YEAR | DATE | CONTENT | SOURCE | WRITER | KEYWORD | CODE | MEMO | |||||||||||
2004 | 06.30 | 独立行政法人見直し検討へ。民間・地方移管など | 07.01 YM2 TM3 | 独立行政法人 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 地方移管 民営化 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 郵政公社、小包事業が黒字転換。取扱個数57.8%増。2003年度決算 | 07.01 NM5 | 郵政公社 郵便事業 小包事業 郵政 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 日本道路公団、外資コンサルタントと契約。サービスエリア活用など | 07.01 NM5 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 郵政民営化準備室、5グループで民営化作業 | 07.01 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 不良債権比率下げ明記。公的資金新法政省令案公表。資本注入の条件に | 07.01 AM8 | 金融 規制 不良債権 金融機能強化法 金融庁 公的資金 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 外国人労働者、看護と介護、部分開放。政府検討。国別に上限設定。アジア経済連携協定促進 | 07.01 NM1 YM1 | 雇用労働 外国人労働者 規制 看護師 介護福祉士 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 社会保障版の諮問会議浮上。労使代表に閣僚加え | 07.01 AM4 | 雇用労働 社会保障 労使協議機関 財政 | ||||||||||||||
2004 | 06.30 | 豊島区、放置自転車対策協議会が初会合 | 07.01 NM39 MM25 | 豊島区 放置自転車税 地方政策 独自課税 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 多国籍軍命令、日本は対象外。陸幕長明かす | 07.02 AM2 | 防衛 イラク復興支援 多国籍軍 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 一般会計2003年度決算、税収、1.5兆円増。国債1兆円発行中止 | 07.02 AM3 MM9 TM9 | 財政 2003年度決算 国債発行額 税収 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 規制改革・産業再生、新設担当局長に林洋和前経産省政策局長起用 | 07.02 YM4 | 規制 産業再生 機構定員 内閣審議官 地域再生 構造改革特区 林洋和前経産省政策局長 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | ファミリー企業との取引、郵政公社見直し。採算向上へ担当部設置 | 07.02 NM5 | 郵政事業 郵政公社 ファミリー企業 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | インフレ参照値に慎重。田谷日銀審議委員「政策の自由度奪う」 | 07.02 NM5 | 田谷禎三日銀審議委員 物価 インフレ参照値 日本経済 景気 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 独立行政法人、非効率は温存。移行一巡107に。政府、整理・民営化検討へ | 07.02 NM7 | 都市再生機構 中小企業基盤整備機構 独立行政法人 特殊法人 統廃合 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 公明代表、社会保険庁廃止に言及。「解体的出直し」求める | 07.02 TM2 | 神崎武法公明党代表 社会保険庁 機構定員 人金保険料未納問題 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 除細動器解禁へ都道府県に通知、厚労省 | 07.02 NM42 | 厚労省 救急医療 資格検定 自動対外式除細動器 医療 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 特区45件、「全国展開可能」3件。評価委まとめ。省庁の抵抗強く | 07.02 AM4 YM4 | 規制 構造改革特区 特区評価委員会 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 2003年度都道府県税収、計画を達成へ。3年ぶり | 07.02 TM9 | 地方財政 2003年度都道府県税収 地方財政計画 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 新規国債1兆1000億減、2003年度決算。当初予算比14年ぶり | 07.01 YM2 | 財政 2003年度決算 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 「市場化テスト」導入。行政サービス、官民で競争入札し効率化。来年度から政府が試行。救急車・ごみ収集も | 07.01 NM5 | 行政サービス 市場化 規制改革・民間開放推進会議 競争入札 ごみ 救急車 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 郵政公社、都市部特定局を統廃合。効率化目指しきょうから再編検討 | 07.01 MM1 | 郵政公社 特定郵便局 統廃合 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 周波数帯、無線LAN向け倍増。総務省、混信防ぎ普及後押し | 07.01 NM1 | 総務省 電気通信事業 無線LAN 周波数帯 情報化 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | (食品安全委員会の1年−上−)専門家だけの集団、消費者の視点欠く | 07.01 YM3 | シリーズ | 食品安全 食品安全委員会 消費者 | |||||||||||||
2004 | 07.01 | 途中評価の公開/事前と事後のアセス比較、無駄な公共事業の歯止めに。編集委員・鶴岡憲一 | 07.01 YM1 | 鶴岡憲一 | 環境アセスメント 環境 規制 公共事業 道路整備計画 情報公開 | |||||||||||||
2004 | 07.01 | 荒川区の“共同参画”条例案取り下げ。強引すぎた密室運営・結論。性差別解消へ強まる逆風。「保守系団体・知識人 | 07.01 TM28,29 | 荒川区 地方議会 男女共同参画社会基本法 男女共同参画条例案 男女問題 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 繰り延べ税金資産規制、金融審、景気回復で竹中路線“修正”。編集委員・藤井良広(ニュースなるほど) | 07.01 NE3 | 金融 規制 金融審 繰り延べ税金資産 不良債権 竹中平蔵経財金融相 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 国の剰余金1兆円超。財務省、2003年度一般会計決算発表。大半を国債償還に。残高圧縮には力不足 | 07.02 NM5 | 財政 2003年度決算 剰余金 国債償還 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 法人税収10兆円。昨年度、2年ぶりに。都道府県税も好調 | 07.02 NM1 | 財政 税収 法人税 都道府県税収 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.01 | 防衛庁内の「文民統制」、「制服組」が見直し提案。「背広組」と対等迫る | 07.02 AM1,2 | 防衛 国家公務員 防衛庁 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 「小泉人気」に陰り。政権継続、3割望まず。朝日新聞世論調査 | 07.02 AM4 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 小泉政権 | |||||||||||||
2004 | 07.02 | (年金を問う/各党の抜本改革案−3−)財源/民・社、消費税の活用提唱。自・公、具体議論は足踏み。共産、公共 | 07.02 TM2 | シリーズ | 年金 政党 財政 税制 消費税 公共事業 | |||||||||||||
2004 | 07.02 | 介護保険改革、「家事援助」利用に制限、厚労省方針。軽度では予防重点 | 07.02 NM1 | 老人福祉 介護保険制度 家事援助 厚労省 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 都出資3セク、累損、計1800億円超す。臨海副都心のビルが減収 | 07.02 NM39 | 東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心オフィスビル | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | (メガポリス異聞)郊外電車の車体広告「解禁」しても広まらず。山手線に希望集中。都心に戻らぬケースを敬遠 | 07.02 NM39 | 東京都 地方政策 規制 屋外広告規制 車体広告電車 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 埼玉県知事、多選自粛条例案を提出へ | 07.02 AE15 | 上田清司埼玉県知事 地方政治改革 多選自粛条例 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 「消費税議論含め税制改革に重点」。新財務次官の細川氏 | 07.03 AM11 TM9 | 税制 消費税 細川興一財務省事務次官 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 日朝の国交正常化、首相「1年以内に」。早期実現へ期待示す | 07.03 AM4 | 小泉純一郎首相 日朝 国交正常化 外交 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 参院選勝てば年金撤回要求。民主代表語る | 07.03 AM4 | 政治 参院選挙 年金 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 元特殊法人、公務員より年収高め。諸手当などで最大3割増し | 07.03 AM3 | 特殊法人 国家公務員給与 独立行政法人 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 道路4公団、収支改善。2003年度決算発表。3公団は依然「赤字」 | 07.03 YM2 AM11 | 特殊法人 国交省 2003年度道路関係4公団決算 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 道路4公団、収入、計画達成できず。前期、格差1900億円。償還に狂いも | 07.03 NM4 MM2 TM9 | 日本道路公団 特殊法人 2003年度道路関係4公団決算 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 金融庁の五味長官就任。竹中路線の強化も | 07.03 AM11 | 金融 規制 五味広文金融庁長官 竹中平蔵経財金融相 財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 「再生プログラム優先」。金融庁・五味新長官が会見 | 07.03 TM9 | 五味広文金融庁長官 金融 規制 金融再生プログラム | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 地銀の財務、改善。不良債権が大幅減。3月決算期 | 07.03 TM9 | 地方銀行 不良債権 地域金融 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 「官僚体質」打破なるか。日銀組織再編、ポスト対策の声も | 07.03 MM9 | 日銀 金融 規制 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 「繊維」関税撤廃で合意。日本の東南アジア3国業界団体。政府間でも合意見通し | 07.03 YM1 | 貿易規制 繊維 自由貿易協定 タイ マレーシア フィリピン 輸入関税 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 住宅公庫、平均金利3.57% | 07.03 NM4 | 住宅金融公庫 土地住宅 住宅ローン 金利 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 中高一貫校、トヨタなど計画書提出 | 07.03 NM34 | 教育改革 規制 中高一貫教育 トヨタ自動車 中部電力 JR東海 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 集客ファンド創設や工場移転促進策廃止。雇用・産業創出に軸足。地域再生構想第2弾 | 07.03 NM5 | 地域再生 地域活性化 雇用労働 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 先月の地域景況、8地域が上方修正 | 07.03 AM11 | 地方景気 地域経済 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 知事会、自・公・民の公約評価。数値目標や期限など要望 | 07.03 NM2 | 全国知事会 政権公約 政党 マニフェスト 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 全国知事会、補助金削減案、調整が難航。絞りきれず8兆円案浮上。義務教育・公共事業でミゾ | 07.03 NM5 TM9 | 全国知事会 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育国庫負担金 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 三位一体改革、知事への報道アンケート、梶原会長名で「回答ダメ」求める通知 | 07.03 TM3 | 全国知事会 三位一体改革 地方財政 梶原拓岐阜県知事 | ||||||||||||||
2004 | 07.02 | 多選自粛条例案、埼玉知事、提出へ。本人限定、3期まで | 07.03 TM3 | 地方政治 多選自粛条例 上田清司埼玉県知事 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 予算改革/すぐ借金減らしに踏み出せ(社説) | 07.03 NM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 予算改革 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 07.03 | 規制改革、前進なるか。政府・与党、調整本格化へ。省庁との公開ヒアリングも | 07.03 YM4 | 規制 構造改革特区 規制改革・民間開放推進会議 地域活性化 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 与野党は郵政改革の具体案を示せ(社説) | 07.03 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 財投 財政 | |||||||||||||
2004 | 07.03 | 銀行の国債保有100兆円。1年で20兆円増。企業融資が低迷 | 07.03 NM1 | 金融 規制 景気 銀行保有国債残高 財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 核燃料サイクル費用、割高の試算、公表せず。「直接処分の2倍」。経産省、10年間、存在否定 | 07.03 AM1 | エネルギー 原発 核燃料サイクル費用 情報公開 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 介護保険/行きづまりをどうする(社説) | 07.03 AM3 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 政治 | |||||||||||||
2004 | 07.03 | (株式会社学校の課題−下−)大学・大学院で普及進む。専門の「単科」切り売り。単位互換、教育のOEM化。21世 | 07.03 NM2 | 一色真司2 | 教育改革 株式会社化 構造改革特区 規制 | |||||||||||||
2004 | 07.03 | 諫早干拓/国への不信感募らす漁業者。開発と自然どう調和。編集委員岩田伊津樹 | 07.03 YM13 | 長崎県諫早湾干拓事業 公共事業 住民運動 環境 地方 漁業者 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | ペットボトル再利用コスト、自治体負担、民間の倍。環境省調査 | 07.03 AM1,2 | 環境 規制 ごみ 地方財政 ペットボトル リサイクル 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 大学病院、要員・態勢に格差。質の比較、初の調査 | 07.03 AE1 | 医療 大学病院評価 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 児童福祉司の数、37自治体未達成。国の基準変更で増加 | 07.03 AE2 | 児童福祉 資格検定 規制 児童福祉司 児童虐待 地方行政 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 安易な救助要請、続発。長野県、ヘリ有料化検討。登山者の自己責任、提起。急増する保険加入者 | 07.03 AE1 | 長野県 地方財政 有料化 救助ヘイコプター 危機管理 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 30独立行政法人、合理化案、年内に。有識者会議9月初会合へ | 07.04 YM4 | 特殊法人 独立行政法人 統廃合 有識者会議 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 高速値下げ発言相次ぐ。首相・国交相応援演説で | 07.04 AM6 | 小泉純一郎首相 石原伸晃国交相 高速道路料金 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 高速料金、首相「今秋1割下げ」。国交相は「朝夕混雑時、半額」 | 07.04 YM1 | 小泉純一郎首相 石原伸晃国交相 高速道路料金 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 国債保有高、銀行108兆、日銀94兆円。金利上昇、含み損拡大の恐れ | 07.04 TM1 | 財政 国債残高 国債保有者 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 厚生年金赤字2.5兆円。2002年度の時価評価、国民年金も初赤字 | 07.04 AM1,3 | 年金 厚生年金 年金財政 国民年金 基礎年金制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.03 | 外国人の看護師、介護士、人数制限し導入検討。政府 | 07.04 TM3 | 外国人 資格検定 規制 医療 介護保険制度 介護士 看護師 | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 04参院選/地方の税財政改革をどうする(社説) | 07.04 YM3 | 社説 | 政治 参院選挙 地方財政 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 07.04 | 官僚人事改革の芽?縦割り解消へ官官交流。「序列」破り昇進逆転も | 07.04 YM9 | 機構定員 総合調整 縦割り行政 官官交流 天下り | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 障害者支援費、一部包括払い導入。厚労省方針。2005年度以降。予算負担増を抑制 | 07.04 MM2 | 厚労省 障害者福祉 障害者支援費 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 工場誘致条例復活へ。兵庫・尼崎市、財政再建目指す | 07.04 MM3 | 地域振興 工場誘致条例 地方条例 尼崎市 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 地方も懸命の努力している。和歌山市長・大橋建一(発言席) | 07.04 MM5 | 大橋建一 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 税源移譲 補助金 | |||||||||||||
2004 | 07.04 | 住基カードわずか25万枚。初年度、総務省目標は300万枚。手数料かかり、メリット少なく。毎日新聞調査 | 07.04 MM1,3 | 住基ネット 地方自治 行政手続き 簡素化 行政サービス 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 消費税上げ、「2007年度以降、検討必要」。安部幹事長「議論は進める」 | 07.05 YM2 NM2 | 税制 消費税 安部晋三民党幹事長 社会保障 年金 医療 | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 高速料金6−8時、17−19時、国交相「ETCなら半額」。大都市は「時間差」 | 07.05 YM2 | 高速道路料金 石原伸晃国交相 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.04 | 社会保険庁、民間人を初起用。新長官、6日発表 | 07.05 MM3 | 社会保険庁 坂口力厚労相 国家公務員 民間人 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 内閣支持、最低40%。年金改革法「評価せず」65%。日経新聞世論調査 | 07.05 NM1, | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 年金 自民党支持率 | |||||||||||||
2004 | 07.05 | 内閣支持、6ポイント下洛40%。年金改革法、7割「評価せず」。毎日新聞世論調査 | 07.05 MM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 年金 | |||||||||||||
2004 | 07.05 | 内閣支持下落35.7%。前回参院選から半減。不支持39.1%。読売新聞世論調査 | 07.05 YM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 参院選挙 | |||||||||||||
2004 | 07.05 | 郵政改革/民営化の理想像。グローバルな展開に期待。慶応大学教授・吉野直行(けいざい講座) | 07.05 YM9 | 吉野直行 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 | |||||||||||||
2004 | 07.05 | 04参院選/郵政改革の具体像が見えない(社説) | 07.05 YM3 | 社説 | 政治 参院選挙 郵政事業 民営化 構造改革 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2004 | 07.05 | 「子育て」など補助金集約。地域再生本部まず6分野検討。自治体使いやすく。「縦割り」見直し。来年度予算に反映。 | 07.05 NM3 | 地域活性化 地域再生本部 地方財政 補助金 2005年度予算 総合調整 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 電力小売り、新参組試練。競争激化で薄利。大手値下げ検討。マンションの組合、競技場…生き残りかけ顧客開拓 | 07.05 AM7 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 厚生年金赤字2兆5000億円の報告、参院選後に。社会保障審議会部会、注目避ける? | 07.05 NM3 | 年金 厚生年金 社会保障審議会 参院選挙 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 国立大病院、超勤手当不足、数十億円に。法人化で給与変更。支給見合わせも | 07.05 AM1 | 医療 国立大学病院 雇用労働 法人化 裁量労働制 超過勤務手当 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 羽田プロジェクト/疑問の霧はまだ晴れない(社説) | 07.05 MM5 | 社説 | 公共事業 羽田空港 空港整備 国交省 財政 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 07.05 | 農産物自由化「例外扱い」、農相「3割が目安」。WTO交渉 | 07.06 NE2 | 世界貿易機関 新ラウンド 農政 貿易規制 亀井善之農相 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | (列島/寒暖計)「武蔵」効果やはり1年。姫路、人通り2割減。巌流島観光、下関市は力 | 07.05 NM3 | 地域振興 姫路市 武蔵ブーム 観光 下関市 巌流島 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 商店街再生、3つの試み。町ぐるみで仕組み作り。若者、アーティストと店舗演出。環境、生ごみ→肥料使い野菜販売。 | 07.05 NM32,33 | 地域再生 住民参加 商店街活性化 環境 福祉 若者 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 介護、環境、生活排水、補助金改革、重点3分野。一部交付金化、地方の裁量拡大。2005年度予算 | 07.05 YE1 | 財政 2005年度予算 地方分権 地方財政 補助金 介護 福祉 環境 生活排水処理 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 郵便局、計6億亜4000万円紛失、2003年度。1件、100万円の例も | 07.05 AE1 | 郵便事業 郵便局 現金紛失事故 郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 二輪ETC「公約」ピンチ。国交省、今年度実用化目指すが…仕組み決まらぬまま | 07.05 NE15 | 高速道路料金所 二輪車ETC 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 市町村合併の「破談」続出。相互不信や住民反対。法定協解散70超す | 07.05 NE1 | 地方分権 市町村合併 広域行政 法定合併協議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 漢方薬効能、基準見直し。「アレルギー性鼻炎」「四十肩」も追加。厚労省検討、一般向け、30年ぶり | 07.05 NE14 | 医療 医薬品 規制 漢方薬効能 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 米地域通信大手、相次ぎ放送参入。SBCなど。光回線網を拡大。CATVと競争激化 | 07.05 NE3 | アメリカ 海外事情 電気通信放送事業 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 8割「天下り規制厳格化」。公務員改革「特権意識一掃」も6割求める | 07.06 YM4 | 国家公務員 天下り 人事院 公務員制度改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 郵貯民営化に銀行側条件求める | 07.06 NM2 | 郵政事業 郵貯 民営化 金融 銀行 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 郵政事業の完全独立・分離求める。民営化会議で銀行側主張 | 07.06 YM4 | 郵政事業 民営化 郵貯 銀行 簡保 郵便事業 ネットワーク | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 高速料値下げ、来春に前倒し。平均1割、全国で。地方では通勤時間半額。ETC車限定、国交省方針 | 07.06 NM5 AM1 | 国交省 高速道路料金 日本道路公団 民営化 ETCシステム 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 社会保険庁長官に牧氏起用へ。損保ジャパン前副社長。初の民間、最終調整 | 07.06 AM1 | 社会保険庁長官 民間人 年金 独立行政法人 民営化 牧文一前損保ジャパン副社長 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 農水省、「無農薬」確認へ調査。野菜、果物、虚偽表示業者は公表も | 07.06 MM2 | 農政 農水省 無農薬 検査検定 規制 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | WTO農業交渉、例外品目拡大提案へ。日本など食糧輸入国 | 07.06 NM5 | 農政 世界貿易機関 新ラウンド 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 介護保険制度、自治体主体に。都社会福祉審 | 07.06 NM35 | 老人福祉 介護保険制度 東京都社会福祉審議会 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 義務教育費の国庫負担金、11知事が廃止に反対 | 07.06 TM3 | 全国知事会 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担金 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 山梨・小淵沢、棄権は“反対票”扱い。合併是非、異例の住民投票条例 | 07.06 MM30 | 地方分権 市町村合併 山梨県小淵沢町 住民投票条例 | ||||||||||||||
2004 | 07.05 | 2004年度、地域再生支援に1000億円。補助金対象外の事業に | 07.06 AM1 | 地域活性化 地域再生事業 補助金 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 社会保障懇談会、西室氏ら5人 | 07.06 NE1 TE2 | 社会保障懇談会 医療 年金 介護 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 労災給付基準収入、本業と副業の合計に。厚労省研究会、算定方式を変更 | 07.06 | 雇用労働 労災保険制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | コメ産地、割安銘柄シフト。業務用中心、作付け比率急増。輸入米に対抗 | 07.06 NE1 | 農政 こめ 自由貿易協定 減反 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 2004年版、防衛白書要旨。イラク支援の意義強調 | 07.07 YM13 | 防衛 防衛白書 国際協力 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 国債発行、個人向け、6兆円に増額。今年度当初計画の3倍。金利上昇で人気 | 07.06 NM1 AM9 | 財政 国債発行額 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 特別会計、自主財源で車購入、職員雇用。民主議員「ムダ遣い」指摘 | 07.07 MM2 AM9 | 財政 特別会計 長妻昭民主党衆院議員 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 2001〜2004年、「官」から流出、254件。個人情報、「民」の倍。供述調書写し、未納者カード、郵貯利用残高、患者 | 07.07 MM1 | プライバシー保護 個人情報保護法 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 郵貯に新旧勘定分離。金融相「民営化の具体策に」 | 07.07 TM9 | 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 高速料金下げ、骨格固まる。ETC利用前提、来春から | 07.07 YM2 | 日本道路公団 高速道路料金 民営化 石原伸晃国交相 運輸 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | NPO高齢者移送、認可求める声強く。全国規模、規制改革募集で | 07.07 YM4 | 規制 規制改革・民間開放推進室 運輸 NPO高齢者移送サービス 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 改憲論議、経済界も着手 | 07.07 NM5 | 憲法改正 経済界 日商 日本経団連 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 年金−医療−介護、一体化した抜本改革。社会保障懇談会発足。民間人の発想期待。財源確保へ消費税論議も | 07.07 YM4 | 社会保障懇談会 総合調整 年金 医療 介護 民間人 税制 財政 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 「社会保険庁、3カ月で方針を」。同友会代表幹事 | 07.07 NM5 AM2 | 北城恪太郎経済同友会代表幹事 社会保険庁不祥事 機構定員 民間人 村瀬清司損保ジャパン副社長 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 本当に必要?公用車226台。1兆1028億円も年金保険料などから | 07.07 YM9 | 社会保険庁不祥事 年金 機構定員 年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 財政改革/なぜ争点にできない(社説) | 07.06 TM5 | 社説 | 財政 構造改革 参院選挙 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | (マニフェスト点検/参院選投票を前に−1−)自衛隊イラク派遣/与党、事前に示さず“追認”。野党、撤退主張も具体 | 07.06 TM2 | シリーズ | 政治 参院選挙 マニフェスト 政権公約 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | 農協の経営健全化推進、合併や資本注入。ペイオフ控え農林中金 | 07.06 NM7 | 金融 規制 ペイオフ 農協系金融機関 農林中金 農協 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 法人の形態、選択肢拡大を。市場に統治委ねる。政府の役割は参入後押し。中島隆信慶大教授(経済教室) | 07.06 NM2 | 中島隆信 | 公益法人 公共サービス 規制 行政サービス 民間参入 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | 政策の正当性問われる核燃試算隠し(社説) | 07.06 NM2 | 社説 | エンルギー 核燃料サイクル 規制 原子力政策 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | 「年金」の財源議論、徴収に無力感、増税に安直感。根本見直し進まず | 07.06 AM9 | 年金 年金保険料 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | (2004参院選公約を追う@)年金改革/消費税財源論巡り論争 | 07.06 YM4 | シリーズ | 政治 参院選挙 年金 税制 消費税 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | 中国人団体観光客への査証、発給対象地域を拡大。天津市、山東省など | 07.06 YM4 | 外務省 規制 外国人 ビザ 中国人団体観光客 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | (なるほど!経済)対東アジアFTA交渉/外国人労働者、どう受け止める?看護師など専門職、条件緩和検討。単純 | 07.06 YM13 | 雇用労働 外国人労働者 規制 自由貿易協定 東アジア | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | ばらまきの農政でいいのか(社説) | 07.06 NM2 | 社説 | 農政 参院選挙 規制 市場開放 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | 介護費用「月22万円必要」。自分が痴ほう・寝たきりになったら…「出せるのは19万円」。三井住友海上がアンケート | 07.06 NM7 | 老人福祉 介護保険制度 公的介護保険 損保介護保険 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | (なるか地方発補助金改革−上−)霞が関に総務省包囲網。権限維持へ地方行脚 | 07.06 NM5 | シリーズ | 地方財政 補助金 三位一体改革 総務省 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 07.06 | 自治体向け「国の過剰規制」566件。公共事業関連亜4割。全国知事会調査 | 07.06 NM5 | 地方分権 全国知事会 公共事業 権限移譲 規制 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 特区、全国展開「足踏み」。省庁の「判断留保」目立つ | 07.06 AM4 | 構造改革特区 規制 地方分権 特区評価委員会 全国展開 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 豊島区がまちづくりバンク構想。住民活動に支援組織。まず資金助成モデル事業 | 07.06 NM35 | 豊島区 地方政策 まちづくりバンク構想 地域振興 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 防衛白書、国際協力に積極対応。冷戦型の装備見直し | 07.06 AE1,2 YE1 | 防衛 国際協力 防衛白書 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 個人情報流出378件。過去3年間、国や地方自治体など | 07.06 YE2 | プライバシー保護 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 国交相、高速道「来春値下げ」、会見で述べる。首相の「今秋」発言修正 | 07.06 AE2 NE3 | 高速道路料金 石原伸晃国交相 小泉純一郎首相 ETCシステム 運輸 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | (くらしのマネー)利回り良く、特典も地元密着。ミニ公募債、高い人気 | 07.06 YE7 | 地方財政 ミニ公募債 行政サービス 地方債 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 核燃料再処理費用、原子力委も未公表。10年前試算、埋没より1割高く。エネ庁前長官に訓告。答弁巡り経産省 | 07.06 NE1 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 原発 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 社会保険庁長官、損保ジャパン副社長・村瀬氏に。民間が補佐態勢。懇談会陣容も公表。社会保険庁改革、民間から | 07.06 AE1 NE1,2 | 社会保険庁不祥事 民間人 村瀬清司損保ジャパン副社長 機構改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 介護費9.4%伸び、「在宅」は2割増。2003年度 | 07.07 YM2 | 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 情報通信白書、ブロードバンドに自信。明/「速さ、安さ、世界一」。暗/個人情報対策、処方せん描けず | 07.07 YM9 | 情報化 総務省 電気通信事業 情報通信白書 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 千葉市、滞納税の一部を除外。地方税収納率を“粉飾”。96年から年数億円。指定市順位を意識 | 07.07 AM35 | 地方財政 千葉市 地方税 滞納税 政令指定都市 地方税収納率 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 石原都知事、再び知事会長を非難。三位一体改革回答自粛要請に「言論統制みたいだ」 | 07.07 MM2 | 石原慎太郎都知事 地方財政 三位一体改革 梶原拓全国知事会会長 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 横浜市の水道事業、7年連続黒字に。昨年度の純益42億円 | 07.07 NM33 | 横浜市 地方財政 水道事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.06 | 農業自由化の例外品目、条件付きで容認。新ラウンド交渉議長 | 07.07 NE2 | 貿易規制 農政 世界貿易機関 新ラウンド | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 新人キャリア官僚、「昇進考えず」4割。「目指す」は32% | 07.07 YM4 | 国家公務員 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 2003年度の法人事業税伸び率、証券・製造業10%超す。銀行・建設、前年割れ | 07.07 NM5 | 税収 法人事業税 財政 景気 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 企業倒産、迅速再生へ新制度案。事業価値の確保へ政府 | 07.07 AM2 | 産業再生機構 経済活性化 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | DVD・音楽CDの海賊版の防止に統一日本マーク。海外商標登録が容易に | 07.07 AM2 | 知的所有権 規制 統一日本マーク 海外商標登録 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 大掛かりな社会保険庁改革に期待する(社説) | 07.07 NM2 | 社説 | 社会保険庁不祥事 機構定員 民間人 年金 社会保障 | |||||||||||||
2004 | 07.07 | 社会保険庁/「改革」よりも解体せよ(社説) | 07.07 TM5 | 社説 | 社会保険庁不祥事 年金 社会保障 厚労省 民間人 機構定員 | |||||||||||||
2004 | 07.07 | 社会保険庁/「まず組織ありき」の発想を捨てよ(社説) | 07.07 YM3 | 社説 | 社会保険庁不祥事 社会保障 機構定員 民間人 年金 厚労省 | |||||||||||||
2004 | 07.07 | 社会保険庁長官民間人起用、「荒療治」へ道険しく。職員、低いサービス意識 | 07.07 AM2 NM3 | 社会保険庁不祥事 社会保障 年金 機構定員 民間人 厚労省 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | (なるほど!経済)耕地減少、輸入自由化…農業立て直し。「プロの農家」本格育成へ。大規模化、補助金も重点配分 | 07.07 YM10 | 農政 食料・農業・農村政策審議会 貿易規制 減反 大規模農業 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 学童保育施設、1万4678カ所。5月時点、6%増え最高に | 07.07 NM38 ME8 | 児童福祉 学童保育 教育 地方政策 少子化 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 能登空港開業1年、“安定飛行”まだ続く?乗客少ないと“罰金”地元の努力でクリア | 07.07 YM33 | 空港整備 地域振興 能登空港 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | (「三位一体」を問う−上−)「東京問題」は解消可能。税収の集中起きず。分権改革の原点に戻れ。神野直彦東大教 | 07.07 NM2 | 神野直彦 | 地方分権 三位一体改革 東京一極集中 地方財政 税源移譲 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 07.07 | (なるか地方発補助金改革−下−)自治体、足並み乱れる。主導権確保、国と神経戦 | 07.07 NM5 | シリーズ | 地方財政 補助金 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 07.07 | “改革派”知事、高い支持率。鳥取、岩手、佐賀… | 07.07 YM2 | 地方政策 都道府県知事 地方財政 公共事業 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 核燃再処理費、電事連も未公表。96年試算。埋設より3割高く | 07.07 NE1 | エネルギー 核燃料サイクル 核燃料再処理費 電気事業連合会 情報公開 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 対スリランカ「改善の余地」。外務省、ODA評価報告書 | 07.08 AM4 | 外務省 経済協力 ODA スリランカ | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 安保理改革の必要性で一致。国連改革諮問委の京都会合終える | 07.08 NM2 | 国際協力 国連改革 国連安保理 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 予算編成に問題点生かします。財務省、決算2カ月前倒し。 | 07.08 YM2 | 財務省 財政 2003年度決算 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 物価連動国債、増発へ。年度内にも数千億円分 | 07.08 YM9 | 財政 財務省 物価連動国債 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 核燃サイクル不信、増幅。エネ庁・原子力委・電事連、相次いだ「試算」隠し | 07.08 YM8 | エネルギー 核燃料サイクル事業 原発 資源エネルギー庁 原子力委員会 電事連 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | グリーンピアを民間に初の売却。年金資金運用基金 | 07.08 NM5 TM9 | 年金資金運用基金 グリーンピア 厚労省 年金保養施設 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 比、看護師・介護士に絞る。対日FTA「人の移動」交渉 | 07.08 YM9 | 貿易規制 自由貿易協定 外国人 雇用労働 規制 フィリピン 資格検定 看護師 介護士 医療 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 補助金改革へ2段階で削減。全国市長会、方針決める | 07.08 NM5 | 全国市長会 地方財政 補助金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.07 | 三位一体改革が影響、42道府県2004年度マイナス予算 | 07.08 TM3 | 地方財政 三位一体改革 2004年度道府県予算 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 参院選、主要政党の公約 | 07.08 YM13 | 政治 参院選挙 選挙公約 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | (マニフェスト点検/参院選投票を前に−3−)郵政3事業・道路公団/与党、改革の中身あいまい。野党、民営化形態 | 07.08 TM2 | シリーズ | 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 特殊法人 民営化 郵政事業 日本道路公団 自公保 | |||||||||||||
2004 | 07.08 | 郵政民営化「ついていけぬ。民主でいこうや」。特定局長OB離反。自民、集票マシン動かず。参院選 | 07.08 AM1 | 郵政事業 民営化 政治 参院選挙 特定郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 厚生年金基金、不振続けば解散。厚労省、来年度から導入へ。健全化、期限5年。計画提出義務づけ | 07.08 NM1 | 年金 厚生年金基金 企業年金 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 医療・介護保険など「第3分野」競争激化。入院日数無制限に・保障の病気拡大。生損保、新商品を次々。外資、CMで | 07.08 AM10 | 金融 規制 医療 介護 損保 生保 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | (NTT再編5年−上−)ネットの波/大変化、分割のみ込む。グループで結束、攻勢へ | 07.08 AM8 | シリーズ | 電気通信事業 NTT インターネット 規制 | |||||||||||||
2004 | 07.08 | 農家に直接助成。経営所得安定へ4党公約。規模など徹底論議が不可欠(解説部) | 07.08 YM11 | 農政 補助金 農家 参院選挙公約 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 科学技術研究費、財政赤字の中、補助は拡大の一途。運用の適正化が求められている(解説部) | 07.08 YM1 | 解説 | 科学技術 財政 補助金 科学技術研究費 財務省 | |||||||||||||
2004 | 07.08 | 1都3県の42信金前期、最終赤字、6信金に半減。不良債権は13%減 | 07.08 NM33 | 地域金融 金融 規制 不良債権 信金 首都圏1都3県 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | (「三位一体」を問う−中−)「分権国家」の全体像示せ。役割分担を明確に。税源移譲は所得・消費税で。増田寛也岩 | 07.08 NM2 | 増田寛也 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 07.08 | 財政の再建/負担増ごまかせぬ人を(社説) | 07.08 AM3 | 社説 | 財政 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 07.08 | 障害者差別、条例で禁止。千葉県、全国で初。被害者の相談、24時間対応へ | 07.08 AM1 MM1 NE22 | 千葉県 地方政策 障害者福祉 差別 地方条例 中核地域生活支援センター | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | (2004参院選)郵政民営化/推進か阻止か。竹中氏と元官僚、自民党内バトル。比例代表で得票数競う | 07.08 TE1 | 政治 参院選挙 自民党 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財金融相 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | パソコンで在宅勤務。国家公務員に導入 | 07.09 TM3 | 国家公務員 在宅勤務 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 自治体を市・圏に。鳩山氏が改憲試案 | 07.09 YM4 | 憲法改正 鳩山由紀夫民主党元代表 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 使用済み核燃料の処理費用データ、電力業界、公表に難色。試算提出時 | 07.09 YM2 | エネルギー 核燃料サイクル事業 核燃料再処理費用 情報公開 電力業界 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 医療訴訟、審理迅速に。専門の裁判官・争点絞り込み。東京地裁が先行、5年で1年半短く。全国的にも短縮傾向 | 07.09 NM42 | 医療訴訟 司法改革 東京地裁 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 「携帯」運転6000円罰則。道路交通法施行令の改正案 | 07.09 AM3 | 電気通信事業 携帯電話 規制 道路交通法 | ||||||||||||||
2004 | 07.08 | 5大学が地元を多角研究。「千代田学」スタート。区も補助金 | 07.09 TM28 | 地方財政 補助金 千代田区 千代田学 教育 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 国と地方/分権の意欲を見よう(社説) | 07.09 AM3 | 社説 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 参院選挙 政治 | |||||||||||||
2004 | 07.09 | 参院比例区どいこに得票。民主25%、自民24%。接戦で最終盤。関心は依然低め。朝日新聞世論調査 | 07.09 AM1 | 政治 参院選挙 自民党 民主党 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | (マニフェスト点検/参院選投票を前に−4−)景気・雇用/与党、不良債権半減は目前。野党、中小企業への融資支 | 07.09 ATM2 | 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 景気 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | (格差社会/ゆがみの現場から−上−)世代間/負担先送り、もう限界。進む少子化、重い国債 | 07.09 AM11 | 世代間格差 景気 構造改革 高齢化 少子化 社会保障負担 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 国家公務員の定昇廃止、人事院方針。実績重視に転換。査定昇給、2006年度導入めざす | 07.09 YM1,2 | 国家公務員給与 人事院 普通昇給 査定昇給 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 「PPP」地方で動き出す。公営事業の民間委託手法。金融機関も普及にらむ | 07.09 NM7 | 官民協力 公営事業 地方財政 PPP 社会資本整備 民間企業 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 社会保険事務費、厚労省「一般財源に戻せ」。財務省は「保険料で」。予算編成の焦点に | 07.09 MM2 | 社会保険庁 社会保険事務費 2005年度予算 財政 年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | (NTT再編5年−中−)新電電/加速度的に業界変動。IPの拡大にも追われ | 07.09 AM12 | 電気通信事業 規制 NTT 新電電 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 都内で介護施設不足。高齢者の生活、区が支援。文京、福祉・医療が連携。世田谷、24時間電話相談 | 07.09 NM37 | 東京都 介護保険制度 老人福祉 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 全小学生、医療費無料に。品川区、所得制限撤廃へ | 07.09 AM31 | 医療 品川区 地方政策 医療費無料化 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | (「三位一体」を問う−下−)協調的分権を目指せ。公平と効率を追求。補助金は一般財源化推進。持田信樹東大教授 | 07.09 NM2 | 持田信樹 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 | |||||||||||||
2004 | 07.09 | 山梨県笛吹市など告示 | 07.09 NM7 | 地方分権 市町村合併 広域行政 総務省 山梨県笛吹市 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | (メガポリス異聞)川越、「蔵の街」にぎわえど商店閉店相次ぐ。日帰り多く低い単価、後継者不足も重く | 07.09 NM37 | 川越市 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 国家公務員に「査定昇給」。人事院方針「定昇」から転換 | 07.09 AE1 | 国家公務員給与 査定昇給 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 対中国ODA、「段階的に削減を」。世界銀副総裁が指摘 | 07.10 MM11 | 経済協力 中国 ODA フランソワ・ブルギニヨン世界銀行副総裁 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 総務省、情報公開検討会を公開。節目の会議限定で | 07.10 MM5 | 総務省 情報公開 情報公開法 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 国家公務員査定昇給へ。給与改革が本格化。労組、賃金抑制を警戒 | 07.10 YM4 NM3 | 国家公務員給与 査定昇給 雇用労働 公務員制度 公務労協 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | へき地の病院、医師配置基準を緩和。経営建て直し促進。厚労省方針 | 07.10 AM3 | 医療 へき地医療 厚労省 規制 医師配置基準 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 合併での空き庁舎、再利用法を提示へ。国、市町村に | 07.10 TM3 | 市町村合併 国交省 空き庁舎利用 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 競艇、競輪、オートレース、公営競技の法人見直し。来年度末までに検討 | 07.10 YM4 | 公営競技法 公営ギャンブル 特殊法人 国交省 農水省 独立行政法人 | ||||||||||||||
2004 | 07.09 | 牛危険部位の飼料禁止。食品・化粧品使用も。米BSE規制 | 07.10 TE2 | アメリカ 海外事情 農政 狂牛病 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 衆院選マニフェスト、自民36.1点、公明31.9点。「言論NPO」が採点 | 07.10 TM2 | 言論NPO 政治 マニフェスト 政権公約 衆院選挙 自民党 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 観客席から出て投票を。政治を動かす最大の権利だ。戦後画する選挙に。マニフェスト運動を推進する北川正恭前三重 | 07.10 TM3 | 北川正恭前三重県知事 政治 政権公約 マニフェスト 参院選挙 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 30の独立法人、統合・整理。政府、骨太方針受け年内決定 | 07.10 NM2 | 独立行政法人 統廃合 民営化 経済財政運営 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 新体制発足前の社会保険庁、地方事務所で「失策」相次ぐ。厚生年金入力ミス/保険料でマッサージ器 | 07.10 NM4 | 社会保険庁不祥事 厚生年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | (格差社会/ゆがみの現場から−中−)年金負担、雇用に打撃。 | 07.10 AM1 | シリーズ | 年金格差 国民年金負担料 雇用労働 企業負担 | |||||||||||||
2004 | 07.10 | 障害者雇用増加へ福祉施設を強化。厚労省 | 07.09 MM2 TM3 | 障害者福祉 障害者雇用 福祉 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 伊丹空港、発着制限強化。国交相、騒音対策で方針 | 07.10 AM12 | 国交省 環境 伊丹空港 規制 騒音公害 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 米国産牛肉など16日に日米対話。ワシントン次官級 | 07.10 NM5 | 農政 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 規制 消費者 日米経済摩擦 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 輸入米消化、苦肉の策。積み上がる在庫、膨らむ管理費。農水省、入札販売増/プラスチックに活用 | 07.10 NM5 | 農政 こめ 輸入米 農水省 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 農政新指針、「所得補償」コメ外す。原案判明、農業団体の反発必至 | 07.10 AM2 | 農政 補助金 農水省 所得補償 こめ | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 東京芸大・東大・早大、大学が映画人を養成。人材難の邦画界、歓迎。国の振興策も追い風(文化) | 07.10 NM40 | 教育文化 映画人 大学教育 人材育成 文化庁 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 復元荒れ農地、シニアが耕す。神奈川の“大規模貸地”人気。野菜作り、市民に潤い/農家転身に規制の壁。一定規 | 07.10 NM33 | 農業 農地利用 ホームファーマー制度 神奈川県 農家 規制 構造改革特区 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 障害者支援施設、3分野に再編へ。厚労省、職業能力別に | 07.10 AE2 | 障害者福祉 障害者雇用 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | (株)大学vsお役所/特区LEC大学。通信課程、却下へ。千代田区「報告後回し計画見えず」。LEC「国相手の訴訟も | 07.10 YE1 | 教育 構造改革特区 規制 文科省 株式会社立LEC東京リーガルマインド大学 通信制課程 千代田区 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 厚生年金、未加入企業に強制措置。口座差し押さえも | 07.11 YM1 | 年金 厚生年金 未加入企業 | ||||||||||||||
2004 | 07.10 | 任期付き一般職、民間人121人採用。地方自治体 | 07.11 TM3 | 地方公務員 一般職任期付職員制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.11 | 国債残高、2015年に800兆円超。S&P試算。金利1.8%前後でも | 07.11 NM3 | 財政 国債残高 S&P | ||||||||||||||
2004 | 07.11 | NPOの移送サービス容認。送迎の足、選択肢広がる(やさしい介護学) | 07.11 YM31 | 規制 NPO 運輸 タクシー事業 移送サービス 資格検定 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.11 | 農地制度改革/企業の参入が農業活性化のカギ(社説) | 07.11 YM3 | 社説 | 農政 農地制度 規制 構造改革特区 農地法 株式会社参入 | |||||||||||||
2004 | 07.11 | 自動車リサイクル、乗用車7000円〜1万8000円。購入や車検時、ユーザーが負担 | 07.11 AM1 | 環境 規制 自動車リサイクル制度 ごみ | ||||||||||||||
2004 | 07.11 | (格差社会/ゆがみの現場から−下−)都市と地方/疲弊地域、再び国頼み。職探し、新たな“流民” | 07.11 AM7 | シリーズ | 地域格差 雇用労働 景気 地方財政 地方分権 補助金 | |||||||||||||
2004 | 07.11 | 特区もいろいろ。「水戸黄門」「救急医療」「尊厳死」。5次提案出そろう | 07.11 YM4 | 構造改革特区 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.11 | 参院選、民主躍進、自民上回る。首相、続投を表明。自民敗北、改選割れ。公明堅調、共社不振 | 07.12 NM1 AM1 | 政治 参院選挙 政党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 参院選、出口調査/無党派、5割が民主に。自民、2割弱どまり。自公選挙協力、一方的支援に公明見返り乏しく | 07.12 NM3 AM5 | 政治 参院選挙 政党 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 参院選後の小泉政権/改革の行方、不透明に。郵政民営化、具体化へ攻防本格化。財政・税制、歳出抑制路線に反 | 07.12 AM7 | 参院選挙 政治 小泉政権 構造改革 郵政事業 民営化 財政 税制 金融 不良債権 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 参院選投票率、続く60%割れ。連立時代、見えぬ対立軸 | 07.12 AM2 | 政治 参院選投票率 自公連立政権 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 首相は厳しい民意を謙虚に受け止めよ(社説) | 07.12 NM2 | 社説 | 政治 参院選挙 小泉純一郎首相 民意 | |||||||||||||
2004 | 07.12 | 参院選、自民に厳しい審判/失速するか小泉政権(社説) | 07.12 TM2 | 社説 | 政治 小泉政権 参院選 自民党 | |||||||||||||
2004 | 07.12 | 参院選、自民敗北/裁かれた首相のおごり(社説) | 07.12 AM3 | 社説 | 政治 参院選 小泉純一郎首相 自民党 | |||||||||||||
2004 | 07.12 | 「内閣不支持」41%。前回比27ポイント増。うち6割、民主に投票。出口調査 | 07.12 YM6 | 政治 参院選挙 小泉内閣支持率 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 小泉改革、攻防激化へ。郵政・社会保障が焦点。政官抵抗、難航は必至 | 07.12 NM7 | 政治 小泉純一郎首相 構造改革 郵政事業 社会保障 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 地方も若年層自民離れ。20−30代、年金政策に反発 | 07.12 TM3 | 政治 参院選挙 自民党 年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 厚生年金基金、給付減額数、最高に。昨年度219基金「OBも対象」15件 | 07.12 NM1 | 年金 企業年金 厚生年金基金 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 自公、連立維持を確認。「年金法、撤回せず」。民主攻勢、政権運営、波乱含み。臨時国会、30日召集。全議席確定、 | 07.12 NE1 ME1 AE1,3 | 政治 参院選挙 自公連立政権 年金 民主党 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 財界「小泉支持」を継続。説明責任には注文も | 07.12 ME3 | 政治 小泉政権 財界 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 参院選挙投票率、56.57%。28府県前回割れ。総務省発表 | 07.12 AE2 | 政治 参院選挙投票率 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | リサイクル法、乗用車7000−1万8000円。来年1月から所有者負担 | 07.12 TE1 | 環境 規制 ごみ 自動車リサイクル法 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 2005年度予算、一般歳出「今年度以下に」。概算要求、財務省が方針 | 07.13 AM2 | 財政 2005年度予算 財務省 シーリング | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 新たな国会の勢力(7月12日現在)。選挙区の確定得票・比例区の確定得票 | 07.13 AM6,7 | 政治 参院選挙確定得票 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 首相会見。9月に郵政民営化案。年金協議、民主に再要請 | 07.13 NM1 AM1 | 政治 小泉純一郎首相 参院選 郵政事業 民営化 年金 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 首相、郵政担当相に竹中氏示唆。民営化具体案、9月改造前に | 07.13 TM1 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 竹中平蔵金融経財担当相 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 郵政民営化で意見聴取。滝島生保協会副会長、簡保民営化会社の契約、引き継ぎ反対 | 07.13 NM2 YM4 | 郵政事業 民営化 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 資本注入新制度、地域金融に活用促す。金融庁長官「金融不安は後退」 | 07.13 NM1 | 金融 規制 地域金融 五味広文金融庁長官 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 核燃サイクル試算隠し、青森県議会次々に異議 | 07.13 AM2 | エネルギー 核燃料サイクル事業 青森県六ケ所村 青森県議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 「キューポラのある街」、川口市消える?合併新市は「武南」 | 07.13 TM30 | 地方分権 市町村合併 川口市 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 総合科学技術会議、ヒト胚研究、法規制せず。専門調査会最終報告案、緩やかな指針で | 07.13 MM1 | 科学技術 規制 総合科学技術会議 ヒト胚研究 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 職場の受動喫煙、賠償命令。東京地裁、江戸川区に「対策怠り放置」。慰謝料5万円 | 07.13 AM1 | 江戸川区 環境 規制 禁煙分煙対策 受動喫煙訴訟 賠償命令 東京地検 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 英「公務員10万人削減」。医療・教育費、財源ねん出。総選挙にらみ計画 | 07.13 NE1 | イギリス 海外事情 国家公務員削減 | ||||||||||||||
2004 | 07.12 | 「千代田区学」補助、明大など5大学。成果を政策に活用。千代田区529万5000円決める | 07.14 MM27 | 千代田区 地方政策 補助金 地方財政 千代田区学 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 改憲派、新議員の76%。共産退潮で護憲派減る | 07.13 AM5 | 憲法改正 参院選挙 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 経済政策に不透明感。自民敗北、中央省庁が改革路線注視。社会保障、保険料と税の見直し焦点に。税制・財政、健 | 07.13 NM9 | 政治 小泉純一郎首相 財務省 厚労省 社会保障 税制 財政 地域再生 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 首都圏の民意/無党派と若者が動いた(社説) | 07.13 TM5 | 社説 | 政治 参院選挙 民主党 無党派層 小泉政権 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | 小泉政権/終わりの始まりか(社説) | 07.13 AM3 | 社説 | 政治 参院選挙 小泉政権 自民党 民主党 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | 首相続投で改革前進が期待できるか(社説) | 07.13 NM2 | 社説 | 政治 参院選挙 小泉純一郎首相 構造改革 自民党 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | “黄金の3年”/国家の基盤固めに取り組め(社説) | 07.13 YM3 | 社説 | 政治 参院選挙 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | (小泉政権/再出発の課題−1−)年金不信任/少子高齢型の改革、急務 | 07.13 NM1 | シリーズ | 小泉政権 年金 少子化 高齢化 構造改革 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | (構造変化の深層−1−)小泉改革、国民に飽き。はね返せるか限界説 | 07.13 YM4 | シリーズ | 政治 小泉政権 構造改革 参院選挙 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | 参院選敗北、小泉改革の行方焦点。「歳出抑制」試金石に。自民内、積極財政論台頭も。財政構造改革・三位一体改 | 07.13 MM9 | 政治 参院選挙 小泉純一郎首相 構造改革 財政 地方財政 郵政事業 民営化 金融 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | (小泉改革、ここに注文@)経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏/郵政民営化。3事業独立、別会社に | 07.13 NM9 | 北城恪太 | 小泉政権 小泉純一郎首相 構造改革 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | 道州制、まず広域連合で。地方再編は柔軟に。地域の必要に応じて調整。千葉大学教授・新藤宗幸(経済教室) | 07.13 NM2 | 新藤宗幸 | 地方分権 広域行政 広域連合 道州制 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | (地球回覧)「遷都」計画、韓国ざわめく | 07.13 NM11 | 遷都 韓国 海外事情 首都移転 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 小田原のヤオマサ、減農薬野菜を生産。特区活用、店頭で販売 | 07.13 NM35 | 規制 地方分権 構造改革特句 小田原ヤオマサ 減農薬野菜生産販売 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 「年金改革法、撤回しない」。会見で坂口厚労相 | 07.13 AE2 | 坂口力厚労相 年金改革法 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 社会保険庁新長官、改革の本丸。施設売却、国民の視点で(ニュースなろほど) | 07.13 NE3 | 村瀬清社会保険庁長官 民間人 社会保険庁不祥事 年金保険施設 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 福岡県警裏金、国費分も返還表明。全国初、不適切支出総額3820万円 | 07.13 ME1 | 福岡県警裏金問題 財政 公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 排ガス不適合ディーゼル車、首都圏、走行禁止。環境省方針 | 07.13 YE1 | 環境 規制 排ガス規制 ディーゼル車 首都圏 環境庁 走行禁止 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 給食費、増える滞納。「払いたくない」許されません。自治体、差し押さえも | 07.13 YE15 | 地方財政 学校給食費 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 参院選結果読売新聞世論調査/「小泉改革は困難」51%。民主が近く政権、6割が否定的 | 07.14 YM1, | 世論調査 | 政治 参院選挙 小泉政権 構造改革 自民党 民主党 | |||||||||||||
2004 | 07.13 | UFJ、三菱東京と統合へ。年度内に新持ち株会社。総資産190兆円、世界最大に。住信へ信託売却、白紙。週内にも | 07.14 NM1 | 金融 規制 企業合併 UFJ銀行 東京三菱銀行 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 武器輸出3原則見直し論相次ぐ。小泉首相の私的諮問機関会合で | 07.14 NM2 | 防衛 安保 武器輸出3原則 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 土地公社「塩漬け地」解消狙い、賃貸事業、全国に拡大。総務省容認へ | 07.14 YM2 | 総務省 規制 構造改革特区 土地開発公社賃貸事業 土地活用 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 郵便局合理化で区分業務を廃止。2005年度にも。処理センターに集約 | 07.14 TM1 | 郵便事業 郵政公社 郵便物集配網 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 郵政民営化方針、「与党と協議を」。麻生総務相 | 07.14 AM1 | 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 独禁法課徴金で火花。経団連が改正対案、調査協力すれば軽減。OECDが提言へ、最大3倍強に上げを | 07.14 NM7 | 独禁法 規制 日本経団連 OECD 課徴金 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 日本経団連、課徴金見直し一転容認。独禁法改正案、独自案を発表。公取委案とは隔たり | 07.14 MM9 AM11 | 独禁法 規制 課徴金 日本経団連 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 日本とのFTA、韓国産業界慎重論多く | 07.14 NM9 | 貿易規制 韓国 日韓FTA 自由貿易協定 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 年金法「撤回法案を準備も」。臨時国会の対応で岡田代表 | 07.14 MM2 | 年金制度改革法 国会審議 岡田克也民主党代表 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 与党、年金審議、秋に先送りする方針 | 07.14 NM2 | 自公連立与党 年金制度改革法 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 兵庫県北部の合併前の7町長、公費で欧州ツアー。9泊10日60万円、4人は妻同伴 | 07.14 AM38 | 地方財政 兵庫県北部7町 市町村合併 欧州視察研修疑惑 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 社会保険協会連合会の伊藤理事長、病床規制の廃止を提言。規制改革・民間開放推進会議 | 07.14 NM2 | 医療 規制 規制改革・民間開放推進会議 伊藤雅治全国社会保険協会連合会理事長 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | サラリーマンの医療費減少続く。本人3割負担響く | 07.14 TM3 | 医療 医療費 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 介護と障害福祉「統合も選択肢」。厚労省部会、中間まとめ | 07.14 AM3 | 厚労省 社会保障審議会 老人福祉 障害者福祉 介護保険 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | NTT接続料引き上げ幅抑制。基本料は据え置き促す。情報通信審議会方針 | 07.14 NM7 AM13 | 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 情報通信審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 30校の学部・学科新設認可を諮問。大学設置審議会に文科省 | 07.14 MM3 | 教育 規制 大学設置・学校法人審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.13 | 株式会社の大学、3社参入へ。大前研一さん経営企業 | 07.14 NM42 | 教育改革 規制 構造改革特区 株式会社 大学設置・学校法人審議会 大前研一 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 内閣支持率、初の30%台。自・民の支持拮抗。共同通信全国世論調査 | 07.14 TM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 民主党支持率 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 支持率、民主29%、自民27%。自民初の首位転落。内閣不支持5割。年金法「白紙撤回を」8割。朝日新聞緊急世論 | 07.14 AM1 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 参院選挙 自民党支持率 民主党支持率 年金 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 構造改革/洗い直して突き進め(社説) | 07.14 AM3 | 社説 | 小泉純一郎首相 構造改革 参院選挙 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 民主の政党交付金増加 | 07.14 NM2 | 政治改革 政治資金 政党交付金 民主党 参院選挙 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | (小泉政権/再出発の課題−2−)改革停滞/小さな政府、首相主導で。デフレ対策先行。規制積み残し | 07.14 NM1 | シリーズ | 政治 小泉政権 構造改革 規制 デフレ対策 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 財政改革/景気回復てこに借金減らせ(社説) | 07.14 MM5 | 社説 | 財政 景気 2005年度予算 国債発行額 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 参院選挙後の政治の課題/21世紀型政府の構想示せ。役割・機能を再定義。構造改革に取り組む前提。佐々木毅東 | 07.14 NM3 | 佐々木毅 | 政治 参院選挙 小泉政権 構造改革 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 外交課題を点検し実施体制を刷新せよ(社説) | 07.14 NM2 | 社説 | 国際協力 外交 小泉政権 イラク復興支援 防衛 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | (小泉改革、ここに注文A)日本経団連副会長・西室泰三氏/社会保障。給付適正化へ個人勘定 | 07,14 NM5 | シリーズ | 西室泰三日本経団連副会長 小泉政権 構造改革 社会保障 年金 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 概算要求基準、公共事業費3%削減軸。歳出抑制を継続。財務省検討 | 07.14 NM7 | 財政 2005年度予算 シーリング 公共事業 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | コンビニの陣/ヤマト運輸、「メール便」スタート。郵政公社、「ゆうぱっく」2社で | 07.14 AM11 | 運輸 規制 郵政公社 ヤマト運輸 コンビニエンスストア 郵便事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | (広がる医療保険−上−)過熱する販売競争。生損保入り乱れ攻防 | 07.14 NM7 | シリーズ | 医療保険市場 金融 規制 保険 | |||||||||||||
2004 | 07.14 | 「三位一体」調整本格化へ。補助金削減、地方に足並みの乱れも | 07.14 MM2 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 国の義務教育費負担/廃止の是非、知事会で議論へ。教育の質向上へ包括的改革(解説部) | 07.14 YM5 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 財政 地方財政 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 大型病院建設、多摩でラッシュ。「武蔵村山」「阿伎留」…。高度医療に需要 | 07.14 NM37 | 医療 大型病院 東京多摩地区 高度医療 地域医療 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | (2004年米大統領選)ケリー陣営、対日強硬路線。通商・為替/301条積極活用へ。外交・安保/「協調」が基本線 | 07.14 NM9 | 貿易規制 日米経済摩擦 アメリカ大統領選挙 ケリー陣営 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | (ニュースなるほど)使用済み核燃料、コスト議論難航。試算隠し、政策への不信感増幅 | 07.14 NE3 | エネルギー 核燃料サイクル 使用済み核燃料コスト 原発 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 養護学校を「6」増設。都教育委員会、知的障害児ら急増で | 07.14 TE1 | 地方政策 障害者福祉 養護学校 東京都教育委員会 障害児教育 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | UFJ、 三菱東京と統合へ。総資産190兆円、世界最大。持ち株会社、年度内に合併。住友信託へ売却撤回.UFJ、 | 07.14 TE1 | 金融 規制 企業合併 UFJ 三菱東京 持ち株会社 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 資金難NPOに支援の手。NPO事業サポートセンター・小山内美江子代表理事、信金を説得、融資新設。市民社会創造 | 07.14 NE5 | NPO法人 市民活動 社会貢献 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 規制緩和の全国展開、意見聴取。省庁の消極姿勢に反論。構造改革特区推進本部評価委員会 | 07.15 YM4 | 規制 構造改革特区推進本部評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 道路関係4公団民営化推進委員会、今後の道路建設のあり方で意見交換。新直轄でコスト2割減 | 07.15 NM2 | 道路関係4公団民営化推進委員会 道路整備 新直轄方式 コスト削減 特殊法人 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 都市郵便局「再編を」。渡辺好明・郵政民営化準備室長 | 07.15 AM11 | 郵政事業 民営化 都市郵便局 渡辺好明郵政民営化準備室長 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 独禁法改正、経団連案に反論。公取委事務総長「企業の負担軽い」 | 07.15 MM4 | 独禁法 規制 上杉秋則公取委事務総長 日本経団連 課徴金 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 厚生年金基金利回り、最高に。昨年度16.17%。4期ぶり黒字に | 07.15 AM11 | 年金 厚生年金基金 企業年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 介護保険見直し、障害者支援費統合、先送り。社会保障審議会部会案、施設入所者が費用負担 | 07.15 NM7 | 社会保障審議会 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 障害者支援費 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 介護不正、加担ケアマネに罰則。事業所再申請も制限。厚労省方針 | 07.15 TM3 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 携帯電話、「圏外」なくせ。過疎地の整備加速。電波利用料財源に充当。総務省、抜本対策に乗り出す方針 | 07.15 MM4 | 電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 補助金 過疎 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 住宅公庫金利、3%。6年ぶり | 07.15 MM4 | 土地住宅 住宅金融公庫金利 | ||||||||||||||
2004 | 07.14 | 中野区、中野サンプラザ運営、5社と優先交渉表明。9月に新会社設立 | 07.15 NM31 | 中野区 独立行政法人 雇用・能力開発機構 中野サンプラザ 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 二大政党、勢い・戸惑い。支持率逆転「次」へ始動。民主、総選挙視野、候補発掘へ。自民、危機感背に党再生強調 | 07.15 AM4 | 政治 参院選挙 民主党 自民党 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 独立行政法人見直し/自主性重視し、効率化図れ。新川達郎同志社大大学院教授(論点) | 07.15 YM1 | 新川達郎 | 独立行政法人 特殊法人 省庁再編 | |||||||||||||
2004 | 07.15 | 大型再編を金融再生につなげよ(社説) | 07.15 NM2 | 社説 | 金融 規制 企業合併 UFJ 三菱東京 金融再生 | |||||||||||||
2004 | 07.15 | 在日米軍、機能強化へ再編。きょうから日米協議。司令部移転や基地共用。自衛隊の一体運用狙う | 07.15 NM2 | 日米防衛 在日米軍 自衛隊 日米安保 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 金融一体課税、「投資優遇を」。金融庁、来月末にも具体案。受け皿に特定口座活用。20%の税率軽減も視野 | 07.15 NM7 | 金融 規制 税制 金融一体課税 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 食料自給率にこだわるな。農政の選択狭める。有事の食料確保策は必要。本間正義義・東京大学教授(経済教室) | 07.15 NM2 | 本間正義 | 農政 食料自給率 危機管理 有事 貿易規制 世界貿易機関 国際協力 | |||||||||||||
2004 | 07.15 | 年金問題/屋台骨の改革へ出直せ(社説) | 07.15 AM3 | 社説 | 年金 参院選挙 政治 民主党 年金改革法 | |||||||||||||
2004 | 07.15 | 農家助成金、生産性で単価に格差。倫理崩壊の防止図る。農水省方針 | 07.15 AM11 | 農政 農水省 補助金 農家助成金 食料自給率 食料・農業・農村基本計画 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 小中校の少人数学級、9割の道府県で導入。文科省がまとめ | 07.15 AM2 | 教育改革 少人数学級 文科省 地方政策 都道府県教育委員会 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 処分場、核燃料サイクルと比較。直接処分だと面積4倍必要。核燃機構推計 | 07.15 AM3 | エネルギー 使用済み核燃料処分 核燃料サイクル開発機構 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | (ここに注目!)懲戒処分の公表基準、自治体で対応バラバラ。オープン化で住民の信頼を | 07.15 MM24 | 地方公務員 情報公開 懲戒処分 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 王子駅前の森下通り商店会、店舗改装、学生が提案。産学交流で活気。東商など後押し | 07.15 NM31 | 北区 産学交流 地域振興 商店街活性化 王子駅前 東商 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 社会保障懇談会の全メンバー発表 | 07.15 NE2 | 社会保障懇談会 総合調整 年金 介護 医療 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 年金改革法、条文ミス30−40か所。政府訂正方針。関係職員を処分へ | 07.15 YE2 | 年金改革法 厚労省 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 株式会社大学に「待った」。LECの通信制、特区初の不認可。「説明ない」と自治体反対 | 07.15 NE1 | 構造改革特区 規制 教育 株式会社 文科省 東京リーガルマインド通信制大学 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 関電、使用済み核燃料、中間貯蔵施設、福井・美浜町でも検討 | 07.15 YE2 | エネルギー 原発 関西電力 使用済み核燃料中間貯蔵施設 福井県美浜町 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 一般歳出伸び実質ゼロ。2005年度概算要求で財務省検討。48兆円前後。緊縮路線を堅持。社会保障費の抑制、焦 | 07.16 NM5 | 財政 2005年度予算 財務省 社会保障 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 概算要求基準、各省庁の事業廃止・縮減分、満額、他の新規予算に | 07.16 YM11 | 財政 2005年度予算 シーリング | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 小泉首相「歳出改革堅持を」。シーリングで財務省に指示。公共事業削減が軸 | 07.16 AM11 | 小泉純一郎首相 財政 2005年度予算 シーリング 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 経団連、改憲の議論開始 | 07.16 NM5 | 日本経団連 憲法改正 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 「3兆円の歳出削減を」。北城経済同友会代表幹事が見解 | 07.16 NM5 | 財政 財政再建 北城恪太郎経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 法制局長官処分へ。年金改革法「ミス余りにも多い」。条文ミス、新たに30カ所前後 | 07.16 YM1 TM2 | 年金改革法 内閣法制局 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 介護保険改革、徴収拡大、結論先送り。社会保障審議会部会意見書案明らかに。障害者福祉との統合も | 07.16 YM2 | 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 「介護予防」を定額制に。給付費増に歯止め。厚労省検討 | 07.16 TM3 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護予防サービス | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | BSE全頭検査見直し。食品安全委案、若齢牛、除外へ。米牛肉、日米協議加速 | 07.16 YM1,2,11 AM1 | 狂牛病 貿易規制 食品安全委員会 検査検定 規制 農政 消費者 米国産牛肉 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 全国知事会、補助金改革、合意は難航。義務教育費、賛否割れる | 07.16 AM4 NM5 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 07.15 | 義務教育国庫負担、補助金改革案に盛り込む見通し。知事会長表明 | 07.16 TM3 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 梶原拓全国知事会長 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | (小泉政権/再出発の課題−4−)政権運営/世論頼みの政治の限界 | 07.16 NM3 | シリーズ | 小泉政権 郵政事業 民営化 政治 世論 | |||||||||||||
2004 | 07.16 | 非営利法人、中間法人、統合する方向に。課税強化の公算大。有識者会議が「青写真」 | 07.16 AM2 | 公益法人 統廃合 非営利法人 中間法人 税収 法人税 公益法人改革有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 「電子投票早期に」6割。産消研など意識調査 | 07.15 NM7 | 政治改革 選挙制度 電子投票 電子政府 行政サービス プライバシー保護 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | (政治ここが知りたい)在日米軍の再編協議/見えない日本の国益。米戦略優先、基地強化進む | 07.16 TM2 | 日米安保 在日米軍基地 防衛 イラク復興支援 自衛隊 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 対アジアFTA交渉加速。4カ国と会合次々。就労問題、進展も | 07.16 AM12 | 貿易規制 アジアFTA 自由貿易協定 雇用労働 外国人労働者 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 核燃再処理、経済的に破綻。政府主導で中止を。最終処分は国が有償で。八田達夫国際基督教大学教授(経済教室) | 07.16 NM2 | 八田達夫 | エネルギー 核燃料サイクル 使用済み核燃料再処理施設 原発 電力小売り自由化 規制 | |||||||||||||
2004 | 07.16 | オープンカフェ、街元気に。国交省が規制緩和。今秋、全国11か所で | 07.16 YM37 | 規制 国交省 オープンカフェ 地域活性化 道路利用許可基準 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 「年金制度議論、誰でも参加を」。木村剛氏ら団体設立 | 07.16 AM12 | 年金 公的年金タスクフォース 木村剛KFi社長 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | (広がる医療保険−下−)保障拡大の試行錯誤/リスク予測困難に | 07.16 NM7 | シリーズ | 医療 金融 規制 医療保険 損保 | |||||||||||||
2004 | 07.16 | 全農、2004年産コメ販売、年間固定価格を導入。外食・流通業、リスク軽減 | 07.16 NM27 | こめ こめ流通 農政 全農 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | (食を拓く/ハイテク最前線−上−)無農薬野菜、工場で。企業参入、新市場築く | 07.16 NM13 | 農政 消費者 無農薬野菜 農業 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 株式会社、農業参入、全国で可能に。農水省が法改正へ。特区方式、初の拡大 | 07.16 NM1 | 農政 規制 構造改革特区 株式会社 農水省 参入規制 農地法 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 家庭・オフィス、CO2増加容認。3省の温暖化対策出そろう。産業部門の削減幅焦点 | 07.16 NM7 | 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 京都議定書 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 北海道−アジア、関空を入り口に。利用促進で連携訴え | 07.16 AM13 | 運輸 規制 関西空港 関西国際空港会社 航空 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 2004年度経済白書提出。アジア連携へ改革急務。金融政策、透明性向上を。インフレ参照値、日銀に検討促す | 07.16 NE1,2 AE2 TE2 | 経済財政白書 竹中平蔵経財・金融相 貿易規制 金融 アジア 自由貿易協定 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 米厚木基地、岩国に移設案。夜間発着訓練も移転。市街地の騒音に配慮 | 07.16 ME1 | 在日米軍厚木基地 在日米軍岩国基地 日米安保 防衛 環境 住民運動 騒音公害 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 性同一性障害特例法が施行。性別変更4人申し立て | 07.16 AE1 | 性同一障害特例法 規制 人権 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 障害者施設、細る補助金。国の財政悪化でしわ寄せ。入所施設、20分の1。通所施設、4分の1。昨年度比 | 07.16 NE14 | 障害者福祉 補助金 障害者施設 財政 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 自己政策評価で見直し必要13%。農水省、昨年度 | 07.16 NE2 | 農水省 政策評価 財政 2003年度政策評価 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 2005年度予算、全体像の原案、今年度の実額以下に抑制 | 07.17 YM2 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 中小企業向け4兆5000億円。今年度の公共工事、政府調達など「官工需」のうち目標額 | 07.17 NM5 | 財政 公共事業 中小企業 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 経済同友会、財政均衡法制定を求める | 07.17 NM5 | 経済同友会 財政 財政均衡法 プライマリーバランス | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 年金改革法、条文直し漏れ40か所に | 07.17 YM4 NM2 | 年金改革法条文ミス問題 社会保険庁 厚労省 内閣法制局 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 年金個人情報、業務外閲覧、500人を処分。社会保険庁長官は訓告 | 07.17 AM1 NM2 | 社会保険庁不祥事 年金保険料納付記録業務外閲覧問題 年金改革法 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 「社会保障懇談会の人選に落胆」。日医会長が批判 | 07.17 NM5 | 植松治雄日本医師会会長 社会保障懇談会 医療 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 平均寿命、最高更新。女85.33歳、男78.36歳 | 07.17 AM3 | 高齢化 平均寿命 社会保障 老人福祉 老人医療 年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | コンビニで「医薬品」371品目販売。30日から解禁 | 07.17 AM3 | 規制 医療 医薬品販売 コンビニエンスストア | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 介護保険、予防重視に。社会保障審議会部会、介護保険見直しに関する報告書案で議論。施設利用者は負担増。市 | 07.17 NM4 TM2 | 介護保険制度 社会保障審議会 地方分権 市町村 老人福祉 |
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2004 | 07.16 | 介護と障害福祉統合議論割れる。部会案、両論併記へ | 07.17 AM3 TM2 | 介護保険制度 障害者福祉 総合調整 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 政策の69%「目標達成」。農水省 | 07.17 AM13 | 農水省 農政 政策評価制度 省庁再編 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | WTO新ラウンド、関税削減、階層方式で。一般理議長案提示。コメなど例外扱いに | 07.17 YM9 NM7 MM11 | 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 関税 こめ | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 特別清算手続き迅速化で試案。法制審議会 | 07.17 MM3 TM2 | 法制審議会 株式会社清算手続き 迅速化 簡素化 司法改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 補助金削減案、多数決に反対。石原都知事、知事会決定方式で | 07.17 NM29 TM3 | 全国知事会 三位一体改革 補助金 石原慎太郎都知事 税源移譲 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 板橋の11階建てマンション、「7階以上撤去を」住民提訴 | 07.17 YM32 | 土地住宅 住民運動 環境 景観 板橋高層マンション訴訟 板橋区常盤台地区 東京地裁 住民訴訟 | ||||||||||||||
2004 | 07.16 | 在日米軍再編で米提案、厚木基地、岩国に移転、沖縄海兵隊、一部座間へ | 07.17 YE1 | 在日米軍基地 日米外交 日米防衛 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | (小泉改革、ここに注文C)日興シティグループ証券マネジングディレクター。野崎浩成氏。金融・産業再生/企業再建 | 07.17 NM5 | 野崎浩成 | 小泉純一郎首相 構造改革 金融 規制 産業再生 金融再生 地域金融 | |||||||||||||
2004 | 07.17 | 歳出減分、要求上乗せ。省庁の削減努力促す。財務省方針 | 07.17 AM13 | 財政 2005年度予算 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 郵政「見えぬ国民負担」年1兆円。民営化準備有識者会議、税減免額から試算 | 07.17 MM2 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 財政 国民負担 減免額 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | グローバル化生かす改革を(社説) | 07.17 NM2 | 社説 | 経済財政白書 グローバル化 構造改革 規制 農政 外国人労働者 自由貿易協定 国際化 | |||||||||||||
2004 | 07.17 | 経財白書、脱デフレ「道半ば」。金融政策の重要性を指摘 | 07.17 AM13 | 経済財政白書 デフレ政策 金融 規制 景気 財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 年金改革法の白紙撤回を要求へ。臨時国会で野党 | 07.17 NM2 | 年金改革法 国会審議 野党 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 年金改革での三党協議を直ちに始めよ(社説) | 07.17 NM2 | 社説 | 年金改革法 国会審議 自民党 民主党 公明党 | |||||||||||||
2004 | 07.17 | 介護保険、障害者福祉、統合難航。特別部会で再検討。「対象広げ、支え手も拡大」。関係団体は反発(スキャナー) | 07.17 YM3 | 介護保険制度 障害者福祉 総合調整 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 中野サンプラザ再生へ始動。困難承知、地元5社主導で。52億円回収・全職員の雇用…黒字確保へ負担重く(首都圏 | 07.17 NM29 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 中野サンプラザ 中野区 地方財政 産官協同 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 在日米軍の基地再編、実現は不透明。予算、地元事情など障害 | 07.17 YE2 | 在日米軍基地 日米外交 日米防衛 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 住基カードと国民保険証、統合目指し実験へ | 07.18 TM3 | 住基カード 国保保険証 総合調整 行政サービス 総務省 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.17 | 犯罪被害者支援に保護司。遺族や重度障害者対象。法務省方針 | 07.18 TM3 | 法務省 犯罪被害者支援 福祉 保護司 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 構造改革特区/規制緩和の成果を全国に広げよ(社説) | 07.18 YM3 | 社説 | 規制 構造改革特区 | |||||||||||||
2004 | 07.18 | 財政再建には消費税上げ「最も有効」。三菱総研試算 | 07.18 YM10 | 財政 財政再建 消費税 三菱総研 プライマリーバランス 景気 税収 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 米軍厚木基地移転構想、岩国市長が強く反発。騒音激化「容認できぬ」 | 07.18 AM34 | 在日米軍厚木基地 在日米軍岩国基地 環境 騒音公害 井原勝介岩国市長 住民運動 日米防衛 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 独禁法改正、「抑止力」強化が最優先(社説) | 07.18 NM2 | 社説 | 独禁法 規制 公取委 日本経団連 | |||||||||||||
2004 | 07.18 | 年金改革、民主ジレンマ。廃止法案、本格審議、実現性なく。3党合意、対話路線、支持離れも | 07.18 MM2 | 年金改革法 民主党 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 介護施設、財政難でもう限界?特養ホーム、ますます狭き門。残る道は「在宅」、でも支援不十分(サンデーニッケイ・ア | 07.18 NM7 | 老人福祉 介護保険制度 特養老人ホーム 財政 在宅介護 介護施設 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 住宅ローン金利じわり上昇中。銀行、客離れ阻止へ苦しい競争。住宅業界、「うまみ」薄れて困惑。国交省、天下り先確 | 07.18 TM3 | 土地住宅 住宅ローン 金融 住宅金融公庫 国交省 天下り | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 国道の修理費、3割節約、国交省。浮いた経費で高架橋を補修 | 07.18 NM1 | 公共事業 国道修理費 国交省 国道維持管理費 財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 「有限会社」廃止へ。法制審、株式会社に一本化。取締役会設置、中小は不要に | 07.18 NM1 | 法制審議会 会社法 有限会社 株式会社 産業政策 中小企業 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 国立大、地域と連携進む。「知財活用し強化」7割。日経新聞調査 | 07.18 NM34 | 国立大学 知的財産活用 地域社会 地域活性化 地場産業活性化 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 余剰博士/修了者、10年で倍増、就職率54% | 07.18 YM2 | 雇用労働 余剰博士 文科省 博士号取得者 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 米軍基地移転、官邸に専門チーム、近く設置。対応策決定へ地元と調整 | 07.19 YM1 | 在日米軍基地 防衛 外交 総合調整 防衛庁 外務省 首相官邸 日米 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 児童虐待予防の「目玉」不発。家庭訪問実施、想定の1割。自治体、財政難で二の足 | 07.19 NM30 | 児童福祉 児童虐待防止 厚労省 育児支援家庭訪問 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.18 | 国交省、河川の環境、総点検へ。来年度から再生計画作成 | 07.19 TM3 | 環境 国交省 河川再生計画 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 補助金削減/首相の丸投げは好機だ(社説) | 07.19 AM3 | 社説 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 小泉純一郎首相 税源移譲 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 07.19 | 小泉内閣不支持44%、初めて逆転。支持横ばい40%。「年金法作り直せ」78%。民主躍進評価68%。毎日新聞世 | 07.19 MM1 | 世論調査 | 政治 参院選挙 小泉内閣支持率 民主党 年金 | |||||||||||||
2004 | 07.19 | 【社会保険庁改革】年金不祥事の続発で政府、与党も方針発表。落ちた信頼、回復成るか。ずさん体質「解体論」も。厚 | 07.19 YM11 | 社会保険庁不祥事 厚労省 年金 自公連立与党 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 年金資金の施設建設「流用」、欧米では“非常識”?運用法人ぶ天下り、「まるで役人の互助組織」 | 07.19 TM24 | 社会保険庁不祥事 年金 天下り 特殊法人 厚労省 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 介護保険見直し/急いてはことを仕損じる(社説) | 07.19 MM5 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 | |||||||||||||
2004 | 07.19 | 派遣健保20万人、発足2年で倍増。全国3位の規模 | 07.19 AM3 | 医療 医療保険制度 雇用労働 人材派遣健保組合 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 大学などの研究資金、成果配分を拡大。総合科学技術会議、2007年度に6000億円 | 07.19 NM1 | 科学技術 総合科学技術会議 財政 産業政策 科学技術関係予算 文科省 厚労省 経産省 産学連携 大学 公的研究機関 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 知事会「夏の陣」。結論先送り、合意点探る。三位一体改革、2段階の削減案、税源移譲を促す | 07.19 NM23 | 全国知事会 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | (米・チャータースクール−上−)「理想の学校」手作りで。統一試験で成果を評価。40州で法整備、親らと行政が“契約 | 07.19 MM28 | 教育改革 アメリカ 海外事情 チャータースクール | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 特区全国化を提言。日本の規制改革OECD報告書。独禁法強化も盛る | 07.20 NM3 | 構造改革特区 規制 OECD 経済協力 独禁法 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | ゆうパック料金、宅配便方式に。「大きさ」基準、分かりやすく。10月から | 07.20 YM1 | 郵政事業 郵便事業 ゆうパック 宅配便 郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 道路公団売却予定の一般有料道、購入希望4路線だけ | 07.20 YM2 | 日本道路公団 民営化 一般有料道 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 愛知万博中に来日の韓国人観光客、ビザ免除。首相訪韓で表明を検討 | 07.20 YM2 | 愛知万博 国際化 日韓外交 規制 外国人 ビザ免除 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 武器輸出3原則、経団連、見直し要望 | 07.20 YM4 | 防衛 日本経団連 武器輸出三原則 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 情報家電や高速無線LAN、「電波料」消費者から徴収。総務省、改正法案提出へ。メーカーも反発必至。電話不足が | 07.20 TM1 | 総務省 電気通信事業 規制 電波利用料 無線免許事業者 電波法 | ||||||||||||||
2004 | 07.19 | 農業補助金、大規模農家に限定。保護政策を転換。農相諮問機関、来月中間答申 | 07.20 YM1 | 農政 補助金 食料・農業・農村政策審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 評価できる自民、民主の憲法改正素案(社説) | 07.20 NM2 | 社説 | 憲法改正 自民党 民主党 | |||||||||||||
2004 | 07.20 | 公文書保存/政府が直接やるべき事業だ(社説) | 07.20 YM3 | 社説 | 公文書保存 情報公開 | |||||||||||||
2004 | 07.20 | 公益法人/課税狙いの改革は困る(社説) | 07.20 AM3 | 社説 | 公益法人 税制 規制 非営利法人 中間法人 税制優遇 | |||||||||||||
2004 | 07.20 | 在日米軍再編案/基地増強、地元は「困る」。交渉具体化難航も。「経費」負担も課題に | 07.20 YM4 | 在日米軍基地 日米 住民運動 地方分権 環境 在日米軍駐留経費 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | (スキャナー)在日米軍再変構想/アジアの司令塔に。機動力を強化。住民の負担軽減も重視。北朝鮮や中国を念頭。 | 07.20 YM3 | 在日米軍基地 安保 自衛隊 日米 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 郵便局に民間並み検査、金融庁検討。投信窓販、機に。民営化にらみ公社監督へ | 07.20 NM1,3 | 郵政事業 郵便局 金融 規制 立ち入り検査 金融庁 投信窓販 民営化 郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | (メガバンク統合/銀行業の行方−上−)邦銀復活、近い可能性も。競争的な環境必要。東アジアで外銀と競え。池尾 | 07.20 NM2 | 池尾和人 | 金融 規制 企業合併 国際競争力 邦銀 | |||||||||||||
2004 | 07.20 | (私の視点)年金一元化/社会保障手続きの一本化を。筑波大学大学院教授・江口隆裕 | 07.20 AM1 | 江口隆裕 | 年金 年金一元化 社会保障 総合調整 行政手続き | |||||||||||||
2004 | 07.20 | 社会保険庁改革、険しい道。「民の視点」浸透いつ?。「お役所仕事」にナカされる/窓口は3時間待ち、電話相談の拒 | 07.20 NM5 | 社会保険庁不祥事 機構定員 行政サービス 年金 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 医療費の定額払い、今年度、新たに62病院導入。医療の効率化前進 | 07.20 NM2 | 医療 医療費定額払い | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 自民、放送法改正を検討。「政治的公平」削除図る。政治報道、各局の裁量に | 07.20 MM1 | 放送事業 規制 放送法 政治的公平条項 規制 電気通信事業 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 電波利用料/情報化社会の進展を妨げないか(社説) | 07.20 YM3 | 社説 | 総務省 電波利用料 電気通信事業 規制 消費者 | |||||||||||||
2004 | 07.20 | 規制緩和時代の大学/論陣・論客。荻上紘一氏・大学評価・学位授与機構教授、安易な設置は本末転倒。藤本真佐 | 07.20 YM13 | 規制 大学認可 少子化 荻上紘一 藤本真佐 教育改革 株式会社立大学 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 闘う知事会/補助金改革「リスト」で主導権。「国には判断能力がない」。財源大幅削減、怒りバネに結束。「小異捨て | 07.20 TM3 | 全国知事会 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 自主決定権 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 自治体、地方税の徴収強化。滞納対策、しがらみ断つ。取り立てやすく/地縁のない職員が代行。もっと納めやすく/ | 07.20 NM15 | 地方財政 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | ごみゼロ宣言、徳島・上勝町。「国、企業も取り組みを」。34種類、究極の分別。逆転の発想、焼却炉なくす。燃やすゴ | 07.20 MM5 | 環境 ごみ 規制 地方政策 徳島県上勝町 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | P3C後継機、国産機開発見直し。日米連携低コスト、米新型機を検討 | 07.20 YE1 | 防衛 海上自衛隊P3C哨戒機 日米防衛 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 老人施設格付け、民間の目。官に対抗、利用者本位うたう。京阪神で活動のNPO、岡本氏、「飲酒OK?」質問入れる | 07.20 NE5 | 老人福祉 特養老人ホーム 有料老人ホーム | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 子育て費用負担、軽減策を求める。少子化対策で総務省 | 07.20 NE2 | 総務省 少子化 エンゼルプラン 政策評価 厚労省 子育て支援 福祉 教育 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | リンゴ検疫、WTO再提訴。米、「日本の改善策不十分」 | 07.20 NE2 | 貿易規制 米通商代表部 世界貿易機関 リンゴ検疫制度 日米経済摩擦 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 「大学全員入学」2007年到来。進学率、頭打ち。定員割れ、経営難も。中教審試算、予想2年早まる | 07.20 NE1 | 少子化 中教審 文科省 大学進学率 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 公共投資、削減幅3%以上。2005年度予算、諮問会議が原案 | 07.21 AM9 YM9 | 財政 2005年度予算 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 2005年度予算の義務的経費、削減分、転用を容認。財務省方針 | 07.21 MM9 | 財政 2005年度予算 財務省 義務的経費 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 実質成長率政府見通し、3.5%に上方修正 | 07.21 AM2 YM2 | 経済成長率 内閣府 景気 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 金融機能強化法、来月1日に施行。閣議決定 | 07.21 MM9 | 金融機能強化法 公的資金 金融 規制 不良債権 閣議決定 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 水害対策、抜本見直し。高齢者避難体制など。政府方針 | 07.21 YM1 | 防災 水害対策 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 日米安保の「極東条項」、米軍再編で改定「不要」。官房長官 | 07.21 AM2 | 日米安保 細田博之官房長官 防衛 在日米軍 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 「郵政3事業、完全分離を」。田中直毅氏、民営化私案発表。郵貯・簡保は金融庁監督 | 07.21 AM9 TM9 NM5 | 郵政事業 民営化 郵貯 郵便事業 簡保 分離民営化 田中直毅21世紀政策研理事長 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 「郵政民営化は決着」こそウソ。当選の荒井広幸氏、首相に反論 | 07.21 AM4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 荒井広幸参院議員 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 自民が「郵政」論議再開へ | 07.21 NM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 郵政3事業ごとに新会社。内閣府民営化素案「持ち株」傘下に。民間と競争条件、同一に | 07.21 NM1 | 郵政事業 民営化 内閣府 郵便事業 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 日銀OBの公社理事、郵政3事業分離に反対 | 07.21 YM9 | 郵政事業 民営化 分離民営化 山下泉日本郵政公社理事 日銀OB 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 経団連「武器禁輸再考を」。防衛予算減に危機感 | 07.21 AM1 NM5 | 日本経団連 財政 防衛予算 武器輸出三原則 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 専門医認定、学会ごとにばらつき。実技試験、わずか10科。厚労省研究班中間報告 | 07.21 MM2 | 医療 資格検定 規制 専門医認定 厚労省 医師資格 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | グループホーム数量規制、市町村に開設拒否権。集中回避で厚労省方針 | 07.21 TM3 | 老人福祉 規制 厚労省 グループホーム数量規制 市町村 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 新エンゼルプラン、子育て負担感「緩和されず」。総務省、政策を採点 | 07.21 AM3 | 福祉 新エンゼルプラン 子育て支援 総務省 文科省 厚労省 政策評価 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 文科省、文書で阻止協力訴え。義務教育の国庫負担廃止。教育団体に送付 | 07.21 TM9 | 財政 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育国庫負担 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 「東京しごとセンター」オープン。雇用のミスマッチ解消へ。年齢に応じて支援。求職活動1カ所で。民間・ハローワークと | 07.21 NM33 | 雇用労働 東京しごとセンター 東京都 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.20 | 米10−12月CDP、実質4.5−4.75%成長。FRB議長の証言要旨 | 07.21 NE2 | アメリカ 海外事情 経済成長率 景気 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 練馬区議、政務調査費で自宅光熱費。オンブズマン、住民監査請求へ | 07.21 TE10 | 地方政治 地方議員倫理 政治改革 住民監査 オンブズマン練馬 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 小泉内閣支持、最低の36%。首相発言に不信感。朝日新聞世論調査 | 07.21 AM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 参院選 | |||||||||||||
2004 | 07.21 | 内閣支持急落43.3%。「年金」、「多国籍軍」説明不足。読売新聞世論調査 | 07.21 YM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 年金 国際協力 多国籍軍 防衛 イラク復興支援 | |||||||||||||
2004 | 07.21 | (再始動・規制改革−上−)市場化テスト/官民の競争で行政スリム化 | 07.21 NM5 | シリーズ | 規制 民間参入 規制改革・民間開放推進会議 行政サービス 市場化テスト | |||||||||||||
2004 | 07.21 | 選挙済んで、郵政民営化、熱い夏。諮問会議で議論再開。首相、支持回復狙う。自民警戒、独自案急ぐ | 07.21 YM4 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | (メガバンク統合/銀行業の行方−下−)合併だけで問題解決せず。他の邦銀にも共通。過剰資産や低収益力など。 | 07.21 NM2 | 星岳雄カリ | 金融 企業合併 規制 邦銀 銀行合併 | |||||||||||||
2004 | 07.21 | 65歳までの雇用義務化へ改正法が6月成立。賃金体系どう再構築。年金支給あまでの「空白」を解消。採用抑制…若 | 07.21 YM11 | 雇用労働 65歳定年制 雇用義務 厚労省 厚生年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | エネット、東電に対抗値下げ。新規電力事業大手、大口、今秋10−13% | 07.21 NM11 | エネルギー 電力小売り自由化 エネット 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | (NTTどこまで強いか−1−)「技術のドコモ」変身/顧客主義へ原点回帰 | 07.21 NM13 | NTTドコモ 電気通信事業 規制 携帯電話 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | WTO農業交渉、譲歩拡大へ攻勢。政府・与党、議長案に一定の評価。G5も大筋支持が大勢 | 07.21 AM9 | 貿易規制 農政 世界貿易機関 関税 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 裁量経費、2%削減で調整。2005年度予算、科学技術費は対象外 | 07.21 NM5 | 財政 2005年度予算 裁量的経費 科学技術振興費 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | (きしむ原子力−上−)再処理、官民すれ違い。電力自由化で前提一変 | 07.21 NM11 | エネルギー 原発 規制 使用済み核燃料再処理計画 核燃料サイクル 電力公売り自由化 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 路線は続く、赤字も続く。三セク鉄道、減る乗客 | 07.21 AM11 | 赤字ローカル線 第3セクター鉄道 地方財政 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 公営金融、独で再編加速。政府保証1年後撤廃にらむ。統合や民間と合併 | 07.21 NM9 | ドイツ 海外時事上 公的金融機関再編 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 2005年度、実質成長2%強、想定 | 07.21 AE2 NE1 | 経済成長率 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 2005年度予算、一般歳出は今年度以下。諮問会議原案 | 07.21 NE1 | 財政 2005年度予算 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 社会保険庁改革、9月末めどに具体案 | 07.21 AE1 | 社会保険庁不祥事 機構定員 経済財政諮問会議 年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 自治体、子育て支援策独自色競う。ボランティア派遣・父親表彰・公募…欠かせぬ住民の声(生活ファミリー) | 07.21 NE13 | 地方政策 福祉 子育て支援 市町村 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 渋谷駅、乗り換え楽に。国交省、大幅改造に来年度着手。事業費1000億円 | 07.21 NE1 | 国交省 都市計画 渋谷駅 公共事業 財政 地方財政 都市鉄道利便増進事業費補助制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 米国産牛、米政府が安全保証。作業部会報告原案、日本向け方針転換 | 07.21 YE1 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 地域振興、教授が一役。私大、地元重視で学生獲得。早稲田大学・友成真一教授、ゼミ生動かし墨田区と協議。平安 | 07.21 NE5 | 地域振興 地域活性化 学官連携 ベンチャービジネス | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | ペットボトルリサイクル、自治体負担、企業の2倍。回収1キロ150円。再商品化75円 | 07.21 ME1 | 環境 ゴミ ペットボトルリサイクル 環境省 地方財政 市町村 容器包装リサイクル法 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 社会保障費の抑制カギ。2005年度予算、歳出削減を堅持 | 07.22 TM9 | 財政 2005年度予算 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 概算要求基準、「実質」「実額」巡り攻防。財務省・諮問会議、調整急ぐ | 07.22 NM5 MM9 | 財政 2005年度予算 財務省 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 民間給与、大幅改善、要素なし。人事院調査、公務員引き上げ微妙 | 07.22 MM2 | 国家公務員給与 人事院 民間給与実態調査 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 男女共同参画、政府調査会が報告書 | 07.22 AM4 | 雇用労働 男女問題 男女共同参画会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 郵便局網の再編必至。民営化議論、諮問会議が再開。職員雇用も難題。9月決着へ「夏の陣」 | 07.22 NM3 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵便局網 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 郵政民営化政府具体案/「見えぬ負担」どう示す。年1兆円の試算も。国債市場安定に懸念。「全国一律」議論手つか | 07.22 AM9 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 国債市場 国民負担 郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 郵便・郵貯・簡保 | ||||||||||||||||
2004 | 07.21 | 窓口・集金ミス、郵便局、2003年度に30億円取り過ぎ。1億8000万が未返金 | 07.22 TM1 | 郵政事業 郵便事業 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 高速道路建設費「3割以上削減」。規格、構造見直しで。近藤総裁記者会見。 | 07.22 YM4 | 日本道路公団 特殊法人 高速道路整備 高速道路建設費 近藤剛日本道路公団総裁 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 女性起業家に支援拡充。男女共同参画調査会報告書まとまる。NPOの役割も注目 | 07.22 YM2 | 男女問題 男女共同参画調査会 NPO 雇用労働 女性起業家 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 社会保険庁改革、具体案、2カ月で。諮問会議、民間議員が提言 | 07.22 NM5 | 経済財政諮問会議 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 社会保険庁改革、混迷の気配。「諮問会議」や「有識者会議」が並立 | 07.22 AM4 YM2 | 社会保険庁不祥事 機構定員 経済財政諮問会議 有識者会議 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 年金条文ミス、月2万円減。放置で450万人影響。厚労省試算 | 07.22 TM2 | 年金 厚労省 年金制度改革関連法条文ミス | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 「一円起業」を恒久化。法制審部会方針、最低資本金撤廃へ | 07.22 YM2 | 法制審 最低資本金 規制 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 伊丹空港50便減、関空振り替えも。支援策の色彩濃く | 07.22 NM1,5 | 国交省 伊丹空港 環境 騒音公害 運輸 規制 関西国際空港 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 「武南市」やっぱりイヤ。川口市離脱、合併ご破算。埼玉、法定協も解散へ | 07.22 TM1 | 地方分権 市町村合併 川口市 武南市 | ||||||||||||||
2004 | 07.21 | 憲法の9条「同盟の妨げ」。米国務副長官、改正促す | 07.22 AE1 NE1 | 憲法改正 日米外交 アーミテージ米国務副長官 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 補助金削減/省庁抵抗、地方バラバラで難航。首相は改革の必要性説明を(政治部) | 07.22 YM11 | 小泉純一郎首相 財政 補助金 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 3.5%成長、そろそろ財政正常化へ道筋を(社説) | 07.22 NM2 | 社説 | 財政 経済成長率 景気 不良債権 2005年度予算 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | 今年度、新規国債2年連続減額へ。税収上積みの公算。財務省、長期金利見極め | 07.22 NM5 | 財政 国債発行額 財務省 景気 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | (郵政民営化)どうなる改革「及第点」は?経済財政諮問会議、議論再開。東洋大学教授・松原聡氏、期限明示し全株 | 07.22 MM5 | 郵政事業 民営間 経済財政諮問会議 松原聡東洋大教授 北城恪太郎経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 郵政民営化/「本丸」に切り込む具体像を描け(社説) | 07.22 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | 郵便・郵貯・簡保、別会社に。物流・物販拡大も。郵政民営化政府具体案 | 07.22 YM1 TM9 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便事業 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 郵政公社が国際物流。山九とアジア輸送網。情報機器など小口配送 | 07.22 NM1 | 郵政公社 国際物流 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 社会保障、安心の基盤どこに/宮島洋・早大教授に聞く。雇用・少子化含め対策を。年金開始年齢、柔軟に | 07.22 AM1 | 宮島洋早 | 社会保障 医療 介護 年金 社会保障 雇用労働 少子化 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | (再始動/規制改革−中−)医療/混合診療解禁、再び真っ向対立 | 07.22 NM5 | シリーズ | 規制 医療 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | (NTTどこまで強いか−2−)先見えぬ光回線化。「固定」の強さ足かせ | 07.22 NM1 | シリーズ | 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー通信 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | 強い農家に重点補助。高い生産性など。一律配分見直し。株式会社の参入規制緩和。農水省指針原案 | 07.22 AM9 MM9 NM7 | 農政 農水省 食料・農業・農村基本計画 規制 株式会社 市場開放 国勢競争力 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 「21世紀COEプログラム」今年度分決まる。理・文系、顔ぶれ多彩。生命誕生…漢文学。国立の採択割合、74%。3 | 07.22 AM15 NM38 | 21世紀COEプログラム 補助金 日本学術振興会 文科省 財政 学術研究予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | (きしむ原子力−下−)見えない「国策」。貯蔵施設で地方揺れる | 07.22 NM1 | シリーズ | エネルギー 規制 原発 核燃料サイクル 地方 産業政策 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | 地域の経済循環把握を。振興策検討に必要。産業別の波及効果を認識。中村良平岡山大学教授(経済教室) | 07.22 NM2 | 中村良平 | 地域活性化 地域経済 | |||||||||||||
2004 | 07.22 | 子育て支援NPOが活躍。必要なら早朝・深夜も。預ける理由は問わず。行政と連携、活動拡大 | 07.22 TM11 | 子育て支援 児童福祉 NPO | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 虐待のお年寄り、駆け込んで!世田谷区が一時避難所、年度内設立 | 07.22 YM38 | 地方政策 老人福祉 世田谷区 高齢者虐待 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 千葉のかずさアカデミアパーク、県借地賃料、23%下げ | 07.22 NM35 | 千葉県 産業政策 地方政策 新産業育成 かずさアカデミアパーク | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 内閣・党人事、郵政民営化協力が条件。首相、与党融和も配慮 | 07.22 AE1 ME1 NE1 | 小泉純一郎首相 小泉内閣 政治 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | (政治裏表)外遊/夏休み気分に見直しの機運 | 07.22 NE5 | 政治改革 外遊 国会改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 公的年金の運用4年ぶり黒字。2003年度、株高で4兆4000億円。累損なお1兆6000億円 | 07.22 NE1 AE1 TE1 | 年金 公的年金資金運用 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 介護保険と障害者福祉統合案/「地域ケア」にコストの難関(ニュースなるほど) | 07.22 NE3 | 介護保険制度 障害者福祉 老人福祉 総合調整 地域ケア 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 温泉入浴、「200わらび」なり。岩手・西和賀地域通貨、草取り1時間で報酬100わらび | 07.22 AE18 | 地域振興 地域通貨わらび 岩手県西和賀地方 高齢化 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 公社職員、2007年から民間人に。持ち株会社で複数提案へ。通常貯金、旧契約分も政府保証解除。郵政民営化政 | 07.23 TM8 NM1 | 郵政事業 民営化 雇用労働 国家公務員 民間人 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 郵政職員の公務員除外、労組・特定局の反発必至。業務効率化へ最大の難題 | 07.23 NM5 | 郵政事業 民営化 雇用労働 国家公務員 民間人 労働組合 特定郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 「郵貯は政府保証なしで」。日銀福井総裁が講演。改革の積極推進を強調 | 07.23 TM9 | 福井俊彦日銀総裁 金融 規制 郵貯 郵政事業 民営化 政府保証 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 「景気回復続いている」。日銀支店長会議で報告相次ぐ。なお地域間格差 | 07.23 AM11 | 金融 景気 地域経済 地域間格差 日銀支店長会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 郵政民営化、3事業完全分離、要望相次ぐ。経団連フォーラム | 07.23 NM5 | 日本経団連フォーラム 郵政事業 民営化 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 年金、また過払いミス。社会保険庁、公表せず返納要求。700人、最大1人100万円超 | 07.23 AM1 | 年金 社会保険庁不祥事 老齢基礎年金 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 児童の施設入所理由、虐待や経済苦が大幅増。厚労省が実態調査 | 07.23 TM3 | 児童福祉 厚労省 児童養護施設 児童虐待 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 自民党部会、「公共事業など削減対策」で意見交換 | 07.23 NM5 | 自民党 地方財政 公共事業 補助金 義務教育費国庫負担金 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 義務教育費国庫負担、地方側も削減検討へ | 07.23 AM4 | 地方財政 義務教育費国庫負担 地方6団体 補助金 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 歳出今年度以下「現実的でない」、細川興一財務省事務次官。予算編成の民間提案を批判 | 07.23 AM11 NM5 | 財政 2005年度予算 細川興一財務省事務次官 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 普天間基地の移設、米、名護見直し打診。作業遅れ不満、日本に打診。下地島や九州、例示 | 07.23 NM1 | 在日米軍基地 在日米軍普天間飛行場 名護市 日米防衛 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | ODA戦略会議、新たな中期政策検討 | 07.23 AM4 | 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | NHK・民放、共存策を議論。総務省、デジタル時代に向け | 07.23 AM3 | 電気通信事業 規制 放送事業 総務省 総合調整 NHK 民放 デジタルか | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 電波利用料、年100億円の増収案。総務省、情報家電も徴収対象 | 07.23 AM3 NM2 | 電気通信事業 規制 電波利用料 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 牛肉輸入、年内にも再開。BSE日米協議、全頭検査に限界 | 07.23 NM1 | 狂牛病 貿易規制 日米協議 全頭検査 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 効率小中校、耐震化進まず。年2.5ポイント増。国の補助金減響く | 07.23 TM3 | 地方財政 補助金 公立小中学校校舎耐震化 文科省 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 東京都、区市町村への補助・交付金、減額を検討へ | 07.23 AM29 | 地方財政 東京都 補助金 区市町村 2003年度都決算 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 東京都の2003年度決算、6年連続で赤字に。実質2000億円。経費削減を徹底へ | 07.23 NM35 | 2003年度都決算 東京都 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 都税収入0.5%減。徴収率は最高に。2003年度 | 07.23 NM35 | 東京都 地方財政 税収不足 | ||||||||||||||
2004 | 07.22 | 都予算要求に10%の削減枠。4年連続、来年度も | 07.23 AM29 | 東京都 地方財政 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 郵政民営化/論議はデータを基に(社説) | 07.23 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 07.23 | 日本経済、活性化の好機。規制改革の推進を。独禁法強化や市場開放も。ドナルド・ジョンストンOECD事務総長(経 | 07.23 NM2 | ドナルド・ジ | 日本経済 経済活性化 規制 独禁法 景気 雇用労働 | |||||||||||||
2004 | 07.23 | 社会保険事務費、財源綱引き。厚労省「税負担に戻して」。財務省難色「財政厳しい」。結論、年末へ持ち越しか | 07.23 AM11 | 社会保険事務費 年金 社会保険庁不祥事 財政 厚労省 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 外務省改革、外交政策調整官を新設。きょう閣議決定。FTA交渉部門強化も | 07.23 YM4 | 外務省改革 外交 総合調整 外交政策調整官 機構定員 貿易規制 自由貿易協定 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | (NTTどこまで強いか−3−)描けぬ成長への投資/資金流入足踏み状態 | 07.23 NM1 | シリーズ | 電気通信事業 規制 NTT | |||||||||||||
2004 | 07.23 | 関空・2本目滑走路、建設費、2005年度予算で。国交省が要求方針。着工の時期、結論先送り | 07.23 AM12 | 財政 2005年度予算 空港整備 関西空港 公共事業 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | マフラー改造、規制強化へ。環境・国交省 | 07.23 AM37 | 環境 規制 マフラー騒音公害 環境省 国交省 騒音規制法 道路運送法 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 勤務時間、スポーツ大会。国交省本省と7地方整備局、昨年度21回、延べ2300人 | 07.23 AM38 | 公務員倫理 国交省 勤務時間内レクリエーション 人事院規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | (対談)分権どうする、どうなる/千葉大学教授・新藤宗幸さん、お金と制度論を一体で、政策研究組織を知事会に。佐 | 07.23 AM15 | 新藤宗幸千葉大教授 古川康佐賀県知事 地方分権 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | (メガポリス異聞)駅周辺再開発、高架化の機生かせぬ多摩3市。財政難が足かせに。市政かじ取り頭悩ます首長 | 07.23 TM35 | 地方財政 東京多摩3市 小金井市 国分寺市 国立市 都市再開発 街づくり | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 外務省、11年ぶり大幅機構改革決定。領事局を設置。条約局を改組。政策調整官も | 07.23 NE1 AE2 TE2 | 機構定員 外務省 危機管理 総合調整 外交政策調整官 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 総合科学技術会議、全関連予算を点検、評価付け | 07.23 AE2 | 財政 2005年度予算 総合調整 科学技術 総合科学技術会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 郵政民営化、持ち株会社方式、総務相が前向き | 07.23 NE2 AE1 ME1 | 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 持ち株会社 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 補助金削減リスト、難航。自治体、「見返り」に不信感(ニュースなるほど) | 07.23 NE3 | 地方財政 補助金 税源移譲 小泉純一郎首相 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 蔵造り、相続負担軽く。国税庁、一律30%控除通達。町並み保存、後押し | 07.23 NE17 | 税制 優遇税制 相続税 景観 登録有形文化財 町並み保存 国税庁 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 温泉やIT活用でハツラツ。健康サービス「お墨付き」。運動施設・健保など年内に評価機関 | 07.23 NE1 | 資格検定 規制 健康サービス産業機構 産業政策 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 中国人団体観光客、ビザ発給拡大、9月15日から。3億6000万人、対象に | 07.23 NE1 | 規制 外国人 中国人団体観光客 資格検定 ビザ 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 「歳入庁」検討も。坂口厚労相 | 07.23 ME1 | 坂口力厚労相 機構定員 社会保険庁 国税庁 歳入庁 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 国交省、「スーパー中枢港湾」を指定。京浜港・伊勢港・阪神港 | 07.23 NE2 | 国交省 港湾整備 国際化 スーパー中枢港湾 流通 物流 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 長期裁判件数、民事・刑事とも過去最低、昨年末。迅速化法が効果 | 07.23 ME1 | 司法改革 裁判迅速化 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 民間開放会議、中間報告原案が判明。民間提案で官民競争入札。病院経営に株式会社参入 | 07.24 AM10 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 自民、参院選総括。支持者の2割、民主に | 07.24 AM4 | 政治 参院選挙 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 外務省、機構改革を決定。ポスト・大義名分、配慮。省内「やってみないと」。幹部人事は小幅。本格的異動は来年1月 | 07.24 NM2 | 外務省 機構定員 外交政策調整官 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 「全国一律」郵便のみ。郵貯・簡保、義務化せず。民営化法案 | 07.24 MM1 YM2 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 特定信書便に8社参入 | 07.24 NM5 | 郵政事業 郵便事業 民間参入 特定信書便事業 郵政行政審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 全国128銀行、不良債権処理20%減。収益力は依然弱く。2003年度、日銀調査 | 07.24 NM4 AM11 | 金融 規制 不良債権 2003年度銀行決算動向調査 日銀 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 社会保険庁、出直し始動。初の民間出身、村瀬長官就任。経営感覚の浸透に壁 | 07.24 NM3 AM2 YM12 | 社会保険庁不祥事 機構定員 民間人 村瀬清司社会保険庁長官 年金 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 年金振替加算、過払い、新たに1100人。2月把握、公表せず。社会保険庁、返納求める | 07.24 YM1,2 | 年金 社会保険庁不祥事 老齢基礎年金振替加算過払い問題 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 科学技術予算の配分見直し決定 | 07.24 NM5 AM4 MM3 | 財政 2005年度予算 科学技術 総合科学技術会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 「大学全入」2007年度に。志願者と入学者同数。文科省試算、2年早まる。学校の競争激化 | 07.24 AM4 ME8 | 教育改革 文科省 中教審 少子化 大学全入時代 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 地方税収32兆円。回復に遅れ。市町村税、7年連続計画割れ。固定資産税が低迷。2003年度 | 07.23 NM5 YM4 | 地方財政 地方税 税収不足 市町村税 固定資産税 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 「地方交付税で財源保障強化」。市長会、総務相に要望 | 07.24 AM4 | 地方財政 地方交付税 補助金 三位一体改革 全国市長会 麻生太郎総務相 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 「道州制」推進へ内閣府に懇談会。竹中金融相が明言 | 07.24 TM3 | 竹中平蔵経財金融相 地方分権 道州制 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 寒冷地手当7割減額勧告へ。人事院 | 07.24 NM2 | 国家公務員給与 寒冷地手当 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 建設費補助金廃止なら代わりに地方債許可。総務省方針 | 07.24 MM2 | 総務省 地方財政 地方債 三位一体改革 公共事業 建設費補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 住基カードで地域通貨実験。総務省、11月から | 07.24 NM4 | 住基カード 行政サービス 地域通貨 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 市川市、納税者が選んでNPO支援 | 07.24 NM28 | 市川市 地方財政 NPO法人 補助金 住民参加 市民活動支援制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.23 | 「エデンの園」湿地回復計画、日本資金12億円活用。国連環境計画 | 07.24 AE3 | 国際協力 国連環境計画 イラク復興支援 エデンの園湿地回復計画 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | (2004政局スコープ)中選挙区制、うごめく復活論。なりふり構わぬ政権維持策。内外の反発で実現は「?」 | 07.24 TM2 | 政治 選挙制度 中選挙区制 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 内閣府支持、急上昇43%。支持を逆転。時事世論調査 | 07.24 TM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 小泉政権 | |||||||||||||
2004 | 07.24 | 増えるベトナムODA。経済・外交、思惑一致。企業、分散投資先に最適。政府、中国牽制の目的も | 07.24 AM10 | 経済協力 ODA ベトナム | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 企業年金、パートも加入権。OECD勧告、全従業員、平等に | 07.24 NM1 | 雇用労働 年金 企業年金制度 OECD パートタイマー 厚生年金基金 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 年金改革/「廃止」に固執するのは無責任だ(社説) | 07.24 YM3 | 社説 | 年金 国会審議 年金改革関連法条文ミス問題 | |||||||||||||
2004 | 07.24 | (再始動・規制改革−下−)教育/NPO参入に資金問題の壁 | 07.24 NM5 | シリーズ | 規制 教育 NPO 学校経営 構造改革特区 | |||||||||||||
2004 | 07.24 | 2004年作付面積、「売れる米」に特化。コシヒカリ26年間1位 | 07.24 AM2 | 農政 こめ | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | (首都圏リポート)埼玉県産米「彩のかがやき」、高値に祈りコメ。生産者、品質に自負。ブランド化へ知名度向上。激化 | 07.24 NM29 | 農政 こめ 埼玉県産米彩のかがやき こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 義務教育費/地域格差広げる財源移譲。苅谷剛彦東大教授 | 07.24 AM1 | 苅谷剛彦 | 地方財政 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 教育 地域間格差 | |||||||||||||
2004 | 07.24 | 竹中経財相、郵政3事業、分離強調。「リスクの遮断が必要」 | 07.24 AE1 | 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 金融 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | WTO交渉、議場案に批判が噴出。利害入り乱れ、調整困難 | 07.24 AE5 | 貿易規制 新ラウンド 世界貿易機関 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 日本観光の紹介、広告効果45億円。海外の番組や記事換算 | 07.24 AE5 | 国際化 国際観光振興機構 日本観光 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 政管健保レセプト、社会保険庁、契約前に渡す。電子情報化、委託法人に。3カ月、1億枚。秘密保持、措置せず | 07.24 AE15 | 政管健保レセプト プライバシー保護 社会保険庁不祥事 医療 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 交番を「住民連絡所」に。お巡りさん不足対策。杉並・品川、26日から | 07.24 YE15 | 杉並区 品川区 住民参加 交番 防犯 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 次官ボーナス査定、人事院が検討。「横並び」見直し | 07.25 MM1 | 国家公務員 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.24 | 外国人労働者受け入れ、容認派10ポイント減り60%。不法就労黙認も16ポイント減。内閣府世論調査 | 07.25 MM1 NM34 | 雇用労働 外国人労働者 規制 労働力不足 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 特区で緩和・撤廃した規制、“全国展開”へ省庁説得。評価委員会 | 07.25 YM4 | 規制 構造改革特区 構造改革特区推進本部評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 「参院選挙区も70歳定年に」。敗北の反省−自民内、導入論強まる | 07.25 MM2 | 参議院選挙区 政治改革 自民党 70歳定年制 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 郵政、地域分割せず。民営化後も政府出資。郵便は全国網維持。政府検討 | 07.25 NM1 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 議員年金廃止で民主内に議員連。鈴木克昌氏ら30日設立 | 07.25 TM2 | 政治改革 年金 国会議員互助年金 鈴木克昌衆院議員 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 社会保険庁事務費問題、年末に結論持ち越し。財務・厚生両省、財源巡り隔たり | 07.25 NM3 | 年金 社会保険庁不祥事 財務省 厚労省 総合調整 財政 社会保険庁事務費 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 介護サービス、給付額9.4%増加。昨年度5兆6700億円。「在宅」の伸び響く | 07.25 NM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス給付額 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | (追う)触法精神障害者の入院施設、住民不安が壁、着工まだゼロ。「患者が抜け出したら」「何か起こした時は」…。「 | 07.25 YM39 | 触法精神障害者入院施設 障害者福祉 住民運動 環境 心神喪失者医療観察法 犯罪 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 福祉白タク違法解消を。規制改革要望の「1番人気」 | 07.25 MM2 | 運輸 規制 老人福祉 障害者福祉 福祉タクシー 白タク 道路運送法 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 防衛庁、敵基地攻撃力の保有検討。巡航ミサイルや軽空母 | 07.26 AM3 | 防衛 防衛庁 憲法 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 郵貯・簡保、民営化前と後で会計区分。旧勘定は使途制限 | 07.26 YM2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 連合、政府と協議方針。税方式化など年金法修正要求 | 07.26 TM2 | 連合 雇用労働 年金 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 進路面電車に50億円。自治体に導入促す。国交省予算要求へ | 07.26 TM1 | 国交省 財政 2005年度予算 環境 次世代型路面電車整備費補助 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 海上保安庁が公安課新設。特殊部隊用ヘリ導入も。テロ対策強化で方針 | 07.26 TM3 | 海上保安庁 機構定員 公安課 テロ対策 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 07.25 | 市町村、教員独自採用可能に。2006年度にも。特区事業を全国展開 | 07.26 YM1 | 規制 構造改革特区 教育 文科省 市町村費負担教職員任用事業 教員採用 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 国家公務員、地域別給与を明記。査定昇給、来年度試行。人事院報告概要明らかに | 07.26 NM2 | 国家公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 銀行の国債保有残高、108兆円。「安全策」のはずが高まる金利リスク | 07.26 AM5 | 金融 国債保有比率 銀行 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 金融一体課税で投資促進。預金から資金誘導。市場活性化で経済再生を。清水啓典一橋大学副学長(経済教室) | 07.26 NM2 | 清水啓典 | 経済再生 証券市場活性化 経済成長率 金融税制 金融所得課税 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 07.26 | 独禁法改正/やはりおかしい経団連(社説) | 07.26 AM3 | 社説 | 独禁法 規制 日本経団連 公取委 | |||||||||||||
2004 | 07.26 | 社会保険庁、随意契約さらに10億円。プリンター納入に続き、元職員の会社と。金融機関コード表、市販の7倍で購入 | 07.26 AM1 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 一般競争入札 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 後期高齢者医療保険、自治体の反発必至。財政負担懸念。厚労省、運営を自治体に委ねる意向 | 07.26 MM1 | 医療 老人医療 後期高齢者医療保険 地方財政 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 介護保険・障害者福祉の統合案、首長の48%が反対。「サービス違う」。朝日新聞調査 | 07.26 AM1,2,8,9 | 地方政策 介護保険制度 老人福祉 地方財政 障害者福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 小学校入学前の乳幼児、通院医療費助成、自治体の37%。少子化対策で増加。川一つ越えたら大違い、地域間格差 | 07.26 NM38 | 地方財政 補助金 乳幼児医療費助成 少子化 子育て支援 地域間格差 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | バス・タクシー、許認可権を地方に移譲。新規参入を促進。国交省方針 | 07.26 NM1 | 地方分権 流通 規制 資格検定 許認可権限 バス事業 タクシー事業 権限移譲 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 能力向上より信頼性。ロケット・人工衛星、政策転換。政府、経済性も重視。H2A後継機、運用費を半減 | 07.26 NM19 | 財政 科学技術 宇宙開発政策 総合科学技術会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | (列島寒暖計)東広島市に大型投資続々。インフラ誘い水、市長もセールス。小学校は教室不足 | 07.26 NM25 | 地域振興 企業誘致 東広島市 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 自治体、温暖化対策競う/京都、廃油を燃料化。青森・八戸、市民電力会社を構想。バイオマスをてこに/間伐材→電 | 07.26 NM24,25 | 環境 地球温暖化 規制 地方政策 構造改革特区 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 車の不法投棄、撤去費用、8割補助。経産・環境省、自治体の対策を支援 | 07.26 TE1 | 経産省 環境省 ごみ 環境 規制 自動車リサイクル法 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 会計大学院拡充へ。18校が計画・検討。会計士増員にらむ | 07.26 NE1 | 資格検定 規制 会計士 会計専門職大学院 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 教員配置、地方の裁量拡大。「少人数指導」枠など撤廃。文科省方針 | 07.26 YE2 | 地方分権 教育 文科省 義務教育費国庫負担制度改革 教員配置裁量 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 社会保障費、圧縮2000−2500億円。一般歳出48兆円台。概算要求基準、財務省最終調整 | 07.27 NM5 | 財政 2005年度予算 社会保障 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 行政サービス、「官民競争入札」提言へ。規制改革会議、民間業者参入促す | 07.27 MM2 NM5 | 行政サービス 官民競争入札 規制 規制改革・民間開放推進会議 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 年金法、民主が廃止法案。臨時国会、会期見極め提出判断 | 07.27 TM2 AM4 | 年金 民主党 国会審議 年金制度改革関連法 マニフェスト 政権公約 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 情報公開見直し、総務省、検討会を初公開 | 07.27 MM2 | 総務省 情報公開制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 金融庁、組織改革に着手 | 07.27 MM29 | 金融庁 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 郵貯新会社、融資業務を解禁へ。2007年度以降。政府、通常貯金は保証廃止 | 07.27 MM1 NM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 郵政民営化後、ゴルフバッグ、スキー用具、配送OK。制限緩和、政府検討。民間と条件公平化 | 07.27 YM2 | 郵政事業 民営化 規制 郵便法 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 健保組合が黒字化。2003年度1385億円。総報酬制、3割負担で | 07.27 TM1 NM7 AM2 | 医療 健保組合 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 郵政民営化、竹中氏「党内手続き省略を」。打診受け額賀氏「認められない」 | 07.27 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 竹中平蔵経財金融相 額賀福志郎自民党政調会長 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 地方税7年ぶり計画達成、2003年度見込み。法人2税が押し上げ | 07.27 TM3 | 地方財政 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 「精神病床、7万床削減を」。社会的入院解消が目的。厚労省検討会 | 07.27 NM3 | 医療 厚労省 精神病床 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 地域別最低賃金据え置きを答申。3年連続、中央審議会 | 07.27 AM9 | 雇用労働 最低賃金 中央最低賃金審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 教職員採用、市町村が独自に。文科省、2006年度にも全国展開 | 07.27 NM38 AM33 | 教育改革 規制 教職員採用 地方分権 権限移譲 文科省 市町村 構造改革特区 構造改革特区推進本部評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 07.26 | 都独自基準の認証保育所、半数は会社で運営。都調べ | 07.27 NM33 | 東京都 地方政策 認証保育所 児童福祉 民間参入 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 2005年度予算、歳出上限48兆円台。政府方針「改革路線を強化」 | 07.27 AM9 MM9 | 財政 2005年度予算 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 環境保全など8分野、補助金改革で協力を。地域再生本部、府省に要請へ | 07.27 NM5 | 地域再生本部 地域活性化 補助金 地方財政 環境 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | イラク復興、進まぬ文民支援。自衛隊の活動継続、政府内でも行方懸念 | 07.27 NM2 | イラク復興支援 国際協力 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 期限近づく公務員制度改革。民間に倣い能力主義(政治ここが知りたい) | 07.27 TM2 | 公務員制度改革 人事評価制度 民間企業 能力主義 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 変わるか外務省/11年ぶり大幅組織改編。改革総仕上げ。縦割り温存、帳尻合わせも | 07.27 AM4 | 機構定員 外務省 外務省不祥事 外交 危機管理 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 郵政民営化、全国一律は郵便のみ。諮問会議、民間議員が提言へ | 07.27 NM5 AM3 | 郵政事業 民営化 郵便事業 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 「FTAの戦略本部を」。有識者会議、首相に提言 | 07.27 AM9 | 貿易規制 自由貿易協定 FTA 小泉純一郎首相 農政 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 厚生年金の未加入事業所、社会保険庁、職権で強制加入。今年度中、実施方針。資産差し押さえも | 07.27 NM5 | 年金 厚生年金 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 急増、痴呆高齢者グループホーム。507市区町村、設置規制。財政圧迫理由。事業者の指定権付与。介護保険法改 | 07.27 AM1 | 老人福祉 グループホーム 規制 地方政策 地方財政 権限移譲 地方分権 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 電子入札、都、2006年度中に全面移行。透明性確保、効率業務へ | 07.27 NM33 | 東京都 地方財政 電子入札 公共事業 透明性 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 税の使い道、納税者が決定。千葉・市川市、初の制度導入へ。個人市民税1%分、支援する団体選択 | 07.27 NM38 | 地方財政 地方税 個人市民税 市川市 住民参加 NPO法人 補助金 市民活動支援制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 税源移譲額「20兆円でも」。三位一体改革で首相 | 07.27 TE2 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 小泉純一郎首相 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 民主、年金改革廃止法案、臨時国会提出 | 07.27 NE1 AE2 | 年金 年金改革廃止法案 民主党 政治 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 地方交付税総額、4年連続で減少。2004年度、実質12%減 | 07.27 TE2 NE2 AE1 | 地方財政 地方交付税 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 公務員給与、据え置き。人事院勧告へ。6年ぶり減額せず | 07.27 NE1 | 国家公務員給与 人事院勧告 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 郵貯運用、地域再生基金、出資容認。住宅ローン融資解禁も。政府検討 | 07.27 YE1 | 郵貯資金運用 地域再生ファンド 地域活性化 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 日本道路公団、民営化担う助っ人、民間流へ車線変更中。日産自動車から橋田哲久氏、決算の開示もっと速く。みず | 07.27 NE5 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 民間人 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 2005年度予算、48兆2000億円で最終調整。一般歳出のシーリング、前年度比6000億円増 | 07.28 MM1 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 「予算の全体像」決定。社会保障費どう圧縮。少子高齢化で歳出増大 | 07.28 MM11 | 財政 2005年度予算 社会保障 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 他分野削減分で要求上限上げ。予算重点化へ新方式。谷垣財務相、経済財政諮問会議で説明 | 07.28 TM9 | 財政 2005年度予算 谷垣禎一財務相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 補助金削減、「3兆円こだわらず」。首相、地方の懸念に配慮 | 07.28 AM2 MM5 | 地方財政 三位一体改革 補助金 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 「補助金削減、積極推進を」総務相 | 07.28 MM5 | 地方財政 三位一体改革 補助金 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 政令市は義務教育費全廃。指定都市市長会、補助金改革案まとめる。廃止総額3.4兆円 | 07.28 TM3 | 地方財政 政令指定都市 指定都市市長会 補助金 三位一体改革 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 飲食提供や講演料、省庁幹部は2298件。2003年度報告、過去最低 | 07.28 AM4 | 国家公務員倫理 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 武器輸出3原則、防衛懇、見直し方針で一致。9月にも報告。政府、大綱改定の指針に | 07.28 NM2 | 防衛 安保 武器輸出3原則 防衛計画大綱 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 郵便事業、「全国一律」で一致。経済財政諮問会議、郵政民営化へ本格的論議開始。首相、公務員除外に言及 | 07.28 NM1,3 TM1,9 | 郵政事業 民営化 郵便事業 経済財政諮問会議 国家公務員 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 国債引き受け、郵政民営化後も継続。市場安定化に配慮。政府方針 | 07.28 AM1,9 | 郵政事業 民営化 財投債引き受け義務 国債 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 国債引き受け、民営化の目的に逆行。やまぬ官への資金流入(解説) | 07.28 AM2 | 解説 | 郵政事業 民営化 国債 財投債引き受け義務 | |||||||||||||
2004 | 07.27 | UFJ統合交渉差し止め。信託売却、合意に拘束力。東京地裁が仮処分決定。住信申請認める。UFJ側異議申し立て | 07.28 TM1 | 金融 規制 UFJホールディングス 三菱東京 企業合併 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 「持ち株会社方式は問題」。郵政民営化で同友会・北城氏が批判 | 07.28 AM9 YM9 | 北城恪太郎経済同友会代表幹事 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 電力料金、中部電、最大10%下げ。来年1月、顧客囲い込み | 07.28 NM9 | エネルギー 電力料金 規制 公共料金 中部電力 | ||||||||||||||
2004 | 07.27 | 新電電などが支払う接続料の一部「NTT負担を」。情報通信審が答申案 | 07.28 AM9 | 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 情報通信審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 歳出改革、議論先送り。財務省、2005年度予算、概算要求基準の大枠固める。社会保障、2200億円前後圧縮へ | 07.28 NM5 AM9 TM1 | 財政 2005年度予算 財務省 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 郵政民営化/国営銀行改革の全体像示せ(社説) | 07.28 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 金融 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 07.28 | 公益法人改革に懸念。見直し論議大詰め。改革の目的が不透明。政府全体で議論する時 | 07.28 AM11 | 公益法人 特殊法人 市民運動 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 社保庁組織見直し/小島茂連合生活福祉局長。年金など抜本改革が先決(論点) | 07.28 YM1 | 小島茂連 | 社会保険庁不祥事 年金 機構定員 | |||||||||||||
2004 | 07.28 | (少子化対策の虚実−上−)出生率低下に大慌て。育児支援策乱立。実効性は疑問も | 07.28 NM5 | シリーズ | 児童福祉 子育て支援 少子化 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 07.28 | (メディア)NHK拡大どこまで。地上デジタル、新サービス次々。民放側は懸念示す | 07.28 AM33 | 電気通信事業 放送事業 規制 NHK 地上デジタル放送 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 住宅供給公社/ようやく解散できる。地価下落で含み損、民間への優位性も消え…。使途終え、40年ぶり抜本改革へ | 07.28 YM11 | 土地住宅 地方住宅供給公社 地方政策 地域金融 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 農政改革、担い手重視を。企業なども対象に。川中・川下産業と連携必要。金子弘道日本経済研究センター主任研究 | 07.28 NM2 | 金子弘道 | 農政 構造改革 地域活性化 農地開放 規制 企業参入 | |||||||||||||
2004 | 07.28 | IT使って授業できる先生6割。公立学校で文科省調査。100%達成、2年後困難 | 07.28 AM34 | 教育 IT活用授業 文科省 情報化 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 特区の緩和措置、「全国0K」17件。省庁側が譲歩 | 07.28 AM4 | 構造改革特区 規制 構造改革特区推進本部評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 神奈川県の税優遇利用、京浜臨海部に200社強が事業所。3年間で雇用3600人 | 07.28 NM33 | 税制 優遇税制 不動産取得税軽減措置 京浜臨海部 雇用労働 企業誘致 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 税の使途、自分が決める。市民税1%分、助成するNPO指定。市川市が導入方針 | 07.28 AM34 | 地方政策 地方財政 市川市 地方税 市民税 住民参加 NPO支援 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | (ああ、もったいない/生ごみリサイクル最前線−上−)たい肥化、自治体本腰。16万都市で焼却費1日500万円! | 07.28 MM17 | 環境 ごみ リサイクル 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 2005年度予算概算要求基準、一般歳出48兆2000億円に | 07.28 NE1 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 社会保障、数値目標を検討。給付費抑制へ政府懇談会 | 07.28 AE1 | 財政 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 介護保険給付下げ検討。厚労省、財務省、社会保障費の圧縮狙い | 07.28 YE1 | 財政 2005年度予算 社会保障 介護保険給付水準 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | NHK、カラ出張で300万円不正支出。プロデューサーら処分。3年前発覚、公表せず | 07.28 TE10 | NHK不祥事 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 国道工事に「背番号制」。国交省、期間や目的開示。ネット・携帯で即確認 | 07.28 NE1 | 国交省 公共事業 道路整備 背番号制度 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 本年度補正予算、首相が編成否定 | 07.29 TM2 | 財政 2004年度補正予算 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 2005年度予算の社会保障、自然増2200億円圧縮。介護保険改革でねん出 | 07.29 TM9 | 財政 2005年度予算 社会保障 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | シーリング一般歳出48兆200億円で決着。政府主導、自民に無力感。公明、主役の気配 | 07.29 NM2 AM9 AM2 | 財政 2005年度予算 シーリング 政府主導 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 「低率減税は縮小すべき」政府税調会長 | 07.29 NM5 | 石弘光政府税調会長 低率減税 税制 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 消費税目的税化、否定的見解示す。石・政府税調会長 | 07.29 AM9 | 石弘光政府税調会長 税制 消費税 目的税化 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 国家公務員給与、地域差、最大2割に。人事院素案、組合側は反発 | 07.29 MM2 | 国家公務員給与 人事院 地域間格差 労働組合 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 郵政民営化後の公社職員、「みなし公務員」に | 07.29 YM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 国家公務員 みなし公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 経営に監督と執行を分離する委員会等設置会社への移行、道路公団総裁が検討。ハイカは早期廃止へ | 07.29 NM5 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 近藤剛日本道路公団総裁 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 国民年金、納付状況改善せず。保険料未納36.6%。20代では半数 | 07.29 TM1 NM3 AM1,2 | 年金 国民年金保険料未納率 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 75歳以上の独立医療保険、厚労省が検討案提示 | 07.29 TM3 | 医療 医療保険制度 高齢者医療制度 社会保障審議会 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 一人当たりの老人医療費減。介護保険導入後に | 07.29 TM3 | 医療 老人福祉 介護保険制度 老人医療費 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 介護保険導入の効果は一時的。高齢者医療費、再び増勢 | 07.29 NM5 | 医療 老人福祉 老人医療費 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 地上デジタル放送普及、公共分野の活用重視。審議会中間報告 | 07.29 AM9 | 電気通信事業 放送事業 規制 地上デジタル放送 情報通信審議会 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 環境税の導入を柱に。環境省が温暖化対策素案。排出権取引も盛る | 07.29 NM5 | 環境 規制 地球温暖化 税制 環境税 国際協力 排出権取引 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 文科省の教育改革支援事業、大学・短大559件申請 | 07.29 NM42 | 文科省 教育改革 補助金 財政 現代的教育ニーズ取組支援プログラム | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 補助金3.4兆円廃止案まとめる。指定都市市長会 | 07.29 AM4 | 地方財政 補助金 政令指定都市 指定都市市長会 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 港区、商店会加入促す改正条例を施行。10月から | 07.29 NM37 | 港区 地方政策 地方条例 地域振興 中小企業振興基本条例 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.28 | 小金井市、8−9月も暫定予算。一般会計、3度目の否決 | 07.29 NM37 | 小金井市 地方財政 地方議会 2004年度市予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 概算要求基準、ODA削減玉虫色。予算編成まで判断先送り | 07.29 AM4 | 財政 2005年度予算 経済居室 ODA | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 郵政民営化、大目標見据えた議論を(社説) | 07.29 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 07.29 | (介護保険改革の方向−上−)給付に見合った負担に。年金の轍を踏むな。市町村の役割には限界。田近栄治一橋大 | 07.29 NM2 | 田近栄治 | 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 財政 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 07.29 | 「農家を守る」。WTO交渉、重要品目拡大訴え、族議員8人現地へ。議長修正案、調整難航 | 07.29 MM11 | 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 自民党族議員 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 足元固め進む国立大/法人化4カ月、佐々木毅・東京大学長に聞く。競争より基盤整備先決。変わる学内の意識。「成 | 07.29 AM1 | 佐々木毅 | 国立大学法人化 教育 省庁再編 | |||||||||||||
2004 | 07.29 | 使用済み核燃料、処理費用の試算見直し。原子力委、「19兆円」白紙に | 07.29 NM5 | エネルギー 規制 原発 使用済み核燃料 核燃料サイクル 原子力委員会 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 搭乗率保証/地方空港維持、自治体の負担重く。費用対効果の明確な説明必要(地方部) | 07.29 YM11 | 空港整備 地方空港 地方財政 搭乗率保証 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 義務教育費の国庫負担/全国知事、賛否二分。維持派「離島でも水準維持」。削減派「税源移譲のチャンス」 | 07.29 MM11 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 消費税上げ、小泉政権で決定も。細田官房長官言及。社会保障懇で議論 | 07.29 ME1 NE1 AE2 | 小泉純一郎首相 税制 消費税 細田博之官房長官 社会保障懇談会 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 人事院、国庫公務員、月給据え置き勧告へ。年間給与下げ止まり。“優遇”異動保障を廃止 | 07.29 AE1 YE2 | 国家公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 在日米軍横田基地主力、グアムへ。司令部機能は存続 | 07.29 YE1 | 在日米軍横田基地 防衛 日米 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | セーフガード、豚肉、来月発動。政府、関税上げ | 07.29 NE2 AE2 | 豚肉 貿易規制 セーフガード 緊急輸入制限 農政 農家保護 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 性の変更、認める。同一性障害の20代に。那覇家裁 | 07.29 AE1 | 性別変更 同一性障害 規制 人権 戸籍 那覇家裁 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 一般歳出48兆2000億円。経済財政諮問会議、2005年度予算概算要求基準を了承。前例踏襲、課題先送り。4年 | 07.30 YM3 TM9 | 財政 2005年度予算 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 一般歳出48兆2400億円。諮問会議、概算要求基準を了承 | 07.30 TM1 MM1,3 | 財政 2005年度予算 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 概算要求基準、自民沈黙、無風で了承。「抵抗勢力」視に無力感 | 07.30 AM8 | 財政 2005年度予算 政治 自民党 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 構造改革 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 竹中経財・金融相、経済財政諮問会議で21世紀ビジョン5テーマを指示。 | 07.30 MM3 | 経済財政諮問会議 竹中平蔵経財・金融相 日本経済21世紀ビジョン | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | シーリング、諮問会議了承。歳出削減論議は棚上げ。財務省、首相の意向読めず | 07.30 NM5 | 財政 2005年度予算 財務省 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 消費税増税、首相、改めて否定。退任後の増税も「決めぬ」 | 07.30 AM2 NM2 | 小泉純一郎首相 税制 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 細田官房長官「引き上げ」発言、消費税論議に一石。政府・与党、「社会保障財源に不可欠」、議論求める声強く | 07.30 YM2 | 財政 税制 消費税 社会保障 細田博之官房長官 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 目標未達成なら業務改善命令。合併行でも対象。金融庁方針 | 07.30 AM9 | 金融 規制 公的資金 金融庁 金融機関強化法 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 民主党岡田代表、自衛隊武力行使を容認。改憲、国連決議、条件に。米で講演 | 07.30 TM2 NM2 | 岡田克也民主党代表 憲法改正 防衛 自衛隊 国際協力 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 郵便局、民間金融窓口に。政府が開放方針。幅広い商品提供 | 07.30 TM1 | 金融 規制 郵政事業 民営化 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 大口郵便に個別割引。料金規制を緩和。民営化で政府検討。子会社の設立解禁 | 07.30 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便事業 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 簡保、民間商品も販売。多様化で経営安定図る。民営化前政府検討 | 07.30 YM2 | 郵政事業 民営化 簡保 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 民営化後の郵政職員、一律に非公務員化 | 07.30 MM1 | 郵政事業 民営化 国家公務員 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 郵政公社職員、民営化後も一定待遇、政府検討。非公務員化うけ保障 | 07.30 AM3,9 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 国家公務員 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 都市ガス2社と電力10社値上げ。10−12月、燃料高騰受け | 07.30 AM8 NM13 | エネルギー 規制 公共料金 電力料金 ガス料金 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 社会保険庁職員493人を処分。年金の業務外閲覧問題で | 07.30 AM2 | 社会保険庁不祥事 年金加入者情報 プライバシー保護 規制 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | KDDI、ツーカーグループ3社を完全子会社化。12月末メド | 07.30 NM13 | 電気通信事業 規制 KDDI 携帯電話サービス ツーカーグループ | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | KDDI、純利益18%増。4−6月、中間期に記念配1000円 | 07.30 NM17 | 電気通信事業 KDDI 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 核燃料サイクル、旧科学技術庁もコスト試算 | 07.30 AM3 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 原発 科学技術庁 使用済み核燃料処理 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 温暖化対策税「有力」。議定書目標達成へ向け、環境省が中間報告案。産業界は反発 | 07.30 MM3 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 環境省 環境税 温暖化対策税 産業界 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | 市内全公道で歩行喫煙禁止。全国初、柏市が検討 | 07.30 TM27 | 環境 規制 地方政策 柏市 市内全域ポイ捨て禁止 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 07.29 | レジ袋有料化、杉並区の協議会、結論持ち越し | 07.30 NM39 AM27 | 杉並区 地方政策 環境 ごみ 地方財政 レジ袋有料化 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 概算要求基準/景気回復を予算にどう生かすか(社説) | 07.30 YM3 | 社説 | 財政 2005年度予算 景気 | |||||||||||||
2004 | 07.30 | 社会保障論議、道険し。消費税、政府に揺れ。きょう「在り方懇」。年金一元化、国民年金が焦点 | 07.30 AM4 | 財政 社会保障 税制 消費税 年金一元化 小泉純一郎首相 社会保障の在り方に関する懇談会 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 財務省が大幅歳出削減に反対するとは(社説) | 07.30 NM2 | 社説 | 財政 財務省 2005年度予算 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 07.30 | 外務省改革/“魂”を入れることが大事だ(社説) | 07.30 YM3 | 社説 | 外務省不祥事 国際化 機構定員 外交 総合調整 危機管理 | |||||||||||||
2004 | 07.30 | 外務省、来月1日機構改革。「条約局」名前は消えたが…。「看板替え」可能性も | 07.30 MM5 | 外務省不祥事 機構定員 国際化 条約局 国際法局 外交 危機管理 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 郵貯の「新旧分離」焦点。金融界、民間と同条件に。郵政公社、経営困難と反発 | 07.30 NM5 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 規制 金融界 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 一律義務/郵貯、簡保は外そう(社説) | 07.30 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 全国一律サービス義務 | |||||||||||||
2004 | 07.30 | セルフ式給油所伸び鈍化。今年度マイナス見通し。元売り改装一巡。1都3県、「低価格」節目に | 07.30 NM39 | エネルギー 規制 流通 セルフ式給油所 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | (介護保険改革の方向−下−)年齢制限は撤廃すべき。障害者含め幅広く。市町村の権限拡大が必要。池田省三龍 | 07.30 NM3 | 池田省三 | 老人福祉 介護保険制度 地方分権 規制 障害者福祉 市町村 権限移譲 | |||||||||||||
2004 | 07.30 | 一般小売店、整腸薬など販売可能。規制緩和、371品目対象、きょうから | 07.30 TM3 | 規制 医薬品販売 流通 医療 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | (少子化対策の虚実−下−)効果見えぬ施策次々。要因分析、後回し。ニーズと格差も | 07.30 NM5 | 福祉 少子化 政策評価 厚労省 文科省 教育 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 中部空港の乗り継ぎ業務、「全日空と提携」意向。JALインター社長 | 07.30 AM8 | 運輸 航空 規制 中部国際空港 日本航空 全日空 国際線 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | WTO枠組み交渉、農業、主要5カ国合意。工業品では対立続く | 07.30 NM5 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | ネット人権侵害、削除、国の関与強化。運用指針、今秋改訂。接続業者に要請 | 07.30 AM3 | 情報化 プライバシー保護 規制 人権 インターネット 法務省 プロバイダー責任制限法 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 佐賀県と佐賀県嬉野町提案の「フグ肝特区」、厚労省「ダメ」 | 07.30 AM33 | 構造改革特区 規制 佐賀県嬉野町 フグ肝特区 厚労省 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 新宿区、NPO支援で基金。区民・企業から寄付募集、事業提案、基に助成 | 07.30 NM39 | 新宿区 NPO法人 協働推進基金 住民参加 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 一般歳出上限48兆2400億円。2005年度予算概算要求基準を閣議了解 | 07.30 TE2 NE2 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 生活保護費の地方転嫁に反対。2005年度予算概算要求決定受け、総務相が強調 | 07.30 NE2 | 麻生太郎総務相 財政 2005年度予算 社会保障 福祉 生活保護 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 公益法人3割「天下り」理事。2004年度白書 | 07.30 AE2 TE2 NE2 | 公益法人 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 全国知事会、改憲議論にらみ研究会 | 07.30 LNE2 | 憲法改正 地方自治制度 全国知事会 地方分権 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 社会保険庁組織改革、年内に中間報告。有識者会議 | 07.30 NE2 | 社会保険庁不祥事 機構定員 細田博之官房長官 社会保険庁の在り方に関する有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 失業率、横ばい4.6%、6月。有効求人倍率は上昇 | 07.30 AE2 | 雇用労働 失業率 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 成田着陸料、5割値下げ。国内新規路線など | 07.30 AE20 | 成田国際空港 国内線地方路線着陸料 運輸 航空 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 池袋の小学校跡地、65億円で売却。駅近く、区は「過去最高額」 | 07.30 AE20 | 豊島区 地方財政 少子化 小学校統廃合 小学校跡地売却 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 負担・給付「一体論議を」。「社会保障懇」が初会合。財源、国民負担が焦点 | 07.31 AM4 TM2 MM5 | 社会保障制度 社会保障の在り方に関する懇談会 財政 国民負担率 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 財投使い残し、2003年度4.4兆円。住宅公庫は全額 | 07.31 TM7 AM11 NM4 | 財務省 財政 財投計画 資金運用 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 2003年度一般会計決算、剰余金は1兆円超 | 07.31 AM11 | 財政 2003年度決算 税収 剰余金 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 金融機関の不良債権22%減。金融庁まとめ | 07.31 AM11 | 金融 規制 不良債権 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 独立行政法人職員、公務員より給与高。平均年収728万円。総務省が公表 | 07.31 MM2 TM3 | 独立行政法人 国家公務員 総務省 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 岡田民主代表の「武力行使」発言、党内に波紋、小沢氏も批判。本人は訪米の成果に自信 | 07.31 NM2 | 岡田克也民主党代表 防衛 国際協力 憲法改正 自衛隊 武力行使 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 収益改善9000億円。郵政民営化で試算、有識者会議。4事業とも黒字に。手数料やリストラ効果で | 07.31 NM5 AM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化の在り方に関する懇談会 金融 郵便 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | コメや乳製品、上限関税先送り。WTO枠組み交渉、最終草案を提示 | 07.31 NM1 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 障害者支援費・介護保険の統合、賛否両論を併記。年末までに社会保障審議会結論 | 07.31 NM4 TM3 | 社会保障審議会 障害者福祉 老人福祉 総合調整 介護保険制度 諸外車支援費制度 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 「軽度」の訪問介護廃止。介護保険見直し案、予防サービスに転換。厚労省審議会 | 07.31 MM2 AM3 | 介護保険制度 厚労省 介護サービス 予防給付 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 子育て支援、時短勤務、就学前まで。拡充、国が率先。人事院提言へ | 07.31 AM3 | 雇用労働 少子化 子育て支援 人事院 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 新ラウンド、日本、コメ保護にめど。議長が最終案、農水相は「評価」 | 07.31 AM2 | 貿易規制 農業 新ラウンド 世界貿易機関 こめ | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 刑法改正、有期刑、最長30年。法制審部会、要綱案決定。殺人は原則実刑 | 07.31 AM1,2 | 司法改革 法制審議会 刑法 法務省 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 議員年金廃止議運、民主若手ら54人設立 | 07.31 AM4 | 政治改革 議員年金 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 在日米軍再編、自治体から不満。神奈川県知事、外相に要望 | 07.31 NM2 | 在日米軍基地 地方分権 松沢成文神奈川県知事 | ||||||||||||||
2004 | 07.30 | 社会に通じる教育重視。大学支援プログラム、58件採択。「即戦力」へ現場体験。学年・学部の壁排除も | 07.31 AM29 TM3 NM3 | 教育 文科省 特色ある大学教育支援プロジェクト 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 概算要求/いまこそ切り込め(社説) | 07.31 AM3 | 社説 | 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 07.31 | 社会保障改革/消費税問題の論議を始める時だ(社説) | 07.31 YM3 | 社説 | 社会保障制度 税制 消費税 財政 福祉目的税 | |||||||||||||
2004 | 07.31 | 郵貯限度額、79万人超過。名寄せ不十分。金融庁、甘さ指摘 | 07.31 AM1 NE2 | 郵政事業 郵貯 金融 規制 金融庁 日本郵政公社 郵貯限度額 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 構造改革特区導入から1年余り、“規制山脈”に手を焼く。慎重な自治体と溝も。事業者、立ち往生目立つ(首都圏リポ | 07.31 NM29 | 構造改革特区 規制 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 定額貯金、郵政民営化後も存続。公社方針。政府、規制せず | 07.31 ME1 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 規制 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 郵貯限度1000万、廃止へ、政府方針。簡保も。民営化後、移行期間。 | 07.31 YE1 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 規制 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 電子自治体7000億円市場。住民向けにIT化推進。日経新聞調査 | 07.31 NE1 | 情報化 電子自治体 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 郵政民営化、窓口業務を分社化。投信など販売代行も | 08.01 MM1 | 郵政事業 民営化 郵便局窓口業務 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | 民営化後の資金規模、郵貯50兆円に縮小。定額貯金、旧勘定へ分離 | 08.01 TM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | WTO枠組み合意。コメ高関税一定の配慮。貿易自由化へ再始動 | 08.01 NM1,3 AM | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 農政 こめ | ||||||||||||||
2004 | 07.31 | メールで在宅授業。特区で好評、全国展開、2006年度から。不登校児対策、出席扱い | 08.01 YM1 | 規制 構造改革特区 教育 文科省 不登校対策 在宅学習支援 | ||||||||||||||
2004 | 08,08 | 官民競争入札に「壁」。省庁、労組の抵抗は必至 | 08.08 TM2 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 行政サービス 官民競争入札制度 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 社会保障費、圧縮のメド立たず。2200億円、総枠だけが決定 | 08.01 MM3 | 財政 2005年度予算 社会保障 少子化 高齢化 財務省 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 与野党「年金対決」再び。臨時国会、廃止法案で攻防。民主、世論頼り長期戦術 | 08.01 AM3 | 国会審議 年金 自公連立与党 民主党 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 公的資金新法きょう施行。地域金融機関の再編呼び水に | 08.01 YM11 | 金融 規制 金融機能強化法 公的資金 金融破綻 地域金融 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 多国籍軍参加、特措法から恒久法へ。政府、制定準備室を検討 | 08.01 AM3 | 防衛 自衛隊 国際協力 多国籍軍参加 特措法 恒久法 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 参院がODA調査団派遣。決算改革の一環。中旬に中国など6か国 | 08.01 YM4 | 参議院 経済協力 ODA 財政 決算審査 国会改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | カジノ解禁、議論加速。自民議連、今秋にも超党派に拡大。健全さを強調、賛同人数がカギ。通常国会に法案提出も | 08.01 MM2 | 自民党 カジノ構想 規制 産業政策 経済活性化 環境 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 厚労省、30人、監修料1.8億円受領。4年間で20法人から。補助金も還流 | 08.01 AM1 | 厚労省 国家公務員倫理 厚労省職員監修料汚職 補助金 外郭団体 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 介護保険制度見直し/消える援助に不安感。「食事どうすれば…」。狙いは財政安定化。予防給付で自立も促す(暮ら | 08.01 MM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 厚労省 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 介護保険改革/障害者福祉との統合は慎重に(社説) | 08.01 YM3 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 総合調整 福祉サービス | |||||||||||||
2004 | 08.01 | 農家人口、減少続く。今年2.6%減 | 08.01 NM3 | 農政 農家人口 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 特養家賃徴収、首長の48%「反対」。都市部は「賛成」多く。介護保険・朝日新聞調査 | 08.01 AM3 | 老人福祉 特養老人ホーム家賃徴収 地方政策 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 地域再生支援、「基金」相次ぎ創設。国交省、民都機構活用し融資 | 08.01 NM3 | 地域活性化 地域再生 国交省 まちづくりファンド 住民参加 民間都市開発推進機構 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 退職金の課税強化。長期勤続、優遇廃止。政府税調方針 | 08.02 YM1 | 税制 政府税調 優遇税制 退職金課税 所得税 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 岡田代表、武力行使容認発言で釈明 | 08.02 NM2 | 岡田克也民主党代表 防衛 武力行使 国際協力 自衛隊 憲法 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 郵政民営化議論、自民前倒し。来月まで改革案骨子。内閣改造や党人事控え、政府に歩調合わせる | 08.02 YM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 郵政民営化、財投債の購入義務廃止。資金の流れ、民間へ拡大。政府検討 | 08.02 TM3 | 郵政事業 民営化 財投債 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 郵便局の投信販売、来春にも解禁、政府調整。市場強化へ前倒し | 08.02 RM1 | 郵政事業 民営化 郵便局 金融 規制 投信販売 証券市場活性化 | ||||||||||||||
2004 | 08.01 | 長野・泰阜村、「ふるさと基金」寄付募集開始。財政難の山村、都市住民が支援 | 08.02 AM3 | 地方財政 長野県泰阜村 住民参加型ふるさと思いやり基金 税源移譲 三位一体改革 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 予算要求基準/見えない歳出改革意欲(社説) | 08.02 TM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 08.02 | 「省庁・族議員」どう崩す。規制改革あす中間報告。「市場化テスト」「混合診療」焦点 | 08.02 NM2 | 規制 規制改革・市場開放推進会議 行政サービス 民間参入 医療 混合診療 市場化テスト | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 郵政民営化「全国一律、郵貯・簡保も」。郵政公社・生田総裁が見解。諮問会議の争点に | 08.02 NM1 | 郵政事業 民営化 全国一律サービス 郵貯 簡保 生田正治日本郵政公社総裁 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | WTO枠組み合意、農業改革、急務に。規制緩和や補助金課題に | 08.02 NM3 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農政 規制 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 厚労省監修料、実体ない団体迂回。業者・職員の「研究会」。ソフト開発助言名目で3年で3000万円 | 08.02 AM1 | 厚労省職員監修料汚職 国家公務員倫理 補助金 国保事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 社会保険庁、職員の仕事量、地域格差5倍。偏る配置、業務に支障も | 08.02 AM3 | 社会保険庁 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 介護保険と障害の統合は議論尽くせ(社説) | 08.02 NM2 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 総合調整 社会保障審議会 | |||||||||||||
2004 | 08.02 | 阪大・大阪外大、統合探る。協議は来月本格化 | 08.02 AM2 | 大阪大学 大阪外語大学 統廃合 国立大学再編 教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 路線価12年連続下落。2004年分、平均5.0%。大都市圏、下げ幅縮小 | 08.02 NE1 AE1 | 土地住宅 地価 路線価 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 自治体電子サービス模索。住民ニーズ・情報管理、カギ。電子申請、利便性で明暗も。地図情報で街作り。“経営”姿勢 | 08.02 NM26,27 | 電子自治体 地方行政 行政サービス 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 衆院本会議、首相、年金法廃止を拒否。参院選後、岡田氏と初論戦 | 08.03 MM2 AM2 | 国会審議 小泉純一郎首相 岡田克也民主党代表 年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 首相、消費税率引き上げ問題、政府懇談会で議論を | 08.03 TM2 | 小泉純一郎首相 税制 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 国家公務員給与据え置き勧告へ、人事院。6年ぶり下げ止まり | 08.03 TM3 | 国家公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 郵政民営化、窓口業務も分離で一致、経済財政諮問会議。局配置を効率化 | 08.03 AM3 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク業務 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 郵政民営化、自民慎重派、焦りの色。独自案のメドたたず | 08.03 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 温室効果ガス、業界ごとに削減目標。経産省、大綱で達成義務付けへ | 08.03 MM1 | 経産省 産業政策 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス規制 京都議定書 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 社会保険庁、事務所ごと徴収ノルマ。新長官が指示。年金納付率改善図る。取り組み状況、毎月確認 | 08.03 MM1 | 社会保険庁 国民年金保険料 社会保険事務所 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 監修料、6年で1億8000万円に。厚労省職員受け取る | 08.03 TM3 | 厚労省不祥事 国家公務員倫理 国民健康保険 医療 監修料 補助金 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 高齢者医療費、「払い戻し申請を」。厚労省、期間延長へ | 08.03 TM3 | 医療 老人医療費 厚労省 自己負担限度額 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 民法、全面現代語に。法務省改正案、来春施行目指す | 08.03 TM1 | 民放 規制 法務省 現代語化 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 「国立大、低評価は淘汰へ」経営協学外委員、日経新聞アンケート。競争原理を期待 | 08.03 NM1,34 | 国立大学 法人化 大学経営 統廃合 経営協議会 教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | イデーの廃校再生、ものづくり核に。建築・映像など創業支援めざす | 09.03 NM31 | イデーアールプロジェクト 世田谷ものづくり学校 地域活性化 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.02 | 「知事3期まで」条例、埼玉県議会可決。現職上田さん限定ですが… | 08.03 YM33 | 上田清司埼玉県知事 地方政治 知事任期期限 首長多選禁止条例 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | (見えぬ予算改革@)社会保障見直し/財源先送り、もう限界 | 08.03 YM1 | シリーズ | 在英 2005年度予算 社会保障 | |||||||||||||
2004 | 08.03 | (なるほど!経済)公的資金新法施行。健全行にも予防注入。地域金融、再編・強化促す | 08.03 YM13 | 金融 規制 公的資金 金融機能強化法 地域金融 金融破綻 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | (NPOが変える官のあり方−上−)支配に挑む/天下り拒み独立維持。「公益の担い手」競争 | 08.03 AM4 | シリーズ | NPO法人 天下り 公益法人 国家公務員 | |||||||||||||
2004 | 08.03 | 郵便・郵貯・簡保・窓口ネット、郵政4児事業、独立へ。持ち株会社傘下、有力。諮問会議一致 | 08.03 TM1 | 郵政事業 郵便 郵貯 簡保 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 郵貯運用で政府、民営化後も「国債中心で」。旧契約分、満期保有求める。新規貯金、購入額開示義務。なお続く国債 | 08.03 AM1 | 郵貯 郵政事業 民営化 国債 資金運用 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 郵政、4事業分社で一致。諮問会議、民営化巡り集中審議。郵貯・簡保「新旧」一括管理に | 08.03 NM1,3 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 全国一津サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | (少子化と人口減少−1−)システム再構築を急げ。経済の縮小は確実。社会資本も整理が不可欠。松谷明彦政策研 | 08.03 NM2 | 松谷明彦 | 少子化 経済成長率 社会資本整備 社会保障制度 財政 雇用労働 | |||||||||||||
2004 | 08.03 | ネット行政手続き、「経験あり」は14%。都調査、必要意識と落差 | 08.03 NM31 | 東京都 地方政策 行政手続き インターネット 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 品川区、小学生以下の医療費、全面無料に。来年から | 08.03 YM28 | 医療 地方財政 医療費 児童福祉 少子化 品川区 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 省庁反論、異例の公表。規制改革中間報告、抵抗ぶり印象づけ | 08.03 NE2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 公共サービス、民官で入札。秋にもモデル事業公募。規制改革会議提言 | 08.03 TE2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 公共サービス 入札 官民競争入札 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 規制緩和、「混合診療、年度内解禁を」。推進会議中間報告、3分野7項目、重点に | 08.03 ME1 NE1 AE2 | 規制 規制緩和・民間開放推進会議 医療 混合診療 介護 教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 政策評価/事業を検証、時に中止も。第三者機関の監視、不可欠に(大手町博士のゼミナール) | 08.03 YE9 | 政策評価 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 金融庁が相談窓口。貸し渋りの苦情、電話でも。来年度から | 08.03 ME1 | 金融 規制 金融庁 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 10湖沼水質目標、「大半が未達成」。総務省が政策評価 | 08.03 AE2 | 総務省 政策評価 環境 規制 湖沼水質保全特措法 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 郵政民営化、郵貯・簡保、5−10年後分離。当初、持ち株会社で。政府検討 | 08.03 YE1 | 郵政事業 民営化 簡保 郵貯 金融 持ち株会社 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 「持ち株会社に窓口業務」。郵政民営化巡り麻生総務相発言、3事業調整を主張 | 08.03 AE2 | 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 持ち株会社 窓口ネットワーク業務 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 監修料、見直しを表明。厚労相「返還も視野に」 | 08.03 AE1 NE14 | 厚労省不祥事 国民健康保険 監修料 補助金 坂口力厚労相 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 伊丹空港、ジャンボ機、運行禁止。国交省が指示。騒音対策で来年以降 | 08.03 NE1 | 国交省 伊丹空港 環境 規制 騒音公害 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 公害苦情、最多9万6000件。公害白書2002年度分。不法投棄が1割以上増 | 08.03 AE12 | 環境 規制 公害苦情 ごみ 不法投棄 公害紛争処理白書 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 「埼玉のJR運賃、神奈川より高い!!」知事、社長に直訴へ。私鉄と競合無いから…乗客多くても適用少なく | 08.03 ME9 | 埼玉県 神奈川県 JR運賃 運輸 電車特定区間 地方 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | “抵抗”省庁の主張明記。規制改革中間報告、世論意識視対立点明確化 | 08.04 YM4 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 温室効果ガス削減、国内でも排出量取引制。環境省方針。参加企業に補助金。全体目標達成へ売買 | 08.04 AM1 TM1 YM1 | 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 環境省 国内排出量取引制度 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 環境課税、消費者中心に。環境省原案、ガソリン1円強。導入なおハードル高く | 08.04 NM5 | 環境 規制 地球温暖化 環境税 環境省 エネルギー 規制 ガソリン 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 風力、太陽光発電、バイオマス燃料…全国にモデル地域。環境省が認定 | 08.04 YM34 | 環境 規制 環境省 エネルギー 再生可能エネルギー高度導入地域 財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 大都市駅、改造費7割補助。渋谷など国交省方針。乗り換えを円滑化 | 08.04 TM3 | 国交省 都市計画 地方財政 補助金 大都市駅改造費 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 財政赤字削減と減税を同時実施。イタリア国会が経済計画承認 | 08.04 NE2 | イタリア 海外事業 財政 税制 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 個人向け国債、利率1%台。急上昇で預貯金と格差。財務省、今年度、発行額3倍に修正へ | 08.04 NM7 | 金融 財政 個人向け国債 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 米軍住宅追加、撤回せねば提訴。逗子市長、国に通知書 | 08.04 TM3 | 在日米軍池子住宅 逗子市 防衛施設庁 日米防衛 住民運動 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 郵政民営化、郵貯・簡保を完全分離へ。政府が最終調整。持ち株会社移行後に | 08.04 TM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 自民部会小委、郵政民営化に異論相次ぐ | 08.04 AM4 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | ダイエー、再生機構に支援要請の方向。主力3行、最終調整。リストラさらに徹底 | 08.04 MM1 | ダイエー 産業政策 産業再生機構 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 国民医療費0.6%減、2002年度。所得比は過去最高に | 08.04 TM1 NM5 | 医療 国民医療費 厚労省 診療報酬 老人医療費 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 公営住宅、入居制限見直し。国交省、収入や年齢、柔軟に | 08.04 NM1 | 土地住宅 公営住宅 規制 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 08.03 | 伊丹空港、ジャンボ機運航禁止。関空拡張、ぶつかる利害。国交省、二期にらみ「救済策」。航空会社、利便性低下に | 08.04 NM3 | 運輸 航空 規制 伊丹空港 ジャンボ機運航 関西国際空港 国交省 空港整備 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 次世代IT戦略「ユビキタス」に930億円概算要求。総務省 | 08.04 AM3 | 総務省 財政 2005年度予算 情報化 次世代IT戦略ユビキタス | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 市場化テスト/官にもほしい“勝負”する気概(社説) | 08.04 YM3 | 社説 | 市場化テスト 公共サービス 規制 規制改革・民間開放推進会議 民間参入 競争入札 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | 子育て世代の思い形に。新宿区、「ゆったりーの」10月オープン。区が旧保育園提供、住民がアイデア | 08.04 TM23 | 地方政策 児童福祉 子育て支援 新宿区 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 生保の代行手数料に課税。都の法人事業税、所得から変更。今年度から。大阪府も追随へ | 08.04 NM33 | 地方財政 東京都 大阪府 保険事業 法人事業税 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 東村山市職員採用、50歳まで門戸開放。2年目から管理職にも | 08.04 TM26 | 地方公務員 東村山市 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 三鷹市、海外ボランティア、個人に費用助成。年度内に創設、5万円まで | 08.04 NM33 | 三鷹市 地方財政 補助金 国際協力 市民海外インターンシップ制度 ボランティア活動 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 年金改革法廃止案、衆院委で審議。午後に否決へ | 08.04 NE1 TE1 | 国会審議 年金改革法 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 政治団体、献金は“青天井”。自民に6億円超も。規正法の“抜け穴”。医薬系業界が突出 | 08.04 YE1 | 政治改革 政治献金 自民党旧橋本派ヤミ献金問題 日本歯科医師連盟 政治団体 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 葉タバコ廃作募集。JT、栽培農家の半数対象 | 08.0 NE3 | 日本たばこ産業 葉たばこ農家 葉たばこ審議会 特殊会社 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 国民医療費、対国民所得比、最多8.58%。2002年度、総額31兆円、2年ぶりに減 | 08.04 AE2 | 医療 国民医療費 厚労省 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 雇用創出23万人のはずが…3000人に満たず。2005年度までの厚労奨励金。「厳しすぎる」要件2度緩和 | 08.04 TE1 | 雇用労働 地域雇用受皿事業特別奨励金 補助金 厚労省 地域経済 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 文科省、大学院にインターンシップ。人材育成で産学連携へ | 08.04 ME8 | 文科省 インターンシップ 人材育成 雇用労働 産学連携 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 年金法廃止法案を否決。衆院委、与野党、議論かみ合わず | 08.05 AM2 NM2 | 国会審議 年金改革法廃止法 政治 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 国立公文書館、国機関復帰を。内閣府評価委、異例注文へ | 08.05 YM3 | 独立行政法人 内閣府独立行政法人評価委員会 国立公文書館 省庁再編 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 「郵便」「窓口」は政府出資維持。郵政民営化「民間議員」案。過疎地などに配慮 | 08.05 YM2 MM1 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク業務 郵便局 郵便事業 経済財政諮問会議 窓口サービス会社 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 官業の大半は民間でできる(社説) | 08.04 NM2 | 社説 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 公共サービス 民間参入 競争入札 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | ODA予算、財務省、削減方針を堅持。外務省、維持に向け攻勢強める | 08.04 MM5 | 財政 2005年度予算 経済協力 ODA 財務省 外務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 北朝鮮支援、コメは4万8000トン。第1弾の内訳判明。食糧・薬、52億円相当 | 08.04 AM4 | 外交 北朝鮮 国際協力 小泉純一郎首相 人道支援 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 郵政民営化、「経営形態」なお攻防も。総務省・公社、「一体的」に固執 | 08.04 TM9 | 郵政事業 民営化 総務省 日本郵政公社 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 郵政民営化、窓口は地域分割。人件費削減へ政府検討 | 08.04 AM2 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク業務 地域分割 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 郵政民営化/大目的を見失うな(社説) | 08.04 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | (郵便局/130年目の岐路@)世襲あり・転勤なし・局舎は城。特定局長、実家は公務員 | 08.04 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 特定郵便局 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | (郵便局/民営化を聞く−1−)日本郵政公社総裁・生田正治氏。郵貯・簡保、運用は原則自由に | 08.04 NM5 | 生田正治 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵貯 簡保 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | (見えぬ予算改革A)迷走、三位一体改革/省庁も自治体も不協和音 | 08.04 YM9 | シリーズ | 財政 2005年度予算 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | (少子化と人口減少−2−)国家的危機と認識すべき。同時並行で対策を。国レベルで選択と集中。神田玲子総合研究 | 08.04 NM2 | 神田玲子 | 少子化 人口減少 危機管理 社会保障 経済社会制度 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | (憲法/政治の実相・第1部@)同床異夢の「9条改正」。自民・民主、改憲論議を加速。 | 08.04 NM2 | シリーズ | 憲法改正 自民党 民主党 国会審議 国際協力 集団的自衛権 防衛 | |||||||||||||
