減」。自民政調会長 |
05.22 AM2 NM2 |
|
中川秀直自民党政調会長 地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
05.21 |
扶養控除、成人ニート対象外に。年齢制限、自民検討。負担増で就労促す |
05.22 TM1 |
|
財政 所得税 扶養控除 少子化 子育て支援減税 税制 |
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2006 |
05.21 |
少子化際策の目玉、乳幼児手当しぼむ。小泉首相「新制度は不必要」 |
05.22 MM3 |
|
少子化 子育て支援 補助金 財政 乳幼児手当て 小泉純一郎首相福祉 |
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2006 |
05.21 |
全国特定局長、郵政民営化法見直しへ気勢。綿貫議員ら |
05.22 TM3 |
|
郵政事業 民営化 全国特定郵便局長会 |
|
2006 |
05.21 |
退職手当債、26市が発行。今年度「団塊」大量退職控え。日経新聞調査 |
05.21 NM3 |
|
地方公務員 退職金 地方財政 退職手当債 |
|
2006 |
05.21 |
政策金融改革はこれからが本番だ(社説) |
05.21 NM2 |
社説 |
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政策金融 規制 行政改革推進法案 |
|
2006 |
05.21 |
幼児教育無償化を提言。自民特別委、「骨太の方針」へ反映目指す |
05.21 YM2 |
|
子育て支援 福祉 幼児教育 財政 無償化 |
|
2006 |
05.21 |
政府統計に「司令塔」。現状は8省庁で56種類。垣根越え調査効率化 |
05.21 AM5 |
|
総合調整 政府統計 |
|
2006 |
05.21 |
合併基準、緩和求める。シェア「35%以下」に。経産省研究会 |
05.21 MM7 |
|
産業政策 経産省 独禁法 規制 公取委 企業合併 |
|
2006 |
05.21 |
少子化対策、猪口氏に異論。6専門委員、抗議声明へ。「経済支援より環境整備」 |
05.21 AM3 |
|
少子化 福祉 教育 猪口邦子少子化担当相 補助金 子育て支援 環境 |
|
2006 |
05.21 |
医療制度/改革の根拠を再検証せよ(社説) |
05.21 MM5 |
社説 |
医療 医療制度改革 高齢者負担 医療費 |
|
2006 |
05.21 |
国民年金未納これで減る?保険料軽減の所得区分細かく。4分の1、4分の3免除、7月新設。給付も応分に減少 |
05.21 NM9 |
|
年金 国民年金保険料未納問題 |
|
2006 |
05.21 |
参院定数「4増4減」。公選法改正案6月1日成立。栃木・群馬→2減、東京・千葉→2増。格差、抜本是正は見送り |
06.01 NM2 |
|
政治改革 定数是正 1票格差 参議院選挙区 公選法 |
|
2006 |
05.21 |
国の補助金事業で談合。大阪ガス関係会社、11件関与 |
06.21 NE12 |
|
財政 補助金 大阪ガス関係会社 談合 補助金事業 |
|
2006 |
05.22 |
「電話加入料下げて損害」。NTTと国を集団提訴へ。通信機器レンタル会社など40社など |
05.22 TE2 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電話加入料 |
|
2006 |
05.22 |
東京都・五輪招致、区市町村の足並み乱れ。「コンパクト化」あだに |
05.22 NE21 |
|
東京都 地方自治 五輪誘致 東京都区市町村 |
|
2006 |
05.22 |
無駄遣い点検役8割「隋契」。会計検査院04年度分、0B就職先にも発注 |
05.23 AM2 |
|
随意契約 会計検査院 財政 国家公務員倫理 天下り |
|
2006 |
05.22 |
訪問看護師、進まぬ研修。在宅医療推進へ専門教育、「2種とも実施」12県 |
05.22 AM1 |
|
医療 資格検定 訪問看護師 規制 在宅医療 厚労省 |
|
2006 |
05.22 |
公務員あり方見直し。「労働基本権」検討開始。審議会、来月発足。人事評価、天下り問題も |
05.23 YM4 |
|
国家公務員 雇用労働 労働基本権 天下り 行政改革推進本部 |
|
2006 |
05.22 |
保育園民営化は違法、横浜地裁判決。市議会承認後わずか3カ月。横浜市に賠償命令。取り消し請求は認めず |
05.23 MM25 TM1,28 NM38 |
|
福祉 保育園民営化 横浜地裁 横浜市 住民訴訟 地方行政 |
|
2006 |
05.22 |
社会保障負担73%増。2025年度、厚労省推計。財源議論必要に |
05.23 YM1 |
|
社会保障負担 財政 厚労省 医療制度改革 税制 消費税 |
|
2006 |
05.22 |
(変わる政策決定)財政・経済一体改革会議が始動。「歳出削減」へ思惑交錯。「族議員論破、政府は協力を」「参院選、福祉に配慮して」 |
05.23 TM2 MM3 AM4 |
|
財政 財政再建 財政・経済一体改革会議 歳出削減 |
|
2006 |
05.22 |
駅前放置自転車、1位は池袋駅。昨年、台数、都全体で15%減。都、実態調査 |
05.23 NM33 |
|
東京都 駅前放置自転車 規制 環境 地方行政 |
|
2006 |
05.22 |
新型交付税で30県減収。神奈川など都市圏は増。和歌山独自試算 |
05.23 TM3 |
|
地方財政 地方交付税 新型交付税 竹中平蔵総務相 和歌山県 |
|
2006 |
05.22 |
問題行動の小中学生、出席停止、厳格に適用。学校秩序を維持。文科省報告書 |
05.23 MM1,3 |
|
教育 文科省 学校秩序 児童生徒出席停止処分 生徒指導 |
|
2006 |
05.22 |
東京都今年度方針、シルバーパス、8万人負担据え置き。税制改正受け緩和策 |
05.23 AM30 |
|
東京都 地方財政 社会保障 老人福祉 シルバーパス |
|
2006 |
05.22 |
年金給付、不正に免除。大阪など19社会保険事務所。4万2700人分、無断で。未能率の削減狙う |
05.23 AM1,2 NM5 YM37 MM21 |
|
国民年金保険料 年金納付不正免除事件 社会保険庁 年金 社会保険庁不祥事 |
|
2006 |
05.22 |
欠陥住宅対策で新保険制度。国の財政関与が焦点。担保業界に免責論。耐震偽装など故意の場合 |
05.22 NM3 |
|
消費者 土地住宅 欠陥住宅 金融 保険制度 耐震強度偽装問題 |
|
2006 |
05.22 |
行政不服審査、使いやすく。期限設定、迅速に。総務省検討 |
05.22 NE2 |
|
総務省 行政不服審査制度 地方行政 |
|
2006 |
05.22 |
三菱UFJ、公的資金を来月完済。優先株5000億円、普通株に転換。大半、個人に売却 |
05.22 NE1 |
|
金融 規制 公的資金 財政 三菱UFJ銀行 |
|
2006 |
05.22 |
歳出削減、来月に具体策。財政・経済改革会議、政府・与党一体で論議 |
05.22 NE1 AE3 ME1 |
|
財政・経済一体改革会議 総合調整 歳出削減 基礎的財政収支 |
|
2006 |
05.22 |
幼小中高一貫校、北九州市が創設へ |
05.22 YM34 |
|
北九州市 地方分権 地方政策 教育改革 幼小中高一貫教育 |
|
2006 |
05.22 |
技術系役員を義務化。国交省、10月に。鉄道事業者の安全強化 |
05.22 AM3 |
|
運輸 規制 国交省 鉄道事業 技術系役員 安全管理 |
|
2006 |
05.22 |
交付税「総額維持を」知事・市長の8割超。ポスト小泉「分権改革が最重要」。21世紀臨調アンケート |
05.22 AM2 NM2 YM2 MM2 TM2 |
|
地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 21世紀臨調 市長 都道府県知事 |
|
2006 |
05.22 |
交付税改革/分権進めて「共有税」に(社説) |
05.22 AM3 |
社説 |
地方財政 地方分権 地方共有税 税源移譲 |
|
2006 |
05.22 |
ODA・防衛費、削減継続。来年度予算から5年間。政府・与党検討 |
05.22 NM1 |
|
財政 経済協力 防衛 ODA 2007年度予算 |
|
2006 |
05.22 |
地方6団体、意見提出権行使へ。12年ぶり。共有税創設など訴え |
05.22 MM2 |
|
地方6団体 地方分権 地方自治法意見提出権 地方交付税 地方共有税 |
|
2006 |
05.22 |
NTT再々編/国際競争の視点が欠けている(社説) |
05.22 YM3 |
社説 |
電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.22 |
国家公務員の再就職、初の支援ビジネス。パソナ、今秋から。「削減」論議も背景 |
05.22 YE1 |
|
雇用労働 国家公務員 定員管理 パソナ |
|
2006 |
05.22 |
「公文書、集中審議を」。官房長官諮問会館、散逸防止で提言 |
06.23 YM4 |
|
安倍晋三官房長官 公文書 規制 文書管理法 |
|
2006 |
05.23 |
民間との競合業務廃止や移管要請。独法見直し指針案 |
05.24 NM5 MM2 |
|
行政減量・効率化有識者会議 独立行政法人 民間移管 |
|
2006 |
05.23 |
大阪社保事務局長を更迭。国民年金保険料、無断免除で |
05.24 YM1 |
|
国民年金保険料納付免除問題 大阪社会保険事務所 年金 厚労省 |
|
2006 |
05.23 |
昨年の鉄道事故、死傷者2倍超す。06年版「交通安全白書」 |
05.23 NE20 |
|
運輸 鉄道事故 交通安全白書 規制 |
|
2006 |
05.23 |
都営住宅の“世襲”認めず。利用機会の公平狙う。知事諮問機関答申へ |
05.23 NE21 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 入居資格 規制 地方行政 |
|
2006 |
05.23 |
汚泥施設談合、営業幹部7人を逮捕。独禁法違反容疑。荏原・クボタなど |
05.24 NM1,3 |
|
汚泥処理施設談合事件 入札 独禁法 規制 公取委 大阪地検 |
|
2006 |
05.23 |
少子化専門委が猪口氏に抗議。「報告書反映されず」 |
05.23 NE2 |
|
少子化 子育て支援 福祉 少子化社会対策推進専門委員会 猪口邦子少子化担当相 |
|
2006 |
05.23 |
首相、公務員雇用調整本部長就かず。連合要求、政府がソデ |
05.24 TM1 |
|
小泉純一郎首相 雇用労働 国家公務員雇用調整本部 国家公務員 定員管理 政労協議 |
|
2006 |
05.23 |
「特勤手当」を見直し。都が10月実施方針。削減額は3億円超 |
05.24 MM23 |
|
東京都 地方公務員 地方財政 特勤手当 |
|
2006 |
05.23 |
NHK、受信料385億円の減収。契約は半年で23万件減 |
05.24 TM15 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 特殊法人 |
|
2006 |
05.23 |
乳幼児手当新設「わかりにくい」首相 |
05.24 NM5 |
|
小泉純一郎首相 福祉 子育て支援 少子化 乳幼児手当 猪口邦子少子化担当相 |
|
2006 |
05.23 |
地域再生、「人材創出」10拠点選定。文科省、産官学連携を促進 |
05.24 MM2 |
|
地域活性化 産官学連携 文科省 人材創出 |
|
2006 |
05.23 |
経済財政諮問会議、竹中総務相が「終結宣言」。存在感薄れ…運営批判 |
05.24 MM5 |
|
経済財政諮問会議 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
05.23 |
EEZ交渉、来月再開。日韓外相合意 |
05.24 YM1 |
|
日韓外交 EEZ交渉 |
|
2006 |
05.23 |
相続税、課税最低限引き下げを。政府税調、福祉目的化も議論 |
05.24 TM3 |
|
税制 政府税調 相続税 福祉目的税 |
|
2006 |
05.23 |
地方債「護送船団」いつまで。方式変更でも金利差つかず(底流) |
05.23 NM5 |
|
地方財政 地方債 地方分権 護送船団方式 |
|
2006 |
05.23 |
汚泥施設談合、メーカー担当者逮捕へ。独禁法違反容疑。公取委、11社を告発 |
05.23 NE1 |
|
公取委 犯罪調査権 汚泥処理施設談合事件 独禁法 規制 |
|
2006 |
05.23 |
成長と歳出減、政府・与党一体で着実に(社説) |
05.23 NM2 |
社説 |
財政 財政再建 財政・経済一体改革会議 歳出削減 小さな政府 |
|
2006 |
05.23 |
郵貯、純益1兆9000億円。郵便は99%減の2億円 |
05.23 NM5 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵貯 郵便事業 |
|
2006 |
05.23 |
ヤマト運輸、メール便、実質値下げ。DM・カタログ、郵政公社に対抗 |
05.23 NM1 |
|
郵政事業 郵便事業 運輸 規制 メール便 ヤマト運輸 日本郵政公社 |
|
2006 |
05.23 |
(公共を競う/民の挑戦@)税・保険料、民の徴収相次ぐ。社保庁、年金委託、30カ所追加 |
05.23 NM5 |
シリーズ |
社会保険庁 民間委託 年金保険料徴収 公共料金 公共サービス 市場化テスト |
|
2006 |
05.23 |
少子化新対策、難産。政府委、自民・公明…構想バラバラ。経済支援と環境整備、組み合わせカギ。政府委、内部バトル深刻(スキャナー) |
05.23 YM3 |
|
少子化 子育て支援 福祉 教育 自公連立与党 |
|
2006 |
05.23 |
地方交付税/削減こそが改革の本旨だ(社説) |
05.23 YM3 |
社説 |
地方財政 地方交付税 財政 |
|
2006 |
05.23 |
企業の合併後シェア「上限」で対立。経産省「引き上げで競争力強化」。公取委「現状維持し消費者保護」 |
05.23 YM9 |
|
企業合併 経産省 公取委 独禁法 規制 国際競争力 市場占有率 産業政策 |
|
2006 |
05.23 |
世界的研究所、大学に30カ所。科学技術会議、目標示す |
05.24 AM4 |
|
科学技術 総合科学技術会議 |
|
2006 |
05.23 |
入札・契約・許認可手続き…「口利き」記録、不正を防止。都内自治体で広がる。新たに足立区も。記録制度、関西でも続々、大阪、市への要望すべて公開 |
05.23 NM33 |
|
公共事業 入札 規制 地方公務員倫理 情報公開 透明性 東京都内自治体 |
|
2006 |
05.23 |
保険免責制、財務相「視野に」 |
05.23 NE2 |
|
谷垣禎一財務相 財政 医療費 保険免責制度 社会保障費 |
|
2006 |
05.23 |
地方6団体が交付税改革案。財源削減の流れに抵抗(ニュースの理由) |
05.23 NE2 |
|
地方6団体 地方財政 地方交付税 歳出・歳入一体改革 |
|
2006 |
05.23 |
郵貯純益1.9兆円に。06年3月期決算見通し。メガバンク上回る |
05.23 AE1 |
|
日本郵政公社 郵政事業 郵貯 金融 |
|
2006 |
05.23 |
一般競争入札を拡大。公共工事入札適正化指針。改正案を閣議決定 |
05.23 NE2 |
|
公共事業 一般入札 談合 財政 地方財政 総合評価方式 |
|
2006 |
05.23 |
新たな武器、公取委生かす。「犯罪調査権」を初適用。真価これから |
05.23 NE20,21 |
|
公取委 犯罪調査権 汚泥処理施設談合事件 独禁法 規制 |
|
2006 |
05.24 |
地方が「意見提出権」行使へ。国の制度改革に参加。自らのスリム化も必要(解説部) |
05.24 YM3 |
解説 |
地方分権 意見提出権 地方6団体 |
|
2006 |
05.24 |
教育改革、「骨太方針」の焦点に。人気学校に予算手厚く?(ニュースな理由) |
05.24 NE2 |
|
教育改革 骨太の方針 財政 小泉政権 |
|
2006 |
05.24 |
郵政公社、徴収漏れ、全国31局。長岡以外に。総額7億2000万円 |
05.25 MM3 YM38 |
|
郵政事業 郵便事業 郵便料金徴収漏れ 料金別納制度 |
|
2006 |
05.24 |
大型商業施設、郊外店を原則禁止。改正都市計画法が成立 |
05.25 AM13 |
|
流通 規制 郊外大型店出店規制 まちづくり三法 都市計画法 地域活性化 |
|
2006 |
05.24 |
少子化対策で共同提案。関東地方知事会、国に要望へ。医師不足の解消策など。公会計制度改革でも一致 |
05.25 NM37 |
|
関東地方知事会 地方分権 少子化 地方政策 |
|
2006 |
05.24 |
中高年フリーラー3倍。財務総研が2021年予測。逸失所得は4.4兆円 |
05.25 TM3 |
|
雇用労働 高齢化 財務省 中高年フリーター |
|
2006 |
05.24 |
消費税、軽減税率導入を検討。自民税調「減収」「複雑」と異論 |
05.25 TM9 |
|
税制 消費税 軽減税率 自民党税調 |
|
2006 |
05.24 |
「愛国心の評価不要」。教育基本法改正案審議、首相、小学校教育で述べる |
05.24 AE3 |
|
教育基本法 愛国心 小学校教育 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
05.24 |
郵政公社、株頼みの好決算。前期純利益56%増1兆9300億円。郵貯、運用益膨らむ。民営化へ経費削減、急務に。郵便、合理化の動き鈍く、事業純利益99%減。局に意識浸透せず |
05.25 NM5 TM1,9 AM13 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵貯 民営化 郵便事業 |
|
2006 |
05.24 |
(公共を競う/民の挑戦A)安全・安心も任せて/「官の本丸」へ一歩ずつ |
05.24 NM5 |
シリーズ |
民間委託 刑務所 法務省 山口県美弥市 地方行政 |
|
2006 |
05.24 |
教育基本法改正、首相・与党が綱引き |
05.25 NM2 AM4 MM2 |
|
教育基本法 教育改革 愛国心 小泉純一郎首相 自公連立与党 |
|
2006 |
05.24 |
郵便料金、不正値引き全国32局で。徴収漏れ計34億。公社発表 |
05.24 YE1 |
|
郵政事業 郵便事業 郵便料金不正値引き問題 日本郵政公社 |
|
2006 |
05.24 |
社会保険庁、年金不正免除、全国300拠点、一斉調査。大阪の局長を更迭 |
05.25 NM5 YM3 |
|
社会保険庁 年金不正免除問題 国民年金 |
|
2006 |
05.24 |
防衛省法案、公明内に容認論。今国会提出、現体制で処理図る |
05.24 MM5 |
|
省庁再編 防衛庁 防衛省昇格法案 公明党 機構定員 |
|
2006 |
05.24 |
教育の自由どこへ。基本法改正案、国会審議始まる |
05.24 AM15 |
|
教育改革 教育基本法 国会審議 |
|
2006 |
05.24 |
幼児・高等教育、無償も。行政は地域・地方主体。民主版教育基本法案提出 |
05.24 AM4 |
|
教育改革 教育基本法案 民主党 地方分権 |
|
2006 |
05.24 |
国民年金、無断で免除、社会保険庁改革法案に影響も。大阪の社保事務局長、功労相が更迭指示 |
05.24 NM5 AM1,3 |
|
年金 国民年金保険料納付免除 社会保険庁 国家公務員 大阪 長崎 |
|
2006 |
05.24 |
大型店の郊外出店、規制強化。改正都市計画法が成立 |
05.24 NE3 |
|
流通 規制 まちづくり三法 大型店郊外出店規制 都市計画法 |
|
2006 |
05.24 |
郵便事業の独占解消ぜひ(社説) |
05.24 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 日本郵政公社 信書便 民間参入 公取委 |
|
2006 |
05.24 |
地方移住「世話係」、自治体に配置提案。総務省研究会 |
05.24 NM5 |
|
総務省 地域活性化 地方移住 |
|
2006 |
05.25 |
(公共を競う/民の挑戦B)職業紹介の主役交代/受託拡大、新分野も開拓 |
05.25 NM5 |
シリーズ |
雇用労働 厚労省 職業紹介 民間委託 民間開放 市場化テスト ハローワーク事業 |
|
2006 |
05.25 |
首長の退職金、第三者機関整備1割のみ。総務省調査「高額」でも透明度低く |
05.25 TE2 |
|
地方財政 地方公務員 首長退職金審議 透明性 総務省 |
|
2006 |
05.25 |
中期防見直し、財源確保。米軍再編で閣議決定案 |
05.25 NE1 |
|
在日米軍再編問題 財政 防衛 中期防 |
|
2006 |
05.25 |
公務員純減、計2万人。北海道開発局上積み1000人超に |
05.25 YE1 |
|
国家公務員 定員管理 国交省北海道開発局 |
|
2006 |
05.25 |
NHK受信料の義務化法案、早期提出求める。自民・片山氏 |
05.25 AE1 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 NHK受信料 片山虎之助自民党参院幹事長 |
|
2006 |
05.25 |
管理・運営の民間委託制度、「図書館への導入反対」。利用者団体、文科省などに申し入れ |
05.25 ME12 |
|
指定管理者制度 民間委託 公共サービス 地方行政 |
|
2006 |
05.25 |
行革推進法案、特別会計、消えぬムダ。省庁、統合で「数合わせ」 |
05.26 AM11 |
|
財政 特別会計 行政改革推進法案 財政再建 |
|
2006 |
05.25 |
幼稚園、30人学級に。文科省、5人減らす方針。4年制大卒教員、2ー3割増目標 |
05.26 NM38 |
|
教育改革 幼児教育 文科省 |
|
2006 |
05.25 |
政府、ODA新たに400億円。26日から島サミット。中国影響力強化に対抗 |
05.26 MM2 |
|
経済協力 ODA 太平洋・島サミット 外交 |
|
2006 |
05.25 |
年金不正免除、三重の社会保険局長も更迭。厚労省、全国再調査指示 |
05.26 AM1,2 NM5 |
|
年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 社会保険庁 厚労省 |
|
2006 |
05.25 |
教員給与下げ幅、2〜4%で調整。自民・歳出改革チーム |
05.26 AM3 NM5 |
|
自民党 財政 歳出削減 公立小中学校教員給与 地方公務員 定員管理 |
|
2006 |
05.25 |
高速道路網の整備/格差是正「国策」の視点で。西尾理弘出雲市長(論点) |
05.25 YM13 |
西尾理弘出雲市長 |
道路整備 高速道路網 地域格差 地方経済 地方分権 道路特定財源 |
|
2006 |
05.25 |
農薬に残留基準値、0.01ppm。29日から導入。超過食品は流通禁止。農家、ほかの作物へ飛散懸念。市民団体、安易な国際基準の採用 |
05.25 TM10 |
|
規制 農薬残留基準 ポジティブリスト制度 食品安全 国際化 |
|
2006 |
05.25 |
社会保険庁/ぬるま湯体質のあきれた不正(社説) |
05.25 YM3 |
社説 |
社会保険庁 年金不正免除問題 国民年金 |
|
2006 |
05.25 |
来夏の参院選、電子投票解禁を検討、自民調査会。条例持つ自治体対象 |
05.25 NM2 |
|
政治改革 電子政府 電子投票 公選法 電子投票条例 地方自治体 |
|
2006 |
05.25 |
政府、少子化対策、上滑り。乳幼児手当、財源論なく |
05.25 MM5 |
|
福祉 少子化 子育て支援 乳幼児手当 財政 |
|
2006 |
05.25 |
公営企業改革、民営化軸に。「統治」で効率性向上。官民の契約で問題を回避。赤井伸郎兵庫県立大学助教授(経済教室) |
05.25 NM27 |
赤井伸郎兵庫県立大学助教授 |
地方財政 公営企業 民営化 交通事業 公営サービス |
|
2006 |
05.25 |
来年度税制改正、消費税上げ見送る公算。自民、歳出入改革見極め。参院選への影響懸念 |
05.25 NM1,2 |
|
税制 消費税 財政 自民党 政治 参議院選挙 |
|
2006 |
05.25 |
外環道の都市計画変更。来月2日から手続き。都、練馬−世田谷間で |
05.25 NM37 |
|
東京都 都市計画 道路整備 外環道 公共事業 |
|
2006 |
05.25 |
国政調査費、酒席5000万円。料亭やスナックで「議員懇談」。事務総長、一部返納。02・03年度、衆院資料初めて明らかに |
05.25 AM1 |
|
政治改革 政治倫理 国勢調査活動費 |
|
2006 |
05.25 |
改正都市計画法成立で流通各社/小規模商圏での競争激化。1万平方メートル以下で開発急ぐ。駆け込み出店も表面化 |
05.25 NM5 |
|
流通 規制 まちづくり三法 都市計画法 郊外大型店出店規制 流通業界 地域活性化 |
|
2006 |
05.26 |
「新型交付税、来年度に」。地方分権懇最終報告案まとめ。税源移譲5兆円提言 |
05.27 TM1,9 AM2,4 MM5 NM1 |
|
地方分権 地方財政 地方分権21世紀ビジョン懇談会 新型交付税 税源移譲 |
|
2006 |
05.26 |
政府系金融再編、スリム化課題。新機関、具体化急ぐ |
05.27 YM9 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 行政改革推進法 |
|
2006 |
05.26 |
社会保障費給付、25年度に141兆円。厚労省正式発表 |
05.27 TM3 |
|
社会保障費 財政 高齢化 年金 医療 介護 厚労省 |
|
2006 |
05.26 |
消費税引き上げ必要。財政審建議、骨格が判明 |
05.27 YM9 |
|
財政 税制 消費税 財政審 |
|
2006 |
05.26 |
日の丸・君が代、東京都、延べ345人が処分。03年以来、教員「異常な締め付け |
05.27 MM28 |
|
日の丸 君が代 東京都 地方公務員 |
|
2006 |
05.26 |
米軍再編、沖縄振興拡充を明記。岩国なども。閣議決定最終案 |
05.27 YM1 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 日米安保 |
|
2006 |
05.26 |
行革推進法成立。実現へ高いハードル。政府系金融、組織づくり課題。特別会計、10年度までに削減。資産圧縮、約140兆円の見通し |
05.27 MM11 YM2 AM11 |
|
行政改革推進法 政府系金融機関 統廃合 民営化 財政 特別会計 国家公務員定員管理 |
|
2006 |
05.26 |
国会「延長せず」で調整。政府与党、首相の強い意向受け |
05.27 AM2 TM3 |
|
国会審議 小泉純一郎首相 行政改革推進法 |
|
2006 |
05.26 |
汚水施設談合、不当利得188億円。2年半で。国の補助金も |
05.26 ME1 |
|
汚泥処理施設談合事件 財政 補助金 公取委 公共事業 談合 |
|
2006 |
05.26 |
社会保障の在り方最終報告まとまる。社会保障費、抑制しないと…国民負担率5割を突破。「在り方懇」報告書、2025年度見通し。医療・税制、改革促す |
05.27 NM2,5 MM2 YM12 AM4 |
|
財政 社会保障 社会保障費 国民負担率 社会保障の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.26 |
新型交付税、自治体、導入に懸念。約30県で交付額減の試算 |
05.27 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 新型交付税 地方分権21世紀ビジョン懇談会 |
|
2006 |
05.26 |
国民投票法案提出、成立の道筋見えず |
05.27 NM2 |
|
憲法改正 国民投票法案 国会審議 |
|
2006 |
05.26 |
普天間移設先、閣議決定案「地名なし」。県側に譲歩、理解求める |
05.27 AM3 |
|
在日米軍再編問題 在日米軍普天間飛行場移設問題 閣議決定 地方分権 |
|
2006 |
05.26 |
外国人登録、200万人突破 |
05.27 TM1 |
|
国際化 外国人登録者 出入国管理 規制 |
|
2006 |
05.26 |
たばこ値上げ認可 |
05.27 AM33 |
|
日本たばこ 特殊法人 税制 たばこ税 |
|
2006 |
05.26 |
年金免除、全国で再点検。社会保険庁、本庁主導で。監査導入など検討 |
05.27 NM5 |
|
年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 社会保険庁 |
|
2006 |
05.26 |
政府の社会保障懇談会、消費税含め改革を提言 |
05.27 AM3 |
|
財政 税制 社会保障費 社会保障の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
05.26 |
通信・放送改革、最終的に物別れ。総務省と自民 |
05.27 YM9 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 総務省 自民党 |
|
2006 |
05.26 |
教員免許更新、「現職への適用必要」。中教審作業部会報告案まとめ。講習で再交付も検討 |
05.26 YE1 AE1,3 NE22 |
|
資格検定 規制 教員免許 中教審 教育改革 教員資質向上 |
|
2006 |
05.26 |
NHK国際放送強化。独立性確保した財源のあり方を(解説部) |
05.26 YM13 |
解説 |
放送事業 NHK NHK国際放送 国際化 財政 通信・放送の在り方に関する懇談会 総務省 |
|
2006 |
05.26 |
消費税「09年度が増税節目」。財務相、先送り論はけん制 |
5.27 TM9 |
|
谷垣禎一財務相 税制 財政 消費税 |
|
2006 |
05.26 |
国民投票、投票対象・投票権者・過半数定義、3焦点。法案きょう提出、1日にも審議入り。与党、民主と修正協議重視。民主、18歳以上、改憲以外も |
05.26 AM4 |
|
憲法改正 国民投票 国会審議 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.26 |
“お上”失墜、やりがい減。「上昇志向」も官から民へ。キャリア官僚、志望急落のワケ。06年度「T種」申込者、史上最低の2万6268人。国会待機、残業増え…環境悪化で若手敬遠。「優秀な人材いなくなる」 |
05.26 TM26,27 MM5 |
|
国家公務員 |
|
2006 |
05.26 |
「小泉劇場」最終幕/外交、内政…課題先送り。中西寛京大大学院教授(論点) |
05.26 YM13 |
中西寛京大大学院教授 |
小泉政権 小泉純一郎首相 外交 政治 政策金融 国家公務員 景気 格差 |
|
2006 |
05.26 |
地方の法人課税は不要。歳出削減の徹底を。財政改革、消費税主体に。土居丈朗慶大助教授(経済教室) |
05.26 NM27 |
土居丈朗慶大助教授 |
地方財政 税制 財政再建 景気 法人課税 法人事業税 歳出削減 |
|
2006 |
05.26 |
(公共を競う/民の挑戦C)「ハコモノ」を救え。集客に知恵、息吹き込む |
05.26 NM5 |
シリーズ |
民間委託 指定管理者制度 地方自治体 ハコモノ再生 |
|
2006 |
05.26 |
WTO交渉を頓挫させるな(社説) |
05.26 NM2 |
社説 |
貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド |
|
2006 |
05.26 |
年金保険料不正免除、15都府県7万3259人。大阪が51%占める。毎日新聞調査 |
05.26 MM1 |
|
年金 年金不正免除問題 国民年金保険料 社会保険庁 |
|
2006 |
05.26 |
行革推進法きょう成立。公務員改革、焦点に。労働基本権付与を検討。政府系金融改革は秋に実施法案 |
05.26 NM2,3 AM2 MM5 TM2 |
|
国会審議 行政改革推進法案 国家公務員 定員管理 労働基本権 政府系金融機関 統廃合 民営化 |
|
2006 |
05.26 |
BSE基準緩和に歯止め、国際獣疫事務局。EUの反対姿勢反映 |
05.26 AM12 |
|
食品安全 消費者 狂牛病 BSE基準緩和 検査検定 規制 国際獣疫事務局 |
|
2006 |
05.26 |
国立施設の命名権売ります。国立競技場や秩父宮ラクビー場。財政再建で政府方針。企業名には慎重論も |
05.26 AM4 |
|
財政 財政再建 政府資産 国立施設命名権 |
|
2006 |
05.26 |
免許更新、現職教員にも適用。文科省、中教審に報告へ |
05.26 MM1 |
|
資格検定 教員免許 規制 免許更新 文科省 中教審 教員資質向上 教育改革 |
|
2006 |
05.26 |
教育基本法改正/共通点が多い政府案と民主党案(社説) |
05.26 YM3 |
社説 |
教育改革 教育基本法 民主党 |
|
2006 |
05.26 |
免許ない人材を教員採用。千代田区が特区申請。中高一貫校 |
05.26 AM34 |
|
教育改革 規制 構造改革特区 千代田区 資格検定 教員免許 中高一貫校 |
|
2006 |
05.26 |
消費税率の早期上げ必要。谷垣財務相 |
05.26 NE2 |
|
税制 財政 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
05.26 |
社会保険庁長官の責任否定。年金不正免除で厚労相 |
05.26 NE2 |
|
年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 川崎二郎厚労相 社会保険庁長官 |
|
2006 |
05.26 |
国民投票法案、与党と民主、独自案提出。憲法改正手続き、初の審議 |
05.26 TE1 |
|
国会審議 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 民主党 |
|
2006 |
05.26 |
行革推進法が成立。首相、次政権に改革継承迫る |
05.26 TE1 AE3 YE1 ME1 NE1 |
|
行政改革推進法 小泉純一郎首相 小泉政権 |
|
2006 |
05.26 |
年金の徴収体制を根本から立て直せ(社説) |
05.26 NM2 |
社説 |
年金 国民年金保険料 社会保険庁 |
|
2006 |
05.27 |
放送・通信、融合へ一歩。番組ネット配信−著作権法改正。IP放送、同時送信に限り容認。文化審議会報告書 |
05.27 AM3 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 統廃合 インターネット IPマルチキャスト放送 規制 |
|
2006 |
05.27 |
郵便保険会社、完全民営化前倒し。医療保険など、早期解禁を要求 |
05.28 MM1 |
|
郵政事業 民営化 郵便保険会社 |
|
2006 |
05.27 |
年金不正免除、13都府県に拡大。7万6000件超、社会保険庁長官が陳謝 |
05.28 NM1 MM1 YM2 AM1 |
|
年金 国民年金保険料 年金不正免除問題 社会保険庁 |
|
2006 |
05.27 |
消費税上げ、福田氏「必要」 |
05.28 AM2 |
|
福田康夫元官房長官 税制 消費税 小泉政権 |
|
2006 |
05.27 |
行革法成立/総裁選への動きが加速してきた(社説) |
05.27 YM3 |
社説 |
行政改革推進法 自民党総裁選挙 ポスト小泉 政治 |
|
2006 |
05.27 |
年金・医療の負担抑制にさらに知恵を(社説) |
05.27 NM2 |
社説 |
年金 医療 財政 社会保障の在り方に関する懇談会 経済活性化 社会保障負担 国民負担率 高齢化 |
|
2006 |
05.27 |
行革法成立/シナリオはできたが(社説) |
05.27 TM5 |
社説 |
行政改革推進法 小泉政権 簡素で効率的な政府 |
|
2006 |
05.27 |
衆院職員は庁費で飲食。03年度、1000万円 |
05.27 AM1 |
|
国会改革 衆議院職員 国家公務員倫理 衆院国勢調査活動費 |
|
2006 |
05.27 |
(底流)国交省、タクシー規制強化へ動く。「安全」逆手に権限復活狙う? |
05.27 NM5 |
|
国交省 運輸 規制 タクシー事業 |
|
2006 |
05.27 |
国民投票法、民主も協力を(社説) |
05.27 NM2 |
社説 |
憲法改正 国民投票法案 国会審議 民主党 |
|
2006 |
05.28 |
安倍氏、福田氏に反論。靖国批判に「首相は理性的」 |
05.30 NM2 |
|
安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官 自民党総裁選挙 小泉純一郎首相 靖国参拝 |
|
2006 |
05.28 |
統一地方選、毎年実施も。統一率低下「4年に1度」見直し。政府・与党 |
05.29 TM1 |
|
政治改革 統一地方選挙 選挙制度 |
|
2006 |
05.28 |
衆院事務局、給与削減、総長のみ。改革案明らかに。なお副議長より高く |
05.29 MM1 |
|
国会改革 衆議院職員給与 国家公務員給与 国政調査活動費 |
|
2006 |
05.28 |
歳出・歳入一体改革、防衛費も削減対象。中川氏「大増税回避を」 |
05.29 TM2 |
|
財政 税制 歳出・歳入一体改革 歳出削減 防衛費 中川秀直自民党政調会長 |
|
2006 |
05.28 |
消防も大合併、消防庁方針。人・予算を効率化、大火事にも対応。財政優遇で自治体促す |
05.28 AM1 |
|
総務省消防庁 市町村消防局統合合併 地方財政 広域行政 |
|
2006 |
05.28 |
特別会計、自賠責、剰余1000億円超。無保険対策「賦課金」80、90年代、集め過ぎ |
05.28 AM3 |
|
財政 特別会計 自賠責保険賦課金 |
|
2006 |
05.28 |
調査費流用/国会も情報公開を(社説) |
05.28 AM3 |
社説 |
国会改革 衆議院職員 国家公務員倫理 国勢調査活動費流用問題 情報公開 |
|
2006 |
05.28 |
社会保障改革/「在り方懇」の空回りは政治の怠慢(社説) |
05.28 YM3 |
社説 |
社会保障制度 社会保障の在り方に関する懇談会 財政 税制 |
|
2006 |
05.28 |
地方の自立につながる行財政改革を(社説) |
05.28 NM2 |
社説 |
行政改革推進法 地方財政 地方分権 |
|
2006 |
05.28 |
行革法成立/改革なくして負担増なし(社説) |
05.28 AM3 |
社説 |
行政改革推進法 小泉純一郎首相 政府系金融機関 国家公務員 定員管理 財政 国民負担率 公益法人 天 |
|
2006 |
05.29 |
国家公務員削減、計2万410人に。定員の6% |
05.30 YM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
05.29 |
「農地利用で法整備を」日本経済調査協議会提言 |
05.30 NM5 |
|
農政 農地利用 経済界 日本経済調査協議会 |
|
2006 |
05.29 |
IP電話の利用37%増。昨年度末1146万件 |
05.30 NM5 |
|
電気通信事業 規制 総務省 IP電話 |
|
2006 |
05.29 |
「短時間正社員」など導入へ法整備提案。男女共同参画専門調査会 |
05.30 TM3 |
|
男女問題 雇用労働 男女共同参画専門調査会 差別 規制 |
|
2006 |
05.29 |
診療報酬が4年ぶり増。2005年度 |
05.30 TM1 |
|
医療 診療報酬 |
|
2006 |
05.29 |
社会保険庁改革法案先送り。政府・与党、今国会成立を断念。不正問題拡大で |
05.30 TM1 NE1 |
|
社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 |
|
2006 |
05.29 |
年金保険料不正免除、26都府県で。社会保険庁、11万3975件に修正 |
05.30 MM1 TM1 NM1,5 YM1 AM1 |
|
年金 国民年金保険料不正免除問題 社会保険庁 |
|
2006 |
05.29 |
奨学金事務、金融機関に。全国初、埼玉県が委託。来年度にも |
05.30 TM3 |
|
埼玉県 民間委託 就学金事業 地方行政 |
|
2006 |
05.29 |
都税制調査会、「税源確保」へ緊急提言。全国知事会などに呼び掛け |
05.30 MM26 NM31 |
|
東京都 地方財政 地方分権 東京都税制調査会 地方税源 |
|
2006 |
05.29 |
公務員改革、専門調査会設置へ。政労協議、労働基本権を議論 |
05.30 MM5 NM2 |
|
公務員制度 雇用労働 労働基本権 政労協議 |
|
2006 |
05.29 |
政令指定都市市長会、交付税改革で緊急要望。税源一体移譲を |
05.30 NM1,5 AM4 |
|
地方財政 地方交付税 新型交付税 政令指定都市市長会 |
|
2006 |
05.29 |
自治体、職員削減待ったなし。熊本県甲佐町/「2割減らす」。生き残りへ改革断行。和歌山県/人件費17%減。給与にメス、能力主義に。勤務成績次第で「免職」も。減り続ける交付税、行政運営に足かせ。財政健全化 |
05.29 NM25 |
|
地方財政 地方公務員 定員管理 熊本県甲佐町 和歌山県 |
|
2006 |
05.29 |
郵政公社、非常勤1000人登用。秋にも新制度。正職員に次ぐ待遇 |
05.29 AM2 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵政職員 民営化 |
|
2006 |
05.29 |
公務員改革、「労働三権」政府は慎重。来月中旬に検討会新設。協議、難航必至 |
05.29 MM2 |
|
国家公務員 定員管理 雇用労働 公務員制度 労働基本権 |
|
2006 |
05.29 |
社会保障費/「百年の憂うつ」にするな(社説) |
05.29 MM5 |
社説 |
社会保障 総合調整 社会保障の在り方に関する懇談会 少子化 高齢化 |
|
2006 |
05.29 |
地方単独事業、5年で5兆円減。政府・与党検討、交付税圧縮狙う |
05.29 NM1,2 |
|
財政 地方財政 公共事業 地方交付税 |
|
2006 |
05.29 |
「新・国家エネルギー戦略」最終案・経産省/主要政策に数値目標。省エネ30%向上、石油依存40%に |
05.30 NM5 |
|
エネルギー 規制 新・国家エネルギー戦略 経産省 |
|
2006 |
05.30 |
外国人労働者、解禁試案。法務省PT、日本語検定など義務化 |
05.31 YM4 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 法務省 |
|
2006 |
05.30 |
「TVと同時」に限定、番組ネット配信。再放送など見送り。著作権処理、法整備、最低限に。文化審小委が報告書案 |
05.31 NM3 YM9 TM3 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 インターネット配信 文化審議会 IPマルチキャスト放送 |
|
2006 |
05.30 |
米軍再編、なお火種。計画きょう閣議決定。経費や地元調整先送り |
05.30 NM2 |
|
在日米軍再編問題 財政 日米 地方自治 住民自治 防衛費 |
|
2006 |
05.30 |
国政調査、未回収は210世帯に。05年確定値。4.4%、前回の2倍超 |
05.31 TM3 |
|
総務省 国民生活 国勢調査 個人情報保護 |
|
2006 |
05.30 |
ネット選挙運動へ原案。自民の選挙制度調査会 |
05.31 NM1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党選挙制度調査会 選挙運動 インターネット 公選法 議員立法 |
|
2006 |
05.30 |
財源不足、歳出削減で半分穴埋め。残りは増税検討へ。政府・与党合意 |
05.31 YM9 |
|
財政 歳出削減 税制 |
|
2006 |
05.30 |
ODA予算削減を継続。自民チーム案 |
05.31 NM5 |
|
経済協力 ODA 財政 自民党歳出改革プロジェクトチーム |
|
2006 |
05.30 |
思いやり予算を見直し。米軍再編で削減方針。自民チーム |
05.31 AM3,4 |
|
財政 思いやり予算 在日米軍駐留経費 自民党歳出改革プロジェクトチーム |
|
2006 |
05.30 |
米軍再編閣議決定「説明不十分」、自治体が反発 |
05.31 NM2 |
|
在日米軍再編問題 地方自治 閣議決定 沖縄県 岩国市 座間市 相模原市 防衛 日米 環境 |
|
2006 |
05.30 |
知事会議、交付税に沸騰。削減への警戒感あらわ |
05.31 NM33 |
|
地方財政 地方交付税 全国知事会 |
|
2006 |
05.30 |
核燃再処理費、積み増し。「原子力立国計画」を策定。エネ庁が戦略報告 |
05.31 TM3 |
|
エネルギー 核燃料サイクル 経産省資源エネルギー庁 原発 原子力立国計画 |
|
2006 |
05.30 |
娯楽・国際放送、NHKから分離提案、規制改革会議。公共放送、報道に限定 |
05.31 NM5 TM9 MM2 |
|
放送事業 規制 規制改革・民間開放推進会議 NHK 公共放送 |
|
2006 |
05.30 |
不足財源ねん出、主に歳出削減で。財務相と首相一致 |
05.31 NM5 TM9 AM9 |
|
財政 基礎的財政収支 歳出削減 小泉純一郎首相 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
05.30 |
在留外国人、総人口の3%上限に。法務省方針案。日系人優遇見直しも |
05.31 TM1 |
|
人口 外国人 法務省 外国人労働者 規制 |
|
2006 |
05.30 |
民設公園の開放、最低35年を想定。都が要綱 |
05.31 NM33 |
|
東京都 民設公園 民活 地方政策 規制 都市開発規制 |
|
2006 |
05.30 |
社会保険庁、大阪局長、1週間で交代。前任地で不正発覚。静岡も更迭。処分、数十人規模か |
05.31 NM5 |
|
社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 静岡社会保険事務局長 国家公務員倫理 |
|
2006 |
05.30 |
税日米軍再編、地域振興を明記。基本方針閣議決定。普天間で協議機関 |
05.30 TE1 ME1 YE1 |
|
在日米軍再編問題 日米 地域活性化 地域振興策 在日米軍普天飛行場 日米安保 防衛 中期防 |
|
2006 |
05.30 |
児童虐待の通告義務、先生の3割は知らなかった。公立小中校、文科省が調査 |
05.30 AM33 |
|
福祉 児童虐待防止法 文科省 教育 公立小中校 |
|
2006 |
05.30 |
報道、受信料で。娯楽、有料放送。NHK地上波「再編を」。改革推進会議答申方針 |
05.30 AM3 YE2 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 電気通信事業 総合調整 規制改革・民間開放推進会議 通信・放送の在り |
|
2006 |
05.30 |
国家公務員1万9644人純減。「5%」目標達成見込み。有識者会議最終報告 |
05.31 MM3 AM4 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 |
|
2006 |
05.30 |
国家公務員6%純減案を公表。人件費削減3%どまり。配置転換も難題に |
05.31 NM1 |
|
国家公務員 定員管理 小泉政権 |
|
2006 |
05.30 |
企業の遊休地、7割提供3割開発。「民設公園」都が導入。税金を使わず、緑地整備推進 |
05.30 NM31 |
|
東京都 地方政策 地方財源 環境 都市計画 民設公園 遊休地利用 |
|
2006 |
05.30 |
公務員1万9000人純減。有識者会議最終報告。6%、目標上回る。独立法人移行が4割 |
05.30 NE1,2 TE2 |
|
国家公務員 定員管理 行政減量・効率化有識者会議 独立行政法人 |
|
2006 |
05.30 |
保育園民間委託「金銭で解決も」。川崎市 |
05.30 MM30 |
|
川崎市 地方財政 保育園民間委託 福祉 |
|
2006 |
05.30 |
年金不正免除、厚労省に検証チーム。具体的な改革策を検討 |
05.30 NE2 |
|
年金 国民年金保険料不正免除問題 厚労省 |
|
2006 |
05.30 |
「電話加入権引き下げで損害」、全国37社69人提訴。NTT東日本など相手取り |
05.30 YE18 |
|
電気通信事業 規制 電話加入権引き下げ訴訟 NTT東日本 |
|
2006 |
05.30 |
「再チャレンジ」で提言。推進会議中間報告。安倍氏の目玉政策に。国家公務員にフリーター採用枠。定年迎えた団塊世代に就農支援。非正規社員の厚生年金加入拡大 |
05.31 MM5 YM2 |
|
雇用労働 安倍晋三官房長官 再チャレンジ推進会議 自民党総裁選挙 政治 |
|
2006 |
05.30 |
国税1兆円以上増収。2005年度見通し。5年ぶり48兆円超 |
05.31 AM9 |
|
財政 税収 |
|
2006 |
05.30 |
「教育基本法」先送り。「共謀罪」も先送り。会期大幅延長せず。改正、小泉後継で。政府・与党。国民投票法案も継続審議 |
05.31 YM1 NM1 |
|
国会審議 教育改革 教育基本法 憲法改正 国民投票法案 |
|
2006 |
05.30 |
基礎財政収支、赤字見通し減額へ。均衡へ「必要額」20兆円以下に。政府、税収増を反映 |
05.31 NM5 |
|
財政 基礎財政収支 財政再建 景気 |
|
2006 |
05.30 |
国会会期延長せず。首相明言 |
05.30 TE1 |
|
国会審議 小泉純一郎首相 |
|
2006 |
05.31 |
建築基準法改正案審議入り |
05.31 NE2 |
|
建築基準法改正案 耐震強度偽装問題 消費者 規制 検査検定 |
|
2006 |
05.31 |
「消費者契約」改正法が成立。団体訴訟を創設 |
05.31 AE3 NE22 |
|
消費者 消費者団体訴訟制度 悪質業者勧誘行為 |
|
2006 |
05.31 |
「骨太」策定、7月に延期。歳出歳入一体改革、社会保障で遅れ |
05.31 AE1 NE2 |
|
骨太の方針 経済財政運営 歳出歳入一体改革 社会保障 財政再建 小泉政権 |
|
2006 |
05.31 |
「NHK3波削減を」竹中懇方針。衛星で2、ラジオ1 |
05.31 AM2 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 電気通信事業 規制 NHK 公共放送 |
|
2006 |
05.31 |
長野県、年13億円給与削減。調整額改定、労組と妥結。賞与、退職金に影響 |
05.31 ME1 |
|
地方公務員給与 長野県 地方財政 |
|
2006 |
05.31 |
年金免除不正、全国に拡大。改革方針、はき違え。「被保険者のため」意識欠く(社会部) |
05.31 YM13 |
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年金 国民年金保険料不正免除問題 社会保険庁 |
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2006 |
05.31 |
在日米軍再編、閣議決定。普天間移設、地名も計画期限も削除。「沖縄配慮」、政府に不協和音(スキャナー) |
05.31 YM13 |
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在日米軍再編問題 閣議決定 在日米軍普天間飛行 沖縄振興 日米 防衛 |
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2006 |
05.31 |
社会保険庁不祥事/村瀬路線の否定は筋違いだ(社説) |
05.31 YM3 |
社説 |
社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 |
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2006 |
05.31 |
財政黒字化、8兆円の増収必要。政府・与党、消費税上げ視野 |
06.01 MM1 |
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財政 税制 消費税 |
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2006 |
05.31 |
経済財政諮問会議民間議員、増税の必要性強調。社会保障目的化が前提 |
06.01 TM9 |
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財政 税制 消費税 社会保障 経済財政諮問会議 骨太の方針 |
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2006 |
05.31 |
骨太方針、7月ずれ込み。歳出削減、調整に時間。増税先送りで上積み圧力。政府・与党 |
06.01 NM2,5 YM9 AM2 |
|
骨太の方針 財政 税制 経済財政諮問会議 消費税 |
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2006 |
05.31 |
消費増税で与謝野氏「福祉目的が有力」 |
06.01 AM11 YM9 |
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与謝野馨経財相 税制 消費税 財政 福祉目的税 社会保障 |
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2006 |
05.31 |
国の税収、49兆円突破。5年ぶり高水準。昨年度見通し |
06.01 YM9 NM5 |
|
財政 税収 |
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2006 |
05.31 |
地方6団体、意見提出へ。交付税削減に危機感。竹中氏案に不安くすぶる |
06.01 AM4 MM2 |
|
地方財政 地方6団体 地方交付税 地方分権 |
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2006 |
05.31 |
消費者金融、過剰貸し付け規制強化、金融庁。年金口座引き落としも |
06.01 MM11 |
|
金融 規制 金融庁 消費者金融 消費者保護 |
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2006 |
05.31 |
国会職員、手厚い退職金。事務総長は9400万円。給与減額検討…でも小規模。議員、顔色伺う? |
06.01 TM39 AM4 |
|
国会改革 国会職員退職金 財政 国家公務員給与 |
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2006 |
05.31 |
国家公務員、懲戒処分、11年連続増。05年「のぞき見」社保庁急増 |
06.01 TM3 MM3 YM2 |
|
国家公務員 懲戒処分 公務員倫理 |
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2006 |
05.31 |
地方6団体、分権推進へ決起大会。「行財政会議」設置など決議 |
060.1 NM37 AM2 |
|
地方分権 地方6団体 地方行財政会議 地方財政 |
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2006 |
05.31 |
新聞の「特殊指定」維持。公取委が自民に伝達 |
06.01 TM3 AM1,3 YM1 |
|
公取委 新聞特殊指定 規制 独禁法 |
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2006 |
05.31 |
改正市街地活性化法が成立。地方都市再生に期待。郊外開発と共生、自治体迫られる工夫。公共施設建設に補助金 |
06.01 YM9 AM1,2 |
|
地域活性化 市街地活性化法 都市計画法 まちづくり3法 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法 |
|
2006 |
05.31 |
社保庁法案、分限免職を明文化。不正免除で与党が検討。新組織移行時に機能 |
06.01 MM3 NM5 |
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社会保障 社会保険庁 国家公務員 懲戒処分 機構定員 |
|
2006 |
05.31 |
少子化対策、0〜2歳、児童手当増額。企業の育児支援公開。政府・与党案概要明らかに |
06.01 YM1 |
|
福祉 子育て支援 少子化 児童手当 補助金 |
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2006 |
06.01 |
国も地方も公務員純減の手を緩めるな(社説) |
06.01 MM2 |
社説 |