2004 | 08.04 | 補助金2億5000万不正受給。文科省所管、世界青少年交流協、幹部を聴取。経費水増し請求の疑い。多額の使途不 | 08.04 YM1 | 文科省 補助金 公益法人 世界青少年交流協会 補助金不正受給疑惑 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 独禁法改正案の意見整理し公表。公取委 | 08.05 NM7 | 独禁法 規制 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | JT、葉タバコ農家廃作希望募る | 08.05 TM8 | 農政 日本たばこ 葉タバコ農家 減反 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 人口増最低0.11%。全国計1億2682万人。自然減23道県 | 08.05 AM1 NM1,3 | 人口 少子化 高齢化 総務省 人口動態調査 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 株式会社の農業解禁。個性的経営を期待。農地法改正へ。特区の試み評価 | 08.05 YM1 | 構造改革特区 規制 農政 株式会社化 農地法 農業経営 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 米軍池子住宅増設、戸数削減など要望。横浜市 | 08.05 YM3 AM3 | 在日米軍池子住宅 横浜市 地方自治 環境 防衛施設庁 日米 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 特区26件、全国展開。外国人研究者の在留延長 | 08.05 NM3 YM2 | 構造改革特区 規制 構造改革特区評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 08.04 | 放置一般ゴミ撤去・処理費、排出自治体の負担。環境省決定 | 08.05 YM2 | 地方財政 環境 ごみ 環境省 ごみ撤去処理費 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 一票の格差、衆院、2.149倍に拡大。23選挙区で2倍超す | 08.05 NM2 AM4 | 政治改革 一票格差 選挙制度 衆院小選挙区 公選法 定数是正 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政民営化、具体像巡る対立鮮明。あす諮問会議。基本方針、決着難航も | 08.05 NM5 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政民営化後は首相「当然納税」 | 08.05 NM5 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 税制 法人税 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | (郵便局/130年目の岐路A)利益なきノルマ、笑えぬ自爆営業。作られた需要、組織守る | 08.05 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 08.05 | (郵便局/民営化を聞く−2−)郵政公社労組(旧全逓)委員長・菰田義憲氏。身分保障/サービス維持に必要 | 08.05 NM5 | シリーズ | 菰田義憲郵政公社労組(旧全逓)委員長 日本郵政公社 雇用労働 国家公務員 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵貯融資、民営化後も制限。政府方針5〜10年。地銀圧迫を懸念 | 08.05 AM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 規制 地方銀行 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政改革/最終的には完全分離で(社説) | 08.05 TM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 08.05 | WTO枠組み合意。コメ守れたが、くすぶる火種。残る上限設定。米など巻き返し必至 | 08.05 TM8 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農政 こめ | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | (少子化と人口減少−3−)年金、積み立て方式併用を。人口リスクに備え。医療・介護でも導入必要。岩本康志一橋 | 08.05 NM5 | 岩本康志 | 少子化 高齢化 人口動向 年金 医療 介護 | |||||||||||||
2004 | 08.05 | 生活保護、国の負担3分の2に下げ。厚労省検討、来年度から。自治体の負担拡大 | 08.05 NM7 | 福祉 生活保護 補助金 財政 地方財政 厚労省 国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | (見えぬ予算改革B)整備新幹線/「推進」の合唱、どう歯止め | 08.05 YM1 | シリーズ | 財政 2005年度予算 整備新幹線 運輸 公共事業 | |||||||||||||
2004 | 08.05 | 義務教育費の国庫負担金、2.5兆円全廃を提言。政令市長会 | 08.05 MM2 | 政令指定都市 指定都市市長会 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 起業向け実践教育、豊島区・立大、来月から無料講座 | 08.05 NM31 | 豊島区 起業支援講座 立教大学 官学連携 ベンチャービジネス 産業政策 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | (永田町インサイド)出直し外務省、どこまで本物?11年ぶりに組織大改革。「先例主義」の本丸は温存 | 08.05 NE5 | 外務省 機構定員 外務省不祥事 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政改革、「民営の公社」も視野。自民特命委、論点整理案、首相と対立鮮明 | 08.05 YE2 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政民営化、「非公務員」を容認。職員の処遇で麻生総務相 | 08.05 NE1 | 郵政事業 民営化 国家公務員 雇用労働 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 関空2期、概算要求へ。国交相表明 | 08.05 NE1 | 空港整備 運輸 規制 関西国際空港 石原伸晃国交相 財政 2005年度予算 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 三セク累損、5768億円。100億円超、全国23社。抜本処理の動き。3月期末、日経新聞調査 | 08.05 NE1 | 地方財政 第3セクター | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | タダでは動かぬ119番?「出動1回、コストは4万5000円ナリ」。都の行財政改革で一部有料化を提言。委託の会計 | 08.05 TE11 | 東京都 地方財政 救急車出動有料化 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 天下り監視、内閣担当に | 08.06 NM2 | 国家公務員 天下り 内閣府 特殊法人 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政新会社、小泉政権で経営陣決定。政府、民営化原案6日策定 | 08.06 MM1 | 小泉政権 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 民営化後郵政職員、「非公務員」合意へ | 08.06 NM1 | 郵政事業 民営化 国家公務員 雇用労働 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 株式会社化に否定的な見方。郵政民営化論点を整理。自民特命委 | 08.06 AM2 NM5 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政持ち株会社、完全民営化の後も国が株保有し関与。諮問会議で民間議員が提案 | 08.06 AM11 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 郵政民営化、「窓口」10程度に分割。諮問会議、民間議員が提唱 | 08.06 YM11 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 窓口ネットワーク業務 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 年金法廃止法案、廃案へ。衆院本会議で反対多数否決。厚労相不信任案も | 08.06 AM4 | 年金改革法廃止法案 民主党 国会審議 厚労相不信任議決案 政治 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 厚生年金、積立金初の取り崩し。3380億円、赤字決算で。政府方針 | 08.06 MM1 YM34 | 年金 厚生年金 年金積立金 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 政管健保、黒字に。総報酬制で収入増。2003年度11年ぶり | 08.06 NM7 AM2 TM1 | 医療 政管健保 総報酬制 医療保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 生活保護見直し、財源巡り平行線。厚労省と自治体 | 08.06 NM7 YM2 AM11 | 福祉 生活保護 補助金 厚労省 地方財政 国庫負担 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | NTT連絡決算、売上高0.7%減に。4−6月期、2兆6540億 | 08.06 YM10 TM8 | 電気通信事業 規制 NTT | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | JR東日本、純利益82%増。4−6月、合理化テコ。長期債務の圧縮急ぐ | 08.06 NM18 | JR東日本 長期債務 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 義務教育費、政令市の国庫負担廃止へ。教員数などに権限移譲。文科省検討 | 08.06 TM1 | 教育改革 地方分権 権限移譲 義務教育費国庫負担 制令指定都市 三位一体改革 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 一般廃棄物放置、処理費は排出自治体が負担。環境省初判断。47都道府県に通知 | 08.06 MM2 AM1,2 | 環境省 環境 規制 ごみ 一般会期物処理費用 地方財政 市町村 | ||||||||||||||
2004 | 08.05 | 横浜市の財政改革機運を評価?5年債利回り国債を下回る。地方債初 | 08.06 NM7 | 横浜市 地方財政 地方債 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | (郵便局/130年目の岐路B)給食費・住宅ローン…膨張へ布石。ギガバンク、虎視眈々 | 08.06 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 | |||||||||||||
2004 | 08.06 | (郵便局/民営化を聞く−3−)全国銀行協会会長(三井住友銀行頭取)西川善文氏。業務規制/移行期は融資禁止 | 08.06 NM5 | 西川善文 | 郵政事業 民営化 郵便局 金融 規制 | |||||||||||||
2004 | 08.06 | toto、ネット販売も。スポーツ議連改革案素案まとまる。より当たりあyすく。投票、組み合わせ多様に | 08.06 NM7 | スポーツ振興くじtoto 補助金 スポーツ議連 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 年金納付額を毎年通知。社会保険庁、来年度分から。国民年金、確定申告時の証明に | 08.06 NM5 | 年金 社会保険庁 年金保険料支払い実績 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | (少子化と人口減少−最終回−)女性の就労形態が重要。労働環境整備急げ。出生率の変化と相関関係。高橋美恵 | 08.06 NM2 | 高橋恵美 | 少子化 男女問題 雇用労働 出生率 労働環境 | |||||||||||||
2004 | 08.06 | コメ作況「やや良」。供給過剰で価格下落も。民間予測 | 08.06 AM3 | 農政 こめ コメ作況指数 こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵貯・簡保、「全国一律」法で定めず。政府、郵政民営化で最終調整 | 08.06 NE1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 全国一律 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 介護保険の老人病院/住民団体が首都圏調査。入院料は「不明朗」。国の制度はみ出す。タオルや洗濯代、人件費に | 08.06 NE12 | 老人福祉 介護保険制度 老人病院 首都圏 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 観光復活へSLと走る。大井川鉄道、ゼロからのスタート。「はがき1万枚作戦」・郷愁列車テコ入れ | 08.06 NE5 | 大井川鉄道 地方財政 観光 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 大検改め「高卒程度認定試験」。全日制在学生、受験認める。中教審答申 | 08.06 NE14 AE14 | 教育改革 資格検定 規制 大検 大学入学資格 高卒程度認定試験 中教審 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 質問主意書、「事前審査」で与野党合意。単純な資料請求など多用に歯止め | 08.07 NM2 | 国会審議 質問主意書 事前審査制 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵政民営化で基本方針骨子発表、経済財政諮問会議。「窓口」含め4事業分社。公社職員を非公務員化。17年までに | 08.07 TM1 AM1 MM1 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 改革成果、国民に届くか。郵政民営化の方針骨子発表。窓口、都市部は削減。多様化でコンビニ型も。続く「国債の受 | 08.07 AM2 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵政民営化政府基本方針、「改革の本丸」に黄信号。発足時の「会社像」先送り。国民生活への影響は−郵便局減や | 08.07 MM2 YM11 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵政民営化基本方針骨子/焦点の郵貯・簡保後退。「完全分離」打ち出せず。総務相ら竹中案を押し返す。自民の有 | 08.07 YM3 NM3 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵政民営化、自民、独自案見送り。民営化阻止、駆け引き秋以降に | 08.07 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵政民営化、民主10人、来月「反対の会」 | 08.07 AM4 | 民主党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 郵政民営化基本方針、経済界の反応。機能ごとに完全分離を。競争条件、民間と同一に | 08.07 NM4 | 郵政事業 民営化 金融 規制 経済界 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 独禁法改正で経済3団体、課徴金、賛否割れる | 08.07 NM5 | 独禁法 規制 公取委 日本経団連 日商 経済同友会 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 社会保険庁、年金過払い新たに3500人。加給年金などミス。総額9億円 | 08.07 NM34 AM1 | 年金 社会保険庁不祥事 年金過払い問題 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 厚生年金、初の赤字3379億円。2003年度決算発表。積立金取り崩し。財政、予想超す悪化 | 08.07 YM2 NM4 AM3 | 年金 厚生年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 国民年金、2年連続で赤字。2003年度収支決算公表 | 08.07 MM2 | 年金 国民年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 障害者の就労支援、きめ細かい職業訓練に向け見直し、意欲ある人が働ける社会に(社会保障部) | 08.07 YM13 | 社会保障 障害者福祉 障害者雇用 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 携帯の7月契約数、ボーダフォン、初の純減。ドコモ、純増数連続首位 | 08.07 NM10 | 電気通信事業 規制 携帯電話 ボーダフォン NTTドコモ | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 食料自給率40%、6年連続横ばい。2003年度 | 08.07 TM3 NM5 | 農政 食料自給率 農水省 こめ | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 全頭検査見直し、結論を先送り。食品安全委 | 08.07 NM5 | 農政 狂牛病 貿易規制 検査検定 食品安全委員会 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 08.06 | 手数料など滞納200億円、徴税の手法で回収。都が全国初、来年度に本格導入 | 08.07 NM29 | 東京都 地方財政 滞納債権 都債権特別回収班 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 国家公務員、月給・ボーナス据え置き。人事院勧告、査定昇給導入、明記 | 08.07 YM1,11 TM3 A | 国家公務員給与 人事院勧告 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 公務員給与改革/総額人件費抑制に踏み込め(社説) | 08.07 MM5 | 社説 | 国家公務員給与 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | 公務員給与の構造改革進めよ(社説) | 08.07 NM2 | 社説 | 国家公務員給与 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | 郵政改革の本旨にそむく「基本方針」(社説) | 08.07 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | 郵政民営化/各事業の完全な独立を目指せ(社説) | 08.07 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | (郵便局/130年目の岐路C)国内は踏み台、競争封じへ先手。「日の丸物流」の野望 | 08.07 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 国際物流 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | (郵便局/民営化を聞く−4−)ヤマト運輸社長・山崎篤氏。メール便/民間への規制反対 | 08.07 NM5 | 山崎篤ヤマ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 宅配便 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | コンビニで解熱剤など売りたい薬扱えない。品目少なく手探り | 08.07 AM10 | 医療 規制 医薬品販売 コンビニエンスストア 流通 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 高速値下げ、国交省が公的負担検討。民営化後にらんだ議論必要(解説部) | 08.07 YM1 | 解説 | 日本道路公団 民営化 特殊法人 国交省 高速道路料金 財政 補助金 国庫負担 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | 羽田20便、再配分。新規航空会社に移管。スカイマーク、エア・ドゥなど、増便で競争力 | 08.07 NM10 MM11 AM | 羽田空港 運輸 規制 航空 国交省 羽田発着枠 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | コメ先物取引復活へ。70年ぶり、東穀取、来年度にも。農産物先物、巻き返し狙う | 08.07 NM23 | 農政 規制 こめ こめ流通 先物取引市場 東京穀物商品取引所 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 文科省、全国の中学生、職場体験。兵庫が先べん。働く意欲を育成 | 08.07 MM26 | 教育改革 文科省 労働意欲 職場体験活動 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 義務教育費負担金の一般財源化論/学校の質、格差広がる恐れ。自治体、転用が可能に。水準維持、親の負担増必 | 08.07 NM2 | 藤田英典 | 地方分権 地方財政 義務教育費国庫負担 三位一体改革 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 08.07 | 誘致軸足、ハコからヒトへ。千葉・かずさアカデミアパーク、企業来ず敷地がら空き、研究者向け環境を整備(首都圏リポ | 08.07 NM29 | 千葉県 産業政策 地方政策 企業誘致 かずさアカデミアパーク | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 難民認定審査、「参与員の判断、法相尊重」。改正法に規定なし。法務省が方針。「認定」増の可能性 | 08.07 TE1 | 入管難民法 国際化 外国人 難民認定参与員制度 法務省 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 検察審査会ピンチ。欠席多く半分流会。東京開催4〜6月、審査員「収入減」理由に | 08.07 ME1 | 検察審査会 司法改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 「通勤費支給」の福島・泉崎村、村営宅地仕事つき。地元就職あっせん“セット販売”へ。売れ残り打開、若者狙い | 08.07 ME8 | 地域振興 福島県泉崎村 村営分譲住宅 地方政策 土地住宅 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 公務員制度改革、能力等級5段階に。関連法案骨子全容明らかに。基準作り難航も | 08.08 MM12 | 公務員制度改革関連法 国家公務員給与 人事院 能力等級制 天下り | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | F2戦闘機、調達中止。2、3年以内に。高価で性能不足。計画数到達前に | 08.08 YM1,2 | 防衛 航空自衛隊F2支援戦闘機 日米貿易摩擦 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 郵政民営化、首相、自民と協力。「話し合う場、設ける」 | 08.08 NM2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.07 | 社会保険庁、法令順守委、設置へ。「不祥事防止に必要」、村瀬長官東京新聞会見 | 08.08 TM1 | 社会保険庁不祥事 法令順守委員会 国家公務員倫理 村瀬清司社会保険庁長官 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 参院格差是正/抜本改革への工程表を示せ(社説) | 08.08 YM3 | 社説 | 政治改革 選挙制度 1票格差 定数是正 参議院 | |||||||||||||
2004 | 08.08 | 政治改革、超党派の勉強会、関連法成立10年機に発足へ | 08.08 YM4 | 政治改革関連法 政党政治の歴史を学ぶ会 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | (風見鶏)動き出す公務員制度改革 | 08.08 NM2 | 公務員制度 国会審議 公務員制度改革関連法 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 郵便局の賃貸解禁、政府検討。百貨店やオフィスに。民営化に先行、都市再開発後押し | 08.08 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便局 不動産賃貸業 日本郵政公社 都市再開発 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | (郵便局/130年目の岐路D)局間わずか100メートル、コスト意識無縁/生まれる局、消えない局 | 08.08 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 | |||||||||||||
2004 | 08.08 | 遊泳民営化反対の会、民主議員ら設立へ | 08.08 YM4 | 民主党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 郵政改革/これでは本丸が落ちぬ(社説) | 08.08 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 08.08 | 郵政民営化方針/民間会社の内容が見えない(社説) | 08.08 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 08.08 | 全半壊世帯、支援金受給、1割未満。被災者生活再建法適用、所得制限厳しく | 08.08 MM1 | 補助金 被災者生活再建支援法 所得制限 財政 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 社会保障見直し、社会保険庁改革、議論の場乱立。位置付けあいまい、意見集約、難航も | 08.08 YM4 | 社会保障制度 社会保険庁不祥事 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | (けいざい解読)年金一元化これだけのハードル/「政治リスク」まず遮断 | 08.08 NM3 | 年金 年金一元化 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | どうする年金/説明不在が年金不信を増幅させる(社説) | 08.08 NM2 | 社説 | 年金 国会審議 | |||||||||||||
2004 | 08.08 | 371の医薬品が「部外品」に。整腸薬、のどの炎症緩和、うがい薬もコンビニで。便利だが、自己責任も | 08.08 YM29 | 規制 医薬品販売 流通 コンビニエンスストア 医療 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 「6・3制」を弾力化。市町村裁量で変更。1学級の人数も。教員免許は更新制。文科相、義務教育制度改革案まとめ | 08.08 AM1 | 教育改革 6・3制 市町村 地方分権 権限移譲 義務教育制度 教員免許 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | (来信返信、反響を追う)学童保育/“第二の家庭”質確保を。少子化でも待機児や大規模化 | 08.08 YM2 | 教育 児童福祉 学童保育 少子化 子育て支援 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 義務教育費削減で一致。市長・町村両会長 | 08.08 TM11 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 全国市長会 全国町村会 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 65歳以上の介護保険料、3割の団体、減免。所得に応じ対応。4月時点調査 | 08.08 NM3 | 地方政策 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 温暖化対策大綱改定へ調整始まる。重点は産業部門で一致。環境省、環境税・排出報告義務化、強制措置導入も。 | 08.08 MM29 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 環境省 経産省 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 08.08 | 神奈川・真鶴、住民投票「合併反対」、上回る。湯河原町と協議困難 | 08.09 TE10 | 神奈川県真鶴町 神奈川県湯河原町 地方分権 市町村合併 住民投票 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 義務教育、6・3制を弾力化。市町村の裁量で運用。文科相改革案(私案)まとめ | 08.09 NE1,16 | 川村建夫文科相 教育改革 義務教育制度 6・3制 地方分権 権限移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 参院憲法調査会、関谷・新会長に聞く/改憲を前提に議論。来年5月めどに報告書 | 08.10 YM4 | 参院憲法調査会 憲法改正 関谷勝嗣参院憲法調査会会長 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 10%税率、恒久化を。金融審研究会、金融一体課税で要望へ。「貯蓄から投資へ」促す | 08.10 NM7 | 金融 規制 税制 金融審 金融所得一体課税 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 公務員制度改革法案、OBの要求、規制。「再就職先に有利に」禁止 | 08.10 YM2 | 公務員制度 国家公務員 天下り 能力等級制 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 北方四島〜北海道往来、政府専用船を計画。内閣府概算要求 | 08.10 MM2 | 内閣府 財政 2005年度予算 北方四島 政府専用船 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 郵貯・簡保、業務範囲を監視。民営化後も制限。経財相表明 | 08.10 NM5 AM9 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 竹中平蔵経財金融相 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | JT、経常益15%減。4−6月 | 08.10 NM1 | 7104 | 日本たばこ 特殊法人 | |||||||||||||
2004 | 08.09 | 医療・バイオ先導、大学発VB拡大。売上高平均1億8000万円 | 08.10 NM1 | 産業政策 ベンチャービジネス 大学教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 伊丹制度、受け入れへ。空港周辺三市 | 08.10 NM5 | 空港整備 伊丹空港 大阪国際空港 騒音公害 国交省 規制 航空 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 環境税導入を要望。「温暖化防止に有力」。2005年度税制改正環境庁方針 | 08.10 YM2 | 税制 環境税 環境 規制 地球温暖化 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 原発蒸気噴出、4人死亡。関電・美浜、2次系タービン配管破裂。放射能漏れなし。7人負傷。配管27年交換せず。構 | 08.10 NM1,3 AM1 TE1 | エネルギー 原発 関電美浜原発事故 原子力政策 科学技術 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 義務教育費削減、約9000億円で調整。全国知事会 | 08.10 MM2 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 08.09 | 横浜市営地下鉄、駅業務一部、民間委託へ | 08.10 TM3 | 横浜市 地方財政 横浜市営地下鉄 民間委託 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 「隠れ国債」返済進まず。来年度も「滞納」へ。長期金利の上昇懸念 | 08.10 NM5 | 財政 隠れ国債 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 新会社、組織形態焦点に。郵政民営化、金融相側「一定の成果」 | 08.10 TM8 | 71 | 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 08.10 | カジノ解禁、議員立法を準備。自民議連、骨子まとめる | 08.10 AM4 | 観光振興 地域再生 地域活性化 カジノ 議員立法 自民党 規制 青少年育成 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 厚労省監修料/補助金を食い物にする“官の副業”(社説) | 08.10 YM3 | 社説 | 厚労省不祥事 厚労省職員監修料問題 国家公務員倫理 国保 補助金 天下り 公益法人 | |||||||||||||
2004 | 08.10 | 年金納付状況を通知。未納・未加入防ぐ。本人に1年分。社会保険庁長官方針 | 08.10 AM1 | 年金 社会保険庁 年金納付状況 行政サービス 村瀬清司社会保険庁長官 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | どうする年金/マクロ経済との好循環目指せ(社説) | 08.10 NM2 | 社説 | 年金 | |||||||||||||
2004 | 08.10 | 社会保険庁/解体的出直しが必要だ(社説) | 08.10 AM3 | 社説 | 社会保険庁不祥事 年金 機構定員 厚労省 民営化 国家公務員 | |||||||||||||
2004 | 08.10 | 年金保険料で図書購入。社会保険庁監修、1億1800万円、職員に2割還流 | 08.10 MM1 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁職員監修料問題 年金保険料 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | (欧州の年金/あすの日本を探る−上−)不信はらう情報開示。受給総額ネットで回答。日本では、将来設計、描けぬ | 08.10 AM2 | 年金 海外事情 情報公開 ヨーロッパ | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 大規模農家、補助金厚く。農政改革で中間報告へ | 08.10 NM5 | 農政 補助金 食料・農業・農村政策審議会 大規模農家 農地制度 株式会社 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 地域ニーズを第一に、道づくりが変わった。事前協議やめ、成果主義。石川県・大谷狼煙飯田線、「1.5車線」が大ヒッ | 08.10 TM6 | 道路整備 公共事業 国交省 住民参加 補助金 地方交付税 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | (地域金融は今/人と組織が動く−1−)スカウト組、職場に新風 | 08.10 NM5 | シリーズ | 金融 規制 地域金融 | |||||||||||||
2004 | 08.10 | 義務教育見直しに波及。三位一体改革で論争。総務省・自治体、補助金全廃を。文科省は改革案、制度温存狙う | 08.10 NM5 | 地方分権 三位一体改革 義務教育制度 義務教育費国庫負担 補助金 総務省 地方自治体 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | ユニーク提案支援。児童施設に千代田区、18事業に381万円 | 08.10 NM33 | 千代田区 地方財政 児童施設活性化支援事業 補助金 地方政策 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 総務省、学区別に防災拠点。自治会指導、救命機材を助成 | 08.10 ME5 | 危機管理 防災防犯 総務省 モデル事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 郵政民営会社の税免除。郵便債務超過の間。政府検討 | 08.10 AE1 | 税制 優遇税制 郵政事業 民営化 全国一律サービス 債務超過 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 民営化後の郵政事業、金融庁が検査・監督。持ち株会社も対象 | 08.10 YE2 | 郵政事業 民営化 金融 規制 金融庁 持ち株会社 日本郵政公社 銀行法 証券取引法 保険業法 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 社会保険庁、随意契約1192億円。昨年度発注分「1億円以上」45件 | 08.10 YE1 | 社会保険庁不祥事 物品調達契約 年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 「論より実行」規制改革。混合診療、医療界も意見を(ニュースなるほど) | 08.10 NE3 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 渋谷の真ん中に児童遊園を。風俗店の乱立防げ。風営法の規制利用。地元要請に区が計画 | 08.10 TE1 | 渋谷区 環境 規制 性風俗店出店規制 地方政策 児童遊園 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 特会から借り入れ「隠れ債務」返済、来年度も大半見送り | 08.11 AM7 | 財政 隠れ債務 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 郵政民営化で一般職敬遠?志願者3割減。12年ぶりに10万人割る | 08.11 TM3 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 国家公務員 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 郵政民営化への姿勢考慮を強調。内閣改造人事で首相 | 08.11 AM4 | 小泉純一郎首相 小泉内閣 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 補助金削減3.3兆円。税源移譲は2兆円強。全国知事会原案が判明 | 08.11 TM3 | 三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 地方財政 全国知事会 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 年金受給、40万人、資格満たさず。厚労省初公表。保険料掛け捨ても | 08.11 TM3 | 年金 厚労省 年金受給資格 国民年金 厚生年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 社会保険庁、厚労省、随意契約1億円超す5法人、次官ら11人天下り | 08.11 YM35 | 国家公務員 天下り 厚労省 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 農業株式会社、全国に。外食など参入続々。賃貸方式で農地利用。農政改革中間報告 | 08.11 NM4 YM8 TM9 | 農政 農水省 規制 構造改革特区 株式会社 食料・農業・農村政策審議会 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 農家への直接助成、明記。重要課題、先送りも。農政新計画論点を報告 | 08.11 AM2 | 農政 株式会社 食料・農業・農村政策審議会 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 農政新計画中間報告、零細農家に助成の余地。農村荒廃に懸念も(解説) | 08.11 AM7 | 解説 | 農政 食料・農業・農村政策審議会 株式会社 規制 補助金 | |||||||||||||
2004 | 08.10 | 特区評価委、会社の農地経営解禁。意見書まとめ。来年度から全国展開 | 08.11 MM2 | 構造改革特区 規制 農政 構造改革特区評価委員会 農地経営 全国展開 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 「国庫負担、温存狙いか」。6・3制弾力化案、総務省、自治体が警戒 | 08.11 MM5 TM31 | 教育改革 義務教育制度 義務教育費国庫負担 河村建夫文科相 総務省 地方自治体 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 教育など6分野、集中審議で議論。今月下旬から諮問会議 | 08.11 NM5 | 経済財政諮問会議 教育改革 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 不登校2年連続減。昨年度・小中学生、3.8%減り12万6000人に。学校基本調査 | 08.11 NM34 AM2 | 教育 学校基本調査 登校拒否 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 特区26件「全国展開を」。評価委意見書まとめ。省庁同意済み23件。教員採用、市町村も可能に。不登校児にIT教育 | 08.11 AM3 TM3 YM2 | 構造改革特区 規制 全国展開 構造改革特区評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 08.10 | 放置自転車で本格協議開始。豊島区 | 08.11 NM3 | 豊島区 地方政策 環境 放置自転車 自転車等駐車対策協議会 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 市場化テスト/官を民と競わせよう(社説) | 08.11 AM3 | 社説 | 規制 規制改革・市場開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 行政サービス | |||||||||||||
2004 | 08.11 | 公務員給与/もう「下げ止め」ですか(社説) | 08.11 TM5 | 社説 | 国家公務員給与 人事院 | |||||||||||||
2004 | 08.11 | 天下り、内閣承認制に。公務員改革法案の骨子明らかに。人事は「能力制」 | 08.11 AM1,4 | 公務員制度改革関連法 国家公務員 能力等級制 天下り 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 在日米軍再編、政府苦悩。地元負担軽減、抑止力の維持、2つの原則で板挟み(スコープ) | 08.11 TM2 | 在日米軍再編 日米外交 防衛 住民運動 環境 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | (郵便局/13年目の岐路E)立地・採算−市場は問う。コンビニ化が選別迫る | 08.11 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 | |||||||||||||
2004 | 08.11 | (郵便局/民営化を聞く−5−)ローソン社長・新浪剛氏。コンビニ化/併設へ局舎移転も | 08.11 NM5 | 新浪剛ロー | 郵政事業 民営化 郵便局 コンビニエンスストア | |||||||||||||
2004 | 08.11 | 厚労省・社会保険庁、監修料、職員名義貸し、架空の業務で報酬。税務申告も組織で代行 | 08.11 AM1 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁職員監修料問題 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 農政改革/カギは直接支払制度の導入だ(社説) | 08.11 YM3 | 社説 | 農政 規制 食料・農業・農村政策審議会 直接支払制度 補助金 新ラウンド 市場開放 | |||||||||||||
2004 | 08.11 | 農地取得の規制緩和を急げ(社説) | 08.11 NM2 | 社説 | 農政 食料・農業・農村政策審議会 新ラウンド 規制 農地取得 構造改革特区 農地経営 | |||||||||||||
2004 | 08.11 | 電波は大切にね!利用料改正で有効活用促す。携帯業者9割負担→占有周波数ごとに課金へ(なるほど経済!) | 08.11 YM11 | 電気通信事業 規制 電波利用料制度 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 教員免許に更新制度。6・3制など弾力運用も。地方の権限拡大。義務教育費堅持を強調。文科相私案発表 | 08.11 YM2 NM34 AM3 | 教育改革 河村建夫文科相 義務教育制度 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 義務教育改革/まず議論のたたき台に(社説) | 08.11 TM5 | 社説 | 教育改革 義務教育制度 河村建夫文科相 | |||||||||||||
2004 | 08.11 | 大学志願・進学率、中教審試算割る | 08.11 NM34 | 教育 学校基本調査 中教審 大学志願率 大学進学率 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 郵政民営化、4事業に分社。まず経営戦略の明示を(ニュースなるほど) | 08.11 NE3 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵便事業 郵貯事業 簡保事業 窓口ネットワーク事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 65歳以上、40万人無年金の恐れ。納付25年未満、初集計 | 08.11 AE1 | 年金 国民年金 厚生年金 年金保険料納付期間 年金受給資格 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 原発配管管理を共通化。保安院指針検討。国の関与を盛り込み | 08.11 TE1 | エネルギー 規制 原発 関電美浜原発事故 経産省原子力安全・保安院 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 女性国家公務員の育休取得率、92%。民間企業は73.1% | 08.12 YM4 | 雇用労働 男女問題 女性国家公務員 育児休業取得率 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 郵政民営化、「2007年は単一会社」。総務相が集約。公社側に猶予期間 | 08.12 AM7 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 日本郵政公社 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 参入規制、信書便、緩和せず、優遇維持。諮問会議で確認 | 08.12 NM5 | 郵政事業 民営化 郵便事業 信書便事業 参入規制 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 日本の成長率は4.5%。IMF、大幅に上方修正。2004年見通し | 08.12 TM6 | 経済成長率 IMF | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 社会保険庁再編、来夏までに結論。有識者会議が初会合。独立法人化など焦点 | 08.12 YM4 MM2 NM5 | 社会保険庁不祥事 機構定員 年金資金 社会保険庁の在り方に関する有識者会議 独立行政法人 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 羽田着陸料の軽減継続 | 08.12 TM3 | 国交省 運輸 規制 羽田空港着陸料 空港整備 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 開発から13年、延期7度目。日本版月探査、中止も。「ルナA」来月、計画見直し | 08.12 TM3 | 科学技術 宇宙航空研究開発機構 月探査機ルナA | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 全原発の検査体制、点検。保安院が報告要請。火力発電所にも | 08.12 AM3 | エネルギー 関電美浜原発事故 原子力安全・保安院 原発 防災 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 「三位一体改革」試算結果公表。補助金削減、8兆円提言。関西社会経済研究所 | 08.12 AM7 NM5 | 関西社会経済研究所 三位一体改革 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 全国知事会、補助金削減3兆円超、提案方針。義務教育負担で1兆円前後 | 08.12 YM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 全国知事会 義務教育費国庫負担金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 刑務所の民間運営、認定へ。特区案に省庁回答。カブトムシ飼育緩和も | 08.12 TM3 | 構造改革特区 規制 地域再生 刑務所民間運営 山口県美弥市 福岡県 カブトムシ特区 | ||||||||||||||
2004 | 08.11 | 都が小児救急医療網。2005年度から。20程度の機関選定 | 08.12 TM3 | 東京都 医療 地方政策 小児救急医療 ネットワーク化 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 情報公開見直し。「引き延ばし」など防止へ第三者チェックの充実を(編集委員・鶴岡憲一) | 08.12 YM1 | 鶴岡憲一 | 情報公開法 総務省 | |||||||||||||
2004 | 08.12 | 都市部郵便局の統廃合が焦点。民営化論議で浮上。「顧客の利便性」公社は反論 | 08.12 NM5 | 郵政事業 民営化 郵便局 統廃合 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | (郵便局/130年目の岐路F)かすむ抵抗勢力、自民に虚脱感。細る大樹、昔日の100万票 | 08.12 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 政治 自民党 特定郵便局 | |||||||||||||
2004 | 08.12 | (郵便局/民営化を聞く−6−)自民党政調会長・額賀福志郎氏。2007年移行/政府方針踏まえ議論 | 08.12 NM5 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 額賀福志郎自民党政調会長 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 離転職者、国民年金に強制加入。厚労省、来春、無年金者を防ぐ | 08.12 NM5 | 厚労省 年金 国民年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 年金加入、企業に強制。社会保険庁、秋から。従業員20人以上 | 08.12 AM1 | 年金 社会保険庁 厚生年金加入義務 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 介護保険/障害福祉と結ばれるには(社説) | 08.12 AM3 | 社説 | 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 総合調整 社会保障審議会 | |||||||||||||
2004 | 08.12 | 補助金削減/義務教育も声域ではない(社説) | 08.12 AM3 | 社説 | 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 08.12 | 根づくか地域自治組織。権限・予算巡り対立。「担い手ない」の声も(にっぽん360) | 08.12 AM4 | 地域自治組織 住民参加 自治区 地方自治法 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 千葉で育成施設20日開業。大学発VBを支援。地元中小と連携 | 08.12 NM33 | 中小企業基盤整備機構 産業政策 大学発ベンチャー育成施設 地域振興 東大柏ベンチャープラザ 産業活性化 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 大田区、区立幼稚園全廃へ。9カ所、2008年度めど | 08.12 AM33 | 大田区 地方政策 児童福祉 児童教育 幼稚園 民間保育園 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 広がる少人数学級。授業多様化、学力アップ、不登校児・欠席者減った。「先生がついていけない」の声も | 08.12 YM33 | 教育改革 少人数学級 加配教員 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | (欧州の年金/あすの日本を探る−中−)進む空洞化に強硬策。徴収逃れを調査・告発 | 08.12 AM2 | シリーズ | 年金 海外事情 欧州 | |||||||||||||
2004 | 08.12 | 失業給付、月100万人割る。6年ぶり。雇用の改善で。2003年度集計 | 08.12 AE2 | 雇用労働 雇用保険 失業給付 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | リストラや就職難、中高年・若者、農業に活路。農業法人も選択肢 | 08.12 NE1 | 農業構造動態調査 雇用労働 リストラ 農業法人 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 「プルサーマル凍結」。美浜原発事故受け、福井知事示唆。「もんじゅ」も | 08.12 ME1 YE1 | 原発 エネルギー プルサーマル計画 核燃料サイクル 関電美浜原発事故 西川一誠福井県知事 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 郵政民営化、「国民にメリット示せ」。村井仁・自民郵政改革特命委員長に聞く | 08.13 AM4 | 郵政事業 民営化 村井仁自民党郵政事業改革特命委員長 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 民営化前契約、別に管理。郵貯・簡保、国民負担回避へ「機構」検討 | 08.13 YM2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 金融破綻 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 郵政新会社、2006年春にも新経営陣。民営化前年から準備。政府方針 | 08.13 TM9 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 投資信託、銀行窓販、7月、3割に。個人の富裕層つかむ | 08.13 NM3 | 金融 規制 投信販売 銀行 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 年金抜本改革「3年の間に」、民主党・岡田代表、記者会見で | 08.13 AM4 | 岡田克也民主党代表 年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 社会保険庁、別の財団からも監修料。延べ数十人に2年間で2500−5000万円 | 08.13 YM30 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁職員監修料問題 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 一定期間後は個人情報消去。放送事業者対象、国のガイドライン | 08.13 AM2 | プライバシー保護 総務省 放送事業者 個人情報保護ガイドライン 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 農水省、農業法人拡大を支援。設備増強資金補助。農地集約し効率化へ | 08.13 TM9 | 農政 補助金 農業法人 農業経営 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 義務教育費国庫負担、石原、田中知事、削減反対で一致 | 08.13 TM3 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 石原慎太郎都知事 田中康夫長野県知事 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | ディーゼル車規制、効果あり。都内の道路、汚染物質1割減。2003年度調査 | 08.13 TM26 | 東京都 環境 規制 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.12 | 米国務長官、憲法9条見直し必要。日本の常任理事入りで認識 | 08.13 NE1 | パウエル米国務長官 憲法改正 憲法9条 国際協力 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 政府税調や総務省、消費税上げにらみ欧州視察 | 08.13 NM5 | 税制 消費税 政府税調 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 参院がODA調査団 | 08.13 NM2 | 参議院 経済協力 ODA |
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2004 | 08.13 | 中小企業大、駅前で出張講義。利用者増へ受講料3分の1 | 08.13 NM4 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 入札で単価16%減。社会保険庁端末、随意契約を見直し | 08.13 AM34 | 社会保険庁不祥事 公共事業 一般競争入札 年金財源 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | ものづくり若者に伝承。厚労省が新事業、来年度、競技大会や企業実習 | 08.13 NM4 | 厚労省 ものづくり立国推進事業 財政 2005年度予算 雇用労働 職業訓練 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 不登校/「学校嫌い」減少はほんものか(社説) | 08.13 YM3 | 社説 | 教育 登校拒否 文科省 | |||||||||||||
2004 | 08.13 | 東電・関電、火力発電所、12基再稼働。美浜事故、猛暑受け。原発停止にらむ | 08.13 NM1,3 | エネルギー 原発 火力発電 東電 関電 規制 関電美浜原発事故 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 自治体のバランスシート、全会計連結は1割。3月末時点、総務省調査 | 08.13 NM5 | 地方財政 バランスシート 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 義務教育費の国庫負担廃止案、どうみる/賛成・松沢成文神奈川県知事、税源移譲し競争意識を。反対・片山善博鳥 | 08.13 TM3 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 義務教育費国庫負担 松沢成文神奈川県知事 片山善博鳥取県知事 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | (欧州の年金/あすの日本を探る−下−)痛み分かち合い苦悩。国民合意作り足踏み。日本では不十分な説明に不信 | 08.13 AM2 | 年金 海外事情 欧州 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 渋谷・港の2区、今年度も不交付。都区財政調整 | 08.13 NM33 | 東京都 地方財政 東京23区 都区財政調整制度 渋谷区 港区 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 「協働広がれ」自治体動く。杉並区などNPO連携。ニーズ取り込む事業提案や基金創設 | 08.13 NM33 | 杉並区 NPO 住民サービス 行政サービス 地方政策 住民参加 協働事業提案制度 都内自治体 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 郵政民営化、発足時は特殊会社で | 08.13 YE4 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 特殊会社 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 専門里親制度、広まらず。虐待被害児預かりケア、開始から1年半、委託わずか20人 | 08.13 NE18 | 児童福祉 専門里親制度 厚労省 児童虐待 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 義務教育費国庫補助減。「全国知事会案」に反対。石原知事「国家責任で維持を」 | 08.14 MM22 | 石原慎太郎都知事 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 08.13 | 騒音対策で国交省が示した大阪国際(伊丹)空港規制策、11市が受け入れ | 08.14 NM5 | 大阪国際空港 環境 規制 伊丹規制 国交省 住民運動 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 内閣支持率が微減の38.2%。連続で不支持上回る。時事通信世論調査 | 08.14 TM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 08.14 | 秋の臨時国会、公務員改革が焦点。法案骨子明らかに。内閣、天下り管理。人事・給与に能力制。労組は反発 | 08.14 NM2 MM5 | 国会審議 公務員制度改革 国家公務員 能力等級制 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 外国人参政権/追悼施設/政治献金規制、政策要求強める公明。「選挙協力の見返り当然」 | 08.14 MM5 | 公明党 政党 政治 自公連立与党 参議院選挙協力 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | (郵便局/130年目の岐路G)巨大官業「ぬるま湯」限界に。ファミリー利権先細り | 08.14 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 | |||||||||||||
2004 | 08.14 | (郵便局/民営化を聞く−7−)経済財政・金融担当相・竹中平蔵氏。郵貯・簡保/株式の売却めざす | 08.14 NM5 | シリーズ | 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 金融 規制 | |||||||||||||
2004 | 08.14 | 実質成長率は今年度3.4%に。NEEDS予測 | 08.14 NM4 | 経済成長率 NEEDS | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | どうする年金/出生率が上がっている町がある(社説) | 08.14 NM2 | 社説 | 年金 出生率 人口 静岡県長泉町 地方政策 子育て支援 地方財政 福祉 | |||||||||||||
2004 | 08.14 | 小泉政権、官邸主導の政策決定、確立?関与の会議など、約3年半で23機関増 | 08.15 YM4 | 小泉政権 官邸主導 総合政策 内閣主導 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 都市再生機構、地域再生へ職員派遣。複合ビル開発など支援 | 08.15 YM9 | 地域活性化 都市再生機構 地域再生部隊 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 地方6団体最終案、税源移譲額8兆円要求 | 08.15 TM3 | 地方財政 地方6団体 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方文献 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 動くか社会保障改革。「社会保障の在り方に関する懇談会」、税制含めた初の懇談会、利害超え、国民合意に道筋を( | 08.14 YM1 | 解説 | 社会保障の在り方に関する懇談会 国民生活 税制 小泉政権 少子化 高齢化 | |||||||||||||
2004 | 08.14 | 厚労省、株式会社参入論けん制。配当の禁止、病院に徹底。規制改革会議、反発は必至 | 08.14 NM4 | 厚労省 規制 規制改革・民間開放推進会議 医療法 医療法人 株式会社参入 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 仙台の認可保育所、保育料滞納2億円超。高級車で送迎…不払いも。待機児童多く「不公平」。収納対策を強化 | 08.14 TM27 | 仙台市 認可保育所 児童福祉 保育料滞納 児童福祉法 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | リサイクル費、未払い対策強化。経産省、企業名公表も | 08.14 AM2 | 容器包装リサイクル法 環境 規制 ゴミ 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 港区、路上喫煙禁止地区を4カ所に拡大。来月以降新たに六本木、田町駅 | 08.14 TM25 | 港区 地方政策 環境 路上喫煙禁止 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.14 | 地方公共劇場、進むネットワーク化。存在意義アピール。自主企画強化へ協同製作。財団が補助金、費用分担(文化) | 08.14 NM36 | 地方公共劇場 地域振興 ネットワーク化 官民連携 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 参院定数是正へ来月に協議機関。与野党、具体論で隔たり | 08.15 NM2 | 政治改革 選挙制度 参議院 定数是正 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 国の隠れ借金、9兆1492億円。返済、大半先送り | 08.15 YM9 | 財政 隠れ借金 特別会計 国債 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 日米、米軍再編に合わせ新安保宣言を検討 | 08.15 NM1 | 防衛 日米安保 在日米軍基地 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 宙に浮く新追悼施設。政府、福田氏去り司令塔不在。反対論にも勢い | 08.15 NM2 | 戦後処理 小泉純一郎首相靖国参拝 外交 追悼施設 福田康夫前官房長官 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 基礎的収支、2010年均衡。消費税率10%に上げ前提。三菱総研試算 | 08.15 NM3 | 財政 税制 消費税 プライマリーバランス 三菱総研 経済見通し 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 郵政事業の全国一律サービス/ステップ1・そもそもは、郵便は義務化維持。ステップ2・なぜ対立、特定局の行方左 | 08.15 NM26 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 全国一律サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 農作物の生産者・流通経路…履歴追跡、政府が主導。信頼性高め普及後押し | 08.15 NM3 | 農水省 農政 消費者 生産履歴 情報公開 流通 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 自治体設置光ファイバー、全国の基幹通信網に。総務省、10億円概算要求へ | 08.15 AM7 | 電気通信事業 地方政策 総務省 光ファイバー通信網 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | 補助金改革、地方案づくり大詰め。岩手県知事・増田寛也氏、政策決定参画の一歩を。神野直彦東大教授、分権推進 | 08.17 AM11 | 三位一体改革 地方財政 補助金 増田寛也岩手県知事 神野直彦東大教授 | ||||||||||||||
2004 | 08.15 | (続日本の道を考える−2−)西尾勝さん/「自治体の選択」拡大を | 08.16 YM4 | 西尾勝国 | 高齢化 少子化 地方分権 市町村合併 地方財政 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 08.15 | 公立文化施設、3000カ所事業評価。総務省、稼働率・認知度など | 08.15 NM3 | 総務省 公立文化施設 地方財政 政策評価 事業評価 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 市場化テスト、政官が反発。徴税や紙幣製造、官民で競争入札。民間開放に異論 | 08.16 NM2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 官民競争入札 市場化テスト 行政サービス 公共サービス 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | どうする年金/国民が痛みを受け入れる条件整えよ(社説) | 08.16 NM2 | 社説 | 年金 少子化 高齢化 年金給付 年金国民負担 | |||||||||||||
2004 | 08.16 | (病院が変わる/番外編・医療特区を探る−上−)赤字覚悟、地域医療支える市町村立病院。青森県が再編構想。補 | 08.16 MM12 | 規制 構造改革特区 青森県 市町村立病院 地方財政 補助金」 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 中部国際空港、開港まで半年。便利な乗り継ぎ、強み。成田・関空は対抗策 | 08.16 AM7 | 運輸 航空 空港整備 中部国際空港 成田空港 関西国際空港 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 木曽路にトラック集中。中央道「高い」と敬遠。事故・騒音、問題解消へ今秋、値下げ実験(列島寒暖計) | 08.16 NM23 | 中央自動車道 国道19号木曽路 環境 規制 騒音公害 運輸 物流 トラック | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | (米軍再編・アジア新地図−上−)日本のハブ基地化。台湾海峡危機にらむ | 08.16 NM2 | 防衛 日米安保 在日米軍基地 台湾海峡 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 知的財産保護、全在外公館に担当官。秋にも任命。日本製品模倣被害に対応 | 08.16 YE1 | 外務省 知的所有権 知的財産保護 規制 日本製品模倣品 知的財産権侵害対策室 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 都道府県管理の河川、水位測定の拡充支援。機器の設置に補助。国交省方針 | 08.16 NE14 | 補助金 地方財政 河川管理 都道府県 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 塀の中、進む民間参入 | 08.16 YE7 | 法務省 刑務所 拘置所 民間人 雇用労働 民間委託 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 京都市、職員無料パス廃止 | 08.16 YE18 | 京都市 地方公務員 地方財政 無料乗車証 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 郵政監察官、司法権外し新会社に。民営化後、業務、内部調査 | 08.17 MM1 | 郵政事業 民営化 郵政監察官 司法警察権 郵便局員不祥事捜査 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 国民1人8万円負担。公的資金注入総額は46兆円。3月末 | 08.17 TM1 | 財政 公的資金 金融 規制 国民負担額 金融破綻 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 国民年金に強制加入。厚生、共済の脱退者対象。来春から社会保険庁 | 08.17 TM3 | 年金 国民年金 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 2003年度の概算医療費、過去最高30兆8000億円。2.1%増、高齢者分伸び大きく | 08.17 YM2 AM3 TM3 | 医療 医療費 厚労省 老人医療費 高齢化 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 埼玉県、公立校の民間運営検討。小中高一貫など構想 | 08.17 TM1,3 | 埼玉県 地方政策 教育改革 地方分権 民間参入 学校運営 小中高一貫校 民間委託 構造改革特区 規制 公設民営校 | ||||||||||||||
2004 | 08.16 | 知事会、補助金3.2兆円削減素案。義務教育費国庫負担、中学校分8500億対象 | 08.17 YM2 NM5 AM2 | 全国知事会 地方財政 補助金 三位一体改革 義務教育費国庫負担 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 2005年度税制改正、定率減税、半減軸に検討。2006年度以降、所得税控除見直し | 08.17 AM7 | 税制 所得税 低率減税 年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 政治資金規正法、与党で見直しの動き。日歯問題で公明に危機感。自民には根強い抵抗も | 08.17 YM4 | 政治改革 政治資金 政治資金規正法 日歯問題 自公連立与党 規制 政治献金 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 年金保有国債、時価評価せず。来年度にも厚労省。安定運用を狙う | 08.17 NM1,5 | 厚労省 公的年金資金運用 厚生年金 国民年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 電力一括購入/集合住宅に届く自由化の成果(社説) | 08.17 YM3 | 社説 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | |||||||||||||
2004 | 08.17 | 年金未加入「最大926万人」 | 08.17 NM5 | 年金 厚生年金未加入者 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | (法廷が変わる/検証・民事訴訟)医療訴訟、迅速化へ始動。裁判官が手術見学/鑑定人に複数制。拙速懸念も手探 | 08.17 NM34 | 司法改革 民事訴訟 医療訴訟 裁判迅速化 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 障害者雇用に積極姿勢。特例子会社、今年最高に迫る。社会的責任を重視。数合わせ排す戦略急務 | 08.17 NM9 | 障害者雇用 雇用労働 障害者福祉 特例子会社 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | ミカン検疫、米に緩和要求。農水省方針、WTO提訴も視野。貿易摩擦発展も | 08.17 NM65 | 農政 貿易規制 日米経済摩擦 ミカン検疫 世界貿易機関 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 刑法に「人身売買罪」。法務省方針、最高刑10年検討。誘拐・監禁も厳罰化 | 08.17 AM1 | 司法改革 刑法 人身売買罪 法務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 教員給与の優遇ダメ。財務省、根拠法廃止求める。来年度から実施向け、文科省と協議へ | 08.17 YM2 | 財務省 文科省 公立小中学校教員給与優遇措置 地方公務員給与 地方財政 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 安全より効率優先?関電美浜原発事故1週間。点検日数、短縮に躍起。稼働率アップ図る。修繕費も大幅削減。重い | 08.17 YM9 | エネルギー 原発 関電美浜原発事故 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 生ゴミ、木くずは貴重な資源。バイオマスでエコ社会実現!?総エネルギーの1%・「高コスト」がネックに(なるほど! | 08.17 YM11 | エネルギー バイオマス 環境 ごみ リサイクル可能資源 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | (論陣論客)地方からの補助金削減案/浅野史郎氏・宮城県知事、自立と分権の思想必要。加戸守行氏・愛媛県知事 | 08.17 YM13 | 浅野史郎宮城県知事 加戸守行愛媛県知事 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 米軍基地再編構想/地元軽視、国に不信。神奈川県知事「決まれば従え、かなわない」(核心) | 08.17 TM3 | 米軍基地再編構想 在日米軍基地 日米安保 松沢成文神奈川県知事 防衛 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 伊丹空港規制、受け入れ決定。周辺11市 | 08.17 NE19 | 大阪国際空港 環境 規制 騒音規制 国交省 住民運動 地方自治 運輸 航空 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 学童保育所、施設基準、45自治体のみ。全国の2%未満。厚労省調べ | 08.17 AE2 | 児童福祉 学童保育所 地方自治体 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 関電美浜原発で蒸気噴出。進む老朽化、検査は短縮(ニュースなるほど) | 08.17 NE3 | エネルギー 規制 原発 関電美浜原発事故 危機管理 老朽化 防災 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | (住民が動かすDo it 街 Self)広島・沼隅/手弁当で地域整備。必要な工事、町民が提案 | 08.17 NM29 | 広島県沼隅町 地方分権 住民参加 地方財政 補助金 地域整備 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 省エネ対策予算14%増。経産省概算要求骨子 | 08.18 YM9 | 財政 2005年度予算 エネルギー 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 沖縄離島振興策、ソフト重視へ。IT・人材育成支援など。内閣府、来年度から | 08.18 MM5 | 地域活性化 沖縄振興 沖縄離島支援 IT整備 人材育成 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 「常任理入りやめる選択も」。河野洋平衆院議長、パウエル米国務長官らの憲法9条再検討必要との発言に | 08.18 NM2 | 防衛 憲法改正 憲法9条 河野洋平衆院議長 パウエル米国務長官 国連安保理常任理事国 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 簡保の契約理由「国営で安心」44%。総務省調査 | 08.18 NM5 | 郵政事業 民営化 簡保 総務省 金融 規制 保険 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 宅配便、ローソン、郵政公社と提携。11月、全店で「ゆうパック」。契約解消、ヤマトに通告 | 08.18 NM1,3 AE1 | 郵政事業 民営化 郵便事業 宅配便 ローソン 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 経産省、製造技術者育成へ。来年度から大学を拠点に | 08.18 MM3 | 経産省 産業政策 中核人材育成プログラム 補助金 財政 2005年度予算 製造技術者 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 東京ガス、業務用の割引制度、9月から。東京電力に対抗 | 08.18 YM8 | エネルギー 規制 公共料金 ガス料金 東京ガス | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 地方道、農道の一体整備を促進。国交省、補助金融通へ | 08.18 TM2 | 道路整備 地方道 農道 総合調整 公共事業 国交省 補助金 財政 地域道路交通総合支援事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | ネーティブスピーカー「小学校の英語」に派遣。楽しめる授業を支援。文科省が予算要求へ。「理科・数学嫌い」を防げ、 | 08.18 TM3 | 教育改革 英語教育 理数教育 財政 2005年度予算 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 義務教育費削減に反対。自民・保利氏「憲法精神に反する」 | 08.18 NM2 AM3 | 三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 保利耕輔自民党文教制度調査会長 | ||||||||||||||
2004 | 08.17 | 市長会・町村会、知事会案に合意。3.2兆円補助金廃止 | 08.18 AM3 MM3 TM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 全国知事会 全国市長会 全国町村会 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 米軍再編が日米安保の再確認を迫る(社説) | 08.18 NM2 | 社説 | 防衛 日米安保 在日米軍基地 米軍再編計画 | |||||||||||||
2004 | 08.18 | 公取委VS.経団連/独禁法改正、つばぜり合い。諸石光煕・経団連競争法部会長、課徴金、悪質性で加減。上杉秋則 | 08.18 NM4 | 独禁法 規制 公取委 日本経団連 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | WTO交渉の長期化必至。途上国の力強まる。貿易秩序で位置づけ課題。小寺彰東京大学教授(経済教室) | 08.18 NM2 | 小寺彰東 | 貿易規制 世界貿易機関 発展途上国 国際協力 国際貿易秩序 | |||||||||||||
2004 | 08.18 | エコ発電、地域で自給。風力や太陽光、バイオマス。経産省が事業者補助 | 08.18 AM3 | 経産省 産業政策 補助金 エネルギー クリーンエネルギー 環境 規制 電力供給ネットワーク | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 農家泣かせの「やませ」追い風。下北は風車半島。風力発電量、全国の4分の1。100メートル級建設ラッシュ | 08.18 YM33 | エネルギー 規制 環境 風力発電 下北半島 やませ 電力 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 厚生年金基金財政、健全化計画義務づけ。厚労省、未達成なら解散要求も。日本版401kへ移行促進 | 08.18 AM6 | 年金 厚生年金基金 企業年金 厚労省 日本版401k | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 小児救急外来、深夜帯に受診、大都市で3割。厚労省調査「育児不安も一因」。地域に24時間対応の拠点。学会、設 | 08.18 NM34 | 医療 救急医療 小児救急外来 子育て支援 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 老人保健施設、「安い薬に変更」7割。無駄追放「定額払い」奏功。医療経済研究機構調べ | 08.18 NM4 | 医療 老人医療 老人保健施設 医療経済研究機構 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 文科省が「6・3制」見直し推進へ。省内にプロジェクトチーム | 8.18 YM4 | 教育改革 文科省 6・3制 義務教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 2005年度の地方単独公共事業費、削減幅圧縮、5→3%に。総務省、景気回復遅れに配慮。事業効率化、阻む恐れ | 08.18 NM5 | 地方財政 公共事業 総務省 財政 2005年度予算 地方単独公共事業費 景気 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 自治体の基幹システム処理機、サーバー移行広がる。コスト抑制、電子自治体に備え | 08.18 NM29 | 電子自治体 基幹システム処理機 地方財政 サーバー | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 「三位一体」の補助金削減/国と地方が財源争い。今秋まで議論難航も(なるほど!経済) | 08.18 YM11 | 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 補助金削減/「数合わせ」で教育を論じるな(社説) | 08.18 YM3 | 社説 | 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 08.18 | 東京駅から2時間、3ヶ月定期券40万円超。星空がきれい、夜は怖いくらい真っ暗。300万円、通勤費支給します。福 | 08.18 TM28,29 | 福島県泉崎村 地域振興 村営分譲地販売 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 携帯利用教育に共通仕様。2006年度までに通信方法など開発。総務省 | 08.18 ME1 | 総務省 電気通信事業 eラーニング 携帯電話 財政 2005年度予算 IT革命 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | NGO支援、人件費定率助成へ。国際協力で政府方針。実費基準から改定 | 08.18 AE2 | 国際協力 NGO支援 補助金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 霞が関に「民」の息吹。国家公務員、増える期限付き任用。弁護士→公取委、独禁法の知識フル活用。日本総研→内 | 08.18 NE4 | 国家公務員 民間人登用 官民交流 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | ローソンと郵政公社提携。宅配網の争奪、激化。ヤマト「民業圧迫」 | 08.19 AM7 NM3 | 郵政事業 郵便事業 宅配便 日本郵政公社 ヤマト運輸 コンビニ業界 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 郵政民営化で公聴会、自民、慎重論相次ぐ。公務員資格維持へ抗戦 | 08.19 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 実質3.5%成長に上方修正。民間14社、今年度予測。内需が堅調に推移 | 08.19 NM5 AM7 | 民間調査機関 景気 経済成長率 物価 実質成長率 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 過労死防止、「医師指導」企業に義務化。月100時間超の「時間外」など。労働安全法改正へ | 08.19 MM2 | 雇用労働 規制 過労死 厚労省 労働安全法 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 道路公団、対面高速道、安全対策検討へ。速度制限や特殊舗装 | 08.19 AM2 | 特殊法人 日本道路公団 安全 高速道路事故防止策 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 住宅公庫融資、焦げ付きに税金投入、国交省検討。2005年度から数千億円。国民負担巡り議論必至 | 08.19 NM1,5 | 土地住宅 住宅金融公庫融資 国交省 住宅ローン 財政 国民負担 債務処理 特殊法人 景気 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | BSE問題意見交換会、全頭検査見直し賛否。農水・厚労省、来月にも結論 | 08.19 NM5 | 貿易規制 狂牛病 農水省 厚労省 食品安全 消費者 食肉業界 全頭検査 規制 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 取り調べ時の録音・録画、「供述得られにくい」、検事総長は導入慎重 | 08.19 TM3 | 司法改革 取り調べ録音録画 規制 情報公開 松尾邦弘検事総長 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 三位一体改革、補助金削減、結論持ち越し。知事会、19日再協議。義務教育費で平行線 | 08.19 NM3 MM3 AM2 | 地方財政 三位一体改革 全国知事会 補助金 義務教育費国庫負担金 | ||||||||||||||
2004 | 08.18 | 全国市長会は国庫補助金削減案を決定 | 08.19 TM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 全国市長会 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 2005年度予算編成、人件費、大幅減なし。給与据え置き勧告で | 08.19 AM7 | 国家公務員給与 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 自民党・郵政特命委、公聴会で民営化けん制。会場は反対の声一色(スコープ) | 08.19 TM2 AM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | (日本経済/出口の風景@)行き吹き返す地上げ跡地。13年後に目覚める。土地評価下げ身軽に。地方も独自の挑戦 | 08.19 NM5 | 日本経済 バブル崩壊 土地住宅 地価 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 介護保険見直し報告書/予防重視に切り替え。家事カットに不安の声。事業者は運営に危機感。軽度の人に「新・予 | 08.19 TM11 | 介護保険制度 老人福祉 要介護度 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 離農者4割、農地を放棄。後継者も受け皿もなし | 08.19 AM2 | 農政 農業 離農者 食料自給率 農水省 農地 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 「山菜ルール」策定へ。林野庁、年内にも。適正な採取法や商品表示・料理法 | 08.19 AM7 | 林野庁 山菜ルール 消費者 規制 地域活性化 環境 食品表示 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 関電検査漏れ、プルサーマルさらに逆風。国の検査制度、見直しも | 08.19 NM9 | 関電原発検査漏れ エネルギー 原発 プルサーマル計画 安全 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 補助金改革/分権の視点で進めたい(社説) | 08.19 TM5 | 地方財政 地方分権 補助金 三位一体改革 義務教育費国庫負担金 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | RDF(ごみ固形燃料)貯蔵、国が次々と規制。踊らされる自治体。国はピット(地下槽)を推奨、でも大多数はサイロ(核 | 08.19 TM3 | エネルギー RDF 規制 三重RDF発電所爆発事故 環境省 ごみ | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 自治体危機管理、損保が支援強化。対テロマニュアル・研修 | 08.19 AM7 | 地方政策 テロ対策 危機管理 損保業界 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 三位一体改革、補助金削減案を決定。3兆2000億円案、知事会採決。義務教育費も対象 | 08.19 NE1 AE1 | 地方財政 三位一体改革 補助金 全国知事会 義務教育費国庫負担金 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 知事会、補助金削減案を決定。長野など7県反対。文科相「教育論不在」と批判 | 08.19 NE2 AE1 | 全国知事会 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担金 河村建夫文科相 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 児童相談所24時間化、厚労省方針。60カ所で無休制に | 08.19 TE1 | 児童相談所 児童福祉 児童虐待 少年非行 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 職・住改善、国会も。2000億円建て替え計画進行中。100平方メートル仮住まい/「都心で格安」変わらず。議員会 | 08.19 NE4 | 政治改革 財政 議員会館建て替え計画 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 護衛艦、予算見送り。概算要求で防衛庁初。MD導入へ装備削減 | 08.20 TM2 | 防衛 財政 2005年度予算 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 郵政民営化、公明党が独自案。窓口で年金徴収を検討 | 08.20 AM7 | 郵政事業 民営化 公明党 窓口ネットワーク 行政サービス 国民年金 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 郵便事業、債務超過、郵貯から補てん。5500億円分、政府検討。追加出資せず | 08.20 MM1 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | ドン・キホーテ、全店で医薬品販売へ。TV電話で24時間体制 | 08.20 AM9 | ドン・キホーテ 医療 医薬品 流通 規制 薬剤師 資格検定 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 補助木削減案、知事会が決定。税源移譲、不透明さ増す。財務省など抵抗は必至。1兆円減の恐れ。知事会結束、危 | 08.20 NM5 YM2 AM7 | 全国知事会 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 国費で高速料金下げ。来年度600億投入。ETC普及狙う | 08.20 YM1 | 国交省 高速道路料金 財政 2005年度予算 日本道路公団 ETC普及拡大 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | JR旅客数、7年ぶり増加。夏休み期間。九州新幹線など好調 | 08.20 NM42 | JR | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 伊丹空港の規制策、「おおむね理解」。周辺自治体が回答書 | 08.20 NM5 | 大阪国際空港 伊丹空港 環境 騒音公害 地方分権 住民運動 規制 運輸 航空 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 08.19 | 改定なし7町以外、全自治体、給与が減。2003年度まとめ | 08.20 TM3 | 地方公務員給与 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 資金の自主調達、伸びず。2001年度に行われた財投改革、狙った成果は未達成 | 08.20 MM9 | 財政 財投 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 郵政民営化、「条件対等に」33行。業務範囲縮小、15行が要望。地銀トップの意見分析 | 08.20 NM4 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 規制 地方銀行 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 定額貯金、新機関が管理。郵政民営化、新設を検討。政府、安定運用めざす | 08.20 NM1,4 | 郵政事業 民営化 郵貯 定額貯金 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 郵政民営化、譲れぬ一線、不明確。首相、党との調整へ | 08.20 AM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 政策投資銀行出資、企業買収ファンド、1000億円に。ユニゾンなど2社を追加。民業圧迫批判も | 08.20 NM4 | 日本政策投資銀行 政府系金融機関 企業買収 金融 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 「再生機構を活用」46行。融資先の再建急ぐ。経営健全性は二極化。110地銀アンケート | 08.20 NM4 | 金融 規制 地方銀行 地域金融 産業再生機構 不良債権 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | ベンチャー融資、1000社突破。中小企業金融公庫 | 08.20 NM4 | 産業政策 金融 ベンチャービジネス 中小企業金融公庫 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 補助金削減案/ようやく地方分権の出発典に。今後は地方の政策形成能力が課題(解説部) | 08.20 YM1 | 解説 | 地方分権 地方財政 補助金 三位一体改革 税源移譲 全国知事会 | |||||||||||||
2004 | 08.20 | 補助金廃止案/丸投げ首相は丸のみを(社説) | 08.20 AM3 | 社説 | 地方分権 地方財政 補助金 全国知事会 小泉純一郎首相 税源移譲 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 08.20 | 知事会リスト/地方分権促進の突破口に(社説) | 08.20 MM5 | 社説 | 地方分権 地方財政 補助金 全国知事会 税源移譲 三位一体改革 義務教育費国庫負担 | |||||||||||||
2004 | 08.20 | 補助負担金削減は地方提案を土台に(社説) | 08.20 NM2 | 社説 | 地方分権 地方財政 補助金 全国知事会 税源移譲 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 08.20 | 補助金削減、義務教育費も。「分権推進には異議なし」。石原知事も「賛成」。都、独自行動なお模索。教育水準の確保 | 08.20 TM3 | 東京都 三位一体改革 全国知事会 石原慎太郎都知事 地方分権 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 全国知事会/安易な義務教育の補助金削減案(社説) | 08.20 YM3 | 社説 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 全国知事会 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 08.20 | 保育所民営化が加速。年度内に18カ所、補助減額控え先手。大田区など都内自治体 | 08.20 NM34 | 児童福祉 公立保育所 民営化 地方財政 補助金 東京都内自治体 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 住宅公庫融資、焦げ付き処理に税金検討。国交省、数千億円規模も | 08.20 TM3 MM9 | 国交省 住宅金融公庫 住宅ローン 財政 2005年度予算 延滞損失処理費 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 国交省、地方観光を活性化。地域限定でOK、通訳ガイド制度 | 08.20 NM5 | 地域活性化 国交省 地方観光 通訳ガイド制度 資格検定 規制 免許制度 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | (中部国際空港/開港カウントダウン−上−)焦る関空/「4分」めぐり熱い争い | 08.20 YM6 | シリーズ | 空港整備 中部国際空港 関空 地域活性化 国際化 運輸 | |||||||||||||
2004 | 08.20 | 原発自主検査、社内監査、義務付け。保安院、外部への丸投げ防止。美浜原発事故調査委、関電の説明認めず | 08.20 NM3 | エネルギー 原発 関電美浜原発事故 原子力安全・保安院 規制 社内監査制度 安全 防災 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 国公私大、教員養成に競争原理。文科省公募へ。40校選び財政支援 | 08.20 ME1 | 教育改革 文科省 教員養成プロジェクト 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 「上積み手当」廃止へ。都提案、労組側が反発 | 08.20 TE12 | 東京都 地方公務員 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 地方の公共ホール、それぞれの第2幕/埼玉・経営改革、まず劇場のニーズ調査。松本・対話集会、文化行政の継続 | 08.20 YE9 | 地域振興 地方公共ホール 地方財政 彩の国さいたま芸術劇場 まつもと市民芸術館 りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 韓国、首都移転先を選定。大統領選へ与野党思惑(ニュースなろほど) | 08.20 NE3 | 韓国 海外事情 首都移転計画 遷都 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 「カブトムシ特区」認定へ。福岡県久留米市 | 08.20 MM5 | 規制 構造改革特区 地域活性化 久留米市 カブトムシ特区 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 定率減税、2005年度改正で半減検討。政府・与党、中堅所得層に打撃 | 08.21 TM8 | 税制 所得税 定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 米「民営簡保」を警戒。日米保険協議、業容拡大の先行き、くぎ刺す。競争条件、民間と同一に | 08.21 NM5 | 郵政事業 民営化 保険 簡保 日米保険協議 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 民間の「新型住宅ローン」、住宅公庫、中古も対象。利用伸び悩みテコ入れ | 08.21 NM5 | 土地住宅 住宅ローン 住宅金融公庫 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 「6・3制」見直しへ初会合。文科省のチーム | 08.21 NM38 YM4 | 教育改革 文科省 6・3制 義務教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 義務教育費の一般財源化、石原都知事、改めて反対。「寝返り」の印象危ぐ | 08.21 NM29 MM2 TM3 | 石原慎太郎都知事 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 補助金削減、「意見」の付記、12都県が希望 | 08.21 YM4 | 地方財政 補助金 全国知事会 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.20 | 道州制議論へ知事会が研究会。26日に初会合 | 08.21 TM3 | 地方分権 道州制 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 政府税調と総務省、消費税議論準備で相次ぎ欧州視察へ | 08.21 TM8 | 税制 消費税 政府税調 総務庁 地方税制 欧州視察 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 政府の短期債務が膨張。利払い負担、急増の懸念 | 08.21 AM7 | 財政 債務残高 短期債務 景気 金利 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 財投制度/本当の改革はこれからだ(社説) | 08.21 MM5 | 社説 | 財政 財投 資金運用部 政府系金融機関 特殊法人 | |||||||||||||
2004 | 08.21 | 議員年金改革、各党なお溝。「廃止」の民主vs.「見直し」の自民。週明け論議再開、世代間でも異論 | 08.21 NM2 TM2 | 年金 議員年金 政治改革 国庫負担金 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 武器輸出3原則、見直し加速。ミサイル防衛共同開発に支障。価格競争働かず、国産コスト高。「理念維持、新たな基 | 08.21 YM3 AM1,21 | 防衛 貿易規制 武器輸出3原則 安保 ミサイル防衛システム | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 外務省改革/組織の壁を取り払え(社説) | 08.21 TM5 | 社説 | 外務省 機構定員 総合調整 総合外交政策局 | |||||||||||||
2004 | 08.21 | 外務省改革/組織の壁を取り払え(社説) | 08.21 TM5 | 社説 | 外務省 総合調整 総合外交政策局 機構定員 外交 | |||||||||||||
2004 | 08.21 | 介護予防サービス、具体案作成へ3小委。厚労省、年内にも結論 | 08.21 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 厚労省 要介護度 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 高速料金下げ幅1割超。国交省概算要求、国費600億円投入 | 08.21 NM5 | 財政 高速道路料金 国交省 2005年度予算 日本道路公団 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 住宅金融公庫、融資焦げ付き、税金投入を大幅拡大。国交省方針 | 08.21 AM7 | 土地住宅 住宅ローン債権 住宅金融公庫 国交省 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 都市再生機構、続くニュータウン開発。人口増加前提に全国64カ所。販売不振、採算危ぶむ声 | 08.21 AM8 | 独立行政法人 都市再生機構 土地住宅 ニュータウン開発 少子化 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | (中部国際空港/海港カウントダウン−下−)JALとANA/黒字に向け、妙案模索 | 08.21 TM9 | シリーズ | 空港整備 中部国際空港 運輸 日本航空 全日空 航空会社 | |||||||||||||
2004 | 08.21 | プルサーマル、暗礁に。美浜原発事故、自治体に不信感 | 08.21 MM25 | エネルギー 規制 原発 関電美浜原発事故 住民運動 プルサーマル計画 核燃料サイクル 地方 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 環境税、芽を摘まず現実的議論急げ(社説) | 08.21 NM2 | 社説 | 環境 規制 環境税 地球温暖化 エネルギー | |||||||||||||
2004 | 08.21 | (義務教育改革、課題を聞く@)河村建夫文科相/国の財源保障、不可欠。地方は運営、役割分担。一般財源化なら | 08.21 NM2 | 河村建夫 | 教育改革 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 財政 地方分権 補助金 | |||||||||||||
2004 | 08.21 | 団地値引きや制度融資は古い!?自然体、企業誘致に新手法。借地契約でも税を免除。コンビニやホテルOK(首都 | 08.21 NM29 | 首都圏 地域振興 企業誘致 景気 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 子どもたち思い、1人で勝ち取る。家族の理解得られず…でも飼育27年 | 08.21 TM28 | 構造改革特区 規制 地域振興 カブトムシ特区 福岡県久留米市 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 英公務員、削減巡り応酬。来春の総選挙にらむ。野党「資産省を解体」。与党の「10万人原因」で対抗 | 08.21 NM6 | イギリス 海外事情 国家公務員 定員管理 政治 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | ETCインター整備へ。国交省予算盛り込み。毎年25カ所ずつ設置 | 08.21 TE1 | 国交省 ETC専用インター 高速道路整備 日本道路公団 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.21 | 社会資本の充実度調査/今は道路、将来は福祉施設。「要望「最多は31%。「不満」過半数に | 08.22 MM2 | 世論調査 | 社会資本整備 公共事業 道路整備 福祉厚生施設 少子化 高齢化 国民生活 | |||||||||||||
2004 | 08.21 | 「介護予防」3000拠点。厚労省、来年度整備へ。既存施設使い、筋トレ・栄養教室 | 08.22 YM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 経済財政諮問会議、補助金改革、難航必至。24日再開。義務教育費など争点 | 08.22 MM2 | 経済財政諮問会議 地方財政 補助金 税源移譲 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 議員年金、国庫負担引き下げ案軸。24日から本格議論。制度廃止見送りか | 08.22 MM2 | 年金 議員年金 財政 国庫負担 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 自衛隊、海外活動、本来任務に。防衛庁方針、法改正し「格上げ」。待機部隊の常設検討 | 08.22 AM3 | 防衛 自衛隊 国際協力 防衛計画大綱 自衛隊法 国際活動 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | ODA、「提言型」導入へ。政府「押し付け」転換 | 08.22 AM5 | 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 郵政民営化論/「見えない」損得で綱引き。政府、「各種特典は国民負担」。自民、「過疎地カバーで貢献」(スコープ) | 08.22 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 都心の郵便局、24時間営業。郵政公社、年内に初 | 08.22 AM2 | 郵政事業 民営化 郵便局 窓口サービス 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | (なぜ?どうなる?郵政民営化−上−)郵貯・簡保/「民」へ資金、見えぬ道筋。「国家保証」に強い批判。公的部門へ | 08.22 AM2 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | |||||||||||||
2004 | 08.22 | 社会保険庁改革、手探り続く。村瀬長官、あす就任1ヶ月。民間感覚徐々に、窓口業務を改善。内部に厚い壁、効率化 | 08.22 NM3 | 社会保険庁不祥事 村瀬清司社会保険庁長官 国民年金 機構定員 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | まちづくり交付金、地方独自策を支援。国交省、概算要求5割増 | 08.22 NM3 | 国交省 地域活性化 都市再生支援制度 まちづくり交付金 補助金 地方財政 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 道州制基本法案、権限・財源を大幅移譲。自民検討、内閣府に新委員会 | 08.22 NM2 | 地方分権 道州制 権限移譲 税源移譲 内閣府 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 知事公舎「空き家」7都府県。財政難理由「なし」は6府県 | 08.22 AM31 | 地方財政 知事公舎 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 広がる地域通貨。総務省も後押し。ボランティアしたらどんどんたまる | 08.22 NM4 | 地域振興 総務省 地域通貨 ボランティア活動 地方政策 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 環境税の影響分析必要。竹中経財・金融相 | 08.23 NM3 | 竹中平蔵経財金融相 環境 規制 税制 環境税 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 郵貯・簡保、持ち株会社から分離。2017年までに、経財相意向 | 08.23 NM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 竹中平蔵経財金融相 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 医師免許、ICカード化。安全と効率化、厚労省が計画。治療実績など入力 | 08.23 TM1 | 資格検定 規制 医師免許 ICカード化 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 国交省、住宅政策を見直しへ。公的関与縮小、改革要綱を作成。補助金も一元化 | 08.23 TM3 | 国交省 土地住宅 住宅建設計画法 補助金 総合調整 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.22 | 地方発の学力アップ策支援。来年度から文科省。自治体案30件を選定 | 08.23 TM3 | 文科省 地方政策 教育 学力向上支援体制整備事業 補助金 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 路面電車復権/悠々と暮らせる街の核に(社説) | 08.23 MM5 | 社説 | 路面電車 運輸 地域振興 環境 地方財政 地方債 街づくり | |||||||||||||
2004 | 08.23 | (なぜ?どうなる?郵政民営化−中−)集配・窓口/公的色彩残し、効率化。黒字構造は「至難の業」。「全国一律」コ | 08.23 AM2 | シリーズ | 郵政事業 民営化 窓口サービス 郵便事業 | |||||||||||||
2004 | 08.23 | 郵政改革論議を正道に戻せ(社説) | 08.23 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 08.23 | (郵政民営化への視点−上−)3事業の完全分離が必要。郵貯の縮小不可欠。手数料収入中心に転換を。種橋潤治 | 08.23 NM2 | 種橋潤治 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 規制 | |||||||||||||
2004 | 08.23 | 市民銀行が金融を変える。お金の行き先、自分で決める(スクープ) | 08.23 NM21 | 金融 規制 市民銀行 NPO 不良債権 福祉 地域貢献 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | PL法成立から10年/変わらぬ消費者の立場。依存厚い訴訟への壁。法改正を求める声も | 08.23 AM11 | 製造物責任法 PL法 消費者 規制 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 社会保険庁、随意契約を全廃。今年度から | 08.23 YM1,2 | 社会保険庁不祥事 随意契約 業務委託 一般競争入札 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 「闘う知事会」人模様。連携欠けて反対派、補助金削減、激論の未採択 | 08.23 NM29 | 全国知事会 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 公営バスの移管が加速。規制緩和で新規参入も。民間、サービス向上急ぐ。京都市、「黒字路線」巡り対立。三重の「 | 08.23 NM28,29 | 運輸 規制 公営バス事業 地方財政 民間委託 民間移管 NPO | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | パスポート個人認証、「指紋、虹彩利用」実験へ。1月から、政府職員を対象 | 08.23 MM2 | 旅券 資格検定 規制 個人認証 個人情報保護 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 社会保険、労働保険、徴収を一元化へ、厚労省方針。効率化と加入漏れ対策 | 08.23 YE1 | 社会保険 雇用保険 雇用労働 保険料徴収一元化 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 雇用創出「コンテスト」。厚労省、入選市町村に最大6億円補助 | 08.23 AE1 | 厚労省 雇用労働 市町村 地方政策 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 政府と地方団体、税財政改革に関連して協議機関設置へ | 08.24 NM5 TM1 AM4 | 地方分権 地方6団体 地方財政 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 三位一体改革補助金削減案、省庁、反発相次ぐ。文科省「数字合わせの印象」/財務省「税源移譲額大きすぎる」 | 08.24 NM5 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 地方6団体 税源移譲 文科省 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 金融庁、大手行の大口債権、管理体制再検査へ | 08.24 AM9 | 金融 規制 金融庁 不良債権 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 山中間地域、農家助成金、直接支払い継続へ。農水省、「効果大」と次官表明 | 08.24 AM9 | 農政 補助金 農水省 中山間地域 補助金 財政審 石原葵農水省事務次官 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 科学研究費補助金、7割が国立大へ。文科省、今年度の配分状況を発表。解禁の企業は36件。 | 08.24 MM3 | 補助金 文科省 科学研究費 財政 国立大学 | ||||||||||||||
2004 | 08.23 | 池子住宅追加、国「計画撤回ない」、文書で回答。逗子市長、提訴の構え | 08.24 TM3 | 長島一由逗子市長 在日米軍池子住宅問題 環境 地方分権 日米安保 外交 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 補助金改革、地方攻勢、試される首相。「分権」に向け調整本格化 | 08.24 MM5 | 地方分権 三位一体改革 補助金 全国知事会 小泉純一郎首相 税源移譲 地方6団体 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 乱立会議はリストラを。効率化へ首相指示 | 08.24 NM2 | 小泉純一郎首相 官邸主導 内閣主導 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 首相「常任理入り目指す」。国連演説で表明へ。現憲法のまま | 08.24 MM1 | 小泉純一郎首相 国際協力 国連安保理常任理事国 憲法 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | (なぜ?どうなる?郵政民営化−下−)特定郵便局/合理化、既得権と対立。全局数の7割を占める。転勤・定年制で | 08.24 AM2 | シリーズ | 郵政事業 民営化 特定郵便局 国家公務員 | |||||||||||||
2004 | 08.24 | 郵政民営化への視点−中−)全国一律サービス岐路に。必要なら国が関与。国民がガバナンス発揮を。若杉敬明東京 | 08.24 NM2 | 若杉敬明 | 郵政事業 民営化 窓口サービス 全国一律サービス | |||||||||||||
2004 | 08.24 | 国民年金保険料「受給資格にあと何年」。未納者に納付歴通知。10月から。無年金の増加防ぐ | 08.24 NM5 | 年金 国民年金 社会保険庁 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 国民年金、転職者も強制加入に。2005年度から。社会保険庁、無年金化予防 | 08.24 AM1 | 年金 国民年金 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | (論陣論客)社会保障制度/宮島洋氏・早大教授、若年層向け支援拡充を。吉川洋氏・東大大学院教授、制度を合理 | 08.24 YM15 | 社会保障 年金 医療 雇用労働 福祉 宮島洋早大教授 吉川洋東大大学院教授 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 医療機器の審査短縮。安全・有効性に評価指標。厚労・経産省、2005年度から。次世代型の普及促す | 08.24 NM38 | 医療 検査検定 規制 医療機器承認審査 厚労省 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 厚労省、育児配慮の働き方支援。自治体向け助成制度 | 08.24 NM5 | 厚労省 雇用労働 在宅就業 子育て支援 児童福祉 少子化 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 労働市場の開放は小手先で済ますな(社説) | 08.24 NM2 | 社説 | 雇用労働 規制 労働市場開放 外国人労働者 | |||||||||||||
2004 | 08.24 | 来月から、高速道路値下げ。利用者増狙い効果は?ETC利用者のみ対象、恩恵少なく(なるほど!経済) | 08.24 YM13 | 高速道路料金 ETC 国交省 渋滞緩和 運輸 日本道路公団 民営化 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 関西三空港/地域エゴを放置すれば共倒れだ(社説) | 08.24 YM3 | 社説 | 運輸 規制 空港整備 関西空港 国交省 2005年度予算 公共事業 財政 | |||||||||||||
2004 | 08.24 | (離陸できるか電子政府−上−)伸び悩む利用/日立、「投票」で苦戦 | 08.24 NM11 | 電子政府 行政サービス インターネット | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | (起業/第7部・実験場からの出発−上−)特区で挑戦、全国標準狙う | 08.24 NM1 | シリーズ | 構造改革特区 規制 地域活性化 | |||||||||||||
2004 | 08.24 | 住民が動かすDo it 街 Self/北九州市。コンビニ強盗、タクシーが警戒。駐車・防犯、持ちつ持たれつ | 08.24 NM31 | 住民参加 北九州市 地方政策 防犯 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 都市の情報化度、藤沢市がトップ。「日経パソコン」調査 | 08.24 NM7 | 情報化都市ランキング 藤沢市 地方行政 行政サービス 情報化 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 住基カードで地域通貨管理。千葉・市川市、11月から実験 | 08.24 NM31 | 市川市 行政サービス 住基カード 地域通貨 地方行政 地域振興 地域再生推進プログラム | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | (再び問う/公立美術館)芦屋市立美術博物館学芸課長・河崎晃一氏、NPOの運営で活路を。静岡文化芸術大助教 | 08.24 AM11 | 地方財政 公立美術館 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 補助金削減地方案、首相「真摯に受け止め」。閣僚からは反発の声も | 08.24 NE2 AE2 | 三位一体改革 補助金 地方財政 地方6団体 全国知事会 小泉純一郎首相 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 「党の郵政民営化議論は1周遅れ」。首相、「決着済み」強調 | 08.24 AE2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 安保理常任理事国入り、首相が意欲表明へ。来月の国連総会で。現行憲法の枠内で | 08.24 NE2 | 小泉純一郎首相 国際協力 国連安保理常任理事国 憲法 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 働く意欲のない若者たちへ、厚労省が就業支援計画。3カ月の合宿で職への関心育成 | 08.24 AE2 | 雇用労働 厚労省 若者自立塾 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 埼玉県、道路公社廃止へ | 08.24 YE18 | 埼玉県 地方財政 道路公社 地域開発公社 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 杉並区、国・都を提訴。住基ネット選択方式求め | 08.24 NE21 | 地方分権 杉並区 住基ネット 行政サービス 東京地裁 損害賠償訴訟 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 東京都、脱法ドラッグを条例規制。有害商品、独自指定へ | 08.24 AE19 | 東京都 地方分権 脱法ドラッグ 規制 地方条例 地方政策 薬事法 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 2005年度概算要求、公共事業費17%増。国交省、整備新幹線、明示せず | 08.25 NM5 | 財政 2005年度予算 国交省 公共事業 整備新幹線 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 首相、国連総会で「意欲」表明へ。常任理入り「最後の好機」。安保理改革年末がヤマ場。慎重姿勢から転換 | 08.25 NM2 | 国際協力 国連安保理常任理事国 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 関西社会経済研究所、年金一元化で試算 | 08.25 AM11 | 年金 年金一元化 関西社会経済研究所 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 仮想工房で在宅就労。重度障害者の自立支援。厚労省、来年度から全国展開。パソコン貸与、画像処理など発注 | 08.25 NM38 | 障害者雇用 厚労省 雇用労働 障害者福祉 バーチャル工房 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 国交省、温泉表示で実態調査。全国7000の旅館・ホテル対象 | 08.25 NM38 | 国交省 温泉表示 消費者 検査検定 規制 不当表示 観光 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 動産担保、登記OK。法改正へ要綱案 | 08.25 AM2 | 法制審議会 資金調達 動産譲渡登記制度 債権譲渡特例法 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 少年犯罪、14歳未満も少年金送致。警察に「調査権」付与。法務省方針 | 08.25 NM1,2 TM3 | 法務省 触法少年 少年犯罪 調査権 警察 少年法 少年院法 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 三位一体改革、首相「協議機関を設置」。補助金削減、地方案を尊重 | 08.25 MM1,2 AM2 | 三位一体改革 小泉純一郎首相 補助金 地方6団体 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 補助金削減、諮問会議、議論スタート。義務教育巻き込み迷走。地方案、税源移譲3兆円優先。文科省、6・3制改革 | 08.25 NM3 YM9 AM11 | 経済財政諮問会議 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 全国知事会 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 三位一体改革、「来年度予算に反映」。首相意欲、諮問会議で議論開始 | 08.25 TM3 | 財政 2005年度予算 三位一体改革 補助金 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 住宅公社救済へ県債。千葉、300億円発行案。実質破産状態 | 08.25 AM1,34 | 千葉県住宅供給公社 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 希望者のみの接続「横浜方式認めよ」。住基ネット、杉並区が国と都提訴。区長抗戦、異例の司法決着へ | 08.25 TM27 | 杉並区 住基ネット 地方分権 東京地裁 | ||||||||||||||
2004 | 08.24 | 都普通会計2003年度決算、6年連続の赤字。額は前年比75億円縮小 | 08.25 TM27 | 東京都 地方財政 2003年度都決算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 一般会計85兆5000億円超、2005年度概算要求。国債費20兆円に | 08.25 NM1 MM1 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | ODA一元化へ新庁。国際協力庁、政府が構想。縦割り弊害を排除 | 08.25 TM1 | 経済協力 ODA 総合調整 機構定員 国際協力庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | (郵政民営化への視点−下−)国有株式会社で規律を。市場のゆがみ回避。持ち株会社と4会社に。土居丈朗慶応大 | 08.25 NM2 | 土居丈朗 | 郵政事業 民営化 国有株式会社 | |||||||||||||
2004 | 08.25 | 証券監視委、76人増員要求。金融庁 | 08.25 NM5 | 金融 規制 金融庁 財政 2005年度予算 証券取引法 証券取引等監視委員会 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 預貯金利子、株式配当、損益通算の対象に。金融庁、税制改正で要望へ | 08.25 NM7 | 金融庁 金融 税制 預貯金利子 株式配当 損益通算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 核燃料再処理費転嫁、電力の税負担軽減。経産省要望へ | 08.25 NM7 | エネルギー 核燃料サイクル 経産省 原発 税制 優遇税制 電気料金 使用済み核燃料再処理費用 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 社会保険庁、年金保険料で野球観戦。ライオンキングチケットも購入。5年で5000万円 | 08.25 TM1 | 社会保険庁不祥事 年金保険料 国民年金 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 定年医師、へき地で「再出発」。厚労省、専門医ら対象に一般診療を研修 | 08.25 AM3 | 医療 へき地医療 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 厚労省、健康戦略に1098億円。概算要求 | 08.25 NM5 | 財政 医療 2005年度予算 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 介護保険と障害者支援費の統合/障害者に不安広がる。「介助サービスが減る」。支出は増え、1割負担に。「社会参 | 08.25 TM11 | 社会保障 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 障害者支援制度 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 177事業、1816億円の補助金。7交付金に統合へ。農水省 | 08.25 AM11 | 農政 農水省 補助金 財政 2005年度予算 地方交付金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | (起業/第7部・実験場からの出発−中−)ニーズに応え、質高い教育 | 08.25 NM15 | 構造改革特区 規制 学校経営 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 文科省の苦悩/国庫負担削減、「義務教育の原則崩れる」。地方に残る不満、巻き返し厳しい情勢(政治部) | 08.25 YM17 | 文科省 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 引っ越したら…教科書は…。6・3制弾力化、実現に課題多く | 08.25 NM3 | 教育改革 三位一体改革 地方財政 税源移譲 地方分権 経済財政諮問会議 6・3制 義務教育制度 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 三位一体改革/公共事業は地方に任せよ(社説) | 08.25 MM5 | 社説 | 三位一体改革 公共事業 地方分権 補助金 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 08.25 | 地方交付税2年連続減。総務省、2005年度、2700億円削減容認。地方分配額は据え置き | 08.25 NM5 | 財政 地方財政 地方交付税 2005年度予算 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | (離陸できるか電子政府−中−)発注は大手に。地方企業、恩恵乏しく | 08.25 NM11 | 電子政府 情報化 行政サービス 公共事業 入札 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 2005年度予算概算要求、一般会計85兆5200億円。今年度当初比、3兆4000億円増 | 08.25 AE2 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 補助金削減案に官庁異論。「闘う知事会」劇場第二幕(ニュースなるほど) | 08.25 NE3 | 三位一体改革 補助金 地方分権 地方財政 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 社会保険庁、事務費105億円増。2005年度概算要求、「システム経費膨張」、節約効果打ち消す | 08.25 NE2 | 財政 2005年度予算 社会保険庁 年金関係事務費 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 介護保険改革、市町村に交付金。小規模施設を整備。厚労省方針 | 08.25 NE1 | 厚労省 介護保険制度 地方財政 市町村 地方交付金 地域介護・福祉空間整備交付金 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 幼保統合施設、0歳から入所可能。中教審など中間まとめ。親の就労問わず | 08.25 YE7 | 幼保一元化 児童福祉 教育 社会保障審議会 総合調整 中教審 幼保統合施設 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 固定電話網、2010年代、完全IP化目標。総務省、研究へ5年で100億円 | 08.25 AE1 | 電気通信事業 規制 固定電話網 インターネット 総務省 IP電話 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 千葉県住宅公社再建案、321億円債権放棄要請へ。借入額45% | 08.25 YE22 NE2 | 千葉県住宅供給公社 地方財政 特定調停 債権放棄 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 改革特区では何してるの?1年で認定366件。参入、実は煩雑。個人で提案OK。パイロット自治体の教訓 | 08.25 NE5 | 構造改革特区 規制 地域活性化 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 2005年度概算要求、一般会計は85兆円に。今年度当初比3兆4000億円増。国債費20兆円 | 08.26 TM1 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 財投18兆2000億円。1割減。ピークの半分以下。2005年度要求額 | 08.26 NM5 TM9 AM11 | 財政 財投 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 民主・岡田氏、国連待機部隊を検討。代表選へ公約発表。集団安保法案提出へ | 08.26 NM2 | 政治 民主党代表選挙 岡田克也民主党代表 防衛 安保 国際協力 国典待機部隊 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 日米地位協定、首相、運用改善を強調。沖縄知事は「見直し」要求 | 08.26 TM1 | 日米安保 日米地位協定 防衛 外交 小泉純一郎首相 稲嶺恵一沖縄県知事 沖縄米軍ヘリ墜落事故 在日米軍沖縄基地 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 郵貯・簡保の「監視委」設置。民営化で竹中経財相 | 08.26 NM5 AM11 TM9 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 竹中平蔵経財金融相 タウンミーティング | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 公明、9条改正せず。「加憲」から除外。党憲法調査会で一致 | 08.26 MM1 | 公明党 憲法改正 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 中小企業の連携支援法案提出へ。来年の中小企業庁 | 08.26 AM11 | 産業政策 中小企業経営革新等総合支援法 中小企業庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 経済連携、秋にらみ攻防。協定締結交渉が本格化。インドと協議入り合意。対フィリピンなど論戦激化。「人の移動」で | 08.26 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 経済連携協定 東南アジア ASEAN | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 年金未納率、事務所ごと管理。社会保険庁が事務局長会議。地域別定員見直し | 08.26 NM4 | 年金 社会保険庁 国民年金保険料未納率 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 年金相談、外部委託も。厚労相、運用、評議会で検討提言 | 08.26 TM3 | 坂口力厚労相 年金 社会保険庁不祥事 民間委託 社会保険労務士 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | フィリピンの看護師・介護士、年100人ずつ受け入れ。日本の資格条件。政府方針 | 08.26 YM1 | 貿易規制 自由貿易協定 東アジア フィリピン 外国人労働者 資格検定 規制 看護師 介護士 OKA 経済協力 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 猛暑・好天、コメ豊作。2004年産、3年ぶり。卸価格最安値、小売値も3割安 | 08.26 NM3 | 農政 こめ こめ流通 農水省 作柄状況 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 防災、「企業」「地域」官民連携を。中央会議提言、業務復旧計画など | 08.26 NM42 | 防災 危機管理 中央防災会議 官民連携 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 幼保総合施設、全家庭が対象。「共稼ぎ」限定なし | 08.26 AM3 | 児童福祉 児童教育 幼保一元化 幼保総合施設 総合調整 文科省 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 税制改正要望に環境税盛り込む、環境省方針 | 08.26 MM3 | 税制 環境税 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 交付税、総額減らさず。総務省要求、前年と同じ16兆9000億円 | 08.26 TM3 | 総務省 地方交付税 財政 2005年度予算 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 補助金削減、自民、知事会案に異論 | 08.26 NM2 | 地方財政 三位一体改革 全国知事会 補助金 自民党 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 自治体監査、新潟市が大賞。オンブズマン「通信簿」発表 | 08.26 AM3 YM38 | 全国市民オンブズマン 包括外部監査評価 新潟市 業務委託 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.25 | 行政マンの発想超えて政策提案。応募13件、審査開始。千代田区 | 08.26 YM34 | 千代田区 地方政策 住民参加 政策提案制度 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 借金体質、見えぬ出口。概算要求一般会計85兆5200億円。増税模索が本格化 | 08.26 AM11 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 沖縄・米軍ヘリ墜落/地位協定問題が再燃。日本の捜査阻む壁。政府「運用改善」に逃げる。地元は「抜本改革を」(ク | 08.26 MM3 | 日米安保 日米地位協定 沖縄米軍ヘリ墜落事故 在日米軍沖縄基地 防衛 外交 沖縄県 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 郵政民営化議論大詰め。「最終形」巡り攻防。持ち株会社化、職員身分など対立 | 08.16 YM9 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 郵政民営会社、譲渡課税など免除 | 08.26 AM11 | 郵政事業 民営化 税制 優遇税制 譲渡課税 登録免許税 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 特殊法人、形だけの監査目立つ。市民団体が採点。郵政公社は優等生 | 08.26 AM11 | 特殊法人 情報公開 NPO法人 日本郵政公社 情報公開市民センター 特殊法人等の監査体制ランキング | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 年金改革、スウェーデンの取り組み/人数を限定、超党派論議。利害関係者外して合意 | 08.26 AM4 | 年金 海外事情 スウェーデン | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 不振農家の再生支援、農水省。農地利用を効率化 | 08.26 NM5 | 農政 農水省 農業生産法人 農業再生委員会 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 直接支払いで農業改革。WTO交渉待つな。消費者負担型から転換を。山下一仁経済産業研究所上席研究員(経済教 | 08.26 NM2 | 山下一仁 | 農政 農業 世界貿易機関 消費者負担型 | |||||||||||||
2004 | 08.26 | 14歳未満でも少年院。観察中に収容も可能。法務省、少年法厳罰化へ改正案。警察の調査権拡大 | 08.26 AM1 | 司法改革 少年法 少年犯罪 法務省 警察 強制調査権 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 銀行税収、見込みの2割。都、敗訴・和解で“黒字”832億円 | 08.26 TM1 | 東京都 地方財政 外形標準課税 銀行税 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 「透明で公正な選定を」。指定管理者制度/市民団体が公共施設を運営。異議申し立てるケースも | 08.26 TM11 | 指定管理制度 住民参加 公共施設運営 地方政策 民活 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | (離陸できるか電子政府−下−)佐賀市の変/「伏兵」サムスン参入 | 08.26 NM11 | 地方政治 地方自治 電子政府 佐賀市 行政サービス 情報化 サムスン | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 知事たちの熱い夏。地方の意思一本化確認。三位一体改革へ推進力(記者の目) | 08.26 MM4 | 全国知事会 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 住宅公社再建/千葉県が多額の債権放棄要請案。金融機関反発、他県への波及も警戒(解説) | 08.26 YM15 | 千葉県 地方財政 千葉県住宅供給公社 不良債権 債権放棄 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 外務省概算要求、ODA15%増額 | 08.26 NE2 | 財政 2005年度予算 外務省 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 高速道路料金引き下げ。マイレージ割引導入。大都市、早朝・深夜は半額.ETC車を対象、来春まで。国交省案 | 08.26 NE1 | 国交省 高速道路料金 規制 児童料金収受システム 交通渋滞 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 「つくる会」教科書、新設一貫校で採択。都教育委員会決める | 08.26 NE3 TE1 | 東京都教育委員会 教科書採択 新しい歴史教科書をつくる会 地方政策 教育 都立中高一貫校 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 教員・警官OB、問題校に配置。小6事件後に文科省方針 | 08.26 AE20 | 教育 生徒指導推進協力員 長崎佐世保小6死亡事件 児童福祉 少年犯罪 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 環境省、「環境税」創設、要望へ。来年度、税制改正向け方針 | 08.26 AE2 | 環境 環境税 税制 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 全国知事会、道州制研究会が初会合 | 08.26 NE2 | 地方分権 全国知事会 道州制研究会 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 諫早湾干拓、工事差し止め決定。佐賀地裁、漁業被害認める | 08.26 AE1 NE1,23 | 農水省 農政 諫早湾干拓事業 有明海沿岸漁民 公共事業 住民運動 環境 佐賀地裁 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 諫早干拓で政府、差し止め仮処分、異議申し立てへ | 08.26 NE2 | 諫早湾干拓事業 農水省 公共事業 有明海沿岸漁民仮処分申し立て 佐賀地裁 住民運動 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 一般会計85兆5200億円。2005年度予算、概算要求固まる。一般歳出3年連続増。整備新幹線、未着工分、額示さ | 08.27 YM2,11 | 財政 2005年度予算 整備新幹線 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 2005年度概算要求固まる。国債費5年ぶり、20兆円を突破。公共事業「大物」が続々。関空二期工事や整備新幹線 | 08.27 NM5 | 財政 2005年度予算 国債発行額 公共事業 関空 整備新幹線 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 焦る自民。予算概算要求、パイプ役死守へ補助金削減批判 | 08.27 NM2 | 財政 2005年度予算 自民党 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 2005年度予算概算要求、「三位一体」焦点に。国交省、5公共事業廃止。整備新幹線に771億円、国交省要求。補 | 08.27 MM9 TM9 | 財政 2005年度予算 地方財政 三位一体改革 公共事業 整備新幹線 国交省 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 来年度税制改正、各省庁の減税要求、投資促進に重点。財務省「厳しく精査」 | 08.27 AM8 | 税制 金融所得課税一体化 財政再建 財務省 経産省 人材投資促進税制 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 外務省概算要求、「紛争対応型」にシフト。「緊急無償」8割増 | 08.27 AM4 | 外務省 財政 2005年度予算 国際協力 緊急無償援助 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 思いやり予算30億削減。在日米軍経費、政府提案へ。国際貢献理由に | 08.27 YM1 | 財政 思いやり予算 在日米軍駐留経費 国際協力 防衛 日米地位協定 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 中国のG7参加、ODA返上が条件。渡辺財務官 | 08.27 YM11 | 経済協力 国際協力 G7 中国 ODA 渡辺博史財務省財務官 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | ヤマト運輸、民業圧迫訴え、山崎篤社長、一問一答。郵政公社の参入「フェアでない」。新聞全面広告で「対決宣言」 | 08.27 AM8 NM3 | 郵政事業 民営化 郵便事業 宅配便 ヤマト運輸 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 中小企業対象の政管健保、宿泊41施設廃止・売却。社会保険庁方針 | 08.27 AM1 TE12 | 社会保険庁不祥事 政管健保 保健福祉施設 年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 基礎年金、負担の一元化を議論。経済財政諮問会議、民間議員提案受け | 08.27 MM3 NM5 YM11 | 年金一元化 基礎年金 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 今期単独、NTT税引き益81%増。ドコモ株売却で特別益 | 08.27 NM17 | NTT NTTドコモ株 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 羽田再拡張、コスト減へ第三者委設置、国交省発表。入札、1企業体のみ | 08.27 NM7 | 国交省 公共事業 空港整備 運輸 羽田空港 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 給付金・住宅支援盛る。犯罪被害者基本法案骨子 | 08.27 YM3 | 自民党 犯罪被害者基本法 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 東京圏の高速、夜間半額。ETC車限定、値下げ案。マイレージ制導入 | 08.27 AM1 | 国交省 日本道路公団 自動料金収受システム マイレージ割引 交通渋滞 高速道路料金 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 知事会研究会、道州制の検討開始 | 08.27 AM4 | 全国知事会 地方分権 道州制 広域行政 | ||||||||||||||
2004 | 08.26 | 新築住宅対象に化学物質濃度測定義務付け。シックスハウス、千代田区が対策。入居者に開示も | 08.27 TM1 | 土地住宅 規制 千代田区 環境 シックスハウス 地方政策 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 郵政民営化分社化時期、首相、再検討指示。最終判断へ材料求める | 08.27 AM3 YM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 民営郵政、肥大化が先行。民間から懸念噴出。小包、ローソンと提携。郵貯、投信窓販、来年に。保険、第三分野進出 | 08.27 NM3 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 自民・郵政改革に関する特命委・村井仁委員長/日程急げば党と衝突 | 08.27 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 村井仁自民党郵政事業改革特命委委員長 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 阪神高速新規建設、出資比率、引き上げ要求。国交省・公団、自治体と折衝へ | 08.27 AM11 | 阪神高速道路公団 国交省 高速道路整備 2005年度予算 財政 地方財政 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 住宅公庫の貸倒引当金、370億円積み増し。国交省要求 | 08.27 NM5 | 国交省 財政 2005年度予算 住宅金融公庫 住宅ローン 貸倒引当金 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 農水省、動物検疫の人員増要求 | 08.27 AM8 | 農水省 狂牛病 検査検定 規制 動物検疫 機構定員 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 諫早干拓/ペースダウンが必要だ(社説) | 08.27 TM5 | 諫早湾干拓 国土開発 公共事業 住民運動 農水省 地方自治 環境 長崎県 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 諫早干拓差し止め/公共事業総点検が必要だ(社説) | 08.27 MM5 | 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 農水省 住民運動 環境 地方自治 長崎県 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 諫早干拓事業は引き返す勇気を持て(社説) | 08.27 NM2 | 社説 | 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 農水省 住民運動 環境 地方自治 長崎県 | |||||||||||||
2004 | 08.27 | 諫早湾差し止め/9割完了、干拓迷走。国・県、計画見直し懸念。漁業者、関門調査求める(スキャナー) | 08.27 YM3 | 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 農水省 長崎県 住民運動 環境 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 公務員改革/国民の信頼取り戻せ(社説) | 08.27 TM5 | 社説 | 国家公務員 天下り 人事管理 内閣一元管理 | |||||||||||||
2004 | 08.27 | 数字合わせの三位一体改革/役割分担の明確化が必要。最低保障、国が責任。上乗せ部分、地方の責任で。赤井伸 | 08.27 NM2 | 赤井伸郎 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 地方交付税 補助金 | |||||||||||||
2004 | 08.27 | (ぐらするーつ/地方からの発信−1−)奈良からの挑戦/住民が“公約”をつくる。政策提案、選挙後も実現度を監視 | 08.27 TM2 | シリーズ | 政権公約 マニフェスト 地方分権 奈良市 住民参加 まちづくり | |||||||||||||
2004 | 08.27 | 珠洲原発の凍結で市基金に20億円拠出。電力3社 | 08.27 YM3 | 石川県珠洲市 珠洲原発 エネルギー 地域振興基金 関西電力 中部電力 北陸電力 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 緑地保全、1人300−500円。埼玉県、環境税導入へ | 08.27 YM1 | 地方財政 埼玉県 環境税 緑地保全 独自課税 法定外目的税 補助金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 2005年度概算要求/厚労省、5.3%増21兆円、健康維持対策や若者の就職支援。総務省、1.5%減の17兆円 | 08.27 NE2 ME3 YE7 T | 財政 2005年度予算 厚労省 医療 雇用労働 総務省 IT技術開発 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 概算要求、今年度比、地方交付税ほぼ同額 | 08.27 YE7 | 財政 地方財政 地方交付税 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 新石垣空港整備事業に45億円。内閣府、沖縄振興関連の概算要求まとめ | 08.27 ME3 | 財政 2005年度予算 沖縄振興 地域活性化 新石垣空港整備 公共事業 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 国民保護法巡り懇談会が初会合 | 08.27 NE2 | 危機管理 有事法制 国民保護法 総務省消防庁 地方自治体 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 公務員制度改革、法案の骨子を自民委に提示 | 08.27 NE7 | 行政改革推進事務局 公務員制度 自民党 内閣一元化 天下り 人事管理 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 郵政民営化、閣僚で「推進本部」。3組織態勢に。首相直轄で設置へ | 08.27 AE1 | 郵政事業 民営化 閣僚推進本部 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 治安対策重視し総額2821億円要求。警察庁 | 08.27 ME3 | 財政 2005年度予算 警察庁 治安対策 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 文科省、来年度、大学院に財政支援 | 08.27 YE7 | 財政 2005年度予算 文科省 大学教育支援プログラム | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 民営化「まな板のコイ」のはずが…郵政公社が極秘対策委。基本方針決定控え“いきすぎ”に待った | 08.27 TE1 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 全頭検査で若い牛除外。米農務長官、日本と調整 | 08.27 NE2 | 日米協議 貿易規制 検査検定 狂牛病 ベネマン米農務長官 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 千葉県が競輪撤退。今年度末にも。収益悪化、松戸市に移譲 | 08.27 NE3 | 千葉県 地方財政 松戸市 公営ギャンブル 松戸競輪 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 概算要求、省庁強気、1〜2割増。ODAや公共事業。財務省、削り込みへ | 08.28 AM11 | 財政 2005年度予算 財務省 経済協力 ODA 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 省庁横断で統合/交付金に転換。補助金「温存」あの手この手。2005年度予算概算要求出そろう | 08.28 AM2 | 財政 補助金 地方財政 権限移譲 税源移譲 三位一体改革 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 2005年度税制改正、定率減税縮小が焦点。段階案が有力。政府税調、来月から議論 | 08.28 NM5 | 税制 経済活性化 財政 定率減税 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 防衛参事官制度、見直しへ。文民統制、「制服組」に配慮 | 08.28 NM2 | 防衛庁 機構定員 防衛参事官制度 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 防衛庁、「装備庁」新設を検討。施設庁廃止も。開発・調達を一元化 | 08.28 YM2 | 防衛庁 機構定員 装備庁 施設庁 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 郵政民営化、諮問会議激論。2007年分社化/吉川教授「時間ない」は納得できない。麻生総務相、28万の組合員 | 08.28 YM2 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 吉川洋東大大学院教授 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 「民業圧迫にあたらない」。郵政公社・生田総裁、批判に反論 | 08.28 AM13 TM8 NM4 | 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 郵便の債務超過5500億円、郵貯・簡保で穴埋め。総務相方針 | 08.28 NM4 | 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 郵便事業 郵貯 簡保 債務超過 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 電源開発が10月に上場。完全民営化 | 08.28 TM9 | 特殊法人 民営化 電源開発 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 接続料の一部負担答申案、規制、一部撤廃を要求。NTT | 08.28 AM13 NM11 TM | 電気通信事業 規制 NTT 新電電 NTT回線接続料 情報通信審議会 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 道路公団関連会社、半数が当期赤字、剰余金は4%減で1117億円 | 08.28 AM13 NM5 | 日本道路公団 特殊法人 ファミリー企業 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 関空2期工事、財務相は慎重 | 08.28 NM5 | 空港整備 関空 公共事業 谷垣禎一財務相 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 農協系金融の不良債権微増 | 08.28 AM11 | 金融 規制 不良債権 農協系金融機関 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 文科省、概算要求13.3%増。子育て支援事業や就業体験など重点 | 08.28 NM38 | 文科省 財政 2005年度予算 子育て支援 就業体験 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | COEプログラム、24大学28拠点に総額30億円交付。今年度、文科省決定 | 08.28 NM38 | 文科省 21世紀COEプログラム 高等教育 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 公立小中高校、暴力行為、3年ぶり増加。いじめ8年ぶり。文科省調査 | 08.28 MM2 | 公立小中高校 校内外暴力行為 いじめ 教育 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 捜査報償費の情報公開、支出先回答ゼロ。オンブズマン請求 | 08.28 NM38 | 捜査報償費 地方財政 情報公開 市民オンブズマン 警察 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 特養ごとの補助金に代え地域福祉への交付金。厚労省方針 | 08.28 AM11 | 老人福祉 補助金 特養老人ホーム 交付金制度 地方財政 地域福祉 市町村 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 合併促す補助金、10年分割に延長。財源難で | 08.28 YM2 | 総務省 市町村合併 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 自治体の有事国民保護懇が初会合 | 08.28 MM2 | 有事法制 国民保護法制 地方自治 国民保護計画 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 教育委員に自薦認める。中野区、選考過程も透明化 | 08.28 AM27 | 中野区 教育 教育委員区民推薦制度 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 08.27 | 都のネット公売売却合計、見積額の7倍に。油絵など17点 | 08.28 NM31 | 東京都 地方税滞納者差し押さえ物品 地方財政 インターネット公売 | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 2005年度予算攻防、補助金削減が主役。霞が関再編、導火線にも | 08.28 NM4 | 財政 2005年度予算 補助金 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 内閣法制局、条文ミス防止・ソフト頼み。コンピューター点検、予算1億円 | 08.28 AM4 | 財政 2005年度予算 内閣法制局 法改正ミス 法令審査支援システム | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 郵政民営化/「本丸」を看板倒れに終わらせるな(社説) | 08.28 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 日本郵政公社 特殊会社 構造改革 | |||||||||||||
2004 | 08.28 | 干拓差し止め/農水省は重く受け止めよ(社説) | 08.28 AM3 | 社説 | 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 農水省 環境 住民運動 地方 | |||||||||||||
2004 | 08.28 | 入国審査、出国地で。まず韓国・台湾。農水省方針 | 08.28 AM2 | 不法入国 規制 法務省 出入国管理 韓国 台湾 | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 干拓差し止め/佐賀地裁が仮処分決定。完成急ぎ反発招いた国(西部本社編集委員・岩田伊津樹 | 08.28 YM1 | 岩田伊津 | 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 農水省 住民運動 長崎県 財政 | |||||||||||||
2004 | 08.28 | (義務教育改革、課題を聞くA)片山善博鳥取県知事/国庫負担廃止は改悪。財源の不安定化招く。文科相私案も場 | 08.28 NM2 | 片山善博 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 義務教育制度 | |||||||||||||
2004 | 08.28 | スリム化を中心に財政正常化急げ(社説) | 08.28 NM2 | 社説 | 財政 景気 2005年度予算 地方財政 経済活性化 経済成長率 | |||||||||||||
2004 | 08.28 | (ぐらするーつ/地方からの発信−2−)自治体職員の挑戦/脱“お役所仕事”を宣言。131自治体257人が未来志向 | 08.28 TM2 | シリーズ | 地方公務員 地方分権 地域振興 地方政策 | |||||||||||||
2004 | 08.28 | 電子自治体システム、神奈川県が構築へ。2005年度メド、34市町村と | 08.28 NM31 | 神奈川県 地方自治 電子自治体システム 情報化 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 社会保険庁最高顧問に浜田・堀田氏 | 08.28 AE2 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁最高顧問 浜田広リコー最高顧問 堀田力さわやか福祉財団理事長 | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 郵政新会社の肥大化監視。民業圧迫の懸念に配慮。政府、委員会新設へ | 08.29 TM3 | 郵政事業 民営化 経営監視委員会 | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 郵政民営化、溝埋まらず。タウンミーティング終了。政府「サービス多様化」。参加者「過疎地は不便に」 | 08.29 NM3 | 郵政事業 民営化 タウンミーティング | ||||||||||||||
2004 | 08.28 | 固定電話の基本料下げ、日本テレコム、200円程度。12月から | 08.29 AM3 NM1 | 電気通信事業 規制 電話料金 固定電話基本料金 新電電 日本テレコム | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | (ぐらするーつ/地方からの発信−3−)先駆者たちの挑戦/マニフェスト磨き合う。理想型求め、来月8日に検証大会 | 08.29 TM2 | シリーズ | ローカルマニフェスト検証大会 政権公約 地方政治 地方選挙 | |||||||||||||
2004 | 08.29 | 地方自治体、職員互助会に194億円。47都道府県13指定市。補助額は削減進む | 08.29 AM1,39 | 地方財政 地方公務員 補助金 職員互助会 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 年金空洞化問題への対応策/強制徴収や通知強化…でも、決め手欠く未納対策。社会保険庁、「納付8割」厳しく | 08.29 TM2 | 社会保険庁 国民年金保険料 保険料納付率 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 「ネット薬局」急成長。100社参入、上場企業も。想定外、法規制なし。安全性に懸念の声(時時刻刻) | 08.29 AM2 | 医療 医薬品販売 ネット薬局 流通 規制 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 政管健保収納率、8円ぶりプラス。昨年度97.3% | 08.29 NM3 | 医療 政管健保 社会保険庁 保険料収納率 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 温室効果ガス、森林吸収分も取引めざす。岩手など、5県が来月実験。県有林の保全に有効 | 08.29 MM1 | 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 温室効果ガス ガス排出量売買取引 岩手県 岐阜県 和歌山県 福岡県 佐賀県 民間企業 林業団体 森林吸収 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 株式会社の農業参入/ステップ1・そもそもは、特区で規制緩和。ステップ2・どうして、担い手を広げる。ステップ3・こ | 08.29 NM28 | 農業 株式会社化 規制 構造改革特区 農政 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 高齢者向けボランティア、洗濯ヘルパー「合法」。特区提案が「壁」破る | 08.30 MM2 | 老人福祉 規制 構造改革特区 クリーニング業法 洗濯ヘルパー 徳島県上勝町 地方政策 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.29 | 合併破談の市長失職、福井県鯖江市 | 08.30 AM38 | 地方分権 市町村合併 福井県鯖江市 住民投票 リコール | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 武器輸出/防衛大綱に明記すべき新原則(社説) | 08.30 YM3 | 社説 | 防衛 防衛計画大綱 貿易規制 武器輸出三原則 | |||||||||||||
2004 | 08.30 | 横田基地、自衛隊の管理下に。米軍再編、日本が対案検討 | 08.30 MM3 | 防衛 日米外交 日米安保 在日米軍横田基地 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 介護保険改革/若い世代が納得するか(社説) | 08.30 TM5 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 障害者福祉 介護保険料 | |||||||||||||
2004 | 08.30 | 納得できぬ税金による高速料金下げ(社説) | 08.30 NM2 | 社説 | 国交省 高速道路料金 財政 2005年度予算 日本道路公団 民営化 補助金 | |||||||||||||
2004 | 08.30 | 文科省、研究施設を民間開放。スプリング8など企業に | 08.30 MM2 | 文科省 放射光施設スプリング8 研究施設 経済活性化 科学技術 民間開放 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 自治体との“蜜月”揺らぐ/地銀トップ本社調査。財政運営に厳しい目。「民間的な経営感覚が乏しい」。地方債にも市 | 08.30 NM26,27 | 地域金融 地方銀行 地域振興 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 排除勧告、地域経済に波紋。新潟市の官製談合、転換迫られる公共依存(列島寒暖計) | 08.30 NM27 | 新潟市 公共事業 地方財政 公取委 独禁法違反 官製談合 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 経営悪化の自治体病院/改革は地方分権の試金石。壁越えた連携必要。地域内で資源を最適配分。松山幸弘富士通総研主席研究員(経済教室) | 08.30 NM2 | 松山幸弘 | 地方財政 地方分権 自治体病院 医療 | |||||||||||||
2004 | 08.30 | (新地動説/地方がうごかす)地域通貨/地球環境保護、地元経済の活性化…目的さまざま、自治体も名乗り。アトム | 08.30 MM26 | 地域振興 地域通貨 住民参加 地域経済活性化 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | NY市、幅広い自立支援策。生活保護受給者が大幅減。就職訓練に参加義務付け。日本は対策なお不十分 | 08.30 YM25 | 福祉 雇用労働 生活保護 ニューヨーク 海外事情 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 年金納付状況を通知。社会保険庁、2006年度から毎年、善加入者に | 08.30 YE1 | 社会保険庁 年金 年金納付状況通知書 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 乳がん検診マンモグラフィー、厚労省が自治体に500台分補助 | 08.30 AE2 | 医療 補助金 地方財政 厚労省 乳がん検診マンモグラフィー | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 地方交付税改革、不交付団体を3分の1に拡大。経済財政諮問会議、民間議員が抑制案 | 08.31 TM1,3 YM2 AM | 経済財政諮問会議 地方財政 三位一体改革 地方交付税 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 2003年度、生前贈与1兆2000億円。新制度で非課税枠拡大 | 08.31 NM5 | 財務省 税制 贈与税 相続税 生前贈与 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 民主代表選、岡田氏が無投票再選 | 08.31 MM1 | 政治 政党 民主党代表選挙 岡田克也民主党代表 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 競争条件違えば新商品投入禁止。郵政民営化で在日米商議所提言 | 08.31 NM7 | 金融 規制 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 在日米商議所 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | スキー、ゴルフ用具参入。郵政公社てこ入れ。郵便小包、宅配便型に。料金、従量制からサイズへ | 08.31 TM6 | 日本郵政公社 郵便事業 宅配便 郵便小包 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 中小企業融資、部分保証に転換。信用保証制「全額」廃止へ。銀行もリスク | 08.31 MM1 | 金融 規制 中小企業融資 信用保証制度 |
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2004 | 08.30 | 電気代に転嫁了承。核燃料再利用費でエネルギー調査会 | 08.31 NM7 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 電気料金 使用済み核燃料再利用費 原発 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 厚生年金赤字2兆5000億円。2002年度、3.6倍に拡大。国民年金も26年ぶり赤字 | 08.31 TM2 YM2 AM2 | 年金 厚生年金 国民年金 厚労省 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 矯正施設整備、247億円を要求。法務省予算 | 08.31 MM3 | 財政 2005年度予算 法務省 矯正施設整備 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 来春の国立大、大学院定員が最多。4年制学部が11年連続減 | 08.31 TM3 | 文科省 国立大学法人化 大学入学定員 高等教育 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 温暖化対策など環境省は3368億円 | 08.31 MM3 | 財政 2005年度予算 環境省 地球温暖化 ごみ | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 高度医療特区の参入基準を公表。株式会社対象に | 08.31 TM3 | 構造改革特区 規制 株式会社参入 病院経営 医療 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 秋田の7市町村「白神市」に決定 | 08.31 MM30 | 秋田県能代市 市町村合併 地方分権 広域行政 白神市 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 埼玉県、有料道路事業から撤退へ | 08.31 AM8 | 埼玉県 地方財政 公共事業 有料道路整備 埼玉県道路公社 | ||||||||||||||
2004 | 08.30 | 脱法ドラッグ、都が規制条例制定へ。全国初、年内にまとめ | 08.31 NM38 | 地方分権 地方条例 規制 脱法ドラッグ 東京都 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 概算要求/もっと聖域に切り込め(社説) | 08.31 TM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 08.31 | 概算要求/国債費の重さが身にしみる(社説) | 08.31 MM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 国債発行額 | |||||||||||||
2004 | 08.31 | 内閣支持、微増39%。民主支持22%に後退。朝日新聞世論調査 | 08.31 AM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 政党支持率 | |||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵政の分社化「早くて2009年」。「システム上」総務相表明 | 08.31 AM2 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 麻生太郎総務相 日本郵政公社 分社化 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 「第二創業支援」中小向け新融資、国民公庫が来年度から | 08.31 NM7 | 国民生活金融公庫 中小企業融資 金融 規制 政府系金融機関 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | (起業/第7部・実験場からの出発−下−)特区先行の沖縄、模索続く | 08.31 NM1 | シリーズ | 地方分権 規制 沖縄特別自由貿易地域 貿易規制 地域活性化 | |||||||||||||
2004 | 08.31 | 基礎年金負担、会社員にツケ。月1万4300円、最高更新。国民年金の未納響く。2002年度 | 08.31 NM7 | 年金 基礎年金 国民年金 厚生年金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 健康診断、項目を統一。就職・転職後も比較可能に。肝機能や心電図も。厚労省指針作りへ | 08.31 YM1 | 医療 健康診断標準化 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 厚労省監修料、補助金決めた職員にも。支給業者から還流 | 08.31 AM39 | 厚労省 外郭団体 国民健康保険中央会 補助金 監修料 社会保障 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | ソフトバンク、NTT独占市場に参入。基本料金200円安く。「固定電話でも価格破壊」 | 08.31 MM8 NM11 AM1 | 電気通信事業 規制 ソフトバンク NTT 固定電話サービス | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 高齢者虐待、早めに防げ。厚労省、地域ネット推進 | 08.31 TM3 | 老人福祉 高齢者虐待 厚労省 ネットワーク化 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 産業振興策、埼玉県知事が首都圏連合で立案へ。2日の会合で提案 | 08.31 NM31 | 広域行政 産業政策 地域振興 上田清司埼玉県知事 首都圏連合 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | (住民が動かすDo it 街 Self)神戸・野田北部/震災ばねに「美しいまち」づくり。放置自転車、自ら撤去へ | 08.31 NM31 | 阪神大震災 街づくり 環境 神戸委長田区野田北部地区 美しいまち宣言 地方分権 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 化学物質室内濃度、測定・開示、義務付け。11月から。千代田区、住宅にも | 08.31 NM31 | 千代田区 地方政策 規制 検査検定 情報公開 化学物質室内濃度 シックスハウス症候群 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 出身省庁へ「口利き」罰則。政府、天下り公務員に規制 | 08.31 NE1 | 国家公務員 天下り 規制 口利き | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵政公社、運送事業法を適用。国交相、民営化で検討指示 | 08.31 NE2 | 日本郵政公社 貨物自動車運送事業法 郵政事業 民営化 石原伸晃国交相 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵政民営化、全閣僚で推進本部。政府基本方針素案明らかに。有識者の監視組織も | 08.31 YE1 | 郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 窓口会社地域分割、新経営陣の判断で。郵政民営化で政府調整 | 08.31 YE2 | 郵政公社 民営化 窓口ネットワーク | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵便料金、政府関与を継続。民営化方針素案、諮問会議に今夕提出 | 08.31 AE1 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵便事業 郵便料金 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 虐待SOS、24時間対応。児童相談所、専門員を常駐化。厚労省方針 | 08.31 YE18 | 児童福祉 児童虐待 児童相談所 厚労省 児童福祉司 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 震災地医療チーム「DMAT」、厚労省組織へ。一刻争う現場急行 | 08.31 AE1 | 震災地医療チーム 災害時 救急医療 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 県が債権放棄要請方針。千葉住宅供給公社 | 08.31 NE2 | 千葉県 地方財政 千葉県住宅供給公社 債務放棄 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 諫早湾干拓差し止め命令、農水省、異議申し立て | 08.31 NE19 | 農政 農水省 諫早湾干拓事業 公共事業 住民運動 国土開発 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 燃料電池を小中学校に。来年度から環境省が方針。温暖化防止、教材に利用 | 08.31 ME1 | 環境 規制 地球温暖化 教育 燃料電池 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 国債費15%増、20兆円台。概算要求締め切り。一般会計85兆5200億円 | 09.01 TM1 | 財政 2005年度予算 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 2005年度予算概算要求、「メリハリ」掛け声倒れ。増額、大型事業、税収増見込む | 09.01 YM12 | 財政 2005年度予算 国債発行額 景気 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 予算概算要求、財務省締め切る | 09.01 AM10 | 財務省 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 天下り、5年で3027人。国家公務員1999〜2003年で。政府、全職員分を公表 | 09.01 AM4 YM2 | 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | ミサイル防衛、35%増1440億円。護衛艦は見送り。防衛庁概算要求 | 09.01 NM2 TM1,2 AM2 | 防衛 防衛庁 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | WTO、対米報復関税を承認。反ダンピング関税分配、日欧など170億円分 | 09.01 NM1,5 | 貿易規制 世界貿易機関 反ダンピング関税 米バード修正法 報復関税 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 「公社清算法人」を設立。経済財政諮問会議、素案まとめ。全閣僚で推進本部 | 09.01 NM1,2,3 TM1 A | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵政民営化推進本部 小泉内閣 公社清算法人 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵政民営化、民主内に反対議連。6日設立、政府をけん制 | 09.01 TM2 | 郵政事業 民営化 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵政民営化基本方針、肥大化の懸念残る。監視組織、実効性が課題 | 09.01 YM11 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 郵政民営化、当初形態、溝深く。総務相、労務問題など訴え | 09.01 AM10 | 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 政府系2金融機関(日本政策投資銀行、国際協力銀行)、来年度予算の要求据え置き | 09.01 NM5 | 財政 2005年度予算 政府系金融機関 日本政策投資銀行 国際協力銀行 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 貨物法見直し、国交相「検討」。「民業圧迫」議論 | 09.01 AM10 | 郵政事業 民営化 郵便事業 運輸 規制 ヤマト運輸 日本郵政公社 民業圧迫 石原伸晃国交相 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 合併支援プラン、政府が1年延長決定 | 09.01 AM4 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 「三位一体」諮問会議に独自案。交付税改革、地方、財務省、対立鮮明に | 09.01 YM11 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 財務省 地方6団体 地方交付税 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 諮問会議、交付税削減で論戦。歳出抑制、地方に迫る。総務相と財務相・民間、三様の改革案 | 09.01 NM5 AM10 | 経済財政諮問会議 地方財政 三位一体改革 地方交付税 麻生太郎総務相 谷垣禎一財務相 民間議員 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 都道府県、将来負担額3.7%増加。昨年度78兆円。地方債増える | 09.01 NM5 | 総務省 2003年度都道府県決算 地方財政 地方債 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 都道府県の黒字、2年連続で減少。2003年度、133億円 | 09.01 TM3 MM2 | 地方財政 2003年度都道府県決算 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 特区の全国展開、第一弾26件決定。今年度中にも開始 | 09.01 AM4 YM4 | 構造改革特区 規制 特区評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 電通大など産学官連携組織、江戸川区と協定。中小企業の活性化図る | 09.01 AM30 NM35 | 江戸川区 地方政策 産学官連携 地域振興 産業政策 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 退職手当、苦情殺到で増額を撤回。さいたま市長、3か月で元の水準に | 09.01 YM37 | さいたま市 地方公務員給与 市長退職金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 運営三セク出資5社と協定。サンプラザ買収へ中野区 | 09.01 NM35 | 中野区 独立行政法人 中野サンプラザ 雇用・能力開発機構 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 08.31 | 「カジノ協」加入、他県に呼びかけ。6都府県、都内で会合 | 09.01 NM35 | 東京都 大阪府 神奈川県 静岡県 和歌山県 地方自治体カジノ協議会 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 防衛大綱に海外部隊。政府、迅速派遣へ明記方針 | 09.02 TM1 | 防衛 防衛計画大綱 国際協力 自衛隊海外派遣 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 郵政政府案、自民の了承難しく。幹部会、民営化反対で一致 | 09.02 MM5 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 宅配便再契約、ローソンが再要請。ヤマト拒否「競争、公平でない」 | 09.02 NM11 | 郵政事業 民営化 宅配便 日本郵政公社 ヤマト運輸 ローソン 郵便事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 地域金融、再編進む。ペイオフに備え規模拡大 | 09.02 NM7 | 金融 規制 地域金融 地方銀行 ペイオフ | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 東電、来年度も値下げ。今年度と合わせ約 10%。核燃料の後処理、顧客の負担増回避 | 09.02 NM3 | エネルギー 電気料金 公共料金 規制 東電 核燃料サイクル 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 「経済安全性」日本18位。教育・雇用保障で低評価。ILO調査、首位はスウェーデン | 09.02 NM9 | 国際労働機関 経済安全性ランキング 日本経済 雇用労働 教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 第3京浜、横浜新道、横浜横須賀、東日本会社が管理。公団民営化地域割り案 | 09.02 TM3 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 小中校教員、中核市に人事権。文科省が移譲方針。懇談会提言 | 09.02 AM34 | 教育改革 地方分権 中核市 小中学校教員人事権 権限移譲 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 温室効果ガス排出権事業、世界初の国連登録。住商など手続き開始 | 09.02 AM12 | 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス排出権獲得事業 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 来年度予算/赤字削減と景気配慮両立の道は(社説) | 09.01 YM3 | 社説 | 財政 2005年度予算 景気 税収不足 国債発行額 | |||||||||||||
2004 | 09.01 | (潮目変わる予算編成−上−)歳出削減、動きちぐはぐ/景気回復で増える要求 | 09.01 NM5 | シリーズ | 財政 2005年度予算 景気 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 09.01 | みずほ銀、中小向け無担保融資。債権を証券化。中小公庫と提携 | 09.01 NM1 | 金融 規制 みずほ銀行 中小企業 無担保融資 中小企業金融公庫 貸出債権証券化 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 高校生、商店街に学ぶ。都が仲介事業。イベント運営や店舗デザインも。関心高め活性化 | 09.01 NM35 | 東京都 地方政策 地域振興 商店街活性化 教育 商人インターンシップ事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 郵便集配車に企業広告、横浜など5都市で | 09.01 AM12 | 日本郵政公社 郵便事業 日本郵便逓送 規制 屋外広告 横浜市 仙台市 大阪市 福岡市 神戸市 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 利用者が都立公園を評価、都が経営指針。命名権売却で資金導入も | 09.01 AM30 | 東京都 地方財政 パークマネジメントマスタープラン 住民参加 民活 都市計画 公園づくり 命名権 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 独、構造改革先送り。旧東独で反対デモ、選挙に影響懸念。医療保険見直し、与党「2年凍結」。経済再生、遅れも | 08.01 NM9 | ドイツ 海外事情 構造改革 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 定率減税廃止・縮小、来年度は「時期尚早」。個人消費1.2兆円減試算。日本総研 | 09.02 TM9 | 税制 政府税調 定率減税 所得税 日本総研 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 地方交付税“使い回し”、実態把握へ部会。経済財制諮問会議 | 09.02 YM9 | 地方財政 三位一体改革 地方交付税 経済財政諮問会議 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 三位一体改革、国・地方協議、14日に初会合 | 09.02 TM9 | 三位一体改革 地方財政 小泉内閣 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.01 | 仏テレコム民営化。政府が株10%放出。売却益6兆円超 | 09.02 NE3 | フランス 海外事情 フランステレコム 電気通信事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵政民営化、新旧分離効果に疑問。郵貯と簡保、実態に変化なく | 09.02 MM9 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵政民営化方針/これは改革ではない!(社説) | 09.02 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵政民営化は分離・独立を基本方針に(社説) | 09.02 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.02 | (談論)郵政民営化/北城恪太郎経済同友会代表幹事、民間と同一条件で競争を。片山虎之助参院自民党幹事長、「 | 09.02 YM13 | 北城恪太郎経済同友会代表幹事 片山虎之助参院自民党幹事長 本間正明阪大大学院教授 郵政事業 民営化 財政 財投 行政改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | WTO対米報復関税容認。政府、対象品目選定へ。ベアリング、鉄鋼など。米・EU動きにらみ | 09.02 MM9 | 貿易規制 世界貿易機関 対米報復関税 バード修正法 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | (独禁法改正を問う−上−)適正手続きの確保必要。公取委、運用に問題。法人制裁、課徴金一本化を。諸石光煕日 | 09.02 NM3 | 諸石光煕 | 独禁法 規制 公取委 | |||||||||||||
2004 | 09.02 | 猛暑、酒税に潤い。夏のビール出荷好調。税収上振れの公算 | 09.02 NM5 | 税制 酒税 財政 税収 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 雇用創出の特別交付金、対象企業1割、社保に未加入 | 09.02 AM2 | 雇用労働 緊急地域雇用創出特別交付金 社会保険 雇用保険 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 道路公団民営化後の会計基準、情報開示、一部後退も。骨子まとまる | 09.02 AM11 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 情報公開 国交省 会計基準 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | CO2削減、物流事業を効率化。国交省、指標開発や税軽減 | 09.02 NM5 | 環境 規制 地球温暖化 物流事業 国交省 二酸化炭素排出量 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 酒販自由化ちぐはぐ。コンビニ店舗8割超す/異業種の参入続々。小売店苦戦で規制拡大/「逆特区」4割増加 | 09.02 NM3 | 酒類販売 規制 流通 コンビニエンスストア 構造改革特区 逆特区 酒販免許 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 自治体サミット、解散続々。「平成の大合併」改名で「縁」切れ。「培った友情忘れない」 | 09.02 YM37 | 地方分権 市町村合併 自治体サミット | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 歳出調査、回答は12県。地方交付税削減に警戒感 | 09.02 AM11 | 地方財政 三位一体改革 財務省地方歳出実態調査 都道府県 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | (潮目変わる/予算編成−中−)「心地よりゼロ金利」終えん。国債費、政策経費圧迫も | 09.02 NM5 | シリーズ | 財政 2005年度予算 長期金利 国債費 | |||||||||||||
2004 | 09.02 | 2005亜年度税制改正、政府税調、中旬から議論開始。定率減税の縮小・廃止焦点。「景気懸念」根強い反対論、作 | 09.02 YM9 | 税制 政府税調 所得税 消費税 定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 三位一体改革、閣僚会議を設置。補助金廃止案絞り込みへ | 09.02 AM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 小泉内閣 地方6団体 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 「隅田川の日」投票で制定へ。住民と行政スクラム | 09.02 TM1 | 東京都 住民参加 隅田川の日 地方行政 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 有料老人ホーム、都心へ。東京都内、5年で4倍に。「特養」超す勢い | 09.02 NE1 | 老人福祉 有料老人ホーム 東京都内 地方財政 高齢者福祉施設 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | (暮らしWAORLD)体操/自治体主導の教室が好評。転倒/骨折/尿失禁…老化を予防する | 09.02 ME4 | 老人福祉 老化予防 地方財政 老人医療費 介護保険 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 米軍池子住宅、増設、100戸減で合意。3カ所を追加返還。横浜市案に沿う形 | 09.03 AM34 | 在日米軍池子住宅問題 防衛 日米合同委員会 横浜市 逗子市 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 米軍施設380ヘクタール返還、日米合意。根岸住宅など6か所。「立川」返還以来の規模 | 09.03 YM1 | 在日米軍施設 日米合同委員会 防衛 横浜市 根岸住宅地区 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 有事訓練に住民初参加、来年度実施、政府が計画。「武力攻撃」「テロ」想定。 | 09.03 MM1 | 有事法制 危機管理 住民参加 国民保護法 住民避難活動 武力攻撃事態 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵政、完全民営化、5年以内に」。経済同友会が意見書、素案の「10年後」に対し | 09.03 YM8 TM9 | 経済同友会 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵便事業、税使わず債務超過解消、政府方針。郵貯・簡保資金で対応 | 09.03 YM2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 債務超過 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 「郵貯、規模縮小を」。全銀協など決起大会 | 09.03 NM7 | 金融 規制 郵貯 全銀協 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵政民営化、「自民・竹中」直接対決。特命委「党抜き」に不満噴出 | 09.03 NM3 | 郵政事業 民営化 自民党 竹中平蔵経財相 自民党郵政改革特命委員会 政治 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 地域貢献での赤字補てん、「推進本部」が検討へ。郵政民営化で竹中経財相 | 09.03 TM9 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵金融経財相 地域貢献事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 郵政民営化、当初は4事業一体。政府案固まる。竹中経済相が妥協 | 09.03 TM1 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵金融経財相 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 経済界、「当初から分社を」。郵政民営化、政府・与党調整続く | 09.03 AM2 | 郵政事業 民営化 経済界 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 国家公務員共済が赤字。初の時価評価、2002年度84億円。高齢化で支給額増。保険料負担拡大懸念も | 09.03 NM5 | 国家公務員共済年金 公的年金 高齢化 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 年金収支、国・私学共済とも赤字。2002年度、積立金運用低迷 | 09.03 AM2 | 公的年金 国家公務員共済年金 私立学校教職員共済年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 精神病床、7万床削減。早期の社会復帰促す。2015年までに。厚労省方針 | 09.03 YM2 NM42 | 医療 厚労省 精神病床 障害者福祉 社会復帰 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | H2A改良案、認める報告書まとめ。文科省宇宙開発委員会 | 09.03 YM3 | 文科省 科学技術 宇宙開発 H2Aロケット | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 産業振興など5研究会。4都県知事会合で設置合意。国に制度改善促す。3カ月−1年以内に結論 | 09.03 NM39 | 地域振興 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 産業政策 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | VB向け発注、随意契約、可能に。地方自治体の規制緩和 | 09.03 NM7 | 産業政策 地方政策 ベンチャービジネス 規制 随時契約 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 三位一体改革論議、地方の歳出削減、見解にズレ。財務次官「改革姿勢変えられぬ」。総務次官「国よりも進んでいる」 | 09.03 NM5 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 財務省 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 世田谷区に地域運営学校。保護者・住民に発言権。「日本語特区」申請、新科目も | 09.03 YM30 TM1 AM3 | 教育改革 構造改革特区 日本語特区 世田谷区 地方分権 地方政策 地域運営学校 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 指導力向上へ先生にも「塾」。世田谷区教委が創設へ。校長、教頭は「学校経営塾」 | 09.03 TM23 | 世田谷区 地方政策 教育改革 世田谷区教育委員会 せたがや教員塾 学校経営塾 | ||||||||||||||
2004 | 09.02 | 義務教育費で閣僚間の協議の場を。河村文科相要請 | 09.03 NM2 | 河村建夫文科相 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 小泉内閣 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 経済連携協定、10カ国・地域目標、ブラジルなど対象。小泉首相、中旬に訪問。経団連が同行 | 09.03 NM1,5 | 外交 国際協力 貿易規制 経済連携協定 小泉純一郎首相 日本経団連 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | (潮目変わる/予算編成−下−)増税論議、迷走の予兆。読めぬ景気への影響 | 09.03 NM5 | シリーズ | 財政 2005年度予算 税制 景気 定率減税 所得税 | |||||||||||||
2004 | 09.03 | 新「防衛計画大綱」論議、日米同盟重視の流れ。首相の諮問機関が議論本格化。現行策定時と差。仕切り役不在、影 | 09.03 AM4 | 防衛 防衛計画大綱 小泉純一郎首相 日米同盟 日米安保 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | (独禁法改正を問う−下−)公取委案、慎重で現実的。実現は喫緊の課題。遅れれば国民の損失拡大。泉水文雄神戸 | 09.03 NM3 | 泉水文雄 | 独禁法 規制 公取委 官製談合 カルテル・談合 | |||||||||||||
2004 | 09.03 | 高速通行量の値下げ財源、国費投入見送りへ。財務省反発で | 09.03 NM5 | 国交省 財務省 高速道路通行料金 日本道路公団 民営化 財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | (メガロポリス異聞)都の映画ロケ相談窓口、制作側ニーズとズレ。「総合調整」期待に苦闘。紹介業務は都有地限定 | 09.03 NM39 | 東京都 規制 地方政策 東京ロケーションボックス | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 「交付税削減」反発相次ぐ。関西6府県の知事会談 | 09.03 MM3 | 三位一体改革 地方財政 地方交付税 関西6府県知事 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 補助金改革地方案、族議員・省庁反対強く。7日閣僚会議、調整は難航も | 09.03 MM11 | 三位一体改革 補助金 自民党族議員 中央省庁 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | (三者三論/義務教育費の国庫負担)浅野史郎氏・宮城県知事、地方の財源なら政策に幅。木村陽子氏・地方財政審 | 09.03 AM15 | 三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 浅野史郎宮城県知事 木村陽子地方財政審議会委員 保利耕輔自民党文教制度調査会長 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 郵政民営化、政府案を閣議決定。首相「10日」を明言 | 09.03 NE2 TE1 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 閣議決定 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 三位一体、11月半ば、取りまとめ。首相指示。補助金削減の実現も | 09.03 YE2 | 小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 補助金 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 地位協定運用改善へ準備会合 | 09.03 NE2 | 防衛 在日米軍沖縄基地 日米地位協定 米軍ヘリ墜落事故 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 議員年金の見直し論議。財政規律働く仕組み必要(ニュースなるほど) | 09.03 NE3 | 政治改革 議員年金 財政 年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 社会保険、パート7割加入漏れ。多く「扶養扱い」。求人会社アンケート | 09.03 AE1 | 年金 厚生年金 医療保険 雇用保険 雇用労働 パート労働者 社会保険 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 住宅公社、「満室保証」足かせに。各地で経営を圧迫 | 09.03 AE14 | 土地住宅 地方財政 住宅供給公社 特定優良賃貸住宅 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 歳出抑制「中期目標を」。特別会計改革、民間4人が素案。諮問会議 | 09.04 MM11 | 経済財政諮問会議 財政 特別会計 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 郵政民営化、村井委員長、分社化に反対。自民党特命委「竹中素案は砂上の楼閣」 | 09.04 YM9 | 郵政事業 民営化 村山仁自民党郵政事業改革特命委員会委員長 竹中平蔵経財金融相 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 東電、来月、5%値下げ。2年半ぶり本格改定 | 09.04 AM13 NM9 | エネルギー 規制 電気料金 東電 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 認可保育所、待機児童が減少。5年ぶり。都市部は依然高水準 | 09.04 NM38 | 児童福祉 保育 規制 資格検定 認可保育所 待機児童 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 携帯向け周波数再編案「不公平」。ソフトバンク孫社長「総務省へ意見書」 | 09.04 AM12 | ソフトバンク 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 概算要求、国交省600億円撤回。高速料金値下げ原資に批判 | 09.04 MM3 AM4 | 財政 2005年度予算 国交省 高速道路料金 日本道路公団 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | BSE検査、「20か月以下」対象外。食品安全委見解「感染確認困難」 | 09.04 YM33 | 狂牛病 検査検定 規制 食品安全委員会 消費者 国産牛肉 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 社債担保証券、売買単位を下げ。都、個人の購入増ねらう | 09.04 MN35 | 東京都 地方政策 地方財政 社債担保証券 産業政策 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 秋田県能代市など合併。新氏名「白神市」、青森側が反発 | 09.04 NM38 | 地方分権 広域行政 市町村合併 白神市 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 規制緩和26件の全国展開求める。特区評価委が首相に意見書 | 09.04 MM5 | 構造改革特区 規制 小泉純一郎首相 全国展開 構造改革特区評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 三位一体改革、「全体像、11月に」。首相、閣僚に直接指示 | 09.04 AM4 | 三位一体改革 規制 地方財政 補助金 地方交付税 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 千葉県・住宅公社が再建案。存続の道のり厳しく。銀行側、なお難色。公社事業、問われる意義。廃止や民営化、各地 | 09.04 NM35 | 千葉県中宅供給公社 地方財政 債務超過 | ||||||||||||||
2004 | 09.03 | 総務省、放置自転車税で豊島区に同意へ | 09.04 AM4 | 豊島区 環境 規制 放置自転車税 独自課税 地方財政 総務省 法定外目的税 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 郵便小包、個人に割引。「同一あて先」や「複数個」。ヤマトなど反発必至 | 09.04 AM4 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 郵便小包 宅配便 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 国債借換債、増加続く。借金先送り、来年度、100兆円台。財政健全化進まず | 09.04 NM4 | 財政 国債借換債 財政健全化 2005年度予算 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | (義務教育改革、課題を聞くB)小中一貫で柔軟な運用を。子供の成長に合わせて、教員任免権の移管必要。若月秀 | 09.04 NM29 | 財政 中高一環教育 義務教育費国庫負担 若月秀夫品川区教育委員 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 国会議員84%、改憲容認。59%「時代に合わぬ」。共同通信調査 | 09.05 TM1 | 憲法改正 国会議員 防衛 国際協力 集団的自衛権 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 対ASEAN経済連携交渉、決着、2006年度内。経産相同意 | 09.05 NM1,3 | 経済協力 ASEAN 貿易規制 経済連携協定 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 四国電力のプルサーマル計画、愛媛・伊方町長が容認 | 09.05 NM39 | エネルギー 規制 原発 四国電力 プルサーマル計画 愛媛県伊方町 伊方原発 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 医療・年金対策、国への要望1位。内閣府調査 | 09.05 AM2 NM38 | 国民生活 内閣府 医療 年金 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 発達障害者に「支援法」。超党派議連が臨時国会提案。早期発見、国の責務 | 09.05 MM1 | 障害者福祉 発達障害者支援法案 厚労省 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.04 | 看護師・介護士、フィリピンから年200人受け入れ、政府方針。資格取得条件 | 09.05 MM1 | 外国人労働者 規制 フィリピン 看護師 介護士 医療 資格検定 国家資格 ODA 経済協力 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 公務員制度改革/ステップ1・そもそもは、戦後初の見直し。ステップ2・どうして、年功序列を打破。ステップ3・これか | 09.05 NM28 | 国家公務員 公務員制度改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 無認可共済規制、年内をメドに結論。金融審が議論再開へ | 09.05 NM3 | 金融 規制 無認可共済 保険 金融審 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 中小企業の知財守れ。特許庁、9地域に「戦略本部」 | 09.05 AM6 | 特許庁 規制 知的所有権 中小企業 知的財産権 地域知財戦略本部 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | (そこが知りたい)たばこ市場縮小、どう対応?日本たばこ産業社長・本田勝彦氏/海外では、まだ成長余力 | 09.05 NM7 | 日本たばこ たばこ事業 特殊法人 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 介護職員やむなく医療行為、4人に1人、配薬などミス。両親の呵責と現実の板挟み。たん吸引など「特例拡大を」。介 | 09.05 NM38 | 医療 規制 医療行為 介護職員 医療事故 資格検定 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 郵政民営化、閣議決定は予定通り。参院入閣、首相、青木氏に一任 | 09.06 TM1 | 郵政事業 民営化 閣議決定 小泉純一郎首相 青木幹雄自民党参院議員会長 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 郵政職員、民営化後も「待遇」継続。年金・退職金、新たにスト権も | 09.06 MM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社職員 国家公務員 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 「FTA担当相、検討も」。経産相、対中交渉には慎重 | 09.06 NM3 | 貿易規制 自由貿易協定 中川昭一経産相 東南アジア 中国 | ||||||||||||||
2004 | 09.05 | 東京・豊島区の放置自転車税、総務省が同意へ。鉄道5社、負担に反発 | 09.06 AM3 TE1 | 豊島区 放置自転車税 独自課税 法定外目的税 総務省 鉄道会社 環境 地方政策 地方財政 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 政府専用機、3機目断念。2005年度予算 | 09.06 AM3 | 財政 2005年度予算 国際協力 危機管理 政府専用機 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 文民統制支える防衛参事官制度、見直し検討。制服組の悲願、背広組猛反発。石破長官指示、政府・与党に慎重論 | 09.06 TM2 | 国家公務員 防衛庁 機構定員 文民統制 防衛参事官制度 石破茂防衛庁長官 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 内閣支持率、微増42%。民主指示、初の30%台。「郵政民営化を」47%。日経新聞世論調査 | 09.06 NM1, | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 郵政事業 民営化 民主党 | |||||||||||||
2004 | 09.06 | ODA効率化へ新機関。国際協力銀行、円借款部門、JICAと統合検討 | 09.06 TM1 | 経済協力 ODA 国際協力銀行 国際協力機構 内閣府 国際協力庁 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 大きな政府への巨大郵政会社を許すな(社説) | 09.06 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.06 | (世代会計の重大な警告。経済の活力を奪う。負担増の問題だけでない。伊藤元重東大教授(エコノミクスNOW) | 09.06 NM2 | 伊藤元重 | 少子化 高齢化 世代間格差 経済成長 社会保障 | |||||||||||||
2004 | 09.06 | 制度改革で2006年度から。介護入所者の負担増先行。「介護予防」は2009年度、円滑移行へ2段階 | 09.06 NM1 | 厚労省 介護保険制度 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 幼保統合施設30カ所に。来年度設置。政府モデル事業 | 09.06 AM38 | 児童福祉 幼稚園 保育所 総合調整 幼保統合施設 幼保一元化 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | IP電話、発展途上。2010年代、回線網の主役?自治体、導入の動き。停電や盗聴…対策まだ | 09.06 AM6 | 電気通信事業 規制 IP電話 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | (憲法/政治の実相・第3部−上−)「改正すべき」漸減49%。進む議論、揺れる意識 | 09.06 NM2 | シリーズ | 憲法改正 | |||||||||||||
2004 | 09.06 | 「指導力不足」急増。教員養成に競争原理。文科省、来年度から。40大学選び財政支援 | 09.06 NM38 | 文科省 教員養成プロジェクト 学校教育 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 原発立地、地元へ優遇拡充。資源エネ庁、来年度から。増設計画停滞受け | 09.06 AM6 | エネルギー 規制 原発 地方財政 資源エネルギー庁 電源特会 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 景観法/美しい街並み目指す。自治体の積極活用に期待。日本政策投資銀行・小杉雅之 | 09.06 YM7 | 小杉雅之 | 地域活性化 環境 規制 景観法 地方政策 | |||||||||||||
2004 | 09.06 | 刑務所業務の委託・カブトムシ特区…。規制緩和46年、10日正式決定。構造改革推進本部 | 09.06 AM3 | 構造改革特区 規制 構造改革特区推進本部 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 開業1年、沖縄都市モノレール・ゆいレール健闘。乗客、予測の9割維持。地元客取り込み課題 | 09.06 NM27 | 沖縄都市モノレール 運輸 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 地域密着の「道の駅」快走。サービスのばらつき悩み。モニター募り運営に活用。農業振興・雇用創出に一役 | 09.06 NM26,27 | 地域活性化 道の駅 地場産業 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 新潟県村上市/街並み再生へ市民基金。昔の雰囲気、観光に活用(ルポわがまち創造) | 09.06 NM26 | 新潟県村上市 住民参加 市民基金 街づくり 地方財政 観光 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 郵政民営化方針10日閣議決定。小泉首相、改めて表明 | 09.06 AE2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 郵政民営化10日閣議決定、与党、先送り要請 | 09.06 NE1 | 自・公連立与党 郵政事業 民営化 小泉内閣 閣議決定 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 白神市/新市名「ふさわしくない!」自然保護団体。合併に世界遺産登録地含まれず | 09.06 YE18 | 市町村合併 地方分権 白神市 自然保護団体 白神山地 能代市 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 米国産牛肉、輸入再開へ。食品安全委、BSE検査の基準緩和 | 09.06 NE1 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 食品安全委員会 消費者 検査検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 副大臣、「閣僚が指名」を提言。自民党改革委、派閥順送りやめ | 09.07 MM5 | 政治 自民党 派閥政治 副大臣指名 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 「政党助成金廃止を」。古賀氏、首相に検討主張 | 09.07 TM2 | 政治改革 政治資金 政党助成金 古賀誠元自民党幹事長 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 個人情報保護要綱まとまる。金融審議会 | 09.07 AM9 | プライバイシー保護 金融審 規制 情報公開 金融 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 閣議決定、公明も「待った」。郵政民営化、首相と与党の溝深く。官邸主導で決定、首相方針 | 09.07 MM5 YM4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自公連立与党 官邸主導 自民党 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 民主、民営慎重派の会発足。18議員出席、党内論議難航も | 09.07 YM4 | 民主党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | FTA対日交渉、「先行自由化検討を」。タイ投資委長官、早期締結へ提唱 | 09.07 NM9 | 自由貿易協定 貿易規制 ソンポン・タイ投資委員長 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 看護・介護、受け入れ、資格巡り綱引き。経済連携協定、フィリピンと交渉 | 09.07 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 外国人労働者 資格検定 規制 看護師 介護士 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 看護・介護、外国人労働者、受け入れ賛成59%。経団連まとめ | 09.07 NM5 | 規制 外国人労働者 雇用労働 看護師 介護士 資格検定 日本経団連 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | BSE全頭検査見直し検討。厚労省・農水省、20カ月以下除外案。11月にも輸入再開 | 09.07 AM1,2 NM1 | 狂牛病 農水省 厚労省 規制 検査検定 食品安全 消費者 貿易規制 日米協議 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 電子投票、経費かさみ廃止。福井・鯖江市、市長選の試算「2400万円増」 | 09.07 AM3 | 地方財政 地方選挙 電子投票条例 福井県鯖江市 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 隣町の図書館の本、読みたいな。広域貸し出しOK。ネット検索、メールで予約。文科省、来年度からモデル事業 | 09.07 YM2 | 広域行政 文科省 公立図書館 行政サービス 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.06 | 秋田に白神市「異議あり」。自民・青森県連、撤回要求へ。「新市、世界遺産地域と無関係」 | 09.07 AM38 | 市町村合併 地方分権 白神市 世界遺産白神山地 自民党青森県連 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 諮問会議民間議員が提出する特別会計の4分類改革案判明 | 09.07 YM2 | 経済財政諮問会議 財政 特別会計改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 武器輸出3原則、政府、年内緩和へ。国際共同開発に道 | 09.07 NM3 | 貿易規制 武器輸出三原則 防衛 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 新防衛大綱、部隊・装備の上限削除。防衛庁方針「柔軟な整備できぬ」 | 09.07 AM1 | 防衛 防衛計画大綱 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 天下り先、大量新設を。財務など5省。規制強化見返り要求 | 09.07 TM3 | 国家公務員 天下り 規制 財務省 総務省 経産省 国交省 農水省 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政公社、民営化検討チーム、推進を明示、郵政族と摩擦も | 09.07 AM9 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 自民党族議員 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政4事業、「10年度分社化」軸。民営化、首相きょうにも決断 | 09.07 TM1 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 主要企業の6割が郵政完全民営化支持 | 09.07 TM1 | 郵政事業 民営化 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政改革/民営化の本旨に背くな(社説) | 09.07 TM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.07 | こうれでいいのか郵政改革/完全民営化前の業務拡大は民業圧迫(社説) | 09.07 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 民業圧迫 金融 規制 物流 | |||||||||||||
2004 | 09.07 | (スコープ2004政局)議員年金/熱冷めた廃止論。年金法通り関心薄れる。「特別扱いやめよ」、「受給者」塩川氏 | 09.07 TM2 | 塩川正十郎 年金 議員年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 社会保険庁再生に組織の壁。地方の意識改革急務。長官補佐へ最高顧問任命。浜田氏「厚労省に要望」。堀田氏「市 | 09.07 NM5 YM4 | 社会保険庁不祥事 民間人 組織改革 国家公務員 社会保険庁最高顧問 浜田広リコー最高顧問 堀田力さわやか福祉財団理事長 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 公的年金一元化/まずは基礎か、厚生・共済が先か…。複数案、見えぬ行方 | 09.07 AM9 | 年金 公的年金一元化 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 外国人労働者受け入れ、段階的な定住策へ転換を。外国人雇用法も。東アジアの人材開発視野。井口泰関西学院大 | 09.07 NM2 | 井口泰関 | 貿易規制 外国人労働者 規制 雇用労働 | |||||||||||||
2004 | 09.07 | (論陣論客)看護・介護職、外国人受け入れ/井口泰関西学院大学教授、枠拡大なら制度改革を。河北博文河北総合 | 09.07 YM15 | 外国人労働者 規制 雇用労働 介護士 看護師 井口泰関西学院大学教授 河北博文河北総合病院理事長 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 都、水道料金改定へ。口座振り替えで割引。1月から節水も期待 | 09.07 TM1 | 東京都 水道料金 地方財政 公共料金 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 空き店舗活用、アイデア公募。商店街再生へ相次ぐ。墨田区では賞金用意。板橋区など大学と連携 | 09.07 NM35 | 地域振興 地方政策 住民参加 空き店舗活用 墨田区 板橋区 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 行政の監視役、民間にも。多摩市の福祉オンブズマンに注目。しこり残さず迅速に解決。調査権持ち結果は公表 | 09.07 AM31 | 多摩市 市民オンブズマン 福祉オンブズマン 民間委託 地方条例 民間サービス | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 国民保護法対象公共機関、放送局など160社指定。政府、有事に協力義務付け | 09.07 NE1 AE2 ME1,2 | 国民保護法制 危機管理 有事法制 攻撃事態法 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政民営化、当初から4分社化、首相方針。経財会議で今夕決着 | 09.07 AE1 NE1 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 分社化 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 児童虐待防止、家庭訪問事業が不振。実施市町村、財政難で想定の13% | 09.07 ME1 | 児童福祉 地方財政 児童虐待防止家庭訪問事業 補助金 市町村 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | ホームレス版人材センター、厚労省が就業支援策。来年度に4カ所、短期中心、職場体験も | 09.07 NE14 | 福祉 雇用労働 ホームレス版人材センター 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 補助金一元化、港湾・福祉などで成果。再生相報告、地域再生へ本格検討 | 09.08 NM5 | 金子一義地域再生担当相 地域振興 補助金一元化 地方分権 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 補助金削減案、対応を来月中に。関係閣僚会議、各省庁に官房長官指示 | 09.08 NM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 閣僚会議 細田博之官房長官 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政民営化、自民、徹底抗戦の構え。法案化作業に照準。閣議決定の阻止は困難。事前審査制が骨抜きだ。当初分 | 09.08 NM2 | 郵政事業 民営化 閣議決定 自民党 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 特会改革、年内に行動計画。諮問会議、統廃合など要請。特定財源触れず | 09.08 NM5 TM9 YM11 | 財政 経済財政諮問会議 特別会計改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 国民保護法、指定公共機関に160社。誘導や輸送、民間企業備え。戸惑いの声も。放送、言論の自由確保。運輸、危 | 09.08 NM3 AM4 | 危機管理 有事法制 国民保護法制 指定公共機関 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政、2007年に分社化。システム開発条件。経財会議が大枠。首相、決着を優先。10日閣議決定 | 09.08 AM1 TM1,3 NM | 郵政事業 民営化 分社化 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政4分社化方針、「金融」分離へ道筋狙う。リスク遮断を徹底。自民、総務省、根強い反発。成否握る「窓口会社」。他 | 09.08 YM1 | 0 | 郵政事業 民営化 分社化 | |||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政民営化、基本方針固まる。民業圧迫、不安消えず。郵便事業、信書独占の維持検討。競争条件、移行期の優遇に | 09.08 AM2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 「無認可共済」への規制、金融審が議論再開。2カ月半ぶり | 09.08 NM7 | 金融 規制 金融審議会 保険業免許 無認可共済 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 薬副作用、80年以前も救済。手当支給で厚労省方針。申請期限の延長も | 09.08 TM3 | 医療 医薬品 厚労省 副作用救済制度 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 「福祉施設380カ所原則廃止を」。諮問会議、民間議員が特別会計改革案 | 09.08 AM9 | 経済財政諮問会議 財政 特別会計改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 郵政民営化基本方針、評価できる。北城同友会代表幹事 | 09.08 NM5 | 郵政事業 民営化 北城恪太郎経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | NHK不祥事で抗議殺到、全役員減給。会長「一から出直す」 | 09.08 NM38 | NHK不祥事 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 羽田発着枠、新規航空会社へ20便。国交省、競争促進へ追加配分 | 09.08 MM9 NM11 AM1 | 運輸 規制 航空 国交省 羽田空港発着枠 新規航空会社 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 中絶胎児、32自治体で「ごみ」。厚労・環境省、104自治体調査「扱い規定」は1割 | 09.08 AM33 | 環境 ごみ 中絶胎児 医療 人道 地方自治体 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 埼玉県の上田知事、県立高校の民間委託に意欲 | 09.08 NM35 | 地方分権 地方政策 上田清司埼玉県知事 県立高校民間委託 教育改革 構造改革特区 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 「三位一体改革」初の関係閣僚会議、テーマごとに補助金調整へ | 09.08 MM9 | 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 閣会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 日本のBSE検査基準緩和、米農務省「内容を精査」 | 09.08 NE2 | 狂牛病 BSE検査 検査検定 規制 貿易規制 消費者 食品安全 米農務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 財政赤字、米政府の半減目標は困難。議会予算局、発表。年金・医療費が圧迫 | 09.08 NE2 | アメリカ 海外事情 米財政赤字 | ||||||||||||||
2004 | 09.07 | 三位一体改革、交付税めぐり対立。総務・財務両省、民間メンバー「財源保障」で違い | 09.07 MM9 | 三位一体改革 地方財政 地方交付税 総務省 財務省 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 理想にほど遠い郵政改革の出発点(社説) | 09.08 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.08 | 郵政民営化/この案は「メーク・ミラクル」か(社説) | 09.08 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.08 | 団体訴権担う新団体、法制化備え17日設立。消費者3団体 | 09.08 YM2 | 消費者 消費者団体訴訟制度 消費者機構日本 規制 悪質商法 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | WTOが不当性認定、米バード法/日本、法すく関税体制整えるが…“被害”年118億円/「日米関係に水差す」の声( | 09.08 YM13 | 貿易規制 バード法 世界貿易機関 日米貿易摩擦 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 発達障害児、一貫支援へ。厚労省がモデル事業 | 09.08 AM3 | 障害者福祉 厚労省 発達障害児 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | BSE検査、基準は明快に示せ(社説) | 09.08 NM2 | 社説 | 狂牛病 BSE検査 検査検定 規制 貿易規制 消費者 食品安全 透明性 | |||||||||||||
2004 | 09.08 | 全頭検査緩和/迷走の末、慎重な結論、食品安全委、役割果たす(解説部) | 09.08 YM1 | 解説 | 狂牛病 BSE検査 消費者 食品安全委員会 規制 貿易規制 検査検定 | |||||||||||||
2004 | 09.08 | 通信制高校、平日開講・スポーツ・進学、学校数急増で進む多様化(解説) | 09.08 YM1 | 解説 | 教育改革 通信制学校 多様化 高校中退者 | |||||||||||||
2004 | 09.08 | “お役所窓口”ソフトに変身。首都圏自治体がサービス改善。都、「コンセルジュ」導入。荒川区、墨田区、職員が「覆面」 | 09.08 NM35 | 行政サービス 地方自治体窓口サービス | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 未実現の特区、政府が総点検。実現率低下で年内に | 09.08 AE2 | 構造改革特区 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 高齢者雇用安定改正法12月施行 | 09.08 NE2 | 雇用労働 高齢者雇用安定法 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 和歌山、県立高4分校、生徒を全国募集 | 09.08 YE14 | 和歌山県立高校 教育 地域振興 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 郵政民営化、自民執行部、調整を断念。党内の反対論、収まらず | 09.09 TM2 NM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 郵政民営化基本方針案明らかに。郵貯の融資、段階的にOK。郵便・窓口へ影響力維持。郵貯・簡保、「肥大化防止」 | 09.09 TM9 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 郵政民営化基本方針案、公社総裁、反対せず。「公正な結論」と評価 | 09.09 NM5 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 生田正治日本郵政公社総裁 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 年金払いすぎ計63億円。社会保険庁ミス4回。旧4共済には10億円 | 09.09 AM2 | 社会保険庁不祥事 年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 議員年金制度「存続」が大勢。民主のみ「廃止」 | 09.09 TM2 | 年金 政治改革 議員年金制度 政党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 14歳未満も少年院に。関連法改正案、法制審に諮問。人身売買罪の新設も | 09.09 MM1 AM2 | 青少年犯罪 少年法 司法改革 法制審 法務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 埼玉など5知事提唱、「合併首長」マニフェスト選に。公選法改正を | 09.09 TM1,2,3 AM4 N | 地方政治 政権公約 地方選挙 マニフェスト ローカル・マニフェスト検証 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 一般競争入札の採用、小規模自治体、16%にとどまる。公取委「国は都道府県は支援を」 | 09.09 NM7,42 | 公取委 一般競争入札 公共事業 地方財政 小規模地方公共団体 談合 | ||||||||||||||
2004 | 09.08 | 民営化各部門の経営分離が重要。諮問会議で「賛意」。ドイツ郵貯民営化会社頭取 | 09.10 NM7 | 郵政事業 民営化 経済財政指紋会議 シンメルマンドイツ郵貯民営化会社頭取 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 日本・メキシコFTA、来年4月発効へ。首相訪問時に共同声明 | 09.09 NM1 | 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 郵政4分社化/形だけの改革ここに極まれり(社説) | 09.09 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 09.09 | (郵便局/ゆがむ民営化@)官の特典+民の自由。一体営業は温存、膨らむ商品 | 09.09 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 金融 郵貯 簡保 規制 | |||||||||||||
2004 | 09.09 | 郵政民営化/焼け太りは通らない(社説) | 09.09 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.09 | (郵政民営化の深層−上−)じり貧打開へ業務拡大。生き残り策、宅配、提携や新サービス | 09.09 AM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.09 | (岐路の核サイクル−下−)再処理中止、選択肢狭める。長期的な視野必要。エネルギー戦略見直しを。伴金美大阪大 | 09.09 NM3 | 伴金美大 | エネルギー 核燃料サイクル 規制 | |||||||||||||
2004 | 09.09 | ヒト・モノ・カネ、一体で経済連携。日本、比などアジアと交渉。租税条約見直し | 09.09 NM5 | 貿易規制 アジア 自由貿易協定 経済連携協定 租税条約 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 児童虐待相談所、24時間無休に。全国60カ所、専門職が常駐 | 09.09 AM1 | 児童福祉 厚労省 児童虐待 児童相談所 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | KDDI固定電話基本料、NTTより250円安。市外通話一律 | 09.09 NM1 AM12 AE2 | 電気通信事業 規制 電話料金 KDDI NTT | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | HNK、民間会社に番組提供。専用端末向け、来月から | 09.09 AM1 | NHK 特殊法人 放送事業 規制 モバイル放送 電気通信事業 電波監理審議会 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 農水省、過剰米対策、発動へ。豊作で新制度の初年度 | 09.09 AM3 | 農政 こめ 農水省 過剰米対策 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 環境税構想/懲罰的な温暖化防止策は疑問。新税より既存の環境予算効率化を(解説不) | 09.09 YM1 | 解説 | 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 環境省 | |||||||||||||