国家公務員 定員管理 地方公務員 |
|
2006 |
06.01 |
郵貯銀の新事業、認可に柔軟姿勢。「完全民営化前でも」。田中直毅・郵政民営化委員会委員長 |
06.01 AM11 |
|
郵政事業 民営化 郵貯銀行 田中直毅郵政民営化委員会委員長 |
|
2006 |
06.01 |
都市長会、広域連携を強化。産業政策や環境など |
06.01 NM37 |
|
東京多摩地区 広域行政 広域連携 産業政策 地方分権 |
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2006 |
06.01 |
街並み整備、住民組合で。公共施設を維持・管理、自治体並み権限。国交省方針、来年度にも |
06.01 NM1 |
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街並み保存 環境 規制 住民参加 国交省 地方自治体 民間参入 民間委託 |
|
2006 |
06.01 |
駐車違反、民間監視始動。改正道交法、施行 |
06.01 YM1 MM3 AE1 NE1 |
|
民間委託 駐車違反 民間監視員 道路交通法 行政改革 規制 |
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2006 |
06.01 |
自民・民主のシンクタンク始動。政策を政党の手に。官僚主導に一石。資金面など課題(永田町インサイド) |
06.01 NE7 |
|
自民党 民主党 政策 官僚主導 政治主導 政治改革 |
|
2006 |
06.01 |
「格差」4.84倍に縮小。参院「4増4減」成立へ |
06.01 TE2 YE1 |
|
政治改革 定数是正 1票格差 参議院選挙区 |
|
2006 |
06.01 |
出生率最低1.25。昨年、0.04ポイント、大幅な低下。少子化止まらず |
06.01 AE1,3 |
|
社会保障 高齢化 少子化 出生率 |
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2006 |
06.01 |
10年間で58兆円必要。道路事業費、国交省が試算 |
06.01 ME2 NE1 |
|
国交省 道路事業費 社会資本整備 財政 道路特定財源 |
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2006 |
06.01 |
社会保障「目的税化」が急浮上。消費税増税、先送り警戒。財務省、早期実現狙う |
06.02 AM11 TM9 |
|
社会保障 福祉目的税 税制 消費税 財務省 |
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2006 |
06.01 |
国税収入、49兆円台も。5年ぶり高水準。増税論議に影響。05年度 |
06.02 TM1 MM9 NM5 |
|
財政 税収 |
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2006 |
06.01 |
庁費で職員の飲食620万円。衆院事務局 |
06.02 AM38 |
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国会改革 衆議院 国会職員 国家公務員 国政調査活動費 庁費 |
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2006 |
06.01 |
政府、ODAで「武器」初供与。対インドネシア、テロ対策、巡視船3隻 |
06.02 TM1 |
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経済協力 国際協力 インドネシア テロ対策 ODA |
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2006 |
06.01 |
独禁法改正案、自民が「温存」。新聞特殊指定廃止問題 |
06.02 AM3 |
|
新聞特殊指定 独禁法 規制 自民党 |
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2006 |
06.01 |
社会保険庁法案「廃案も検討」、自民部会で一致。年金不正免除、粛正策求める声 |
06.02 TM2 |
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社会保険庁改革法案 国会審議 自民党 国民年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理 |
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2006 |
06.01 |
NHK改革、強気提言。受信料大幅下げ、最大3チャンネル削減。竹中懇、最終報告座長案。「公共性」「コスト」前面に。自民小委と溝埋まらず。削減数明示、党は消極的(スキャナー) |
06.02 YM3 |
|
NHK 特殊法人 放送事業 電気通信事業 規制 放送・通信の在り方に関する懇談会 自民党 |
|
2006 |
06.01 |
NHK改革、受信料義務化を明記。チャンネル3〜4減。通信放送懇最終報告案 |
06.02 AM1,3 YM8,9 NM5 |
|
放送事業 NHK 特殊法人 NHK受信料 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
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2006 |
06.01 |
10県知事らが分権へ8項目。首相らに提案へ |
06.02 AM4 |
|
地方分権 地方財政 地方交付税 都道府県知事 |
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2006 |
06.01 |
道州制特区法案、早期成立へ声明。全国知事会 |
06.02 NM37 |
|
地方分権 道州制特区 全国知事会 権限移譲 税源移譲 地方財政 |
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2006 |
06.01 |
新銀行東京、融資残高、計画の7割。前期、赤字幅は予想の範囲 |
06.02 NM37 |
|
金融 規制 東京都 新銀行東京 地方財政 |
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2006 |
06.01 |
新銀行東京、209億円赤字。開業1年目、経費かさむ。前期最終 |
06.02 NM4 |
|
新銀行東京 地方財政 東京都 金融 規制 地方政策 |
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2006 |
06.02 |
貸金業、参入規制を強化。「貸し過ぎ」も処分へ。自民など検討 |
06.02 NM4 |
|
金融 規制 貸金業 参入規制 消費者保護 |
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2006 |
06.02 |
NTT持ち株会社廃止。業務規制緩和織り込む |
06.02 YM8 MM9 AM11 |
|
電気通信事業 NTT 通信・放送の在り方を考える懇談会 規制 |
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2006 |
06.02 |
道路維持・整備「10年で58兆円」。国交省、「ビジョン案」試算 |
06.02 AM11 MM9 YM9 |
|
財政 国交省 公共事業 道路整備 道路特定財源 一般財源化 |
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2006 |
06.02 |
地方分権改革の行方/麻生渡全国知事会長(福岡県知事)。安定した交付税に再構築 |
06.02 YM12 |
|
地方分権 麻生渡全国知事会長 地方交付税 |
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2006 |
06.02 |
ハマ活性化へ知財支援会社。横浜市、秋に民間と設立。中小企業に保護・活用助言 |
06.02 TM9 |
|
横浜市 地方政策 産業政策 中小企業 経済活性化 知財支援会社 |
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2006 |
06.02 |
渋谷区「規制条例案」定例会提案へ。ラブホテル建設ダメ。犯罪から青少年守る(街を見直そう) |
06.02 YM33 |
|
渋谷区 規制 ラブホテル建築規制条例 地方条例 青少年犯罪 福祉 |
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2006 |
06.02 |
「共謀罪」今国会成立断念、与党。民主、採決応じぬ方針 |
06.02 YE1 AE1 |
|
国会審議 共謀罪 組織的犯罪処罰法 民主党 政治 |
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2006 |
06.02 |
独禁法改正案、見送りを確認。自民調査会 |
06.02 NE2 YE1 |
|
新聞特殊指定 独禁法 規制 公取委 自民党 |
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2006 |
06.02 |
高齢化率2割超す。65歳以上2560万人。2006年版高齢社会白書 |
06.02 AE1 NE3 TE1 |
|
老人福祉 社会保障 高齢化 高齢社会白書 高齢人口 |
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2006 |
06.02 |
住生活基本法が成立 |
06.02 NE2 |
|
土地住宅 住生活基本法 耐震強度偽装問題 国民生活 安全 |
|
2006 |
06.02 |
中日高速道路、近藤会長が退任。後任に矢野前経団連専務理事 |
06.02 NE3 |
|
日本道路公団 分割民営化 中日高速道路株式会社 矢野弘典前日本経団連専務理事 |
|
2006 |
06.02 |
都市機構のマンション、耐震強度、基準の58%。八王子の1棟、専門家の団体指摘 |
06.02 NE17 AE15 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 独立行政法人都市再生機構 構造計算書 建築基準法 規制 |
|
2006 |
06.02 |
教育委員会、イル?いらない?規制改革相と文科相、激論 |
06.02 AE2 |
|
教育改革 教育委員会 規制 中馬弘毅規制改革相 小坂憲次文科相 |
|
2006 |
06.02 |
共謀罪は継続審議、与党方針。民主、採決拒む |
06.03 AM1 |
|
国会審議 共謀罪 組織的犯罪処罰法 |
|
2006 |
06.02 |
減価償却の拡大、政府税調が検討 |
06.03 AM10 |
|
税制 政府税調 減価償却制度 |
|
2006 |
06.02 |
教育委設置義務、特区で撤廃。政府が最終調整 |
06.3 NM2 |
|
教育委員会設置義務 構造改革特区 規制 規制改革・民間開放推進会議 地方自治体 |
|
2006 |
06.02 |
2000万人に一斉メール。総務省、ネット安全対策で |
06.03 TM1 |
|
総務省 個人情報保護 インターネット |
|
2006 |
06.02 |
公務員宿舎200か所売却。4000億円規模。東京23区内分、上積み。有識者会議報告 |
06.03 YM1,11 NM5 |
|
財政 財政再建 政府資産 公務員宿舎 |
|
2006 |
06.02 |
社保庁改革法案、継続審議の方針。与党が最終決定へ |
06.03 TM3 |
|
社会保険庁 国会審議 省庁再編 機構定員 |
|
2006 |
06.02 |
村上代表を立件へ。インサイダー容疑、東京地検、近く事情聴取 |
06.03 AM1 |
|
金融 規制 村上ファンド インサイダー取引 証券取引法 |
|
2006 |
06.02 |
新聞の「特殊指定」維持。公取委が正式発表 |
06.03 NM5 AM38 |
|
公取委 規制 新聞特殊指定 独禁法 |
|
2006 |
06.02 |
NTT見直しの先送り案、自民小委「2010年に検討」了承。総務相懇と溝深く。NHK、受信料義務化は一致 |
06.03 NM5 MM1 AM10 |
|
電気通信事業 NTT 放送事業 NHK 総合調整 規制 自民党 |
|
2006 |
06.02 |
地上波放送局の県域免許制度を堅持。自民小委、竹中懇と正面対決(放送改革) |
06.03 YM10 |
|
通信・放送産業高度化小委員会 自民党 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 放送事業 電気通信事業 |
|
2006 |
06.02 |
住宅政策、質へ転換。住生活基本法成立 |
06.03 AM10 |
|
土地住宅 住生活基本法 人口減 |
|
2006 |
06.02 |
都営住宅、入居基準を厳格化。都住宅審答申。建築・改修、民間で |
06.03 NM39 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 地方行政 規制 都住宅審議会 |
|
2006 |
06.03 |
対中円借款、凍結解除へ。政府「前向き雰囲気」反映 |
06.03 AM2 |
|
経済協力 円借款 中国 |
|
2006 |
06.03 |
中日本高速道路・近藤会長が退任。談合事件に「けじめ」の見方も |
06.03 NM5 |
|
日本道路公団 民営化 近藤剛中日本高速道路会社会長 橋梁建設談合 官製談合 特殊法人 |
|
2006 |
06.03 |
学校耐震化進まず55%。公立小・中、診断率も68% |
06.03 AM3 |
|
安全 耐震強度偽装問題 学校耐震化 文科省 教育 地方行政 |
|
2006 |
06.03 |
都ファンド、にじむ自信。1年半でベンチャー企業に50億円。民間資本も呼び水に。(メガロリポート) |
06.03 NM5 |
|
東京都 地方財政 産業政策 中小企業 ベンチャービジネス ベンチャーファンド |
|
2006 |
06.03 |
多摩市が市民活動情報センター。「地域デビュー」後押し。「行政、責任持ち仲介」(団塊はいま) |
06.03 AM34 |
|
高齢化 団塊世代 多摩市 市民活動情報センター 地方行政 地域振興 |
|
2006 |
06.03 |
八王子市、ペット霊園の規制条例。事前届け出や説明義務化 |
06.03 NM39 |
|
八王子市 地方行政 規制 ペット霊園規制 行政手続き |
|
2006 |
06.03 |
ドミニカ移民支援へ。政府、来月末の50周年式典機に、公民館建設など |
06.04 TM3 |
|
経済協力 ドミニカ移民支援 |
|
2006 |
06.03 |
自治体窓口へは3けた押すだけ。総務省、専用電話番号、来年度導入へ |
06.04 TM3 |
|
行政サービス 総務省 行政窓口専用番号 |
|
2006 |
06.03 |
地方公務員、削減目標「人件費」で。総務省、独法への交付金視野 |
06.04 MM2 |
|
地方公務員 定員管理 総務省 地方財政 |
|
2006 |
06.04 |
統計作成、縦割りを是正。政府、新組織で統廃合 |
06.04 NM5 |
|
統計制度 総合調整 機構定員 統廃合 |
|
2006 |
06.04 |
自民内に「歳出VS歳入」。消費税めぐり、税調がPTけん制 |
06.04 MM2 |
|
税制 消費税 財政 自民党税調 |
|
2006 |
06.04 |
年金積立金、運用益7兆8600億円。昨年度過去最高。総収益9兆8200億円 |
06.04 YM2 |
|
国民年金 厚生年金 年金積立金 市場運用益 |
|
2006 |
06.04 |
地方公務員、自民、8%削減要求へ。人件費2兆2800億円分 |
06.04 MM1 |
|
地方公務員 自民党 地方財政 定員管理 |
|
2006 |
06.04 |
知事・市長の退職金加算、34県市が廃止方針。12府県市、是正に消極的 |
06.04 YM1 |
|
地方公務員 地方財政 |
|
2006 |
06.04 |
政府系金融の採用を一本化。統合後 |
06.05 NM5 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 |
|
2006 |
06.05 |
財政再建/税収増の風に乗り前倒しを(社説) |
06.05 MM5 |
社説 |
財政 財政再建 税収 |
|
2006 |
06.05 |
財政再建/税収増も「追い風」に(社説) |
06.05 TM5 |
社説 |
財政 財政再建 税収 |
|
2006 |
06.05 |
社会保険庁改革を再検討。自民、人員減上積みなど。法案見送り受け |
06.05 NM1 |
|
自民党 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革法案 国会審議 定員管理 国家公務員 |
|
2006 |
06.05 |
療養病床、医療・介護保険とも適用。厚労省、円滑削減へ経過措置 |
06.05 NM5 |
|
厚労省 療養病床 医療 介護保険制度 老人福祉 老人医療 |
|
2006 |
06.05 |
NHK改革/置き去りの公共性論議(社説) |
06.05 TM5 |
社説 |
放送事業 NHK 特殊法人 公共放送 通信・放送の在り方に関する懇談会 総合調整 規制 |
|
2006 |
06.05 |
NHK改革/チャンネル減はいいが(社説) |
06.05 AM3 |
社説 |
NHK NHK不祥事 放送事業 規制 NHK受信料 |
|
2006 |
06.05 |
技術を見据えたNTTの改革論議を(社説) |
06.05 NM2 |
社説 |
電気通信事業 規制 科学技術 光ファイバー |
|
2006 |
06.05 |
北海道本別町/認知症助け合いの町。お年寄りが支援員に(列島2006) |
06.05 AM33 |
シリーズ |
北海道本別町 地方政策 老人福祉 認知症老人 |
|
2006 |
06.05 |
まちづくり、「主役」が一変。改正3法、自治体に衝撃。東京・豊島区−宙に浮く振興計画/抜本見直し必要。富山市−国の認定めざし先手/地域あげて準備会 |
06.05 NM29 |
|
地域活性化 まちづくり3法 都市計画法 中心市街地活性化法 大店立地法 規制 流通 |
|
2006 |
06.05 |
(人脈追跡)合併反対、闘う首長の輪。続く逆風、生き残りに自前の策 |
06.05 NM17 |
|
地方分権 市町村合併 福島県矢祭町 |
|
2006 |
06.05 |
是正は税と社会保障で。財務省研究会、格差論議で報告書 |
06.06 MM9 NM5 |
|
税制 社会保障 財務省 格差是正 |
|
2006 |
06.05 |
国税から交付税への配分割合、「法定率」下げ提言。財政審意見書 |
06.06 AM11 YM11 |
|
財政 財政審 国税 地方交付税 法定率 |
|
2006 |
06.05 |
2005年度の地方税収、数千億円上ぶれ。法人事業税など好調 |
06.06 NM5 |
|
地方財政 法人事業税 2005年度地方税収 |
|
2006 |
06.05 |
国勢調査など2次利用拡大。公益性条件に企業にも。総務省、法改正へ |
06.06 TM3 |
|
総務省 国勢調査二次利用 統計法制度 公益性 |
|
2006 |
06.05 |
日本市民会議、知事OBらが設立 |
06.06 AM4 |
|
日本市民会議 全国知事会長経験者 地方分権 アジア外交 政治家以下宇 |
|
2006 |
06.05 |
村上代表を逮捕。インサイダー容疑。ニッポン放送株、売却益30億円 |
06.06 AM1 |
|
村上ファンド 金融 規制 証券取引法違反 インサイダー取引 村上世彰 |
|
2006 |
06.05 |
光ファイバー回線数、NTTシェア78.6%。3月末 |
06.06 AM10 |
|
電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー回線数 |
|
2006 |
06.05 |
NHK改革、「娯楽部門は分離」。規制改革推進会議、通信・放送懇と一致 |
06.06 MM9 |
|
NHK改革 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制改革・民間開放推進会議 規制 |
|
2006 |
06.06 |
若年層の格差指数、15年で26%上昇。財務省研究所 |
06.06 TM8 |
|
財務省 財務総合政策研究所 経済格差 若年層 |
|
2006 |
06.06 |
(金融トップに聞く)地銀協会長・瀬谷俊雄氏/郵政民営化をどうみますか。郵貯、縮小し直接金融へ |
06.06 NM7 |
瀬谷俊雄地銀協会長 |
金融 規制 郵政事業 民営化 郵貯 地方銀行 民業圧迫 |
|
2006 |
06.06 |
雇用保険料、来年度下げ。労使の負担、年2500億円軽く。厚労省検討 |
06.06 NM1 |
|
雇用労働 雇用保険料 景気 失業手当受給者 |
|
2006 |
06.06 |
NTT、完全分割、2010年度めど。通信・放送懇最終報告書。業務規制は緩和へ |
06.06 NM1,5 TM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 総合調整 |
|
2006 |
06.06 |
独立行政法人への交付金、年3%、5年間削減。政府・与党調整 |
06.06 YE1 |
|
独立行政法人 運営交付金 財政 補助金 |
|
2006 |
06.06 |
対中円借款再開、閣僚から異論も。2005年度分740億円 |
06.06 AE2 NE1 |
|
経済協力 円借款 中国 |
|
2006 |
06.06 |
防衛省昇格法案を了承 |
06.06 NE2 |
|
防衛 省庁再編 防衛庁設置法 防衛省 国際協力 |
|
2006 |
06.06 |
経産省、随意契約を15%に減。所管法人など対象。省庁初の数値目標 |
06.06 ME1 |
|
経産省 随意契約 公益法人 天下り先企業 入札 公共事業 |
|
2006 |
06.06 |
公共交通機関の株式取得、規制の是非を検討。国交省 |
06.06 NE3 |
|
安倍晋三官房長官 村上ファンド 金融 規制 市場監視機能 北側一雄国交相 公共交通機関 |
|
2006 |
06.06 |
2011年度財源不足、15ー17兆円に圧縮。基礎収支黒字化、政府・与党が調整 |
06.07 NM1 |
|
財政 財源不足 基礎的財政収支 |
|
2006 |
06.06 |
消費税上げ幅圧縮、視野。2011年度財源不足15ー17兆円に。国債残高、扱い焦点 |
06.07 NM5 |
|
財政 税制 消費税 財源不足 国債残高 |
|
2006 |
06.06 |
総裁選の争点化回避。対中円借款、再開、政治主導で決定 |
06.07 AM4 |
|
経済協力 円借款 中国 自民党総裁選挙 |
|
2006 |
06.06 |
金融商品取引法、7日成立へ。投資ファンド厳しく規制。株保有・運用も透明化 |
06.07 TM9 YM9 |
|
金融 規制 金融商品取引法 |
|
2006 |
06.06 |
公益法人天下り、課長補佐以下も規制。中央省庁、例外規定を撤廃 |
06.07 YM2 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 |
|
2006 |
06.06 |
社会保険庁年金不正、全職員から「申告書」。検証委初会合。「効率的」口コミ拡大。「他県も実施」問題意識薄く |
06.07 AM3 TM3 |
|
社会保険庁不祥事 年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理 |
|
2006 |
06.06 |
NHK3波削減を明記。通信・放送懇最終提言。NTT完全分割、検討 |
06.07 NM1,3,4 MM1 AM10 |
|
放送事業 電気通信事業 NHK NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 総合調整 |
|
2006 |
06.06 |
「放送・通信融合」壁残る。競争促進へ力不足、通信・放送懇報告。NHK「公共」範囲絞れず |
06.07 NM3 MM3 YM8 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 公共放送 NHK |
|
2006 |
06.06 |
「竹中主導」実現は黄信号。業界側、族議員で巻き返し。政権末期、首相の支援なく(核心) |
06.07 TM3 |
|
竹中平蔵総務相 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT NHK 総合調整 |
|
2006 |
06.06 |
竹中懇最終報告、NHK、強く反発。「視聴者サービスを制約」 |
06.07 TM8 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
06.06 |
竹中懇最終報告、NHK、11年までに3波減。受信料支払い義務化 |
06.07 TM1 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK受信料 |
|
2006 |
06.06 |
NTT再編の実行「政府が今後判断」。竹中総務相 |
06.07 NM4 |
|
電気通信事業 規制 NTT 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
06.06 |
NTTの持ち株会社廃止、盛る。通信・放送懇が最終報告 |
06.07 AM3 |
|
電気通信事業 規制 NTT 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
06.06 |
法人タクシーも「75歳定年」検討。安全運行を確保。交通政策審小委が報告書骨子 |
06.07 NM5 |
|
資格検定 規制 法人タクシー 定年制 交通政策審議会 運輸 |
|
2006 |
06.06 |
タクシー運転手、登録制。全国大都市、来年度導入。事故歴など審査 |
06.07 AM1 |
|
資格検定 規制 タクシー運転手登録制 国交省 |
|
2006 |
06.06 |
埼玉県、企業内保育所開放に助成 |
06.07 NM33 |
|
埼玉県 地方財政 補助金 児童福祉 企業内保育所 地域児童 |
|
2006 |
06.06 |
育児保険構想、佐賀県が提出 |
06.07 NM5 |
|
育児保険構想 佐賀県 地方政策 地方財政 子育て支援 |
|
2006 |
06.06 |
新型交付税提案、地方と見解に差。分権懇が意見交換 |
06.07 TM3 |
|
地方分権21世紀ビジョン懇談会 地方財政 地方交付税 地方6団体 地方分権 |
|
2006 |
06.06 |
「地方は崩壊寸前」政務官ら首相に苦言 |
06.07 AM4 |
|
地方財政 小泉純一郎首相 政務官 地域格差 |
|
2006 |
06.07 |
新政府系金融、株式会社に。中小公庫など2008年10月統合。国が全額出資。政投銀と商工中金、銀行法など適用へ |
06.07 NM1 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 株式会社化 |
|
2006 |
06.07 |
電力小売り、競争拡大促す。割高な料金引き下げへ。送電網開放を要請。公取委提言 |
06.07 NM5 YM9 |
|
エネルギー 電力小売り自由化 規制 公取委 |
|
2006 |
06.07 |
NHK改革/経済性優先では弊害が心配だ(社説) |
06.07 YM3 |
社説 |
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 NHK 通信・放送の在り方に関する懇談会 公共放送 |
|
2006 |
06.07 |
耐震診断、半額補助に。江東区、築年条件も撤廃 |
06.07 NM33 |
|
地方財政 補助金 耐震強度偽装問題 耐震診断 江東区 |
|
2006 |
06.07 |
在外投票、選挙区も。改正公選法成立。来夏参院選から実施 |
06.07 ME1 |
|
政治改革 選挙制度 在外投票 公選法 選挙区選挙 |
|
2006 |
06.07 |
地方議会の議員年金改正法成立 |
06.07 ME6 |
|
地方議会 地方議員 地方公務員等共済組合法 |
|
2006 |
06.07 |
地方6団体「国・地方協議を法制化」。内閣、国会へ意見書 |
06.07 YE2 |
|
地方分権 地方6団体 |
|
2006 |
06.07 |
地方6団体、共有税移行など提言。12年ぶりに意見書 |
06.07 TE2 ME6 NE2 |
|
地方6団体 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税 |
|
2006 |
06.07 |
金融取引法が成立。投資ファンド規制強化。届け出義務化。罰則最長10年 |
06.07 YE2 ME1 |
|
金融 規制 金融取引法 投資ファンド |
|
2006 |
06.07 |
少子化対策、子供数に応じ税額控除。扶養控除は縮小へ。政府・与党案 |
06.07 YE1 |
|
税制 少子化 子育て支援 優遇税制 |
|
2006 |
06.07 |
保育園の民営化/軟着陸へ模索続く。時間かけ十分説明。保護者と信頼関係を(生活ファミリー) |
06.07 NE17 |
|
児童福祉 保育園 民営化 地方行政 |
|
2006 |
06.07 |
番組ネット配信、報告書案まとめ。文化審小委。過去の番組利用に課題 |
06.07 NE1,2 TE2 |
|
電気通信事業 放送事業 規制 番組ネット配信 総合調整 著作権 |
|
2006 |
06.07 |
税制抜本改革、3段階で、自民税調会長試案。消費税上げ2009年度にも |
06.08 NM1,5 |
|
税制 消費税 柳沢伯夫自民党税調会長 |
|
2006 |
06.07 |
消費税上げ「09年以降法案提出」浮上。歳出削減優先方針。政府・自民に先送り案 |
06.08 TM1,2 |
|
税制 消費税 財政 歳出削減 自民党 |
|
2006 |
06.07 |
天下り規制、課長補佐以下にも。首相「各閣僚に指示」 |
06.08 TM2 YM14 |
|
天下り 国家公務員 小泉純一郎首相 公益法人 |
|
2006 |
06.07 |
公共事業費削減、青木氏「歯止めを」 |
06.08 YM4 |
|
財政 公共事業 青木自民党参院議員会長 |
|
2006 |
06.07 |
社会保障番号導入、省庁間会議で検討へ |
06.08 AM4 |
|
与謝野馨経財相 社会保障番号 経済財政諮問会議 総合調整 社会保障制度一元化 |
|
2006 |
06.07 |
国全額出資の株式会社、新政府系金融、08年発足 |
06.08 TM3 |
|
政府系金融機関 特殊法人 株式会社 財政 金融 統廃合 民営化 |
|
2006 |
06.07 |
防衛「省」法案、あす提出。公明が了承、年内成立目指す |
06.08 YM2 |
|
省庁再編 機構定員 防衛庁 防衛省 自公連立与党 |
|
2006 |
06.07 |
石綿救済新法、療養患者27人初判定。肺がんの2人も |
06.08 MM2 |
|
石綿健康被害 福祉 石綿救済新法 補助金 検査検定 認定基準 規制 環境再生保全機構 |
|
2006 |
06.07 |
児童手当、3歳未満上乗せ。政府の少子化対策案、財源に触れず |
06.08 NM5 |
|
財政 補助金 児童手当 子育て支援 少子化 |
|
2006 |
06.07 |
教育委選択制度導入を要求、中馬行革相。文科相は反対 |
06.08 YM4 |
|
中馬公毅行革相 教育委員会選択制度 地方分権 規制 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2006 |
06.07 |
サッカーくじ、首相「見直しを」 |
06.08 YM2 |
|
小泉純一郎首相 サッカーくじ スポーツ振興くじ 財政 独立法人日本スポーツ振興センター |
|
2006 |
06.08 |
歳出入改革/交付税削減、地方vs国、正面から対決。財政再建めぐる議論過熱 |
06.08 MM2 NM2 |
|
財政 地方交付税 地方財政 財政再建 地方6団体 |
|
2006 |
06.08 |
特許出願「もっと厳選を」。知財本部、提言へ。ネット閲覧からの流出防止、非公開推奨 |
06.08 AM1 |
|
知的所有権 規制 特許出願 技術流出 知的財産戦略本部 |
|
2006 |
06.08 |
(論点)社保庁改革/税との一括徴収、有効策。西沢和彦・日本総研主任研究員 |
06.08 YM11 |
西沢和彦日本総研主任研究員 |
社会保険庁不祥事 年金保険料不正免除問題 国家公務員倫理 社会保険料 税 |
|
2006 |
06.08 |
「NHK改革」竹中懇報告書/娯楽の公共性、軽視。制作部門分離に疑問 |
06.08 YM11 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 放送事業 NHK 公共放送 |
|
2006 |
06.08 |
NTT改革、必要性は一致/自民通信・放送産業高度化小委員会長・片山虎之助、完全分割、排除せず。拙速な結論控えるべき。総務相・竹中平蔵氏、光回線の独占懸念、兄弟形態は今から議論 |
06.08 NM5 |
|
電気通信事業 規制 NTT 片山虎之助自民党参院幹事長 竹中平蔵総務相 |
|
2006 |
06.08 |
通信と放送の融合へ実質的な議論を(社説) |
06.08 NM2 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NHK NTT |
|
2006 |
06.08 |
民間の違法駐車取り締まり、渋滞3割減少。実施5日目、都内主要路線で効果 |
06.08 TE1 |
|
違法駐車取り締まり 規制 警察庁 民間委託 |
|
2006 |
06.08 |
「母校で教育実習」禁止。「学生評価、甘い」。中教審答申、今夏にも |
06.08 YE1 |
|
教育実習 規制 中教審 母校実習 |
|
2006 |
06.08 |
都立中高一貫校、書類審査を廃止。不満受け都教委 |
06.08 AE18 |
|
東京都 地方政策 中高一貫教育 入試制度 書類審査 |
|
2006 |
06.08 |
土壌汚染対策、事業者に認証制。環境省、優良業者を育成 |
06.08 NE1 |
|
環境 規制 環境庁 土壌汚染 業者評価基準 優良企業 |
|
2006 |
06.08 |
「知財立国」へ推進計画決定。模倣品流入阻止へ新法。個人輸入も禁止。政府の戦略本部 |
06.09 AM4 NM4 |
|
規制 知的所有権 知的財産戦略本部 知的財産推進計画 再販制度 |
|
2006 |
06.08 |
改正薬事法成立で規制緩和。マツキヨ、24時間営業へ。3年間で100店舗を転換。コンビニなども意欲「新資格」の行方注視 |
06.09 NM13 |
|
資格検定 規制 薬事法 医薬品販売 薬剤師 |
|
2006 |
06.08 |
電力10社の値下げ幅鈍化。自由化の2000年以来 |
06.09 AM13 |
|
エネルギー 規制 電力料金 公共料金 電力小売り自由化 |
|
2006 |
06.08 |
再雇用拒否で賠償命令。中野区に東京地裁。保育士の期待権「侵害」 |
06.09 NM42 |
|
雇用労働 中野区 保育士 区立保育園民間委託 東京地裁 非常勤職員 地方行政 |
|
2006 |
06.08 |
NHKのFM削減に反対。公明が竹中総務相に申し入れ |
06.09 YM2 |
|
公明党 放送事業 規制 NHK 竹中平蔵総務相 FM放送 |
|
2006 |
06.08 |
教育基本法、「愛国心」論議持ち越し。改正案審議、臨時国会へ。首相交代で停滞か |
06.09 AM4 |
|
教育改革 教育基本法 愛国心 国会審議 |
|
2006 |
06.08 |
都教育庁、小中校教員人事権と給与負担、「区市町村へ移譲」見解案。都教委定例会、委員「もっと議論を」 |
06.09 MM24 |
|
東京都 都教育委員会 公立小中校教員人事権 権限移譲 区市町村 地方分権 |
|
2006 |
06.09 |
交付税法定率引き下げ盛る。財政審建議 |
06.09 NM5 |
|
財政 財政審 地方財政 地方交付税 |
|
2006 |
06.09 |
「防衛省」法案、表舞台に。来年は選挙…ぜひ年内決着を。公明、容認へ急転換。きょう国会提出、秋へ継続審議 |
06.09 AM4 |
|
防衛省 防衛庁 省庁再編 機構定員 防衛 自公連立与党 |
|
2006 |
06.09 |
公務員共済の恩給代替部分、削減額1100億円どまり。初年度試算、率は7.5% |
06.09 NM5 |
|
年金 年金一元化 国家公務員共済年金 恩給 厚生年金 官民格差 |
|
2006 |
06.09 |
郵便保険会社、生保協入り。民間受け入れ。「官民戦争」雪解け |
06.09 AM13 |
|
金融 規制 生保協 郵便保険会社 郵政事業 民営化 |
|
2006 |
06.09 |
(放送・通信/迷走の制度改革−上−)NHK/「公共」の将来像描けず |
06.09 NM5 |
シリーズ |
放送事業 通信事業 総合調整 NHK 公共放送 規制 |
|
2006 |
06.09 |
NTT光回線、接続料を大幅下げへ。2008年度にも総務省検討。新規参入促す。利用料金低下も |
06.09 NM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー網 総務省 インターネット事業 新規参入 |
|
2006 |
06.09 |
「防衛省」法案、閣議決定。本格審議は秋に先送り |
06.09 AE1 NE2 YE1,2 |
|
防衛省 防衛庁 省庁再編 閣議決定 省昇格法 防衛 国際協力 |
|
2006 |
06.09 |
改正住基台帳法が成立。年内施行。営業目的の閲覧禁止 |
06.09 YE2 |
|
住民基本台帳閲覧制度 規制 個人情報保護 |
|
2006 |
06.09 |
「認定こども園」を整備。新法成立。幼稚園と保育所を一元化 |
06.09 YE2 |
|
総合調整 幼児教育 児童福祉 幼保一元化 認定ほいく園 国会審議 |
|
2006 |
06.09 |
女性活躍、社会の活力に。06年度「男女共同参画白書」了承。出産・子育て後、再就業支援、少子化の労働力減緩和 |
06.09 TE2 |
|
雇用労働 教育 男女共同参画白書 少子化 子育て支援 |
|
2006 |
06.09 |
法案成立、90%程度。昨年の水準辛うじて超す |
06.10 NM2 |
|
国会審議 法案成立率 |
|
2006 |
06.09 |
歳出入改革、財源不足15.5兆円。政府・与党、税収増見込み圧縮 |
06.10 MM2 |
|
財政 地方財政 財源不足 |
|
2006 |
06.09 |
防衛省に昇格、法案提出。公明容認「懸案を一掃」。10月から新体制、現執行部で処理急ぐ。今秋の成立、なお不透明 |
06.10 NM2 |
|
省庁再編 機構定員 防衛庁 防衛省 防衛 自公連立与党 省昇格法案 |
|
2006 |
06.09 |
民主党の鳩山幹事長、「防衛省」への格上げを批判 |
06.10 AM4 |
|
防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 鳩山由紀夫民主党幹事長 |
|
2006 |
06.09 |
三菱UFJ、公的資金完済発表。国の利益4500億円 |
06.10 NM4 |
|
財政 公的資金 金融 規制 三菱UFJ銀行 |
|
2006 |
06.09 |
生産性向上や技術革新支援。経産省が「新成長戦略」。規制改革の推進不可欠 |
06.10 NM5 |
|
産業政策 経産省 新経済成長戦略 規制 |
|
2006 |
06.09 |
社保庁、47事務局を一斉調査。不正免除の実態解明へ |
06.10 TM3 NM5 |
|
社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除事件 厚労省 |
|
2006 |
06.09 |
(放送改革)竹中懇報告に異論続出。衆院総務委参考人質疑、「娯楽」分離などに批判 |
06.10 YM10 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 国会審議 |
|
2006 |
06.09 |
つくばエクスプレス、営業収益140億円。当初予想上回る |
06.10 NM5 |
|
運輸 つくばエクスプレス 第3セクター 首都圏新都市鉄道 鉄道整備 |
|
2006 |
06.09 |
totoの制度再検討を。参院が警告決議採択 |
06.10 YM2 |
|
スポーツ振興くじ toto 財政 委託経費 |
|
2006 |
06.09 |
改正容器リサイクル法成立。レジ袋排出、抑制。有料化は明記せず。規制あいまい、業界手探り。トレー、ラップに拡大も |
06.10 YM10 MM1 NM31 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 |
|
2006 |
06.10 |
5年後の財政収支、黒字化財源17兆円以下。増税幅、縮める狙い?税収好調、試算減額へ |
06.10 AM11 |
|
財政 税収 税制 消費税 |
|
2006 |
06.10 |
防衛「省」昇格/やっと法案が国会に提出された(社説) |
06.10 YM3 |
社説 |
防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 |
|
2006 |
06.10 |
「防衛省」/看板だけの話しではない(社説) |
06.10 AM3 |
社説 |
防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 国際協力 |
|
2006 |
06.10 |
防衛「省」昇格/安易すぎはしないか(社説) |
06.10 TM5 |
社説 |
防衛省 防衛庁 省昇格法案 省庁再編 機構定員 国会審議 |
|
2006 |
06.10 |
随意契約7割削減、政府方針。公益法人向け1兆4500億円分。競争入札に |
06.10 NM1 AM2 |
|
天下り 公益法人 国家公務員倫理 随意契約 競争入札 |
|
2006 |
06.10 |
ポストに入れずとも。郵便、コンビニ取り扱い。設置義務付け、総務省緩和へ。新規参入促す |
06.10 AM1,11 |
|
総務省 郵政事業 郵便事業 規制 新規参入 |
|
2006 |
06.10 |
入院高齢者、行き場は。38万の療養病床、6割削減。突然閉院、介護ズシリ。報酬削減、細る転院先(時時刻刻) |
06.10 AM2 |
|
医療 老人医療 老人保健施設 療養病床再編 |
|
2006 |
06.10 |
農業合宿、応募6人だけ。ニート就職支援、農水省、想定は年120人 |
06.10 AM4 |
|
雇用労働 農政 農水省 ニート就農支援 農業 |
|
2006 |
06.10 |
外国人労働者、滞在情報、一元登録へ。法務省、頻繁な転居、把握狙い。治安優先か労働力活用か。外国人受け入れ揺れる政府方針 |
06.10 AM1,4 |
|
外国人労働者 規制 国際化 雇用労働 出入国管理法 外国人登録法 |
|
2006 |
06.10 |
ブロードバンド「全国一律サービスを」。「竹中懇」座長も表明。基金の必要性強調 |
06.10 TM9 |
|
通信・放送の在り方に関する懇談会 電気通信事業 規制 ブロードバンド 全国一律サービス |
|
2006 |
06.10 |
(放送・通信/迷走の制度改革−下−)NTT/分割か規制か、論争再び |
06.10 NM5 |
シリーズ |
電気通信事業 規制 NTT |
|
2006 |
06.10 |
改正道交法スタート1週間。「駐車違反」4935件。取り締まり強化で警戒。昨年に比べ4割減る |
06.10 MM24 YM34 |
|
駐車違反取り締まり 道路交通法 民間委託 行政改革 |
|
2006 |
06.10 |
千葉県財政大丈夫?退職手当債220億円超。団塊「2007年問題」前に |
06.10 TE1 |
|
千葉県 地方財政 退職手当債 団塊世代 地方公務員 |
|
2006 |
06.10 |
小泉流官邸主導修正し党配慮も。政治手法で安倍氏 |
06.11 NM2 |
|
自民党総裁選 小泉政権 安倍晋三官房長官 政治 政党 官邸主導 自民党 |
|
2006 |
06.11 |
2011年度の基礎収支黒字化、歳出削減8ー13兆円。財源不足15.5兆円に。消費税6ー8%視野。調整本格化へ |
06.11 NM1 |
|
財政 歳出歳入一体改革 基礎的財政収支 税制 消費税 |
|
2006 |
06.11 |
公務員改革概要判明。農水、国交→他省庁へ。3000人配置転換。純減、5年で1万9000人 |
06.11 YM4 |
|
国家公務員 定員管理 農水省 国交省 |
|
2006 |
06.11 |
防衛「省」昇格/国民の支持と理解こそ必要だ(社説) |
06.11 MM5 |
社説 |
防衛庁 防衛省 省昇格法案 国会審議 機構定員 省庁再編 防衛 国際協力 |
|
2006 |
06.11 |
「防衛省」の革袋に合う酒を(社説) |
06.11 NM2 |
社説 |
防衛省 防衛庁 省昇格法案 国会審議 防衛 国際協力 省庁再編 機構定員 |
|
2006 |
06.11 |
公立校教員給与、見直し。文科省まず実態調査。時間外導入や能力型を検討 |
06.11 AM1 |
|
教育 地方公務員 教員給与制度 文科省 教員評価制度 |
|
2006 |
06.11 |
都内自治体の7割、「孤独死」把握せず。実態分からず対策も。62区市町村アンケート |
06.11 TM1 |
|
老人福祉 孤独死 東京都内市区町村 地方行政 行政サービス |
|
2006 |
06.11 |
歳出削減「最大13兆円」。消費税上げ小幅に抑制。反発強く実現は微妙 |
06.12 MM2 |
|
財政 歳出削減 税制 消費税 地方財政 基礎的財政収支 |
|
2006 |
06.11 |
商工中金と政投銀、08年10月、特殊会社に。政府系金融改革、5〜7年で完全民営化 |
06.12 YM2 |
|
政府系金融機関 特殊法人 金融 特殊会社 商工中金 日本政策投資銀行 民営化 統廃合 |
|
2006 |
06.12 |
(財政/経済が問う・第3部成長こそ土台@)崩れた「20兆円不足」。「増税ありき」が迷走招く |
06.12 NM1 |
シリーズ |
財政・経済一体改革会議 骨太の方針 財政再建 税制 経済成長率 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
06.12 |
歳出削減に弾力条項。景気に応じ改革見直し。自民、きょうから大詰め調整。党内批判に配慮 |
06.12 NM2 |
|
財政 自民党 歳出削減 景気 社会保障 |
|
2006 |
06.12 |
歳出歳入改革/税収拡大で手を緩めてはならない(社説) |
06.12 YM3 |
社説 |
財政 景気 税収 歳出削減 税制 消費税 |
|
2006 |
06.12 |
竹中総務相、板挟み。交付税改革、政府・地方の間で |
06.12 NM2 |
|
財政 竹中平蔵総務相 地方財政 地方交付税 |
|
2006 |
06.12 |
知的財産計画/知恵でもうける仕組み築け(社説) |
06.12 MM5 |
社説 |
知的所有権 規制 特許 知的財産推進計画2006 |
|
2006 |
06.12 |
郵政公社、投信に4商品追加。きょうから全国で |
06.12 NM3 |
|
郵政事業 日本郵政公社 金融 規制 投信販売 |
|
2006 |
06.12 |
市販類似の病院処方薬、全額患者負担を検討。政府・自民かぜ薬など |
06.12 NM1 |
|
医療 医薬品 市販薬 医療保険 医療費 薬剤費 患者負担 |
|
2006 |
06.12 |
羽田新滑走路、埋め立て承認を申請。国交省、漁業補償、並行し交渉 |
06.12 AM38 |
|
運輸 空港整備 羽田空港 国交省 公共事業 |
|
2006 |
06.12 |
団塊獲得へ大学動く。入試にシニア枠/学部新設。少子化で生き残り策 |
06.12 AM1 |
|
団塊世代 教育改革 高等教育 少子化 |
|
2006 |
06.12 |
バイオエタノール入りガソリン、2030年までに全量転換。環境省方針 |
06.12 AM3 |
|
環境 規制 地球温暖化 ガソリン車 バイオエタノール入りガソリン 環境省 京都議定書 エネルギー |
|
2006 |
06.12 |
関東7都県4政令市、「団塊」問題で自治体悲鳴。退職金総額2.3倍に膨張。半数以上が手当債 |
06.12 TM1 |
|
地方公務員 団塊の世代 地方財政 地方公務員退職金 |
|
2006 |
06.12 |
財政再建、赤字解消「17兆円必至」 |
06.12 AE1 TE1 NE1 |
|
財政 財政再建 歳出入改革 財政・経済一体改革会議 |
|
2006 |
06.12 |
科学技術も少子高齢化対応を。文科省が白書 |
06.12 AE3 |
|
科学技術 少子化 高齢化 文科省 |
|
2006 |
06.12 |
財源不足、17兆円を出発点に圧縮へ。一層の歳出減、与党に異論。参院選への影響懸念。具体策難航も |
06.13 NM2 TM1,9 MM2,11 YM11 AM2 |
|
財政 財源不足 財政再建 地方公務員給与 社会保障費 自公連立与党 |
|
2006 |
06.12 |
官舎売却上積み、4000ー5000億円に。財務省有識者会議 |
06.13 NM5 |
|
財政 政府資産 国家公務員宿舎有識者懇談会 |
|
2006 |
06.12 |
駅ナカ課税で研究会。総務省外郭団体が立ち上げ。秋にも報告書、都は強化案公表 |
06.13 NM37 |
|
総務省 税制 駅なか課税 資産評価システム研究所 東京都 鉄道用地 |
|
2006 |
06.12 |
日本橋、首都高「地下化」推す。費用「4〜5千億円」。諮問機関方針確認 |
06.13 AM3 |
|
道路整備 首都高日本橋移設問題 環境 都市計画 財政 |
|
2006 |
06.12 |
国家公務員5.7%純減。5年計画。新規採用3割抑制 |
06.13 AM2 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
2006 |
06.12 |
議決権ない株、相続税評価20%低く。経産省要望へ。中小企業、承継円滑に |
06.13 NM1 |
|
税制 相続税 中小企業 議決権 |
|
2006 |
06.12 |
酒類販売、全面自由化へ。出店制限の特例法、8月末に失効 |
06.13 YM2 |
|
酒類販売免許 規制 流通 |
|
2006 |
06.12 |
外国人労働者の在留期間、5年に延長。留学生、就職活動、1年に。滞在情報を一元管理。自民党対策室 |
06.13 NM1 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 福祉 |
|
2006 |
06.12 |
高速道、計画外の大幅黒字。改革は途上、景気回復追い風。民営化3社、初の決算 |
06.13 NM3 |
|
日本道路公団 地域別分割・民営化 景気 道路事業 |
|
2006 |
06.13 |
歳出歳入改革/「数字いじり」では困る(社説) |
06.13 TM5 |
社説 |
財政 歳出削減 財政再建 税制 |
|
2006 |
06.13 |
(財政/経済が問う・第3部成長こそ土台A)歳入増、急がば回れ。まず税軽減、活力吹き込め |
06.13 NM1 |
シリーズ |
財政 経済 経済成長率 歳出削減 消費税 税制 |
|
2006 |
06.13 |
地方財政を考える−上−)交付税は財政調整に特化。補助金で財源保障。機能分離の視点を明確に。佐藤主光一橋大学助教授(経済教室) |
06.13 NM27 |
佐藤主光一橋大学助教授 |
地方財政 地方交付税 補助金 |
|
2006 |
06.13 |
(しのびよる自治体破産−2007年問題を前に−)退職手当債、8年前発行の小金井市、いばらの道「再び選ばない」。“禁断の果実”6億円確保の代償。職員237人、経費42億円を削減 |
06.13 TM28 |
|
地方公務員退職金 団塊の世代 地方財政 小金井市 退職手当債 |
|
2006 |
06.13 |
論陣論客/どうする社保庁改革。新藤宗幸氏・千葉大教授、組織内改革進めるべき。堤修三氏・阪大大学院教授、現場の声、制度に反映を |
06.13 YM15 |
新藤宗幸 堤修三 |
社会保険庁不祥事 機構定員 国民年金保険料不正免除問題 社会保障 |
|
2006 |
06.13 |
タクシー業界/規制緩和の副作用を鎮めるには(社説) |
06.13 YM3 |
社説 |
運輸 規制 タクシー事業 交通政策審 国交省 |
|
2006 |
06.13 |
景観計画/「美しい街」を守る自治体の役割 |
06.13 YM3 |
社説 |
景観 環境 琵琶湖 規制 |
|
2006 |
06.13 |
国の随意計画、1兆4500億円不適切。更新時、競争入札に。国交省、天下り法人分全廃 |
06.13 YE2 ME1 AE3 |
|
随意計画 中央省庁 天下り 国交省 |
|
2006 |
06.13 |
手当支給、自治体に義務。在外被爆者訴訟で最高裁判決。国側の主張認める |
06.13 NE22 |
|
長崎市 被爆者援護法 在外被爆者訴訟 最高裁 社会保障 福祉 健康管理手当 補助金 地方財政 |
|
2006 |
06.13 |
竹中総務相が「勝利宣言」。消費税率論争で与謝野経財相に |
06.14 MM5 |
|
竹中平蔵総務相 与謝野馨経財相 税制 消費税 |
|
2006 |
06.13 |
「不適切」随意契約、競争入札移行へ。省庁に残る裁量の余地 |
06.14 TM2 |
|
随意契約 公益法人 天下り 国家公務員 公共事業 一般競争入札 財政 |
|
2006 |
06.13 |
海外派遣、自衛隊に治安任務。自民が恒久法原案。武器使用を緩和 |
06.14 MM1,2 |
|
防衛 国際協力 自衛隊派遣 自民党 恒久法 |
|
2006 |
06.13 |
公務員宿舎、218カ所売却。収入3740億円見込む。跡地活用へ民間コンペも。有識者会議報告 |
06.14 NM5 MM3 YM2,11 TM8,26,27 |
|
政府資産 財政 公務員宿舎売却 財務省 |
|
2006 |
06.13 |
「原則競争入札」首相が指示。コスト削減効果は不透明 |
06.14 NM2 |
|
公共事業 財政 小泉純一郎首相 一般競争入札 透明性 |
|
2006 |
06.13 |
社保庁、不正免除20万件。先月報告の1.8倍、隠ぺいも |
06.14 NM5 TM3 MM1 |
|
社会保険庁不祥事 保険料不正免除 行政手続き |
|
2006 |
06.13 |
高齢者医療費、現役負担、歯止めなし。改革法案、財政責任あいまい |
06.14 MM5 |
|
医療 老人医療費 高齢化 医療制度改革法案 |
|
2006 |
06.13 |
労働法制見直し始動。残業代の割増率引き上げ。時間規制、一定年収で廃止。厚労省が素案、労使とも反発 |
06.14 AM1 |
|
雇用労働 労働法制 厚労省 規制 |
|
2006 |
06.13 |
NHK、関連団体役員、退職金を廃止 |
06.14 TM3 |
|
NHK 特殊法人 退任慰労金 |
|
2006 |
06.13 |
NHK受信料、6割下げ可能。竹中懇の松原座長 |
06.14 YM2 |
|
NHK NHK受信料 放送事業 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
06.13 |
本四高速、最終益9億円 |
06.14 NM5 |
|
民営化 本四橋公団 本四連絡高速道路 |
|
2006 |
06.13 |
石綿被害救済「国が対応を」。8都県市が要望書 |
06.14 NM37 |
|
石綿健康被害問題 社会保障 環境 地方財政 補助金 財政 |
|
2006 |
06.13 |
3セク破綻で負債総額4340億円。5月都内倒産 |
06.14 NM37 |
|
東京都 第3セクター 地方財政 民事再生法 |
|
2006 |
06.13 |
民設公園は税免除、都知事表明。遊休地緑地を促進 |
06.14 NM37 |
|
東京都 地方財政 環境 遊休地緑地化 固定資産税 |
|
2006 |
06.14 |
財源不足17兆円/参院選の争点も財政再建だ(社説) |
06.14 MM5 |
社説 |
財政 財政再建 財源不足 財政・経済一体改革会議 |
|
2006 |
06.14 |
及び腰の歳出削減では財政再建遠い(社説) |
06.14 NM2 |
社説 |
財政 財政再建 歳出削減 |
|
2006 |
06.14 |
(財政/経済が問う・第3部成長こそ土台B)歳出削減怖くない。民間流、事業は縮まない |
06.14 NM1 |
シリーズ |
財政 財政再建 歳出削減 地方財政 公共事業 |
|
2006 |
06.14 |
天下り規制、全職員に拡大。政府 |
06.14 AM4 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 |
|
2006 |
06.14 |
公営公庫「後継」巡り迷走。制度設計2案併記。他機関改革に影響も |
06.14 NM4 |
|
政府系金融機関 民営化 統廃合 公営企業金融公庫 地方経済 |
|
2006 |
06.14 |
(地方財政を考える−下−)財務報告の整備急げ。コスト意識を徹底。行財政改革推進のテコに。小林麻里早大教授(経済教室) |
06.14 NM25 |
小林麻里早大教授 |
地方財政 行財政改革 |
|
2006 |
06.14 |
公共工事、競争広がる。ぜネコン落札価格低下。大手4社、独禁法改正が効果。1ー3月、予定価格の8割 |
06.14 NM1 |
|
独禁法 規制 国交省 談合 ゼネコン |
|
2006 |
06.14 |
合併審査基準見直し。シェア上限35%撤廃検討。公取委 |
06.14 NM1 AE3 |
|
公取委 企業合併 合併審査基準 規制 産業政策 |
|
2006 |
06.14 |