2004 | 09.09 | 子育て支援サイトシステム、市町村向けに販売。三鷹市 | 09.09 NM37 | 三鷹市 子育て支援 福祉 地方政策 e子育てねっと | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 「アニメのふるいさと」目指せ。練馬の制作会社が協議会。海外と共同制作やキャラクター事業、交渉総合窓口に。48 | 09.09 NM37 | 地域振興 アニメのふるさと・練馬 練馬アニメーション協議会 住民参加 練馬区 杉並区 アニメ産業 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 防衛・警察庁、自衛隊出動前に連携。武装工作員対処で指針 | 09.09 AE2 | 総合調整 防衛庁 警察庁 危機管理 武装工作員対処 自衛隊法 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 拉致からカジノまで総数1000超す。議連もいろいろ時代映す。友好より安保に関心(永田町インサイド) | 09.09 NE5 | 政治 議員連盟 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 社会保険庁業務の民間委託検討 | 09.09 NE2 | 社会保険庁 民間委託 規制 規制改革・民間開放推進会議 官製市場 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 官製市場開放、重点項目に14件。推進会議、年末投信へ本格調整 | 09.10 NM5 | 規制改革・市場開放推進会議 官製市場開放 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 規制改革会議、社会保険事業など民間開放を検討 | 09.10 TM3 AM11 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 社会保険事業 社会保障 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | BSE対策、検査緩和を了承、食品安全委。1割の牛、対象外に | 09.10 NM7 | 狂牛病 検査検定 食品安全委員会 消費者 貿易規制 全頭検査 厚労省 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 義務教育改革へ工程表。6・3制弾力化/教員免許の更新制。2006年度までに改正。文科相案 | 09.10 NM42 TM3 AM3 | 教育改革 義務教育制度 6・3制 教員免許 河村建夫文科相 | ||||||||||||||
2004 | 09.09 | 経常収支比率、23区など改善。都内自治体昨年度決算 | 09.10 NM37 | 地方財政 2003年度都内市町村決算 東京23区 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 昨年の政治資金収入、1400億円、3年ぶり増。国政選挙実施年では低調 | 09.10 NM2 TM1 | 政治改革 政治資金 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 昨年の政治資金報告書/献金、解けぬ行き先。日歯連事件で浮上、自民党「国民政治協会」。議員指定の「迂回」も。 | 09.10 AM4 | 政治改革 政治資金 政治献金 自民党 政治資金団体 国民政治協会 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 郵政民営化基本方針、きょう閣議決定。与党了承得られず | 09.10 NM7 TM1 AM4 | 郵政事業 民営化 閣議決定 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 郵政民営化、大詰めで行き違い?総務相、総裁、すきま風 | 09.10 TM9 | 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 生田正治日本郵政公社総裁 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | (郵政民営化の深層−下−)地域の拠点/問われる「公」の役割。「顔役」の実態に変化も | 09.10 AM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 | |||||||||||||
2004 | 09.10 | (郵便局/ゆがむ民営化A)宅配・融資…モラトリアム攻勢。「駆け込み」の脅威 | 09.10 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 | |||||||||||||
2004 | 09.10 | 検査と監督、連携強める。金融庁、相乗効果狙う。「手心」の排除、課題に | 09.10 NM5 | 金融 規制 金融庁 検査・監督連携会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 2003年政治資金収支報告書/企業献金、景気回復映す。7年ぶり増、小口化進む。支出の交付金比率、最高の55 | 09.10 NM4 | 政治改革 政治資金 政治献金 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 外国企業の日本企業買収、株式交換も可能に。法制審方針 | 09.10 AM1 | 企業合併買収 規制 法制審議会 外国企業 商法 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 京都議定書の第二約束期間、早く国内まとめ主導権を。米が別の枠組みも。技術開発など評価する必要。西村六善駐 | 09.10 NM3 | 西村六善 | 環境 規制 地球温暖化 国際協力 京都議定書 | |||||||||||||
2004 | 09.10 | (ムード先行、大学発VB−上−)地方でも設立競争/安易な起業で失敗例も | 09.10 NM1 | シリーズ | ベンチャービジネス 地域振興 大学発ベンチャー企業 起業 | |||||||||||||
2004 | 09.10 | 2005年度予算・概算要求を閣議報告。一般会計88兆5203億円 | 09.10 AE2 ME5 NE2 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 7政治団体献金1億円超。日歯連など業界系。“青天井”浮き彫り | 09.10 YE22 | 政治改革 政治資金 政治献金 日歯連 医療 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 郵政民営化基本方針、午後に閣議決定。異例の与党了承なし | 09.10 NE1,2 AE1 | 郵政事業 民営化 閣議決定 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 通商交渉、途上国が攻勢。農業・労働市場の開放、焦点(ニュースなるほど) | 09.10 NE3 | 貿易規制 自由貿易協定 農業 雇用労働 規制 市場開放 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 仕事も職業訓練もせぬ若者「ニート」、全国初集計で52万人。1年で4万人増。労働経済白書 | 09.10 ME1 | 雇用労働 ニート 厚労省 労働経済白書 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 治安1500人増要求。省庁定員 | 09.10 YE2 | 機構定員 麻生太郎総務相 治安 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 財政支出拡充で大学個性化支援。「全入」巡り文科相 | 09.10 NE14 | 高等教育 財政 大学全入時代 中教審 河村建夫文科相 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | カラ出張訴訟、最高裁、調査課程の開示命令。福井県側が逆転敗訴 | 09.10 AE1 NE14 | 福井県職員カラ出張訴訟 地方公務員 地方財政 福井県 最高裁 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 諫早湾干拓地、重機など搬出。地裁仮処分受け農政局 | 09.10 NE14 | 諫早湾干拓事業 公共事業 佐賀地裁 環境 地方自治 九州農政局 農政 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 群馬・八ツ場ダム、市民団体が支出差し止め監査請求 | 09.10 YE14 | 群馬県 住民運動 公共事業 国交省 八ツ場ダム建設 住民監査請求 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 省庁横断予算2兆3400億円に。概算要求 | 09.11 AM8 MM11 | 財政 総合調整 2005年度予算 規制 政策群 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 構造改革特区、全国規模35件、地域限定12件の47件認定 | 09.11 YM4 | 構造改革特区 規制 構造改革特区推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 混合診療、首相「解禁の方向で」。経財会議で、年内に結論、指示 | 09.11 AM2 NM5 | 医療 混合診療 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 国民負担率巡り隔たり。社会保障懇が第2回会合 | 09.11 NM5 | 社会保障制度 国民負担率 社会保障負担 社会保障懇談会 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 会計監査体制、内閣官房と内閣府、失格。省庁対象、NPOが初のランキング | 09.11 YM37 | 情報公開 会計監査体制 情報公開市民センター 中央省庁 内閣官房 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 民主「次の内閣」決定。「外務」鳩山氏、「国土交通」菅氏 | 09.11 YM4 | 政治 民主党 次の内閣 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 陸自定員16万人維持。国際貢献を「本来任務」に。防衛大綱で防衛庁方針 | 09.11 NM2 AM2 | 機構定員 防衛 防衛庁 陸上自衛隊 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 郵政民営化、2007年始動。基本方針閣議決定。与党の了解ないまま | 09.11 AM1,4,10 NM1,4 | 郵政事業 民営化 閣議決定 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 「金融完全分離」根強い異論。郵政民営化、閣議決定。制度設計、焦点に。業務拡大、「民業圧迫」銀行は反対 | 09.11 YM11 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 公的病院の再編促進。病床規制を一部緩和。厚労省、11月めど | 09.11 NM38 | 医療 公的病院 厚労省 規制 病床規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 旧療養所でも一般診療、国立病院機構方針。赤字補てん打ち切りで | 09.11 TM3 | 医療 独立行政法人国立病院機構 一般診療 旧国立療養所 財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 7割の労組で組合員が減少。厚労省調査 | 09.11 AM8 | 雇用労働 労働組合 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | スカイマークエアラインズ、羽田−関西線の発着枠を申請 | 09.11 AM11 | 運輸 航空 規制 羽田空港発着枠 スカイマークエアラインズ 国交省 新規航空会社 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 基準金利2.8%に下げ。住宅公庫、長期金利低下で | 09.11 NM4 | 住宅金融公庫金利 金融 規制 土地住宅 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | コメ入札65%売れ残り。2004年度産2回入札。産地が割高に設定。落札平均、前年比33%安 | 09.11 NM23 | 農政 こめ こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 都立病院再編、小児専門、府中に。府中病院は隣接地移転 | 09.11 NM35 | 東京都 地方政策 都立病院 医療 小児総合医療センター | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 「授業料不返還特約は無効」。大阪高裁、2大学に返還命令。消費者契約法施行前で初。大学側の“常識”認めず | 09.11 NM38 | 消費者 消費者契約法 大学受験 入学辞退者前納金返還訴訟 | ||||||||||||||
2004 | 09.10 | 地方公務員も給与据え置きを。総務省が通知 | 09.11 NM4 | 総務省 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 郵政民営化、残ったハードル。分社化、時間厳しいシステム構築。肥大化、業務拡大で資金増大懸念 | 09.11 TM8 NM3 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 郵政民営化/首相に覚悟はあるか(社説) | 09.11 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2004 | 09.11 | 郵政民営化/目的実現の道筋示す法案を作れ(社説) | 09.11 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.11 | (郵便局/ゆがむ民営化B)「民」薄め、骨抜きへ足がかり。巻き返す「公務員」 | 09.11 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 国家公務員 雇用労働 | |||||||||||||
2004 | 09.11 | これでいいのか郵政改革/まっとうな民営化へ軌道修正を(社説) | 09.11 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.11 | 郵政民営化、銀行・保険業界の反応。株式会社では不十分。郵貯・簡保、縮小明確に | 09.11 NM4 | 郵政事業 民営化 金融 規制 銀行 保険 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 解禁の医薬部外品、コンビニ、14日から販売 | 09.11 AM11 YM10 | 規制 医療 医薬品販売 コンビニエンスストア 医薬部外品 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 国民参加の「裁判員」、「やりたくない」56%。女性6割超す。毎日新聞世論調査 | 09.11 MM2 | 世論調査 | 司法改革 裁判員制度 国民参加 | |||||||||||||
2004 | 09.11 | 都市再生機構埼玉、「地産地消」を推進。賃貸住宅内装に県産材 | 09.11 NM35 | 都市再生機構埼玉地域 地域振興 地方産業 地産地消 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 港区が産業振興59施策。メールで情報提供。人材開発に「育成塾」。5年プランを策定 | 09.11 NM35 | 地方政策 港区 産業政策 地域振興 産業振興プラン みなと人材育成塾 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | うちの田んぼが発電所!?マイクロ水力発電、用水路や水道管に。落差2メートル、50世帯分 | 09.11 AM11 | エネルギー マイクロ水力発電 環境 規制 地球温暖化 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | (義務教育改革、課題を聞くC)梶原拓全国知事会長/税源移譲で独自教育を。競争で内容に多様性。国の拘束は補 | 09.11 NM2 | 梶原拓全 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方分権 税源移譲 教育改革 | |||||||||||||
2004 | 09.11 | 横浜市、税滞納者に強硬姿勢。動産も差し押さえ。ネット公売も検討。絵画など100点確保 | 09.11 NM35 | 地方財政 横浜市 市税滞納者 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 港区100円バス、来月1日開始。「赤坂」「田町」2路線 | 09.11 NM35 | 港区100円バス 地方政策 運輸 規制 コミュニティーバス 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 地方の魅力、品川から発信。「ふるさと会議」発足。過疎10町村、埼玉県と連携 | 09.11 YM32 | 過疎町村 品川区 地域振興 日本ふるさと会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | スーパーにも銀行代理店。銀行法改正へ。郵政民営化見据えて | 09.11 ME1 | 金融 規制 銀行代理店 郵政事業 民営化 銀行法 スーパーマーケット 金融超 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 福島・泉崎村分譲地、「新幹線代支給」に反響700件 | 09.11 ME9 | 福島県泉崎村 地方財政 地方政策 村営分譲住宅販売促進策 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 郵貯の地域分割「意見分かれる」竹中経財相 | 09.12 NM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 地域分割 竹中平蔵経財金融相 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 融資の見返りに株購入勧誘、「抱き合わせ販売」ダメ。証券仲介業の銀行解禁控え、弊害防止措置が判明 | 09.12 YM2 | 金融 規制 銀行 証券仲介業 | ||||||||||||||
2004 | 09.11 | 政府、米産牛肉輸入、先行解禁、提案へ。まず民間検査の若い牛 | 09.12 NM3 | 狂牛病 貿易規制 食品安全 検査検定 規制 米国産牛 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 2005年度予算概算要求、人件費削減、他事業に。新方式採用、11省庁、計164億円 | 09.12 MM7 | 財政 2005年度予算 人件費 義務的経費 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 郵政民営化53%賛成。自民支持層6割賛成。党の反対論とズレ。全国緊急電話世論調査 | 09.12 TM1, | 世論調査 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2004 | 09.12 | (郵便局/ゆがむ民営化C)裏目の窓口分離、官の縄張り争い。「誤算」からの再出発 | 09.12 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 総合調整 金融 郵貯 | |||||||||||||
2004 | 09.12 | (NEWSな数字)4000万個/ヤマト宅急便のコンビニ取扱件数(2003年度)。市場頭打ちの中、郵政参入 | 09.12 NM29 | 郵政事業 民営化 郵便事業 ゆうパック ヤマト運輸宅配便 コンビニエンスストア 運輸 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | (揺れる郵政民営化−上−)“焼け太り”に警戒感 | 09.12 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.12 | ベンチャー応援新業態。事業組合、責任は限定。専門力発揮で高配当。日本版LLP、来年度にも。経産省、民法上の | 09.12 AM1,7 | 経産省 産業政策 ベンチャービジネス 民法 有限責任事業組合 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 諮問会議・民間議員提案の年金一元化案、厚労省が黙殺。「争点化困る」 | 09.12 MM2 | 厚労省 経済財政諮問会議 年金一元化 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 混合診療/ステップ1・そもそもは、保険と併用不可。ステップ2・どうして、負担軽減めざす。ステップ3・これからは、解 | 09.12 NM28 | 医療 混合診療 小泉純一郎首相 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | NTTの「牙城」基本料金、ソフトバンク、KDDIが切り崩し。固定電話、価格は動く | 09.12 TM3 | 電気通信事業 規制 NTT 電話料金 ソフトバンク KDDI | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 河村文科相、小中学生の留年「研究を」。学習目標届かぬ場合 | 09.12 AM1,8 | 教育改革 河村建夫文科相 義務教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 国際学校、なぜ続々開設?教育行政への不満を吸収。日本人親、違法承知で希望(エコノ探偵団) | 09.12 NM29 | 教育 国際学校 義務教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.12 | 小学生に“使える英語”。外国人講師や専用教材。全国にモデル地域 | 09.12 NM38 | 教育改革 英語教育 文科省 国際化 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 首相「常任理入りめざす」。3カ国訪問出発、21日に国連演説 | 09.14 NM2 | 小泉純一郎首相 国際協力 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 民主党、岡田新体制が発足。次期衆院選、「170小選挙区で勝利」 | 09.14 AM2 | 民主党 岡田克也民主党代表 政党 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 2005年度予算、論議スタート、歳出削減が焦点に。財務省・経団連、調査や試算示す。地方補助金や社会保障カギ | 09.14 NM5 MM11 YM1 | 財政 2005年度予算 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 増税を本格議論。来年度予算で財務相方針 | 09.15 TM3 | 財政 2005年度予算 税制 財政審 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 財政審論議、景気回復のため財政再建、二者択一から発想転換 | 09.14 TM8 AM8 | 財政 財政審 景気 税制 財務省 財政再建 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 独禁法改正案、課徴金減免を拡大。公取委、臨時国会に提出へ | 09.14 MM1 | 独禁法 規制 公取委 国会審議 課徴金減免制度 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 消費税上げぬ「非改革ケース」なら…政府の借金、GDPの5倍に。奥田ビジョン基日本経団連、25年度財政試算 | 09.14 TM8 AM8 YM11 | 財政 財政再建 税制 消費税 日本経団連 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 官邸会議リストラへ。政府内に現在84、休眠状態も多く | 09.14 NM2 AM4 | 閣僚会議 政策会議 首相官邸 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 個人情報保護指針、5分野で素案・概要 | 09.14 AM4 | 個人情報保護法 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 防衛大綱素案、陸自常備定数7000人増。主要装備の削減小幅に | 09.14 AM3 | 防衛 機構定員 防衛計画大綱 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 株式投信販売残高、銀行窓販5割超す | 09.14 NM7 | 金融 規制 銀行窓販 投信販売 証券 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 無認可共済規制、小規模は対象外。金融審方針 | 09.14 AM8 NM7 | 金融 規制 金融審議会 無認可共済規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 独禁法改正案、臨時国会へ作業再開。公取委・経団連、合意探る。首相が提出指示、課徴金でなお溝 | 09.14 NM5 YM11 | 独禁法 規制 公取委 日本経団連 国会審議 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 火力発電所、肉厚検査の実施、対象の1割のみ。電力業界、指針作成へ | 09.14 AM3 | エネルギー 火力発電 肉厚検査 電気事業法 規制 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 温泉法、抜本見直しへ。56年ぶり。成分の定期分析義務化。環境省 | 09.14 TM1 NE4 | 環境省 環境 規制 温泉法 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 豊島区の放置自転車税、総務省「導入OK」。鉄道会社「訴訟辞さず」 | 09.14 YM32,38 AM3,3 | 総務省 豊島区 放置自転車税 独自課税 法定外目的税 鉄道会社 地方財政 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 千葉県内三セク、3割が経営赤字。2002年度、民間調べ | 09.14 NM39 | 千葉県 第3セクター 地方財政 債務超過 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 静岡市、来年4月政令市 | 09.14 NM5 | 静岡市 地方分権 政令指定都市 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 独禁法改正案、臨時国会に。首相が提出指示 | 09.13 NE2 | 独禁法 規制 小泉純一郎首相 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 鯖江市が電子投票廃止 | 09.13 NE2 | 鯖江市 地方政治 政治改革 電子投票条例 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.13 | 道警の裏金、議会で報告。本部長陳謝、組織的関与認める | 09.13 NE18 | 北海道警裏金問題 地方公務員倫理 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 民主党新体制/政策路線の対立を克服できるか(社説) | 09.14 YM3 | 社説 | 民主党 政党 岡田克也民主党代表 民主党政権 | |||||||||||||
2004 | 09.14 | 内閣支持率回復48.4%。読売新聞世論調査 | 09.14 YM2 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 小泉政権 | |||||||||||||
2004 | 09.14 | (揺れる郵政民営化−中−)「本丸」攻防、これから | 09.14 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.14 | (銀行窓販、期待と不安−下−)リスク商品身近に。消費者の保護課題 | 09.14 NM7 | シリーズ | 金融 規制 証券 銀行窓販 投信販売 | |||||||||||||
2004 | 09.14 | 地域金融機関の勝ち残り策、顧客を「知ること」重要。中小企業が評価。メガバンクに対抗可能。家森信善名古屋大学 | 09.14 NM2 | 家森信善 | 金融 地域金融 地方経済 中小企業 | |||||||||||||
2004 | 09.14 | (胎動する先物取引/加速する新規上場@)悲願のコメ、実現へ一歩。生産者・行政と調整カギ | 09.14 NM2 | シリーズ | 商品先物取引 こめ 流通 | |||||||||||||
2004 | 09.14 | 漁業補助金、日本、対象絞る案、WTO新ラウンドで提出へ。資源保護後押しなら維持 | 09.14 AM2 | 世界貿易機関 新ラウンド 漁業補助金 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 学費滞納率、中退率、学力下位校ほど高く。国立教育政策研究官が高校比較調査 | 09.14 YM38 | 高校比較調査 学費滞納率 中退率 国立教育政策研究所 教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 多摩市と都市機構、乗り合いタクシー、試験運行へ。会員制、料金300円 | 09.14 NM39 | 多摩市 都市再生機構 乗り合いコミュニティータクシー 運輸 規制 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | (首都圏発話題の知恵袋)荒れ地を農地に次々と開墾/ナガホリ社長・永堀吉彦。「大手スーパーに販路、信用得るた | 09.14 NM39 | 農業 規制 農業生産法人ナガホリ 株式会社化 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 独禁法・労基法も対象。内部告発保護で政府方針 | 09.14 NE1 | 内部告発保護 独禁法 労働基準法 公益通報者保護法 雇用労働 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | グループホームの越境入所、介護保険の対象外に。厚労省方針 | 09.14 AE2 | 厚労省 老人福祉 介護保険制度 グループホーム 地域密着型サービス | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 牛の全頭検査「自治体判断で」。厚労相 | 09.14 NE4 | 坂口力厚労相 狂牛病 食品安全 規制 検査検定 消費者 全頭検査 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 立場逆転/東京都豊島区放置自転車税。国交相「適正は税制」。総務相「政策に疑問」 | 09.14 NE2 | 豊島区 放置自転車税 地方財政 独自課税 石原伸晃国交相 麻生太郎総務相 法定外目的税 環境 鉄道会社 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 財政審、特会見直し論議再開 | 09.15 NM5 | 財政 財政審 特別会計 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 茂木沖縄担当相、地位協定の全面検証提案 | 09.15 AM2 | 茂木沖縄・北方担当相 日米地位協定 沖縄県宜野湾市米軍ヘリ墜落事故 防衛 在日米軍 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 「基盤的防衛力構想」見直しを。国防の基本方針も。防衛懇報告書で提言へ | 09.15 YM2 | 防衛 安保・防衛力懇談会 基盤的防衛力構想 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 在日米軍見直し、内閣軸に検討会設置。月内にも日本案作成 | 09.15 YM4 | 在日米軍 防衛 石破防衛庁長官 日米安保 小泉内閣 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | リストラのご時世に…天下り減らず。公的機関から銀行へ110人 | 09.15 MM11 | 国家公務員 天下り 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 政党交付金、民主増額、他党は減 | 09.15 AM4 | 政治資金 政治改革 政党交付金 民主党 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 教育機関への財政支出比率、日本、OECD30カ国で最低 | 09.15 NM38 | OECD 財政 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 「準常任事理国」反対の文書、日本など4か国、共同発表へ | 09.14 YM2 | 国際協力 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 足利銀行取引先の融資条件を緩和。国民公庫と中小公庫 | 09.15 NM7 | 金融 規制 金融破綻 足利銀行 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 補助金廃止、所管閣僚の反対相次ぐ。三位一体改革、国と地方、初会合 | 09.15 TM3.9 AM4 AM2 YM3 MM21 NM2 | |||||||||||||||
2004 | 09.14 | 「三位一体改革」具体案、総務省だけ。税源移譲、視界晴れず。交付税での財源保障、財務省反発強く | 09.15 MM11 | 地方財政 三位一体改革 総務省 財務省 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 「道州制特区」懇談会、竹中経財相が設置へ | 09.15 AM4 | 竹中平蔵経財金融相 地方分権 道州制特区 北海道 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 介護保険、広がる地域差。保険料、格差最大3.3倍。厚労省、見直し原案提示、給付増に歯止め | 09.15 NM3 | 老人福祉 介護保険制度 地域格差 介護保険料 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 雇用均等法改正審議、男性差別禁止も検討 | 09.15 AM4 | 差別 男女雇用機会均等法 男女問題 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 固定電話基本料、ソフトバンクさらに値下げ。月額1450−1500円。KDDIに対抗 | 09.15 NM3 | 電気通信事業 電話料金 ソフトバンク 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 公明、教育基本法改正作業入り了承へ | 09.15 YM4 | 公明党 教育改革 教育基本法 自公連立与党 愛国心 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 法科・専門職大学院、「特色ある」教育支援。文科省、63の計画採択 | 09.15 AM3 | 文科省 専門職大学院 高等教育 形成支援プロジェクト 補助金 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 高等教育卒の女性割合最低。日本、教育支出も平均以下。OECD加盟国調査 | 09.15 TM3 | 男女問題 高等教育 OECD 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.14 | 建築物の解体工事、事前説明を義務づけ。千代田区、全国初の要綱制定 | 09.15 NM35 | 地方政策 規制 千代田区 建築物解体工事 環境 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 副大臣・政務官人事、閣僚が直接指名浮上。派閥推薦の慣例改善狙う。早くも反発の声 | 09.15 YM4 | 政治 副大臣 政務官 自民党族議員 官僚主導 政治主導 人事権 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 個人情報保護、月内にも業界指針。目的外利用に罰則。金融、信用情報、顧客の同意。医療、小規模診療所も対象 | 09.15 NM5 | プライバシー保護 個人情報保護法 規制 情報管理 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 安保理常任理事国を目指すのは当然だ(社説) | 09.15 NM2 | 社説 | 国際強力 国連安保理常任理事国 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | 公文書の管理充実必要。次代へ説明責任を。政策・意思決定の「資源」に。高山正也慶応大学教授(経済教室) | 09.15 NM2 | 高山正也 | 公文書館制度 情報公開 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | 新議員会館、より低く。景観に配慮、13階×3棟。構想固まる | 09.15 YM37 | 政治改革 議員会館 景観 国会議事堂 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 事前審査/郵政民営化方針、了承抜き。内閣改造で与党結束なるか(解説部) | 09.15 YM1 | 解説 | 政治 小泉内閣改造 郵政事業 民営化 自公連立与党 自民党 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | (揺れる郵政民営化−下−)“合格”へ3つの関門 | 09.15 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | (どうなる(株)郵便局−上−)金融事業編/貯金・簡保、保障は民間並みに、商品の種類広がる。無駄遣いは減るの | 09.15 TM8 | シリーズ | 郵政事業 民営化 金融 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | 協調融資、PFIで550億円。東京・霞が関の庁舎建て替え、三井住友など実施 | 09.15 NM7 | 公共事業 協調融資 庁舎建て替え事業 金融 規制 PFI | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 東商、きょうから優遇融資、紹介します。中小会員向け。15金融機関参加 | 09.15 NM35 | 中小企業 東商 優遇融資 金融 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 中小市街地の活性化策で勧告。総務省 | 09.15 NM7 | 経済活性化 中小市街地活性化法 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 高圧ガス施設の保安検査見直し。経産省、民間基準採用 | 09.15 NM5 | 経産省 エネルギー 原子力安全・保安院 高圧ガス施設 検査検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 障害者福祉ケア、30分サービス新設。来月から | 09.15 TM3 | 障害者福祉 福祉サービス 厚労省 ホームヘルプサービス | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 最低賃金の見直し検討。厚労省 | 09.15 NM7 | 雇用労働 厚労省 最低賃金制度 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 子育てひろば/地域の拠点作り進む。専門的知識の蓄積課題(解説部) | 09.15 YM1 | 解説 | 子育て支援 福祉 住民参加 補助金 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | 住宅公社に減損会計。全国57公社、整理促進も。不良資産は2000億円。来年度導入 | 09.15 NM1 | 地方財政 住宅供給公社 減損会計 会計基準 土地住宅 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 高速1割値下げ。道路公団民営化へ第一歩。ETC普及など経営努力次第(解説部) | 09.15 YM1 | 解説 | 高速道路料金 日本道路公団 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.15 | 農地法見直し/農地取得、迫る経済界。農業団体と攻防激しく | 09.15 NM7 | 農地法 規制 農政 農地取得 経済界 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | WTO新ラウンド、漁業補助金巡り火花。環境派、乱獲防止へ「全廃」。水産国、EU取り込み図る。日本、妥協案でも打 | 09.15 AM11 | 新ラウンド 世界貿易機関 漁業補助金 国際協力 環境 規制 環境保護団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 学童保育全国調査、高まる需要、対応まちまち。入れる長野市、200人規模。狭き門宮崎市、23%が待機 | 09.15 AM1 | 地方政策 児童福祉 学童保育 待機児童 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 国民保護法、企業に協力義務。業務制限の恐れ、対策急務(ニュースなるほど) | 09.15 NE3 | 危機管理 国民保護法 有事法制 指定公共機関 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 神奈川県企業誘致、最大80億円助成。横浜市と合わせ100億円超 | 09.15 NE1 | 神奈川県 地域振興 企業誘致 補助金 地方財政 横浜市 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 主要52学会、専門医に統一基準。診療実績重視、「実技」必須に | 09.15 ME1 | 医療 日本専門医認定制機構 資格検定 医療過誤 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 木造住宅改修、耐震化に認証制。建築防災協会が検討。第三者機関を設立 | 09.15 ME1 | 防災 木造住宅耐震改修法 認証マーク 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 古紙持ち去り、書類送検。東京・世田谷、容疑の5人、区条例違反で初摘発 | 09.15 NE20 | 世田谷区 地方条例 古紙無断持ち去り事件 環境 リサイクル 世田谷区清掃・リサイクル条例 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 2004年度成長率の予測下方修正。民間調査機関の集計 | 09.16 AM11 | 経済成長率 内閣府 外郭団体 経済企画協会 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 内閣府調査会初会合、21世紀ビジョン検討作業を開始 | 09.16 NM4 | 内閣府 日本21世紀ビジョン 少子化 財政再建 竹中平蔵経財相 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 武器輸出3原則、緩和範囲の検討必要。防衛懇、報告取りまとめへ | 09.16 NM2 YM2,4 | 防衛 貿易規制 武器輸出3原則 安保・防衛懇談会 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 地銀協会長、郵貯の肥大化懸念。郵政民営化、政府出資を批判 | 09.16 NM4 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 瀬谷俊雄地銀協会会長 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 高圧ガスの保安検査見直し了承。原子力安全・保安院 | 09.16 NM5 | エネルギー 規制 高圧ガス設備 原子力安全・保安院 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 独禁法改正案、原案を一部修正。公取委事務総長表明。談合排除へ実効性 | 09.16 NM5 AM11 | 規制 独禁法 公取委 談合 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 非営利法人「公益性」の判断、民間有識者審議機関で | 09.16 YM4 | 非営利法人 公益性 公益法人 有識者審議機関 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 社会保険庁改革で評議会初会合。外部監査長官「導入を検討」 | 09.16 NM5 YM4 | 社会保険庁不祥事 厚労省 機構定員 社会保険事業運営評議会 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 障害者支援費、250億円不足。今年度、利用増。制度破たんの恐れ | 09.16 NM1,42 | 障害者福祉 福祉サービス 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 障害者「脱施設」促す。政策見直し、厚労相方針。就労や生活を支援 | 09.16 AM1 | 障害者福祉 坂口力厚労相 脱施設 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 固定電話、NTT、加入権廃止検討。競争激化、基本料も下げ。利用者の反発も | 09.16 NM1,3 | 電気通信事業 規制 NTT 固定電話加入権 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | KDDI、固定電話を完全IP化。2007年度、市外一律3分15.75円 | 09.16 MM1 AM13 YM8 | 電気通信事業 規制 KDDI 固定電話料金 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | タイと経済連携、農業など綱引き。第4回交渉終わる | 09.16 NM5 | 貿易規制 タイ 自由貿易協定 農業 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 米牛肉輸入、民間検査で先行解禁。米政府の認証、条件に。日本政府 | 09.16 NM5 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛 検査検定 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 教育基本法改正案作成作業入り容認、公明党 | 09.16 YM4 | 教育基本法 公明党 教育改革 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 養護老人ホーム、介護保険利用を提案。都、国に制度改正促す | 09.16 NM37 | 東京都 老人福祉 養護老人ホーム 介護保険サービス | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 豊島区の放置自転車税、鉄道5社、課税撤回求める | 09.16 YM32 | 豊島区 放置自転車税 地方税 独自課税 法定外目的税 鉄道会社 環境 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 県政事業総点検、4割「将来撤退」。埼玉県知事が明言 | 09.16 NM37 | 埼玉県 公共事業 地方財政 政策評価 上田清司埼玉県知事 | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 都の三セクなど47団体、2003年度の経営実績まとめ。5団体、経営改善進まず。目標達成率75%割る | 09.16 NM37 | 東京都 地方財政 第3セクター | ||||||||||||||
2004 | 09.15 | 常任理入り、独「今が唯一の機会」。外務次官会見、国連改革、日本と連携 | 09.17 NM9 | 国際協力 国連安保理常任理事国 ドイツ ユルゲン・クローボク独外務次官 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 混合診療の議論を具体的に進めよ(社説) | 09.16 NM2 | 社説 | 医療 規制 混合診療 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2004 | 09.16 | 原本証明に「電子消印」。総務省、データ保存で指針 | 09.16 AM11 | 総務省 電子文書 電子消印 改ざん防止 郵政 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 安保・防衛懇報告書骨格、国防基本方針、見直し提言。米との連携強化 | 09.16 AM1 | 防衛 日米同盟 安保・防衛懇談会 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 米軍再編に積極対応。首相、日米首脳会談で表明へ。横田の自衛隊共用浮上 | 09.16 NM2 | 小泉純一郎首相 日米同盟 在日米軍 防衛 横田基地 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 観光ビザ、台湾も免除。入管法改正へ。まず修学旅行向け | 09.16 NM2 | 規制 外国人 ビザ 台湾 入管難民法 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 三位一体改革、補助金存続へ閣僚抵抗。国負担、現ナマなぜ捨てる。環境対策、取り返しつかぬ。協議会、地方は牽 | 09.16 AM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 閣僚会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 産後の生活支援、ヘルパー派遣。三鷹市が来月から開始。育児・家事を引き受け | 09.16 NM37 | 福祉 三鷹市 地方政策 産後支援ヘルパー制度 子育て支援 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 補助金廃止、虐待対策費も対象に。知事側案「地方の裁量で対処」 | 09.16 AM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 福祉 児童虐待対策費 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | シティ、金融庁があすにも処分へ。富裕層金融、一部業務撤退も | 09.16 NE1 | 金融 規制 シティバンク 金融庁 行政処分 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 薬ネット販売規制、厚労省検討。薬害防止、営業停止処分も | 09.16 ME1 | 医療 医薬品販売 厚労省 規制 インターネット販売 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 横行、古紙横取り。関東地方で「年20億円被害」。回収業・自治体、防止狙い連携 | 09.16 AE1 | 環境 ごみ 資源ごみ 古紙回収 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 食料自給率45%に上げ、2010年度達成を断念。農水省報告書 | 09.16 NE2 | 食料自給率 農水省 農政 農産物 消費者 国際化 貿易規制 世界貿易機関 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | M&A活性化、「税制改善を」。内閣府研が報告書 | 09.17 AM9 | 内閣府経済社会総合研究所 企業合併・買収 税制 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 首相新公邸に燃料電池導入。家庭用第1号 | 09.17 AM4 | エネルギー 燃料電池 首相官邸 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 郵政民営化後の損保進出を断念。損保協会長 | 09.17 NM4 | 郵政事業 民営化 損保 平野浩志損保協会長 保険 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 郵政民営化、反対派は起用せず。首相、内閣改造で言明、対決姿勢前面に。自民は冷静受け止め | 09.17 NM1,2 AM2 | 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 肥大化防止「監視委で」、竹中経財相。郵政民営化移行期に | 09.17 AM9 | 竹中平蔵経財相 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 障害者支援費が250億円財源不足。厚労省推計。厚労次官「確保に最大限努力」、具体策は触れず | 09.17 NM42 TM2 AM2 | 財政 補助金 障害者福祉 障害者支援費制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 国交省、高速道路料金下げ最終案示す。オートバイにもETC。引き落とし専用カード発行も | 09.17 YM11 | 国交省 高速道路料金 規制 ノンストップ自動料金収受システム 運輸 日本道路公団 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 食料自給率、目標の45%。10年度達成「困難」。農水省明らかに | 09.17 AM3 | 農政 農水省 食料自給率 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | BSE全頭検査の緩和に反対相次ぐ。安全委、消費者らと意見交換 | 09.17 NM4 | 狂牛病 規制 貿易規制 食品安全委員会 消費者 検査検定 全頭検査 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 補助金削減地方案尊重を。二橋官房副長官、事務次官会議で強調 | 09.17 NM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 二橋正弘官房副長官 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 池子住宅増設できょう国を提訴。逗子市議会 | 09.17 TM3 | 在日米軍池子住宅問題 逗子市議会 地方分権 環境 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 09.16 | 郵政民営化の反対歴「不問」。首相、閣僚起用方針で | 09.17 AE2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 小泉内閣 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 定率減税半減が現実的。石・政府税調会長に聞く。景気の見極め重要 | 09.17 NM3 | 税制 石弘光政府税調会長 定率減税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 副大臣・政務官、閣僚が指名案、浮上。自民各派に反発の動き | 09.17 AM4 | 政治 小泉内閣 副大臣 政務官 内閣主導 自民党派閥 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 公務員制度改革の法案作り、評価基準でドタバタ。労組「労使で協議が筋」。省庁「管理当局が判断」 | 09.17 YM4 | 公務員制度 雇用労働 人事評価制度 人事院 労組 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 有事備え、住民組織。国民保護法で指針策定へ。政府、海外に調査団 | 09.17 NM3 | 国民保護法 危機管理 有事要請 地域住民 民間防衛組織 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 国民保護法、きょう施行。避難・救援、役割規定。有事には私権制限も | 09.17 TM2 | 有事法制 国民保護法 危機管理 私権制限 規制 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 銀行「国債や投信買えば融資」、勧誘だけで処罰。金融庁、証券仲介にらみ規制強化 | 09.17 NM4 | 金融 規制 金融庁 銀行 証券仲介 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 金融庁、シティきょう処分。富裕層部門、一部業務を停止 | 09.17 NM4 MM1 | 金融 規制 金融庁 行政処分 シティバンク | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 家計にズシリ1兆3000億円。控除廃止・社会保険料など負担増。堅調消費と綱引き、今後1年間 | 09.17 NM3 | 税制 社会保障負担 租税負担 国民生活 所得税控除 社会保険料 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 社会保険庁事務巡り火花。改革会議、市場化テスト導入を。厚労省、徴収一元化訴え反論。国民年金、非効率際立つ | 09.17 AM9 | 社会保険庁不祥事 規制 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 市場化テスト | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | (消耗戦・固定通信−上−)焦るソフトバンク。高速通信、逃げ切り図る | 09.17 NM13 | 電気通信事業 電話料金 ソフトバンク 高速通信 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | (メガポリス異聞)幕張の“IT公民館”補助金打ち切りで窮地。NPO設立、存続模索。地域住民の目線で出発 | 09.17 NM39 | 幕張新都心 産学官連携 IT公民館 補助金 千葉県 地方財政 住民参加 NPO法人 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 村に居ながら高度医療。CTスキャン画像転送。檜原村、高齢者など向け | 09.17 NM39 | 東京都檜原村 老人医療 地方政策 遠隔診療 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 町まるごとIP電話。香川・塩江町 | 09.17 AM11 | 香川県塩江町 電気通信事業 規制 IP電話 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 大阪・能勢のダイオキシン汚染物、品川で処理の計画 | 09.17 AM39 | 環境 規制 ごみ 品川区臨海部廃棄物処理施設 大阪府能勢町 ダイオキシン汚染物 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 武蔵小山駅周辺、都が第一号指定。街並み再生、新モデルに。地域住民が主導、容積率の緩和も | 09.17 NM39 | 東京都 地方政策 景観 環境 規制 武蔵小山駅周辺 街並み再生モデル事業 住民参加 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 安保理改革、来年に道筋を。首相「日本に常任理の資格」、国連で21日演説 | 09.17 NE1 | 小泉純一郎首相 国際協力 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 米軍池子住宅、横浜市、増設受け入れ。週明け表明。返還地拡大受け | 09.17 ME1 | 在日米軍池子住宅問題 横浜市 地方自治 横浜市内米軍施設返還 日米外交 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 池子米軍住宅の追加建設、撤回求め国を提訴。神奈川県逗子市 | 09.17 NE18 | 在日米軍池子住宅問題 逗子市 地方自治 住民運動 日米外交 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 郵政改革「4プラス1」の読み方。疑念呼ぶ「あいまいな関係」(ニュースなるほど) | 09.17 NE3 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵貯 簡保 郵便事業 窓口ネットワーク | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 患者らの情報保護強化。厚労省検討会、医療・介護事業者向け素案 | 09.17 NE18 | 個人情報保護 厚労省 医療事業者 介護事業者 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 生活保護、国の負担下げ3分の2軸に。厚労省、与党と調整入り | 09.17 NE2 | 福祉 生活保護 補助金 財政 厚労省 自公連立与党 国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | NTT基本料値下げ。200円前後で調整。加入権は廃止も | 09.17 AE1 | 電気通信事業 規制 NTT 電話料金 固定電話加入権 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 高速道、ETC利用者、11月から夜間3割引き。石原国交相表明 | 09.17 ME1 NE1 | 石原伸晃国交相 高速道路料金 規制 運輸 ETC利用者 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 住民税の使途、市民が決める。埼玉・志木市導入へ。まず1%、世論調査で | 09.17 AE1 | 地方財政 志木市 住民税 住民参加 住民自治基金 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 国の債務超過39兆円増。2002年度末時点。財務省、貸借対照表を発表 | 09.18 AM11 NM4 MM9 | 財政 債務超過 財務省 国の貸借対照表 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 環境税に「断固反対」。経団連 | 09.18 NM5 AM13 | 税制 環境 規制 環境税 日本経団連 地球温暖化 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 日本、メキシコ、FTA署名へ | 09.18 NM2 | 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 防衛懇、存在感示せず。具体論なく議論終了。福田氏辞任影響?「新大綱」官邸主導遠く | 09.18 YM4 | 防衛 安保・防衛力懇談会 防衛大綱計画 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 地位協定、米に運用改善要求へ。政府、事故現場立入りなど | 09.18 NM2 | 日米地位協定 在日米軍沖縄ヘリ墜落事故 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 防衛懇報告書概要、日米同盟重視、鮮明に。自衛隊、国際活動「防衛の一環」 | 09.18 NM2 | 防衛 防衛懇談会 日米同盟 自衛隊 安保防衛力懇談会 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 自民郵政特命委、民営化の問題点指摘。4分社「事業成立が不明」 | 09.18 AM4 NM4 MM5 | 自民党 郵政事業 民営化 郵政事業改革特命委員会 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | ゆうパック、ヤマト追う。来月新料金。持ち込み100円引き、ゴルフ・スキー割安、サイズ制導入 | 09.18 AM3 | 日本郵政公社 ヤマト運輸 郵政事業 郵便小包 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 金融庁、シティ4拠点認可取り消し。富裕層向け資産管理から撤退 | 09.18 MM9 NM1,3 | 金融 規制 金融庁 シティバンク 行政処分 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 年金保険料、未納者に取得制限。免許証、パスポート、保険証など。社会保険庁が対策検討。徴収、国保と連携も | 09.18 TM2 MM2 AM1 | 年金 社会保険庁 国民年金保険料未納問題 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 4〜6月市場運用、3900億円黒字。年金資金運用基金 | 09.18 MM2 NM5 | 年金資金運用 公的年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 民主党、連合と協議し年金修正 | 09.18 NM2 | 民主党 年金 連合 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 医療機関の同意なくても診療明細書を開示。厚労相検討 | 09.18 TM2 | 医療 診療報酬明細書 レセプト 坂口力厚労相 医療費 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 認可外保育施設、54%が健診せず。厚労省調査 | 09.18 MM5 | 児童福祉 認可外保育所 健康診断 地域児童福祉調査 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 三位一体改革の補助金削減、閣僚から異論相次ぐ | 09.18 MM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 閣僚会議 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 超低硫黄経由、来年から販売。知事「次は自動車メーカーだ」。低公害車開発、要求へ | 09.18 YM31 | 東京都 石原慎太郎都知事 環境 規制 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 超低硫黄軽油 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 千代田区、特殊勤務手当カット。条例案提出へ。支給総額は半減 | 09.18 YM30 | 千代田区 地方公務員 特殊勤務手当 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.17 | 日本・メキシコ、経済連携協定に署名。農産5品含め | 09.18 AE1 | 貿易規制 メキシコ 農産物 日本・メキシコ経済連携協定 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 定率減税/拙速な廃止は景気の腰を折る(社説) | 09.18 YM3 | 税制 所得税 住民税 定率減税 国民生活 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 増税論議に本格着手。政府税調21日から。定率減税廃止が焦点 | 09.18 AM11 | 税制 政府税調 定率減税 増税論議 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 省庁別の「連結決算」来春にも公表。ムダ減らし効果不透明。工夫の余地 | 09.18 NM4 | 財政 財務諸表作成基準 連結決算 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 国家公務員、監修料受け取り407件。書籍作成などで2000〜2003年度。合計金額は非公表 | 09.18 MM5 | 国家公務員倫理 監修料 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 東南アFTA、内政の壁。市場開放に慎重論。内向き志向、対日交渉停滞 | 09.18 NM7 | 貿易規制 東南アジア自由貿易協定 市場開放 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 「郵政民営化に賛成」38%。他の政策を重視81%。2001年比17ポイント減。読売新聞世論調査 | 09.18 YM2 | 世論調査 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.18 | 団体訴権/法制化見据え新消費者団体。泣き寝入りや被害拡大を防止(生活情報部) | 09.18 YM13 | 消費者団体訴訟制度 団体訴権 消費者機構日本 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 年金の還元事業、24日に検証会議。社会保険庁 | 09.18 NM5 | 年金 社会保険庁 年金福祉還元事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | (消耗戦固定通信−下−)矛盾疲れたNTT/聖域踏み込む料金下げ | 09.18 NM1 | シリーズ | 電気通信事業 規制 NTT 固定電話料金 | |||||||||||||
2004 | 09.18 | NTT、基本料金下げへ。100〜200円程度。KDDIなどに対抗 | 09.18 AM13 | 電気通信事業 規制 NTT 固定電話料金 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 政府米、買い入れ前倒し、農水省方針。保管料負担は増加 | 09.18 AM11 | 農政 こめ 農水省 こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | BSE検査、20か月以下「肉質で判別」、米新提案。輸入再開、日本は難色 | 09.18 YE2 | 狂牛病 食品安全 検査検定 規制 貿易規制 全頭検査 米国産牛 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 企業の課徴金、10%軸に調整。独禁法改正で公取委 | 09.19 TM3 | 独禁法 規制 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 09.18 | 収賄容疑、荒川区長逮捕。区庁舎の清掃・警備、管理会社に便宜 | 09.19 YM32,34 | 藤沢志光荒川区長収賄事件 地方政治 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 金融一体課税、株配当など先行導入、政府税調方針。損失と相殺可能に | 09.19 NM1 | 税制 金融一体課税 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 横田基地、管制返還要求を検討。政府、軍民共用目指す | 09.19 AM1 | 在日米軍基地 米軍横田基地管制権 日米同盟 自衛隊 防衛 軍民共用 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 地銀の半数以上に天下り役員が在籍。民間調査 | 09.19 AM5 | 金融 規制 地方銀行 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | (平成の開国/第1部アジア経済共同体の扉A)「安全」規制、開放映す鏡 | 09.19 NM1 | シリーズ | 貿易規制 アジア 規制 アジア経済共同体 | |||||||||||||
2004 | 09.19 | 保険料徴収徹底など提示。有識者会議に社会保険庁 | 09.19 YM4 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁有識者会議 年金保険料 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | (安心生活)リバースモーゲージ/自宅担保に融資受ける。年金補完で威力。ただし狭き門。相続人の同意、必要に | 09.19 NM7 | 年金 高齢化 リバースモゲージ | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | グリーンピアや住宅融資、有識者会議を設け、社会保険庁が事業検証 | 09.19 AM3 | 社会保険庁不祥事 グリーンピア 年金 社会保険庁有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 米国産牛肉、月齢判別、焦点に。輸入再開巡り日米綱引き | 09.19 NM3 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛 検査検定 規制 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 教員採用に「場面指導」。臨機の対応・人間性みる | 09.19 AM7 | 教育 教員採用試験 資格検定 規制 場面指導 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 地方鉄道、支援先を選別。国交・総務省、黒字可能性で判断。自治体に集客後押し促す | 09.19 NM3 | 運輸 地方鉄道 国交省 総務省 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 自治体病院、脱お役所体質。診療開始早める・専門外来・お見舞いメール…。膨らむ赤字の解消策、患者サービス向上 | 09.19 NM9 | 地方自治体病院 医療 情報公開 お役所体質 患者サービス 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.19 | 郵政公社、民営化前に不動産業。改正法提出へ。局舎をオフィスビルに | 09.20 MM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 消費税の複数税率、三菱総研「負担減に効果薄」 | 09.20 AM6 | 税制 消費税 三菱総研 複数税率 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 公務員制度改革案の問題点は?キャリア/能力査定、身内に甘く。新制度を駆使し正当化。天下り/報告すれば“お | 09.20 TM24,25 | 国家公務員 公務員制度 天下り | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | (公務員改革への疑問−上−)納税者のための改革を。労働基本権付与も。国民が評価する仕組みも。村尾信尚関西 | 09.20 NM2 | 村尾信尚 | 公務員制度 雇用労働 労働基本権 | |||||||||||||
2004 | 09.20 | (平成の開国/第1部アジア経済共同体の扉B)ニホンジン揺らぐ輪郭。外国人労働者比率11% | 09.20 NM1 | 貿易規制 アジア経済共同体 雇用労働 外国人労働者 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 65歳以上が人口の19.5%。過去最高を更新 | 09.20 AM1 MM3 | 高齢化 高齢者人口 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 介護保険改革、障害者給付、税金を併用。65歳未満、負担増歯止め。厚労省検討。支援費に上限 | 09.20 NM1 | 介護保険制度 老人福祉 高齢化 財政 障害者福祉 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 衛星ナビ、空の道スムーズ。広域航法、2007年にも。混雑緩和、早く安全に | 09.20 AM1 | 運輸 国交省 スカイハイウエー計画 広域航法 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 企業誘致、大型補助相次ぐ。自治体、税収増など狙う | 09.20 NM1 | 地方財政 補助制度 企業誘致 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | (シグナル発見)団塊世代呼び込み活性化/年金富裕者、地方が争奪 | 09.20 NM15 | 団塊世代 年金 地域振興 年金生活者誘致 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 「福祉」の第三者評価拡大。利用者が比較しやすく。都、5段階で“格付け”、ネットで結果公開。民間団体も模索、自治 | 09.20 NM22,23 | 地方政策 福祉サービス NPO法人 第三者評価 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | ごみ発電、岐路。三重の爆発事故から1年、安全基準強化に苦慮。自治体、計画断念も(月曜リポート) | 09.20 NM30 | 地方政策 エネルギー ごみ発電 資源循環型社会 安全 三重県ごみ固形燃料発電所爆発事故 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 自衛隊のイラク派遣、1年延長へ。政府方針、日米同盟を重視 | 09.21 NM1 | 国際協力 日米同盟 自衛隊イラク派遣 イラク復興支援 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 在日米軍再編、横田基地共用化に限定。政府、対案初提示へ | 09.21 MM1 | 日米同盟 在日米軍基地 在日米軍横田基地 防衛 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 高田馬場・早稲田地区、流通終了のアトム通貨。世代、地域を超えて。発行高、80万−90万馬力 | 09.21 TM27 | 地域振興 地域通貨 アトム通貨 高田馬場・早稲田地区 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 09.20 | 英郵便開放、前倒し。政府が方針、2006年1月に。顧客サービス改善 | 09.21 NE3 | イギリス 海外事情 郵便事業 民営化 市場開放 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 司令塔不在でFTA競争に勝てるのか(社説) | 09.21 NM2 | 社説 | 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2004 | 09.21 | 来年度税制改正、政府税調、きょうから議論 | 09.21 NM3 | 税制 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 税制改正/財政再建の推進力を取り戻せ(社説) | 09.21 MM5 | 社説 | 財政 税制 財政再建 政府税調 | |||||||||||||
2004 | 09.21 | 自民、安保で特別チーム。米軍再編・ミサイル防衛…。政治主導で打開探る | 09.21 NM2 | 自民党 防衛 安全保障 在日米軍基地 政治主導 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | (平成の開国/第1部アジア経済共同の扉C)タブーの壁、漂う政官民。農家は会社員より豊か? | 09.21 NM1 | 国際協力 アジア経済共同体 経済協力 農業 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | (公務員改革への疑問−下−)公共サービスを民間開放。改革の切り札にも。競争持ち込み「市場化」を。小嶌典明大 | 09.21 NM21 | 公務員制度 国家公務員 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 社会保険庁改革、「組織」は切り込み不足。独立行政法人化、労使一体で抵抗姿勢 | 09.21 NM5 | 社会保険庁不祥事 独立行政法人 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 要介護者400万人へ。年内、4年余いで1.8倍 | 09.21 NM3 | 老人福祉 介護保険制度 要介護 介護保険サービス | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 「虐待経験」職員10人に1人。「身体拘束」は6割。悩める老人介護。つめ切りや血圧測定、「違法」でも常態化。連合 | 09.21 TM1 | 老人福祉 介護保険制度 虐待 特別養護脳人ホーム 資格検定 規制 介護職員 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 中高生障害者、来年度から放課後もケア。養護学校の空き教室利用 | 09.21 AM3 | 障害者福祉 中高生障害者 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 処分場延命「最後の手」、ごみ掘り返し焼却・減量。環境省が補助 | 09.21 AM1 | 環境省 補助金 環境 規制 ごみ | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 開発計画を届け出。調布市が義務付け「街づくり条例」制定へ | 09.21 TM27 | 地方政策 地方条例 街づくり 調布市 環境 規制 開発計画届け出 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 千葉県住宅供給公社、再建後も不透明、存続必要なの?多額債権放棄、銀行「まず経営責任」。県新たな融資、逆ざ | 09.21 TM3 | 千葉県住宅供給公社 地方財政 特定調停 債権放棄 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 三位一体改革、予断許さず。11月半ばまでに全体像。補助金削減案に異論噴出。省庁・与党、徹底抗戦の構え。難航 | 09.21 NM15 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 放置自転車税/「恣意的」と豊島区に批判。鉄道側にも地域協力の責任(社会部) | 09.21 YM12 | 豊島区 放置自転車税 法定外目的税 地方税 独自課税 環境 鉄道会社 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 官房長官、イラク自衛隊の派遣延長を表明 | 09.21 NE2 | イラク復興支援 自衛隊イラク派遣 国際協力 防衛 細田博之官房長官 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 鉄道の責任問う放置自転車税/事業者、独自案の提示必要(ニュースなるほど) | 09.21 NE3 | 豊島区放置自転車税 鉄道会社 環境 地方財政 法定外目的税 地方税 独自課税 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 官民の幹部候補集結「フォーラム21」/現代版松下村塾、提言重ね存在感。改憲など訴え。「活動する勉強会」自任 | 09.21 NE5 | フォーラム21 憲法改正 政策提言 異業種勉強会 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 文科省、補助金で学会支援。事務センターの破産受け | 09.21 AE14 | 文科省 補助金 外郭団体 日本学会事務センター 科学技術 科学研究費補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 杉並区が教員公募制。校長「私の理想に賛同の先生を」。来年度から。都教組は反発 | 09.21 AE1 | 資格検定 杉並区 地方政策 教員公募制度ゆびとま方式 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 栃木県、児童福祉司の数、国の基準下回る。態勢見直しへ | 09.21 AE15 | 栃木県 児童福祉 児童福祉司 地方交付税 地方財政 児童虐待 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 三重のごみ発電所再稼働。事故のサイロ、当面設けず | 09.21 NE18 | 環境 ごみ エネルギー 総合調整 三重県ごみ発電所 三重ごみ固形燃料発電所爆発事故 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 定率減税見直し、「景気と切り離し議論」。政府税調総会、消費税も集中論議 | 09.22 MM11 NM5 AM1 | 税制 政府税調 定率減税 消費税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 「大増税時代」へ一歩。税制改正論議、スタート。石会長「財政破たん防ぐ」。景気配慮求める声けん制 | 09.22 TM9 | 税制 政府税調 財政 景気 石弘光政府税調会長 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 民間「切手」差し止めを。郵政公社、「誤認の恐れ」と提訴 | 09.22 NM38 | 日本郵政公社 郵便事業 民間切手 不正競争防止法 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 投資サービス法制定へ。金融庁、消費者保護を強化 | 09.22 MM11 | 金融 規制 投資サービス法 消費者保護 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 「無認可共済」規制で平行線。金融審部会 | 09.22 NM4 | 金融 規制 無認可共済 保険 金融審議会 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 規制改革会議議長なのに…「球界の新規参入、宮内氏反対は変」。官房長官会見、質問が続出 | 09.22 TM1 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックスオーナー 新規参入 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 社会保障給付「20%抑制を」。経団連 | 09.22 AM11 NM5 | 日本経団連 社会保障制度 財政 経済財政諮問会議 給付水準 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 介護保険対象年齢下げ、若者は負担軽減。厚労省検討、議論を再開 | 09.22 NM1 MM5 | 社会保障審議会 介護保険制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 介護保険「統合」、利用者38万人増。厚労省推計 | 09.22 AM3 MM5 | 社会保障審議会 介護保険 障害者福祉 老人福祉 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 基準地価、大都市圏下げ止まり感。全国平均5.2%下落。東京都心住宅地、17年ぶり上昇 | 09.22 NM1 AM11 | 地価 国交省 基準地価 土地住宅 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | BSE、国内対策見直し先決。農水省局長語る。日米協議急がず | 09.22 NM5 | 日米協議 狂牛病 貿易規制 中川坦農水省局長 消費者 食品安全 全頭検査 規制 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 第2東京タワー、豊島区、年内に具体案。民間と準備委、正式発表 | 09.22 NM33 | 豊島区 第2東京タワー誘致 地域振興 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 「首都大学東京」認可へ。大学設置審、文科相に答申。「円滑に」と留意事項。反対教員ら「運動無駄でなかった」 | 09.22 TM30 | 大学設置・学校法人審議会 首都大学東京 教育 規制 大学設置認可 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 全銀協会長、新銀行東京の加盟に難色 | 09.22 NM4 | 西川善文全銀協会長 金融 規制 新銀行東京 東京都 地方公共団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 公共事業の見直し指針。地方分権推進目指す県知事ら「地方分権研究会」 | 09.22 NM5 | 地方分権 公共事業 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 国が進める科学技術政策、「市民の望みと一致」1割 | 09.22 MM2 | 科学技術 政策評価 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 校長の教師像、賛同なら志願、先生異動“お見合い制”。杉並の小中 | 09.22 YM30 | 杉並区 小中学校 教員希望調査制度 教職員人事 地方分権 地方政策 教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 放置自転車、大塚駅に駐輪用地。JR東、線路脇など1300台分 | 09.22 NM33 YM30 | 豊島区放置自転車税 JR東日本 環境 駐輪場用地 大塚駅周辺 地方財政 地方税 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.21 | 小泉首相、常任理事国目指し決意。国連演説「復興支援に実績」 | 09.22 AE1 NE1 | 国際協力 国連安保理常任理事国 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 定率減税/縮小するのはまだ早い(社説) | 09.22 TM5 | 社説 | 税制 定率減税 所得税 財政 政府税調 | |||||||||||||
2004 | 09.22 | 財政の将来展望共有を。消費税上げ不可避。歳出抑制と組み合わせ。中村芳夫日本経団連専務理事(経済教室) | 09.22 NM2 | 中村芳夫 | 財政 税制 消費税 社会保障制度 少子化 高齢化 歳出抑制 | |||||||||||||
2004 | 09.22 | (平成の開国/第1部アジア経済共同体の扉D)進化する円、信頼の条件。円建て輸出、53%に | 09.22 NM1 | シリーズ | 貿易規制 アジア経済共同体 経済協力 国際協力 | |||||||||||||
2004 | 09.22 | 新潟産コシヒカリ、秋田産あきたこまち、泣きっ面に改正食糧法。豪雨で不作、需要減、再来年、生産量割り当て減? | 09.22 YM37 | 農政 こめ こめ流通 規制 食糧法 新潟コシヒカリ 秋田あきたこまち | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 地方発、学力アップ策、文科省、小中校を財政支援。習熟度別/少人数/研究者やNPOと連携 | 09.22 NM38 | 教育改革 文科省 補助金 学力向上策 地方分権 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | (NPOが変える/地方自治の現場−上−)仕掛け作り/「脱既得権」起爆剤に。補助金査定や政策立案 | 09.22 AM4 | シリーズ | NPO法人 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方政策 住民参加 | |||||||||||||
2004 | 09.22 | 横浜市長、池子住宅、増設受け入れ。米軍、6施設376ヘクタール返還 | 09.22 AE1 NE2 | 中田宏横浜市長 在日米軍池子住宅問題 日米防衛 米軍施設返還 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 自治体、組織統合相次ぐ。少子化対策は「子ども部」で。縦割り解消、機動力(生活ファミリー) | 09.22 NE20 | 地方行政 総合調整 機構定員 少子化 子育て支援 児童虐待 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 米航空不況、出口見えず。高コストの大手、過当競争(ニュースなるほど) | 09.22 NE3 | 海外事情 アメリカ 運輸 航空事業 経営破綻 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 牛肉貿易再開、速やかに協議。日米合意、具体策なお開き | 09.22 NE2 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛 消費者 食品安全 規制 全頭検査 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 副大臣・政務官人事、「希望ポスト、自己申告を」。自民、文書配る。「サラリーマン化に拍車」の声も | 09.23 AM4 | 政治 自民党 副大臣 政務官 内閣人事 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 郵政民営化、綿貫氏らが反対の会 | 09.23 AM4 | 郵政事業 民営化 綿貫民輔前衆院議長 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 独立行政法人22→8。有識者会議が統合・再編検討 | 09.23 YM4 NM2 | 独立行政法人有識者会議 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 独禁法改正で公取委を支持。同友会代表幹事 | 09.23 TM9 NM5 | 北城恪太郎経済同友会代表幹事 独禁法 規制 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 年金給付、物価上昇率より0.9%少なく算出。厚労省が政令案、来年4月導入 | 09.23 NM7 | 年金 厚労省 物価上昇率 マクロ経済スライド制度 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | NHK受信料の拒否・保留、不祥事響き1万7000件 | 09.23 YM37 TM31 | NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 今年のコメ作況「平年並み」発表、農水省 | 09.23 NM7 | 農水省 農政 こめ こめ作況指数 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 地財計画に地方の声反映。総務相と地方6団体、意見交換 | 09.23 NM5 | 麻生太郎総務相 地方6団体 地方財政 財政 2005年度予算 地方財政計画 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 大手町や丸の内は駐車場3割減OK。千代田区、設置義務台数で独自ルール | 09.23 TM27 | 地方分権 地方施策 千代田区 大手町 丸の内 駐車場設置義務 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 豊洲の「新市場」で都、初の計画段階アセス。3案を提示し諮問 | 09.23 AM31 | 東京都 地方政策 公共事業 環境アセスメント 豊洲新市場 住民参加 環境 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | レジ袋有料化の条例制定を要請。杉並区の住民協議会 | 09.23 NM31 | 杉並区 地方政策 レジ袋有料化 環境 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | 少子高齢化の影響で日本の赤字国転落も。IMFが分析 | 09.24 MM3 | 雇用労働 国際通貨基金 少子化 高齢化 財政赤字 人口動態 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 09.22 | コメ作況、10日現在で指数101。過剰米対策発動の水準 | 09.22 AM2 | 農政 こめ こめ作況 過剰米 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 常任理事国入り/21世紀の日本外交を築く課題に(社説) | 09.23 YM3 | 社説 | 国連安保理常任理事国 国際協力 外交 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2004 | 09.23 | (小泉人事04秋)竹中氏残留で郵政民営化相なら「金融・経財」兼任、課題に。担当ポストの整理問題も | 09.23 MM5 | 竹中平蔵経財金融相 小泉内閣 郵政事業 民営化 金融 経済財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 郵政民営化、割れる世論。賛成38%、反対25%、「どちらとも言えない」34%。改革「できる」5割。関心あるが…「景 | 09.23 YM1 | 世論調査 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.23 | 病院・大学、格付け需要。資金調達へ客観的評価 | 09.23 AM11 | 格付け 大学 病院 医療 教育 日本格付研究所 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 経団連、自民の政策、辛く評価。民主の実績、採点見送る | 09.23 AM3,11 NM3 M | 政治改革 政策評価 日本経団連 政治資金 政治献金 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 貿易保険業務、民間に部分開放。経産省、先進国向け | 09.23 NM1 | 経産省 規制 貿易保険業務 民間開放 規制改革・民間開放推進会議 損保会社 金融 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 納入業者へ不当な値引き要求「量販店も禁止」明記。公取委方針 | 09.23 NM5 | 公取委 規制 流通 優越的地位の乱用 大規模小売業者 独禁法 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 消費者の代わり企業と訴訟。生協など3団体が新組織。制度導入へ受け皿づくり | 09.23 TM11 | 消費者団体訴訟制度 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 羽田空港、旅客から使用料。来春から1人100円。運営費増、国内線で初 | 09.23 NM1,5 AM38 | 羽田空港 運輸 規制 空港使用料 日本空港ビルデング 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | BSEなお温度差。米「輸出再開、決断の時」。日「消費者の納得必要」。検査緩和手法が焦点 | 09.23 NM5 | 狂牛病 米国産牛 貿易規制 消費者 食品安全 全頭検査 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | (排出取引への視点−上−)温暖化対策の中心手法に。導入で経験蓄積を。遅れは国際競争で不利に。天野明弘兵 | 09.23 NM2 | 天野明弘 | 環境 地球温暖化 規制 温室効果ガス 国際協力 京都議定書 排出取引制度 | |||||||||||||
2004 | 09.23 | 原則明確な仏の改革/日仏地方分権セミナー開催。権限移譲、「財源伴う」憲法明記。広域行政、国と「計画契約」結 | 09.23 NM31 | 地方分権 海外事情 フランス 権限移譲 地方財政 広域行政 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | (NPOが変える/地方自治の現場−下−)プレーヤー/「首長づくり」シフト。民意反映へ触媒の役割 | 09.23 AM4 | シリーズ | NPO法人 地方自治 地方政治 住民参加 首長選挙 | |||||||||||||
2004 | 09.23 | 羽田空港国内線、「使用料」1人100円徴収。来年4月から。航空運賃に上乗せ | 09.24 MM28 | 運輸 規制 羽田空港使用料 航空運賃 | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 公営公庫総裁に民間から渡辺氏。元みずほ副社長。政府系金融トップ、民間人起用定着へ | 09.24 NM1,3 | 公営企業金融公庫 政府系金融機関 特殊法人 民間人 金融 規制 天下り | ||||||||||||||
2004 | 09.23 | 米、太平洋軍司令官、在日米軍削減を明言。沖縄海兵隊対象か。上院委で証言 | 09.24 YE1 | 在日米軍沖縄海兵隊 日米同盟 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 点検・小泉第2次改造内閣/経済改革、バラつく評価。郵政民営化、民業圧迫する恐れ。財政・税制、予算は「前年踏 | 09.24 NM5 | 小泉内閣 郵政事業 民営化 財政 税制 金融 貿易規制 三位一体改革 地方財政 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 財政赤字抑制3%ルール、ユーロ圏、綱引き激化。欧州委、弾力運用に転換。ECB、信認低下と反発。独・仏、景気低 | 09.24 NM7 | 海外事情 ユーロ圏 財政赤字抑制3%ルール | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 無認可共済の法規制難航。多様な形態、分類が壁に。金融審で検討 | 09.24 TM6 | 金融 規制 無認可共済 金融審議会 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 制度導入3年、日本版401kさっぱり。まだ加入100万人。低利息、高い手数料。投資教育も足かせ | 09.24 AM8 | 年金 確定拠出年金 企業年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | (平成の開国/第1部アジア経済共同体の扉E)気が付けば共通の基盤。「コンテンツ」日本は入超 | 09.24 NM1 | シリーズ | 貿易規制 アジア経済共同体 国際協力 | |||||||||||||
2004 | 09.24 | 経団連献金/これでは政策評価が機能しない(社説) | 09.24 YM3 | 社説 | 政治改革 政治資金 政治献金 日本経団連 政策評価 | |||||||||||||
2004 | 09.24 | 生活保護、受給者に就労計画。厚労省が来秋から。自立促進、給付を抑制 | 09.24 NM1 | 福祉 生活保護 厚労省 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 中国の新興航空会社、関空に続々乗り入れ。成田抜き16都市へ就航 | 09.24 AM8 | 運輸 規制 地域活性化 国際化 関西空港 財政 2005年度予算 中国新興航空会社 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 卸売り、競争時代へ。生鮮食品の流通規制緩和。市場法改正で商機、仕入れ・販売先拡大。各市場、サービス強化、 | 09.24 NM17 | 流通 規制 生鮮食品 卸売市場 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 文科省、「個性ある大学」後押し。公募補助金を拡充 | 09.24 YM4 | 教育 補助金 財政 文科省 大学補助金 21世紀COEプログラム | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | (排出取引への視点−下−)自主的な活用を原則に。国内割り当て反対。公正な枠設定は不可能。桝本晃章日本経団 | 09.24 NM1 | 桝本晃章 | 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 排出量取引 国際協力 | |||||||||||||
2004 | 09.24 | 補助金削減、「地方任せ心配」。各省、反対論で強調 | 09.24 MM5 | 三位一体改革 補助金 地方財政 地方分権 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 公募地方債で市場から資金調達。全都道府県が発行へ。「国からの自立」促す。総務省、自治体と協議 | 09.24 NM3 | 地方財政 市場公募地方債 都道府県 総務省 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | (ぐらするーつ、地方から発信D)先進県・岩手の取り組み/県民への約束を実行。公共事業3割削減、2年で達成 | 09.24 TM2 | シリーズ | 岩手県 地方財政 公共事業 マニフェスト 政権公約 増田寛也岩手県知事 | |||||||||||||
2004 | 09.24 | ごみ処分、他県依存量最高。全体の約8%に増加。自治体の施設整備、国の補助厚く | 09.24 NM38 | 環境 規制 ごみ 他県依存 補助金 地方財政 地域ごみ処理問題 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 池子住宅建設、政府は約束を守るべきだ。逗子市長・長島一由(私の視点) | 09.24 AM1 | 長島一由 | 逗子市 在日米軍池子住宅問題 防衛施設庁 住民運動 地方分権 地方自治 日米地位協定 | |||||||||||||
2004 | 09.24 | コミュニティーの場、残そう。廃業する銭湯、渋谷区が買収へ | 09.24 TM1 | 渋谷区 地方政策 公衆浴場 福祉 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | ネット高校、未来ゲット。「アットマーク国際高」30日開校。特区で初の株式会社運営 | 09.24 TM32 | 構造改革特区 規制 教育特区 学校経営 株式会社 アットマーク・ラーニング | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 愛知万博中、ビザ免除へ | 09.24 NE2 | 愛知万博 国際化 規制 観光ビザ 国交省 出入国 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 古賀潤議員が辞職。学歴詐称疑惑、来年4月に補選 | 09.24 NE1 | 政治改革 古賀潤衆院議員学歴詐称疑惑 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 渡辺公営公庫総裁を発表 | 09.24 NE2 | 公営企業金融公庫 渡辺雄司興和不動産社長 民間人 政府系金融機関 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 社会保険庁、用紙管理も随契委託。6年で2億円。天下り財団に | 09.24 ME1 | 社会保険庁不祥事 社会保険健康事業財団 天下り 一般競争入札 会計法 随意契約 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 厚生年金脱退、4万件調査。社会保険庁、休廃業の偽装防止 | 09.24 AE1,19 | 年金 厚生年金 社会保険庁 厚生年金偽装脱退 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 路上工事、不満はコチラ。不人気投票、国交省が受け付け | 09.24 YE19 | 公共事業 路上工事 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 河川の堤防、975カ所に問題。国交省が緊急点検 | 09.24 NE18 | 国交省 危機管理 都道府県管理堤防点検 防災 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 現代教育プログラム、86件に重点財政支援。文科省 | 09.24 AE2 NE18 ME10 | 文科省 教育プロジェクト 補助金 高等教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 「国の借金」729兆円、6月末。3カ月で26兆円増加。一人570万円 | 09.25 TM3 YM2 NM5 | 財政 財務省 国の借金 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 貿易保険民間開放を発表 | 09.25 NM5 | 経産省 貿易保険事業 規制 民間開放 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 厚生年金脱退届、社会保険庁が総点検。違法企業洗い出し | 09.25 NM5 | 厚生年金 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 福祉給付抑制へ議論。障害者支援、介護保険、生活保護、基準や上限を明確に。厚労省、国と地方の負担課題 | 09.25 NM5 MM5 | 福祉 障害者福祉 介護保険制度 生活保護 厚労省 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 整備新幹線着工、財源など論議へ。与党内で会合始まる | 09.25 AM10 NM5 | 財政 整備新幹線 公共事業 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 日本道路公団、職員住宅売却へ | 09.25 AM3 | 日本道路公団 特殊法人 民営化 職員住宅 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | ETC手数料を11月から無料に。国交省、普及促進 | 09.25 NM5 | 国交省 自動料金収受システム 消費者 有料道路 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 国交省、高速料金下げを認可。ETC利用者対象。総額4600億円 | 09.25 NM5 | 国交省 高速道路料金 自動料金収受システム 日本道路公団 | ||||||||||||||
2004 | 09.24 | 特区の積極活用を。自治体格差で金子担当相 | 09.25 TM8 | 構造改革特区 規制 地域活性化 金子一義構造改革特区担当相 地域再生 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | 内閣主導政治につながる改造を(社説) | 09.25 NM2 | 社説 | 小泉純一郎首相 小泉内閣 政治 内閣主導 | |||||||||||||
2004 | 09.25 | 公務員制度/改革の一歩を着実に前進させよ(社説) | 09.25 YM3 | 社説 | 公務員制度 国会審議 国家公務員 天下り 規制 特殊法人 独立行政法人 | |||||||||||||
2004 | 09.25 | 郵便局に「行政相談所」、総務省開く。世田谷で、毎週火曜日 | 09.25 NM35 | 総務省 行政サービス 行政相談所 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | 統合・撤退・行政処分、日本で縮む外国銀。支店、8年で3割減。不祥事、弁解できぬ。不正利益明かせない(シティバ | 09.25 AM10 | 金融 規制 外国銀行 シティバンク法令違反事件 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | 2003年分は444万円、6年連続で減少。民間給与 | 09.25 MM2 | 雇用労働 民間給与実態統計 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | (平成の開国/第1部アジア経済共同体の扉F)追われ磨く成長の道筋。国際競争力、アジアで6位 | 09.25 NM1 | シリーズ | 貿易規制 アジア経済共同体 | |||||||||||||
2004 | 09.25 | 厚労省、地域医療体制、疾病別に評価 | 09.25 NM5 | 厚労省 医療 地域医療体制 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | 電話加入権/意義薄れ廃止論強まる。経過措置の検討も必要 | 09.25 YM1 | 解説 | 電気通信事業 規制 NTT 電話加入権 | |||||||||||||
2004 | 09.25 | 羽田空港「利用料100円」申請、徴収の動き拡大も | 09.25 YM8 | 運輸 規制 空港使用料 羽田空港 航空運賃 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | (首都圏リポート)埼玉高速、転籍者の給与半減案を撤回。3セク鉄道改革、限界露呈。社員反発、運休は回避。プロパ | 09.25 NM35 | 埼玉高速鉄道 第3セクター 地方財政 さいたま市 | ||||||||||||||
2004 | 09.25 | 銭湯「健康づくり」拠点に。来年度から厚労省が支援。入浴法指南や相談も | 09.25 TE1 | 厚労省 国民生活 公衆浴場 健康事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 補助金削減/地方の裁量増やす基本忘れずに(社説) | 09.26 YM3 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 民営化の「形」は見えたが(社説) | 09.26 TM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.26 | 興行ビザ厳格化へ。ダンサーや歌手が対象。「人身売買」批判受け | 09.26 AM2 | 外国人労働者 興行ビザ 外務省 規制 在留資格 人身売買防止 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 社会保険庁/解体的出直しはこれからだ(社説) | 09.26 YM3 | 社説 | 社会保険庁不祥事 行政サービス 年金 | |||||||||||||
2004 | 09.26 | 寝たきり痴ほう、予防拠点3000カ所。厚労省、公民館など改修補助 | 09.26 NM3 | 老人福祉 厚労省 補助金 介護保険 介護予防事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 国民年金、未納8475億円時効。昨年度、10年間で2.3倍に | 09.26 NM1 | 年金 国民年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | オーダーメード医療目的の新薬、治験に指針作成へ。厚労省 | 09.26 AM3 | 医療 オーダーメード医療 医薬品 規制 厚労省 治験 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | NTTは新技術生かし料金見直し急げ(社説) | 09.26 NM2 | 社説 | 電気通信事業 NTT 規制 | |||||||||||||
2004 | 09.26 | 携帯に周波数、新規配分。総務省、来年度にも、参入促す。「第三世代」1500万人分 | 09.26 NM1 | 電気通信事業 規制 携帯電話 周波数 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | パブリックコメントって何?ソフトバンク“総動員”で注目。異例の3万通モノ申す。携帯参入規制、総務省を批判。役所の | 09.26 TM28,29 | パブリックコメント 行政手続き 透明性 ソフトバンク 電気通信事業 規制 携帯電話 国民参加 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 科学技術予算、国が点検拡大。研究ランク付け、適正か。重複排し、無駄削る狙い。短時間で判断、疑問の声 | 09.26 AM11 | 科学技術予算 財政 総合調整 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 教育基本法改正6割賛成。世論調査「愛国心」扱い、66%肯定。日本世論調査会 | 09.26 TM3 | 世論調査 | 教育基本法 愛国心 | |||||||||||||
2004 | 09.26 | 「ゼロ宣言」四国の山間から独自策。徳島県上勝町、ごみ激減、戦陣の町。収集車なし、住民が34種類に分別し持参 | 09.26 AM33 | 地方政策 徳島県上勝町 ごみ リサイクル ごみゼロ宣言 | ||||||||||||||
2004 | 09.26 | 消費税率2ケタに引き上げ。財務相が「時期尚早」 | 09.27 NM3 AM2 TM3 | 税制 消費税 谷垣禎一財務相 景気 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 補助金削減案反対一転張りでは通らない(社説) | 09.27 NM2 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 09.27 | 言葉より政策の中身重視。郵政民営化、「骨抜きに」35%(クイックサーベイ) | 09.27 NM13 | 郵政事業 民営化 小泉内閣 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 官業開放、手探り続く。指定管理者制で脱「三セク」。選定過程に透明性も。民間・NPOの出番少なく | 09.27 NM26,27 | 民間開放 公共施設管理 指定管理者制度 地方財政 NPO | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 社会保険庁実務改革、民間の3氏着任 | 09.27 NM3 | 社会保険庁不祥事 年金 民間人 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 年金改革法、来月スタート。負担先行、見えぬ将来像。厚生年金保険料0.354%上げ、年収560万円なら年1万円 | 09.27 NM3 | 年金 厚生年金 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 薬代の割合、8年ぶり増。厚労省調査 | 09.27 AM2 | 医療 医薬品 社会医療診療行為別調査 医療費 薬剤比率 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 多様な子育てを支援。幼稚園と保育所の一体化施設。就学までの一貫サービス提供 | 09.27 YM21 | 福祉 子育て支援 幼保一元化 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 教員免許/更新制は子供のためだ(社説) | 09.27 TM5 | 社説 | 教育改革 教員免許更新制度 資格検定 規制 | |||||||||||||
2004 | 09.27 | 小泉改造内閣、今夕発足。自民幹事長に武部氏。久間総務会長、与謝野政調会長、安部氏は幹事長代理に。細田官 | 09.27 NE1 YE2 | 小泉内閣 自民党 政治 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 武部幹事長、郵政民営化を前提に意見集約 | 09.27 NE2 | 武部勤自民党幹事長 郵政事業 民営化 政治 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 美浜3号、運転停止命令。保安院、関電を電気事業法で処分 | 09.27 AE1 NE1 | エネルギー 規制 原発 美浜原発 関西電力美浜原発事故 関西電力 原子力安全・保安院 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 第2次小泉内閣発足。「郵政民営化実現」に集中。郵政兼務竹中氏、外務町村氏。谷垣財務、麻生総務は留任 | 09.28 NM1,3,4 AM1,5 | |||||||||||||||
2004 | 09.27 | 第2次小泉内閣、政策継続、問われる手腕。税・財政、定率減税廃止など焦点。社会保障、給付削減論議、なお視界 | 09.28 NM5 | 小泉内閣 政治 郵政事業 民営化 税制 財政 社会保障 貿易規制 農政 金融 産業再生 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 小泉改造内閣、ペイオフ・増税カギ。金融行政/問われる実行力、不人気政策どう実現。財政運営/負担増路線鮮明 | 09.28 AM11 | 小泉内閣 税制 財政 金融 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 独禁法改正、課徴金の軽減範囲拡大。公取委が修正案。自首や違反離脱時。引き上げ幅、当初案譲らず | 09.28 NM7 | 独禁法 規制 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 2年7カ月ぶり議員大臣復活。外務省「政治力に期待」。官邸主導は変わらず? | 09.28 TM2 | 小泉内閣 町村信孝外務相 外交 政治 外務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 郵政民営化、有識者会議を格上げ。竹中氏直轄に。麻生氏との調整難航も | 09.28 YM11 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 竹中平蔵郵政民営化担当相 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 郵政公社、郵便貯金の利子、1年未満は切り捨てへ | 09.28 NM7 | 日本郵政公社 郵貯 金利 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 社会保険庁課長ら逮捕。機器導入で贈収賄の疑い | 09.28 NM39 | 社会保険庁不祥事 随意契約 社会保険庁機器導入疑惑 公務員倫理 公共事業 一派競争入札 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 社会保障給付、最高83兆5666億円。2002年度、一般会計上回る。国民所得の23% | 09.28 NM7 TM3 AM3 | 厚労省 社会保障給付額 財政 年金 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 携帯周波数、新規にも割り当てへ。ソフトバンクら参入に道 | 09.28 TM8 | 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 「農地取得は時代の要請」新農水相 | 09.28 AM11 | 農政 島村宜伸農水相 農地取得 株式会社 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 都のディーゼル車規制11か月、違反2900台見つけた! | 09.28 YM33 | 東京都 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.27 | 台東区、来春から中学生まで医療費無料。「躊躇せず病院に」。子育て安心PR | 09.28 AM29 YM32 | 台東区 地方財政 補助金 医療費 子育て支援 地方政策 医療 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 小泉人事/分からぬ幹事長選び(社説) | 09.28 AM3 | 社説 | 小泉内閣 政治 自民党 | |||||||||||||
2004 | 09.28 | 小泉人事/守勢目立つイエスマン政権(社説) | 09.28 MM5 | 社説 | 小泉内閣 小泉政権 政治 | |||||||||||||
2004 | 09.28 | 小泉改造内閣/解消できるか説明不足(社説) | 09.28 TM5 | 社説 | 小泉内閣 政治 小泉政権 | |||||||||||||
2004 | 09.28 | 内閣改造/「小泉正治」をどう仕上げるのか(社説) | 09.28 YM3 | 社説 | 小泉内閣 小泉政権 政治 | |||||||||||||
2004 | 09.28 | 谷垣財務相、財政再建へ増税路線。三位一体、総務省と対立も | 09.28 TM9 | 小泉内閣 谷垣禎一財務相 財政 税制 地方財政 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 変化するか文民統制。防衛参事官制度見直し。実任務増え制服組攻勢。問われる官邸・国会機能 | 09.28 AM13 | 防衛庁 機構定員 文民統制 防衛参事官制度 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 郵政民営化、「竹中VS麻生」第2R。制度設計、公社の協力不透明。システム、移行計画に影響大 | 09.28 TM9 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 鮮明になった郵政民営化シフト(社説) | 09.28 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 小泉内閣 | |||||||||||||
2004 | 09.28 | 犯罪被害者、支援は「国の責務」。保護法骨子、自民が策定 | 09.28 AM2 | 自民党 犯罪被害者保護基本法 福祉 犯罪被害者支援 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 来年度、杉並にも地域運営学校。住民、保護者らの意見反映 | 09.28 YM32 AM29 | 杉並区 地方政策 教育改革 住民参加 地域運営学校 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 郵政民営化、法案作り本格着手。竹中担当相、最終形態を明確に | 09.28 ME1 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 町村外相、首相靖国参拝に理解。自身は再考の姿勢示す | 09.28 AE2 | 町村信孝外相 小泉純一郎首相靖国参拝問題 外交 政教分離 戦後処理 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 女性管理職登用進まず。財務省0.7%。厚労省3.2%。採用増えているが激務・転勤もネック | 09.28 NE15 | 雇用労働 男女問題 男女共同参画社会 国家公務員 女性管理職 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 群馬県知事、高崎競馬の廃止を表明 | 09.28 TE10 | 地方競馬 地方財政 高崎競馬 小寺弘之群馬県知事 公営ギャンブル | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 外相、常任理入りへ改憲を。在日米軍再編、年内合意困難。防衛庁長官、集団的自衛権行使、改憲で可能に | 09.29 YM2 | 憲法改正 国際協力 国連安保理常任理事国 町村信孝外相 大野功統防衛庁長官 集団的自衛権 防衛 小泉内閣 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 公務員制度改革法案、臨時国会提出は困難 | 09.29 YM2 | 国家公務員 公務員制度改革法案 国会審議 能力主義人事制度 天下り 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 消費税率引き上げの是非「来年に方向性」、官房長官 | 09.29 NM5 | 細田博之官房長官 税制 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 定率減税の廃止が消費税上げの前提。政府税調会長 | 09.29 YM11 AM11 | 石弘光政府税調会長 税制 消費税 定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | ヤマト、郵政公社を提訴。ローソンでの小包扱い中止求める。「不公平な取引」 | 09.29 NM1,3 AM1 | 日本郵政公社 ヤマト運輸 郵便事業 郵便小包 独禁法私訴制度 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 金融商品を横断的に規制。金融審が議論へ | 09.29 NM5 | 金融 規制 金融審議会 金融商品 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 再生機構、大京支援を決定。債権1000億円買い取りへ | 09.29 NM1 | 産業再生機構 大京 経済活性化 不良債権 金融庁 UFJ銀行 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 社会保障改革「来年中に」方向性、細田官房長官 | 09.29 YM4 | 細田博之官房長官 社会保障改革 医療 福祉 介護 年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 公的年金制度、一元化で合意。民主と連合 | 09.29 TM2 | 民主党 雇用労働 連合 公的年金一元化 年金制度改革法案 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 混合診療解禁へ検討。厚労相、未承認の新薬想定 | 09.29 NM5 | 医療 混合診療 規制 尾辻秀久厚労相 医薬品 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 「客3割減で5000億円減収」。NTT東西、低基本料巡り試算 | 09.29 AM12 | 電気通信事業 規制 固定電話基本料金 NTT | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 時短促進法の見直し平行線。労働政策審 | 09.29 NM5 | 雇用労働 時短促進法 労働政策審議会 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 環境税課税、消費段階で。環境省が検討開始 | 09.29 TM3 | 環境省 環境 規制 環境税 地球温暖化 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 静岡空港、未買収地、強制収用へ | 09.29 YM38 | 地方空港 静岡空港 空港整備 石川嘉延静岡県知事 強制収用 住民運動 土地収用法 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 義務教育費国庫負担減、都知事、改めて反対。都議会「あくまでも国の責任」 | 09.29 NM35 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 石原慎太郎都知事 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 区内放置自転車、秋田で貸し出し。大田区、観光用など50台 | 09.29 NM35 | 大田区 環境 規制 ごみ リサイクル 放置自転車リサイクル 秋田県六郷町 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.28 | 漁業補助金温存、日本提案を批判。WTO交渉 | 09.29 NE2 | 世界貿易機関 貿易規制 産業政策 漁業補助金 新ラウンド | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 新内閣に一番望むこと/年金と景気で8割。郵政改革は2%。支持率上昇、45%、不支持を逆転。朝日新聞緊急世論 | 09.29 AM1, | 世論調査 | 小泉内閣 年金 景気 郵政事業 民営化 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 民主と連合、年金で溝。中堅会社員の保障額巡り | 09.29 AM4 | 政治 雇用労働 民主党 連合 年金 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | (改革実現内閣の虚実−上−)郵政で名を残すだけか。政治の見取り図、示す時 | 09.29 NM1 | シリーズ | 小泉内閣 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | (焦点の閣僚に聞く−上−)竹中平蔵経財・郵政民営化担当相/郵政民営化。方針変えず法案化 | 09.29 AM4 | 竹中平蔵 | 小泉内閣 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | (閣僚に聞く/小泉新内閣)中山文科相/教員の質向上、最優先で | 09.29 NM38 | 小泉内閣 中山成彬文科相 教育改革 義務教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | (閣僚に聞く/小泉新内閣)郵政民営化準備で溝。竹中平蔵経財・郵政民営化担当相、分社化、有識者で詰め。麻生 | 09.29 NM5 YM11 | 小泉内閣 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | (進むか小泉改革−上−)波乱含みの「郵政政局」 | 09.29 YM1 | シリーズ | 小泉内閣 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 郵政公社、分社化、2007年4月。巨大システム変更間に合う?「絞り込めば可能」「完全求めるなら無理」、割れる見 | 09.29 YM13 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 内閣支持率、微増44%。「改造評価せず」半数。日経新聞世論調査 | 09.29 NM1, | 世論調査 | 小泉内支持率 政治 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 改造内閣「支持」41.9%。顔ぶれ、47%「不満」。郵政民営化「実現」50%。読売新聞世論調査 | 09.29 YM1, | 世論調査 | 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 政治 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 内閣支持率、4ポイント増の48%。改造効果は「限定的」。共同通信緊急電話世論調査 | 09.29 TM1 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 小泉新体制/外交・安保の基本戦略を固めよ(社説) | 09.29 YM3 | 社説 | 小泉内閣 外交 安保 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | (ペイオフ全面解禁/中小金融の選択−上−)情報開示待ったなし。格付け公開、対応二分 | 09.29 NM3 | シリーズ | 金融 規制 ペイオフ 中小金融機関 財務力格付け | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 不安がもたらす長期循環。生産効率は無関係。世代交代を経て本格回復。小野善康大阪大学教授(経済教室) | 09.29 NM2 | 小野善康 | 景気 バブル崩壊 構造改革 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | 欧州線の航空運賃、5%上げ。日航・全日空 | 09.29 AM2 | 運輸 規制 航空運賃 日航 全日空 欧州線旅客ふつう運賃 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | (法科大学院発)司法修習の給費、2006年度廃止方針。「借金漬け」1期生悲鳴。かさむ学費に追い打ち | 09.29 AM31 | 司法改革 法科大学院 司法修習生無給 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 児童福祉、地方移譲。補助金削減の一環、地域差出る懸念も(解説部) | 09.29 YM1 | 解説 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 児童福祉 権限移譲 | |||||||||||||
2004 | 09.29 | ディーゼル車規制1年、首都圏大気、浄化の兆し。浮遊粒子状物質、都内で1割減。流入車対策が課題に | 09.29 TM31 | 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 未来の日本代表を。中高一貫サッカー学級。福島の公立校に新設へ | 09.29 AM1 | 福島県 福島県立富岡高校 福島県楢葉町立楢葉中学校 総合調整 中高一貫サッカー学級 地方分権 教育 国際スポーツ科 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 首相、政治資金規正法改正の検討指示 | 09.29 NE2 | 小泉純一郎首相 政治改革 政治資金 政治資金規正法 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 副大臣22人、閣議で決定 | 09.29 AE2 | 小泉内閣副大臣 政治 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 外国人労働者、単純労働「部分解禁を」。海外交流審、答申まとめ。骨抜き実態を指摘 | 09.29 AE2 | 雇用労働 外国人労働者 規制 海外交流審議会 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 農水省の飼料生産支援事業、作付けゼロでも奨励金。2003年度、3400人に1億3000万円。検査院の指摘受け廃 | 09.29 AE18 | 農政 農水省 飼料生産事業奨励金 財政 会計検査院 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 排ガスとぜんそくの関係探れ。1万2000人小学生追跡。環境省、来年度から5年間 | 09.29 TE1 | 環境省 環境 規制 排ガス規制 大気汚染 公害健康被害 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | ケガの説明なし、接し方おかしい…公立保育園、鈍い反応。第三者評価進まず(生活コミュニティー) | 09.29 NE15 | 保育 公立認可保育園 保育サービス 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 住民パトカーに青色回転灯認可。警察庁など、12月から | 09.29 NE20 | 住民パトカー 住民参加 規制 警察庁 国交省 防犯活動青色回転灯 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 学習障害児、養護学級で授業も。埼玉県「選択制」年度内にも導入 | 09.29 YE26 | 埼玉県 地方政策 社会保障 福祉 教育 総合調整 学習障害児教育 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 財務相「消費税率上げは不可避」 | 09.30 NM5 | 谷垣禎一財務相 税制 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 公明、消費税上げ検討。来月、党大会で姿勢表明 | 09.30 AM4 | 税制 消費税 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 地位協定見直し、町村外相「長い目で考える」 | 09.30 AM4 | 町村信孝外相 日米地位協定 在日米軍沖縄宜野湾ヘリ墜落事故 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 課徴金、9%で最終調整。独禁法改正案、来週にも閣議決定 | 09.30 MM1 | 独禁法 規制 自公連立与党 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 公務員改革法案、臨時国会提出見送り。能力評価、連合と協議不調 | 09.30 NM2 | 公務員制度改革 雇用労働 能力主義人事 連合 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 宅配便舞台に巨頭激突。ゆうパック新料金、ヤマトに安値攻勢。郵政公社・生田正治総裁、価格は適正な水準。ヤマト | 09.30 NM3 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 ヤマト運輸 宅配便 郵便小包 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 生活保護受給、最多の94万世帯。2003年度 | 09.30 TM3 | 福祉 生活保護 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 旧公団住宅の入居緩和。都市再生機構、生活多様化に対応。貯蓄あれば収入ゼロOK。単身者同士の同居も | 09.30 YM1 NM5 | 土地住宅 都市再生機構 規制 独立行政法人 公団住宅 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 横浜市、バイオ振興、モデル事業実施。5プロジェクト計画 | 09.30 NM39 | 横浜市 産業政策 地域振興 バイオ振興モデル事業 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 23の新市町あす誕生 | 09.30 TM3 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 神奈川厚木・藤沢市、企業誘致条例制定へ。税優遇や助成金、県の動きと歩調 | 09.30 NM39 | 神奈川県 厚木市 藤沢市 地域振興 企業誘致条例 優遇税制 助成金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.29 | 中野サンプラザ、53億円で売買契約締結 | 09.30 NM39 | まちづくり中野21 中野サンプラザ 雇用・能力開発機構 中野区 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | (改革実現内閣の虚実−下−)政府はリストラしたか。成長力高める改革を | 09.30 NM1 | シリーズ | 小泉内閣 経済財政諮問会議 金融再生 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財・郵政民営化担当相 景気 財政 規制 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | 閣僚指名制“看板倒れ”。副大臣22人、官邸調整、派閥配慮も | 09.30 YM2 | 小泉内閣副大臣 閣僚直接指名制 官邸主導 自民党派閥主導 政治 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | (焦点の閣僚に聞く−中−)町村外相・日朝正常化、前のめりは避ける。大野防衛庁長官・新防衛大綱、テロ対応力を | 09.30 AM4 | シリーズ | 小泉内閣 町村信孝外務相 大野功統防衛庁長官 外交 日朝 防衛計画大綱 テロ対策 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | (経済課題を聞く−2−)谷垣禎一財務相、消費税率上げ積極議論。北側一雄国交相、公共投資には優先順位 | 09.30 YM9 | シリーズ | 小泉内閣 谷垣禎一財務相 北側一雄国交相 財政 税制 消費税 公共事業 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | (閣僚に聞く/小泉新内閣)伊藤達也金融相、証券含め機能強化。村上誠一郎産業再生相、債権取得、延長せず | 09.30 NM5 | 伊藤達也金融相 村上誠一郎産業再生相 小泉内閣 金融 規制 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 武部勤自民党幹事長に聞く/郵政民営化、政権のベース | 09.30 YM4 | 郵政事業 民営化 小泉政権 武部勤自民党幹事長 政治 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 政治資金、自民、規制強化に消極的。法改正検討、首相が指示。批判かわす狙いか | 09.30 MM2 AM2 | 政治改革 政治資金 政治資金規正法 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | ヤマトVS郵政/肥大化の恐れはある(社説) | 09.30 TM5 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 ヤマト運輸 宅配便 郵便小包 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | ヤマト提訴/許されない郵政公社の民業圧迫(社説) | 09.30 YM3 | 社説 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 ヤマト運輸 宅配便 郵便小包 民業圧迫 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | ヤマトVS郵政/民営化の実が問われる(社説) | 09.30 AM3 | 社説 | 民営化 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 ヤマト運輸 宅配便 郵便小包 民業圧迫 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | 年金改革/国民は納得していない(社説) | 09.30 TM5 | 社説 | 年金 厚生年金保険料 小泉内閣 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | 英C&W、日本撤退。MKSとソフトバンク、買収へ交渉。日本法人、企業向け採算悪化 | 09.30 NM1 | 電気通信事業 英C&W 外資企業 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 京都議定書発効へ。ロシア、批准提案きょう決定 | 09.30 NM1,5 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 ロシア | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 219ごみ処分場「不適」。環境省、来春めど、全面改修・閉鎖求める | 09.30 AM1,2 | 環境 規制 ごみ処分場 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | (地域金融は今/変わる自治体との絆−1−)蜜月終わり収益で選別 | 09.30 NM7 | シリーズ | 地域金融 金融 規制 地方財政 地方交付税 指定金融機関 | |||||||||||||
2004 | 09.30 | シンポ「義務教育、どう変える−地方分権の流れの中で」/地域に根ざす学校へ、国・地方、役割分担を | 09.30 AM16,17 | 地方分権 義務教育費国庫負担 地方財政 税源移譲 教育改革 規制 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 千葉県、3セク・外郭団体の経営情報を公開。全52法人 | 09.30 NM39 | 情報公開 地方財政 第3セクター 外郭団体 千葉県 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 産学官で街おこし。国分寺市、東京経済大が専門研究所。観光絡め集客策 | 09.30 NM39 | 国分寺市 地方政策 産学官連携 地域振興 地域連携推進協議会 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 政治団体間献金に上限、自公合意。臨時国会に向け改正案 | 09.30 NE2 | 政治改革 政治資金 政治献金 自公連立与党 政治資金規正法 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 地元協力金返還求めず。東北電、巻原発関連の40億円 | 09.30 NE22 | エネルギー 原発 東北電力巻原発 新潟県巻町 地方財政 公共事業協力金 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 生活保護、最多の94万1270世帯。昨年度月平均、厚労省まとめ。不況反映、増加続く | 09.30 AE2 | 福祉 生活保護 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 外国大日本分校の卒業生、日本の大学院、進学資格。中教審答申、国内大と単位互換も | 09.30 NE22 TE10 | 教育改革 規制 資格検定 国際化 外国大日本分校 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 6年制薬学部、病院・薬局実習5カ月。設置基準、中教審答申。専任教員数2倍に | 09.30 NE22 | 中教審 教育改革 6年制薬学部設置基準 規制 薬剤師 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 「消費増税は不可避」財政審が合同部会 | 10.01 AM11 NM5 | 財政 税制 消費税 財政審 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 公務員制度改革法案、臨時国会提出、与党が見送り | 10.01 AM2 | 国会審議 公務員制度改革 自公連立与党 天下り | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 公的資金、三井住友、2010億円返済。優先株分で初めて。当面、金庫株に | 10.01 NM4 | 金融 規制 公的資金 三井住友ファイナンシャルグループ | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 銀行保有株取得総額2兆180億円。日銀、期間終了 | 10.01 NM4 | 日銀 金融 規制 銀行保有株取得 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | NTT固定電話IP化、2010年代にも。通話料大幅値下げ | 10.01 YM2 | 電気通信事業 規制 NTT | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 「携帯」へ新規参入、民間交えて研究会。総務省、今月中に | 10.01 AM12 | 総務省 電気通信事業 規制 携帯電話事業 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 未利用国有地、売却額1.5倍に。2003年度、最低価格提示で | 10.01 AM12 | 財政 国有地 | ||||||||||||||
2004 | 09.30 | 京都議定書、来年にも発効。ロシア、批准を閣議決定。日本、温室ガス削減急務 | 10.01 AM1,11 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 国債入札、特別参加25社、財務省指定、6日に懇談会 | 10.02 AM11 | 財政 財務省 国債入札 国債市場特別参加者 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | ODA50年、実績24兆円。外務省が白書 | 10.02 AM4 | 経済協力 ODA 外務省 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 沖縄米軍基地、首相、本土移転を明言。「国内調整を先行」。候補地の説得がカギ | 10.02 AM1 | 在日米軍沖縄基地 小泉純一郎首相 地方自治体 日米安保 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 独禁法改正案、省庁との調整、柳沢氏に一任。自民党調査会 | 10.02 NM5 | 独禁法 規制 自民党 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 歳出、今年度以下に。米軍、本土移転を推進。首相講演 | 10.02 NM1 | 小泉純一郎首相 財政 在日米軍沖縄基地 2005年度予算 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 郵政民営化法案、通常国会で成立。小泉首相 | 10.02 MM2 | 小泉純一郎首相 国会審議 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 民主、郵貯、簡保の民営化容認。党内に根強い慎重論も | 10.02 YM4 | 民主党 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 簡保、民間と同一条件に。財務相会談、米長官言及。原油高、懸念を共有 | 10.02 NM1 | 日米 郵政事業 民営化 簡保 谷垣禎一財務相 スノー米財務長官 原油価格 景気 |
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2004 | 10.01 | 社会保険庁、5項目で緊急改革。調達委を設置、入札チェック | 10.02 YM2 | 社会保険庁不祥事 競争入札 調達委員会 公務員倫理 汚職 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 介護保険黒字67%減。昨年度269億円に。家事援助など抑制。厚労省方針 | 10.02 TM3 | 厚労省 介護保険制度 老人福祉 介護保険事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | NTT、初の基本料下げ。住宅向け、最大540円安く。通話料、県内3分8.5円に。競争加速へ | 10.02 NM1,3 YM8 TM | 電気通信事業 規制 NTT 電話基本料金 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 企業の農地所有認めず。農水省案、審議会に。「撤退後の対応困難」 | 10.02 AM13 | 農政 企業参加 農地所有 農水省 規制 食料・農業・農村施策審議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 所得530万円、水田10ヘクタール以上所有…「プロ農家像」提示 | 食料・農業・農村施策審議会 農政 プロ農家 農水省 | |||||||||||||||
2004 | 10.01 | 避難勧告の基準制定、政府が検討会。豪雨や津波、発令遅れ防止 | 10.02 AM1 | 防災 避難勧告 総合調整 内閣府 国交省 厚労省 気象庁 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | (閣僚に聞く/小泉新内閣)谷垣禎一財務相・定率減税、議論の環境。中川昭一経産相・FTA協議で陣頭に。島村宜 | 10.01 NM5 YM11 | 小泉内閣 谷垣禎一財務相 税制 中川昭一経産相 島村宜伸農相 貿易規制 FTA 狂牛病 農政 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | ODA支援の柱に「防災」。外務省方針、被害軽減へ技術提供 | 10.01 MM3 | 経済協力 ODA 外務省 防災支援 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 海自ヘリ7機300億円。計画通り配備せず、日本海用が厚木に。検査院調べ | 10.01 AM1 | 防衛 海上自衛隊ヘリコプター 財政 会計検査院 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 郵政民営化で連絡協設置へ。公社と準備室 | 10.01 AM12 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵政民営化準備室 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 郵政民営化、民主は「沈黙」。郵貯・簡保扱い意見が二分。岡田代表、問われる指導力(2004政局スコープ) | 10.01 TM2 | 郵政事業 民営化 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 厚生年金保険料、上げ開始。11月給料から負担増 | 10.01 YM2 | 年金 厚生年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 厚生年金、進む空洞化。改正年金法、きょう施行。納付逃れ、より巧妙に。強制加入、滞納招く恐れ | 10.01 AM3 | 年金 厚生年金 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 長期療養入院、食住費、自己負担に。高齢者対象、厚労省方針。月5万円程度 | 10.01 NM1 MM1 | 医療 厚労省 長期療養入院 国民医療費 自己負担 老人医療 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 住宅ローン、長期固定金利、最低の年2.87%。みずほ、てこ入れ。公庫との提携商品 | 10.01 NM4 | 金融 規制 住宅ローン 土地住宅 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 通訳ガイド、増やします、国交省方針。免許制から登録制へ。資格者の一極集中解消狙う | 10.01 AM12 | 資格検定 規制 通訳ガイド 国交省 免許制 登録制 国家試験 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 司法改革に魂入れる着実な実行を(社説) | 10.01 NM2 | 社説 | 司法改革 | |||||||||||||
2004 | 10.01 | 改正児童虐待防止法きょう施行。自治体・学校の連携急務。相談件数、一層の増加。福祉司不足、申告に | 10.01 NM42 | 児童福祉 児童虐待防止法 児童福祉司 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 虐待防止事業広まらず。市町村の家庭訪問、実施は想定の13% | 10.01 AM2 | 児童福祉 児童虐待 厚労省 育児支援家庭訪問事業 地方財政 市町村 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | (地域金融は今/変わる自治体との絆−2−)三セク再建、攻防激しく | 10.01 NM4 | シリーズ | 地域金融 第3セクター 地方財政 債務超過 | |||||||||||||
2004 | 10.01 | 公共事業への住民参画、先行事例は途上。外環では対立鮮明。行政と住民に認識のズレ(メガポリス異聞) | 10.01 NM39 | 公共事業 住民参加 パブリック・インボルブメント 地方政策 東京外環道 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | お得な商品券「復活」。世田谷区、1割増し、きょう発売 | 10.01 AM31 | 世田谷区 地域振興 プレミア付き商品券 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 3000万円まで当座貸し越し。担保、第三者保証不要に。東京信用保証協、優良中小の調達支援 | 10.01 NM39 | 東京信用保証協会 金融 地域金融 中小企業融資 地域経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 市町村合併、10市・13町、きょう誕生 | 10.01 AM2 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 合併「破談」半年で81件。住民投票が契機、32件。朝日新聞調査 | 10.01 AM1 | 地方分権 市町村合併 住民投票 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 平成の大合併、本格化。4月までに1000市町村“消滅” | 10.01 YM37 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 練馬区、32公共施設運営を委託。2006年度までに | 10.01 NM39 | 練馬区 地方行革 民間委託 公共施設運営 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | ODA半世紀、2210億ドル供与。2004年版白書「援助国との関係に貢献」 | 10.01 NE2 | 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 尾辻厚労相、介護被保険者拡大に前向き | 10.01 AE2 | 小泉内閣 尾辻秀久厚労相 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 空き交番「3年後解消」。警察白書、住民の防犯活動支援 | 10.01 AE1 NE18 | 警察庁 防犯ボランティア活動 住民参加 地域警察官 交番機能 治安 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | (新・森林産業を築くD)「林業立村」の旗守る。宮崎県諸塚村/産直住宅や認証で質磨く(ドキュメント/挑戦) | 10.01 NE5 | 地域振興 地域産業 宮崎県諸塚村 林業 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 政府税調会長、環境税導入に難色。2005年度「他の手段考慮を」 | 10.02 AM11 | 税制 政府税調 環境税 石弘光政府税調会長 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 神奈川の公立中、絶対評価「5」、最大50倍の学校間格差 | 10.02 TM30 | 神奈川県 教育改革 絶対評価 学校間格差 地方 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 杉並区、教員公募制がスタート | 10.02 TM30 | 地方政策 教育 杉並区 地方公務員 教員公募制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 練馬区、平日の行政サービス、午後8時まで | 10.02 NM39 | 練馬区 地方行革 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 豊島区が外部監査廃止。条例案可決へ「財政難でやむを得ず」 | 10.02 TM27 | 豊島区 地方財政 外部監査制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.01 | 板橋、大田、世田谷に路上禁煙地区。各地で街頭キャンペーン。当面、禁止呼びかけ。品川では「大崎駅周辺」追加 | 10.02 MM23 | 環境 規制 路上禁煙 板橋区 大田区 世田谷区 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 国家公務員を中途採用。2007年度に試験。年齢制限設けず | 10.02 NM2 | 国家公務員 定員管理 職務経験者採用試験 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 郵政公社は公正競争のルールを守れ(社説) | 10.02 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 宅配便 民業圧迫 | |||||||||||||
2004 | 10.02 | 官業優遇、土俵が違う。ヤマト運輸、宣戦布告。「宅配便」「小包」業務が競合 | 10.02 TM29 | 日本郵政公社 ヤマト運輸 郵便事業 宅配便 運輸 規制 郵便小包 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 社会保険庁汚職、会計検査前に「問答集」。取引正当化、地方に配る | 10.02 AM39 | 社会保険庁不祥事 会計検査院 社会保険庁金銭登録機調達汚職 競争入札 公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 介護施設の居住費など徴収、来年度中に前倒し。厚労省方針 | 10.02 NM4 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 九州新幹線、騒音対策でダイヤ改正。モデルケース作れるか。(鹿児島支局) | 10.02 YM11 | 運輸 鉄道整備 九州新幹線 環境 騒音公害 JR九州 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | (法廷が変わる/検証・民事訴訟)行政訴訟、門前払い減らせ。来年4月法改正、提訴の要件緩和。法務省「件数2− | 10.02 NM42 | 司法改革 行政訴訟制度 民事訴訟 地方自治体 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 50私大への補助金15億円。地域貢献考慮せず。文科省の外郭団体 | 10.02 NM42 | 文科省 外郭団体 日本私立学校振興・共済事業団 補助金 地域振興 会計検査院 地方高等教育活性化 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | (地域金融は今/変わる自治体との絆−3−)地元支援で思惑交錯 | 10.02 NM4 | シリーズ | 地域金融 地域経済 地方自治体 中小企業 | |||||||||||||
2004 | 10.02 | (閣僚に聞く/小泉新内閣)尾辻秀久厚労相、年金「8割納付」へ全力。北側一雄国交相、まちづくり3法整備 | 10.02 NM5 | 小泉内閣 尾辻秀久厚労相 年金 北側一雄国交相 地域活性化 地域再生 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 三位一体に逆風加速。3新閣僚(中山文科相・尾辻厚労相、そろって慎重。郵政前哨戦の色彩帯び | 10.02 MM5 | 小泉内閣 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 大詰め「平成の大合併」。列島再編、自治体騒然。財政危機、火ダネ残す | 10.02 NM1 | 地方分権 地方財政 市町村合併 三位一体改革 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 岩手・久慈市/働く場、増やす企業は…「無利子・無担保・無保証」、商議所が融資。市外の人でもOK | 10.02 AM13 | 久慈商工会議所 地域振興 中小企業 起業家 企業融資 地方経済 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 豊島区、新築マンション建設で業者に住民への説明義務付け。最も厳しい条例施行規則 | 10.02 MM23 NM39 | 豊島区 環境 規制 区中高層集合住他建築物の建築に関する条例 地方条例 地方政策 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 10.02 | 沖縄米軍基地の移転検討、一般論なら無責任。首相発言で岡田代表 | 10.03 TM2 | 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 小泉純一郎首相 岡田克也民主党代表 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | (どうなる懸案/小泉新体制@)社会保障制度改革/消費税含め、財源議論を | 10.03 YM4 | シリーズ | 小泉内閣 社会保障制度 消費税 財政 税制 | |||||||||||||
2004 | 10.03 | 在沖米軍基地「本土移転検討」首相発言、国内に負担“封印”。再編問題、政治判断は先送り。自治体側は反発、御殿 | 10.03 MM2 | 防衛 小泉純一郎首相 在日米軍沖縄基地 日米安保 地方自治体 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | ヤマト、高コストに焦り。郵政公社を提訴。価格対抗、難しく。進まぬ効率改善 | 10.03 NM5 | 日本郵政公社 ヤマト運輸 郵便事業 宅配便 運輸 規制 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | ペットボトル回収率、10年後までに8割に。経産省、数値目標上げ | 10.03 NM3 | 環境 規制 ごみ ペットボトル回収率 経産省 リサイクル | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 年金教育、まずは先生から。社会保険庁、教員向けの講習、5割めざす | 10.03 AM2 | 年金 社会保険庁 年金教育 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 病院HPに「敵」マーク。NPO、信頼性を評価 | 10.03 AM3 | 医療 病院ホームページ評価 NPO プライバシー保護 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 在外被爆者医療費助成、国と自治体、実施主体巡り対立。事業開始メド立たず | 10.03 YM2 | 厚労省 地方自治体 在外被爆者医療費助成制度 地方財政 医療 高齢化 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 住宅減税、築年数制限、撤廃へ。国交省方針。中古買いやすく | 10.03 AM1 | 土地住宅 税制 住宅ローン減税 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | ボランティアの単位認定、310高校で実施 | 10.03 AM8 | 教育改革 ボランティア活動 単位認定 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | ギムキョーって何?(風見鶏) | 10.03 NM2 | 義務教育 教育改革 学校教育法 三位一体改革 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 合併議案、新たに87市町村分。32道県議会で上程。毎日新聞調査 | 10.03 MM2 | 地方分権 市町村合併 都道府県議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | コミュニティーFMなぜ増える?住民の命綱は経営優等生。自治体、民間活用で負担減(エコノ探偵団) | 10.03 NM29 | コミュニティーFM 規制 放送事業 電気通信事業 防災 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 政治資金規正法改正、臨時国会へ「努力」。自民幹事長が方針強調 | 10.04 AM1 | 政治改革 政治資金規正法 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 「対中ODA、いずれ卒業」。町村外務相 | 10.04 TM3 | 経済協力 ODA 中国 町村信孝外務相 | ||||||||||||||
2004 | 10.03 | 民営化直後に納税義務。郵政担当相、民間と同一扱い強調 | 10.04 TM1 NM3 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 税制 金融 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 小泉内閣支持率6ポイント増46%。改造「評価せず」56%(毎日新聞世論調査) | 10.04 MM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 10.04 | (閣僚に聞く/小泉新内閣)南野知恵子法相、死刑執行サイン、法に従う。小池百合子環境・沖縄・北方相、地位協定、 | 10.04 NM2 | 政治 小泉内閣 南野知恵子法相 小池百合子環境沖縄北方相 刑法 日米地位協定 在日米軍沖縄基地 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | フリーターに住民課税。給与実績、企業に報告義務。総務省、方針示す。1年以内の就労対象、2007年度メド | 10.04 NM1 TE1 | 税制 総務省 個人住民税 フリーター 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 公務員共済年金、遺族受給、4分の1に増加。厚生年金は18%に減少。一元化へ課題 | 10.04 AM1 | 年金 年金一元化 公務員共済年金 厚生年金 遺族年金 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 国家公務員給与、現金支給廃止へ。口座振り込みに統一。事務コスト軽減 | 10.04 NM1 | 国家公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 廃校再生に政策投資銀行融資 | 10.04 NM3 | 政府系金融機関 日本政策投資銀行 インディアールプロジェクト 廃校活用事業 世田谷区池尻中学校校舎 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 規制緩和、富士交通の誤算。既存業者すぐ値上げ。市場広げたが… | 10.04 NM31 | 規制 道路運送法 高速バス事業 冨士交通 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 年金保険料/改革なくして値上げなし(社説) | 10.04 MM5 | 社説 | 年金 厚生年金保険料 | |||||||||||||
2004 | 10.04 | 厚生年金/こちらの空洞化も怖い(社説) | 10.04 AM3 | 社説 | 年金 厚生年金 | |||||||||||||
2004 | 10.04 | 電話加入権「4兆円」霧消?廃止含め見直しへ。昔7万、いま1万円。企業「億単位の影響」 | 10.04 AM1 | 電気通信事業 規制 NTT 電話加入権 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 7事業、投資効率1割る。農水省、諫早湾・中海干拓など | 10.04 AM7 | 農水省 公共事業 諫早湾干拓事業 投資効率 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 谷津干潟の野鳥が半減。シギ・チドリ類、ラムサール条約登録から10年で。アオサ増殖、エサ場覆う | 10.04 TM1 | 環境 規制 ラムサール条約 千葉県谷津干潟 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | (「三位一体改革」の現場/地方はどう変わるのか−1−)福祉/被虐待児に必要なケア、不十分な国の基準。自助努 | 10.04 MM2 | シリーズ | 三位一体改革 福祉 児童福祉 児童虐待 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 10.04 | 「三位一体」地方提案/「次世代育成」強化に逆行。山崎恭彦神奈川県立保健福祉大学教授(論点)¥ | 10.04 YM1 | 山崎恭彦 | 地方分権 三位一体改革 税源移譲 社会保障 補助金 地方財政 地方政策 | |||||||||||||
2004 | 10.04 | 勤務評価を給与に反映、大阪府教委も導入 | 10.04 AM2 | 大阪府教育委員会 地方公務員給与 勤務評価 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 行革度、三鷹市が首位。首都圏の自治体上位に。住民本位の施策競う。日経新聞調査 | 10.04 NM3,30,31 | 地方行革 行政改革度ランキング 三鷹市 地方分権 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 「ゆうパック」展開、全国2000店。デイリーヤマザキも。来春めど | 10.04 AE1 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 ゆうパック 宅配便 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 市町村合併、庁舎に難題。数年で交互移転、機能分割し併存。決まらず断念の例も | 10.04 AE19 | 地方分権 市町村合併 地方財政 庁舎問題 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 地域独自の禁煙推進策。厚労省、都道府県案に補助金。効果高ければ全国に紹介 | 10.04 NE16 | 厚労省 地方財政 補助金 健康 規制 禁煙支援プロジェクト 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 水没地の補償、なぜ安い?群馬・八ツ場ダム、隣町高く、住民に不満 | 10.04 AE18 | 国交省 八ツ場ダム用地買収 住民運動 群馬県長野原町 地方自治 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 廃止決まった路面電車、仏企業が継承?事業化、岐阜市に打診。「具体的計画はまだ」 | 10.04 ME8 | 岐阜市 路面電車 仏交通会社コネックス 地方財政 運輸 地方 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 住民投票、16歳から請求・投票権。常設は全国初。大和市議会、可決 | 10.04 AE1 TE8 NE16 | 地方自治 住民投票請求権投票権 大和市議会 市町村合併 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 政策優先順位、政権は公表を。21世紀臨調提言 | 10.05 TM2 | 小泉政権 政策優先順位 21世紀臨調 政権公約 マニフェスト 政策評価 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 政治資金規正法改正案、首相が調整指示。団体献金、派閥向け上限案。時期・対象で与党内に溝 | 10.05 NM2 | 政治改革 政治資金規正法 小泉純一郎首相 自公連立与党 政治献金 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | フリーター課税徹底。住民税、就労1年未満も。総務省検討 | 10.05 AM3 NM5 | 税制 総務省 個人住民税 雇用労働 フリーター | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 国債残高、最多は国交省144兆円。財務省、初の省庁別財務諸表。2002年度決算基礎に算定 | 10.05 MM9 | 財政 2002年度決算 国債残高 国交省 財務省 財務諸表 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 郵政民営化法案、月内に第一次案。政府、次官級の組織設置 | 10.05 NM1 | 郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 郵政民営化システム会議、座長に加藤寛氏、メンバー計6人 | 10.05 TM8 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化情報システム検討会議 加藤寛千葉商科大学長 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 保険窓販の解禁、予定通り2007年に。金融庁長官 | 10.05 NM7 | 金融 規制 保険窓販 五味広文金融庁長官 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 核燃サイクル、原子力委も「割高」。直接処分が4割安 | 10.05 AM1 | エネルギー 核燃料サイクル 原子力委員会 原発 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 「三位一体改革主導を」。21世紀臨調が提言 | 10.05 NM2 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 21世紀臨調 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.04 | 「三位一体」改革、都知事が直談判。経済財政諮問会議 | 10.05 NM5 | 三位一体改革 地方財政 石原慎太郎都知事 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | (論陣論客)どうなる小泉内閣/佐々木毅氏・東大学長、「郵政シフト」強さ、もろさ。竹森俊平氏・慶大教授、財政再建 | 10.05 YM15 | 佐々木毅東大学長 竹森俊平慶大教授 小泉内閣 郵政事業 民営化 財政再建 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 諮問会議も増税検討。歳出・歳入一体見直し。奥田氏ら提案へ | 10.05 YM11 | 経済財政諮問会議 税制 財政 奥田碩日本経団連会長 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 景気動向指数、一致指数、50%割れへ。8月速報値。回復の足取り鈍化 | 10.05 AM2 | 景気 景気動向指数 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 「弾力的防衛力」は自衛隊の構造改革だ(社説) | 10.05 NM2 | 社説 | 防衛 構造改革 自衛隊 安全保障 防衛力 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | 多機能・弾力的防衛力を。同盟強化へ安保再定義。武器輸出の一部を解禁。新大綱へ安保懇が報告書 | 10.05 TM1 AM1 NM2,8 | 小泉純一郎首相 安保 防衛力 防衛 テロ対策 武器輸出三原則 日米安保 規制 安保懇 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 安保懇報告/歯止めを風化させるな(社説) | 10.05 TM5 | 社説 | 防衛 安保懇 安保 防衛力 小泉純一郎首相 テロ対策 貿易規制 日米安保 自衛隊 憲法 国際協力 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | 安保・防衛懇談会/防衛構想の新たな理念見えず(社説) | 10.05 MM5 | 社説 | 防衛 安保懇 日米安保 テロ対策 国際協力 自衛隊 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | 防衛懇報告/期待はずれだった(社説) | 10.05 AM3 | 社説 | 安保懇 テロ対策 防衛力 自衛隊 日米安保 国際協力 武器輸出三原則 規制 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | 日本のODA50年。「援助大国」曲がり角。財政悪化で縮小続く。欧米は戦略的に増額 | 10.05 YM11 | 経済協力 ODA 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 年賀状、1月2日も配達。郵政公社、労組と調整へ | 10.05 NM5 | 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 年賀状配達 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 郵便職員に接客ランク。22万人対象、マナー悪い人、外します | 10.05 AM1 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 郵便職員 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 団体訴権の導入を急げ。事業者にも有益。消費者団体の責任重大に。山本豊京都大学教授(経済教室) | 10.05 NM3 | 山本豊京 | 消費者団体訴権 司法改革 消費者 事業者 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | 中医協、全員懇を公開。あすから、透明性確保へ議論 | 10.05 TM3 | 医療 診療報酬 中医協 透明性 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 「補助金を個別に議論」地方反発。政府に全体案要請へ | 10.05 NM2 | 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | (列島再編/3分の2の波紋@)平成の「国盗物語}道州制視野に前哨戦 | 10.05 NM3 | シリーズ | 地方分権 道州制 市町村合併 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | (地域金融は今/変わる自治体との絆−4−)揺れる「県民銀行」構想 | 10.05 NM7 | シリーズ | 地域金融 金融 規制 地域活性化 地方経済 | |||||||||||||
2004 | 10.05 | 地域通貨の発行規制緩和。金融庁「最低資本金」を撤廃。まず寝屋川など特区で | 10.05 NM7 | 金融 規制 構造改革特区 地域通貨発行 金融庁 大阪府寝屋川市 最低資本金 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 不動産取得税、最大4分の1に軽減。神奈川県、企業誘致で優遇策 | 10.05 NM39 | 神奈川県 地域振興 不動産取得税 地方税 地方財政 優遇税制 企業誘致 法人事業税 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 裏社会系NPOに苦悩。国・都道府県、審査で識別困難 | 10.05 AM3 | NPO法人 環境 福祉 社会貢献 裏社会系NPO | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 道路と沿道、一体で整備。都、まちづくりで新手法。まず東池袋、家屋建て替えも支援。木造密着地、災害に強く | 10.05 NM39 | 東京都 地方政策 公共事業 道路整備 住宅整備 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 緑地保全を推進。35万平方メートルを町田市が買収 | 10.05 NM39 | 町田市 地方政策 環境 緑地保全 都市計画 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 茗荷谷駅前、揺れる再開発ビル。住民側、環境悪化、意見書に不審点。業者優先、悪例を残す。区側、必要な駐輪所 | 10.05 TM26 | 文京区 茗荷谷駅前再開発 住民運動 地方政策 環境 都市計画法 |
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2004 | 10.05 | 「東京独り勝ち論」警戒し、都が独自のランキング。29位「豊かと言えぬ」。石原知事、重点的な投資訴え | 10.05 MM22 | 東京都 都道府県豊かさランキング 石原慎太郎都知事 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 省庁軒並み「債務超過」、2003年3月期。民間会計適用財務を初公表。国債残高を上乗せ。林野保有、農水は資産 | 10.05 YE2 | 財務省 財政 財政審 省庁別財務内容 情報公開 債務超過 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 郵政民営化、法案化へ本格始動。推進本部初会合。首相「全閣僚一丸で」 | 10.05 NE1 ME1 AE1 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵政民営化推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 独禁法課徴金、大企業、売上高の10%に。公取委、与党と大筋合意。経済界反発で上げ幅圧縮 | 10.05 NE1 | 独禁法 規制 公取委 課徴金 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 障害者施設の一元化目指す。尾辻厚労相 | 10.05 NE16 | 尾辻秀久厚労相 障害者福祉 障害者施設一元化 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | コメ先物市場、実現の知恵袋。大阪市立大・松島正博教授、関西商取/農協にも必要性。千葉経済大学・荏開津典生 | 10.05 NE5 | 農政 こめ こめ流通 コメ先物市場開設 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 新規国債、来鮮度は減額。税収増で4年ぶり。首相、財務相が一致 | 10.06 NM1 AM2,12 Y | 財政 2005年度予算 国債発行額 小泉純一郎首相 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 諮問会議、歳出と歳入一体見直し。プライマリーバランス黒字化へ。作業部会を設置 | 10.06 MM9 NM5 | 財政 経済財政諮問会議 プライマリーバランス | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 官庁政策評価改革案を提示。経財会議で民間議員 | 10.06 AM10 | 経済財政諮問会議 政策評価 本間正明阪大教授 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 財務諸表、省庁別に初公開。3省が「債務超過」。2002年度末時点 | 10.06 AM10 MM9 | 財政 省庁別財務諸表 債務超過 財務省 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 「新法を制定」「現行法改正」。無認可共済法規制、金融審、2案を公表 | 10.06 MM9 AM10 | 金融 規制 金融審 無認可共済 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 郵政民営化法案作成へ本格調整。推進本部が初会合。組織形態など意見に隔たり | 10.06 NM5 MM2 YM11 | 郵政事業 民営化 郵政民営化推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 郵政民営化、争点にせず。民主が臨時国会方針 | 10.06 MM2 | 政治 国会審議 民主党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 社会保険事務所に人員シフト。村瀬長官 | 10.06 NM5 | 村瀬清司社会保険庁長官 社会保険庁不祥事 機構定員 独立行政法人化 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 外国人単純労働者、部分解禁検討を提言。登録制度見直しも。海外交流審 | 10.06 NM2 TM3 | 雇用労働 外国人労働者 規制 海外交流審議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 学会事務センター破産。47学会に1億円、文科省が補助金 | 10.06 AM37 | 文科省 財政 補助金 日本学会事務センター | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 京都議定書「目標達成を」。経済同友会代表幹事 | 10.06 AM12 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 北城恪太郎経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 地方へ補助金「維持したい」。官庁「圧力」。市町村を標的。知事開など実例を指摘。ひな型示し「意見書採択を]/結論 | 10.06 AM1,2 MM2 TM | 三位一体改革 地方財政 補助金 国交省 林野庁 市町村 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 地方6団体代表、対案提示求める。補助金削減で政府に | 10.06 TM3 | 地方財政 三位一体改革 補助金 地方6団体 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 八ツ場ダム負担金監査請求、茨城では却下 | 10.06 TM26 | 八ツ場ダム建設反対訴訟 住民監査請求 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 傍聴市民、発言OK。千葉・我孫子市、市の委員会、制度化へ | 10.06 AM38 | 我孫子市 住民参加 地方行革 | ||||||||||||||
2004 | 10.05 | 若い牛の月齢、米「識別は可能」。牛肉輸入再開求める。日米専門家会合 | 10.06 NE1 | 貿易規制 狂牛病 日米 消費者 食品安全 農政 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 会計士協会長が審査会入り。自民内に異論再燃 | 10.06 NM4 | 自民党 公認会計士・監査審査会 日本公認会計士協会会長 金融 規制 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 課徴金決着、公明が主導。中小配慮の思惑。自民静観、入札改善に注力 | 10.06 NM2 | 独禁法 規制 公取委 課徴金 公明党 中小企業 産業政策 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 独禁法課徴金上げ、大企業10%、中小4%に。臨時国会に改正案。公取委、成立へ譲歩。反発配慮、抑止力に限界 | 10.06 NM3 AM1,10 T | 独禁法 規制 課徴金 公取委 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 独禁法改正/経団連の抵抗が値切った課徴金(社説) | 10.06 YM3 | 社説 | 独禁法 規制 公取委 課徴金 日本経団連 | |||||||||||||
2004 | 10.06 | だから独禁法の強化が急がれる(社説) | 10.06 NM2 | 社説 | 独禁法 規制 公取委 課徴金 談合 公共事業 国交省 | |||||||||||||
2004 | 10.06 | 潜在的国民負担率50%堅持、社会保障給付、2割削減必要。「2025年度に」。財務省が試算 | 10.06 NM5 | 財政 国民負担率 社会保障給付 財務省 高齢化 少子化 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 「本格増税」の序章?定率減税縮小・廃止案。消費税上げへ試金石。景気の腰折れ懸念も(スキャナー) | 10.06 YM3 | 税制 増税 定率減税 消費税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | ODA50年/対中円借款は打ち切る時だ(社説) | 10.06 YM3 | 社説 | 経済協力 ODA 円借款 中国 | |||||||||||||
2004 | 10.06 | (ODA50年/検証と課題−下−)援助の「国益」に賛否。行き詰まる官主導。外交の「切り札」ねらう | 10.06 AM1 | シリーズ | 経済協力 ODA | |||||||||||||
2004 | 10.06 | 核燃料全量再処理なら…世帯の負担増、年600−840年。埋設用地メドなし。原子力委あす試算公表 | 10.06 NM3 | エネルギー 核燃料サイクル 原子力委員会 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | (世代間の公平−上−)日本の不均衡は最大。紙幣増刷で返済を。年金請求権を買い上げ。ローレンス・コトリコフ・ボ | 10.06 NM2 | ローレンス | 少子化 高齢化 年金 世代間格差 | |||||||||||||
2004 | 10.06 | 高齢者・女性の就労支援。労働力人口の減少にらむ。パートの待遇改善。厚労省 | 10.06 NM5 | 雇用労働 高齢者雇用 男女問題 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | BSE検査見直し、8日にも決定。政府最終調整。20カ月以下除外 | 10.06 NM4 | 狂牛病 貿易規制 検査検定 規制 農水省 厚労省 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 国立劇場に格安託児所。「お母さん、利用を」。社会人向けには夜7時開演も | 10.06 AM3 | 国立劇場 常設託児所 芸術文化 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 義務教育費の国庫負担問題、教育基本法改正にも波及。文科省、データ武器に巻き返し狙う。総務省、徹底反論、政 | 10.06 TM2,3 | 三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 文科省 総務省 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | (地域金融は今/変わる自治体との絆−5−)公共事業頼みツケ重く | 10.06 NM4 | シリーズ | 地域金融 地方財政 公共事業 地方経済 地方財政 三位一体改革 補助金 | |||||||||||||
2004 | 10.06 | 東京・豊島区放置自転車税、政府税調会長が批判。「税使うべきところでない」 | 10.06 MM9 NM5 | 豊島区 地方財政 放置自転車税 石弘光政府税調会長 法定外目的税 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 路上喫煙、全公道で原則禁止。違反者は1万円以下の過料。全国初、柏市が条例改正へ | 10.06 MM26 | 柏市 路上喫煙規制 路上喫煙禁止 規制 地方政策 環境 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | (列島再編/3分の2の波紋A)地名巡り火種。県境超え論争や「破談」も | 10.06 NM3 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 新市町名 | |||||||||||||
2004 | 10.06 | 都区部ごみ収集、祝日停止の恐れ。11日以降、労使交渉難航なら | 10.05 NM39 | 環境 規制 ごみ 東京都 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 住民ニーズとズレ。携帯向け自治体広報、サイト開設37%。10都県、民間調査 | 10.06 NM35 | 情報化 行政サービス 住民参加 地方行政 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 「補助金存続」の意見書案、林野庁「ひな型」認める | 10.06 AE1 | 三位一体改革 補助金 地方財政 林野庁 市町村 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 環境税導入巡り、朝から火花。奥田経団連会長、「技術革新で温暖化防止を」。小池環境相、「削減目標、ますます現 | 10.06 AE2 | 環境 規制 地球温暖化 税制 環境税 奥田碩日本経団連会長 小池百合子環境相 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 米軍再編問題、自治体意向の調査指示。首相、対米協議、参考に | 10.06 AE1 | 小泉純一郎首相 在日米軍基地 日米安保 防衛 日米外交 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 「郵政民営化有識者会議」、大臣直轄で初会合 | 10.06 NE2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 竹中平蔵郵政民営化担相 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 電源開発の民営化完了。東証に上場、初値2795円 | 10.06 AE2 | 電源開発 特殊法人 民営化 エネルギー 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 特養入所者の食費・居住費、介護保険対象外に。財政審方針 | 10.06 AM10 | 老人福祉 介護保険制度 財政審 特養老人ホーム 厚労省 自己負担 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 障害者も地域の中に、福祉と介護一体探る。福祉トップセミナー・in雲仙 | 10.06 YE12,13 | 老人福祉 障害者福祉 地方分権 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 教科指導に卓越、「スーパー教師」大阪府も導入へ | 10.06 AE14 | 大阪府 教育改革 地方政策 スーパー教師 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 潜在的国民負担率50%なら公費削減は年6000億円。財政審試算 | 10.07 AM11 | 財政審 財政 国民負担率 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 潜在的国民負担率、「50%以下」視界不良。社会保障給付財源、32兆円圧縮必要 | 10.07 NM5 | 財政 財政審 国民負担率 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 公益法人制度改革、民間の目、22の対案。法学者らまとめる | 10.07 AM1 | 公益法人制度改革 民間法制・税制調査会 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 外為巨額売買規制、資本金1億円義務付け。金融庁、法改正案固める。業者に財務強化促す | 10.07 TM3 | 金融庁 金融 規制 外為巨額売買 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 横田基地、全面返還も視野。首相、共用化で調整指示 | 10.07 NM1 | 在日米軍横田基地 小泉純一郎首相 日米共用化 防衛 日米外交 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 9月期不良債権比率、「主要行、4%台達成」。竹中郵政担当相が見通し | 10.07 MM2 | 金融 規制 不良債権 竹中平蔵経財金融相 金融再生プログラム | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 郵政分社化へ検討項目示す。有識者会議で竹中氏 | 10.07 AM11 NM7 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 郵政民営化反対派が布石。自民懇話会「独自に議論」。総務会に亀井氏ら | 10.07 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 郵政民営化後の簡保会社、国民年金徴収の構想。政府・与党検討。社会保険庁をスリム化 | 10.07 YM1 | 郵政事業 民営化 簡保会社 国民年金徴収業務 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 電源開発、完全民営化。供給先の開拓、加速へ。電力会社と競合も | 10.07 AM12 YM10 | 電源開発 特殊法人 民営化 エネルギー 電力小売り自由化 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 中医協、報酬改定の検証組織設ける方針。汚職再発防止へ改革案 | 10.07 NM5 | 歯科医診療報酬改定汚職事件 医療 中医協 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 障害者自立支援へサービスを一元化。厚労省、来年にも新法提出 | 10.07 TM3 | 厚労省 障害者福祉 福祉サービス一元化 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 全頭検査、自治体に助成。米産牛「早期再開」は困難。政府調整 | 10.07 YM2 | 貿易規制 狂牛病 日米 補助金 全頭検査 食品安全 消費者 厚労省 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 敗訴者負担制度、法案に反対多く。日弁連アンケート | 10.07 NM42 | 司法改革 敗訴者負担制度 日弁連 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 補助金削減協議、政府に3点要求。地方6団体 | 10.07 NM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 三位一体改革、国保・児童扶養手当、中心に。補助金削減、厚労省が対案提示へ | 10.07 YM4 | 三位一体改革 補助金 厚労省 国保 医療 児童扶養手当 児童福祉 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 「中央省庁がひな型」批判の一方で全国議長会も「圧力」、交付金削減で | 10.07 YM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 全国市議会議長会 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 省庁圧力、地方はおびえるな。三位一体改革、報告書に首相苦言 | 10.07 TM2 YM4 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方6団体 地方分権 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 年金保険料でレクリエーション、大阪社会保険事務所で職員野球大会 | 10.07 TM28 | 社会保険庁不祥事 年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 経験や年齢超え「実学」に意欲。江戸川総合人生大学、第1期生の入学式 | 10.07 MM25 | 江戸川区 地方政策 江戸川総合人生大学 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 10.06 | 給付バブル/介護保険、6年目へのハードル。「予防」で歯止め探る | 10.08 NM5 | 介護保険制度 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | ODA50年、「進化」へ試練。環境・人材に軸足。財政難で予算は削減 | 10.07 NM7 | 財政 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 沖縄海兵隊削減を提案。政府、米に。2000〜3000人国外へ | 10.07 AM1 | 在日米軍基地 在日米軍沖縄基地 日米 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | “聖域”政治団体献金規制、自民、改正案作り三度目の正直?党内調整難航も | 10.07 YM4 | 政治改革 政治献金 自民党 政治資金規正法 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 公務員制度改革、マニフェスト違反第1号?法案提出、絶望的に。臨時国会、能力主義導入、自民と連合の調整難航 | 10.07 TM2 MM2 | 国会審議 政権公約 マニフェスト 公務員制度改革 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 郵政民営化を真の改革にするために(社説) | 10.07 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | 独禁法改正/課徴金10%は低すぎる(社説) | 10.07 TM5 | 社説 | 独禁法 規制 課徴金 公取委 入札談合 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | 独禁法改正/ルール破りにまだ甘い(社説) | 10.07 AM3 | 社説 | 独禁法 規制 公取委 入札談合 課徴金 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | 独禁法決着/これではカルテル・談合が続く(社説) | 10.07 MM5 | 社説 | 独禁法 規制 公取委 課徴金 入札談合 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | 核燃料再処理政策を維持。原子力委が方針。電力の安定供給重視。埋設も研究対象に | 10.07 NM1 | エネルギー 核燃料サイクル 原子力委員会 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | (世代間の公平−中−)財政赤字の累増回避を。負担転嫁に歯止め。憲法での縛りも検討必要。井堀利宏東大教授( | 10.07 NM2 | 井堀利宏 | 財政 公的債務 世代間格差 社会保障制度 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | (京都議定書発効へ秒読み温暖化対策−下−)環境税、再び脚光。賛否両論、先行き不透明 | 10.07 NM5 | シリーズ | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 環境税 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | (列島再編/「3分の2」の波紋B)「合併せず」の試練/特産品・募金、財源補う | 10.07 NM3 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 高知県馬路村 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | 地方分権改革/歴史の大きな分岐点。岐阜県知事(全国知事会長)・梶原拓(私の視点) | 10.07 AM1 | 梶原拓岐 | 地方分権 地方財政 補助金 | |||||||||||||
2004 | 10.07 | 自治体、手厚く子育て支援。ファミリー層の安定促す。品川区など、医療費無料対象を拡大。江東区、第2子から商品 | 10.07 NM39 | 子育て支援 地方財政 品川区 江東区 少子化 高齢化 福祉 医療 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 介護保険、給付地域差最大1.7倍。沖縄2万3865円。茨城1万4012円。健保連調べ | 10.07 NM5 | 老人福祉 介護保険給付 地域間格差 地方財政 健保連 要介護度 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 「横浜国際」の命名権取得。春から「日産スタジアム」に | 10.07 AM38 | 横浜市 地方財政 横浜国際総合競技場 日産スタジアム 命名権 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | (永田町インサイド)国会審議いつでも誰でも。来春からネットで完全中継。映像保存期間など課題 | 10.07 NE5 | 政治改革 国会審議 透明性 インターネット 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | TMO「計画倒れ」多発。空き店舗賃貸事業、3割「実施できず」。会計検査院調べ | 10.07 NE22 | 会計検査院 財政 地域活性化 TMO 中心市街地活性化法 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | マニフェスト「配れない」。新潟・富山知事選、地方選挙では禁止、浸透へ悩む各陣営 | 10.07 AE18 | 政治改革 地方選挙 マニフェスト 政権公約 新潟知事選挙 富山知事選挙 公選法 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 岐阜県中津川市と長野県山口村、県境越え合併可決。岐阜県議会 | 10.07 TE11 | 市町村合併 地方分権 岐阜県議会 中津川市 長野県山口村 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 「辞職勧告決議可決なら」橋本知事、出直し選へ。資金調達疑惑 | 10.07 YE18 | 地方政治 橋本大二郎高知県知事政治資金調達疑惑 辞職勧告決議案 高知県議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 公共工事入札、技術力評価義務付け。自民が法案提出へ。過度な価格競争防ぐ | 10.07 NE1 | 自民党 公共事業 入札制度 公共工事品質確保法案 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 核燃料再処理コスト、埋設処分の1.8倍。原子力委が試算発表 | 10.07 NE2 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 財政 原子力委員会 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 里親支援に及び腰。制度利用の自治体、想定の半分。虐待相談増えているのに | 10.07 ME11 | 福祉 里親支援制度 地方財政 児童虐待 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 日本語OK、実地体験も。比ほヘルパー、準備着々。市場開放を「先取り」 | 10.07 AE1 | 外国人労働者 規制 資格検定 介護士 看護師 フィリピン 介護福祉士 市場開放 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | (スウェーデン、民営化に動く/高齢者ケア−上−)効率運営でコスト削減。人員配置、柔軟に。サービスは市が管理。 | 10.07 NE20 | 海外事情 スウェーデン 民営化 老人福祉 高齢者ケア | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 来年度の新発国債縮減。財務事務次官「当初予算のみ」 | 10.08 AM11 | 財政 国債発行額 細川興一財務省事務次官 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 金融庁、UFJ銀を告発。検査忌避の疑い。融資の一部停止 | 10.08 AM1 | 金融 規制 金融庁 UFJ銀行 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 小泉政権、米支持、揺らぐ正当性。政府・与党にも反省の声 | 10.08 AM2 | 小泉純一郎首相 小泉政権 イラク復興支援 日米外交 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 沖縄米軍、海外移転も。首相表明、米と協議へ | 10.08 NM1 | 日米安保 在日米軍沖縄基地 小泉純一郎首相 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 金融庁、UFJ銀行を告発。「検査妨害は悪質」。大企業開拓、新規に融資、6カ月停止命令 | 10.08 NM1 | 金融 規制 金融庁 UFJ銀行検査忌避容疑 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 再処理維持が大勢。核燃料政策で原子力委。六ケ所村工場稼働へ | 10.08 NM5 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 原発 原子力委員会 青森県六ケ所村 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 少子化に76%、「危機感」。内閣府が初調査 | 10.08 NM1 | 内閣府 少子化 社会保障制度 医療 福祉 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 介護施設の保険給付対象、食・居住費を除外。厚労省方針、来年度中に | 10.08 YM1 | 介護保険制度 厚労省 老人福祉 特養老人ホーム 老人保健施設 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 預金口座の不正売買禁止。法改正で罰則新設へ。おれおれ詐欺に対策 | 10.08 TM3 | 金融 規制 預金口座売買 おれおれ詐欺 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 法科大学院の1期生、司法試験合格34%。初年度、政府素案、明らかに。当初構想7、8割と大差 | 10.08 AM1 | 司法改革 法科大学院 資格検定 司法試験合格率 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 補助金削減、代案28日提出。政府、反対各省に要求。来月半ば決着へ。反発なお根強く | 10.08 NM5 AE2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.07 | 簡保競争条件、米企業も公平に。米通商代表部表明 | 10.08 NE2 | ゼーリック米通商代表部代表 郵政事業 民営化 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 「市場化テスト」民間提案募集へ。規制改革会議 | 10.08 AM11 | 規制改革・民会開放推進会議 官民競争入札 市場化テスト 公共サービス 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 国債借換債、5兆円増発。今年度の前倒し拡大、財務省検討。来年度100兆円突破に備え。長期金利上昇、抑制狙う | 10.08 NM5 | 財政 財務省 国債借換債 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | (世代間の公平−下−)不公平是正へ基本法制定。搾取の構造にメス。委員会設置で政策を監視。国枝繁樹一橋大助 | 10.08 NM3 | 国枝繁樹 | 世代間格差 税制 不公平税制 | |||||||||||||
2004 | 10.08 | (列島再編/「3分の2」の波紋C)特例債の落とし穴。歳出膨張、副作用大きく | 10.08 NM3 | シリーズ | 地方財政 市町村合併 地方分権 合併特例債 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 10.08 | 核燃再処理、試算もとに透明な議論を(社説) | 10.08 NM2 | 社説 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 使用済み核燃料処分費用 財政 | |||||||||||||
2004 | 10.08 | 国vs地方/「三位一体」補助金廃止案、本格協議へ。内閣は省庁依存脱し責任ある対案示せ(解説部) | 10.08 YM5 | 解説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 | |||||||||||||
2004 | 10.08 | ネット公売、冷やかし困る。都、参加保証金を倍増。滞納地方税確保に躍起 | 10.08 NM39 | 東京都 地方財政 地方税 インターネット公売 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | (五反野小発)教育産業出身の校長、着任して半年、「子どもはお客様です」。新たな発想、変わる現場 | 10.08 AM37 | 足立区立五反野小学校 教育改革 地方政策 民間人校長 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 年金保険料から娯楽費支出、社会保険庁が禁止通達 | 10.08 YE18 | 社会保険庁不祥事 年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 国民年金未加入者の把握、住基ネット活用促す。総務省行政評価、厚労省に勧告 | 10.08 ME5 AE2 | 総務省 住基ネット 行政サービス 国民年金業務 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | UFJ銀行を捜索、東京地検。検査忌避容疑、組織ぐるみ解明へ | 10.08 NE1 | 金融 規制 UFJ銀行検査忌避疑惑 東京地検 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 伊丹空港格下げ「今後の検討課題」 | 10.08 NE2 | 運輸 規制 伊丹空港 一種空港 二種空港 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 島根・隠岐諸島の観光振興作戦/手つかずの自然見て。公共事業減少、島民に危機感。ガイド養成、「プロ」も起用 | 10.08 NE5 | 地域振興 島根県隠岐諸島 観光 地方財政 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 温泉、こっそり「細工」。「水入れていた」77%。「浴槽で暖めた」74%。「入浴剤使った」24カ所。表示の実態、環境省 | 10.08 NE14 | 温泉虚偽表示 環境省 規制 温泉法違反 観光 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 所得控除の統廃合、焦点。政府税調、個人税制見直し議論 | 10.09 NM5 AM11 | 税制 政府税調 所得税 所得控除 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 陸自定員4万人削減。防衛費1兆円減。新防衛大綱、政府が方針。機動力を重視 | 10.09 NM1,3 | 防衛 国家公務員 定員管理 陸上自衛隊定員 新防衛大綱 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 自民、特命委を廃止。郵政民営化、合同部会で議論へ | 10.09 AM11 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 障害者支援を一本化。身体・知的・精神、施設・サービス相互利用。介護保険と統合視野。厚労省新法案 | 10.09 AM1 | 社会保障 総合調整 障害者福祉 厚労省 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 電話加入権、2011年めどに廃止。NTT東西、方針固める。段階的値下げも | 10.09 MM1 | 電気通信事業 規制 NTT 電話加入権 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 羽田ターミナル新設費など施設使用料100円承認。69億円、利用者が直接負担。拡張でさらに上げも | 10.09 NM9 | 運輸 羽田空港施設使用料 規制 国交省 日本空港ビルディング 航空 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 牛全頭検査、継続自治体に助成、政府方針。BSE対策見直し後 | 10.09 AM12 | 狂牛病 農水省 補助金 全頭検査 地方財政 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 市民農園など農地取得OK。農水省方針 | 10.09 NM5 | 農政 農水省 規制 農地取得 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 三位一体、隔たり拡大。厚労省、国保負担の削減提示。権限・対象、地方案と対立。補助金を交付金化、国交省検討 | 10.09 NM5 | 三位一体改革 地方財政 厚労省 国保国庫負担金 補助金 交付金 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 三位一体改革「代替案を」。官邸指示に省庁抵抗。地方、協議拒否を示唆。厚労省、全面対決の姿勢 | 10.09 AM3 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 地方側の補助金削減案、閣僚から異論 | 10.09 YM4 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 閣僚懇 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 将来財政負担56兆7840億円に。市町村決算、過去最悪。赤字市町村25に増。2003年度 | 10.09 AM4 NM5 | 地方財政 総務省 2003年度市町村決算 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 23区職員の給与、6年ぶり下げず。都に続き特別区人事委 | 10.09 AM31 | 特別区 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | ホームレス立ち退き条例検討。東京都 | 10.09 AM38 | 東京都 地方条例 ホームレス 規制 環境 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.08 | 長野県議会、日の丸を掲揚へ。全都道府県、実施決まる | 10.09 AM37 | 長野県議会 地方議会 日の丸掲揚 国旗・国歌法 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 政治資金規制法改正、与党が調整。資金移動、政党は「青天井」。迂回献金対策にならず | 10.09 AM4 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | ODAの有効性を高めよう(社説) | 10.09 NM2 | 社説 | 経済協力 ODA | |||||||||||||
2004 | 10.09 | (介護保険6年目へのハードル−下−)負担層の拡大/「年金の二の舞い」防げ | 10.09 NM5 | 介護保険制度 老人福祉 年金 社会保障審議会 介護保険料 世代間格差 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 国費2億円ムダ指摘。周波数変換委託工事で実勢より高価格。会計検査院 | 10.09 AM37 | 財政 公共事業 周波数変換委託工事 地上波デジタル放送 会計検査院 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 農地、強制貸し出しも。農水省検討、耕作放棄地増に対応。私的財産権と整合性ふまえ | 10.09 AM12 | 農水省 農政 農地 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 上限ない根保証廃止。2005年度から。法務省が民法改正案 | 10.09 AM2 | 民法 法務省 金融 包括根保証制度 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 小中学校、「公設民営」盛る。規制改革会議、答申向け基本方針 | 10.09 AM11 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 教育 公設民営方式 小中学校 構造改革特区 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 国交省、補助金を交付金化。三位一体改革、厚労省は補助率下げ | 10.09 TM3 | 三位一体改革 国交省 厚労省 補助金 地方財政 交付金 公共事業 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 「子どもいじめだ」。三位一体で保育所・虐待対策費廃止。厚労省・育児関係団体が批判。生活保護など補助金引き下 | 10.09 TM9 | 地方財政 補助金 三位一体改革 義務教育費国庫負担 文科省 福祉 少子化 厚労省 民間保育所運営費 児童虐待対策費 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 市町村合併/「白神市」の名称の再考を。永井雄人NPO法人「白神山地を守る会」代表理事 | 10.09 AM14 | 地方分権 市町村合併 環境 白神市 白神山地 世界遺産 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 高知・橋本知事、辞任。トップダウン県政、限界。自民離反、県会と溝 | 10.09 YM3 AM2 | 橋本大二郎高知県知事 地方政治 自民党 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 「友好」から「実利」へ。海外姉妹都市提携、経済交流を重視。関連支出は大幅圧縮(首都圏リポート) | 10.09 NM35 | 国際交流 国際化 海外姉妹都市提携 首都圏 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 放置自転車税/責任があるのは鉄道だけか(社説) | 10.09 YM3 | 社説 | 豊島区 地方財政 放置自転車税 地方税 独自課税 法定外目的税 | |||||||||||||
2004 | 10.09 | 「省庁の圧力情報」求めます。地方6団体、三位一体改革交渉に活用 | 10.09 NE1 | 地方分権 三位一体改革 地方6団体 地方分権苦情情報センター 省庁圧力 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 障害者福祉一本化、厚労省試案まとめ。身体・知的・精神、施設・サービス相互利用 | 10.09 YE2 | 障害者福祉 総合調整 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 「放置自転車税」賛否真っ二つ。駅周辺、撤去費用などねん出。課税ルール逸脱/運賃で利益、負担当然(土曜茶論) | 10.09 YE18 | 豊島区 地方税 独自課税 放置自転車税 法定外目的税 環境 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.09 | 消防庁改編、災害・テロ、一元化。来年度にも。先遣隊、機動的に | 10.10 MM1 | 防災 危機管理 消防庁 機構定員 災害 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 国債減額/何を今さらだが、まず実行(社説) | 10.10 MM5 | 社説 | 財政 国債発行額 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 10.10 | PKO派遣国への国連償還金、防衛庁、20億円放置。検査院指摘。事務遅れ国庫に納めず | 10.10 AM1 | 防衛庁 国際協力 PKO国連償還金 財政 会計検査院 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 郵政民営化反対・慎重。22都道府県で意見書採択。閣議決定後、全国半数1598市区町村も。特定局長ら議会に攻 | 10.10 AM3 | 郵政事業 民営化 都道府県議会 全国一律サービス 特定郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 映像産業育成へ近くNPO法人。経団連が積極支援。教育や融資あっせん | 10.10 AM3 | 映像産業 NPO法人 日本経団連 知的所有権 知的財産推進計画 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 定率減税縮小に反対。日商、税制要望まとめる | 10.10 NM3 | 税制 定率減税 日商 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 国民年金未納1000万人。1か月分以上、加入者の4あ5%。滞納額1300億円超す。検査院調査。社会保険庁、電 | 10.10 YM1,3 | 国民年金 年金保険料未納問題 会計検査院 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 日本・タイ、FTA、コメ例外合意。鶏肉など関税撤廃・下げへ。年内妥結へ弾み | 10.10 NM1 | 貿易規制 自由貿易協定 タイ 農政 こめ | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 郵政民営化、与野党が見解。自民「基本方針枠内で」。公明「雇用維持で推進」。民主「郵貯・簡保は容認」 | 10.11 YM2 | 郵政事業 民営化 政党 自民党 公明党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | 米産牛輸入、年内再開を断念。BSE対策、国内見直しに時間 | 10.11 TM1 | 貿易規制 狂牛病 消費者 食品安全 米国産牛 | ||||||||||||||
2004 | 10.10 | FTA交渉、タイ「コメ例外」提案、関税撤廃、日本側は拒否 | 10.11 AM2 | 貿易規制 自由貿易協定 タイ こめ | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | 補助金削減/反対するなら案を出せ(社説) | 10.11 AM3 | 社説 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 省庁圧力 地方6団体 | |||||||||||||
2004 | 10.11 | 郵政新会社、「みなし公務員」郵便のみ。政府方針「官から民」強調 | 10.11 NM1 | 郵政事業 民営化 みなし公務員 国家公務員 郵便事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | 若者に職業訓練券。就職支援策、政府が検討。施設選択、サービス競争促す | 10.11 NM1 | 雇用労働 若年層就職 職業訓練券 バウチャー制度 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | 道路公団、自治体の土地3300億円計上。検査院指摘。高速道代替地、資産に | 10.11 MM30 AM1 | 日本道路公団 会計検査院 財務諸表 特殊法人 一般道路用代替地 | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | 法曹資格見送り46人。「落第」司法修習生、昨年の4倍 | 10.11 TM3 | 司法改革 司法試験 資格検定 規制 法曹修習修了試験 | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | (「三位一体改革」の現場/地方はどう変わるのか−2−)義務教育/国庫負担金見直しめぐる対立。少人数学級など | 10.11 MM2 | シリーズ | 地方分権 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 権限移譲 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 10.11 | 障害者外出に「上限」。大田区の介護支援費、要綱「1日1時間」。財政難理由…「まるで禁止令」と反発起きる | 10.11 MM30 | 障害者福祉 大田区 地方財政 障害者にやさしい街 介護支援費 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | 合併市町村の議員報酬決定、住民の視点を忘れるな。便乗上げ、不信招く。目的は行財政の効率化。佐々木信夫中 | 10.11 NM2 | 佐々木信 | 地方分権 市町村合併 地方議会 地方議員報酬 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.11 | 音楽ホール/既存の施設を生かしたい(社説) | 10.11 YM3 | 社説 | 地域振興 地方行革 地方財政 音楽ホール 文化行政 | |||||||||||||
2004 | 10.11 | 背を向けられる電子投票。膨大なコスト、機器にも不信感。埼玉・和光市、条例案否決。福井・鯖江市、条例を廃止 | 10.11 TM3 | 地方選挙 電子投票 和光市 鯖江市 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.11 | 厚労省の国保補助率引き下げ案、「唐突だ」地方から反発 | 10.23 AM4 | 厚労省 医療 地方財政 国保 補助金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 郵政・三位一体改革を推進。首相所信表明「信頼の政治確立」 | 10.12 NE1,2,3 AE1,5 | 政治 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 三位一体改革 地方財政 構造改革 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 市場化テスト案、民間公募決定。規制緩和・民間開放推進会議 | 10.12 NE2 | 規制 行政サービス 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 研究成果、4割が未公表。政府委託4200件中で。会計検査院調査 | 10.12 ME12 | 財政 会計検査院 外郭団体 委託研究 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 郵政公社、債権の回収進まず。検査院調査。マル優・職員不正など | 10.12 AE18 NE14 | 郵政事業 日本郵政公社 会計検査院 不良債権 マル優 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 高齢者住宅も介護保険対象。2006年度から | 10.12 YE2 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 高齢者住宅 高齢者居住法 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 尾辻厚労相、生活保護負担率の引き下げ提案へ | 10.12 AE2 | 尾辻秀久厚労相 福祉 生活保護 補助金 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 米国産牛肉、年内輸入再開は困難。全頭検査緩和、周知期間2−3カ月 | 10.12 NE2 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 消費者 食品安全 規制 全頭検査 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 三位一体改革、国と地方、平行線。社会保障など補助金削減を協議 | 10.13 NM1,5 AM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 社会保障 教育 科学技術 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 補助率削減を提示。国保など。厚労相が「対案」 | 10.13 AM1 TM1 | 尾辻秀久厚労相 三位一体改革 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 三位一体改革、省庁「対案」に及び腰。地方は世論に訴える戦術 | 10.13 MM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 補助金削減代替案、厚労「提示」、文科「不提示」。地方案骨抜き、狙いは同じ。「三位一体」協議。地方は猛反対、知 | 10.13 YM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 厚労省 文科省 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 三位一体、分野別議論開始。補助金削減で仕事が消える。省益維持へ徹底抗戦。文科「D級官庁イヤ」/環境、9割減 | 10.13 TM2 | 三位一体改革 補助金 地方財政 文科省 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 「外為証拠金取引」規制へ。法改正案国会提出。業者側の勧誘禁止 | 10.13 AM11 | 金融 規制 外為証拠金取引 金融先物取引法 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 政府保証債の「期限」検討。財政審 | 10.13 AM11 | 財政 財政審 財投 民営化 特殊法人 政府保証債 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 政府税調、消費税の軽減税率、導入に慎重。環境税は時期尚早 | 10.13 NM5 AM11 | 税制 政府税調 消費税 環境税 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 第3のビール、課税強化を検討。「酒文化損なっている」税調会長 | 10.13 YM11 | 石弘光政府税調会長 税制 酒税 ビール風飲料 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 公益法人選定基準を法規制。行革事務局が方針 | 10.13 AM11 | 公益法人 行政改革推進事務局 公益認定法 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 郵政民営化、同時分社化、可否、年内に判断。システム検討会議、初会合 | 10.13 NM5 AM11 | 郵政事業 民営化 郵政民営化情報システム検討会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 簡保施設、赤字続けば廃止。郵政公社が合理化発表 | 10.13 AM3 NM5 | かんぽの宿 日本郵政公社 統廃合 簡易保険加入者福祉施設 郵政事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 独禁法課徴金、自主申告30−100%減額。公取委改正案、自民が了承 | 10.13 NM7 | 独禁法 規制 課徴金 公取委 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 規制改革会議、市場化テスト、モデル事業、社会保険庁・ハローワーク明記。基本方針、年内答申めざす | 10.13 AM11 | 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 社会保険庁 ハローワーク 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 薬局の「質」評価し公表、2007年度から。調剤ミス防止、体質に応じた指導…。250項目で採点 | 10.13 YM1,2 | 医療 医薬品 検査検定 日本薬剤師会 薬局機能評価 調剤ミス | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 介護保険、65歳以上、4000円超。2006年度見通し。在宅給付費など急増で。65歳以上低所得者層は半額に | 10.13 YM2 TM3 | 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 要介護増加、40万人抑制。10年で高齢者5%に予防。保険見直しで厚労省目標 | 10.13 NM7 | 老人福祉 介護保険制度 要介護度 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 特養ホーム、9年で個室率70%に。2006年度以降、厚労省が新指針 | 10.13 TM1 | 老人福祉 特養老人ホーム 個室率 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 障害者福祉一本化案、12月上旬にも方針。主体は市町村に | 10.13 AM2 MM1 TM3 | 障害者福祉 厚労省 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 障害者福祉サービス新制度、2006年度以降移行。厚労省試案 | 10.13 NM42 | 障害者福祉 福祉サービス 厚労省 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 全頭検査見直し、自民が反発、諮問先送り | 10.13 AM3 | 狂牛病 検査検定 規制 全頭検査 自民党 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | オリックスが「農業会社」。異業種の参入拡大。カゴメと組む、トマト生産、ハイテク温室 | 10.13 NM11 | 規制 異業種参入 農業会社 オリックス | ||||||||||||||
2004 | 10.12 | 米軍再編、協議を加速。日米実務者会合「地元の負担軽減」 | 10.13 NE2 | 日米安保 在日米軍基地 日米外交 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 政治の構造改革/「内閣主導」カギは党改革に。曽根泰教慶応大学教授(論点) | 10.13 YM1 | 曽根泰教 | 政治改革 構造改革 自民党 内閣主導 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | 内閣支持率46.5%。読売新聞調査 | 10.13 YM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | (公益法人改革−上−)非営利分野を活性化。透明性ある制度に。官庁の裁量的判断を排除。能見善久東大教授(経 | 10.13 NM2 | 能見善久 | 公益法人 透明性 行政改革推進事務局 非営利法人 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | 首相所信表明/郵政民営化の中身を説明せよ(社説) | 10.13 YM3 | 社説 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | ヤマト宅配便、集荷・再配達40分内。ドライバーに直接電話依頼「ゆうパック」に対抗 | 10.13 NM1 | 郵政事業 郵便事業 民営化 宅配便 ヤマト運輸 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 外国人労働者/看護・介護も受け入れを。東京外語大助教授・荒川洋平(私の視点) | 10.13 AM1 | 荒川洋平 | 雇用労働 外国人労働者 医療 介護保険 看護師 介護士 規制 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | 電話加入権、「5〜6年で廃止」。情報通信審議会答申案決まる。財産権の性格否定 | 10.13 AM1 TM3 NM3 | 電気通信事業 規制 電話加入権 情報通信審議会 財産権 NTT | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 基本料値下げ/固定電話の消耗戦が始まった(社説) | 10.13 YM3 | 社説 | 電気通信事業 規制 電話料金 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | 成田空港民営化から半年。競争?共存?出店ラッシュ、悩みの秋 | 10.13 YM37 | 成田空港 民営化 出店規制 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 関空2期、予算化。省庁・地元が本格調整。資金負担・「伊丹」縮小も | 10.13 NM7 | 空港整備 運輸 関空二期工事 財政 地方財政 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 米産牛肉輸入、なお壁高く。全頭検査緩和、自民、了承先送り。「生産者に影響」年内再開は不透明に | 10.13 NM15 | 狂牛病 米産牛肉 貿易規制 全頭検査 規制 検査検定 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 教員FA制、横浜市でも。小中高の校種間異動も | 10.13 AM37 | 横浜市 資格検定 教員人事異動 フリーエージェント 教育 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | (TXがやってくる/つくばからの大動脈−上−)住宅・観光…特需狙う。人の流れ激変、素通り懸念も | 10.13 NM3 | シリーズ | つくばエックスプレス 地域活性化 常磐新線 第3セクター 運輸 | |||||||||||||
2004 | 10.13 | 道州制は地域密着。道州VS世界の経済力。首都圏は中国に匹敵。北海道は注目「モデル」。「幼保」一体実現か財政 | 10.13 MM19 | 地方分権 道州制 地方制度調査会 広域行政 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 「政治とカネ」追及。衆院代表質問、民主、首相を批判 | 10.13 NE1 AE1 | 国会審議 小泉純一郎首相 民主党 政治改革 政治資金 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | イラク復興、日本、44億円を拠出。選挙向け、東京で支援国会議 | 10.13 ME1 | 財政 イラク復興支援 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 高齢者向け賃貸住宅、介護保険対象を検討。厚労省 | 10.13 TE10 | 老人福祉 介護保険制度 高齢者住宅 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 廃校舎4分の1「無断転用」。文科省慌てて適正活用通知。会計検査院指摘 | 10.13 ME8 | 財政 会計検査院 文科省 廃校舎活用 教育 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 衆院代表質問、政治とカネ、イラクで応酬 | 10.14 NM2,6 YM4,11 | 国会審議 衆議院代表質問 小泉純一郎首相 政治改革 政治資金 イラク復興支援 国際協力 岡田克也民主党代表 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | イラク復興基金会議、選挙支援で一致 | 10.14 AM2 | イラク復興信託基金 イラク復興支援 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 在日米軍再編、1月メド日本案。3閣僚初協議、5月合意めざす | 10.14 NM3 | 在日米軍基地 防衛 日米安保 細田博之官房長官 町村信孝外相 大野功統防衛庁長官 日米外交 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | ダイエー、機構に支援要請。3行に迫られ転換。高木社長、辞任を示唆 | 10.14 AM1 NM1,3,5 | ダイエー 産業政策 産業再生機構 日本経済 金融 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 農業者大学校の廃止案など示す。独立法人有識者会議 | 10.14 NM5 AM4 | 独立行政法人有識者会議 農水省 農業大学校 統廃合 さけ・ます資源管理センター 水産総合研究センター | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 都立大「21世紀COE」返上。新大学、研究メンバーが反発 | 10.14 TM3 NM42 | 東京都立大学 21世紀COEプログラム 文科省 財政 補助金 教育 大学研究 | ||||||||||||||
2004 | 10.13 | 横浜・山手、街づくり住民主導。地区ルール、都市計画に | 10.14 NM39 | 横浜市 都市計画 街づくり 住民参加 地方分権 環境 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 代表質問/対案提示型の論戦が聞きたい(社説) | 10.14 YM3 | 社説 | 国会審議 衆議院代表質問 小泉純一郎首相 政治 岡田克也民主党代表 | |||||||||||||
2004 | 10.14 | 国家公務員に労働基本権。政府、審議会で検討へ | 10.14 AM4 | 国家公務員 雇用労働 労働基本権 公務員制度改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 公務員制度改革/労働基本権付与に踏み込め(社説) | 10.14 MM5 | 社説 | 公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 国家公務員 | |||||||||||||
2004 | 10.14 | (公益法人改革−下−)中間法人と統合は問題。原則非課税が必要。公益性は具体的に定義を。雨宮孝子明治学院 | 10.14 NM3 | 雨宮孝子 | 公益法人 税制 優遇税制 中間法人 | |||||||||||||
2004 | 10.14 | ダイエー再建で金融・産業再生仕上げを(社説) | 10.14 NM2 | 社説 | ダイエー 産業再生機構 金融 産業政策 | |||||||||||||