八王子市、市街の緑地を里山に。2カ所取得、市民に開放 |
06.14 NM37 |
|
八王子市 地方行政 行政サービス 里山 民有地利用 地方条例 |
|
2006 |
06.14 |
消費税、社会保障財源化を検討。自民税調論点整理原案、軽減税率も議論 |
06.14 NE1,3 |
|
税制 自民党税調 消費税 社会保障 |
|
2006 |
06.14 |
自衛隊海外派遣、武器使用を緩和。自民小委が恒久法概要 |
06.14 NE2 |
|
国際協力 自衛隊派遣 防衛 規制 武器使用 恒久法 |
|
2006 |
06.14 |
改正官民交流法が成立 |
06.14 NE2 |
|
官民人事交流 国家公務員 |
|
2006 |
06.14 |
地方交付税、配分比率下げ提言。財政審「国民負担を軽減」 |
06.14 ME1 |
|
地方財政 地方交付税 財政審 地方分権 |
|
2006 |
06.14 |
医療改革法が成立。高齢者負担増、10月から実施 |
06.14 AE1 NE1 ME1 TE1 |
|
医療制度改革 医療費 高齢者医療費負担 高齢者医療制度 |
|
2006 |
06.14 |
耐震偽装、罰則を大幅強化。改正建築基準法成立 |
06.14 NE2 AE3 |
|
耐震強度偽装問題 規制 建築基準法 土地住宅 |
|
2006 |
06.14 |
農政改革関係法が成立。補助金対象、大規模農家へ。農業規模の拡大 |
06.14 NE2 |
|
農政 補助金 農政改革法 財政 |
|
2006 |
06.14 |
就学前教育の負担軽減。政府・与党、少子化対策の原案了承 |
06.14 NE2 |
|
子育て支援 福祉 補助金 児童手当 少子化 |
|
2006 |
06.14 |
教育実習生に事前審査。適性など大学確認。中教審専門家グループ提案 |
06.14 TE1 |
|
教育改革 資格検定 規制 教育実習生事前審査 |
|
2006 |
06.14 |
審議会建議、財政再建、道筋見えず。消費税アップ反発必至 |
06.15 YM11 |
|
財政審 財政再建 税制 消費税 |
|
2006 |
06.14 |
消費税上げ目的税化。社会保障給付に充当。財政審建議 |
06.15 TM1 MM1 AM9 |
|
財政 財政再建 財政審 税制 消費税 福祉目的税 社会保障 |
|
2006 |
06.14 |
社会保障財源化、経財相も「検討」。消費税使途巡り |
06.15 NM5 |
|
税制 消費税 福祉目的税 社会保障 財政 財政再建 与謝野馨経財相 |
|
2006 |
06.14 |
消費税増税、言及せず。自民党税調、検討課題まとめ |
06.15 MM2 |
|
税制 自民党税調 消費税 |
|
2006 |
06.14 |
財源不足額、16兆円台半ばに。財政再建、政府・与党が縮小へ |
06.15 YM2 |
|
財政 財源不足 財政再建 |
|
2006 |
06.14 |
国債残高削減目標、財政審「2011年度以降策定を」 |
06.15 NM7 |
|
財政 財政再建 財政審 国債残高 |
|
2006 |
06.14 |
「天下り後」監視機関、内閣府に設置へ。不正チェック。政府総合対策 |
06.15 YM1 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 監視機関 |
|
2006 |
06.14 |
衆院議員宿舎、基準厳しく。23区内に自宅→入居ダメ |
06.15 AM4 |
|
政治改革 衆院議員運営委員会 衆院議員宿舎 規制 |
|
2006 |
06.14 |
防衛施設庁、OB含め業者接触制限。談合防止最終案「天下り法人」解散要請 |
06.15 TM3 |
|
防衛施設庁 官製談合 天下り 国家公務員 防衛庁 |
|
2006 |
06.14 |
全国知事会、交付税法定率の引き下げを批判 |
06.15 MM1 |
|
地方財政 地方交付税 全国知事会 財政審 |
|
2006 |
06.14 |
公営公庫機能継承、自治体が共同運営。政府、組織新設で最終調整 |
06.15 NM2 |
|
政府系金融機関 統廃合 民営化 公営企業金融公庫 特殊法人 地方財政 |
|
2006 |
06.14 |
薬価、来春も引き下げ。最大10%、毎年改定に。政府・自民検討。1000億円削減。医療改革法の成立受け |
06.15 NM1,3 |
|
医療 薬価 医療制度改革 自民党 医療費 |
|
2006 |
06.14 |
保険料、全高齢者から徴収。料率は都道府県別。中小企業社員の負担、2万円近い差も。財政難の国保、健保より優遇。「75歳以上」に新保険、扶養なら年3万7000円負担増 |
06.15 NM6 |
|
医療 医療制度改革 医療保険 国保 健保 医療保険制度 医療費 |
|
2006 |
06.14 |
少子化対策、成長期ごと。政府与党案まとまる。家計支援、幅広く。数千億円の財源、課題残る |
06.15 NM5 |
|
少子化 子育て支援 補助金 福祉 医療 財政 |
|
2006 |
06.14 |
報道の公共利益、最優先。取材源秘匿で東京高裁判断。「裁判への協力・公務員守秘義務より重視」 |
06.15 AM3 |
|
報道の自由 規制 東京高等裁判所 |
|
2006 |
06.14 |
ETC義務づけ、本格検討。首都、阪神高速道が表明 |
06.15 NM5 |
|
首都高速道路会社 阪神高速道路会社 首都圏 規制 ETC義務付け |
|
2006 |
06.14 |
首都高、営業益55億円。民営化後初決算、前期、大型トラック増で |
06.15 NM37 |
|
日本道路公団 民営化 首都高速道路 財政 景気 |
|
2006 |
06.14 |
国内線発着枠の配分見直し。安全基準を厳格化。国交省方針 |
06.15 YM2 |
|
運輸 国交省 空港発着枠 規制 安全基準 |
|
2006 |
06.14 |
発電事業、民間譲渡も。都方針、奥多摩の発電所など |
06.15 NM37 |
|
発電事業 規制 東京都 行財政改革 エネルギー |
|
2006 |
06.15 |
重要法案先送り/「国のかたち」に政略はなじまない(社説) |
06.15 YM3 |
社説 |
国会審議 教育基本法 国民投票法 防衛「省」昇格法 |
|
2006 |
06.15 |
(財政/経済が問う・第3部成長こそ土台C)財源はなくとも。規制撤廃、税収増に直結 |
06.15 NM1 |
|
地方財政 地域活性化 規制 構造改革特区 |
|
2006 |
06.15 |
政府系金融、08年10月、特殊会社に。2機関、数年で完全民営化 |
06.15 AM3 |
|
政府系金融機関 特殊法人 民営化 特殊会社 統廃合 |
|
2006 |
06.15 |
海外ETF、届け出義務廃止。金融庁来夏にも。規制緩和、販売容易に |
06.15 NM7 |
|
金融 規制 金融庁 海外ITF |
|
2006 |
06.15 |
年収応じ発注額決定。防衛施設庁談合、天下りシステム化。審議官1500万→8億。局長級1200→6億。部長級1000万→4億。建設部が仕切る |
06.15 MM1 |
|
防衛施設庁 官製談合 天下り 国家公務員 |
|
2006 |
06.15 |
公務員志願、激減。学生も「官から民へ」。国家T種13%減、今年度。景気反映、小泉改革も影響 |
06.15 AM1 |
|
国家公務員 |
|
2006 |
06.15 |
郵政公社、郵便強化に1800億円。今年度投資、冷凍便やネット利用 |
06.15 NM1 |
|
日本郵政公社 郵便事業 郵政 |
|
2006 |
06.15 |
酒の販売、完全自由化。9月、出店規制措置、延長せず |
06.15 NM5 |
|
酒類販売 規制 逆特区 資格検定 出店規制 |
|
2006 |
06.15 |
耐震偽装、消費者保護の充実を(社説) |
06.15 NM2 |
|
耐震強度偽装問題 土地住宅 消費者保護 規制 |
|
2006 |
06.15 |
研究費不正対策、全国大学調査へ。文科省、720機関対象 |
06.15 AM38 |
|
文科省 財政 研究費 全国大学長査 |
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2006 |
06.15 |
ODA予算、毎年4%削減へ。自民検討、債権放棄で実績確保 |
06.15 ME2 |
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ODA 国際協力 自民党 財政 |
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2006 |
06.15 |
勤続表彰2230人に宝石バッジ。「税金で…おかしい」辞退も |
06.15 |
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政治改革 政治資金 地方議会議員 |
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2006 |
06.15 |
再建団体、夕張市に検討要請。北海道、抜本的対策を協議 |
06.15 NE2 |
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夕張市 地方財政 財政再建団体 |
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2006 |
06.15 |
勤続表彰2230人に宝石バッジ、全国市議会議長会。「税金で…おかしい」辞退も |
06.15 TE12 |
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全国市議会議長会 地方財政 永年勤続表彰 地方議員 |
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2006 |
06.15 |
自殺対策法が成立。国の責務盛る |
06.15 AE1 TE12 |
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福祉 自殺対策基本法 自殺者 |
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2006 |
06.15 |
歳出削減10兆〜13兆円。自民チーム最終調整。消費税7〜8%か |
06.16 AM1 |
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自民党 財政 歳出削減 財政再建 税制 消費税 |
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2006 |
06.15 |
新型交付税、配分、過疎地に配慮。総務省、経過措置を検討 |
06.16 NM5 |
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地方財政 地方交付税 新型交付税 過疎地 総務省 |
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2006 |
06.15 |
社会保障費、5年で1兆1000億円削減。自民調整、月内に最終案 |
06.16 YM4 |
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自民党 社会保障 歳出歳入一体改革 財政再建 |
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2006 |
06.15 |
首相「後継者指名せぬ」。自民党総裁選、森氏と会談、明言 |
06.16 AM1 |
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政治 小泉純一郎首相 自民党総裁選挙 |
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2006 |
06.15 |
「灰色金利」廃止へ。自民、今秋にも改正法案提出 |
06.16 MM11 |
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金融 規制 貸金業制度 自民党 |
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2006 |
06.15 |
公務員純減目標、上乗せ5.7%に。政府 |
06.16 MM3 |
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固化公務員 定員管理 |
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2006 |
06.15 |
歳出削減、公務員人件費1.8兆円超。社会保障、新たに1.1兆円。自民方針 |
06.16 NM1 |
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財政 歳出削減 公務員人件費 地方財政 社会保障 自民党 |
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2006 |
06.15 |
公益法人理事への天下り規制を強化。政府案、07年度から実施 |
06.16 NM3 |
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公益法人 天下り 国家公務員 |
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2006 |
06.15 |
防衛施設庁談合事件、過去最多の84人処分。調査委報告書「天下りが背景」明記 |
06.16 TM1 MM1,3 |
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防衛施設庁談合事件 官製談合 天下り 国家公務員 |
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2006 |
06.15 |
郵便局再編、集配廃止1050局に。公表数より約50上積み。月末に全局名リスト |
06.16 TM7 |
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日本郵政公社 郵政事業 集配郵便局 |
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2006 |
06.15 |
郵政公社、郵便事業の利益、26億円に修正 |
06.16 NM5 |
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日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 |
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2006 |
06.15 |
国民年金、納付率、目標割れ。2005年度暫定。不正免除含め67% |
06.16 AM2 |
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年金 国民年金 |
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2006 |
06.15 |
社会保険庁、事件やミス400件。一部は非公表。依然ずさんな体質。2005年度 |
06.16 TM1 |
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社会保険庁 社会保険庁不祥事 機構定員 年金 |
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2006 |
06.15 |
改正雇用機会均等法成立。転勤・体格理由の性差別禁止。男性へのセクハラも |
06.16 AM1,3 |
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雇用労働 規制 男女雇用機会均等法 差別 |
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2006 |
06.15 |
高松塚劣化、「縦割り」「無責任」に起因。調査委が報告書案。文化庁の体質糾弾 |
06.16 YM1,38 MM1 |
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奈良明日香村高松塚古墳 文化庁 総合調整 文科省 情報公開 文化芸術 |
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2006 |
06.15 |
少額債権者には全額返済。臨海三セク3社。5000万円以下、都が中小企業に配慮 |
06.16 NM37 |
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東京都 地方財政 産業政策 中小企業 臨海副都心 第3セクター |
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2006 |
06.16 |
公取委、合併審査基準を見直し/竹島委員長に聞く。単純な「緩和」目指さず |
06.16 NM5 |
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公取委 企業合併審査基準 規制 産業政策 経産省 企業再編 |
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2006 |
06.16 |
携帯・高速無線の通信網、開放義務づけ。来年度から総務省検討。参入・競争促す。料金下げ・サービス多様に |
06.16 NM1 |
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電気通信事業 規制 総務省 無線通信網 |
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2006 |
06.16 |
酒類販売、9月完全自由化。逆特区廃止 |
06.16 AM11 |
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酒類販売 規制 逆特区 流通 |
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2006 |
06.16 |
都営住宅、空き地を定期借地に。都、税金使わず都市再生。子育て施設など併設条件に賃貸 |
06.16 NM37 |
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東京都 地方政策 子育て支援 都営住宅空き地利用 定期借地 |
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2006 |
06.16 |
消費税「社会保障目的税に」。財務相、安定財源と位置付け |
06.16 NE3 TE1 ME1 AE3 |
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税制 消費税 社会保障 福祉目的税 谷垣禎一財務相 財政 |
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2006 |
06.16 |
政府が新エネルギー戦略策定/安定供給、高いハードル(ニュースな理由) |
06.16 NE2 |
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エネルギー 規制 新エネルギー戦略 |
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2006 |
06.16 |
介護予防サービス積極的希望は2割。筋トレ、栄養指導、料金、場所が条件。都が調査 |
06.16 TE13 |
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東京都 介護保険制度 介護予防サービス 地方政策 老人福祉 |
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2006 |
06.16 |
年金未納者を行方不明扱い。社会保険庁、都内で1221件 |
06.16 NE2 |
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社会保険庁 年金 国民年金保険料不正免除問題 東京都内保険事務所 |
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2006 |
06.16 |
夕張市、負債500億円。財政再建団体の申請検討へ |
06.16 YE22 |
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夕張市 地方財政 財政再建団体 |
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2006 |
06.16 |
名目成長率3%で合意、政府と自民党 歳出入改革の基本「前提」 |
06.17 MM9 |
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経済成長率 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支 |
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2006 |
06.16 |
通常国会閉幕。「骨太」巡り攻防、最終局面。歳出入改革、調整難航は必至。首相、外交で「隠し玉」?重要法案、軒並み継続審議に。臨時国会でも成立は不透明 |
06.17 NM2 YM4 |
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国会審議 骨太の方針 財政 歳出・歳入一体改革 小泉純一郎首相 |
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2006 |
06.16 |
政府税調、消費税の社会保障目的税化、石会長「議論に時間」 |
06.17 TM7 |
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税制 政府税調 消費税 福祉目的税 石弘光政府税調会長 |
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2006 |
06.16 |
消費増税、政府、目的税化に傾斜。社会保障費、膨張にらみ |
06.17 AM11 |
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税制 消費税 福祉目的税 社会保障 財政 |
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2006 |
06.16 |
世界経済フォーラム・東アジア会議閉幕。日本の改革に厳しい目 |
06.17 NM5 |
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世界経済フォーラム 日本経済 東アジア 経済成長率 景気 |
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2006 |
06.16 |
B型肝炎、国に責任。集団予防接種で感染。発症20年内、救済。最高裁賠償命令 |
06.17 AM1 YM3 |
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医療 B型肝炎訴訟 国家賠償 集団予防接種 |
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2006 |
06.16 |
就学援助36%増。給食・就学旅行費など小・中学生133万人 |
06.17 YM1 |
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補助金 就学援助 教育 文科省 福祉 地方財政 |
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2006 |
06.16 |
就学援助、105市町が削減。財政悪化が一因。文科省調査 |
06.17 AM37 |
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地方財政 就学援助 補助金 文科省 |
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2006 |
06.16 |
所得基準上回る人の年金保険料、免除・猶予、東京62件 |
06.17 AM3 |
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年金 国民年金保険料不正免除問題 東京社会保険事務所 |
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2006 |
06.17 |
扶養控除に年齢制限。税収増、育児支援に。自民税調検討。ニートなど就業促す「22歳まで」が軸 |
06.17 NM1 |
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税制 自民党税調 扶養控除 所得税 |
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2006 |
06.17 |
自民総裁選、704票争奪。安倍氏先行、駆け引き激化。議員404票、「靖国」「世代」争点に。地方300票、地域へ配慮望む声、都市部は「改革継承」 |
06.17 NM3 |
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政治 自民党総裁選挙 ポスト小泉 |
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2006 |
06.17 |
政治資金規正法・自民の改正案、「情報公開の流れに逆行」。専門家から批判相次ぐ。定期公表前の開示18府県(追跡政治とカネ) |
06.18 YM33 |
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政治改革 政治資金規正法 政治資金 情報公開 |
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2006 |
06.17 |
電力「自由化後も独占」報告書。業界、公取委に反発 |
06.17 AM13 |
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公取委 電力業界 電力小売り自由化 エネルギー 規制 経産省 占有率 |
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2006 |
06.17 |
「おいしい水道水」総力戦。都、3段構え浄水/民間雄志が水源林保護。大量の設備更新に備え |
06.17 NM29 |
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東京都 おいしい水 公共サービス 環境 |
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2006 |
06.17 |
豊島区新庁舎、民間資金を活用。定期借地など検討。収支、28億円プラス。区試算 |
06.17 NM29 |
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豊島区庁舎 地方財政 地方行革 民活 定期借地 |
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2006 |
06.17 |
新型交付税、23府県で減。民間試算、増加は23 |
06.17 NE1 |
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新型交付税 地方交付税 地方財政 |
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2006 |
06.17 |
郵便配達網を民間開放。企業連合の参入認める。総務省研報告書案 |
06.17 NE1 TE1 |
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郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 民間開放 民間参入 総務省 |
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2006 |
06.17 |
税収差、地方間で調整案。財務相、法人2税見直し念頭か |
06.18 AM6 |
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税制 地方財政 財政力格差 地域格差 谷垣禎一財務相 地方法人税 |
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2006 |
06.17 |
自民総裁選へ全国県連幹部、小泉改革「修正を」9割。地方への配慮期待。23道府県「安倍氏強い」 |
06.18 AM1 |
|
政治 自民党総裁選挙 小泉改革 地方分権 安倍晋三官房長官 |
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2006 |
06.17 |
お年寄り“寝耳”に増税。住民税の老年金者控除全額。年金変わらず、負担8倍に |
06.18 AM3 |
|
高齢化 老人福祉 年金生活者 住宅税老年者控除全廃 |
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2006 |
06.17 |
夕張市、財政再建団体に。負債500億円、20日表明 |
06.18 NM3 |
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地方財政 夕張市 財政再建団体 |
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2006 |
06.18 |
9兆円から上積み焦点。削減総額、週明け大詰め(歳出入改革) |
06.18 MM2 |
|
財政 歳出削減 歳出・歳入一体改革 |
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2006 |
06.18 |
(ポスト小泉/何を争うのか−上−)財政再建/増税か、歳出削減優先か |
06.18 NM2 |
シリーズ |
政治 自民党総裁選挙 ポスト小泉 財政 財政再建 税制 歳出削減 |
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2006 |
06.18 |
集配郵便局、再編案に70自治体が反対 |
06.18 AM6 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 |
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2006 |
06.18 |
公共施設の運営開放、民間参入、3400超す。なお全体の1割。産消研調べ |
06.18 NM3 |
|
民間参入 指定管理者制度 公共施設運営 規制 地方行革 |
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2006 |
06.18 |
民間工事も「丸投げ」規制。住宅・商業施設は禁止。手抜き工事防ぐ。国交省、来年度にも |
06.18 NM1 |
|
国交省 規制 公共事業 財政 丸投げ |
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2006 |
06.18 |
裁判員への参加「消極的」75%。制度認知は過半数に |
06.18 TM3 |
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司法改革 裁判員制度 |
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2006 |
06.18 |
改正まちづくり3法/ステップ1・そもそもは、郊外へ流出進む。ステップ2・どうして、市街地を活性化。ステップ3・これからは、都市の二極化も |
06.18 NM28 |
|
まちづくり3法 流通 規制 大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法 |
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2006 |
06.18 |
ポスト小泉、安倍氏41%に上昇。福田氏17%、差開く。内閣支持率47%に微減 |
06.19 NM1,2 |
|
ポスト小泉 政治 安倍晋三官房長官 福田康夫元官房長官 小泉内閣支持率 |
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2006 |
06.18 |
JR脱線・耐震偽装…続く弊害、規制緩和、見直し20法。今国会で成立 |
06.19 AM1 |
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国会審議 規制 揺り戻し法 安全規制 耐震強度偽装問題 JR福地山線脱線事故 |
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2006 |
06.19 |
(ポスト小泉/何を争うのか)アジア外交.靖国神社、参拝か自粛か |
06.19 NM2 |
シリーズ |
政治 ポスト小泉 自民党総裁選挙 アジア外交 靖国問題 |
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2006 |
06.19 |
自衛官OB、自治体へ。防災・危機管理担当に再就職。国民保護計画作成狙う。5月末43市区町村 |
06.19 AM3 |
|
自衛官 防衛 地方自治体 防災 危機管理 国民保護計画 |
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2006 |
06.19 |
市町村合併実態調査へ。総務省 |
06.19 TM2 |
|
総務省 市町村合併 地方分権 |
|
2006 |
06.19 |
道州制特区、問われる魅力。法案、課題抱え継続審議に。北海道、準備急ぐが権限小粒 |
06.19 NM28 |
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地方分権 道州制 道州制特区推進法案 北海道 権限移譲 国会審議 |
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2006 |
06.19 |
「日の丸半導体」断念。出資にリスク、足並みそろわず(断面) |
06.19 YM7 |
|
産業政策 経産省 先端半導体共同工場 日の丸半導体構想 |
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2006 |
06.19 |
医療改革/とても安心できない(社説) |
06.19 AM3 |
社説 |
医療 少子化 高齢化 医療制度改革 医療費 厚労省 介護 |
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2006 |
06.19 |
子宝支援に財源のカベ。不妊治療、助成拡大というが…治療費100万円超、助成は年間10万円 |
06.19 TM3 |
|
福祉 補助金 少子化 不妊治療 |
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2006 |
06.19 |
「外国人労働者」賛否は拮抗。深まる制度と現実の溝(クイックサーベイ) |
06.19 NM13 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 移民問題 出入国管理 |
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2006 |
06.19 |
景観法/自治体、独自規制に弾み。条例に法的拘束力。神奈川県真鶴町、「高さ」逸脱には罰金、マンション乱開発防止。保全対象も多様に、京都市・京町家、日光市・山林 |
06.19 NM29 |
|
環境 規制 景観法 地方条例 神奈川県真鶴町 京都市 日光市 小田原市 |
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2006 |
06.19 |
社会保障、見えぬ削減策。参院選に自民危機感。「1.1兆円」メド立たず |
06.19 AE3 |
|
財政 社会保障費 歳出削減 政治 参議院選挙 自民党 |
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2006 |
06.19 |
心のケア、立ち遅れ。学校・園と医療、連携2割だけ。「行くほどではない」大半が“自己診断” |
06.19 TE11 |
|
福祉 医療 総合調整 発達障害 児童虐待 |
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2006 |
06.19 |
小中学校の蔵書足りない!?文科省2004年度末調査、基準達成は3割台 |
06.19 YE2 |
|
教育 公立小中学校蔵書 文科省 |
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2006 |
06.19 |
利用者の視点で司法改革を検証。国民会議が再発足(試される司法) |
06.19 NE23 |
|
司法改革 裁判員制度 司法改革国民会議 |
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2006 |
06.19 |
歳出、一律削減を否定。首相、「格差」批判に配慮 |
06.20 AM4 NM1 |
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小泉純一郎首相 財政 歳出削減 格差 |
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2006 |
06.19 |
概算要求基準、閣議了承、来月中旬に。政府、来月末から前倒し調整 |
06.20 YM11 |
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財政 2007年度予算 |
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2006 |
06.19 |
歳出入改革/社会保障費、1.7兆円削減で調整、政府・与党。「保険免責」見送りへ |
6.20 MM2 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 社会保障費 保険免責 |
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2006 |
06.19 |
竹中氏財政審批判、西室会長「無責任」 |
06.20 YM11 TM8 |
|
西室泰三財政審会長 竹中平蔵総務相 財政 |
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2006 |
06.19 |
交付税法定率引き上げを。地方財政審議会意見書 |
06.20 NM5 |
|
地方財政 地方交付税 法定率 地方財政審議会 |
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2006 |
06.19 |
歳出改革、社会保障1.1兆円削減。生活保護見直しも。自民チームが方針 |
06.20 TM3 YM2 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 社会保障費 生活保護 自民党 |
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2006 |
06.19 |
国家公務員、育児向け半日勤務。2007年度から人事院方針。民間への波及狙う |
06.20 TM3 |
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国家公務員 雇用労働 子育て支援 短時間勤務制度 育児 少子化 |
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2006 |
06.19 |
公務員人件費、削減2.5兆円に増額。教員給与は4500億円。自民方針 |
06.20 NM1 |
|
国家公務員給与 財政 定員管理 歳出削減 地方公務員給与 地方財政 教員給与 |
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2006 |
06.19 |
郵便保険会社、社長に進藤氏(元東京海上専務)が有力。郵政4社、人事大詰め |
06.20 NM5 AM2 |
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郵政事業 民営化 郵便保険会社 進藤丈介元東京海上専務 |
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2006 |
06.19 |
信書便「完全自由化」。全国一律維持、基金設立も。竹中総務相、懇談会で提言 |
06.20 MM3 |
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郵政事業 日本郵政公社 信書便 規制 民間参入 竹中平蔵総務相 |
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2006 |
06.19 |
分権改革推進へ新法制度要求確認。総務相・地方6団体 |
06.20 YM4 |
|
地方分権 竹中平蔵総務相 地方6団体 構造改革 骨太の方針 |
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2006 |
06.19 |
地方で共同運営、総務省が提示。公営公庫の後継組織 |
06.20 NM5 |
|
総務省 地方財政 公営企業金融公庫 行政改革推進事務局 地方6団体 政府系金融機関 統廃合 |
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2006 |
06.19 |
経団連の規制改革要望、実現度下がり2005年度は47% |
06.20 AM4 |
|
日本経団連 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 |
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2006 |
06.19 |
温暖化防止の街づくり。公共交通整備のススメ。環境省検討会、富山市の例発表 |
06.20 AM4 |
|
環境 規制 地球温暖化 街づくり 公共交通整備 環境省 富山市 |
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2006 |
06.20 |
イラク陸自撤退決定。月内開始8月完了へ。小泉純一郎首相きょう発表 |
06.20 AM1 |
|
国際協力 イラク復興支援 小泉純一郎首相 自衛隊派遣 |
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2006 |
06.20 |
消費税率、引き上げ容認48%。財政再建や年金財源に。上限は「10%」最多。日経新聞世論調査 |
06.20 NM2 |
世論調査 |
税制 消費税 国民生活 |
|
2006 |
06.20 |
(分権のデザイン/財政から描く@)地方交付税見直し/我田引「税」改革遠く。権限移譲と議論一体で |
06.20 NM41 |
|
地方分権 地方財政 地方交付税 権限移譲 新型交付税 |
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2006 |
06.20 |
茨城・常陸太田、市議36人辞職、半数以下に。「規模大きい」住民投票控え、自主解散案の否決後 |
06.20 TM3 |
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茨城県常陸太田市 地方議会 市町村合併 地方分権 住民投票 |
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2006 |
06.20 |
自治体の財政破綻、現実味。夕張市、14年ぶり再建団体。予備軍「10はある」。隠れ借金も監視へ。早期是正狙い、第三者機関設置 |
06.20 NM3 |
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地方自治体 地方財政 北海道夕張市 公共事業 補助金 |
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2006 |
06.20 |
(社会保険庁/深まる不信−下−)後手の改革、解体論も浮上 |
06.20 NM5 |
シリーズ |
社会保険庁 社会保険庁不祥事 年金 国民年金保険料不正免除問題 機構定員 |
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2006 |
06.20 |
米医療「皆保険」導入が再燃。中間選挙控え各州で独自案。州知事、大統領選に布石も |
06.20 NM6 |
|
海外事情 アメリカ 医療 医療保険制度 大統領選挙 |
|
2006 |
06.20 |
中央区、再計算せず「偽装なし」。姉歯被告供述のマンション、国交省に報告か(耐震偽装) |
06.20 YM34 |
|
中央区 地方行政 耐震強度偽装問題 構造計算書 国交省 |
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2006 |
06.20 |
道づくりに住民の力。財政難、地域で補う。三鷹市、寄付募りベンチ設置。立川市、ボランティアが管理 |
06.20 NM41 |
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住民参加 地方財政 街づくり 道路整備 三鷹市 立川市 |
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2006 |
06.20 |
イラク陸自に撤退命令。首相が正式表明 |
06.20 AE1 |
|
イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 小泉純一郎首相 |
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2006 |
06.20 |
再就職の壁、景気と無関係。国民生活2006年白書 |
06.20 AE3 |
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雇用労働 景気 少子化男女共同参画 国民生活白書 |
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2006 |
06.20 |
若者の5人に1人、職探し。2004年558万人。転職希望372万人。「再挑戦の仕組み課題」。国民生活白書 |
06.20 NE3 |
|
国民生活 雇用労働 |
|
2006 |
06.20 |
国家公務員T種、女性最多17%超。1592人が合格 |
06.20 AE3 NE18 |
|
国家公務員T種 男女問題 |
|
2006 |
06.20 |
成長に応じ子育て支援。少子化対策、政府が決定。働き方の改革盛る |
06.20 TE1 AE3 NE2 |
|
福祉 少子化 子育て支援 少子化社会対策会議 |
|
2006 |
06.20 |
夕張市長、財政再建団体の申請を表明。負債500億円台。北海道、支援検討へ |
06.20 NE3 AE3 |
|
地方財政 財政再建団体 夕張市 |
|
2006 |
06.20 |
学力テスト実施要領、学校単位の成績「公表せず」徹底 |
06.20 NE18 |
|
教育改革 学力テスト 文科省 |
|
2006 |
06.20 |
「政府資産92兆圧縮」。自民研究会最終報告案 |
06.21 YM2 AM2,10 |
|
財政 財政再建 政府資産 自民党 |
|
2006 |
06.20 |
名目4%成長、明記。労働力人口減に懸念。自民財政研最終報告書 |
06.21 NM5 |
|
経済成長率 雇用労働 財政再建 自民党 |
|
2006 |
06.20 |
年金改革を最優先。自民党総裁選出馬予定の河野太郎氏 |
06.21 YM4 |
|
年金 政治 河野太郎法務副大臣 自民党総裁選挙 |
|
2006 |
06.20 |
公務員総人件費、5年で2.4兆円削減。自民チームが最終案 |
06.21 YM4 MM2 |
|
自民党総裁選挙 政治 国家公務員 定員管理 地方公務員 |
|
2006 |
06.20 |
国家公務員純減、配置転換の計画固まる |
06.21 AM4 |
|
国家公務員 定員管理 行政改革推進事務局 |
|
2006 |
06.20 |
一般信書便、郵便網の民間開放提言。総務相懇報告書案公表。地域限定参入に言及 |
06.21 TM8 AM9 |
|
郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 一般信書便 規制 郵便におけるリザーブドエリングと競争政策に関する |
|
2006 |
06.20 |
信書便、民間参入容易に。ポスト設置、緩和。店舗での引受認める。総務相研報告書案 |
06.21 NM5 YM2 |
|
郵政事業 民営化 日本郵政公社 民間参入 一般信書便 郵便におけるリザーブドエリングと競争政策に関す |
|
2006 |
06.20 |
政府の少子化対策、手厚い支援、実効性は?妊婦健診・託児施設・職業訓練 |
06.21 AM3 |
|
福祉 子育て支援 少子化 財政 |
|
2006 |
06.20 |
社会保険料の免除、育児休業中は拡大を。経団連、規制改革230項目要望 |
06.21 NM5 TM9 |
|
日本経団連 子育て支援 社会保険料免除 育児休業制度 雇用労働 規制 規制改革・民間開放推進会議 |
|
2006 |
06.20 |
NTT再々編、2010年に検討。NHK、衛星放送のみ削減。政府・与党合意 |
06.21 NM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT 放送事業 NHK 総合調整 |
|
2006 |
06.20 |
受信料不払い、NHKも罰則「検討」。政府・与党の改革案に見解。消極姿勢から一転 |
06.21 TM3 NM9 YM37 |
|
NHK NHK受信料不払い問題 特殊法人 放送事業 公共放送 |
|
2006 |
06.20 |
公共事業削減の数値目標に反対。国交相、財務相に表明 |
06.21 NM5 |
|
財政 公共事業 北側一雄国交相 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
06.20 |
タクシー運転手、就業の要件厳しく。新規参入を規制。交通審小委最終報告 |
06.21 NM4 YM37 |
|
資格検定 規制 タクシー運転手 新規参入 運輸 交通政策審議会 |
|
2006 |
06.20 |
米牛肉、来月下旬にも店頭へ。輸入再開、最後の詰め。施設の事前査察、条件 |
06.21 NM4 AM1,3 |
|
貿易規制 農政 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 規制 日米協議 |
|
2006 |
06.20 |
五輪招致、瑞穂町議会、決議案を否決。23区と多摩地区で温度差。都議会自民党「再考促したい」 |
06.21 YM34 |
|
東京都 地域振興 五輪招致 地方議会 東京都多摩地区瑞穂町 |
|
2006 |
06.21 |
消費税アップすくむ税調。政府税調、政治の圧力、主張を封印。自民党税調、参院選へ悪影響恐れる |
06.21 AM10 |
|
税制 消費税 政府税調 自民党税調 参議院選挙 財政 |
|
2006 |
06.21 |
陸自撤収後のイラク支援、ODAに治安の壁 |
06.21 TM8 |
|
国際協力 経済協力 ODA イラク復興支援 |
|
2006 |
06.21 |
出入国管理、日英、審議に差。指紋、顔写真…生体情報を提供。英国、法案修正、否決繰り返す。日本、議論低調、政府案通り |
06.21 AM13 |
|
外国人 出入国管理 テロ対策 規制 英国 |
|
2006 |
06.21 |
郵政民営化、「郵便局」社長に川氏有力。「銀行」は小笠原氏軸に |
06.21 NE3 |
|
郵政事業 民営化 郵便局会社 郵便貯金銀行 川一男元ダイエー副社長 小笠原日出男元UFJホールディン |
|
2006 |
06.21 |
価格より省エネ。「エコ購入」省庁に義務づけ。自民が新法案、公用車や新庁舎 |
06.21 YE1 |
|
自民党 エネルギー 規制 省エネ |
|
2006 |
06.21 |
雇用保険、国負担1000億円前後削減。来年度政府方針、積立金の増加で |
06.21 YE1 |
|
雇用労働 雇用保険事業 財政 |
|
2006 |
06.21 |
米産牛肉、輸入再開で合意 |
06.21 AE1 |
|
米国産牛肉 貿易規制 食品安全 狂牛病 |
|
2006 |
06.21 |
消費税率上げで自民税調、論点整理案。軽減税率の範囲議論へ。食品など候補、線引き難しく。社会保障目的税化、地方配分絡み曲折も |
06.22 NM5 AM12 |
|
税制 消費税 自民党税調 |
|
2006 |
06.21 |
政府の経済成長戦略大綱判明。2%超成長へ工程表。先端技術実用化、規制を緩和。2010年度、農業に株式会社参入3倍。2015年度、サービス市場70兆円拡大 |
06.22 NM1 |
|
日本経済 経済成長率 経済成長戦略大綱 規制 科学技術 農政 産業政策 |
|
2006 |
06.21 |
防衛費、横ばいに。米軍再編経費除き、ODA2ー4%削減。自民方針 |
06.22 NM2 AM4 |
|
自民党 歳出削減 財政 防衛費 経済協力 ODA |
|
2006 |
06.21 |
パレスチナに30億円支援へ。政府、ハマス政権後では初 |
06.22 TM2 |
|
経済協力 パレスチナ |
|
2006 |
06.21 |
郵貯銀社長就任、小笠原氏辞退 |
06.22 YM9 TE4 |
|
郵政事業 民営化 郵貯銀行 小笠原日出男 |
|
2006 |
06.21 |
村上ファンドに1000万円拠出した「福井総裁は辞任を」4割。「説明不足」6割超す。緊急ネット調査・読売新聞) |
06.22YM1,9 |
|
金融 規制 村上ファンド 福井俊彦日銀総裁 |
|
2006 |
06.21 |
生産性向上など柱、日本型成長モデル |
06.22 YM9 |
|
産業政策 経済成長戦略大綱 少子化 高齢化 経済成長率 |
|
2006 |
06.21 |
国保医療費19兆円超。4.2%増加。加入者の高齢化進む |
06.22 TM3 |
|
医療 国保医療費 高齢化 地方財政 |
|
2006 |
06.21 |
老人ホーム訪問診療認める。中医協 |
06.22 AM4 |
|
医療 中医協 老人医療 有料老人ホーム 訪問診療 規制 診療報酬 医療制度改革 介護保険制度 |
|
2006 |
06.21 |
NTT再編、2010年まで検討先送り。政府・与党、NHK、FM削減見送り |
06.22 MM2 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 NTT NHK |
|
2006 |
06.21 |
片山・自民参院幹事長/通信・放送改革問題。NTT、拙速な組織改革回避を。NHK、受信料引き下げは不要 |
06.22 MM8 |
|
片山虎之助参院幹事長 電気通信事業 放送事業 規制 NTT NHK |
|
2006 |
06.21 |
NHK受信料支払い、2008年度から義務化。政府・与党、罰則は見送り |
06.22 NM1,5 |
|
放送事業 規制 NHK NHK受信料不払い問題 自公連立与党 |
|
2006 |
06.21 |
米牛肉輸入、あいまい決着。再違反時の対応「適切に」。査察団、24日派遣。来月下旬にも店頭へ |
06.22 NM3 |
|
貿易規制 米国産牛肉 食品安全 規制 検査検定 消費者 狂牛病 |
|
2006 |
06.21 |
教員給与2.8%カット。一般公務員より優遇分。政府方針 |
06.22 AM1 YE2 |
|
公務員給与 教員給与 文科省 財政 行政改革推進法 人材確保法 歳出削減 |
|
2006 |
06.21 |
学童保育入所、急増。68万人、施設は大規模化 |
06.22 AM37 |
|
学童保育 福祉 教育 防犯 |
|
2006 |
06.22 |
骨太、分権置き去り。作業大詰め、届かぬ地方の声。財政再建に追いやられ。新分権法/自治体、協議機関設置を。与党、法定化必要ない。交付税/自治体、「共有税」を提案。総務相、「新型」で簡素に。税源移譲、明記 |
06.22 AM15 |
|
財政 地方分権 骨太の方針 経済財政運営 小泉政権 歳出・歳入一体改革 |
|
2006 |
06.22 |
(分権のデザイン/財政から描くB)人件費の削減/歳出絞る「JFK」。恒久体質改め財源捻出 |
06.22 NM41 |
|
地方分権 地方財政 歳出削減 地方公務員給与 |
|
2006 |
06.22 |