2004 | 10.14 | ダイエー再建/銀行が押し切った再生機構活用(社説) | 10.14 YM3 | ダイエー 産業政策 産業再生機構 金融 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 携帯の周波数再編案、ソフトバンク、総務省を提訴。「新規参入を排除」 | 10.14 AM3 NM13 | 携帯電話周波数 ソフトバンク 総務省 電気通信事業 規制 NTTドコモ | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 成年後見「本腰入れて」。自治体に促す動き。まだ少ない「市町村長申し立て」。名古屋弁護士会と家裁、手続き簡素 | 10.14 TM10 | 老人福祉 障害者福祉 成年後見制度 市町村 名古屋弁護士会 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 地方分権改革/社会保障は難問山積み。手塚和彰千葉大学教授(私の視点) | 10.14 AM1 | 手塚和彰 | 地方分権 社会保障 三位一体改革 補助金 地方6団体 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.14 | 商店街組織への加入促進。足立区、制度融資で優遇。努力義務付け条例も検討 | 10.14 NM39 | 足立区 地域振興 地元商店街 地方政策 規制 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 郵政民営化法案、「基本方針通り策定」。参院代表質問、首相、大幅修正応じず | 10.14 NE1 | 郵政事業 民営化 国会審議 小泉純一郎首相 参議院代表質問 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 年金運用、6兆8700億円黒字。2003年度株高で。積立金残高3年ぶり増 | 10.14 NE2 AE2 NE2 | 年金 厚労省 公的年金積立金運用 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 「阪神」契機の補強、橋の震災対策進まず。直轄国道の75%未着手 | 10.14 TE1 NE33 | 防災 阪神大震災 国交省 耐震補強工事 公共事業 橋 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 修学旅行、大学へ、企業へ。中高で急増、進路先、真剣に。早大に月30校、高崎高は「研修」に | 10.14 ME1 | 中学高校 修学旅行 雇用労働 大学受験 教育 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 都教育委員会、千代田区に一貫校認可 | 10.14 NE23 | 東京都教育委員会 規制 千代田区 中高一貫教育校 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | イラク基金、実施率2%。東京会議閉幕 | 10.15 AM4 | 国際協力 イラク復興信託基金 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 国債1766億円追加発行、財務省。特別参加者制度が始動 | 10.15 NM7 AM11 | 財務省 財政 国債発行額 国債市場特別参加者制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 「政治活動番号」制を導入。政治資金規正法改正案、民主が骨格固める | 10.15 MM5 | 民主党 政治改革 政治資金規正法 政治活動登録番号 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 郵政民営化で自民・片山参院幹事長、首相に異例の注文。参院代表質問「政府vs自民」前哨戦に | 10.15 MM5 | 郵政事業 民営化 国会審議 小泉純一郎首相 片山虎之助自民党参院幹事長 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 自民の郵政改革合同部会「民主化前提とせず」。基本方針、強い反発 | 10.15 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 郵政民営化、公社職員の過半数移籍。窓口ネットワーク社、みなし公務員に | 10.15 MM1 | 郵政事業 民営化 郵便事業 窓口ネットワーク 雇用労働 みなし公務員 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 郵便局数、下限定めず。過疎地、維持へ「目安」。民営化法案、政府方針 | 10.15 YM1 | 郵政事業 民営化 郵便窓口ネットワーク 郵便局設置基準 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 三菱総研が100年後試算、506兆4000億円。社会保障給付費 | 10.15 MM5 | 三菱総研 社会保障給付費 年金 医療 老人福祉 介護 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 潜在的国民負担率、2050年に59%。医療費、2033年に年金給付逆転。三菱総研推計 | 10.15 NM5 | 社会保障 国民負担率 医療 年金 三菱総研 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 米産牛肉、輸入再開は来春以降に。自民小委、全頭検査の緩和了承 | 10.15 NM1 | 農政 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 自民党 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 国産牛BSE対策、全頭検査を実質継続、政府方針。3年間全額補助。原則は20カ月以下除外。二重基準 | 10.15 AM1,2 | 狂牛病 規制 検査検定 補助金 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 三位一体改革、立ちはだかる族議員。文科、厚労省を「全面支援」。首相「勘違いしている大臣もいる」 | 10.15 TM2 YM1 | 地方分権 三位一体改革 自民党 文科省 厚労省 補助金 地方6団体 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 都教委、区立の中高一貫校、初認可。来月、千代田区議会決定へ | 10.15 TM27 | 東京都教育委員会 教育改革 規制 千代田区立中高一貫校 地方政策 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.14 | 計画段階の環境アセス、都、道路で初着手。府中−国分寺間、住民からも意見 | 10.15 NM37 | 東京都 地方政策 公共事業 道路整備 住民参加 環境アセスメント 府中所沢線 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 持続可能な年金改革を。基礎年金、全額税で。国民年金も報酬比例制に。深尾光洋慶大教授(金融研究報告・日本経 | 10.15 NM3 | 深尾光洋 | 年金 基礎年金 税制 消費税 国民年金 報酬比例制 | |||||||||||||
2004 | 10.15 | (三者三論/郵政民営化)宮脇淳北大教授/資金の流れ変える契機。田尻嗣夫東京国際大教授/失敗例多い海外の改革。葛西敬之JR東海社長/自律性高めるのが本質 | 10.15 AM15 | 郵政事業 民営化宮脇淳北大教授 田尻嗣夫東京国際大教授 葛西敬之JR東海社長 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 特定局長、完全公募。郵政公社、世襲反省、人材幅広く | 10.15 AM3 TM1 NM5 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 特定郵便局長 情報公開 公募 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 「無年金」推計80万人。半分は60歳未満、「払い損」も。検査院調べ | 10.15 MM1,3 | 年金 無年金者 会計検査院 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 介護保険料4000円超。65歳以上、サービス利用急増。2006年度試算 | 10.15 TM1,31 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | コメ価格急落。生産集約加速。値下げ競争さらに激化へ | 10.15 NM30 | 農政 こめ こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 法科大学院、開校から半年。法曹への道、期待と不安。双方向授業、熱心に学ぶ。膨大な課題「消化不良」も(動く司 | 10.15 AM17 | 司法改革 法科大学院 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 農業振興に市民参加。都内自治体、江戸川区・複数の「応援団」、町田市・NPOに実習農園。防災・環境、農地減に歯 | 10.15 NM37 | 地域振興 農業振興 東京都内自治体 地方政策 住民参加 江戸川区 町田市 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | (地域金融は今/トップに聞く−1−)福岡銀行頭取・寺本清氏、リスク取り融資増やす。京都銀行頭取・柏原康夫氏、 | 10.15 NM7 | シリーズ | 金融 規制 地域金融 福岡銀行 京都銀行 地方銀行 | |||||||||||||
2004 | 10.15 | 義務教育の総額裁量制、教員給与・少人数学級、地方に決定権、36都道府県、利用せず。「利点わからない」の声 | 10.15 AM3 | 地方分権 義務教育総額裁量制 教育改革 義務教育費国庫負担制度 都道府県 文科省 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 世田谷区の日本語教育特区申請/若井田正文教育長に聞く。「学力の基盤やコミュニケーション能力つける」 | 10.15 MM27 | 構造改革特区 規制 教育 世田谷区 地方政策 日本語教育特区 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 「非汚職3原則」を提案。区長・助役逮捕で荒川区職労が冊子 | 10.15 AM31 | 地方公務員 公務員倫理 荒川区長汚職問題 荒川区職労 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 独禁法改正案を閣議決定。課徴金10%に。算定期間は据え置き | 10.15 ME5 NE2 | 独禁法 規制 公取委 閣議決定 課徴金 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 勘違い大臣、私じゃありません!首相発言に閣僚続々否定 | 10.15 YE2 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 補助金 地方6団体 地方分権 小泉内閣 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 個人住民税、都道府県も徴収強化。総務省、地方税法見直しへ | 10.15 ME1 | 地方財政 総務省 市町村 個人住民税 都道府県 地方税法 三位一体改革 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵政民営化が最重要の課題。参院代表質問で首相強調 | 10.15 NE1 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵政民営化「政府基本方針、前提とせず」。自民部会が初会合 | 10.15 ME5 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵政公社、特定局長、完全公募に。ネットに採用試験情報 | 10.15 ME5 NE2 | 郵政事業 郵便事業 日本郵政公社 特定郵便局長公募制 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | JR東日本、16日ダイヤ改定。グリーン車通勤、定期併用もOK。駅で券購入250円割安に。優先着席は廃止 | 10.15 AE1 | JR東日本 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 全頭検査補助、“矛盾”認める。BSE問題で厚労相 | 10.15 NE14 | 狂牛病 全頭検査 補助金 尾辻秀久厚労相 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 国庫負担率の引き下げ否定。義務教育費で文科相 | 10.15 AE2 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 中山成彬文科相 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 杉並区、小学教員、独自に養成。「師範塾」作り全国公募 | 10.15 AE1 | 杉並区 地方政策 教育改革 小学教員養成 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 「使える英語」着々と。スーパー指定高校制度、導入3年目。生徒間の格差、広がる懸念も | 10.15 NE11 | 教育改革 英語教育 スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール 文科省 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 小中一貫で「日本語」。世田谷区教委が特区申請 | 10.15 TE10 | 構造改革特区 日本語教育特区 規制 世田谷区 学習指導要領 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 異例の低金利でも市民債に応募殺到。千葉・我孫子市、地元の沼、保全目的 | 10.15 AE19 | 地方政策 地方財政 市民債 我孫子市 環境保全 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 消費税、軽減税率導入で激論、政府税調。コストや実務で対立 | 10.16 MM9 TM6 | 税制 政府税調 消費税 軽減税率 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 酒税改正へ本格議論。政府税調会長「第三のビール」照準 | 10.16 NM5 | 税制 政府税調 酒税 石弘光政府税調会長 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 来年度の税制改正、環境税導入盛らず。政府税調会長が方針 | 10.16 AM11 YM2 | 税制 政府税調 環境税 石弘光政府税調会長 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 規正法改正、団体献金に上限。政党は除外。自公、額では隔たり | 10.16 NM2 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 日本、6年ぶり非常任理入り。安保理 | 10.16 NM1 | 国際協力 国連安保理非常任理事国 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵政民営化、自民部会で反発続々。初会合「内閣、党に謝罪を」 | 10.16 AM4 | 自民党 郵政事業 民営化 小泉内閣 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵政民営化、年内に見解。自民合同部会が議論開始、郵貯・住宅公庫統合案も | 10.16 NM2 | 郵政事業 民営化 郵貯 住宅金融公庫 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵貯・簡保は“一般株式会社”、政府方針。民営化後、特殊会社にせず | 10.16 YM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵便局にam/pm出店 | 10.16 NM7 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵便局 コンビニエンスストア am/pm | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 特定郵便局長公募制を導入、採用に営業試験も。年齢の下限撤廃。公平性確保、なお不透明 | 10.16 YM11 AM11 TM | 郵政事業 民営化 特定郵便局長公募制 日本郵政公社 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 郵政公社、特定局長に公募制。「親族有利」温存も。空きポスト、事前公表せず | 10.16 NM7 | 郵政事業 民営化 郵便事業 日本郵政公社 特定郵便局長公募制 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 新銀行東京、JR東、出資せず。カード提携「スイカ」機能拡大 | 10.16 NM31 | 東京都 新銀行東京 金融 JR東日本 業務提携 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 窓販の全面解禁、時期設定に反対。生保協会長 | 10.16 NM7 | 金融 規制 金融審議会 銀行窓口保険販売 宇野郁夫生保協会長 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 独禁法違反、課徴金上げ。改正案を閣議決定 | 10.16 AM2 | 規制 独禁法 課徴金 閣議決定 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | ダイエー問題、「経産省に介入受けた」。再生委員長、官房長官に是正要望書 | 10.16 YM10 | 産業政策 産業再生機構 ダイエー 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 水俣病関西訴訟、国・県の責任認定。最高裁「規制遅れ被害拡大」 | 10.16 NM1,38,39 AM1 | 環境 水俣病関西訴訟 最高裁 損害賠償 熊本県 公害訴訟 規制 水質汚染 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 社会保険庁改革にトヨタ幹部ら。民間2人起用 | 10.16 NM5 | 社会保険庁不祥事 民間人 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 公明運動方針案、社会保障改革を強調 | 10.16 NM2 | 公明党 社会保障 政治 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | BSE検査、緩和諮問、米への配慮。二重基準、消費者を置き去り | 10.16 MM2 YM13 NM3 | 狂牛病 貿易規制 全頭検査 規制 消費者 米国産牛肉 食品安全 検査検定 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | 杉並区、独自に「教員養成制度」。2006年度塾開設。構造改革特区申請へ | 10.16 TM1 YM38 | 杉並区 規制 構造改革特区 教育改革 教員養成制度 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.15 | タクシー、規制強化へ特区。新規参入や増車を制限。宮城の協会が申請へ | 10.16 NM7 | 構造改革特区 規制 宮城県タクシー協会 運輸 規制強化 タクシー業 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 米軍再変構想/どうなる首都圏の基地。増強?移転?地元に波紋。「情報不足」に不満。自治体・住民、思惑が交錯( | 10.15 NM31 | 首都圏 在日米軍基地 日米安保 防衛 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 消費者団体訴訟、2006年度にも導入。不当契約・勧誘、まず無効請求。国民生活審議会で議論 | 10.16 NM7 | 消費者 消費者団体訴訟制度 国民生活審議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 核不拡散センター新設へ。原子力新法人、監視技術開発 | 10.16 AM3 | 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 核不拡散センター エネルギー 規制 科学技術 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 水俣病判決/半世紀を要した行政責任の認定(社説) | 10.16 YM3 | 水俣病関西訴訟 最高裁 公害訴訟 水質汚染 損害賠償 環境 規制 熊本県 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 2100年506兆円。社会保障給付費推計。公費負担は219兆円。三菱総研が公表 | 10.16 AM11 | 社会保障給付費 高齢化 財政 三菱総研 老人医療費 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 広がる医学部の「地元枠」。へき地実習へ助成。文科省も支援方針 | 10.16 AM3 | 文科省 医師不足 医療 補助金 医学部入試地元枠 地域医療 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | NTT、光回線で割安IP電話。来春開始、企業向け。月基本料1500−2000円。KDDIなど、戦略に影響 | 10.16 NM1 | 電気通信事業 規制 NTT 光IP電話 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 婚外子区別なし、来月に規則改正。戸籍簿作り直し容認。法務省、方針固める | 10.16 TM3 | 婚外子 差別 人権 法務省 規制 戸籍法 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 「特殊学級」改めます。「障害者に配慮欠く」批判受け。学校教育法半世紀、表現見直し | 10.16 YM1 | 教育改革 差別 人権 特殊学級 障害者福祉 学校教育法 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | (地域金融は今/トップに聞く−2−)横浜銀行会長兼頭取・平沢貞昭氏、「愚直」に地元特化。東邦銀行頭取・瀬谷俊 | 10.16 NM7 | シリーズ | 金融 規制 地域金融 地域振興 金融再生 地方経済 横浜銀行 東邦銀行 | |||||||||||||
2004 | 10.16 | 河北総合病院、複合型の高齢者施設、杉並に開業。医療から介護まで提供 | 10.16 NM31 | 医療 老人福祉 介護老人保健施設 河北総合病院 複合型高齢者施設 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 中央省庁、調査研究の98%随意契約。2002年度委託発注で。結果4割公表せず | 10.17 TM3 NM38 | 公益法人 研究調査委託発注 中央省庁 財政 会計検査院 競争入札 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 郵政新会社政府原案、郵貯、保険、数千人。窓口、配達会社26万人規模 | 10.17 YM1 | 郵政事業 民営化 機構定員 郵便事業 郵貯 簡保 窓口ネットワーク | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 郵政民営化、業務拡大に政府、指針検討。郵貯・保険の許認可 | 10.17 TM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 保険 業務拡大許認可 金融庁 総務省 金融 規制 銀行法 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | ヤマト運輸、メール便、1374個未配達。愛知・田原、最長で5年間放置。一方、郵政は請求書200人分紛失… | 10.17 MM30 | 運輸 規制 ヤマト運輸 宅配メール便 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 交付税でダメ。敬老祝い金・結婚仲介報奨金・温泉入浴料補助 | 10.17 YM2 | 地方財政 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.16 | 教員免許、更新制を諮問へ。専門職大学院も。中教審に文科相 | 10.17 NM38 | 教育改革 教員免許 資格検定 規制 中教審 免許更新制 専門職大学院 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 郵政民営化、足場固めへ首相着々。民間人積極活用/骨格50−60法案準備/「説明不足」に反論 | 10.17 YM4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 地方公務員、給与適正化へ研究会設置、総務省。比較企業拡大など議論 | 10.17 YM4 | 総務省 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 56億円投入、経産省モデル事業、電子カルテ共有、各地で継続断念。26地域中、10地域休止。高い費用、面倒な入 | 10.17 AM1 | 経産省 財政 医療 地域医療 電子カルテ共有モデル事業 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | (年金を問う/第6部・道半ばの改革@)うなずけない負担増/新法見切り、苦肉に自衛 | 10.17 NM1 | シリーズ | 年金 年金保険料 | |||||||||||||
2004 | 10.17 | 成年後見制度、広めるには/重要さ増す高齢者・障害者の権利保護。「後見費用に公的援助を」。「役所がもっと積極 | 10.17 AM31 | 老人福祉 介護保険制度 成年後見制度 障害者福祉 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 施設転入者介護費用、転居前市町村が負担。大型有料ホーム対象。厚労省方針 | 10.17 NM1 | 老人福祉 介護保険制度 地方財政 厚労省 大規模有料老人ホーム 介護費用 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 三位一体改革、新たな対立。都道府県/知事の権限強化VS.市町村/減収は必至。自民反対派が便乗 | 10.17 NM2 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 都道府県 市町村 自民党 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 介護保険制度改革/上智大学教授、栃本一三郎さんに聞く。なぜ改革が必要なのか。障害者を含める利点は。介護予 | 10.17 AM1 | 栃本一三 | 老人福祉 介護保険制度 障害者福祉 介護予防 | |||||||||||||
2004 | 10.17 | NTT、法人のIP電話、来春にも値下げ | 10.17 AM1 | 電気通信事業 規制 NTT 光IP電話 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | NTT加入権/廃止だけで良いのか(社説) | 10.17 AM3 | 社説 | NTT 電気通信事業 規制 NTT加入権 | |||||||||||||
2004 | 10.17 | BSE対策/畜産族議員が再び押した横車(社説) | 10.17 YM3 | 社説 | 狂牛病 貿易規制 検査検定 全頭検査 消費者 食品安全 自民党族議員 米国産牛 補助金 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.17 | 法科大学院の志願激減。終了しても将来不安?46校調査、20校で半数割る | 10.17 AM1 | 司法改革 法科大学院 資格検定 規制 司法試験 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 秋季入学、広がるか。早大来年参入が一石に。社会の受け入れ進まず | 10.17 AM8 | 教育改革 秋季入学 セメスター制度 早稲田大学 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 「女、子ども一緒にするな」。女性教育会館と青少年施設、統合案に猛反対。独立行政法人有識者会議「財政難考えて | 10.17 TM27 | 国立女性教育会館 青少年総合センター 総合調整 統廃合 独立行政法人 男女問題 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 米軍司令部移転、「座間」受け入れ打診。沖縄負担軽減など。政府、条件つき。安保条約「極東条項」新解釈も | 10.18 NM2 | 在日米軍基地 日米安保 在日米軍沖縄基地 防衛 日米外交 | ||||||||||||||
2004 | 10.17 | 参院自民が「郵政懇談会」。20日初会合、民営化論議けん制か | 10.18 NM2 | 参議院自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 審議会委員の33%兼職。省庁設置非常勤「4つ以上」が15人 | 10.18 AM1 | 審議会 情報公開 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 郵便局、過疎地、設置義務付け。民営化で政府検討。都市部は統廃合促す | 10.18 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便局 過疎地 窓口ネットワーク 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | (年金を問う/第6部・道半ばの改革A)優遇と特権の罪/埋まらない官民の格差 | 10.18 NM1 | シリーズ | 年金 官民格差 国家公務員共済年金 厚生年金 国民年金 年金一元化 | |||||||||||||
2004 | 10.18 | 政管健保の被扶養者資格、来年から毎年確認 | 10.18 AM3 | 医療 厚労省 政管健保 健康保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 財政難、障害者の自立阻む。見直し迫られる支援費制度。市町村がサービス抑制、基準作りも難題 | 10.18 YM17 | 障害者福祉 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 刑事責任問えぬ精神障害者が入院、指定病棟の設置基準緩和。自治体尻込み、整備遅れ。厚労省方針 | 10.18 MM2 | 精神障害犯罪者 指定入院医療機関 規制 厚労省 医療 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | どこから支援?福祉、境界線の落とし穴(スクープ) | 10.18 NM19 | 福祉 生活保護 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 公立高校、基礎学力「大幅に低下」87%。改革の方向にも疑問。教員への意識調査 | 10.18 AM38 | 教育改革 公立高校教員意識調査 基礎学力 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | (「三位一体改革」の現場/地方はどう変わるのか−3−)公共事業/長野県栄村、補助金使わず農業負担軽減。独 | 10.18 MM2 | シリーズ | 三位一体改革 地方分権 補助金 公共事業 長野県栄村 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.18 | 知事会・市長会が補助金廃止案主導。町村会、交付税減受け協調 | 10.18 AM5 | 三位一体改革 地方6団体 補助金 地方財政 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 地方は3.2兆円補助金廃止案。省庁、3.4兆円概算要求。2005年度予算 | 10.18 AM2 | 財政 2005年度予算 補助金 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 税の使途、市民が選ぶ。寄付金でも新たな試み。住民税の1%を配分、志木(埼玉)など目指す。長野県泰阜村、都会 | 10.18 NM26,27 | 地方財政 住民参加 地方政策 志木市 長野県泰阜村 足立区 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 地方競馬、厳冬期に。高崎が年度内廃止。笠松も?財政難、自治体打つ手なく(列島寒暖計) | 10.18 NM27 | 地方財政 地方競馬 地域振興 公営ギャンブル | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 少額惜しんで大金を逃す?東京・豊島区が外部監査廃止へ。年間コスト5あ00−800万円。4年で4億円削減実績。 | 10.18 TM3 | 豊島区 地方財政 包括外部監査制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 政治資金規正法改正、首相「今国会で」。衆院予算委 | 10.18 NE1 | 政治改革 政治資金規正法 小泉純一郎首相 政治資金 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 郵政民営化、郵便事業はスト権制限。みなし公務員扱い。政府方針 | 10.18 TE2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 雇用労働 スト権 みな | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 構造改革への取り組み結実。日銀総裁 | 10.18 TE2 | 金融 景気 構造改革 不良債権 規制 雇用労働 福井俊彦日銀総裁 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 株式会社の病院経営「特区」、自治体の申請ゼロ。高度医療に限定アダ? | 10.18 AM1 | 構造改革特区 規制 医療 病院経営 株式会社 病院特区 地方経済 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 社会保障調査会を新設。自民、一体改革へ態勢整備 | 10.19 NM2 | 社会保障制度調査会 自民党 総合調整 年金 医療 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 定率減税、段階的縮小に理解。首相、衆院予算委で言及 | 10.19 AM11 NM1 | 小泉純一郎首相 税制 定率減税 個人所得税 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 郵便局の顧客対応職員、窓口会社に移管。有識者会議、本格議論入り。新事業は届け出制へ | 10.19 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 窓口ネットワーク 郵便局対顧客業務 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 窓口配置、都心部は統廃合も。「新会社の判断で」。郵政民営化有識者会議、基本的考え方示す | 10.19 MM2 AM2 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク 郵政民営化有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 年金納付、年2ポイント上昇目標。保険料徴収、社会保険庁が改善策。電話や訪問強化 | 10.19 NM7 | 年金 社会保険庁 国民年金保険料納付率 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 国民年金保険料、未納8476億、時効に。2003年度分、9年で倍増、最悪 | 10.19 YM1,2 | 年金 国民年金保険料 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 中3から法教育、社会ルール学ぶ。法務省研究会報告案 | 10.19 AM2 | 法務省 法教育 社会ルール 文科省 学校教育 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 虐待防止ネットワーク設置、全自治体の4割。合併控えて多い様子見 | 10.19 AM3 | 児童福祉 児童虐待 虐待防止ネットワーク 地方政策 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 老人医療費、福岡が最多。最少長野の1.5倍 | 10.19 TM3 | 医療 地方財政 都道府県 老人医療費 福岡県 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 37都府県、林業公社の借金1兆円。返済のめど立たず。材木価格低迷、事業見直しも | 10.19 YM1 | 地方財政 都道府県 林業・造林公社 公共事業 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 横浜市、来年度から教員人事に「公募」「FA」導入 | 10.19 TM26 | 横浜市 教育改革 地方分権 教員人事 教員公募制度 教員FA制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.18 | 区立小中再編へ削減案。中野区教委、19年度まで、小29→21、中14→9 | 10.19 AM31 | 中野区教育委員会 教育改革 規制 小中学校再編計画 地方政策 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 三位一体、補助金削減の地方案、3府省、対案提出見送り。地方6団体との協議会 | 10.19 YM11 | 地方分権 三位一体改革 補助金 地方6団体 地方財政 経産省 農水省 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 公務員改革、視界不良。通常国会でも法案提出困難? | 10.19 YM4 | 公務員制度改革 国会審議 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 公務員制度/業績主義、機能させる改革に。山本清国立大学財務・経営センター教授(私の視点) | 10.19 AM1 | 山本清国 | 公務員制度改革 補助金 公益法人 天下り 業績主義 | |||||||||||||
2004 | 10.19 | (年金を問う/第6部・道半ばの改革B)空回り「一元化」論議/痛みの分担、踏み込まず | 10.19 NM1 | シリーズ | 年金 年金一元化 | |||||||||||||
2004 | 10.19 | 書籍監修料、厚労省、数億円プール。社会保険庁は数千万円。飲食代などに。当時の長官の宴会費にも | 10.19 MM1 | 国家公務員倫理 厚労省 社会保険庁 書籍監修料汚職事件 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 電話加入権廃止/利用者が納得できる措置を(社説) | 10.19 MM5 | 社説 | 電話加入権 NTT 電気通信事業 規制 | |||||||||||||
2004 | 10.19 | 自治体の独自課税/「企業狙い撃ち」に逆風。住民負担との均衡必要 | 10.19 NM5 | 地方財政 独自課税 政府税調 豊島区 放置自転車等対策推進税 税制 法定外税 地方税法 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 「病院特区」自治体申請ゼロ。会社参入、なお厚い壁。分野制限、薄い利点。混合診療にも根強い反対 | 10.19 AM11 | 構造改革特区 規制 医療 病院経営 病院特区 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | (地域金融は今/トップに聞く−3−)ほくほくFG社長・高木繁雄氏、3拠点結び顧客開拓。信金中金理事長・宮本保孝 | 10.19 NM7 | シリーズ | 金融 規制 地域金融 地方経済 ほくほくFG 信金中金 地方銀行 | |||||||||||||
2004 | 10.19 | サテライト型特養ホーム/特区で低コスト運営。地域密着へ稲城市方針。人員配置など規制緩和 | 10.19 NM35 | 老人福祉 構造改革特区 規制 稲城市 サテライト型特養老人ホーム 地方分権 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 合併見通し、市町村2006年に4割減。特例に合わせ先送りも | 10.19 TM3 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 東京都の公営交通の昨年度決算、累損なお高水準、2.3兆円 | 10.19 NM7 | 東京都 地方財政 公営交通 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 年金一元化、2008年度メド結論。首相、衆院予算委で表明 | 10.19 NE1 | 年金 年金一元化 国会審議 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 特区申請101件。10月募集分。世田谷区の「日本語教育」など | 10.19 TE2 AE2 | 構造改革特区 規制 世田谷区 日本語教育特区 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | パソコンや夕食代…補助金85万円、返還を勧告。地域農業の経営構造対策事業の行政監査で農水省に | 10.19 TE2 AE2 | 農政 補助金 総務省 農水省 行政評価 行政監査 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 官製談合、新潟市幹部ら逮捕。偽計入札妨害容疑、設計額を漏らす。地検、公取委資料を押収 | 10.19 YE1,19 | 官製談合 公共事業 新潟市 新潟地検 偽計入札妨害容疑 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 不動産投信、上場に急ブレーキ。今年度まだ2社、先送りも2社。規制強化が影響 | 10.19 NE1 | 不動産投信 規制 金融 金融庁 東証 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 社会保険庁改革、民の視点で。建て直しへ“3本の矢”。保険料徴収・東電出身吉原淳一氏、目標は「未納率2割」。窓 | 10.19 NE5 | 社会保険庁不祥事 行政サービス 民間人 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | たん吸引など医療行為、養護学校の教員も。厚労省決定 | 10.19 YE1 | 医療 規制 資格検定 医療行為 厚労省 障害者福祉 老人福祉 たんの吸引 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 地方と閣僚まだ平行線。三位一体改革、補助金削減を協議。予算編成、影響も。「11月半ば」の目標厳しく | 10.20 MM2,9 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 科学技術予算、47%に問題点。各省庁要求を科学技術会議査定。重複要求など指摘 | 10.20 NM5 | 財政 2005年度予算 科学技術 総合調整 総合科学技術会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 地方財政計画「複数年度で」。諮問会議議員が提案 | 10.20 AM4 | 経済財政諮問会議 財政 地方財政計画 本間正明大阪大学教授 三位一体改革 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 政府税調会長、定率減税、首相の「縮小発言」歓迎。「段階的」議論加速へ | 10.20 MM3 | 小泉純一郎首相 石弘光政府税調会長 税制 定率減税 所得税 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 同友会北城氏、定率減税廃止に反対 | 10.20 NM5 AM11 | 北城恪太郎経済同友会会長 税制 定率減税 所得税 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 特別法人税撤廃、経団連など要求 | 10.20 NM5 | 税制 日本経団連 経済団体 特別法人税 企業年金 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 政府税調、環境税、来月に集中審議 | 10.20 NM5 | 税制 環境税 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 財投の3機関、債務超過。学生支援機構は218億円 | 10.20 AM11 | 財務省 財投 独立行政法人 特別会計 財務諸表 債務超過 日本学生支援機構 国民生活金融公庫 鉄建・運輸施設整備支援機構 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 公団ファミリー、予定価格の99%で落札。高速料金業務、9割を独占 | 10.20 YM1 | 特殊法人 民営化 日本道路公団 ファミリー企業 入札談合 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 債務超過1338億円、国民金融公庫2003年度末。特殊法人の財務、企業会計ルールだと | 10.20 YM9 | 特殊法人 財政審 財投 債務超過 国民生活金融公庫 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 東大・経団連が産学連携協議会 | 10.20 AM11 | 東京大学 日本経団連 産学連携協議会 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | NTT接続料、上げ抑制。情報通信審が答申。加入権料の廃止も容認。「固定」離れた歯止め | 10.20 NM5 | 電気通信事業 規制 NTT 情報通信審議会 新電電 NTT回線接続料 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 情報通信審議会、NTTの電話加入権料「段階的廃止」答申。計4兆円、返金なし | 10.20 AM3 TM1,8 YM2 | 電気通信事業 規制 情報通信審議会 NTT電話加入権料 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 住宅公庫、不良債権37%増、2003年度 | 10.20 NM5 | 土地住宅 住宅金融公庫 不良債権 財投 財政審 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 牛肉輸入再開問題、あすから日米局長級協議。世論に配慮、難航予想 | 10.20 YM8 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛 日米 消費者 食品安全 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 憲法/改正素案で議論白熱。自民調査会、権利と義務テーマ | 10.20 YM4 | 憲法改正 自民党憲法調査会 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 地財計画に中期指針を。知事会、見直し提言へ | 10.20 NM4 MM2 | 全国知事会 地方財政計画 地方交付税 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 補助金改革、農水省、代替案を説明。「交付金に」。知事会は廃止要求 | 10.20 AM2,4 | 地方財政 補助金 農水省 交付金 日本知事会 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 首相の定率減税見直し発言、税源移譲、党内論議が加速。補助金削減、国と地方なお平行線 | 10.20 NM2 | 小泉純一郎首相 税制 所得税 定率減税 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 株式会社の病院経営参入、特区申請、1件もなし。厚労省の条件、高いハードル | 10.20 MM2 | 構造改革特区 規制 医療 病院経営 株式会社化 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 構造改革特区第6次認定、都内、5件申請 | 10.20 NM35 | 構造改革特区 規制 世田谷区 文京区 地域活性化 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 千葉県住宅公社、11行、321億円放棄も | 10.20 AM37 | 千葉県住宅供給公社 地方財政 経営破綻 金融 債権放棄 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 家庭ごみ処理、原則有料。環境省、来年度から。東京23区も切り替え | 10.20 YM2 | 環境省 環境 規制 ごみ ごみ有料化 | ||||||||||||||
2004 | 10.19 | 足立・五反野小、全国初「地域運営校」へ。来月11月にも。住民、保護者が運営参画 | 10.20 YM32 | 教育改革 地方分権 住民参加 足立区五反野小学校 地域運営学校 | ||||||||||||||
2004 | 10.2 | |||||||||||||||||
2004 | 10.2 | |||||||||||||||||
2004 | 10.20 | 名古屋空港、防衛庁が着陸料。県営化で支払いへ。自衛隊機分年6億円 | 10.20 AM37 | 名古屋空港 防衛庁 地方財政 愛知県 着陸料 自衛隊イラク派遣 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 現行の官製談合防止法には限界がある(社説) | 10.20 NM2 | 社説 | 公共事業 官製談合 公取委 独禁法 規制 偽計入札妨害容疑 新潟地検 新潟市 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.20 | 官製談合/“官の常識”に冷水浴びせた検察(社説) | 10.20 YM3 | 社説 | 公共事業 官製談合 公取委 独禁法 規制 偽計入札妨害容疑 新潟地検 新潟市 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.20 | 混合診療、一部解禁へ。切除した乳房の「再建」、ピロリ菌除去制限緩和。来年中に患者の負担軽減 | 10.20 NM1,3 | 医療 混合診療 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | (混合診療を考える−上−)「特定療養費」運用改善を。まず透明性を確保。多様化する価値観を包容。開原成允国際 | 10.20 NM2 | 開原成允 | 医療 混合診療 規制 特定療養費制度 | |||||||||||||
2004 | 10.20 | 公庫廃止・補助金削減…「住宅」国どこまで関与。「公営」温存、政官で動き。三位一体で議論へ | 10.20 NM5 | 土地住宅 住宅政策 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 公営住宅 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 「藤村の里」迷走。長野・山口村→岐阜・中津川市。田中知事、越県合併に「待った」。住民賛成に知事困惑。地元は不 | 10.20 TM3 | 地方分権 市町村合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 藤村の里 田中康夫長野県知事 住民投票 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | (地域金融は今/トップに聞く−4−)摂津水都信金会長・大木令司氏、厚い利ザヤを武器に。江東信組会長・網代良 | 10.20 NM4 | シリーズ | 地域金融 地方銀行 金融 規制 地域活性化 地方経済 | |||||||||||||
2004 | 10.20 | 北千住、芸術新都心に。東京芸大が拠点。足立区、構想策定、経済効果も狙う | 10.20 NM35 | 足立区 地域振興 地方政策 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 「公設民営型」の高齢者センター、練馬・豊玉に開所 | 10.20 YM32 | 練馬区 地方政策 老人福祉 公設民営型高齢者センター | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 政治資金規正法の改正、首相「今国会成案を」 | 10.20 TE2 | 政治改革 政治資金規正法 小泉純一郎首相 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 総務省、個人住民税徴収率アップへ公的年金「天引き」検討 | 10.20 ME5 | 総務省 地方財政 個人住民税 公的年金天引き制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 郵政民営化後、雇用継続、保証せず。政府原案、27万人、新会社が判断 | 10.20 YE1 | 郵政事業 民営化 雇用労働 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 談合で捜索、新潟市都市整備局。天下り幹部38人。過去10年間、建設業へ。癒着浮き彫り | 10.20 YE23 | 新潟市 地方財政 公共事業 天下り 官製談合 偽計入札妨害容疑 新潟地検 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | ゆがむ介護保険。予防重視に転換、要介護40万人減らす方針。散歩の介助もできないとは。真に必要な支援、検討を | 10.20 TE11 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 「科学立国」お寒い教育現場。理科実験器具、整備率2割。「三位一体改革」廃止の有力候補 | 10.20 TE10 | 教育 理科実験器具 地方財政 三位一体改革 補助金 科学技術創造立国 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 合併“破談”でもあきらめないで。総務省HPで「復縁」例紹介 | 10.20 ME8 | 地方分権 市町村合併 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 環境税、家庭の電気・ガスにも。環境省案、燃料別に区分 | 10.21 AM3 | 税制 環境税 環境省 一般家庭 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 融資中止示唆は「独禁法上問題」。銀行の保険販売などで公取委 | 10.21 NM7 | 金融 規制 独禁法 公取委 銀行 証券仲介業 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 防衛庁、次期中期防、25兆5000億円要求へ。MD増額分削らず | 10.21 MM2 | 防衛庁 中期防 財政 防衛費 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 政治団体間献金、民主は上限3000万円。外部監査を義務化。規正法改正案骨子まとめ | 10.21 TM2 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 政治団体間献金上限、与党、年5000万円で調整。迂回献金規制は見送りへ | 10.21 NM2 MM1 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 消える/国会速記者の募集中止、パソコン入力導入にらみ。首都移転調査会廃止 | 10.21 TM2 | 国会審議 国会速記者 遷都 首都移転調査会 首都機能移転 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | GDPに対する税収、日本、30カ国中の27位。減税・景気低迷映す。OECD調査 | 10.21 NM5 | OECD 税収 財政 GDP | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | ゆうパック訴訟、ヤマト側に反論。郵政公社総裁「消費者利益を無視」 | 10.21 NM7 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 ヤマト運輸 宅配便 消費者 運輸 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 税源移譲、高越税改革巡り対立。総務省、地方の財源守る発言。財務省、削減断行の考え示す | 10.21 AM4 | 三位一体改革 財務省 総務省 補助金 税源移譲 地方交付税 地方財政 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 地方公務員給与、大半は据え置き。2004年度人事委勧告 | 10.21 TM3 NM7 | 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 年金、合意盾に与党迫る。一元化議論、小委を提案。民主保留、攻防激しく | 10.21 NM2 | 年金 年金一元化 自公連立与党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | 高速料金収受業務の落札、9割超ほぼ予定価格。公団総裁「不正ない」 | 10.21 NM5 | 日本道路公団 特殊法人 高速道路料金収受業務 ファミリー企業 入札 | ||||||||||||||
2004 | 10.20 | プラスチック、可燃ごみに統一。環境省指針。処分場延命狙う | 10.21 AM3 MM1 | 環境 規制 ごみ 環境省 プラスチックごみ | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | (永田町インサイド)官邸直属17会議リストラ。トップダウン自縄自縛。乱立の“ツケ”。影薄いテーマを統廃合 | 10.21 NE5 | 審議会 統廃合 官邸主導 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 郵政民営化、巨体、どう分割。業務を見極め収支試算。窓口会社、人数カギ | 10.21 AM12 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 小泉郵政改革/抵抗勢力とどこが違うのか(社説) | 10.21 MM5 | 社説 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 10.21 | 財務省、地財計画に異議。地方公共投資は「水増し」。下水で最大9000億円。総務省、交付税削減を警戒 | 10.21 NM5 | 財務省 財政 公共事業 地方財政 総務省 地方交付税 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 環境税、1世帯年4950円。試算値を審議会に提示 | 10.21 TE1 | 環境省 環境 規制 税制 環境税 中央環境審議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 「官」「業」悪しき癒着。新潟談合は天下りと表裏一体。「官」の刑事責任追及で防止に期待(新潟支局) | 10.21 YM11 | 官製談合 公共事業 新潟地検 新潟市 地方財政 競争入札 新潟地検 下水道工事 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 納付25年に達せず、無年金者79万人。老後の生活に影響も。社会保険庁まとめ | 10.21 NM5 | 年金 無年金者 高齢化 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 医療・介護の給付伸び率、経済成長以下に。諮問会議、民間議員22日提案へ | 10.21 NM5 AM12 | 経済財政諮問会議 医療 介護保険制度 老人福祉 社会保障改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | (混合診療を考える−下−)医療と介護保険の統合も。現金給付で一本化。多様なサービス可能に。川渕孝一東京医 | 10.21 NM2 | 川渕孝一 | 医療 混合診療 医療保険制度 特定療養費制度 介護保険制度 | |||||||||||||
2004 | 10.21 | 規制緩和で販売拡大。コンビニの薬、少量で手ごろ。ビタミン剤2錠100円、容量4分の1 | 10.21 NM31 | 医療 規制 コンビニエンスストア 医薬品販売 流通 医薬部外品 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 電話加入権、来年まず半額。内閣法制局は「財産」と見解 | 10.21 AM3 NM11 | 電気通信事業 規制 電話加入権 NTT 内閣法制局 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 教員免許、更新制に。中教審に文科相諮問。「資質向上に必要」 | 10.21 AM3 TM26 NM1 | 教育 資格検定 教員免許 中教審 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 絶対評価/通知表の信頼が揺らぐ(社説) | 10.21 TM5 | 社説 | 教育改革 絶対評価 神奈川県 | |||||||||||||
2004 | 10.21 | 温暖化ガス排出、企業に報告義務。政府、通常国会に法案。1万4000カ所、自主削減促す | 10.21 NM1 | 環境 規制 地球温暖化 温暖化ガス排出 京都議定書 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | (志木市発)農繁期は週休4日/市長・市教育委廃止…。特区挑戦ただいま6勝24敗。破れ旧弊、大臣へ直訴も | 10.21 AM37 | 構造改革特区 規制 志木市 地方分権 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 宅地並み課税で農家が猛反発。政令市入り静岡に悩み。来年春誕生、ちかく閣議決定 | 10.21 YM37 | 静岡市 地方分権 政令指定都市 権限移譲 農地宅地並み課税 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 障害者施設建設で不要なのに…3割の自治体が住民同意書要求。国は99年に撤廃、指導へ | 10.21 TM25 | 障害者福祉 障害者施設建設 住民同意書 住民運動 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 中小企業の後継者塾、港区で来月開講。経営力ある人材育成 | 10.21 YM32 | 地方政策 産業政策 中小企業 港区 中小企業後継者塾 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 東京のアニメ産業振興、三鷹市とNPO法人、早大院生と組み、制作会社の経営改善指導 | 10.21 NM35 | 地域振興 三鷹市 NPO法人コミュニティー・サポーターズ アニメ産業 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 戦略見えぬ社会保障改革。首相、主導性示さず | 10.22 AM4 | 社会保障 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 年金一元化、財源巡り対立。社会保障懇委員意見書提出。具体化、道筋見えず | 10.22 NM5 | 年金 年金一元化 財政 社会保障懇談会 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 環境税、1世帯年4950円。京都議定書「目標達成、可能に」。環境省課税案 | 10.22 MM2 NM5 AM11 | 税制 環境 規制 環境省 地球温暖化 京都議定書 国際協力 環境税 中央環境審議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 交付税、最大4兆円削減。財務省検討、2年間で圧縮する方向。「地財計画は水増し」 | 10.22 NM1 YM1 MM11 | 財務省 地方財政計画 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 地方財政計画、交付税見直し是正へ。投資経費5兆円余剰。行政経費7兆円不足。総務省の2002年度決算集計で | 10.22 AM2 | 地方財政計画 総務省 2002年丼決算 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 総務省、交付税改革で中期指針策定へ | 10.22 AM4 | 総務省 地方財政 地方交付税 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 政治資金規制、抜け道残す自公合意。迂回献金対策も見送り | 10.22 AM4 | 政治資金規正法 政治資金 政治献金 自公連立与党 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 政治団体寄付、上限5000万円合意。自公、今国会成立目指す | 10.22 AM2 NM1,2 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 陸自定数防衛庁案、財務省案4万人上回る。新防衛大綱策定へ。調整難航必至 | 10.22 YM1,2 | 財政 財務省 防衛 防衛庁 防衛計画大綱 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 宅配、コンビニ攻防戦。ヤマト切り崩し狙う。郵政公社、訴訟も力に。国会、民業圧迫批判 | 10.22 AM11 | 郵政事業 宅配便 日本郵政公社 ヤマト運輸 コンビニエンスストア | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 監修料、5年で5億円。厚労省社会保険庁、職員数百人が受領。補助金“還流”も | 10.22 TM1 | 社会保険庁不祥事 厚労省 国家公務員倫理 監修料 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 介護保険料、8年後、試算6000円。65歳以上・月額。厚労省、給付抑制へ | 10.22 AM3 TM1 MM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 介護給付抑制へ2本柱。「施設での負担増」と「予防強化」。食費や居住費徴収。厚労省、負担層拡大も検討 | 10.22 NM5 TM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護給付 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 道路公団、お手盛り積算。不要ポスト、手当まで予定価格に。ファミリー企業料金収受業務、改善要求も拒否 | 10.22 YM1 | 高速道路料金収受業務 ファミリー企業 日本道路公団 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | コメ作況指数悪化 | 10.22 AM1 | 農政 こめ こめ作況指数 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 全頭検査緩和、年内にも結論。食品安全委が審査開始 | 10.22 NM5 | 狂牛病 全頭検査 貿易規制 食品安全 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | ノーベル賞学者ら要請文。義務教育の国庫負担維持を。中教審正副会長「辞任も」 | 10.22 TM3 | 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 地方財政 中教審 ノーベル賞受賞者 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 就学せず働かぬ若者、「ニート」6年後は100万人。第一生命研が試算 | 10.22 AM3 | 教育 雇用労働 ニート | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 外環道都内区間建設の必要性。「共通認識に至らず」。PI協議会、会合は継続 | 10.22 NM35 | 外環道 道路整備 住民運動 公共事業 東京都 環境 PI協議会 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 26日の道州制特区懇談会。北海道がまとめた導入案を議論 | 10.22 NM5 | 地方分権 道州制 | ||||||||||||||
2004 | 10.21 | 学力向上策、斬新より地道。小金井市、都内中学テストでトップ。学生ボランティアが補佐、基礎の拾得、丹念に | 10.29 NE15 | 小金井市 東京都教育庁 公立中学学力テスト 教育改革 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 公益法人改革/堀田力さわやか福祉財団理事長。「官優位」の設計、見直しを | 10.22 YM1 | 堀田力さわ | 福祉 公益法人 NPO法人 | |||||||||||||
2004 | 10.22 | 官民癒着の反省、もうOK?「業者とゴルフはダメ」国家公務員の倫理規程から4年、自民議連、見直し提言へ | 10.22 TM24 | 国家公務員倫理 自民党 接待汚職 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | (年金を問う/第6部・道半ばの改革C)民間長官「未知との遭遇」。お役所流のひずみ限界 | 10.22 NM1 | シリーズ | 年金 社会保険庁不祥事 小泉内閣 村瀬清司社会保険庁長官 民間人 | |||||||||||||
2004 | 10.22 | (三者三論)教員免許の更新制/丹羽健夫氏・河合文科教育研究所主任研究員、マンネリ防ぎ資質向上。八尾坂修氏 | 10.22 AM15 | 教育改革 資格検定 規制 教員免許更新制 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 外資系企業を呼び込め。都、情報提供体制を拡充。許認可手続きや生活関連、専門窓口の開設も計画 | 10.22 NM35 | 東京都 地域振興 外資系企業誘致 許認可手続き 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 独禁法改正案、国会に提出。処分軽減策、運用に課題も(ニュースなるほど) | 10.22 NE3 | 独禁法 規制 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 使用済み核燃料、再処理、総コスト43兆円。原子力委試算。経産省の2倍 | 10.22 NE1 | エネルギー 核燃料リサイクル 使用済み核燃料再処理費用 原子力委員会 経産省 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 厚労省、「監修料」5年で7.5億円。社会保険庁出身者が大半 | 10.22 AE1 YE1 | 厚労省 社会保険庁 監修料 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 入院短縮し医療費抑制。「在宅」充実、数値目標も。厚労省案 | 10.22 TE1 | 厚労省 医療 老人医療費 社会保障審議会 在宅医療 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 「授業評価」意外!?好評。全都立校の取り組み半年、生徒が慎重に吟味。戸惑いの声も | 10.22 YE23 | 教育改革 授業評価 東京都立 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 静岡市の指定市移行、来年4月実施を決定 | 10.22 AE14 | 静岡市 政令指定都市 地方分権 権限移譲 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 社会保障、給付総額に上限制。諮問会議が議論に着手。国民負担を抑制 | 10.23 NM4 | 経済財政諮問会議 財政 社会保障給付額 国民負担率 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 金融所得一体課税、来春導入見送り、政府税調小委で一致。実務調整に時間。実施は2006年度以降 | 10.23 MM9 NM5 TM9 | 金融 税制 金融所得一体課税 政府税調 所得税 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 続・再生プログラム策定へ私的懇談会。金融相 | 10.23 TM9 | 金融 規制 金融再生プログラム 伊藤達也金融相 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 財政健全化、日銀総裁が4原則。規制緩和・透明性など。財政審に初出席 | 10.23 NM1 MM9 | 財政 財政再建 福井俊彦日銀総裁 規制 透明性 財政審 金融 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 政策評価制度導入2年。「効率行政に一役」「実績積み上げを」。総務省がフォーラム | 10.23 NM2 | 総務省 政策評価制度 情報公開 省庁再編 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 32独立行政法人、全職員を非公務員化。有識者会議の「指摘事項」判明。労働条件、民間と同等。公権力の公使は | 10.23 YM4 | 独立行政法人 機構定員 独立行政法人に関する有識者会議 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 行政改革推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 厚労省・社会保険庁の監修料問題、還流国費、使い放題。夜食やタクシー代。幹部平謝り「顔から火」。他省庁は届け | 10.23 YM34,35 | 厚労省 社会保険庁 監修料 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 永住外国人の地方参政権、今国会審議入り容認。自民党 | 10.23 YM4 AM4 | 政治改革 外国人 永住外国人参政権 自公連立与党 自民党 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 株式事務代行を義務化。東証、西部鉄道問題受け、上場規則改正へ | 10.23 MM1 | 東証 金融 規制 株式事務 情報公開 西武鉄道株式保有比率不正事件 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 原子力長計、先に結論ありきでは困る(社説) | 10.23 NM2 | 社説 | 原子力委員会 エネルギー 規制 核燃料サイクル 使用済み核燃料処理 財政 | |||||||||||||
2004 | 10.22 | 年金見込み額、全員通知。2008年度から社会保険庁方針。相談件数、減少狙う | 10.23 AM2 | 年金 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 医療費抑制計画、都道府県に義務づけ。厚労省が素案、地域性を考慮 | 10.23 NM4 | 医療 地方財政 医療費抑制計画 都道府県 厚労省 地域医療 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 混合診療解禁、議論は平行線。規制改革推進会議と厚労省、公開討論、患者も発言 | 10.23 NM4 AM2 | 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 医療 混合診療 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 厚労省の「監修料」、延べ1475人が関与。幹部ら1.3億円返納へ | 10.23 AM1,35 | 厚労省職員監修料問題 国家公務員倫理 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 京都議定書、年初にも発効。批准法案、露下院可決 | 10.23 YM1 | 環境 規制 国際協力 京都議定書 ロシア 海外事情 地球温暖化 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | ダイオキシン規制で停止。ごみ焼却炉、661カ所放置。半数、解体めど立たず。環境省調査 | 10.23 AM3 | 環境 規制 ダイオキシン ごみ焼却炉 地方財政 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 公的資金新法第一弾、関東つくば銀、来秋合併で調整 | 10.23 YM1 | 金融 規制 公的資金 関東つくば銀行 第2地方銀行 茨城銀行 地域金融 金融機能強化法 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 財務相「8兆円削減を」。地方財政計画の歳出、総務相「過大計上ない」。経済財政諮問会議、交付税見直し中心に議 | 10.23 MM2 AM3 YM9 | 経済財政諮問会議 三位一体改革 地方交付税 地方財政 麻生太郎総務相 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 18歳未満、深夜外出ダメ、親の義務に。神奈川県、「意識薄い」と条例化 | 10.23 AM35 NM35 | 神奈川県 地方政策 青少年保護育成条例 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 10.22 | 京都議定書、参加は2008年〜2012年。ロシア、批准法案に条件 | 10.24 AM4 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 ロシア 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 公共事業評価/必要なのか、あればいいのか(社説) | 10.23 MM5 | 社説 | 公共事業 財政 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 10.23 | 郵便新会社、「全国一律」に例外措置。20キロ超す小包など。民間と競争促す | 10.23 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便事業 全国一律サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 年金相談・刑務所運営…「市場化テスト」民間から案続々 | 10.23 AM11 | 規制 市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | BSE問題、日米なお隔たり。きょう再協議、見えぬ着地点。国内小売り「二重基準」、米国産敬遠も(スキャナー) | 10.23 YM3 | 狂牛病 消費者 食品安全 貿易規制 日米協議 米国産牛 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 京都議定書、思惑三様。露、省エネ先行、排出枠温存。欧、環境外交で主導権狙う。米、枠組み復帰は当面なし | 10.23 YM2 | 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 ロシア アメリカ 欧州 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 首相に“文教包囲網”。義務教育費国庫負担金、削減めぐり対立激化 | 10.23 MM5 MM2 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 義務教育費国庫負担 財政 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 交付税でも2省対立。財務「目的外に使い回し」。総務「社会保障予算足りぬ」 | 10.23 MM9 AM4 TM9 | 三位一体改革 地方財政 地方交付税 財務省 総務省 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 高齢者の耐震改修、生前の費用負担なく。中野区が特例融資制度 | 10.23 NM35 | 中野区 老人福祉 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | スーパー堤防、整備4%。多摩川、荒川など。人口密集地で遅れ | 10.23 TM3 | 防災 公共事業 堤防整備事業 会計検査院 治水事業 国交省 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 空から[NO!」、産廃の不法投棄。自治体が先行、国も事業化 | 10.23 AM29 | 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 環境省 産廃次世代移動管理システム | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 杉並区、福島・北塩原村、区民保養地に。「まるごと保養地協定」、観光支援兼ねる | 10.23 NM35 AM27 | 杉並区 福島県北塩原村 地域振興 観光誘致 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 郵貯、保険に直営店。民営化で政府方針「窓口会社」圧迫も | 10.23 TE1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 平成の「国取り」。佐渡・甲斐・伊豆…大合併で自治体名に。「名所」巡り本か争いも | 10.23 NE1 | 市町村合併 地方分権 ブランド地名 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 災害復旧に1900億円、都道府県補正。西日本で高水準 | 10.23 NE1 | 地方財政 20034年度都道府県補正予算 災害復旧 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 教員養成、高校から。奈良県教委、2006年度から。不足に備え、「質」確保 | 10.23 TE1 | 奈良県教育委員会 教育改革 教員養成 雇用労働 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 東京の水、飲んでみて。タンク無料点検・高度浄水処理。都、「水道水離れ」せき止めへ | 10.23 TE1 | 東京都 地方政策 検査検定 環境 公営水道 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 金融重点強化プログラム、地域金融など5項目を柱に。伊藤金融相表明 | 10.24 NM3 | 金融 規制 伊藤達也金融相 地域金融 中小企業 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 地震で新幹線脱線、国交省、原因分析急ぐ。現地に調査官派遣、検知システムの状況究明 | 10.24 NM3 | 国交省 上越新幹線脱線問題 JR 鉄道事故調査 防災 | ||||||||||||||
2004 | 10.23 | 米産牛肉、月齢判別、年内に結論。日米協議で共同声明 | 10.24 NM1,3 | 狂牛病 消費者 食品安全 貿易規制 米国産牛肉 日米協議 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 地震発生受け、復旧補正予算、視野に。政府 | 10.24 NM3 | 災害 財政 2004年度補正予算 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 「小さな社会保障」、「大きな」ケースと比較。経済成長高めると試算。内閣府2005年度から10年間 | 10.24 AM7 | 社会保障 内閣府 社会保障負担 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 郵政分社化、「2007年4月は困難」。公社報告へ。システム開発に時間 | 10.24 AM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | (そこが知りたい)「第三のビール」税制論議どう見る?サッポロビール社長・福田貞男氏、「売れたから増税」は安易 | 10.24 NM5 | 税制 酒税 第3のビール ドラフトワン 政府税調 福田貞男サッポロビール社長 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 「山あい農地耕作」交付金、廃止含め見直し | 10.24 YM11 | 財務省 財政 補助金 山あい農地耕作交付金 農政 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 中教審が中間報告、幼小一貫教育を提言。「小1問題」に言及 | 10.24 AM9 | 中教審 教育改革 幼小一貫教育 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 環境税、導入の是非/石弘光政府税調会長、政治決断こそがカギ。桝本晃章日本経団連地球環境部会長、活力弱め | 10.24 MM4 | 環境 環境税 税制 石弘光政府税調会長 桝本晃章日本経団連地球環境部会長 足立治郎「環境・持続社会」研究センター事務局長 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 新潟中越地震、新幹線、地震対策見直し。JR各社、直下型を研究 | 10.25 NM1,11 | JR 新潟中越地震上越新幹線脱線事件 防災 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 中越地震など災害復旧費確保、補正予算編成へ。地元産業に深刻な影響も | 10.25 AM2 | 新潟中越地震 災害復旧費 財政 2004年度補正予算 防災 | ||||||||||||||
2004 | 10.24 | 新潟中越地震、被災地へ食料・毛布・仮設トイレ…都内自治体が救援次々。現地と災害協定、トラック、早朝から。杉並 | 10.25 AM33 | 新潟中越地震 救援活動 東京都 杉並区 地方財政 災害援助協定 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 地方の自由度を広げる補助金改革を(社説) | 10.25 NM2 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 郵政改革“本丸”はマクロ経済。「政治学」では解決しない。論説主幹・岡部直明(核心) | 10.25 NM7 | 岡部直明 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 | |||||||||||||
2004 | 10.25 | 自治体、安住促進に躍起。無料で就職をあっせん。福島・泉崎村、通勤定期代を支給。佐賀・玄海町、新築すれば奨励 | 10.25 NM26,27 | 地域振興 過疎化 少子化 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 補正予算案、通常国会へ。政府・与党が確認 | 10.25 AE2 NE1 | 財政 2004年度補正予算 新潟中越地震 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 公益法人「公益性」、大臣下の審議機関で判断。有識者会議最終報告案明らかに。裁量行政余地残す | 10.25 NE1 | 公益法人制度改革有識者会議 公益法人 税制 優遇税制 裁量行政 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 財務省、補正財源を検討。国債増発など焦点 | 10.26 NM5 | 財政 財務省 新潟中越地震 2004年度補正予算 公共事業 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 地方制度調査会、「税財政」意見提出へ | 10.26 AM4 | 地方制度調査会 三位一体改革 財政 税制 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 社会保険庁、組織・人員配置見直し。有識者会議で方向性 | 10.26 NM5 YM4 | 社会保険庁 機構定員 社会保険庁有識者会議 独立行政法人 外部委託 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 公益法人改革で委員から批判も。有識者会議で報告案 | 10.26 AM4 | 公益法人制度改革有識者会議 非営利法人制度 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 2005年度予算、「関空2期は不適当」。財政審、意見書に明記へ | 10.26 NM5 AM3 | 財政 財政審 2005年度予算 公共事業 関空2期工事 空港整備 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 新防衛大綱策定が本格化、安保会議。陸自定員、財務省が4万人の削減を防衛庁、7000人増員要求 | 10.26 MM5 | 防衛 新防衛大綱 防衛庁 財務省 定員管理 陸上自衛隊 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 郵政公社、「システム間に合わぬ」。2007年の民営化4分社化に。検討会議「短縮可能」と反論も | 10.26 TM8 | 郵政事業 民営化 郵政民営化情報システム検討会議 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 投信選定、公募を義務化。郵便局での販売に制約 | 10.26 AM9 | 金融 規制 郵便局 投信販売 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 災害復旧補正予算、財源は剰余金が有力。増加が見込める税収も | 10.26 MM9 | 財政 2004年度補正予算 新潟中越地震復旧財源 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 風力発電参入、東京ガス発表 | 10.26 NM13 | エネルギー 規制 電力自由化 風力発電事業 東京ガス | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | 伊方原発プルサーマル、愛媛知事、了承の方針 | 10.26 YM3 | 四国電力 エネルギー 原発 愛媛県伊方町 伊方原発 プルサーマル計画 加戸守行愛媛県知事 | ||||||||||||||
2004 | 10.25 | コメ、交渉から除外。日・タイFTA、関税撤廃例外で合意 | 10.26 YM2 | 貿易規制 タイ 自由貿易協定 こめ | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | (財政攻防ドキュメント−1−)定率減税縮小へ瀬踏み。財務省、健全化の援軍作り | 10.26 NM5 | シリーズ | 財政 税制 定率減税 財務省 補助金 三位一体改革 年金 | |||||||||||||
2004 | 10.26 | 年金制度改革/責任ある政党は力を合わせよ(社説) | 10.26 YM3 | 社説 | 年金 国会審議 自公連立与党 民主党 政治 | |||||||||||||
2004 | 10.26 | イラク派遣延長、63%反対。郵政改革4分社化、賛成が多数派。朝日新聞世論調査 | 10.26 AM1 | 世論調査 | 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 10.26 | 新潟中越地震、自治体、被災地支援に尽力。都、食料など2億円分。復旧へ技術者派遣も検討 | 10.26 NM35 | 地方財政 東京都 新潟中越地震被災地支援 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 電気料金、格差広がる。値上げ、関電、1月に40円。実質下げ、中部電力など検討。関電、新規組と競争厳しく | 10.26 NM13 | エネルギー 規制 電気料金 関電 中部電力 公共料金 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 新幹線の安全/地震対策を再点検しなくては(社説) | 10.26 YM3 | 社説 | 新潟中越地震上越新幹線脱線事故 JR 安全 運輸 | |||||||||||||
2004 | 10.26 | (待機児ゼロの舞台裏/いま保育園は−上−)広げた枠、安心に課題。定員弾力化、「静かな時間」工夫。民営化、保 | 10.26 AM29 | 児童福祉 保育園 待機児童 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 3200自治体決算、ネット公開 | 10.26 NM5 | 地方財政 情報公開 総務省 自治体決算統計 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | (補助金削減の“衝撃”/三位一体改革の今−上−)自立/交錯する自信と不安 | 10.26 TM2 | 地方財政 三位一体改革 補助金 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 被災者支援を拡大。法改正を政府検討。半壊家屋も全壊扱い | 10.26 NE1 | 新潟中越地震被害者支援 被災者生活再建支援法 財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 銀行45%放棄計画決定。千葉県住宅供給公社 | 10.26 NE3 | 金融 規制 千葉県住宅供給公社 特定調停 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 英C&W日本法人、ソフトバンクが買収。固定通信、KDDIに並ぶ。総額120億円、法人向け強化 | 10.26 NE1,3 | 企業買収 ソフトバンク 英C&W日本法人 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 国立マンション訴訟あす控訴審判決。「景観の利益」は法的保護対象か。一審撤去命令の7階以上に22世帯。住民、 | 10.26 NE18 | 国立マンション訴訟 景観 住民運動 東京高裁 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 野菜出荷に奨励金。農水省が高騰抑制策 | 10.26 AE2 | 農水省 農政 野菜出荷奨励金 野菜価格 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 「牛肉対日輸出は年内再開。米最大の畜産団体、楽観見通し。日米協議の合意受け手、月齢半希有巡り慎重論も | 10.26 NE3 | 狂牛病 米国産牛肉 防災計画 貿易規制 日米協議 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 補正財源、国債追加発行も | 10.27 TM2 | 財政 2004年度補正予算 国債発行額 災害復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 特別法人税、来年度廃止に慎重、政府税調会長。課税凍結は継続 | 10.27 NM5 AM8 | 税制 政府税調 特別法人税 企業年金 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 金融所得課税、「金融番号」付与、住基活用で対立。政府税調、結論持ち越し | 10.27 TM9 | 税制 政府税調 金融所得課税一体化 金融番号 住民基本台帳 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 政治資金規正法改正要綱まとまる | 10.27 YM4 | 政治改革 政治資金規正法 自公連立与党 政治献金 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 郵便事業会社、信書部門、会計分離。政府検討委「小包」への利益配分防ぐ | 10.27 YM2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | ソフトバンク、総合化へ猛進。英C&W日本法人を買収。採算は不透明。NTTに対抗、携帯事業参入カギ | 10.27 NM3 | ソフトバンク 企業買収 英C&W日本法人 電気通信事業 規制 携帯電話 NTT | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | コメ作況、25道県で悪化。台風直撃、九州85、中国93 | 10.27 AM2 NM5 | 農政 こめ こめ作況指数 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 災害ごみ処理費、すでに100億円。台風23号、中越地震でさらに増。「阪神」の年度に次ぐ規模 | 10.27 TM3 | 財政 災害ごみ処理費 環境省 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 地方・国、削れぬ「壁」。国交・農水も交付金化案。補助金削減、知事会「理解してない」。交付税圧縮、地方猛反発、す | 10.27 TM9 NM11 | 三位一体改革 地方財政 補助金 国交省 農水省 全国知事会 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 三位一体、週明けに閣僚折衝。国と地方の協議は終了 | 10.27 AM1 YM3 MM1 | |||||||||||||||
2004 | 10.26 | 公共事業補助金なお溝。三位一体改革、代替案あす期限。権限の温存、6団体反発。災害復旧補助金「国に残留」浮 | 10.27 NM2 AM4 | 三位一体改革 地方財政 公共事業 補助金 地方6団体 国交省 農水省 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 三位一体改革、自民内反発強まる。青木氏の姿勢硬化 | 10.27 YM4 NM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 自民党 青木幹雄自民党参院議長 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 厚労省の補助金削減案、東京都が反発、緊急意見書 | 10.27 NM39 | 厚労省 東京都 地方財政 補助金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 島根の産廃税新設に同意。総務省 | 10.27 NM5 | 島根県 総務省 地方財政 産業廃棄物減量税 環境 地方税 独自課税 | ||||||||||||||
2004 | 10.26 | 国庫負担金策原案の代替案、文科省、実質ゼロ回答へ | 10.27 NM2 | 地方財政 三位一体改革 文科省 補助金 義務教育国庫負担金 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 定率減税見直しは景気見極め慎重に(社説) | 10.27 NM2 | 社説 | 税制 定率減税 景気 所得税 個人住民税 財務省 政府税調 | |||||||||||||
2004 | 10.27 | 消費税収、4500億円増。国税庁見通し、対象420万事業者に倍増。免税点引き下げ | 10.27 YM1,13 | 税制 消費税 財政 免税点 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | (財政攻防ドキュメント−2−)社会保障改革先送り。「今は…」官僚、動き鈍く | 10.27 NM5 | シリーズ | 小泉内閣 社会保障 医療 混合診療 規制 年金 | |||||||||||||
2004 | 10.27 | 郵政民営化、核心を聞く。有識者会議、きょうから集中審議。翁百合氏・日本総研主席研究員、業務拡大、監視厳しく。 | 10.27 NM7 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 翁百合日本総研主席研究員 宇田左近氏マッキンゼー・プリンシパル | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 国立・国定公園、風車新設の景観基準。活性化期待空回り?許可1か月だけ | 10.27 YM37 | 環境 規制 景観 風力発電 国立・国定公園 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 年金改革/与野党協議をさぼるな(社説) | 10.27 AM3 | 社説 | 年金 政治 | |||||||||||||
2004 | 10.27 | 看護師・介護士、在留制限を撤廃。FTA交渉、フィリピンに表明へ。国家資格、条件 | 10.27 AM1 | 外国人労働者 規制 雇用労働 看護師 介護士 資格検定 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 国家資格 医療 介護 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 「1往復20億円の価値」発着枠/羽田争奪戦。大手から20便獲得、新規航空会社で“第2幕”(なるほど!経済) | 10.27 YM10 | 運輸 規制 航空 羽田空港発着枠 新規航空会社 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 補助金改革/既得権維持が目に余る(社説) | 10.27 TM5 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 全国知事会 税源移譲 公共事業 | |||||||||||||
2004 | 10.27 | (補助金削減の“衝撃”/三位一体改革の今−中−)省益/負担は他省庁、地方に | 10.27 TM2 | シリーズ | 三位一体改革 地方財政 国交省 公共事業 補助金 地方6団体 厚労省 国保 生活保護 | |||||||||||||
2004 | 10.27 | 都政治資金207億円。2003年統一選などで37%増 | 10.27 TE2 YE2 | 東京都選挙管理委員会 政治改革 政治資金 政治資金収支報告書 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 国立マンション訴訟、住民側が逆転敗訴。東京高裁、個人の景観利益認めず | 10.27 TE1,2 AE19 NE2 | 国立マンション訴訟 東京高裁 住民運動 景観 規制 建築基準法 地方 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 景観法12月施行。デザイン・色規制可能 | 10.27 NE23 | 景観 規制 環境 景観法 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 商店街、漫画で活気。青梅市、赤塚パロディーに着目、面白映像を公開審査。高田馬場、地域通貨に鉄腕アトム、“生 | 10.27 NE5 | 地域振興 商店街活性化 漫画 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 三位一体改革、地方案、官邸主導に不満募る自民、独自案で妥協点探る。関係部会の初会合開く | 10,28 AM4 NM2 MM5 | 自民党 三位一体改革 補助金 地方財政 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 21独立行政法人、7法人に統合案。有識者会議 | 10.28 MM3 | 統廃合 独立行政法人有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 郵便の全国一律サービス、小包は除外検討。民営化有識者会議 | 10.28 MM2 NM7 | 郵政民営化有識者会議 郵政事業 民営化 郵便事業 全国一律サービス | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 「限度額」撤廃時期示さず。郵政民営化政府検討。有識者組織が判断へ | 10.28 YM9 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 生田総裁VS.竹中担当相、業務拡大巡り火花。郵政シンポ | 10.28 NM7 TM8 | 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 核施設、テロ対策強化へ。原子力防災小委、方針まとめる。守秘義務に罰則盛る | 10.28 AM2 | 危機管理 テロ対策 核施設 エネルギー 総合資源エネルギー調査会 原子力防災 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 高度先進医療、椎間板ヘルニアなど追加。厚労省、保険併用認める。混合診療、ミゾ深く、厚労省、小出し戦略前面に | 10.28 NM7 | 医療 規制 厚労省 高度先進医療 混合診療 診療報酬 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | FTA正念場。マレーシア、タイ、フィリピン、3か国と交渉中。「合意」時期にズレ?看護師ら扱い比と大詰め。受け入れ | 10.28 YM9 | 貿易規制 自由貿易協定 マレーシア フィリピン タイ 雇用労働 看護師 介護士 資格検定 規制 外国人労働者 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 長崎新幹線建設枠組み再考要請。佐賀知事、JR九州に | 10.28 NM5 | 整備新幹線 運輸 長崎新幹線 JR九州 第3セクター 古川康佐賀県知事 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 日航、国内線値上げ。来年から。原油高騰で200円程度 | 10.28 AM12 | 運輸 規制 航空運賃 日本航空 | ||||||||||||||
2004 | 10.27 | 豊島区「放置自転車税」2006年導入に延期。鉄道と協議、重視 | 10.28 NM5,39 AM35 T | 豊島区 地方財政 放置自転車税 独自課税 鉄道会社 税制 環境 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 補助金削減、3兆円に及ばず。三位一体改革省庁代替案、きょう締め切り | 10.28 NM5 YM2 | 三位一体改革 補助金 地方6団体 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 三位一体改革/神野直彦東大教授。古色蒼然たる官僚の抵抗(論点) | 10.28 YM1 | 神野直彦 | 三位一体改革 地方財政 補助金 公共事業 中央省庁 地方分権 地方6団体 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 10.28 | (補助金削減の“衝撃”/三位一体改革の今−下−)介入/「生命線」維持に必死 | 10.28 TM4 | シリーズ | 三位一体改革 補助金 地方財政 公共事業 地方分権 自民党族議員 | |||||||||||||
2004 | 10.28 | 「国債抑制」に暗雲。台風、新潟中越地震…被害額2兆円超も。復旧財源、最大で1兆4700億円 | 10.28 TM8 | 財政 2004年度補正予算 国債発行額 災害復旧 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | (財政攻防ドキュメント−3−)公共事業“復活”の足音。税収増うごめく地元 | 10.28 NM5 | シリーズ | 財政 公共事業 地域活性化 | |||||||||||||
2004 | 10.28 | 生活保護「母子加算」下げ。厚労省検討 | 10.28 NM5 | 福祉 生活保護 補助金 母子家庭 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 温室ガス削減、迫られる対策の強化。京都議定書、来年にも発効。環境税導入なお壁 | 10.28 AM11 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 温室効果ガス 京都議定書 環境税 税制 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 景観法成立も響かず。国立マンション訴訟、原告逆転敗訴。「時代逆行の判決」原告側上告へ | 10.28 AM35 | 住民運動 国立マンション訴訟 景観法 規制 地方 東京高裁 環境 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 介護保険“予防”に力点。危険性判定しサービス提供。東京・稲城市の「おたっしゃ」検診。筋力トレーニングや食生活改 | 10.28 TM10 | 稲城市 地方政策 老人福祉 介護保険制度 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 地方への補助金削減、1兆円強にとどまる。省庁代替案、提出締め切り | 10.28 NE2 | 三位一体改革 補助金 地方財政 地方6団体 中央省庁 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 三位一体改革で緊急アピール。9府県の知事 | 10.28 YE2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 消費増税「2007年度から」。谷垣財務相、実現へ意欲 | 10.28 NE1 ME1 | 税制 消費税 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 日比FTA、介護士受け入れで新提案。入国後の養成・資格取得も | 10.28 YE2 | 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 雇用労働 介護士 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 学生無年金障害者訴訟、国に1400万賠償命令。新潟地裁 | 10.28 YWE23 AE18 | 新潟地裁 学生無年金障害者訴訟 年金 障害者福祉 国民年金法 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 障害児のたん吸引・道尿補助、養護校教員に解禁 | 10.28 AE2 | 障害者福祉 障害者医療 資格検定 厚労省 規制 医療行為 養護学校教員 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 成田空港会社、計画上回る黒字 | 10.28 NE3 | 運輸 成田国際空港会社 民営化 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 義務教育費の削減拒否。三位一体改革代案、文科省、実質ゼロ回答 | 10.28 ME5 | 文科省 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 政治資金規正法改正案を了承。自民党 | 10.29 NM2 | 政治改革 自民党 政治資金規正法 政治献金 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 法人税務申告、黒字3年ぶり増。2003年度30.8%。申告漏れ1兆3373億円 | 10.29 NM42 | 法人税務申告 国税庁 黒字企業 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 財務相「2007年度に消費税アップ」。困惑拡大、最後は火消し。歳出削減へ影響を懸念、本人も「時期はこれから」 | 10.29 NM5 MM9 TM3 | 税制 財政 消費税 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 郵貯、新会社に全額預金。民営化政府案、安全運用、元本割れ防ぐ | 10.29 YM2 AM11 | 郵貯 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 移行期の業務拡大に慎重。郵政民営化有識者会議 | 10.29 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 電気・ガス料金、1−3月改訂ばらつく。値上げ8社、関電など燃料高を反映。値下げ5社、東ガスなど原価見直し | 10.29 NM11 AM3 | エネルギー 公共料金 電気料金 ガス料金 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 日本版401k、44億円分凍結。厚労省、注意呼びかけ | 10.29 AM11 | 厚労省 年金 確定拠出年金 日本版401k | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 補助金削減、各省庁、1兆円どまり。文科・農水ゼロ回答 | 10.29 AM1 TM2 MM1, | 三位一体改革 地方財政 補助金 中央省庁 文科省 農水省 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 三位一体改革・代替案、省庁、権限保持に固執。交付金化・補助率下げで。地方「ツケ回し」警戒 | 10.29 AM4 | 地方財政 三位一体改革 中央省庁 地方6団体 権限移譲 地方分権 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 補助金削減代替案、地方案と2兆円超の差。文科省、国交省、農水省、3省ゼロ回答 | 10.29 YM2 | 地方財政 三位一体改革 補助金 中央省庁 地方6団体 国交省 文科省 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 「防災は国の責任だ」。三位一体改革、地方案修正へ自民、大合唱 | 10.29 YM4 MM5 | 自民党 三位一体改革 地方財政 防災 地方分権 地方6団体 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 10.28 | 教育費国庫負担制度維持を要求、22団体が集会 | 10.29 MM5 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 教育 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 消費税上げ/これでは不信を招く(社説) | 10.29 TM5 | 社説 | 税制 消費税 財政 谷垣禎一財務相 | |||||||||||||
2004 | 10.29 | 婚外子の戸籍、来月から区別撤廃。続き柄表記「長男・長女」型は堅持 | 10.29 AM2 | 非嫡出子 差別 人権 戸籍法 プライバシー保護 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 三位一体改革/激しさ増す補助金削減の攻防(社説) | 10.29 YM3 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 中央省庁 | |||||||||||||
2004 | 10.29 | 総務省HP、自治体の決算公開 | 10.29 AM4 | 情報公開 地方財政 地方自治体決算 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 景観訴訟/保全の判断に司法は消極姿勢も業者は住民合意を尊重して(解説) | 10.29 YM1 | 解説 | 国立マンション訴訟 景観 環境 景観権 住民運動 景観法 地方 東京高裁 | |||||||||||||
2004 | 10.29 | 都税収、3年ぶり4兆円台。今年度予想、法人2税伸びる。証券・通信けん引 | 10.29 NM39 TM30 | 東京都 地方財政 法人都民税 法人事業税 税収 外形標準課税 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | ポイ捨て激減。路上喫煙罰則条例から2年、千代田区。過料処分1万件突破。秋葉原、吸い殻一日1000本から十数 | 10.29 YM32 | 千代田区 地方政策 地方条例 環境 規制 ごみ 路上喫煙罰則条例 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | (メガロポリス異聞)「千葉マリン」合併巡り三セク経営の弱点露呈。代替利用、妙案なく。球団再編火ダネ、残留へ官民 | 10.29 NM39 | 地域振興 千葉マリンスタジアム 第3セクター 地方財政 千葉ロッテマリーンズ合併問題 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 地方の提言、受け止めよ。補助金削減で首相 | 10.29 AE3 NE2 ME5 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 補助金 地方財政 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | ペイオフ解禁後も全額保護。決済用預金96%が導入。衆院委で金融相答弁 | 10.30 AM3 | 金融 規制 ペイオフ 決算用預金 伊藤達也金融相 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 改革しても同じ業者。国税庁大型コンピューター落札。競争入札、参加は1社だけ | 10.30 TM9 | 国税庁大型コンピューター 競争入札 財政 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 資産公開、新11閣僚、平均7707万円 | 10.30 NM2 | 小泉内閣 政治資金 資産公開 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 天皇陛下の国旗・国歌発言(国歌斉唱、国旗掲揚の強制は望ましくない)、首相「自然に受け止め」 | 10.30 NM2 | 日の丸君が代 東京都 地方公務員 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 基地再編、移転“政治主導”狙う。自民党調査会、独自の具体案取りまとめ | 10.30 YM4 | 自民党 日米安保 在日米軍基地再編問題 防衛 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 郵政民営化、「民業圧迫」監視組織が判断。有識者会議が集中審議終了。新会社事業拡大で。公正な競争条件を確保 | 10.30 NM7 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 民業圧迫 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 郵政監察官は民営化後、廃止。有識者会議で一致 | 10.30 AM14 | 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 司法検察権 郵政監察官 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 山一向け日銀特融焦げ付き、国民負担1200億円。最終手続きへ | 10.30 TM9 | 金融 規制 金融破綻 山一証券 国民負担 財政 日銀特融 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 非営利法人制「NPO法人は除外」 | 10.30 AM4 | 公益法人制度改革有識者会議 非営利法人制度 NPO法人 税制 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 介護保険料、徴収年齢下げ。2006年、20歳から1700円。厚労省試案 | 10.30 AM1,3 MM1,5 N | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 不祥事当事者が改革案、中医協改革「納得できぬ」。規制改革会議、厚労省と公開討論 | 10.30 NM7 | 規制改革・民間開放推進会議 医療 診療報酬改定汚職事件 中医協 規制 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 看護師や介護士、受け入れ大筋合意。日本・フィリピン、FTA交渉前進 | 10.30 NM5 AM2 TM1 | 外国人労働者 規制 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 看護師 介護士 資格検定 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | ドコモ、初の営業減益。今期見通し25%減。対抗値下げ響く | 10.30 NM3 | 電気通信事業 規制 携帯電話 NTTドコモ | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 米産牛肉輸入再開、「来春以降」確定的に。米関係者「年内」から修正 | 10.30 NM7 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 補助金改革、「3兆円削減」維持、自民方針。中身は独自に調整 | 10.30 AM2 TM2 | 三位一体改革 自民党 補助金 地方財政 小泉純一郎首相 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 補助金削減、省庁代替案、1兆2000億円−2兆円に。5500億円が交付金化 | 10.30 NM5 | 地方財政 三位一体改革 補助金 中央省庁 地方6団体 地方分権 権限移譲 交付金化 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 総額、首相に配慮。三位一体改革、自民構想、中身、党内で議論。打開へ執行部調整 | 10.30 AM4 | 自民党 三位一体改革 小泉純一郎首相 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 三位一体改革/麻生氏「財務省が壊そうとする」。谷垣氏「最後は麻生さんと心中」。4閣僚会合で心情吐露 | 10.30 TM9 | 三位一体改革 麻生太郎総務相 谷垣禎一財務相 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 交付税使い回し、批判続出。三位一体改革、財政審で審議。総務省OB、強く反論 | 10.30 YM9 | 三位一体改革 地方財政 補助金 財政審 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 道府県向け配分増。市町村向けは減少。地方交付税95年度比 | 10.30 TM9 | 地方財政 地方交付税 財務省 普通交付税 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 地方財政計画、「過大計上」と批判。財政審「歳出内容、精査を」 | 10.30 AM4 | 財政審 地方財政 地方交付税 地方財政計画 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 九州5県の産廃税に同意。総務省 | 10.30 NM5 | 税制 地方財政 産業廃棄物税 総務省 環境 規制 ごみ 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 鹿児島県 | ||||||||||||||
2004 | 10.29 | 地元を学ぼう「杉並学会」設立へ。区と5大学、包括協定の一環 | 10.30 YM32 AM27 | 杉並区 生涯学習 人材育成 官学連携 地方政策 地域振興 杉並学会 | ||||||||||||||
2004 | 10.30 | 首相、一触即発、森・青木氏。三位一体改革、調整役不在、迷走ぎみ | 10.30 YM4 NM3 MM5 | 小泉純一郎首相 青木幹雄参院議長 森喜朗前首相 三位一体改革 自民党 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 10.30 | (財政攻防ドキュメント−4−)迷走する「三位一体」/権限争奪、改革置き去り | 1030 NM5 | シリーズ | 三位一体改革 補助金 地方財政 権限移譲 地方分権 中央省庁 地方6団体 | |||||||||||||
2004 | 10.30 | 埼玉りそな銀、揺れる県民銀構想。りそなHD、地元綱引き。国・地方の代理戦争(首都圏リポート) | 10.30 NM35 | 地方銀行 埼玉りそな銀行 金融 規制 県民銀行 地域金融 | ||||||||||||||
2004 | 10.30 | 地域ブランド、商標登録OK。特許庁方針、保護強化へ。「松坂牛」「西陣織」など対象。農産品偽装表示に対処 | 10.31 MM2 | 消費者 食品表示 規制 地域ブランド 商標登録 特許庁 知的所有権 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 補助金削減/これでは閣僚の集団怠業(社説) | 10.31 MM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 小泉内閣 地方6団体 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 三位一体改革、3兆円補助金削減。自民、国保・生活保護に狙い。族議員の“空白地帯”。公明は難色示す | 10.31 TM2 | 地方財政 三位一体改革 補助金 国保 生活保護 医療 福祉 自民党族議員 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 赤字地方債を縮小。引き受けで財務省検討。財投圧縮へ75市除外 | 10.31 NM1 | 財務省 地方財政 地方債 財投 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 郵便料割引、学術刊行物、廃止へ。郵政民営化で政府方針。点字は無料継続 | 10.31 NM3 | 郵政事業 民営化 郵便料金 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 有給休暇、取得率、最低47%。厚労省の2003年調査。リストラ、社員減り | 10.31 AM3 | 雇用労働 有給休暇 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | (ニュース入門)電波の割り当て/ステップ1・そもそもは、第3世代にらむ。ステップ2・どうして、新規組と綱引き。ステ | 10.31 NM28 | 電気通信事業 規制 電波割り当て 携帯電話 総務省 ソフトバンク | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 深夜高速料、あす下げ。ETC限定で一律3割。道路公団 | 10.31 NM3 | 日本道路公団 特殊法人 自動料金収受テスト 高速道路通行料金 | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 日本のコメ、アジアへ。JAが本格販売 | 10.31 AM3 | こめ こめ流通 農協 アジア | ||||||||||||||
2004 | 10.31 | 市町村3000切る。あす20の合併で。地震の新潟に2新市 | 10.31 TM1 YM3 MM6 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 防衛費1%超削減へ。5年で1兆5000億円。ミサイル防衛除く。来年度予算の折衝本格化。文教は私学助成抑制 | 11.02 NM5 MM9 | 財政 2005年度予算 防衛費 防衛庁 文科省 私学助成金 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 北海道持ち直し、全地域回復基調。経産省地域調査 | 11.02 AM9 | 地域活性化 地域経済産業調査 北海道 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 今年度の地方債発行額、史上最高 | 11.02 YM4 | 地方財政 地方債 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 中期防予算1兆超圧縮、財務省方針。5年間0−1%削減 | 11.01 YM2 | 防衛 財政 中期防 2005年度予算 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 温暖化ガス、排出権取得に補助金。政府、議定書達成狙う | 11.01 NM3 | 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 排出権 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 合併18市が誕生。地震被災地「魚沼市」も | 11.01 AM2 NM28 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 被災地の住宅再建/新改築支援の自治体相次ぐ。国、公費支給には慎重 | 11.01 NM28 | 新潟中越地震 住宅再建 補助金 地方財政 被災者支援 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | (「三位一体改革」の現場/地方はどう変わるのか−4−)ごみ処理/増え続け処分場も満杯寸前。施設整備は補助 | 11.01 MM2 | シリーズ | 地方財政 三位一体改革 補助金 環境 規制 ごみ | |||||||||||||
2004 | 11.01 | 行政サービス調査/武蔵野市が1位。福祉や教育、地方都市も健闘。料金・内容に際立つ格差。水道料金では7倍。 | 11.01 NM1,28,29 | 行政サービス 公共料金 地域格差 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 安全策見直し、町村外相検討。復興支援は継続 | 11.01 TE2 | イラク復興支援 国際協力 テロ対策 危機管理 町村信孝外相 外交 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 新潟中越地震、学校、一部で再開。住宅費支援、県が特別立法要請 | 11.01 NE1 | 新潟中越地震 補助金 被災者支援 地方財政 新潟県 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 核燃料再処理を維持。六ケ所村工場2006年度稼働。原子力委決定 | 11.01 NE1 ME1 AE2 | エネルギー 核燃料サイクル 原子力委員会 青森県六ケ所村核燃料再処理工場 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | プルサーマル、県が了承。愛媛の伊方原発、四国電、国に申請へ | 11.01 NE15 | エネルギー 規制 原発 四国電力 愛媛県伊方原発 プルサーマル計画 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 環境税最終案、ガソリン1リットル1.5円に。2006年導入。電気・ガスにも課税 | 11.02 NM5 | 税制 環境税 環境 規制 地球温暖化 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 11.01 | 省エネ法改正案固める。総合エネルギー調査会 | 11.10 NM5 | エネルギー 規制 省エネ法 総合エネルギー調査会 環境 京都議定書 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | (税制改革への視点−1−)米、消費課税の色彩強まる。貴重な貯蓄を優遇。フラット・タックス導入も。森信茂樹プリン | 11.02 NM2 | 森信茂樹プ | 海外事情 アメリカ 税制 消費税 | |||||||||||||
2004 | 11.02 | 新潟中越地震/地方道の防災。遅れが目立つ復旧作業。国の補助事業見直しで一考を(解説部) | 11.02 YM1 | 解説 | 新潟中越地震 防災 地方道路整備 公共事業 補助金 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 11.02 | 原発廃棄物後処理費用、電気料金に上乗せへ。経産省、来秋までに実施意向 | 11.02 AM2 | エネルギー 規制 原発廃棄物後処理費用 ごみ 電気料金 公共料金 核燃料サイクル 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 核燃料再処理政策維持決定。年内にも試験実施。六ケ所村、青森県、国と協議へ | 11.02 NM3 | エネルギー 規制 核燃料サイクル 青森県六ケ所村 核燃料再処理政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 義務教育費の国庫負担削減/「国家戦略」文科省・与党VS「自治事務」地方・総務省。三位一体改革で攻防激化 | 11.02 YM4 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 文科省 自公連立与党 地方6団体 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | リハビリなど多機能対応、中野に大型施設。総合南東北病院、区がPFI活用 | 11.02 NM33 | 中野区 民活 PFI 社会資本整備 福祉 総合南東北病院 保健福祉施設 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | (行政サービス調査から@)子育て環境/認可保育所、数・時間に格差 | 11.02 NM3 | シリーズ | 行政サービス 子育て支援 福祉 認可保育所 | |||||||||||||
2004 | 11.02 | 義務教育費の国庫負担削減、首相が地方案尊重指示。文科相に | 11.03 MM2 AM3 TM3 | 小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 分権推進連の設置、全国知事会長表明 | 11.03 MM5 | 地方分権 梶原拓全国知事会長 地方分権推進連盟 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 「財務相案は地方財政全滅案」、交付税削減で知事会長 | 11.03 NM5 | 三位一体改革 地方財政 地方交付税 谷垣禎一財務相 梶原拓全国知事会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 赤字地方債の補填巡り、財務省と総務省が対立 | 11.03 AM9 | 地方財政 地方債 財務省 総務省 財投 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 「増税路線」に転換へ。定率減税、縮小・廃止で一致。政府税調、来年度改正答申で | 11.03 AM9 TM12 NM5 | 税制 政府税調 定率減税 増税路線 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 環境税2400円に下方修正。最終案、家庭の年間負担は3000円 | 11.03 YM2 | エネルギー 環境 規制 税制 環境税 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 三位一体改革、自民の独自案本格化。反発が増殖、首相危機感。政府・与党、5日に協議会 | 09.30 NM2 TM2 | 三位一体改革 地方財政 自民党 小泉純一郎首相 補助金 税源移譲 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 参院改革実践/決算審議、半年以上前倒し | 11.02 YM4 | 国会改革 参議院改革 財政 決算審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 憲法総点検/改憲論議、首相も慎重。持論と現実は別。自民と他党「溝」鮮明。「入り口」でも自公に相違 | 11.02 AM4,5 | 憲法改正 自民党 公明党 民主党 小泉純一郎首相 政党 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 金融政策/財政再建と両にらみで(社説) | 11.02 AM3 | 社説 | 金融 規制 金融政策 日銀 財政再建 年金 不良債権 | |||||||||||||
2004 | 11.02 | 定率減税の見直し。大増税の幕開けに?賛否割れる定率減税の縮小・廃止 | 11.02 TM9 | 税制 定率減税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 環境税/「いやだ」では済まない(社説) | 11.02 AM3 | 社説 | 税制 環境税 環境 規制 地球温暖化 | |||||||||||||
2004 | 11.02 | 自民、公明両党、政治資金規正法改正案を提出。自民は新たな党内規 | 11.03 MM2 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 自民党 公明党 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 政治資金規正改正案、迂回献金などで対立。自公提出、民主も対案 | 11.03 YM4 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 自民党 公明党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 約5年で資金自首調達。道路4公団が方針表明 | 11.03 AM9 NM5 | 特殊法人 日本道路公団 国交省 民営化 政府保証債 資金自首調達 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 宅配防衛、メール便攻勢。ヤマト、郵政公社対策、矢継ぎ早。独ポストと提携発表。民営化前に足場 | 11.03 NM3 | ヤマト運輸 日本郵政公社 郵便事業 物流事業 郵政事業 民営化 宅配便 ドイツポスト | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | NTT、3000万世帯に光回線。6年で5兆円投資 | 11.03 NM1,11 | NTT 電気通信事業 規制 光ファイバー | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 関空2期推進へ財政審に反論書。与党議連 | 11.03 NM5 | 財政審 関空推進議連 公共事業 財政 2005年度予算 関空第二期工事 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 国内線旅客運賃、全日空値上げへ。新規勢は値下げ | 11.03 AM10 | 運輸 規制 航空運賃 全日空 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | スカイマーク、エア・デゥに出資打診。路線の相乗効果期待 | 11.03 NM10 | 運輸 航空 規制 スカイマーク エア・ドゥ 新規参入 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 全国学力テスト実施へ。文科相私案、競争、環境づくり | 11.03 AM1,3 | 教育改革 全国学力テスト 義務教育 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 合併し面積拡大、愛知・田原、浮上。2003年地域別農業産出 | 11.03 AM10 | 市町村合併 地域別農業産出額 地域産業 愛知県田原市 | ||||||||||||||
2004 | 11.02 | 「分権で脱官僚加速」岩手県知事が強調 | 11.03 AM4 | 地方分権 三位一体改革 増田寛也岩手県知事 補助金 地方6団体 中央省庁 自民党族議員 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | (私の視点)三位一体改革/国と地方の役割設定が先。千葉県野田市長・根本崇 | 11.03 AM1 | 根本崇野 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | 総務省“極秘指令”。「三位一体改革」県幹部集め、「地方交付税削減させるな」。「議員とはサシで」段取りの伝授も | 11.03 MM9 | 総務省 三位一体改革 地方交付税 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | 地方交付税改革/敬老・結婚祝い金、海外旅行奨励金、行政経費?「使い回し、7−8兆円」。財務省削減主張。(なる | 11.03 YM10 | 地方財政 地方交付税 三位一体改革 総務省 財務省 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | (税制改革への視点−2−)増税と成長、両立目指せ。内需拡大も必要。負担増だけでは長期停滞。服部恒明電力中 | 11.03 NM2 | 服部恒明 | 税制 財政再建 増税 経済成長 消費税 デフレ 内需拡大 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | 介護保険見直し/孫から保険料を取るのか(社説) | 11.03 MM5 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | 社会保険庁、未納事務所から労働保険を強制徴収。徴収一元化へ一歩 | 11.03 NM5 | 社会保険庁 雇用労働 労働保険 徴収一元化 社会保険 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | 少子化/高まる危機感、行政側は動き鈍く。保育予算カットなど“逆行”(解説部) | 11.03 YM1 | 解説 | 少子化 子育て支援 児童福祉 保育 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | 国立女性教育会館/男女共同参画の拠点不可欠。原ひろ子・放送大学教授(論点) | 11.03 YM1 | 原ひろ子・ | 男女問題 男女共同参画社会 国立女性教育会館 独立行政法人 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | 環境配慮型の融資じわり。東京三菱と政投銀組む。企業を格付けし最大で0.6%優遇。地銀に広がり、独自の方式展 | 11.03 NM4 | 金融 環境配慮型融資 規制 東京三菱銀行 政策投資銀行 地方銀行 環境 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | 「補助金削減はこれ以上無理」厚労相 | 11.03 MM2 | 地方財政 三位一体改革 補助金 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | (行政サービス調査からA)高齢者福祉/青梅自立、特養ホーム集積 | 11.03 NM3 | シリーズ | 青梅市 行政サービス 老人福祉 特養老人ホーム 地方財政 介護保険制度 介護保険料 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | (当世年金事情/あなたの値段・第5部A地方議員)合併でお手盛り増額。25%増えるケースも | 11.03 MM9 | シリーズ | 地方政治 地方議員 市町村合併 議員年金 | |||||||||||||
2004 | 11.03 | IT系公共事業、直接受注へ。中小40社連携。八王子で地元組織 | 11.03 NM33 | 八王子市 中小企業 IT系公共事業 地域振興 共同受注 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | 三鷹市、エネルギー設備運用、民間委託で費用削減。3施設対象に | 11.03 NM33 | 三鷹市 地方財政 民間委託 エネルギー設備運用 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | ブッシュ米大統領再選 | 11.04 AM1 | 海外事情 アメリカ大統領選挙 外交 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.03 | 3000万回線、IP電話に。NTT中期計画、光ファイバー化も | 11.04 TM3 | NTT 電気通信事業 規制 IP電話 光ファイバー | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 公務員給与、基本給一律引き下げ。人事院、組合に素案提示 | 11.04 MM5 | 国家公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | (当世年金事情/あなたの値段・第5部B国家公務員)事務次官級で240万円前後。天下りで大幅増も | 11.04 MM9 | シリーズ | 年金 国家公務員 国家公務員共済組合 天下り 厚生年金 | |||||||||||||
2004 | 11.04 | 販売手数料、民間並み。郵便局の投信販売で規制法案。金融庁検査を義務化。今国会に政府提出へ | 11.04 NM5 | 郵政事業 民営化 総務省 金融庁 金融 規制 郵便局投信販売 証券取引法 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | (税制改革への視点−3−)地方の財政責任確立を。応益原則を徹底。歳出増と住民負担を連結。佐藤主光一橋大学 | 11.04 NM1 | シリーズ | 税制 地方財政 地方分権 行政サービス 地方税 | |||||||||||||
2004 | 11.04 | 与党調整で打開探る。「三位一体」3兆円補助金廃止。閣僚折衝、なお地方案と溝 | 11.04 AM4 | 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方交付税 小泉純一郎首相 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 代替フロン・メタン削減。経産省、温暖化防止へ追加策 | 11.04 NM5 | 地球温暖化 環境 規制 京都議定書 経産省 エネルギー 代替フロンガス・メタンガス | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 株式会社の医療機関経営、申請いまだゼロ。「自由診療限定」が壁に | 11.04 YM4 | 構造改革特区 規制 株式会社 医療機関経営 厚労省 自由診療 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 介護保険徴収年齢引き下げ。民間議員ら反対へ。経財諮問会議 | 11.04 AM2 | 経済財政諮問会議 介護保険制度 厚労省 介護保険料徴収年齢 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 住宅公庫融資焦げ付き債権、税金投入で合意。財務・国交省、まず来年度370億円 | 11.04 NM1 | 財政 土地住宅 住宅金融公庫焦げ付き債権 財務省 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 災害廃棄物の処理補助金、数百億円。今年度、阪神大震災に次ぐ規模 | 11.04 AM2 | 財政 補助金 災害廃棄物処理 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | なぜ止まらぬ公共事業。諫早干拓事業差し止め、異例の仮処分決定。見直し作業、官の「抵抗」。司法の消極性に変 | 11.04 AM11 | 公共事業 諫早湾干拓事業 農水省 政策評価 財政 地方財政 環境 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 福島の2村、補助金2300万不正受給。総務省からIT化事業で | 11.04 TE10 | 地方財政 補助金 福島県舘岩村 福島県伊南村 地域イントラネット基盤施設整備事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 「年金の国庫負担増に減税縮小分、充当を」。与党政策会合、要求へ | 11.05 AM2 NM2 | 財政 基礎年金年金 国庫負担 税制 所得税定率減税 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 介護被保険者の年齢下げ、民間4議員が反対。経財諮問会議 | 11.05 TM3 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 介護被保険者 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 10年後、財政再建達成するには…「消費税21%に」。もしくは歳出3分の2へ。財政審など試算。一般会計歳出、40 | 11.05 YM2 | 財政 財政再建 税制 消費税 財政審 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | IT化「世界最高水準」。内閣府報告書、関連消費増加を評価 | 11.05 AM9 | 構造改革評価報告書 内閣府 情報技術 IT革命 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 派遣延長前提に交代。防衛庁、陸自部隊へ編成命令 | 11.05 TM2 | 防衛 自衛隊 国際協力 イラク復興支援 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 中医協の改革で外部の声「検討」。尾辻厚労相 | 11.05 AM9 | 尾辻秀久厚労相 医療 中医協 診療報酬 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 携帯周波数の割り当て、先行組「もっと必要」/新規組「全部欲しい」。総務省の検討会、各社幹部が火花 | 11.05 AM10 | 電気通信事業 規制 携帯電話用周波数 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 固定電話の加入権、来年3月に半額。NTT、廃止時期は再検討へ | 11.05 YM13 NM13 | 電気通信事業 規制 固定電話加入権 NTT | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 省エネ法、運輸・電力も対象。政府改正案、削減計画義務付け | 11.05 NM1,5 | エネルギー 規制 省エネ法 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 地方交付税の不交付団体、人口割合で倍増方針。経済財政諮問会議 | 11.05 AM9 | 経済財政諮問会議 地方財政 地方交付税 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 補助金削減、地方案に沿い調整を。首相、三位一体改革で指示 | 11.05 NM5 | 三位一体改革 小泉純一郎首相 補助金 地方6団体 地方財政 経済財政諮問会議 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 三位一体で厚労相「地方の削減案を受け入れ検討」 | 11.05 TM3 | 尾辻秀久厚労相 地方財政 三位一体改革 補助金 厚労省 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 国の対策の税源移譲割合は2.3%。全国知事会が分析 | 11.05 MM3 | 全国知事会 地方財政 地方分権 税源移譲 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.04 | 知事の多選禁止法整備検討を指示。自民・与謝野政調会長 | 11.05 YM4 | 自民党与謝野馨政調会長 地方政治 都道府県知事多選禁止 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 炭素1トン換算2400円。環境省、環境税導入へ具体案 | 11.05 AM2 | 環境 規制 環境省 環境税 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | (税制改革への視点−最終回−)環境税、技術革新を促進。歳出見直しも必要。環境持続可能性を基準に。植田和弘 | 11.05 NM3 | 植田和弘 | 税制 環境税 環境 規制 地球温暖化 | |||||||||||||
2004 | 11.05 | (スコープ2004政局)外国人参政権、自民「後回し」躍起。5年前から要求、いら立つ公明。「党議拘束外しを」神崎氏、 | 11.05 TM2 | 政治改革 外国人地方参政権 自公連立与党 公明党 自民党 公選法 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | (基礎からわかる郵政民営化−上−なぜ変える)郵貯・簡保、350兆円に膨れたのは?自民党と特定郵便局仲がいい | 11.05 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 11.05 | NTT、固定+携帯1端末で。次世代通信網、3000万回線の「光」化も | 11.05 AM10 | 電気通信事業 規制 NTT 次世代通信網 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 三位一体改革/狙い目は「社会保障」。自民、総額3兆なら成功。厚労省、地方へ影響力温存。「義務教育」難航で浮 | 11.05 YM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 社会保障 義務教育費国庫負担 自民党 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 歳出歳入、一体改革の必要性強調。中期財政試算、「三位一体」議論、影響も | 11.05 YM13 | 財政審 財政 中期財政試算 財務省 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | (行政サービス調査から−3−)教育/少人数学級、取り組み増加 | 11.05 NM3 | シリーズ | 行政サービス 教育 少人数学級 学級編成基準 規制 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 11.05 | 「消救車」年明け登場。松戸市が納入 | 11.05 AM3 | 地方政策 総合調整 消防車 救急車 消救車 松戸市 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 豊島区職員、ボランティア防犯パトロール。住民とじかに接触、初めて知る街の姿 | 11.05 TM24 | 豊島区 地方公務員 住民参加 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 津軽、飛び地合併3組。来春までに8市町村。財政難や自治体名、近隣と調整できず | 11.05 AM38 | 地方分権 市町村合併 青森県津軽半島 飛び地合併 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 環境税、1世帯年間3000円に。環境省、最終案を自民に提示 | 11.05 ME5 NE2 TE1 | 環境省 税制 環境税 規制 地球温暖化 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 外務省改革策、実効性に疑問。「政と官」透明化遠く。鈴木元議員巡る7事件、8人すでに有罪確定。省庁介入や事業 | 11.05 NE4,15 | 外務省不祥事 鈴木宗男事件 透明性 政治倫理 国家公務員倫理 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 関電に行政処分、近畿経産局。火力発電所のデータ改ざん問題で。設備検査を厳格化 | 11.05 NE3 | 関電火力発電所データ改ざん問題 エネルギー 経産省 行政処分 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 国民健保料1年以上滞納者、全額自己負担制で受診の抑制強まる | 11.05 AE2 | 医療 国保 医療費 国保滞納者 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 2004年版、犯罪白書、受刑者43年ぶり6万人超。定員2割上回る。独居房に2人分の布団。図書室一角に2段ベッド | 11.05 NE14 ME13 | 犯罪白書 受刑者数 行刑施設 高齢化 外国人 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 借り換え国債発行上限、数兆円上積みへ。財務省方針 | 11.06 AM9 | 財務省 財政 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 公社職員、年金「郵政共済」で継続へ。民営化後、2017年まで | 11.06 NM5 MM1 | 日本郵政公社 郵政事業 民営化 国家公務員 年金 国家公務員共済 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 景気動向9月速報、一致指数50%割れ続く。先行指数も18カ月ぶり | 11.06 AM3 | 内閣府 景気動向指数 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | NTT東西、電話加入権を来年3月から半額 | 11.06 MM3 AM3 | NTT 電気通信事業 規制 電話加入権 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | NTT株融資廃止。財政審、特別会計見直しで検討 | 11.06 NM5 | 財政審 NTT株 特別会計 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 固定電話の赤字補填基金を見直し、総務省方針。基準厳格、発動ゼロ | 11.06 AM9 | 総務省 NTT固定電話サービス 補助金 ユニバーサルサービス基金 地方都市 地方財政 電気通信事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 国立大学協会、秋季入学制を議論。来年6月に結論 | 11.06 NM34 | 教育改革 大学入試制度 国立大学協会 秋季入学制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 京都議定書2月発効。温暖化防止、露大統領、批准書に署名 | 11.06 YM1 AM1,3 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 三位一体改革、政府・与党、「3兆円削減」で合意。内容、調整進まず | 11.06 MM2 | 地方財政 三位一体改革 補助金 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 三位一体改革、税源移譲進まず。補助金を交付金化する代替案、政府目標の対象外に | 11.06 MM11 YM9 | 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 交付金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 義務教育、解けぬ対立。三位一体改革、政府・与党が初協議。会議わずか10分、負担率下げ、自民内に妥協案 | 11.06 NM3 | 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | (2004政局スコープ)「三位一体」初の政府・与党協議、具体論、次回に持ち越す。地方VS8府省「妙案」見えず。決 | 11.06 TM2 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 義務教育費、補助率引き下げ、自民、「3分の1」で調整 | 11.06 AM1,2 | 自民党 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 知事多選禁止、自民党が検討。三位一体で地方牽制? | 11.06 AM4 | 自民党 三位一体改革 地方政治 知事多選禁止 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 地方制度調査会経過報告書、「道州制の検討必要」。連邦制導入には否定的 | 11.06 MM2 | 地方制度調査会 地方分権 道州制 連邦制 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 中越地震、復旧進む。新潟県、住宅再建に独自補助。全壊100万円、半壊50万年、計100億円規模 | 11.06 AM1 YM38 | 中越地震 生活再建支援法 地方財政 住宅再建支援 新潟県 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 国保滞納者の受診率が低迷。京都では一般の131分の1 | 11.06 TM3 | 国保 医療 国保保険料滞納者 国保資格証明書 | ||||||||||||||
2004 | 11.05 | 松戸競輪から千葉県が撤退。松戸市に来春移譲 | 11.06 NM31 | 地方財政 千葉県 松戸競輪 公営ギャンブル 松戸市 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 定率減税/縮減を、だが注意深く(社説) | 11.06 AM3 | 社説 | 税制 所得税 定率減税 財政 政府税調 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 11.06 | 発泡酒に続き…酒税改正論議「第3のビール」ヤリ玉に。政府税調「公平性を欠く」。複雑な税区分、難航必至 | 11.06 NM5 | 税制 酒税 発泡酒 第3のビール 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 防衛庁、指名停止検討。三菱重、影響わずか?競争入札18%のみ | 11.06 AM11 | 防衛 防衛庁 競争入札 三菱重工 防衛装備品調達 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 政治資金規正法改正案、単独採決か継続審議か。イラク絡み対立激化へ | 11.06 AM4 | 政治改革 政治資金規正法 政治献金 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | (基礎からわかる郵政民営化−下−何が変わる)今より便利になるの?民間企業の仕事奪わない?国債の消化は大 | 11.06 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 民業圧迫 金融 国債 郵貯 簡保 | |||||||||||||
2004 | 11.06 | 道路公団の料金業務入札、積算基準を抜本見直し | 11.06 YM1,38 | 日本道路公団 高速道路料金収受業務入札 ファミリー企業 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | チリとFTA締結検討。政府、産官学で研究会設置へ | 11.06 AM10 | 貿易規制 チリ 自由貿易協定 産官学 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 消費支えるには国土。8.5倍必要。海外に資源頼る日本。国交省試算 | 11.05 AM9 | 資源消費 国交省 海外依存 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 視界不良の統合構想。スカイマーク、エア・ドゥに申し入れ。エア・デゥ猛反発。支援の全日空や羽田発着枠絡む(イン | 11.06 NM9 ym2 | 運輸 規制 新規航空会社 スカイマーク エア・ドゥ 経営統合 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 温暖化ガス排出権、国が買い取りを政府検討。企業の海外協力促す | 11.06 NM1 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 温暖化ガス排出量 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 三位一体改革/交付税の削減もしっかりと(社説) | 11.06 MM5 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 11.06 | 義務教育費国庫負担存続を要請。教育は長期の国家投資。一般財源化、質低下招く。教員養成見直しも必要。中教審 | 11.06 NM27 | 鳥居泰彦中教審会長 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 教育改革 教員養成 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | (三位一体改革誰のため)脱、補助金、各地に芽。公共事業、お上頼りでいられない。田直し・小川作り…費用も削減 | 11.06 AM4 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 三位一体改革、公共事業にも注目。省庁・族議員、地方揺さぶり。財源は「借金」移譲できず? | 11.06 YM4 | 三位一体改革 地方財政 公共事業 税源移譲 地方分権 中央省庁 自民党族議員 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 地方歳出見直しでまだ減らせる交付税(社説) | 11.06 NM2 | 社説 | 三位一体改革 地方財政計画 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 11.06 | 交付税削減、自民「唐突だ」。財務相試案に反発拡大。財政縮小に強い危機感 | 11.06 NM2 | 三位一体改革 地方交付税 自民党 谷垣禎一財務相 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | (行政サービス調査から−4−)公共料金・総合評価/「高サービス・財政悪化型」増加 | 11.06 NM3 | シリーズ | 行政サービス 地方財政 公共料金 | |||||||||||||
2004 | 11.06 | (あしたの介護/改革を前に)施設入所者、新たな負担。居住費・食費、給付対象外に。相部屋で標準3万円増 | 11.06 AM23 | 老人福祉 介護保険制度 施設入所者 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 公立幼稚園続々廃止へ。旗印は「幼保一元化」。将来見えず懸念も)きょういく東京) | 11.06 AM30 | 幼児教育 保育 地方財政 公立幼稚園 幼保一元化 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 路上「カフェ」実験。コーヒー片手にどうぞ。池袋と神宮前、にぎわい創出できるか。国交省が進める「社会実験」地域 | 11.06 YM34 | 国交省 社会実験 オープンカフェ 豊島区 渋谷区 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 2005年度予算編成、財政審、増税色鮮明に。素案「歳出入改革を」 | 11.06 AE1 | 財政 財政審 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 8国立病院、2003年度、医薬品など33億円未払い。検査院、違法と指摘 | 11.06 TE1 | 独立行政法人 国立病院 会計検査院 会計法令違反 財政 医療 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 「激甚」指定を迅速化。新潟中越地震、月内に決定。政府方針 | 11.06 NE1 | 中越地震 激甚災害法 地方財政 災害復旧事業 総合調整 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | ソフトバンク、光IP電話に参入。来春、NTTより低価格で | 11.06 YE2 | 電気通信事業 規制 光ファイバー IP電話 ソフトバンク | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 出頭した人は不法滞在拘束しません。早めに再入国OK | 11.06 AE15 | 外国人 不法滞在 出入国管理 規制 難民認定法 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 代替フロン、大幅抑制へ。温暖化防止で政府見通し。排出、2010年「0.2%増」に | 11.06 TE10 | 環境 規制 地球温暖化 代替フロン類 温室効果ガス | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 環境税実現に「縦割り」弊害。環境相と市民の対話集会で指摘される | 11.07 TM3 | 環境 規制 環境税 総合調整 地球温暖化 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 社会保険庁監修料、経理課が扱い上げ分配。1人当たり20万円で計算。各課人数に応じ。組織的に管理 | 11.07 YM1 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁監修料問題 | ||||||||||||||
2004 | 11.06 | 公立校、94%が自己評価。昨年度、結果公表、39%どまり | 11.07 NM34 AM38 YM | 教育 学校評価 学校運営 教育活動 公立小中高校 学校評議員制度 地方政策 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 歳出削減・増税、両にらみ。2005年度予算で財政審。10年後の基礎的財政均衡、歳出3割削減必要に。消費税率2 | 11.07 NM3 YM2 MM7 | 財政 財政審 2005年度予算 歳出削減 増税 消費税 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 定率減税の2段階廃止、2006年度成長率、0.2ポイント押し上げへ。民間4機関試算 | 11.07 NM3 | 税制 所得税 定率減税 景気 民間シンクタンク 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 国庫負担の廃止って?Q&A。義務教育費、どこが負担。税源移譲は格差生む? | 11.07 AM8 | 財政 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 三位一体改革 教員給与負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 三位一体改革、社労族も参戦。社会保障費“標的”に危機感。「年金」掲げ主導権狙う | 11.07 NM2 | 三位一体改革 社会保障 社労族議員 年金 税源移譲 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 三位一体の抵抗/議員の質も問われている(社説) | 11.07 MM5 | 三位一体改革 自民党族議員 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 郵政民営化、新会社支援へ1兆円。政府・与党投入検討。債務超過穴埋め。民業圧迫、銀行反発も | 11.07 NM1 | 郵政事業 民営化 財政 債務超過 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 中小支援、企業再生ファンド、地方でも設立加速。迫るペイオフ完全凍結解除。不良債権処理の本格化で。自治体も後 | 11.07 MM7 | 金融 規制 中小企業 地域企業再生ファンド 地方金融機関 不良債権 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 社保庁・ハローワーク業務、政府、一括入札を検討 | 11.07 AM6 | 社会保険庁 ハローワーク業務 官民競争入札 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 民間参入 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 米国産牛肉の輸入再開/ステップ1・そもそもは、全頭検査で難航。ステップ2・どうして、20カ月で線引き。ステップ3・ | 11.07 NM26 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛 食品安全 消費者 全頭検査 規制 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 子育て費、月4万6400円。1人なら2万6500円、2人では5万800円。内閣府団体調査 | 11.07 TM3 | 消費生活パネル調査 内閣府 子育て支援 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 幼児教育を本格支援。悩む教諭は親、専門家が助言。来年度から文科省。30市町村教委にサポートチーム | 11.07 TM1 | 教育改革 幼児教育 文科省 子育て支援 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 複眼の力「学年担任」。導入3年目、品川・三木小で研究発表。刺激と協力で「指導力向上」 | 11.07 AM37 | 品川区立三木小学校 学年担任制 地方政策 教育改革 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.07 | 消費税、10年後21%も。赤字放置で財政審試算。一般歳出抑制促す | 11.08 TM3 | 財政 財政審 税制 消費税 2005年度予算 財政赤字 プライマリーバランス | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 地方交付税/甘えの構造が無駄遣いを生む(社説) | 11.08 ym3 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 義務教育費の負担/地方に任せ分権のチャンスに(社説) | 11.08 MM5 | 社説 | 地方分権 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 公務員制度/改革の成果が上がる制度作りを(社説) | 11.08 YM3 | 社説 | 公務員制度 人事評価制度 能力等級制度 雇用労働 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 新計画大綱へ財務省、防衛費減狙い独自案。陸自4万人削減。装備も大幅圧縮 | 11.08 AM3 NM2 | 財政 新防衛計画大綱 財務省 防衛費 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 整理回収機構、企業再生に軸足。「地方の中小」主な対象 | 11.08 AM7 | 金融 規制 金融破綻 整理回収機構 企業再生 中小企業 地方経済 地域金融 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 合意優先の小粒なFTAは願い下げだ。(社説) | 11.08 NM2 | 社説 | 貿易規制 自由貿易協定 規制 経済連携協定 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 無年金障害者/いつまで放置するのか(社説) | 11.08 TM5 | 社説 | 障害者福祉 無年金障害者訴訟 国民年金 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 介護保険「拡大」、年内決着、厳しい情勢。若者・企業反発も。与党に慎重論 | 11.08 YM2 | 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 介護保険、負担・受給者の拡大、市町村長7割反対。読売新聞全国調査 | 11.08 YM1 | 介護保険制度 地方財政 市町村長 介護サービス 介護保険料 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 生活保護給付、来年度から新制度。5年ごと全面改定。厚労省検討、一般世帯と比較、地域・家族構成で減額も | 11.08 NM3 | 福祉 生活保護 厚労省 生活保護検証制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 職業紹介、数社が参入検討。政府「市場化テスト」に | 11.08 MM2 | 官民競争入札 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 雇用労働 ハローワーク職業紹介事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 電波利用料、携帯分値下げへ。電話代安くなる可能性 | 11.08 AM2 | 電波利用料 電気通信事業 規制 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 教育バウチャー実施を。学校間に競争導入。利用者が助成先を選択。福井秀夫政策研究大学院大学教授(経済教室) | 11.08 NM2 | 福井秀夫 | 教育 補助金 私立学校 国公立学校 教育バウチャー制度 規制改革・民間開放推進会議 規制 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 環境税/目をそらす時ではない(社説) | 11.08 TM5 | 環境税 環境 規制 地球温暖化 税制 環境省 京都議定書 国際協力 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 環境省、企業グループ対象、連結環境会計提案。関連会社含め「全体像」把握へ | 11.08 TM3 | 環境 規制 環境省 エネルギー 企業グループ連結環境会計 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | (揺らぐ保育、教育−中−)補助金カット/保育所の工夫、瀬戸際。食育や延長時間、「三位一体」も影響濃く | 11.08 TM2 | シリーズ | 補助金 児童福祉 公立保育所 三位一体改革 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 11.08 | 大都市と地方、年収格差拡大。世帯あたり1.12倍 | 11.08 AM7 | 年収格差 家計経済研究所 消費者 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 合併問う住民投票171件。1〜10月、急増、議会否決も172件 | 11.08 AM2 | 市町村合併 地方分権 住民投票 合併特例法 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 補助金削減、18日取りまとめ困難。自民政調会長、認識示す | 11.08 NE2 | 三位一体改革 補助金 地方財政 与謝野馨自民党政調会長 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 道州制、位置付け「自治体に」。地方制度調査会が報告書 | 11.08 ME5 | 地方分権 道州制 地方制度調査会 地方公共団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 2007年4月分社化「暫定対応可能」。郵政公社 | 11.08 AE2 NE1 | 日本郵政公社 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | “天下り先”談合の2財団。意味ない指名停止。国交省、期間中に入札せず | 11.08 YE15 | 公共事業 談合 国交省 経済調査会 建設物価調査会 情報公開 外郭団体 天下り 入札 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 10年後の財政収支均衡、消費税21%なら達成。財政審試算 | 11.09 AM9 | 財政 財政審 税制 消費税 プライマリーバランス | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 財政審建議素案、交付税の縮減に言及。地方財源、自助努力を主張 | 11.09 MM11 | 財政 財政審 地方財政 地方交付税 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 財政審建議素案、「聖域」つくらぬ姿勢。財政破たんのシナリオ提示 | 11.09 YM9 | 財政 財政審 地方財政 地方交付税 防衛費 聖域なき歳出削減 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 法人税収試算、11兆3000億円に。2004年度、予算上回る | 11.09 TM8 | 財政 法人税収 内閣府 2004年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 行政サービス、官民が競争入札。市場化テスト、43提案 | 11.09 YM2 TM8 AM9 | 行政サービス 規制 規制改革・市場開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 業務自由化範囲、争点に。郵政2007年分社固まる。定額貯金見直し必死。自民と年末攻防、法案策定政府加速 | 11.09 NM3 MM2 | 郵政事業 民営化 分社化 日本郵政公社 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 郵政事業分社化、公社が暫定システム案。準備室の解釈とズレ。「不完全機能、混乱招く」 | 11.09 TM9 | 郵政事業 民営化 分社化 日本郵政公社 郵政民営化準備室 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 「グリーンピア」対応に批判続々。年金福祉検証会議 | 11.09 YM4 | グリーンピア 社会保険庁不祥事 年金福祉検証会議 ねんきん | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 介護保険、負担層拡大に反対意見。社会保障懇談会、労使とも慎重姿勢 | 11.09 NM5 AM2 | 老人福祉 介護保険制度 社会保障懇談会 日本経団連 連合 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 格下げ結論持ち越し。伊丹空港環境対策で国交省。利用者1人300円徴収 | 11.09 NM4 | 運輸 規制 空港 伊丹空港 環境 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 私大の助成、縮減方針。来年度予算、財政審が建議素案。米軍駐留経費も見直し | 11.09 YM2 | 財政 2005年度予算 私学助成 補助金 財政審 在日米軍駐留経費 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 「環境税よりサマータイム」。奥田経団連会長訴え | 11.09 AM3 | 環境 規制 環境税 エネルギー 奥田碩日本経団連会長 サマータイム | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 地方制度調査会、交付税削減案を批判 | 11.09 MM5 | 地方制度調査会 三位一体改革 地方交付税 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 地方制度調査会、三位一体改革で自治実現へ分権を要求。首相に意見書 | 11.09 TM3 | 地方制度調査会 三位一体改革 地方分権 小泉純一郎首相 補助金 公共事業 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 補助金削減、環境省も交付金化。税財源は移譲されず | 11.09 NM5 | 環境省 補助金 三位一体改革 地方財政 交付金化 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 環境省代替案、「改革に逆行」。財務相が批判 | 11.09 AM3 | 三位一体改革 環境省 補助金 交付金化 谷垣禎一財務相 権限移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 公立学校の運営、民間委託。幼稚園と高校、特区で解禁。文科省方針 | 11.09 YM4 | 構造改革特区 学校運営 規制 教育改革 民間委託 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 11.08 | 自民、首長の多選禁止検討 | 11.09 NM2 | 地方政治 首長多選禁止 規制 自民党 選挙制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | (財政攻防05税・予算)歳出削減、波乱含み。財政審、歳出入の一体改革で試算。省庁、地方、早くも抵抗激化 | 11.09 NM5 | 財政 2005年度予算 財政審 社会保障費 プライマリーバランス 地方交付税 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 郵政民営化、3つの壁。制度設計、法案づくり本格化。雇用の受け皿、窓口会社の採算焦点に。全国一律サービス、優 | 11.09 AM13 | 郵政事業 民営化 雇用労働 全国一律サービス 国債管理政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 「反民営化」多数派証明へ。自民郵政懇、党内アンケート | 11.09 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 新医療計画、「患者本位」に誘導、厚労省方針。病院の役割分担 | 11.09 AM3 | 医療 厚労省 医療計画 補助金 都道府県 役割分担 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 独法化のしわ寄せ。清掃代さえ払えない。国立がんセンターも経営“重篤”。「国の大病院が…」驚く業者。赤字補てん | 11.09 TM24,25 | 独立行政法人 医療 国立病院 国立がんセンター | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 世帯に透けるお国柄/少子化、女性働く県、高い出生率。老人医療費、一人暮らしは高額に。兵庫県五色町、いまどき | 11.09 NM7 | 少子化 高齢化 社会保障 地方財政 年金 老人医療費 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | CO2削減へ物流効率化。経産・国交省、新法を検討。5%抑制なら助成 | 11.09 NM1 | 環境 規制 地球温暖化 温暖化ガス規制 国交省 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 国内最大級の法律事務所、地裁管内に0人か1人の「過疎」に弁護士派遣。日弁連設置の公設事務所に | 11.09 NM38 | 司法改革 弁護士過疎対策 森・浜田松本保利津事務所 日弁連 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | (混迷の三位一体改革−上−)首相の決意/“不退転”どこまで貫く | 11.09 YM4 | シリーズ | 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 補助金 自民党 | |||||||||||||
2004 | 11.09 | 三位一体義務業育費、妥協案探る動きも。自民、補助率引き下げなど | 11.09 MM5 AM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 補助金削減、18日取りまとめ。政府・自民、駆け引き本格化。福田前長官、調整に動く | 11.09 NM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 自民党 福田康雄前官房長官 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | (三位一体改革、誰のため)補助金の廃止先行/保育所助成、住民動く。財源減り負担増の恐れ | 11.09 AM4 | シリーズ | 三位一体価格 地方財政 補助金 住民参加 保育所運営費国庫負担 福祉 | |||||||||||||
2004 | 11.09 | 地方債、格差じわり。手数料3通り/利回りも高低。自治体信用力、映す | 11.09 AM9 | 地方財政 地方債 市場公募地方債 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 首都圏投資ワンルームマンション、都心3区に44%。1−9月、民間調べ。地価下落追い風 | 11.09 NM35 | 土地住宅 投資ワンルームマンション 首都圏 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 三位一体で麻生総務相「18日とりまとめ困難」 | 11.09 NE2 | 三位一体改革 地方財政 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 義務教育費、補助率引き下げ考える。文科相 | 11.09 ME5 | 三位一体改革 地方財政 義務教育費国庫負担 中山成彬文科相 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 無認可共済に規制、金融庁方針。まず虚偽説明禁止 | 11.09 NE1 | 金融庁 規制 金融 無認可共済 保険 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 郵便局投信販売の法案を閣議決定 | 11.09 ME5 NE2 | 金融 規制 投信窓販 郵便局 閣議決定 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 環境省所管団体、無断で「孫請け」発注。3事業、受注額の8、9割 | 11.09 AE14 | 環境省 公共事業 国立公園協会 公益法人 孫請け | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | ケータイ周波数再編/電波「細切れ」じゃ非効率。次世代機の普及控え不足解消(大手町博士のゼミナール) | 11.09 YE9 | 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 景観法、来月から施行。街づくりの重要な核に(ニュースなるほど) | 11.09 NE3 | 景観法 環境 規制 都市計画 街づくり 建築制限 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | (コンサートホールは今・第6部−上−)税収増見誤り閉鎖騒動 | 11.09 YE4 | シリーズ | 地方財政 音楽ホール 公共事業 公共施設 税収不足 | |||||||||||||
2004 | 11.09 | お役所で仕事、安上がり!「民」任せのIT化やめた(こだわりワーク事情) | 11.09 YE8 | 地方公務員 IT化 地方財政 電子自治体 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 定率減税、2段階で廃止。来年度から。政府税調が一致 | 11.10 NM1 TM9 AM1 | 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 定率減税2段階廃止、景気・年金・税源移譲、調整難航が必至 | 11.10 NM5 | 税制 所得税 定率減税 政府税調 景気 年金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 低所得者負担増、財務省が軽減策 | 11.10 YM4 | 財務省 政府税調 税制 所得税 三位一体改革 税源移譲 国税 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 会計検査院、無駄・不正430億円指摘。2003年度報告、過去20年間で最悪。社会保険庁27億円不当。汚職事件 | 11.10 AM30 NM38 TM | 財政 会計検査院 2003年度決算 公共事業 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 現行公益法人、原則非課税に。有識者会議が方針 | 11.10 AM4 | 公益法人 税制 公益法人改革有識者会議 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 国家公務員10%以上削減。行政改革新方針骨子明らかに。来年度から5年間で | 11.10 YM2 | 国家公務員 定員管理 行政改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 信託業法改正案審議入り | 11.10 NM5 | 金融 規制 信託業法 信託業務 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 郵便事業、4、5年で赤字に。民営化後、公社が試算 | 11.10 AM9 | 郵政事業 民営化 郵便事業 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 郵便局投信販売法案、「業務拡大の先行は遺憾」、全銀協会長 | 11.10 NM5 | 金融 規制 郵便局投信販売 郵政事業 民業圧迫 日本郵政公社 民営化 西川善文全銀協会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 社会保険庁汚職、関連企業、OB50人に計5000万。発注へ口利き依頼か | 11.10 YM1 | 社会保険庁不祥事 情報機器販売会社 業務発注 公共事業 地方社会保険事務局 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 株式会社の病院経営参入、厚労省も反対論展開。規制改革会議 | 11.10 AM9 NM5 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 病院経営 株式会社 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | NHK労組、会長辞任要求を決議 | 11.10 NM38 | NHK 特殊法人 NHK不祥事 NHK労組 海老沢勝二NHK会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 「全総」見直し地方主導。国交省、新たな国土計画法案 | 11.10 TM1 NM4 | 国土開発 地方分権 全総計画 国交省 地方計画 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 委託事務返上も。梶原知事会長、三位一体改革で国と全面対決辞さず | 11.10 TM1,3 NM35 Y | 三位一体改革 梶原拓全国知事会長 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 義務教育費、国庫負担存続で最終調整。政府、中教審議論、前倒し | 11.10 AM3,4 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 補助金 教育改革 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 義務教育費、段階的削減論が浮上。政府・自民、来年度は補助率3分の1に | 11.10 YM2 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 自民党 補助金 地方財政 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 地方6団体が超党派新組織「地方分権推進連盟」 | 11.10 YM4 | 地方分権 地方6団体 地方分権推進連盟 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 夏休み1週間カット。葛飾の全区立中学校。「ゆとり」で減少の授業時間補う | 11.10 TM1 | 葛飾区立中学 教育改革 ゆとり 学習指導要領 地方政策 補習授業 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 教員FA制度、横浜市も導入 | 11.10 NM35 | 横浜市 教育改革 地方公務員 教員FA制度 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 公募!やる気ある先生。五反野小で数名。足立区教育委員会が方針、12日から受け付け | 11.10 AM26 | 教育改革 足立区五反野小学校 地方政策 教員公募制 住民参加 コミュニティースクール | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 温室効果ガス、2003年度0.4%増。環境省報告 | 11.10 AM3 | 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 環境保全の新税、環境省案に反対。北城同友会代表幹事 | 11.10 NM5 | 環境 規制 税制 環境税 環境省 北城恪太郎経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||
2004 | 11.09 | 「郵政民営化有識者会議の論議通りだと至難」。公社総裁が政府批判。異例の意見書を提出 | 11.10 AE2 | 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 環境税、綱引き。環境省、収入は省エネ普及にも。経産省、経済発展との両立困難。「環境省案は分断狙い」、産業界 | 11.10 YM9 | 環境 規制 税制 環境税 産業政策 エネルギー 環境省 経産省 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 会計検査/指摘だけで事はすまない(社説) | 11.10 AM3 | 社説 | 財政 2003年度決算 会計検査院 | |||||||||||||
2004 | 11.10 | 会計検査院/後出し報告では効果が薄い(社説) | 11.10 MM5 | 財政 2003年度決算 会計検査院 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 検査員報告/指摘だけでいいのか(社説) | 11.10 TM5 | 社説 | 財政 2003年度決算 会計検査院 | |||||||||||||
2004 | 11.10 | 防衛力構想/自衛隊の“構造改革”そ進めよ(社説) | 11.10 YM3 | 社説 | 防衛 自衛隊 防衛力構想 定員管理 機構定員 構造改革 | |||||||||||||
2004 | 11.10 | 特許保護へ提訴続々。外国企業に「強硬手段」。知的財産戦略、明確に。狙いは有利な再契約 | 11.10 AM11 | 知的所有権 規制 特許訴訟 ハイテク企業 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 国民年金納付率0.5ポイント増、4−8月。年間目標達成厳しく | 11.10 TM3 NM5 | 年金 国民年金納付率 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 介護保険改革「保険料負担者の拡大」に意見/経団連専務理事・矢野弘典さん、負担の公平性維持せよ。連合生活 | 11.10 YM15 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 日本経団連 連合 全国市長会 日本害者協議会 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 新幹線、あすから協議再開 | 11.10 NM2 | 整備新幹線 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 憲法改正、自公なお溝。国民投票巡り実務者中間報告、投票方法など根幹対立。集団的自衛権、自民も調整つかず | 11.10 AM4 | 憲法改正 防衛 国民投票 集団的自衛権 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 農政改革後退の懸念。補助金見直し、農地規制緩和、また先送り | 11.10 NM5 | 農政 農水省 補助金 農地規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 三位一体改革、国・地方対立続く。自民が3つの妥協案。決め手を欠き、党内に異論も | 11.10 NM2 | 三位一体改革 自民党 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 地方への税源移譲で義務教育の再生を(社説) | 11.10 NM2 | 社説 | 三位一体改革 地方分権 教育改革 義務教育費国庫負担 税源移譲 地方財政 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.10 | (三位一体改革、誰のために)環境省の補助金/ごみ行政、ハード中心。新設が義務、進まぬ解体 | 11.10 AM4 | 三位一体改革 補助金 環境省 ごみ 規制 環境 ごみ処理関連施設 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 地域自治/国は過剰関与をやめよ。滋賀県知事・国松善次(私の視点) | 11.10 AM1 | 国松善次 | 地域自治 地方分権 規制 補助金 住民参加 | |||||||||||||
2004 | 11.10 | (ぐらするーつ/地方からの発言E多治見市の逆転発想)“善玉”総合計画をつくる。マニフェスト直結、行政に連続性 | 11.10 TM2 | 多治見市 地方政策 西脇雅也多治見市長 総合計画 実行計画 マニフェスト | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 復興基金作る意向。新潟県、数千億円の規模 | 11.10 AM1 | 新潟中越地震 地方財政 新潟県 復興基金 地方債 県債 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | (美祢市発)「民営」刑務所、始動に賛否。「コスト減」「雇用増」、法務省・市長。「そぐわぬ」「治安は」、反対派 | 11.10 AM29 | 民営化 刑務所 山口県美祢市 地域振興 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 対中ODA「推進は不要」。参院改革協提言まとめ。円借款廃止も視野に | 11.10 TE2 NE2 | 経済協力 ODA 円借款 中国 参議院改革協議会 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 葉タバコ廃作、1711ヘクタールが応諾。JT募集 | 11.10 NE3 | 日本たばこ 葉たばこ農家 JT | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 医業停止処分後の医師、7割が現場復帰。厚労省調査 | 11.10 NE18 | 資格検定 規制 医療 医業停止処分医師 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 看護師の助産、国は「違法」。自治体に通知、現場混乱も。産婦人科医会「合法」譲らず | 11.10 ME1 | 看護師 資格検定 助産行為 助産師 厚労省 日本産婦人科医会 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 労働委審査の加速策義務化。改正労組法が成立 | 11.10 AE2 | 雇用労働 労働組合法 労働委員会 不当労働行為 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 団体規制法、存続へ。オウム教団「依然、危険」。法務省が判断 | 11.10 AE1 | 法務省 団体規制法 オウム真理教 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 京都市、温暖化防止、初の条例。来春施行。削減目標義務づけも | 11.10 NE18 | 京都市 環境 規制 地球温暖化対策条例 地方政策 地方条例 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 対中ODA「必要なし」、参院が報告書 | 11.11 AM4 | 経済協力 中国 ODA 参議院 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 無認可共済、段階的規制で一致。金融審、保険業法適用有力に | 11.11 NM7 AM8 TM3 | 金融 規制 無認可共済 金融審 保険業法 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 4事業会社収支試算は3段階で。郵政民営化で政府 | 11.11 NM5 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 電気料金値下げ、来春までに8社。下げ幅4〜5%台 | 11.11 AM10 NM11 | エネルギー 規制 電気料金 公共料金 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 無年金障害者救済、与党と民主が合意。来月上旬に法案成立へ | 11.11 TM2 | 年金 障害者福祉 無年金障害者 障害基礎年金 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 混合診療、現行手直し軸に。中医協で論議始まる。推進会議となお隔たり | 11.11 NM5 | 医療 混合診療 診療報酬 中医協 規制 規制改革・民間開放推進会議 日本医師会 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | NTT初の減収減益。営業益6%減。携帯・固定とも不振。9月中旬 | 11.11 NM1 AM11 | NTT 電気通信事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | NTT、固定電話「光IP」に。2010年までに半数の3000万回線 | 11.11 MM3 | 電気通信事業 NTT 光ファイバー | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 米にミカン検疫緩和要求 | 11.11 NM7 | 貿易規制 アメリカ 農水省 農政 ミカン検疫 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 地方公務員、定員削減を明記。財政審建議方針。過大給与、改善求める | 11.11 TM3 | 地方公務員 定員管理 地方財政 財政審 地方財政計画 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 「三位一体」で低中所得者の一部増税。所得減税外れ住民税アップ | 11.11 TM9 | 地方財政 三位一体改革 所得税 住民税 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 三位一体、国と対決姿勢。千葉市で首都圏サミット。補助率下げなど強行なら受託事務返上も。広域行政で提案相次ぐ | 11.11 NM39 | 首都圏サミット 地方分権 三位一体改革 地方在英 補助金 広域行政 排ガス規制 環境 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 総務省、新潟・島根、2県の核燃料税上げ同意 | 11.11 NM5 | 総務省 核燃料税 新潟県 島根県 原発 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 補助率下げ・交付金、財務相が容認。「地方の自由度を高めるなら…」 | 11.11 NM5 | 谷垣禎一財務相 地方財政 三位一体改革 補助金 交付金 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 一般会計は5兆7226億円。東京都2005年度予算要求額を集計。89年度とほぼ同規模 | 11.11 AM27 TM2 | 東京都 地方財政 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.10 | 宮城県タクシー協会、タクシー需給調整特区申請 | 11.11 NM7 | 運輸 規制 宮城県タクシー協会 構造改革特区 タクシー台数制限 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 治山勘定を廃止。特会見直し案、財政審提言へ | 11.11 NM5 | 財政審 財政 特別会計 国有林野 治山勘定 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | (財政攻防/インタビュー)定率減税廃止/JT相談役・水野勝氏、財政再建へ税収増必要。日本総研調査部長・湯元 | 11.11 NM5 | 税制 定率減税 所得税 水野勝JT相談役 湯元健治日本総研調査部長 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 環境税/千速晃新日鉄会長。「まず導入」論議は拙速(論点) | 11.11 YM1 | 千速晃新 | 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 京都議定書 | |||||||||||||
2004 | 11.11 | やっと政策論議の土俵にのった環境税(社説) | 11.11 NM2 | 社説 | 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化 環境省 政府税調 | |||||||||||||
2004 | 11.11 | 郵政民営化、深まる溝。政府側「システム準備可能」。公社「意見を曲げられた」 | 11.11 AM8 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 在宅勤務、普及促す。育児・介護両立支援「みなし労働」適用へ。厚労省検討 | 11.11 NM1 | 雇用労働 育児 介護 みなし労働制 厚労省 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | ケアマネ資格に更新制度。介護改革で厚労省方針 | 11.11 NM1 AM3 | 介護保険制度 資格検定 規制 ケアマネジャー 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 介護保険見直し、負担層拡大、市町村長の7割反対。「若年の理解得られない」、年金の二の舞い警戒(読売新聞全国 | 11.11 YM14,15 | 介護保険制度 地方財政 介護保険料 権限移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | NTT「家庭へ光網」に活路。多チャンネル放送や遠隔医療、需要創造めざす | 11.11 NM3 | 電気通信事業 NTT 光ファイバー | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | (三位一体改革誰のために)最低限度の権利/生活保護も削減優先。「担い手」押しつけ合い | 11.11 AM14 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 福祉 生活保護 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 交付税見直し/地方財政自立のために(社説) | 11.11 TM5 | 社説 | 地方分権 地方交付税 地方財政 総務省 財務省 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 11.11 | 「奉仕活動」必修科目に。都立高、2007年度全200校で。施設で介助、お祭り運営 | 11.11 YM1 AM1 | 東京都 地方政策 教育改革 都立高校 奉仕活動必修化 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 遺伝子組み換え作物、北海道、来春に栽培規制条例。商業目的→原則禁止。研究目的→届け出制 | 11.11 NM3 | 北海道 地方政策 地方条例 規制 遺伝子組み換え作物栽培規制 農政 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | イラク特措法廃止法案、野党、共同提出へ | 11.11 AE2 | イラク復興支援特措法 自衛隊派遣 野党 国際協力 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 景気判断を下方修正。内閣府方針 | 11.11 AE2 | 内閣府 景気 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | (永田町インサイド)観光ニッポン、政治も一役。狙いは訪日客倍増。縦割り行政が壁に | 11.11 NE5 | 国際化 観光立国 総合調整 政治主導 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 政府の財政再建シナリオ提示を。経済同友会 | 11.11 NE2 | 経済同友会 財政 財政再建 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 栃木知事選、「道州制」めぐり激論。福田富一氏「10年後には実現」。福田昭夫氏「まず広域連合を」 | 11.11 TE10 | 栃木県知事選挙 地方選挙 地方分権 道州制 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | やすらぎの時、古里で。「グリーンツーリズム」の先駆者。大分県安心院町・宮田静一氏、制度作りに奔走。宮城県鳴子 | 11.11 NE7 | グリーンツーリズム 地域活性化 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 都立高で「奉仕活動」必修、2007年度から。進路、職業選択に活用 | 11.11 TE1 NE22 | 東京都 都立高校 教育改革 奉仕活動必修化 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | イラク特措法廃止法案を野党が提出 | 11.12 AM4 | 野党 イラク復興支援特措法 自衛隊派遣 防衛 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 「第3のビール」増税の危機。来年度に実施、財務省が検討 | 11.12 MM1 | 財政 財務省 税制 酒税 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 産業投資特会の廃止を。財政審小委提言「事業の意義低下」。報告書原案明らかに。公共事業融資に批判。財務省が | 11.12 TM11 | 財政 財政審 産業投資特別会計・社会資本整備勘定 公共事業 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 検査院、全国の労働局を特別検査へ | 11.12 AM38 | 財政 会計検査院 広島・兵庫労働局不正経理事件 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 地方のテレビ・ラジオ局株、読売、持ち株制限超す。12社で | 11.12 NM11 | 読売新聞グループ 規制 持ち株制限 放送事業 総務省 マスメディア集中排除 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 「整備新幹線で年610億円恩恵」。政府・与党「国に返せ」。国交省が試算、JR東日本は反発 | 11.12 NM5 | JR東日本 整備新幹線 財政 国交省 収支採算性 運輸 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | JR東海、経常益最高。9月中旬、運輸収入が増える | 11.12 NM19 | 運輸 JR東海 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 整備新幹線新規3路線、収支改善45億〜80億円。30年間平均、政府・与党が試算 | 11.12 AM8 | 整備新幹線 運輸 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 住宅値下げ、公団敗訴確定へ。上告審18日判決 | 11.12 NM39 | 土地住宅 住宅都市整備公団 公団分譲マンション値下げ訴訟 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | CO2削減へ追加策。6%減目標達成へ。車の燃費基準強化。太陽光利用に助成金。政府大綱見直し案 | 11.12 YM1 | 環境 規制 地球温暖化 国際協力 二酸化炭素 検査検定 燃費基準 太陽光エネルギー 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 義務教育の国庫負担廃止、年内結論見送りも。自民調整 | 11.12 TM1,2 NM5 YM4 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 自民党 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 交付税削減幅を抑制。2006年度まで。地方財政に配慮。三位一体改革で政府方針 | 11.12 YM1 | 三位一体改革 地方財政 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 交付税、過疎町村に手厚く配分。財政力格差を是正。総務省案骨子 | 11.12 YM2 | 地方財政 地方交付税 総務省 三位一体改革 過疎町村 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 3兆円か2兆3500億円か。税源移譲額、新たな火種。2004年度予算分減らす。政府に知事会が怒り | 11.12 TM10 | 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 全国知事会 骨太方針2004 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 質問主意書で内閣回答済み。財務事務次官、「三位一体改革」による税源移譲についての全国知事会の主張に反論 | 11.12 TM10 | 三位一体改革 補助金 税源移譲 全国知事会 細川興一財務省事務次官 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 補助率引き下げ、麻生総務相容認。義務教育費巡り | 11.12 AM4 | 三位一体改革 麻生太郎総務相 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 自民党、一部の補助率下げ容認。三位一体改革 | 11.12 AM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 9000億円超の補助金削減は応じない。与党社会保障政策会議 | 11.12 YM4 | 三位一体改革 与党社会保障政策会議 補助金 厚労省 生活保護 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 補助金削減される2006年度までは交付税など地方財源確保すべき。地方財政審議会 | 11.12 YM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 地方財政審議会 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 環境次官が反論。三位一体改革にからみ国立公園整備を国の直轄事業とする環境省案への財務相の批判について | 11.12 AM3 | 炭谷茂環境省事務次官 三位一体改革 補助金 国立公園整備 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 東京都、2005年度予算編成で国に53項目の提案・要求 | 11.12 NM35 | 東京都 財政 地方財政 2005年度予算 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 障害者の介護施設、介護保険へ統合、市長会反対決議 | 11.12 NM5 AM2 | 障害者福祉 老人福祉 統廃合 介護保険制度 全国市長会 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.11 | 大分県の不正支出調査、情報公開求めた住民側逆転勝訴。最高裁判決 | 11.11 NE22 | 大分県食糧費裁判 地方財政 市民オンブズマン 情報公開 最高裁 住民訴訟 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 米広域司令部移転、極東条項の制約緩和。「日本・極東に役立てば問題なし」。外務省が新見解 | 11.12 AM1 | 外務省 日米安保極東条項 広域司令部日本受け入れ問題 日米外交 外務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 社会保障給付歯止め論白熱。「福祉」「経済」難しい両立。伸び率上限、成長率に | 11.12 NM7 | 社会保障 経済財政諮問会議 福祉 経済成長率 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 温暖化防止、環境税の効果焦点。政府税調、きょう集中審議 | 11.12 NM5 | 環境税 税制 環境 規制 国際協力 地球温暖化 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 環境税/温暖化防止に不可欠。京都大学経済研究所長・佐和隆光 | 11.12 YM1 | 佐和隆光 | 環境 規制 環境税 税制 地球温暖化 国際協力 エネルギー | |||||||||||||
2004 | 11.12 | ハローワーク「民営化」候補に。競争入札に名乗り続々。厚労省は徹底抗戦 | 11.12 AM8 | 雇用労働 ハローワーク 民営化 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 農産物関税、コメ除き削減対象に。農水省方針。FTA交渉推進 | 11.12 NM1 | 貿易規制 自由貿易協定 農水省 アジア こめ 農産物関税 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 短大卒業者に学位。学生確保を後押し、改正法案提出へ。「留学しやすく」効果期待 | 11.12 AM38 YM33 | 教育改革 文科省 学校教育法 資格検定 規制 短期大学士 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | (財政攻防/三位一体改革)地方・省庁、深まる溝。補助率下げ、強行なら対抗策。知事会、受託事務返上も | 11.12 NM5 AM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 全国知事会 自民党 中央省庁 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | (三位一体改革/誰のために)国庫負担の廃止/工夫凝らし独自教育。予算確保に不安の声も | 11.12 AM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 地方分権 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | (三位一体改革/談論)片山善博氏・島根県知事/政府内でも意思統一を。富田俊基氏・野村総研理事/無駄な歳出 | 11.12 YM5 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 片山善博島根県知事 富田俊基野村総研理事 飯尾潤政策研究大学院大学教授 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 「縛る介護」の実態調査へ。厚労省、特養など1万2000施設 | 11.12 AM1 | 老人福祉 厚労省 特養老人ホーム 身体拘束 介護保険制度 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | (メガロポリス異聞)東京・調布の「新撰組」街おこし、苦戦。関連史跡少なく。知名度向上一定の効果も | 11.12 NM35 | 地域振興 調布市 イベント ちょうふ新撰組フェスタ | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 補助金削減、税制などで調整。05〜06年度、政府・与党方針。地方財源に配慮 | 11.12 AE2 | 三位一体改革 補助金 地方財政 税制 地方交付税 法人事業税 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 三位一体改革、地方案を「尊重」。首相、知事会議で方針 | 11.12 AE2 ME5 | 三位一体改革 小泉淳一郎首相 全国知事会 補助金 地方交付税 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | GDP伸び鈍化、年0.3%増。7〜9月期。景気減速鮮明に。定率減税に影響も | 11.12 AE1 | 景気 国内総生産 物価変動 経済成長率 税制 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 障害者サービス給付、2011年度1.7倍。厚労省試算 | 11.12 NE2 | 厚労省 障害者福祉 障害者福祉サービス 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 「学生探し、出国促せ」。東京入管、不法残留で城西国際大に要請 | 11.12 AE1 | 外国人 規制 不法残留留学生 城西国際大学 東京入国管理局 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 義務教育費削減押しつけ「反対」。中教審論議巡り文科相 | 11.12 AE2 | 中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 静岡空港、強制収用申請へ、知事方針。用地買収進まず | 11.12 TE10 | 空港整備 静岡空港 運輸 規制 石川嘉延静岡県知事 土地収用法 強制収用手続き 用地買収 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | ベンチャー企業に賃貸/CM・ドラマ撮影。都心の廃校リサイクル。賃料安く、交通の便も魅力 | 11.12 AE14 | 地域振興 ベンチャー企業 ロケスタジオ 廃校利用 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 不登校対策、増える手段。特区活用し新たな試み。授業少ない学校新設。通信教育を出席扱い。全国で12万6000人 | 11.12 NE11 | 教育 規制 構造改革特区 不登校対策 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 群馬・太田の小中学校、主要科目20人学級。合併で余力、職員が先生 | 11.12 AE1 | 教育改革 地方政策 太田市 少数学級 教員免許 規制 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 政府・与党、独禁法改正案、今国会の成立断念。民主が徹底審議要求 | 11.13 MM11 | 独禁法改正案 規制 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 定率減税廃止に慎重論。7−9月、GDP減速。政府・与党ないでじわり広がる。税負担増の影響見極め | 11.12 NM5 YM4,9 | 税制 所得税定率減税 景気 国内総生産 経済成長率 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 政府税調、環境税見送り決める。環境省案に批判続出。石会長「検討続ける」 | 11.13 AM12 MM2 TM1 | 税制 政府税調 環境税 環境省 地球温暖化 規制 京都議定書 温室効果ガス削減 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 「破たん懸念先」4割増。2004年9月期、不良債権処理促され。金融庁特別検査 | 11.12 MM11 | 金融庁 金融 規制 不良債権 金融破綻 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 砂糖自由化4年棚上げ。政府、対比FTAで合意 | 11.13 NM4 | 貿易規制 砂糖自由化 自由貿易協定 フィリピン 農政 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 年金保険料、誰が徴収。規制改革会議、特区使い民間開放。社会保険庁、独自に効率化追求。公開討論で綱引き | 11.13 NM4 | 年金 年金保険料 規制改革・民間開放推進会議 構造改革特区 社会保険庁 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 気道確保の救命措置「気管挿管」、救急隊の導入進まず。7月解禁、14道府県のみ−実習、病院が難色 | 11.12 NM38 | 救急医療 資格検定 規制 気管挿管 総務省消防庁 厚労省 救急救命士 救急隊 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 障害者へのサービス給付、試算。11年度、1兆5500億円 | 11.13 AM2 | 障害者福祉 障害者福祉サービス給付費 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 社会保険庁業務巡り厚労省と深い溝。規制改革会議 | 11.13 AM11 TM3 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 市場化テスト 官民競争入札 社会保険庁ハローワーク業務 厚労省 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 住宅公庫の債権、投資家転売検討。国交省審議会が提示 | 11.13 NM4 | 土地住宅 住宅金融公庫 独立行政法人 住宅金融制度 国交省社会資本整備審議会 融資債権 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | JR3社、過去最高益。9月中間連結決算。新幹線客増加が寄与 | 11.13 TM11 AM10 NM | JR 運輸収入 新幹線 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 地財計画、成長率と連動。総務省方針 | 11.13 NM5 MM2 | 地方財政計画 総務省 経済成長率 中期地方財政ビジョン 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 谷垣財務相、針のむしろ。知事から集中砲火 | 11.13 NM3 | 地方財政 全国知事会 谷垣禎一財務相 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 「最終的には私が判断」。三位一体改革で首相表明 | 11.13 NM2 AM4 MM5 | 三位一体改革 小泉純一郎首相 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 知事の不満噴出。三位一体改革で政府・与党大詰め調整。国との対決姿勢強める | 11.13 YM4 | 三位一体改革 全国知事会 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.12 | 都知事「知事会、けんか下手」。三位一体議論“及び腰”に | 11.13 NM35 MM5 | 石原慎太郎都知事 全国知事会 三位一体改革 地方財政 補助金 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 11.13 | 来日中国人続々失踪。不法就労狙い? | 11.14 YM39 | 外国人 不法就労 規制 中国人観光客失踪事件 | ||||||||||||||
2004 | 11.13 | 災害ボランティア対応指針策定へ。来年度中に自治体に通知 | 11.14 YM4 | 災害ボランティア 新潟県中越地震 福祉 地方自治体 | ||||||||||||||
2004 | 11.13 | 農水産5品目合意。日比FTA、月内決着の方向 | 11.14 NM1 | 貿易規制 フィリピン 自由貿易協定 農政 農水産品分野 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.13 | 自衛隊、知事要請前に食料搬送・給水。災害出動で政府方針 | 11.14 NM1 | 危機管理 自衛隊 災害出動 自主派遣 防衛庁 防災業務計画 | ||||||||||||||
2004 | 11.13 | 地方交付税改革で不交付団体数の総務省案、財務省が反対表明へ | 11.14 YM4 | 総務省 財務省 地方交付税 地方財政 地方交付税不交付団体数 | ||||||||||||||
2004 | 11.13 | 地方交付税「過大計上」、総務省が反論、文書を作成 | 11.14 YM4 | 総務省 財務省 地方交付税 地方財政 投資的経費 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 参院改革、下旬から協議 | 11.14 NM2 | 国会改革 参議院改革 一票格差 定数是正 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 環境税/これでCO2が削減できるのか(社説) | 11.14 YM3 | 社説 | 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 政府税調 二酸化炭素 国際協力 国際競争力 | |||||||||||||
2004 | 11.14 | 会計検査院/「無駄の指摘」に終わらせるな(社説) | 11.14 YM3 | 社説 | 財政 会計検査院 2003年度決算 | |||||||||||||
2004 | 11.14 | 郵政民営化、事前折衝か一発勝負か。政府内に大綱策定論 | 11.14 YM4 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 混合診療、解禁日程、月内提示を。諮問会議、民間議員あす要求 | 11.14 NM3 | 医療 混合診療 保険診療 保険外診療 経済財政諮問会議 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 介護職資格、介護福祉士に統一、厚労省方針。ヘルパーらに研修実施 | 11.14 TM1 YM1 | 介護保険制度 資格検定 規制 介護福祉士 ホームヘルパー 厚労省 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 介護保険料支払い、65歳以上はコンビニでOK。厚労省2006年4月から | 11.14 NM3 | 介護保険制度 介護保険料 厚労省 コンビニエンスストア 簡素化 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 介護サービス「第三者評価」受け、施設改善めざす。結果を利用者に開示(やさしい介護学) | 11.14 YM31 | 介護保険制度 介護サービス 第三者評価 情報公開 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 温室効果ガス、排出権を共同購入。官民が基金145億円 | 11.14 AM3 | 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 二酸化炭素 京都議定書 ガス排出権 国際協力 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 地元に配慮/核燃料すべて再処理。路線堅持、課題先送り。プルトニウム/使途未定…年々5トン増加。電力会社/ | 11.14 YM3 | エネルギー 核燃料サイクル 原発 内閣府原子力委員会 規制 プルトニウム 電力会社 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 補助金削減、国交・農水で7000億円追加。政府与党「教育」は補助率減が軸 | 11.14 MM1 | 三位一体改革 補助金 国交省 農水省 教育 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 津軽半島モザイク模様/合併するも地獄、しないも地獄。積立金たった「1000円」の村も、「貧乏同士が結婚してもより | 11.14 TM24,25 | 地方分権 市町村合併 青森県津軽地方 飛び地合併 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 苦境脱出、期待の馬券販売民間委託。地方競馬まくれるか | 11.14 YM8 | 地方財政 公営ギャンブル 地方競馬 馬券販売民間委託 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 国派遣ALT、曲がり角。財政難で見直し。北海道の自治体に英会話学校が仲介。「現制度は割高」民活で増員例も | 11.14 AM8 | 地方財政 英会話教育 外国語指導助手 民間委託 民活 |
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2004 | 11.14 | 太田市、20人学級を合併で実現。小中主要科目で来年度から。余剰職員ら授業 | 11.14 TM26 | 太田市 市町村合併 地方公務員 教員免許 少人数学級 公立小中学校 教育 規制 地方分権 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 介護保険料負担者拡大なら地方の支出2000億円減。厚労省試算 | 11.15 YM2 | 地方財政 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.14 | 義務教育人件費、2007年度以降、3000億円増。退職金・昇給かさむ。今年度比学者試算 | 11.15 AM3 | 地方財政 地方公務員 義務教育人件費 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 「環境税」攻防、族議員に出番。細る公共事業、新たな活躍の場に。賛否両派、若手が主役 | 11.15 NM2 | 税制 環境税 自民党族議員 財政 地球温暖化 エネルギー 政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 環境税で暮らしどうなる/環境省案でシミュレーション。月額250円の負担増。ハイブリッド車有利に。長期的には節約 | 11.15 AM23 | 国民生活 環境税 税制 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 視界不良の郵政民営化。自民、来月10日に独自案。先行きを占う三位一体改革 | 11.15 NM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 郵政改革の進め方に異議あり(社説) | 11.15 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 11.15 | 介護保険料、20歳から徴収?負担者拡大に異論。週明け会合、集約は困難。年内見直し危うく(スコープ) | 11.15 TM2 | 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 厚労省 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 定期借地権、普及足踏み。不安感ぬぐう工夫、必要。不動産経済研企画調査部長・福田秋生(けいざい講座) | 11.15 YM9 | 福田秋生 | 土地住宅 定期借地権 | |||||||||||||
2004 | 11.15 | 眠る輸入米の行方。最大の米どころ、実は「海外」(スクープ) | 11.15 NM19 | こめ こめ流通 輸入米 農政 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 核燃料再処理、コスト低減。次世代技術の研究加速。水溶液不要、工場スペース半分。抽出法工夫、放射性廃棄物3 | 11.15 NM23 | エネルギー 核燃料サイクル 規制 電力自由化 原子力委員会 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 知事会、「補助率ルール化」要求。三位一体改革、責任と負担、明確に | 11.15 NM29 | 三位一体改革 全国知事会 補助金 中央省庁 税源移譲 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 「義務教育国庫負担金」巡る攻防。中教審にわかに脚光。自民が“活用案”。地方は警戒強める | 11.15 YM2 | 中教審 自民党 地方6団体 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 「知財」保護に自治体動く。中小から農産物まで拡大。活用指南へ拠点整備。事業化など橋渡し狙う | 11.15 NM28,29 | 知的所有権 規制 地方政策 特許権 国際競争力 知財保護 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | (ぐらするーつ/地方からの発信F逢坂・ニセコ町長の反論)地方はダメ息子ではない。格差あっても、それが民主主義 | 11.15 TM2 | 逢坂誠二ニセコ町長 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | イラク支援、「無償資金」枠上積み。政府、3−4億ドル増で調整 | 11.15 YE2 | イラク復興支援 国際協力 経済協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 公的賃貸住宅、子育て向けに。自民改革案、若年層に積極提供 | 11.15 NE1 | 子育て支援 土地住宅 自民党 公的賃貸住宅制度 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 中部空港着陸料、65万円に下げ。航空会社側と交渉決着へ | 11.15 NE2 | 運輸 規制 中部国際空港着陸料 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 定員超えても補助金。経営難の大学から学生受け入れ。文科省、来年度にも特例 | 11.15 NE14 | 文科省 教育 補助金 私立大学等経常費補助金 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 核燃料再処理の稼動試験、地元・青森県が容認姿勢。年内にも実施 | 11.15 NE2 | 青森県六ケ所村 核燃料サイクル エネルギー 三村申吾青森県知事 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 環境ISO、認証厳格化。国際機構抜本改訂。事業全般、対象に | 11.15 NE1 | 国際化 国際標準化機構 規制 環境 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 6町村が合併、魚沼市へ移行。「災害対策に不安」 | 11.15 TE8 | 市町村合併 新潟中越地震 魚沼市 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 職業訓練は一部廃止。財政審小委、特別会計見直し案 | 11.16 AM9 | 財政 財政審 特別会計 雇用労働 職業訓練事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 新防衛大綱、陸自2万人超削減案。戦闘機50機減、護衛艦も10隻。政府・与党内に浮上 | 11.16 YM2 | 防衛 防衛計画大綱 防衛力整備 財政審 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 来月10日までに郵政民営化で自民が独自案 | 11.16 YM4 YM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 簡保新契約件数16.2%減 | 11.16 NM7 | 郵政事業 民営化 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | FTA基本戦略、諮問会議で検討。経財相が表明 | 11.16 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 経済財政諮問会議 竹中平蔵経財相 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 非営利法人、公益性、事業名で判断。有識者会議報告書原案明らかに。「NPO加えず」明記 | 11.16 YM4 | 公益法人制度改革有識者会議 非営利法人制度 NPO | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 新規参入4行経常損益、ソニー除き黒字。9月中間、事業内容で明暗 | 11.16 NM7 | 金融 規制 新規参入銀行 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 「混合診療」攻防が悪化。日程明確化など要求。経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議 | 11.16 AM9 NM3 | 医療 規制 混合診療 厚労省 経済財政諮問会議 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 介護保険、徴収年齢拡大なら地方負担2500億円減。事業主は3000億円増。厚労省試算 | 11.16 AM2 TM3 MM1 | 老人福祉 介護保険制度 地方財政 厚労省 介護保険料徴収年齢 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 時短「年1800時間」撤廃。実態に合わせ政策転換。厚労省方針 | 11.16 TM3 | 雇用労働 時短 厚労省 年間総労働時間 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 中部空港着陸料、65万円に設定。成田、関空より安く | 11.16 TM3 | 運輸 規制 中部国際空港着陸料 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 地方財政で3年ビジョン。経財相提案 | 11.16 NM5 | 竹中平蔵経財相 経済財政諮問会議 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 税収格差拡大に配慮。三位一体で諮問会議。交付税などで調整 | 11.16 TM1 | 地方財政 三位一体改革 地方交付税 経済財政諮問会議 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 三位一体改革、自治体の税収格差、調整。仕組み新設で一致。経済財政諮問会議、地方側に配慮 | 11.16 AM9 | 地方財政 三位一体改革 経済財政諮問会議 補助金 税源移譲 配分格差 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 三位一体改革で民主党、地方案支持へ。次期衆院選にらみ、「様子見」姿勢、転換 | 11.16 MM5 | 三位一体改革 民主党 地方6団体 補助金 地方分権 地方財政 政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 三位一体改革、公共事業は交付金化。自民基本方針案、明らかに。義務教育費、見送り | 11.16 NM2 | 地方財政 三位一体改革 公共事業 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 地方案の尊重を首相改めて指示 | 11.16 YM4 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方6団体 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | しごとセンター、利用2万人超す。都、3カ月で | 11.16 NM35 | 東京都 雇用労働 東京しごとセンター 行政サービス 地方行政 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 首都高品川線、都が都市計画決定。中央環状線全線開通へ“一歩” | 11.16 TM23 | 東京都 道路整備 首都高速中央環状品川線 地方政策 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 「中学生、性行為慎むべき」。都委員会が意見書、「条例化を」多数意見 | 11.16 NM38 | 東京都 地方政策 青少年育成 地方条例 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.15 | 杉並区、レジ袋「有償化へ一歩」。「推進協」要請書に区長 | 11.16 TM23 | 杉並区 地方政策 レジ袋有償化 ごみ 規制 環境 地方財政 環境目的税条例 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 内閣支持率50%。読売新聞世論調査 | 11.16 YM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 11.16 | (財政攻防)特別会計改革、切り込み鈍く。財政審が提言案。歳出削減、漂う停滞感 | 11.16 NM5 | 財政 財政審 特別会計 社会資本整備勘定 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | (郵便局/便利さの裏側@)全国一律、頼みは義務と優遇。「公平」に潜むコスト高 | 11.16 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 | |||||||||||||
2004 | 11.16 | 公共サービスの入札行う「市場化テスト」、経団連「特別法を」、規制改革で要望 | 11.16 NM5 | 日本経団連 公共サービス 規制改革・市場開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 歳出合理化、余地大きく/官業の民間開放急げ。日本経済研究センター理事長・八代尚宏氏に聞く | 11.16 NM5 | 八代尚宏 | 財政 財政健全化 税制 規制 補助金 民間開放 | |||||||||||||
2004 | 11.16 | あすの暮らし見つめ、社会保障の理想探る。シンポ「『安心』はつくれるか−年金・介護・医療の行方」 | 11.16 AM22,23 | 社会保障 年金 医療 介護 老人福祉 鴨下一郎自民党衆院議員 駒村康平東洋大助教授 古川元久民主党衆院議員 前田正子横浜市副市長 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 公営住宅など廃止を。住宅「切符」に転換。無駄をなくし、より公平に。山崎福寿上智大教授(経済教室) | 11.16 NM2 | 山崎福寿 | 土地住宅 公営住宅 | |||||||||||||