地方公務員減、調整が進まず。目標値割れる |
06.22 AM4 |
|
地方公務員 定員管理 歳出削減 財政 |
|
2006 |
06.22 |
B型に続き国を指弾。薬害C型肝炎訴訟判決。患者ら「対策不十分」。重い治療費負担、副作用(スキャナー) |
06.22 YM3 |
|
医療 薬害訴訟 薬害C型肝炎訴訟 医薬品 検査検定 規制 |
|
2006 |
06.22 |
全総後、地方参加の国土計画、地域単位8区確定 |
06.22 AM12 NM5 |
|
国土計画 全総 社会資本整備 国土形成計画 地方分権 広域地方計画 国交省 |
|
2006 |
06.22 |
学校の安全管理、80%がマニュアル作成。防犯教室実施は69%。文科省調査 |
06.22 MM30 |
|
危機管理 教育 学校安全管理 防犯 文科省 |
|
2006 |
06.22 |
都中小企業振興公社、中小企業の再生や事業承継、区市町村と支援で連携。専門家が解決策提示 |
06.22 NM41 |
|
東京都 産業政策 地方政策 中小企業 中小企業振興公社 地域振興 |
|
2006 |
06.22 |
民間並み財務諸表、自治体、3年内に作成。市町村も連結会計。総務省有識者会議 |
06.22 NM5 |
|
総務省 地方財政 財務諸表 市町村 |
|
2006 |
06.22 |
旧産炭地6市町、ヤミ起債71億円。夕張など、道も黙認 |
06.22 YM38 AM18 |
|
地方財政 ヤミ起債 夕張市 財政再建団体 地方財政法 空地産炭地域総合発展基金 |
|
2006 |
06.22 |
起業など2分野、徳島県がトップ。行政部門は東京。女性の社会進出 |
06.22 TM3 |
|
男女問題 社会進出 雇用労働 女性管理職 |
|
2006 |
06.22 |
国債3兆円減。2005年度予定、税収増加で |
06.22 ME1 |
|
財政 国債発行額 税収 |
|
2006 |
06.22 |
高度能力者受け入れ緩和。外国人、単純労働者は認めず。政府報告書 |
06.22 YE2 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
2006 |
06.22 |
「日本型成長モデル」目標。諮問会議、戦略大綱を提出 |
06.23 MM9 |
社説 |
日本型成長モデル 経済成長率 経済財政諮問会議 経済成長率 少子化 高齢化 |
|
2006 |
06.22 |
交付税、5年間据え置き。一般会計ベースで。自民調整 |
06.23 NM5 MM2 |
|
自民党 地方財政 財政 歳出削減 地方交付税 |
|
2006 |
06.22 |
市場化テスト、事業選定の委員発表。座長は落合誠一東大大学院教授 |
06.23 AM4 |
|
規制 市場化テスト 官民競争入札 落合誠一東大大学院教授 公共サービス 民間開放 |
|
2006 |
06.22 |
政府系金融、5機関統合、株式会社に。2008年10月、政府が再編設計案 |
06.23 MM1 NM5,9 |
|
政府系金融機関 統廃合 特殊法人 民営化 |
|
2006 |
06.22 |
貸金業、新規参入規制を強化。自民小委、論点整理。過剰貸し付けも抑制 |
06.23 NM7 |
|
金融 規制 消費者 貸金業 自民党 |
|
2006 |
06.22 |
ODA削減、年2〜4%。自民チームがペース緩和案 |
06.23 AM4 |
|
経済協力 ODA 自民党 |
|
2006 |
06.22 |
地方単独事業3兆円減。ODAも1000億円減 |
06.23 YM2 AM4 |
|
地方財政 公共事業 経済協力 ODA |
|
2006 |
06.22 |
厚生年金、3兆円赤字。基礎年金負担、月1万5000円超す。2004年度実績 |
06.22 NM5 TM3 |
|
年金 厚生年金 基礎年金 |
|
2006 |
06.22 |
通信・放送の改革、半歩前進。政府・与党合意。NHK、「公共」議論詰まらず、衛星放送のチャンネル減。NTT、完全分割、4年後議論、通信網開放、新規参入の |
06.23 NM3 |
|
放送事業 電気通信事業 規制 NHK NTT デジタル融合時代 |
|
2006 |
06.22 |
NHK改革、FM放送、削減対象外。総務相側歩み寄り。政府・与党合意 |
06.23 AM3 |
|
放送事業 NHK 規制 FMラジオ 通信・放送の在り方に関する懇談会 |
|
2006 |
06.22 |
資産評価修正で最終赤字転落へ。首都高、過大計上を発表 |
06.23 NM5 YM38 |
|
首都高速道路会社 民営化 資産評価額 会計検査院 特殊法人 |
|
2006 |
06.22 |
「人事権と財源、全市区町村へ」。都教委、移譲巡り見解 |
06.23 AM35 |
|
地方分権 権限移譲 教職員人事権 都道府県 市町村 東京都教育委員会 |
|
2006 |
06.23 |
固定資産税、生産設備に軽減策。投資を促進。自治体は反発必至 |
06.23 NM1 |
|
固定資産税 地方財政 優遇税制 |
|
2006 |
06.23 |
(分権のデザイン/財政から描くC)苦境脱出、なりふり構わず |
06.23 NM41 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 夕張市 財政再建団体 |
|
2006 |
06.23 |
認知症グループホーム新設。500超す自治体見送り。2030年、高齢者の1割、対策急務 |
06.23 AM1,2 |
|
老人福祉 認知症グループホーム 地方財政 |
|
2006 |
06.23 |
政府・与党、歳出削減、毎年見直し。実務者協議額明示せず。交付税法定率も維持 |
06.23 ME13 |
|
財政 歳出削減 財政・経済一体改革会議 地方交付税 景気 地方財政 医療制度改革 公共事業 |
|
2006 |
06.23 |
歳出入改革、名目3%成長前提に。財源不足16兆5000億円。政府・与党協議会 |
06.23 NE1,3 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 財政・経済一体改革会議 基礎的財政収支 地方財政 |
|
2006 |
06.23 |
財政再建、必要額0.5兆円圧縮。医療改革関連法案、成立受け |
06.23 AE3 |
|
財政 財政再建 医療制度改革 財政・経済一体改革会議 歳出削減 |
|
2006 |
06.23 |
公務員人件費、5年で2.7兆円削減。政府・与党、交付税水準は維持 |
06.23 YE2 |
|
歳出削減 公務員人件費 財政 地方財政 財政・経済一体改革会議 骨太の方針 |
|
2006 |
06.23 |
郵便事業会社社長、トヨタから。政府、北村氏軸に最終調整 |
06.23 AE3 NE3 |
|
郵政事業 民営化 郵便事業会社 北村憲雄イタリアトヨタ会長 |
|
2006 |
06.23 |
首相靖国参拝訴訟、最高裁、憲法判断せず。遺族側の敗訴確定。法的利益侵害ない |
06.23 TE1 |
|
小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 最高裁 首相靖国参拝訴訟 |
|
2006 |
06.23 |
政府・与党が改革案、財政再建、輪郭あいまい。財源不足16.5兆円。歳出削減の内訳示さず |
06.24 NM3 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 歳出削減 財政再建 基礎的財政収支 |
|
2006 |
06.23 |
未納で差し押さえ6倍増の2700人に。2005年度、年金保険料 |
06.24 TM3 |
|
年金 社会保険庁 国民年金保険料未納問題 |
|
2006 |
06.23 |
北海道6市町、無許可で起債。知事「道にも責任」 |
06.24 NM5 |
|
北海道 地方財政 地方債 |
|
2006 |
06.23 |
豊島区、放置自転車税廃止条例を上程 |
06.24 YM33 |
|
豊島区 地方財政 放置自転車税 法定外目的税 |
|
2006 |
06.24 |
歳出入改革、歳出削減11兆円規模。政府・与党概要固める。成長率3%想定。国の借金827兆円、昨年度末 |
06.24 MM1,11 TM1,3,6 AM12 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 歳出削減 経済成長率 債務残高 |
|
2006 |
06.24 |
首相の構造改革路線、「そのまま継承」10ポイント減16%。格差拡大「深刻」78%。読売新聞世論調査 |
06.24 YM2 |
世論調査 |
小泉内閣 構造改革 格差 政治 |
|
2006 |
06.24 |
「全国一律維持」に配慮がほしい(社説) |
06.24 YM3 |
|
郵政事業 民営化 郵便事業 民間参入 全国一律サービス |
|
2006 |
06.24 |
貸金金利、上限15〜20%。灰色部分を撤廃。秋にも関連法改正。与党方針 |
06.24 AM1 |
|
金融 規制 貸金金利 消費者 |
|
2006 |
06.24 |
(放送改革)受信料義務化時期示さず。「娯楽」分離、視聴率偏重強まる?政府与党合意 |
06.24 YM8 |
|
放送事業 NHK受信料義務化 電気通信事業 総合調整 |
|
2006 |
06.24 |
天下りより「自力転職」を。企業と人事交流拡大へ。人材育成目指し制限撤廃。政府方針 |
06.24 AE3 |
|
国家公務員 天下り 雇用労働 官民交流法 |
|
2006 |
06.24 |
公的賃貸住宅制、来年度に再編へ。国交省、家賃助成も検討 |
06.25 TM3 |
|
国交省 高齢者住宅 公的賃貸住宅制度 補助金 老人福祉 |
|
2006 |
06.24 |
省庁庁舎・車・電力、CO2 減らせば入札有利。環境契約法制定を計画 |
06.25 TM1 |
|
環境 規制 入札 環境配慮契約法 二酸化炭素排出量 公共事業 |
|
2006 |
06.24 |
地方住民税の多様化前向き。谷垣財務相 |
06.25 AM6 |
|
地方財政 地方住民税 谷垣禎一財務相 課税自主権 |
|
2006 |
06.25 |
骨太の方針、消費増税、明示避ける。上げ幅・時期、参院選後に |
06.25 AM1 |
|
経済財政運営 骨太の方針 税制 消費税 歳出削減 |
|
2006 |
06.25 |
省庁の人事・給与システム、予算凍結勧告へ。内閣官房「導入、支障きたす」 |
06.25 NM2 |
|
国家公務員給与 国家公務員人事 財政 2006年度予算 |
|
2006 |
06.25 |
白書リストラ。自民方針「多すぎ」45−30程度に |
06.25 NM2 |
|
白書 中央省庁政策課題取り組み状況 総合調整 自民党 |
|
2006 |
06.25 |
超豪華議員宿舎、本当に必要なの?赤坂の3LDK、月たった5万。相場62万、業者「むちゃだ」。欧州では手当支給。「お金を節約、誰も考えない」「家族の面倒までなぜ国が」 |
06.25 TM26,27 |
|
政治改革 議員宿舎 財政 |
|
2006 |
06.25 |
貸金業、返済期限・額も規制。多重債務防止へ金融庁。最長5年軸に調整 |
06.25 NM1 |
|
金融 規制 貸金業金利 貸金業規制法 消費者 金融庁 |
|
2006 |
06.25 |
生活保護費を削減。母子加算要件厳しく。持ち家高齢者対象外。厚労省検討、基準額下げも |
06.25 AM1 |
|
福祉 生活保護 厚労省 社会保障費削減 |
|
2006 |
06.25 |
新少子化対策/財源の裏付けがまるで見えない(社説) |
06.25 YM3 |
|
財政 少子化 子育て支援 財政 |
|
2006 |
06.25 |
少子化対策「労働環境優先」50%。「児童手当増額」6%毎日新聞世論調査 |
06.25 MM1 |
世論調査 |
子育て支援 福祉 少子化 雇用労働 児童手当 補助金 |
|
2006 |
06.25 |
受信料義務化は必要なのか(社説) |
06.25 NM2 |
社説 |
NHK受信料義務化 放送事業 NHK 電気通信事業 総合調整 NTT |
|
2006 |
06.25 |
めざせ「環境首都」。コンテスト1位、水俣市「負の遺産」教訓 |
06.25 N9 |
|
環境 規制 環境首都 水俣市 地球温暖化 京都議定書 |
|
2006 |
06.25 |
(医師不足の深層−上−)都市への偏在に拍車。地域医療、相次ぐ縮小・閉鎖。大学病院の“派遣制度”崩壊。勤務医、負担重く |
06.25 NM11 |
|
医療 医師不足 地域医療 |
|
2006 |
06.25 |
夕張市の破綻が示す再建制度の不備(社説) |
06.25 NM2 |
社説 |
夕張市 地方財政 財政再建制度 財政再建団体 |
|
2006 |
06.25 |
自治体、破綻ドミノの影。夕張市、財政再建団体に。「脱・過疎」やり繰り限界。転落回避へ警告制検討(時時刻刻) |
06.25 AM2 |
|
夕張市 地方財政 財政再建団体 地方交付税 |
|
2006 |
06.25 |
歳出削減11.5〜14.5兆円。財源不足16.5兆円穴埋め。公共事業5.6兆円。社会保障で来年度1700億。政府・与党方針、最終調整へ |
06.26 AM1 NM1,2 TM2 MM2 YM1 |
|
財政 歳出削減 経済財政運営基本方針 骨太の方針 |
|
2006 |
06.25 |
消費税法案、来年を主張。谷垣氏「最低3%」 |
06.26 AM7 TM2 |
|
税制 消費税 谷垣禎一財務相 |
|
2006 |
06.25 |
国債、来年度も30兆円内。骨太素案、発行抑制を明記。構造改革特区は延長・拡充 |
06.26 NM3 |
|
財政 国債発行額 経済財政運営基本方針 骨太の方針 構造改革特区 規制 |
|
2006 |
06.26 |
歳出削減/言い出しっぺは責任果たせ(社説) |
06.26 MM5 |
社説 |
財政 歳出削減 基礎的財政収支 歳出・歳入一体改革 |
|
2006 |
06.26 |
政府の少子化対策/「ポスト小泉」次第。育児“軽視”返上なるか。施策40項目、負担増に冷ややか(核心) |
06.26 TM3 |
|
少子化 子育て支援 少子化社会対策会議 福祉 児童手当 |
|
2006 |
06.26 |
成田滑走路、延伸工事、来月申請へ。2本目、地元交渉なお難航 |
06.26 AM2 |
|
空港整備 公共事業 成田空港滑走路 住民運動 地方自治 成田国際空港会社 国交省 環境 騒音公害 |
|
2006 |
06.26 |
自治体「倒産」、財政改善へ国が関与。夕張市の決定受け、法整備に総務省着手 |
06.26 TM3 MM2 |
|
総務省 地方財政 財政再建団体 夕張市 破たん法制 |
|
2006 |
06.26 |
実態映さぬ自治体決算。会計間操作で粉飾余地。民間並み連結方式急げ |
06.26 NM30 |
|
地方財政 夕張市 財政再建団体 補助金 地方交付税 |
|
2006 |
06.26 |
自治体破綻、夕張ショック。一時借入金乱用、巨額の赤字隠す。負債総額なお不明。ヤミ起債も発覚(スキャナー) |
06.26 YM3 |
|
地方財政 財政再建団体 夕張市 ヤミ起債 |
|
2006 |
06.26 |
広がる夕張ショック。財政再建団体の指定申請表明。借入金で赤字隠し/観光投資が裏目に、チェック機能働かず。最後のツケは住民に/高齢化な道内一、負債600億円重く。控える破綻予備軍/歳出削減に躍起、公債・ |
06.26 NM31 |
|
地方財政 財政再建団体 夕張市 隠れ負債 |
|
2006 |
06.26 |
地域の育児支援充実に緊急要望。政令指定都市市長会 |
06.26 AM3 |
|
政令指定都市 福祉 子育て支援 児童手当 少子化 地方政策 |
|
2006 |
06.26 |
市町村の「手当組合」、退職積立1人平均125万円。「団塊」控え、破たんの恐れも |
06.26 TM1,22,23 |
|
2006 |
06.26 |
歳出削減、地方事業めぐり異論。政府・与党が最終調整 |
06.26 ME1 NE1 ME1 |
|
財政 歳出削減 地方財政 公共事業 地方交付税 |
|
2006 |
06.26 |
別納郵便27億損失。公社「全額」賠償提訴へ。業者側、争う構え。「合意の値引き」 |
06.26 YE1 |
|
郵便料金別納制度 日本郵政公社 代行会社 郵政事業 賠償請求訴訟 |
|
2006 |
06.26 |
悪徳商法から高齢者守れ。「見守りホットライン」効果。都、ヘルパーら活用。消費生活総合センター |
06.26 TE1 |
|
電気通信事業 悪徳商法 規制 東京都 消費生活総合センター |
|
2006 |
06.26 |
携帯通信網開放へ。ドコモとKDDI、貸し出し義務化。総務省・参入促す |
06.26 ME1 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話通信網 総務省 NTTドコモ KDDI |
|
2006 |
06.26 |
教育委、弾力化可能に。文科省方針、定数は担当事務、地域に応じ |
06.26 YE2 |
|
教育委員会 文科省 都道府県市長村 地方分権 |
|
2006 |
06.26 |
国税収入、約49兆円。2005年度、見込みより2兆円増収 |
06.27 AM2 |
|
財政 税収 |
|
2006 |
06.26 |
自民税調、長期的には増税必要 |
06.26 TM9 |
|
税制 自民党税調 歳出削減 増税 |
|
2006 |
06.26 |
自民、「消費税」先送り。増税と歳出削減、衆参、思惑にズレも |
06.27 NM2 |
|
自民党 税制 消費税 歳出削減 財政 消費税 |
|
2006 |
06.26 |
成長戦略大綱、「目標」に裏付けなし。省庁、財政支出考慮せず |
06.27 YM10 |
|
経済財政諮問会議 経済成長率 産業政策 サービス産業 経済成長戦略大綱 |
|
2006 |
06.26 |
経済成長「年2.2%以上」。諮問会議「戦略大綱」を了承 |
06.27 MM2 |
|
経済財政諮問会議 経済成長率 経済成長戦略大綱 |
|
2006 |
06.26 |
参院選控え地方配慮。歳出削減額、最終合意。地方交付税「現行維持」を撤回。「選挙戦えぬ」、青木氏ら迫る(スキャナー) |
06.27 YM3 |
|
参議院選挙 政治 財政 歳出削減 地方交付税 財政再建 |
|
2006 |
06.26 |
歳出削減、選挙意識し微修正。11.4〜14.3兆円で決着。消費税論議は先送り。政府・与党 |
06.27 AM1 NM1 TM1 MM1 YM4,11 |
|
財政 財政再建 歳出削減 参議院選挙 政治 税制 消費税 |
|
2006 |
06.26 |
歳出・歳入一体改革/玉虫削減、地方に配慮。「3兆円幅」「弾力条項」。かすむ将来像、見直しの余地残す |
06.27 TM9 NM3 |
|
財政 財政再建 歳出削減 歳出・歳入一体改革 地方財政 |
|
2006 |
06.26 |
国・地方債務の2015年度GDP比「圧縮目標」不透明に。与党、増税拡大を警戒。諮問会議の推進論に反発 |
06.27 NM5 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 債務残高 基礎的財政収支 財政再建 税制 消費税 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
06.26 |
郵政公社、オランダのTNTとの合弁白紙。国際物流、早くも壁 |
06.27 AM3 |
|
日本郵政公社 国際物流企業TNT 物流 運輸 規制 郵政事業 民営化 |
|
2006 |
06.26 |
1級建築士を試験。国交省が新免許案。不合格なら降格も |
06.27 MM1 AM2 |
|
耐震強度偽装問題 資格検定 規制 1級建築士 国交省 |
|
2006 |
06.26 |
免許更新制・教職大学院・母校実習見直し。教師力向上へ抜本改革。中教審答申へ |
06.27 YM2 |
|
資格検定 教員免許更新制度 規制 文科省 教員資質向上 教育改革 中教審 |
|
2006 |
06.26 |
都内121交番、廃止へ。「空き」解消へ最大規模。来春めど。10カ所は駐在所に |
06.27 TM31 |
|
警視庁 空き交番 地方行革 統廃合 |
|
2006 |
06.26 |
都が16年五輪会場案発表。半径10キロ内に8割の施設。世界一コンパクトに。新設は2会場 |
06.27 TM11 |
|
東京都 五輪招致 地方財政 都市計画 地域振興 地方経済 |
|
2006 |
06.27 |
保護観察官人員倍増を。有識者会議最終提言、再犯防止強化を求める |
06.28 TM3 |
|
保護観察制度 法務省 更生保護のあり方を考える有識者会議 再犯防止 福祉 |
|
2006 |
06.27 |
小中高、法教育を拡充。裁判員制に備え体系学習。中教審方針 |
06.28 YM1 |
|
司法改革 裁判員制度 教育改革 中教審 法教育 |
|
2006 |
06.27 |
幼稚園入園、2歳児可、全国で。特区評価委、子育て支援へ緩和 |
06.28 AM4 YM2 |
|
福祉 構造改革特区評価委員会 子育て支援 規制 幼児教育 幼稚園児受付年齢 |
|
2006 |
06.27 |
家電リサイクル法見直し始動。料金前払い検討。対象品拡大も。不法投棄阻止狙う |
06.28 AM1 |
|
環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 |
|
2006 |
06.27 |
ブロードバンド、39自治体が未整備。総務省まとめ。地域ごと工程表提言 |
06.28 TM8 |
|
地方行政 ブロードバンサービス 行政サービス 総務省 |
|
2006 |
06.27 |
夕張市負債、630億円台 |
06.28 YM2 |
|
地方財政 財政再建団体 夕張市 |
|
2006 |
06.27 |
与党の公約達成「地方に不十分」。知事会が評価結果 |
06.28 TM3 NM2 |
|
地方分権 自公連立与党 政権公約 マニフェスト 全国知事会 |
|
2006 |
06.27 |
「新分権一括法」準備に着手。総務省、国の関与を廃止・縮小 |
06.28 YM4 |
|
地方分権 総務省 新分権一括法 地方財政 補助金 地方交付税 |
|
2006 |
06.27 |
陳情復活。建設3団体「公共事業確保を」。小泉後にらみ |
06.26 AM1 |
|
財政 公共事業 ポスト小泉 建設業界 |
|
2006 |
06.27 |
消費税増税、道筋見えず。歳出削減なら1〜3%。国借金圧縮へ2ケタ台。景気悪化で福祉削減も |
06.27 MM11 |
|
税制 消費税 歳出削減 財政 国債 景気 福祉 |
|
2006 |
06.27 |
負担増にじむ歳出改革。11.4〜14.3兆円削減案/社会保障1.6兆、医療・介護カット布石。財源の最有力、消費増税、具体論先送り(時時刻刻) |
06.27 AM2 |
|
財政再建 歳出削減 参議院選挙 社会保障 税制 消費税 |
|
2006 |
06.27 |
財政再建/政府の効率化を急げ(社説) |
06.27 TM5 |
社説 |
財政 財政再建 歳出削減 税制 消費税 景気 |
|
2006 |
06.27 |
歳出削減案、きちんと実行を(社説) |
06.27 NM2 |
社説 |
財政 歳出削減 基礎的財政収支 財政再建 税制 |
|
2006 |
06.27 |
歳出歳入改革/透けて見える“消費税隠し”(社説) |
06.27 YM3 |
社説 |
財政 財政再建 歳出削減 歳出・歳入一体改革 税制 消費税 |
|
2006 |
06.27 |
歳出入改革/神風頼みの危うさ(社説) |
06.27 AM3 |
社説 |
財政 歳出・歳入一体改革 財政再建 歳出削減 |
|
2006 |
06.27 |
国民投票法案、社民に修正論。基本は廃案でも多勢に無勢 |
06.27 AM4 |
|
憲法改正 国民投票法案 社民党 |
|
2006 |
06.27 |
夕張市の破綻/地方自治体の再建をどう進める(社説) |
06.27 YM3 |
社説 |
地方財政 財政再建団体 夕張市 総務省 |
|
2006 |
06.27 |
消費増税具体論、「骨太」に盛らず。自民党税調方針 |
06.27 AE3 |
|
自民党税調 税制 消費税 経済財政運営基本方針 骨太の方針 |
|
2006 |
06.27 |
歳出削減案を自民が了承 |
06.27 NE2 |
|
財政 財政再建 歳出削減 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支 |
|
2006 |
06.27 |
財務相「国債残高の削減必要」 |
06.27 NE2 |
|
財政 国債残高 谷垣禎一財務相 歳出削減 |
|
2006 |
06.27 |
公務員純減1万9000人。政府系金融、2008年度に再編。政府決定 |
06.27 NE1,2 AE3 |
|
国家公務員 定員管理 政府系金融機関 統廃合 行政改革推進本部 |
|
2006 |
06.27 |
歳出削減「増税してでも施策を、と言われるまで」。経財会議で首相発言、議事録で明らかに |
06.28 AM4 |
|
小泉純一郎首相 財政 歳出削減 税制 消費税 経済財政諮問会議 |
|
2006 |
06.27 |
歳出・歳入一体改革「消費税隠し」、町村氏が批判 |
06.28 TM2 |
|
歳出・歳入一体改革 財政 歳出削減 税制 消費税 町村信孝前外相 |
|
2006 |
06.27 |
「小さな政府」へ課題多く。公務員純減1万9000人決定。配置転換/「行き先」で難航も。独法移行/効果には疑問符 |
06.28 NM5 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 小さな政府 |
|
2006 |
06.27 |
国家公務員試験、見直し案明らかに |
06.28 NM2 |
|
国家公務員 人事院 国家公務員試験制度 |
|
2006 |
06.27 |
日本郵政・西川社長、一転、融資業務参入急がず。「ノウハウ、経験者不足」 |
06.28 MM9 |
|
西川善文日本郵政会社社長 金融 規制 融資業務 郵政事業 民営化 |
|
2006 |
06.27 |
政府系金融、スリム化急務。経営形態見直し案を決定。中小公庫など2008年統合、縦割り温存の懸念。政投銀・商工中金の民営化、収益どう改善 |
06.28 NM7 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 総合調整 |
|
2006 |
06.27 |
労働ルール改正、厚労省素案に労使とも反対。労政審分科会が中断 |
06.28 NM5 YM2 |
|
雇用労働 規制 労働契約法 労働政策審議会 |
|
2006 |
06.27 |
NHKの6つの約束、不正根絶は最低評価。第三者委が報告書 |
06.28 NM13 |
|
NHK NHK不祥事 放送事業 特殊法人 |
|
2006 |
06.28 |
教員免許更新/信頼される先生になれる? |
06.28 MM5 |
社説 |
教育改革 教員免許更新制 中教審 資格検定 規制 教員資質向上 |
|
2006 |
06.28 |
教員免許/更新制までは必要ない(社説) |
06.28 AM3 |
社説 |
教育改革 中教審 教員免許更新制 資格検定 規制 教員資質向上 |
|
2006 |
06.28 |
公共事業コスト削減、都、計画達成に黄信号。昨年度、ペース大幅鈍化 |
06.28 NM41 |
|
東京都 地方財政 公共事業コスト削減 |
|
2006 |
06.28 |
公共事業3%減。2007年度予算 |
06.28 ME1 |
|
財政 公共事業 2007年度予算 |
|
2006 |
06.28 |
地方交付税、36知事「自治体参画を」。配分や総額決定に。破綻法制、慎重姿勢目立つ。日本経済新聞知事アンケート |
06.28 NE1 |
|
都道府県知事 地方分権 地方財政 地方交付税 歳出・歳入一体改革 破綻法制 |
|
2006 |
06.28 |
住宅“平均寿命”40年に。10年延長、質向上へ数値目標。国交省計画案 |
06.28 TE1 |
|
国交省 土地住宅 住宅平均寿命 社会資本整備審議会 |
|
2006 |
06.28 |
成田・一坪共有地訴訟、土地引き渡し命じる。地裁判決。金銭賠償と引き換え |
06.28 YE23 |
|
成田空港 空港整備 住民運動 成田一坪共有地訴訟 成田国際空港会社 運輸 |
|
2006 |
06.28 |
大規模農家育てる新法成立。生産現場の改革進むか(ニュースな理由) |
06.28 NE2 |
|
農政 規制 農業経営 農政改革関係法 |
|
2006 |
06.28 |
マニフェスト達成度合い検証。自民、総裁選へ方針 |
06.29 NM2 |
|
政治 自民党総裁選挙 政権公約 マニフェスト |
|
2006 |
06.28 |
設備投資、全額損金に。消費増税、小幅論けん制。自民税調論点整理 |
06.29 NM1 |
|
税制 自民党税調 消費税 経済活性化 法人税 減価償却制度 優遇税制 |
|
2006 |
06.28 |
自民税調、消費税の目的税化明記。税制改正論点整理、増税の必要性強調 |
06.29 TM9 |
|
税制 自民党税調 消費税 福祉目的税 |
|
2006 |
06.28 |
消費税率10%超。15年度ごろ。自民税調が示唆 |
06.29 MM9 |
|
税制 自民党税調 消費税 |
|
2006 |
06.28 |
税制改革、見えぬ工程表。消費税08年度以降に。子育て減税、3案併記。自民税調、来年度は法人減税優先も |
06.29 NM5 |
|
税制 自民党税調 消費税 法人税 優遇税制 |
|
2006 |
06.28 |
医師の超過勤務「是正に5万6000人必要」。厚労省推計 |
06.29 AM3 |
|
医療 医師不足 厚労省 雇用労働 勤務時間 地域医療 |
|
2006 |
06.28 |
道路特定財源、一般財源化案、先送り。「骨太」に盛り込まず。政府・与党 |
06.29 YM9 MM2 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 骨太の方針 経済財政運営 構造改革 地方財政 |
|
2006 |
06.28 |
特区の特権守ります!規制緩和、全国展開“歯止め”も |
06.29 YM1 |
|
構造改革特区 規制 地域活性化 |
|
2006 |
06.28 |
新たに特区31件認定 |
06.29 NM2 |
|
構造改革特区 規制 |
|
2006 |
06.28 |
国連予算、支出の制限を解除。日米豪は態度保留。財政危機、回避へ |
06.29 TE2 |
|
国連予算 国際協力 |
|
2006 |
06.28 |
道路特定財源、一般財源化策、先送り。次期政権に委ねる。政府・与党方針 |
06.28 NM1,2 |
|
財政 道路特定財源 一般財源化 2007年度予算 ポスト小泉 |
|
2006 |
06.28 |
歳出入改革、焦点は消費税上げ幅に。自民税調が予防線。「1−2%」独り歩き懸念 |
06.28 NM2 |
|
財政 歳出・歳入一体改革 税制 消費税 自民党税調 |
|
2006 |
06.28 |
歳出削減合意/2007年度予算が試金石だ(社説) |
06.28 MM5 MM5 |
|
財政 歳出削減 2007年度予算 |
|
2006 |
06.28 |
WTO新ラウンド、3陣営、見えぬ妥協点。農業・鉱工業の2分野、貿易自由化の大枠合意目指す。きょうから閣僚会議 |
06.28 YM9 |
|
貿易規制 新ラウンド 世界貿易機関 |
|
2006 |
06.28 |
ODA削減「危険水域」に。内向き発想脱却を。主要閣僚間の議論深めよ。草野厚慶大教授(経済教室) |
06.28 NM31 |
草野厚慶大教授 |
経済協力 ODA 財政 国際協力 |
|
2006 |
06.28 |
「次の首相」自民党員読売新聞調査/安倍氏57%、福田氏24%。過半数、小泉改革修正を |
06.28 YM1,3,4 |
|
ポスト小泉 政治 |
|
2006 |
06.28 |
衆院議員会館整備、810億円を協調融資。三菱東京UFJ銀など。PFIで最大 |
06.28 NM7 |
|
衆議院議員会館整備事業 民活 社会資本整備 PFI 民間資金 財政 |
|
2006 |
06.28 |
統計、一元管理に。60年ぶり政府見通し。統廃合も進める方針 |
06.28 YM2 |
|
統計一元管理 総合調整 統廃合 |
|
2006 |
06.28 |
郵便局再編、1048局で集配取りやめ。来年3月までに。窓口業務に特化 |
06.28 NM5 TM1,9 |
|
日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 集配郵便局 |
|
2006 |
06.28 |
郵便の民間開放へ実効ある施策を(社説) |
06.28 NM2 |
社説 |
郵政事業 郵便事業 民間参入 一般信書便事業 日本郵政公社 信書便法 |
|
2006 |
06.29 |
構造改革、地方で強い「修正を」。格差問題、現状に不満。読売新聞自民党員調査 |
06.29 YM4 |
|
構造改革 小泉政権 地方分権 地域格差 政治 |
|
2006 |
06.29 |
消費税/ドイツの3%引き上げに学べ(社説) |
06.29 YM3 |
社説 |
税制 消費税 ドイツ |
|
2006 |
06.29 |
(通信・放送/融合の進め方−上−)縦割り法体系打破を。メリット皆で享受。評価できる政府・与党合意。松原聡・東洋大教授(経済教室) |
06.29 NM29 |
松原聡東洋大教授 |
電気通信事業 放送事業 総合調整 通信・放送の在り方に関する懇談会 規制 NHK NTT |
|
2006 |
06.29 |
国立146病院、医薬共同入札。調達額5−10%減る可能性。薬価下げ加速も。8月から。取引品目を3割削減 |
06.29 NM3 |
|
医療 医薬品仕入れ制度 国立病院機構 共同入札 薬価 |
|
2006 |
06.29 |
厚生年金・健保、パートの加入基準緩和。関連法改正、厚労省検討。賃金も改善 |
06.29 NM1 |
|
雇用労働 年金 医療 厚生年金 健保 パートタイマー 厚労省 規制 |
|
2006 |
06.29 |
介護保険制度改正/認定厳しく高まる不満。在宅利用者ら困惑。訪問の時間短縮などサービス打ち切りに |
06.29 TM13 |
|
老人福祉 介護保険制度 介護サービス |
|
2006 |
06.29 |
所得、二極化進む。「生活苦しい」最悪56.2%。厚労省調査 |
06.29 AM2 TM1 |
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国民生活 格差 国民生活基礎調査 高齢化 |
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2006 |
06.29 |
WTO閣僚会合、きょうスタート。利害錯綜、交渉物別れも。2−3年凍結論浮上 |
06.29 NM7 |
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貿易規制 WTO 世界貿易機関 規制 |
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2006 |
06.29 |
自治体破綻/夕張市だけのことか(社説) |
06.29 AM3 |
社説 |
地方財政 財政再建団体 夕張市 |
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2006 |
06.29 |
景気回復感、全国に拡大。地域格差「拡大」9割。商議所会頭ら朝日新聞調査 |
06.29 AM1 |
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景気 地域格差 地域経済 |
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2006 |
06.29 |
「五輪招致に関心」33%。治安対策は5割超す。都民調査 |
06.29 NM41 |
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東京都 地方政策 五輪招致 治安対策 東京都民 |
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2006 |
06.29 |
夕張市の負債632億円と判明。道が議会報告 |
06.29 AE3 |
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夕張市 地方財政 財政再建団体 北海道 |
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2006 |
06.29 |
「心の健康」相談、中小企業に助成。厚労省 |
06.29 AE3 |
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中小企業 厚労省 補助金 医療 雇用労働 |
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2006 |
06.29 |
虐待対応3万4000件。1000件増え最多に。児童相談所、2005年度報告 |
06.29 AE3 |
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児童福祉 児童相談所 児童虐待 |
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2006 |
06.29 |
“雀荘公舎”売却へ。7億円超、旧衆院法制局長公舎、実態は幹部らの「遊休」施設。当局「使用実態分からぬ」 |
06.29 TE1 |
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政府資産 財政再建 衆議院旧法制局長公舎 遊休施設 |
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2006 |
06.29 |
日米関係「最も成熟」。首脳会談共同文書「新世紀の同盟」 |
06.30 AM1 |
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外交 日米首脳会談 小泉純一郎首相 ブッシュ米大統領 |
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2006 |
06.29 |
「4大監査法人、体制に欠陥」。金融庁、改善指示へ。審査会勧告 |
06.30 MM1 |
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金融 規制 金融庁 監査法人立入検査 公認会計士・監査審査会 |
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2006 |
06.29 |
新型交付税、22知事「評価できない」。様子見もほぼ同数。「配分減少を懸念」多く。日経新聞調査 |
06.29 NM41 |
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地方財政 地方交付税 新型交付税 都道府県知事 |
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2006 |
06.29 |
郵便集配、1048局で廃止。郵便局員1000人削減。再編計画、希望時間に再配達 |
06.29 YM1,8 NM5 TM8 AM3 |
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郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便事業 郵便集配業務 |
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2006 |
06.29 |
長岡郵便局不正値引き/癒着運だ過剰ノルマ。コスト度外視、大口優遇→損失27億円 |
06.29 YM3 |
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郵政事業 民営化 郵便事業 郵便料金別納制度 長岡郵便局不正値引き問題 |
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2006 |
06.29 |
道路特定財源改革、先送り。余剰金、複雑な利害 |
06.30 AM11 NM5 |
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自民党 道路特定財源 財政 一般財源化 |
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2006 |
06.29 |
首都高資産、過大計上55億円。9月までに再評価。2005年度決算 |
06.30 NM31 |
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首都高速道路会社 資産評価額 民営化 特殊法人 |
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2006 |
06.29 |
石綿新法、申請4000件。320人認定、周辺住民ら7割 |
06.30 AM2 |
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石綿健康被害 石綿被害者救済法 環境 厚労省 雇用労働 |
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2006 |
06.29 |
夕張市、会計間操作で粉飾。赤字実質288億円。昨年度分・北海道中間報告 |
06.30 NM31 |
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地方財政 財政再建団体 夕張市 北海道 |
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2006 |
06.29 |
条例なし「格好悪い」、情報公開の規定、新潟・加茂で成立。全国唯一の未制定市返上 |
06.30 AM37 |
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地方条例 情報公開条例 新潟県加茂市 |
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2006 |
06.30 |
(論点)政策自己評価/行政改善へ役立つ制度に。村松岐夫・京大名誉教授 |
06.30 YM10 |
村松岐夫京大名誉教授 |
政策評価 省庁再編 総務省 |
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2006 |
06.30 |
たばこ値上げ/日本の価格はまだ安すぎる(社説) |
06.30 YM3 |
社説 |
税制 たばこ税 たばこ価格 |
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2006 |
06.30 |
(通信・放送/融合の進め方−下−)コンテンツ流通、登録制で。任意の新制度軸に。メディア融合時代に対応。境真良早大客員教授(経済教室) |
06.30 NM27 |
境真良早大客員教授 |
電気通信事業 放送事業 総合調整 産業政策 コンテンツ産業 権利処理制度 著作権法 知的所有権 規制 |
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2006 |
06.30 |
(検証/構造改革・第1部・官から民へB)矛盾抱えた官業縮小。民営化後の姿示せず |
06.30 AM11 |
シリーズ |
構造改革 民営化 行政改革推進法 政府系金融機関 統廃合 郵政事業 特殊法人 日本道路公団 |
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2006 |
06.30 |
健保組合、4年ぶりに赤字。高齢化で拠出金増。今年度見通し |
06.30 NM1 |
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医療 健保組合 医療保険 |
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2006 |
06.30 |
消費者物価指数、7カ月続け上昇 |
06.30 AE3 |
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総務省 消費者物価指数 |
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2006 |
06.30 |
国家公務員、5.7%純減計画を決定。雇用調整本部初会合。余剰2908人配置換え |
06.30 TE1 |
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国家公務員 定員管理 雇用労働 |
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2006 |
06.30 |
少子高齢化、世界一に。65歳以上21%。15歳未満13%。昨年の人口比率、国勢調査速報 |
06.30 NE1 TE1 AE3 |
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高齢化 少子化 総務省 国勢調査 人口比率 社会保障 |
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2006 |
06.30 |
失業率4.0%に改善。5月、正社員求人は伸びず |
06.30 AE3 |
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雇用労働 失業率 総務省 |
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2006 |
06.30 |
私立・国立小への進学、渋谷区は4人に1人。お受験地域差。東京23区朝日新聞調査 |
06.30 AE1 |
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教育改革 渋谷区 受験地域差 東京23区 初等教育 |
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2006 |
06.30 |
再建が前提、応募はゼロ。破たん中小企業経営者向け都営住宅期限付き入居制度。「手持ち資金ないのに」期限が5年「物足りず」 |
06.30 TE11 |
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都営住宅入居制度 東京都 地方政策 産業政策 中小企業 |
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2006 |
06.30 |
内閣府幹部の略歴開示問題。情報公開審査会、「生年月日など局長は公開を」答申。公表の指針作成も提言 |
07.01 YM37 |
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情報公開 内閣府幹部職員 情報公開審査会 国家公務員 |
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2006 |
06.30 |
国の債務残高、GDP比で削減、明記へ。骨太方針、数値目標には慎重論。消費税の表現駆け引き |
07.01 NM2 |
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財政 債務残高 歳出・歳入一体改革 基礎的財政収支 経済財政指紋会議 骨太の方針 |
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2006 |
06.30 |
国税収入49兆円。当初予算比5兆円増。2005年度決算 |
07.01 MM9 NM1 |
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財政 税収 2005年度決算 |
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2006 |
06.30 |
高所得者へ課税強化も。公平確保で格差対処。政府税調会長方針 |
07.01 TM7 MM9 YM11 NM5 |
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税制 石弘光政府税調会長 所得税 税率 |
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2006 |
06.30 |
「09年度消費税上げ」。自民・中川氏が見通し |
07.01 TM1 NM2 AM1 |
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税制 消費税 中川秀直自民党政調会長 財政 |
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2006 |
06.30 |
国家公務員2908人を配置換え。定員5.7%純減を閣議決定 |
07.01 MM1 AM4 NM2 |
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国家公務員 定員管理 配置転換 雇用労働 |
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2006 |
06.30 |
国家公務員より高給。日銀職員、1割強上回る。2005年度 |
07.01 TM7 |
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国家公務員給与 日銀職員 特殊法人 |
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2006 |
06.30 |
政策投資銀、前期18%減益 |
07.01 NM7 |
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政府系金融機関 特殊法人 日本政策投資銀行 金融 |
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2006 |
06.30 |
日銀役員、私募ファンド投資禁止。諮問会議答申へ。総裁ら資産公開 |
07.01 TM1 |
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日銀 金融 規制 私募ファンド |
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2006 |
06.30 |
4大法人、監査審査会勧告。金融庁、改善指示へ。監督権限の強化も必要 |
07.01 TM6 |
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金融 規制 金融庁 公認会計士・監査審査会 |
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2006 |
06.30 |
人口推計、下方修正へ。社会保障審議会、年末に向け検討。社会保障制度見直し必至 |
07.1 NM3 MM5 |
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社会保障制度 人口 社会保障審議会 年金 医療 介護 少子化 高齢化 |
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2006 |
06.30 |
7道県に雇用支援。2007年度予算、地域再生計画を活用 |
07.01 AM4 |
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産業政策 地域活性化 地域再生計画 雇用労働 財政 2007年度予算 |
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2006 |
06.30 |
高速道路機構、資産計上ミス。70億円過小評価 |
07.01 AM11 |
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特殊法人 民営化 道路公団 日本高速道路保有・債務返済機構 資産評価 |
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2006 |
06.30 |
住宅公庫融資金利3.71%に上げ |
07.01 NM7 |
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土地住宅 住宅金融公庫金利 規制 |
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2006 |
06.30 |
WTO、合意困難な情勢。閣僚会合、農産品巡り主張平行線 |
07.01 NM5 |
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貿易規制 世界貿易機関 WTO 規制 農産物 |
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2006 |
06.30 |
幼児教育の無償化検討。政府・与党「骨太」で方針、全3ー5歳児対象 |
07.01 TM3 YM2 |
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教育改革 幼児教育 無償化 子育て支援 骨太の方針 |
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2006 |
07.01 |
物販子会社を準備。日本郵政、コンビニ化促進 |
07.01 AM11 |
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郵政事業 民営化 日本郵政 郵便局 物通 |
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2006 |
07.01 |
たばこ値上げ、3年ぶり。石会長「税、まだ安い」、追加の増税今後も検討 |
07.01 TM7 |
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税制 たばこ税 石弘光政府税調会長 |
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2006 |
07.01 |
社会保険庁、2000人超処分へ。年金不正免除、刑事告発も検討。来月に大規模人事異動 |
07.01 NM5 |
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国家公務員 社会保険庁不祥事 国民年金保険料不正免除問題 |
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2006 |
07.01 |
社会保険庁改革案「抜本見直し必要」78%。国民の不信感強く。読売新聞世論調査 |
07.01 YM2 |
世論調査 |
社会保険庁不祥事 国家公務員 国民遠近保険料不正免除問題 |
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2006 |
07.01 |
生きがい求めて?生活苦しいから?働く高齢者22%。先進国で日本突出。2005年国勢調査 |
07.01 AM1 |
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国民生活 国勢調査 高齢化 高齢者雇用 社会保障 人口 |
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2006 |
07.01 |
号砲、五輪招致レース。都、JOCに概要書提出。対福岡、低い税負担・環境PR。多摩地区は批判の声(メガロリポート) |
07.01 NM29 TM1 |
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東京都 福岡市 五輪招致 地域活性化 国際化 地方財政 |
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2006 |
07.01 |
電子自治体進ちょく度、市川市3年連続トップ。都市圏優位、鮮明に。日経新聞調査 |
07.01 NM29 |
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電子自治体 地方自治 市川市 |
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2006 |
07.01 |
自治体破たん/倒産法制だけでは救えない(社説) |
07.01 MM5 |
社説 |
地方財政 財政再建団体 夕張市 |
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2006 |
07.01 |
夕張市、ボーナス大盤振る舞い。財政破綻なのに。前年比平均7000円増 |
07.01 YE18 |
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夕張市 地方公務員 地方財政 財政再建団体 |
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2006 |
07.01 |
トロッコ列車で旧碓氷線「復活」?群馬の財団、特区提案。観光鉄道へ全線運行目指す |
07.01 NE13 |
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長野新幹線 構造改革特区 規制 地域活性化 トロッコ列車運行 信越本線碓氷線 観光 |
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