2004 | 11.16 | 来年度予算、「実質抑制」正念場に。「三位一体」、社会保障費、省庁の抵抗強く | 11.16 MM11 | 財政 地方財政 2005年度予算 三位一体改革 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | (三位一体改革/誰のために)DV・児童虐待/弱者保護、格差に不安。県またぎ連携の動きも | 11.16 AM4 | 地方財政 三位一体改革 福祉 弱者保護 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | (瀬戸際の「分権」.混迷・三位一体の改革−上−)「郵政」控え、妥協へ圧力。壁に当たった小泉流 | 11.16 MM3 | シリーズ | 地方分権 三位一体改革 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 11.16 | 地方税、ネット申告。都、法人向け来年8月開始 | 11.16 NM35 | 東京都 行政手続き 簡素化 インターネット申告 地方税 電子政府 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 安全確保へ人に投資/埼玉県戸田市の取り組み。約4800万円、来年度から全額市費。6中学に「サポーター」派遣。 | 11.16 TM11 | 戸田市 地方政策 学校安全 池田小校内児童殺傷事件 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 防衛大綱、武器3原則、緩和盛る。政府が骨格まとめ、5年ごとに見直し | 11.16 NE1,2 AE1 YE1 | 防衛計画大綱 防衛 規制 武器輸出三原則 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 規制改革に慎重発言で内定委員を“解任”。内閣府推進会議、「結論ありき」の審議会体質露呈 | 11.16 YE1 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 審議会 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 生活保護の国庫負担、2分の1に下げ決議。自民部会 | 11.16 NE2 | 福祉 生活保護国庫負担 社会保障 地方財政 自民党 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 民主党、小沢氏が副代表に。岡田代表の要請了承 | 11.16 TE2 | 政治 政党 民主党 小沢一郎民主党副代表 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 信託業法改正案、衆院通過 | 11.16 NE2 | 金融 規制 信託業法 国会審議 知的財産権 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | ディーゼル車排ガスより厳しく規制に。環境省方針、脱PM盛り込む | 11.16 AE2 NE1 | 環境 規制 環境省 ディーゼル車排ガス規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 杉並区、総合学習を「外注」、三菱総研に。小中一貫で来年度から。企業研修の色彩 | 11.16 AE1 | 杉並区 教育改革 地方政策 小中一貫教育 総合学習 民間委託 三菱総研 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 集団的自衛権の行使容認。女性天皇も。知る権利や肖像権追加。合意形成、他党配慮も。自民・憲法改正大綱原案明 | 11.17 YM1,2,13 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 防衛力、弾力的に見直し。大綱骨子案、別表の内容が焦点 | 11.17 AM2,4 | 防衛 防衛計画大綱 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 政府税調来年度答申案、消費税引き上げ、福祉目的化容認 | 11.17 YM2 | 税制 政府税調 消費税 福祉目的税 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 政府税調、定率減税の「段階的廃止」を確認。酒税は簡素化の方向 | 11.17 AM9 TM8 MM1, | 税制 政府税調 所得税定率減税 酒税 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 「第3のビール」も増税要求。財務省、新商品狙い撃ち | 11.17 TM8 | 財政 税制 酒税 財務省 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 「永住外国人地方参政権」審議入り。公明・冬柴幹事長が趣旨説明 | 11.17 YM4 | 政治改革 公選法 外国人地方参政権 国会審議 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 民営化4社とも黒字。郵政準備室、2007年度から10年を試算 | 11.17 TM3 YM2 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 日本郵政公社労組、民営化で申し入れ | 11.17 NM5 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社労組 雇用労働 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 侵入者を電波で監視。守備範囲1500メートル。三菱電機、赤外線より向上 | 11.17 NM15 | 侵入者検知システム 危機管理 原発 空港 港湾 三菱電機 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 民主年金改革案、最低保障、範囲先送り。保険料値上げ凍結。概要判明 | 11.17 AM4 | 年金 民主党 国民年金保険料 年金改革法案 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 年金財政悪化の場合、保険料、上限堅持。厚労相意向、給付で対応 | 11.17 NM5 MM5 AM4 | 年金 財政 尾辻秀久厚労相 年金保険料 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 携帯料金競争、2社に重荷。9月中旬、ボーダフォン32%減益。増益はKDDIのみ | 11.17 NM15 | 電気通信事業 規制 携帯電話 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 放送局の株保有制限、中日新聞、7社分で超過 | 11.17 NM5 | 電気通信事業 規制 放送局持ち株制限 マスメディア集中排除原則 中日新聞 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | コメ生産目標、来年6万トン減。消費低迷で農水省 | 11.17 NM7 | 農政 農水省 こめ | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 子役の出演、夜9時までOK。演劇で緩和、1時間延長。厚労省の審議会答申 | 11.17 AM33 | 雇用労働 厚労省労働政策審議会 規制 労基法 子役出演時間 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 自民・三位一体改革で作業指針。義務教育費、結論先送り | 11.17 YM2 TM1,3 | 地方財政 三位一体改革 自民党 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 三位一体改革、虐待関連補助金削減に相談所長6割「反対」 | 11.17 AM33 | 三位一体改革 地方財政 補助金 虐待・DV対策関連費 児童福祉 児童相談所長 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 7兆円税源移譲を。都税調、三位一体改革で答申 | 11.17 NM35 TM25 | 三位一体改革 東京都 地方財政 税源移譲 都税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 「新自動車税」を提言。都税調答申 | 11.17 AM31 | 東京都 都税調 地方財政 環境 新自動車税 地方税 国税 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.16 | 受託事務返上、国政選挙拒否で。埼玉県知事、三位一体改革巡り提示 | 11.17 NM35 | 三位一体改革 上田清司埼玉県知事 地方財政 法定受託事務 国政選挙 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 外国人参政権/法案も審議も筋が通らない(社説) | 11.17 YM3 | 社説 | 政治改革 外国人地方参政権 公選法 憲法 | |||||||||||||
2004 | 11.17 | (郵便局/便利さの裏側A)住人ゼロ、それでも郵貯は残る。「安心」で覆う重いツケ | 11.17 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 郵貯 | |||||||||||||
2004 | 11.17 | ヤマト、顧客囲い込み防戦。ローソン、あす「ゆうパック」開始。法廷闘争と二段構え、利用者に個別営業 | 11.17 NM13 | 郵便事業 ヤマト運輸 宅配便 ゆうパック ローソン 民業圧迫 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | (追跡/年金改革)国民年金未納、実は1130万人。会計検査院調べで3倍に | 11.17 YM24 | 年金 国民年金未納 社会保険庁 会計検査院 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 崩れた新幹線「神話」/安全対策、人知を尽くせ。永瀬和彦金沢工大教授(論点) | 11.17 YM4 | 永瀬和彦 | 運輸 上越新幹線脱線事故 安全対策 新幹線神話 JR 耐震性 | |||||||||||||
2004 | 11.17 | 競う着陸料/コスト削減進めた中部空港。アジアで勝つ営業努力を(社会部) | 11.17 YM15 | 運輸 航空 規制 空港着陸料 中部国際空港 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 景観保護、新法、12月施行。司法/「景観利益」揺れる判断。行政/首長の裁量幅に疑問も | 11.17 AM13 | 景観 規制 景観法 国立マンション訴訟 地方行政 国交省 環境 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | (変えたい介護)介護保険見直し/自己負担増。施設入所、賛成6割、在宅と公平に。サービス利用、反対6割、生活 | 11.17 YM24 | 介護保険制度 介護サービス 介護保険料 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | もっと介護負担を/若者が「介護文化」を生む。誰もが暮らせる地域に(記者の目) | 11.17 MM4 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 高齢化 少子化 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 三位一体改革、交付金化も容認。公共事業関連で。省庁・地方の接点探る、三位一体自民指針。「3兆円削減」確保優 | 11.17 AM3,4 YM4 MM | 三位一体改革 地方財政 自民党 補助金 自民党族議員 中央省庁 地方6団体 交付金 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | (瀬戸際の「分権」/混迷・三位一体の改革−中−)「存在」かけ最後の抵抗 | 11.17 MM3 | シリーズ | 三位一体改革 地方分権 義務教育費国庫負担 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.17 | 基礎からわかる三位一体改革/Q・3つの改革なぜ「一体」?。Q・税源移譲で地方は潤う?Q・交付税も減らす必要? | 11.17 YM11 | 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 地方交付税 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 地方歳出、税と同時決定を。歳入と比較考量。受益・負担の均衡は全体で。小西砂千夫関西学院大学教授(経済教室 | 11.17 NM2 | 小西砂千 | 地方財政 地方財政計画 地方税 三位一体改革 受益・負担 | |||||||||||||
2004 | 11.17 | 都のディーゼル車対策、規制第2段階、2006年4月開始 | 11.17 TM1 | 東京都 環境 規制 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 千葉県、土地収用委を復活へ。16年ぶり。成田には適用せず | 11.17 AM34 | 千葉県 土地住宅 地方政策 千葉県土地収用委員会 成田空港 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 杉並区の総合学習、授業計画を民間委託。三菱総研、社員研修ノウハウ活用 | 11.17 YM37 | 杉並区 地方政策 教育改革 総合学習 民間委託 三菱総研 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 緑地保全のミニ公募債、清瀬市が1億円発行へ | 11.17 NM35 | 清瀬市 環境 地方財政 ミニ公募債 緑地保全 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 憲法改正自民素案、集団的自衛権の行使明記。国際貢献で武力行使容認。女性天皇認める | 11.17 AE1 NE1 | 憲法改正 自民党 防衛 集団的自衛権 女性天皇 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 国際石油開発、初値57万6000円 | 11.17 YE2 | 特殊法人 石油公団 国際石油開発 株式上場 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 「年金担保融資」、貸金業者に罰則。法改正案、国会提出へ | 11.17 NE2 AE1 | 金融 規制 年金担保融資 自民党 貸金業規制法 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 障害基礎年金、未支給者救済法案、衆院委で審議入り | 11.17 TE2 | 障害者福祉 障害基礎年金 特別障害給付金 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 救急医、地域格差7.5倍。10万人あたり、新潟が最少 | 11.17 YE18 | 医療 救急医療 救急専門医数 地域格差 危機管理 新潟県 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 文教・社会保障・公共事業、1兆円ずつ削減。三位一体改革、政府が案提示 | 11.17 ME1 NE2 YE1 | 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 公共事業 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | グループホーム新設、国・自治体が「待った」。保険料高騰を懸念。関心高まる痴呆ケアに水(生活コミュニティー) | 11.17 NE14 | 老人福祉 グループホーム 規制 厚労省 地方自治体 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 首都直下地震で政府中央防災会議が発表。「23区の大半、震度6強も。震度18カ所を想定 | 11.17 AE1 | 防災 首都直下地震 中央防災会議 危機管理 首都圏 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 被災者の仮設住宅、入居基準バラバラ。13市町村 | 11.17 YE18 | 新潟中越地震 被災者向け仮設住宅入居基準 規制 地方政策 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 政府税調、環境税の議論を継続。2005年度税制改正、答申案に明記 | 11.18 NM5 | 税制 政府税調 環境税 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 政府税調答申原案、増税路線を明確化。定率減税は段階的廃止 | 11.18 AM12 YM1,8 | 税制 政府税調 所得税定率減税 増税 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 最低保障年金、月7万円明記。民主が新改革法案 | 11.18 TM2 | 民主党 年金 年金制度改革法案 最低保障年金 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 地方公務員給与、民間企業上回る。内閣府リポート | 11.18 NM5 AM11 | 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 郵政民営化後の4事業会社、黒字基調の試算 | 11.18 AM11 TM9 MM2 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 日本・チリFTA検討合意 | 11.18 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 チリ | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 朝日新聞も限定違反。株保有、岩手2局とも15% | 11.18 YM38 | 持ち株制限 金融 規制 電気通信事業 放送局 朝日新聞 総務省令 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 介護施設の食住費徴収開始、来年10月に前倒し。自民委方針 | 11.18 NM1 | 老人福祉 介護保険制度 自民党社会保障制度調査会介護委員会 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 関西空港会社、初の黒字。9月中間35億円 | 11.18 AM13 | 運輸 関西国際空港会社 財政 2005年度予算 空港整備 国交省 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 被害者保護法成立へ。衆院委可決。犯罪に準じる行為も対象 | 11.18 TM2 | 犯罪被害者等基本法 国会審議 人権 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 家電リサイクル法の対象、4品目から拡大へ。環境省、2006年改正検討。料金「前払い」も | 11.18 AM1 | 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 国保の地方負担検討。三位一体改革、政府・与党、合意案 | 11.18 AM1 | 地方財政 医療 国保国庫負担 補助金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | 三位一体改革、地方案尊重求め1万人決起大会。地方6団体 | 11.18 AM4 | 三位一体改革 地方分権 地方6団体 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | マニフェスト履行、自・民両党に要求。三位一体で首長ら声明 | 11.18 TM2 | 三位一体改革 地方財政 21世紀臨調 地方政治 政権公約 マニフェスト | ||||||||||||||
2004 | 11.17 | “マンション紛争防止条例”改正、建築主に説明会出席義務。文京区 | 11.18 YM34 AM31 | 文京区 地方政策 環境 マンション紛争防止条例 住民参加 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 財政審・建議、教科書「有償化」あくまで明記。20年以上実現せず「伝統の文言」に賛否 | 11.18 TM8 | 財政審 財政 教科書有償化 教育 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 自民改憲草案の素案(要旨) | 11.18 AM4 | 自民党 憲法改正 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 日本の防衛力/「数」が先行する新大綱論議。脅威・特性・財政、総合的見地で(解説部) | 11.18 YM1 | 解説 | 防衛 防衛計画大綱 安保 財政 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 自民改憲草案/新憲法へ一つのたたき台になる(社説) | 11.18 YM3 | 社説 | 自民党 憲法改正 自民党憲法調査会 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 対中ODA/参院報告書「有効だが不要」。廃止含む全面的見直し必要 | 11.18 YM13 | 経済協力 ODA 中国 参議院 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 公務員改革/国民の期待を裏切るな(社説) | 11.18 TM5 | 社説 | 公務員制度改革 人事制度 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 郵政経営試算/民営化後も一体経営なのか(社説) | 11.18 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | (郵便局/便利さの裏側B)資格乱立、改革に残る“役所流”。生かせぬ人材、嘆く現場 | 11.18 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 郵便局職員 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 民間13機関、成長率予測、2005年度、実質1.5%。「停滞は一時的」見方主流 | 11.18 AM2 | 経済成長率 国内総生産 民間調査機関 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 混合診療の解禁/医療現場ふまえた論議必要。西村昭男カレスアライアンス理事長(論点) | 11.18 YM1 | 西村昭男カ | 医療 規制 混合診療 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 混合診療/もっと広げる工夫を(社説) | 11.18 AM3 | 社説 | 医療 規制 混合診療 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 「選択の自由」VS「安全性」。混合診療、解禁で対立。推進派、「競争通じ質が向上」。反対派、「金持ちだけを優遇」(ク | 11.18 MM2 | 医療 規制 混合診療 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 市場化テスト、第1回公募締め切り。100超す提案。70事業者名乗り、職安・社会保険庁に関心。独自ノウハウ自信 | 11.18 NM7 | 規制 市場化テスト 規制改革・民間解放推進会議 官民共同入札 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 外国人労働者受け入れ正念場。迫られる「労働開国」。FTA交渉で各国要求。単純労働者が急増。制度不備、自治体 | 11.18 AM15 | 規制 外国人労働者 自由貿易協定 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | (財政攻防05税・予算)関空2期・整備新幹線…大型公共事業、せめぎ合い。地方団体、早期に実施。国交省、地方も | 11.18 NM5 | 財政 2005年度予算 税制 公共事業 空港整備 関西空港 整備新幹線 運輸 国交省 地方財政 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 三位一体改革、「補助金3兆円削減」明記。義務教育費も対象に。政府与党「大枠」きょう決定 | 11.18 MM1,3 NM1,2 Y | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 三位一体改革で応酬。地方案に骨抜き圧力。自民・省庁、補助率下げを主張。地方側、権限移譲で譲らず | 11.18 NM3 TM4 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 権限移譲 自民党 中央省庁 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 三位一体改革、保育所への補助金削減。地方6団体案に反対の声。「保育の質に地域格差広がる」。現状でも限界、 | 11.18 TM11 | 三位一体改革 地方財政 補助金 保育所 児童福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 地方交付税/減量に知恵を絞れ(社説) | 11.18 AM3 | 社説 | 地方財政 三位一体改革 地方交付税 補助金 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 三位一体改革、自治体信頼して推進を。千葉大学教授・大森禰(私の視点) | 11.18 AM1 | 大森禰千 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | (瀬戸際の「分権」/混迷・三位一体の改革−下−)国と異なる「ゴール」掲げ。地方結束探りつつ | 11.18 MM3 | シリーズ | 三位一体改革 地方分権 地方財政 地方6団体 補助金 地方交付税 総務省 財務省 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | ディーゼル規制、都、2006年春に第2弾。粒子状物質、排出基準を強化 | 11.18 NM37 | 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 福祉分野で地元企業育成。板橋区、橋渡し広範に。技術紹介→筑波大。金融相談→城北信金。外国政府とも連携 | 11.18 NM37 | 板橋区 地方政策 地域振興 産業政策 福祉 中小企業育成 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 神奈川の4町、平和島競艇撤退へ | 11.18 NM37 | 平和島競艇 公営ギャンブル 地方財政 神奈川県津久井郡4町 大田区 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 補助金2年で3兆円削減。今夕に基本方針。三位一体改革で政府・与党 | 11.18 NE2 | 三位一体改革 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 義務教育費、来年度から国庫負担削減。三位一体改革、政府・与党合意 | 11.18 AE1,2 YE1,2 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 国益重視へODA転換点。開始50年、戦略・公正さ課題。対中援助、見直しの焦点。累計3兆円「卒業近づく」(永田町 | 11.18 NE5 | 経済協力 ODA 中国 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 「竹中改革」から「伊藤路線」へ。金融行政に新ブレーン。早大ファイナンシャル研究センター教授・水上慎士氏、政経塾 | 11.18 NE7 | 金融 規制 伊藤達也金融相 竹中平蔵前金融相 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | (研究/国民生活センター−上−)消費者の声、どこに。直接相談を縮小。膨大な蓄積情報、有効活用を(生活コンシュ | 11.18 NE20 | シリーズ | 国民生活センター 消費者 独立行政法人 情報公開 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 介護保険、対象者拡大先送り、自民党方針。年内結論へ検討継続 | 11.18 YE2 NE2 | 老人福祉 介護保険制度 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 農水省がFTA新戦略。小泉流「第三の道」が後押し(ニュースなるほど) | 11.18 NE3 | 農政 農水省 貿易規制 自由貿易協定 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 補助金3兆円削減明記。政府・与党、「三位一体改革」の大枠決定。義務教育費、来年度は別途検討 | 11.19 TM1 NM1,2 AM | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 三位一体枠組み、交付税改革、先送り。地方と財務省双方に配慮 | 11.19 MM9 | 三位一体改革 地方財政 地方交付税 財務省 地方6団体 財政再建 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | (財政攻防)政府・与党、基本合意。「三位一体」なお曲折。権限に固執、玉虫色。個別補助金、26日に先送り | 11.19 NM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 権限移譲 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 三位一体改革「大枠」決定。にじむ地方案骨抜き。義務教育費国庫負担、「制度変更は回避」。自民文教族、有利な決 | 11.19 MM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 自民党族議員 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 首相、ひとまず激突回避。「三位一体枠組み」個別の削減示さず。大枠優先、攻防、APEC後(2004政局スコープ) | 11.19 TM2 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 補助金 自民党 税源移譲 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 2003年度成長率、3.2%を2.0%に修正。内閣府、新算出法で試算 | 11.19 AM1 | 経済成長率 内閣府 国内総生産 物価動向 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 武器輸出緩和、公明、防衛大綱明記に慎重 | 11.19 NM2 | 公明党 防衛 防衛計画大綱 貿易規制 武器輸出三原則 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 武器輸出3原則、ミサイル防衛以外も緩和。政府方針。テロ対策を含む | 11.19 AM1,4 | 防衛 武器輸出三原則 テロ対策 貿易規制 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 増税せず温暖化ガス削減。産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会、国内対策まとめ | 11.19 MM5 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 税制 産業構造審議会 総合資源エネルギー調査会 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 政府税調会長、酒税改正「年明け議論」。所得税、最高税率上げも | 11. | 19 NM5 Y | 税制 石弘光政府税調会長 酒税 所得税 | |||||||||||||
2004 | 11.18 | 税負担「変わらぬように調整」。税源移譲で政府税調会長。「高所得者の最高税率40%も」 | 11.19 AM11 | 税制 石弘光政府税調会長 税源移譲 三位一体改革 地方税 所得税 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | スーパーも銀行代理店に。金融庁、出資規制撤廃へ | 11.19 TM1 | 金融 規制 銀行代理店 金融庁 異業種 出資規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 経産省、温室効果ガス削減目標、「環境税なしで達成」 | 11.19 MM3 AM12 | 経産省 環境 規制 地球温暖化 エネルギー 環境税 京都議定書 温室効果ガス | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 「若い世代の負担抑制を」。経済同友会提言 | 11.19 AM4 NM5 | 経済同友会 介護保険制度 老人福祉 利用者負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 被保険者・受給者の拡大、「年内めどに結論」。自民介護委 | 11.19 AM4 | 自民党 老人福祉 介護保険制度 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 介護保険「予防」シフト。市町村が独自メニュー。自民委が改革基本方針 | 11.19 NM5 | 介護保険制度 老人福祉 予防給付 市町村 地方密着型サービス 地方分権 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 家庭向け通話料、KDDI値下げ。来年2月から県内市外3分8円 | 11.19 AM12 | 電気通信事業 規制 電話料金 KDDI | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 犯罪被害者、ようやく認知。基本法案が衆院通過。遺族ら「今後は具体策を」 | 11.19 YM38 | 犯罪被害者基本法案 国会審議 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 水俣病、熊本県が新たな救済案。国に基準見直し迫る | 11.19 MM2 | 水俣病訴訟 環境 熊本県 環境省 公害訴訟 社会保障 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.18 | 京都議定書、来年2月16日に発効 | 11.19 MM3 | 国際協力 環境 地球温暖化 京都議定書 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 補助率引き下げは構造改革に値しない(社説) | 11.19 NM2 | 社説 | 構造改革 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方6団体 地域活性化 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 補助金改革/地方案の骨は抜くな(社説) | 11.19 TM5 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 義務教育費国庫負担 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 補助金廃止/教育を変える好機に(社説) | 11.19 AM3 | 社説 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 教育改革 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 内閣支持率微増、37.5%。時事通信調査 | 11.19 TM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 防衛庁はさすが抵抗勢力か(社説) | 11.19 NM2 | 社説 | 防衛 防衛庁 防衛力整備 財務省 財政 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 日本の国連分担金急増。来年度概算要求、18%増、440億円。かさむ安全対策費 | 11.19 AM4 | 国連分担金 国際協力 財政 2005年度予算 外務省 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | (郵便局/便利さの裏側C)継ぎはぎシステム、自転車も特注。「郵政仕様」効率化阻む | 11.19 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | APEC、FTA拡大重視。貿易自由化目標達成策、首脳宣言案に明記 | 11.19 NM1 | 経済協力 貿易規制 自由貿易協定 APEC アジア | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 介護労働者/待遇改善と研修の制度化を。特養老人ホーム杜の家副施設長・飯田大輔(私の視点) | 11.19 AM1 | 飯田大輔 | 介護保険制度 介護サービス 雇用労働 介護福祉士 ホームヘルパー 介護報酬 | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 旧住宅都市整備公団のマンション値下げ販売、公団側の敗訴確定。最高裁、慰謝料など支払い命令 | 11.19 YM38 | 土地住宅 住宅都市整備公団 マンション値下げ訴訟 最高裁 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 特定調停目指し千葉知事議案提出。県住宅公社問題 | 11.19 YM38 | 堂本暁子千葉県知事 千葉県住宅供給公社 特定調停 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 「地方案生かす努力を」。三位一体改革、首相が閣僚に指示 | 11.19 NE2 | 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 公益法人制度を廃止。非営利法人制に。NPO法人は含まず。税優遇、有識者が判断。最終報告 | 11.19 NE1,2 ME5 AE1 | 公益法人 非営利法人制 優遇税制 公益法人制度有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 泰阜村への登録、取り消しが確定。長野県知事選挙人名簿 | 11.19 NE14 | 田中康夫長野県知事選挙人名簿二重登録問題 長野県泰阜村 地方選挙 公選法 政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 環境税、議論定まらず。政府・産業界、先送りのツケ(ニュースなるほど) | 11.19 NE3 | 環境 税制 規制 環境税 エネルギー 地球温暖化 産業界 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 日・フィリピンFTA決着。鉄鋼分野で大筋合意 | 11.19 NE1 TE1 | 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 義務教育負担金削減額も明記へ。三位一体改革 | 11.19 TE4 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 義務教育負担金削減額も明記へ。三位一体改革 | 11.19 TE4 | 三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | (研究/国民生活センター−下−)商品テスト“縮小”。企業別「比較」を廃止。消費者引きつける対策急げ(生活コンシ | 11.19 NE12 | シリーズ | 消費者 国民生活センター 商品テスト | |||||||||||||
2004 | 11.19 | 三重県名張市/住民の夢映す街づくり。防犯活動やスポーツ大会助成、市の予算、自ら執行 | 11.19 NE5 | 地方財政 住民参加 三重県名張市 街づくり ゆめずくり地域予算制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 三位一体改革「議論バラバラ」。石原知事が批判 | 11.20 NM33 | 石原慎太郎都知事 三位一体改革 補助金 地方交付税 地方財政 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 2003年度決算、前倒しで国会提出 | 11.20 AM4 | 財政 2003年度決算 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 市場化テスト、民間募集に119提案 | 11.20 YM4 AM8 | 規制 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 民主、年金法案を提出。一元化・消費税財源など柱 | 11.20 AM4 | 民主党 年金 年金一元化 財政 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 危機的状況を強調。財政審建議、歳出削減にも限界 | 11.20 MM11 | 財政 財政審 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 財政制度審、「増税路線」を明確化。来年度予算建議まとめ、歳入の改革も提言 | 11.20 TM1,9 AM8,10 | 財政 財政審 増税 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 政治資金規正法改正案、今国会での成立断念。与党、単独採決を回避 | 11.20 AM2 NM2 | 政治改革 政治資金規正法 自公連立与党 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 国家公務員T種、女性は内定の20%超す | 11.20 NM2 NM38 | 国家公務員 男女問題 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 民営化後の郵便事業、特殊会社化案の準備室が提示 | 11.20 NM5 | 郵政事業 民営化 特殊会社 郵政民営化に関する有識者会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 介護保険、「障害者」と統合見送り。与党、負担年齢引き下げも | 11.20 MM1 | 老人福祉 障害者福祉制度 介護保険制度 総合調整 介護保険料 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 介護保険と障害者福祉統合、丹羽元厚相が否定的見解 | 11.20 YM4 | 丹羽雄哉元厚相 老人福祉 介護保険制度 障害者福祉制度 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 会長の辞任要求、明確な回答なし。NHK労組が会見 | 11.20 NM38 | NHK問題 海老沢勝二NHK会長 電気通信事業 放送事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 「郵政」調整、来年1月に。担当相、自民政調会長に打診 | 11.20 NM2 | 郵政事業 民営化 与謝野馨自民党政調会長 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 地銀再編、陰に金融庁。財務基盤強化迫る | 11.20 AM8 | 金融 規制 金融庁 地方銀行 地域金融 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 社会保険庁、手術結果公開へ。審査会答申、病院選びに材料 | 11.20 NM29 AM34 | 情報公開 社会保険庁 医療 病院手術結果開示 透明性 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 「痴呆」改め「認知症」。「蔑視的」指摘で厚労省が変更へ | 11.20 AM1 | 老人福祉 医療 痴呆 認知症 人権 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 介護負担「20歳以上」へ拡大、2006年度施行を断念。「障害者」も見送り。厚労省、妥協案探る | 11.20 NM5 | 厚労省 介護保険制度 介護保険料 障害者福祉制度 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 馬券販売、民間企業の参入可能に | 11.20 NM5 | 民間企業 民間参入 規制 馬券販売 競馬法 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 司法修習生の給与廃止、4年遅らせ2010年度。3党が合意 | 11.20 NM38 | 司法改革 司法修習生給与 給費制 貸与制 自民党 公明党 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 地方6団体代表「中教審委員に」。文科相に総務相要請 | 11.20 AM4 | 教育改革 中教審 地方6団体 麻生太郎総務相 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | タクシー逆特区など提案。構造改革特区募集で宮城県タクシー協会 | 11.20 NM2 | 規制 構造改革特区 タクシー需給調整特区 規制強化 逆特区 宮城県タクシー協会 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 忠犬特区などアイデア286件。中学生からも応募 | 11.20 AM4 | 構造改革特区 規制 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.19 | 「マニフェスト型政治」へ結束。山田・杉並区長ら30人、「推進首長連盟」発足へ | 11.20 TM1 | マニフェスト ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方政治 地方選挙 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | あいまい合意、矛盾はっきり。三位一体改革、省庁なお溝。補助金削減、自公、具体化に着手(財政攻防) | 11.20 NM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 中央省庁 小泉純一郎首相 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 05年度予算/改革断行の真価問われる(社説) | 11.20 MM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 11.20 | 公明正大な非営利法人制度に(社説) | 11.20 NM2 | 社説 | 公益法人制度改革有識者会議 公益法人 非営利法人 天下り 行政委託 補助金 NPO法人制度 | |||||||||||||
2004 | 11.20 | 三けた国道/新潟中越地震で国が復旧代行。地方との役割分担、議論が必要(解説部) | 11.20 YM1 | 解説 | 新潟県中越地震 危機管理 国道災害復旧工事 公共事業 三けた国道 道路整備 財政 地方財政 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.20 | (郵便局/便利さの裏側D)行政肩代わり・ボランティア/地域貢献で組織防衛 | 11.20 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 行政サービス | |||||||||||||
2004 | 11.20 | 非営利法人制度/公益性判断、なお課題。大臣に新たな「権限」。「いずれ統合」NPO警戒 | 11.20 AM4 | 公益法人制度改革 非営利法人制度 NPO法人 裁量行政 法人税 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 核心に迫れなかった日比FTA合意(社説) | 11.20 NM2 | 社説 | 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 市場開放 雇用労働 | |||||||||||||
2004 | 11.20 | 社会保険庁組織再編、熱い攻防。諮問会議、民営化や独立行政法人化。社会保険庁、一部業務の外部委託のみ。2 | 11.20 YM4 | 社会保険庁不祥事 機構定員 経済財政諮問会議 独立行政法人 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 混合診療/秩序ある解禁に向けた議論を(社説) | 11.20 YM3 | 社説 | 医療 混合診療 保険医療制度 規制改革・民間開放推進会議 日本医師会 | |||||||||||||
2004 | 11.20 | フィリピンから看護師・介護士、2006年度にも日本へ。FTA合意、受け入れ人数、調整 | 11.20 AM1,3 | 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 雇用労働 資格検定 規制 看護師 介護士 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 日本版シャトル、赤道直下の実験拠点。投入22億円。飛行たった3回!!20年使うはずが、予算途絶え閉鎖 | 11.20 YM1 | 財政 科学技術 宇宙航空研究開発機構 日本版スペースシャトルHOPE−X | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 大学設置基準の規制緩和/教育の質、確保が不可欠。大学はマニフェストを。透明性確保、重い責任負う。東京工業 | 11.20 NM2 | 富浦梓東 | 教育改革 大学設置基準 規制 文科省 | |||||||||||||
2004 | 11.20 | 高等教育費、負担重い日米韓 | 11.20 NM27 | 経済協力開発機構 教育費負担率 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 学校評価、児童や地域も。目黒区教委、全小中校で実施へ | 11.20 AM26 | 教育改革 地方政策 目黒区教育委員会 学校評価 住民参加 目黒区立小中校 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 千代田区、来春、3公社を統合。産業振興や地域再開発 | 11.20 NM33 | 地方政策 千代田区 統廃合 外郭団体 地域振興 千代田区街づくり推進公社 千代田区コミュニティ振興公社 ちよだ中小企業センター 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 地域再生計画推進へ「新法」。成果主義で競争促す | 11.21 TM3 | 地域活性化 地域再生計画 規制 構造改革特区 地方分権 権限移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 5800億円の追加支払い。99−03年度、国発注契約、1万3000件超す | 11.21 TM3 | 公共事業 競争入札 随意契約 財政 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | 国庫補助、国保で4000−6000億円減。都道府県の負担を拡大。政府・与党が検討 | 11.21 TM1 | 財政 地方財政 国庫補助 国保 医療 都道府県 三位一体改革 権限移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.20 | JR受益を新幹線建設に。自民党久間総務会長 | 11.21 NM2 | 久間章生自民党総務会長 公共事業 JR 整備新幹線 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 競争入札、官民対等を徹底。市場化テスト、推進会議が原案。職安など4候補。モデル事業選定へ | 11.21 AM7 NM3 | 官民競争入札 市場化テスト 規制 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | APEC/実のあるFTAを(社説) | 11.21 AM3 | 社説 | APEC 貿易規制 自由貿易協定 アジア太平洋経済協力会議 | |||||||||||||
2004 | 11.21 | (けいざい解読)高負担は活力をぐか/税の使い方にも目を。編集委員・大林尚 | 11.21 NM3 | 大林尚編 | 財政 国民負担率 税制 租税負担率 社会保障負担率 行政改革 | |||||||||||||
2004 | 11.21 | 郵政民営化/英・国鉄の失敗に学ぶ。推移見極め、上場は慎重に。葛西敬之JR東海会長 | 11.21 YM1, | 葛西敬之J | 郵政事業 民営化 構造改革 国鉄民営化 | |||||||||||||
2004 | 11.21 | 郵政民営化/「痛み」と向き合え(社説) | 11.21 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 11.21 | 合併しない所にも交付金削減の波。小さな町村、存続への挑戦。経費削減狙い「連合」も(時時刻刻) | 11.21 AM2 | 地方分権 市町村合併 地方財政 地方交付税 町村連合 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 厚生年金基金、代替投資が倍増 | 11.21 AM7 | 年金 厚生年金基金 資産運用 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 廃止対象の年金福祉還元事業、天下り役員、137団体199人。保険料4兆円投入 | 11.21 AM1,34 | 年金福祉施設 外楽団体 天下り 国家公務員倫理 社会保険庁 年金福祉還元事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 敗訴者負担法案、廃案へ。共謀罪創設は継続審議 | 11.21 NM2 | 司法改革 民事訴訟 敗訴者負担制度 消費者 国会審議 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 義務教育、先生の給与試算。へき地、重い負担に。給与削減踏み切る県も。都市と地方にズレ。教育の質にも影響 | 11.21 AM9 | 地方財政 義務教育人件費 義務教育費国庫負担 地方分権 過疎地 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 定率減税、縮減・廃止、竹中氏「景気配慮を」。負担増、GDP0.5%程度に | 11.22 MM3 | 竹中平蔵経財相 税制 所得税定率減税 景気 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 「混合診療導入検討を」。東大病院など政府に要望へ | 11.22 NM1 | 医療 混合診療 医療制度改革 国立大学病院 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.21 | 義務教育費の補助金削減、来年度から暫定実施。自民政調会長 | 11.22 NM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 与謝野馨自民党政調会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 東証が基準強化。大株主などの持ち株比率、75%超で上場廃止 | 11.11 NE1 | 東証 上場廃止基準 証券 規制 金融 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | (シグナル発見)日本「ODA小国」への道。来年は5位転落? | 11.22 NM15 | 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | グリーンピアと住宅融資事業、最終損失1.3兆円見通し。厚労省、債務一括返済へ。年金積立金4.7兆円投入 | 11.22 AM1 | 年金資金 グリーンピア 住宅融資事業 財投 財政融資資金 厚労省 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | (混合診療を問う−上−)保健・予防分野で拡大を。個人の努力を支援。先端医療での実施は困難。西村周三京都大 | 11.22 NM2 | 西村周三 | 医療 規制 混合診療 | |||||||||||||
2004 | 11.22 | 筋トレ、栄養指導で介護予防。認定者含め日本立てシステム。40万人抑制目標。厚労省が導入へ | 11.22 YM1 | 介護保険制度 老人福祉 厚労省 介護予防システム 地方財政 市町村 地域支援事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 原発耐震性、1000倍の差。国内3カ所モデル比較。炉心損傷確率で。原子力安全基盤機構が試算 | 11.22 MM1 | 原発耐震性 炉心損傷事故 原子力安全基盤機構 エネルギー 防災 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 広がるカーシェアリング。住民主導型、走り出す。マイカーより経済的。点検や保管に課題も(月曜リポート) | 11.22 NM42 | 環境 規制 カーシェアリング 住民参加 排ガス抑制 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 景観法で街並み保全。条例改正に戸惑いも。来月施行、建築差し止めも可能。私権の制限に抵抗感 | 11.22 NM26 | 環境 規制 景観法 街並み保全 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 北海道警裏金10億9600万円、変換対象は7億円。議会に報告 | 11.22 AE14 | 地方財政 地方公務員倫理 北海道警裏金問題 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 規制改革答申大枠固まる。14項目列挙、混合診療、医薬品販売など | 11.23 YM4 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 医療 混合診療 医薬品販売 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 「中医協、解体的債設置を」。規制改革会議提言、厚労省・医師会と対決 | 11.23 MM3,5 | 医療 規制 中医協 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 日本医師会 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 日本・チリ、FTA検討、首脳合意 | 11.23 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 チリ 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 細川財務省事務次官、新たな国民負担否定。主要債権国会議がイラク公的債務8割削減で合意したことで | 11.23 AM9 | イラク復興支援 国際協力 財政 国民負担 細川興一財務省事務次官 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 2007年4月郵政民営・分社化、「システム可能」。検討会議座長 | 11.23 AM3 YM1 | 郵政事業 民営化 加藤寛郵政民営化情報システム検討会議座長 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 「郵政公社は普通の個人商店以下」。民営化検討会議・加藤座長、「単式簿記」採用を批判 | 11.23 MM5 | 日本郵政公社 会計処理 単式簿記 加藤寛郵政民営化情報システム検討会議座長 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 「経営の自由度、最大限認めて」。生田郵政公社総裁 | 11.23 NM5 | 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 介護保険の対象拡大、社保審も見送り。部会長「賛成できない」 | 11.23 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 家庭の県内市外通話3分7.9円。日本テレコム値下げ | 11.23 AM8 | 電気通信事業 規制 日本テレコム 電話料金 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 助けるイメージ改名、「准教授」新設へ。中教審検討委改正案 | 11.23 AM3 | 教育改革 高等教育 中教審 助教授 准教授 科学技術 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 建設国債補助金、施設整備6000億円は移譲。政府調整、公共事業は対象外 | 11.23 TM1 | 三位一体改革 地方財政 補助金 建設国債補助金 税源移譲 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 義務教育費削減「来年度から」要請。文科相に財務相 | 11.23 TM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 谷垣禎一財務相 中山成彬文科相 2005亜年度予算 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 三位一体改革、省庁・議員抵抗に首相クギ。具体案作り、利害交錯。介護保険改正「財源消える」厚労省巻き返し。生 | 11.23 AM4 | 三位一体改革 地方財政 地方6団体 補助金 中央省庁 自民党族議員 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 三位一体改革、削減額と同額移譲を。知事会長、政府案受理で条件 | 11.23 NM35 | 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 梶原拓全国知事会会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 三位一体改革、公共事業新交付金、容認も。知事会方針。地方の裁量拡大なら | 11.23 YM4 | 三位一体改革 公共事業 補助金 交付金 全国知事会 地方分権 権限移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 文教費3000億円削減。三位一体改革、自民が検討 | 11.23 NM2 | 三位一体改革 地方財政 文教費 自民党 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 墨田区立小に2学期制導入。2005年度 | 11.23 MM25 TM27 | 教育改革 地方政策 墨田区立小学校 2学期制 墨田区 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 施設の利用や人材交流で協定。文京区・お茶の水女子大 | 11.23 NM35 | 文京区 地方政策 人材交流 お茶の水女子大学 | ||||||||||||||
2004 | 11.22 | 歩きたばこ札幌もダメ。議会に条例案提出へ | 11.23 NM39 | 地方政策 規制 環境 札幌市 ポイ捨て禁止条例 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 自民、環境税でも対立激化。反対派、国際競争力低下招く。改革派、省案悪評で独自案も | 11.23 TM2 | 自民党 環境 規制 環境税 国際競争力 自民党族議員 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 年金担保融資に罰則。貸金業法改正へ。通帳預かりなど禁止 | 11.23 TM8 | 金融 規制 貸金業法 年金担保融資 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 公平保てるか混合診療。保険外診療、上乗せ制に賛否。新ビジネス参入に思惑。患者の不満も背景。治療の安全確 | 11.23 AM11 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | (混合診療を問う−下−)解禁は国民皆保険を破壊。医療の不平等招く。「特定療養費」修正で対応を。植松治雄日本 | 11.23 NM2 | 植松治雄 | 医療 規制 混合診療 医療保険 規制改革・民間開放推進会議 日本医師会 特定療養費制度 | |||||||||||||
2004 | 11.23 | 産地の増産意欲高まる。コメ、作況低下でも価格軟調。政府生産調整、魅力欠く | 11.23 NM27 | 農政 こめ 作況指数 こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | (論陣論客)科学技術予算、どう配分。生駒俊明氏・科学技術振興機構研究開発戦略センター長/重点分野、絞り込 | 11.23 YM13 | 財政 科学技術 2005年度予算 生駒俊明科学技術振興機構研究開発戦略センター長 池内了名古屋大学大学院教授 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | (大詰め「三位一体」地方から問う−上−)岩手県知事・増田寛也氏/地方案を軽視、約束違反 | 11.23 NM3 | 増田寛也 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 地方6団体 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.23 | 国保で6000億超削減案。三位一体補助金改革、生活保護1900億円削減も | 11.23 YM2 | 三位一体改革 補助金 社会保障 生活保護 国保 医療 福祉 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 全国689市の財政、借金体質一段と。日経新聞集計 | 11.23 NM5 | 地方財政 公債費負担比率 市 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 港区、医療費助成対象、中学生まで拡大。来年4月から | 11.23 MM25 | 港区 地方財政 補助金 医療費助成制度 医療 子育て支援 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 税収、昨年度よりアップへ。当初見込み1.5兆円上回る。景気回復の動きを反映 | 11.24 YM2 | 財政 税収 財務省 景気 2004年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 公共事業補助金「数十億円削減」自民政調会長 | 11.24 NM2 | 与謝野馨自民党政調会長 財政 地方財政 補助金 公共事業 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 三位一体改革、生活保護費など調整難航。地方6団体、全面対決も辞さず | 11.24 YM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 生活保護費 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 救急・消防、兼務容認へ。救急出動急増、効率配置で対応。来年度から | 11.24 TM3 | 救急隊員 消防隊員 総合調整 総務省 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.23 | 日本負担は年5880万円。地球観測計画、原案明らかに | 11.24 MM2 | 環境 規制 地球温暖化 財政 地球観測計画 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 沖縄・四国の陸自増強。防衛庁の「将来像」、機動力向上目指す | 11.24 AM1 | 防衛 防衛計画大綱 機構定員 陸上自衛隊 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 環境税導入、3つの壁。政府税調、結論持ち越し。具体案踏み込まず。あす答申。政府内分裂/見えぬ効果/税制複 | 11.24 NM3 | 環境 規制 税制 環境税 政府税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 衆院もボタン式採決を検討 | 11.24 NM2 | 国会改革 衆議院 ボタン式採決 政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 公益法人改革/骨組みはできたけれど(社説) | 11.24 AM3 | 社説 | 公益法人改革 天下り 優遇税制 NPO法人 非営利法人 | |||||||||||||
2004 | 11.24 | 郵政民営化、「窓口」「郵便」、2事業一体化案。3分割方式、自民で浮上 | 11.24 NM2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 窓口ネットワーク 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 預金+株+債券+保険+…一つの窓口、間口は広く。「ワンストップ」来月拡大。銀行の証券仲介解禁。信託、次の焦 | 11.24 NM3,5 AM8 | 金融 規制 信託業法 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 災害特別融資が過去5年で最高。政府系3金融機関 | 11.24 NM3 | 政府系金融機関 災害特別融資 国民生活 金融 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 地域ぐるみの省エネに補助。経産省、来年度にも公募 | 11.24 NM3 | エネルギー 補助金 経産省 環境 地域政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 大学病院の医療事故、報告書公表、半数のみ。調査委、外部起用7割。厚労省、報告を義務づけ、データベース化 | 11.24 AM1,2 | 医療 大学病院医療事故 情報公開 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 少子化@/出生率が上がった町(社説) | 11.24 AM3 | 社説 | 少子化 静岡県長泉町 出生率 子育て支援 保育 福祉 地方政策 | |||||||||||||
2004 | 11.24 | 介護保険改革/対象者の拡大困難、負担増に反発強く(解説部) | 11.24 YM1 | 解説 | 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 社会保障審議会 被保険者 | |||||||||||||
2004 | 11.24 | NTT/投資と競走をどう両立する(社説) | 11.24 YM3 | 社説 | 電気通信事業 規制 NTT | |||||||||||||
2004 | 11.24 | 司法支援センター、常勤弁護士150〜300人。2006年10月業務開始。50カ所に支部 | 11.24 AM1 | 司法改革 日本司法支援センター 行政サービス 弁護士過疎 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 税源移譲で財政再建へ。歳出の効率化進む。世界の学術研究でも実証。梶原拓全国知事会会長(経済教室) | 11.24 NM2 | 梶原拓全 | 三位一体改革 地方財政 税源移譲 地方分権 地方交付税 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 11.24 | 特別会計改革/ムダ遣いの温床を解体せよ(社説) | 11.24 MM5 | 社説 | 財政 特別会計 社会資本整備 NTT株売却 | |||||||||||||
2004 | 11.24 | 新司法試験、門戸広げて。合格率7−8割のはずが「3割」。法科大学院、試算に反発 | 11.24 NM39 | 司法改革 司法試験 資格検定 規制 法科大学院 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 公立小中校、教員人件費が急増。退職手当、定昇かさむ。2007年度以降、3000−4000億円幅。東大大学院教育 | 11.24 TM1 | 公立小中校教員 地方公務員 定員管理 義務教育人件費 東大大学院教育研究創発機構試算 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 都市財政、悪化止まらず。自治体、狭まる政策余地。三位一体改革で正念場。対馬市、建設事業費膨らむ/合併前駆 | 11.24 NM23 | 地方財政 地方政策 三位一体改革 対馬市 愛知県 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 三位一体改革、4閣僚で調整 | 11.24 NE2 | 三位一体改革 地方財政 細田博之官房長官 谷垣禎一財務相 麻生太郎総務相 竹中平蔵経財相 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 政治資金規正法改正案、今国会の成立断念。独禁法も | 11.24 YE2 NE2 | 国会審議 政治改革 政治資金規正法 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 学会事務センター破産、影響深刻。学会開催ピンチ、機関誌手作りも。27日に「被害連」結成 | 11.24 AE1 | 日本学会事務センター 文科省 補助金 科学技術 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 自民有志が環境税独自案 | 11.25 NM2 | 自民党 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 経済同友会、自衛隊派遣について派遣恒久法の制定を求める提言 | 11.25 AM4 | 経済同友会 国際協力 防衛 自衛隊派遣 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 参院の定数是正、改革協議会設置へ | 11.25 AM4 | 国会改革 参議院定数是正 一票格差 公選法 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 公務員制度改革、労組、白紙化求める。2006年度実施は困難 | 11.25 AM3 | 公務員制度改革 雇用労働 能力主義 天下り 規制 労働組合 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | オレオレ封じ、口座売買禁止、今国会成立へ。携帯の規制は見送り | 11.25 AM1 | 金融 規制 預金口座売買 オレオレ詐欺 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 経団連の政治献金基準、安保・外交も評価項目に | 11.25 AM3 | 政治改革 政治献金 経団連 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 反ダンピング関税、日本、米をWTO提訴。まず2国間協議を要請 | 11.25 NM5 | 貿易規制 反ダンピング関税 世界貿易機関 経済摩擦 アメリカ | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 介護保険見直し、障害者2団体、対象拡大を要請 | 11.25 AM2 | 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 義務教育費、8500億円削減明記へ。「三位一体」政府詰め。具体項目は見送りか | 11.25 TM1,2 | 地方財政 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 国庫負担、国保6900億円削減。厚労相、三位一体改革で提案 | 11.25 NM2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 尾辻秀久厚労相 国保 医療 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 国庫負担、国保は6000億円削減方針。義務教育費合わせ1.5兆円 | 11.25 AM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 国保 医療 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 東京湾の「海の森」公園、植樹から住民参加。都中間報告、整備・管理に民活 | 11.25 NM39 | 東京都 環境 東京湾海の森公園 住民参加 民活 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.24 | 都の「ホームレス支援策」に高いカベ。定住しても定職なし | 11.25 YM37 | 東京都 福祉 地方政策 ホームレス支援 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 定率減税、2006年度までに廃止。政府税調、きょう答申 | 11.25 NM5 | 税制 政府税調 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | イラク自衛隊派遣延長「反対」61%。与党支持層にも慎重論(日経新聞世論調査) | 11.25 NM1, | 世論調査 | 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 防衛 | |||||||||||||
2004 | 11.25 | 郵政民営化大枠、1月提示へ。政府、与党側に | 11.25 AM11 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 「貯蓄から投資」促進。金融庁、金融サービス立国目標 | 11.25 AM11 TM9 | 金融 規制 金融庁 投資サービス法 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 独禁法改正「時間切れ」。談合の抑止、効果先送り。「2重処罰」なお溝。公取委の調整力がカギ | 11.25 NM5 AM2 | 独禁法 規制 公取委 談合 カルテル | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 官業の民間開放は大胆に(社説) | 11.25 NM2 | 社説 | 規制 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 民間参入 公共サービス | |||||||||||||
2004 | 11.25 | 健保組合の再編促進。共同事業に補助金。厚労省方針、まず愛知・福岡。財政負担を軽減 | 211.25 NM5 | 厚労省 医療 健保組合 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 介護予防は有効か。2006年度から段階的導入へ。東北大大学院教授・辻一郎氏、筋トレで自立意欲育む。国際高齢 | 11.25 AM15 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 辻一郎東北大大学院教授 岡本祐三国際高齢者医療研究所長 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 災害弱者把握、自治体の2割。消防庁、3000氏区町村調査。風水害避難、7%が数値基準 | 11.25 AM1 | 防災 危機管理 市町村 地方行政 老人福祉 障害者福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 直接助成金、どの農家に。農水省・「大規模に重点」目指す 対 農協・「広く浅く」従来通りに。新制度、来月攻防大詰 | 11.25 AM12 | 農政 補助金 農水省 農協 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 児童虐待担当、福祉司の増員義務化。配置基準の未達成問題、政令見直しへ | 11.25 MM1 | 児童福祉 資格検定 規制 児童福祉司 地方交付税 地方財政 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | (平成の開国/第2部・魅力度コンテストB)禁忌献立/試される異文化受容 | 11.25 NM1 | 外国人 規制 異文化 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 「年金・景気」優先を。日経新聞世論調査、「郵政民営化」は少数派 | 11.25 NM3 | 世論調査 | 年金 景気 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 11.25 | (大詰め「三位一体」地方から問う−中−)全国市長会会長・山出保氏(金沢市長)/交付税削減なら「一揆」だ | 11.25 NM3 | 山出保全 | 地方分権 地方財政 地方交付税 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 11.25 | 「めざすはニセコ町」。内閣府が自治体調査。情報公開、行政への住民参画で評価 | 11.25 NM5 | 地方分権 住民参加 情報公開 北海道ニセコ町 内閣府 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | ポピンズが認可保育園。2006年、千葉・浦安市に。150人まで受け入れ可能 | 11.25 NM39 | 保育園運営ポピンズ 児童福祉 認可保育園 企業運営 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 葛飾区、中学校夏休み1週間短縮。教委権限で授業増やす道。効果、説明に疑問の声も(ここに注目) | 11.25 MM26 | 葛飾区 地方政策 教育 学友指導要領 ゆとり教育 夏休み 学習量 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 環境税、炭素1トン3000円。自民部会案まとめ。特定財源化盛り込む | 11.25 AE2 | 税制 環境税 エネルギー 規制 環境 地球温暖化 自民党 特定財源化 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 専門職大学院、来春26校。会計士8校、知財は2校。法科大学院は新たに6校。大学設置審答申 | 11.25 NE1,22 TE2 | 高等教育 大学設置・学校法人審議会 専門職大学院 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 都立高校の生徒1人に年126万円。貸借対照表など公表 | 11.25 NE23 | 東京都教育庁 教育 地方財政 行政コスト計算書 財務諸表 公立学校 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 定率減税2年で廃止答申。最大29万円負担増。政府税調2005年度改正「経済への影響考慮」 | 11.26 NM1,6 AM1,3 T | 税制 政府税調 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 政府税調答申、増税論議、景気が関門。消費税率上げも視野 | 11.26 NM3 TM3 | 税制 政府税調 所得税定率減税 消費税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 既存税制見直し案続々、政府税調答申。実現は2006年度以降か | 11.26 NM5 | 税制 政府税調 所得控除 所得税 酒税 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 税制改正で政府税調答申、のしかかる個人負担。個人所得税/定率減税廃止、年収500万円で3万5000円増税。 | 11.26 TM9 | 税制 政府税調 所得税 消費税 金融所得一体化税 酒税 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 税調、定率減税廃止答申、個人消費に影響懸念。実施時期、縮減割合、与党、難しい判断。将来の増税路線、明確に | 11.26 MM9 | 税制 政府税調 所得税定率減税 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 揮発油税一般財源化を。首相、政府税調に検討要請 | 11.26 TM1 NM5 | 小泉純一郎首相 税制 政府税調 揮発油税 道路特定財源 一般財源化 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 納税者番号、検討へ。首相指示、政府税調、年明け審議 | 11.26 YM1 | 税制 小泉純一郎首相 政府税調 納税者番号制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 来年10月にも投資信託販売。郵政公社総裁方針 | 11.26 AM11 | 生田正治日本郵政公社総裁 金融 規制 投信販売 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 道路公団天下り先、社長は廃止、でも副社長に!?政府方針を“逆用”、社長以外、代表取締役3倍増 | 11.26 YM1 | 日本道路公団 特殊法人 天下り ファミリー企業 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 環境税は特定財源に。自民党独自案まとめ | 11.26 NM2 YM2 | 自民党 環境 規制 地球温暖化 エネルギー 特定財源 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 金融重点強化プログラム、IT活用へ新法制定。金融相が中間報告。電子決済、円滑に | 11.26 NM7 | 金融 規制 金融重点強化プログラム 伊藤達也金融相 電子決済 IT | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 木村剛氏が経営指南、日本振興銀、赤字の船出。貸し出し伸び悩み、預金は目標上回る | 11.26 AM11 | 中小企業 金融 日本振興銀行 木村剛 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 官民競走入札モデル事業、社会保険庁とハローワーク提案。経済財政諮問会議湯民間議員4人 | 11.26 AM11 | 経済財政諮問会議 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 「ジョブカフェ」で就職6000人。若者向け就職支援。開設4ヶ月、出足好調 | 11.26 MM3 | 雇用労働 ジョブカフェ事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | NTT80万株、政府が売却へ。立会外で最大規模 | 11.26 AM12 | NTT株 財政 国債償還財源 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 義務教育費、2年で8500億円削減。三位一体大筋合意。生活保護費は先送り | 11.26 NM1 AM4 TM1 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 生活保護 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 三位一体改革、首相、地方案配慮に腐心。義務教育費削減額明記、「中身」で対立再燃も | 11.26 MM2 YM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 小泉純一郎首相 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.25 | 住民の監査請求、厳密特定求めず。佐賀の訴訟、最高裁が審理差し戻し | 11.26 NM43 | 住民監査請求 住民訴訟 佐賀県コピー機使用料水増し問題 地方行政 最高裁 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「税優遇NPO」25団体。厳しすぎる法人認定要件。寄付金控除枠の拡大も必要(生活情報部) | 11.26 YM13 | NPO法人 税制 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 政府税調答申/増税一色では夢がない(社説) | 11.26 TM5 | 社説 | 税制 政府税調 | |||||||||||||
2004 | 11.26 | 政府税調答申/増税の前提が整っていない(社説) | 11.26 MM5 | 社説 | 税制 政府税調 | |||||||||||||
2004 | 11.26 | 定率減税見直しは景気の行方見定めて(社説) | 11.26 NM2 | 社説 | 税制 政府税調 定率減税 | |||||||||||||
2004 | 11.26 | 税調答申/負担増が重なれば景気は冷える(社説) | 11.26 YM3 | 社説 | 税制 政府税調 景気 国民負担率 | |||||||||||||
2004 | 11.26 | 中期防、1兆円減額。総額は24兆円未満に。政府方針 | 11.26 NM2 | 防衛 中期防 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 新防衛大綱、残る難題/陸自4万人削減問題。財務省、“身の丈”再編当然。防衛庁、「イラク・災害」強調。北海道、駐 | 11.26 MM3 | 防衛 防衛計画大綱 陸上自衛隊 財務省 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 社会保険庁改革、民間委託、促進を。有識者会議検討方針。非正規職員へ転換も | 11.26 NM5 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革有識者会議 民間委託 独立行政法人化 年金 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | (大詰め「三位一体」/地方から問う−下−)関西経済同友会代表幹事・松下正幸氏。道州制でカネ・権限移せ | 11.26 NM3 | 松下正幸 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 道州制 権限移譲 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 11.26 | 地方分権・読売新聞世論調査/税金無駄づかい28%、職員数多すぎる27%、地域行政に不満募る | 11.26 YM15 | 地方分権 地方財政 地方公務員 定員管理 行政サービス 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 首都圏地銀9月中間単体、10行が最終黒字。都民銀は最終赤字。不良債権処理が一巡 | 11.26 NM39 | 金融 地域金融 地方銀行 首都圏 不良債権 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「株式会社立高校」設置へ。全寮制、不登校生徒ら対象に。構造改革特区、三重県伊賀市「教育特区」 | 11.26 AM38 | 構造改革特区 規制 教育特区 株式会社立高校 三重県伊賀市 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 株式会社の大学、利益次第で経営揺らぐ懸念、監督と情報開示が不可欠(社会部) | 11.26 YM13 | 教育改革 大学経営 株式会社 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 外でしゃめるな!「議会批判」きっかけ−岩手・滝沢村。民間出身助役にマスコミ対応・講演禁止令 | 11.26 YM38 | 岩手県滝沢村助役 民間人 地方公務員 地方議会 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 補助金削減、義務教育費、来年度4230億円。三位一体改革、生活保護費は1年内に結論。税源移譲、2兆4160億 | 11.26 ME1 NE1 AE1 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 生活保護費 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 公営住宅家賃補助、640億円削減容認。三位一体改革で国交相 | 11.26 NE2 | 三位一体改革 北側一雄国交相 公営住宅家賃補助 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「対中ODA将来廃止」。外相、参院本会議で意向 | 11.26 NE2 TE1 | 経済協力 ODA 中国 町村信孝外相 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 情報公開最高裁判決、「民間人は非開示」。愛知、福岡、栃木で市民団体による情報公開訴訟 | 11.26 AE20 YE30 | 情報公開訴訟 最高裁 住民訴訟 食糧費 地方財政 愛知県 福岡県 栃木県 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 改正信託業法が成立。年内にも施行 | 11.26 NE1 | 金融 規制 信託業務 信託財産 知的所有権 信託業法 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 改正児童福祉法が成立。相談窓口、市町村に。来春施行 | 11.26 NE11,14 | 児童福祉法 児童虐待 行政サービス 市町村 子供相談窓口 |
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2004 | 11.26 | 司法制度改革、内閣官房に推進室設置 | 11.26 AE2 NE2 | 司法改革 内閣官房 司法制度改革推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 司法修習生への給費制、廃止は10年度から。改正案修正へ | 11.26 AE2 | 司法改革 司法修習生給費制 司法修習生貸与制 裁判所法 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 産学官連携、地域に貢献。全国の大学、ノウハウ共有。各地の団体が協議会 | 11.26 NE3 | 地域活性化 産学官連携 全国大学コンソーシャム協議会 中小企業 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 美浜原発1・2号機の再開、福井知事、了承へ | 11.26 NE15 | 原発 関電美浜原発事故 エネルギー 環境 西川一誠福井県知事 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 税源移譲2兆4160億円。三位一体改革、目標額届かず。補助金削減、2兆8380億円。生活保護など先送り。政府・ | 11.27 AM1,4,11 NM1,2 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 生活保護 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 三位一体改革全体像/補助金削減は国、地方痛み分け。税源移譲、公共事業外れ目標額届かず。地方交付税、遣い | 11.27 YM9 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「三位一体改革」を検証/三方一両損で軟着陸。「地方分権」掛け声倒れ。義務教育/8500億円、中身示さず。社会 | 11.27 TM2,3 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 公共事業 社会保障 地方交付税 税源移譲 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 三位一体改革、「財政スリム化」進まず。地方交付税改革、年末予算編成が焦点。国債削減への貢献わずか | 11.27 MM11 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 財政 2005年度予算 地方交付税 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 義務教育費8500億円削減。「裁量広がる」「話違う」。教育関係者ら複雑 。文科相「受け入れざるを得ない」 |
11.27 NM38 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 中山成彬文科相 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 国保、広域化へ布石。厚労省、三位一体改革で。都道府県に権限と負担 | 11.27 NM5 | 三位一体改革 地方財政 国保 厚労省 都道府県 医療制度改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 懸案先送り批判。三位一体改革、全体像決定。首都圏自治体、影響分析も急ぐ。都、財政格差是正策を注視 | 11.27 NM35 | 地方財政 三位一体改革 首都圏地方自治体 東京都 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 地方6団体が受け入れ表明。知事会会長「ぎりぎりの60点」。「失望した」批判も続々 | 11.27 NM2 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 地方6団体 義務教育費国庫負担 補助金 公共事業 国保 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 一般歳出、今年度以下に。2005年度予算財務省方針。三位一体で減少想定 | 11.27 AM2 | 財政 2005年度予算 財務省 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「2004年度額より国債発行抑制」、2005年度予算で内閣府 | 11.27 AM11 | 財政 2005年度予算 国債発行額 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 定率減税廃止は経済動向踏まえ。予算基本方針原案 | 11.27 NM4 | 財政 2005年度予算 税制 所得税定率減税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 郵政民営化後の郵貯・保険会社、完全売却、明記せず | 11.27 MM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 郵便保険 持ち株会社 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 信託、金融の枠超える。改正法成立、年内施行へ。知的財産も対象、一般企業、参入可能に | 11.27 NM5 | 金融 規制 信託業法 知的所有権 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 社会保険庁民営化含め検討。有識者会議、改革へ中間報告 | 11.27 NM5 | 社会保険庁改革有識者会議 民営化 社会保険庁不祥事 独立行政法人化 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「確認事項」の破棄合意。社会保険庁と労組、「相談者待たせる原因」 | 11.27 YM4 TM3 | 社会保険庁 行政サービス 自治労 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 100円徴収に3.17円。国民年金保険料 | 11.27 NM5 | 国民年金 保険料徴収経費 社会保険庁 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 小児救急、45%未整備。全国で183地区。東北・九州、遅れ顕著 | 11.27 AM2 | 医療 小児救急医療 厚労省 地域格差 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「障害福祉」給付費、増加へ。11年度、1兆5500億円。厚労省試算 | 11.27 TM28 NM5 | 厚労省 障害者福祉 社会保障審議会 財政 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | NTT、自社株80万株購入。政府保有比率40.8%に低下 | 11.27 NM15 | 電気通信事業 NTT NTT株 財政 |
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2004 | 11.26 | NTT加入権、「買い取ります」。平成電電、自社と3年契約が条件、最高3万6000円で | 11.27 AM3 | 電気通信事業 規制 NTT加入権 平成電電 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「整備新幹線に投資効果」。政府・与党のワーキンググループで国交省試算提示 | 11.27 NM4 | 運輸 整備新幹線 財政 国交省 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 「新試験の方の合格者を多く」司法改革で法務省委 | 11.27 AM3 | 司法改革 法科大学院 資格検定 司法試験委員会 規制 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 複数の障害に対応できる「特別支援学校設置を可能に」。中教審が中間報告 | 11.27 MM3 AM38 YM3 | 障害者福祉 障害者教育 中教審 特別支援学校 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 11.26 | 都、収用を積極活用。人材育成で区市町支援 | 11.27 NM35 | 東京都 収用制度活用プラン 地方政策 公共事業 事業用地取得 土地収用 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 試される地方/裁量権も地域格差も。三位一体改革の「全体像」。独自教育、意欲と懸念。医療費負担、仕組み待ち。 | 11.27 AM2 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 三位一体改革/これが自民党の分権だ(社説) | 11.27 AM3 | 社説 | 自民党 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 三位一体改革/分権を阻む省庁の抵抗(社説) | 11.27 TM5 | 社説 | 三位一体改革 地方分権 権限移譲 補助金 中央省庁 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 数字合わせに終始した三位一体改革(社説) | 11.27 NM2 | 社説 | 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 三位一体改革/数合わせに使われた「義務教育」(社説) | 11.27 YM3 | 社説 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 三位一体改革/政府案、黙ってはいられなぬ。浅野史郎宮城県知事(私の視点) | 11.27 AM1 | 浅野史郎 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 分権改革、道半ば。地方の自由度拡大の程度は不透明。制度設計、与党の合意が不十分(解説部) | 11.27 YM1 | 解説 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 国と地方の予算/三位一体が聞いてあきれる(社説) | 11.27 MM5 | 社説 | 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 11.27 | 生活保護/失業による困窮者に目配りを。再び働き自立できる支援も重要(社会部) | 11.27 YM10 | 補助金 社会保障 福祉 生活保護 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 千葉県、収用委16年ぶり再開。高まる期待、運用に課題。公共事業のあり方も問う(首都圏リポート) | 11.27 NM35 | 千葉県収用委員会 公共事業 道路整備 土地収用委員会 地方政策 成田空港問題 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 対ASEAN、FTA交渉、来年4月から。外相会談で合意。市場統合を加速 | 11.28 NM1 | 貿易規制 ASEAN 自由貿易協定 経済連携協定 経済協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 郵政民営化を討論、TVキャラバン開始。竹中担当相ら出演 | 11.28 MM2 TM3 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財・郵政民営化相 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 郵政民営化、「3事業一体案」作成方針。自民部会、政府との対立必至 | 11.28 YM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 社会保険庁、合理化加速。1月から地方課廃止。組合との覚書を破棄 | 11.28 AM3 | 社会保険庁 機構定員 公共サービス 自治労 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | マニフェスト首長連盟発足。都内で推進大会。発起人34人が宣言 | 11.28 TM2 YM4 | 地方政治 マニフェスト 政権公約 地方政策 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 台湾観光客ビザ一時免除へ。3月下旬から半年。愛知万博開催にらみ | 11.28 YM4 | 台湾観光客 出入国管理・難民法 規制 ビザ | ||||||||||||||
2004 | 11.27 | 慰安婦など記述減って良かった」歴史教科書で文科相 | 11.28 YM4 | 戦後処理 慰安婦問題 教育 歴史教科書問題 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 臨時国会、成果乏しく。“目玉”の2法案、先送り… | 11.28 YM4 | 国会審議 政治資金規正法 独禁法 政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 伊吹文明・自民党税調小委員長に聞く/定率減税廃止、原油価格や為替踏まえ | 11.28 MM7 | 伊吹文明自民党税調小委員長 税制 所得税定率減税 景気 経済動向 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 政策のズレ、悩める公明。連立5年、懸案先送りも限界に | 11.28 TM2 | 政治 自公連立与党 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | ごねる官、省益に未練。民間も公共サービス入札「市場化テスト」。地方では成果「苦情、全然出ない」(核心) | 11.28 TM3 | 規制・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 規制 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 行政サービス、官民で競争入札。社会保険庁、厚労省、猛反発。市場化テスト、業務民営化の可能性に危機感? | 11.28 YM2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 市場化テスト 社会保険庁 厚労省 官民競争入札 公共サービス 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 年金の端数処理“格差”なぜ!?公務員共済は「全額始終」だが、厚生・国民は「1円未満切り捨て」。年数千万円以上 | 11.28 TM26 | 年金 厚生年金 国民年金 公務員共済保険 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 混合診療解禁に向け具体案を詰めよ(社説) | 11.28 NM2 | 社説 | 医療 規制 混合診療 | |||||||||||||
2004 | 11.28 | (介護保険/重なる矛盾−上−)「官製市場」6兆円。ムダ放置、膨らむ負担 | 11.28 NM1 | シリーズ | 老人福祉 介護保険制度 官製市場 | |||||||||||||
2004 | 11.28 | (あなたの暮らし)介護保険改革/「新予防給付」創設へ。運用現場に不安も。筋トレ実施で重度化防止。食事の支援「 | 11.28 MM3 | 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 予防給付 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 新予防給付、「要支援」「介護1」原則移行。計画策定を厚労省指示。財政改善狙う。家事援助打ち切り、対象者200 | 11.28 MM1 | 老人福祉 介護保険制度 予防給付 介護サービス 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 障害福祉サービス「年1000億円抑制」。一元化向け厚労省試算 | 11.28 AM3 | 障害者福祉サービス法案 財政 厚労省 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 整備新幹線、着工論議本格化。与党「3区間同時」要求。財源巡り財務省反発 | 11.28 YM8 | 運輸 公共事業 整備新幹線 財政 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 効果あるか刑法重罰化。初の抜本見直し、今週にも成立。治安悪化で改正前倒し | 11.28 AM11 | 司法改革 刑法・刑事訴訟法 凶悪犯罪 |
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2004 | 11.28 | 優れた先生、教委が折り紙。広がる表彰・認証制度。昇給や手当増も。愛媛・授業の鉄人。広島・エキスパート。埼玉・ | 11.28 AM9 | 地方政策 教育 学校活性化 教育委員会 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 改憲素案、衆院優越強化を撤回。自民、参院側の反発に配慮 | 11.29 TM1 | 憲法改正 国会改革 衆議院 参議院 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 定率減税、来年度見直しに慎重。自民政調会長「景気回復実感薄い」 | 11.29 TM3 | 税制 所得税定率減税 景気 与謝野馨自民党政調会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 「中国は卒業の時期」、首相もODA見直し表明 | 11.29 TM2 | 小泉純一郎首相 経済協力 ODA 中国 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 武部自民党幹事長、郵政3分割方式を容認。郵便事業と窓口の一体化求める | 11.29 NM2 AM3 TM3 | 武部勤自民党幹事長 郵政事業 民営化 分割化 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 市町村ごと最低1郵便局。竹中担当相、維持の意向 | 11.29 AM3 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化相 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 年金保険料、徴収業務を民間開放。社会保険庁、来春にも。未納対策を強化 | 11.29 NM1 AE1 | 年金 社会保険庁 年金保険料徴収業務 民間委託 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 高知県知事に橋本氏5選。「資金批判」かわす。出直し選 | 11.29 AM1 | 地方選挙 橋本大二郎高知県知事 地方政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.28 | 飛び地合併、住民投票でNO。北海道中標津 | 11.29 AM38 | 地方分権 市町村合併 北海道中標津町 住民投票 飛び地合併 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 来年度予算編成で歳出改革の徹底を(社説) | 11.29 NM2 | 社説 | 財政 2005年度予算 バブル崩壊 税収不足 景気 歳出構造改革 | |||||||||||||
2004 | 11.29 | 定率減税見直し難航も。自民税調きょう始動。税源移譲の扱いカギ | 11.29 NM2 | 税制 自民党税調 所得税定率減税 三位一体改革 地方財政 財政 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 新防衛大綱/自衛隊も変革・再編が必要だ(社説) | 11.29 MM5 | 社説 | 防衛 防衛計画大綱 自衛隊 防衛庁 財務省 | |||||||||||||
2004 | 11.29 | (介護保険/重なる矛盾−下−)自治体あたふた/「予防」新設、重荷の懸念 | 11.29 NM1 | シリーズ | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 総合調整 地方自治体 | |||||||||||||
2004 | 11.29 | 少子化D完/児童手当にめりはりを(社説) | 11.29 AM3 | 社説 | 少子化 福祉 児童手当 子育て支援 補助金 | |||||||||||||
2004 | 11.29 | 社会保険庁コンピューターシステム、契約外業務で106億支出。請求内容確認せず。財源は保険料。会計法違反の疑 | 11.29 YM1 | 社会保険庁コンピューターシステム 年金保険料 会計法 随意契約 NTTデータ 日立製作所 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | (介護改革への視点−上−)負担論より市場原理徹底。質向上と低廉化へ。施設介護にも営利業者を。清水谷諭一橋 | 11.29 NM2 | 清水谷諭 | 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 営利業者参入 市場原理 | |||||||||||||
2004 | 11.29 | (シグナル発見)コメ“実り”成長産業に。民間参入で花開く兆し | 11.29 NM15 | 農政 規制 こめ 民間参入 民間開発米 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 株式会社大学/受験生に十分な情報を(社説) | 11.29 AM3 | 社説 | 教育特区 構造改革特区 規制 株式会社 教育改革 情報公開 | |||||||||||||
2004 | 11.29 | 談合で賠償請求相次ぐ。省庁・自治体、提訴の例も。公取委、損害額算定で支援 | 11.29 NM38 | 公共事業 入札談合 損害賠償 公取委 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 三位一体改革で全体像/「分権」実現へ道遠く。知事らに不満の種。「闘う地方」課題が山積み。三位「帳尻」改革を超 | 11.29 NM28,29 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 全国知事会 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 税源移譲、所得譲与税を増額。本格移譲は先送り。三位一体改革自民税調方針 | 11.29 NE1 | 自民党 地方財政 地方分権 税源移譲 三位一体改革 所得贈与税 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 「無認可共済」監督対象に。金融庁法改正方針。トラブル増、加入者保護へ | 11.29 YE2 | 金融庁 金融 規制 無認可共済 消費者保護 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 地方公務員削減検討を。経団連会長、財務相に | 11.29 NE2 | 奥田碩日本経団連会長 地方公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併@)「山古志村」の不安/復旧多難、切り捨て警戒 | 11.29 NE3 | 新潟中越地震 新潟県山古志村 市町村合併 地方財政 被災地 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 税収を増額修正。今年度、補正予算で2兆円規模。国債追加発行、回避へ。財務省方針 | 11.30 NM5 | 財政 税収 2004年度補正予算 国債発行額 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 自民税調で慎重論。定率減税圧縮、「緩やかに」大勢。「2年案」同調なし | 11.30 NM3 MM1 TM8 | 税制 自民党税調 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 防衛費とODA削減方針に懸念。奥田会長 | 11.30 TM8 | 防衛 防衛費 経済協力 ODA 財政 2005年度予算 奥田碩日本経団連会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 武器輸出緩和、官房長官談話で表明。新大綱に明記せぬ方針 | 11.30 AM1 | 防衛 貿易規制 武器輸出規制 防衛計画大綱 官房長官談話 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 日比FTA最終合意、首脳会談。建設・運輸分野も開放 | 11.30 NM5 | 貿易規制 フィリピン 自由貿易協定 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 厚生年金・健康保険、221事業所が脱退偽装?「要再調査」社会保険庁判断。保険料納入逃れの疑い | 11.30 YM4 | 年金 厚生年金 健康保険 雇用労働 社会保険庁 偽装脱退 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 戸別訪問の督促、民間委託対象に。年金未納で社会保険庁 | 11.30 TM3 | 年金 国民年金保険料未納 督促業務民間委託 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 年金改革、自公民「新合意」検討。協議会見送り、衆参に小委 | 11.30 YM2,4 | 年金 自民党 公明党 民主党 国会審議 社会保障制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 介護保険料、負担年齢下げ先送り。厚労省、2009年度以降、段階実施 | 11.30 TM1,3 NM5 | 介護保険制度 財政 老人福祉 厚労省 介護保険料負担年齢 社会保障制度 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 食料自給率、なぜか16%アップ?!農水省、食べ残しを除いて再計算 | 11.30 AM13 | 食料自給率 農水省 農政 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 全国知事会など地方6団体、三位一体改革で共同声明 | 11.30 NM5 | 地方財政 三位一体改革 地方6団体 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 11.29 | 「義務教育、地方任せでいいのか」森前首相なお疑問 | 11.30 NM2 | 森喜朗前首相 義務教育費国庫負担 地方財政 補助金 地方分権 地方6団体 教育基本法 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | (論陣・論客)政府税調の増税路線/石弘光政府税調会長、年金・介護、負担増に対応。中村胤夫日本百貨店協会会 | 11.30 YM15 | 石弘光政府税調会長 中村胤夫日本百貨店協会会長 税制 所得税定率減税 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 環境税、是非を聞く/旭化成常任相談役・山本一元氏、産業空洞化が加速。京大教授・佐和隆光氏、課税と成長は両 | 11.30 NM5 | 税制 環境税 産業政策 エネルギー 地球温暖化 政府税調 山本一元旭化成常任相談役 佐和隆光京大教授 景気 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 公務員制度改革法案、通常国会提出も困難。連合反発、与党内の熱意冷め | 11.30 MM5 | 公務員制度改革 国会審議 雇用労働 連合 自公連立与党 天下り規制 能力等級制 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | (公費の行方/IT調達の闇)システム“随意”割引。天下り財団、官公庁、大学に納入、不透明請求で利益 | 11.30 NM39 | 出張旅費システム納入不正事件 天下り財団 公益法人 IT調達 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 独禁法改正案/継続審議で談合企業が笑う(社説) | 11.30 YM3 | 社説 | 独禁法 規制 公取委 国会審議 談合 | |||||||||||||
2004 | 11.30 | 「貧富の差拡大」過半数。総中流のなか「勝ち組」「負け組」…。競争社会、広がる不安。格差感、都市部・中高年層に。 | 11.30 YM1, | 世論調査 | 国民生活 貧富の差 生活水準 雇用労働 所得格差 | |||||||||||||
2004 | 11.30 | ガス販売、東電、東ガス導管活用。業態越えた競争激化 | 11.30 NM11 | エネルギー 規制 ガス自由化 ガス販売 東電 東京ガス 中野サンプラザ | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 政党間での年金改革論議を進めよ(社説) | 11.30 NM2 | 社説 | 年金 政党 国会審議 | |||||||||||||
2004 | 11.30 | (介護改革への視点−下−)財政悪化、地域で対応を。保険料上げ必要。評価・監視機能の強化も。河口洋行国際医 | 11.30 NM3 | 河口洋行 | 老人福祉 介護保険制度 財政 介護保険料 不正監視機能 介護サービス | |||||||||||||
2004 | 11.30 | 住宅耐震改修に減税。最大26万円程度。81年以前の建築。国交省方針、来年度から | 11.30 NM1 | 土地住宅 税制 優遇税制 住宅耐震改修工事 国交省 防災 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 風水害被害1兆2000億円。7〜10月、農作物など | 11.30 AM2 | 風水害被害総額 財政 地域経済 内閣府 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 牛肉に「識別番号」あすから義務付け。ネットで「生い立ち」たどれます。焼き肉店などでも表示 | 11.30 TM8 | 消費者 牛肉識別番号 規制 食品安全 狂牛病 透明性 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 交付税改革、自民に警戒論。三位一体「これから第2ラウンド」。地財計画の合理化懸念 | 11.30 NM2 | 自民党 三位一体改革 地方交付税 地方財政計画 補助金 2005年度予算 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | (政治ここが知りたい/三位一体改革−上−)義務教育/地方独自策、まだ足かせ。文科省側「地域間格差」を懸念 | 11.30 TM2 | シリーズ | 地方財政 三位一体改革 地方分権 義務教育費国庫負担 補助金 地方6団体 文科省 | |||||||||||||
2004 | 11.30 | (山口村発)岐阜・中津川市と調印済み/越県合併、土壇場で難航。知事「待った」、地元困惑 | 11.30 AM37 | 市町村合併 越県合併 岐阜県中津川市 長野県山口村 地方分権 田中康夫長野県知事 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 江東区、豊洲保育園民営化第一弾を延期方針。父母会などが反発「意向無視できぬ」 | 11.30 MM27 | 江東区 豊洲保育園民営化 児童福祉 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 中野サンプラザ、民主道体制に。施設きょう引き渡し。新たな3社出資 | 11.30 NM37 | 中野サンプラザ 民間参入 雇用・能力開発機構 中野区 地域経済 まちづくり 地域振興 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 「卓越した研究拠点」文科省委員会が中間評価。12件「目的達成が困難」。九大、法政大は補助金削減へ | 11.30 MM2 YM37 | 教育 21世紀COEプログラム 文科省 補助金 大学 教育研究拠点 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 雇用、地元にお任せ。杉並区/福祉業界希望者に区内介護事業所を紹介。世田谷区/30歳未満の若年層、正社員 | 11.30 NM37 | 雇用労働 行政サービス 地方自治体 地域雇用対策 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 2005年度予算編成の基本方針、自民が了承 | 11.30 NE2 | 財政 2005年度予算 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 定率減税廃止は景気に影響ない。官房長官 | 11.30 TE2 | 細田博之官房長官 税制 所得税定率減税 景気 自民党税調 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 日・ASEAN間FTA交渉、4月開始で合意、首脳会談。日本の常任理、支持 | 11.30 NE1 | 自由貿易協定 ASEAN 貿易規制 国連常任理事国入り 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 「人材派遣健保」日本最大27万人に。業界最大手加入、NTT健保抜く | 11.30 AE2 | 雇用労働 社会保険 医療保険 健保組合 人材派遣健保 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 歴史教科書発言「今後は控える」、中山文科相 | 11.30 NE18 | 中山成彬文科相 歴史教科書発言 教科書検定 学習指導要領 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 京都議定書の温室効果ガス、6種類別に新削減目標、政府が方針。消費者の意識改革も | 11.30 TE10 | 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 温室効果ガス 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 国民投票法案、通常国会成立、与党が見送り | 12.01 AM2 NM2 YM4 | 自公連立与党 国民投票法案 国会審議 憲法改正 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 来年度改正で自民税調、定率減税など主議題5項目 | 12.01 AM13 | 税制 自民党税調 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 郵政4分社化困難。自民論点整理、明らかに。郵貯・簡保も過疎地に | 12.01 NM1,2 MM5 TM | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 郵政公社、国際物流へ進出。山九と提携、東南アジアを照準 | 12.01 MM10 YM8 | 日本郵政公社 郵便事業 国際物流事業 山九 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 金融強化プログラム、諮問会議で注文相次ぐ | 12.01 TM11 | 金融 規制 金融重点強化プログラム 金融庁 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 日本の2005年成長率、2.1%に下方修正。OECD予測 | 12.01 AM14 | 経済協力開発機構 経済成長率 実質成長率 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | FTA交渉「2年終結」盛らず。対ASEAN、日本側が難色 | 12.01 AM14 | 自由貿易協定 貿易規制 ASEAN | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 電気料金、値下げ4.2〜5.9%。東北・中部・九州電力、価格競争を強化 | 12.01 AM15 | エネルギー 公共料金 規制 電気料金 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 韓国人観光客ビザ免除。国交40周年の来秋にも | 12.01 YM1 | 国際化 規制 外国人観光客 韓国人 査証免除国 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 官民競争入札、社会保険庁の徴収業務など対象。政府方針 | 12.01 MM5 | 市場化テスト 官民競争入札 社会保険庁徴収業務 ハローワーク 民間開放 規制 官製市場 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 年金国庫負担2009年度までに上げ。与党内に先送り論。公明税調会長見解 | 12.01 NM5 | 財政 年金 基礎年金国庫負担 公明党 坂口力公明党税調会長 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 医療保険など破綻時も補償。金融審「9割」 | 12.01 AM13 | 金融審 金融 規制 医療保険 金融破綻 契約者保護制度 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | プリペイド携帯、氏名義務づけ。犯罪防止へ総務省・4社。春から | 12.01 AM38 | 電気通信事業 プリペイド携帯電話 規制 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 地域振興「ご当地ナンバー車」、2006年度発進、目標に。国交省が発表 | 12.01 NM42 TM3 | 地域活性化 規制 ご当地ナンバー 国交省 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 自動回転扉の事故防止指針、適合、19%どまり。国交省調べ | 12.01 NM42 | 六本木ヒルズ自動回転扉事故 国交省 安全 規制 検査検定 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 小規模農家、水田貸す方が得。農水省が試算 | 12.01 NM5 | 農政 小規模農家 農水省 補助金 地代収入 水田貸し出し | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 三位一体「連携の好機」、民主、地方に秋波。首長と会合 | 12.01 AM4 | 地方分権 三位一体改革 民主党 地方6団体 政治 | ||||||||||||||
2004 | 11.30 | 都が2005年度重点34事業発表。ナノテクで中小技術支援。ICタグ活用の観光振興も | 12.01 NM39 MM22 | 地域振興 地方財政 東京都 公共事業 中小企業 2005年度都予算 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 11.32 | 平和島競艇、府中市が単独開催へ。来年度の全180日間。神奈川の競組が撤退 | 11.23 TM27 | 公営ギャンブル 平和島競艇 府中市 地方財政 相模湖モーターボート競走組合 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 国債依存度、4年ぶり下げ。2005年度予算、発行35兆円前後。財務省、歳出削減、税収増見込む | 12.01 NM5 | 財政 財務省 国債発行額 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 温暖化、8割が「身近」。環境税導入、賛成は37%。朝日新聞世論調査 | 12.01 AM3 | 世論調査 | 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 | |||||||||||||
2004 | 12.01 | (公費の行方/IT調達の闇)民間なら300万、財団2500万で応札。日本システム開発研究所の「出張旅費システム」 | 12.01 YM39 | 一般競争入札 独立行政法人 財政 庁費 日本システム開発研究所 随意契約 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 陸自の定員問題、難航。財務省、2万人減主張。防衛庁、2000人減譲らず。政治決着の可能性 | 12.01 YM9 | 定員管理 国家公務員 防衛計画大綱 財務省 防衛庁 陸上自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 対中ODA/終わらせ方が大事だ(社説) | 12.01 AM3 | 社説 | 経済協力 中国 ODA | |||||||||||||
2004 | 12.01 | 旧長銀・日債銀の債権、国買い戻し1兆1700億円 | 12.01 AM13 | 金融 規制 金融破綻 旧長銀 旧日債銀 預金保険機構 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 証券仲介業、きょう銀行解禁。需要読めず静かな船出 | 12.01 TM11 YM8 | 金融 規制 銀行 証券仲介業 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 住宅ローン「公庫提携」を活用、銀行・ノンバンク競争。ソフトバンク系、長期固定2.2%台 | 12.01 NM7 | 土地住宅 金融 規制 住宅ローン金利 銀行 ノンバンク | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | (信託新時代−下−)新規参入「独占」に風穴 | 12.01 NM7 | シリーズ | 地域金融 ベンチャー企業 金融 規制 信託業参入 中小企業 | |||||||||||||
2004 | 12.01 | 中小融資の保証圧縮。公的信用制度、来秋にも改正。8割軸に検討 | 12.01 NM1 | 産業政策 中小企業 公的信用保証制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | (日本経済中期予測/日本経済研究センター)デフレ後は2%成長。規制改革が後押し。財政再建の課題は残る。川 | 12.01 NM2 | 日本経済 | 日本経済 デフレ 規制 経済成長率 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 12.01 | 地上デジタル、まずは堅調。きょう開始1年。対応TVへ置き換え、完全移行には課題 | 12.01 NM13 | 電気通信事業 規制 放送事業 地上デジタル放送 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 国際航空貨物、中部空港シフト。来年2月に開港。デンソー、比率25%。成田・関空から移す。シャープ・ソニー検討。2 | 12.01 NM11 | 国際航空物流 中部国際空港 国際化 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 生産履歴きょうから店頭開示。国産牛の信頼回復へ一歩。悪質表示には罰金 | 12.01 NM3 TE2 | 国産牛肉 規制 牛肉トレーサービリティー法 検査検定 情報公開 生産履歴表示 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 改正DV法/保護・支援策で地域格差も。自治体の対応、点検が必要(生活情報部) | 12.01 YM15 | ドメスティック・バイオレンス防止法 福祉 地域格差 地方財政 人権保護 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 三位一体改革/増田寛也岩手県知事。「国の形」への志、見えず | 12.01 YM1 | 増田寛也 | 三位一体改革 地方財政 地方6団体 地方分権 補助金 義務教育費国庫負担 地方交付税 公共事業 規制 | |||||||||||||
2004 | 12.01 | (政治ここが知りたい/三位一体改革−中−)社会保障/国保の重荷、地方を直撃。生活保護の非受給者増大も | 12.01 TM2 | シリーズ | 三位一体改革 地方財政 補助金 社会保障 国保 医療 生活保護 | |||||||||||||
2004 | 12.01 | 赤字続く中野サンプラザ、きょうから経営一新。民間企業が運営 | 12.01 YM34 | 中野サンプラザ 中野区 第3セクター 地方財政 民間運営 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 商店街の空き店舗活用推進、改修・家賃に助成。千代田区 | 12.01 NM39 | 千代田区 地域振興 補助金 地方財政 空き店舗活用 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 消える名、残る名。合併で、12月に4市が誕生。中津江「村」は存続、「馬籠」は復活(再編日本地図) | 12.01 YM37 | 市町村合併 地方分権 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 参院改革協議会が発足 | 12.01 NE2 | 国会改革 参議院改革協議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 政治献金税優遇5年延長 | 12.01 NE2 | 税制 優遇税制 政治献金 租税特措法 政治改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 育児休業1年半に延長。改正法成立、来春にも施行。派遣・パートも対象に | 12.01 AE2 | 雇用労働 福祉 子育て支援 育児・介護休業法 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 三位一体改革、迷走の未決着。「政高党低」に微妙な変化(ニュースなるほど) | 12.01 NE3 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 小泉純一郎首相 官邸主導 自民党 補助金 税源移譲 政治 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 住基カード普及率0.3%。交付1年で36万1420枚 | 12.01 ME5 | 住基ネット 住基カード発行枚数 行政サービス 地方行政 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 自民改憲素案、参院側が対案。「軽視」項目を削除、修正 | 12.02 TM2 | 憲法改正 自民党参議院 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 税収10月まで6.3%増。年2兆円増額へ | 12.02 NM5 TM9 YM2 | 財務省 財政 税収 2004年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 「第3のビール」、「増税反対」に4万9000通 | 12.02 TM9 | 税制 酒税 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 定率減税2年で全廃。景気次第で別の減税。政府・与党調整 | 12.02 AM1 | 税制 所得税定率減税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 定率減税の縮小・廃止こだわらず。公明・神崎代表 | 12.02 TM2 | 税制 所得税定率減税 神崎武法公明党代表 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 定率減税、恒常的でない。自民税調・津島会長が強調 | 12.02 AM10 | 税制 所得税定率減税 津島雄二自民党税調会長 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 「環境税、来年度は困難」。自民税調小委員長認識。合意の雰囲気ない | 12.02 NM2 | 自民党税調 税制 環境税 地球温暖化 環境 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 知的財産保護、調査・救済制度を創設。海賊版などの被害企業に。政府方針 | 12.02 MM2 | 知的所有権 規制 知的財産保護 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 郵政民営化攻防の争点。4分社/首相、基本方針変更許さず VS.3分社/自民、郵便局網の維持狙う | 12.02 NM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 郵便局投信販売、5年目に1兆円。総裁が目標示す | 12.02 AM10 YM11 | 金融 規制 郵便局 投信販売 日本郵政公社 郵政事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 厚生年金未加入企業、来春から強制加入 | 12.02 YM2 | 年金 厚生年金 社会保険庁 政管健保 医療 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 官民競争入札のモデル事業、社会保険庁、一部受け入れへ | 12.02 AM2 | 官民競争入札 市場化テスト 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 厚生・共済年金統合、与党、来年に方向性 | 12.02 NM2 | 厚生年金 共済年金 年金一元化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 住基カード普及率0.28%。総務省、見込みの半分以下 | 12.02 TM3 YM3 | 総務省 地方自治 住基カード 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 介護保険改革、民主が提言まとめ | 12.02 AM4 | 民主党 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 今年産のコメ作況98で確定。台風や長雨響く | 12.02 AM12 NM5 | 農政 こめ 作況指数 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 犯罪被害者基本法が成立/支援網、やっと入り口。遺族の声、法に結実。国・地方、連携手探り。裁判参加に課題 | 12.02 AM2 | 犯罪被害者基本法 司法改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 「分権実現はほど遠い」。石原都知事所信表明、三位一体改革を批判 | 12.02 NM39 MM22 | 石原慎太郎都知事 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 日本語教育など特区100件を認定 | 12.02 AM4 | 構造改革特区 規制 日本語教育特区 インターネットアカデミック特区 地域再生計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | パパの育休を義務化、群馬・太田市。有給・年6週・宿題も | 12.02 AM39 | 太田市 地方公務員 育児休業制度 地方政策 男女問題 | ||||||||||||||
2004 | 12.01 | 「障害者らの移動支援」。福祉輸送特区に板橋区が認定へ | 12.02 AM35 | 障害者福祉 地方政策 構造改革特区 規制 運輸 福祉輸送特区 板橋区 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 総務省、自動車関係税見直し。自治体の増税可能に。自民に要望へ | 12.02 NM5 YM2 | 総務省 自動車関係税 地方分権 地方財政 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | ガソリン税/首相発言、一般財源化に含み。環境税への切り替えに注目(編集委員・鶴岡憲一) | 12.02 YM1 | 鶴岡憲一 | 税制 ガソリン税 環境 規制 環境税 地球温暖化 政府税調 小泉純一郎首相 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.02 | (郵政民営化スコープ)土俵に乗らない反対派。「民営化前提」見透かし猛反発。自民独自案づくり本格化 | 12.02 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 郵政民営化/地域の安心機能に打撃。北大教授(少子高齢社会論)・金子勇(私の視点) | 12.02 AM1 | 金子勇北 | 少子化 高齢化 郵政事業 民営化 郵便局 コミュニティー | |||||||||||||
2004 | 12.02 | 郵政、自民が論点整理。民営化容認打ち出す。4分社化は「困難」明記 | 12.02 AM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 日銀保有国債、償還1年再延長。大量満期に備え、乗り換え債、2年続け発行。政府が要請 | 12.02 NM5 | 財政 日銀保有国債 国債発行額 償還債 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 日比FTA/戦略なき“自由化”の限界が見えた(社説) | 12.02 YM3 | 社説 | 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン 経済連携協定 雇用労働 規制 | |||||||||||||
2004 | 12.02 | (公費の行方/IT調達の闇)社会保険庁、契約外業務に106億。必要性は「検証不能」。運営部長答弁 | 12.02 YM39 | 財政 社会保険庁 契約外業務 IT調達 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 地域再生へ新交付金。経済財政諮問会議、民間議員提言へ。第三者機関が配布 | 12.02 NM7 | 地域活性化 地域再生 経済財政市民会議 交付金制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 混合診療解禁反対を採択へ。参院厚労委 | 12.02 AM4 | 医療 混合診療 参議院厚労委員会 日本医師会 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 介護保険改革/安心の基礎、万人の制度に。高橋紘士立教大学教授(論点) | 12.02 YM1 | 高橋紘士 | 老人福祉 介護保険制度 国民負担 | |||||||||||||
2004 | 12.02 | 保育所入所者数、民営が公営超す。2003年、超過率最高に | 12.02 AM38 YM2 NE2 | 福祉 保育所 認可保育所 公立保育所 市営保育所 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | (地域金融は今/足利銀、国有化から1年−上−)地域復調、健全化は半ば | 12.02 NM7 | シリーズ | 地域金融 金融 規制 金融破綻 足利銀行国有化 地方銀行 地域経済 | |||||||||||||
2004 | 12.02 | 八王子市、ごみ有料化/「集合住宅」「時間」に課題。運営支えた町会、自治会の努力(ここに注目!) | 12.02 MM22 | 八王子市 環境 規制 ごみ有料化 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 防衛費、首相が削減指示 | 12.02 NE1 | 財政 防衛費 小泉純一郎首相 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 永住外国人への地方参政権付与、推進公明VS.慎重自民。堂々巡り。合意から5年、再び継続審議 | 12.02 NE5 | 政治改革 外国人参政権 地方選挙 公明党 自民党 自公連立与党 公選法 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 第3のビール増税見送り、自民税調。2006年度以降、酒税改正へ | 12.02 YE1 | 自民党税調 税制 酒税 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 「越県合併」議案、知事提出見送り。長野県議会 | 12.02 MM10 | 長野県 市町村合併 地方分権 長野県議会 中津川市 山口村 越県合併 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 都市博中止、企業へ「おわび」。都の融資20億円焦げ付き | 12.02 AE1 | 東京都 地方財政 世界都市博 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 産廃業者の指導・監督権限、都道府県に全面移管。政令市除き法改正へ | 12.02 YE22 | 環境 規制 ごみ 産廃 地方分権 都道府県 市町村 権限移管 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 一般歳出抑制を堅持。経済財政諮問会議、来年度予算の基本方針 | 12.03 TM1 MM9 | 財政 2005年度予算 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 自民改憲大綱の策定、来年へ延期。参院側反発、党役員からも異論 | 12.03 AM4 | 自民党 憲法改正 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 定率減税、来年度から縮小。自民税調調整、廃止時期見極める。「第3のビール」は見送り | 12.03 NM1 TM1 | 税制 自民党税調 所得税定率減税 酒税 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 定率減税、議論を継続。経済財政諮問会議、予算の基本方針答申 | 12.03 AM11 | 税制 所得税定率減税 経済財政諮問会議 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 定率減税廃止・縮減、民主政調会長が反対 | 12.03 AM4 | 税制 所得税定率減税 民主党 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 「ビール全体の減税を」自民党議連要望。来年度税制改正で | 12.03 TM9 | 自民党 酒税 ビール課税 税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 小泉首相、防衛費削減を明言。「時代にそぐわぬ分抑制」 | 12.03 AM2 NM2 | 財政 防衛費 小泉純一郎首相 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 民主党が郵政改革論点整理 | 12.03 NM2 | 郵政事業 民営化 民主党 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 社会保険庁方針、社会保険病院除く全施設を売却へ | 12.03 NM5 | 社会保険庁改革 政管健保 社会保険病院 医療 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 社会保険庁、「改革」強調。民間と入札参加容認。月曜夜間も年金相談 | 12.03 YM4 | 社会保険庁改革 行政サービス 市場化テスト 官民競走入札 民間開放 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 病院経営に住民参加。厚労省が税優遇案。情報公開も奨励。2006年法案提出 | 12.03 YM1 | 医療 厚労省 住民参加 地域医療 情報公開 優遇税制 認定医療法人制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 介護保険の対象拡大見送り。保険料負担・サービス利用。政府・与党、2005年改正で方針 | 12.03 AM1 | 老人福祉 介護保険制度 被保険者年齢 介護サービス利用者 障害者福祉 介護保険料負担 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | NHK受信料、支払い拒否11万件に。11月末時点。2カ月で急増。未収10億円程度/深刻な数字 | 12.03 AM3 NM38 | NHK HNK不祥事 電気通信事業 放送事業 NHK受信料 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 企業の営農、全国で容認。農水省方針 | 12.03 AM11 MM9 NM7 | 農水省 規制 農政 企業参入 農業経営 株式会社 | ||||||||||||||
2004 | 12.02 | 確実な財源措置求める緊急決議。全国町村長大会 | 12.03 NM5 | 三位一体改革 地方財政 全国町村会 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 来年度予算/明日の増税に甘えるな(社説) | 12.03 TM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 税制 政府税調 増税 | |||||||||||||
2004 | 12.03 | 参院の権限/縮小に消極的、憲法調査会小委報告、「独自性」掲げ、衆院都の対等性維持に腐心 | 12.03 YM15 | 憲法改正 参院憲法調査会 国会改革 参議院 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | (財政攻防/05税・予算)税収増で歳出拡大圧力。大型公共事業、緊縮予算下、復活探る | 12.03 NM3 | 財政 2005年度予算 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 定率減税、廃止巡り3案。自民税調、決着へ綱引き。景気重視、減速を懸念。地方・年金に配慮、税源移譲絡む、軟着 | 12.03 NM5 | 税制 所得税定率減税 自民党税調 景気 地方財政 税源移譲 年金 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | (公費の行方/IT調達の闇)国政庁巨額システム受注/文具会社、元請け15年。入札でも無競争。業務、大半は外 | 12.03 YM39 | 財政 入札 公共事業 国税総合管理システム | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 個人向け国債5年物も発売。来年度後半 | 12.03 AM11 | 財政 財務省 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 独禁法改正先送りを憂える(社説) | 12.03 NM2 | 社説 | 独禁法 規制 談合 公取委 自民党 民主党 日本経団連 | |||||||||||||
2004 | 12.03 | 「出国命令制度」スタート。外国人出頭が倍増。初日152人 | 12.03 NM38 | 外国人 出国命令制度 規制 不法滞在 出入国管理・難民認定法 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 郵便窓口での投信販売、解禁法がきょう成立 | 12.03 TM8 | 金融 規制 投信販売 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 公庫提携ローン、最高の1044件。11月の買い取り申請 | 11.27 NM7 | 土地住宅 住宅金融公庫ローン債権買い取り 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 未承認薬の「混合診療」容認。厚労省、年内にも。海外で承認の抗がん剤など | 12.03 NM1 | 医療 医薬品 規制 混合診療 厚労省 未承認薬 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 新幹線3線、大詰め。財源「前借り」派、攻勢。例外扱い、財務省慎重 | 12.03 AM11 | 財政 公共事業 整備新幹線 財務省 運輸 鉄道整備 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | (地域金融は今/足利銀、国有化から1年−下−)受け皿選定、みえぬ道筋 | 12.03 NM1 | シリーズ | 金融 規制 金融破綻 国有化 足利銀行 地域金融 地方銀行 | |||||||||||||
2004 | 12.03 | (ぐらするーつ地方からの発信H「三位一体」全体増、首長の評価は)地方財政自立、看板倒れ? | 12.03 TM2 | シリーズ | 三位一体改革 地方財政 地方分権 税源移譲 地方6団体 | |||||||||||||
2004 | 12.03 | 三位一体改革全体像、知事の7割否定的。補助金巡り不満。毎日新聞調査 | 12.03 MM1 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 都道府県知事 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 地域再生交付金、第三者が評価へ。政府、通常国会に法案 | 12.03 AM2 | 地域活性化 地域再生交付金 地方財政 国会審議 補助金 地域再生計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 千代田区が条例案。区議らの兼務禁止。民間委託の公共施設管理者「指定管理制度」導入へ | 12.03 AM31 | 千代田区 規制 地方条例 公共施設管理運営 民間参入 民間委託 地方政策 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | ごみ有料化「有効」67%。発生抑える手段に。市区町村調査 | 12.03 TM3 NM38 | 環境 規制 ごみ有料化 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 災害復旧に1.4兆円。補正予算案、総額4.8兆円で固まる | 12.03 TE1 NE1 | 財政 2004年度補正予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 防衛大綱、火砲・護衛艦も削減。防衛庁・財務省、陸自定員なお調整 | 12.03 NE2 | 防衛計画大綱 防衛庁 財務省 陸上自衛隊 定員管理 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 次期防概要案、長射程誘導弾を研究。敵基地攻撃能力、高まる | 12.03 AE1 | 防衛 次期防 専守防衛 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 台湾ビザを恒久免除。外相 | 12.03 NE2 | 国際化 台湾ビザ 台湾観光客 出入国管理 外国人 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 国民年金、強制加入・徴収、「強化を」勧告。総務省が厚労省に | 12.03 AE2 | 国民年金 総務省 厚労省 社会保険庁 強制徴収 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 無年金障害者を救済。月4−5万円。特別支給法が成立 | 12.03 TE4 | 障害者福祉 無年金障害者 国民年金 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 厚生年金脱退者の国民年金強制加入、社会保険事務所86%が放置。18都道府県調査 | 12.03 TE4 | 年金 厚生年金脱退者 国民年金 社会保険事務所 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 社会保険庁サービス、総務省「改善を」。年金窓口業務で勧告 | 12.03 NE2 | 行政サービス 社会保険庁 国民年金業務 行政評価 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 中央社会保険医療協議会、高度先進医療の拡大を求める | 12.03 NE2 | 医療 中央社会保険医療協議会 高度先端医療 特定療養費制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 「皆婚社会」の崩れ指摘。少子化社会白書、初の発表。分析・提言、目新しさなし | 12.03 AE2 TE1 NE1 | 少子化社会白書 内閣府 未婚化 雇用労働 労働人口 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 2200河川で洪水予測図。流域市町村に義務化、国交省方針 | 12.03 AE1 | 防災 河川洪水予測図 地方行政 市町村 国交省 危機管理 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 農業助成、直接支払い、2007年度から導入。基本方針固まる。大規模経営に集中 | 12.03 YE2 | 農政 食料・農業・農村基本計画 規制 株式会社 農業経営 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併D)岩手・藤沢町の決断/新市でも「小さな自治」守る | 12.03 NE5 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 岩手県藤沢町 地方政策 | |||||||||||||
2004 | 12.03 | 2005年度予算、一般歳出47兆6000億円以下。政府方針、3年ぶり抑制 | 12.04 TM1 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 臨時国会閉幕。規正法改正案など継続審議。法案成立率95% | 12.04 NM2 AM4 | 国会審議 政治改革 政治資金規正法 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 政府税調会長、定率減税の代替減税、「噴飯もの」。財政悪化への対応訴え | 12.04 TM9 | 税制 石弘光政府税調会長 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 酒税、2006年度以降、抜本見直し。政府税調会長「分類の簡素化を」 | 12.04 NM5 MM11 AM8 | 税制 酒税 石弘光政府税調会長 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 環境税、自民税調も来年度の導入、見送り。産業界反発に配慮 | 12.04 TM2 NM5 | 税制 環境税 産業政策 自民党税調 地球温暖化 環境省 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 住宅減税、中古、築年制限緩和へ。自民税調検討「耐震基準」条件に | 12.04 NM1 | 税制 自民党税調 住宅減税 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 中期防、初のマイナス固まる | 12.04 NM2 | 防衛 中期防 財政 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 人身取引対策、政府が行動計画。被害者、送還対象外に。比女性入国、年明け制限 | 12.04 TM3 | 外国人 規制 出入国管理 人身取引対策 入管難民法 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 郵政公社の維持を決議。自民の懇話会 | 12.04 AM4 NM2 TM1 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 郵政民営化法案、1月下旬に素案提示、政府方針。自民と調整難航必至 | 12.04 MM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 資本金1億円で信託業参入可能。金融庁が政省令 | 12.04 NM7 | 金融庁 金融 規制 信託業務参入 信託業法政省令 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 混合診療、全面解禁に逆風。衆参本会議で反対請願採択 | 12.04 AM2 | 国会審議 医療 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 日本医師会 自民党 特定療養費制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 混合診療、全面解禁反対崩さず。中医協「例外」拡充は了承 | 12.04 MM5 | 医療 混合診療 中央社会保険医療協議会 規制 特定療養費制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 混合診療、小出し拡充。抗がん剤や乳房再建対象、厚労省案。現行の枠内で対応 | 12.04 NM3 | 医療 混合診療 規制 厚労省 特定療養費制度 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 官民競争入札、就職支援の一部、実施、厚労省方針。ハローワークは拒否 | 12.04 AM3 | 官民競争入札 市場化テスト 厚労省 ハローワーク 規制改革・民間開放推進会議 規制 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 住宅公庫、直接融資2006年度廃止。国交省・財務省、国費での穴埋め縮小へ | 12.04 NM1 | 土地住宅 住宅金融公庫 国交省 財務省 財政 特殊法人 独立行政法人 財投 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 農家助成金、対象基準、記さず。農政新指針、族議員反発で農水省 | 12.04 AM10 | 農政 農水省 自民党族議員 農家助成金 補助金 食料・農業・農村基本計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 三位一体改革、32知事が全体像「不満」。アンケート「評価」2人。課題先送りに懸念 | 12.04 TM3 AM1,2 | 地方分権 三位一体改革 都道府県知事 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 地方公営企業3年連続黒字。昨年度1480億円 | 12.04 NM5 | 総務省 地方財政 地方公営企業 | ||||||||||||||
2004 | 12.03 | 都が監視機関設立へ。外部監査指摘の改善策実行 | 12.04 TM1 | 東京都 地方財政 包括外部監査制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 05年度予算/財政再建の気概出ているか(社説) | 12.04 MM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 12.04 | 法人事業税、地方に手厚く。都道府県の税収配分見直し。工場・支店数を考慮。総務省、自民税調と調整へ | 12.04 NM5 | 総務省 自民党税調 税制 法人事業税 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 対中ODA削減、日中、軟着陸へ腐心。温首相が廃止論けん制。政府は影響見極め | 12.04 NM2 | 経済協力 ODA 中国 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 政府の短期債務190兆円に。財布代わりに日銀活用。FBやTB、超低金利で膨張 | 12.04 NM5 | 短期債務 金融 日銀 量的緩和 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 無認可共済、新規制に穴。経産省所管の団体、抜け道の恐れ。金融庁、連携不足浮き彫り | 12.04 NM7 | 無認可共済 金融庁 金融 規制 経産省 総合調整 協同組合法 保険業法 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | プルサーマル、見直し機運高まる欧州。スイス凍結、ドイツ中止。再処理会社、推進の日本に期待 | 12.04 AM10 | 原発 エネルギー 海外事情 プルサーマル 核燃料サイクル | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 医師無料あっせん、ネットで。自治体病院団体、来年4月から。地方の医師不足に対応 | 12.04 YE14 | 医療 医師不足 全国自治体病院協議会 医師無料斡旋事業 インターネット 地域医療 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | MTT病院が大学支援。来春開校の医療保健大。「チーム医療」念頭に | 12.04 AE14 | 医療 NTT病院 東京医療保健大学 チーム医療 大学設置 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 整備新幹線700億円軸。来年度予算最終調整、3線新規着工を容認 | 12.04 TE2 | 鉄道整備 整備新幹線 公共事業 運輸 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 人材育成促進へ新減税、自民税調検討。研修費など一部控除 | 12.05 NM1 | 税制 自民党税調 雇用労働 人材育成 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 陸自定員、10年かけ削減。政府、防衛大綱に明記の方針 | 12.05 NM2 | 防衛 防衛計画大綱 陸上自衛隊 国家公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 社会保険庁の監修料問題で財務省、運営費削減へ。書籍購入費は半減 | 12.05 TM3 | 財務省 社会保険庁不祥事 社会保険庁監修料問題 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 雇用保険、私大に強制加入措置。厚労省、来年5月期限に | 12.05 AM1 | 雇用労働 雇用保険 私立大学教員 | ||||||||||||||
2004 | 12.04 | 住宅公庫の廃止、来年に法案提出。国交省、独立行政法人へ | 12.05 TM3 | 特殊法人 政府系金融機関 独立行政法人 住宅金融公庫 国交省 土地住宅 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 交付税1兆円削減。来年度予算財務省方針。地方歳出スリム化促す | 12.05 NM1 | 財政 地方財政 地方交付税 財務省 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 企業に景気減速感。24社が「足踏み・下降」。定率減税廃止、47社「尚早」。構造改革「郵政民営化」よりも「社会保障 | 12.05 AM1 | 景気 税制 所得税定率減税 郵政事業 民営化 社会保障 構造改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 郵政民営化、党内調整、自民迷走。粘る族議員、首相は不快感 | 12.05 YM4 | 小泉純一郎首相 自民党族議員 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 信託業法の改正/ステップ1・そもそもは、対象資産を拡大。ステップ2・どうして、「知財立国」後押し。ステップ3・これ | 12.05 NM26 | 金融 規制 信託業法 信託業務 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 幼保一体施設、パート勤務に柔軟対応。厚労、文科両省合同会議、基本構想案固める | 12.05 AM1 | 幼保一体施設 総合調整 厚労省 文科省 教育 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 整備新幹線、新規着工、不足2000億円、財源焦点。政府・与党、本格調整へ。与党、国費負担増額を。財務省「聖域 | 12.05 NM3 MM7 | 財政 公共事業 運輸 整備新幹線 2005年度予算 自公連立与党 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 整備新幹線/不確実な将来に負担を求めるな(社説) | 12.05 YM3 | 社説 | 整備新幹線 公共事業 財政 運輸 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 12.05 | 規制改革会議、教員免許制度の見直し求める。任用時の透明性「向上を」 | 12.05 AM3 | 規制改革・民間開放推進会議 文科省 義務教育 教員免許制度 透明性 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 障害者差別、条例で排除へ。本人望まぬ施設入所。不動産の賃貸を拒否。宮城県、救済機関も設置 | 12.05 AM3 | 障害者福祉 差別 宮城県 地方政策 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 介護保険給付額、なぜ地域間で違う。必要度の差とズレも。施設整備率が最大の要因 | 12.05 NM5 | 介護保険制度 地域間格差 地方財政 介護保険給付額 老人福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 景観法で問われる住民の自治能力(社説) | 12.05 NM2 | 環境 規制 景観法 地方分権 住民参加 地方条例 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 自民税調、住民税均等割上げ検討。2006年度に実施ずれ込みも | 12.06 TM3 | 税制 自民党税調 地方財政 地方税 住民税均等割 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 定率減税廃止、「2年にこだわらず」神崎代表。慎重論、与野党から | 12.06 YM2 | 税制 所得税定率減税 公明党 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 特別法人税、廃止を見送り。自民税調方針。年金と一体見直し | 12.06 YM2 | 税制 特別法人税 自民党税調 企業年金 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 公務員制度改革、能力主義を試験導入へ。法案化難航、政府、既成事実化図る | 12.06 TM1 | 公務員制度改革 人事制度 人事評価制度 能力・実績主義 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 12.05 | 郵貯、簡保も全国網で。竹中担当相述べる。サービス維持を検討 | 12.06 TM2 NM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 全国一律サービス 竹中平蔵郵政民営化相 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 憲法改正草案大綱、自民、来月策定見送り。参院から異論噴出、衆参調査会は報告書前倒し | 12.06 NM2 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 不公平税制で減収に、つけ回し大増税時代。浪費はそのまま「順番が違う」。黙ってられるか、年金保険料、定率減税 | 12.06 TM22,23 | 税制 不公平税制 所得税控除 所得税定率減税 消費税 年金保険料 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 定率減税/まず縮減の決断を(社説) | 12.06 AM3 | 社説 | 税制 所得税定率減税 政府税調 自民党税調 景気 国民負担 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 12.06 | 陸自幹部が改憲案。自民起草委、中谷委員長が依頼 | 12.06 AM1 | 憲法改正 陸上自衛隊 自民党 防衛 集団的自衛権 中谷元憲法改正案起草委員長 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 留任役員“お手盛り”賞与。独立行政法人、移行前の分、算入。15団体42人、退職金受給後に。過払い約4000万 | 12.06 YM1 あM38 | 特殊法人 独立行政法人 留任役員ボーナス | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 情報開示・販売に課題。無認可共済・海外先物オプション…規制緩和で法対象外。消費者保護へ「投資サービス法」検 | 12.06 AM6 | 金融 規制 消費者保護 情報公開 投資サービス法 金融被害 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 税制改正・予算編成/年金意識、与党駆け引き。定率減税廃止・縮小、社労族、財源化狙う | 12.06 NM2 | 税制 財政 2005年度予算 自民党族議員 所得税定率減税 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | (クローズアップ2004)看護師による助産行為問題/厚労省「違反だ」。医師会は「可能」。法解釈巡り、平行線続く。 | 12.06 MM3 | 医療 規制 資格検定 助産行為 看護師 助産師 厚労省 日本医師会 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 中医協、解体的見直しを。規制改革・民間開放推進会議が提唱へ | 12.06 NM2 AM1 | 規制改革・民間開放推進会議 中央社会保険医療協議会 審議会 厚労省 医療 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 市町村の高齢者健診など、介護保険に切り替え。予防事業で厚労省方針。保険料負担増も | 12.06 NM3 | 老人福祉 老人医療 介護保険制度 地方財政 総合調整 厚労省 介護保険サービス 介護予防 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 国交・財務省、関空2期、大詰め。予算折衝「伊丹格下げ」焦点 | 12.06 NM3 | 国交省 財務省 空港整備 財政 関空 2005年度予算 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 教員養成大学院に「待った」。義務教育改革、規制改革会議が緊急提言 | 12.06 NM3 | 規制改革・民間開放推進会議 教育改革 規制 教員養成大学院 義務教育 資格検定 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | (学校変幻/新教育の森−1−)流動化する「6・3制」。学力向上狙い「小中一貫」。特色目指し新科目も。「生き生き創 | 12.06 MM1 | 小中一貫教育 教育改革 6・3制 株式会社参入 教育 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 幼保一体、制度の壁厚く。運営効率化も足踏み。教育・保育、都市ニーズ対応、参入資格、料金に違い。事務・人件費 | 12.06 NM26 | 教育 福祉 幼保一体化 総合調整 幼稚園 保育園 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 地方公務員“割高”給与、交付税削る根拠に。財務省調査、地方の反発必至 | 12.06 YM2 | 財務省 地方公務員給与 地方交付税 三位一体改革 地方財政 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 三位一体で権限強化。「改革派」狙い撃ち。自民に知事多選禁止法制化の動き。憲法制約政治決着に? | 12.06 TM2 | 自民党 都道府県知事多選禁止 地方財政 都道府県知事 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 医師宿直、病院の7割、労基法違反。3割「原則週一」超す。厚労省調査、勤務見直し指導 | 12.06 TE1 | 雇用労働 医療 労基法 労働基準監督署 規制 医師宿直勤務 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 公的資格取得、制限緩和進まず。学歴など、実施1−2割 | 12.06 NE18 | 資格検定 規制 公的資格取得 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 2005年度・農水予算3兆円割れ。補助金削減などで | 12.06 YE2 | 財政 2005年度予算 農水省 補助金 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | タクシー料金、夜間大口割引。東京無線、月100万円超10% | 12.06 NE1 | 運輸 規制 タクシー運賃 東京無線 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 「有害図書」自販機、自治体は規制。カメラ付きは「対面販売」? | 12.06 AE16 | 規制 流通 有害図書自販機 地方自治体 青少年保護 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | (岐路の立つ市町村/攻防・平成の大合併E)浜田地域(島根県浜田市)、「自治区」への熱意。地域振興へ、住民の | 12.06 NE3 | 島根県浜田市 地方分権 地域振興 市町村合併 住民参加 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 税源移譲、来年度1兆1000億円。国保など補助金削減。政府方針 | 12.07 NM5 AM2 YM2 | 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | フリーター住民課税、大綱へ盛り込み、自民税調が方針 | 12.07 TM3 | 税制 自民党税調 地方税 住民税 フリーター課税 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 戦闘機13%減260機。防衛大綱、財務省・防衛庁が合意 | 12.07 NM2 | 防衛計画大綱 財務省 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 2005年度予算、防衛費1%削減。財務省方針。3年連続マイナス | 12.07 MM1 | 財政 2005年度予算 防衛費 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 次期防1兆円減で調整。24兆2000億円前後。初のマイナスに | 12.07 YM2 | 財政 2005年度予算 防衛 次期防 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 自衛隊イラク派遣1年延長。与党「無風」承認へ | 12.07 NM2 | 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 防衛 政治 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 対中ODA廃止、北京五輪めどに。高村元外相 | 12.07 MM5 | 経済協力 ODA 中国 高村正彦元外相 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 理事長の報酬、最高130万円。独立行政法人、月額で | 12.07 AM4 | 総務省 独立行政法人 天下り 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 社会保険庁、随意契約537億円。2003年度高額分、入札の6倍以上 | 12.07 NM38 TM1 | 社会保険庁不祥事 随意契約 競争入札 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 介護保険、対象拡大の付則明記、困難 | 12.07 AM4 NM5 TM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険法 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 災害時緊急融資継続へ。国交省、住宅政策改革要綱を提示 | 12.07 YM11 | 国交省 災害時緊急融資 住宅政策改革要綱 社会資本整備審議会 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 住宅公庫の補助金全廃。国交省が改革案。「2011年度までに」。民間競合融資は廃止 | 12.07 NM5 | 住宅金融公庫 特殊法人 独立行政法人 国交省 補助金 土地住宅 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 国交省、中古の住宅市場活性化へ改革案 | 12.07 AM8 | 土地住宅 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 中古住宅ローン減税、建築年数制限、撤廃。自民税調が方針。「耐震」条件、来年度から | 12.07 MM2 | 土地住宅 住宅減税 税制 自民党税調 中古住宅ローン減税 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 九州新幹線長崎ルート建設、佐賀の自治体、同意へ | 12.07 AM11 | 運輸 公共事業 整備新幹線 九州新幹線長崎ルート 佐賀県在来線沿線自治体 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 教員免許更新制「ノー」。規制改革会議、文科省案に緊急提言 | 12.07 YM2,4 MM3 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 義務教育 文科省 教員免許更新制 資格検定 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 都道府県負担2段階で導入。国保の調整交付金 | 12.07 AM2 | 厚労省 総務省 財務省 三位一体改革 補助金 国保国庫負担 地方財政 国保都道府県負担 医療 | ||||||||||||||
2004 | 12.06 | 民営化法案、発足時、郵貯・簡保業務拡大せず。資金集中を抑制 | 12.06 YE1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便貯金会社 郵便保険会社 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 定率減税、乱れる足並み。自民税調、筋通し2年で廃止。一部自民や公明、景気懸念市慎重論 | 12.07 YM4 | 税制 自公連立与党 所得税定率減税 景気 自民党税調 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 所得税控除軸に仕切り直し。住宅耐震化費、支援策見えず。税制改正の論点にも | 12.07 AM11 | 税制 所得税控除 住宅税制 住宅耐震化費 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 公務員制度改革を放置するな(社説) | 12.07 NM2 | 公務員制度改革 能力等級制 行政改革大綱 公務員人事制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | ODA予算削減、財務省調査 | 12.07 NM5 | 経済協力 ODA 財務省 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | (2005税・予算)ODA、16年ぶり8000億円割れも。「対中」は大幅削減へ。財務省「聖域視はしない」。外務省、削 | 12.07 YM11 | 財政 2005年度予算 経済協力 ODA 財務省 外務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 「窓口・郵便」に決着業務。郵政民営化・自民3分社案の骨格まとまる。全国一律義務付け | 12.07 NM1,7 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | (論陣論客)宅急便の官民攻防/森永卓郎氏・UFJ総研主席研究員、併存・役割分担が望ましい。松原聡氏・東洋大 | 12.07 YM15 | 森永卓郎UFJ総研主席研究員 松原聡東洋大学教授 物流 規制 宅急便 日本郵政公社 ヤマト運輸 郵政事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 独立行政法人見直し案、省庁抵抗、策定遅れる | 12.07 YM4 | 独立行政法人 総務省 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 社会保険庁業務、民間開放は限定的に。規制改革会議答申案へ。きょうから閣僚折衝 | 12.07 MM2 AM8 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 社会保険庁 公共サービス 民間参入 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 混合診療の全面解禁、中医協の抜本見直し、厚労省、猛反発。規制改革会議答申原案、きょう閣僚折衝 | 12.07 YM2 TM2 NM5 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 中医協 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 「解体的見直し」/委員構成めぐり紛糾。中医協、進まぬ改革 | 12.07 NM5 | 医療 診療報酬 中医協 日本医師会 審議会 混合診療 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 全家連救済/巨額補助が招いた後始末、障害者の立場に立った策に(社会部) | 12.07 YM14 | 全国精神障害者家族会連合会 障害者福祉 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 育児支援、タクシー活用。国交省、都内で来月から実験。保育園・塾に送迎、無事を親に連絡 | 12.07 NM38 | 子育て支援 福祉 国交省 育児支援輸送サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 住宅公庫、損失3兆円。個人向け、焦げ付き9000億円。政府、7年間で処理 | 12.07 AM1 | 住宅金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 累積損失 財投 独立行政法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 関西空港/滑走路増設を急ぐ必要はない(社説) | 12.07 YM3 | 社説 | 関西空港 公共事業 空港整備 関空 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.07 | 京大、一部で「後期」廃止。理系中心、2007年度入試から | 12.07 AM1 | 教育改革 高等教育 京都大学 大学入試制度 後期入試 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | (公費の行方/IT調達の闇)地方の役所、食い物。情報化担当「お目付け役」、導入まだ半数。「明細なし見積書」続々 | 12.07 YM39 | 地方財政 ITゼネコン 随意契約 入札 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 補助金減でも「国の権限維持」。義務教育費、文科省が対抗姿勢。官邸は制限見直し方針堅持 | 12.07 AM4 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 文科省 権限移譲 地方分権 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | (学校変幻/新教育の森−2−)特区の挑戦/進学も学習障害支援も。水面下では「官」との攻防 | 12.07 MM3 | 教育 構造改革特区 教育特区 規制 株式会社 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 静岡空港へ収用手続き開始。静岡県「もう延ばせない」。需要予測下方修正、反対派「負の遺産になる」 | 12.07 YM37 | 地方空港 空港整備 静岡空港 静岡県 国交省 住民運動 土地収用法 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 傾斜地マンション規制。世田谷区、国分寺崖線の緑保全 | 12.07 NM35 | 世田谷区 規制 国分寺崖線緑保全 環境 地方政策 傾斜地マンション規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 企業年金資産、課税凍結を延長。自民税調改正素案明らかに。エンジェル税制継続へ | 12.07 NE1 | 税制 自民党税調 特別法人税 優遇税制 エンジェル税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 定率減税廃止に麻生総務相が慎重論。景気見極めを強調 | 12.07 AE2 | 麻生太郎総務相 税制 所得税定率減税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 介護保険の対象、将来の拡大へ厚労相「努力」 | 12.07 AE2 | 老人福祉 介護保険制度 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 市場化テスト/職業紹介は対象外。規制改革会議・厚労省、大筋で合意 | 12.07 NE3 | 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 雇用労働 公共サービス 民間参入 市場化テスト 官民競争入札 ハローワーク職業紹介 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 整備新幹線、3区間、来年度着工へ。政府、財源巡り最終調整 | 12.07 NE1 | 運輸 公共事業 財政 整備新幹線 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 日本、学力大幅に低下。文科省「トップ水準と言えず」。読解力8位→14位。数学的応用力1位→6位。OECD15歳調 | 12.07 NE1 | 教育改革 OECD学習到達度調査 義務教育 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 文科省COE、突然の基準変更。お手盛り評価で「中止」回避(ニュースなるほど) | 12.07 NE3 | 文科省 21世紀COEプログラム 研究教育拠点 高等教育 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 「三位一体」来年度、補助金削減1兆6800億円。税源移譲額1兆1100億円。一般歳出、今年度以下に | 12.07 YE2 | 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 断念、秋田の「白神市」。合併新市名、能代市長が表明。他町村「協議白紙も」 | 12.07 AE23 | 地方分権 市町村合併 能代市 白神市 合併新市名 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 一致指数、3カ月連続50%割れ。10月、9年ぶり、景気後退も | 12.08 TM1 | 景気 内閣府 景気動向指数 経済指標 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 公務員制度改革法案、通常国会提出見送り。新人事制度は試験導入も | 12.08 YM2 NM2 MM2 | 公務員制度改革 国会審議 人事制度 能力等級制 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 債務免除益の課税軽減。企業再生後押し。自民税調検討 | 12.08 NM1 | 税制 自民党税調 企業再生 優遇税制 債務免除益課税 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 人材投資などを減税検討項目に。自民税調 | 12.08 AM11 | 自民党税調 税制 優遇税制 景気 法人税減税 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 攻防ODA予算/財務省、削減「まだバブル期並み」。外務省、横ばい「国益に役割重要」 | 12.08 TM9 | 財政 経済協力 ODA 財務省 外務省 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 個人情報流出の金融機関、金融庁、業務停止も。法令明記へ | 12.08 TM9 | 金融 規制 金融庁 プライバシー保護 個人情報安全管理義務 銀行法 保険業法 貸金業法 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 給与振込率、農水、国交、参院は50%以下 | 12.08 TM3 | 国家公務員給与 農水省 国交省 参議院 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 郵政民営化で自民案づくり。強硬反対や条件闘争論 | 12.08 NM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 郵貯新会社へ全額預金、政府方針。230兆円資金、民営化後も維持 | 12.08 TM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 22独立行政法人、2006年春12に再編 | 12.08 AM4 NM2 | 独立行政法人 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 年金保険料の徴収、民間開放で合意。規制改革相など。まず一部地域 | 12.08 NM1 | 規制改革・民間開放推進会議 年金保険料 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 市場化テスト、ハローワーク「骨抜き」。閣僚折衝、職業紹介業務を除外 | 12.08 NM5 AM12 | 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 ハローワーク | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 未承認薬を容認。混合診療で厚労省案。抗がん剤も対象 | 12.08 MM1 AE1 | 医療 規制 規制改革・民間開放推進会議 医薬品 混合診療 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 全固定電話IP化、総務省方針。2010年代前半に完全移行 | 12.08 YM9 | 電気通信事業 規制 総務省 固定電話IP化 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 住宅金融公庫損失処理案、来年度4000億円を投入 | 12.08 YM9 | 国交省 土地住宅 住宅金融公庫 政府系金融機関 財政 累積損失 独立行政法人 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 住宅公庫、損失は最大3兆円。7年で1兆5000億円補給へ | 12.08 TM3 NM7 | 国交省 土地住宅 住宅金融公庫 政府系金融機関 財政 累積損失 独立行政法人 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 整備新幹線、3区間、来年度着工へ。財源は借り入れで | 12.08 AM3 MM1 | 財政 整備新幹線 公共事業 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 伊丹空港、格下げへ。国交省、2007年にも法改正 | 12.08 AM12 | 運輸 規制 国交省 空港整備法 伊丹空港 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 来年度農水予算、3兆円割れ示唆。島村大臣 | 12.08 AM12 | 農政 財政 2005年度予算 島村宜伸大臣 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 交付税大幅減なら倒閣。地方6団体が働き掛けへ | 12.08 TM3 NM5 | 地方財政 地方交付税 地方6団体 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 1都3県が共同告発状。虚偽DPF、三井物産社員らに | 12.08 YM38 | 三井物産 環境 規制 ディーゼル排気微粒子除去装置 ディーゼル車排ガス規制 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.07 | 千代田区、5年計画で職員2割削減。来年度から | 12.08 NM39 | 千代田区 地方公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | (財政攻防05税・予算)歳出削減、際立つ聖域。私学助成・整備新幹線・道路財源、「政治の壁」一段と | 12.08 NM5 | 財政 2005年度予算 文教予算 公共事業 道路特定財源 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 国債市場消化120兆円。来年度見通し | 12.08 NM5 | 財務省 国債発行額 財政 国債市中消化額 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 定率減税縮小、総務・経産相ら反対。きょう再び議論 | 12.08 NM5 TM9 | 税制 経済財政諮問会議 所得税定率減税 麻生太郎総務相 中川昭一経産相 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 基礎からわかる税制改正/定率減税・消費税・酒税・環境税 | 12.08 YM11 | 税制 自民党税調 政府税調 所得税定率減税 消費税 酒税 環境税 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 閣議決定10日/イラク派遣延長は9日、防衛大綱、日程で迷走。予算編成と外交が壁に。次期防、長射程弾、見送り | 12.08 NM2 | 防衛 国際協力 防衛計画大綱 イラク自衛隊派遣 財政 2005年度予算 次期防 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 陸自定数「14万人台後半」浮上。人・モノ・カネ、自衛隊に変革迫る | 12.08 NM3 AM4 | 防衛 防衛計画大綱 中期防 防衛庁 財務省 定員管理 自衛隊 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 米軍司令部の座間移転計画、「陸自との関係強化」。日米協議で米が狙い説明 | 12.08 AM2 | 米軍再編 日米安保 在日米軍キャンプ座間 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 外国人入国時に指紋採取。テロ防止へ政府計画案。撮影も義務化 | 12.08 AM1 | 規制 出入国管理 外国人指紋採取 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 国民年金保険料控除、納付証明義務付け。厚労・財務省方針、来年の所得から | 12.08 NM1 AE2 | 厚労省社会保険庁 財務省 国民年金 所得控除 税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 混合診療、患者の利益に。進む技術革新、選択肢広がる | 12.08 NM5 | 医療 規制 混合診療 小泉構造改革 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 国保の都道府県負担2段階導入。3省合意、総額6850億円 | 12.08 NM7 | 医療 国保 地方財政 都道府県負担 国庫負担 厚労省 財務省 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 国保の徴収指導員、都が導入。保険料滞納を防止 | 12.08 NM39 | 医療 国保 地方財政 東京都 国保徴収指導員 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 違法駐車対策/地域に信頼される民間委託に(社説) | 12.08 YM3 | 社説 | 民間委託 駐車違反 規制 道路交通法 | |||||||||||||
2004 | 12.08 | (仙台発)タクシー規制「逆特区」。激増…業界が悲鳴。客の利便性、低下に懸念 | 12.08 AM37 | 運輸 規制 タクシー業界 タクシー規制・逆特区 仙台 構造改革特区 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 産廃行政/不法投棄取り締まり、市は逃げ腰。都道府県に権限移管、体制強化 | 12.08 YM15 | 地方分権 権限移管 環境 ごみ 産廃行政 不法投棄 廃棄物処理法 都道府県 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 「IT特区」きょう文京区認定へ。講座開設可能に。国家試験の一部免除 | 12.08 TM26 | IT革命 構造改革特区 IT特区 文京区 国家試験 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 定率減税、来年度は半減。自民税調が最終調整 | 12.08 ME1 | 所得税定率減税 2005年度 自民党税調 税制 自民党税調 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 行政文書の廃棄急増。10官庁「情報公開法」直前。1998−2000年度。識者ら「不自然」。NPO法人調べ | 12.08 YE19 | 情報公開 行政文書廃棄量 情報公開クリアリングハウス 中央省庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 消防研職員、廃止後、消防庁復帰へ。「行革に逆行」の声も | 12.08 AE2 | 消防研究所 独立行政法人 統廃合 総務省消防庁 国家公務員 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | パートも育休、期待と不安。改正法、来春施行へ。継続就労しやすく。厳しい枠、実効性に疑問も(生活ワーキングウー | 12.08 NE11 | 雇用労働 子育て支援 育児・介護休業法 パートタイマー | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 裁判官4人「不適格」。最高裁諮問委答申、来春、不再任の見通し | 12.08 ME1 | 司法改革 裁判官 下級裁判所裁判官指名諮問委員会 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併G)「藤村生誕の地」いずこへ−下−。県議会に決断の時迫る | 12.08 NE4 | 長野県山口村 岐阜県中津川市 地方分権 市町村合併 島崎藤村馬籠宿 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 定率減税、2006年1月縮減で一致、自民税調。手法巡り異論残る | 12.09 AM10 NM2 TM9 | 税制 自民党税調 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 定率減税の廃止・縮小、「負担増2.5兆円以内に」。竹中経財相が条件提示 | 12.09 NM5 | 竹中平蔵経財相 税制 所得税定率減税 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 税源移譲、地方要求実現、3割弱。05・06年度、148項目中41に | 12.09 MM3 | 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 新防衛大綱、陸自定数5000人削減。「中期防」減額で決着 | 12.09 AM1 NM1,2 | 防衛 防衛計画大綱 中期防 定員管理 陸上自衛隊 防衛庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 自民郵政合同部会、3事業全国一律、政府に要求へ | 12.09 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 全国一律サービス 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 地方歳出「目標必要」。経済財政諮問会議で本間民間議員提案 | 12.09 AM10 | 経済財政諮問会議 本間正明阪大教授 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 会社法要綱案、買収に外国株活用も。外資による合併を促進か | 12.09 YM10 | 法制審議会 会社法 企業合併 株式交換 外国株 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 株式会社、「最低資本金」を廃止。会社法概要案、決定。有限会社制度も | 12.09 YM2 AM1,12 | 法制審議会 株式会社 規制 最低資本金制度 会社再編 会社法 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 厚生・共済年金の一元化先行を。社会保障墾が中間論点 | 12.09 NM5 TM2 AM2 | 社会保障懇談会 年金一元化 厚生年金 共済年金 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 国庫負担、職員関連のみ。厚労省、財務省、社会保険庁事務費で合意 | 12.09 AM10 NM1 TM9 | 財政 国庫負担 社会保険庁不祥事 厚労省 財務省 釈迦保険庁事務費 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 混合診療、厚労相が譲歩案。保険外技術、一部併用を容認 | 12.09 NM5 | 医療 規制 混合診療 尾辻秀久厚労相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 障害者福祉、自己負担1割に。厚労省案骨格、利用額に上限設定 | 12.09 NM5 AM4 | 障害者福祉 補助金 福祉サービス 自己負担 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 介護保険の拡大、2009年度目指す。社会審議会意見書案 | 12.09 YM2 | 老人福祉 介護保険制度 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 特定療養費制を拡大。厚労省対案、混合診療解禁応じず | 12.09 TM2 | 厚労省 医療 規制 混合診療 経済財政諮問会議 特定療養費制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 男性の家事に時間目標。少子化対策、「新新エンゼルプラン」原案 | 12.09 AM3 | 少子化 エンゼルプラン 子育て支援 雇用労働 男女問題 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 都市再生機構欠損金7300億円。国交省報告 | 12.09 AM10 | 国交省 財政審 財投 独立行政法人都市再生機構 累積欠損金 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 住宅公庫などの財投資金、繰り上げ償還、財政審が容認 | 12.09 NM7 | 財政審 財投 住宅金融公庫 都市再生機構 独立行政法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 整備新幹線、来年度予算案に700億円、政府・与党方針。3区間同時着工で | 12.09 YM10 | 公共事業 運輸 整備新幹線 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.08 | 補助金集中農家決定は来春以降。農水省方針 | 12.09 NM5 | 農政 補助金 農水省 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 税源移譲、来年度1兆1100億円。政府きょう自民税調報告 | 12.09 TM9 | 税制 自民党税調 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 人事評価制、試験導入。国家公務員、来年度にも | 12.09 AM4 | 国家公務員 人事評価制度 公務員制度改革 雇用労働 労働基本権 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 貸金業規制法が改正。年金担保融資に罰則規定。懲役1年以下もしくは罰金。預金通帳などの保管を対象 | 12.09 TM11 | 金融 規制 貸金業規正法 消費者 年金担保融資 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | (負担増を問う/転機の財政−上−)大型公共事業/財源調達へ「禁じ手」。予算つけば聖域化 | 12.09 AM1 | シリーズ | 財政 公共事業 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 12.09 | 整備新幹線新規着工、来週、最終決着へ。増額分、港湾など財源案 | 12.09 NM5 | 財政 運輸 公共事業 整備新幹線 国交省 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 来年度予算、関空2期、満額計上へ | 12.09 AM3 NM5 | 財政 2005年度予算 空港整備 公共事業 関空 財務省 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 司法支援センター、2006年始動。弁護士確保、間に合う?「専従」300人必要/過疎地希望の若手も | 12.09 YM37 | 司法改革 司法支援センター 法律サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 「H2A」再開/宇宙開発の停滞回避へ能力と補完体制の検討急務(解説部) | 12.09 YM1 | 解説 | 科学技術 宇宙航空研究開発機構 H2Aロケット 文科省 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.09 | 放射性俳句物、処分場どこに。かぎ握る情報公開。スウェーデン、住民が理解、最終選定へ。日本、公募2年、立候補 | 12.09 AM15 | エネルギー 環境 規制 ごみ 放射性廃棄物 核燃料サイクル 原発 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | テロ即応部隊、新設。新防衛大綱・次期防、与党が了承 | 12.09 AE2 | 防衛 防衛計画大綱 次期防 テロ対策 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 金融一体課税先送り。エンジェル税制2年延長。自民党税調 | 12.09 NE1 | 税制 自民党税調 金融一体課税 優遇税制 エネジェル税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 定率減税「3年で廃止」浮上。与党協議で調整へ | 12.09 AE1 | 税制 所得税定率減税 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 環境税反対!経済60団体が決起大会 | 12.09 NE2 | 環境税 環境 規制 地球温暖化 経済界 税制 自民党税調 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 年収4165万円、首相は高給取り?「激務の割には…」「経済情勢許さぬ」。昇給は当面お預け。議員は年収2000万 | 12.09 NE5 | 国家公務員給与 特別職給与法 国会議員年俸 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | ASEANとのFTAに慎重論。先行企業、「既得権」に固執(ニュースなるほど) | 12.09 NE3 | ASEAN FTA 自由貿易協定 貿易規制 経済連携協定 経済協力 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | グループホーム、障害者に負担増。月数万円、昼食代も。関係者、改善申し入れへ。「生活破たんも」。厚労省改革案 | 12.09 ME11 | 障害者福祉 厚労省 障害福祉サービス 障害者グループホーム | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併H)「バブル」後の兵庫・篠山市/「箱物」偏重改めスリム化 | 12.09 NE7 | シリーズ | 市町村合併 地方分権 地方政策 兵庫県篠山市 行政サービス | |||||||||||||
2004 | 12.09 | イラク自衛隊派遣延長。基本計画変更決定。撤退4条件明記。首相「国益にかなう」 | 12.10 NM1 YM1 AM1 | 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 防衛 小泉純一郎首相 日米同盟 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 税収、2兆円増見込む。来年度予算、景気回復で4年ぶり | 12.10 AM3 | 財政 2005年度予算 景気 税収 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 自民税調、納税者番号、主要課題に。来年度改正大綱に明記 | 12.10 TM9 | 税制 自民党税調 納税者番号制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 金融一体課税見送り。自民税調、軽減税率巡り調整つかず。株式取引活性化、目玉策宙に浮く | 12.10 NM4 | 自民党税調 税制 金融一体課税 株式取引活性化 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 国民年金保険料徴収、5事務所で民間開放。来年度から。職業紹介も委託 | 12.10 NM5 MM3 TM9 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 国民年金保険料徴収業務 ハローワーク就職支援業務 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 社保庁・ハローワーク、民間開放はごく一部。官民競争入札、主張業務は除外 | 12.10 AM3 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 社会保険庁 ハローワーク 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 長時間労働の親半減を。厚労省が新・子育て支援策 | 12.10 TM3 | 厚労省 雇用労働 子育て支援 長時間労働 新新エンゼルプラン 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 成田空港会社、営業益242億円。9月中間、初の決算 | 12.10 NM5 | 成田国際空港会社 運輸 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 関空第2滑走路、2007年に運用開始 | 12.10 NM3 | 運輸 規制 空港整備 関空第2滑走路 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 教員採用競争率、4年連続で低下 | 12.10 TM3 | 教育 資格検定 規制 教員採用競争率 文科省 少人数学習 | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 温室効果ガス、2010年度、「12.4%の削減必要」。温暖化対策大綱、環境省見直し案 | 12.10 AM3 | 環境 規制 環境省 地球温暖化 温室効果ガス | ||||||||||||||
2004 | 12.09 | 品川区、個人情報保護条例を改正 | 12.10 TM27 | 品川区 地方自治 情報公開 個人情報保護条例 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 2005年度予算案、国債依存度4年ぶり減。歳出削減、財務省が攻勢。税収追い風、40%台前半も。中期防、初のダ | 12.10 TM9 | 財政 2005年度予算 国債発行額 財務省 防衛費 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 定率減税、来年度の縮小確認。与党、時期などきょう協議 | 12.10 NM4 | 税制 所得税定率減税 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 郵政公社が特定口座。来秋から、投信販売で | 12.10 NM1 | 金融 規制 日本郵政公社 投信販売 郵便局 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 地域金融の数値目標拒否。伊藤金融相「竹中離れ」?重点強化プログラム | 12.10 TM7 | 金融 規制 地域金融 金融庁 金融重点強化プログラム 伊藤達也金融相 竹中平蔵前金融相 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 中小企業再建、311社、再生協で計画策定。多様な手法で責務圧縮。失敗例示さず。求められる情報公開 | 12.10 MM11 | 産業政策 中小企業再生支援協議会 中小企業庁 情報公開 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 無駄遣い批判の年金事務費、保険料流用、止められず。社会保険庁、「特例」を継続。効率化、意欲見えず | 12.10 NM5 | 社会保険庁不祥事 年金事務費 公的年金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 年金官民格差、解消急げ。一元化の障害に。まず所管部署の一体化を。磯村元史函館大学客員教授(経済教室) | 12.10 NM2 | 磯村元史 | 年金 官民格差 年金一元化 | |||||||||||||
2004 | 12.10 | 介護保険改革、対象拡大先送り。2009年度以降の可能性を検討。予防サービスなど柱。きょう報告書 | 12.10 NM4 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 整備新幹線、財源綱渡り。新規3区間、着工へ。緊縮予算に例外。政府・与党認める。需要予測不透明、後年度にツケ | 12.10 NM5 | 財政 2005年度予算 公共事業 運輸 整備新幹線 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 整備新幹線、頭冷やし再考を(社説) | 12.10 NM2 | 社説 | 運輸 公共事業 整備新幹線 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 12.10 | テロの対応、多機能防衛。大綱決定。中期防、初の減額。武器輸出3原則緩和、官房長官談話 | 12.10 NE1,2 AE1,2 | 防衛 防衛計画大綱 次期防 貿易規制 武器輸出3原則 テロ防止対策 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 沖縄の空、管制返還。2007年度めど、日米合意 | 12.10 AE1 | 在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 航空管制業務「嘉手納ラプコン」 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 入国外国人の指紋採取。テロ防止計画決定。民間機に警官搭乗 | 12.10 NE1 | 外国人 出入国管理 テロ防止対策 指紋採取 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 簡保新商品、凍結求める声明。米生保協会など | 12.10 NE2 | 郵政事業 民営化 簡保 米生命保険協会 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 整備新幹線新規3区間、来年度着工で決定 | 12.10 AE2 ME1 NE1 | 整備新幹線 運輸 鉄道整備 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併I)さいたま市誕生の陰で。少数派の先進施策続かず | 12.10 NE5 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 さいたま市 地方政治 | |||||||||||||
2004 | 12.10 | 定率減税廃止、原則2年で最終調整。与党、景気配慮の条項明記 | 12.11 NM1,3 AM1 | 税制 所得税定率減税 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 環境税、来年度見送り。与党税調一致。今後1年かけ議論 | 12.11 MM2 | 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | フリーター課税、強化。第3のビール、見送り。自民税調 | 12.11 AM13 | 税制 自民党税調 フリーター課税 酒税 第3のビール | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 2005年度防衛予算、3年連続削減。1%減、4兆8540億 | 12.11 YM9 | 防衛 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 武器輸出、段階緩和へ。3原則見直し決定。まずミサイル防衛、テロ対策支援も候補「歯止め策」など課題 | 12.11 NM3,4 | 防衛 防衛計画大綱 武器輸出3原則 貿易規制 防衛計画大綱 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 検証、武器輸出3原則緩和。国防族・財界が牽引。公明に慎重論。大綱には盛らず | 12.11 AM4 | 防衛 武器輸出3原則 貿易規制 自民党族議員 財界 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | イラク派遣延長61%反対。北に経済制裁、75%賛成。共同通信世論調査 | 12.11 TM1 | 世論調査 | 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 北朝鮮経済制裁 経済協力 | |||||||||||||
2004 | 12.10 | 政府、テロ防止の行動計画決定。05、06年で法改正。入国愛国人の指紋採取。宿泊者名簿に旅券番号。航空機に | 12.11 NM2 | テロ防止対策 出入国管理 国際協力 外国人 指紋押捺 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 国家公務員、10%以上削減。市場化テスト法、来年に整備明記。新行革大綱案 | 12.11 TM1 | 国家公務員 定員管理 市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 新行革大綱 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 天下り規制、先行実施。公務員制度改革、内閣へ事前報告必要に | 12.11 YM4 | 国家公務員 天下り 公務員制度改革 規制 行政改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 郵政公社、随意契約ほぼ半減。2004年度上半期、「調達白書」に全容 | 12.11 AM14 | 日本郵政公社 民間委託 ファミリー企業 随意契約 郵政事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 金融庁、無認可共済を規制へ。免許導入、保険会社並み | 12.11 AM13 YM9 | 金融 規制 無認可共済 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 財政投融資、改革3年なお課題。市場の規律、不十分。財政審報告、スリム化は評価 | 12.11 AM13 MM11 | 財政審 財政 財投 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 「32独立行政法人、22に」。青年の家など統合。総務省評価委 | 12.11 MM2 | 独立行政法人 統廃合 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 「認定医療法人」非営利性を徹底。厚労省が新設案 | 12.11 AM3 NM5 | 厚労省 医療 認定医療法人 非営利性 情報公開 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 介護保険の対象拡大、結論先送り報告。社会保障審議会 | 12.11 NM5 TM3 MM1 | 老人福祉 介護保険制度 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 中古住宅ローン減税、与党、築年制限を緩和。「第3のビール」増税見送り | 12.11 NM5 | 税制 住宅税制 中古住宅ローン減税 酒税 第3のビール 与党税制協議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 住宅金融公庫、都市再生機構、早期損失処理にメド。繰り上げ返済で原資。財務省、財投の改革案固める | 12.11 NM5 | 財政 財務省 財投 住宅金融公庫 都市再生機構 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 将来の延伸に布石。整備新幹線、着工決まり政府・与党。関心早くも次期財源。JR間接利益に徴収案 | 12.11 AM14 TM8 YM9 | JR 運輸 鉄道整備 整備新幹線 自公連立与党 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 二酸化炭素排出削減、業種ごとに目標値。政府、実質義務化の方針 | 12.11 YM2 | 環境 規制 京都議定書 二酸化炭素排出量 産業政策 地球温暖化 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 構造改革特区で試行の規制緩和、ロボット特区など16件、「全国展開が可能」 | 12.11 AM4 | 構造改革特区 規制 ロボット特区 特区評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 12.10 | 固定資産税の「負担水準」上限下げ、最大年400億円、減税に。税制改正で都が試算 | 12.11 NM35 | 東京都 固定資産税負担水準 地方財政 商業地 税収 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 防衛大綱/この選択でいいのか(社説) | 12.11 AM3 | 社説 | 防衛計画大綱 イラク復興支援 防衛 自衛隊 国際協力 日米同盟 | |||||||||||||
2004 | 12.11 | 武器三原則の外交的価値(社説) | 12.11 NM2 | 社説 | 防衛 武器輸出三原則 貿易規制 防衛計画大綱 産業政策 防衛産業 | |||||||||||||
2004 | 12.11 | (負担増を問う/転機の財政−下−)特別会計/止まらぬ自己増殖。「自前財源」の壁崩せず | 12.11 AM1 | シリーズ | 財政 特別会計 | |||||||||||||
2004 | 12.11 | 関空2期、2007年稼働へ。来年度予算、300億円計上。伊丹格下げ国交省検討 | 12.11 NM1,3 | 空港整備 関空2期工事 公共事業 運輸 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 農水省、統計職員1000人超、5年間で削減へ | 12.11 AM14 | 国家公務員 定員管理 農水省統計職員 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 公立校教員、「心の病」休職最多3194人。10年で2.7倍。多いベテラン層。わいせつ懲戒155人 | 12.11 AM1 | 教育 公立校教員 文科省 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 教育委員/「独自色」出す動き。選考方法、自治体は模索(解説部) | 12.11 YM11 | 地方分権 教育委員会 教育改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 目黒区教委の「学校評価」、児童、地域住民に拡大。各校独自の質問も | 12.11 YM34 | 目黒区教育委員会 地方政策 住参参加 学校評価制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 制度融資、競乱。埼玉の「サポート資金」応募殺到。審査面など課題も(首都圏リポート) | 12.11 NM35 | 埼玉県 制度融資スーパーサポート資金 地方政策 地方財政 中小企業 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 湖や湾の水質改善。国交省、来年度から新制度。下水処理を“代替”、自治体間で融通 | 12.11 NE2 | 環境 規制 国交省 水質改善 高度処理代替事業 広域行政 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 義務教育費の国庫負担問題、中教審、来月にも特別委。地方代表も参加 | 12.11 ME1 | 三位一体改革 地方財政 補助金 教育 義務教育費国庫負担 中教審 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 原発老朽化、保安院に対策室新設。美浜事故契機に電力会社任せを転換 | 12.11 YE2 | エネルギー 原発 経産省原子力安全・保安院 関電美浜原発事故 危機管理 安全 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 定率減税縮減、来年度は半分。与党最終調整 | 12.12 AM1 | 税制 所得税定率減税 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 人材投資減税を創設。税制改正大綱骨格固まる。年金未納対策も | 12.12 YM2 | 自公連立与党 税制 人材投資減税 2005年度税制改正大綱 年金保険料未納対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 住民税、高齢者優遇を縮小へ。自民税調が最終調整。債権譲渡に登録免許税 | 12.12 NM1 | 税制 自民党税調 高齢者優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 対中ODA、「無償資金」打ち切りへ。政府、数年以内。全廃も視野に | 12.12 YM1 | 経済協力 ODA 中国 無償資金協力 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | テロ、不法滞在防止、不審外国人情報を一元化。法務省、センター設置へ | 12.12 TM1 | 国際化 外国人 規制 テロ防止対策 不法滞在者 出入国管理 法務省 インテリジェンスセンター | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 興行ビザのフィリピン人、来月から入国制限。政府方針 | 12.12 YM3 | 興行ビザ 外国人 フィリピン人 出入国管理 規制 人身取引対策行動計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 郵政民営化、自民案、経営形態見送り。分社化に強く反発 | 12.12 TM1 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.11 | 食料自給率、自治体に努力目標。農水省、来年度から。「地産地消」と競争促す | 12.12 YM9 | 農水省 農政 食料自給率 地域振興 地産地消 地方自治体 食料・農業・農村基本計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 一般歳出47兆台前半。2005年度予算編成、最終調整へ。国債費は20兆円未満 | 12.12 NM1 | 財政 2005年度予算 国債費 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 社会保障改革、「大綱」作り中期方針。与党検討、2月にも初年度版 | 12.12 NM3 | 自公連立与党 社会保障 社会保障改革大綱 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 財務省、剰余金による国債償還再開。今年度補正で5年ぶり。景気回復が背景 | 12.12 NM3 | 財政 財務省 国債償還 2004年度補正予算 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 内閣支持率、急落37%。小泉政権初の3割台。自衛隊派遣延長反対62%。「首相説明は不十分」84%。毎日新聞世 | 12.12 MM1 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 イラク復興支援 自衛隊派遣 小泉純一郎首相 防衛 国際協力 | |||||||||||||
2004 | 12.12 | 市場化テスト/これでは「官民競争」にならない(社説) | 12.12 YM3 | 社説 | 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 規制 社会保険庁 ハローワーク 厚労省 | |||||||||||||
2004 | 12.12 | 利用されない政府統計、なぜ多い?抜け道探し“新顔”登場。利用者の利便は後回し(エコノ探偵団) | 12.12 NM29 | 政府統計 行政サービス 国家公務員 統計職員 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 電子旅券2006年導入目指す、政府 | 12.12 TM1 | 国際化 テロ防止対策 電子旅券 旅券法 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 銀行窓販、便利さと潜むリスク。預金者は発想転換を。編集委員・太田康夫(けいざい解読) | 12.12NM2 | 太田康夫 | 金融 規制 金融庁 窓口販売 | |||||||||||||
2004 | 12.12 | (あなたの暮らし)しわ寄せ高齢者に。介護保険改革固まる。保険料、現行月額3293円、8年後は4900円。施設入 | 12.12 MM2 | 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | どうなる混合診療解禁。患者の選択か、平等な医療か。議論平行線、首相「裁定」へ(スキャナー) | 12.12 YM3 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 市場化テスト・モデル事業/厚労省、入札参加見送り「不戦敗」へ。官民競争なく…問われる意義 | 12.12 YM4 | 社会保険庁 ハローワーク 市場化テスト 規制 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 温暖化防止、新段階に。COP10開催/京都議定書発効へ。米の離脱で参加国協調。危機意識、共有せぬ日本 | 12.12 AM11 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 COP10 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 補助金追加削減、200億円分固まる。三位一体改革で厚労省 | 12.12 NM3 | 厚労省 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方財政 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 地域金融機関に数値目標、必要?不要?迷う金融庁。「預貸率」の採用案、穏当な数値で着地点探る | 12.12 NM3 | 金融 規制 地域金融 金融庁 金融重点プログラム | ||||||||||||||
2004 | 12.12 | 地方の景気、後退感。地震・台風響く。戻らぬ客足、苦しい資金。災害の備え高まる意識(朝日新聞企業経営者アンケ | 12.12 AM3,7 | 景気 地方経済 地域金融 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 定率減税、控除率と限度額、半減。2005年度負担増1.1兆円。自民税調最終案 | 12.13 AE1 TE1 NE1,2 | 税制 自民党税調 所得税定率減税 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 民営化前に契約の郵貯・簡保、独立行政法人で「承継」。政府方針 | 12.13 YE2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 独立行政法人 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 生活保護、母子加算、新給付に転換。厚労省委が最終報告案。「自立」を重視 | 12.13 AE1 | 福祉 生活保護制度 厚労省 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 監獄法改正。受刑者処遇改善を優先。法務省方針「未決者」は再来年に。日弁連と調整つかず | 12.13 NE14 | 法務省 監獄法 行刑行政 司法改革 日弁連 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 幼保一体施設、就学前、全員対象に。親の就労問わず。厚労省など報告初案 | 12.13 NE1 | 子育て支援 福祉 幼保一体施設 厚労省 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 実質1.9%成長。名目1.3−1.4%。2005年度見通し、政府最終調整 | 12.14 NM1 | 内閣府 経済成長率 実質成長率 2005年度経済見通し | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 2005年度予算、社会保障費、初の20兆円台 | 12.14 YM2 | 財政 2005年度予算 社会保障費 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 国会、まるで消化試合。自衛隊派遣の延長、閉会中審査。首相不在で空回り。野党も攻め手欠く | 12.14 AM4 | 政治 国会審議 イラク復興支援 自衛隊派遣 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 対中ODAで外相、打ち切り視野、見直し検討へ | 12.14 TM2 | 経済協力 ODA 中国 町村信孝外相 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 定率減税廃止は景気に配慮して。日銀総裁が見解 | 12.14 TM9 | 福井俊彦日銀総裁 所得税定率減税 景気 税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 所得税増税より消費税見直しを。経団連が提言 | 12.14 TM9 | 日本経団連 税制 所得税 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 個人住民税、高齢者優遇廃止へ。税制大綱自民原案固める。酒税は2006年度見直し | 12.14 MM1 | 税制 個人住民税 優遇税制 自民党税調 酒税 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 消費者団体に「訴権」認める。国民生活審が制度骨格 | 12.14 NM5 | 国民生活審議会 消費者団体訴訟制度 消費者保護 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 郵政民営化、自民「3事業、全国一律で」。独自案固まる。分社化は盛らず | 12.14 MM1,2 んM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 郵貯・簡保の全株売却、政府方針。最終民営化までに。国の影響完全排除 | 12.14 YM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 保険窓販の全面解禁を。在日米商工会議所提言 | 12.14 NM5 | 金融 規制 保険 銀行窓販 在日米商工会議所 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 損害賠償請求権見送り。国民生活審、消費者団体訴訟制度骨格案まとめ。悪徳商法対策で | 12.14 TM9 | 悪徳商法 消費者保護 消費者団体訴訟制度 国民生活審議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 経団連提言、財政再建へ少子化対策。「経済成長に必要、財源投入を」 | 12.14 NM5 | 日本経団連 財政再建 少子化 財政 子育て支援 税制 消費税 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 政管健保赤字、穴埋め資金2008年度枯渇。社会保険庁見通し。「保険料率引き上げも」 | 12.14 YM2 TM3 AM2 | 医療 政管健保 社会保険庁 医療費 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 混合診療巡り議論は平行線。厚労相と規制改革相 | 12.14 AM4 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 尾辻秀久厚労相 村上誠一郎規制改革相 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 全頭検査緩和64%反対。米牛「食べたくない」72%。BSE世論調査 | 12.14 TM8 | 世論調査 | 狂牛病 消費者 検査検定 規制 食品安全 貿易規制 米国産牛 | |||||||||||||
2004 | 12.13 | 地方公務員給与で政府、民間並みに抑制、検討 | 12.14 TM3 | 地方公務員給与 財政構造改革 地方財政計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 江戸川区、11年連続23区で出生率トップ | 12.14 NM39 | 江戸川区 少子化 出生率 子育て支援 福祉 土地住宅 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 八王子市、いきいき企業支援条例、初の指定事業者発表 | 12.14 NM39 | 八王子市 産業政策 地方政策 いきいき企業支援条例 | ||||||||||||||
2004 | 12.13 | 94年の温室効果ガス、中国排出量、日本3倍 | 12.14 TM1 | 地球温暖化 環境 規制 温室効果ガス排出量 中国 京都議定書 発展途上国 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 2005年度予算、国債発行2兆円削減。財務省、34兆円台で調整 | 12.14 NM5 | 財政 2005年度予算 国債発行額 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 小泉内閣、4年目予算、2005年度予算編成大詰め。増税の一方で聖域も(絵解きけいざい塾) | 12.14 TM9 | 小泉内閣 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 支持率急落/小泉政権の大きな曲がり角(社説) | 12.14 MM5 | 社説 | 政治 小泉政権 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 12.14 | 国民の負担増必至、自民税調・税制改正大綱案。定率減税廃止、景気配慮、時期示さず。所得課税見直し不透明に。 | 12.14 MM11 AM2 | 税制 国民負担率 自民党税調 所得税定率減税 景気 酒税 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 家計負担増、1兆円強。定率減税半減+社会保障費、来年度。増税は2006年1月から | 12.14 NM3 TM9 | 税制 所得税定率減税 社会保障負担 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 「小型保険会社」に門戸。金融庁、参入促進へ簡易基準。短期・少額に限定 | 12.14 NM1 | 金融 規制 保険業務参入基準 金融庁 保険業法 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 中小企業融資、丸ごと保証、政府見直し。景気回復「緊急避難」薄れる | 12.14 NM5 | 産業政策 中小企業 景気 金融 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | (日本版PPP−上−)新たな公益実現目指せ。企業にも事業機会。地域の自由度高める必要。太田房江大阪府知事( | 12.14 NM3 | 太田房江 | 地方行政 公共サービス 地方財政 三位一体改革 民間参入 地方公務員 大阪版PPP | |||||||||||||
2004 | 12.14 | 産地など不当表示で排除命令、販売業者の反発続出。責任の所在、処分の対象、公取委、ズレ認める | 12.14 NM42 | 公取委 不当表示 景品表示法 規制 流通 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | (論陣論客)介護保険改革の課題/土屋正忠氏・武蔵野市長、若者負担は未加入助長。中辻直行氏・神戸福生会理 | 12.14 YM15 | 老人福祉 介護保険制度 土屋正忠武蔵野市長 中辻直行神戸福生会理事長 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | H2A、背水の陣。品質管理、自動車から学ぶ。信頼回復へ予算集中投入。来年2月、15か月ぶり再開(スキャナー) | 12.14 YM3 | 科学技術 宇宙航空研究開発機構 H2Aロケット 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 算数も英語で。教科書翻訳、来春出版へ。私立校や教育特区視野に | 12.14 YM37 | 教育 英語教育 教育特区 規制 構造改革特区 英語版算数教科書 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 住民税「均等割」上げ見送り。与党、税制大綱あす決定 | 12.14 NE1 | 税制 住民税 自公連立与党 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 特別交付税12月分2845億円。災害関連で700億円 | 12.14 YE2 AE2 | 財政 特別交付税 地方財政 総務省 災害 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 「貯金・保険、一律維持を」。郵政民営化自民方針案、条件闘争に転換 | 12.14 AE2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 日本へ攻撃、4種類想定/弾道ミサイル・着上陸侵攻・ゲリラ・航空機で爆撃。国民保護基本指針、要旨を発表。避難・ | 12.14 AE1,2 ME1 YE1, | 危機管理 防衛 武力攻撃事態 国民保護法 有事法制 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 国民保護「指針」発表。自治体、計画作り多難。避難路、米軍基地が妨げも | 12.14 AE14 | 危機管理 有事法制 国民保護法 地方自治体 住民避難 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 地方公務員給与、初めて「国」割る。総務相見通し | 12.14 YE2 | 地方公務員給与 ラスパイレス指数 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 中医協の見直し検討機関、厚労省内に設置へ | 12.14 YE2 | 審議会 医療 中医協 厚労省 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 介護保険の拡大案、先送り。障害者支援、官民とも後手(ニュースなるほど) | 12.14 NE3 | 老人福祉 障害者福祉 総合調整 介護保険制度 社会保障審議会 介護サービス 介護保険料 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 先進国排出の温室効果ガス、2002年、史上2位の138億トン | 12.14 TE1 | 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 京都議定書 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 温暖化ガス、削減義務化、提案せず。ポスト議定書、政府の一本化、不調 | 12.14 NE1 | 地球温暖化 環境 規制 国際協力 温室効果ガス 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併K)秋田・大潟村、尾を引く対立/女性村長、自立を決断 | 12.14 NE5 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 秋田県大潟村 | |||||||||||||
2004 | 12.14 | 2005年度成長見込み「実質1.6%」で調整 | 12.15 AM3 | 内閣府 政府経済見通し 経済成長率 実質成長率 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 財政収支の黒字化目標。「中期展望」原案 | 12.15 AM11 | 内閣府 構造改革 財政 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 歳出入を一体改革。内閣府が「改革と展望」改定原案。基礎的財政収支、2010年代初頭に黒字化 | 12.15 NM5 | 財政 内閣府 経済財政諮問会議 改革と展望 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 来年度予算、税収4年ぶり当初比増、約44兆円。新規国債34兆円台に抑制 | 12.15 MM9 | 財政 2005年度予算 税収 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 国債発行、「インフレ対応型」5割増。来年度計画、財務省大枠固める。10年債据え置き | 12.15 NM5 | 財政 2005年度予算 国債発行額 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | ODA、8000億円割れ。来年度予算編成、最終調整。16年前の水準に減 | 12.15 TM9 | 財政 2005年度予算 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 定率減税半減、負担増、最大14万5000円。2006年から。景気次第で見直し。与党協議が決着 | 12.15 NM1 AM1 | 税制 所得税定率減税 国民負担 景気 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 定率減税半減。自民ペースで決着。増税分を年金財源に、公明の足かせ | 12.15 NM2 | 自公連立与党 税制 所得税定率減税 年金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 低公害車、税優遇を延長。普及拡大へ2年間。自民税調決める | 12.15 TM9 | 税制 環境 規制 優遇税制 自民党税調 低公害車自動車取得税 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 郵政民営化、自民、衝突を回避?党基本方針、政府と妥協点探る | 12.15 AM4 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 自民、郵政合同部会で異論噴出。反対派に配慮、民営化論後退。執行部、軟着陸を模索 | 12.15 NM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 無認可共済規制を了承。金融審 | 12.15 AM11 TM9 | 金融 規制 無認可共済 金融庁 金融審 保険業法 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 銀行代理店規制を緩和、金融庁方針。融資などコンビニでも | 12.15 AM13 | 金融 規制 銀行代理店 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 破綻後3カ月、個人は全額補償。損保、契約者保護見直し | 12.15 AM11 | 金融 規制 金融破綻 消費者保護 保険 損保 金融庁 保険業法 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 保険利用者保護を拡大。金融審が報告書。「全額」対象を大幅追加、住宅やゴルフも。無認可共済規制を新設、「小型 | 12.15 NM4 | 金融 規制 金融審 消費者保護 損保 無認可共済 保険業法 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 来年度予算、ガス田調査に230億円。資源探査船建造費も | 12.15 TM9 | 財政 2005年度予算 エネルギー ガス田調査費 資源探査船建造費 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 国民年金、所得控除に納付証明。自民税調、改正了承。未納対策で義務化 | 12.15 TM3 | 国民年金 社会保険料控除 税制 自民党税調 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 「社会保険庁改革、来春に」。村瀬長官、前倒しの意向表明 | 12.15 NM5 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革 村瀬清司社会保険庁長官 機構定員 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | カイワレ訴訟、国の敗訴確定。最高裁、上告退ける。賠償総額は2200万円。情報開示、国に教訓残す | 12.15 NM42 | O157集団食中毒事件 カイワレ訴訟 国家賠償 最高裁 情報公開 厚労省 国民生活 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 国立大授業料、来春値上げへ。15000円が軸、慎重な学校も | 12.15 AM1 | 文科省 財政 国立大学授業料 高等教育 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 公務員の給与水準、地方が国を下回る。4月時点、総務相見通し | 12.15 NM5 | 国家公務員給与 地方公務員給与 麻生太郎総務相 ラスパイレス指数 地方財政 行政改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 合併2町、任期約10日の町長選。宮城県の豊里町(登米市に合流)、清瀬町(栗原氏となる)、合併前に町長選 | 12.15 AM37 | 地方分権 地方選挙 市町村合併 町長選挙 宮城県豊里町 宮城県清瀬町 | ||||||||||||||
2004 | 12.14 | 障害児、通常学級へ。宮城、モデル校で来春試行 | 12.15 AM3 | 障害者福祉 障害者教育 宮城県教育委員会 差別 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 財投改革/不要な事業すぐにやめよ(社説) | 12.15 MM5 | 社説 | 財政 財投 財政審 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 2005年度税制改正、目立つ増税、減税は小粒。定率減税半減、年収700万円。4人家族で4万円増 | 12.15 MM2 YM3 AM11 | 税制 所得税定率減税 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 市場化テスト/入札で官民競争。効率化狙い、「官」は抵抗(なるほど!経済) | 12.15 YM11 | 市場化テスト 規制 官民競争入札 公共サービス 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 無認可共済/規制導入で悪質業者を締め出せ(社説) | 12.15 YM3 | 社説 | 金融 規制 無認可共済 消費者 保険業法 金融審 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 市場のテスト拒んだ厚労省(社説) | 12.15 NM2 | 社説 | 市場化テスト 規制 官民競争入札 厚労省 規制改革・民間開放推進会議 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 混合診療、「原則解禁」は断念。政府、現行制度拡充、合意へ | 12.15 AM2 NM1 | 医療 混合診療 規制 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 障害者支援費、今年度130億円超不足 | 12.15 NM5 MM2 | 厚労省 障害者福祉 福祉サービス 補助金 財政 2004年度補正予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 介護改革見送り/生煮えのままではダメだ(社説) | 12.15 MM5 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 職業紹介所/規制緩和で多様化進む。公益団体、民間…事業主体様々。地方自治体も乗り出す(生活Wide) | 12.15 YM23 | 雇用労働 規制 職業紹介事業 ハローワーク 地方自治体 民間参入 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 抜本策抜きの関空二期工事は無謀だ(社説) | 12.15 NM2 | 社説 | 空港整備 関空二期工事 公共事業 財政 2005年度予算 運輸 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 科学研究費の審査。効率配分への対策打ち出せず。政府全体での調整不可欠(科学部) | 12.15 YM15 | 科学技術 財政 科学研究費補助金 文科省 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 得意の理系も学力低下。国際評価学会調査で分かる。文科省も認める。小4理科、3位に降格。中2数学、平均点9点 | 12.15 MM1,3 NM3 YM | 教育改革 国際教育到達度評価学会 文科省 ゆとり教育 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 食料自給率、自治体ごとに目標持って。農水省、設定を後押し | 12.15 TM9 NM5 | 地方政策 食料自給率 農政 農水省 食料・農業・農村政策審議会 消費者 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 川崎市、駐輪場、義務付け。新築商業施設対象。来春に条例施行 | 12.15 NM39 | 川崎市 地方条例 駐輪場設置義務 財政 規制 環境 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 建築物の「絶対高さ制限」。新宿区、ほぼ全域に導入。高層マンション建設など規制。景観維持狙う | 12.15 NM39 | 新宿区 地方政策 景観 規制 絶対高さ制限 都市計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | (日本版PPP−下−)地域特性に応じて選択。財政の効率化進む。予算制度など見直しを。光多長温鳥取大学教授( | 12.15 NM3 | 光多長温 | 行政サービス 地方財政 日本版PPP 民活 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 与党税制大綱、消費税2007年度メド改革。定率減税「経済状況で弾力対応」 | 12.15 NE1,2 | 税制 与党税制改正大綱 消費税 所得税定率減税 国民負担率 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | (事件2004@)社保庁汚職/自覚なき官庁腐敗。疑惑、氷山の一角 | 12.15 NE19 | シリーズ | 社会保険庁不祥事 汚職 国家公務員倫理 天下り 年金保険料 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | 生活保護、母子加算、見直し。「就労」など支給要件に。厚労相諮問機関報告書 | 12.15 ME1 AE2 YE1 | 福祉 生活保護 補助金 社会保障審議会 雇用労働 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併L)岩手・滝沢村「日本一」の意地/改革へしたたかに計算 | 12.15 NE5 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 岩手県滝沢村 行政サービス 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 12.15 | (動き出すDV対策−上−)先進県・鳥取、全国自治体が注目。被害者保護、地域差解消へ。行政の対応「責務」に(生 | 12.15 NE13 | 福祉 ドメスティック・バイオレンス 地方行政 鳥取県 被害者保護 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 市街地に初の免税店、那覇にオープン。ブランド品お安く | 12.15 TE10 | 沖縄振興特措法 地域活性化 免税店 那覇市 国際化 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 公共事業、5年で15%減。政府の「行革方針」案判明 | 12.16 YM4 | 行革大綱 財政 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 公務員制度改革、見送り。「2006年度実施」を撤回。国家公務員定員、5年で10%削減。市場化テスト法整備。新行 | 12.16 AM2,4 NM2 | 行革大綱 公務員制度改革 国家公務員 定員管理 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 増税1兆6000億円規模。与党、2005年度税制改正大綱決定。定率減税縮小、年金財源に充当。税負担、来年度は | 12.16 NM1,4 AM1,13 | 税制 2005年度税制改正大綱 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 1100億円を年金財源に。増収分 | 12.16 AM13 | 税制 2005年度税制改正大綱 所得税定率減税 年金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 増税路線、一歩踏み出す。見えぬ改革全体像。歳出絞り、景気には配慮を。2006年度以降が本番。所得税や環境税 | 12.16 NM3 | 税制 2005年度税制改正大綱 財政 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 税制改正大綱/公平性問われる所得税。2006年度、抜本改革に着手 | 12.16 AM13 | 税制 税制改正大綱 所得税 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 与党が税制改正大綱。経済活性化、策は小粒。暮らしこう変わる/高齢者やフリーター、負担を平準化。企業経営に影 | 12.16 NM5 | 税制 2005年度税制改正大綱 経済活性化 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 2005年度税制改正、官邸の意向色濃く、与党税調「聖域」に変化。定率減税の半減、竹中氏が「OK」 | 12.16 NM2 | 税制 2005年度税制改正大綱 小泉純一郎首相 竹中平蔵経財相 自民党税調 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 金融所得課税の一元化、2008年度以降に先送り | 12.16 YM2 | 税制 金融所得課税 金融 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 増税「大綱」で経済に悪影響。野党3党は批判 | 12.16 TM2 | 税制 2005年度税制改正大綱 野党 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 在日二世「昇任試験を」。国籍条項訴訟、大法廷で弁論。新たな憲法判断? | 12.16 TM28 | 地方公務員 東京都 国籍条項 在日外国人 憲法 最高裁 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 郵政民営化、「政府に説明責任」。自民独自案に追加 | 12.16 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 郵政公社、調達費削減率20%。2004年度、初の合理化白書発表 | 12.16 YM9 | 日本郵政公社 郵政事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 混合診療解禁、「例外」枠拡大で決着。まず年度内に未承認薬。全面解禁は見送り | 12.16 NM5 MM1 AM1, | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 精神障害者も法定雇用率の算定対象。「促進法」の改正案 | 12.16 YM2 | 雇用労働 障害者雇用促進法 精神障害者 法定雇用率 障害者福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 足踏み、教育基本法改正。自公、「愛国心」なお溝。民主、独自案検討急ぐ | 12.16 AM4 | 教育改革 政党 教育基本法 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 地銀の不良債権、半年で1割減 | 12.16 AM2 | 金融 規制 不良債権 金融破綻 地方銀行 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 川崎港、運営正常化へ。KCT(川崎港コンテナターミナル)破産手続き完了。金融機関に9億円返還 | 12.16 NM39 | 川崎市 第3セクター 川崎港コンテナターミナル 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 日産・日亜など4社支援。横浜市、企業誘致条例を適用 | 12.16 NM39 | 横浜市 日産自動車 日亜化学 企業誘致 産業政策 地方政策 地域振興 地方財政 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.15 | 駅前に駐輪場増設。江戸川区、3年で1万3000台 | 12.16 NM39 | 江戸川区 環境 規制 放置自転車対策 地方政策 駐輪場 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 税制改正大綱/痛み先行の大増税、始動。「消費税」「控除見直し」追い打ち。歳出改革は不十分(核心) | 12.16 TM3 | 税制 2005年度税制改正大綱 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 与党税制改正大綱/家計負担増、2年で3.2兆円。消費税率上げ現実味。フリーアー課税も強化(あなたの暮らし) | 12.16 MM2 | 税制 2005年度税制改正大綱 国民生活 消費税 国民負担 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 税制改正大綱決定。景気頼みの増税路線。白紙に戻す仕掛けも。ビール・環境税、先送り。中所得者層、負担感増す( | 12.16 AM2 | 税制 2005年度税制改正大綱 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | (2005税・予算)税制改正大綱、増税路線、色濃く。歳出改革が不可欠。消費税と社会保障、焦点 | 12.16 YM9 | 税制 財政 2005年度税制改正大綱 消費税 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 与党税制大綱/景気失速なら元も子も(社説) | 12.16 TM5 | 社説 | 税制 2005年度税制改正大綱 景気 国民生活 定率減税 | |||||||||||||
2004 | 12.16 | 定率減税半減/財政と景気に挟まれた重い決断(社説) | 12.16 YM3 | 社説 | 税制 2005年度税制改正大綱 財政 景気 定率減税 | |||||||||||||
2004 | 12.16 | 税制改正大綱/これでは来年の勝負が心配だ(社説) | 12.16 MM5 | 社説 | 税制 2005年度税制改正大綱 景気 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.16 | 増税の難しさ示した定率減税圧縮(社説) | 12.16 NM2 | 社説 | 税制 2005年度税制改正大綱 定率減税 三位一体改革 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 12.16 | 無防備地域宣言/草の根反戦、新しい風。「不服従」の意志表示。自治体に戦争非協力迫る。全国各地で市民運動。 | 12.16 TM26,27 | 無防備地域 住民運動 国際協力 自衛隊派遣 平和・無防備都市条例 地方条例 大阪市 枚方市 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 住宅公社再建の東京地裁計画、千葉県議会、同意へ。自民賛成方針 | 12.16 NM39 | 千葉県住宅供給公社 東京地裁 地方財政 地方債 千葉県議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 2005年度予算案、一般会計82兆円前後に。3年ぶりマイナス | 12.16 NE1 AE1 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | ODAは4%削減へ。6年連続減、8000億円割る。2005年度予算 | 12.16 AE1 | 財政 2005年度予算 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 家計の国債保有、最高17兆8000億円 | 12.16 AE2 | 財政 国債 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 郵政公社、国際物流進出へ。総務省、2005年、改正法案提出。」来秋にもアジアで | 12.16 ME1 | 郵政事業 日本郵政公社 国際物流 総務省 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | JR東日本、西日本、整備新幹線財源案で、負担増に反発 | 12.16 NE3 | JR東日本 JR西日本 鉄道整備 整備新幹線 財政 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 博多−新八代、2010年度完成。政府与党、整備新幹線3区間着工正式合意。武雄温泉−諫早、示さず | 12.16 NE1 | 鉄道整備 運輸 整備新幹線 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 政府・与党、整備新幹線、開業時期を決定。北海道15年度末。北陸は14年度末。来年度事業費2195億円 | 12.16 NE1 | 鉄道整備 運輸 公共事業 整備新幹線 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 「羽田」発着枠、2007年度めどに最大14便増。来年度、誘導路改修目指す | 12.16 YE1 | 運輸 空港整備 羽田空港 国交省 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 羽田空港、国際定期便の24時間発着を。国交省が千葉県に打診 | 12.16 TE2 | 運輸 航空 羽田空港 環境 騒音公害 国際定期便 千葉県 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 独の高速道路、来月から有料。トラック通行料導入。トラブル続出、1年半遅れで | 12.16 NE2 | ドイツ 海外事情 高速道路通行料 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 新規国債34.4兆円。2005年度予算2兆円の減 | 12.17 AM2 NM5 | 財政 2005年度予算 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 2005年度予算案、一般会計82兆2000億円。地方交付税、削減進まず | 12.17 TM3 MM1 | 財政 2005年度予算 地方交付税 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 2005年度予算、交付税横ばい、16兆9000億円で調整 | 12.17 NM1 | 財政 2005年度予算 地方財政 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 地域再生交付金、約800億円計上へ。2005年度予算 | 12.17 AM11 NM3 | 財政 2005年度予算 地域再生交付金 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 「地域再生法案」提出へ、政府方針。来年の通常国会 | 12.17 YM4 | 国会審議 地域活性化 地域再生法案 公共事業 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 郵政改革方針案/「民営化」是非言及避ける。自民部会が大筋合意。反対派・政府双方に配慮 | 12.17 YM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 郵政3事業、「全国一律」義務付け。「民営化」記述避ける。自民改革案、17日決定 | 12.17 TM1,2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 銀行・証券・保険を融合。「金融コングロマリット」へ新法。金融庁新指針、業態超え再編促す | 12.17 NM1,7 | 金融 規制 銀行 証券 保険 金融重点化プログラム 金融庁 金融コングロマリット法 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 年金積立金運用572億円赤字。7−9月期。上半期では3328億円黒字 | 12.17 YM2 AM2 | 厚労省 年金資金運用基金 年金積立金 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 診療所など廃止・売却へ。社会保険庁、5年間めど | 12.17 AM3 | 社会保険庁健康保険施設 統廃合 政管健保保険料 社会保険庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 介護施設入所者、食住費、月3万円。厚労・財務省合意。来年10月から負担増 | 12.17 NM1 | 老人福祉 介護保険制度 居住費自己負担 介護施設 厚労省 財務省 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 整備新幹線、財源巡り対立表面化。公共事業費300億円増。「延伸は負担」JR側反発 | 12.17 AM11 YM11 | 財政 運輸 鉄道整備 公共事業 整備新幹線 JR | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 整備新幹線、3区間着工決定。早くも「次」求める声。強引な財源ねん出、招く恐れ | 12.17 NM5 | 財政 運輸 公共事業 鉄道整備 整備新幹線 地方自治体 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 羽田の発着枠、2006年夏にも拡大。誘導路を改修 | 12.17 NM5 | 運輸 航空 空港整備 羽田空港発着枠 財政 2005年度予算 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.16 | 高層ビル建設に指針、政府方針。“東京ウオール”に待った。「風の道」で暑さ対策 | 12.17 TM1 | 環境 規制 ヒートアイランド現象 東京ウオール 高層ビル建設規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 自民・自治体、交付税で連携。補助金削減での対立一転。財務省に「圧力」 | 12.17 NM2 | 財政 地方財政 地方交付税 三位一体改革 2005年度予算 補助金 自民党 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | (動き出すか小泉後−上−)「郵政花道論」底流に。後継者、決めきれぬ自民 | 12.17 AM4 | シリーズ | 政治 自民党 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2004 | 12.17 | 混合診療の実施は患者本位の視点で(社説) | 12.16 NM2 | 社説 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 | |||||||||||||
2004 | 12.17 | 中医協見直し、検討機関を新設へ | 12.17 NM5 | 医療 中医協 審議会 規制 社会保障 医療費 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 新幹線着工/債務に債務にまた債務とは(社説) | 12.17 MM5 | 社説 | 財政 JR 整備新幹線 公共事業 鉄道整備 地方財政 債務 建設国債 | |||||||||||||
2004 | 12.17 | 17日閉幕COP10、前途多難の京都議定書。各国の利害噴出 | 12.17 AM3 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 国連気候変動枠組み条約締約国会議 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 「闘う知事会」の顔、「脱官僚」には限界。退任する岐阜・梶原知事。中央省庁から要職17人。道路整備に巨額の国費 | 12.17 AM4 | 梶原拓岐阜県知事 全国知事会 地方分権 三位一体改革 公共事業 補助金 梶原県政 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | ものづくり技術高専、都、2006年開校。9年間一貫教育。大学経ず修士コース | 12.17 MM22 | 東京都 教育改革 地方政策 科学技術高専 ものづくり技術者養成 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | (メガロポリス異聞)神奈川の民間広域ごみ処理、市町村が委託二の足。費用に魅力乏しく。県の計画との整合性も課 | 12.17 NM39 | 環境 ごみ ごみ処理民間プロジェクト リサイクル 神奈川県 民間委託 地方 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 2005年度予算・交付税、16兆円台前半で調整。閣僚折衝で決着へ | 12.17 YE2 | 財政 地方財政 地方交付税 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 2005年度予算・ODA、3.8%程度削減へ。中国向けを圧縮 | 12.17 NE2 | 経済協力 ODA 中国 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 自民、新行革大綱を了承 | 12.17 NE2 | 自民党 新行革大綱 国家公務員 定員管理 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 随意契約の公開基準見直し。谷垣財務省明らかに | 12.17 NE2 YE2 | 谷垣禎一財務相 規制 情報公開 物品購入随意契約 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 郵政民営化、「反対多数」を明記。骨格部分は原案踏襲。自民党方針案 | 12.17 TE1 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 銀行・証券・保険の複合化促進、金融庁、法整備の方針 | 12.17 AE2 | 金融庁 金融 規制 総合調整 銀行 証券 保険 金融コングロマリット法 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 3公団発行の高速回数券、3月全廃。利用は6〜8月まで | 12.17 AE2 YE22 | 高速道路回数券偽造事件 特殊法人 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | JR西、年齢給・自動昇進廃止 | 12.17 NE3 | 雇用労働 JR西日本 賃金・昇進制度 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 国立大授業料、来春値上げへ。文科相「やむを得ない」 | 12.17 NE18 | 国立大学授業料 教育 中山成彬文科相 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 35都道府県で来年度、財源不足、1兆8000億円。4団体で1000億円超す。日経新聞が試算を集計 | 12.17 NE1 | 地方財政 都道府県 2005年度財源不足 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 構造改革特区、6割が利用低調 | 12.17 NE3 | 規制 構造改革特区 総務省 特区評価委員会 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 群馬県議会の一泊視察、公費宴会、知事、県議らに支払い命令。前橋地裁 | 12.17 YE22 TE10 | 地方政治 群馬県議会公費親睦会訴訟 市民オンブズマン 前橋地裁 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 徳島の村、職員が“世襲”。早期退職「特典」、全員を合格に(西祖谷山村) | 12.17 TE10 | 徳島県西祖谷山村 地方公務員 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併N)福岡・大島村、離島の誇り/消える村、沖ノ島に名残す | 12.17 NE5 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 福島県大島村 宗像市 | |||||||||||||
2004 | 12.17 | 2005年度予算、国債費18.4兆円。大枠固まる | 12.18 NM5 | 財政 2005年度予算 国債費 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 財投、24年ぶり20兆円割れ。2005年度16%減の17.2兆円。改革の進展映す | 12.18 NM5 AM3 YM9 | 財政 財投 2005年度財投計画 財務省 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 交付税、4000億円削減。負担増の地方に配慮、配分額は維持。きょう最終決定 | 12.18 AM1 NM5 | 地方財政 地方交付税 2005年度予算 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 地財計画、83兆円台後半で調整。4年連続マイナス。財源不足は大幅縮小 | 12.18 TM3 | 財政 2005年度地方財政計画 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 2005年度予算、地方の一般財源53兆。今年度より2兆増。18日に最終決定 | 12.18 YM9 | 財政 2005年度予算 地方財政 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | SACO経費263億円要求へ。防衛施設庁2005年度予算 | 12.18 AM2 | 防衛施設庁 防衛 日米特別行動委員会SACO 在日米軍基地 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 郵政改革、自民、基本方針を決定。合同部会、反対意見も明記 | 12.18 AM4 YM4 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 郵便・郵貯・簡保の3事業、全国一律義務に。自民合同部会、改革案を了承 | 12.18 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 全国一律サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 佐川急便、ヤマト運輸、メール便4万通未配。配達員宅などに放置 | 12.18 AM39 | 宅急便 メール便 佐川急便 ヤマト運輸 郵便事業 規制 民間参入 行政指導 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 金融庁新方針、金融の複合化に対応。規制緩和や犯罪防止策、電子取引向け法整備 | 12.18 MM9 | 金融 規制 金融庁 金融コングロマリット法 金融重点強化プログラム | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 金融庁新指針、民間主導で活力作り。不良債権処理から転換 | 12.18 AM10 YM8 | 金融 規制 金融庁 金融重点強化プログラム 不良債権 民活 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 不良債権比率、第2地銀、6%台。7銀行は10%超す。9月中旬 | 12.18 AM10 | 第2地方銀行 金融 規制 地域金融 不良債権 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 社会保険庁、給付ミス、1万6300人。新たに判明。人数さらに拡大へ | 12.18 AM3 | 社会保険庁不祥事 年金支給ミス | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 中医協見直しで有識者会議設置。厚労相下、今年度中に | 12.18 AM2 NM7 | 医療 審議会 中医協 診療報酬 規制改革・民間開放推進会議 透明性 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 介護保険給付、1人16万1800円。昨年度 | 12.18 NM7 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護給付費実態調査 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 年1800時間労働。一律の目標「時代遅れ」。厚労省、勤務多様化で見直しへ | 12.18 YM2 | 雇用労働 労働時間 厚労省 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 障害者対策、就労・自立支援に重点。新法案骨格明らかに。「福祉」利用1割負担 | 12.18 YM2 | 障害者福祉 身体障害者福祉法 障害者雇用 福祉サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | スカイマーク初の黒字。前10月期単独、経常利益14億円。増便で客数伸びる。累損106億円解消へ | 12.18 NM3 MM8 | 運輸 航空 規制 スカイマークエアラインズ | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 羽田空港発着増枠へ。誘導路新設、2007年度から最大14便 | 12.18 TM3 | 羽田空港滑走路 空港整備 運輸 航空 規制 財務省 財政 2005年度予算 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | コメ、全回売れ残り。今年産入札で。平年割れも需要低迷 | 12.18 AM13 | 農政 こめ こめ流通 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 米産牛肉輸入再開、日米協議は決着越年 | 12.18 YM9 | 狂牛病 貿易規制 食品安全 米国産牛肉 日米協議 消費者 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 憲法改正、「自衛戦力明記を」。日商、意見書案、地方分権促す | 12.18 AM4 | 日商 憲法改正 地方分権 国際協力 自衛隊 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 自民50年「改憲に努力」。運動方針案明らかに。教育基本法は来年改正 | 12.18 YM2 | 自民党 憲法改正 教育基本法 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 文科相、中教審に学習要領見直し要請 | 12.18 YM2 あM1 | 教育改革 中教審 学習指導要領 ゆとり教育 学力低下 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 義務教育費負担見直しで特別委。中教審が設置 | 12.18 TM3 NM34 | 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.17 | 全国知事会次期会長、就任に慎重姿勢。石原知事「都としてやりにくい」 | 12.18 NM31 | 全国知事会 石原慎太郎都知事 地方分権 東京都 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 交付税16兆9000億円。一般会計投入8000億円減。きょう決定 | 12.18 NM1 | 財政 地方財政計画 地方交付税 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | イラクに円借款へ。自衛隊の撤退後視野。来年度中に供与方針 | 12.18 AM2 | イラク 経済協力 円借款 財政 イラク復興支援 国際協力 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | (クローズアップNHK/岐路に立つ公共放送−1−)受信料拒否11万件の乱。見えぬ実態、揺らぐ信頼 | 12.18 AM37 | NHK不祥事 放送事業 規制 特殊法人 NHK受信料 公共放送 電気通信事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 新幹線着工/真冬の夜の悪夢(社説) | 12.18 AM3 | 社説 | 運輸 公共事業 整備新幹線 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.18 | 新規航空、参入6年、発着枠・運賃まだ保護下 | 12.18 NM13 | スカイマークエアラインズ 運輸 航空 規制 航空運賃 羽田空港発着枠 新規航空会社 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 公立校の教員試験、倍率7.9倍(数字は語る) | 12.18 NM27 | 文科省 2004年度効率学校教員採用試験 資格検定 教育公務員 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 巨額債務の千葉県住宅公社、特優賃「一括借り上げ」、再建へ解消要求。所有者は反発「死活問題」 | 12.18 YM33 | 地方財政 千葉県住宅供給公社 特定調停 特定優良賃貸住宅 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 土曜授業、現場が先行。都立高、来年度は17校。首都圏私立中、完全5日制は3割 | 12.18 AM39 | 教育改革 ゆとり教育 学校5日制 規制 東京都立高校 首都圏私立中学 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 郵政改革、民営化会社の税軽減、政府検討。早期経営自立図る | 12.18 TE1 | 郵政事業 民営化 税制 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 港湾再編/コスト削減へ国交省。重要港を2階層に選別。地方は5年で1割削減 | 12.18 NE1 | 国交省 港湾再編 地方港湾 統廃合 港湾整備 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | (未知なる家族/各国閣僚に聞く)少子化、政策磨き歯止め。マリージョゼ・ロワグ仏前家庭・児童相、出生率、手当で | 12.18 NE9 | 少子化 フランス シンガポール フィンランド 海外事情 福祉 家族政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 2004年度補正予算案、4兆7600億円規模に | 12.19 YM2 | 財政 2004年度補正予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 交付税、特別加算で維持。一般会計ベース、4000億円削減合意。閣僚折衝。国庫補助負担金、2年で42事業削減 | 12.19 TM1 YM2,10 A | 財政 地方財政 地方交付税 補助金 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 交付税16兆9000億円。今年度と同水準。税源移譲1兆1160億円。地財計画 | 12.19 MM2 AM2 | 財政 地方財政計画 2005年度予算 地方交付税 三位一体改革 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 地財計画は83兆7700億円。三位一体2005年度分固まる | 12.19 TM3 | 財政 地方財政計画 三位一体改革 2005年度予算 地方交付税 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | (財政攻防2005年度予算)地方財政計画/交付税5年ぶりプラス。総務省に満額回答。「8兆円リストラ」棚上げ | 12.19 NM3 | 財政 地方財政計画 2005年度予算 地方交付税 総務省 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 財投計画は17兆2000億円。6年連続減 | 12.19 TM3 | 財政 2005年度予算 財投計画 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 社会保険庁事務費、保険料から支出継続、1000億円。宿舎建設費などは国庫負担 | 12.19 MM2 TM3 NM3 | 社会保険庁不祥事 年金保険料 財政 社会保険庁事務費 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 政管健保、レセプト原則開示へ。医師の拒否要件厳しく | 12.19 AM2 | 情報公開 レセプト開示 医療 政管健保 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 介護保険食住費、自己負担に変更。来年10月から | 12.19 AM9 | 老人福祉 介護保険制度 特養老人ホーム | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 関空二期事業、経営改善、実ったが…周辺に2空港、滑走路増設疑問の声 | 12.19 YM10 | 関空二期事業 公共事業 空港整備 運輸 財務省 国交省 補助金 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 「関空2期」2007年使用開始。財務・国交相合意。2005年度予算に300億円・施設整備費。補助金依存続く | 12.19 NM3 AM2 MM2 | 運輸 航空 空港整備 関空2期事業 財務省 国交省 補助金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.18 | 青木氏ら地方競馬支援策。通常国会へJRA法改正案 | 12.19 NM2 | 青木幹雄自民党参院議員会長 地方競馬 地方財政 議員立法 地域活性化 JRA法 公営ギャンブル | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | それが参院の生きる道。編集委員・西田睦美(風見鶏) | 12.19 NM2 | 西田睦美 | 国会改革 参議院 政治改革 二院制 | |||||||||||||
2004 | 12.19 | 公共事業契約/追加支払いの横行が目に余る(社説) | 12.19 YM3 | 社説 | 財政 公共事業 | |||||||||||||
2004 | 12.19 | 郵政民営化、公明が素案。民営化を支持、政府案に近い内容 | 12.19 AM3 NM2 | 郵政事業 民営化 公明党 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 郵政改革自民案/政府方針が立派に見える(社説) | 12.19 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2004 | 12.19 | 民営化公約を無視した自民郵政改革案(社説) | 12.19 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2004 | 12.19 | ビール・発泡酒値上げ。奨励金廃止で。年明け最大1割 | 12.19 MM1 | 流通 規制 奨励金制度 ビール・発泡酒 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 「混合診療」実質解禁へ。患者、先進医療の選択幅拡大。情報集め必要に(核心) | 12.19 TM3 | 医療 規制 混合診療 高度先進医療 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 公共事業、広がる「聖域」。新幹線、空港…次々と予算獲得。族議員なお健在 | 12.19 TM2 | 政治 自民党族議員 公共事業 財政 2005年度予算 整備新幹線 空港整備 関空二期事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 福祉サービスに第三者評価。点数よりもコメント注目。食事・プライバシー・苦情対応、優先項目考えて | 12.19 NM7 | 福祉サービス 老人福祉 障害者福祉 児童福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 地財計画に分権潮流反映を。全国知事会会長・梶原拓(発言席) | 12.19 MM5 | 梶原拓全 | 地方分権 地方財政 2005年度地方財政計画 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 12.19 | 国税の実質増税1710億。来年度見通し | 12.20 YM7 | 財政 財務省 税収 2005年度税制改正 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 高齢者介護保険料、所得区分見直しへ。厚労省 | 12.20 TM3 | 老人福祉 高齢者介護保険料 介護保険制度 税制 地方税 個人住民税 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 介護保険改革、予防重視、揺れる現場。要支援・要介護1、8割、新給付に | 12.20 YM2 | 老人福祉 介護保険制度 新予防給付 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | NHK会長、当面辞任せず。不祥事めぐり特番出演。視聴者から批判続々 | 12.20 NM42 YM38 | 特殊法人 NHK不祥事 電気通信事業 放送事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 湯布院町など3町、由布市発足へ。合併協定調印 | 12.20 AM3 | 地方分権 市町村合併 由布市 湯布院町 | ||||||||||||||
2004 | 12.19 | 大阪市、職員の「年金掛け金」肩代わり。公費から11年で304億 | 12.20 YM38 | 地方公務員 地方財政 大阪市 確定給付型年金掛け金 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 大学、出るのも難しく?中教審「将来像」、教育の質、保証向け提言 | 12.21 AM2 | 教育改革 中教審 高等教育 卒業認定・学位授与 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算、一般会計82兆1800億円。国債34兆3900億円。財務省原案きょう内示 | 12.20 AM1 NM1 | 財政 2005年度予算 財務省 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 対中ODA、難航する「卒業」。「政冷」さらに進む恐れ(スコープ) | 12.20 TM2 | 経済協力 ODA 中国 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 対中ODAの無償・技術協力、段階的廃止を検討。政府 | 12.20 NM2 | 経済協力 ODA 中国 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 団体訴訟/消費者の泣き寝入りを防げ(社説) | 12.20 YM3 | 社説 | 消費者保護 消費者団体訴訟制度 国民生活審議会 | |||||||||||||
2004 | 12.20 | 混合診療/患者の立場で具体化を(社説) | 12.20 TM5 | 社説 | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 厚労省 日本医師会 | |||||||||||||
2004 | 12.20 | 特区で混合診療解禁検討。規制改革・民間開放推進会議 | 12.20 NM2 | 構造改革特区 規制 医療 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 介護能力で報酬格差。ケアマネジャーやヘルパー、2006年度にも。質向上へ研修強化。厚労省検討 | 12.20 NM3 | 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 介護報酬 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 介護保険、1年利用したら、「要介護」の3割、要介護度が悪化。家事サービスで運動不足招く? | 12.20 AM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 要介護度 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 混合診療/公的保険で支えられるか、将来向け制度改革論議を(解説部) | 12.20 YM1 | 解説 | 医療 混合診療 規制 規制改革・民間開放推進会議 | |||||||||||||
2004 | 12.20 | 景観法施行/住民、自治体の役割大きい(社説) | 12.20 MM5 | 社説 | 環境 規制 景観法 都市計画 地方自治体 住民参加 | |||||||||||||
2004 | 12.20 | 整備新幹線の財源/将来収入見込み「前借り」 | 12.20 AM13 | 財政 整備新幹線 公共事業 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | (農業と貿易協定−下−)高関税品開放は最低限に。域外差別を緩和。輸出側の補助見直し必要。鈴木宣弘九州大学 | 12.20 NM2 | 鈴木宣弘 | 貿易規制 自由貿易協定 農政 農産物輸出 関税 | |||||||||||||
2004 | 12.20 | 福井で来年合併、新たに2つ。「越前」3市町隣接。「紛らわしさ」より知名度 | 12.20 AM3 | 地方分権 市町村合併 越前市 越前町 南越前町 福井県 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | “短命”首長、続々?誕生。合併先送り「交付税お得」で…。宮城・豊里町9日間/瀬峰町は12日間 | 12.20 MM2 | 地方分権 地方行政 市町村合併 宮城県豊里町 宮城県瀬峰町 町長選挙 公選法 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 平成の大合併あたふた。「分権の大義」置き去りも。期限に追われ、乏しい戦略。青森・津軽、同地域に飛び地3つ。秋 | 12.20 NM30,31 | 地方分権 市町村合併 広域行政 合併特例法 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 「喜多方ラーメン」も登録OK?商標に「地域+品名」。特許庁検討 | 12.20 AM3 | 特許庁 商標登録 規制 商標法 地域活性化 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | (列島寒暖計)長野県の自治体・三セクスキー場、民営化に活路求め。客数半減、債務が重荷。市町村合併の障害にも | 12.20 NM31 | 長野県 地方財政 第3セクター・スキー場 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 産廃の山、滞る撤去。岐阜市内に不法投棄57万立方メートル。費用140億円あてなく。排出元、特定は困難。国、制 | 12.20 AM2 | 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 岐阜市 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 緊縮型、新規国債も減額。2005年度予算財務省原案、内示。一般歳出0.7%減47兆2829億円。増税色鮮明に。 | 12.20 NE1 AE1,2 TE1 | 財政 2005年度予算 財務省 税制 社会保障 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 国債発行額169兆円。14年連続最高更新。借り換え債103兆円 | 12.20 AE2 | 財政 2005年度予算 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度、財投、20兆円割れ。16%減の17兆1518億円。住宅公庫向け半減 | 12.20 AE2 TE2 | 財政 2005年度予算 2005年度財投計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 「三位一体」かけ声倒れ。痛み、国民ばかり。景気効果口実に、大型事業は次々決定。財務省原案 | 12.20 TE2 | 財政 2005年度予算 公共事業 三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 自民党族議員 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2004年度補正予算決まる。災害に1兆3618億円、全体では4兆7678億円 | 12.20 TE2 YE2 AE3 | 財政 2004年度補正予算 災害対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 来年度予算、財務省原案、「ニート」対策、わずか1億円 | 12.20 TE8 | 財政 2005年度予算 若年無業者 雇用労働 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 来年度実質1.6%成長見通し、閣議了解 | 12.20 AE3 NE1 | 経済成長率 実質成長率 経済見通し 消費者物価 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 財務省原案、暮らしの安全対策重点。防災、地震観測体制を整備。テロ、250人に部隊増強。治安、自主防犯後押し。 | 12.20 NE16 | 財政 2005年度予算 財務省 防災 治安 医療 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/国・地方債務774兆円。歳出削減なお課題 | 12.20 NE3 | 財政 2005年度予算 国債 地方債 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案・歳入/税収4年ぶり増加。国債依存度41.8%に低下。債務/国債残高GDP超す。歳 | 12.20 NE3 | 財政 2005年度予算 財務省 国債依存度 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 財務省原案、不祥事続発の社会保険庁、「出直し予算」 | 12.20 YE18 | 財政 2005年度予算 社会保険庁 財務省 年金 グリーンピア | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 国債償還、6兆8000億円再延長。日銀発表。今年度分の半分強 | 12.20 NE2 | 財政 日銀 国債償還 短期国債 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 国立大学授業料、「標準額」1万5000円上げ。法人化、学校間でバラツキか。2005年度予算、財務省原案 | 12.20 ME8 | 教育 国立大学授業料 財政 2005年度予算 財務省 法人化 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 南極観測船の新造に10億円 | 12.20 AE2 | 財政 科学技術 南極観測船 文科省 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 沖縄科学技術大学の法人を設立へ | 12.20 AE2 | 科学技術 沖縄科学技術大学院大学 独立行政法人 沖縄科学技術研究基盤整備機構 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 社会保険庁事務費、保険料は1092億円。厚労・財務省合意 | 12.20 AE2 | 社会保険庁事務費 年金保険料 財政 厚労省 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 長野県議会、越県合併、議員提案へ。知事、議案提出拒む | 12.20 AE14 | 地方分権 長野県議会 市町村合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 越県合併問題 田中康夫長野県知事 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 老いも若きも負担増、2005年度予算・財務省原案。介護や教育費、住宅ローンも | 12.21 AM1 | 財政 2005年度予算 国民生活 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算での三位一体改革/国・地方の効率化停滞。権限移管で隔たり。義務教育費、決着持ち越し | 12.21 NM8 | 財政 2005年度予算 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/公共事業。総額は抑制、将来にツケ。整備新幹線は20億円増 | 12.21 NM8 AM10 TM9 | 財政 2005年度予算 財務省 公共事業 整備新幹線 羽田空港 関空 川辺川ダム | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/金融・産業再生。再生機構の資金枠維持 | 12.21 NM8 TM13 AM1 | 財政 2005年度予算 財務省 金融再生 産業再生機構 地域金融 金融機能強化法 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 「小さな政府」遠のく。財務省の予算原案、大型事業は続行、地方交付税も減額せず | 12.21 TM9 | 財政 地方財政 2005年度予算 公共事業 地方交付税 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 進まぬ歳出改革、膨らむ家計負担。2005年度予算、財務省原案。大型事業は聖域化。社会保障、増す「痛み」(時時 | 12.21 AM2 | 財政 2005年度予算 国民生活 財務省 公共事業 社会保障負担 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/社会保障。介護・医療、つぎはぎ改革。給付・負担、対策先送り。医療費583億円減、 | 12.21 NM9 AM10 TM1 | 財政 2005年度予算 財務省 社会保障 介護保険制度 医療 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 来年度予算財務省原案、税収増で収支改善。赤字構造変わらず。欧米に比べ財政難突出。家計に置き換えると…月 | 12.21 AM11 | 財政 2005年度予算 財政赤字 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/年金。年収700万円の標準世帯、厚生年金保険料、年1万3000円増 | 12.21 NM8 | 財政 年金 2005年度予算 財務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/教育。三位一体改革で補助金4474億円減。奨学金事業を拡大。問題行動の指導体制 | 12.21 AM10 MM12 NM | 財政 2005年度予算 教育 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/子育て。親子交流施設など増設 | 12.21 NM9 | 財政 2005年度予算 児童福祉 子育て支援 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/防衛。初の3年連続削減。主要装備品10.8%減。「新たな脅威」に重点配分 | 12.21 AM10 NM9 TM1 | 財政 2005年度予算 防衛 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/ODA。6年連続で減少。イラク復興に268億円。緊急無償援助横ばい | 12.21 MM13 TM12 | 財政 2005年度予算 ODA 経済協力 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/環境。京都議定書受け、温暖化防止対策233億円 | 12.21 NM9 TM12 MM1 | 財政 2005年度予算 財務省 環境 地球温暖化 京都議定書 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/地域再生。汚水処理支援で交付金を創設。 | 12.21 NM8 | 財政 2005年度予算 地域再生 地方財政 交付金 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/農林・水産。28年ぶりに3兆円割。れ。安心の確保へ交付金27億円 | 12.21 TM12 AM10 MM | 財政 2005年度予算 農政 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/中小企業。異業種連携を支援。 | 12.21 NM8 MM12 | 財政 2005年度予算 産業政策 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/エネルギー。温暖化対策と安定供給に重点。特別会計で効率化 | 12.21 MM13 TM12 | 財政 2005年度予算 エネルギー 地球温暖化 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/科学技術。1.6%の伸び1兆3000億円。研究資金の配分“成果主義”拡充 | 12.21 AM10 NM8 MM1 | 財政 2005年度予算 財務省 科学技術 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/雇用。働く意欲促進に9億円計上。若者対策強化。就職支援へ拠点「出張」 | 12.21 AM10 MM12 | 財政 2005年度予算 財務省 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/治安。テロ防止など237億円を計上 | 12.21 AM10 TM12 | 財政 2005年度予算 財務省 危機管理 治安 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/地方財政。自治体の裁量、広がらず。交付税5年ぶり増。 | 12.21 AM10 TM12 | 財政 地方財政 2005年度予算 財務省 三位一体改革 地方交付税 地方分権 税源移譲 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/住宅。ローン減税、優良中古物件にも。公庫直接融資、対象8万戸減 | 12.21 AM10 MM12 TM | 財政 2005年度予算 住宅 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 2005年度予算財務省原案/鉄道・空港。整備新幹線は20億円増、「前借り」将来にツケ。地方空港は5億円削減 | 12.21 MM13 AM10 M | 財政 2005年度予算 財務省 公共事業 鉄道整備 整備新幹線 空港整備 地方空港 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 来年度予算財務省原案・首都圏交通整備を推進。空港/羽田再拡張に満額。道路・鉄道/「3環状道」の整備加速。 | 12.21 NM39 | 財政 2005年度予算 財務省 首都圏 運輸 羽田空港 道路整備 鉄道整備 空港整備 防災 港湾整備 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 財務省原案、住宅に新交付金。国交省、耐震改修や「公営」整備 | 12.21 NM5 | 財政 2005年度予算 財務省 住宅 地方財政 地域住宅政策交付金 国交省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 族議員、出番なし。復活折衝、大物案件なく。「小泉予算」夏から伏線。野党批判「ばらまき型だ」 | 12.21 NM2 | 財政 2005年度予算 政治 自民党族議員 小泉純一郎首相 野党 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 地方税徴収を民間に。刑務所業務は官民入札。改革会議答申案 | 12.21 TM3 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 地方税徴収 刑務所事務 公共サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 地方税収は2年連続増。33兆3000億円 | 12.21 TM3 NM5 | 地方税収 地方財政 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 補助金交付金化、地方に自主性を。知事会長が申し入れ | 12.21 NM5 | 地方財政 補助金 交付金 梶原拓全国知事会長 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 保有国債償還、1年間再延長。日銀が発表 | 12.21 AM11 | 日銀 金融 財政 保有国債償還 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 「歳出入両面改革加速を」。来年度予算原案について奥田経団連会長 | 12.21 NM5 | 奥田碩日本経団連会長 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 社会保険庁、資材調達見直し。随意契約、500万円以上は副大臣に報告 | 12.21 AM3 NM1 | 社会保険庁 随意契約 情報公開 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 学校5日制堅持を表明。文科次官 | 12.21 YM2 | 教育改革 学校5日制 御手洗康文科省事務次官 | ||||||||||||||
2004 | 12.20 | 公営住宅家賃算定、老年者控除を廃止。2005年、所得税見直しに連動 | 12.21 TM3 | 税制 公営住宅家賃算定老年者控除 所得税控除 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 年金改革、民主「三党合意」扱い苦慮。協議機関設置拒否。連合不満、党内から反発 | 11.21 YM4 | 年金 民主党 社会保障制度 与野党協議機関 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 内閣支持低迷37%。イラク派遣延長、首相説明責任「果たしてない」76%。朝日新聞世論調査 | 12.21 AM1 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 イラク復興支援 国際協力 自衛隊派遣 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | かすむ「小さな政府」。財務省原案、聖域残し増税にカジ。少子高齢化で負担増。「年収800万円前後」に重く | 12.21 NM1,3 | 財政 2005年度予算 財務省 国民生活 少子化 高齢化 増税 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | (問われる予算改革−上−)国債累積の重荷、先送り。歳出削減余地少なく | 12.21 YM1 | シリーズ | 財政 2005年度予算 国債発行額 財政再建 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | 予算財務原案/聖域に切り込んだのか(社説) | 12.21 TM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 財務省 公共事業 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | 予算編成/不安は膨らむばかりだ(社説) | 12.21 AM3 | 社説 | 財政 2005年度予算 財務省 国民負担率 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | 2005年度予算原案/これでは増税の議論できぬ(社説) | 12.21 MM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 財務省 税制 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | 財務省原案/税収増で鈍ったメスの切れ味(社説) | 12.21 YM3 | 社説 | 財政 2005年度予算 財務省 税収 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | これで精いっぱいなのか歳出削減(社説) | 12.21 NM2 | 社説 | 財政 2005年度予算 歳出削減 財務省 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | 義務教育国庫負担、自民が特別委設置。制度存続へ中教審前に独自案 | 12.21 MM5 | 自民党 三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 旧簡保事業団、遊休地600億円分。固定資産税、年間2億円 | 12.21 AM38 | 郵便局 郵貯 旧簡保福祉事業団 土地住宅 固定資産税 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 2005年度予算原案、障害者在宅サービス1.5倍、970億円 | 102.21 NM5 MM2 | 財政 2005年度予算 障害者福祉 福祉サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | NHK経営委は役割果たせ(社説) | 12.21 NM2 | 社説 | NHK 特殊法人 NHK不祥事 放送事業 規制 電気通信事業 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | コンセント通じ高速通信。電線ネット2006年解禁へ。総務省方針、まず屋内。家電情報化に弾み | 12.21 NM1 | 電気通信事業 規制 総務省 高速インターネット 電力線通信 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 携帯電話周波数の割り当て、どちらが勝つ?ソフトバンクvsNTTドコモ、KDDI。総務省「不透明」批判に回答…対立構 | 12.21 YM12 | 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 ソフトバンク NTTドコモ KDDI | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 産業振興条例、来春にも施行。練馬区 | 12.21 MM39 | 練馬区 地方政策 産業振興基本条例 地域振興 地方条例 産業政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 2議会、ボーナス全廃。和歌山2町村、合併拒否、見切る節約 | 12.21 AM38 | 地方財政 地方分権 市町村合併 和歌山県太地町 和歌山県北山村 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 放置自転車ゼロへ地域まるごと駐禁。来春に江戸川区 | 12.21 AM35 | 江戸川区 地方政策 環境 規制 放置自転車 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 改正信託業法、30日に施行 | 12.21 NE2 | 金融 規制 信託業法 信託財産 金融兆 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 不祥事防止体制、NHKは整備を。総務相が促す | 12.21 NE2 | NHK不祥事 麻生太郎総務相 電気通信事業 規制 放送事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 自民、改憲論議が再始動。新憲法制定本部が初会合 | 12.21 NE2 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 「地元限定」の通訳ガイド、資格新設。外国人観光客増狙う | 12.21 YE2 | 資格検定 通訳ガイド 環境 地域活性化 外国人観光客 規制 構造改革特区 国際化 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | ウラン試験始まる。核燃料再処理、約1年、設備確認。青森・六ケ所村 | 12.21 AE1 | エネルギー 核燃料サイクル 規制 青森県六ケ所村 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併P)振られた泉佐野市の意地/財政独自再建へ必死の策 | 12.21 NE5 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 泉佐野市 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 12.21 | 来年度予算復活折衝、金融庁109人増員。厚労省は「若者自立塾」 | 12.22 NM5 | 財政 2005年度予算 定員管理 金融庁 厚労省 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | ニート対策13億円。2005年度予算財務省原案、復活折衝が始まる | 12.22 TM8 AM3 | 財政 2005年度予算 雇用労働 ニート対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 政策評価の予算反映を。総務相諮問機関 | 12.22 YM4 | 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価制度 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | アジアの脅威、共同対処。日米、2月にも新安保宣言。米陸軍司令部、座間移転に布石 | 12.23 NM1 | 日米安保 危機管理 アジア太平洋地域 自衛隊 在日米軍 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 個人情報保護、本籍や病歴、入手禁止。全銀協、自主ルール。生損保も指針づくりへ | 12.22 AM3 | プライバシー保護 個人情報保護法 規制 全銀協 金融 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 市場化テスト、「3事業で試行」。規制改革答申案、地方税徴収も盛る | 12.22 NM4 MM2,5 TM | 規制改革・民間会報推進会議 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス ハローワーク 地方税収業務 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 郵政民営化、自民、基本方針を了承。臨時総務会で。3事業は「全国一律」 | 12.22 AM4 MM5 | 郵政事業 民営化 自民党 全国一律サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 反対派に配慮、民営化素通り。「郵政改革」自民が党議決定。経営形態言及せず。政府案と隔たり | 12.22 NM2 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 郵政改革、竹中氏、譲歩「厳しい」。自民、党方針を申し入れ | 12.22 TM2 | 自民党 竹中平蔵郵政民営化相 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 要介護認定400万人突破 | 12.22 TM3 | 老人福祉 介護保険制度 要介護認定 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 企業の育休制度、100%整備を。少子化対策新プラン | 12.22 MM2 NM5 | 福祉 子育て支援 雇用労働 育休制度 保育 エンゼルプラン | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | NHK、逆風強烈。会長の責任「議論する」。石原・新経営委員長「極めて厳しい」 | 12.22 NM3 | 特殊法人 放送事業 NHK不祥事 規制 電気通信事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 整備新幹線、新規着工に80億円。北海道・北陸30億、九州は10億 | 12.22 YM2 AM11 | 公共事業 財政 整備新幹線 国交省 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 外国人労働者、農業や伝統技能にも。法相懇談会、受け入れ拡大を提言 | 12.22 NM4 TM3 | 雇用労働 外国人労働者 規制 出入国管理 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 自民新憲法制定推進本部が発足。党内調整、難航も。規模拡大、重鎮起用が壁 | 12.22 MM5 | 自民党 憲法改正 自民党新憲法制定推進本部 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 都税総額2000億円の増加。11月末時点。法人2税18%伸びる | 12.22 NM37 AM1 | 地方財政 東京都 都税収 地方税 | ||||||||||||||
2004 | 12.21 | 鹿児島県など公募地方債発行 | 12.22 NM5 | 総務省 地方財政 公募地方債 鹿児島県 静岡市 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | (負担増を問う・転機の財政)来年度予算財務省原案/分権社会、遠い道のり。首相、かすむ指導力。編集委員・西井 | 12.22 AM1 | 西井泰之 | 財政 2005年度予算 地方財政 地方分権 補助金 地方交付税 三位一体改革 税源移譲 | |||||||||||||
2004 | 12.22 | 対中ODA、年明け見直し協議。政府方針「卒業の道筋」を準備 | 12.22 AM2 | 経済協力 ODA 中国 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | (対中ODA/「卒業論」の行方−上−)外交カード/「友好の象徴」かすむ。経済伸長、薄れる効力 | 12.22 AN4 | シリーズ | 中国 経済協力 ODA | |||||||||||||
2004 | 12.22 | 情報公開法の課題分類、総務省検討会。範囲、期間など9項目 | 12.22 MM24 | 総務省 情報公開法 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 年金改革/官民格差に鋭いメスを(社説) | 12.22 AM3 | 社説 | 年金 官民格差 厚生年金 共済年金 | |||||||||||||
2004 | 12.22 | 混合診療解禁「特区で検討」。推進会議、答申へ | 12.22 AM3 | 医療 規制 混合診療 構造改革特区 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 介護保険改革/制度の検証と改善が先だ(社説) | 12.22 YM3 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 | |||||||||||||
2004 | 12.22 | 日本スポーツ振興センター、toto販売、直営に。2006年度から。金融機関へ委託中止 | 12.22 YM16 AM1 | toto 独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 自衛隊派遣の本来任務化、改正法案、次期国会、提出見送り | 12.22 AE1 | 国際協力 自衛隊派遣 国会審議 防衛 自衛隊法 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 道路公団民営化、まず3社割り振り。混乱避け7400人に内示 | 12.22 ME8 | 特殊法人 民営化 日本道路公団 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併Q)「福祉の町」広島・御調町/先進的仕組み崩壊を懸念 | 12.22 NE4 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 広島県御調町 福祉 尾道市 行政サービス | |||||||||||||
2004 | 12.22 | (展望・道州制−1−)地域主権へ転換を。企画立案も担当。市町村が中核、道州は補完。高橋はるみ北海道知事(経 | 12.22 NM2 | 高橋はるみ | 地方分権 道州制 北海道 地域主権 | |||||||||||||
2004 | 12.22 | 地方競馬活性化への提言/「お役所競馬」から脱却を。NARで全国ネット化(記者の目) | 12.22 MM4 | 地域活性化 地方財政 地方競馬 インターネット | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 来年度予算案、資源探査船が復活。閣僚折衝、私学助成も前年比増に | 12.23 MM2 AM3 TM1 | 財政 2005年度予算 産業政策 経産省 文科省 補助金 私学助成 資源探査船 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 来年度、省庁の定員624人純減。社会保険業務が223人減 | 12.23 NM4 | 国家公務員 定員管理 財政 2005年度予算 総務省 民間委託 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 地方税の徴収を民間に一部委託。総務次官容認 | 12.23 NM4 | 総務省 香山充弘総務省事務次官 地方財政 地方税徴収 規制 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 議員会館、広さ2.5倍に。10年度に完成 | 12.23 MM5 | 衆院議員会館 政治 財政 民活 社会資本整備 PFI | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 郵政民営化、「基本方針修正は当然」。自民・園田氏、党内合意を優先 | 12.23 NM2 | 園田博之自民党政調副会長 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 民営化推進に躍起、首相、党の全議員に文書。PR「紙芝居」あす上演 | 12.23 NM2 | 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 首都機能移転の判断を先送り。衆参協議会が報告書 | 12.23 TM2 | 遷都 首都機能移転 国会等の移転に関する政党間両院協議会 危機管理 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 介護認定8区分に。予防策導入で2006年変更 | 12.23 AM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 介護認定区分 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 介護保険改革、筋トレなど予防策に給付、政府案。施設利用は負担増 | 12.23 YM1,24 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護予防 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 公営住宅、入居要件を緩和。子育て世帯など。復活折衝 | 12.23 NM4 | 公営住宅 土地住宅 福祉 子育て支援 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 羽田空港の国際ターミナル、PFI方式で整備。国交省、ビル・駐車場は国費投入せず | 12.23 NM27 | 国交省 公共事業 社会資本整備 PFI 民活 空港整備 羽田空港 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 農家の所得低下、税財源で助成を。経済同友会が提言 | 12.23 AM12 NM5 | 経済同友会 農政 市場開放 規制 農業経営者 補助金 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 公務員給与、「地方」が「国家」下回る。ラスパイレス指数、2.2ポイント減の97.9% | 12.23 YM2 | 国家公務員給与 地方公務員給与 ラスパイレス指数 | ||||||||||||||
2004 | 12.22 | 新銀行東京、大手行上回る「A」格付け | 12.23 MM22 | 金融 規制 新銀行東京 東京都 地方政策 格付け | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | (対中ODA/「卒業論」の行方−下−)経済格差/大国化の陰、弱者の顔。新たな役割に期待も | 12.23 AM4 | シリーズ | 中国 経済協力 ODA | |||||||||||||
2004 | 12.23 | (断面)改正信託業法、30日施行。事業会社に門戸開放。知的財産なども対象。委託・受益者保護、今後の課題に | 12.23 YM9 | 金融 規制 信託業法 信託業務 知的所有権 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 中小企業新法、異業種連携促す。中小企業庁概要、税優遇や補助金 | 12.23 NM5 | 産業政策 中小企業支援法 優遇税制 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 日本の農業保護策批判。WTOの審査報告「競争ゆがめる」 | 12.23 AM12 | 世界貿易機関 農政 補助金 関税 農業保護 貿易規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 財投に6兆円超一括返済。年金住宅融資、処理策固まる。手数料3000億円減免。財務・厚労省合意 | 12.23 NM5 | 年金資金運用基金 特殊法人 統廃合 財投 年金住宅融資 財務省 厚労省 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 義務教育費の国庫負担、自民文教族、温存へ始動。特別委置き理論武装 | 12.23 NM2 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 自民党族議員 地方財政 政治 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 長野県議会、越県合併議案を可決。田中知事「熟考したい」 | 12.23 AM34 TM3 | 長野県議会 地方分権 市町村合併 越県合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 田中康夫長野県知事 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | (展望・道州制−2−)地域で「選択と集中」実現。相応の規模が必要。東京一極集中の是非にも。林宜嗣関西学院大 | 12.23 NM2 | 林宜嗣関 | 地方分権 道州制 広域行政 | |||||||||||||
2004 | 12.23 | 区立保育園の民営化/行政は経費削減。「納得いかない」保護者反対(ここに注目) | 12.23 MM22 | 江東区 保育園民営化 地方財政 児童福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 公務員給与、「地方」が「国」下回る。公表以来初。指数、最低の97.9に | 12.24 TM3 | ラスパイレス指数 国家公務員給与 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2004 | 12.23 | 都道府県と政令市、特殊手当401億円。総務省が初の実態調査。給食調理師に「調理手当」/水道検針に「検針手当 | 12.24 TM3 | 特殊勤務手当 地方公務員給与 都道府県 政令指定都市 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | タクシー代、15省庁60億円。最多、国交省12億円。4省庁は使用規程なし。2003年度NPO調査 | 12.24 TM1 | 国家公務員倫理 情報公開 中央省庁タクシー代 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 「一部実現」で良しとするか小泉改革(社説) | 12.24 NM2 | 社説 | 小泉純一郎首相 構造改革 民営化 三位一体改革 地方財政 財政 高齢化 | |||||||||||||
2004 | 12.24 | 「知財」続々信託に。アニメ・特許…異業種参入の動きも。改正法、30日施行 | 12.24 AM8 | 金融 規制 信託業法 知的所有権 異業種参入 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 健全行の債権買い取り、3月末終了。回収機構、延長案が浮上。政府・自民、「地方は再生途上」。民間ファンド増え慎 | 12.24 NM3 | 金融 規制 整理回収機構 不良債権 地域金融 金融破綻 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 地方財政/地方税を上げ赤字解消を。関西学院大教授・小西砂千夫(私の視点) | 12.24 AM1 | 小西砂千 | 地方財政 地方税 2005年度地方財政計画 三位一体改革 | |||||||||||||
2004 | 12.24 | 介護保険改革/給付抑制、200万人超に。施設の食費・居住費は対象外、相部屋なら負担5割増。筋力トレーニング | 12.24 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 介護予防 介護保険料 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | (検証/介護保険改革−上−)給付の抑制、募る不安 | 12.24 YM1 | シリーズ | 老人福祉 介護保険制度 | |||||||||||||
2004 | 12.24 | 関空・整備新幹線…事前決着で。族議員、出番なし。2005年度予算案、“小泉流”にあきらめも | 12.24 MM5 | 財政 2005年度予算 公共事業 自民党族議員 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 塩漬け土地、解消へ。開発公社保有、総務省が指示。5年以上の4兆円分 | 12.24 NM1 | 総務省 土地開発公社 地方財政 塩漬け土地 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 温暖化防止へ低利融資制度。政策投資銀 | 12.24 NM3 | 日本政策投資銀行 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 温室効果ガス排出量 産業政策 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 古い原発、管理「格付け」。保安院、対策十分なら検査減 | 12.24 AM3 | エネルギー 原発 原子力安全・保安院 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | (展望・道州制−3−)都道府県改革が先決。住民自治の拡充を。地方分権の進展見据えて。今村都南雄中央大学教 | 12.24 NM2 | 今村都南 | 地方分権 道州制 都道府県 広域行政 市町村合併 住民参加 | |||||||||||||
2004 | 12.24 | (2004回顧−2−)子どもの医療費「無料競う都心区」。効果次第で“批判”の声も | 12.24 TM19 | 子育て支援 地方財政 医療費 東京23区 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 財政改善、景気・増税頼み。2005年度予算、政府案決定。赤字国債1兆8000億円減 | 12.24 NE1 TE1 YE1 | 財政 2005年度予算 赤字国債 国債発行額 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 地方補助金、20兆円割る。2005年度予算、政府案決定。「三位一体」で6年ぶり | 12.24 AE1,2 YE3 | 財政 2005年度予算 地方財政 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度財投計画、原案通りに決定 | 12.24 AE2 | 財政 財投 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 地方債計画11.1%減少。総額15兆5366億円 | 12.24 AE2 | 財政 地方財政 地方債 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 財投機関の繰り上げ償還、補償金なしで可能に。事業抜本見直しで | 12.24 YE3 | 財務省 財投 特殊法人 財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 国家公務員1割再配置。治安・徴税など増員。新行革大綱決定 | 12.24 NE1 AE3 YE2 | 国家公務員 定員管理 新行革大綱 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 財投、2兆円損失。住宅金融公庫など繰り上げ償還へ。政府認める | 2.24 AE2 | 財投 財政 住宅金融公庫繰り上げ償還 特殊法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 混合診療、解禁検討へ特区活用。規制改革会議、重点14項目決定 | 12.24 NE2 | 医療 混合診療 規制 構造改革特区 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 就学前の子、すべて対象。2005年度、幼保一元化モデル事業。文科・厚労省報告書 | 12.24 TE12 YE2 | 子育て支援 幼保一元化 文科省 厚労省 総合調整 幼児教育 児童福祉 保育 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 新・少子化対策へ目標値。育児休業、全企業に。長時間労働者1割減。政府、来年度から5年間。「子育て応援プラン」 | 12.24 TE1 AE2 NE2 | 子育て支援 少子化 雇用労働 育児休業 少子化社会対策会議 福祉 教育 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 県は許可・町は条例作り不許可。産廃規制「適法」を破棄。最高裁「協議が不十分」。三重・紀伊長島町訴訟 | 12.24 AE3 | 三重県紀伊長島町産廃施設訴訟 環境 規制 ごみ 産廃 最高裁 地方自治 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | (岐路に立つ市町村/攻防・平成の大合併R)「由布市」に反発、リコール運動/地域の独自性無視に異議 | 12.24 NE5 | 地方分権 市町村合併 由布院温泉 湯布院町 住民運動 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案決定。少子高齢化受け、家計、負担ずしり | 12.25 NM1 AM1 | 財政 2005年度予算 少子化 高齢化 国民生活 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 政府リストラ骨抜き。来年度予算政府案、甘い人員削減目標、官業開放にも抵抗 | 12.25 NM5 | 財政 2005年度予算 国家公務員 定員管理 権限移譲 民間参入 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度政府予算案、補助金削減に「抜け道」、3430億円、交付金化 | 12.25 AM2 | 財政 地方財政 補助金 交付金 三位一体改革 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 「緊縮財政」体裁のみ。2005年度政府予算案、首相、甘い切り込み、赤字累積、不安残す | 12.25 AM11 YM9 TM8 | 財政 2005年度予算 小泉純一郎首相 財政赤字 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度政府予算案決定、待ったなしの財政再建。医療制度、定率減税、今後の扱い焦点に | 12.25 MM9 | 財政 2005年度予算 財政再建 医療 税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/高齢化。「人口減」対応手探り。少子化対策3832億円、幼稚園・保育所一体30カ所 | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 高齢化 少子化 社会保障 雇用労働 幼保一元化 総合調整 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/教育。私学助成は増額。国立大、運営交付金を減額 | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 教育 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/IT。情報家電市場を創造。規格統一など15億円。電子政府推進にも力 | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 IT革命 情報化 産業政策 電気通信事業 総務省 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/エネルギー。資源探査船を建造。中国との交渉力高める | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 エネルギー | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/起業支援。新事業育成にカジ。資金繰り不安後退 | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 産業政策 中小企業 経産省 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/政策群。縦割り克服へ18分野を認定 | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 総合調整 政策群 モデル事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/公共事業。選択と集中、道半ば。高コスト構造残る。事業中止ペース鈍化 | 12.25 NM6 | 財政 2005年度予算 公共事業 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/鉄道・空港。低床型路面電車整備計画を支援 | 12.25 NM6 | 財政 2005年度予算 公共事業 鉄道整備 空港整備 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/都市再生。駅前遊休地の活用を後押し。民間支援型に力点 | 12.25 NM6 | 財政 2005年度予算 都市計画 都市再生 民間都市開発推進機構 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/環境。小中高に燃料電池導入。省エネ設備、普及後押し | 12.25 NM6 | 財政 2005年度予算 環境 規制 燃料電池 省エネ | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/経済協力。紛争国、復興支援268億円。中国向け減額続く | 12.25 NM6 | 経済協力 イラク復興支援 国際協力 ODA 中国 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/防衛。テロ対策の装備品拡充 | 12.25 NM6 | 防衛 財政 2005年度予算 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/テロ対策。「IC旅券」に11億円 | 12.25 NM6 | 財政 2005年度予算 テロ対策 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 2005年度予算政府案/司法・警察。警察官3500人増員、空き交番解消 | 12.25 NM6 | 国家公務員 定員管理 財政 2005年度予算 警察官 治安 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 国の借金730兆円。9月末現在。財務省発表 | 12.25 YM9 NM5 AM11 | 財政 財務省 国の借金 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 規制改革、重ねた妥協。推進会議、苦渋の答申 | 12.25 AM13 NM7 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 地方公務員の給与、国を下回る。人員、1年で3万人減 | 12.25 AM4 NM5 | 地方公務員給与 国家公務員給与 ラスパイレス指数 定員管理 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 郵政民営化PR紙芝居お披露目。武部氏自賛、党内は冷ややか | 12.25 NM5 | 郵政事業 民営化 武部勤自民党幹事長 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 金融「競争重視」に転換。異業種参入、容易に。金融庁新指針。利用者保護へ新法制定 | 12.25 NM1,5 TM1 AM3 | 金融 規制 不良債権 金融改革プログラム 金融庁 異業種参入 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 年金、保険料収入が0.4%減、2002年度。4年連続、景気低迷響く | 12.25 TM3 | 年金 年金保険料 景気 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 「痴呆」、「認知症」に改称。厚労省、広報強化へ | 12.25 AM3 | 老人福祉 痴呆 認知症 厚労省 人権 差別 高齢化 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 裁量労働制、「企画業務型」3倍。東京労働局調べ、9月末1万3900人。要件緩和で急増 | 12.25 NM31 | 雇用労働 東京労働局 裁量労働制 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 韓国、日本に水産物の輸入枠全廃を要求。FTA交渉に影響も | 12.25 YM9 | 貿易規制 韓国 水産物輸入 日韓自由貿易協定 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 中学生の職業体験、全国に拡大。若者自立プラン、行動計画に「年5日以上に」 | 12.25 AM3 | 教育改革 厚労省 文科省 総合調整 若者自立・挑戦戦略会議 雇用労働 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 自治体一般財源、2003年度2兆円減。地方税が減収 | 12.25 TM3 | 総務省 地方財政 2003年度地方自治体決算 税収不足 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 地方公務員汚職、7年ぶり減136件。関係職員は8人増 | 12.25 TM3 NE11 | 地方公務員汚職 総務省 公務員倫理 | ||||||||||||||
2004 | 12.24 | 都内自治体、国家公務員と給与格差縮小 | 12.25 NM31 | 地方公務員給与 東京都内個別自治体 ラスパイレス指数 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 2005年度予算政府案/農業。生産履歴の整備19億円 | 12.25 NM7 | 財政 2005年度予算 農政 消費者 食品安全 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 予算政府案/阻まれた地方交付税削減の試み(社説) | 12.25 YM3 | 社説 | 財政 2005年度予算 三位一体改革 地方交付税 地方財政 | |||||||||||||
2004 | 12.25 | 2003年政治資金、1億円超、国会議員111人。総選挙影響31人増。朝日新聞集計 | 12.25 AM3,7 | 政治改革 政治資金 国会議員 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | (検証/介護保険改革−下−)「対象拡大」議論深まらず | 12.25 YM1 | シリーズ | 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 障害者福祉 社会保障制度 | |||||||||||||
2004 | 12.25 | 幼保一体施設、利用形態、多様に。将来は総合型へ統一。厚労省・文科省検討会、最終案発表 | 12.25 AM2 | 文科省 厚労省 総合調整 幼保一体化 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 国立大学法人化9カ月、競う大学、6年後には決着。主体的運営、確立道半ば。学長権限や職員参画カギ。一橋大学 | 12.25 NM2 | 石弘光一 | 教育改革 国立大学法人化 機構定員 | |||||||||||||
2004 | 12.25 | 教育行政の担い手/文科省、揺らぐ存在意義。お茶の水女子大教授・耳塚寛明 | 12.25 NM2 | 耳塚寛明 | 教育改革 文科省 義務教育費国庫負担 文部行政 規制 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 12.25 | 新行革大綱の要旨 | 12.25 NM7 | 行政改革 財政 簡素化 透明性 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 官製市場開放へアクセルを(社説) | 12.25 NM2 | 社説 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス | |||||||||||||
2004 | 12.25 | 財政投融資/まだ改革の余地がある(社説) | 12.25 TM5 | 社説 | 財政 財投 2005年度予算 | |||||||||||||
2004 | 12.25 | 練馬区も福祉輸送特区。来月にも申請。自家用車で有料送迎 | 12.25 NM31 | 練馬区 構造改革特区 福祉輸送特区 規制 老人福祉 運輸 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 無認可保育所、消費税免除枠を拡大。来年度から。保育料、1100カ所対象に | 12.25 ME1 | 税制 消費税 無認可保育所 保育料 優遇税制 福祉 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | マンション続々、流入する児童、横浜臨海部。思わぬ増子化、小学校が不足。敷地狭く、校舎増設困難。江東区や市川 | 12.25 NE11 | 横浜市都心臨海部 土地住宅 増子化 マンション建設 義務教育 教室不足 教育 地方政策 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 地域再生事業、出資者に税優遇。通常国会に法案提出 | 12.26 NM1 | 地域活性化 地域再生事業 雇用労働 優遇税制 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 郵政民営化、システム構築「可能」。政府検討会議方針、2007年4月の分社化で | 12.26 MM1 AM3 | 郵政事業 民営化 郵政民営化情報システム検討会議 | ||||||||||||||
2004 | 12.25 | 高速通信、都市部は提供進む。離島、山間部、普及遅れも | 12.26 TM1 | 電気通信事業 ブロードバンド 光ファイバー 情報化 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 小泉内閣、6割が及第点。構造改革路線を評価。課題は年金改革 | 12.26 NM25 | 小泉純一郎首相 構造改革 小泉内閣経済政策 年金 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | もっと大胆な行革方針示せ(社説) | 12.26 NM2 | 社説 | 行政改革 国家公務員 特殊法人 民営化 地方財政 税制 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.26 | 縦割り行政の「ひずみ」是正。複数補助金、内閣府で統合。「地域再生交付金」創設 | 12.26 YM14 | 地域活性化 総合調整 地域再生事業 補助金 公共事業 内閣府 地域再生交付金 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 規制改革推進会議、重点14項目、先送り。来年巻き返し期す。混合診療の全面解禁。会社の病院経営参入 | 12.26 MM2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 医療 混合診療 株式会社病院経営 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 高齢者向け介護施設、グループホーム、割高?月平均11万円。サービスの質、見極めを | 12.26 LNM7 | 老人福祉 グループホーム | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 厚労省、雇用の創出を支援。候補地域、来年2月募集 | 12.26 YM4 | 雇用労働 厚労省 地域活性化 地域再生計画 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 産廃業者に評価制度。情報公開進めば「優良」認定。環境省が導入へ。排出側に判断材料 | 12.26 AM3 | 環境 規制 産廃業者評価制度 情報公開 環境省 ごみ | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 市町村合併・毎日新聞全国調査/自治体数、現在2927→来年4月2400→2006年4月1850。「2000未満」実現 | 12.26 MM1,3 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 「国と地方」協議会常設化、政府方針。分権に自治体の声反映 | 12.27 YM2 | 地方分権 国と地方の協議会 三位一体改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 平和祈念基金、2008年廃止へ。独立行政法人で初。申請者減り、天下り批判も | 12.27 MM2 | 独立行政法人 平和祈念事業特別基金 統廃合 | ||||||||||||||
2004 | 12.26 | 郵政協議会開催、来月17日にも。政府・与党、設置を内定 | 12.27 NM2 | 郵政事業 民営化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 新行革大綱/まだ危機感が足りない(社説) | 12.27 TM5 | 社説 | 行政改革 国家公務員 定員管理 規制 官民競争入札 財政 2005年度予算 整備新幹線 | |||||||||||||
2004 | 12.27 | 金融再生、最終章は民間主導で(社説) | 12.27 NM2 | 社説 | 金融 規制 金融再生 金融庁 金融改革プログラム | |||||||||||||
2004 | 12.27 | 無認可共済規制/金融サービス法が必要だ(社説) | 12.27 MM5 | 社説 | 金融 規制 金融庁 消費者 無認可共済 金融サービス法 | |||||||||||||
2004 | 12.27 | 郵政の新事業、二重審査。ローンや保険、金融庁が認可。監視委設け判断。民営化法案概要 | 12.27 NM1 | 郵政事業 民営化 金融 規制 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 郵政改革/自民党内の論議、前進なく、首相、法案提出めぐり難しい判断(解説部) | 12.27 YM1 | 解説 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2004 | 12.27 | 消費税増税「官業改革が条件」6割。「封印」は郵政民営化と連動 | 12.27 NM13 | 小泉純一郎首相 構造改革 社会保障 財政 消費税 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 「401k」世界の憂うつ。伸びぬ加入“自助努力”は幻想?(スクープ) | 12.27 NM16 | 年金 確定拠出年金 日本版401k 海外事情 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 年金一元化、「国民」は先送り。厚生・共済、先行探る。政府・与党に段階論浮上。給付・負担の調整難題 | 12.27 NM3 | 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | ケアマネ、入所者の認定調査禁止。「要介護度」厚労省方針。事業者申請も制限 | 12.27 AM2 | 老人福祉 介護保険制度 要介護認定度 ケアマネジャー 厚労省 規制 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 格付け、近江八幡市が取得へ。PFI向け融資で。自治体初、自ら依頼 | 12.27 NM3 | 近江八幡市 社会資本整備 PFI 民活 地方財政 公共事業 格付け 地方自治体 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 「宮古市」戸惑い。合併で新たに決定の沖縄、経緯など説明へ。“元祖”岩手「事前に相談なかった」 | 12.27 TM3 | 地方分権 市町村合併 沖縄県宮古市 岩手県宮古市 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 指定管理者制度/先行自治体も手探り。最大の課題は職員の処遇(新地動説) | 12.27 MM20 | 指定管理者制度 公的施設運営管理 民間参入 地方財政 行政サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | (展望・道州制−最終回−)グローバル競争に対応。「地域国家」単位で。国の究極の行政改革にも。昇秀樹名城大学 | 12.27 NM2 | 昇秀樹名 | 地方分権 道州制 グローバル経済 地域国家 経済活性化 行政改革 | |||||||||||||
2004 | 12.27 | 企業再生、すそ野広がる。地元資本が受け皿に。「1円起業」も各地に登場。プロ野球、楽天に期待大、日ハム効果、 | 12.27 NM24 | 地域振興 企業再生支援協議会 地方経済 中小企業 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 「宝くじ」/夢破れても地域還元。人気、景気にも左右されず。使途、老人福祉や震災復興に。収益/自治体の予算も | 12.27 YM11 | 宝くじ 地方財政 景気 宝くじ | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 2004年地域経済回顧と展望/地域金融、再編第2幕へ。ペイオフ解禁控え加速。各地の景況、東北・北海道、足元 | 12.27 NM25 | 地方経済 地域経済 地域金融 景気 企業再生 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 誕生20年…大半が経営に赤信号。3セク鉄道、存続へ節目。神岡鉄道、廃線も検討。経営に民間の知恵/自治体と | 12.27 TM3 | 第3セクター鉄道 地方財政 赤字ローカル線 地域の足 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 大阪市/三セクの重さに沈む(社説) | 12.27 AM3 | 大阪市 第3セクター 地方財政 経済破綻 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 障害福祉一元化法案骨格を示す。厚労省 | 12.26 AE2 | 障害者福祉 厚労省 障害福祉サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 「整備新幹線・関空、国民に説明不足」。財政審、予算案に苦言 | 12.28 NM5 MM9 TM9 | 財政 2005年度予算 公共事業 財政審 整備新幹線 関空 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 防衛参事官制度は維持。大野長官中間報告 | 12.28 NM2 | 防衛庁 機構定員 防衛参事官制度 大野功防衛庁長官 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 天下り先、財団法人が最多。2003年8月〜1年分まとめ | 12.28 AM4 MM7 | 国家公務員 天下り 財団法人 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 「一票の格差」拡大。衆院で最大2.17倍・参院5.16倍。総務省発表 | 12.28 NM2 TM2 MM2 | 政治改革 定数是正 1票格差 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 郵政4分社化、「2007年4月可能」。システム検討会議、結論 | 12.28 AM2,9 TM9 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化情報システム検討会議 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 社会保険庁、100人以上処分へ。監修料プールや汚職問題 | 12.28 NM39 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 汚職 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 残業、月100時間超で疲労訴得た社員に医師面談。2006年制度化 | 12.28 AM3 | 雇用労働 厚労省 労働政策審議会 労働安全衛生法 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 厚労省、予防訪問介護など創設。認定区分6から8へ | 12.28 TM3 NM5 | 厚労省 介護保険制度 老人福祉 予防訪問介護 予防介護 介護サービス | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 有料道維持管理業務、技能重視に入札改善。道路公団、新規参入促す | 12.28 NM5 | 日本道路公団 ファミリー企業 有料道路維持管理業務 入札 特殊法人 天下り | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 地方公務員の特殊勤務手当、重複支給?152億円。都道府県・指定市、総務省2003年度調査 | 12.28 AM4 | 地方公務員給与 特殊勤務手当 都道府県 政令指定都市 総務省 | ||||||||||||||
2004 | 12.27 | 10年塩漬け“地方公社保有地”、総額2兆3570億円に。2003年度 | 12.28 NM7 MM7 | 総務省 地方財政 土地開発公社 塩漬け保有地 | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | 小泉内閣支持41%に低下。不支持は45%、再び逆転。日経新聞世論調査 | 12.28 NM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2004 | 12.28 | 「在宅官僚」できる?年明け、まず6人試行 | 12.28 AM9 | 総務省 国家公務員 在宅勤務テレワーク | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | (日本経済/2005年への視点−3−)構造改革/吉川洋東大教授・経財諮問会議議員。歳出「選択と集中」を | 12.28 NM1 | 吉川洋東 | 財政 2005年度予算 構造改革 景気 規制 | |||||||||||||
2004 | 12.28 | 政策の決定過程重視を。社会の判断力醸成。専門家の役割、より重要に。鈴村興太郎一橋大教授・渡辺努一橋大教 | 12.28 NM2 | 鈴村興太 | 政策形成 経済制度 | |||||||||||||
2004 | 12.28 | (この1年、ニュースあの時@)社会保険庁に民間人登用。新風吹けど、消えぬ年金不信 | 12.28 NM5 | シリーズ | 社会保険庁不祥事 民間人 国家公務員 年金 民間委託 | |||||||||||||
2004 | 12.28 | 中央競馬/売り上げ15年ぶり3兆円を割る。息の長いファン獲得へ努力必要(解説) | 12.28 YM1 | 解説 | 中央競馬 公営ギャンブル 財政 | |||||||||||||
2004 | 12.28 | 旧興銀税務訴訟で国敗訴。行政監視へ司法独立守る(ニュースなるほど) | 12.28 NE3 | 金融 規制 不良債権 旧興銀税務訴訟 税制 司法改革 | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | 気勢そがれた?規制改革。首相援護なく後退。開放推進会議答申、政府尊重へ | 12.29 YM4 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | 地方6団体との協議会常設へ。総務相 | 12.29 YM4 | 麻生太郎総務相 三位一体改革 地方6団体 地方財政 国民保護法制 国と地方協議会 | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | 一番の課題は郵政民営化法案。首相、来年へ決意 | 12.29 TM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | ダイエーグループ支援決定。再生機構、大型案件に区切り。食品スーパー軸に再建 | 12.29 NM1,3 | 産業政策 産業再生機構 ダイエー 金融支援 | ||||||||||||||
2004 | 12.28 | 外国人労働者、東アジアが最多。直接雇用、初めて中南米抜く | 12.29 AM3 | 雇用労働 外国人労働者 東アジア | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 新行革方針/首相の口から決意を語れ(社説) | 12.29 MM5 | 社説 | 小泉純一郎首相 行政改革 | |||||||||||||
2004 | 12.29 | 郵政民営化問題/総務省、首相との対立に苦慮。三位一体の連携から一転(スコープ) | 12.29 TM2 | 総務省 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | イラク自衛隊、派遣延長「反対」54%。常任理入り「賛成」58%。日経新聞世論調査 | 12.29 NM2 | 世論調査 | 防衛 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 国連安保理常任理事国 | |||||||||||||
2004 | 12.29 | 障害者の法定雇用率、未達成の企業、58.3%に悪化 | 12.29 AM2 | 雇用労働 障害者雇用 法定雇用率 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 「ゆとり教育」の転換と日本の学力(社説) | 12.29 NM2 | 社説 | 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 | |||||||||||||
2004 | 12.29 | (NPOが変える地域社会−下−)路線バスから介護まで。多彩な活動/ニーズ優先、柔軟連携 | 12.29 AM4 | シリーズ | NPO法人 福祉 市民活動 地域活動 地方分権 | |||||||||||||
2004 | 12.29 | 分権/改革の覚悟、地方に必要(潮流) | 12.29 YM11 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 新春、100市町村消える。滋賀と愛媛「村なし県」に(再編日本地図) | 12.29 YM29 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 都、固定資産税下げ。23区商業地、負担上限65%に。来年度160億円減税 | 12.29 NM4 | 地方財政 東京都 固定資産税 地域経済 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 未処分産廃1267万トン。千葉県が最多388万トン | 12.29 TM3 | 環境 規制 ごみ 産廃 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 国内第1号、特許権の信託契約。UFJ信託銀、来月、大田区の企業と締結 | 12.30 TM7 | 信託業法 特許権 金融 規制 UFJ銀行 知的所有権 大田区産業振興協会 | ||||||||||||||
2004 | 12.29 | 地方議員年金、見直し。“担い手”現職、合併で減り。2007年度予定 | 12.30 TM3 | 年金 地方議員年金 市町村合併 議員定数 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | (激動の主役/04年・日本経済−下−)構造改革/号令先行、結論と落差。景気減速感が壁に | 12.30 AM7 | 構造改革 小泉純一郎首相 経済政策 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | 在日米軍思いやり予算、250億円を削減。光熱費全額、政府提案へ | 12.30 NM1 | 財政 思いやり予算 在日米軍駐留経費 日米特別協定 防衛 2005年度予算 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | 公務員制度改革、法案、いつ出るの?折り合わない政府、労組。「行き詰まり」予測の声も | 12.30 YM4 | 公務員制度改革 行政改革大綱 雇用労働 労働基本権 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | 監獄法、100年ぶり改正へ。法務省と日弁連、歩み寄り。「代用」巡り対立、まず受刑者処遇 | 12.30 YM25 | 司法改革 監獄法 法務省 日弁連 代用監獄 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | 改正信託業法、きょう施行。著作権などに対象拡大。事業会社も参入可能に | 12.30 TM7 | 信託業法 金融 規制 新規参入 知的所有権 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | 道州制検討本格化へ。民主、地方との連携に力 | 12.30 TM2 | 地方分権 民主党 道州制 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | (ぐらするーつ地方からの発言I合併マニフェスト検討する新潟市)政令市への「わくわく感」を。61%の食料自給率、よ | 12.30 TM2 | 地方分権 市町村合併 マニフェスト 新潟市 政令指定都市 篠田昭新潟市長 | ||||||||||||||
2004 | 12.30 | 地方債、銀行引き受け減。2005年度計画1兆1000億円減。市場公募にシフト | 12.30 NM5 | 地方財政 地方債 地域金融 | ||||||||||||||
2004 | 12.31 | 首相語録この1年。小泉流発言変わらず波紋広がる。支持率も低迷 | 12.31 YM4 | 小泉純一郎首相 構造改革 小泉内閣支持率 政治 | ||||||||||||||
2004 | 12.31 | 公務員改革、自民に先送り論。2006年以降に。衆院選の争点化 | 12.31 NM2 | 公務員制度改革 自民党 政治 衆院選挙 | ||||||||||||||
2004 | 12.31 | 金融規制緩和を本格化。金融庁、通常常国会に3法案 | 12.31 NM5 | 金融 規制 国会審議 金融庁 | ||||||||||||||
2004 | 12.31 | 銀年金見直し、来月中旬に答申。両院議長が諮問機関 | 12.31 NM2 | 国会議員互助年金 議員年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.0 | 全国知事会次期会長、都知事、改めて慎重。「東京の立場は微妙」 | 01.08 NM31 | 全国知事会 石原慎太郎都知事 地方自治体 地方財政 地方交付税 | ||||||||||||||
2005 | 01.01 | 郵政新会社、政府が税軽減を検討。全国一律サービス、維持コストの見返り | 01.01 MM2 | 郵政事業 民営化 優遇税制 全国一律サービス 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 01.01 | 不公正な株取引、課徴金、引き上げ。不当利得の最大2倍。金融庁検討 | 01.01 NM3 | 金融 規制 金融庁 インサイダー取引 | ||||||||||||||
2005 | 01.01 | 膨らむ国債保有、金融機関500兆円。日銀資産150兆円に。2005年度も発行170兆円。リスク大きく | 01.01 NM3 | 財政 国債発行額 国債残高 金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 01.01 | (戦後政治の還暦−上−)闘争と繁栄の果てに…。「自民型」限界見えた | 01.01 NM2 | シリーズ | 戦後政治 自民党 旧自由党 旧民主党 | |||||||||||||
2005 | 01.01 | 人口自然増、過去最低に。10万人割り込む | 01.01 AM3 | 人口自然増 高齢化 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 01.01 | 京都議定書発効へ。温暖化防止へ一歩。国益衝突、さらに激化 | 01.01 AM37 | 国際協力 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 | ||||||||||||||
2005 | 01.01 | 景気、年央に踊り場脱す。竹中経財・郵政民営化相に聞く/デフレ脱却、来年度は難しい。政府系金融、統合へ議論再 | 01.01 NM3 | 竹中平蔵経財相 景気 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.03 | 規制新設、まず影響分析。コストと便益。総務省が義務づけ | 01.03 NM2 | 規制 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.03 | (戦後政治の還暦−中−)「自衛隊ありき」への歴史。安保政策、なお模索 | 01.03 NM2 | シリーズ | 戦後政治 防衛 自衛隊 安保 国際協力 | |||||||||||||
2005 | 01.03 | 郵政民営化、政府・与党、調整ヤマ場へ。今月中旬初会合。協議難航は必至 | 01.03 YM4 | 郵政事業 民営化 自公連立与党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.03 | 尊厳死法案を提出へ。自公、通常国会に。患者自身に選択権。医師免責も明記方針 | 01.03 TM1 | 自公連立与党 尊厳死 人権 高齢化 医療 規制 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.03 | 有料老人ホーム巡り厚労省、規制強化へ。監督逃れ業者、規制の対象に。2006年度から情報開示拡充。入居者を保 | 01.03 NM5 | 老人福祉 有料老人ホーム 規制 厚労省 消費者保護 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 01.03 | 中部新空港、週955便。関空並み。乗り継ぎ需要狙う | 01.03 NM1 | 運輸 中部国際空港 国際化 規制 国交省 空港整備 | ||||||||||||||
2005 | 01.03 | 生活保護、5年ごと削減検討。厚労省、給付水準新制度導入方針。低所得世帯以下に。来年度から | 01.04 MM1 | 厚労省 福祉 生活保護 社会保障費 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | (戦後政治の還暦−下−)故郷復興、夢の跡。駆けた「最後の陸士」 | 01.04 NM2 | シリーズ | 戦後政治 列島改造論 所得倍増計画 公共事業 財政 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 01.04 | 郵政改革/自民党方針は論外だ(社説) | 01.04 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2005 | 01.04 | 船員保険、「年金」積立金1400億円不足。厚労省など来年度試算。存廃含め対策検討 | 01.04 NM5 | 年金 船員保険制度 医療 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | コンビニ「扱いません」。年金・国保・地方税、納付書つづり「ミスの元」。取扱い上限、1件30万円に | 01.04 AM3 | 民間委託 コンビニエンスストア 行政窓口業務 保険料 地方税 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 農水省の検疫強化。新基準に外務省、まった!「帰国ペットへの適用は厳しい」 | 01.04 YM4 | 農政 規制 検疫 農水省 外務省 帰国ペット | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 自治体、地域再生へ企業誘致。兵庫県/補助金、最大33億円、大型プラズマ工場も。神奈川県や横浜市/大型拠点 | 01.04 NM20 | 地域再生 地域活性化 地方財政 補助金 企業誘致 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 問われる教員の質/自治体に広がる、「選び」「育てる」動き。優秀な人材、自前で確保。教育格差、拡大する懸念も( | 01.04 YM11 | 地方政策 教員養成 教育 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 郵政民営化、「通常国会で成立」。首相、念頭会見で決意 | 01.04 AE1 TE1 NE1 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 介護職員、7割が「不安や不満」。「賃金安い・評価低い」。全国調査 | 01.04 AE2 | 老人福祉 介護保険制度 厚労省 介護職 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 神崎公明党代表、教育基本法改正に慎重 | 01.05 NM2 | 神崎武法公明党代表 教育改革 教育基本法 | ||||||||||||||
2005 | 01.04 | 買い物・食事…割引きます。育児3人以上、県が優待パス。石川、県内企業が協力 | 01.05 AM3 | 子育て支援 児童福祉 石川県 少子化 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 「改憲は必要」と明記。国会調査会、最終報告の方向固まる。「護憲は少数意見」 | 01.05 TM1 | 憲法調査会 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 郵政民営化、強気と裏腹、与党任せ。首相、国会運営苦しさも | 01.05 AM4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 首相「民営化法案、通常国会で」。「郵政」成立時期で攻防。自民、渦巻く異論 | 01.05 NM2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国会審議 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | (日本再生の地平−1−)統治機構を再構築。構造改革、正念場に。首相裁断に一段の重み。本間正明大阪大学教授 | 01.05 NM3 | 本間正明 | 構造改革 小泉純一郎首相 バブル崩壊 景気 日本再生 財政 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2005 | 01.05 | (挑戦2005@)新銀行東京/異例ずくめ、知恵を結集。仁司泰正代表執行役、“トヨタ流”で一枚岩築く | 01.05 NM39 | 金融 規制 新銀行東京 東京都 地方政策 中小企業 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 首都大学東京、交付金を自動削減。都方針「効率化係数」導入へ | 01.05 TM3 | 東京都 地方財政 首都大学東京 効率化係数 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 「平成の大合併」迫る特例法期限。400法定協、判断大詰め。優遇求めて駆け込みも。長野県山口村→岐阜県中津川 | 01.05 AM3 YM2 MM28 | 地方分権 市町村合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 越県合併 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | (人が減る!私の提言)岩手県知事・増田寛也さん/地域独自の尺度を持つ。県合併で行政はスリム化 | 01.05 TM1 | 増田寛也 | 地方分権 地方政策 | |||||||||||||
2005 | 01.05 | 三位一体改革/中央集権復活を憂える。京都府知事/山田啓二(私の視点) | 01.05 AM4 | 山田啓二 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 | |||||||||||||
2005 | 01.05 | ハローワーク、調布・多摩で施設再編。総合職業紹介2カ所開設 | 01.05 NM39 | 公共サービス ハローワーク府中 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 民営化郵便局、市町村に1か所以上。政府法案概要、明らかに。定款に設置基準 | 01.05 YE1 | 郵政事業 民営化 郵便局 窓口ネットワーク会社 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 拡大する電力自由化。新規参入、取引所が追い風(ニュースなろほど) | 01.05 NE3 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 未承認薬、門戸どこまで。混合診療の適用拡大。治験制度の改革がカギ。範囲具体化に着手 | 01.05 AE1 | 医療 規制 医薬品 混合診療 未承認薬 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 介護保険事業の社会福祉法人、退職金補助廃止へ。政府 | 01.05 YE1 | 老人福祉 介護保険制度 補助金 地方財政 社会福祉法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 郵政公社のコンテナ便、日航、全日空が同額入札。会社側「談合ない」。143件中115件 | 01.05 TE11 | 日本郵政公社 航空コンテナ便 一般競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 「成年後見」区市町村で利用促進。都、拠点整備を後押し。振り込め詐欺被害の防止も | 01.05 NE17 | 老人福祉 成年後見制度 東京都 地方政策 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 「英語使える日本人」へ、中高校教員の指導力育てる。大学と連携 | 01.05 TE10 | 教育改革 英語教育 文科省 教員養成 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 郵政公社、民営化前に国際進出容認。6法案骨子判明。物流は「特例」明記 | 01.06 TM3 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 国際物流 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 保険の割引販売、解禁へ。金融庁方針、来年度にも。多様な商品、後押し。比較販売も奨励 | 01.06 TM9 | 金融 規制 保険割引販売 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 介護保険見直し、温泉療法にも給付検討。厚労省、効果検証へ | 01.06 TM1 | 介護保険制度 老人福祉 温泉療法 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 13原発で災害時の連絡体制不備。優先電話なし10カ所 | 01.06 TM3 | 原発 危機管理 防災 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 株式会社大学「容認」42%。大学破たん「相次ぐ」89%。日経新聞・全国学長調査 | 01.06 NM1,42 | 大学 構造改革特区 株式会社立大学 規制 大学破綻 教育 大学経営 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 2005年度都予算案、都市再生に重点配分。知事査定開始。 全体は「緊縮」継続 |
01.06 NM39 | 東京都 地方財政 2005年度都予算 都市再生 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 都2005年度一般会計5兆8000億。4年ぶりプラスに | 01.06 TM3 | 地方財政 東京都 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.05 | 郵政民営化へ準備会社。2005年度内、政府検討。経営計画を先行立案 | 01.08 NM1,5 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 小泉行革大綱/この作文で負担増とは(社説) | 01.06 AM3 | 社説 | 行政改革 小泉内閣 国家公務員 地方公務員 地方分権 財政 | |||||||||||||
2005 | 01.06 | 経済財政諮問会議の民間議員再任 | 01.06 NM5 | 内閣府 経済財政諮問会議 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 対中ODA、「卒業」早い?“戦後賠償”日本、配慮しすぎも。知的財産権、環境問題…貢献分野再考を(核心) | 01.06 TM3 | 経済協力 ODA 中国 戦後処理 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 戦後60年を超えてD/政府の役割を再定義しよう(社説) | 01.06 NM2 | 社説 | 国民生活 財政 高齢化 社会保障 債務残高 税制 | |||||||||||||
2005 | 01.06 | (憲法/戦後政治の還暦・第5部A)オール自民で議論。首相「郵政後」に布石か | 01.06 NM2 | シリーズ | 政治 憲法改正 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.06 | (日本再生の地平−2−)「日本ブランド」確立を。独自の役割目指せ。教育や研究、見直し急務。田中直毅21世紀政 | 01.06 NM2 | 田中直毅2 | 景気 経済成長率 日本経済 国際化 日本再生 | |||||||||||||
2005 | 01.06 | 遺族・障害年金の受給者、介護保険料天引き。来年10月から厚労省方針 | 01.06 NM5 | 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | NTT株の売却完了へ。政府、来年度最大112万株 | 01.06 NM1 | NTT株 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 港湾利用コスト大幅下げ。アジア大型港に対抗。国交省方針、手続き簡素化 | 01.06 NM5 | 行政手続き 簡素化 国交省 入港手続き 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 農業ファンド芽吹く。農林公庫、ポッカなど。規制緩和にらむ | 01.06 NM7 | 金融 規制 農業ファンド 企業参入 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 介護予防給付、脳卒中と認知証、除外。厚労省の小委、導入へ中間報告 | 01.06 AM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 厚労省 医療 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 変身半世紀/野焼きからごみゼロへ(社説) | 01.06 AM3 | 社説 | 徳島県上勝町 環境 規制 ごみ 地方政策 | |||||||||||||
2005 | 01.06 | 来月ミニ公募債1億5000万円発行。杉並区 | 01.06 NM39 | 地方財政 杉並区 ミニ公募債 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 住民確保へ生活型特区。国際教育・福祉輸送・防災TV…首都圏、計画相次ぐ | 01.06 NM39 | 首都圏 構造改革特区 規制 少子化 高齢化 教育 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 郵政民営化法案「3月中旬提出」 | 01.06 NE2 | 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 郵政民営化で本格攻防へ。「政治家」竹中氏の正念場(ニュースなるほ) | 01.06 NE3 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財・郵政民営化相 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 監視強化へ常設事務局。NHK経営委が改革案 | 01.06 NE3 | NHK不祥事 特殊法人 放送事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 「開かずの踏切」4割解消。助成拡充など2007年度までに200カ所。国交省方針 | 01.06 YE1 | 国交省 開かずに踏切 連続立体交差事業 公共事業 財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 少年審判、「公的付添人」導入へ、法務省素案。重大事件、家裁が選任 | 01.06 ME1 | 司法改革 少年審判 公的付添人制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 「ODA重点、環境・防災に」武部幹事長 | 01.07 TM2 | 武部勤自民党幹事長 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 国債管理体制の構築が重要課題。郵政民営化で竹中経財相 | 01.07 NM5 | 竹中平蔵経財・郵政民営化相 郵政事業 民営化 国債管理 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 「コンファレンス」メンバー40人決定。郵政民営化を議論 | 01.07 TM9 | 郵政事業 民営化 官邸コンファレンス | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 年金・政管健保の分離案浮上。社会保険庁改革で有識者会議 | 01.07 NM5 | 社会保険庁の在り方有識者会議 年金 政管健保 社会保険庁 独立行政法人 機構定員 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 社会保険庁不祥事「さらに多数」。厚労相、見通し示す。有識者会議で | 01.07 AM2 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 尾辻秀久厚労相 社会保険庁の在り方有識者会議 民営化 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 海老沢NHK会長、辞意。3月末メド、不祥事受け | 01.07 NM1,11 | NHK不祥事 特殊法人 放送事業 海老沢勝二NHK会長 電気通信事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 固定電話基本料、格安新サービス。平成電電、3月から | 01.07 AM3 | 電気通信事業 規制 電話料金 平成電電 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | JR東海、政府、全株売却へ。上場3社の民営化完了 | 01.07 NM1 AE2 YE2 | JR株 JR東海株 財政 国鉄民営化 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 01.06 | 豊島区、5年で職員400人削減。2005年度から | 01.07 NM39 | 豊島区 地方公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 電力自由化、競争条件、公平さ課題。4月から第3段階。大手に「顧客」筒抜け | 01.07 TM9 | エネルギー 電力小売り自由化 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 貿易保険、民間に開放、経産省方針。先進国向けの短期 | 01.07 AM3 | 経産省 独立行政法人 日本貿易保険 規制 貿易保険業務 民間参入 金融 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 変身半世紀/築け消費者の時代(社説) | 01.07 AM3 | 社説 | 消費者 金融 規制 生保 金融商品販売法 投資サービス法 | |||||||||||||
2005 | 01.07 | 公共施設を民間委託「指定管理者制度」、首都圏、移行準備急ぐ。サービス向上・経費減狙う。公募集中、混乱も | 01.07 NM39 | 首都圏 指定管理者制度 公共施設管理運営 民間委託 地方財政 公共サービス 地方自治法 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 保育所・保育ママ、橋渡し。都がモデル事業、まず練馬区で | 01.07 NM39 | 東京都 福祉 子育て支援 練馬区 地方政策 認証保育所 保育ママ | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 郵政法案成立「通常国会で」、首相が強調 | 01.07 NE2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 社会保障費支出、子供向けに重点。厚労相表明 | 01.07 NE2 | 子育て支援 児童福祉 社会保障費 尾辻秀久厚労相 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | ひまわり後継衛星、また「保険」なし。失敗したら163億円が水の泡。来月ドキドキの打ち上げ。前機の教訓生かせず、 | 01.07 TE11 | 科学技術 気象衛星ひまわり 財政 運輸多目的衛星 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 日本の米牛輸入再開、次期農務長官「最優先の課題」 | 01.07 YE2 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛 食品安全 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | コミュニティ・スクール始動。保護者や地域、学校運営参加。カリキュラムなど要望。住民側も責任重く | 01.07 NE11 | 教育改革 地方政策 地域運営学校 住民参加 コミュニティ・スクール 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 2003年政治資金、地方収入1824億円。選挙影響、前年比18%増 | 01.08 AM4 | 政治改革 政治資金 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 少年審判、公的付添人を拡大。法務省骨子案、家裁が職権で選任 | 01.08 AM2 TM3 | 司法改革 少年審判 法務省 公的付添人制度 法制審議会 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 都立高、授業料値上げ。今春入学者から。年額11万5200円に | 01.08 AM30 | 教育 都立高校授業料 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 都、補正予算3724億円。2004年度最終。財政再建・防災に充当 | 01.08 NM31 | 東京都 地方財政 2004年度都補正予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.07 | 東京23区内、固定資産税を減額へ。地価下落で割高負担是正 | 01.08 AM33 | 東京都 地方財政 固定資産税 地価 地方税 都市計画税 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 郵政金融2社、全株売却義務付けず。政府「努力規定」の方針 | 01.08 MM1,5 | 郵政事業 民営化 持株会社保有株 郵貯銀行 郵便保険 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 長期療養病床「社会的入院」報酬低く。厚労省検討、2006年度から。診療に応じ格差。医療費の抑制狙う | 01.08 NM1 | 医療 長期療養病床 診療報酬 厚労省 医療費 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 預かり有償ボランティア、全国展開。子ども病気時や宿泊も受け入れ。厚労省、新年度から | 01.08 TM1,27 | 厚労省 福祉 有償ボランティア 緊急サポートネットワーク NPO | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 情報提供拒否/未納減らしに自治体も協力を(社説) | 01.08 YM3 | 社説 | プライバシー保護 国民年金保険料未納者 地方自治体 守秘義務 | |||||||||||||
2005 | 01.08 | NHK会長辞意/経営委は組織改革に責任を持て(社説) | 01.08 YM3 | 社説 | 特殊法人 放送事業 NHK 公共放送機関 規制 財政 NHK予算 | |||||||||||||
2005 | 01.08 | NHKの体質/止まらぬ受信料不払い。徹底した自己検証を(解説部) | 01.08 YM1 | 解説 | NHK NHK不祥事 放送事業 規制 電気通信事業 公共放送機関 NHK受信料 | |||||||||||||
2005 | 01.08 | (全国学長調査から−上−日経新聞)大学像の違い鮮明。優先課題、特色を出し生き残り。機能分化、高度専門職養 | 01.08 NM27 | 高等教育 全国学長調査 大学経営課題 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 義務教育国庫負担金問題、足かせ。教育基本法、宙に浮く改正案。「愛国心」では公明反発(スコープ) | 01.08 TM2 | 教育改革 教育基本法 義務教育費国庫負担 自民党族議員 公明党 愛国心教育 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 「難民」追いつめる日本。認定申請の男性「支援を」。訴訟中、保障なし、就労も禁止。「生存権脅かす問題」(核心) | 01.08 TM3 | 外国人 難民認定制度 国際化 人権 出入国管理 法務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 5万人超の市区、家庭ごみ有料3割。「検討」も155市区。朝日新聞調査 | 01.08 AM1 | 環境 規制 ごみ 家庭ごみ有料化 地方政策 都市部地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 371市、防災力“落第”。16項目で自己評価。耐震補強工事、支援制度なし。倒壊・人的被害予測を非公開。救援マニ | 01.08 MM1,3 | 防災 地方自治体 地域防災力 危機管理 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 品川区が知的障害者の訓練施設オープン。NPO法人に全国初委託。就職先を想定、実戦訓練 | 01.08 TM23 | 品川区 地方政策 障害者福祉 知的障害者雇用 NPO法人 民間委託 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 刑務所に民間カウンセラー。来年度予算化、「心」の対策重視へ | 01.08 AE15 | 法務省 刑務所 民間カウンスラー 2005年度予算 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 新幹線「新宿−大宮線」が浮上。自民検討、地下に建設。建設費6000億円、課題 | 01.08 NE1 | 運輸 整備新幹線 自民党 公共事業 財政 地下新幹線ルート建設 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 郵政ファミリー2企業、公社が契約切る。ATM保守業務 | 02.09 YM1 | 日本郵政公社 ファミリー企業 天下り 総務省 郵便局ATM保守業務 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 法人税2割増、消費税10兆台、2005年度見込み | 01.09 YM2 | 財政 2005年度税収見込み 消費税 法人税 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 児童福祉司、助産師、看護師にも門戸。4月から要件緩和。虐待相談増加に対応 | 01.09 YM1 | 児童福祉 資格検定 規制 児童福祉司 助産師 看護師 幼児虐待 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.08 | 欧州、公共テレビ改革へ。英仏伊、高まる議論。競争激化で視聴率低下。リストラ・民営化探る | 01.09 NM4 | 海外事情 欧州公共テレビ改革 放送事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 自民憲法改正草案、自衛権・国際貢献を明記。戦争放棄は堅持。新憲法制定推進本部調整 | 01.09 TM2 | 憲法改正 自民党新憲法制定推進本部 戦争放棄 自衛権 国際貢献 防衛 自衛隊 国際協力 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | NEWSな数字・7%/電力自由化後の家庭向け料金下落率(2003年度)。コスト削減効果が波及 | 01.09 NM25 | エネルギー 規制 公共料金 電力料金 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 「年金だけで暮らせぬ」65%。制度への不信根強く。シニア世代・日経新聞意識調査 | 01.09 NM1 | 高齢化 国民生活 年金 シニア世代 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 社会保険庁IT契約癒着。530人×1年の“人件費”86億。作業内容確認せずポンと…。NTTデータに報告すら求めず | 01.09 YM3 | 社会保険庁不祥事 契約外業務 年金保険料 社会保険庁コンピュータ・オンラインシステム NTTグループ 天下り 監修料授受 公務員倫理 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 発達障害ようやく光。支援法成立。自閉症、アスペルガー症候群、LD、ADHD。「早期対応、軽症化に効果」。家族へ | 01.09 MM3 | 障害者福祉 発達障害者支援法 障害者教育 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 幼保一体施設/ステップ1・そもそもは、崩れる役割分担。ステップ2・どうして、利用時間を長く。ステップ3・これからは | 01.09 NM24 | 幼保一体施設 福祉 教育 幼稚園 保育所 総合調整 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 成田暫定滑走路、北側延伸も選択肢。空港会社社長・国交相が会談へ。延長問題大詰め | 01.09 NM3 | 成田空港暫定滑走路 空港整備 公共事業 黒野匡彦成田国際空港会社社長 北側一雄国交相 運輸 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | CO2削減目標達成遠く。昨年度排出量、主要10業種、0.9%増。景気回復、増産映す | 01.09 NM3 | 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 産業政策 景気 温室効果ガス | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 市町村合併で400自治体で「選挙の年」に | 01.09 AM2 | 地方分権 市町村合併 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | (風見鶏)骨抜きと先送りのツケは(風見鶏) | 01.09 NM2 | 構造改革 経済財政諮問会議 地方分権 三位一体改革 国会審議 政治 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 改革特区曲がり角。制度2年…提案件数大幅減。省庁の抵抗根強く | 01.09 YM4 | 構造改革特区 規制 地域活性化 中央省庁 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 国民投票法案、公明、慎重姿勢翻す。改憲手続き、神崎代表「異論ない」 | 01.10 TM2 | 公明党 国民投票法案 憲法改正 神崎武公明党代表 政治 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 郵政民営化対応次第で「総裁リコール」も、亀井氏 | 01.10 TM2 NM2 | 郵政事業 民営化 亀井静香自民党元政調会長 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.09 | 憲法改正、国民投票法案の通常国会成立、神崎代表「異論ない」 | 01.10 YM2 | 憲法改正 国会審議 国民投票法案 自公連立与党 公明党 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | 企業防災策に評価基準、政府方針。業務復旧には指針 | 01.10 AM1 | 企業防災費 防災 危機管理 企業防災策評価制度 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | (05政治/どう動くか−1−)郵政民営化/自民党郵政合同部会座長・園田博之氏。妙な妥協案は意味ない | 01.10 NM2 | 園田博之 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 01.10 | サッカーくじ/営業努力の欠如が招いた低迷(社説) | 01.10 YM3 | 社説 | 独立行政法人 日本スポーツ振興センター サッカーくじ 天下り 文科省 | |||||||||||||
2005 | 01.10 | (列島寒暖計)企業誘致助成/北海道、財政難で縮減へ。「景気に冷水」経済界反発 | 01.10 NM25 | 北海道 企業誘致 地域振興 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | (シグナル発見)地域振興に新たな芽。起業金融、住民乗り出す | 01.10 NM15 | 地域振興 住民参加 公開起業オークション 地域金融 地方経済 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | (人脈追跡)「マニフェスト」地方の挑戦。広がる首長の輪、国政にも風 | 01.10 NM19 | 地方政治 政権公約 マニフェスト ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | 介護保険、認定調査、市町村に限定。厚労省、2006年度から。民間委託を原則廃止 | 01.10 NM1 | 介護保険制度 老人福祉 厚労省 要介護認定 市町村 地方自治体 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | 介護保険/改革は急がば回れ(社説) | 01.10 AM3 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 障害者福祉 総合調整 | |||||||||||||
2005 | 01.10 | 給食費、前払いに変更。定時制都立高、4月から全校で。未納なら打ち切り。「家計苦しい生徒も」現場は複雑 | 01.10 YM34 | 教育 東京都立定時制高校 給食費 地方政策 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | (森とむすぶ)「環境林整備事業」三重の試み/荒れた私有林、公費で“再生”。混交林育成、公益機能高める | 01.10 TM8 | 環境 三重県 地方財政 環境林整備事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | 郵政法案、会期内成立に全力。武部幹事長「延長念頭にない」 | 01.11 TM2 | 武部勤自民党幹事長 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.10 | 公営住宅入居で幼少児家庭優遇。少子化対策、政府が方針 | 01.11 TM1 | 少子化 土地住宅 公営住宅 子育て支援 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 成田暫定滑走路、北側延伸も準備。国交相、空港会社社長に指示 | 01.11 NE2 YE18 | 成田空港 空港整備 住民運動 北側一雄国交相 成田国際空港会社 国土開発 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 中長期防災にODA。専門家育成や耐震化・法整備。神戸会議で首相表明へ。緊急支援に加え | 01.11 AM3 | 経済協力 ODA 危機管理 防災 スマトラ沖地震 国際協力 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 厚生年金基金に改善命令へ。積立金不足、解消迫る。放置認めず、淘汰促す。厚労省方針 | 01.11 NM3 | 厚生年金基金 厚労省 企業年金 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 道路建設やめて「人づくり国債」を/川本裕子早大教授。生活者が決める分権社会つくろう/神野直彦東大教授(核心 | 01.11 TM3 | 川本裕子早大教授 神野直彦東大教授 財政 地方分権 住民参加 少子化 高齢化 人づくり国債 建設国債 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 林業体験で後継者よ育て。年齢問わず2000人募集。植林から製材まで研修。厚労省支援 | 01.11 AM3 | 産業政策 林業 厚労省 国有林野 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 基礎科学研究、わかりやすくPR。文科省「ディレクター」任命へ | 01.11 MM2 | 科学技術 文科省 研究PRディレクター制度 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 自然災害で住宅失った被災者、18都府県が上乗せ支援。支援法施行後 | 01.11 MM2 | 被災者生活再建支援法 地方財政 補助金 自然災害 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 首相、知事多選禁止に理解 | 01.11 NE2 | 小泉純一郎首相 地方政治 知事多選禁止 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 留学生の奨学金、現状維持を要請。総務省、財政難で | 01.11 AE3 | 財政 総務省 外国人留学生 補助金 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 余った労働者、他社へ融通。建設業の派遣解禁。今秋にも | 01.12 YM1 | 雇用労働 建設労働者雇用改善法 労働者派遣法 厚労省 規制 建設業 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 労災の保険料率、54業種に細分化。厚労省方針 | 01.12 AM2 | 雇用労働 厚労省 労災保険 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 住宅公庫直接融資、2段階金利廃止。全期間固定。提携ローン普及促す | 01.12 NM4 | 土地住宅 住宅ローン 住宅金融公庫 金融 規制 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 三位一体改革で強まる権限。知事の多選禁止を。自民が検討着手。影響力低下に国会議員焦り | 01.12 NM2 | 地方分権 三位一体改革 都道府県知事 自民党 知事多選禁止 国会議員 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 産業団地買い取り賃貸。オリックス、広島県と提携。県が助成、企業進出後押し | 01.12 NM13 | 広島県 地域振興 オリックス 産業政策 企業誘致 県営産業団地 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 郵政民営化、「基本方針がベスト」。竹中担当相、譲らぬ構え示す | 01.12 AE2 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財・郵政民営化相 | ||||||||||||||
2005 | 01.11 | 新潟中越地震、住宅修理補助、間に合わぬ!?期限内の完工が条件、業者不足、雪も追い打ち | 01.12 NE16 | 新潟中越地震 災害救助法 住宅応急修理制度 補助金 被災者救済 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 自衛隊海外活動の「格上げ」、通常国会に法案提出へ | 01.12 AM2 | 防衛 自衛隊海外活動 国際協力 自衛隊法 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 借換債、前倒し枠30兆円、財務省設定。来年度、最高に。国債の安定消化狙う | 01.12 NM5 | 財政 財務省 国債発行 借換債 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 社会保障見直し、結論は「小泉後」。2005年に基本方針、2006年方向づけ、2007年決定。政府、負担と給付、議 | 01.12 AM4 | 財政 社会保障制度 小泉内閣 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 年金改革、民主・連合、一本化急ぐ。次期総選挙向け具体案。「最低保障」めぐり調整 | 01.12 AM4 | 年金 民主党 連合 年金一元化 最低保障年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 日本版401k、非課税拠出枠を拡大。2007年度めど厚労省方針。裁量広げ普及促す | 01.12 NM1 | 企業年金 確定拠出年金 日本版401k 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 介護保険、指定取り消し162業者。不正急増。チェック強化へ法改正 | 01.12 MM1 | 介護保険制度 介護サービス業者 介護報酬 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | (変えたい介護)グループホームに学童保育所。高齢者に自信、子どもに知恵。自治体も支援 | 01.12 YM23 | 老人福祉 児童福祉 学童保育 グループホーム 総合調整 地方政策 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | (挑戦2005D)三セク再建“請負人”走る。杉野正埼玉高速鉄道社長。民の発想、集客につなぐ | 01.12 NM35 | 第3セクター 地方財政 埼玉県 埼玉高速鉄道 杉野正埼玉高速鉄道社長 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 土曜授業、20府県公認。出勤の先生に代休、PTAから謝礼も。公立高、朝日新聞調査 | 01.12 AM1 | 教育改革 学校5日制 土曜授業 公立高校 ゆとり教育 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 八ツ場ダム/水没地区住民、集団移転計画、水の泡?代替地、造成遅い、価格高い…続々町外へ | 01.12 YM33 | 群馬県八ツ場ダム計画 公共事業 住民運動 国交省 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | NHK、初の予算減少。2005年度見通し。受信料不払い増加 | 01.12 NE1 | NHK 放送事業 財政 特殊法人 2005年度予算 NHK不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 集団的自衛権行使の規定、経団連、明確化提言。改憲案概要 | 01.13 AM1 YE2 | 憲法改正 日本経団連 集団的自衛権 自衛隊 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 特殊・独立法人、トップ58%天下り。「半数以下」達成できず | 01.13 TM3 | 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 社会保険庁55億円節約可能。合理化や外部委託、職員15%削減 | 01.13 NM5 TM1 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁 機構定員 民間委託 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 少子化対策に月1万6000円支給。民主が独自予算案 | 01.13 TM2 | 少子化 財政 2005年度予算 民主党 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 少子化対策、与野党競う。「財源=所得税見直し」巡り論議。公明、児童手当拡充に動く | 01.13 NM2 | 少子化 財政 税制 所得税 自公連立与党 野党 公明党 児童手当 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 高校生求人、1倍超す。4年ぶり。就職内定率67.7%に改善。昨年11月の厚労省調査 | 01.13 AM1 | 雇用労働 高校生求人 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 「真摯に学習」明記。教育基本法改正原案、明らかに。学力低下を考慮、義務教育「9年」削除。「愛国心」も盛る。自公 | 01.13 YM1,2,4 | 教育改革 教育基本法 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 01.12 | 諫早干拓、再開認めず。国側の異議退ける。佐賀地裁 | 01.13 AM1 NM43 | 農政 農水省 諫早湾干拓事業工事差し止め裁判 長崎県 公共事業 住民運動 佐賀地裁 漁業権 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 規制改革/36市場の開放が待っている(社説) | 01.13 MM5 | 社説 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 | |||||||||||||
2005 | 01.13 | 消費税、認可外保育所、非課税に。来年度、防災整備なんど条件 | 01.13 NM5 | 税制 消費税 優遇税制 認可外保育所 児童福祉 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 国民投票法案、民主の賛否がカギ。自民、共同提案探る動き | 01.13 AM4 | 憲法改正 国民投票法案 民主党 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 「戦後」を超えて/財政再建と再生の二兎を追え/日本経済の復活元年へ(社説) | 01.13 YM3 | 社説 | 財政 財政再建 国債償還 | |||||||||||||
2005 | 01.13 | 米軍再編、「沖縄」「横田」で作業部会。日米合意、負担減など協議 | 01.13 AM1 | 在日米軍沖縄基地 在日米軍横田基地 日米安保 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 郵政民営化反対派が「共闘」。労組・郵政族・特定局長会、初の集会開催へ | 01.13 AM10 | 郵政事業 民営化 労働組合 自民党族議員 特定郵便局長 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 郵政公社・オランダTPG、国際物流で提携。規制緩和にらみ布石 | 01.13 NM1 TM1,9 | 日本郵政公社 物流 郵政事業 民営化 規制 郵便業務 オランダTPG 国際物流 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 資金調達、預金保険機構が削減。2005年度、公的資金注入、峠越す | 01.13 NM7 | 預金保険機構 金融 規制 公的資金 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 無年金障害者に給付金。「特定障害者給付金支給法」4月施行。相次ぐ行政訴訟が後押し。「制度不備はそなまま」の | 01.13 TM10 | 年金 障害者福祉 無年金障害者 特定障害者給付金支給法 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 介護保険の対象/障害者団体が範囲拡大求めアピール。制度のあり方など踏み込んだ議論を期待(社会保障部 | 01.13 YM15 | 介護保険制度 障害者福祉 老人福祉 総合調整 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 地震再保険の限度5兆円に。財務省、来年度から | 01.13 AM10 | 財務省 地震再保険 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | コメ先物市場、設計スタート。なおハードル高く。実需家の理解不足残る | 01.13 NM27 | こめ こめ流通 こめ先物市場 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 打ち上げ再開、背水の陣。H2Aロケット、燃焼試験成功。改善重ね「信頼性向上」。「米頼み」の衛星に限界。メーカー | 01.13 AM2 | 科学技術 宇宙開発 宇宙航空研究開発機構 H2Aロケット ロケット事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | あえぐ地方鉄道。緊急改善76社中74社に必要。重い負担、自治体頼み…。国交省が指摘 | 01.13 YM37 | 地方鉄道 運輸 国交省 安全性 地方財政 鉄道整備 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 公営ギャンブルの不振、直撃。自治体収入しぼむ。2003年度263億円、4年で3分の1に。撤退の動き加速も | 01.13 NM7 | 公営ギャンブル 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | (拝啓 小泉さま、新春に一言E)高橋彦芳長野県栄村長/「本当に分権派なのですか」。財政改革優先では。住民自 | 01.13 MM5 | 高橋彦芳 | 小泉純一郎首相 地方分権 地方財政 三位一体改革 | |||||||||||||
2005 | 01.13 | 三位一体改革/松沢成文神奈川県知事。確実な達成へ「推進法」必要(論点) | 01.13 YM1 | 松沢成文 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 地方6団体 こ | |||||||||||||
2005 | 01.13 | 原発職員の素行管理。「借金」「犯歴」情報など。経産省、テロ防止で検討 | 01.13 ME1 | 経産省 原発 テロ対策 危機管理 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 厚労審議官を厳重注意。社会保険庁不正、内部調査不十分。接待など職員100人処分へ | 01.13 AE1 YE1 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 社会保険庁職員監修料問題 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 子育て応援へ新プラン始動。進まぬ保育園整備に疑問(ニュースなるほど) | 01.13 NE3 | 子育て支援 児童福祉 少子化 雇用労働 育児休業 保育園 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 「介入で番組内容変更」。NHKへの自民議員ら申し入れ。制作担当、局内に調査求める | 01.13 NE23 | NHK 自民党 放送事業 自民議員従軍慰安婦放送中止要求 番組介入 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 堤防高さ不足17%。津波対策に“穴”日本の海岸。「要保全」1万5000キロ。「検証せず」3割 | 01.13 YE1 | 防災 国土開発 国交省 防波堤 危機管理 公共事業 2005年度予算 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 民主、路線闘争の影。年金・郵政・安保、議論進まず。国会対応に不安残す | 01.14 NM2 YM4 | 民主党 国会審議 年金 郵政事業 民営化 安保 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 公的年金の給付水準「不十分」6割以上。生保文化センター調査 | 01.14 MM2 | 年金 国民生活 生命保険文科センター | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 公明党、少子化対策へ総合本部。3月下旬めどにプラン | 01.14 AM4 | 公明党 少子化 総合調整 福祉 子育て支援 児童手当 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 性犯罪者、出所後の住所、法務省、警察庁に提供へ | 01.14 AM1 | 法務省 性犯罪防止 プライバシー保護 守秘義務 警察庁 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 外国人学生の語学講師OK。全国の学校、来月から | 01.14 YM3 | 外国人学生 法務省 雇用労働 出入国管理 地域再生推進プログラム 国際化 語学講師 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | 羽田空港の「神奈川口」構想、連絡道を整備へ。国交省と県など合意 | 01.14 NM39 | 運輸 空港整備 羽田空港神奈川口構想 国交省 神奈川県 公共事業 国際化 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 01.13 | リンゴ検疫、WTO提訴、日本再び「敗訴」も。紛争処理小委で形勢不利 | 01.14 NE2 | 貿易規制 リンゴ検疫 世界貿易機関 アメリカ 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 企業の資金で休耕田を再生。都、町田市の都有地で | 01.14 NM39 | 東京都町田市 都有地 地域振興 民活 環境保全 休耕田再生 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | プライマリーバランス、12年度に黒字化。改革と展望改定案、1年前倒し | 01.14 MM2 | 財政 構造改革 プライマリーバランス 規制 経済活性化 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 納税者番号制/導入は年金改革に欠かせない(社説) | 01.14 YM3 | 社説 | 税制 納税者番号制度 年金 プライバシー保護 | |||||||||||||
2005 | 01.14 | 郵政公社の遊休不動産、60カ所を一括売却。不良資産処理急ぐ | 01.14 NM7 | 日本郵政公社 遊休不動産 郵政事業 不良資産 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 金融界、競争を促進。銀行・証券・保険、垣根低く。格付けし検査頻度にも差。消費者保護強化が課題 | 01.14 AM11 | 金融 規制 金融再生プログラム 不良債権 金融改革プログラム 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 監修料問題、厚労審議官、厳重注意へ。調査不徹底、職員100人、免職含め処分 | 01.14 MM1 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁監修料問題 国家公務員倫理 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | NHK「政治介入」、変更指示、予算説明直前。プロデューサー会見「告発後も調査なし」。安部・中川氏は反論。NHK「 | 01.14 YM37 | 特殊法人 NHK 放送事業 公共放送 NHK政治介入事件 戦後処理 従軍慰安婦問題 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 公共放送の独立性を貫け(社説) | 01.14 NM2 | 社説 | 特殊法人 NHK NHK政治介入事件 放送事業 公共放送 | |||||||||||||
2005 | 01.14 | 1世帯当たり平均年3000円。「環境税」PRイベント、NGOなど相次ぎ開催 | 01.14 YM29 | 環境 規制 環境税 NGO 地球温暖化 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 知事多選制限/分権で増す「力」自民がけん制。弊害是正の議論は必要(解説部) | 01.14 YM1 | 解説 | 地方政治 知事多選 自民党 地方分権 全国知事会 | |||||||||||||
2005 | 01.14 | 投資して行政参加、公募地方債。安心感で人気・資金でまちづくり | 01.14 YM29 | 地方財政 公募地方債 住民参加 まちづくり 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 都行政評価、3事業「抜本見直し」。東京消防庁PRセンターなど | 01.14 MM22 | 東京都 地方政策 行政評価 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 東京都羽村市、市営農産物直売所と弓道場の指定管理者を募集 | 01.14 NM39 | 東京都羽村市 地方行政 管理運営 民間参入 市営農産物直売所 市営弓道場 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 国民所得、3年ぶり増、2003年度。家計貯蓄率は低下一服 | 01.14 AE2 | 国民生活 国民所得 家計貯蓄率 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | ODAを防災に重点配分。外務省 | 01.14 NE2 | 経済協力 ODA 防災協力イニシアティブ 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 社会保険庁不正、厚労省2局長、訓告に。癒着取引、5年で24億円 | 01.14 AE1 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | ブラジル産マンゴーの輸入解禁、今週末にも | 01.14 NE14 | 貿易規制 ブラジル産マンゴー 食品衛生 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 習熟度別授業、成果と課題。小中全校へ導入めざす大阪市。学習意欲が向上。臨時教員足りず。実施校、3年で倍増 | 01.14 NE11 | 教育改革 習熟度別授業 大阪市 文科省 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 温暖化対策「実行計画」。策定市町村、35%だけ。財政難、人手不足で。47都道府県は100% | 01.14 ME1 | 環境 規制 地球温暖化 地方財政 地方政策 都道府県 市町村 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | ボランティアに「通貨」発行。現役の芸術家、講師で派遣。地域文化の振興、文化庁、先進事例公表へ | 01.14 YE2 | 文化庁 地域活性化 地域文化振興 情報公開 文化芸術 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 社会保障制度見直し、与野党の協議機関を。自民党方針 | 01.15 NM2 | 自民党 社会保障制度 与野党協議機関 政治 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 自衛隊保持、明確化を。経団連、改憲報告書の内容明らかに。前文見直しも要望 | 01.15 NM2 | 日本経団連 防衛 自衛隊 憲法改正 集団的自衛権 国際協力 |
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2005 | 01.14 | 内閣支持率40.6%。7カ月ぶり水準に回復。時事調査 | 01.15 TM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2005 | 01.14 | 公務員と民間企業の人事交流制限緩和。人事院 | 01.15 YM4 | 人事院 規制 国家公務員 人事交流 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 銀行代理店の規制見直し。異業種も参入可能に。金融審了承 | 01.15 MM11 | 金融 規制 異業種参入 銀行代理店 金融審議会 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 電気料値下げ3.5〜4.5%に。電力5社出そろう | 01.15 AM11 | エネルギー 公共料金 電気料金 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 社会保険庁、独立行政法人化は必至。処分公表、年金不信根強く | 01.15 MM2 | 社会保険庁不祥事 独立行政法人 厚労省 年金 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 社会保険庁不祥事、厚労審議官ら32人処分発表 | 01.15 NM1,3 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 汚職 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 2003年度の国保収納率、最悪90.2%。実質赤字3800億円。大都市圏での未納目立つ | 01.15 MM2 AM4 NM5 | 医療 国保 地方財政 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 育休パートにも雇用保険を給付。厚労省、職場復帰条件に | 01.15 AM2 | 子育て支援 雇用労働 雇用保険 パート労働者 育児・介護休業法 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | NHK経営委、厳しい執行部批判。議事録公開。会長再任に制限案も | 01.15 YM38 | NHK NHK不祥事 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | ツーカー3社買収、ソフトバンク名乗り。KDDIに2000億円提示 | 01.15 NM1 | 電気通信事業 規制 携帯電話 ツーカー3社 KDDI ソフトバンク | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 愛知万博期間中、団体旅行ビザ、中国全土に拡大。国交相が伝達へ | 01.15 NM2 | 愛知万博 中国団体観光客 ビザ 外国人 出入国管理 規制 国交相 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 学校の45%に防犯設備。幼稚園小中高、警備員1割近く。文科省調査 | 01.15 YM1 AM1 | 防犯監視システム 防犯カメラ 危機管理 教育 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 企業誘致へ最大70億円。岡山県が補助金制度 | 01.15 NM4 | 岡山県 補助金 地域振興 企業誘致 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 新たに84市町村合併で21市町に。総務省発表 | 01.15 MM2 | 地方分権 市町村合併 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 2004年度東京都の最終補正予算案、一般会計3724億円 | 01.15 TM27 AM35 | 地方財政 2004年度都補正予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 東京都、2005年度予算原案、一般会計4年ぶり増。歳出は「緊縮型」維持 | 01.15 TM1,27 AM37 | 東京都 地方財政 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.14 | 家電の省エネ度、店頭表示義務化。都、夏までに施行。冷蔵庫など5段階評価 | 01.15 AM1 | エネルギー 環境 地球温暖化 規制 省エネ 東京都 地方政策 家電省エネ度店頭表示 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 2006年度税制改正、石・政府税調会長に聞く/控除上げ、所得減税も | 01.15 MM11 | 石弘光政府税調会長 税制 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 郵政事業、3分社で郵便は公社を維持。片山氏、著書で試案 | 01.15 AM4 YM4 MM5 | 郵政事業 民営化 片山虎之助自民党参院幹事長 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 郵便事業/民営化後の優遇措置のあり方。“審判役”公取委が積極判断を(解説部) | 01.15 YM1 | 解説 | 郵政事業 民営化 郵便事業 公取委 | |||||||||||||
2005 | 01.15 | 構造改革を忘れたFTA交渉では困る(社説) | 01.15 NM2 | 社説 | 構造改革 自由貿易協定 経済協力 農政 農林分野 貿易規制 | |||||||||||||
2005 | 01.15 | 社会保険庁不祥事/調査結果を抜本改革に生かせ(社説) | 01.15 YM3 | 社説 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 厚労省 機構定員 | |||||||||||||
2005 | 01.15 | 社会保険庁ルール、自浄阻む。監修料内部調査結果を公表。カネの管理、金庫の把握も…キャリアは“放棄”。海外で | 01.15 YM3 AM2 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 社会保険庁監修料問題 汚職 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | NHK番組問題/不可解な「制作現場の自由」論(社説) | 01.15 YM3 | 社説 | NHK不祥事 政治介入 戦後処理 従軍慰安婦問題 公営放送 放送事業 規制 | |||||||||||||
2005 | 01.15 | コメ、店頭価格で高級銘柄が下落。消費者、高値を敬遠。低価格の道産米は人気 | 01.15 NM25 | 農政 こめ こめ流通 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 外来種規制/オオクチバウなど外れる。経済優先の環境省に疑問 | 01.15 YM13 | 環境 規制 環境省 貿易規制 外来種問題 北米産ブラックバス 特定外来生物被害防止法 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 保育と教育/一本化への道筋を示せ(社説) | 01.15 AM3 | 社説 | 保育 教育 総合調整 厚労省 文科省 幼保一体化 子育て支援 | |||||||||||||
2005 | 01.15 | (全国学長・日経新聞調査から−下−)大学の改革、道半ば。国立大法人化、見直し共通認識。大学院運営、定員割 | 01.15 NM27 | 高等教育 大学改革 国立大学法人化 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | (中部国際空港発)地方と欧米「接続」。「乗り継ぎ拠点」PR | 01.15 AM37 | 空港整備 運輸 中部国際空港 地域活性化 国際化 地方経済 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 「平成の大合併」大詰め。地方再編、熟度にばらつき(ニュース展望) | 01.15 MM7 | 地方分権 市町村合併 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 外環道で住民と意見交換、新組織で継続。国交省と東京都 | 01.15 NM31 | 国交省 東京都 外環道 道路整備 公共事業 住民参加 環境 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 「安全・安心」実現へ力。東京都2005年度予算原案。治安対策に109億円。歳出抑え「体力回復」も | 01.15 AM35 NM31 | 東京都 地方財政 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 公共施設運営、民間企業参入進まず。外郭団体が壁に。日経産消研調査 | 01.15 NE2 | 民間委託 公共施設管理運営 規制 民間参入 指定管理制度 地方行政 外郭団体 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | (挑戦2005G)始動する三番瀬再生/大西隆・三番瀬再生会議会長。保全し利用する「里海」に | 01.15 NM31 | 大西隆三番瀬再生会議会長 環境 住民運動 規制 千葉県 東京湾三番瀬問題 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 著作権の紛争仲裁、弁理士に開放へ | 01.16 YM1 | 産業政策 著作権 知的所有権 資格検定 弁理士 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.15 | 首都圏・近畿圏の小中学校、先生が足りない。2007年以降、大量退職で | 01.16 TM1,31 | 教育 首都圏 近畿圏 小中学校 教員不足 人口集中 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 「10年で国家財政黒字化」。民主が財政健全化案。公務員人件費削減も | 01.15 YM4 | 民主党 財政再建 プライマリーバランス 公務員給与 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 郵政民営化、1500万戸に折り込み、雑誌・ラジオに広告。広報戦略を強化 | 01.16 MM2 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 郵政民営化、簡保を警戒。米保険業界、自民に接近。公正な競争、働きかけ | 01.16 NM2 | 郵政事業 民営化 簡保 米生命保険業界 全国一律サービス | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 社会保障制度改革、与野党、綱引き活発。21日通常国会召集。自公、協議機関設置求める。民主、年金集中審議を | 01.16 YM4 | 国会審議 社会保障制度 自公連立与党 民主党 年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 定期借家関連法、借り手保護焦点。自民、作業本格化 | 01.16 TM3 | 土地住宅 自民党 定期借地・借家制度 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 建設業の異分野進出支援、全国に相談窓口。2005年度から国交省方針 | 01.16 AM3 | 産業政策 建設業 規制 異分野進出 国交省 支援サービス 産業再生 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 性犯罪矯正、義務化へ。法務省、刑務所教育で方針。監獄法改正案に盛り込む | 01.16 MM1 | 監獄法 性犯罪 法務省 刑務所教育 再犯防止 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 憲法改正の国民投票法案、岡田氏、制定に前向き | 01.17 MM2 | 岡田克也民主党代表 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 01.16 | 郵政、外資規制せず。貯金、保険持ち株会社で。政府、民営化で検討 | 01.17 TM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 外資規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 建設従業員、業者間で派遣。解雇低減、法改正へ | 01.18 AM2 | 雇用労働 規制 建設従業員 派遣労働者 建設労働者雇用改善法 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 二輪、初回車検3年に。国交省が延長の方針 | 01.18 TM3 | 規制 国交省 車検 検査検定 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 23区への交付金、来年度8000億円超。都、4年ぶり | 01.18 NM35 | 東京都 地方財政 23区交付金 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 首相・自民、妥協探る。郵政民営化法案、本格調整へ。「改革の本丸」外せぬ。混乱すれば民主に利 | 01.17 AM1 | 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 小泉政権 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 阪神大震災から10年。危機管理重視、転機に。官邸、情報センターや危機管理監を設置。なお重い首相の判断 | 01.17 MM2 | 危機管理 総合調整 阪神大震災 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 災害援護資金118市町村で滞納7億円。被災者の高齢化進み。毎日新聞調査 | 01.17 MM3 | 災害援護資金 地方財政 高齢化 滞納 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 仙台のタクシー競争激化に悲鳴。「規制緩和で混乱」。企業努力の欠如指摘も(列島寒暖計) | 01.17 NM25 | 道路運送法 規制 タクシー新規参入 運輸 仙台市内タクシー業界 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 実質増税1兆6266億円。2005年度税制改正要綱を決定 | 01.18 YM11 | 税制 2005年度税制改正要綱 増税 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 貧困対策[ODA、0.7%達成を」。対GNP国連答申、常任理事希望国に | 01.18 AM3 | 国際協力 国連 経済協力 ODA 貧困対策 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 3カ国に246億円、無償で資金協力。スマトラ沖地震で政府 | 01.18 AM4 | 国際協力 経済協力 スマトラ沖地震 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 公債残高GDPの1.9倍。2012年度「改革と展望」悲観シナリオ | 01.18 YM11 | 財政 構造改革 経済成長率 公債残高 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | プリペイドカード、規制対象の拡大。金融庁、法改正へ | 01.18 AM8 | 金融 規制 金融庁 プリペードカード | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | 高齢者虐待防止法案、市町村に救済義務。与党、通常国会提出へ | 01.18 TM1,2 | 高齢者虐待防止法 老人福祉 市町村 地方行政 国会審議 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 01.17 | NHKの新事業、「業務範囲逸脱」。新聞協会 | 01.18 NM11 | 特殊法人 NHK 日本新聞協会 放送事業 放送法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 住宅金融公庫の独立行政法人化/新たな主力業務なのに…民間ローン支援、伸び悩み。赤字解消、自立経営課題に | 01.18 YM13 | 住宅金融公庫 独立行政法人 土地住宅 住宅ローン支援業務 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 中部空港、「効率競争」促す。開港まで1カ月、民間手法を駆使。旅客・物流、成田・関空と争奪戦 | 01.18 NM11 | 運輸 規制 空港整備 中部国際空港 物流 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 首相年頭演説、郵政民営化に決意。自民運動方針採択、教育基本法改正を | 01.18 TE2 NE1 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党 教育改革 教育基本法 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 遠のく「無毒フグ肝特区」。「安全保証できるのか」。厚労省に続き食品安全委も | 01.18 AE14 | 構造改革特区 規制 無毒フグ肝特区 佐賀県 食品安全 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 放送事業者株保有制限。521社中約50社、違反。総務省、是正求め指導へ | 01.18 AE1 | 放送事業者 マスメディア集中排除原則 規制 電気通信事業 総務省 保有株 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 「車検1年延長で死傷600人増」。国交省が“抵抗”試算。省内にも疑問の声「極端な想定」 | 01.18 YE1 | 規制 資格検定 車検 国交省 安全 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 構造改革「地方、民間に生かす」。施政方針骨格固まる。ODA「抜本見直し」 | 01.19 YM4 | 小泉純一郎首相 構造改革 地方分権 民間参入 規制 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 14年後には国債残高917兆円。財務省が中期的試算 | 01.19 TM9 | 財政 国債残高 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 借換債15兆円圧縮。2008年度、国債大量償還にらむ。財務省検討 | 01.19 NM1 | 財務省 財政 国債償還 借換債 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 郵政民営化、民主は対案を。経済同友会代表求める | 01.19 NM5 | 郵政事業 民営化 民主党 北城恪太郎経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 万博時のビザ拡大、中国、期間限定に不満。呉副首相、北側国交相に表明 | 01.19 NM2 | 外国人観光客 ビザ 規制 中国 愛知万博 日中外交 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 農地リース全国展開。農水省が法案。企業参入を自治体仲介、放棄耕地に強制権 | 01.19 TM1 | 農政 農水省 農地リース 規制 企業参入 構造改革特区 全国展開 農業経営基盤強化促進法 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | WTO農業交渉「コメに配慮を」。農相、議長と会談 | 01.19 NM7 | 貿易規制 農政 世界貿易機関 島村宜伸農相 グローサーWTO農業交渉議長 こめ | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 個人所得の税率見直し。所得税の最高税率上げ。住民税は10%に一本化。政府税調、25日から議論 | 01.18 NM5 | 税制 政府税調 所得税 住民税 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 海上警備行動、発令、直ちに公表。政府、手引き書、週内にも発表 | 01.18 AM3 | 防衛 海上警備行動発令 防衛庁長官 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 郵政民営化、官邸コンファレンス/「資金を民へ」声次々。求められる財政規律。小泉首相、今国会成立、重ねて意欲 | 01.18 AM8 TM2 NM5 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 官邸コンファレンス 経済活性化 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 郵政民営化法案、成立×継続、2カ月勝負。夏には都議選、大幅延長困難。21日から通常国会 | 01.18 AM4 | 小泉純一郎首相 構造改革 国会審議 郵政事業 民営化 政治 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 社会保険庁は解体的出直ししかない(社説) | 01.18 NM2 | 社説 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁 機構定員 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.18 | 少子対策、税制…公明が独自色。自民に対抗しアピール躍起 | 01.18 AM4 | 少子化 税制 子育て支援 公明党 憲法改正 自公連立与党 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 中山文科相、総合学習、削減の意向。国・数など時間確保 | 01.19 AM1 YM1 | 教育改革 ゆとり教育 中山成彬文科相 総合学習 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 知事会など3者、中教審本委員に。地方6団体要請 | 01.19 MM3 NM5 | 教育改革 中教審 地方6団体 都道府県知事 地方分権 義務教育費国庫負担問題 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 文科相、総合学習見直しの意向。基礎科目の時間確保促す | 01.19 NM38 | 教育改革 中山成彬文科相 ゆとり教育 総合学習 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 01.18 | 国債買って。101年ぶり海外セールス。ロンドンで説明会開催。日露戦争の戦費調達以来 | 01.19 TE2 | 日本国債 財政 海外投資家 国債売り込み | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 憲法論議、政界と歩調。経団連、改憲求める。9条・改正要件に的。防衛産業を後押し。提言内容に自民色。身内から | 01.19 AM2 NM2 | 日本経団連 憲法改正 防衛産業 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 自民党は政権公約を実行せよ(社説) | 01.19 NM2 | 社説 | 政治 自民党 政権公約 憲法改正 教育改革 | |||||||||||||
2005 | 01.19 | おとそ気分、抜けたとたんに…酒税改正、早くも議論。ビール類、格差縮小浮上 | 01.19 NM5 | 税制 酒税 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | たばこ規制強化に本腰。屋外広告禁止/中高生に教材。14省庁が連絡会議 | 01.19 AM1、11 | 日本たばこ JT たばこ規制 環境 健康 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 観光地集客拡大、最大2億円補助。経産省 | 01.19 NM5 | 地域活性化 補助金 地方財政 観光地 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 社会保険庁業務調査、職員2540人分削減可能(追跡年金改革) | 01.19 YM22 | 年金 社会保険庁不祥事 機構定員 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 住宅公庫、廃止にらみ軸足移す。直接融資から証券化ローンへ。金利引き下げ競争激化 | 01.19 TM9 | 住宅金融公庫 特殊法人 統廃合 住宅ローン 金融 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 郵便貯金、全国農協で引き出し可能に | 01.19 NM5 | 日本郵政公社 郵貯 農協 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 国にもの申す!「力」増す知事会。補助金削減、足並み/「改革派」後押し。知事選制限で対抗、自民検討(スキャナー | 01.19 YM3 | 三位一体改革 地方分権 地方6団体 全国知事会 補助金 地方財政 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 地方の企業対象の再生ファンド、投資枠1000億円超。32都道府県に拡大/きめ細かく経営指導/地銀と組む | 01.19 NM7 | 地域金融 地方銀行 地域振興 中小企業 企業再生ファンド 不良債権 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 三セク鉄道減収。千葉県内4社、2004年9月中旬、沿線の利用低迷 | 01.19 NM35 | 千葉県 第3セクター鉄道 運輸 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 千代田区、在宅介護支援で拠点。2009年度開設予定。高齢者サービス整備 | 01.19 NM35 | 千代田区 地方政策 老人福祉 介護サービス 介護保険制度 高齢者総合サポートセンター | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 小泉首相、後継「改革派に」。郵政民営化、通常国会中に | 01.19 NE1 | 小泉純一郎首相 自民党総裁 郵政事業 民営化 政治 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 日銀、金融政策を維持 | 01.19 AE2 | 日銀 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 常任理入り、ODA、新たな難題。日本、国連目標の3分の1以下。削減一途に焦る外務省 | 01.20 AM4 | 国際協力 国連安保理常任理事国 外務省 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 自民党、「消費税論議を本格化」 | 01.20 TM2 | 自民党 消費税 与謝野馨自民党政調会長 税制 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 潜水艦侵犯、直ちに海上警備行動。政府対処方針。公表も速やかに | 01.20 AM1 | 危機管理 領海侵犯 自衛隊 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 郵政民営化、政府・与党の協議確認。法案提出へ本格協議開始。自民への回答焦点。経営形態、郵便局網、職員身 | 01.20 TM2 AM3 YM4 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 与謝野政調会長が郵政民営化で4分社化に「反対」。中日懇話会講演で表明 | 01.20 TM2 | 与謝野馨自民党政調会長 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 郵政民営化へシステム本部。公社総裁が方針 | 01.20 AM9 | 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 情報システムプロジェクト推進本部 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 政府・与党が「精力的議論」…初の郵政協、5分で終了 | 01.20 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政改革協議会 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 離婚で母子家庭、急増98万世帯。5年で5割アップ。厚労省推計 | 01.20 YM1 AM2 TM1 | 厚労省 国民生活 母子世帯 福祉 離婚母子世帯 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 放送局の株式保有制限、全国55社で違反。総務省が行政指導へ | 01.20 NM4 | 総務省 放送事業 規制 株式保有制限 行政指導 マスメディア集中排除原則 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 委託やめ市町村に限定。要介護認定調査で厚労省。代行申請認めず | 01.20 TM3 | 厚労省 介護保険制度 要介護認定調査 市町村 介護サービス 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 三位一体改革の着実達成へ神奈川県が「推進法」試案 | 01.20 YM3 | 神奈川県 地方分権 地方財政 三位一体改革推進法 | ||||||||||||||
2005 | 01.19 | 外来種規制、オオクチバスは先送り。環境省、7月以降に結論 | 01.20 NM38 AM2 | 環境 規制 環境省 外来種規制 特定外来生物被害防止法 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 新規国債、2008年度40兆円超。借り換え債は減少。財務省試算 | 01.10 AM9 | 国債発行額 財務省 基礎的財産収支 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 政府系緊急機関を統廃合。諮問会議重点政策、きょう民間議員案 | 01.20 NM5 | 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 公務員人件費「削減を」。諮問会議で民間提案へ。「抑制」から踏み込む | 01.20 AM2 | 経済財政諮問会議 公務員定数管理 官民格差 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 郵政民営化後の窓口委託料、消費税減免案が浮上 | 01.20 YM9 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク 消費税 優遇税制 窓口業務委託料 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 説得力ある郵政民営化法案を作れ(社説) | 01.20 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.20 | 郵政改革/「骨抜き」は許せない(社説) | 01.20 TM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.20 | 郵政民営化/改革の趣旨を貫徹する法案作れ(社説) | 01.20 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.20 | 銀行窓販、保険、全面解禁へ。金融庁、2007年春めど調整 | 01.20 AM1 | 金融 規制 金融庁 保険商品 銀行窓販 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 就業支援3万人に拡充。生活保護受給者や無職の若者対象。新組織で個別相談。労働力確保へ自立促す。厚労省 | 01.20 NM5 | 雇用労働 ハローワーク 社会保障 厚労省 生活保護者 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | ネットで日系人支援。経済界トップら協議会。就労情報や生活相談も | 01.20 NM5 | 外国人 日系人 雇用労働 生活相談 国際日系ネット協議会 経済界 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 米産牛肉輸入再開前進。基準見直し手続き課題。食品安全委の議論長期化も | 01.20 NM5 AM3 | 貿易規制 米国産牛肉 食品安全委員会 日米協議 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 被爆者援護、在外者除外、運用に誤り。元徴用工訴訟、広島高裁判決。国に賠償命令 | 01.20 AM1 | 戦後処理 韓国人徴用工訴訟 広島高裁 国家賠償 被爆者援護法 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 二つの公務員/“民の保護司”冷遇、法務省。天下り先・公証人は優遇(記者の目) | 01.20 MM4 | 保護司 公証人 法務省 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 保護者も学校運営・手当拡充・所得制限なし。民主「子ども」に照準。与党との差、明確化課題 | 01.20 AM4 | 政治 民主党 教育改革 マニフェスト 政治 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 実施3年、早くも“逆風”。文科相「総合学習見直し」発言/改革姿勢アピール。賛否渦巻く現場、「学力低下」論が直撃 | 01.20 MM3 | 教育改革 総合学習 学習指導要領 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | CO2排出量削減計画、電力事業者に提出義務。都、2005年度から。国・自治体施設も | 01.20 NM35 | 東京都 環境 規制 地方政策 二酸化炭素排出量 電力事業者 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 品川区、学校選別制6年、都内で進む導入。地域連携重視の区も(ここに注目) | 01.20 MM2 | 教育改革 地方政策 学校選別制 品川区 地方分権 規制 義務教育 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 地域金融、競争重視に。独自モデル追求を。サービス高度化へ不可欠。植村修一経済産業研究所上席研究員(経済 | 01.20 NM2 | 植村修一 | 金融 地域金融 規制 金融改革プログラム | |||||||||||||
2005 | 01.20 | 首都圏の「産業基盤」意識/企業誘致、神奈川県知事に聞く。外資向け見本市共催など | 01.20 NM35 | 産業政策 企業立地促進制度 地域振興 神奈川県 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 全国知事会の力/分権改革へ責任ある政策提案が必要。会長選を機に今後の役割考えて(解説部) | 01.20 YM1 | 解説 | 地方分権 地方政策 全国知事会 | |||||||||||||
2005 | 01.20 | 臨時職員、駆け込み正採用。合併控えた宮城・栗駒町 | 01.20 AM34 | 地方公務員 市町村合併 宮城県栗駒町 臨時職員 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 議員年金、国庫負担50%に縮小。両院議長の諮問機関答申。廃止は踏み込まず | 01.20 NE1,2 AE1 | 年金 国会議員互助年金 財政 国庫負担金 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 貯蓄性保険の窓販解禁。一時払い養老など7月にも実施。金融庁・業界、近く合意 | 01.20 NE3 | 金融 規制 金融庁 保険商品 貯蓄性保険 銀行窓販 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 地域再生事業、出資者の所得税軽減。株式投資分、政府が方針。住民参加促す | 01.20 AE1 | 地域活性化 地域再生事業 優遇税制 住民参加 所得税 町おこし | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 食育基本法って何?食の大切さ訴え、生活改善を促す | 01.20 NE17 | 食育基本法 食生活改善 国民生活 食糧自給率 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | テロなど緊急事態発生時、首相・7閣僚で対処会議。基本法素案判明 | 01.21 TM3 | 危機管理 国家緊急事態基本法案 総合調整 有事法制 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 経済財政諮問会議、政府系金融機関、統廃合を含め検討 | 01.21 TM7 AM2 | 経済財政諮問会議 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 脱デフレ2006年度/諮問会議「改革と展望」改定。名目2%成長達成。基礎的財政収支、2012年度に黒字化 | 01.21 NM5 AM11 TM9 | 経済財政諮問会議 財政再建 経済成長率 構造改革 税制 デフレ対策 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 昨年参院選、格差5.1倍に合憲判決、東京高裁。「国会の裁量超えず」 | 01.21 NM33 | 政治改革 1票格差 定数是正 2004年参院選挙訴訟 東京高裁 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 議員年金改革案/演出の大ナタ。「国庫負担50%」将来上昇も。ベテランは腹痛まず(核心) | 01.21 TM3 | 政治改革 国会議員年金制度 財政 国庫負担率 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 議員年金、廃止論議置き去り。見直し答申「負担・給付」に終始 | 01.21 AM4 NM2 | 政治改革 国会議員年金制度 財政 国庫負担率 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 3万人に最終催促。社会保険庁、年金強制徴収で送付 | 01.21 NM5 AM2 TM3 | 社会保険庁 年金 国民年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 関空救済?伊丹発着便が引っ越し。JALは6往復、札幌や福島線。ANAは4往復、近く発表予定 | 01.21 AM3 | 運輸 空港整備 規制 関空 伊丹空港 国交省 空港発着枠 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 憲法改正、防衛軍保持・天皇は元首、「中曽根試案」を発表 | 01.21 AM3 | 憲法改正 防衛 中曽根康弘元首相 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 総合学習見直し「課題に」。文科省次官 | 01.21 AM2 NM33 | 教育改革 総合学習 ゆとり教育 中山成彬文科相 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 介護保険改革、「軽度」に家事援助継続。厚労省が激減緩和策。「予防訪問介護」創設 | 01.21 MM1 | 介護保険制度 老人福祉 厚労省 予防訪問介護 | ||||||||||||||
2005 | 01.20 | 越県合併で衆院選挙区割り変更。総務省 | 01.21 TM2 | 地方分権 市町村合併 政治改革 衆院選挙区割り 公選法 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 新規国債発行、2006年度増加へ。財務省試算 | 01.21 NM5 | 財政 国債発行額 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 財政赤字削減「誰が負うか」の議論早く(社説) | 01.21 NM2 | 社説 | 財政 財政再建 構造改革 税制 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 01.21 | 観光立国へ競争促進。客の選択肢を拡大。泊食・交泊んどの分離を。牛尾治朗観光立国推進戦略会議座長(経済教 | 01.21 NM29 | 観光 国際化 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 議員年金は廃止の方向で(社説) | 01.21 NM2 | 社説 | 政治改革 国会議員年金制度 国庫負担率 財政 | |||||||||||||
2005 | 01.21 | 義務教育特別委初会合、先送り。文科省・地方対立で | 01.21 AM4 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 中教審 文科省 地方6団体 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 知事会長後任、首都圏に石原氏待望論。闘争力期待。市町村と対立、懸念も | 01.21 MM5 | 地方分権 三位一体改革 石原慎太郎都知事 全国知事会 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 出資者の税優遇、交付金創設。地域再生法案概要固まる | 01.21 YM4 | 地域活性化 地域再生事業 優遇税制 地域再生交付金 地域再生法 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 女性政策10年。人権重視、世界の流れに。日本、賃金格差拡大など課題(解説部) | 01.21 YM1 | 解説 | 男女問題 世界女性会議 差別 人権 雇用労働 福祉 | |||||||||||||
2005 | 01.21 | 首相、施政方針演説。郵政民営化、4分社断行。対北朝鮮「対話と圧力」 | 01.21 NE1,3,5 AE1,4 | |||||||||||||||
2005 | 01.21 | 財政演説「歳出入の改革必要」谷垣財務相。増税視野に税制見直し | 01.21 NE2 AE2 TE2 | 財政 谷垣禎一財務相 財政 税制 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 政府支出、5年ぶりプラス。2005年度経済見通し決定。名目1.3、実質1.6%成長 | 01.21 NE1 | 経済見通し 経済成長率 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 総合学習見直し、聖域設けず改革。文科相表明、基礎教科時間を確保 | 01.21 NE1,3 | 教育改革 総合学習 中山成彬文科相 ゆとり教育 義務教育改革 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 一つの県に甲府、甲斐、甲州。平成の大合併で大混乱。自治体名「間違える」の声 | 01.21 YE19 | 地方分権 市町村合併 地方自治体名 旧国名 新市名 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 首相、自民と激突必至。「郵政」法案、4分社譲らず | 01.22 NM3 | 国会審議 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 通常国会召集、経済関連法案、波乱含み。独禁法、課徴金上げ焦点。定率減税、景気条項見送り | 01.22 NM5 | 国会審議 独禁法 規制 税制 定率減税 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 不良債権残高2.8兆円減。2004年9月期、全国の銀行。大手行で処理進む | 01.22 AM9 NM7 | 金融 規制 不良債権 金融庁 銀行 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 議員の事務所、2.5倍に拡大。新議員会館の概要公表 | 01.22 TM1 | 政治改革 新議員会館建設 財政 PFI 社会資本整備 民活 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 議員年金改革、自民が協議機関 | 01.22 NM2 | 政治改革 国会議員年金制度 自民党 国庫負担率 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 資材調達費、社会保険庁13%圧縮可能。試算公表、契約時前審査で | 01.22 NM5 | 社会保険庁不祥事 随意契約 財政 資材調達費 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | NTT接続料、見直し不可避。新電電の訴訟結審 | 01.22 AM9 | 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 東京地裁 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 特殊車も排ガス規制。国交省、法案提出へ。シャベルカーなど | 01.22 TM3 | 環境 規制 特殊自動車 排ガス規制 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 自家用乗用車、自賠責保険負担、2年で2150円増。損保の運用益還元、上げ幅を圧縮 | 01.22 NM7 | 自賠責保険 金融 規制 保険料 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 少年法、事実上の厳罰化。14歳未満も少年院に送致。警察に調査権、家宅捜索も。法務省、今国会に提出 | 01.22 TM1 | 青少年犯罪 法制審議会 少年法 司法改革 法務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | オオクチバス、規制へ。外来生物法指定第1陣。環境省、方針一転 | 01.22 AM1 | 環境 規制 特定外来生物 オオクチバス 環境省 国内生態系 | ||||||||||||||
2005 | 01.21 | 首相は民営化の魂貫けるか(社説) | 01.23 NM2 | 社説 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 構造改革 自民党 | |||||||||||||
2005 | 01.22 | 通常国会召集/課題は郵政民営化だけなのか(社説) | 01.22 YM3 | 社説 | 国会審議 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 憲法改正 年金 教育基本法 防衛 国際協力 | |||||||||||||
2005 | 01.22 | 不良債権処理、目標達成めど。金融行政は新段階。具体策、3月の「工程表」で | 01.22 MM11 | 金融 規制 不良債権 銀行 金融庁 金融再生プログラム 金融改革プログラム | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 外為特会評価損、円高で3兆円増。年度末累積11兆円に | 01.22 NM5 | 外貨建資産 財政 外為特会評価損 円高 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 国債、国際化へ一歩。英米で初のIR。投資家のすそ野拡大。アジアでも開催へ | 01.22 NM5 | 財務省 財政 国債 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 社会保険庁のゆがんだ構造。システム整備、業者任せ。失われたコスト感覚 | 01.22 YM11 | 社会保険庁不祥事 機構定員 随意契約 IT調達 財政 社会保険オンラインシステム | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 診療報酬明細書、患者に開示。4月から義務付け。健保など通じ。不要な治療、抑制ねらう | 01.22 NM1 | 医療 診療報酬 情報公開 レセプト開示 医療費 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | NHK海老沢会長辞任、25日に表明。受信料の不払い急増で | 01.22 NM1,3 | NHK不祥事 放送事業 電気通信事業 規制 NHK受信料不払い | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | (少子化時代の教員不足、どう対処−上−)人員統計、方法見直しを。需要予測、中長期的に。定年退職者、都市部で | 01.22 NM2 | 潮木守一 | 少子化 教育 教員不足 | |||||||||||||
2005 | 01.22 | 越県合併で選挙区変更、特例で法改正へ | 01.22 AM4 | 政治改革 地方分権 市町村合併 衆院選挙区割 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 省庁外郭団体拠出金、都道府県が削減。知事会、30年ぶり基準見直し | 01.22 NM5 | 省庁外郭団体拠出金 地方財政 補助金 全国知事会 天下り 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 足立の三セク解散へ。ポイントカード事業で失敗。商店街側、借金2億 | 01.22 YM30 | 足立区 第3セクター 地域振興 足立都市活性化センター 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 映像クリエーター、“横浜発”に夢。会社員・学生ら集結、市も応援。異業種交流大学院開講。拠点構想に追い風(首都 | 01.22 NM35 | 地域活性化 産業政策 映像産業振興 横浜市 映像クリエーター | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 全国均一サービス、小包は義務化せず。宅配業の普及で。政府最終調整 | 01.22 YE1 | 郵政事業 民営化 小包 全国均一サービス 宅配便 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 外国人向けガイド増やせ。観光立国へ改革。国交省、難関試験、簡単に | 01.22 TE1 | 国交省 資格検定 規制 通訳ガイド 観光 通訳案内業法 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | NHKに「評価委」。新設検討、経営監視機能を強化 | 01.22 NE1 | NHK 電気通信事業 放送事業 規制 評価委員会 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 公営ギャンブル、赤字でも…管理者の首長に給料。最高257万円 | 01.22 AE14 | 地方財政 公営ギャンブル | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 都立一貫校、13倍の応募。一般枠まず書類審査 | 01.22 AE14 | 東京都 都立中高一貫校 白鴎高校付属中学校 地方政策 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 「政策評価」と「予算・決算」。事業名バラバラ、効果分かりにくい…。政府、統一します! | 01.23 YM2 | 政策評価制度 財政 公共事業 予算 決算 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 2030年、少子化日本の理想は、小さな政府・80歳で健康。諮問会議が中間報告案 | 01.23 NM1 | 経済財政諮問会議 日本21世紀ビジョン 高齢化 少子化 国民生活 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 郵政民営化、「第3種、4種郵便」維持。点字郵便の無料継続。政府方針 | 01.23 MM1 | 郵政事業 民営化 第3種郵便物 第4種郵便物 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 郵政民営化、党内にけん制の声。片山参院幹事長「首相は言い過ぎ」。福田前官房長官「切って捨てては駄目」 | 01.23 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 片山虎之助自民党参院幹事長 福田康夫前官房長官 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 国立大授業料、初の格差。値上げ予定は53校、据え置きも。今春、27校が対応未定 | 01.23 TM1 | 国立大学授業料 国立大学法人化 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.22 | 合併直前の町議選中止。長崎・高来、任期8日、住民が反対 | 01.23 AM38 | 地方選挙 市町村合併 長崎県高来町議会議員選挙 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | (けいざい解読)財政再建に「役者」あり。平易な言葉、共感呼ぶ。編集委員・藤井彰夫 | 01.23 NM3 | 藤井彰夫 | 財政 財政再建 土光臨調 | |||||||||||||
2005 | 01.23 | 借換債、前倒し枠、30兆に拡大。国債償還財源。2008年度の大量発行抑制 | 01.23 YM2 | 財政 国債発行額 借換債 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | 郵政改革/玉虫色決着は事態悪くする(社説) | 01.23 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.23 | (そこが知りたい)郵政公社、民営化成功の条件は?ドイツポスト会長・クラウス・ツムヴィンケル氏、競争と独占、定義 | 01.23 NM5 | クラウス・ツ | 郵政事業 民営化 ドイツポスト | |||||||||||||
2005 | 01.23 | 介護保険法改正案、年齢引き下げ玉虫色に。自民、公明、付則表記で最終調整 | 01.23 MM2 | 介護保険制度 老人福祉 自民党 公明党 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | 母子家庭の親に資格の勧め。パソコン・介護…無料で講座。厚労省 | 01.23 AM1 | 福祉 母子家庭 資格検定 規制 雇用労働 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | NHK番組問題/疑惑が残せば公共放送の危機(社説) | 01.23 YM3 | 社説 | NHK不祥事 放送事業 規制 電気通信事業 特殊法人 公共放送 | |||||||||||||
2005 | 01.23 | 建設業者を統一評価。国と地方でデータ共有「手抜き」排除狙う。国交省 | 01.23 AM1 | 公共事業 財政 地方財政 国交省 情報化 業者評価 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | 民営化空港/だから空港予算に反対だ(社説) | 01.23 MM5 | 社説 | 運輸 空港整備 関空 民活 財政 2005年度予算 民営化 | |||||||||||||
2005 | 01.23 | 農産新品種の海外不法栽培、加工品も輸入禁止。種苗法改正案 | 01.23 TM1 | 農政 種苗法 新品種権利 規制 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | アジア女性基金解散へ。2年後めど「償い事業」終了機に | 01.23 AM1 | アジア女性基金 戦後処理 従軍慰安婦問題 補助金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | 自民幹事長が4分社化容認。郵政民営化 | 01.24 AM2 | 郵政事業 民営化 武部勤自民党幹事長 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | 万博期間ビザ、「台湾免除」に中国抗議。格差に不満。法案提出ずれ込み | 01.24 YM1 | 外国人 出入国管理 規制 観光ビザ 台湾 中国 愛知万博 査証免除 | ||||||||||||||
2005 | 01.23 | 合併反対首長、リコール相次ぐ | 01.24 TM3 | 市町村合併 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 「横田」軍民共用化へ。日米、秋にも合意。米軍再編と同時決着。基地の負担「見送り」 | 01.24 TM1 | 在日米軍横田基地 日米協議 軍民共用 東京都 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 企業庁、中小の異業種連携支援。新事業に税優遇・補助 | 01.24 AM2 | 産業政策 中小企業庁 優遇税制 補助金 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 国会議員年金/抜本改革への一里塚に過ぎない(社説) | 01.24 YM3 | 社説 | 年金 国会議員年金制度 政治改革 国庫負担率 | |||||||||||||
2005 | 01.24 | 社会保険庁改革、「看板掛け替え」懸念も。年金業務見直し不可欠 | 01.24 NM3 | 社会保険庁不祥事 機構定員 年金運営 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 政管健保、都道府県ごとに再編。社会保険庁から分離、厚労省が検討。年金は独立法人化、浮上 | 01.24 NM1 | 医療 政管健保 地方財政 都道府県 社会保険庁 厚労省 年金 独立行政法人 年金運営 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 「NHKは民営化を」6割。受信料に見合う「質」が大事(クイックサーベイ) | 01.24 NM15 | NHK不祥事 民営化 特殊法人 放送事業 公共放送 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | アジア女性基金、2007年3月解散。「償い」終了へ | 01.24 YM2 | 戦後処理 アジア女性基金 福祉 財政 従軍慰安婦 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 公証人の6割ミス。公正証書作成など。金銭貸借で多数発覚 | 01.24 MM26 | 法務省 公証人 情報公開 公正証書 規制 資格検定 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 東北大、学長選を廃止へ。国立大で初。選考会議に権限 | 01.24 NM38 | 東北大学 国立大学 学長選挙 大学運営改革 法人化 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 外来生物規制、指定で混乱。第1弾、36種どまりに。オオクチバス、見送り一転。基準あいまい | 01.24 NM23 | 環境 規制 外来生物規制 特定外来生物被害防止法 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 地方公務員への外国籍任用、制限・容認、割れる自治体。都の訴訟、最高裁判決26日 | 01.24 NM38 | 地方公務員 東京都 外国人 規制 国籍制限 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 市民らが港湾に活気。朝市などで集客、脱「釣り堀」へ知恵絞る。水面利用で協調模索。漁業者・レジャー客…当事者 | 01.24 NM28,29 | 地域活性化 住民参加 地方港湾再生 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 葉っぱを宝に変えた町/徳島県上勝町。妻物で年収1000万、高齢者いきいき | 01.24 NM28 | 徳島県上勝町 地域振興 妻物事業 地方財政 第3セクター | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 市町村合併/焦らずに「住民本位」で(社説) | 01.24 TM5 | 社説 | 地方分権 市町村合併 住民参加 | |||||||||||||
2005 | 01.24 | 「合併直前に首長選」の巻/任期12日、300万円“ドブ”に。見返りは交付税29億円(政治の常識/こんなものいらな | 01.24 TM2 | 地方分権 市町村合併 宮城県瀬峰町長選挙 交付税 宮城県栗原市 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 「闘う知事会」支える改革派。サロン的会議、一変させる(人間分類学) | 01.24 NM19 | 三位一体改革 地方分権 全国知事会 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 山形知事に斎藤氏。「強い知事」国会議員警戒。多選・無風の図式、変化も | 01.24 NM2 | 地方政治 山形県知事選挙 地方分権 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 越県合併、しこり残さぬ。岐阜・新中津川市が来月発足。児童交流、住民も会合。観光地、馬籠は複雑(月曜リポート) | 01.24 NM39 | 市町村合併 地方分権 岐阜県中津川市 長野県山口村 越県合併 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 「郵政民営化、展望ない」。衆院代表質問、岡田氏が懸念表明 | 01.24 NE1 TE1 | 郵政事業 民営化 岡田克也民主党代表 衆議院代表質問 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 大阪市を税務調査、大阪国税局。過剰な福利厚生で | 01.24 AE18 | 大阪市 地方公務員 地方財政 大阪国税局 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 首相、郵政を最優先。代表質問、答弁めぐり一時混乱 | 01.25 AM1 | 国会審議 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 社会保障財源「消費税活用も検討」。衆院代表質問、首相が明言 | 01.25 NM1,3 | 国会審議 小泉純一郎首相 税制 消費税 民主党 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 自民、消費税論議開始へ。財政再建、研究会、今春設置 | 01.25 YM4 | 自民党 税制 財政 消費税 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 郵政民営化法案、野田元郵政相が「反対」 | 01.25 AM4 | 郵政事業 民営化 野田聖子元郵政相 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 銀行窓口販売、保険解禁拡大、金融庁長官が延期を表明 | 01.25 AM9 | 金融 規制 銀行窓販 保険商品 五味広文金融庁長官 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 少子化対策に結婚相談業支援。経産省が研究会、認証制度も検討 | 01.25 AM33 | 少子化 経産省 子育て支援 結婚情報サービス業 資格検定 規制 認証制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 混合診療拡充へ。厚労省、未承認薬に使用基準。まず抗がん剤3種。治験体制整備カギ | 01.25 NM7 | 医療 規制 混合診療 医薬品 未承認薬使用基準 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 外国人看護師・救命士の研修制度、認める方針。厚労省 | 01.25 NM5 AM3 YM2 | 医療 規制 資格検定 外国人 看護師 救急救命士 厚労省 実務研修制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | コメ輸出で生産調整緩和。農水事務次官明らかに | 01.25 NM5 | 農政 こめ 規制 生産調整 こめ輸出 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 研究費、結婚式場運営に流用。大阪市教委支出、20年間で3億円 | 01.25 AM33 | 地方財政 大阪市教育委員会 教員研究費 教員福利厚生 補助金 大阪市不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 都新年度予算案、復活配分決まる。区市町村振興に75億円が復活。一般会計予算案が確定 | 01.25 NM35 AM31 | 東京都 地方財政 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 多摩再生、都が20事業。南北結ぶ主要道路。森林育成・水質改善。基本方針策定、国・市町村と連携 | 01.25 NM35 | 東京都 地方財政 公共事業 地域活性化 多摩地域再生 多摩リーディングプロジェクト | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 対千葉県住宅公社、債権321億円、11行が放棄 | 01.25 AM33 | 千葉県住宅供給公社 地方財政 特定調停 経営破綻 | ||||||||||||||
2005 | 01.24 | 地方公務員の改革急務。経団連会長「給与水準見直しを」 | 01.25 NM5 | 地方公務員給与 奥田碩日本経団連会長 ラスパイレス指数 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 今度こそ論議尽くして実りある国会に(社説) | 01.25 NM1 | 社説 | 小泉純一郎首相 国会審議 民主党 年金 憲法改正 郵政事業 民営化 独禁法 政治資金 | |||||||||||||
2005 | 01.25 | 民主党は政権準備にほど遠い(社説) | 01.25 YM3 | 社説 | 政治 国会審議 民主党 小泉純一郎首相 各党代表質問 | |||||||||||||
2005 | 01.25 | 2006年度税制改正議論開始へ。個人所得課税が焦点。三位一体、税率、控除を見直し。消費税、引き上げへ布石。 | 01.25 YM9 AM9,11 | 税制 政府税調 個人所得税 三位一体改革 消費税 酒税 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 公的資金の返済、国が前倒し要請。金融庁、仕組みを検討 | 01.25 NM5 | 金融 規制 金融庁 公的資金 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 定率減税全廃、GDP0.8%減。連合総研試算 | 01.25 AM9 | 税制 定率減税 GDP 連合総研 国民生活 所得税 住民税 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 万博期間の訪日ビザ、中国全土の観光客に。問題なければ恒久化 | 01.25 AM1 NM1 | 国際化 愛知万博 中国 観光ビザ 規制 査証免除 外国人 出入国管理 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 「60代も現役希望」日本だけ。「年金に満足」は最低の10%。15カ国・地域アクサ調査 | 01.25 AM2 | 国民生活 雇用労働 高齢化 年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 役員報酬15%カット。NHK改革案きょう提出 | 01.25 YM1 | NHK不祥事 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 公共事業の「裏技」廃止。NTT株活用無利子融資。財務省、2007年度末で | 01.25 NM5 | 公共事業 財政 NTT株 地方財政 無利子融資 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 「ものづくり日本」危うし。ベテラン定年、後任不足。技術者育成、国が後押し。大学や高専に講座 | 01.25 AM3 | 国際化 産業政策 経産省 ものづくり 製造業 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 東京都管理職試験訴訟。地方公務員の「国籍条項」、最高裁、あす憲法判断。明文規定なし/全国で撤廃の流れ | 01.25 YM37 | 地方公務員 外国人 規制 国籍条項 東京都管理職国籍条項訴訟 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | マンション建設やミニ開発…地区計画でわが街守れ。戸建てに限定、分割も禁止。街づくりへ自治体も支援 | 01.25 AM21 | 都市計画 街づくり 住民参加 環境 規制 地区計画 地方自治体 景観 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | (首都圏発話題の知恵袋)多彩な施策で企業誘致・八王子市長黒須隆一さん。「限られた財源、決め手は工夫ときめ細 | 01.25 NM35 | 首都圏 黒須隆一八王子市長 企業誘致 地域振興 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 大阪市税務調査/あまりに常識外れな“職員厚遇”(社説) | 01.25 YM3 | 社説 | 地方公務員 地方財政 大阪市 | |||||||||||||
2005 | 01.25 | 首相、消費税上げ言及 | 01.25 AE2 | 税制 消費税 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 郵政民営化、党と調整を。参院代表質問、自民・青木氏、首相に注文 | 01.25 NE1 | 郵政事業 民営化 青木幹雄自民党参院議員会長 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 介護保険、2009年度対象拡大。付則に明記、合意。改正法案で政府・与党 | 01.25 TE1 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 保険料負担 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | NHK会長に橋本専務理事。海老沢氏、午後に辞表。役員報酬15%削減 | 01.25 NE1 | NHK不祥事 海老沢勝二NHK会長 公共放送 放送事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 農水省、全農に輸入見直し指示。米産黒豚販売を問題視 | 01.25 NE3 | 農政 貿易規制 米産黒豚販売 全農 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | LEC大通信制など認可へ | 01.25 YE18 | 教育改革 規制 構造改革特区 LEC東京リーガルマインド大学 大学設置・学校法人審議会 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | (フランス分権事情−上−)鐘の音/コミューン存続目指す | 01.25 AE2 | シリーズ | 海外事情 フランス 地方分権 | |||||||||||||
2005 | 01.25 | 消える上九一色村。夏にも分村合併 | 01.25 YE19 | 山梨県上九一色村 地方分権 市町村合併 分村合併 オウム真理教 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 自民改憲試案、「二院制維持」盛り込み。参院側の反発に配慮 | 01.26 TM2 | 憲法改正 自民党 国会改革 二院制 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 政府税調、所得税見直しが焦点。2006年度議論開始。諸費税もそ上に | 01.26 TM9 YM9 | 税制 政府税調 所得税 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 環境税、揮発油税の転用も。「追加負担少ない」。政府税調2006年度改正、新税創設と両論検討 | 01.26 NM5 | 税制 環境税 揮発油税 政府税調 地温暖化 道路特定財源 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 国民負担率上昇2005年度は35.9%に。今年度当初比0.4ポイント | 01.26 NM5 | 財務省 国民負担率 財政 社会保障費 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 台湾ビザ免除の議員立法、来月前半、国会提出へ | 01.26 YM2 | 自民党 愛知万博 外国人 規制 出入国管理 台湾観光客 査証免除 国際化 議員立法 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 郵政民営化、「公務員削減へ不可欠」。首相、代表質問受け強調 | 01.26 AM4 | 郵政事業 民営化 国家公務員 定員管理 小泉純一郎首相 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 「郵便窓口業務、全国均一を確保」首相強調 | 01.26 YM2 | 小泉純一郎首相 国会審議 郵政事業 民営化 全国均一サービス 窓口ネットワーク | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 保険の銀行窓口販売、先行解禁「第三分野」除外。2007年4月全面解禁、固まる | 01.26 YM9 | 金融 規制 保険 銀行窓販 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | ストックオプション利益、最高裁、給与所得と認定 | 01.26 AM1,2 | ストックオプション訴訟 税制 給与所得 最高裁 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 「議員年金答申は論外」民主党有志でつくる議員連盟 | 01.26 NM2 | 年金 国会議員互助年金制度 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 政管健保運営、公的法人化も。厚労省指示へ | 01.26 TM3 | 医療 政管健保 社会保険庁 独立行政法人 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | NTT、金融2社統合。社長会見、東日本子会社も再編 | 01.26 NM15 | NTT 和田紀夫NTT持株会社社長 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | NHK再生へ大幅改革案発表。番組制作費を公表へ。経理審査指導も強化。不正流用、回避図る | 01.26 TM15 NM13 | NHK不祥事 公共放送 放送事業 透明性 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 海老沢NHK会長辞任。副会長・放送総局長も引責。後任に橋本専務理事。受信料拒否、50万件に | 01.26 AM1 NM1 | NHK不祥事 特殊法人 放送事業 公共放送 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 橋本NHK新会長会見。事業の透明性確保。物を言いやすい組織に | 01.26 NM13 NM3 | NHK不祥事 特殊法人 公共放送 放送事業 規制 透明性 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 食料自給率「2010年度に45%達成」、2015年度に先延ばし。農水省 | 01.26 YM9 | 農政 農水省 食料自給率 農業・農村政策審議会 こめ | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 黒豚偽装、全農の関与否定。農水省、輸入見直し求める | 01.26 NM7 | 全農 黒豚偽装問題 農水省 貿易規制 米国産黒豚 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | “復古主義は断固反対」。公明神崎代表、教育基本法改正けん制 | 01.26 YM4 | 教育改革 教育基本法 公明党 自公連立与党 愛国心 | ||||||||||||||
2005 | 01.25 | 環境省、湖沼法抜本見直しへ。農地、市街地からの汚濁流入抑制 | 01.26 MM29 | 環境省 環境 規制 湖沼法 排水規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | (追跡年金改革)公務員の共済年金/税金から巨費投入 | 01.26 YM22 | 年金 公務員共済年金 財政 恩給制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 消費税上げ、議論先行。首相言及で一気に本格化。歳出削減努力、ゆるむ恐れも | 01.26 NM5 | 財政 税制 消費税 小泉純一郎首相 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 「支援外交」緩めず。政府、自衛隊駐留延長の用意 | 01.26 TM2 | 国際協力 スマトラ沖地震 自衛隊 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 山一証券日銀特融、1111億円、回収不能。破産手続き、きょう終了。国民負担、確定へ | 01.26 YM9 | 金融 規制 金融破綻 山一証券日銀特融 国民負担 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 海老沢会長辞任/NHK新体制は信頼回復を急げ(社説) | 01.26 YM3 | 社説 | NHK不祥事 海老沢勝二NHK会長 放送事業 公共放送 特殊法人 | |||||||||||||
2005 | 01.26 | NHKはこれで信頼回復ができぬのか(社説) | 01.26 NM2 | 社説 | NHK不祥事 公共放送 放送事業 特殊法人 | |||||||||||||
2005 | 01.26 | 国土計画、簡素に。「全国」「広域地方」が2本柱。国交省が法改正案 | 01.26 NM5 | 国交省 国土計画 全国計画 広域地方計画 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 都中小振興公社、企業とVC・金融機関仲介。民間資金導入へ「お見合い」 | 01.26 NM35 | 東京都 地方政策 中小企業 産業政策 都中小振興公社 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 地方分権改革/梶原拓全国知事会長。住民参加の「満足型社会」に(論点) | 01.26 YM1 | 梶原拓全 | 地方分権 三位一体改革 財政 2005年度予算 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 01.26 | 2005年度、国民負担率35.9%。定率減税半減で税収増試算 | 01.26 YE2 | 財政 国民負担率 財務省 社会保障負担 租税負担 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 「4分社化で経営可能」。政府、郵政民営化で自民党の協議本格化 | 01.26 ME1 AE1,3 NE1 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | (フランス分権事情−中−)共同体/合併せず、事業は一緒に | 01.26 AE2 | シリーズ | 海外事情 フランス 地方分権 | |||||||||||||
2005 | 01.26 | 貿易統計、中国、最大相手国に。2004年米抜く。輸出入とも過去最高 | 01.26 AE1 | 財務省 貿易統計 中国 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 経産省庁舎、やっと省エネ化。民間事業導入、中央省庁で初 | 01.26 ME1 | 経産省 エネルギー 規制 省エネ 民間事業 地球温暖化 環境 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 消える?公立園。保育園・幼稚園、自治体が見直し。民営や幼保一元へ。財政難で効率運営を模索(生活コミュニティ | 01.26 NE17 | 地方財政 保育園 幼稚園 幼保一元 民営化 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 関空着陸料、最大94%引き。新規路線の初年度 | 01.26 NE3 | 関空 着陸料 運輸 規制 新規航空路線 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 遺伝子組み換え作物、無認可栽培に懲役刑。北海道、食の安全配慮 | 01.26 NE2 | 北海道 地方政策 消費者 食品安全 遺伝子組み換え作物栽培 規制 農業 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 特区にらみアニメ大学院。学習塾ワオ、東京・杉並に計画 | 01.26 NE1 | 構造改革特区 規制 学校経営 株式会社 ワオ・コーポレーション アニメ大学院 教育 大学設置 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 2005年度、潜在的負担率44.8%に微減 | 01.27 NM5 | 財政 財務省 国民負担率 社会保障負担 租税負担 景気 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 2005年度・国民負担率35.9%。税収増でやや上昇 | 01.27 TM9 AM9 MM9 | 財政 財務省 国民負担率 租税負担 社会保障負担 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 郵政攻防、特定局が本丸。民営化検討委、政府・自民物別れ。歩み寄りへ課題4つ。4分社化、全国一律、職員の身 | 01.27 NM3 | 郵政事業 民営化 自民党 特定郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 郵政民営化、政府・自民、「妥協点」探り綱引き。サービス維持など焦点 | 01.27 AM4 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 不良債権比率、信金・信組の1割、20%超。大手行と差、健全化進まず | 01.27 TM3 | 金融 規制 不良債権 信金 信組 金融庁 中小金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 政管健保、社会保険庁から切り離し。厚労省論点提示 | 01.27 YM2 NM5 MM2 | 厚労省 医療 政管健保 社会保険庁 独立行政法人 所管業務 医療保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 政管健保見直し。地域別保険料導入へ。厚労省検討、医療費抑制狙う。北海道・長野の格差1.2ポイントも | 01.27 NM5 | 医療 政管健保 地域分割 地域別保険料 都道府県 厚労省 医療保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 介護保険発足からの特養ホーム入居者、負担軽減、2010年まで延長 | 01.27 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 特養老人ホーム | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 海老沢氏、NHK顧問に | 01.27 YM2 | NHK不祥事 海老沢勝二前NHK会長 公共放送 放送事業 特殊法人 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | コメ入札価格が続落。消費低迷で卸、手控え。今季の最安値に迫る | 01.27 NM25 | こめ こめ流通 消費者 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 各刑務所に視察委。矯正教育を義務化。受刑者処遇法案骨子 | 01.27 TM3 | 監獄法 受刑者処遇法 司法改革 矯正教育義務化 人権 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 教育基本法、改正案提出見送りへ。「愛国心」自公調整つかず | 01.27 AM2 | 教育改革 教育基本法 愛国心 文科省 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 家庭ごみ、国が有料化支援。環境省、市町村向けに指針 | 01.27 AM2 | 環境省 環境 規制 ごみ リサイクル 有料化 市町村 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 温暖化対策を強化。東京都、環境条例改正案、企業と連携加速 | 01.27 NM35 | 東京都 地方政策 環境 地球温暖化 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 外国籍拒否は合憲。都管理職試験訴訟、最高裁判決、在日女性が逆転敗訴。公権力行使、地方公務員「原則、日本 | 01.27 YM1,3 TM1,3 N | 外国人 地方公務員 東京都管理職試験訴訟 最高裁 在日韓国人 規制 公権力行使 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 知事多選制限「住民が考えること」。首相、法制化に慎重姿勢 | 01.25 NM2 | 地方政治 都道府県知事多選 地方自治 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 次期全国知事会長選び「石原氏支援、広げる」。神奈川県知事 | 01.27 NM35 | 松沢成文神奈川県知事 全国知事会長 石原慎太郎都知事 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 「特区」20件、全国展開へ。評価委が提言 | 01.27 AM4 NM2 | 構造改革特区 規制 特区評価委員会 全国展開 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 西東京市、福祉特区を申請 | 01.27 NM5 | 西東京市 構造改革特区 規制 福祉特区 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.26 | 「白神市」と共に去りぬ。秋田県能代市と6町村、合併白紙 | 01.27 YM33 | 地方分権 市町村合併 能代市 白神市 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 国会論戦/消費税上げ、議論現実味。政府、景気回復に自信。民主、年金目的を主張 | 01.27 AM4 | 国会審議 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 免税点下げ/「益税問題」の解消につなげたい(社説) | 01.27 YM3 | 社説 | 税制 消費税 免税点 | |||||||||||||
2005 | 01.27 | 「BIS規制」改め「バーゼル合意」。金融庁、自己資本比率規制の通称、海外に合わせ変更 | 01.27 MM9 | 金融庁 金融 規制 自己資本比率規制 バーゼル合意 BIS規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 円借款、4段階格付け。国際協力銀行、2003年度、2件「不可」 | 01.27 AM3 | 経済協力 円借款評価制度 ODA 国際協力銀行 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 銀行・ノンバンク、融合へ。上限金利の統一を。ミドルリスク市場を育成。石川和男専修大学客員教授(経済教室) | 01.27 NM2 | 石川和男 | 金融 規制 銀行 ノンバンク ミドルリスク市場 | |||||||||||||
2005 | 01.27 | 国交省と旧水資源公団、OB役員法人と随意契約。徳山ダム調査など。204億円、665件を発注 | 01.27 TM1 | 国交省 旧水資源公団 公共事業 随意契約 徳山ダム計画 競争入札 ダム水源地環境整備センター 天下り | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 外国人任用で最高裁初判断(社説) | 01.27 NM | 社説 | 外国人 地方公務員 東京都管理職試験訴訟 最高裁 在日韓国人 規制 公権力行使 | |||||||||||||
2005 | 01.27 | 管理職試験訴訟/「日本国籍」明確にした最高裁判決(社説) | 01.27 YM3 | 社説 | 外国人 定員管理 東京都管理職試験 最高裁 在日韓国人 地方公務員 公権力行使 | |||||||||||||
2005 | 01.27 | 外国籍管理職/時代が分からぬ最高裁(社説) | 01.27 AM3 | 社説 | 外国人 地方公務員 東京都管理職訴訟 最高裁 地方公務員 在日韓国人 公権力行使 | |||||||||||||
2005 | 01.27 | マニフェスト首長連盟、参加者100人超。2月発足 | 01.27 TM3 | 地方分権 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方政治 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 社会保障協議、民主に参加要請。衆院予算委で首相 | 01.27 NE2 | 国会審議 小泉純一郎首相 民主党 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 教育基本法改正案、今国会提出見送りへ | 01.27 NE1 | 国会審議 教育基本法 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 消費税問題結論「2007年度までに」。衆院予算委、谷垣財務相答弁 | 01.27 AE2 | 谷垣禎一財務相 税制 消費税 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | (永田町インサイド)連座制/選挙違反摘発の切り札。「厳しすぎる」議員悲鳴。「緩和論」狙いは骨抜き? | 01.27 NE5 | 政治改革 連座制 選挙違反 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 郵政問題、要望1点のみ。自民政調会長、対決避けた? | 01.27 AE2 | 郵政事業 民営化 与謝野馨自民党政調会長 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 大阪市、新年度から特勤手当5種類廃止。年間支給総額56億円 | 01.27 YE18 | 地方公務員給与 大阪市 特殊勤務手当 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 省エネ計画、出荷側にも策定義務。商品輸送で経産省方針。製造業など2000社対象 | 01.27 YE1 | 経産省 エネルギー 規制 省エネ 地球温暖化 京都議定書 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 特権色残った議員年金。公的年金改革に負の影響(ニュースなるほど) | 01.27 NE3 | 年金 国会議員年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 定年退職した専門医、へき地再就職支援へ。厚労省 | 01.27 YE2 | 雇用労働 医療 厚労省 へき地医療 専門医再就職支援 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | NHK、再生へ改革施策。長期契約者を優遇。視聴者と直接対話。役員報酬など公開。“ぬるま湯”脱却、実現のカギ | 01.27 YE17 | NHK不祥事 特殊法人 財政 受信料 放送事業 電気通信事業 規制 公共放送 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | (フランス分権事情−下−)「心のよりどころ」重視 | 01.27 AE2 | シリーズ | 海外事情 フランス 地方分権 | |||||||||||||
2005 | 01.27 | 年金改革協議へ。首相の“誘い水”民主乗る。国民の批判に配慮。与野党に溝、先行きは「?」 | 01.28 YM4 | 年金 社会保障制度 自民党 公明党 民主党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 教育基本法・防衛省設置法…「難問」法案、次々先送り。都議選にらみ公明に慎重論。自民も衝突嫌う | 01.28 NM2 | 国会審議 教育基本法 教育改革 機構定員 防衛省設置法 政治 都議会議員選挙 公明党 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 教育基本法改正素案、文科省が与党に提示 | 01.28 YM4 | 文科省 教育改革 教育基本法 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 21世紀ビジョン中間報告見送り。竹中経財相が表明 | 01.28 NM5 | 竹中平蔵経財相 21世紀ビジョン 人口減 グローバル化 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 政府系金融を改革。2005年重点課題、諮問会議決定。消費税上げも検討 | 01.28 NM5 TM3 | 経済財政諮問会議 金融 規制 政府系金融機関 特殊法人 財政再建 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 山一破たんの国民負担、1111億円「やむを得ない」。財務次官 | 01.28 NM7 AM11 | 金融 規制 金融破綻 山一証券破綻 国民負担 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 個人情報保護、個別法制定見送り。国民生活審 | 01.28 NM5 AM2 | 厚労省 総務省 金融庁 個人情報保護法 個別法 国民生活審議会 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 「郵政公社は民業圧迫」首相が答弁。民営化法案「必ず成立」 | 01.28 NM3 | 小泉純一郎首相 郵政事業 日本郵政公社 民業圧迫 金融 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 人口増加率、2004年、最低0.05%。減少社会、目前に。出国者超過響く | 01.28 TM1 | 人口増加率 人口推計 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 海老沢氏の顧問就任、「視聴者に説明を」。NHK経営委員長が要請 | 01.28 NM12 | NHK不祥事 公共放送 放送事業 特殊法人 海老沢勝二前NHK会長 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 牛肉輸入、再開時期明示を。米農務長官、駐米大使に | 01.28 NM5 | 貿易規制 米国産牛 狂牛病 農務省 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 01.27 | 職員厚遇削減、計180億円分。大阪市、互助組合補助も廃止 | 01.28 AM29 | 大阪市 地方公務員給与 補助金 互助組合 特殊勤務手当 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 消費税上げも排除せず。経済財政諮問会議、2005年討議テーマ決定 | 01.28 AM8 | 経済財政諮問会議 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 対中円借款、2008年度停止。政府、ODA「卒業」へ検討 | 01.28 NM1 | 経済協力 円借款 中国 ODA | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 次世代ロボットに安全基準。介護・育児へ実用化探る。経産省が研究会 | 01.28 AM3 | 次世代ロボット 規制 経産省 安全基準 福祉 少子化 高齢化 雇用労働 育児 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 介護保険制度・読売新聞本社世論調査/「負担増を懸念」6割。高まる“施設志向”。「在宅」理念と溝、どう解消 | 01.28 YM3, | 世論調査 | 老人福祉 介護保険制度 | |||||||||||||
2005 | 01.28 | 建設帰農/公共事業削減で農業に参入し始めた業者。農地法改正に加え規制緩和を急げ(政治部) | 01.28 YM13 | 公共事業 建設業界 農業参入 規制 農地法 農政 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | あすWTO非公式閣僚会議。新ラウンドへ議論加速。関税下げ、コメ「柔軟対応」課題 | 01.28 MM9 | 貿易規制 農政 世界貿易機関 新ラウンド こめ | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | (メガロポリス異聞)新幹線新駅1年、「本庄新都心」に見直し案。「縮小」に地元危機感。お任せ主義脱却の好機 | 01.28 NM35 | 上越新幹線本庄早稲田駅 土地区画整理事業 都市計画 地域振興 都市再生機構 地方分権 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 中部国際空港にあやかって、合併新市名「南セントレア」 | 01.28 AM29 | 地方分権 市町村合併 中部国際空港 南セントレア市 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 住宅規制、多摩で広がる。「大規模」条件厳しく/小平市。ミニ開発に歯止め/青梅市。周辺との摩擦防ぐ | 01.28 NM35 | 住宅開発規制 環境 東京多摩地区 地方政策 小平市 青梅市 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 家計の利子154兆減。低利政策、10年で。日銀総裁 | 01.28 YE2 | 国民生活 金融 低金利政策 規制 家計 福井俊彦日銀総裁 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 2005年度、年金給付、据え置き。物価、前年と同水準で | 01.28 AE2 | 年金 消費者物価 物価スライド制 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | (マネーレッスン/公共債最新トレンドC財投機関債)住宅公庫の資金調達膨らむ | 01.28 NE7 | 財投機関債 公募債権 財投 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 揺れる教育現場。文科相が総合学習見直し発言。「わずか3年で」「私立に比べ差」 | 01.28 NE15 | 教育改革 ゆとり教育 中山成彬文科相 総合学習 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 高レベル核廃棄物、了解なしに処分候補地。核燃が市町村名開示 | 01.28 TE10 | 核燃料開発事業団 エネルギー 規制 高レベル放射性廃棄物 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | (6%削減/京都議定書発効へ@)CO2排除枠。企業、取引制導入へ対策 | 01.28 AE2 | 環境 規制 京都議定書 エネルギー 二酸化炭素 排出両取引 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 軽井沢、相続税の物納増える。別荘地「虫食い」から守れ。景観保存へ町も動く | 01.28 NE5 | 軽井沢町 税制 相続税 物納 財政 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 2004年度補正予算案、全会一致で衆院を通過 | 01.29 AM3 | 財政 2004年度補正予算 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 世論の関心「郵政」は8番目。10項目中、年金・景気に及ばず。政府「重要政策」全国調査 | 01.29 MM1 | 世論調査 | 政治 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 景気 年金 | |||||||||||||
2005 | 01.28 | 政府系金融、統廃合へ議論再開。首相表明、諮問会議で。財投改革総仕上げ | 01.29 NM2 | 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 財投 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 基礎的財政収支、2006年度に悪化へ。政府試算 | 01.29 TM9 | 財政 財務省 税制 2005年度予算 プライマリーバランス | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 国債残高このままなら…2008年度、625兆円。2018年度、917兆円。財務省試算 | 01.29 NM5 | 財政 国債残高 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 郵政民営化「4分社なら採算性示せ」。与謝野政調会長 | 01.29 TM2 | 与謝野馨自民党政調会長 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 「決まってないのに税金使う」。郵政民営化の広報、自民総務会長が批判 | 01.29 NM2 | 郵政事業 民営化 久間章生自民党総務会長 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 電力・ガス、5社値上げ。4〜6月分 | 01.29 AM8 | エネルギー 規制 公共料金 ガス料金 電力料金 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 社会保険庁「廃止」固まる。有識者会議で一致、新組織、検討へ | 0,1.29 NM5 YM2,4 TM | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険庁有識者会議 独立行政法人 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 社会保険庁事務費9.8%減。2005年度、システム経費280億除く | 01.29 YM2 | 社会保険庁事務費 財務省 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 介護保険範囲拡大、2006年度めどに結論。政府・与党方針 | 01.29 YM3 AM4 MM5 | 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | ドコモ、11%営業減益。昨年4−12月期、通信料下げ響く | 01.29 NM11 | 電気通信事業 NTTドコモ 携帯電話 通信料金 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | NHK顧問、海老沢氏辞任 | 01.29 NM1,11 | NHK不祥事 海老沢勝一元NHK会長 電気通信事業 公共放送 規制 放送事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 大学に「助教」を新設。助手と区別。若手研究者育成狙い。中教審答申 | 01.29 TM3 AM3 NM4 | 教育改革 中教審 高等教育 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | カブトムシ特区、認定へ。地域を限って規制緩和試行 | 01.29 AM4 | 構造改革特区 規制 地域活性化 久留米市 カブトムシ特区 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 足立区が「小中一貫校」。来春開設へ特区を申請「人間力」授業を新設 | 01.29 TM29 | 構造改革特区 規制 足立区 小中一貫校 教育改革 地方政策 人間力育成科 | ||||||||||||||
2005 | 01.28 | 幼・小の連携と子育て支援答申。中教審 | 01.29 TE10 | 中教審 教育改革 幼児教育 小学校 総合調整 子育て支援 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 教育の意向上へ学校の競争促進、経団連提言 | 01.20 NM5 | 教育改革 日本経団連 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 社会保障巡り与野党神経戦。補選・都議会選控え出方探る。年金は来月集中審議 | 01.29 NM2 | 国会審議 社会保障 自公連立与党 野党 衆院補欠選挙 都議会議員選挙 年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 増税より歳出削減がはるかに優先だ(社説) | 01.29 NM2 | 社説 | 税制 財政 定率減税 環境税 消費税 | |||||||||||||
2005 | 01.29 | 外国人への数次ビザ発給、一般社員や文化人にも。今月から | 01.29 YM2 | 外国人 出入国管理 数次査証 外務省 規制 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 郵政民営化/米重視の市場開放に危惧。岡野加穂留元明治大学学長(郵便局ファンの会会長) | 01.29 AM1 | 岡野加穂 | 郵政事業 民営化 規制 アメリカ 郵便局 | |||||||||||||
2005 | 01.29 | 議員年金、与党、世代間対立の様相。若手から「制度廃止論」も | 01.29 MM5 | 年金 国会議員年金 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 少子化時代の教員不足、どう対処−下−/質の維持、財政力が左右。「地方の切り捨て」懸念。国庫負担金、廃止な | 01.29 NM2 | 苅谷剛彦 | 教育改革 少子化 教員不足 補助金 義務教育費国庫負担金 | |||||||||||||
2005 | 01.29 | 広域自治体/高まる都道府県再編の機運。論議に住民の声不可欠8解説部) | 01.29 YM10 | 地方分権 広域行政 都道府県 市町村合併 道州制 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | (再編・日本地図2月)合併しても村がいい!!南阿蘇、町昇格を“拒否” | 01.29 YM33 | 地方分権 市町村合併 熊本県南阿蘇村 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 団塊世代に喝。菅・鳩山氏が活用策。地方議員養成・地域学校の講師…自らの「再起」も重ね | 01.29 AE1 | 菅直人民主党元代表 鳩山由紀夫民主党元代表 地方議員 団塊の世代 産業再生 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 中部空港、直通線が正式開業 | 01.29 TE10 | 運輸 規制 中部国際空港 名古屋鉄道空港線 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 全小学校、空き教室開放。埼玉県「地域のサロンに」 | 01.29 AE1 | 埼玉県 空き教室開放 地域振興 住民参加 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | (6%削減/京都議定書発効へA)CDM事業/途上国の発展にも貢献 | 01.29 AE2 | シリーズ | 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 クリーン開発メカニズムCDM 国際協力 | |||||||||||||
2005 | 01.29 | WTO新ラウンド、非公式閣僚会議、2006年交渉決着で一致。今年7月に合意案 | 01.30 NM3 | 新ラウンド 貿易規制 世界貿易機関 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 水俣病救済策を拡充。関西訴訟判決受け国方針。原告に療養費。未認定患者、和解組も上積み。認定基準は緩和せ | 01.30 YM1 | 水俣病救済策 関西水俣病訴訟 環境省 国家賠償 損害賠償 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 01.29 | 地域運営学校、「学力、区平均上回る」。足立区立五反野小、公開授業と成果報告 | 01.30 TM23 | 教育改革 地方政策 地域運営学校 足立区五反野小学校 住民参加 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 国民投票法案、自公民、協議着手へ。来月上旬にも。共同提案も視野 | 01.30 NM2 | 国民投票法案 国会審議 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 公明、政策で独自色。自衛隊法改正案など、今国会提出「待った」。都議選控え | 01.30 YM4 | 政治 公明党 自公連立与党 東京都議会議員選挙 自衛隊法 国際協力 教育基本法 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 職員に国家資格「郵便士」創設案。郵政民営化で政府・与党。特別送達など国の保障残す | 01.30 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便事業 国家資格 国家公務員 郵便士 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | (時代を読む/加藤寛)2007年問題と郵政民営化 | 01.30 TM3 | 少子化 人口減 郵政事業 民営化 財投 中国外交 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 生保の無理な勧誘禁止。ルール強化、金融庁方針。違反なら処分対象 | 01.30 AM1 | 金融 規制 保険 生保勧誘 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 民営化後の郵便料金、上限設け届け出制に。政府、無制限な値上げ防止 | 01.30 MM1 | 郵政事業 民営化 郵便料金 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | (けいざい解読)省庁再編4年で見えてきたこと/編集委員・大林尚。医療・資源むしろ拡充 | 01.30 NM3 | 大林尚編 | 省庁再編 医療 エネルギー 行政改革 | |||||||||||||
2005 | 01.30 | 議員年金廃止し退職金。参院自民が独自改革案。全額国庫負担、在職1年ごと250万円を加算 | 01.30 NM2 | 政治改革 国会議員年金 自民党 財政 国会議員退職金制度 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 社会保険、加入企業、公表へ。厚労省、義務逃れに対策 | 01.30 AM3 | 社会保険 厚労省 雇用労働 医療 年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 厚生年金、3兆8000億円の黒字に。2003年度株価寄与。国民年金も黒字転換 | 01.30 NM3 | 年金 厚生年金 国民年金 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 介護保険、不正防止、自治体で格差。点検実施市町村、福岡97%、栃木ゼロ | 01.30 MM1,3 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス ケアプラン点検制度 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 戦後開発行政の指針、「全総」廃止へ。国土利用、地方参加型に。国交省、法改正方針 | 01.30 AM1,2 | 国土開発 全総 国交省 国土利用計画 地方分権 全国計画 広域地方計画 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | CO2排出、運輸業者に削減義務。省エネ法改正案、問題あれば改善命令 | 01.30 TM3 | 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出削減 省エネ法 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 三位一体改革での義務教育費、生活保護費…国・地方、協議の場作り難航 | 01.30 YM4 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 生活保護 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | ペットボトル、再生処理、初の減少。2005年度見込み。市町村、中国向け売却 | 01.30 AM1 | 環境 規制 ごみ ペットボトル 日本容器包装リサイクル | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 教研集会/余裕生んだか「2学期制」。導入校報告・通知表結局へらせず。行事の設定、工夫が必要 | 01.30 AM6 | 教育改革 学校2学期制 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 捜査報償費予算を減額。宮城、県警要求削る方針 | 01.30 AM30 | 宮城県 地方財政 警察捜査報償費 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 首長選で政策目標明示を!「ローカル・マニフェスト推進ネット」来月発足 | 01.30 YM4 | 地方政治 首長選挙 ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 政権公約 | ||||||||||||||
2005 | 01.30 | 政府、米軍横田基地、航空管制返還要求へ。民間機ルート効率化 | 01.31 YM1 | 在日米軍横田基地 日米協議 横田ラプコン 航空管制業務 運輸 民間航空機飛行制約 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 会社から役所へ転出。「官と民」あつれきも。問題意識の共有不可欠 | 01.31 NM26,27 | 官民 人材育成 国家公務員 地方公務員 民間企業 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 首長がマニフェスト連盟 | 01.31 TM3 | 地方分権 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 資格の境界線が消える日。新規参入組が刺激。“乱立”業界に危機感(スクープ) | 01.31 NM16 | 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | NHK受信料/揺らぐ公平負担原則。現状、不祥事続き不払い急増。性格、公共放送を維持・運営。今後、制度見直し | 01.31 YM11 | NHK受信料 公共放送 特殊法人 NHK不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 改革先送りでは日本の農業は衰退する(社説) | 01.31 NM2 | 社説 | 農政 食料・農業・農村政策審議会 貿易規制 国際化 規制 補助金 | |||||||||||||
2005 | 01.31 | 郵政民営化と並行し国債発行抑制が必要。参院予算委で首相答弁 | 01.31 TE2 | 小泉純一郎首相 国会審議 郵政事業 民営化 財政 国債発行額 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 外国人向け地域限定ガイド創設。観光誘致法改正案判明。案内表示を義務化 | 01.31 TE2 | 国際化 外国人観光客 観光誘致法 地域限定通訳ガイド 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 非正規社員/働く充実どこに。低賃金・不安定雇用に泣く。二重派遣など横行も(生活・ワーキングウーマン) | 01.31 NE13 | 雇用労働 非正規社員 派遣社員 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 外来生物被害防止、対象に37種。ブラックバスなど規制。環境省公表、6月までに施行 | 01.31 NE18 TE1 | 環境 規制 外来生物被害防止法 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | (6%削減/京都議定書発効へB)森林吸収/完全活用、達成へのカギ | 01.31 AE2 | シリーズ | 環境 規制 国際協力 京都議定書 地球温暖化 森林吸収量 | |||||||||||||
2005 | 01.31 | 自治体病院/民間加えて連携し赤字減らせ | 01.31 MM5 | 地方自治体病院 地方財政 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | (ルポわがまち創造)山梨県北杜市/高原の貸農園、交流の場に。ホームページがオーナー間結ぶ | 01.31 NM26 | 山梨県北杜市 地域振興 まちづくり 貸農園 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 自民、新憲法起草委員会、2月中旬から議論開始。小委人事は参院に配慮 | 02.01 NM5 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 国家公務員規程、5年ぶり見直し。業者との飲食、届け出制に緩和 | 02.01 AM2 | 国家公務員倫理 公共事業 補助金 汚職 規制 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | スーダンPKOに自衛隊。PKF、初の本体業務も。政府検討。「常任理」へ実績狙う | 02.01 MM1,5 YE1 | 国際協力 PKO PKF 防衛 自衛隊 スーダンPKO 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 郵政民営化、政府・自民「検討委」、抽象論に終始、各論遠く。設置基準など4項目、政府、次回に再回答 | 02.01 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | FTA交渉、スピード勝負。インドネシア、チリと研究会。政府、中国の動き警戒 | 02.01 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 インドネシア チリ 中国 経済連携協定 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 首相、社会保険庁解体、前向き姿勢 | 02.01 AM4 NM2 | 小泉純一郎首相 社会保険庁不祥事 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 70歳以上の医療費、2割自己負担の基準見直しへ。課税所得145万円以上に | 02.01 AM3 NM5 | 医療 老人医療費 厚労省 医療費自己負担基準 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 理学療法など専門学校の4年制卒は「高度専門士」。文科省会議が中間報告案。社会的地位高める狙い | 02.01 NM38 | 理学療法 資格検定 規制 高度専門士 4年制専門学校 文科省 理学療法士 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 中高年中心にUターン増加。人口移動調査で判明 | 02.01 AM34 | Uターン 厚労省 社会保障 人口 地方移動 人口移動調査 団塊の世代 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 中教審、正委員、首長枠は2人。地方側反発、推薦を保留 | 02.01 NM38 AM3 MM3 | 教育改革 中教審 地方自治体委員 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 太平洋市/4町村が合併、来春、千葉県に | 02.01 TM3 | 太平洋市 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 「フグ肝特区」に暗雲。食品安全委で懸念続出 | 02.01 TM9 | 構造改革特区 規制 地域活性化 フグ肝特区 佐賀県 佐賀県嬉野町 食品安全委員会 | ||||||||||||||
2005 | 01.31 | 沖ノ鳥島周辺に発電所。石原知事構想、首相に報告。中国をけん制 | 02.01 TM1 | 石原慎太郎都知事 エネルギー 地方政策 東京都沖ノ鳥島発電所構想 | ||||||||||||||
2005 | 02,10 | 知事会長「麻生」「増田」支持割れる。態度未定も多く | 02.11 NM31 AM4 | 全国知事会長選挙 地方分権 増田寛也岩手県知事 麻生渡福岡県知事 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 小泉内閣支持率最低33%。「任期全うを」は53%。朝日新聞世論調査 | 02.01 AM1 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 02.01 | (スコープ)のろのろ歩き公務員削減。目標10%、実は1%か。霞が関、“ 出血”に抵抗 |
02.01 TM2 | 国家公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 来月から入港船に保険義務づけ。北朝鮮産カニ、標的に。輸入規制「制裁並み」(時時刻刻) | 02.01 AM2 | 貿易規制 船主保険加入義務づけ 北朝鮮 経済制裁 日本人拉致問題 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 家族への病状説明、患者の同意必要。個人情報保護で厚労省指針 | 02.01 TM1 | 医療 プライバシー保護 厚労省 個人情報保護法 病状説明 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 見えない熱意/政府の少子化対策に批判噴出。子育て支援の大胆強化を(解説部) | 02.01 YM1 | 解説 | 少子化 福祉 子育て支援 財政 社会保障 優遇税制 保育 教育 | |||||||||||||
2005 | 02.01 | 賞味・消費期限の指針策定。具体的な検査項目を例示 | 02.01 YM2 | 消費者 規制 賞味期限 消費期限 食品衛生 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 飛行可能な航路倍増。国交省が制限緩和。高度差を半分に。国内線需要増に対応 | 02.01 NM1 | 運輸 規制 航空 飛行可能航路 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 時代に合うNHK受信料制度とは/「見る人からカネ取れ」・多チャンネル化、有料テレビ普及。組織「肥大化」より「縮小 | 02.01 TM26,27 | NHK 特殊法人 電気通信事業 NHK受信料制度 公共放送 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 耕作放棄農地、強制的に貸与。有効利用へ農水省。株式会社など想定。貸付信託も創設。全中、農家大規模化へ担 | 02.01 NM5 | 農政 農水省 農地貸与 規制 農地法 耕作放棄地 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 中教審、「ゆとり」見直し、教員の質向上…課題山積み。焦点は学力低下対策 | 02.01 YM2 | 教育改革 中教審 ゆとり教育 学力低下 学習指導要領 教員養成 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 板橋区、NPOにも産業融資。予算は少子化対策に重点 | 02.01 NM35 | 板橋区 地方政策 NPO 中小企業 産業政策 地域振興 少子化 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 6市4町が誕生。全国7府県で計40市町村再編 | 02.01 AM4 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 合併、在任特例で議員そのまま。議会膨張、6割。報酬負担差220億円。朝日新聞調査 | 02.01 AM1 | 地方分権 市町村合併 地方議会議員 地方財政 議員報酬額 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 板橋区、小学校改修へミニ公募債、3億円 | 02.01 NM35 | 地方財政 板橋区 ミニ公募債 板橋けやき債 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 海外の違法伐採防げ。地球温暖化対策、林野庁が乗り出す。木材取引で証明書義務化など | 02.01 MM9 | 環境 規制 地球温暖化 森林違法伐採 国際協力 林野庁 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 国保組合の半数、本人負担を優遇。厚労省、補助率見直し | 02.01 AE2 | 医療 国保 補助金 国保組合 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 新たな救助策、環境省示さず。水俣病対策 | 02.01 NE14 | 環境 規制 国家賠償 関西水俣病訴訟 最高裁 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | (6%削減/京都議定書発効へC)燃料電池/「夢の機器」市場創造へ | 02.01 AE2 | シリーズ | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 エネルギー 燃料電池 | |||||||||||||
2005 | 02.01 | 2004年度補正予算が成立。災害対策費1兆3618億円 | 02.02 AM2 NM1 TM3 | 財政 2004年度補正予算 災害対策費 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 2005年度予算案の対案、一般会計民主案は3兆9000億円削減で78兆3000億円。政府案比 | 02.02 NM2 | 財政 2005年度予算 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 法人税収入13.3%増。今年度12月まで | 02.02 YM9 | 財政 税収 法人税収 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 諮問会議「脱・縦割り」半ば。初会合の議事録公表。縄張り意識なお/官僚出席なし崩し | 02.02 NM5 AM8 | 経済財政諮問会議 総合調整 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 構造改革の成果強調。4日からG7、財務相が方針 | 02.02 AM8 | 谷垣禎一財務相 構造改革 G7 世界経済 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | スーダンで初のPKF参加、政府が検討。「武器使用」が焦点。国際貢献・危険度、両にらみ | 02.02 NM3 AM4 | 国際協力 PKF PKO 自衛隊 武器使用基準 防衛 スーダンPKO | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 年金運用、代行返上進む。厚生年金基金が急減、確定給付下回る。ピーク96年度の半分に | 02.02 NM5 | 年金 厚生年金基金 企業年金 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 未納改善せず。国民年金の保険料収入、2600億円不足。2004年度、目標達成は困難 | 02.02 NM5 TM3 AM2 | 年金 国民年金 社会保険庁 国民年金保険料納付率 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 老人医療費4年ぶり増、2003年度。医療高度化で1人75万円 | 02.02 TM3 | 医療 高齢化 老人医療費 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 高医療費地域、146市町村指定。厚労省 | 02.02 AM2 | 医療 高医療費市町村 地方財政 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 介護保険の範囲拡大、2009年度見直しで合意。政府・与党 | 02.02 YM2 NM2 MM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料負担者 介護サービス受給者 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 自民が付則に「玉虫色」表現。介護保険法改正案 | 02.02 AM3 | 老人福祉 介護保険法 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 外国人の就労拡大。人口減少に備え。法務省検討 | 02.02 YM2,4 | 外国人労働者 雇用労働 規制 法務省 出入国管理 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | NHK顧問、年収1300万円。勤務は週、3、4日 | 02.02 MM26 | NHK不祥事 特殊法人 NHK顧問報酬額 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 人権擁護法案提出へ。報道関連規定は凍結 | 02.02 YM2 | 人権擁護法案 人権 報道規制 法務省 差別 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 京都議定書の達成/国も業種別CO2削減目標。ゴム・製紙など11業種。追加策が必要 | 02.02 MM1 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 二酸化炭素削減計画 エネルギー 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 02.01 | 江戸川区の予算案、一般会計規模実質3%増に | 02.02 NM35 | 江戸川区 地方財政 2005年度江戸川区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 国会議員年金、廃止論、若手から続々。見直し案負担重く。OBらとの格差に不満 | 02.02 YM4 | 国会議員年金 政治改革 国庫負担率 議員負担率 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 知的障害者の自立支援、篠崎屋(豆腐製造小売り)、FC店で小売り体験 | 02.02 NM35 | 障害者雇用 知的障害者 篠崎屋 社会貢献活動 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 携帯周波数、既存2社に配分支持、総務省検討会。ソフトバンク反発必至 | 02.02 NM5 | 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 総務省 ソフトバンク NTTドコモ KDDI | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 全農の経営内容報告を義務づけ。農水省が監視強化 | 02.02 NM4 | 農政 全農経営内容 規制 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 三位一体改革/「地域市民政治」の始まり。元秋田県横手市長・千田謙蔵(私の視点) | 02.02 AM1 | 千田謙蔵 | 三位一体改革 地方分権 住民参加 地域市民政治 | |||||||||||||
2005 | 02.02 | コミュニティーバス、病院や福祉園を結ぶ。練馬区、7月から試験運行 | 02.02 NM35 | 練馬区 地方政策 福祉 コミュニティーバス 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 保証協審査、3営業日内に。東京都、税理士会と連携で中小向け新融資創設。会計情報の開示促す | 02.02 NM35 | 東京都 地方政策 会計情報融資 中小企業 情報開示 金融 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 郵政民営化後の職員身分保障、担当相、配慮に言及 | 02.02 AE2 ME1 NE1 | 郵政事業 民営化 国家公務員 みなし公務員 竹中平蔵郵政民営化相 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 刑務所で子育て容認。監獄法見直し。医療・面会も拡充 | 02.02 AE1 | 監獄法 司法改革 法務省 受刑者処遇法案 人権 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 「郵政民営化、政府広報中止を」自民党総務部会 | 02.02 NE2 | 郵政事業 民営化 政府広報 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 外国人出入国管理、単純労働者も検討。法務省、一般から意見募集 | 02.02 NE16 | 外国人労働者 規制 出入国管理 法務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | (6%削減/京都議定書発効へD)風力発電/市民風車、普及に法の壁 | 02.02 AE2 | シリーズ | 環境 規制 京都議定書 エネルギー 風力発電 | |||||||||||||
2005 | 02.02 | 米年金財政、2052年基金枯渇 | 02.02 NE2 | 海外事情 アメリカ 年金 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 「郵政国会」ヤマ場遠く。政府と自民“場外戦”。主役の法案未提出。「独り相撲」の民主。首相ぞんざい答弁(クローズ | 02.03 MM3 | 国会審議 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 「自衛軍」明記に賛成。首相、憲法改正巡り明言 | 02.03 NM2 AM4 | 憲法改正 小泉純一郎首相 防衛 自衛軍 自衛隊 鳩山由紀夫元民主党代表 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 人権擁護法案、政府・与党、今国会、再提出へ。メディア規制は凍結 | 02.03 AM1 NM2 | 国会審議 人権擁護法案 規制 メディア規制 人権 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 「みなし公務員」の適用に首相前向き。郵政民営化後の社員 | 02.03 YM4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 国家公務員 みなし公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 点字印刷物や雑誌の郵送、割引、民営化後も維持。負担穴埋めせず。政府方針 | 02.03 AM3 | 郵政事業 民営化 第3種郵便 第4種郵便 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 郵便局長に国家資格。郵政民営化、政府、複数案を提示へ | 02.03 MM3 | 郵政事業 民営化 特定郵便局長 国家公務員 国家資格 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 三井住友、UFJと統合断念。「三菱UFJ」固まる | 02.03 MM1 | 金融 規制 企業合併統合 三井住友ファイナンシャル・グループ UFJホールディング 三菱UFJファイナンシャル・グループ | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 公社職員の年金、長期移行を示唆。担当相 | 02.03 AM4 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社職員 国家公務員共済年金 年金 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 厚労相、出産費の保険適用検討。2006年度の医療制度改革で | 02.03 TM2 | 医療 医療保険制度 尾辻秀久厚労相 出産費用 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 少子化対策でPR合戦。都議選へ子育て世代に照準。民主、「子供手当」創設。公明、出産一時金増額 | 02.03 MM5 | 少子化 民主党 公明党 東京都議会議員選挙 子育て支援 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 公明、郵政改革で政府と初の連絡会議。雇用への配慮要請 | 02.03 AM4 | 公明党 郵政事業 民営化 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | NHKに行政指導も。収支予算案、総務相意見が判明 | 02.03 YM3 | NHK不祥事 行政指導 麻生太郎総務相 2005年度NHK収支予算案 放送事業 公共放送 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 携帯電話800メガ・ヘルツ帯事業免許、ソフトバンク申請却下。総務省方針 | 02.03 YM2 | 総務省 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 ソフトバンク | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 住宅公庫、基本給6%カット。スリム化、定昇も半減 | 02.03 AM1 | 住宅金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 独立行政法人 財投 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 京都議定書CO2削減目標、11業種で「努力必要」。経産省調査、鉄鋼、電力など | 02.03 YM2 TM7 | 環境 規制 京都議定書 二酸化炭素削減目標 産業政策 エネルギー 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 高齢者への医療費通知、5年間で150超す市町村が中止。厚労省、指導を強化 | 02.03 AM2 | 老人医療 老人保健制度 市町村 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 次期知事会長の選任、改革派知事の意向が決め手。梶原氏が退任会見 | 02.03 NM5 | 地方分権 全国知事会 梶原拓全国知事会長 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 知事会長、石原都知事後任案に「異議あり」。初の投票に突入? | 02.03 YM2 | 地方分権 全国知事会長 石原慎太郎都知事 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 行革700人委員会、三位一体改革シンポを開催 | 02.03 NM5 | 行革推進700人委員会 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 地方交付税 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 青森で児童福祉司を倍増。虐待相談が大幅減。厚労省報告 | 02.03 MM26 | 児童福祉 青森県 児童相談所 児童福祉司 厚労省 子育て支援 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 荒川区、お年寄りに学校給食。会食サービス試行へ | 02.03 YM34 | 荒川区 老人福祉 学校給食 行政サービス 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.02 | 福島県、小中学校で33人学級。全国初、来年度から実施へ | 02.03 MM26 | 福島県 地方政策 教育改革 33人学級 少人数学級 学級編成基準 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 社会保障財源に消費税/首相発言、広がる波紋。入り組む構造、調整難しく | 02.03 NM5 | 社会保障財源 財政 税制 消費税 少子化 高齢化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | スーパー、コンビニで住宅ローン。「銀行代理店」規制緩和。年内にも「地域拠点」の地位向上 | 02.03 YM11 MM10 | 金融 規制 金融サービス 住宅ローン 銀行代理店 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 経団連報告書/「国づくり」議論の手助けに。三木繁光日本経団連副会長・国の基本問題検討委員長(論点) | 02.03 YM1 | 三木繁光 | 日本経団連 憲法改正 少子化 高齢化 教育改革 環境 | |||||||||||||
2005 | 02.03 | 国の枠組み再検討を。憲法改正が必要。集団的自衛権行使を明記。三木繁光日本経団連副会長(経済教室) | 02.03 NM2 | 三木繁光 | 日本経団連 憲法改正 集団的自衛権 日米安保 防衛 自衛隊 | |||||||||||||
2005 | 02.03 | 介護保険拡大、結論、2009年度に先送り。与党が玉虫決着。40歳以上、負担増続く | 02.03 NM4 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険制度対象者 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 中小IT、地域で連携。共同受注・購買狙う。都内や神奈川で。NPOなど設立 | 02.03 NM37 | 中小企業 IT企業 地域連携 NPO 地域振興 地域経済活性化 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 埼玉高速鉄道検討委、「上下分離」を提案。「首都圏サミットで議論を」 | 02.03 NM39 | 埼玉高速鉄道 埼玉県 東京メトロ 第3セクター 地方財政 首都圏サミット 鉄道整備 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 荒川区、産業振興で今春に基金創設。具体策作り地元企業参加。人材育成んど展開へ | 02.03 NM39 | 地域振興 荒川区 地方政策 産業政策 中小企業 住民参加 産業振興基金 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 大阪“役人天国”。「労使蜜月」が生んだ常識外れの市職員厚遇。抜本改革できるか、市民、議会は監視を(大阪社会 | 02.03 YM15 | 大阪市 地方公務員 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 世田谷区、2005年度予算、一般会計2087億円に | 02.03 NM39 | 地方財政 世田谷区 2005年度世田谷区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 世田谷区、ミニ市場公募債10億円発行。2回目 | 02.03 NM39 | 世田谷区 地方財政 ミニ市場公募債 せたがや区民債 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 「集団的自衛権の行使、明記を」。旧民社党系議員ら改憲へ提言 | 02.03 AE2 | 憲法改正 防衛 集団的自衛権 旧民社党系議員 米沢隆民主党副代表 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 道路公団総裁「天下り自粛」。衆院予算委で答弁 | 02.03 NE2 | 特殊法人 天下り 日本道路公団総裁 ファミリー企業 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 介護保険対象拡大、「2009年度めど」に結論。改正案付則、盛り込みへ | 02.03 AE2 NE2 | 老人福祉 介護保健制度 介護保険対象者 厚労省 公明党 自民党 社会保障制度 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 外国人性風俗従業員、就労資格確認義務付け。人身取引防止で法改正へ | 02.03 TE1 | 外国人労働者 規制 不法就労 人身取引 刑法 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 携帯周波数、800メガ帯は既存2社。総務省、ソフトバンク却下へ | 02.03 ME1 | 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 総務省 ソフトバンク 新規参入 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | (6%削減/京都議定書発効へE)CO2封じ込め/期待大きい地中タンク | 02.03 AE2 | シリーズ | 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素削減 エネルギー 京都議定書 | |||||||||||||
2005 | 02.03 | 憲法前文、全面書き換え。自民小委試案、「歴史・伝統」記述へ | 02.04 TM1,2 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 人権擁護法案、今国会成立、与党が方針。メディア規制部分を凍結 | 02.04 TM1,27 | 人権擁護法案 プライバシー保護 規制 メディア規制 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 人権委、法務省に。自公の擁護法案、委員会の設置場所は修正せず | 02.04 YM2 | 人権擁護法案 法務省 規制 プライバシー保護 メディア規制 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 全国均一サービス、郵貯、保険も義務化。民営後10年「窓口」委託。政府、法案に明記 | 02.04 YM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 窓口ネットワーク 全国一律サービス | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 周波数割り当て、携帯料金引き下げも。総務省検討会報告書まとめ。事業者の競争激化 | 02.04 MM8 | 電気通信事業 規制 携帯電話周波数 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | NHK受信料、不払い39万件に急増。橋本会長、4月に役員刷新示唆 | 02.04 NM42 | NHK不祥事 NHK受信料不払い問題 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 東武・小田急・東急、定期を春から値上げ。運賃7年ぶり改定 | 02.04 YM38 | 運輸 規制 鉄道運賃 通勤定期 東武鉄道 小田急電鉄 東急電鉄 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 道路公団、宿泊「分室」年2.2億円赤字。保養所と別、道路費投入 | 02.04 AM3 | 日本道路公団 特殊法人 職員用宿泊所 ファミリー企業 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 賞味期限に共通の指針。客観データ根拠に | 02.04 AM2 | 消費者 食品安全 規制 食品表示 賞味期限 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 産業再生機構、41件で支援終了。目標「100件以上」「10兆円」届かず。金融再生には成果 | 02.04 NM7 | 産業再生機構 産業政策 金融 経営支援 | ||||||||||||||
2005 | 02.03 | 次期知事会長「福岡知事を」。大阪府の太田知事 | 02.04 NM39 | 太田房江大阪府知事 全国知事会長 地方分権 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | ODA中期政策/援助の具体的な目標が見えない(社説) | 02.04 YM3 | 社説 | 経済協力 ODA | |||||||||||||
2005 | 02.04 | (三者三論)不良債権問題は終わったか/五味広文金融庁長官、金融、「安定」から「活力」へ。川本裕子早大大学院 | 02.04 AM15 | 金融 規制 金融破綻 不良債権 公的資金 五味広文金融庁長官 川本裕子早大大学院教授 瀬谷俊雄全銀協会長 銀行 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 政府・与党協議決着「待てぬ」。郵政公社、分社へ動く。計画策定、日程ぎりぎり | 02.04 AM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 郵政民営化、自民うごめく議員グループ。「ポスト小泉」思惑絡む | 02.04 NM2 | 政治 自民党 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 課題優先度たずねたら、郵政民営化は国民にとって8番目。ネットで政府アンケート | 02.04 AM4 YM4 | 国民生活 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 軽油脱税、146億円。強制調査、24時間体制へ。総務省調査90年以降 | 02.04 MM26 | 軽油脱税 総務省 軽油取引税 地方財政 地方税法 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 日本の外資規制の緩和停滞に懸念。フォーブス米CEA委員に聞く | 02.04 NM5 | 規制 外資規制 フォーブス米大統領経済諮問委員会委員 市場開放 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 議員年金の見直し迷走。与野党双方相次ぐ異論。廃止や退職金案も | 02.04 AM4 | 政治改革 国会議員年金 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 高速料金/利用促進へ値下げの提言。減収負担方法など課題山積み(解説部) | 02.04 YM1 | 解説 | 高速道路料金 国交省 財政 道路特定財源 日本道路公団 | |||||||||||||
2005 | 02.04 | 旧JAL・旧JAS・持ち株会社、日航3社が合併。統合総仕上げ | 02.04 NM1 | 企業合併 運輸 航空 日航 JALグループ 経営統合 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 合併選挙、浸透の場に。具体策示すローカル・マニフェスト。推進首長連きょう結成。各地で提案・討論会。達成度点検 | 02.04 AM4 | ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方政治 政権公約 市町村合併 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 地方浮揚へ2本柱。投資に税優遇。新交付金の創設。地域再生法案きょう閣議決定。特色生かし振興策 | 02.04 NM5 | 地域活性化 地域再生法 税制 地方財政 優遇税制 地域再生基盤強化交付金 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | エコ企業に低利融資制。都が「環境格付け」、関連金融商品後押し。年内にも基準 | 02.04 NM39 | 東京都 地方政策 環境 低利融資制度 金融 エコ企業 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 危機管理の理解度、自治体職員、民間下回る。個人情報流出などの知識不十分。損保子会社がテスト | 02.04 AM11 | 危機管理 地方公務員 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 地域ブランド保護策強化。博多人形・南部鉄器…商標登録容易に。特許庁方針 | 02.04 NM5 | 知的所有権 特許庁 地域ブランド保護 商標登録 規制 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 国保給付費に都道府県負担。三位一体改革で閣議決定 | 02.04 NE2 | 医療 地方財政 三位一体改革 国保給付費 都道府県負担 国保法 税源移譲 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 地域再生法案を閣議決定 | 02.04 NE2 | 地域活性化 地域再生法 閣議決定 地域再生基盤強化交付金 総合調整 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 日米新安保宣言で合意。19日にも閣僚会議。北朝鮮機器など共同対処 | 02.04 NE1 | 日米安保 日米外交 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | ODA防災支援を強化。外務省が中期政策。NGOとの連携うたう | 02.04 AE2 | 経済協力 ODA 防災支援 外務省 NGO | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 省令で郵便局設置基準。郵貯・簡保、全国一律は10年。自民側に政府回答へ | 02.04 ME1 NE2 | 郵政事業 民営化 郵便局窓口ネットワーク 郵貯 簡保 自民党 全国一律サービス | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 政府、「郵便士」提案へ。自民配慮、国家資格を新設 | 02.04 TE1 | 郵政事業 民営化 郵便士 資格検定 規制 国家資格 郵便職員 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 高校・幼稚園、公設民営特区、認める。政府、2006年度にも実現見通し | 02.04 AM2 | 学校運営 公設民営特区 教育 構造改革特区 規制 北九州市 野田市 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 指揮官権限は政令で。首相が事前承認。ミサイル迎撃手続き規定、防衛庁が法改正案 | 02.05 NM2 | 防衛 防衛庁 ミサイル迎撃手続き 自衛隊法 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 郵政民営化、「窓口」社員に公的資格。郵貯・保険、均一サービス維持。政府提案 | 02.05 YM1,2 TM1 AM | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク 社員身分 全国一律サービス | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 郵政法案、駆け引き本番。政府、自民に再回答・今後の展開を探る。@3月中旬提出−会期内に成立/党内議論収れ | 02.05 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 変わらぬ「官制金融」。郵貯・簡保全国一律、民営化の狙いに逆行 | 02.05 AM2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 全国一律サービス 金融 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 新規参入4行の4−12月、ソニー銀除く3行が黒字に | 02.05 NM4 | 金融 規制 銀行新規参入 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 起業の支援など2法案閣議決定 | 02.05 NM5 | 有限責任事業組合法案 中小企業新事業活動促進法案 産業政策 中小企業 経済活性化 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 経産省がまとめた「大店立地法指針改定案」、過大な駐車場負担に懸念。東京商工会議所 | 02.05 NM31 | 経産省 流通 大店立地法 規制 東京商工会議所 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 年金福祉施設売却、病院など機能は維持。自民、社会保険庁案を了承 | 02.05 YM2 | 社会保険庁 機構定員 年金福祉施設 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 社保病院も売却へ。社会保険庁、代替可能を条件に | 02.05 NM4 | 社会保険庁 機構定員 年金福祉施設 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構 社会保険病院 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 年金施設整備機構、トップは民間人起用。328カ所、5年めどに売却 | 02.05 AM2 | 社会保険庁 年金保険施設 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構 民間人 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 在宅患者のたん吸引解禁へ、厚労省方針。研修受けたヘルパーなど | 02.05 YM2 | 厚労省 資格検定 規制 医療行為 たん吸引 在宅介護ヘルパー | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 道路公団、業務用分室「観光に最適」。83億かけ15カ所。職員に宿泊促す | 02.05 YM37 | 特殊法人 日本道路公団 高速道路管理費 ファミリー企業 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 認定農業者、増加へ。農水省と農業団体が一致。18万から40万以上に | 02.05 NM5 | 農政 農水省 農協 認定農業者数 大規模農家 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 農産物の表示、152業者不適正。農薬使用や産地で。農水省が調査 | 02.05 AM3 | 農政 農産物表示 検査検定 規制 食品安全 農水省 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 町おこし交付金、法案を閣議決定 | 02.05 AM4 | 地域再生交付金 地方財政 地域活性化 地域再生法案 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | マニフェスト首長連発足 | 02.05 NM2 YM3 TM2 | 地方分権 地方政治 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 地方選マニフェスト配布。公選法改正めざす。「首長連盟」 | 02.05 TM2 | 地方選挙 公選法 政治改革 選挙制度 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 横浜市の公募債、5年物の利回り、再び国債と逆転 | 02.05 NM4 | 地方財政 横浜市 地方債 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 幼小中の一貫校、江東区が構想作り。23区初 | 02.05 MM23 | 江東区 地方政策 教育改革 幼小中一貫教育 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 文京区予算案、一般会計604億円 | 02.05 NM31 YM4 | 地方財政 2005年度文京区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.04 | 杉並区予算案、一般会計1285億円 | 02.05 NM31 | 地方財政 2005年度杉並区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.05 | NHK不信/顧問騒動でつまずいた新体制。改革を番組で自己検証し、意欲作増やせ(解説部) | 02.05 YM3 | 解説 | NHK不祥事 放送事業 公共放送 特殊法人 | |||||||||||||
2005 | 02.05 | 日航「真の完全統合」へ。持ち株・事業会社合併を発表。人件費含む合理化本番 | 02.05 NM11 | 運輸 日航 企業合併統合 航空 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.05 | 企業系病院と提携し大学新設。株式会社のノウハウ融合。最先端医療を“教室”に。時代のニーズに迅速対応。東京医 | 02.05 NM2 | 田村哲夫 | 医療 教育 規制 株式会社立病院 東京医療保健大学 NTT東日本関東病院 | |||||||||||||
2005 | 02.05 | 合併選挙/足元から政治を変える(社説) | 02.05 AM3 | 社説 | 地方分権 市町村合併 合併首長選挙 地方政治 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方選挙 | |||||||||||||
2005 | 02.05 | 杉並区が地域大学構想。団塊の世代対象 | 02.05 YM34 | 杉並区 すぎなみ地域大学 地域振興 団塊の世代 生涯学習 | ||||||||||||||
2005 | 02.05 | 街づくり、揺れる下北沢。世田谷区、道路や駅前広場整備。賛成/狭い路地危険。反対/文化・魅力失う(首都圏リポ | 02.05 NM31 | 街づくり 都市計画 世田谷区下北沢 地方政策 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 02.05 | 大阪市職員厚遇労使団交が迷走。早朝まで延々12時間 | 02.05 NE11 | 大阪市 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 選挙権年齢を18歳に引き下げ。公明、自民に協議要請 | 02.06 NM2 | 政治改革 選挙権年齢 公明党 自公連立与党 マニフェスト 選挙制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 普天間基地の移設こう着。「下地島」に米の視線。低コスト・台湾に近く | 02.06 NM2 | 在日米軍沖縄基地 在日米軍普天間飛行場 日米安保 環境 防衛 下地島 住民運動 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 公務員制度/これでは行政改革が完結しない(社説) | 02.06 YM3 | 社説 | 国家公務員制度 行政改革 雇用労働 団体協約締結権 | |||||||||||||
2005 | 02.06 | 守れ!歴史の手がかり。公文書保存へ政府動く。中央官庁→公文書館。移管基準を明確化。「記録散逸」に危機感 | 02.06 YM4 | 公文書管理 廃棄権限 規制 中央官庁管理 国立公文書館 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 金融改革プログラムの「改革度」。行政・業界、未分化映す(けいざい解読) | 02.06 NM3 | 金融 規制 ペイオフ 金融再生プログラム | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 使いこなせる?「混合診療」拡大。広がる選択肢、負担半減も。患者の選ぶ目、重要に | 02.06 NM9 | 医療 規制 混合診療 健康保険 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 民生・児童委員、担い手先細り。欠員3000人。孤独死・虐待…「荷重い」 | 02.06 AM1 | 福祉 民生委員 児童委員 児童福祉 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 中規模以上のマンション、省エネ対策、義務化。国交省方針 | 02.06 AM3 | 国交省 エネルギー 規制 省エネ 住宅 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 独、大学有料化の動き。「授業料徴収禁止」に違憲判決 | 02.06 YM6 | ドイツ 海外事情 大学教育有料化 | ||||||||||||||
2005 | 02.06 | 学力低下「不安」81%。教師の質、「不満」6割。ゆとり教育、反対増加。読売新聞世論調査 | 02.06 YM1 | 世論調査 | 教育改革 ゆとり教育 学力低下 学習指導要領 | |||||||||||||
2005 | 02.06 | 地方税も電子納付。2007年度、都道府県・政令市で | 02.06 NM1 | 行政手続き 簡素化 インターネット 電子納税 地方税 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | (憲法)衆参憲法調査会最終報告書/9条、改正・堅持、併記へ。天皇制など論点網羅 | 02.07 NM2 | 国会審議 憲法改正 憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 郵政、首相語れど…。民営化、そもそも何で?資金350兆円、どうなる?。自民、反論続く | 02.07 NM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | (インタビュー領空侵犯)民間シンクタンク奮起を/経財・郵政民営化担当相・竹中平蔵氏。「政策監視」人材供給急げ | 02.07 NM5 | 竹中平蔵 | 民間シンクタンク 政策評価 小泉改革 民間人 | |||||||||||||
2005 | 02.07 | 金融「代理店」時代。販路乗り入れ、小売り参入。顧客層拡大に期待 | 02.07 NM3 | 金融 規制 金融代理店 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | ペイオフ対策、95自治体調査/決済用預金94%が導入。無利子だが全額保護。公金の安全性重視 | 02.07 AM1,7,9 | 金融 規制 ペイオフ 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 日帰り介護、食費、全額自己負担に。厚労省方針、10月から | 02.07 NM3 | 老人福祉 厚労省 介護保険制度 通所介護 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | もんじゅ改造工事、福井知事が了解。高速増殖炉、再開へ一歩 | 02.07 NM1 MM3 | エネルギー 高速増殖炉もんじゅ 原子炉 核燃料サイクル 西川一誠福井県知事 環境 住民運動 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 神戸・住吉台/住民の熱意でバス走る。高齢化進む高台の街が運行実現。補助金受けず、申請まで自分らで(月曜リ | 02.07 NM39 | 住民参加 コミュニティーバス 老人福祉 運輸 神戸市住吉台 全国都市再生モデル調査 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 定着なるかマニフェスト。評価の仕組み、試行錯誤。市町村長ら「連盟」旗揚げ。候補者の人材、広がるかも | 02.07 NM26,27 | 地方分権 市町村合併 マニフェスト ローカル・マニフェスト推進首長連盟 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | (平成大合併の今−1−)長野・山口村→岐阜・中津川市編入。「藤村」遠い昔、“嫁入り”スンナリ。「住民重視」も追い | 02.07 MM2 | 地方分権 市町村合併 長野県山口村 中津川市 越県合併 道州制 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | EU税制改革/焦点は加盟国の法人税。動き出した行政と司法。横浜国立大大学院教授・川端康之(けいざい講座) | 02.07 YM7 | 川端康之 | 海外事情 EU 税制 法人税 | |||||||||||||
2005 | 02.07 | 米通信業界/再編続々、勝ち組は?自由化で乱戦。AT&Tも没落(ワールドインサイド) | 02.07 YM7 | アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 郵政民営化、他国の失敗例「他山の石に」。麻生総務相 | 02.07 NE2 | 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 土地境界、裁判経ず確定。法務局に専門登記官、行政処分は見送り。不動産登記法改正案提出へ | 02.07 YE1 | 法務省 司法改革 不動産登記法 土地境界線紛争 登記官 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 資格学校、ずさん経営。栄養士・保育士…時間割り規定不足、条件欠く教員授業。総務省、専門・短大97校調査 | 02.07 AE1 | 資格検定 規制 国家資格専門学校 厚労省 総務省 行政評価 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 銭湯ゆに〜く健康法。保健師相談、入浴を指導。厚労省、新年度から | 02.07 AE1 | 厚労省 健康教室 保健師 介護予防 介護保険制度 銭湯 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 自治体が住民に発行、ミニ公募債、最高に。今年度3200億円、21%増。小口・高利率、地域も活性 | 02.07 NE1 | 地方財政 地方債 ミニ公募債 地域振興 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | ODAでCO2排出枠獲得。外務省方針、途上国の削減事業実施 | 02.08 TM1 | 京都議定書 環境 規制 地球温暖化 ODA 経済協力 外務省 発展途上国 二酸化炭素排出削減事業 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 郵貯、保険、窓口会社と代理店契約。民営化移行10年義務化。営業免許の条件に | 02.08 YM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 保険 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 郵政民営化法案の国会提出、時期先送り要請へ。自民 | 02.08 YM2 | 郵政事業 民営化 国会審議 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 厚労省、たん吸引、ヘルパー解禁。年度内に。病名での制限撤廃 | 02.08 AM3 | 医療 規制 厚労省 医療行為 ヘルパー たん吸引 資格検定 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | トライアル雇用、若者利用17%増。厚労省、来年度目標。中高年は2万人 | 02.08 NM5 | 雇用労働 ハローワーク トライアル雇用 | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 契約じり貧、猶予なく。ボーダフォン津田社長、4カ月で交代。第3世代携帯、挽回へ排水の陣 | 02.08 NM11 | 電気通信事業 規制 第3世代携帯電話 ボーダフォン | ||||||||||||||
2005 | 02.07 | 中教審、地方空席で総会も。文科次官表明。知事会と調整難航 | 02.08 NM42 | 教育改革 中教審 地方分権 三位一体改革 全国知事会 義務教育費国庫負担制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 国際協力銀の旧輸銀部門、政策投資銀へ統合案。財政諮問会議 | 02.08 TM3 | 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 国際協力銀行 日本政策投資銀行 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 郵政民営化、軟着陸へ調整着々。政府・自民、政局回避、暗黙の了解 | 02.08 AM4 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | さらに遠のく「まっとうな郵政民営化」(社説) | 02.08 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 02.08 | 再生機構が企業選定終了。不良債権処理には一定の役割。「大胆さ欠く」不満も。評価決めるダイエー再建(ズームア | 02.08 TM9 | 産業政策 産業再生機構 金融 不良債権 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 公共事業削減、曲がり角。政府目標の達成間近…。継続か増額か、議論迷走 | 02.08 NM5 | 財政 公共事業 小泉純一郎首相 バブル崩壊 2005年度予算 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 保険料の負担感増す。医療・年金、8割が「高い」。公的保障意識調査 | 02.08 TM11 | 社会保障 医療 年金 国民生活 社会保障負担 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 給付抑制へ予防重視。介護保険改革法案、きょう閣議決定。施設入所者負担増。認定区分細かく。食住費巡る混乱、 | 02.08 NM5 AM1 | 介護保健制度 老人福祉 新予防給付 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 動き出す介護予防。利用者負担は増加。介護保険、初の大幅見直しへ | 02.08 AM12,13 | 老人福祉 介護保健制度 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | (当世年金事情/あなたの値段・第6部@)ハローワーク“黙認”。厚生年金未加入で求人票。保険料逃れ誘発 | 02.08 MM1 | シリーズ | 雇用労働 厚生年金未加入企業 ハローワーク 規制 | |||||||||||||
2005 | 02.08 | 総務省、携帯新規参入「800メガ」分配を拒否。ソフトバンク反発必至 | 02.08 AM3 NM5 | 電気通信事業 規制 総務省 携帯電話周波数割り当て 新規参入 ソフトバンク | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | もんじゅ改造後の展望示せ(社説) | 02.08 NM2 | 社説 | 科学技術 高速増殖炉原型炉もんじゅ エネルギー 規制 核燃料サイクル 環境 地域振興 福井県 | |||||||||||||
2005 | 02.08 | 市町村合併どうして。合併、長所も短所も。一番多い「節約のため」。小さな町さびれる心配。大きな市「分権」目指す( | 02.08 AM24,25 | 地方分権 市町村合併 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 育児支援に新事業。品川区、幼保一元拡大や情報発信 | 02.08 AM31 | 品川区 地方政策 子育て支援 幼保一元化 総合調整 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 若者に職業訓練券。4月まで栃木で。内閣府などフリーター増加に歯止め | 02.08 NM1 | 雇用労働 内閣府 厚労省 総合調整 職業訓練バルチャー 栃木県 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 介護保険改革法案を決定 | 02.08 NE3 ME5 TE2 | 老人福祉 介護保健制度 介護予防 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 合併目前、産廃困った。埼玉・岩槻、処分場跡地、市が91年購入。堀り起こし山積み。さいたま市、費用負うことに | 02.08 AE5 | 地方分権 市町村合併 産廃 ごみ 規制 岩槻市 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 政治資金規正法の改正必要。首相、衆院予算委で表明 | 02.09 TM2 | 政治改革 政治資金規正法 政治資金収支報告書 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 「監修料」の受領禁止、国家公務員倫理規程改正意見。社会保険庁不祥事受け。4月実施 | 02.09 MM5 TM1 | 社会保険庁不祥事 国家公務員倫理 書籍監修料 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 公務員倫理規程改正、民との交流規制緩和。なれ合い排除が課題 | 02.09 NM3 | 国家公務員倫理 官民交流 規制 官民癒着 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 郵政法案提出「3月中旬こだわらず」。首相、自民との調整重視 | 02.09 TM2 NM2 AM2 | 郵政事業 民営化 国会審議 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 国民年金保険料、免除の所得基準、単身世帯は緩和 | 02.09 AM3 NM7 | 年金 国民年金 国民年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 政管健保、2年連続黒字。2004年度見通し。薬価改定などで1700億円 | 02.09 TM3 | 政管健保 医療 診療報酬 薬価 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 医師免許に更新制。電子カルテ義務化。規制改革会議追加答申案 | 02.09 NM1 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 医療 資格検定 規制 医師免許 電子カルテル | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 知事会長選、石原都知事、出馬せず。麻生・増田氏、一騎打ち | 02.09 NM2,39 | 地方自治体 全国知事会長選挙 地方分権 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.08 | 豊島区、3−5%給与削減。1年間の特例措置 | 02.09 YM34 AM27 | 豊島区 地方財政 地方公務員給与 2005年度区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 厚労省の説明、首相納得せず。混合診療 | 12.09 AM10 | 小泉純一郎首相 医療 混合診療 尾辻秀久厚労相 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 最低資本金規制、来年撤廃へ。起業促す仕組み強固に。成長性など「質」に疑問も | 02.09 NM16 | 経済活性化 規制 最低資本金規制 起業 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 議員年金見直し/手厚さ歴然、国民だけに負担増。議員も痛み分け合う姿勢必要(解説部) | 02.09 YM1 | 解説 | 年金 国会議員年金 国庫負担 | |||||||||||||
2005 | 02.09 | 社会保険庁、地域配転で人員整理。東京などからまず100人異動。解体論意識、成果給も | 02.09 NM7 TM3 | 社会保険庁不祥事 機構定員 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 介護保険改革法案,玉虫色の付則。対象拡大めぐり思惑交錯 | 02.09 NM7 | 老人福祉 介護保険制度 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 外国人労働者受け入れ、経済連携協定交渉に不可欠。規制改革会議、追加答申案。電力全面自由化、前倒し。銀行 | 02.09 NM7 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 外国人労働者 電力小売り自由化 金融 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 牛肉月齢判別、米提案を容認。輸入再開時期は遅れも。変異型ヤコブ病発生、カギ握る安全委 | 02.09 NM5 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉輸入 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | ごみ減量、家庭で工夫。有料化で半減の例も | 02.09 MM12,13 | 環境 ごみ 規制 ごみ収集有料化 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | (なるほど経済)地方財政計画/スリム化改革、どこまで。巨額の「使い回し」検証なおざり | 02.09 YM13 | 地方財政 2005年度地方自治体予算 三位一体改革 地方財政計画 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 横浜市の公共施設管理・運営、直接受託へ零細建設連携。「指定管理者制」認定めざす | 02.09 NM39 | 横浜市 公共施設管理運営 民間委託 地方行革 中小企業 零細建設業 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 豊島区2005年度予算案、投資的経費36%増加 | 02.09 NM39 | 豊島区 地方財政 2005年度区予算 投資的経費 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 中野区2005年度予算案、駅周辺の街づくり本格化 | 02.09 NM39 | 中野区 地方財政 2005年度区予算 公共事業 街づくり 都市計画 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 墨田区2005年度予算案、業平橋駅周辺整備に着手 | 02.09 NM39 | 墨田区 地方財政 2005年度区予算 都市計画 業平橋駅周辺整備 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 多摩市2005年度予算案、一般会計総額431億円に | 02.09 NM39 | 多摩市 地方財政 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 文京区、ミニ公募債を来年2月発行、2億円 | 02.09 NM39 | 文京区 地方財政 ミニ公募債 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 「ミサイル迎撃」自公が法案了承 | 02.09 NE2 | 防衛 自公連立与党 ミサイル迎撃 自衛隊法 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 郵政公社、年賀寄付金、配分見直し。「不透明・偏り」批判受け | 02.09 AE2 | 日本郵政公社 郵便事業 年賀寄付金 透明性 郵政事業 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 車検期間4年に延長。規制改革、追加答申へ調整 | 02.09 YE2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 車検 検査検定 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 広がる「地方マニフェスト」。国との関係、再編の起爆剤(ニュースなるほど) | 02.09 NE3 | 地方政治 地方選挙 地方マニフェスト 地方分権 権限移譲 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 新潟官製談合、12社に賠償請求へ。市が2億4800万円「落札率の差は損害」 | 02.09 NE16 | 公共事業 官製談合 地方財政 新潟市 損害賠償請求 公取委 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 「南セントレア市」見直し。愛知県の2町合併、新市名に抗議受け | 02.09 NE16 | 市町村合併 地方分権 南セントレア市 愛知県美浜町 愛知県南知多町 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 増税・歳出削減踏まえ財政試算。財政審、5月にも | 02.10 NM5 | 財政審 税制 財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 財政審、消費税率上げも視野。今夏に意見書。収支見通し提示へ | 02.10 AM10 | 財政 財政審 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 郵便局設置基準、過疎地は別枠設定。政府、きょう自民に提案 | 02.10 MM1 NM5 | 郵政事業 民営化 郵便局設置基準 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 郵政職員、「実質公務員」の案。政府、一部、公証人モデルに | 02.10 AM2 | 郵政事業 民営化 国家公務員 郵政職員 公証人 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 郵政民営化「公務嘱託制」導入へ。特定郵便局長ら「身分保障」 | 02.10 YM2 | 郵政事業 民営化 公務嘱託制度 特定郵便局長 自民党 職員身分 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 児童福祉司の増員促す。虐待増え厚労省。配置基準、見直し | 02.10 AM1 | 児童福祉司 規制 資格検定 児童福祉 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | NHK予算、総務相意見を電波監理審議会了承 | 02.10 AM2 | 麻生太郎総務相 電気通信事業 電波監理審議会 規制 放送事業 NHK不祥事 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 少年院収容、「14歳下限」を撤廃。人身売買罪も新設へ。法制審答申 | 02.10 TM3 AM3 | 少年法 青少年犯罪 人身売買 法務省 刑法 人権 法制審議会 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 構造改革特区に6件認める。地方自治体、株式会社共同での学校法人設立など | 02.10 NM7 | 構造改革特区 規制 教育特区 株式会社参入 学校運営 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 宮城県、国直轄事業負担金、20億円計上見送り | 02.10 YM2 | 地方財政 宮城県 公共事業 国直轄事業負担金 国交省 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 商店街組織加入、目黒区も努力義務に。区内商店対象、4月から | 02.10 NM37 | 目黒区 地域振興 中小企業振興基本条例 地方政策 商店街組織加入促進策 | ||||||||||||||
2005 | 02.09 | 温暖化次期枠組み、EU、米中印の参加促す。戦略発表、航空・海運も規制 | 02.10 AE1 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 EU | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 郵政法案「廃案は不信任」。消費税、2006年末に結論。小泉首相 | 02.10 NM1,2,5 MM2 T | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 自衛隊法改正案、迎撃判断、論点残る。「首相の承認」原則で対処。現場の裁量、なお不透明 | 02.10 AM4 | 防衛 危機管理 自衛隊法 ミサイル迎撃 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 公務員の接待復活は御免だ(社説) | 02.10 NM2 | 社説 | 国家公務員倫理 会食規制緩和 公務員不祥事 規制 天下り | |||||||||||||
2005 | 02.10 | 政策金融機関/統廃合へ腰を据えて取り組め(社説) | 02.10 YM3 | 社説 | 金融 政府系金融機関 特殊法人 経済財政諮問会議 政策金融機関 統廃合 構造改革 財投 | |||||||||||||
2005 | 02.10 | 中小の物流効率化支援。無利子融資や補助金。政府方針 | 02.10 NM7 | 産業政策 中小企業 補助金 無利子融資 物流 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 社会保険庁改革、国税庁と統合、歳入庁に。年金一元化と連動。社会保障の財源見直しも。駒村康平東洋大学助教 | 02.10 NM3 | 駒村康平 | 社会保険庁不祥事 社会保障 財政 統廃合 国税庁 年金一元化 歳入庁 | |||||||||||||
2005 | 02.10 | 医薬分業率51%。県別格差、最大で4倍。普及策を見直しへ。2003年度 | 02.10 TM3 | 医療 医薬分業 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 羽田空港再拡張/戦略的な「国際化」不可欠。中田宏横浜市長(論点) | 02.10 YM1 | 中田宏横 | 空港整備 運輸 羽田空港 国際化 規制 国交省 | |||||||||||||
2005 | 02.10 | 未利用農地をネットで公開。農水省、取引促す | 02.10 NM7 | 農政 農水省 情報公開 未利用農地 農業参入 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 中央区、来年度末、ミニ市場公募債2億3000万円発行 | 02.10 NM37 | 地方財政 中央区 ミニ市場公募債 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 貯金・保険の地方サービス、民営化後、基金で対応。政府方針 | 02.10 AE3 YE2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 全国一律サービス 地域・社会貢献基金 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 三井住友・大和証券、統合へ。銀行・証券、大手で初。持ち株会社合併、視野。金融複合企業化、加速へ | 02.10 AE1 | 企業合併統合 金融 三井住友ファイナンシャルグループ 大和証券 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 障害者自立支援法案を閣議決定。1割負担巡り反発も | 02.10 AE3 NE22 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 障害者雇用 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 障害者虐待防止研究会を設置へ。厚労相が表明 | 02.10 NE2 | 障害者福祉 障害者虐待防止研究会 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 高齢者への虐待発見に通報義務。自民党議連が法案骨子 | 02.10 NE22 | 自民党 高齢者虐待防止法案 老人福祉 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 人権擁護法案、メディア規制削除を。新聞労連など反対表明 | 02.11 TM3 | 人権擁護法案 プライバシー保護 メディア規制 新聞労連 人権 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 郵政民営化具体案提示。政府、自民側との接点探る。党内調整は足踏み状態 | 02.11 YM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 「全国一律」維持へ基金。独立後も地方サービス。郵貯・簡保で政府案 | 02.11 TM1 MM1 NM2, | 郵政事業 民営化 郵便局 全国一律サービス 郵貯 簡保 地域・社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 低くなる業態の垣根。金融庁、規制緩和促す構え | 02.11 TM9 | 金融 規制 金融庁 企業合併統合 銀行 証券会社 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 道路公団、基本業務担うファミリー企業との取引を刷新。新設子会社を活用。総裁表明 | 02.11 NM5 | 特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 競争入札 近藤剛日本道路公団総裁 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 耕作放棄地「プロ農家」に。知事、半強制で賃借権。農政運営中期指針 | 02.11 MM2 | 農政 規制 農水省 食料・農業・農村基本計画 未使用農地活用策 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 農政新指針、自給率目標、2本立て。カロリーに金額ベースも。補助金改革は重点化 | 02.11 AM11 N,5 | 農政 規制 食料・農業・農村基本計画 補助金 食料自給率 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 法務省の前歴者情報提供、子どもへの性犯罪対象。警察庁と合意 | 02.11 TM3 | 法務省 プライバシー保護 規制 警察省 前歴者情報提供 | ||||||||||||||
2005 | 02.10 | 23区の交付金、4%増。4年ぶり8000億円台。都区協議会で決まる | 02.11 MM22 | 地方財政 都区財政調整制度 東京都 東京23区 交付金 | ||||||||||||||
2005 | 02.11 | 金融統合/利用者の目も忘れずに(社説) | 02.11 AM3 | 社説 | 金融 規制 企業合併統合 銀行 証券会社 光井住友 大和証券 | |||||||||||||
2005 | 02.11 | JR3社、天災が響く。4−12月、東日本は通期下方修正 | 02.11 NM13 | JR 運輸 災害 | ||||||||||||||
2005 | 02.11 | 地域再生へ4交付金。優秀計画に優先的配分。介護・住宅など第三者評価 | 02.11 NM1 | 地方財政 地域再生プログラム 地方政策 地域再生基盤強化交付金 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 02.11 | 税ネット申告、利用申請264件。大阪など6府県 | 02.11 NM5 | 行政手続き 地方財政 税ネット申告 | ||||||||||||||
2005 | 02.11 | 港区の予算案、5.3%増の915億円 | 02.11 NM31 | 港区 地方財政 2005年度区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.11 | 千葉県立博物館、有料化で入場者40%減。冷静に「見る価値」判断。自主財源で独自性必要(メガロポリス異聞) | 02.11 NM31 | 千葉県 地方財政 千葉県立博物館入場料有料化 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 特別会計歳出、一般の2.5倍に。2005年度は205兆円超 | 02.12 NM3 | 財政 2005年度予算 特別会計 財投 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 郵政民営化の民業圧迫懸念。進まぬ議論、募る危機感。生保、医療・介護、争奪戦も。銀行、手数料など競合警戒 | 02.12 AM8 | 郵政事業 民営化 金融 民業圧迫 保険 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 郵政民営化、郵貯・簡保に準備会社。2006年度中設立を政府計画。早期に事業分離。10年で全株売却、義務化 | 02.12 NM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 複数の交付金活用。地域再生本部、総合的町作り支援 | 02.12 AM3 | 地域再生プログラム 地域活性化 地方財政 交付金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 生保破たん、安全網の財源、公的資金を継続。3年延長、政府方針 | 02.12 NM1 | 金融 規制 金融破綻 生保 公的資金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 中国・ガス田のパイプライン敷設、旧輸銀が130億円融資。96年、資源問題、認識なし | 02.12 TM1 | 中国 経済協力 国際協力銀行 東シナ海ガス田開発 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 日韓FTA交渉、入り口で停止。危うい年内合意。不均衡拡大、韓国が懸念。日本の戦略修正も | 02.12 NM3 | 貿易規制 韓国 自由貿易協定 経済連携協定 日韓FTA交渉 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 社会保険庁、未納集金に能力給。10月実施。収納率低迷で推進員に | 02.12 MM2 | 社会保険庁 国民年金保険料 国民年金推進員 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 全総の廃止/土建国家に別れを(社説) | 02.12 AM3 | 社説 | 全総 公共事業 国土開発 財政 環境 国交省 | |||||||||||||
2005 | 02.12 | 厚労省、医師の治療での画像診断、保険対象に。混合診療拡充へ検討 | 02.12 NM3 | 医療 保険診療 混合診療 厚労省 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | JAL・ANA、国際運賃値上げ。4月から2% | 02.12 AM8 | 運輸 航空 規制 国際航空運賃 日航 全日空 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 「3空港時代」開幕。「初の民間」中部国際、17日離陸。セントレア、トヨタ流、効率最優先。関空、成田、乗り継ぎ客奪 | 02.12 AM2 | 中部国際空港 空港整備 運輸 地域振興 民活 国際化 航空 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 国立大授業料、初の格差。1万5000円上げ大勢。据え置きや圧縮も。生き残り激化 | 02.12 YM1 | 教育 国立大学授業料 運営費交付金 法人化 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 定員割れ3割、経営危機深刻。私大へ国庫補助拡充を。近代的組織へ脱皮、必須。旧弊捨て意思決定迅速に。日本 | 02.12 NM2 | 鳥居泰彦 | 教育 補助金 私学助成 | |||||||||||||
2005 | 02.12 | 地球との約束/京都議定書、16日発効。経済界、環境税には抵抗 | 02.12 AM9 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 環境税 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 森林のCO2吸収量アップ。森林組合立て直し。林野庁、合併手続き緩和 | 02.12 NM3 | 国有林野 林野庁 環境 地球温暖化 規制 二酸化炭素吸収量 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 認定医療法人、民間・非営利は、赤字・非効率、自治体病院救う!?地域医療の中核に。厚労省が創設検討(スキャ | 02.12 YM3 | 医療 厚労省 医療制度改革 規制 認定医療法人 自治体病院 民間非営利 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 自治体の職員互助会、22市の公費補助、掛け金を上回る。最大は広島市3倍。総額227億円、ほぼ半数見直し。47 | 02.12 MM1 | 地方公務員 補助金 自治体職員互助会 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 地方自治体、県と市町村連携、車差し押さえ。税徴収強化、知恵競う。不公平感の是正狙う | 02.12 NM3 | 地方財政 税徴収 三位一体改革 税源移譲 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | (列島ナビ)住民提案で共同体守る。広島県安芸高田市、自治組織を活用。若者定住促進の実績も。旧町時代のノウ | 02.12 MM5 | 広島県安芸高田市 市町村合併 地方分権 住民参加 地域自治区制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 馬籠越県合併/境界移れど文化は残る(社説) | 02.12 TM5 | 社説 | 地方分権 市町村合併 越県合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 | |||||||||||||
2005 | 02.12 | 民主、首長・議員経験者の会結成へ。分権推進、農村部の議席増狙う | 02.12 AE2 | 民主党国会議員 政治 自治体首長・議員経験者の会 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 「藤村の信州」今は昔。馬籠宿の長野・山口村。あす岐阜へ越県合併 | 02.12 NE11 | 地方分権 市町村合併 越県合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 無報酬が議員変える?合併で消えた議会の「代役」。上越市の旧町村、あす投票。「お金、使わぬ」立ち話で選挙 | 02.12 AE1 | 地方分権 市町村合併 地方議会 新潟県上越市 地域協議会 住民参加 地域自治区 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 個人情報保護の条例未制定は公表。市区町村に対応促す。総務省方針 | 02.12 YM2 | 総務省 個人情報保護条例 地方自治体 市区町村 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 国債残存年限6年10カ月。来年度平均 | 02.12 NM3 | 財政 国債残存年限 国債発行額 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 緊急事態法案、自民に先送り論。3党合意、履行難しく | 02.12 NM2 | 危機管理 緊急事態法 自民党 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 山一への日銀特融焦げ付き、政府、60億円を補てん | 02.13 MM3 | 財政 金融 規制 金融破綻 山一証券 日銀特融 日銀国庫納付金 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 介護報酬、不正請求122億円。年々増加、悪質に。毎日新聞調査 | 02.13 MM26 | 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 介護サービス事業 | ||||||||||||||
2005 | 02.12 | 産廃撤去事業費、1000億でも不足。想定外の不法投棄で膨張。特措法で一掃構想、環境省、甘い読み | 02.13 TM1 | 環境 規制 ごみ 産廃撤去事業 財政 環境省 産廃特措法 不法投棄 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 住民異動、本人確認へ。なりすまし防止、免許証や旅券で。総務省方針 | 02.13 MM1 | 総務省 行政手続き 住民異動届け 住民基本台帳法事務処理要領 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 郵政民営化、「今国会成立を」21%。「こだわらず」48%、「不要」も23%(毎日新聞世論調査) | 02.13 MM1 | 世論調査 | 郵政事業 民営化 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 02.13 | 工業用アルコール販売・輸入、来年4月に自由化。経産省 | 02.13 NM3 | 貿易規制 産業政策 工業用アルコール 規制 流通 経産省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 民営化 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 障害者「1割負担」重く。国会に自立支援法案。財源不足の解消、理由に。大半が低所得、重度者ほど仕事なく。精神 | 02.13 MM3 | 障害者福祉 福祉サービス 補助金 財政 障害者自立支援法 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 46年ぶり、きょう越県合併。長野県山口村、便利さと寂しさ。岐阜県中津川市、観光の起爆剤(スキャナー) | 02.13 YM3 TM3 | 地方分権 市町村合併 越県合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 大阪市職員厚遇、削減交渉、労使譲らず。「市民に負担頼めぬ」。市、財政難も追い打ち | 02.13 AM3 | 地方公務員 大阪市 地方財政 大阪市職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 放置船、セメント原料に。国交省など、リサイクル事業。1隻数万円で処理 | 02.13 AM1 | 環境 規制 ごみ リサイクル 国交省 放置船 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | コシヒカリ、北海道で生産。耐寒性高める。植物ゲノムセンターが開発 | 02.13 NM1 | 農水省 農政 こめ 科学技術 植物ゲノムセンター 耐寒コシヒカリ 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 財政再建研究会、自民に月内設置。政調会長表明 | 02.14 NE2 | 財政 財政再建 自民党 与謝野馨自民党政調会長 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 郵政民営化前提に議論。自民政調会長が表明 | 02.14 NE2 | 与謝野馨自民党政調会長 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.13 | 改正介護保険法案、異議あり。ホームヘルパー全国交流集会、「必要な援助、奪われる」。介護予防めぐり溝。厚労省 | 02.14 TE10 | 老人福祉 介護保健制度 ホームヘルパー 介護予防 訪問介護 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 経常黒字、過去最高に。2004年国際収支。アジア向け輸出増加 | 02.14 AE1 | 貿易規制 貿易黒字 国際収支 アジア | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 14逓信病院、郵政民営化後、持ち株会社で存続。健康管理センターも | 02.14 ME1 | 郵政事業 民営化 逓信病院 持ち株会社 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 「フグ肝特区」波高し。幻の美味、無毒化したが…。食品安全委「養殖手法に疑問」 | 02.14 NE15 | 構造改革特区 フグ肝特区 規制 地域活性化 佐賀県 佐賀県嬉野町 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | イラクへ無償援助追加。数千万ドル、政府方針。インフラ整備、軸に | 02.15 AM3 | イラク復興支援 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 社会保障給付費の伸び、名目GDP指標に抑制。5か年計画、政府検討へ | 02.15 YM1,4 | 社会保障給付費 少子化 高齢化 介護保険制度 社会保障制度 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 年金と政管健保、組織形態、個別に検討。社会保険庁改革で自民作業部会。4月中にも結論 | 02.15 NM5 | 自民党 社会保険庁不祥事 年金 政管健保 医療 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 道路4公団、未利用地2400カ所処分。宿舎は6000戸。10月民営化までに | 02.15 NM7 | 日本道路公団 特殊法人 民営化 国交省 不要資産処分 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 「外国大学の日本校」指定、第一号はテンプル大学 | 02.15 AM37 | 教育改革 規制 外国大学 文科省 国際化 米ペンシルベニア州立テンプル大学 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 公営企業公庫が初の物価連動債 | 02.15 NM7 | 地方財政 公営企業金融公庫 特殊法人 財投機関債 物価 | ||||||||||||||
2005 | 02.14 | 「サマータイム」首長8割が賛成。自治体調査、省エネ期待がトップ | 02.15 TM28 | エネルギー 規制 サマータイム制度 地方自治体首長 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 内閣支持率44%に上昇。日経新聞世論調査 | 02.15 NM1, | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2005 | 02.15 | 内閣支持率47.7%。読売新聞世論調査 | 02.15 YM2 | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2005 | 02.15 | 車検期間延長/医療ミスに再教育、規制改革、追加17案 | 02.15 AM1 YM2 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 車検 医師再教育制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 国債償還の分散策急ぐ。事前買い入れ/借り換え前倒し/期限先延ばし。財務省、2008年度の「集中」恐れ | 02.15 AM11 | 財政 国債償還 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 公債残高、GDP比で管理目標。諮問会議、民間議員きょう提言 | 02.15 NM5 | 経済財政諮問会議 財政 公的債務残高 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 公務員倫理見直し。根っこから不祥事を絶て(社説) | 02.15 MM5 | 社説 | 国家公務員倫理 社会保険庁不祥事 天下り 大阪市職員厚遇問題 | |||||||||||||
2005 | 02.15 | 利害交錯、難航は必至。「郵政資金出口」に大なた。政府系金融機関の統廃合。諮問会議で議論再開へ | 02.15 TM9 | 郵政事業 民営化 政府系金融機関 統廃合 郵貯 簡保 特殊法人 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 郵貯・簡保、全株売却方針。業務拡大に道筋。政府の関与、断ち切り | 02.15 TM9 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 金融 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | (どこが論点/郵政民営化−上−)「全国一律」調整大詰め。首相、郵便以外は自由競争。自民党、過疎地置き去り懸 | 02.15 AM4 | シリーズ | 郵政事業 民営化 全国一律サービス 小泉純一郎首相 自民党 郵便事業 規制 | |||||||||||||
2005 | 02.15 | 日銀の目標値、曲がり角。金融の量的緩和策、当座預金残高、30兆円維持難しく | 02.15 AM11 | 金融 規制 日銀 量的緩和 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 国保保険料、携帯料金に上乗せ検討。収納促進向け厚労省 | 02.15 AM1 | 国保 医療 地方財政 国保保険料 携帯電話料金 医療保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 医療費、経済成長参考に抑制。財政諮問会議、民間議員提案へ | 02.15 AM11 | 医療 医療費 経済成長率 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | がん死亡率改善・リハビリ病院整備。病気・役割別に地域目標。厚労省、医師など効率配置。市町村や病院反発も | 02.15 NM1,5 | 医療 厚労省 地域医療 医療計画制度 医療分野別数値目標 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 中部空港開港/民間の知恵で「元気空港」を(社説) | 02.15 MM5 | 社説 | 空港整備 運輸 民間空港 地域振興 国際化 | |||||||||||||
2005 | 02.15 | 排出量抑制、決め手なし。京都議定書あす発効。温暖化ガス、「環境税」で綱引き。新税・転用方式とも課題。企業に排 | 02.15 NM3 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 議定書発効/地球守る「百年の計」を(社説) | 02.15 AM3 | 社説 | 地球温暖化 環境 規制 京都議定書 | |||||||||||||
2005 | 02.15 | 青森・浪岡町/合併決定→推進派町長リコール→反対派町長当選。総務省「取り消し、法的に不可能」 | 02.15 YM37 | 地方分権 市町村合併 青森県浪岡町 住民運動 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 新宿区、投資的経費47%増加 | 02.15 NM39 | 新宿区 2005年度区予算 投資的経費 防災 震災 危機管理 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 八王子市、扶助費の伸び6.1%。2005年度予算案 | 02.15 NM39 | 地方財政 八王子市 2005年度市予算 扶助費 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 東大和市、2005年度一般会計5.3%減に | 02.15 NM39 | 地方財政 東大和市 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | ミサイル防衛、緊急時、現場判断で迎撃。自衛隊法改正案を閣議決定 | 02.15 NE1,2 TE1 | 防衛 自衛隊法 危機管理 ミサイル防衛 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 中医協有識者会議、委員に大森氏ら | 02.15 NE1 | 医療 中医協 診療報酬 大森政輔元内閣法制局長 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 中部国際空港17日開港。3空港トップ、課題抱え競争。中部/国際線さらに誘致。関西/官僚体質にメス。成田/滑 | 02.15 NE5 | 運輸 規制 空港整備 中部国際空港 国際化 成田空港 関空 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 興行ビザ厳格化。3月15日に施行。法務省令を改正 | 02.15 AE2 | 法務省 国際化 興行ビザ 規制 外国人労働者 人身売買 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | ゆとり教育、全面見直し。文科相、中教審に審議要請へ | 02.15 NE1 | 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 中山成彬文科相 学力低下 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 合併協離脱一転→「復帰します」。秋田・増田、怒る周辺7市町村。町長「けじめ辞意」 | 02.15 YE14 | 地方分権 市町村合併 秋田県増田町 住民運動 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 規制改革推進会議、主要16項目追加検討。車検初回「4年有効」など | 02.16 MM2 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 資格検定 車検 医師免許 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 消費税引き上げ時、軽減税率導入、財務相は慎重 | 02.16 AM4 | 税制 消費税 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 歳出歳入一体の財政健全化議論、経済財政諮問会議が着手 | 02.16 MM11 | 財政 経済財政諮問会議 財政再建 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 生涯に政府から受ける利益は…60歳以上、受益5647万円/30代は743万円負担。年金改革でも世代格差なお。 | 02.16 NM5 AM1 | 高齢化 少子化 社会保障 公共サービス 世代間格差 純受益 経済財政諮問会議 年金 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | ゆうパック、過去最高。2004年度の個数、コンビニ効果 | 02.16 AM4 | 郵政事業 日本郵政公社 ゆうパック 郵便小包 コンビニエンスストア 宅配便 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 地域再生プログラム決定。「地域再生基盤強化交付金」創設あんど柱 | 02.16 NM5 | 地域活性化 地域再生推進プログラム 地域再生基盤強化交付金 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 金融複合企業の監督強化。消費者保護に指針策定へ。金融庁方針 | 02.16 MM2 | 金融 規制 金融庁 金融複合企業 消費者保護 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 社会保障費抑制へ諮問会議民間議員が提案、給付費伸び率GDP目安に | 02.16 TM3 | 経済財政諮問会議 財政 社会保障費 少子化 高齢化 本間正明大阪大学教授 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 社会保障費の総額抑制、厚労相「不適切だ」。諮問会議民間議員が提言した案 | 02.16 NM5 AM11 | 経済財政諮問会議 財政 社会保障費 本間正明大阪大学教授 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 介護保険、末期がんも対象。40〜64歳、与党が方針。2006年度から給付へ | 02.16 AM4 MM1 NE2 | 医療 介護保険制度 介護サービス 末期がん 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 医療費抑制へ、国保料、都道府県が設定。市町村から移管。破たん回避、効率化。厚労省案 | 02.16 YM1 | 医療 地方財政 国保保険料 都道府県 市町村 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 2005年度、宅地評価額4.8%下落。77%の市町村、減額修正 | 02.16 NM5 | 土地住宅 総務省 地価 地方財政 固定資産税 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 興行資格の入国、来月から厳しく。法務省 | 02.16 NM42 | 法務省 出入国管理 規制 外国人労働者 興行活動 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 指導要領俎上に。中教審総会、「学力」本格論議へ。削減授業の復活、焦点(クローズアップ2005) | 02.16 MM3 | 教育改革 中教審 ゆとり教育 学習指導要領 学力低下 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | ゆとり教育、秋までに全面見直し。文科相、中教審に報告要請。指導要領、2006年度にも改訂 | 02.16 AM1,3 MM1 NM | 教育改革 中教審 ゆとり教育 学習指導要領 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 義務教育費問題を背景に、中教審の「地方枠」決着せず。調整難航、「空席」長期化も | 02.16 MM3 | 教育改革 中教審 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 中教審委員地方枠 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | TX初乗り160円。秋葉原−つくば、1150円に設定 | 02.16 NM39 | つくばエクスプレス 鉄道整備 運輸 規制 国交省 鉄道運賃 | ||||||||||||||
2005 | 02.15 | 渋谷区、保育料が“半額”に | 02.16 TM25 | 渋谷区 地方政策 福祉 子育て支援 保育料 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 法人税収が財政下支え。国・地方とも、業績好調、13%増 | 02.16 NM5 | 財政 地方財政 法人税 法人住民税 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | (郵政民営化を問う)綿貫民輔・郵政事業懇話会会長/足して2で割る決着ない | 02.16 TM2 | 綿貫民輔 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2005 | 02.16 | 郵政民営化新会社/税制優遇の是非、争点に。「不公平」財務省は難色 | 02.16 NM5 | 郵政事業 民営化 税制 優遇税制 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | NPO法人増、資金・人材に課題。信頼へ質高める必要 | 02.16 YM12 | NPO法人 資金調達 補助金 助成金 行政サービス 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | (3空港時代/中部開港、動く日本の空−上−)「アジアの玄関」競う | 02.16 AM1 | シリーズ | 中部国際空港 空港整備 地域活性化 国際化 運輸 規制 | |||||||||||||
2005 | 02.16 | 人権擁護法案/「メディア関連条項」凍結、立法手法として異例(解説部) | 02.16 YM1 | 解説 | 人権 人権擁護法案 メディア規制 プライバシー保護 | |||||||||||||
2005 | 02.16 | 国立大授業料、「値上げ」まだ確定できない大学も。見通しの甘さや“横並び意識”(社会部) | 02.16 YM13 | 教育 規制 国立大学授業料 法人化 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 京都議定書、きょう発効。CO2、6%削減は絶望的。産業界「乾いたぞうきん絞っても…」。頼みは排出量取引(核心) | 02.16 TM3 YM2 AM2 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 二酸化炭素排出量 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | GDP、年率0.5%減。10〜12月、3期連続マイナス。二〇〇四年は2.6%増。停滞基調くっきり | 02.16 AE1 | 内閣府 GDP 経済成長率 景気 マイナス成長 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 発達障害の支援策公募。厚労省 | 02.16 AE2 | 障害者福祉 厚労省 発達障害者支援法 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 企業のガス排出量開示。温暖化対策改正法案の概要明らかに。事業所別、8000社対象 | 02.16 TE10 | 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出量 情報公開 京都議定書 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 温暖化ガス、首相、削減推進に決意。京都議定書午後発効、「容易でないが実施」 | 02.16 AE2 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 国際協力 二酸化炭素排出量 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | (憲法)自民新憲法起草委/集団的自衛権の行使容認。条文明記は賛否割れる | 02.17 NM2 | 憲法改正 自民党 集団的自衛権 防衛 国際紛争 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 回収機構、不良債権6千件余に厳格姿勢。一律1000円で買い112億円取り立て | 02.17 AM3 | 金融 規制 不良債権 整理回収機構 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 生保契約者保護、「公的資金枠」撤廃へ。原則、業界負担。金融審了承 | 02.17 MM9 | 金融 規制 生保契約者保護機構 公的資金 金融審 保険業法 金融破綻 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 郵政民営化、自民慎重派、反攻の構え。既成事実化に焦り。次々会合「対案」も | 02.17 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 郵政公社総裁、民営化後の基金創設に理解示す | 02.17 AM4 | 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 「公社のまま改革できる」自民反対派 | 02.17 AM4 | 日本郵政公社 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 厚生年金17万1000円、国民年金5万2000円。2003年度平均受給額 | 02.17 TM3 MM2 | 年金受給額 厚生年金 国民年金 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 国保料、都道府県が設定。効率運営へ政管健保も。厚労省方針 | 02.17 YM13 | 地方財政 医療 国保料 都道府県 市町村 厚労省 政管健保 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 厚生年金病院、一律売却を見直し。自民調査会幹部会で方針 | 02.17 MM2 | 自民党 社会保障制度 政管健保福祉施設 年金福祉施設 厚生年金病院 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 政府懇談会、医療費攻防が本格化。総額抑制に厚労相が反論 | 02.17 MM5 NM5 | 医療 医療費 厚労省 社会保障制度 経済財政諮問会議 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 「医療心理師」国家資格に。法案提出へ超党派議連 | 02.17 TM3 | 資格検定 医療 医療心理師 国家資格 議員立法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 政管健保、介護保険料上げを発表 | 02.17 NM5 | 医療 政管健保 介護保険料 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 教員養成の抑制撤廃へ。20年ぶり文科省転換。大量退職に備え | 02.17 AM3 MM28 | 教育 教員養成 文科省 規制 教員不足 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 京都議定書が発効。日本目的達成へ難題 | 02.17 AM1 MM3 | 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 二酸化炭素 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 千代田区予算案、来年度6%減に。一般会計416億円 | 02.17 NM39 | 地方財政 千代田区 2005年度区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 大阪市職員厚遇、労組、35億円削減同意。市長「180億円」と明言 | 02.17 AM39 | 地方公務員 大阪市職員厚遇問題 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.16 | 神奈川県の設備投資助成、中小から初の申請。湘南デザイン新本社と工場 | 02.17 NM39 | 神奈川県 地方財政 補助金 設備投資助成制度 中小企業 湘南デザイン | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 固有財産を民間賃貸。施設を有効利用。財務省、2006年度にも解禁 | 02.17 NM5 | 財政 財務省 国有財産 民間賃貸 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 郵貯カード、IC化。2006年に前倒し検討 | 02.17 NM5 | 郵貯カード 日本郵政公社 IC化 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 不人気商品を郵政公社停止 | 02.17 NM5 | 日本郵政公社 郵政事業 郵貯商品 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | (どこが論点/郵政民営化−下−)政府「4分社化必要」。自民「窓口」採算に疑問 | 02.17 AM4 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵貯 保険 窓口ネットワーク 自民党 | |||||||||||||
2005 | 02.17 | (金融新時代へ−上−)経営の自立を促せ。行政の役割確認を。人材システム見直し必要。川本裕子早稲田大学教授 | 02.17 NM2 | 川本裕子 | 金融 規制 不良債権 銀行 民活 官民役割分担 地域金融 金融再生プログラム | |||||||||||||
2005 | 02.17 | 厚労省特別会計、天下り先などへ3792億円。雇用・労災、両保険料から補助 | 02.17 TM1 | 厚労省 天下り 財政 補助金 雇用保険 労災保険 労働保険特別会計 独立行政法人 公益法人 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 医師主導の治験検査に保険給付。厚労省が方針 | 02.17 AM2 | 医療 厚労省 診療報酬 医薬品 検査検定 規制 治験制度 混合診療 健康保険法 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | ドコモ、PHS撤退。4月にも募集停止。赤字続きリストラ | 02.17 NM1 | 電気通信事業 規制 携帯電話 NTTドコモ PHS事業 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 中部国際空港開港。国内−海外、乗り継ぎ便利。24時間態勢、第3の国際空港 | 02.17 AM1 YM1,3 | 空港整備 運輸 規制 航空 中部国際空港 国際化 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 三国際空港は民間の知恵を競い合え(社説) | 02.17 NM2 | 社説 | 空港整備 中部国際空港 運輸 規制 地域活性化 国際化 民活 | |||||||||||||
2005 | 02.17 | 事業組合の農地取得可能に。農水省が参入後押し | 02.17 NM5 | 農政 農水省 農地売買規制 有限責任事業組合 規制 農地取得 新規参入 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 政府、郵貯、簡保全株売却案提示へ。民営化移行期間中。地域貢献基金を創設 | 02.17 ME3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 地域・社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 新嘉手納爆音訴訟、国に28億円賠償命令。那覇地裁支部判決。難聴被害は認めず。騒音基準、賠償対象範囲狭める | 02.17 ME1 | 環境 規制 新嘉手納爆音訴訟 那覇地裁 住民運動 地方自治 在日米軍嘉手納基地 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | ニッポン放送株買い集め/脱法はライブドアだけか(ニュースなろほど) | 02.17 NE3 | ニッポン放送株買い集め問題 ライブドア 金融 規制 金融庁 立会外取引制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 社員はボランティア、会社は寄付。千代田区が福祉通貨制度導入へ。1時間でチケット1枚、貢献を数値化 | 02.17 YM34 NM39 TE | 千代田区 地方政策 地域福祉通貨制度 社会貢献 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 生活保護、100万世帯超す。高齢化響く。10年で6割増 | 02.17 AE1 | 福祉 生活保護 補助金 高齢化 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 中部国際空港が開港。空の玄関、アジアと競う。初の「民営」、効率を追求 | 02.17 NE1 | 中部国際空港 空港整備 民活 民営化 運輸 規制 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | (永田町インサイド)憲法草案、百花繚乱。自衛軍・環境権・首相権限、論点が明確に。明治期、戦後、体制の変革期に | 02.17 NE5 | 憲法改正 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 義務教育改革、全国数万人に意見調査。文科省、今月から、児童から首長まで | 02.17 NE22 | 教育改革 義務教育改革 文科省 学習指導要領 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 経産省、根回しメール。業界団体に「環境税反対を」 | 02.18 AM3 | 経産省 環境 規制 税制 環境税 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | JT、特損2300億円。希望退職、予想上回る5800人。今期業績、下方修正 | 02.18 NM11 TM1 | 日本たばこ 特殊法人 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 厚労省OB、51法人に161人天下り。補助金交付先。大臣「良くない」 | 02.18 TM1,29 | 国家公務員 厚労省 天下り 補助金 独立行政法人 公益法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 雇用・能力開発機構、2063施設「投げ売り」収入。建設費の2.7% | 02.18 MM1 | 雇用労働 雇用・能力開発機構 厚労省 独立行政法人 勤労者福祉施設 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 不正旅券、航空会社に確認義務。日本行き搭乗時に。所持・授受にも罰則。入管法改正案明らかに | 02.18 AM1 | 外国人 規制 出入国管理 偽造・変造旅券 法務省 入管法 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 個人情報保護条例、市区町村14%が未制定 | 02.18 MM5 | プライバシー保護 地方条例 個人情報保護条例 総務省 市区町村 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 知事会長に麻生(福岡県知事)氏。初の投票。「梶原路線」を継承。分権改革、重い公約 | 02.18 AM1 NM1 | 地方分権 麻生渡全国知事会長 三位一体改革 地方財政 税源移譲 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 23区の2005年度予算案、一般会計、実質1.8%増。15区が投資的経費増やす | 02.18 NM39 | 地方財政 2005年度東京23区予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 大阪市、厚遇削減上積み案、新たに60億円規模 | 02.18 AM37 | 地方公務員 大阪市 地方財政 職員厚遇問題 | ||||||||||||||
2005 | 02.17 | 葛飾区、3歳春入園へ特区申請。新年度から一律4000円の助成金も | 02.19 MM25 | 葛飾区 構造改革特区 規制 幼稚園入園年齢 学校教育法 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 公務員倫理/“抜け穴”にならないか(社説) | 02.18 TM5 | 社説 | 公務員倫理 国家公務員倫理規程 | |||||||||||||
2005 | 02.18 | 郵政民営化を骨抜きにする妥協案(社説) | 02.18 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 02.18 | 「郵政公社、経営ジリ貧」。政府、民営化へ新資料提示。自民執行部が主導、危機あおり法案化狙う | 02.18 NM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | (郵政民営化2005)「第2の国鉄にするな」。自民執行部、説得へ強調。反対派は納得せず | 02.18 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 郵政民営化、自民反対派、手詰まり。「旗頭」綿貫氏、前面に出ず | 02.18 AM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 豪・スイスとも構想。FTA交渉、政府が打開策急ぐ | 02.18 NM5 | 貿易規制 自由貿易協定 FTA交渉 豪州 スイス | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 医療費抑制、道のり険し。改革論議、本格スタート。国保再編の効果見えず。高齢者保険創設も不透明 | 02.18 AM4 | 医療 医療費 介護保険制度 医療保険制度 国保 市町村 都道府県 地方財政 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 生活保護受給100万世帯に。高齢・単身どう支援。老齢年金だけでは足りず | 02.18 AM2 | 高齢化 福祉 生活保護 年金 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 国交省、観光地作りに補助金。新年度から。市町村が民間組織認定 | 02.18 AM10 | 国交省 地域活性化 観光地作り 補助金 財政 NPO | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | コメ、固定価格販売が拡大。スーパーなど大口向け。価格変動リスク嫌う。規制緩和も後押し | 02.18 NM27 | 農政 こめ こめ流通 規制 固定価格 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 政府、地方無視できず。三位一体改革、協議を継続へ | 02.18 NM2 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 平成の大合併「票田」も変更。国会議員大慌て | 02.18 TM3 | 市町村合併 選挙区割 国会議員 政治改革 選挙制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 痛み覚悟で結束を保てるか(社説) | 02.18 NM2 | 社説 | 地方分権 全国知事会 麻生渡福岡県知事 三位一体改革 | |||||||||||||
2005 | 02.18 | 新「地方の顔」は調整型。くすぶる不満、追い風。三位一体溝埋まるか(時時刻刻) | 02.18 AM2 NM3 | 麻生渡全国知事会長 地方分権 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 知事会/新会長に三つの注文(社説) | 02.18 AM3 | 社説 | 麻生渡全国知事会長 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 | |||||||||||||
2005 | 02.18 | 存在感を増す知事会。新会長に麻生・福岡知事。「分権」の具体像カギに。麻生新会長一問一答/「闘う知事会」を発 | 02.18 NM39 | 麻生渡全国知事会長 地方分権 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | (教育ルネッサンスNo.17/英語は今K)特区で小学校教科に | 02.18 YM3 | シリーズ | 教育改革 英語教育 構造改革特区 規制 地方政策 英語特区 | |||||||||||||
2005 | 02.18 | 規制改革41項目決定。政府推進本部 | 02.18 YE2 | 規制 規制改革・民間開放推進本部 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 金融庁、株時間外取引、規制へ。企業買収などめぐり | 02.18 AE2 | 金融 規制 金融庁 株時間外取引 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 社会保険庁改革、監査報告、義務付け。内部統制を強化。有識者会議基本方針骨格 | 02.18 NE2 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革有識者会議 機構定員 内部統制 透明性 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 介護保険料、40〜64歳、8%増。2005年度、年額3389円アップ | 02.18 AE2 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 放送会社、外資の間接支配防止。法規制を強化。総務省方針。ニッポン放送問題、契機に | 02.18 YE1 | 総務省 放送事業 規制 電気通信事業 外資規制 ニッポン放送問題 電波法 放送法 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 住宅耐震化90%目標。国交省、2015年まで。補助制度見直し検討 | 02.18 YE1 | 土地住宅 国交省 防災 耐震補強補助制度 補助金 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 外来魚訴訟で原告側が控訴。清水国明さん外れる | 02.18 NE19 | 環境 規制 外来魚訴訟 滋賀県琵琶湖 滋賀県外来魚再放流禁止条例 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 神戸市職員、残業代、条例外の増額。課長以下管理職に。総務省、改善指導へ | 02.18 AE18 | 地方公務員 神戸市 管理職手当 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 東京都、小田急線高架化事業、工期3年延長を申請。住民、新たな提訴も。総工期、当初の倍以上 | 02.18 ME1 | 東京都 小田急線高架化事業 公共事業 住民運動 環境 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 規制緩和、41件決定。住民票コンビニ交付など。政府推進本部 | 02.19 NM2 AM11 MM2 | 規制 規制改革・民間開放推進本部 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | ODA、無償援助、評価見送り。外務省、多い不祥事、抜け穴に | 02.19 AM4 | 経済協力 ODA 外務省 経済協力評価報告書 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 金融庁、特別検査打ち止め。今期実施せず。不良債権処理にメド | 02.19 TM9 | 金融 規制 金融庁 不良債権 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 国民投票法案、最終報告に「協議促進」。衆院憲法調査会が方針 | 02.19 TM1 | 憲法改正 国民投票法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 郵政民営化持ち株会社、株、政府保有3分の1に。売却を義務付け。政府、法案概要提示 | 02.19 YM1,4 | 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 日本郵政公社 政府保有株 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 「将来は年金一元化」。厚労相、野党に協議促す | 02.19 MM5 | 年金 年金一元化 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 中小企業退職金共済の累損解消へ厚労省案公表。上乗せ給付凍結も | 02.19 NM5 | 厚労省 中小企業退職金共済 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 社会保険庁改革案、年金運営で新機関。人事、国会同意必要に | 02.19 MM1 | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険庁改革 年金運営 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 介護保険改革の柱、新予防給付の導入、2年延期を容認。厚労省、自治体に準備期間 | 02.19 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 予防給付 地方自治体 市町村 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 介護保険、要支援は一律、予防給付。認定区分は7つに変更 | 02.19 MM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 予防給付 要介護度 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 介護保険料、年8%増。40−64歳、来年度 | 02.19 YM2 NM5 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 児童福祉司を増員。自治体の配置基準引き上げ。虐待相談に対応。採用資格も緩和。厚労省 | 02.19 NM42 | 児童福祉 児童福祉司 資格検定 規制 厚労省 児童虐待 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 放送局出資、外資規制の強化を検討。総務省、金融庁「立会外」も制限議論 | 02.19 AM13 NM1 MM3 | 電気通信事業 放送事業 規制 電波法 外資参入規制 総務省 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 関空、施設使用料を徴収せず。客離れ不安視 | 02.19 NM5 | 関空 空港整備 運輸 規制 空港施設使用料 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 食料自給目標、2015年度に45%。農水省 | 02.19 NM5 AM11 MM2 | 農政 食料自給率 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 温室効果ガス、産業部門、8.6%減目標。議定書達成計画の骨格固まる。大幅強化課す | 02.19 AM3 | 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 国際協力 二酸化炭素排出量 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 温暖化ガス、家庭での削減断念。産業、8.6%減に強化。政府新計画明らかに | 02.19 ANM1,5 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 産業政策 二酸化炭素排出量 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | CO2削減計画を評価・公表。都の新条例、戸惑う企業。病院・ホテルなど「負担増」 | 02.19 NM39 | 環境 規制 地球温暖化 東京都 京都議定書 環境確保条例 地方政策 二酸化炭素削減計画評価・公表 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 品川の小中一貫教育、小6と中1、合同で英語。市民科、考えまとめ表現。研究報告に全国から1000人 | 02.19 AM27 YM34 | 教育改革 地方政策 品川区 小中一貫教育 | ||||||||||||||
2005 | 02.18 | 英では来年から郵便を完全開放。350年の政府独占に幕 | 02.19 TE2 | イギリス 海外事情 郵政事業 郵便事業 民営化 ロイヤル・メール社 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 政府系金融/改革は器だけでなく(社説) | 02.19 TM5 | 社説 | 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 | |||||||||||||
2005 | 02.19 | 在日米軍再編が本格化。「役割分担」具体論へ。沖縄海兵隊削減が焦点。影落とす北朝鮮 | 02.19 AM4 | 防衛 在日米軍 日米安保 自衛隊 北朝鮮 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 全国知事会長/自己改革への指導力も大事だ(社説) | 02.19 YM3 | 社説 | 麻生渡全国知事会長 地方分権 地方財政 都道府県 補助金 | |||||||||||||
2005 | 02.19 | 災害に強い首都圏めざせ。自治体、施設や組織増強。江東区、防災拠点を新設。埼玉県は新組織 | 02.19 NM39 | 首都圏 防災 危機管理 江東区 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 特別区民税1%、子育て支援財源に。千代田区、条例制定へ | 02.19 YM34 NM39 | 千代田区 地方財政 子育て支援 児童福祉 特別区民税 地方条例 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 平成の大合併、最終局面。島の運営は悲喜こもごも。「海越え」や「離反」も | 02.19 ME1 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 社会保険庁改革、民意反映を強化。新組織で座長私案、監査報告、毎年公表 | 02.19 AE2 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁改革有識者会議 機構定員 透明性 内部統制 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 児童施設に「第三者の目」。体罰など防止。最低基準で明記へ。厚労省 | 02.19 TE10 | 児童福祉 児童福祉施設 厚労省 福祉オンブズマン | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 学校安全策、全国で強化。渋谷区、警備員を常駐。武蔵野市、オートロック。高知市、「さすまた」導入。寝屋川事件受 | 02.19 YE1 | 大阪府寝屋川事件 学校安全 住民参加 防犯 地方財政 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 迷える先生へマニュアル。埼玉県教委が小冊子。「褒め方・しかり方」まで細かく指導 | 02.319 TE11 | 埼玉県教育委員会 教育 教諭マニュアル 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 無毒化フグ肝、シビレる議論。審査の食品安全委「未解明多い」。特区申請の佐賀県「安全性確立」 | 02.19 YE15 | 構造改革特区 規制 地域活性化 フグ特区 佐賀県 内閣府食品安全委員会 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 119番、緊急でないのなら…「民間救急車」使って。東京消防庁、全国初、「民間救急コールセンター」試験的導入。出 | 02.19 NE11 | 民間救急車 医療 東京消防庁 救急医療 民間救急コールセンター 行政サービス 規制 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 分譲マンション、環境性能格付け。都、条例改正へ。省エネ・緑化度、★でチェック。広告に表示義務 | 02.19 AE1 | 東京都 地方条例 地方政策 環境 規制 分譲マンション環境性能格付け 省エネ 緑化度 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 日米安保協議、中朝にらみ同盟強化。戦略目標で合意 | 02.20 MM1 | 日米安保 日米外交 中国 北朝鮮 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 02.19 | 企業年金連、民間から理事長。10月衣替え。企業側の意向反映へ | 02.20 AM2 | 年金 企業年金連合会 厚生年金基金 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 存在意義から問い直せ政府系金融機関(社説) | 02.20 NM2 | 社説 | 特殊法人 政府系金融機関 財投 統廃合 | |||||||||||||
2005 | 02.20 | 公務員倫理規程/付き合いにも必要な志と常識(社説) | 02.20 YM3 | 社説 | 国家公務員 国家公務員倫理審査会 規制 補助金 検査検定 | |||||||||||||
2005 | 02.20 | (郵便局/消え去る原点@)拝啓、生田総裁、民営法案心配です/政府迷走、経営者にツケ | 02.20 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 | |||||||||||||
2005 | 02.20 | 介護施設と職員/憎しみ生み出す悲しい現実(社説) | 02.20 MM5 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 雇用労働 介護労働従事者 | |||||||||||||
2005 | 02.20 | 首都高、距離別料金制へ。2008年度めど。阪神高速も。ETC利用が前提 | 02.20 AM3 | 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 均一料金制度 特殊法人 高速道路料金 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 国土総合開発法/国主導の開発に終止符を(社説) | 02.20 MM5 | 社説 | 全総 国交省 国土開発 公共事業 地方分権 社会資本整備 | |||||||||||||
2005 | 02.20 | 特産品の開発、農水省が支援。機械リース補助など | 02.20 NM3 | 地域活性化 補助金 農水省 特産品開発 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 政治主導の「脱ゆとり」。中山文科相、教育見直し発言次々。学力低下に自民騒然。文教族には異論も。学校現場は流 | 02.20 AM2 | 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 中山成彬文科相 学力低下 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | “平成大合併”思わぬ余波。衆院選挙区、割れる自治体続々。議員ハラハラ。「区割り見直しは大問題」 | 02.20 YM2 | 政治改革 地方分権 市町村合併 衆院選挙区画定審議会 公選法 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 「かんぽの宿」売却へ。老人ホーム、メルパルクも。民営化5年後以降 | 02.21 YM1 AM1 | 郵政事業 民営化 かんぽの宿 日本郵政公社 簡保施設 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 「総合学習は必要」。文科相、廃止を否定 | 02.21 TM3 | 教育改革 学習指導要領 総合学習 ゆとり教育 中山成彬文科相 学力低下 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 産廃処理、無認可業者に罰金1億円。法改正案、管理票偽造は懲役刑 | 02.21 TM1 | 環境 規制 ごみ 産廃処理法 資格検定 環境省 産業廃棄物管理票制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.20 | 島部と合併、得票箱は船で搬送。今治市長選挙、開票開始、午後11時 | 02.21 AM2 | 地方選挙 今治市長選挙 市町村合併 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 財政再建、3度目の正直?自民が来月「研究会」発足。「小泉後」にらみ消費税率論議も | 02.21 TM2 | 財政 財政再建 自民党 小泉純一郎首相 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | (郵便局/消え去る原点A)名ばかりの局長公募、「雇用」は聖域。リストラなき民営化 | 02.21 nm1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 特定郵便局長 | |||||||||||||
2005 | 02.21 | 国民健康保険の空洞化防げ。納付率改善、民間と組む。電話で督促・携帯料金に上乗せも。厚労省が検討会 | 02.21 NM3 | 医療 地方財政 国保 厚労省 国保料金未納対策 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | (未来が見えますか/人口減時代の日本・第2部・2015年@)年金カット、消費税は10%。いまのままでは…団塊の | 02.21 MM1 | シリーズ | 厚労省 人口減 税制 消費税 年金 団塊の世代 少子化 高齢化 | |||||||||||||
2005 | 02.21 | 住宅金融公庫/甘過ぎる独法移行の合理化案(社説) | 02.21 YM3 | 社説 | 政府系金融機関 住宅金融公庫 住宅ローン 独立行政法人 特殊法人 統廃合 | |||||||||||||
2005 | 02.21 | 教職員、タダでも着ない!?ウインドブレーカー支給廃止。横浜市教委、「市民に説明つかない」 | 02.21 YM38 | 横浜市教育委員会 地方公務員 職員厚遇問題 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 地方空港、活用策探る。航空貨物、中部空港と連携。佐賀、荷さばき場拡充。徳島は人員増強。深夜便や機体小型化 | 02.21 NM26,27 | 地方空港 地域振興 中部国際空港 佐賀空港 徳島空港 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 少子化対策、市町村の結婚支援、首長4割「効果ない」 | 02.21 AM3 | 少子化 市町村結婚支援事業 福祉 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 「麻生知事会」スタート。懸案山積みの“船出”。知事間に温度差/中教審への対応/世論喚起 | 02.21 NM27 | 地方分権 麻生渡全国知事会長 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | (平成大合併の今−2−)岩手県藤沢町/転機の“モデル自治会”。独自性どう維持。周辺自治体が難色 | 02.21 MM2 | シリーズ | 市町村合併 地方分権 岩手県藤沢町 モデル自治会 地域自治会 | |||||||||||||
2005 | 02.21 | 社会保障制度改革に横断組織。厚労相、議論チーム編成指示。衆院集中審議で | 02.21 TE2 NE1 | 尾辻秀久厚労相 社会保障制度 総合調整 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 天下りの事前報告、非営利法人も対象。規制具体案明らかに。審査は報酬規定のみ | 02.22 TM3 | 国家公務員 公務員制度 天下り 営利法人 規制 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 基礎年金の全額、消費税6.6%相当。昨年度、厚労省試算 | 02.22 NM5 | 年金 基礎年金 税制 消費税 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 年金一元化協議、遠のく機運。「誠心誠意、議論する」与党誘い水。「従来の域を出ない」民主そっぽ | 02.22 NM2 AM4 | 年金 年金一元化 与野党協議 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 社会保険庁、年金・医療を分割。有識者会議座長案提示。新組織に監査部門 | 02.22 NM1,3 TM2 | 社会保険庁不祥事 機構定員 年金 医療 社会保険庁改革有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 社会保険庁520億、削減可能。コンピューターシステムの配置・契約見直しで。年間運用費の半額。委託調査で明ら | 02.22 YM1 AM11 | 社会保険庁 オンラインシステム運用費 財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 国民年金、2003年度末、未納、最悪の444万人 | 02.22 NM1,5 AM2 | 年金 国民年金保険料未納 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 外資の放送会社間接支配、防止法案、今国会提出へ | 02.22 YM1 | 外資規制 放送事業 電気通信事業 国会審議 総務省 電波法 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 農水次官、全農に改革案提示。外部役員起用や情報開示 | 02.22 AM11 | 農政 農水省 農協 全農改革 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 中教審地方枠3人、麻生知事会長固執。文科相と平行線 | 02.22 YM4 | 教育改革 中教審 地方分権 義務教育 麻生渡全国知事会長 中山成彬文科相 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 特養の入所待機33万人。厚労省、初の調査。東京・神奈川など多く。在宅介護の拡充、急務に | 02.22 NM42 | 老人福祉 特養老人ホーム 厚労省 介護保険制度 在宅介護 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 千葉の4町村、合併後の市名「太平洋」見直し検討 | 02.22 AM37 | 市町村合併 地方分権 市名 太平洋市 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 語学助手、安さ第一!?だれが来るかは業者任せ。都内市区、入札4割 | 02.22 YM39 | 東京都 教育 英語教育 外国語指導助手 地方財政 人材派遣 入札 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 一般会計実質0.8%減。国分寺市 | 02.22 NM39 | 地方財政 国分寺市 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 町田市、2005年度予算で投資的経費5.4%減 | 02.22 NM39 | 地方財政 町田市 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 三鷹市、犯罪対策費用盛り込む。2005年度予算 | 02.22 NM39 | 地方財政 三鷹市 犯罪対策 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 東村山市、一般会計実質0.9%増 | 02.22 NM39 | 東村山市 地方財政 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.21 | 「臨海三セクのうち5社の破たん処理を」。市民団体、知事に提言 | 02.22 MM26 | 東京都 臨海副都心 第3セクター 経営破綻 地方財政 住民運動 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 内閣支持、回復41%。自民も盛り返す。朝日新聞世論調査 | 02.22 AM1 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 自民党支持率 政治 | |||||||||||||
2005 | 02.22 | 政府統計の縦割り解消。財政諮問会議、改革推進へ。予算・人員、経済の実態とずれ | 02.22 AM11 | 政府統計 総合調整 経済財政諮問会議 経済社会統計整備推進委員会 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 不良債権問題、終結宣言へ。金融庁、最後の特別検査。銀行、厳格査定進む | 02.22 MM9 | 金融 規制 不良債権 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 郵便局網維持へ基金。郵政民営化関連法の原案、政府、調整へ。地方局の経費負担。「かんぽの宿」閉鎖・売却 | 02.22 NM5 | 郵政事業 民営化 郵便局 金融 地域・社会貢献基金 かんぽの宿 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 郵政分社化、郵便会社は11万8000人。公社案「窓口」10万人超す | 02.22 AM3 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 雇用労働 窓口ネットワーク | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 特定郵便局/局長さん、発想を変えて(社説) | 02.22 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 特定郵便局 全国一律サービス | |||||||||||||
2005 | 02.22 | (郵便局/消え去る原点B)がたつく集配網、世界の壁も厚く。遠ざかる郵便値下げ | 02.22 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 日本郵政公社 | |||||||||||||
2005 | 02.22 | 郵政民営化を問う/榊原英資慶大教授。政府案は強烈な民業圧迫 | 02.22 TM2 | 榊原英資 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 02.22 | 国会での年金論議をさらに進めよ(社説) | 02.22 NM2 | 社説 | 国会審議 年金 社会保障制度 | |||||||||||||
2005 | 02.22 | 社会保障論議/時間の空費はもう許されない(社説) | 02.22 YM3 | 社説 | 社会保障制度 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 02.22 | 水産物輸入割当制度/WTO審議、ノリ切れるか。中国「韓国限定はおかしい」・日本「中国産にも開放」・韓国「制度が | 02.22 YM11 | 貿易規制 世界貿易機関 ノリ輸入割当制度 韓国 中国 水産物輸入割当制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 田園調布小学校、PTA独自に警備員雇用 | 02.22 YM39 | 防犯 大田区立田園調布小学校 PTA 警備委託 危機管理 地方 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 練馬区教委、小中、幼稚園統廃合へ。規模格差是正目的に。方針案発表 | 02.22 AM31 | 練馬区教育委員会 学校統廃合 教育 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 三鷹市と14大学・機関が協力、地域大学、10月にも開講。福祉や起業、産官学研究。街づくりの核に | 02.22 NM39 | 三鷹市 地方政策 地域振興 産官学共同 街づくり 福祉 ベンチャービジネス | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 年金、医療・介護保険、「まかなえない」期待低下の一途。生活文化センター調査、悲観派、8割超も。保険料、78%が | 02.22 TE8 | 福祉 年金 医療 介護保険 国民生活 社会保障負担 保険料 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 医療ミス、処分医師を再教育。医師法改正へ | 02.22 NE18 TE10 | 医療 医師法 資格検定 規制 医療事故 行政処分 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 排ガス規制案、粒子状物質「ゼロ」に。2009年以降。世界で最も厳しく。中環審まとめ | 02.22 ME1 TE1 | 環境 規制 中環審 自動車排ガス規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 仮出所者就労支援、ハローワークと連携。法務省、再犯防止へ緊急対策 | 02.22 NE18 | 雇用労働 仮出所者就労 法務省 ハローワーク 防犯 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 放送法改正案など今国会提出を検討。総務相 | 02.23 YM2 | 麻生太郎総務相 電気通信事業 規制 放送事業 放送法 ニッポン放送株問題 外資規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 情報公開制度、26の改善項目。不開示基準を具体化など。総務省、素案示す | 02.23 AM2 MM1 | 総務省 情報公開制度 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 郵政民営化、日程駆け引き。自民の議論、紛糾続く。執行部、法案提出時期急ぐ。反対派、強硬姿勢を崩さず | 02.23 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 偽造カード被害、補償、銀行が柔軟姿勢。立法は困難。自主ルール化検討 | 02.23 AM9 | 金融 消費者 偽造キャッシュカード犯罪補償問題 銀行業界 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 日韓FTA、年内合意めど立たず。農水分野で3閣僚協議 | 02.23 AM10 | 貿易規制 韓国 自由貿易協定 農水分野 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 中医協、透明化が焦点。見直し論議スタート。医療費抑制巡り綱引き | 02.23 AM4 YM4 NM5 | 医療 中医協 診療報酬 医療費 薬価 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | NTT東西、接続料値上げ認可を申請 | 02.23 MM9 | NTT東西 NTT回線接続料 電気通信事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | NTT東西、接続料事後精算、2004年度は570億円 | 02.23 AM9 | NTT東西 NTT回線接続料 電気通信事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 「集落営農」2−4万に。「小規模」30戸ずつ再編。2015年度目標農業構想、明らかに | 02.23 YM2 | 農政 農水省 農業再編構想 集落営農 法人化 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 憲法裁判所は見送り | 02.23 MM5 | 自民党 憲法改正 国民審査制度 憲法裁判所 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 留置場など整備、PFI方式決定。東京都が原宿で、費用8.8%減 | 02.23 NM39 | 東京都 公共事業 社会資本整備 PFI 地方財政 留置場整備 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 川崎市に全国初民間人区長。市民団体世話人・大木氏。新年度・任期付きで登用 | 02.23 T,M3 YM38 | 川崎市 地方公務員 民間人 川崎市宮前区長 大木勝巳 | ||||||||||||||
2005 | 02.22 | 類似自治体間の財政状況を比較。総務省、分析表作成へ | 05.22 NM3 | 総務省 地方財政 財政比較分析表 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 小泉首相へ/郵政より年金改革です(社説) | 02.23 MM5 | 社説 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 年金 社会保障 | |||||||||||||
2005 | 02.23 | 国家公務員、基本給一律5%下げ。給与の地域格差拡大。「官高民低」の是正狙う | 02.23 NM1,2 | 国家公務員給与 地域格差 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 公務員意識/進む民営化へ認識薄く。労組は現実に即し対応必要(解説部) | 02.23 YM1 | 解説 | 公務員 民営化 雇用労働 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 | |||||||||||||
2005 | 02.23 | (郵便局/消え去る原点C)進まぬ「名寄せ」、甘い保険審査。巨大金融、リスク増幅 | 02.23 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 保険 金融 規制 簡保 | |||||||||||||
2005 | 02.23 | 郵政民営化、貯金・保険会社の全株売却。最大8兆円見通し。政府方針 | 02.23 AM2 | 郵政事業 民営化 持ち株会社保有株 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 不正競争防止法改正案/退職者にも刑事罰。秘密漏えい、抑止力は未知数 | 02.23 NM7 | 不正競争防止法 雇用労働 秘密漏洩 刑事罰 産業政策 経産省 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 全総廃止へ。開発行政の終幕。ハコモノ偏重を転換。格差是正に一定の役割。背景に財政難・低成長。次期国土計画 | 02.23 AM13 | 国土開発 全総 公共事業 財政 地方分権 社会資本整備 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | (追跡/年金改革)官民競争入札/趣旨反する官の不参加 | 02.23 YM22 | 規制 市場化テスト 官民競争入札 年金 社会保険庁 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 社会保険庁改革は明確な形で(社説) | 02.23 NM2 | 社説 | 社会保険庁改革有識者会議 社会保険庁不祥事 機構定員 年金 医療 独立行政法人 | |||||||||||||
2005 | 02.23 | 日本の人口減少、間近。予想を上回る少子高齢化。政府推計 | 02.23 AM3 | 推計人口 総務省 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 全国の信金の数、300割る。再編進み、5年で2割減 | 02.23 NM7 | 金融 規制 信金再編 ペイオフ | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 授業5分短く、1コマ多く。墨田区立寺島中学で。45分・1日7コマ授業時間は7%増 | 02.23 AM38 | 教育改革 地方政策 墨田区立寺島中学校 学習指導要領 標準授業時数 45分7コマ授業 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 2005年度立川市予算案1.6%増 | 02.23 NM39 | 地方財政 2005年度市予算 立川市 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 予算案6.9%減の334億円。東久留米市 | 02.23 NM39 | 東久留米市 地方財政 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 清瀬市、予算案9.5%減の221億円 | 02.23 NM39 | 清瀬市 地方財政 2005年度市予算 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 八王子市/市街地の緑地保全本格化。指定地に支援・規制。買収にミニ公募債。今夏に新条例 | 02.23 NM39 | 八王子市 地方政策 環境 規制 緑地保全 地方財政 ミニ公募債 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 「森を公園に」買収費寄付。新宿・下落合、住民基金2億円。区、開発業者と交渉へ | 02.23 NM39 | 新宿区 環境 地方財政 住民参加 住民基金 公園整備 環境保全運動 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 政治資金規正法改正、今国会成立を、与党が「確認」 | 02.23 AE2 | 政治改革 政治資金 政治資金規正法 国会審議 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | あなたの知らぬ間…閲覧野放し?住民台帳。請求業者…行政処分歴や不審申請も。自治体審査まちまち。93市区町 | 02.23 YE1 | 情報公開 プライバシー保護 住民基本台帳閲覧制度 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 病院・刑務所・天文台…PFI事業規模3倍に。今年度9200億円、財政難映す | 02.23 NE1 | 地方財政 公共事業 社会資本整備 民活 PFI事業 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 児童福祉司増員へ。岐阜など4県で。「10万人に1人」解消 | 02.23 ME1 | 児童福祉 児童虐待 児童福祉司 資格検定 規制 地方交付税配置基準 厚労省 地方財政 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 衆院調査会、「改憲」の方向示す。最終報告案、9条など両論併記 | 02.24 NM1,2,7 | 憲法改正 衆院憲法調査会 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 人権擁護法案、今国会成立で一致。自・民、人権委設置場所、協議へ | 02.24 YM1 | 人権問題等懇話会 自公連立与党 人権擁護法案 メディア規制 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 自民・公明、社会保障制度見直し協議、民主に参加要求へ | 02.24 AM4 YM4 | 社会保障制度 自公連立与党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 住民異動「なりすまし」防止、本人確認義務づけ。総務省、市区町村に | 02.24 AM3 YM2 | 総務省 住民異動届 行政サービス 写真付き証明書 市区町村 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 「消費税最低でも10%」。衆院予算委、有識者意見公聴会で井堀東大大学院教授 | 02.24 NM5 | 税制 消費税 井堀利宏東大大学院教授 財政再建 衆院予算委 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 定率減税関連法案、民主反発、衆院委が空転 | 02.24 AM4 | 国会審議 税制 定率減税 所得税法 民主党 国民負担 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | ペット虐待業者を規制。許可制に変更。営業取り消しも。愛護法改正案、自民提出へ | 02.24 YM1 | ペット虐待業者 規制 自民党 動物愛護法 資格検定 営業許可 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 今国会、年金協議、見送りへ。党首討議、自民、民主歩み寄らず | 02.24 MM5 | 国会審議 年金 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 厚生年金病院、売却に条件設定へ。自民検討、地元の意見聴取 | 02.24 NM5 | 社会保険庁 年金福祉施設 社会保障制度 自民党 独立行政法人 厚生年金病院 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 放送局、外資規制を強化。自民調査会一致。今国会提出へ調整 | 02.24 NM5 | 外資規制 電気通信事業 放送事業 自民党 ニッポン放送株問題 米リーマン・ブラザーズ証券 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 電波利用料下げ。携帯1台420円に | 02.24 NM5 | 電気通信事業 規制 総務省 電波利用料制度 携帯電話 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | コメ入札、3カ月連続安。2004年度の最安値水準。需要低迷、政府買い一巡 | 02.24 NM29 | 農政 こめ こめ流通 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 農林水産物、輸出促進へ数値目標。政府方針「1兆円規模」有力 | 02.24 AM3 | 農林水産物 国際競争力 農政 食料・農業・農村基本計画 地域活性化 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 産業界、負担増に危機感。温室効果ガス削減目標を公表。民生部門の伸び誤算 | 02.24 AM12 | 環境 規制 国際協力 地球温暖化 産業界 二酸化炭素排出量 エネルギー 京都議定書 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | CO2削減、業種別に目標。中央環境審第一次答申案、政府計画に明記。産業界反発。環境省・経産省、環境税導入、 | 02.24 NM5 | 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出量 産業界 中央環境審議会 京都議定書 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 都議会開会。知事施政方針、効率的な「公」を探る。沖ノ島は領土 | 02.24 NM39 | 東京都議会 石原慎太郎都知事 行政サービス 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 「太平洋市」選び直し。住民アンケートで命名へ | 02.24 YM37 | 地方分権 市町村合併 太平洋市 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 02.23 | 都水道局、待機手当、年10億円。毎晩109人配置、監査「見直しを」 | 02.24 TM29 | 地方公務員給与 東京都水道局 待機手当 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 自衛隊基地、米軍使用も。「相互乗り入れ」検討。米軍再編 | 02.24 MM1,2 | 防衛 日米安保 在日米軍基地 自衛隊基地 極東有事 日米基地共用案 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | (郵便局/消え去る原点D)国へ特殊法人へ、途切れる資金。「官の無駄」手つかず | 02.24 NM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 簡保 財投 | |||||||||||||
2005 | 02.24 | (郵政民営化を問う)松原聡・東洋大学教授/官の肥大化断ち切る効果 | 02.24 TM2 | 松原聡東 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 02.24 | 銀行代理店、参入方式は「許可制」。金融知識など要件に。金融庁方針 | 02.24 NM7 | 金融 規制 銀行代理店 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 有価証券報告書の虚偽開示、課徴金、先送り公算。今国会提出、困難な情勢 | 02.24 NM7 | 金融 規制 金融庁 有価証券報告書虚偽開示 課徴金制度 証取法 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 与野党は年金協議を軌道に(社説) | 02.24 NM2 | 社説 | 自公連立与党 民主党 年金 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 02.24 | (医療改革/見えぬ処方せん−上−)ぼやける境界/給付抑制、妙薬なく | 02.24 NM5 | シリーズ | 医療 医療制度改革 厚労省 介護保険制度 医療保険制度 | |||||||||||||
2005 | 02.24 | NPO、選別される時代。法人2万団体突破。財政難・国際経済が背景。行政代行、企業と連携も。「多様性」も不可欠。 | 02.24 AM15 | NPO法人 公共サービス 国際化 民営化 市民活動 税制 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 15年で最大40億円助成。千葉・茂原市、企業立地へ条例案 | 02.24 NM39 | 千葉県茂原市 地域振興 企業立地促進条例案 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 中小機構と東工大、大学発VBの支援拠点。来秋横浜に、30の研究室 | 02.24 NM39 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東京工業大学 ベンチャービジネス 産業政策 中小企業 横浜市 産学連携 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 商店会主導、港区や大学も協力。芝浦、運河生かし変身。外観統一やライトアップ。再開発と連動で | 02.24 NM39 | 港区芝浦地区 地域振興 街づくり 芝浦商店街 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 荒川区、制限付き一般競争入札導入へ。「区内に事業所」限定 | 02.24 YM34 | 荒川区 地方財政 公共事業 一般競争入札 地域要件 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 普天間移設先、米、代替案あれば協議。在日米軍再編、年内に最終決着 | 02.24 NE1 AE1 | 在日米軍普天間飛行場移転問題 日米安保 防衛 地方自治 沖縄県 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 「郵政民営化のススメ」緊急出版、竹中担当相。反対派へ「挑戦状」、早くも反発の声 | 02.24 AE2 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 郵政民営化、年内に準備会社、政府方針。来年秋までに承継計画 | 02.24 ME1 | 郵政事業 民営化 民営化準備会社 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 郵政民営化、10年後、新事業で利益年6000億円。政府が試算。融資や国際物流 | 02.24 NE1 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 38府県が一般会計減。2005年度当初案で。三位一体改革で抑制 | 02.24 TE2 NE1 | 2005年度都道府県予算 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 全国知事会長に麻生氏就任。容易でない「改革の成果」(ニュースなるほど) | 02.24 NE3 | 麻生渡全国知事会長 地方分権 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 2005年度予算、政令指定都市の11市もマイナス | 02.24 TE2 | 地方財政 2005年度市予算 政令指定都市 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 「通信簿」で官の意識改革/政策評価・独立行政法人評価委員会委員長・丹羽宇一郎氏 | 02.24 NE7 | 丹羽宇一郎政策評価・独立行政法人評価委員会委員長 政策評価制度 中央省庁 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 衆院憲法調査会が討議終える。国民投票法案、協議へ。自公民一致「改憲容認が多数」明記 | 02.25 TM1 NM2 | 衆院憲法調査会 憲法改正 国民投票 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 郵政民営化、政府、6000億円増収の試算。新規事業進出で。自民は納得せず | 02.25 TM2,9 MM5 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 郵政民営化、政府が利益試算。肥大化前提に水増し | 02.25 NM3 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 農業補助金、効率農家に重点配分。農水省が改革原案。食料自給率45%狙う | 02.25 NM5 AM3 TM9 | 農政 補助金 農水省 食料・農業・農村基本計画 食料自給率 株式会社 農業参入 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 難民認定申請者、昨年3割増426人。過去2番目の水準 | 02.25 NM42 | 法務省 外国人 国際化 難民認定申請者 出入国管理 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 公立校の全教室でネット使用可能に。政府、IT政策を決定 | 02.25 TM3 | 情報化 IT革命 IT教育 インターネット IT戦略本部 | ||||||||||||||
2005 | 02.24 | 介護保険支給額、1人20万円突破。茨城、埼玉は最低 | 02.25 TM3 | 老人福祉 地方財政 介護保険制度 介護保険支給額 茨城県 埼玉県 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 郵政民営化、4子会社、株持ち合い。経営の一体性を確保。役員の兼任案も。政府・自民調整。 | 03.24 NE1,2 | 郵政事業 民営化 四事業会社 持ち株会社 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 予算審議/これでは財政再建できない(社説) | 02.25 MM5 | 社説 | 財政 2005年度予算 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 02.25 | ODA理念の差別化を。相手の「強み」活用。内閣府に司令塔機能集約。下村恭民法政大学教授(経済教室) | 02.25 NM31 | 経済協力 ODA 総合調整 内閣府 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 普天間移設、辺野古以外も、政府検討。長期化強く懸念 | 02.25 AM1 | 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米安保 沖縄県 名護市辺野古沖 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 2005年度1.1%成長を予測。民間調査機関14社の平均、政府見通し下回る | 02.25 AM14 | 経済成長率 経済見通し | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 経団連VS厚労省バトル。サービス残業などで行政指導。国会にも波及、「行き過ぎだ」「当然の責務」 | 02.25 TM31 | 雇用労働 日本経団連 厚労省 労働時間 サービス残業 行政指導 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | (医療改革/見えぬ処方せん−中−)責任なすり合い。国の青写真、地方は警戒 | 02.25 NM5 | シリーズ | 医療 社会保険庁改革有識者会議 社会保険庁不祥事 年金 医療保険 地方財政 厚労省 | |||||||||||||
2005 | 02.25 | 「特養」待機者、増える中で/独り暮らし、要介護5でも待機/母をいつか殴りそうだ | 02.25 AM29 | 老人福祉 特養老人ホーム 在宅介護 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 懸念消えない人権擁護法案(社説) | 02.25 NM2 | 社説 | 人権擁護法案 メディア規制 差別 プライバシー保護 | |||||||||||||
2005 | 02.25 | (大学激動)代が金設置、何のため/「箔つけたい」私大も参戦。目立つ休講、一部は「開店休業」。重点化政策、研究 | 02.25 NM42 | 高等教育 大学院設置 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 介護給付、格差1.7倍。都道府県別1人当たり金額、最高額は沖縄、施設整備で違い。2003年度厚労省集計 | 02.25 NM5 | 介護保険制度 老人福祉 地方財政 厚労省 沖縄県 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 岩手・沢内村、老人医療費無料化に幕。導入から45年、合併で廃止へ | 02.25 AM38 | 地方分権 市町村合併 岩手県沢内村 医療 老人医療費 地方財政 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | (メガロポリス異聞)都の管理職試験、受験率長期低迷抜け出せず。昇進後の処遇、魅力薄?給与制度問題視も | 02.25 NM39 | 東京都 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 「小中高一貫」離島で“実験”へ。長崎・五島列島/生徒減少、少ない教師で“掛け持ち” | 02.25 TM29 | 教育改革 小中高一貫教育 長崎県教育委員会 少子化 長崎県五島列島 地方政策 過疎 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 図書館、便利で楽しく。都内自治体、活性化へ整備。豊島区、ICタグで資料管理。杉並区、屋外に読書スペース | 02.25 NM39 | 地域振興 図書館機能強化 情報化 豊島区 杉並区 地方行政 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 住宅耐震化、10年で700万戸。国交省が推進会議。税制・保険見直し検討 | 02.25 NE18 | 防災 住宅耐震化 国交省 税制 地震保険 土地住宅 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 「雪国はつらつ条例」姿消す。新潟・中里村合併で白紙に「理念は残したい」 | 02.25 AE20 | 地方分権 市町村合併 新潟県中里村雪国はつらつ条例 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 安易な消費増税、牽制。政府税調・石会長「国民皆年金、見直しを」 | 02.26 AM8 NM5 | 税制 消費税 政府税調 石弘光政府税調会長 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 公務員削減、数値目標を。諮問会議、民間議員が提言へ | 02.26 YM9 | 経済財政諮問会議 国家公務員 定員管理 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 随意契約の監視強化。政府、「丸投げ」に承認制。来年度から | 02.26 NM5 | 政府備品随意契約 丸投げ 競争入札 規制 財政 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | トナミ運輸、郵便参入へ | 02.26 AM11 | 総務省 郵便事業 郵政 民間参入 規制 特定信書 トナミ運輸 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 明治安田、保険業法違反で異例の重い処分。金融庁、業務停止と改善命令。保険営業改革迫る | 02.26 NM3 | 金融 規制 金融庁 保険業法 明治安田生命 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 国際協力銀総裁は統廃合に慎重姿勢。「今があるべき姿」 | 02.26 NM7 | 国際協力銀行 統廃合 政府系金融機関 経済財政諮問会議 特殊法人 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 国民健保の保険料、収納アップに奇策。携帯料金に上乗せ。厚労省が検討 | 02.26 TM3 | 厚労省 国保 地方財政 国保収納率 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | NHK、全職員給与を削減。役員報酬と合わせ28億。受信料減で労組に提示 | 02.26 YM2 | NHK 特殊法人 職員給与 NHK受信料不払い | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 「全頭検査は世界の非常識」。島村農相、見直しを強調。米の強い圧力、いらだち | 02.26 NM5 | 貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 食品安全 米国産牛 全頭検査 島村宜伸農相 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 02.25 | 中教審の義務教育部会、地方枠決まらず。28日初会合 | 02.26 NM42 YM4 TM3 | 教育改革 中教審 義務教育改革 地方6団体 三位一体改革 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 02.26 | 政府系金融改革、今秋に基本方針。諮問会議で提言へ。議論前倒し | 02.26 NM1,7 | 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 金融 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 02.26 | (医療改革/見えぬ処方せん−下−)高齢化で急膨張/透ける「最後は消費税」 | 02.26 NM5 | シリーズ | 医療 高齢化 医療費 医療制度改革 老人保健制度 税制 消費税 | |||||||||||||
2005 | 02.26 | 女性の地位/健康が人権にかかわる(社説) | 02.26 TM5 | 社説 | 男女問題 世界女性会議 差別 福祉 医療 国際協力 | |||||||||||||
2005 | 02.26 | 職員互助団体、公費補助、28%削減。島根県・大阪市は全廃。今年度比・朝日新聞調査 | 02.26 AM37 | 地方公務員 補助金 地方財政 職員互助団体 島根県 大阪市 職員厚遇問題 | ||||||||||||||
2005 | 02.26 | ゆとり教育/検証に基づいた議論を(社説) | 02.26 TM5 | 社説 | 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 中教審 学力低下 | |||||||||||||
2005 | 02.26 | たばこ規制条約、あす発効。社会から喫煙隔離。5年内に広告原則禁止 | 02.26 NM3 | 環境 規制 たばこ規制条約 国際協力 世界保健機構 | ||||||||||||||
2005 | 02.26 | 規制緩和で有効利用促進、財務省方針。庁舎空きスペースの賃貸。形状悪い国有地交換 | 02.27 YM2 | 財政 財務省 国有財産 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.26 | 郵貯会社、地銀と協調融資。地域振興に活用。政府方針 | 02.27 TM1 | 地域活性化 地域振興 郵貯会社 地方銀行 郵政事業 民営化 金融 | ||||||||||||||
2005 | 02.26 | H2A打ち上げ成功。「ひまわり」後継機。衛星を分離 | 02.27 YM1 TM1 | 科学技術 宇宙航空研究開発機構 H2Aロケット 宇宙開発計画 財政 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 中央省庁、審議会に863下部機関。再編後も姿変え存続。朝日新聞調査 | 02.27 AM1,17 | 審議会 中央省庁 行政改革 省庁再編 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 買い付け株数や価格、立会外取引も事前開示。3分の1超す取得時。金融庁方針 | 02.27 NM1 | 金融 規制 金融庁 株式売買立会外取引 透明性 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 若手官僚、留学後相次ぐ退職。98−2002年派遣で計45人。費用返還ルール作り、悩む人事院 | 02.26 YM4 | 国家公務員 行政官長期任外研究員制度 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | サービスup、職員数down。NTT、JRから占う郵政民営化像。参入規制で“独占”継続、手紙、はがき値上げも | 02.27 TM3 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 「指導要領は最低ライン」。「自前で基準」自治体動く。品川区/教える中身、前倒し。金沢市/テストもとに上乗せ。文 | 02.27 AM6 | 教育改革 学習指導要領 地方分権 品川区 金沢市 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 都道府県税収2年連続増へ。今年度、総務省まとめ | 02.27 NM3 | 地方財政 都道府県税収 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 平成の大合併、ひらがな市町約30誕生。狙いは摩擦回避? | 02.27 ME1 | 地方分権 市町村合併 新自治体名 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 温室効果ガスの排出量、企業に報告義務。法改正案の概要固まる。数値は公表へ。1万3000社対象、罰則盛る | 02.27 AE1 | 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 二酸化炭素排出量 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 自民改憲試案、自衛隊の存在明示。集団的自衛権行使を容認。条文に記さず | 02.28 NM1 | 自民党 憲法改正 防衛 自衛隊 集団的自衛権 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | たばこ規制条約発効。5年以内に広告全面禁止。消費減めざす | 02.28 AM1 | 貿易規制 たばこ規制条約 環境 規制 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 未成年の喫煙、対策強化。たばこ条約発効、自販機規制や啓発 | 02.28 AM3 | たばこ規制条例 環境 規制 文科省 未成年喫煙 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 市町村数、来年3月末、1896に。大合併で4割減 | 02.28 YM1 NM1 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 02.27 | 「南セントレア」名称どころか…合併自体も破談に。愛知の2町住民投票。中央アルプス市も白紙 | 02.28 NM39 AM38 | 地方分権 市町村合併 南セントレア市 住民投票 愛知県美浜町 愛知県南知多町 中央アルプス市 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 財務省が「竹中外し」。政府系金融の統廃合問題、諮問会議骨抜き策…空振り | 02.28 AM2 | 経済財政諮問会議 財務省 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 竹中平蔵経財相 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 人権擁護法案/「凍結」ではなく修正が筋だ(社説) | 02.28 YM3 | 社説 | 人権擁護法案 メディア規制 プライバシー保護 | |||||||||||||
2005 | 02.28 | 国家公務員、基本給5%下げ勧告へ、人事院。都市部は上乗せ | 02.28 AM3 | 人事院勧告 国家公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 公務員削減、「純減数」を目標に。諮問会議、民間議員が提言へ | 02.28 NM3 | 国家公務員 地方公務員 定員管理 経済財政諮問会議 本間正明大阪大学教授 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 銀行の保険窓販、対象拡大は秋以降。「がん」など見送り。全面解禁、遅れも | 02.28 NM1 | 金融 規制 銀行保険窓口 金融庁 保険業界 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 民主は「対案路線」加速。政策立案能力をアピール。郵政見送り、濃淡も | 02.28 NM2 | 政党 民主党 政治 北朝鮮拉致問題 郵政事業 民営化 国会審議 政策立案 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 進まぬ年金一元化論議。公務員には「上乗せ」。月額支給のモデルケース/民間企業に34年→19万9000円。中央 | 02.28 MM3 | 年金 年金一元化 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 「あさかぜ」廃止は遅すぎた!?寝台特急、赤字でも残る訳(スクープ) | 02.28 NM19 | 寝台特急あさかぜ JR 鉄道経営 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 地方大学「学生」求め走る。実践教育など特色作り。「全入」時代で定員割れ懸念。福山大、全国25カ所で入試。長崎 | 02.28 NM28,29 | 教育 地方大学 大学全入時代 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | (市町村大合併特集)自治体地図に激変。主導権巡り破談も。減少割合は“西高東低” | 02.28 YM12,13 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 新潟県内企業、「政令市・新潟」目指す。外食チェーン、食品スーパー、人口流入に期待(列島・寒暖計) | 02.28 NM29 | 地域振興 政令指定都市 新潟市 市町村合併 企業進出 地方分権 地域経済 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 国家公務員、基本給5%削減勧告へ、人事院方針。地方で民間上回り | 02.28 ME5 | 人事院 国家公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 児童福祉司、教員ら登用可能に。4月から。虐待防止へ増員も | 02.28 TE1 | 児童福祉 児童福祉司 資格検定 規制 児童虐待 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 農業政策、対立鋭く。自民、国際競争力を重視。民主、大規模な所得補償 | 02.28 AE2 | 農政 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 興行ビザ問題、「入管行政は弱腰」。東京局長が問題点指摘 | 02.28 AE1 | 外国人 規制 出入国管理 興行ビザ 坂中英徳東京入管局長 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 自民改憲草案、前文に「独立と安全確保」。小委が中間集約「自主憲法」明確化も | 02.28 ME1 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 政府系金融、統廃合議論を再開。経済財政諮問会議、来年、法案提出目指す | 03.01 AM3 MM2,9 TM | 金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 政府系金融見直し、諮問会議再開。「官の聖域」リストラ着手。基本方針の時期、所管省庁が抵抗。「今秋メド」削除 | 03.01 NM3 | 金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 国家公務員 天下り 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 政策金融改革、首相と官、早くも攻防。激しさ増す水面下折衝 | 03.01 AM8 | 金融 政府系金融機関 統廃合 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 財政赤字、再建へ自民が勉強会。消費税は隠れた課題に | 03.01 AM4 | 財政 自民党 財政再建 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 財政改革は歳出入一体。自民「勉強会」が初会合。布陣、税調に配慮。消費税上げにらむ | 03.01 NM2 | 財政 自民党財政改革研究会 税制 消費税 財政再建 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 社会保障改革、与野党協議、月内にも。政府・与党「年金制度」先行を受諾へ | 03.01 YM2 | 社会保障制度 年金 与野党協議 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 関電、水道料金事業に参入。開栓や収納、一括請け負い | 03.01 NM15 | 関電 水道料金事業 規制 民間委託 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 2006年に始まる新司法試験合格者、900−1100人。法科大学院に配慮。合格率5割前後 | 03.01 NM1 AM1 | 司法改革 司法試験 国家試験 法科大学院 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 新司法試験、「合格率、厳しすぎる」。法科大学院生ら怒り・落胆 | 03.01 NM42 | 司法改革 国家試験 司法試験 資格検定 規制 法科大学院 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 義務教育見直し論議、10月末までに結論。中教審部会初会合 | 03.01 NM42 AM2 | 中教審 教育改革 義務教育 地方6団体 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 地方公務員に罰則検討。政治活動で自民が方針 | 03.01 AM4 MM3 | 地方公務員 自民党 政治活動 規制 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | 有事認定前、知事が独自に連絡室。国民保護計画で消防庁がモデル案 | 03.01 MM1 | 有事事態 都道府県知事 危機管理 国民保護 消防庁 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 02.28 | ODA、「額」より「持続」/バングラデシュの現場から。NGOと連携、生活支援(核心) | 02.28 TM3 | 経済協力 ODA バングラデシュ | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 自衛隊法改正案、教育基本法改正案、重要法案めど立たず。郵政民営化難航が影響 | 03.01 YM4 | 防衛 自衛隊法 教育改革 教育基本法 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 製造業務の派遣解禁1年。業務請負と料金差なく。実情は契約切り替え多く | 03.01 NM31 | 雇用労働 労働者派遣法 製造業務人材派遣 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 厚生年金逃れ、許さない。不払い企業から強制徴収。社会保険庁、悪質なら名称公表も | 03.01 MM5 | 年金 厚生年金 社会保険庁 未適用事業所 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 在職老齢年金制度、4月から。「一律2割カット」廃止に。高齢者の働く環境を後押し | 03.01 MM15 | 在職老齢年金制度 雇用労働 高齢化 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 憲法改正案・前文。「方向づけ」急ぐ自民。“押し付け”脱却狙い。自民案、「独立われらの手で保持」「国家社会に義務 | 03.01 MM3 | 憲法改正 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 中教審特別部会、地方不在でスタート。総会に続き。文科省との対立解けず | 03.01 MM3 TM3 | 教育改革 中教審 地方分権 義務教育特別部会 三位一体改革 地方6団体 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 拙速な合併/住民軽視のツケがきた(社説) | 03.01 TM5 | 社説 | 地方分権 市町村合併 南セントレア市 | |||||||||||||
2005 | 03.01 | (列島再編/かすむ「合併の大義」@)大詰めのドタバタ劇/財政当座しのぎ、散財も | 03.01 NM3 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 03.01 | 社会保障与野党協議、首相、年金先行応じる。定率減税半減は予定通り | 03.01 NE1 AE2 | 小泉純一郎首相 年金 社会保障制度 与野党協議 税制 定率減税 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 義務教育費議論「地方抜き」批判。麻生総務相 | 03.01 TE2 | 麻生太郎総務相 中教審 義務教育 地方6団体 教育改革 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 「国会改革遅れてる」首相 | 03.02 AM4 YM4 | 小泉純一郎首相 国会改革 国会職員給与 国会議員年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 首相公選、見送りへ。自民改憲案、小委で慎重論 | 03.02 AM4 | 政治改革 首相公選制 自民党 憲法改正 議院内閣制 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 牛肉禁輸、「日米関係に悪影響」。米農務長官、政治決断求める | 03.02 NE1 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛 ジョハンズ米農務長官 食品安全 日米経済摩擦 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 無保険船舶入港禁止。「北朝鮮対象でない」。首相、制裁に慎重姿勢 | 03.02 AM4 | 規制 無保険船舶入港禁止 北朝鮮 外交 小泉純一郎首相 行政手続き | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 有価証券報告の虚偽記載、課徴金の新設先送り。金融庁 | 03.02 AM8 | 金融 規制 金融庁 有価証券報告虚偽記載 課徴金 証取法 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 「政府系金融は民営化か廃止」。銀行系の研究会提言 | 03.02 AM4 | 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 外国人労働者「受け入れ早急に」。経団連・日商、国に意見書 | 03.02 NM5 | 雇用労働 外国人労働者 規制 日本経団連 日商 出入国管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 民主「抜本改革」条件に。年金先行協議、首相容認で前向き。折衝は難航も。厚労委決議が焦点 | 03.02 NM2 AM2 | 民主党 社会保障与野党協議 小泉純一郎首相 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 全国・広域地方2本立て。国土形成計画法案閣議決定。地方と協議の場 | 03.02 NM7 | 国土形成計画 地方分権 国土開発 広域地方計画 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 大型店進出計画、条例で変更勧告。福島県が方針 | 03.02 YM38 | 福島県 地方政策 流通 規制 大型店進出計画 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 03.01 | 新銀行東京、50社資本参加へ。市場調達含め500億円 | 03.02 NM39 | 東京都 金融 産業政策 新東京銀行 中小企業 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 税収、予算超す勢い。2004年度、消費税・所得税が堅調 | 03.02 AM8 | 財政 税収 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 円借款「5年内終了」。中国側へ政府提案 | 03.02 AM1,4 | 経済協力 中国 円借款 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 巣鴨駅周辺、豊島区駐輪場。民間に完全委託。来月から24時間、年中無休 | 03.02 YM34 | 豊島区 民間委託 地方政策 巣鴨駅周辺駐輪場 管理委託制度 地方自治法 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 日本の郵政民営化、米USTRが評価 | 03.02 NE2 | 郵政事業 民営化 米通商代表部 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 立会外取引規制、証取法改正案、今国会に提出へ | 03.02 NE1 | 自民党 金融 規制 ニッポン放送株争奪戦 証取法 立会外取引規制 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 再生機構、債権買い取り終了へ。市場ルールの定着、重要に(ニュースなるほど) | 03.02 NE3 | 産業再生機構 産業政策 債権買い取り業務 金融 規制 民間主導 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 牛肉禁輸の問題、米に理解求める。官房長官 | 03.02 NE2 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛 細田博之官房長官 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 東京地裁、簡裁庁舎に「進出」。裁判員制度導入でスペースが不足。玉突き、調停部門は分室へ | 03.02 AE1 | 司法改革 裁判員制度 東京地裁 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 生活保護費、「不正」、5年で231億円。1999〜2003年度。毎年拡大、回収2割 | 03.02 ME1 | 福祉 生活保護費不正受給 補助金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 都立の夜間定時制高、学年別授業を廃止。国数英、学力ごとにクラス | 03.02 YE1 | 教育改革 東京都 地方政策 都立夜間定時制高校 学年別授業 地方分権 東京都教育委員会 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 2005年度予算案が衆院通過 | 03.03 MM9 NM1 TM2 | 財政 2005年度予算 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 「財源に消費税」前提の協議反対。年金で、共産・社民 | 03.03 TM2 | 財政 消費税 年金 共産党 社民党 税制 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 公益法人対象の天下り、来月から報告義務 | 03.03 NM2 | 公益法人 天下り 国家公務員 事前報告制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 島根県議提案の「竹島の日条例」、外務省首脳が批判 | 03.03 YM4 | 外務省 日韓外交 島根県議会 地方議会 地方分権 竹島の日を定める条例 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 郵政民営化、法案提出は来月に。自民との調整遅れ。開会延長論も浮上 | 03.03 TM1 | 郵政事業 民営化 国会審議 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 「混合診療」技術要件を策定。届け出のみで可能に。厚労省拡大策 | 03.03 NM5 | 医療 規制 混合診療 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 高度でない先進医療、保険外診療併用、会議設け判断へ | 03.03 AM2 | 医療 規制 先進医療技術 厚労省 中央社会保険医療協議会 診療報酬 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 71放送局に行政指導。株保有制限違反で総務省 | 03.03 TM3 NM5 | 放送事業 規制 総務省 電波法 電気通信事業 株保有制限 放送局 行政指導 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 2億4000万円→730万円。会計検査院システム委託費。来年度、入札導入で大幅減 | 03.02 YM1,38 | 財政 会計検査院コンピューター・システム 一般競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 公務員給与/厳しい目を意識して切り込め(社説) | 03.02 MM5 | 社説 | 公務員給与 国家公務員 地方公務員 財政 地方財政 少子化 高齢化 社会保障給付 | |||||||||||||
2005 | 03.02 | (郵政民営化/最終攻防)基本構想、火種に。サービス網、運用益で維持。「補助金」との声も。具体像示されず | 03.02 MM5 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク 郵便局 地域・社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 偽造カード対策で生体認証。郵政公社も来秋導入 | 03.02 TM9 | 日本郵政公社 消費者 偽造キャッシュカード対策 金融 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 敵対買収に防衛策。経産・法務省「合併範囲」指針に | 03.02 AM3 | 経産省 法務省 企業買収 ニッポン放送株争奪戦 規制 会社法 株式 金融 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 光ファイバー3300億円投資。NTT、新年度に | 03.02 AM3 | 電気通信事業 規制 光ファイバー NTT | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 米国産牛肉、見えぬ解禁時期。動かぬ安全委、国内外で風圧。安全基準いつ緩和。政府に不満噴出。いら立つ米、強 | 03.02 NM5 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛 食品安全 消費者 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 中教審欠員、地方枠2で決着へ。小泉首相、収拾を指示 | 03.02 AM2 | 教育改革 地方分権 中教審 小泉純一郎首相 審議会 地方6団体 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 幼保一元化「知らない」が7割。期待サービスにずれ。ネット調査 | 03.02 TM3 | 保育 教育 幼保一元化 総合調整 厚労省 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | (百家争鳴「環境税」−上−)環境・経産省、互い譲らず。税額巡り推進派内も対立 | 03.02 NM5 | シリーズ | 環境 税制 環境税 規制 総合調整 環境省 経産省 地球温暖化 京都議定書 | |||||||||||||
2005 | 03.02 | 三位一体、決着なるか。改革3年目、今後の行方探る。地方に質量二重の不満。交付税も難航必至 | 03.02 AM13 | 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 麻生渡全国知事会長 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | (列島再編/かすむ「合併の大義」A)行政主導のツケ/民の反発、各地に火種 | 03.02 NM3 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 総務省 住民運動 住民投票 | |||||||||||||
2005 | 03.02 | 都人口、最高の1246万人。千代田など都心3区。18年ぶり30万人超す | 03.02 TM23 | 東京都 東京一極集中 人口 地方 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 累計取扱件数、1万3000件超す。公庫提携ローン | 03.03 NM7 | 特殊法人 政府系金融機関 住宅金融公庫 住宅ローン 民間金融機関提携ローン 証券化 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 道路公団、幹部、給与を返上。総裁30%、計2億円。一般職員賞与減も検討 | 03.03 AM2 NM7 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 管理費 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 「教育基本法」提出を見送り。改正案で政府・自民、自衛隊法も | 03.03 YM4 | 国会審議 教育基本法 防衛 教育改革 自衛隊法 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 首都圏は特例「大都市州」に。道州制で地制調が意見 | 03.03 NM39 YM2 | 地方分権 地方制度調査会 首都圏 道州制 大都市州 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | 朝鮮学校生も国体OK。参加資格、在日外国人に全面開放。来年の「兵庫」から | 03.03 TM18 | 外国人 規制 在日外国人 資格検定 国体参加資格 | ||||||||||||||
2005 | 03.02 | BBC、受信料制度、今後10年間は存続。監督機関新設、英政府が改革案 | 03.03 YE2 | イギリス 海外事情 放送事業 規制 公共放送 受信料制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 通常国会、「郵政」成立へ大幅延長。政府・自民検討。9月に内閣改造も | 03.03 AM1,4 | 国会審議 郵政事業 民営化 小泉内閣 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 郵政民営化4社利益、年3000億−9000億円。政府、2017年以降、4段階新試算 | 03.03 NM2 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | かんぽの宿、メルパルク、民営化後に売却・廃止。政府、運営困難と判断 | 03.03 MM2 | 郵政事業 民営化 かんぽの宿 メルパルク 簡保 郵貯 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 迫るペイオフ全面解禁。重み増す地方財務局。組織硬直、育たぬ人材 | 03.03 NM7 | 金融 規制 ペイオフ 地方財務局 機構定員 地域金融 金融行政 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | コンビニなどの「代理店」参入図る・銀行法改正案に逆風 | 03.03 AM1 MM9 | 金融 規制 銀行法 銀行代理店 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | (メディアウオーズ/中間報告−下−)外資規制強化、急ぐ政府。対日投資に影落とす。「聖域」放送、募る危機感 | 03.03 AM2 | 外資規制 企業合併 企業買収 ニッポン放送株争奪戦 金融 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 農水省、日豪FTAに消極的。国内農業への打撃懸念 | 03.03 AM11 | 農水省 農政 貿易規制 自由貿易協定 豪州 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 傷癒やす最後の受け皿、伝統破壊する自治体案。統廃合に揺れる定時制。千葉県立野田高に見る | 03.03 TM24,25 | 教育改革 地方政策 定時制高校統廃合 千葉県野田市 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | (百家争鳴/「環境税」−下−)エネルギー税奪い合い。道路族の出方を注視 | 03.03 NM5 | 税制 環境 規制 環境税 道路整備 自民党族議員 エネルギー税 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | (列島再編/かすむ「合併の大義」B)統合効果期待外れ「百年の計」民の知恵で | 03.03 NM39 | 市町村合併 地方分権 住民参加 住民投票 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | (ここに注目)外国人の高校受験/「中学・自治体の支援を」。言葉の壁、制度にも疎く | 03.03 MM26 | 国際化 外国人 規制 高校受験 資格検定 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 年金一元化に首相慎重姿勢。予算案、参院審議入り | 03.03 NE1 AE2 | 財政 2005年度予算 国会審議 年金一元化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 社会保険庁、信頼回復、我らがリード。参院議員・武見敬三氏、自民党内の意見集約。「有識者会議」座長・金子晃氏 | 03.03 NE7 | 社会保険庁不祥事 機構定員 武見敬三参院議員 自民党 金子晃慶大教授 宮武剛埼玉県立大教授 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | (永田町インサイド)基本法、一大ブーム。「エネルギー」「少子化対策」…議員立法で熱意アピール。理念先行、中身は | 03.03 NE5 | 議員立法 国会審議 政治 基本法 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 関電、全原発で違反46件。配管管理、不適切行為は78件 | 03.03 AE2 | 関電 電気通信事業 規制 エネルギー 原発 経産省原子力安全・保安院 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 「時間外」にもTOB規制。金融審が義務化了承 | 03.04 TM9 | 金融 規制 金融審 株式公開買い付け規制 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 政府系金融統廃合、諮問会議で「秋に向け議論」。首相の指示判明 | 03.04 NM5 | 金融 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 中国向け円借款、2010年度までに停止、政府方針。段階的に減額 | 03.04 MM1 TM3 | 経済協力 円借款 中国 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 郵政民営化、17年以降も利益3000−9000億円、政府試算。自民「現実的でない」 | 03.04 TM2 NM2 MM2 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 政府管掌健保、社会保険庁から分離。労使で新組織運営。厚労省方針 | 03.04 AM3 | 厚労省 政管健保 医療 社会保険庁 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 医療事故、「隠さず公表」指針。国立大病院、過失なくても報告 | 03.04 AM2 | 医療 医療事故 情報公開 国立大学付属病院 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 農業補助金配分、2007年度に重点化。農水省が工程表 | 03.04 NM5 | 農政 農水省 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 地方6団体、中教審部会、参加の方針 | 03.04 AM2 | 教育改革 中教審 地方6団体 地方分権 義務教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 横浜市・福岡市、R&Iが格上げ。債務削減を評価 | 03.04 NM7 | 地方財政 横浜市 福岡市 R&I格付け 地方債 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | スーツ、革靴、タダで“支給”。世田谷区も役人天国?外勤職員対象、数十年前から。新年度にも廃止へ | 03.04 TM1 | 世田谷区 地方公務員 職員厚遇 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.03 | 女性国会議員比率、日本98位。184カ国中、首位はルワンダ | 03.05 AE2 | 男女問題 女性国会議員 政治改革 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 金融庁、課徴金導入見送り。「情報開示」道半ば。決め手欠く再発防止 | 03.04 TM8 | 金融 規制 情報公開 証取法 有価証券報告虚偽記載 課徴金 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 郵政民営化、着地点見えず。経営形態以外は議論一巡。政府「カード出し切った」 | 03.04 AM4 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | ゲノム利用のコメ育種登場。コシヒカリ、北海道でも可能。産地地図、激変も | 03.04 NM31 | 科学技術 農業 こめ ゲノム 遺伝子 品種改良 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | (列島再編/かすむ「合併の大義」C)正念場の「第2幕」。自治の「かたち」問う時 | 03.04 NM39 | 市町村合併 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 巣鴨駅周辺の3駐輪場、民間に運営を委託。豊島区 | 03.04 NM39 | 民間委託 豊島区 地方政策 巣鴨駅周辺駐輪場 指定管理者制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 独アウトバーン、トラック有料化。「標的」の外国人不満。EUも統一制度検討 | 03.04 AM8 | ドイツ 海外事情 アウトバーン有料化 EU 高速道路料金 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 杉並に「アニメの殿堂」。区、あすミュージアム開館。「資料館」を刷新、規模5倍に拡大。「地場産業」で集客。作画・声 | 03.04 AM29 | 杉並区 地域振興 アニメの殿堂 構造改革特区 規制 アニメ大学院 産業政策 地場産業 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 公共事業費削減は継続。参院予算委で首相 | 03.04 AE2 NE | 財政 公共事業 2006度予算 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 有事発生時、原発停止、経産相が命令。国民保護で基本指針案。国民に節電求める。停止権で国と地方なお溝 | 03.04 NE1,2 AE1 TE1 | 有事事態 危機管理 原発 地方分権 国民保護法 経産相 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 原子力に対する国民の信頼回復へ対話を。原子力白書 | 03.04 NE2 | エネルギー 原子力白書 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 年金改革「納税者番号は必要」。首相、民主に歩み寄り | 03.04 AE2 | 年金 納税者番号制度 小泉純一郎首相 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 参院予算委/義務教育費巡り…文教族vs.自治族。中山文科相、教育はゼニカネではない。片山前総務相、教育委 | 03.04 NE2 | 教育改革 義務教育費国庫負担 中山成彬文科相 片山虎之助前総務相 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 東京世田谷で弁護士、中学の教壇に。法律について出張講義。参加の生徒、少なさ課題 | 03.04 NE11 | 世田谷区教育委員会 地方政策 法律教育 弁護士出張講義 専門知識 教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 国民保護の基本指針案、政府、地方・公共機関に説明 | 03.05 NM2,5 | 国民保護法制 プライバシー保護 地方自治体 公共機関 危機管理 住民避難 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 公務員厚遇、首相、改革の必要性強調。参院予算委で。民主にも見直しの声 | 03.05 YM4 | 公務員倫理 職員厚遇 小泉純一郎首相 民主党 国会審議 大阪市 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 国が上下限設定。政管健保の保険料率で。厚労省改革案、地域格差拡大も | 03.05 NM5 TM2 MM3 | 医療 健康保険制度 政管健保 厚労省 地域格差 医療費 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 中教審部会、知事会など参加決定。本来枠なお3人要求 | 03.05 YM4 MM2 AM2 | 教育改革 中教審 全国知事会 義務教育特別会計 規制 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 4県統一テスト「学力に差なし」。地方分権研究会が調査 | 03.07 TM28 | 教育改革 地方分権研究会 学力格差 統一学力テスト | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 競争条件、民間同等に。郵政民営化で欧米保険業界が要求 | 03.05 TE2 | 郵政事業 民営化 金融 規制 欧米保険業界 保険業法 | ||||||||||||||
2005 | 03.04 | 商店街の小売店、商店会加入を努力義務に。板橋区が来月条例施行 | 03.05 NM33 | 地域振興 流通 板橋区 規制 商店会加入 地方条例 産業活性化基本条例 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | 「憂い」消えぬ国民保護指針案。米軍、住民どちらを優先?豪雪地の避難、具体策示さず(スコープ) | 03.05 TM2 | 国民保護法制 危機管理 地方自治体 住民避難 有事事態 米軍支援措置法 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | 郵政民営化法案、こう着状態。首相、週明け調整本格化。自民に協力要請、公明首脳と会談 | 03.05 NM2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党 公明党 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | (郵政民営化/最終攻防)「国費支援1.8兆円必要」。公社試算、準備室と対立 | 03.05 MM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵政民営化準備室 国費負担 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | 歳出削減/地方公務員給与も見直すべきだ(社説) | 03.05 YM3 | 社説 | 財政 地方財政 地方公務員給与 2005年度予算 | |||||||||||||
2005 | 03.05 | 年金改革、協議の進め方で火花、与党と民主。協議会設置が焦点 | 03.05 TM2 | 年金 自公連立与党 民主党 与野党協議 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | 車の耐久性向上、車検期間延長は当然だ(社説) | 03.05 NM2 | 検査検定 規制 車検期間 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | ペイオフ来月全面解禁、自治体の6割、全額保全策。決済用預金など導入。総務省が調査 | 03.07 AE2 | 金融 規制 ペイオフ 地方財政 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | 介護施設の職員、3割が「入所者憎い」。疲れるほど虐待も増加。身体拘束は6割(連合調査) | 03.06 TM1 | 老人福祉 雇用労働 介護保険施設職員 連合 | ||||||||||||||
2005 | 03.05 | メディア規制、民主代表「削除を」。人権擁護法案、修正協議で要求へ | 03.06 AM3 | 人権擁護法案 メディア規制 民主党 プライバシー保護 人権 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 国民投票法/18歳から投票権を与えよう(社説) | 03.06 MM5 | 社説 | 国民投票法 国民参加 衆院憲法調査会 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 03.06 | 社会保障給付費、2010年代前半、急増。内閣府が試算、名目成長率上回る | 03.06 NM1 | 高齢化 団塊世代 社会保障給付費 財政 内閣府 経済成長率 年金 介護 医療 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | (小泉政権第3コーナー−上−)永田町「次」を意識/主導権求め政策競う | 03.06 NM1 | シリーズ | 政治 小泉政権 自民党総裁 | |||||||||||||
2005 | 03.06 | 郵政民営化「6000億円の増益」政府試算に自民反発。首相収拾へ | 03.06 AM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 郵政民営化/改革の趣旨は徹底できるのか(社説) | 03.06 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 03.06 | 焼酎の輸入、なぜ増える?品薄でも新規参入認めず。国、酒税確保へ生産量資源(エコノ探偵団) | 03.06 NM29 | 酒税 税制 焼酎 酒類製造免許 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 医療機関債発行へ。札幌の法人、厚労省指針受け第1号 | 03.06 AM1,7 | 医療機関債 資金調達 厚労省 規制 情報公開 病院経営 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 2003年度、利用5億円なのに…実質無視200億計上。雇用保険助成事業、新年度“過剰予算” | 03.06 YM1,39 | 雇用保険助成事業 雇用労働 補助金 厚労省 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 道路4公団の民営化、委員会等設置会社に。同友会が提言 | 03.06 NM3 | 経済同友会 日本道路公団 特殊法人 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 大学・専門学校、助産師研修、半数が「不十分」。質向上へ補助増額も | 03.06 AM3 | 資格検定 規制 助産師研修 医療 補助金 少子化 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 温暖化対策費、最大7000億円追加。財源に環境税想定。中環審が最終答申案。財政肥大化の恐れ。効果に疑問も | 03.06 NM3 | 環境 規制 地球温暖化 財政 環境税 中央環境審議会 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 自・公・民、少子化対策競う。都議選などにらみ。女性、若者票取り込み | 03.06 YM4 | 政治 自民党 公明党 民主党 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 合併協議16日、スピード調印。財政危機、長崎・小佐々町。隣町と破談→迫る期限→佐世保市に泣きつく | 03.06 AM38 | 地方分権 市町村合併 長崎県小佐々町 佐世保市 合併特例法 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 金融包括法を検討。規制改革会議が新年度重点課題。市場化テスト推進室設置 | 03.07 NM2 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 金融 金融包括法 市場化テスト 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.06 | 郵政法案、53%が「議論尽くせ」。「今国会成立を」22%。賛成はも慎重姿勢。共同通信世論調査 | 03.07 TM1, | 世論調査 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 03.06 | 自民改憲試案、政教分離緩和の方針。宗教活動、国も一部容認。靖国産廃など想定 | 03.07 MM1 | 自民党 憲法改正 政教分離 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | (小泉政権第3コーナー−中−)経済改革、道半ば/成長の土台もろく | 03.07 NM1 | 小泉政権 構造改革 経済活性化 金融 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 郵政新基金、民間に資金。過疎地でのサービス代行。政府、全国一律へ方針 | 03.07 NM1 | 郵政事業 民営化 全国一律サービス 過疎地 地域・社会貢献基金 民間金融機関 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 郵政民営化後の公社職員、国共済、加入継続へ。基盤維持、苦肉の策。年金統合に抵抗感 | 03.07 AM7 | 郵政事業 民営化 国家公務員共済年金 年金一元化 厚生年金 日本郵政公社職員 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | (憲法/インタビュー)鳩山由紀夫・民主党「次の内閣」外相。「地方の主権」に転換 | 03.07 NM2 | 鳩山由紀 | 憲法改正 地方分権 地方主権 民主党 | |||||||||||||
2005 | 03.07 | 公務員給与下げ、選挙運動に罰則、自民「地方行革」に照準。民主を揺さぶり | 03.07 NM2 | 自民党 地方行革 地方公務員給与 地方公務員選挙運動 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 行政サービス、値上げ続々。自治体、歳入増へ「自助努力」。2年ぶりに2003年度増収、合併で拍車も | 03.07 NM3 | 地方財政 行政サービス手数料 |
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2005 | 03.07 | 東証による市場運営策、「行き過ぎ」に待った。自主規制が重要に | 03.07 NM3 | 東証 市場運営 規制 証券 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 介護報酬、不正請求、倍増56億円、2003年度。老健施設が最多。処分事業者、再指定5年禁止 | 03.07 AM1 TE1 | 老人福祉 介護保険制度 介護報酬不正請求 介護サービス事業 老健施設 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | (公費の行方/雇用保険の闇)「解散」財団、存続。厚労省、大臣発言“無視”。天下り先温存?来年度も事業委託 | 03.07 YM39 | 厚労省 外郭団体 公益法人改革 天下り 国家公務員 高齢者雇用開発協会 統廃合 雇用保険事業 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 個人情報保護法、来月1日全面施行。民間企業、対策進む。顧客情報、本社で一元管理。外商員に指紋認証式携帯。 | 03.07 YM3 | 個人情報保護法 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | (視点/平成の大合併)住民投票の重み増し、軽くなる議会の存在。論説委員・松田喬和 | 03.07 MM5 | 松田喬和 | 市町村合併 地方議会 地方分権 住民投票 住民参加 | |||||||||||||
2005 | 03.07 | 就業率アップ、自治体走る。フリーター、ニート問題、職業意識を醸成へ(列島寒暖計) | 03.07 NM29 | 地方政策 雇用労働 就業率 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | ネット口座で馬券買えます。ジャパネット銀、4地方競馬と提携 | 03.07 NM3 | 地域振興 地方競馬 ジャパネット銀行 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 過疎対策で静岡県教委、高校空き教室に中学「同居」へ。中高一貫教育のような効果狙う | 03.07 AM38 | 静岡県教育委員会 教育改革 総合調整 中高一貫教育 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 教職員55歳の互助会記念品、毛ガニ、地酒、黒毛和牛…神奈川県が半額補助 | 03.07 YM39 AE18 | 神奈川県 地方財政 補助金 神奈川県教職員互助会 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 自治体予算ケチケチ策。広がる「ゼロ予算事業」。沖縄県平良市、行政サービス、税滞納者には制限。岩手県藤沢町、 | 03.07 NM38,39 | 地方財政 2005年度地方自治体予算 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 郵政民営化法案、与党と月内合意目指す。官房長官が方針 | 03.07 NE2 | 細田博之官房長官 郵政事業 民営化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 自民新憲法起草小委、戦力保持明記へ。集団的自衛権も容認大勢 | 03.08 AM4 NM2 | 自民党 憲法改正 防衛 安保 自衛隊 集団的自衛権 憲法9条 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | ODA増額に中期目標、外務省検討。常任理入りにらむ | 03.08 NM2 | 経済協力 国際協力 ODA 国連安保理常任理事国 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 「官庁ビル、公務員住宅売却を」。経済財政諮問会議、民間議員提案へ | 03.08 YM9 | 経済財政諮問会議 財政 国有財産 官庁ビル 公務員住宅 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 「郵政法案、会期内に成立させる」。首相、調整加速を指示。首相周辺が改造を示唆。参院は強く反発 | 03.08 NM2 AM2 YM4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 国会審議 小泉内閣 政治 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 全市町村に郵便局設置。政府、民営化後、省令に明記へ | 03.08 NM5 | 郵政事業 民営化 全国一律サービス 郵便局 総務省令 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 政府の対中円借款終了方針、戦略会議で慎重論噴出 | 03.08 AM4 | 経済協力 円借款 中国 ODA | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 虚偽記載企業に課徴金。民主が証取法改正案 | 03.08 NM2 | 民主党 証券 金融 規制 証取法 有価証券報告書虚偽記載 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 社会保険庁改革、「年金庁」に衣替え構想。厚労省、外局として温存 | 03.08 AM2 TE1 | 厚労省 社会保険庁不祥事 機構定員 年金庁 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 社会保障制度見直し、厚労委に小委設置。与党、政党間協議も提案へ | 03.08 YM4 | 社会保障制度 年金一元化 自公連立与党 野党 国会審議 厚生労働委員会 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 幼保一元化施設、緩い基準。職員配置「幼稚園並み」も可。新年度からモデル事業。保育の質低下の懸念 | 03.08 TM1 | 児童福祉 児童教育 幼保一元化 総合調整 規制 職員配置基準 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | ストレス解消、効き目は…森林療法、候補地に31カ所。林野庁、来年4月認定 | 03.08 NM42 | 国有林野 林野庁 医療 森林療法 規制 森林セラピー基地 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 国民投票法案、メディア規制検討。保岡元法相「報道側と協議を」 | 03.08 MM1 | 国民投票法案 メディア規制 憲法改正 自民党 保岡興治 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 法務省出身者の人権委起用示唆。参院予算委で法務省局長 | 03.08 TM3 | 人権擁護法案 法務省 人権委員会委員 行刑改革会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 人権擁護法案、5年後の見直し盛る。2年以内の施行も。法務省の修正案 | 03.08 AM2 | 人権擁護法案 法務省 メディア規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 県民所得の差広がる。2002年度、平均1.2%減。内閣府発表 | 03.08 NM5 AM13 | 地方経済 県民経済計算 地域間格差 内閣府 県民所得 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 大阪市、職員厚遇問題について改革案提言してきた諮問会議を解散。改革案に反発、対立深刻に | 03.08 AM38 | 大阪市 地方公務員 職員厚遇問題 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 区立中高一貫「九段中等教育学校」、説明会に4400人。区教委、回数増やし対応 | 03.08 YM32 | 千代田区 地方政策 教育改革 区立中高一貫校 九段中等教育学校 | ||||||||||||||
2005 | 03.07 | 高知・吾川村、役場に間借り複合郵便局。異なるサービス同時に | 03.08 TM8 | 高知県吾川村 地方行政 行政サービス 複合郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | (2005郵政民営化)首相「会期延長しない」。自民党役員会、協力要請も苦言続出 | 03.08 TM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | (小泉政権第3コーナー−下−)外交、変わる潮目/日米・日韓に対立の芽 | 03.08 NM1 | シリーズ | 小泉政権 外交 日米 日韓 | |||||||||||||
2005 | 03.08 | 国会中継、もっと映りたい!?予算委質問「往復方式」参院も試行へ | 03.08 YM4 | 国会改革 国会中継 透明性 参院予算委員会 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 郵政職員、横領や盗み犯罪で着服15億円、2004年度分。未回収9億円 | 03.08 AM39 | 日本郵政公社 公務員倫理 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 大都市7郵便局改装…貸し出せば190億円の利益。郵政民営化で政府試算 | 03.08 NM2 | 郵政事業 民営化 大都市郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | レセプト、患者請求に保険者は開示義務。医療機関拒否でも | 03.08 TM3 | 医療 規制 診療報酬明細書 レセプト 情報公開 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 全頭検査問題、安全委、11日に議論。農水次官「米提案は困難」 | 03.08 NM7 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全委員会 農水省 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | ゆとり教育「見直し」75%。学力低下を懸念。共同通信調査 | 03.08 TM3 | 世論調査 | 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 学力低下 | |||||||||||||
2005 | 03.08 | 地域経済の活性化、知識資産活用が重要に。深耕と循環を強化。フローとストック有機結合。松原宏東大助教授(経済 | 03.08 NM3 | 松原宏東 | 地域活性化 地域資産 雇用労働 知識資産 | |||||||||||||
2005 | 03.08 | 島根大学、学費融資、利子を負担。在学生対象、国立大で初 | 03.08 NM42 | 島根大学 国立大学法人化 授業料融資制度 教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 社会保障、与野党協議入り、民主が決定 | 03.08 NE1 | 社会保障 民主党 与野党協議 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 証取法と保険業法、改正案を自民了承 | 03.308 NE3 | 金融 規制 証取法 保険業法 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 放送局への出資、一律規制を見直し。総務省、年内に結論 | 03.08 NE2 | 電気通信事業 規制 放送事業 総務省 出資規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 未来の校長「塾」で養成。大阪府、高校教職員対象、情報公開など講義 | 03.08 NE14 | 大阪府教育委員会 地方公務員 校長塾 教職員養成 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 「温室効果ガス」報告義務。温暖化対策改正案、7000社の工場や施設対象 | 03.08 YE1 | 環境 規制 地球温暖化 皇室効果ガス排出量 環境省 京都議定書 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 廃棄物処理法の改正案閣議決定 | 03.08 NE2 | 環境 規制 ごみ 廃棄物処理法 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 「私の預金、有意義に使って」。市民バンク、浸透中(くらしのマネー) | 03.08 YE9 | 福祉 環境 NPO 市民バンク 金融 市民活動 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 納税者番号制、効果に疑問も。政府税調・石会長 | 03.09 AM11 | 税制 納税者番号制度 石弘光政府税調会長 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 消費税上げ現実味。政府税調、社会保障制度を議論。諮問会議や与党内、財政見直し着手 | 03.09 YM11 | 財政 税制 消費税 社会保障制度 政府税調 経済財政諮問会議 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 「国際会議、国会出られない」。怒る閣僚、副大臣制何のため? | 03.09 YM4 | 政治 国会審議 国際会議 副大臣制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 人権擁護法案についてのメデイア規制、民主削除要求、代表が主導。「対決姿勢」アピール | 03.09 AM4 | 政治 人権擁護法案 メディア規制 岡田克也民主党代表 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 人権擁護法案のメディア規制条項、削減含め修正検討。自公、民主と協議へ | 03.09 YM1 | 人権擁護法案 メディア規制 自公連立与党 民主党 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 郵政民営化、株売却益の税軽減検討。政府「地域基金」の元本分 | 03.09 TM1 | 郵政事業 民営化 地域・社会貢献基金 優遇税制 過疎地 郵政株 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 郵政株売却収入、7割を国債償還に。民営化で政府、新基金1兆円規模 | 03.09 NM1 | 郵政事業 民営化 郵政株 財政 国債 地域・社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 年金福祉3事業、天下り役員209人。厚労省・社会保険庁公表 | 03.09 AM3 | 社会保険庁 年金福祉還元事業 天下り 国家公務員 厚労省 外郭団体 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 医療法人、剰余金の使途、明確化。厚労省が法改正へ。利益分配封じる狙い | 03.09 AM3 | 医療 医療法人剰余金 厚労省 医療制度改革 規制改革・民間開放推進会議 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 「保育転居」に引越し代、在宅勤務なら高速回線。育児支援へ費用負担、NEC | 03.09 TM3 | 雇用労働 NEC 子育て支援 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 職業安定行政、5年で340億円削減可能。厚労省の電算システム調査、運用見直しで | 03.09 TM1 | 雇用労働 厚労省 総合的雇用情報システム 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 羽田に国際貨物便。2009年就航。深夜・早朝を利用。国交省方針 | 03.09 YM1 | 運輸 規制 羽田空港 国際貨物便 国交省 航空 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 探偵、届け出制に。恐喝など、目立つ悪質業者。自民、法案提出へ | 03.09 AM2 | 資格検定 規制 探偵 自民党 議員立法 届け出制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.08 | 地方行革指針、定員削減に目標値。自治体に設定求める。政府案概要明らかに | 03.09 AM2 NE2 ME1 | 地方行革 地方公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 独禁法改正案、今国会成立へ。大企業の課徴金10%に | 03.09 MM9 | 独禁法 規制 国会審議 課徴金 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 国の資産、売却提案。経済財政諮問会議、秋めどに計画策定 | 03.09 AM11 MM9 | 財政 経済財政諮問会議 国有財産売却 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 社会保障改革、与野党協議入り。内憂外患。岡田民主、党内に小沢氏ら慎重派/一元化も未知数 | 03.09 NM2 TM2 | 社会保障制度 民主党 年金一元化 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 進むか公務員リストラ。職員・給与削減、目立つ抜け穴。官、骨抜きに動く | 03.09 NM5 | 公務員制度 国家公務員 地方公務員 定員管理 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | (ファイナンシャル越境バトル/第3部・規制緩和の虚実−上−)迷走する銀行代理店/参入拡大、疑心暗鬼に | 03.09 NM4 | シリーズ | 金融 規制 銀行代理店 | |||||||||||||
2005 | 03.09 | 社会保険庁「受け皿」3案軸に。年金庁・公法人・独立行政法人。5月に最終とりまとめ。制度改革絡み混とん | 03.09 NM5 | 社会保険庁不祥事 機構定員 年金庁 公法人 独立行政法人 年金 医療保険 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 与野党年金協議、世代間格差にメスを(社説) | 03.09 NM2 | 社説 | 年金 与野党協議 世代間格差 少子化 高齢化 社会保障制度 | |||||||||||||
2005 | 03.09 | 難航するWTO交渉。FTA通じルール形成も。日韓で「農業」打開。有機農法助成に可能性。岩田伸人青山学院大学教 | 03.09 NM3 | 岩田伸人 | 貿易規制 自由貿易協定 世界貿易機関 農業 食品安全 | |||||||||||||
2005 | 03.09 | 改革、次は農業。首相が陣頭指揮。「地方軽視」批判かわす狙い? | 03.09 TM2 | 農政 小泉純一郎首相 地域活性化 食料・農業・農村基本計画 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 株式会社立大学/教育研究に普遍的使命。北原保雄日本学生支援機構理事長(論点) | 03.09 YM1 | 北原保雄 | 規制 構造改革特区 株式会社立大学 教育改革 | |||||||||||||
2005 | 03.09 | 京都議定書、達成へ5年で14兆円。中環審試算「環境税」検討を提言 | 03.09 TM3 NM5 AM1 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 中央環境審議会 環境税 税制 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 二院制堅持を強調。憲法調査会、参院小委が報告書 | 03.09 AE1 | 憲法改正 国会改革 二院制 参院憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 選挙制度、衆参別方式に。直接公選制は堅持。参院憲法調査小委が報告書 | 03.09 NE2 | 参院憲法調査会 憲法改正 選挙制度 二院制 直接公選制 政治改革 国会改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 「郵貯銀行」の資本減額へ。民営5社当初目標、計1.8兆円の不足 | 03.09 TE1 | 郵政事業 民営化 郵貯 金融 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 年金改革の与野党協議、秋までに骨格 | 03.09 NE1 | 年金 与野党協議 政治 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 東大職員、脱お役人。国立大初、自前で採用。「経営感覚が欲しい」 | 03.09 AE15 | 文科省 国立大学法人化 雇用労働 東京大学 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 人権擁護法案、メディア規制削減せず、与党方針。民主との調整、困難に | 03.10 TM1 | 人権擁護法案 メディア規制 自公連立与党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 電子投票の市議選無効。名古屋高裁判決。中断、結果に影響。岐阜・可児市 | 03.10 AM1,2 | 岐阜県可児市 電子投票 地方選挙 可児市議会議員選挙 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 国際物流進出でROE1.9%に。政府、郵便会社で試算 | 03.10 NM7 | 郵政事業 民営化 国際物流 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 郵政民営化、全国一律サービス維持へ。基金規模、1兆円軸に | 03.10 TM9 | 郵政事業 民営化 全国一律サービス 地域・社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 不要の60資産、民間1社一括落札 | 03.10 TM9 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 簡保の宿 一般競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 外資警戒、会社法案足踏み。自民に慎重論、了承見送り。閣議決定ずれ込む | 03.10 NM2 | 自民党 企業合併 規制 外資規制 ニッポン放送株買収問題 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 年金「視界不良」の始動。与野党協議入り、隔たり大きく。「秋メド成果」道険し | 03.10 NM5 AM4 | 年金 自民党 公明党 民主党 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 高脂血症薬、海外価格の1.67倍。中医協、「高すぎる」薬価承認せず。厚労省、内外価格差見直しへ | 03.10 NM1,5 | 医療 規制 医薬品 薬価 中医協 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 上乗せ給付、中退共190億円。2005年度 | 03.10 NM5 | 厚労省 中小企業退職金共済 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | NHK受信料不払い、罰則の導入検討も。総務相 | 03.10 YM2 | NHK不祥事 NHK受信料 麻生太郎総務相 放送法 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 「強い農家」に所得補償。経営マインド・競争力重視。2007年度から。兼業も対象に。農政新計画答申 | 03.10 AM1 NM5 TM3 | 農政 食料・農業・農村基本計画 国際化 地域活性化 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 牛肉輸入、米大統領が再開要請。電話協議、首相「解決へ努力」。6カ国協議、中国の役割重要 | 03.10 NM1,3 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 小泉純一郎首相 ブッシュ米大統領 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 米税制、消費課税が焦点。低い貯蓄率の改善狙い。4つの選択肢提示。低所得者の負担増懸念 | 03.10 AM18 | アメリカ 海外事情 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 03.09 | 米国務長官、牛肉輸入再開、来日時に要請 | 03.10 NE1 | 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 ライス米国務長官 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 政策評価制強化、民間4議員提言へ。経済財政諮問会議 | 03.10 YM2 | 経済財政諮問会議 政策評価制度 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 国会の予算統制を強化。憲法改正で検討を。成果審議し、予算に反映。山本清・国立大学財務・経営センター教授(経 | 03.10 NM3 | 山本清国 | 財政 国会審議 憲法改正 予算審議 | |||||||||||||
2005 | 03.10 | 郵政民営化、特定郵便局長に新国家資格。総務相が任命。政府方針。配達ミス、国に賠償責任 | 03.10 NM7 MM2 AM3 | 郵政事業 民営化 特定郵便局長 郵政新会社 公的資格 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 英郵便会社、臨時ボーナス、全社員に20万円。民営化後の赤字、リストラで脱す | 03.10 NM9 | イギリス 海外事情 英郵便会社 株式会社化 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | (ファイナンシャル越境バトル/第三部・規制緩和の虚実−中−)信託・証券、嘆き節。門戸開放、増えた負担 | 03.10 NM7 | シリーズ | 規制 金融 信託業法 特許権 知的所有権 | |||||||||||||
2005 | 03.10 | 経産省、石油備蓄で官民のバランス検証。水準引き下げ焦点に | 03.10 NM5 | エネルギー 石油備蓄 経産省 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | (年金を問う/第7部・改革途上国@)1年足らずの「100年安心」。論戦第2幕、出口は遠く | 03.10 NM1 | シリーズ | 年金 自民党 公明党 民主党 社会保障制度 年金一元化 | |||||||||||||
2005 | 03.10 | 「中医協」改革/委員構成のあり方、最優先に診療報酬体系見直し議論期待(社会保障部) | 03.10 YM3 | 社会保障 医療 中医協 診療報酬 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 比の看護労働者、受け入れ新機関、厚労省など設置方針 | 03.10 NM5 | 雇用労働 規制 外国人労働者 医療 看護師 介護士 フィリピン | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | (公費の行方)厚労省の天下り692人。公益法人役員 | 03.10 YM37 | 厚労省 国家公務員 天下り 公益法人 外郭団体 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 農政改革/票田争いが目に余る(社説) | 03.10 AM3 | 社説 | 農政 補助金 食料・農業・農村基本計画 貿易規制 | |||||||||||||
2005 | 03.10 | ばらまき農政、温存に道筋。担い手限定、反発。自民・民主、「票田」と思えば大なた振るえず。秋の選定に「秘策」(時 | 03.10 AM2 | 農政 補助金 食料・農業・農村基本計画 自民党 民主党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 支援対象を絞り農業の構造改革を促せ(社説) | 03.310 NM | 社説 | 農政 食料・農業・農村基本計画 地域活性化 構造改革 | |||||||||||||
2005 | 03.10 | 個人情報閲覧、「原則公開」の住民基本台帳、自治体は不正利用防ぐ対策急げ | 03.10 YM13 | 個人情報保護法 規制 プライバシー保護 住民基本台帳法 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 新市名、狂想曲。住民反対、合併白紙。×湯陶△里太平洋○伊豆の国 | 03.10 AM39 | 市町村合併 新市名 住民運動 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 北海道のハム・長野のワイン…地元こだわりの味です。売り出せ!!地域ブランド。同じ土で育った食材、相性もばっち | 03.10 AM21 | 地域振興 北海道ハム ワイン 地域ブランド | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 納税者番号制度の導入、首相「早く具体論に」 | 03.10 NE2 | 税制 納税者番号制度 小泉純一郎首相 社会保障制度 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | (永田町インサイド)常任理入り、読めぬ勝算。日本、悲願成就へ意欲は十分。「看板」の資金力に陰り | 03.10 NE5 | 国際協力 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 「国富」6年連続減。地価下落響く。株は値上がり益。2003年末 | 03.10 NE1 AE1 | 国民経済計算 バブル崩壊 地価 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 竹島の日条例案可決。島根県議会委 | 03.10 AE2 | 島根県議会 竹島の日条例 地方分権 日韓外交 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 都道府県、総務部門を外部委託。福利や給与一括処理。職員削減を急ぐ | 03.10 NE1 | 地方財政 地方公務員 都道府県総務部門 民間委託 総務センター | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 国民年金含め一元化、首相「一挙には無理」。参院予算委集中審議 | 03.11 MM2 | 国会審議 年金一元化 小泉純一郎首相 年金 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 首相、年金目的税に否定的 | 03.11 NM2 | 年金 小泉純一郎首相 税制 年金目的税 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 人権擁護法案、自民部会、了承見送り | 03.11 YM2 | 自民党 人権擁護法案 人権 メディア規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 経財会議の提案巡り火花。民間議員「官舎売却、リストラを」。財務相「逆に財政負担増える」 | 03.11 AM10 | 経済財政諮問会議 国有財産 国民負担 財務省 財投 国家公務員給与 政府系金融機関 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 政府資産売却、具体策を。今秋までの策定提案。経済財政諮問会議 | 03.11 YM11 BN5 TM3 | 経済財政諮問会議 国有財産 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 国会図書館長、給与下げ。衆院小委検討。外部からの登用も | 03.11 YM4 | 国会改革 国会職員給与 国会図書館長 国会職員法 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 郵便局の設置基準提示。民営化へ政府、与党に理解求める | 03.11 AM4 NM2 NM5 | 郵政事業 民営化 自公連立与党 郵便局 公的資格制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 特定局長らに「手数料」、郵便会社が負担。郵政民営化検討委案説明 | 03.11 YM4 | 郵政事業 民営化 公的資格制度 郵便局 特定郵便局長 郵便事業会社 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 中教審部会に3委員を推薦。地方6団体 | 03.11 AM4 | 教育改革 中教審 地方6団体 義務教育 地方分権 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 外国株式対価の合併の解禁、1年凍結へ。会社法案で政府・自民調整。企業に準備期間 | 03.11 NM1 | 会社法案 外国株式対価 企業合併買収 金融 規制 外資規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 公取委と経産省、電力取引で指針案。独禁法上の問題事例明記 | 03. | 11 NM5 | エネルギー 規制 独禁法 経産省 公取委 電力取引 | |||||||||||||
2005 | 03.10 | 成田暫定平行滑走路、国に運用制限要請。空港会社、用地交渉進展目指し | 03.11 MM1 | 空港整備 成田空港 成田空港会社 国交省 規制 運輸 地権者 住民運動 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | BSE検査基準改定、安全委に早期答申促す。政府、米牛肉問題で検討。安全委、11日議論 | 03.11 NM7 | 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 規制 検査検定 食品安全委員会 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | 「平成の大合併」市町村数1000減。来年3月末、総務省見込み | 03.11 AM4 | 地方分権 市町村合併 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.10 | ホームレス、区部13.9%減。移住促進・求人改善で | 03.11 NM39 | 東京都 福祉 ホームレス 移住支援活動 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 「昼休みなので閉めさせてもらいます」。外務省在外公館、進まぬ意識改革。職員4割「変わらない」自覚 | 03.11 AM3 | 外務省不祥事 国家公務員 行政評価 外務省在外公館 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 郵政改革を害するバラ色の収益見通し(社説) | 03.11 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 | |||||||||||||
2005 | 03.11 | 「三位一体」改革、地方向け財投に波及も。財務省、独自審査基準で圧縮狙う | 03.11 NM5 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 財務省 財投 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | (ファイナンシャル越境バトル/第三部・規制緩和の虚実−下−)保険窓販、迷走続く。追加解禁阻む「時間稼ぎ」 | 03.11 NM7 | シリーズ | 金融 規制 保険 銀行窓販 金融審議会 金融庁 | |||||||||||||
2005 | 03.11 | (三者三論/どうなる社保庁改革)駒村康平東洋大助教授、独立した「歳入庁」提案。平岡伸自治労国費評議会事務 | 03.11 AM15 | 社会保険庁不祥事 機構定員 駒村康平 平岡伸 八代尚宏 社会保障制度 規制 民間開放 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | (年金を問う/第7部・改革途上国A)国がダメなら民がある。「官流」刷新イロハから | 03.11 NM1 | シリーズ | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険事務所 行政サービス 市場化テスト | |||||||||||||
2005 | 03.11 | (公費の行方/雇用保険の闇)給付金詐取/厚労省、被害報告放置。「山形だけの事案」。1年4か月間。被害、全国 | 03.11 YM39 | 雇用労働 雇用保険 厚労省 教育訓練給付金 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 雇用保険71億、不正受給。2002−03年度。返還、回収進まず。暴力団資金源にも | 03.11 YM1 | 雇用労働 雇用保険3事業 補助金 助成金事業不正受給 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | NHK予算審議、今年も衆参1日ずつ。受信料減でも変わらず | 03.11 AM2 | 2005年度NHK予算 財政 国会審議 NHK受信料問題 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | “牛歩の審議”米の圧力。牛肉輸入、ブッシュ大統領が直談判。「時期明示」日本苦慮「食の安全も友好関係も…」。カ | 03.11 YM3 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全 消費者 日米摩擦 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 米牛肉輸入問題/全頭検査へのこだわりが障害だ(社説) | 03.11 YM3 | 社説 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全 消費者 日米摩擦 | |||||||||||||
2005 | 03.11 | (メガロポリス異聞)埼玉県、スリム化に逆行、3部増の10部体制に。「ポスト増狙い」の声。機動力向上実現に注目 | 03.11 NM39 | 埼玉県 地方行革 機構定員 行政スリム化 地公務員 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 都、公園評価へモニター募集 | 03.11 NM39 | 東京都 地方政策 公園評価 都民モニター 住民参加 環境 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 行政手続法改正案を決定。パブリックコメント制度の適用、原則義務化 | 03.11 NE2 | 行政手続法 行政手続き パブリックコメント制度 住民参加 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 人権擁護法案、自民、慎重論強まる。今国会提出ずれ込みへ | 03.11 NE2 AE2 | 人権擁護法案 自民党 メディア規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 「財政」「競争力」自民が政策作り。「小泉後」の主導権回復占う(ニュースなるほど) | 03.11 NE3 | 財政 自民党 財政再建 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 地方の債務198兆円。2003年度決算、最悪を更新 | 03.11 NE2 AE2 | 地方財政 2005年版地方財政白書 地方債 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | TOB規制改正法案を閣議決定 | 03.11 AE2 | 金融 規制 株式公開買い付け規制 証取法 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 「買収関連法改正は重要」。規制改革協議、米、日本に要求 | 03.11 NE1 | 日米規制改革協議 企業買収 外資規制 企業合併 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 児童養護施設など自立支援計画、義務付け。進学や就職後押し。厚労省方針。虐待の傷に対応 | 03.11 ME1 | 児童養護施設 児童福祉 幼児虐待 規制 厚労省 自立支援計画 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 食品安全委、BSE検査緩和容認。米牛肉輸入再開へ前進 | 03.11 NE1 ME1 | 貿易規制 狂牛病 消費者 食品安全委員会 米国産牛肉 検査検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 小学校で英語必修、保護者、7割が賛成。教員の過半は反対。文科省調査 | 03.11 NE14 TE10 | 教育改革 英語教育 小学校必修科目 文科省 中教審 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 公立高、学区見直し広がる。受験生「選択肢増えた」。「序列化進む」との指摘も | 03.11 NE11 | 教育改革 通学区域 規制 公立高校 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 福島・矢祭町、3人目出産から100万円ずつ支給 | 03.11 AE14 | 福島県矢祭町 地方財政 少子化 健全育成奨励金 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 自民改憲案、集団的自衛権、盛らず。行使は解釈変更で容認 | 03.12 AM2 | 自民党 憲法改正 防衛 集団的自衛権 憲法9条 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 社会保障改革、国会内協議で一致。自公民「政党間」結論先送り | 03.12 AM4 MM2 YM4 | 自民党 公明党 民主党 社会保障制度 年金 年金一元化 政党 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 独禁法改正案、衆院委で可決 | 03.12 NM5 | 独禁法 規制 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 人権擁護法案、調整が混迷。自民若手「侵害の定義あいまい」 | 03.12 NM2 | 人権擁護法案 自民党 メディア規制 法務省 人権侵害 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 郵便局、14%が赤字。2003年度の局別収支公表。地方、手厚いが効率悪く。都市部、黒字の裏に数不足 | 03.12 NM5 TM8 | 郵政事業 民営化 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 年金積立金運用、累損、年度末に解消も。10〜12月は9934億円黒字 | 03.12 MM5 NM5 | 厚労省 年金積立金運用 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 政管健保レセプトの開示手数料、本人は300円 | 03.12 AM37 | 情報公開 政管健保 診療報酬明細書 レセプト開示 医療 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 住宅公庫、長期固定型ローン、全期間同じ金利に | 03.12 NM5 | 土地住宅 住宅金融公庫金利 住宅ローン | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 成田暫定滑走路用地交渉、空港会社「謝罪文」素案、反対地権者らに提示 | 03.12 YM2 | 空港整備 成田空港会社 住民運動 地権者 成田暫定滑走路用地交渉 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | BSE検査緩和、安全委容認。最終答申時期、先行明示も。順調なら今夏解禁。政府、米の圧力を懸念 | 03.12 NM4 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 食品安全委員会 検査検定 規制 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 義務教育費、閣僚答弁、対立あらわ。総務省と文科省。首相、黙認の意向 | 03.12 AM4 | 義務教育費国庫負担制度 三位一体改革 地方財政 総務省 文科省 総合調整 補助金 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 小学生の英語、必修「賛成」保護者の7割、教員は54%反対。文科省調査 | 03.12 YM1 | 教育改革 英語教育 小学校必修科目 国際化 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 国民年金の民間委託試行、弘前・宮崎などで実施 | 03.12 NM5 | 国民年金 社会保険庁 民間委託 保険料徴収業務 行政サービス 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 温暖化ガス削減・達成計画案、対策費負担、明記せず。環境税、結論先送り。裏付け欠き、実効性に疑問も | 03.12 NM5 ME1 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 温暖化ガス排出削減目標 環境税 | ||||||||||||||
2005 | 03.11 | 牛肉輸入再開、駐米日本大使に「警告」、米議員ら「遅れれば制裁」 | 03.12 AE1 NE1 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 日米摩擦 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 接待ワイン購入、3年余で1千本。外務省「減らした」 | 03.12 AM4 | 外務省不祥事 外交機密費 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 郵政民営化「賛成」49%。政府特別世論調査 | 03.12 YM2 | 世論調査 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 03.12 | 民営化前に1万人削減。郵政公社方針 | 03.12 AM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 定員管理 職員削減 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 賃貸住宅初期費用、職業に応じゼロに。横浜のVB、福祉・医療分野向けに | 03.12 nm39 | 土地住宅 賃貸住宅初期費用 規制 福祉 医療 ベンチャービジネス | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 地方公務員/“厚遇”の見直しを徹底せよ(社説) | 03.12 YM3 | 社説 | 地方公務員 職員厚遇 大阪市 | |||||||||||||
2005 | 03.12 | 郵政民営化「関心7割」、内閣府調査。事前パンフの効果? | 03.12 AE2 | 世論調査 | 内閣府 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 03.12 | 円借款「対中」4年連続減。ベスト3転落。インド2年連続首位。2004年度 | 03.12 YE1 | 経済協力 円借款 ODA | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 航空テロ警戒、厳しい新基準。空港閉鎖、運航停止も。来月から国交省運用。強硬措置初めてマニュアル化 | 03.12 TE1 | テロ対策 運輸 規制 航空 国交省 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 消防車に除細動器。「救急車より早く現場到着」。横須賀市が配備 | 03.12 YE14 | 横須賀市 地方政策 救急救命 消防車 除細動器配備 資格検定 規制 救急救命士 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 消えゆく「緑のおばさん」。都、最盛期の8分の1。行政改革の波、現場も高齢化 | 03.12 AE15 | 東京都 緑のおばさん 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 政策評価、実効性を強化。第三者の個別点検も。政府方針 | 03.13 TM1 | 政策評価制度 公共事業 財政 経済協力 科学技術研究 総務省 行政改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 「普天間」一時分散移転も。機能別に政府検討。嘉手納・岩国などへ | 03.13 TM1 | 在日米軍普天間飛行場 日米安保 防衛 住民運動 地方 | ||||||||||||||
2005 | 03.12 | 地方自治体、職員定数4.6%超削減。改革指針概要明らかに。来年度から5年で | 03.13 YM4 | 地方公務員 定員管理 総務省 地方行政改革指針 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 人権擁護法案/メディア規制削除し出直せ(社説) | 03.13 MM5 | 社説 | 人権擁護法案 メディア規制 人権 | |||||||||||||
2005 | 03.13 | 名ばかり政策評価制度。ムダ事業「中止」たった1%。「今後も推進必要」がズラリ。省益第一甘い採点。官僚の意識改 | 03.13 TM2 | 政策評価制度 公共事業 財政 行政改革 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 消費税上げ72%が反対。景況感は二極化。全国面接世論調査 | 03.13 TM3 | 世論調査 | 税制 消費税 景気 | |||||||||||||
2005 | 03.13 | 政府系金融機関/廃止、民営化が大前提だ(社説) | 03.13 AM3 | 社説 | 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 民営化 | |||||||||||||
2005 | 03.13 | 民営化前に1万人削減。郵政公社、目標上積みへ | 03.13 NM3 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 中小支援ファンド、愛知・高知に設立。経産省、地域経済を活性化 | 03.13 NM3 | 経産省 中小企業 産業政策 地域経済 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 競輪とオートレース、公営競技に統合案、政府検討。特殊法人改革の一環 | 03.13 NM2 | 特殊法人 公営ギャンブル 統廃合 競輪 オートレース | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 厚生年金未加入、悪質事業者は告発。社会保険庁、来年度から対策強化 | 03.13 NM3 | 年金 厚生年金 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 手続き短縮狙った「医薬品機構」。新薬相談、受理ストップ。審査官50人不足 | 03.13 AM1 | 医療 医薬品 規制 検査検定 新薬開発 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 介護保険の利用者情報、ずさん管理の業者急増。2003年度、6446事業所に是正指導 | 03.13 MM1 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険サービス事業者 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 最低賃金、派遣社員、相手先基準に。制度改正へ。地域格差も是正 | 03.13 NM1 | 雇用労働 規制 最低賃金制度 派遣社員 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | (けいざい解読)社保庁とNHKの相似形。保険料は誰のものか | 03.13 NM3 | 社会保険庁不祥事 NHK不祥事 年金保険料 NHK受信料 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 放送局の外資規制、間接出資も制限。今国会に電波法改正案。「実質支配」防ぐ。総務省 | 03.13 NM3 | 放送局 外資規制 電波法 総務省 電気通信事業 放送事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 牛肉輸入、日米蜜月に影。米国、停止長引き議会硬化。日本、「食の安全」慎重さ崩さず(時時刻刻) | 03.13 AM2 | 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 日米経済摩擦 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 総合的学習見直し問題、文科相発言に批判も。専門部会で多くの委員 | 03.13 AM9 | 教育改革 総合的学習 中山成彬文科相 学習指導要領 学力低下 ゆとり教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | まるでミニ統一地方選…4月17・24日、合併市長選、47市が予定。目立つ「旧首長同士の対決」、地域対立の懸念。 | 03.13 YM3 | 地方分権 市町村合併 合併市長選挙 | ||||||||||||||
2005 | 03.13 | 千葉県知事に堂本市再選 | 03.14 AE1 | 堂本暁子千葉県知事 地方選挙 千葉県知事選挙 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 郵政民営化、自民、開始遅らす妥協案。「システム検証」理由に | 03.14 AE2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 年金目的消費税「3%で足りぬ」。民主・岡田代表 | 03.14 AE2 | 岡田克也民主党代表 年金 税制 消費税 年金目的消費税 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 26都道府県で対策費。学校安全、財政難などで21県見送り | 03.14 YE18 | 教育 地方財政 学校安全対策費 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 自民憲法起草委、「国際協力」軍の中心業務。国防など4義務「表現」「結社」に制限。中間報告、来月の条文化は見送 | 03.15 MM1,3,28 AM4 | 自民党 憲法改正 防衛 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 対中円借款、2008年度停止で合意。日中政府、段階的に減額 | 03.15 NM1 | 経済協力 円借款 中国 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 市場化テストの入札条件、数値目標を盛る。職業訓練の就業率など | 03.15 NM1 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 霞が関、若手の流出防げ。本省手当、新設。課長補佐ら4万人。人事院方針 | 03.15 YM1 | 国家公務員 人事院 本省手当 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | (郵政民営化2005)竹中氏に集中砲火。参院自民“けんか腰”で反論。党内調整重視迫る。真意は、首相を警告 | 03.15 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 新資格は「郵政認証士」。郵政民営化法案、政府が調整本格化 | 03.15 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政認証士 資格検定 規制 特定郵便局長 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 都市部以外「現状」で。郵便局、政府・自民、義務付け検討 | 03.15 YM4 | 郵政事業 民営化 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 都道府県のペイオフ対策、87%「決済用預金で」。運用より安全重視。読売新聞調査 | 03.15 YM2 | 金融 規制 ペイオフ 都道府県 地方財政 決済用預金 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 入院短縮や糖尿病対策、医療費1割強削減。2005年度試算、厚労省が抑制策 | 03.15 NM5 | 医療 医療費 厚労省 医療制度改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 人口自然減、24道県。90歳以上、100万人突破。昨年10月現在、総務省発表 | 03.15 AM1 YM3 | 人口 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | NHK受信料不払い、56万件に | 03.15 AM38 | NHK受信料 NHK不祥事 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 自家用車、車検延長見送り。規制改革会議、国交省と調整つかず | 03.15 NM5 | 規制改革・民間開放推進会議 規制 検査検定 車検 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 生徒放り出すな。公立、転入増え悲鳴。私立中を批判。「公立不信」高まる私立志向 | 03.15 MM31 | 教育 公立中学校 私立中学校 退学処分 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 沖縄知事、海兵隊の県外移転要請。米国防総省幹部らに直接 | 03.15 TE2 | 税日米軍沖縄基地 稲嶺恵一沖縄県知事 日米地位協定 日米安保 地方自治 環境 住民運動 | ||||||||||||||
2005 | 03.14 | 米産牛肉輸入、「再開時期明示を」。上院議員ら駐米大使に | 03.15 NE2 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 小泉内閣支持、微増49.4%。読売新聞世論調査 | 03.15 YM2 | 政治 小泉内閣支持率 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 国民投票法案、国会提出の動き。「公正」盾に報道規制。「虚偽」記事に罰則。「有権者にも不利益」 | 03.15 MM28 | 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 石垣か宮古に陸自中隊。中国にらみ200人規模。防衛庁検討 | 03.15 TM1,3 | 防衛 陸上自衛隊 中国 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 政府の借金、どう計る?財務省、残高では先進国最悪。自民議員、純債務なら伊に勝つ。財政再建巡り思惑 | 03.15 NM5 | 財政 財政再建 財務省 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 公務員給与/甘い構造に改革のメスを入れよ(社説) | 03.15 YM3 | 社説 | 国家公務員給与 地方公務員給与 | |||||||||||||
2005 | 03.15 | ペイオフ対策、郵便局、民間に“便乗”。各銀行に持つ口座、決済用預金に変更 | 03.15 AM8 | 金融 規制 ペイオフ 日本郵政公社 郵便局 決済用預金 金融破綻 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | (地域金融は今/ペイオフ解禁前夜−1−)「預金逃すな」大号令 | 03.15 NM7 | シリーズ | 金融 規制 ペイオフ 地域金融 金融破綻 | |||||||||||||
2005 | 03.15 | 地域再生法案/「志ある投資」後押し。出資と減税で支援。社会投資ファンド、実現へ。西村清彦東大教授(経済教室) | 03.15 NM3 | 西村清彦 | 地域活性化 地域再生法案 雇用労働 地方財政 民間主導 社会投資ファンド | |||||||||||||
2005 | 03.15 | 民間提携住宅ローン、公庫、金利優遇を継続。6月以降、下げ幅は縮小 | 03.15 NM5 | 土地住宅 住宅ローン 住宅金融公庫 民間金融機関 金利優遇措置 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 「ゆとり」見直し賛成78%。学校5日制、6割反対。朝日新聞世論調査 | 03.15 AM1 | 世論調査 | 教育改革 ゆとり教育 学校5日制 中教審 学習指導要領 総合的学習 学力低下 | |||||||||||||
2005 | 03.15 | 国内農業、活性化へ期待。株式会社の経営、解禁へ。「食の安全」背景に企業も意欲(なるほど!経済) | 03.15 YM13 | 農業経営 規制 構造改革特区 株式会社 農政 農業活性化 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 自民に「田中知事アレルギー」?衆院委、参考人招致応じず宙に | 03.15 AM4 | 地方財政 義務教育費国庫負担 衆院文部科学委員会 田中康夫長野県知事 地方6団体 国会審議 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 千葉知事選、堂本氏再選。「首都圏連合」焦点に。石原知事、誤解解き理解求める | 03.15 NM39 | 地方政治 首都圏連合 堂本暁子千葉県知事 石原慎太郎都知事 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 年金基金理事長に川瀬隆弘氏(日銀監事)を起用 | 03.15 TE2 | 年金資金運用機基金 川瀬隆弘日銀監事 年金 年金積立金管理運用独立行政法人 |
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2005 | 03.15 | 特別交付税はほぼ横ばい | 03.15 NE2 | 地方財政 特別交付税 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 知事会が憲法問題特別委設置へ | 03.15 NE2 | 全国知事会 地方分権 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 株取引、全職員に報告義務付け。経産相指示。インサイダー取引防止 | 03.15 NE2 | 中川昭一経産相 金融 規制 証取法 インサイダー取引 株取引報告義務 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 会社法案を自民が了承。外国株対価の合併先送り | 03.15 NE1 | 自民党 会社制度 会社法案 外資規制 企業買収合併 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | (プリズム現代・第22集/景観を考えるA)「美の条例」大揺れ | 03.15 NE14 | シリーズ | 景観 神奈川県真鶴町 まちづくり条例 地方政策 都市計画法 規制 沿岸景観特別地区 地方分権 | |||||||||||||
2005 | 03.15 | 病院ホームページにメス。掲載内容、初の指針を作成へ。厚労省、虚偽情報は規制検討 | 03.15 NE14 | 医療 厚労省 医療機関ホームページ 規制 医療情報 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 平均賃金、3年連続減。昨年、0.2%下がり月30万1600円 | 03.15 AE2 | 雇用労働 平均賃金 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | NHK受信料不払い70万件。3月末見通し。新年度110億減収 | 03.15 YE1 AE1 | NHK不祥事 NHK受信料不払い 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 大阪市交通局、水道局の出資団体、互助会に多額補助金 | 03.15 YE18 | 地方財政 大阪市交通局 大阪市水道局 補助金 職員互助組織 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 大阪市職員、厚遇に批判。「労・市」蜜月が生んだ無駄(ニュースなるほど) | 03.15 NE3 | 大阪市 地方財政 地方公務員 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 都議会に35年ぶり百条委。福祉補助金、不正支出疑惑で | 03.15 YE18 | 東京都議会 福祉 補助金 地方財政 百条委員会 地方議会 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 独禁法改正案が衆院可決 | 03.16 NM5 | 独禁法 規制 国会審議 衆議院 談合 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 規制改革追加答申、レセプト、オンライン請求導入。目標値設定求める | 03.16 YM4 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 医療 診療報酬明細書 レセプト | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 「人権擁護委員、国籍条項設けよ」。自民若手、法案に待った。国会提出のメドたたず | 03.16 TM2 NM2 | 自民党 人権擁護法案 外国人 規制 国籍条項 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 郵政会社株売却は義務。政府保有3分の1へ努力規定。法案概要 | 03.16 NM1 | 郵政事業 民営化 郵政会社株 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 郵政民営化法案、「全国一律」小包は除外。郵便局設置基準なお溝 | 03.16 NM5 | 郵政事業 民営化 全国一律サービス 小包 郵便事業 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 郵政公社「1兆円返して」。旧国鉄債務処理拠出金、民営化の資本金に。政府は難色 | 03.16 AM3 | 国鉄民営化 郵貯 国鉄債務処理拠出金 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 反「郵政民営化」自民勉強会に74人。膨張する混成部隊。強硬な「反小泉」派。若手は選挙区配慮 | 03.16 AM4 | 政治 自民党 郵政事業 民営化 綿貫民輔前衆院議長 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 社会保険庁組織で独自案。民営化論強まる。自民党有志が議連設立 | 03.16 TM2 NM2 | 自民党 社会保険庁 機構定員 社会保険庁不祥事 厚労省 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 医師免許、更新制導入。2005年度中に結論。規制改革会議、答申へ | 03.16 AM3 | 規制 医療 規制改革・民間開放推進会議 資格検定 医師免許更新制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | NHK、経費削減は必至。受信料不払い70万件に。衆院委で予算案承認。受信料見直し論も | 03.16 NM11 AM1 | NHK NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 国立大の授業料値上げ。81校が標準額通り | 03.16 TM3 NM42 | 国立大学授業料 授業料格差 文科省 法人化 | ||||||||||||||
2005 | 03.15 | 大規模被災地、要請待たず支援。港区が条例化、23区で初 | 03.16 NM39 | 港区 地方政策 地方条例 大規模災害被災地支援条例 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 「竹島の日」条例きょう成立。首相、冷静な対応指示 | 03.16 NM2 | 島根県議会 地方分権 日韓外交 竹島の日条例 領土問題 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 官のコスト、民と比較。競争入札モデル事業、間接費用含め提示 | 03.16 AM8 | 規制 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 政策金融見直し/省益、利権の排除が前提だ(社説) | 03.16 MM5 | 社説 | 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 政策金融 天下り 金融 規制 国家公務員 | |||||||||||||
2005 | 03.16 | 「個人情報保護法」来月1日全面施行。民間にも初めて法の網。市民団体も対象、いろいろな義務。官庁の情報、開示 | 03.16 MM29 | 情報公開 個人情報保護法 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | (郵政民営化2005)法案提出遅れ「尻に火」の政府。水面下で条文化急ぐ。自民「党軽視」と激怒 | 03.16 TM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | コンビニ納税/利便向上、滞納防ぐ、胸張る官。手続き複雑、店混乱、民は困惑 | 03.16 NM5 | 税制 コンビニエンスストア 地方財政 地方税収納代行業務 行政手続き 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 会社法案、与党が了承。取締役、権限・責任重く。設立・組織編成、機動的に | 03.16 NM3 | 会社制度 会社法 商法 企業経営 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 外資恐怖症でゆがめられた会社法案(社説) | 03.16 NM2 | 社説 | 外資規制 会社法 民法 自民党 ニッポン放送買収問題 | |||||||||||||
2005 | 03.16 | NHK/前代未聞の窮地にある(社説) | 03.16 AM3 | NHK NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 練馬区、商店会加入を努力義務に | 03.16 NM39 | 練馬区 地域振興 産業振興基本条例 地方条例 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 資金難でも目指せ起業家。多摩の自治体、学生も歓迎、支援手厚く。家賃補助や廃校施設提供 | 03.16 NM39 | 産業政策 東京都多摩地区自治体 地方財政 補助金 地域振興 ベンチャービジネス | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | (地域金融は今/ペイオフ解禁前夜−2−)風評、預金流出に備え | 03.16 NM7 | シリーズ | 金融 規制 ペイオフ 地域金融 | |||||||||||||
2005 | 03.16 | 都議会が35年ぶりに「百条委」。社会福祉事業団向け予算執行一時中止も。副知事発言が焦点に | 03.16 NM39 | 東京都議会 地方議会 百条委員会 地方財政 補助金 都社会福祉事業団 都社会福祉総合学院問題 浜渦武生副知事 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 「竹島の日」が成立。島根県議会 | 03.16 AE1 | 島根県議会 竹島の日条例 地方条例 日韓外交 領土問題 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 参院、議員年金専門委を設置 | 03.16 NE2 | 年金 参議院 国会議員年金 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 社会保険庁改革、年金・医療、分離で一致。自民調査会「歳入庁」は見送り | 03.16 NE1 | 社会保険庁不祥事 統廃合 機構定員 年金 医療 自民党 歳入庁 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 日銀、金融政策を維持 | 03.16 AE2 | 金融 規制 日銀 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 「人口最少の村」消滅。愛知・富山村が編入調印 | 03.16 NE19 | 地方分権 市町村合併 愛知県富山村 愛知県豊根村 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 研究費の配分、偏る。国公立大の男性、女性・私大の倍。理工系39学会調査 | 03.16 AE18 | 科学技術 補助金 科学研究費補助金 国公立大学 男女問題 私立大学 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 小泉首相、「副首都」構想検討に前向き | 03.17 TM2 | 小泉純一郎首相 危機管理 防災 副首都構想 石井一民主党副代表 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 地方代表、国と対決。義務教育費の税源移譲。中教審部会に初参加 | 03.17 NM42 | 中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 地方6団体 地方財政 文科省 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 人権擁護法案、メディア規制、削除を。新聞協会・民放連、共同で声明 | 03.17 NM42 | 人権擁護法案 規制 メディア規制 日本新聞協会 民放連 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 国民投票法案、「全面」「逐条」を提示。改憲手続き、民主が論点整理 | 03.17 TM2 | 憲法改正 国民投票法案 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 郵政公社、資本1.6兆円増。2カ年計画正式発表。民営化後の競争意識 | 03.17 AM10 | 日本郵政公社 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 郵政公社、拠出1兆円返還要請。過小資本解消策、旧国鉄債務分、政府に | 03.17 TM8 | 日本郵政公社 国鉄債務拠出金 郵政事業 民営化 過小資本 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 郵便局網維持、過疎地設置、法で義務化。政府検討、自民要求に譲歩 | 03.17 TM1,2 MM1 NM | 郵政事業 民営化 郵便局網 過疎地 自民党 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 日本郵政公社、1万人削減を正式決定 | 03.17 NM5 | 日本郵政公社 郵政事業 民営化 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 郵政公社、社外理事にJR東海会長・葛西氏。「総裁代理」も新設 | 03.17 NM5 AM4 | 日本郵政公社理事 葛西敬之JR東海会長 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 郵便局設置基準、首相「方針通り」。「努力義務」守る意向 | 03.17 AM4 | 郵政事業 民営化 郵便局網 郵便局設置基準 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 株券大量保有報告制度、特例、見直す方針。金融庁 | 03.17 AM10 | 金融 規制 金融庁 株券大量保有報告制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 社会保険庁、「年金」に絞り存続。政府・与党、方針固める。外部委託、スリム化 | 03.17 AM3 | 社会保険庁 機構定員 年金 厚労省外局 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 年金情報“のぞき見”1500人。全職員の9%に。社会保険庁追加調査 | 03.17 TM1 | 社会保険庁不祥事 年金個人情報業務外閲覧 プライバシー保護 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 容器リサイクル、自治体負担3056億円。2003年度、メーカー費用の8倍 | 03.17 MM2 | 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.16 | 2004年の米経常赤字、初の6000億ドル台。四半期でも最大更新 | 03.17 TM1 | アメリカ 海外事情 財政 双子の赤字 財政赤字 経常赤字 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 規制改革3カ年計画、36事業を民間開放。地方税徴収や登記。決定時期も明記 | 03.17 NM1,5 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 自民「ポスト小泉」世代、消費税上げ前向き姿勢。路線に違い…悩みも。若手は世論懸念 | 03.17 AM4 | 自民党 ポスト小泉 自民党総裁選 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 沖縄知事訪米、かすむ基地負担軽減、県の独自案空振り。米、抑止力維持を優先(時時刻刻) | 03.17 AM2 | 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 日米安保 地方分権 日米外交 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | (改憲シフト/日本経団連−上−)タブー、踏み込んだ。奥田会長、旗振り役 | 03.17 AM1 | シリーズ | 憲法改正 日本経団連 | |||||||||||||
2005 | 03.17 | 地球温暖化対策/企業による森づくりを。排出権与え後押し。削減目標の達成に有効 木村良樹和歌山県知事(経済 | 03.17 NM3 | 木村良樹 | 環境 規制 地球温暖化 森林整備 京都議定書 温室効果ガス排出権 | |||||||||||||
2005 | 03.17 | (公費の行方/雇用保険の闇)二重三重“労働利権”。厚労省所管2法人、補助金事業の傍ら保険仲介、OB企業へ手 | 03.17 YM39 | 厚労省 雇用労働 雇用保険 公益法人 雇用保険事業 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 危機のNHK。心もとない国会での会長答弁、改革で受信料不払いの源を絶て(解説部) | 03.17 YM1 | 解説 | NHK不祥事 NHK 特殊法人 放送事業 | |||||||||||||
2005 | 03.17 | 道路公団幹部、特定業者の特許指示。工事に使用、各社支社に。59件が無届け | 03.17 MM1 ME15 | 日本道路公団 特殊法人 職務発明 特許 公団発注工事 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | (地域金融は今/ペイオフ解禁前夜−3−)自治体、決済用預金頼み | 03.17 NM7 | シリーズ | 金融 規制 地域金融 ペイオフ 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 03.17 | 対中円借款、北京五輪前に終了。日中政府が大筋合意 | 3.17 TE1 YE1 | 経済協力 中国 円借款 ODA | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 沖縄県営の下地島空港、空自「有事拠点に」 | 03.17 AE2 | 防衛 航空自衛隊 有事拠点 危機管理 沖縄県下地島空港 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | (公費の行方)郵政公社、温泉地出張。航空業界団体招へいの会合。目的地は旅館なのに「郵便局」。宿泊費払わせ | 03.17 YE19 | 国際郵便運送協議会 日本郵政公社 財政 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 既婚者とバランス図るため!?独身手当、公費補助。政令・中核市、19市の職員互助組織 | 03.17 YE18 | 地方公務員 補助金 職員厚遇 職員互助組織 独身手当 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 社会保険庁、年金主要業務は国で。組織改革案を自民に提示 | 03.17 TE2 | 社会保険庁不祥事 機構定員 厚労省外局 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 子供が急病、任せて出勤。子育てOBが出迎え引き取り。突然の出張にも対応。厚労省、NPOと連携 | 03.17 ME1 | 厚労省 子育て支援 地域ネットワーク NPO 業務委託 福祉 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | NHK予算承認。衆院本会議 | 03.17 NE2 | NHK予算 財政 国会審議 NHK不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 駐車違反で直ちに摘発。車を離れたら短時間でも。民間委託後に。警察庁方針 | 03.17 NE22 | 警察庁 民間委託 駐車違反取り締まり 規制 道路交通法 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 魚沼コシヒカリ、おいしい合併。隣接の2町も産地仲間入り。1億円以上の経済効果 | 03.17 AE14 | 地方分権 市町村合併 地域振興 魚沼コシヒカリ 新潟県松代町 新潟県 松之山町 新潟県十日町市 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 社会保障協議機関、衆参一体で一致。自民公3党、形態は再協議 | 03.18 MM5 AM4 | 社会保障制度 自民党 公明党 民主党 国会審議 与野党協議 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 人権擁護法案、国籍条項を検討。自民方針。与党内合意は微妙 | 03.18 AM2 YM4 TM2 | 人権擁護法案 国籍条項 外国人 規制 自公連立与党 自民党 人権 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 「自衛権明記を」が多数。衆院憲法調査会最終報告書素案「新しい人権」も | 03.18 TM1 | 憲法改正 衆院憲法調査会 国会審議 防衛 自衛権 国際協力 集団的自衛権 人権 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 円借款2008年終了。対中外交、新局面に。町村外相、異論抑える。世論に配慮、軟着陸。中国「適切に処理を」 | 03.18 AM4 NM5 | 経済協力 円借款 中国 ODA 町村信孝外相 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 郵政、2017年の完全民営化、法案に見直し条項も。政府・自民、妥協案浮上 | 03.18 MM1,5 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 郵貯の旧国鉄債務処理拠出金、財務次官「返還せず」 | 03.18 NM5 AM11 | 細川興一財務省事務次官 郵政事業 民営化 郵貯 国鉄債務処理拠出金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 日本郵政公社維持したまま郵貯・簡保の「適正規模への縮小」。民主が原案まとめる。民営化明記見送り | 03.18 TM2 | 民主党 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 郵便局、全国配置を義務化。政府、自民と合意。こう着打開探る。文言は「玉虫色」 | 03.18 NM2 AM2 TM2 | 郵政事業 民営化 郵便局ネットワーク 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 政管健保運営、社会保険庁から分離を確認。与党 | 03.18 AM4 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁 政管健保 社会保障 自公連立与党 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 外国人労働者拡大「着実に検討」。法務省基本計画 | 03.18 YM2 | 外国人労働者 規制 法務省 出入国管理 雇用労働 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 道路公団特許問題、総裁「4人天下り」。参院委で明かす。最近5年間で | 03.18 MM31 | 日本道路公団特許問題 特殊法人 天下り | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 申請書類統一や震災協定、京浜3港、連携加速。寄港促し国際競争に備え | 03.18 NM39 | 東京都 川崎市 横浜市 京浜三港 総合調整 広域行政 地方政策 京浜三港広域連携協議会 地域振興 国際化 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 日航会長が代表権返上。ミス続出で引責。CEO退任、4月前倒し。役員5人降格。国交省が事業改善命令 | 03.18 YM1 | 運輸 規制 航空 日航トラブル 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 食品安全委、政府が審議短縮策。諮問項目絞り込み。ライス長官に説明へ | 03.18 YM2 NM3 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全委員会 規制 ライス米国務長官 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 市町村2000以下確定。2006年3月末、「平成大合併」追い込み | 03.18 TM3 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 構造改革特区で規制緩和83件、全国で549件に。カブトムシ特区も実現 | 03.18 AM4 NM2 | 構造改革特区 規制 地域再生 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 都主税局、ネット公売本格実施へ。徴収率向上“切り札” | 03.18 MM26 | 東京都 地方財政 インターネット公売 都有財産 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 5施設運営、民間に。板橋区が指定管理者制 | 03.18 NM39 | 板橋区 民間委託 指定管理者制度 地方行革 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.17 | 牛肉輸入問題、制裁決議案、上院でも。米議会、対日圧力強める | 03.18 NE1 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 日米経済摩擦 米議会 食品安全 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 大阪市、天下り66団体3500人。業務委託、年1000億円 | 03.17 AM1 | 大阪市 地方公務員 天下り 業務委託 入札 特命随意契約 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 政府系金融、縮小進まず。特殊法人改革スタート後、事業規模は14%減 | 03.18 NM5 | 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 経済財政諮問会議 財投 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | (改憲シフト/日本経団連−下−)「奥田流」で政治傾斜。戦後派、議論リード | 03.18 AM1 | シリーズ | 憲法改正 日本経団連 奥田碩日本経団連会長 | |||||||||||||
2005 | 03.18 | 加工食品も原産地表示。農水省、20品目に義務付けへ | 03.18 NM5 | 農政 農水省 食品安全 消費者 食品表示 規制 検査検定 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 地域金融再生、中期計画の公表要請。企業再建で数値目標。金融審報告へ | 03.18 NM7 | 地域金融 金融 規制 金融審議会 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | (地域金融は今/ペイオフ解禁前夜−4−)「駆け込み健全化」加速 | 03.18 NM7 | 社説 | 地域金融 金融 規制 ペイオフ 地方銀行 | |||||||||||||
2005 | 03.18 | 都交通局、排ガス不適バス売却へ。都内走れぬ239台、規制ない地方に | 03.18 MM31 | 環境 規制 地方政策 東京都 ディーゼル車排ガス規制 都バス | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 敵対的買収、防衛策を強化。会社法案を閣議決定、来年施行へ。外国株使う合併、1年凍結 | 03.18 NE1,2 TE1 AE2 | 会社法 規制 最低資本金制度 企業合併 敵対的買収 国際競争力 産業政策 中小企業 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 郵政民営化法案、4月末提出、総務相示唆 | 03.18 AE1 | 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 規制緩和3カ年計画、医師免許の更新を削除。自民が了承 | 03.18 NE2 | 自民党 規制改革・民間開放推進3カ年計画 資格検定 規制 医師免許 医療 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 障害者支援費、補助金不足275億円 | 03.18 AE2 | 障害者福祉 補助金 障害者支援費制度 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 新薬治験、手続きを短縮。報告書を簡素化。厚労省方針 | 03.18 AE1 | 医療 医薬品 規制 新薬治験 行政手続き 簡素化 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 安全総点検4月中に。国交相、重大ミス続発受け | 03.18 TE10 | 運輸 規制 北側一雄国交相 鉄道事故 航空事故 安全対策 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 道路公団、入札改革は有名無実。「ファミリー」以外、全28社不合格。料金収受筆記試験 | 03.18 YE1 | 日本道路公団 民営化 ファミリー企業 入札 特殊法人 天下り | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 時期明示は困難。輸入再開で官房長官 | 03.18 NE1 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 細田博之官房長官 食品安全 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 転学先確保を最優先。私大破たん、文科省が処理方針。補助金など運用弾力化 | 03.18 NE20 | 教育 文科省 学校法人経営破綻 補助金 私学助成 セーフティーネット | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 5歳で小学校、青森・東通村が構想 | 03.18 ME16 | 青森県東通村 地方分権 教育改革 義務教育5歳入学 6・4制 構造改革特区 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | (ニッポンの特区をゆく@)奈良/違法広告、古都から一掃。即時撤去、目を光らせる住民 | 03.18 NE1 | 奈良市 環境 景観特区 規制 違法広告 構造改革特区 地方政策 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | ポスト小泉、「改革」継承、67%が支持(時事通信世論調査) | 03.19 M2 | 世論調査 | 小泉政権 ポスト小泉 構造改革 自民党総裁選 政治 | |||||||||||||
2005 | 03.18 | 人権擁護法案、今国会の成立困難に。「国籍条項」で調整難航 | 03.19 AM1,4 | 人権擁護法案 国会審議 国籍条項 規制 自民党 公明党 メディア規制 人権 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 日本21世紀ビジョン案、文化創造・時持ち・小さな官。活力保つ「3本柱」 | 03.19 NM1,5 | 日本21世紀ビジョン 国民生活 民活 文化創造国家 官民役割分担 国際化 情報化 NPO | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 国会図書館長の給与、3040万円。衆院議連委、引き下げを決定 | 03.19 TM3 | 国立国会図書館長 国家公務員給与 国会改革 国会職員給与 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 横田基地、管理権、日本に返還を。防衛長官、米側に求める | 03.19 AM2 | 在日米軍横田基地 日米安保 自衛隊 大野功統防衛庁長官 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | イラク派遣の自衛隊撤退、年末がめど。ODA主体支援へ | 03.19 MM3 | 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 自民政調、郵政3事業民営化なければ…赤字転落の経営試算。郵便2007年度、郵貯2009年度、簡保2015年度 | 03.19 MM5 TM2 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党政調 郵便事業 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 情報公開度ランキング、岩手と宮城1位 | 03.19 YM38 AM38 | 情報公開 地方自治体 市民オンブズマン 岩手県 宮城県 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 医療費、7兆円削減可能。20年後、ベッド数減で。厚労省試算 | 03.19 MM1,3 TM3 NM | 医療 医療費 厚労省 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 介護施設入所者、給付水準、7月に結論。社会保障審議会、報酬見直し作業着手 | 03.19 NM5 | 社会保障審議会 老人福祉 介護保険制度 介護給付費 介護報酬 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 東シナ海ガス田、民間の鉱業権認可へ。経産省、中国の開発牽制。試掘は慎重に検討 | 03.19 AM1 | 日中外交 東シナ海ガス田開発 規制 民間鉱業権 産業政策 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 秩序維持と経営監視一体化。日銀、金融機構局を設置 | 03.19 NM5 っM11 | 金融 規制 機構定員 日銀 統廃合 金融機構局 金融機関経営監視機能 ペイオフ | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | 地域金融機関再生、経営計画に数値目標。金融審が報告書素案 | 03.19 NM4 MM11 | 金融 規制 地域金融 金融審議会 地方銀行 信金 | ||||||||||||||
2005 | 03.18 | カード犯罪、海外の対応、銀行が全額自主補償。金融庁調査 | 03.19 AM8 | 金融庁 金融 消費者 カード犯罪補償 銀行 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 規制改革、車検延長見送り。医師免許更新制も削除。3カ年計画 | 03.19 MM1 AM4 | 規制改革・民間開放推進3カ年計画 規制 車検 検査検定 医師免許 資格検定 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 政府税調、所得課税見直しへ始動。消費税上げ視野。扶養控除拡大など議論。公益法人課税も焦点。納税者番号議 | 03.19 NM5 AM8 | 税制 政府税調 所得税 消費税 公益法人課税 納税者番号制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 情報公開の壁/裁判への「インカメラ」導入求める声高まる(編集委員・鶴岡憲一) | 03.19 YM1 | 鶴岡憲一 | 情報公開 裁判 インカメラ | |||||||||||||
2005 | 03.19 | (問う/郵政民営化−上−)生田正治氏・日本郵政公社総裁、経営の自由、制約するな。山崎篤氏・ヤマト運輸社長、 | 03.19 AM4 | 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 山崎篤ヤマト運輸社長 郵便事業 宅配便市場 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 国民年金後払い利息、4%から1.5%に。厚労省、学生らの納付後押し | 03.19 NM5 | 年金 国民年金保険料納付 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | (ペイオフ凍結解除−上−)地域金融強化、道半ば。体力あっても「風評被害」 | 03.19 MM1 | シリーズ | 金融 規制 金融破綻 ペイオフ 地域金融 地方銀行 | |||||||||||||
2005 | 03.19 | 仕事相談窓口、三鷹市が開設。街頭相談会も | 03.19 NM35 | 雇用労働 三鷹市 地方政策 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 青森・浪岡町、議会で5度否決、合併住民投票。町長「やる」専決処分! | 03.19 YM38 | 青森県浪岡町 地方分権 市町村合併 住民投票条例案 リコール | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 航空貨物輸送、独走成田に待った。羽田・深夜に強み。中部・地元勢シフト。利便性・コスト…課題山積み(首都圏リポ | 03.19 NM35 | 運輸 規制 航空貨物 成田空港 羽田空港 中部国際空港 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 八王子市、温暖化防止へ独自計画。廃棄物対策など策定 | 03.19 NM35 | 八王子市 地球温暖化 規制 環境 地方政策 ごみ | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | バブル後「箱ものラッシュ」のツケ。都にズシリ、施設修繕費。「隠れ借金」数千億円?財務局「大きな負担要因」 | 03.19 TM1,31 | 東京都 地方財政 設備更新費 2005年度都予算 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 秋田県、一挙6市誕生。選挙ラッシュに大わらわ。22日に大合併 | 03.19 AE14 | 地方分権 市町村合併 秋田県 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 育児用品メーカーや保育園運営会社、保育士養成参入相次ぐ。講座・学校設立 | 03.19 NE2 | 資格検定 規制 保育士養成ビジネス 育児用品メーカ 保育園 児童福祉 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 米提唱「戦略的な開発同盟」、対テロ戦にODA活用 | 03.20 AM2 | 国際協力 経済協力 日米外交 テロ対策 アジア | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 完全民営化時期、見直し条項。政府・自民が大筋合意。郵政4分社化前提に。調整難航で打開図る | 03.20 TM1 AM3 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | オートバイ所有者確認、市区町村に回答義務。犯罪捜査に限定。総務省通知 | 03.20 TM1 | 総務省 オートバイ所有者情報 市区町村 経自動車税 情報公開 プライバシー保護 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 食の安全、日本譲らず。日米牛肉協議、両国関係、火種残す。不満噴出、米、国内政策に影響も。国際基準への見解 | 03.20 MM3 | 日米経済摩擦 貿易規制 狂牛病 食品安全 規制 米国産牛肉 | ||||||||||||||
2005 | 03.19 | 米産牛肉輸入再開、首相、期日明示せず。ライス長官と会談、対北朝鮮で連携 | 03.20 NM1 | 日米外交 ライス米国務長官 小泉純一郎首相 北朝鮮問題 狂牛病 米国産牛肉 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 出産費40万、国が支給。少子化対策、同友会提言 | 03.11 YM3 | 少子化 子育て支援 福祉 補助金 出産費用 経済同友会 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 環境税導入、51%が賛成。賛成派の負担許容。大半は「月100−1000円」。日本世論調査会 | 03.20 TM3 | 世論調査 | 税制 環境税 環境 規制 地球温暖化 | |||||||||||||
2005 | 03.20 | 市場化テスト、参入業者に成果報酬。政府、目標達成度で増減 | 03.20 NM1 | 市場化テスト 規制 規制改革・民間開放推進会議 行政サービス 成果報酬制度 官民競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 評価先の独立行政法人から金。9府省任命の95委員。ポスト得て900万受領も。中立害する恐れ | 03.20 YM1,38 | 独立行政法人 独立行政法人評価委員会 所管府省 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 文化創造・時待ち・小さな官、2030年までの日本、活力維持へ未来像。経済財政諮問会議がまとめる「日本21世紀 | 03.20 AM2 | 経済財政諮問会議 日本経済 文化創造国家 民活 官民役割分担 少子化 高齢化 時待ち 国民生活 日本21世紀ビジョン | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | (NEWSな数字)11/電子投票制度を導入している自治体。多いトラブル、費用も課題 | 03.20 NM29 | 地方選挙 電子投票制度 岐阜県可児市 選挙制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 酒税の見直し/ステップ1・そもそもは、酒類ごとに格差。ステップ2・どうして、揺らぐ課税根拠。ステップ3・これからは | 03.20 NM28 | 税制 酒税 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 鉄道輸送推進へ「認定マーク」。温暖化対策、まず花王など。国交省 | 03.20 NM3 | 環境 規制 地球温暖化 鉄道輸送 エコレールマーク制度 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 合併「1日だけ延期」24市町。今月31日を来月1日に。交付税優遇で29億円「得」も。今月31日を来月1日に | 03.20 AM38 | 合併「1日だけ延期」24市町。交付税優遇で29億円「得」も。今月31日を来月1日に | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 「郵政民営化問題を政局にしない」片山自民参院幹事長 | 03.21 AM2 | 片山虎之助自民党参院幹事長 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 郵政民営化、準備会社に経営委設置。人選は首相が認可。自民方針 | 03.21 MM2 | 郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化準備会社 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.20 | 労働保険料でも職員宿舎。6年間に13棟建設。特別会計から25億円 | 03.21 TM1,24 | 雇用労働 国交省地方労働局 職員宿舎 労働保険料 労働保険特別会計 国民負担 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | 「日本の常任理入り、当然」国連総長「拒否権なし」。報道官釈明「特定国支持せず」 | 03.22 NE1 | 国連安保理常任理事国 国際協力 アナン国連事務総長 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | 基礎年金負担、会社員へしわ寄せ拍車。月1万5000円強。国民年金未納響く | 03.21 NM3 | 年金 基礎年金 保険料負担額 厚生年金 国民年金未納問題 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | 認定医療法人の創設、「公益機能」で非課税に。地域ネットを構築。剰余金は全額医療に還元。松山幸弘富士総研主 | 03.21 NM2 | 松山幸弘 | 医療 資格検定 規制 認定医療法人 税制 優遇税制 地域医療計画 認 | |||||||||||||
2005 | 03.21 | 自治体病院に改革カルテ。経営責任の所在明確化へ。芦屋、民間診療所と同居。横浜では民間委託。公営企業法の「 | 03.21 NM24,25 | 地方自治体病院 地方公営企業法 地方財政 民活 医療 民間委託 民営化 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)/既存事業を民間委託。自治体、効率運営に期待(駆け込みレクチャ | 03.21 NM15 | 公共サービス PPP 社会資本整備 民活 民間参加 民間委託 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | (平成大合併の今−5−)岩手県沢内村/どうなる村の理念。老人医療費無料見直し。新制度浸透、課題に | 03.21 MM26 | 岩手県沢内村 医療 老人福祉 市町村合併 地域医療 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | 防衛大卒業式、任官最少303人、中退最多132人。同期3割強、自衛隊行かず | 03.22 AM3 | 防衛大学校卒業生 防衛庁 自衛隊 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.21 | 地方公務員の給与総点検。厚遇批判で総務省。初の全国調査へ | 03.22 YM4 | 総務省 地方公務員給与 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 「平成の大合併」大詰め。市町村数、99年比4割減へ。1カ月で300以上が消滅。新市名巡り混乱相次ぐ。行政主導 | 03.22 NM19 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | (論陣論客)市町村のこれから/小西砂千夫関西学院大大学院教授、合併の目的、見失うな。神原勝北大大学院教授 | 03.22 YM1 | 小西砂千 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 広域連合 | |||||||||||||
2005 | 03.22 | 「指定公共機関」めぐる地方局の対応/「有事の放送制約」に懸念。自治体、反発受け先送りも | 03.22 MM28 | 有事法制 危機管理 指定公共機関 地方放送局 報道の自由 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 住民基本台帳悪用ぞろぞろ。ずさんな行政もぞろぞろ。行政処分DM業者、まさかの大量閲覧。「閲覧団体公開で歯止 | 03.22 TM28 | 情報公開 住民基本台帳 個人情報保護法 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 住民票の大量閲覧/国は廃止する決断を。奥津茂樹・NPO「情報公開クリアリングハウス」理事(私の視点) | 03.22 AM1 | 奥津茂樹 | 住民基本台帳 住民票 情報公開 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 地方行政 | |||||||||||||
2005 | 03.22 | 本家英国/郵便自由化に弾み。新規参入本格化、大幅前倒し。国有会社に一律料金足かせ。民営化論議も水面下で | 03.22 MM11 | 海外事情 イギリス 郵便事業自由化 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 公共事業に住民の声。意見反映されるPIに広がり。東京外環道、結論でないままだが、手法を評価、各地で導入。高 | 03.22 AM34 | 地方分権 公共事業 住民参加 パブリック・インボルブメント 東京外環道 ボストン高速道路 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 横田基地に民間機15便。軍民共用化、日本、具体案示す | 03.22 AE1 | 在日米軍横田基地 軍民共用化 首都圏第3空港 東京都 日米防衛 日米外交 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | きょう90市町村→20市5町。1日で最多の合併 | 03.22 ME3 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 専門医“看板倒れ”。不正行為、ミス続出。認定機構、実態調査へ。処分統一基準も提案 | 03.22 YE1 | 医療 資格検定 規制 専門医 医療事故 日本専門医認定制機構 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 子供の病気や親の出張時、「急な託児」支援へ。厚労省 | 03.22 AE2 | 厚労省 子育て支援 緊急サポートネットワーク事業 少子化 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 米産行肉の輸入再開「科学的知見で、きちんと」。食品安全相が強調 | 03.22 NE2 | 貿易規制 狂牛病 食品安全 米国産牛肉 棚橋泰文食品安全相 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | (ニッポンの特区をゆくA)環境特区/低公害車、地域で共有/広島。IT駆使、24時間利用OK | 03.22 NE1 | シリーズ | 環境 規制 構造改革特区 環境特区 マツダレンタカー 環境にやさしいカーシェアリング広島特区 広島市 エネルギー | |||||||||||||
2005 | 03.22 | 自衛隊「憲法に規定」多数。衆院調査会、最終報告書原案明らかに。女性天皇容認も | 03.23 YM1 | 衆院憲法調査会 憲法改正 防衛 自衛隊 皇位継承 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 与党との年金協議、民主で執行部批判 | 03.23 NM2 | 年金 与野党協議 民主党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 国・地方の借金、1000兆円超す。財務省、2005年度見通し。FB含めれば…GDPの2倍 | 03.23 NM5 | 財政 地方財政 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 少子化対策など3分野に重点。規制改革推進会議方針 | 03.23 YM4 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 少子化 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 公務員人件費削減問題/5%カットでも総額変わらず。都市部、手当新設でアップも(政治ここが知りたい) | 03.22 TM2 | 国家公務員給与 人事院勧告 財政 国民負担 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 郵政民営化、4事業一体の経営案、保有株すべて売却。政府・自民内に浮上 | 03.22 AM1 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 市場行政「裁量」に限界。ニッポン放送株問題で露呈。金融庁、過剰規制も懸念 | 03.22 NM3 | 金融 規制 株式公開買い付け制度 ニッポン放送株買収問題 証券市場 金融庁 企業買収 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 電力競争、加速は未知数。小売り自由化、4月から拡大。取引所、初の開設 | 03.22 AM8 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 新規参入業者 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 介護保険報酬、不正請求56億円、2003年度。2004年度さらに拡大か | 03.22 NM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護報酬不正請求 介護サービス事業者 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 日本の農産物、海外売り込み。コメ対中輸出、検討。官民で協議会 | 03.22 NM1 | 農政 農産物輸出 官民共同 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 農業基本計画/改革阻む“ばらまき”継続の圧力(社説) | 03.22 YM3 | 社説 | 農政 食料・農業・農村基本計画 農水省 補助金 貿易規制 直接支払制度 | |||||||||||||
2005 | 03.22 | 20市と5町、合併で誕生 | 03.22 AM2 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 「大合併」で市長選ラッシュ。来月17、24日に56市で。11市は「首長対決」 | 03.22 MM5 | 地方分権 市町村合併 市長選挙 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 国家公務員を全面信頼12%。改善課題、1位は天下り。人事院モニター調査 | 03.23 AM2 NM2 | 国家公務員倫理 公務員制度 天下り 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 若年無業者は85万人。家事手伝い加え再集計。内閣府調査 | 03.23 TM3 MM3 | 雇用労働 ニート 内閣府 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 児童福祉司、大幅増員へ。虐待対策で。120人超、自治体6割。全国調査 | 03.23 TM3 | 地方政策 児童福祉法 児童虐待 児童福祉司 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 不払い増えればコスト削減強化。NHK経営委員会 | 03.23 NM11 | NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 放送事業 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 大学基準協会、23大学に改善勧告。評価結果初の公表。定員過剰や財務に課題 | 03.23 AM3 NM42 | 大学基準協会 教育 大学認証制度 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.22 | 大阪市の互助団体、141億円を返還へ。労組側は差し止め申請 | 03.23 AM38 | 地方公務員 大阪市 職員厚遇 大阪市職員互助組合連合会 地方財政 ヤミ退職金 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 公的金融どう見直す/東大教授・井堀利宏氏、最終的に民営化か廃止。中小企業金融公庫総裁・水口弘一氏、組織 | 03.23 NM5 | 井堀利宏東大教授 水口弘一中小企業金融公庫総裁 政府系金融機関 金融 統廃合 特殊法人 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 自衛隊海外活動の「本来任務化」、今国会提出、困難に。公明が反対 | 03.23 AM3 TM2 MM2 | 防衛 国際協力 自衛隊法 自衛隊海外活動 公明党 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 郵政民営化攻防大詰め。貯金・保険の分離、焦点。見直し条項で留保の余地 | 03.23 MM5 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 民営化前の定額貯金、預金保険料並み負担。郵便局維持の財源。郵貯銀、リスク遮断後退も。政府方針。金融界・自 | 03.23 NM5 | 郵政事業 民営化 郵貯銀行 郵便局 預金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | (問う郵政民営化−中−)郵政民営化担当相・竹中平蔵氏、過疎化に十分配慮。自民郵政事業懇話会長・綿貫民輔氏 | 03.23 AM4 | シリーズ | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 綿貫民輔自民郵政事業懇話会長 自民党 | |||||||||||||
2005 | 03.23 | 「預金者の過失」具体例明示へ。偽造カード対策、全銀協が約款改定。原則補償の判断基準に | 03.23 AM8 | 金融 規制 消費者 預金者保護 偽造カード対策 全銀協 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 中小向け融資、債権回収、民間に委託。経産省、今夏メド。成果に応じ報酬 | 03.23 NM5 | 経産省 産業政策 中小企業融資 金融 債権回収 民間委託 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 市場化テスト/試行を「官民競争」の第一歩に(社説) | 03.23 YM3 | 社説 | 官民競争入札 市場化テスト 規制 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス 厚労省 経済活性化 | |||||||||||||
2005 | 03.23 | 労災未加入、事業主の罰則強化。指導後に事故発生、保険給付の全額徴収 | 03.23 AM3 | 雇用労働 労災保険 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | スカイマークが深夜便、羽田−那覇間。7月から2カ月計画 | 03.23 NM11 | 運輸 航空 規制 スカイマークエアライン 深夜旅客便 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 農業基本計画、改定へ。株式会社参入全国に/経営規模応じ補償。ぜい弱構造脱皮図る。先進地の農地リース特区 | 03.23 NM3 | 農政 食料・農業・農村基本計画 農業経営 株式会社参入 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | FTA巡り政府、割れる対応。対豪州、農産品自由化論を懸念。対スイス、来月にも予備交渉入り | 03.23 MM9 | 貿易規制 自由貿易協定 農政 豪州 スイス | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 平成の大合併、2006年4月に市町村、1850に再編。1999年度当初比4割減。毎日新聞調査 | 03.23 MM1,8,16,17 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 大型工場の緑化規制緩和。都、流出防止へ見直し。壁面シフト促す | 03.23 NM37 | 東京都 環境 規制 工場設置 緑化規制 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 横浜市大、競争力つくはずが…受験生半減、教員去り…改革の責任、誰に? | 03.23 TM28 | 横浜市 横浜市立大学 地方財政 公立大学 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 「健康学園」相次ぎ廃園。今年度末に3施設、台東、世田谷、練馬。「財政難」「利用減」区側。「今も必要」連絡会 | 03.23 YM35 | 健康学園 地方財政 児童福祉 台東区 世田谷区 練馬区 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 外国人労働者、日本0.3%、主要国最低。OECD調査 | 03.23 NE1 | 国際化 外国人労働者 規制 OECD | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | (ニッポンの特区をゆく)高齢者と障害者だんらん/愛知・高浜。福祉施設を活用、共生探る | 03.23 NE1 | 構造改革特区 規制 医療・生活福祉特区 愛知県高浜市 障害者福祉 老人福祉 地方政策 総合調整 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 波紋広がる「竹島の日」条例、交流に逆行、地元でも賛否(ニュースなるほど) | 03.23 NE3 | 日韓外交 竹島の日 地方政策 地方分権 島根県議会 地方議会 領土問題 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | EU、財政赤字、運用を緩和。独仏に配慮、協定を改定。統合事業など除外 | 03.23 AE3 | 海外事情 EU 財政安定協定 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 2005年度予算が成立 | 03.24 AM2 | 財政 2005年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 2005年度予算が成立、戦後4番目の速さ。国会前半ヤマ越え、焦点は「郵政」に。「4月中に法案提出」。首相「廃案、 | 03.24 TM2 AM4 | 国会審議 財政 2005年度予算 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 政治 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 社会保障改革で両院合同協議会 | 03.24 NM2 | 国会審議 社会保障 衆参両院与野党合同協議会 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 病院の広告規制緩和。規制改革会議が追加答申。治療実績、開示促す。外国人労働者、受け入れ拡大 | 03.24 NM5 AM12 | 規制 規制改革・民間開放推進会議 医療 病院広告 外国人労働者 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 自民憲法小委、「象徴天皇制を維持」。改憲要綱で宮沢元首相 | 03.24 TM2 | 自民党 憲法改正 象徴天皇制 宮沢喜一元首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 郵政民営化法案、首相「4月中に提出」。2005年度予算成立で会見 | 03.24 NM2 AM2,4 | 郵政事業 民営化 国会審議 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 自民、社会保険庁新組織で3案。外局、内局、独立行政法人 | 03.24 TM3 | 社会保険庁不祥事 機構定員 自民党 独立行政法人 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 政管健保保険料、国の機関が徴収。厚労省、社会保険庁改革で素案 | 03.24 NM5 | 医療 政管健保保険料徴収 社会保険庁 厚労省 年金 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | NHK、顧問廃止。批判受け、定款を変更 | 03.24 YM39 | NHK不祥事 放送事業 特殊法人 海老沢勝二前会長顧問就任問題 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | TV番組などのネット配信使用料の暫定基準決定 | 03.24 AM11 | 日本経団連 知的所有権 著作権 TV番組ネット配信使用料 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 公示地価、大都市圏に底入れ感。都心5区、15年ぶり上昇。全国平均は14年連続下落 | 03.24 NM1 AM1,3,11 | 公示地価 土地住宅 大都市圏 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.23 | 「免許更新制導入へ」。教員不足懸念の声も。中教審部会で有識者 | 03.24 TM3 | 資格検定 規制 教員免許更新制 義務教育費国庫負担 中教審 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | べたなぎ国会/予算は成立したけれど(社説) | 03.24 AM3 | 社説 | 国会審議 財政 2005年度予算 | |||||||||||||
2005 | 03.24 | 予算成立/政策論争の低調さ野党に責任(社説) | 03.24 MM5 | 社説 | 国会審議 財政 2005年度予算 野党 | |||||||||||||
2005 | 03.24 | 官民競争入札「法案提出を」。経財諮問会議・奥田日本経団連会長ら民間議員、新年度中を要求へ | 03.24 AM11 | 経済財政諮問会議 規制 官民競争入札 市場化テスト 公共サービス 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 集合住宅水道の色・味・臭い。都住宅供給公社、毎日の検査せず。都指導に気づかず。4万2000戸、週1回、民間委 | 03.24 AM31 | 土地住宅 東京都住宅供給公社 検査検定 規制 水道水検査 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 外貨建て資産積み増し、公的年金、運用収益向上へ。厚労省方針 | 03.24 NE2 | 厚労省 年金資産運用 外国債券 財投 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 無年金障害者名乗り出て。給付金制度、来月から。支援の市民団体「自己申告制で情報不足心配」 | 03.24 TE10 | 無年金障害者 障害者福祉 国民年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 水俣病、全医療費支給へ。環境省案、自民が了承。保健手帳も対象 | 03.24 AE1 | 水俣病公害訴訟 環境 医療費 国家賠償 自民党 環境省 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 成田発着6時半−22時。暫定滑走路、27日から制限 | 03.24 NE2 | 運輸 航空 規制 成田空港暫定滑走路 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 窓口・郵便2社、郵貯・簡保株買い戻し。民営化で政府容認へ。4社「一体化」配慮 | 03.25 TM3 MM2,5 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 「非公務員化」盛らず。民主、郵政法案で見解 | 03.25 AM4 | 郵政事業 民営化 国家公務員 非公務員化 民主党次の内閣 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 議員年金見直し法案、今国会の提出見送り。与野党方針 | 03.25 TM1 MM2 | 国会審議 国会議員年金制度 政治改革 年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 来年度の公的年金、市場運用2.2兆円増 | 03.25 AM11 NM5 | 年金資産運用 厚労省 外国債券 社会保障審議会 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 児童手当「小6まで拡充」。公明案、所得制限も撤廃 | 03.25 NM2 | 公明党 少子化 児童手当 補助金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | BSE安全基準、検査なし輸入認める。国際獣疫事務局方針。農水省反対へ | 03.25 NM5 | 貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 食品安全 農水省 国際獣疫寿無局 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 北海道議会、遺伝子組み換え条例成立。許可なく遺伝子組み換え作物を商業栽培すると懲役刑含む罰則 | 03.25 NM5 | 地方議会 北海道議会 規制 消費者 遺伝子組み換え作物栽培の交雑防止条例 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.24 | 都、中小の債務担保証券、今年度670億円発行 | 03.25 NM37 | 東京都 地方財政 中小企業 債務担保証券 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 与党、国会運営に向かい風。国民投票・人権擁護・自衛隊法改正、難問法案ズシリ、後半戦 | 03.25 TM2 NM2,3 | 国会審議 自公連立与党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | ペイオフ「全面解禁、条件整った」。預金保険機構・永田理事長が強調。健全な競争の促進期待 | 03.25 AM11 | 金融 規制 金融破綻 ペイオフ 永田俊一預金保険機構理事長 消費者保護 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 地球環境、世界に問う。愛知万博開幕 | 03.25 TM1 | 愛知万博 環境 規制 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 中医協改革案、策定「5月に」。諮問会議の議員提案へ | 03.25 NM5 | 医療 経済財政諮問会議 中医協改革 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 厚労省所管法人、190億施設、規制改革推進会議も「問題」。在職者セミナー、平日昼ばかり。3日に1日、使われな | 03.25 YM39 | 雇用労働 雇用保険 厚労省 独立行政法人 雇用・能力開発機構 規制改革・民間開放推進会議 職業訓練施設 行動保険特別会計 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | ゼネコンや造園会社、屋上緑化で新技術競う。施工や管理、費用安く。独自の人工地盤など | 03.25 NM37 | ゼネコン 造園会社 屋上緑化 環境 ヒートアイランド現象 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 国立大学学長アンケート/来月、法人化1年、入試日程、半数が見直し。授業料、佐賀大除き増額 | 03.25 AM3 | 国立大学法人化 財政 補助金 授業料値上げ 教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 「朝鮮籍」排除に批判。「参政権付与」の焦点に | 03.25 TM2 | 政治改革 外国人地方参政権付与法案 在日朝鮮人 差別 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 特区の実現率向上、民間人が省庁説得。政府がテコ入れ策 | 03.25 AM4 | 規制 構造改革特区 民間人 経済財政諮問会議 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 国民保護指針を閣議決定。武力攻撃の4類型想定 | 03.25 AE1,2 | 閣議決定 危機管理 有事事態 国民保護法 総合調整 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 金融改革に向けた「工程表」 | 03.25 NE2 | 金融 規制 工程表 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 郵政民営化法案「来週とりまとめを」。首相、自民幹事長に指示 | 03.25 NE1 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 無年金放置は合憲。障害者訴訟、原告側逆転敗訴 | 03.25 NE19 ME1 | 年金 無年金障害者訴訟 障害者福祉 東京高裁 障害基礎年金 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 薬害エイズ、元厚生省課長、2審も有罪。東京高裁、不作為の責任認定 | 03.25 AE1, NE1,18 | 医療 薬害エイズ訴訟 松村明仁元厚生省課長 東京高裁 血液製剤 検査検定 規制 医薬品 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 行政の怠慢、再び断罪。薬害エイズ判決。「85年12月に高度の危険認識」予見解釈、明確に | 03.25 NE19 | 医療 薬害エイズ訴訟 検査検定 規制 医薬品 血液行政 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | ダムなど15事業中止。国交省再評価、投資効果期待できず | 03.25 ME5 | 公共事業 財政 国交省 政策評価 ダム計画 国土計画 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 政府、農業基本計画を決定。効率的な農家に補助金 | 03.25 NE2 ME5 | 農政 食料・農業・農村基本計画 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 法科大学院、大幅定員割れ3校、2割以上超過7校 | 03.25 AE2 | 司法改革 法科大学院 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 教員FA制、意欲引き出す。京都市、導入1年。戦力偏在の恐れも | 03.25 NE15 | 京都市 教育改革 地方分権 教員FA制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 年金改革へ合同会議、与野党合意、秋に成案。議論は難題山積 | 03.26 NM2 TM2 YM4 | 年金 与野党協議 社会保障制度 政治 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 衆院憲法調査会、集団的自衛権、方向示さず。多数意見判定基準「意見三分」と明記 | 03.26 AM1 | 憲法改正 衆院憲法調査会 防衛 集団的自衛権 自衛隊 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 社会保障費、総額管理にゼロ回答。経済財政諮問会議で厚労省が独自案示す | 03.26 AM10 | 厚労省 社会保障費 財政 経済財政諮問会議 総合調整 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 経済財政諮問会議、民間議員が「市場化テスト法」提案。行革相も前向き姿勢 | 03.26 YM9 | 経済財政諮問会議 規制 市場化テスト 官民競争入札 村上誠一郎行革相 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 国の借金、751兆円。昨年末、最大を更新 | 03.26 AM2 NM5 | 財政 財務省 国の借金 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 国民保護指針、地方放送局は反発も。埼玉県、映像提供要求を撤回 | 03.26 AM38 | 有事事態 国民保護法 危機管理 埼玉県国民保護計画 地方放送局 規制 報道の自由 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 国民保護基本指針、地域事情が課題。福井県、原発多く対応不安。沖縄県、基地抱え米軍次第 | 03.26 AM4 | 有事事態 危機管理 地方自治体 国民保護計画 福井県 原発 沖縄県 在日米軍 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | スーダンPKO決議案採択、政府、自衛隊派遣を本格検討 | 03.26 MM2 | スーダンPKO 国際協力 防衛 自衛隊 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 議員歳費削減、打ち切り。月額9万500円「増額」へ | 03.26 YM4 | 政治改革 国会議員歳費削減 議員歳費法 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 減らぬ天下り。営利企業へ86人。昨年、2年連続で増 | 03.26 TM3 AM4 MM5 | 国家公務員 天下り | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 郵政民営化法案、「来週合意」自民調整急ぐ。首相、期限切り執行部に指示。参院幹部を説得へ | 03.26 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 郵政民営化会社、郵貯、保険に「黄金株」。政府・自民発行検討。敵対買収に対抗 | 03.26 YM1 | 郵政事業 民営化 郵貯銀行 保険会社 黄金株 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 社会保険庁、事業所へ立ち入り。新年度、職権で社会保険加入手続きも | 03.26 TM3 | 社会保険庁 厚生年金 政管健保 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 中医協改革案、前倒し。厚労相、諮問会議で言明 | 03.26 MM5 | 経済財政諮問会議 中医協 審議会 医療 尾辻秀久厚労相 社会保険給付費 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 認知症高齢者グループホーム、「経済的理由の退去あり」27%。国民生活センター発表の調査 | 03.26 AM2 | 老人福祉 認知症高齢者グループホーム 国民生活センター | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 中小へ育児休業助成。1人100万。公明、少子化対策案 | 03.26 TM2 | 中小企業 雇用労働 育児休業助成金制度 少子化 子育て支援 福祉 公明党 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 車検延長盛り込まず。規制改革3カ年計画、政府、改定を閣議決定 | 03.26 TM9 | 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 資格検定 車検 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 農業計画決定。農水省と農水省団体、補助金巡り攻防。対象農家の線引き焦点 | 03.26 NM5 | 農政 農水省 農業団体 食料・農業・農村基本計画 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 公立小中学校の「選別制」、自治体の1割導入。文科省調査 | 03.26 AM1,28 NE12 | 教育改革 学校選別制 義務教育 地方政策 地方分権 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 産廃電子管理を10倍に。不法投棄監視強化。処理報告、携帯でも。環境省が目標 | 03.26 TM1 | 環境 ごみ 規制 産廃 不法投棄 環境省 | ||||||||||||||
2005 | 03.25 | 規制改革、369項目。外国人在留の要件緩和など。3カ年計画閣議決定 | 03.25 NE1,2 ME5 | 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 経済活性化 国際化 国際競争力 企業再生 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 自衛隊、米軍、消えゆく垣根。陸自ヘリから米兵…一体化進む演習。テロ対処法も指導(核心) | 03.26 TM3 | 防衛 自衛隊 在日米軍 日米共同総合演習 イラク復興支援 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | (問う郵政民営化−下−)全銀協会長・西川善文氏、金融の代替は可能。日本郵政公社労組委員長・菰田義憲氏、市 | 03.26 AM4 | シリーズ | 郵政事業 民営化 西川善文全銀協会長 菰田義憲郵政公社労組委員長 金融 規制 | |||||||||||||
2005 | 03.26 | 65歳以上に地域別健保。医療制度改革、健保連が提言。自己負担は2割 | 03.26 AM2 NM5 | 医療 医療保険制度 健保連 老人医療費 地域別 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | BSE、国際機関提示の安全基準の緩和案、再夜なら日本に不利 | 03.26 AM3 | 狂牛病 米国産牛肉 貿易規制 消費者 食品安全 規制 国際獣疫事務局 検査検定 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 米牛肉解禁へヤマ場。安全委28日にも結論。「検査緩和」国際的流れに。消費者は複雑。再開賛成は18%(ネット調 | 03.26 NM3 | 狂牛病 貿易規制 検査検定 食品安全 規制 消費者 米国産牛肉 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 増える地域密着型学校(数字は語る) | 03.26 AM31 | 地方分権 教育改革 住民参加 コミュニティースクール 地域密着型教育 地方教育行政法 文科省 学校運営 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 学校運営、企業に学べ。三重県、公立校改革に経営品質の手法。目標、数値化し点検。生徒と教員、理念共有。三重 | 03.26 NM3 | 中沢薫三 | 教育改革 学校運営 企業経営 | |||||||||||||
2005 | 03.26 | 情報衛星調達、4法人に50億円支出。発注方法見直しへ。介在、むだ多く | 03.26 AM1 | 独立行政法人 情報収集衛星発注 公益法人 国家公務員 天下り 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 三位一体改革、国と地方の対立再燃。権限温存、財源不足、波乱含み | 03.26 NM5 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 大型公共工事に名乗り、横浜の中小建設、下請け“卒業”。14社が研究会、独自プラン提案。市営住宅入札、予定地、 | 03.26 NM37 | 公共事業 大型公共工事 中小企業連合 横浜市 地域振興 地方財政 入札 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | グループホーム全国調査、「成年後見」利用は低水準。「高齢者」向け19%。権利侵害、無防備に(国民生活センター) | 03.26 ME1 | 老人福祉 グループホーム 国民生活センター 権利擁護 成年後見制度 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 土地に応じ堤防。利用状況重視へ見直し。国交省、治水対策を抜本見直し | 03.26 AE2 | 国土開発 国交省 治水対策 防災 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 対アジア・アフリカ、ODA重点配分。首相、首脳会議で表明へ | 03.27 NM1 | 経済協力 ODA アジア アフリカ 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | 国保保険料、コンビニ納付を拡大、携帯会社通じ請求も。厚労省検討 | 03.27 YM2 | 厚労省 国保保険料 コンビニエンスストア 携帯電話 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 03.26 | マニフェスト「地方に推進」、議連設立へ準備会 | 03.27 AM2 TM2 YM2 | 地方議会 政治改革 地方分権 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟 選挙公約 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 政府系金融の業務評価に着手。内閣府が来月、統廃合へ準備室 | 03.27 NM3 | 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 内閣府 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 郵政民営化、郵貯銀、外資規制せず。WTO協定に抵触。政府方針 | 03.27 NM1 | 郵政事業 民営化 郵貯銀行 外資規制 金融 規制 世界貿易機関 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | (時代を読む)加藤寛/もう一歩だ郵政改革 | 03.27 TM3 | 加藤寛千 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 03.27 | 郵政民営化案の骨がなくなる?(社説) | 03.27 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2005 | 03.27 | 主要家電5品目、原材料、表示義務づけ。経産省、来夏から。再利用促進、各国に呼びかけ | 03.27 AM1 | 経産省 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 資源有効利用促進法 消費者 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 医療観察法、施行前の改正検討。病棟建設地で反対強く | 03.27 AM1 | 心神喪失者医療観察法 住民運動 入院治療 刑事責任 司法改革 障害者福祉 法務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 労働保険、強制加入に動く。悪質な事業所、労災を全額負担。厚労省 | 03.27 NM33 | 雇用労働 労働保険 厚労省 職権適用 労災保険 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 宇宙機構、出向職員の給与補填。全額国費、78人1億3000万。 | 03.27 AM1 | 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 科学技術 国家公務員 財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 予算減だが改革「手応え」。法人化1年、全国89の国立大学長に聞く/経営協議会を評価84校。学長権限「強まった | 03.27 AM12 | 国立大学法人化 省庁再編 財政運営 学長権限 規制 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 平日休んで土日出勤「特別手当」計50億円。都、川崎など全国13自治体。“本給増額”も。総務省「必要ない」 | 03.27 YM1,39 | 地方公務員 特別手当 総務省 土日出勤手当 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 中堅の先生、レンタル移籍。高知→大阪、小学校7人。3年限定。年齢構成の偏り緩和 | 03.27 AM12 | 大阪府教育委員会 小学校教員レンタル移籍 地方公務員 教員採用試験 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 義務教育費の国庫負担、堅持へ与党攻勢。地方分断誘う。公明も検討委 | 03.27 NM2 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 自公連立与党 地方分権 地方財政 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | 郵政民営化持ち株会社、政府保有2分の1案。政府・自民、国の関与強化狙う | 03.28 YM1 | 郵政事業 民営化 政府保有株 財政 持ち株会社 | ||||||||||||||
2005 | 03.27 | ゆとり教育「評価せず」65%。見直し「反対」「慎重」56%。米産牛肉輸入「再開急ぐな」71%。毎日新聞世論調査 | 03.28 MM1 | 世論調査 | 教育改革 ゆとり教育 米国産牛肉 貿易規制 狂牛病 消費者 学力低下 | |||||||||||||
2005 | 03.27 | 合併5日前、住民投票で反対。青森・浪岡町「独立目指す」 | 03.28 AM38 | 地方分権 市町村合併 青森県浪岡町 住民投票 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 小泉「改革」/政策の優先順位が違わないか(社説) | 03.28 YM3 | 社説 | 小泉純一郎首相 小泉改革 郵政事業 民営化 構造改革 財政 税制 教育改革 憲法改正 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 03.28 | 規制改革/官業開放の突破口に(社説) | 03.28 TM5 | 社説 | 規制 官民競争入札 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 公共サービス | |||||||||||||
2005 | 03.28 | 役人のコスト意識が試される(社説) | 03.28 NM2 | 社説 | 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 規制 市場化テスト 公共サービス | |||||||||||||
2005 | 03.28 | 郵政改革/民営化なら何でもいいのか(社説) | 03.28 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | |||||||||||||
2005 | 03.28 | 知財高裁、4月発足。専門委員100人余待機、訴訟ごとに適任者が助言。判事5人で「大合議」、判例の重み最高裁 | 03.28 YM3 | 司法改革 知的所有権 規制 知財高裁 特許訴訟 産業界 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 電力取引所通じ自由化の実効性向上を(社説) | 03.28 NM2 | 社説 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 卸電力取引所 | |||||||||||||
2005 | 03.28 | 企業買収、「敵対的」回避へ事前協議。政府・自民に新制度浮上。役員会に計画提示。同意得ず買収、資産売却など | 03.28 NM1 | 企業買収 規制 事業結合規制法 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 年金制度、4月から…「国民年金」年間3360円負担増。“信頼なき”値上げ先行。「届け出漏れ」専業主婦ら救済。「若 | 03.28 MM3 | 年金 国民年金保険料 国民負担 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | グループホーム、認知症、受け入れ拡大。厚労省、来春から。重度にも対応。職員の研修を充実 | 03.28 AM1 | 老人福祉 グループホーム 認知症 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 厚労省元室長ら天下りの企業、3年で345億円受注。雇用情報システム、随意契約で独占的 | 03.28 TM1,31 | 国家公務員 天下り 厚労省 総合的雇用情報システム 随意契約 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 温暖化ガス削減最終案、環境税導入「結論急がず」。「2006年度」見送り濃厚 | 03.28 NM3 | 環境 規制 地球温暖化 税制 環境税 京都議定書 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | (知恵を絞ろう温暖化防止J)地域通貨/節電家庭に配り“一石三鳥”。家族のつながりも | 03.28 MM2 | シリーズ | 環境 規制 地球温暖化 エネルギー 地域通貨 風力発電 山形県立川町 | |||||||||||||
2005 | 03.28 | どうなるコクド運営スキー場。自治体に不安「存続を」。過疎の町「死活問題」(月曜リポート) | 03.28 NM38 | 西武グループ・コクド 地域振興 過疎 秋田県北秋田市阿仁スキー場 地方経済 地方財政 |
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2005 | 03.28 | 11市と4町、きょう誕生 | 03.28 AM2 | 市町村合併 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 災害頻発広がる寄付。国際NGO本腰、税制整備に課題 | 03.28 AE2 | 災害 寄付金 国際協力 NGO 税制 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 評価対象から手当受給。独立行政法人評価委員95人、総額2億円以上 | 03.28 AE18 | 特殊法人 独立行政法人評価委員会 財政 計画達成度 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 「個人情報垂れ流し」NPO指摘。住基台帳「見直して」。苦慮する自治体、閲覧制限の動き。保護法来月施行 | 03.28 NE19 | 個人情報保護法 住民基本台帳閲覧制度 プライバシー保護 規制 NPO法人 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | お手盛り給与是正を。地方行革指針、総務省明記へ | 03.28 YE1 | 地方行革指針 地方公務員給与 職員厚遇 総務省 大阪市 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 大阪市、職員厚遇改革、見切り発車。組合側が一部拒否 | 03.28 YE26 | 大阪市 地方公務員 職員厚遇 大阪市労連 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | (公費の行方/雇用保険の闇)「非効率」ハローワーク民間委託、ゴネる厚労省。市場化テスト、不参加 | 03.28 YE26 | 雇用労働 雇用保険 ハローワーク 公共サービス 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 民間委託 官民競争入札 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 目前の合併「やっぱり反対」多数。青森・浪岡町、異例の住民投票結果 | 03.28 YE26 | 地方分権 市町村合併 住民参加 住民投票 青森県浪岡町 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 合併したら…最多136人議会、秋田県大仙市、イベントホール借り開会 | 03.28 AE1 | 地方分権 地方議会 市町村合併 秋田県大仙市 議員在任特例制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 都の三セク、2社が再生法申請へ。臨海のビル賃貸業、負債計1300億円 | 03.328 AE1 NE1 | 地方財政 東京都 第3セクター 臨海副都心 民事再生法 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | (ニッポンの特区をゆくD)農業特区/“居酒屋農場”食材は自前/北海道・瀬棚町。担い手不足解消、自治体も期待 | 03.28 NE1 | シリーズ | 構造改革特区 規制 農業特区 地域振興 北海道瀬棚町 | |||||||||||||
2005 | 03.28 | 地方大学、東京に拠点。神戸大や鳥取大、企業と共同研究狙う | 03.28 NE1 | 地方国公立大学 産学連携 東京オフィス 教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 9条改正「否定せず」。「集団的自衛権」3案、両論併記を多様。衆院憲法調査会・最終報告案明らかに | 03.29 MM1,3 | 憲法改正 衆院憲法調査会 防衛 集団的自衛権 自衛隊 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 政府系金融機関の統廃合、首相「秋以降に本格協議」。「まず郵政」の姿勢鮮明 | 03.29 NM2 TM8 | 小泉純一郎首相 金融 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 国会審議 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 政府系金融で準備室、4月1日内閣府に設置 | 03.29 AM11 | 金融 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 内閣府 政策金融改革準備室 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 「地域経済、貢献目標を」。金融審議会、指針に提言。地銀・信金の経営計画 | 03.29 AM11 NM8 TM8 | 金融審議会 金融 規制 地域金融 地方銀行 信金 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 消費税率引き上げ…「マイナス面だけではない」 | 03.29 YM11 | 税制 消費税 小泉純一郎首相 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 財務相、給与所得控除「見直し必要」 | 03.29 NM5 | 谷垣禎一財務相 税制 所得税 給与所得控除 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 郵政民営化、政府・自民合意は来週以降 | 03.29 NM2 AM2 | 郵政事業 民営化 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 改革の理念後退、妥協案を批判。同友会、郵政民営化で | 03.29 NM5 MM11 | 経済同友会 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 地方公務員4.6%超削減。5年計画、総務省指針。過剰手当を是正 | 03.29 NM1 AM4 | 地方公務員 定員管理 総務省 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 3セクの法的整理増加。2003年度、8団体増の26法人に | 03.29 NM5 | 第3セクター 地方財政 民事再生法 地方公社 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 市場化テストで募集。社会保険庁、官民競争入札のモデル事業、厚生年金、政管健保の事業所への加入促進へ | 03.29 AM11 NM5 | 規制改革・民間開放推進会議 官民競争入札 規制 市場化テスト 公共サービス 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 社会保険庁改革、保険料の強制徴収は国が責任。自民部会、組織形態なお議論 | 03.29 NM5 | 社会保険庁 年金保険料強制徴収 公権力 自民党 民間委託 機構定員 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 社会保険庁の市場化テスト、東京・福岡で5月から | 03.29 NM5 | 社会保険庁 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 規制 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 国交正常化以降の中国からの帰国者、6割が生活保護受給。日本語も3割できず。厚労省調査 | 03.29 MM30 | 厚労省 福祉 生活保護 中国永住帰国者 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | 牛肉全頭検査、安全委、緩和を容認。生後20カ月以下を除外。米産輸入の前提 | 03.29 AM1,2 NM1,5 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全委員会 消費者 全頭検査 検査検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.28 | こちらは「環境協力税」、沖縄・伊是名島。入村者に100円、初の一律税 | 03.29 MM3 | 沖縄県伊是名島 総務省 環境協力税 地方財政 法定外目的税 環境 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 京都議定書目標達成計画、「環境税」結論先送り。政府方針 | 03.29 MM3 | 環境 規制 京都議定書 環境税 温室効果ガス | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 債権買い取り終了、再生機構。軌道に乗るか企業再建。支援41件、目標届かず | 03.29 YM11 | 産業再生機構 産業政策 経営破綻 金融 規制 不良債権 財政 国民負担 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 5党年金協議、財源・一元化、深い溝。基礎年金、与党「保険料を軸に」、野党「全額税負担で」。与党、厚生・共済まず | 03.29 AM4 | 年金 与野党境地 財政 年金一元化 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | (論陣論客)医師免許更新制度/勝村久司氏・「医療情報の公開・開示を求める市民の会」事務局長、事故の実態、知 | 03.29 YM15 | 医療 規制 資格検定 医師免許更新制度 医療情報の公開・開示を求める市民の会 日本医師会 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 再就職者向け雇用促進住宅に「雇用・能力開発機構」職員52人入居。うち46人、住居手当も支給。公費9500億円投 | 03.29 YM1,39 | 厚労省 独立行政邦人 雇用・能力開発機構 雇用労働 雇用促進住宅 天下り 国家公務員 職員宿舎 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | BSE/全頭検査見直しの遅すぎた結論(社説) | 03.29 YM3 | 社説 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 全頭検査 規制 検査検定 食品安全委員会 消費者 | |||||||||||||
2005 | 03.29 | 破たん三セク、ビッグサイトに吸収。都有地と交換、債務圧縮 | 03.29 NM37 | 東京都 第3セクター 経営破綻 地方財政 民事再生法 東京ビッグサイト | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 合併で600新自治体。来春までに市町村4割減り1800へ | 03.29 AM1,16,37 | 地方分権 市町村合併 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | (再編日本地図)4月1日合併で交付税もう1年。最多44市町誕生 | 03.29 YM37 | 地方分権 市町村合併 地方財政 地方交付税 合併特例法 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 地方行革、スリム化に課題山積み。厚遇、慣行の壁。人員、合併は優先。市町村の公共料金、合併しても下げ渋り。5 | 03.29 NM3 | 地方分権 市町村合併 地方財政 地方行革 合併特例法 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 地方自治体は行革を競い合え(社説) | 03.29 NM2 | 社説 | 地方行革 民間委託 地方公務員 定員管理 民間委託 職員厚遇 | |||||||||||||
2005 | 03.29 | 粗大ごみ回収・デイサービス、市町村合併で値上がり。内閣府調査 | 03.29 AM11 | 地方分権 地方財政 市町村合併 環境 ごみ 老人福祉大ごみ回収 デイサービス | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 失業率0.2ポイント増、4.7%。2月調査 | 03.29 ME1 | 雇用労働 失業率 総務省 景気 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 外国人労働者受け入れ、非熟練も「着実検討」。法務省、出入国管理計画を改定 | 03.29 NE2 | 雇用労働 外国人労働者 規制 法務省 出入国管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 成田空港会社が経営計画発表 | 03.29 NE3 | 運輸 規制 空港整備 成田国際空港会社経営計画 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 米国牛肉輸入再開、迅速な手続き要求。米農務長官、制裁には慎重 | 03.03 NE2 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全 ジョハンズ米農務長官 規制 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 農産物など輸出に活路。国内苦戦で産地動く。長芋・帯広市川西農業協同組合、割高でも台湾で人気。リンゴ・片山り | 03.29 NE5 | 貿易規制 農産物輸入 アジア 国際化 地域振興 地域経済 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 金融コングロマリット法/法整備、2006年度から着手。金融庁が金融改革プログラムの工程表を発表、利用者志向促 | 03.30 NM4 MM2,11 | 金融 規制 金融改革プログラム 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | たばこ自販機、財務省規制へ。未成年者の喫煙防止 | 03.30 NM5 | 財務省 たばこ自販機 日本たばこ 規制 未成年者喫煙防止 財政審 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 国の情報公開、開示手続き迅速に。総務省の検討会が最終報告。法改正には触れず | 03.30 MM28 AM2 | 情報公開 情報公開法 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 2004年度円借款、859億円で合意。対中国、書簡を交換 | 03.30 AM4 | 経済協力 円借款 中国 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 公社維持し事業改革。郵政改革で民主、政府方針に反対 | 03.30 TM2 AM4 YM4 | 郵政事業 民営化 民主党 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 郵政民営化に関する政府・自民検討委が調整再開。郵政経営形態、持ち越し。自民、消えぬ反対論。着地点探る動き | 03.30 NM2 AM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 敵対的買収、自民の委員会で新たな規制案が浮上。相手の事前同意要求 | 03.30 AM12 | 企業買収 敵対的買収 自民党 企業防衛 外資規制 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 関電の責任、厳しく指摘。美浜原発配管破損、保安院が最終報告書 | 03.30 YM11 | エネルギー 規制 原発 関電美浜原発配管破損事件 原子力安全・保安院 環境 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 年金業務、全国十数地域に再編。余剰人員で徴収強化。社会保険庁改革有識者墾報告 | 03.30 MM1 | 年金 社会保険庁不祥事 社会保険庁有識者会議 社会保健事務局 機構定員 年金保険料徴収業務 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | ハローアーク業務時間拡充。都市部で来月から | 03.30 AM2 | 雇用労働 ハローワーク 行政サービス 公共サービス 市場化テスト 民間委託 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | ファミリー企業剰余金還元、道路公団が基金。7月にも | 03.30 NM5 | 特殊法人 ファミリー企業 日本道路公団 高速道路関連社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 牛肉輸入再開、カナダも米と同時。北米一体で安全評価。農水省など方針 | 03.30 TM8 | 貿易規制 農政 農水省 狂牛病 米国産牛肉 カナダ産牛肉 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 環境税、判断先送り。温暖化防止、政府が計画案 | 03.30 NM1,5 | 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 「環境税検討」初めて明記。京都議定書、政府が達成計画案決定 | 03.30 TM1 | 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 税制 環境税 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | CO2削減目標、産業で強化、民生は緩和。京都議定書政府計画案、環境税は「検討」。「エネルギー税」も先送り | 03.30 AM1,3 YM11,17 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 環境税 エネルギー税 税制 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 地方公務員の規制強化。政治活動巡り自民委検討 | 03.30 NM2 | 地方公務員 公務員制度 政治活動規制 地方公務員法 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 地域密着強化促す。金融庁、地域金融機関・新行動計画発表 | 03.30 MM11 | 金融 規制 地域金融 金融庁 地域密着型金融 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 西東京市申請の「福祉特区」認定。2005年度前半に事業開始 | 03.30 NM37 | 西東京市 地方政策 地方分権 構造改革特区 みんなで支える地域福祉特区 規制 運輸 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | 滞納金の回収拡大。育英資金など。東京都、2005年度23債権対象 | 03.30 NM37 | 東京都 地方財政 滞納債権 公共料金 育英資金 | ||||||||||||||
2005 | 03.29 | ネットの医療情報、不適切表現を制限。治療法・成績、根拠明示へ。厚労省が指針 | 06.30 AM3 | 厚労省 医療 規制 情報化 医療情報 インターネット | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 9条改正「否定せず」が多数。衆院憲法調査会最終報告案、目立つ意見併記 | 03.30 AM1,4 NM2 | 憲法改正 衆院憲法調査会 憲法9条 集団的自衛権 自衛隊 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 衆院憲法調査会最終報告案/議論5年、重い意思。難航「集団的自衛権」、多数意見明記せず(スキャナー) | 03.30 YM3 | 憲法改正 衆院憲法調査会 集団的自衛権 自衛隊 憲法9条 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 「表現の自由」へ懸念。「国民投票法案」与党が検討。メディア規制に批判の声 | 03.30 AM15 | 憲法改正 国民投票法案 メディア規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | (憲法改正を追う)自民新憲法前文小委員長・中曽根康弘元首相に聞く/中曽根試案。過去の郷愁から脱却を。改憲 | 03.30 TM2 | 憲法改正 中曽根康弘元首相 自民党 国民参加 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 日銀の量的緩和政策/危機モード脱出視野に。調整コスト重要。国債買い入れ増など不適。須田美矢子・日銀政策委 | 03.30 NM3 | 須田美矢 | 金融 規制 日銀 量的緩和 | |||||||||||||
2005 | 03.30 | メキシコから北米開拓。FTA1日発効。鉱工業品関税撤廃。現地生産後押し。内閣府、GDP3000億円増試算 | 03.30 NM3 | 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 少子化対策へ官民協議。育児休業取得など。企業に目標値促す | 03.30 NM1 | 少子化 雇用労働 育児休業 福祉 官民連携 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | (「官民」競う市場化テスト−上−)官業のコストは「霧の中」 | 03.30 NM5 | シリーズ | 市場化テスト 官民競争入札 規制改革・民間開放推進3カ年計画 民間委託 公共サービス 財政 | |||||||||||||
2005 | 03.30 | 沐浴信者の健康守れ。ガンジス川、円借款で浄化 | 03.30 AM12 | 経済協力 円借款 インド ガンジス川水質浄化 環境 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 生活保護世帯の就労支援。東京都、2005年度から。見舞金は廃止。面接用スーツ代支給。保育所の利用料補助 | 03.30 NM37 | 福祉 生活保護世帯 雇用労働 東京都 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 改正所得税法が成立。来年、定率減税半減 | 03.30 NE2 | 税制 所得税法 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 国家公務員の通勤補償拡大。人事院が意見書 | 03.30 TE2 | 国家公務員 人事院 通勤災害保護制度 労災補償保険法 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 動き出す官民競争入札。デフレなき財政再建に一役(ニュースなるほど) | 03.30 NE3 | 規制改革・民間開放推進3カ年計画 官民競争入札 市場化テスト 規制 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 日本・タイFTA、農業分野で大筋合意 | 03.30 YE2 | 貿易規制 タイ 農業分野 自由貿易協定 FTA | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | マニフェスト、地方普及期す。民主、近く組織設立 | 03.30 AE2 | 政治改革 政権公約 ローカルマニフェスト推進会議 民主党 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 大阪市予算、手当など削減、166億円。ヤミ年金・スーツ支給廃止 | 03.30 AE22 | 大阪市 地方公務員 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 戦争放棄・象徴天皇を堅持。憲法調査会、両院案出そろう | 03.31 NM1,2 AM2 | 憲法改正 衆参憲法調査会 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 自衛隊「意見が分かれた」。参院憲法調が最終報告案 | 03.31 AM4 | 憲法改正 国会審議 自衛隊 参院憲法調査会 憲法9条 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 大増税時代到来。定率減税の半減決定。参院可決。景気回復、取りやめ望み薄 | 03.31 TM9 | 税制 所得税定率減税 景気 国会審議 国民生活 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 個人情報、金融機関の紛失次々。法施行後に発覚増加も | 03.31 AM11 | 個人情報保護法 プライバシー保護 情報管理 金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 夫婦別姓の民法改正案、参院に雇う共同提出 | 03.31 AM4 | 男女問題 人権 選択的夫婦別姓制度 民法 野党 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 沖縄海兵隊、米、海外移転を拒否。日本に伝達。縮小など協議継続 | 03.31 TM1 | 在日米軍沖縄海兵隊 日米安保 沖縄県 地方分権 環境 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 東京海上日動、民間初の貿易保険。欧州大手と提携。手続き簡素化 | 03.31 NM1,3 | 東京海上日動火災 貿易保険 金融 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 民間参入 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 国民年金保険料、2月末の収納、微増55.23% | 03.31 AM2 | 国民年金 国民年金保険料収納率 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 労働保険、戸別訪問でも加入拒否なら国が強制手続き | 03.31 TM3 | 雇用労働 厚労省 労働保険 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 高齢者医療新保険制度、与党内で地方で運営案が浮上 | 03.31 AM2 | 医療 医療保険制度 老人医療 保険運営 地方財政 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 振り込め詐欺、東京地裁が銀行に払い戻し命令。被害者に請求権 | 03.31 AM1 | 金融 規制 銀行 振り込め詐欺訴訟 東京地裁 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 大学破たん時、学生の転学支援。文科省がプログラム。近隣の学長会議と協力 | 03.31 MM2 | 教育 文科省 少子化 大学経営破綻 学生転学支援プログラム | ||||||||||||||
2005 | 03.30 | 大阪市、カラ残業6331人処分、全職員の13%、戒告は135人 | 03.31 MM1 TM3 YE23 | 大阪市 地方公務員 大阪市カラ残業問題 公務員倫理 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 金融庁、法解釈明確に。「何が違反?」事例集公表へ。透明性向上狙う。ライブドア問題も意識 | 03.31 NM5 | 金融 規制 金融庁 情報公開 透明性 法解釈 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 個人情報保護法あす全面施行。流出阻止「完全には無理」。“前歴”企業、懸命の対策 | 03.31 YM38 | 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 情報管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 公務員給与/引き下げは時代の要請(社説) | 03.31 TM5 | 社説 | 公務員給与 経済財政諮問会議 財政 地方財政 国の借金 | |||||||||||||
2005 | 03.31 | 対中関係映したODA。北京五輪の2008年に円借款終了。区切りの時期、相手に配慮。「感謝されない」不満一因 | 03.31 AM15 | 経済協力 円借款 中国 ODA | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 再生機構は緊急避難の役割果たしたが(社説) | 03.31 NM2 | 社説 | 産業再生機構 産業政策 金融 規制 不良債権 | |||||||||||||
2005 | 03.31 | 年金改革、出足もたつく。一元化など与野党論議、駆け引き先行 | 03.31 NM3 | 年金 年金一元化 与野党協議 社会保障合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 放送局出資、外資「実質」20%未満。総務省、間接も規制。来月に法改正案 | 03.31 NM5 | 放送事業 規制 外資規制 ニッポン放送株事件 総務省 電波法 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 本気が見えない温暖化防止策(社説) | 03.31 NM2 | 社説 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 国際協力 | |||||||||||||
2005 | 03.31 | (「官民」競う市場化テスト−下−)民の「好機」官には「危機」 | 03.31 NM1 | シリーズ | 規制 官民競争入札 市場化テスト 規制改革・民間開放3カ年計画 公共サービス | |||||||||||||
2005 | 03.31 | 平成の大合併、あす44市町発足。1日では最多件数。交付税優遇が影響 | 03.31 MM2 | 地方分権 地方財政 地方交付税 市町村合併 合併特例法 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 社会保障制度改革、あす4月1日、国会決議を採択 | 03.31 NE2 | 社会保障制度 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 名簿業者、逆にお墨付き?4月1日施行、個人情報保護法に弱点。データ削除には…不正入手、立証必要 | 03.31 YE23 | 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 名簿業者 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 郵政民営化、首相「政府方針あす決定」。協力要請、青木氏は難色 | 03.31 NE1 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 青木幹雄自民党参院議員会長 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 点検・政治資金収支報告書/各党台所事情。特徴浮かび上がる。自民、献金ダントツ、民主、公費に依存。公明に高 | 03.31 NE5 | 政治改革 政治資金 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 中小企業への育児助成新設。公明が少子化対策 | 03.31 NE2 | 少子化 子育て支援 公明党 福祉 中小企業 産業政策 育児助成制度 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 「平成の大合併」行革度ランキング、高山市(岐阜)が首位。日経新聞など調査 | 03.31 NE2 | 地方分権 市町村合併 地方行革 高山市 地方公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 水俣病新対策、国・県負担、8対2。枠組み決着、認定基準は変えず | 03.31 AE1 NE22 | 環境省 国家賠償 水俣病関西訴訟最高裁判決 公害訴訟 医療費 財政 地方財政 環境 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 薬に内服介助・つめ切り・検温、医療行為から除外。厚労省方針 | 03.31 AM1 | 医療 規制 資格検定 医療行為 看護師 医師 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 家庭にもっと日本の花を!農水省が活性化策。産地独自種開発、生産情報も公開 | 03.31 ME5 | 農政 国内産花 地域活性化 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 役割終えた?JISマーク。10月から新制度に移行。指定商品、半数以下に。自主基準で対応する動きも(生活コンシュ | 03.31 NE20 | JISマーク 検査検定 規制 商品表示 経産省 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 議員の歳費カット、終了 | 04.01 AM4 | 政治改革 国会議員歳費 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 「天下り禁止」反し元農水次官が続投。農林漁業公庫総裁 | 04.01 AM3 | 国家公務員 天下り 高木勇樹農林漁業金融公庫総裁 政府系金融機関 閣議決定 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 国家公務員懲戒厳しく。人事院、指針改正 | 04.01 AM2 | 国家公務員倫理 懲戒処分 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 郵政民営化、週明けに政府案提示。首相、今月中、閣議決定めざす | 04.01 AM2,4 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 郵政4分社堅持。「3日に法案骨子」首相動く。自民了承抜き提出も辞さず | 04.01 NM1,2,3 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 石油公団、累積赤字5300億円。国が引き継ぎ。国民負担の懸念 | 04.01 MM9 | 特殊法人 石油公団 財政 国民負担 累積赤字 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 公的年金受け皿、5月へ結論先送り。社会保険庁有識者会議 | 04.01 AM4 | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険庁改革有識者会議 公的年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 「国か公法人」、社会保険庁の新組織案絞る。社会保険庁改革有識者会議 | 04.01 TM2 NM1 | 社会保険庁改革有識者会議 社会保険庁 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 政管健保、公法人で運営。地域別に保険料。「看板掛け替えだけ」の声も。社会保険庁改革中間報告 | 04.01 NM5 | 社会保険庁改革有識者会議 機構定員 社会保険庁 政管健保 公法人運営 医療保険 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | つめ切り、血圧測定、検温、ヘルパーでもOK。厚労省通知へ | 04.01 TM30 | 資格検定 規制 医師 看護師 医療行為 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 過労自殺、派遣労働で初認定。東京地裁、2490万円の賠償命令 | 04.01 MM1 | 雇用労働 派遣労働者 東京地裁 過労自殺認定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | NHK予算、国会承認。全会一致ならず。信頼回復求め付帯決議 | 04.01 YM33 NM2 | 特殊法人 NHK不祥事 2005年度NHK予算 財政 国会承認 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 放送会社外資規制、直間合計20%未満。地上波のみ対象。電波法改正案明らかに | 04.01 YM2 AE3 | 電波法 ニッポン放送株問題 外資規制 放送事業 間接出資規制 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 社会保障制度改革、両院合同会議設置へ | 04.01 AM4 | 社会保障制度 国会審議 両院合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 全頭検査見直し、一般意見募り答申へ。米牛肉問題、安全委、月内にも | 04.01 NM5 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全委員会 消費者 検査検定 規制 全頭検査 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 義務教育費改正法が成立。国が負担する公立小中学校教職員給与の削減 | 04.01 NM2 | 義務教育費国交負担法 三位一体改革 財政 地方財政 教育 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 校門は原則施錠。学校の安全、文科省指針。地域と連携強調 | 04.01 AM1 | 危機管理 大阪府寝屋川小教職員殺傷事件 校門施錠 文科省 安全 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 来年の3月末、市町村1822に。総務省発表 | 04.01 AM4 NM2 TM3 | 地方分権 市町村合併 総務省 合併特例法 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 3セク2社、再生法申請。都「賃料、想定の半分に」。破たん理由・再建計画発表。金融機関は債権68%放棄 | 04.01 NM39 | 東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心 民事再生法 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 八王子旧公団マンション、欠陥16棟建て直し。全体改修600億円に。建設業者支払い拒否。機構側負担も | 04.01 YM1 | 都市再生機構 特殊法人都市基盤整備公団 欠陥マンション 財政 八王子公団マンション | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 日本など4か国、「常任理入り」票固め始動。安保理拡大、130か国代表招き説明会 | 04.01 YE1 | 国際協力 国連安保理常任理事国 国連外交 | ||||||||||||||
2005 | 03.31 | 「日本、常任理事資格ない。韓国国連大使が表明 | 04.01 NE2 | 国際協力 国連安保理常任理事国 韓国国連大使 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 個人情報保護法全面施行/管理に厳しい視線。銀行など自主規準。住基法は原則公開。町会名簿悩む扱い(時時刻 | 04.01 AM2 | 個人情報保護法 プライバシー保護 情報管理 住民基本台帳 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 個人情報保護対策へ内部管理の徹底を(社説) | 04.01 NM2 | 社説 | 個人情報保護法 プライバシー保護 情報管理 規制 | |||||||||||||
2005 | 04.01 | 審議会委員、元官僚、常勤の4割。月給は100万円以上。朝日新聞調査 | 04.01 AM1 | 審議会 国家公務員 官僚OB 天下り | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 外国株対価M&A解禁の先送りに「失望」。米通商当局高官、早期実現要求へ | 04.01 NM5 | 金融 規制 企業合併買収 日米規制緩和協議 外資規制 外国株 ニッポン放送株問題 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | きょうから電力自由化拡大。「電力vs.電力」も競争開始。値下げ圧力強まる | 04.01 NM13 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 事業・企業再生、舞台は地方へ。機構の債権買い取り終了。人材の育成が課題 | 04.01 AM8 | 産業政策 産業再生機構 地方経済 地域金融 不良債権 中小企業 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 社会保障制度改革、きょう決議採択。野党共闘同床異夢。民主vs.共・社など溝 | 04.01 NM1 | 社会保障制度 国会審議 野党 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | きょうから変わる社会保障制度/年金保険料を毎年引き上げ。無年金障害者には救済制度 | 04.01 TM2 | 社会保障制度 年金 国民年金保険料 無年金障害者 障害者福祉 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 社会保険庁改革“失速”。自民、熱冷めて変心。厚労省、骨抜きに走る。政管健保、分離案は議論なく | 04.01 MM1,3 | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険庁改革有識者会議 自民党 厚労省 政管健保 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | (NTT民営化20年−上−)乏しい危機感/変革の敵はグループ内 | 04.01 NM1 | シリーズ | 電気通信事業 規制 NTT 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.01 | 国交省、水先料金を自由化。効率化へ港湾別に設定 | 04.01 NM5 | 国交省 水先人制度 運輸 規制 資格検定 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 法人化1年、国立大、個性化へ手探り。予算配分や教授の任期。地域貢献の成果もPR | 04.01 NM42 | 国立大学法人化 高等教育 地域貢献 財政 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 平成の大合併、新市町村名239。山に川、旧国名、方角… | 04.01 YM35 | 地方分権 市町村合併 新自治体名 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 強い自治体/新合併特例法が始動、知事の構想力不可欠(解説) | 04.01 YM1 | 解説 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 地方自治法 地域活性化 | |||||||||||||
2005 | 04.01 | 新銀行東京、7月末にも完全自主運営。財務もとに迅速融資 | 04.01 NM39 | 金融 新銀行東京 東京都 地方政策 規制 民間銀行 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 住基台帳の閲覧制度見直しの検討会を設置へ。総務省 | 04.01 NE14 | 総務省 住民基本台帳閲覧制度 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 米軍機基地・施設外の事故、日米共同で現場規制。役割分担規定 | 04.01 AE1 | 米軍機在日米軍基地内外事故 日米地位協定 日米共同規制 外交 |
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2005 | 04.01 | 年金改革、今秋メド骨格案。衆参両院決議 | 04.01 NE2 | 年金 国会審議 社会保障制度 衆参両院合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 11法人トップにOB以外を起用。農水省 | 04.01 AE3 | 農水省OB 天下り 国家公務員 特殊法人 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 先生も“褒めて育てる”。保護者・教委による表彰広がる。感謝伝える場、現場には抵抗感も | 04.01 NE11 | 地方分権 教育改革 住民参加 文京区 東京都小学校PTA協議会 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 発育状況、あざ…兆候逃がさない。児童虐待にチェックモデル。厚労省、「リスト」通知へ | 04.01 YE2 | 厚労省 児童福祉 児童虐待 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 「平成の大合併」新法で第2幕。再編のひずみ、是正へ正念場(ニュースなるほど) | 04.01 NE3 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 大阪市、市政改革本部旗揚げ | 04.01 NE15 | 大阪市 地方公務員 食品厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | りんくう3セク、会社再生法申請。ゲートタワービル | 04.01 NE1 | 大阪府 地方財政 第3セクター 会社再生法 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 前文に「天皇制」「愛国心」。改憲試案、自民小委が大筋合意 | 04.02 MM2 | 憲法改正 自民党新憲法起草委員会 天皇制 愛国心 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 無駄遣い調査、53事業が対象。財務省、2005年度分 | 04.02 AM9 NM5 | 財政 財務省 2005年度予算 予算執行調査 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 内閣府に市場化テスト推進室設置 | 04.02 NM2 | 内閣府 規制改革・民間開放推進3カ年計画 市場化テスト 官民競争入札 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 郵貯・保険株の売却焦点。3日法案骨子。自民・総務省、「全株」根強い異論。民営化の成否を左右 | 04.02 NM1,5 MM5 | 郵政事業 民営化 持ち株会社 郵貯会社株 保険会社株 自民党 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 郵政法案3日骨子。静かな自民。反対派、対立激化で「政局」警戒。執行部、事態の沈静化へ動く | 04.02 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 郵貯残高5.8%減。初の5年連続マイナス。2004年度 | 4.02 NM5 | 郵貯 日本郵政公社 郵貯残高 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 郵政新会社の税、減免。資産譲渡益など対象。政府方針 | 04.02 YM1 | 税制 優遇税制 郵政事業 民営化 資産譲渡益課税 固定資産税 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 2005年度分・政党交付金の配分決まる | 04.02 NM2 | 政治改革 政治資金 政党交付金 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 郵貯残高5.8%減。5年連続、減少幅は過去最大。2004年度末 | 04.02 MM11 | 郵貯 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 兵器転用可能な輸出品、管理体制を強化。経産省 | 04.02 AM9 | 貿易規制 経産省 兵器転用可能輸出品 包括輸出許可 輸出管理 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 知財高裁が発足。初代所長・篠原勝美判事「迅速な審理を」 | 04.02 TM25 | 知財高裁 知的所有権 規制 特許 著作権 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 財政再建進めねば…政府債務GDPの倍。長期金利3.4%に上昇。2015年度、同友会が警告 | 04.02 NM5 | 経済同友会 財政 財政再建 政府債務 長期金利 税制 消費税 公共事業 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 電力の市場取引開始。卸電力取引所開設 | 04.02 NM9 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 日本卸電力取引所 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 年金一元化、深い溝。衆参合同会議、来週にも発足。所得把握、財源確保、与野党かみ合わず | 04.02 NM2 YM11 | 年金 年金一元化 衆参合同会議 国家審議 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 8万人分380億円、年金給付ミス公表。社会保険庁が総点検 | 04.02 TM1 AM3 | 年金 社会保険庁 年金給付ミス | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 「児童手当2−3倍に」。衛藤厚労副大臣、託児所整備に意欲 | 04.02 NM5 | 児童福祉 児童手当 衛藤厚労副大臣 託児所 子育て支援 補助金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 電波法改正案提出へ。放送局、外資の間接出資規制 | 04.02 MM11 | 電波法 電気通信事業 放送事業 規制 外資規制 ニッポン放送株事件 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | NHK、全8理事交代。後任はすべて内部昇格 | 04.02 NM9 AM1 YM33 | 特殊法人 NHK不祥事 放送事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | 都の三セク「実態踏まえ処置」。東京テレポート巡り知事説明 | 04.02 NM29 | 東京都 地方財政 第3セクター 東京テレポート 石原慎太郎都知事 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | あの学校へ行きたい!!“ゆびとま”方式で教員46人初の異動。杉並区の小・中・養護学校 | 04.02 TM25 | 杉並区 地方政策 教育改革 教員異動 先生この指とまれ方式 | ||||||||||||||
2005 | 04.01 | ロンドン渋滞税6割上げ | 04.02 NE2 | 海外事情 イギリス・ロンドン市 渋滞税 規制 自家用車排除 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 郵政民営化「2007年4月」先送り容認。政府方針、5日、自民に提示へ | 04.02 AM1 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 経営一体化、基金…郵政民営化法案づくり、政府、主張入り乱れる。「党のルール無視」自民反発 | 04.02 YM4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 電力自由化/中規模以下では浸透せず?安定供給や環境対策が課題(解説) | 04.02 YM1 | 解説 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | |||||||||||||
2005 | 04.02 | 「日本の出生率、政策努力すれば…2.0まで上昇」。OECD分析、保育所増や税優遇 | 04.02 NM3 | 少子化 出生率 OECD 児童福祉 保育 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 電子カルテ、病院の6割に。治療情報開示・転院しやすく。厚労省が導入支援策。保険給付上乗せ | 04.02 NM1 | 医療 規制 電子カルテ 厚労省 診療報酬 医療情報 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | (NTT民営化20年−下−)変わる競争軸/IP時代、描けぬ将来像 | 04.02 NM1 | シリーズ | 電気通信事業 規制 NTT 民営化 IP革命 | |||||||||||||
2005 | 04.02 | 海老沢色一掃?NHK新理事、政治部出身は減る。難局乗り切りへ問われる手腕 | 04.02 YM11 | 特殊法人 NHK不祥事 放送事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 小型機で全便運航。スカイマーク、4年後めど。コスト削減、新路線も検討 | 04.02 NM13 | 運輸 航空 規制 スカイマークエアライン | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 市町村合併/基盤強化の原点を確認したい(社説) | 04.02 YM3 | 社説 | 地方分権 市町村合併 地方財政 合併特例債 | |||||||||||||
2005 | 04.02 | 新銀行東京本店営業開始。初日、口座開設200人 | 04.02 NM29 | 金融 規制 地域振興 新銀行東京 地方政策 東京都 中小企業 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 米政府、企業のコスト軽減へ。76項目の規制緩和策。ブッシュ再選の「返礼」 | 04.02 NM7 | アメリカ 海外事情 規制 産業政策 中小企業 ブッシュ米大統領再選 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 日米共同図上演習、自治体、初の参加検討。来年2月、熊本で実施。住民避難、検証。国民保護指針受け | 04.02 YE1 | 防衛 自衛隊 在日米軍 図上共同演習 危機管理 国民保護法 地方自治体 住民避難 有事事態 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 郵政法案、政府、「骨格」策定に着手 | 04.02 AE3 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 郵政民営化法案骨子取りまとめへ6閣僚が協議。官房長官「首相、裁断も」 | 04.02 NE1 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 細田博之官房長官 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 医療事故、医師過失なくても補償。厚労省研究班、再発防止へ提言。訴訟の重圧回避 | 04.02 ME1 | 医療 医療事故 無過失補償制度 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 環境税論議、柔軟に対応。中川経産相 | 04.03 NM3 | 税制 環境税 環境 規制 地球温暖化 中川昭一経産相 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 貯金・保険会社、完全民営化、先送り可能に。半年猶予も。郵政民営化法案骨子原案、経営形態、3年ごとに見直し | 04.03 TM1 NM1 MM1 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 郵政法案、期限切れ実現迫る。「週明け前決着」こだわった首相 | 04.03 NM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 「郵貯自由化」なお対立。郵政準備室・総務省、株売却でも溝 | 04.03 NM3 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 総務省 郵政民営化準備室 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 「郵便」「窓口」「持ち株」、全職員、みなし公務員。収賄など罰則 | 04.03 MM3 | 郵政事業 民営化 国家公務員 郵便事業 窓口ネットワーク 持ち株会社 みなし公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 外国株対価の合併、凍結解除を要求。民主、会社法案の修正案 | 04.03 NM2 | 民主党 企業合併買収 会社法 外国株 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 少人数学級で教員6154人増員。文科省全国調査 | 04.03 TM3 | 教育改革 少人数学級 文科省 地方分権 地方財政 地方公務員 補助金 義務教育費国庫負担 教育 教職員 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 公務員に公費で医療補助。23道府県、互助団体通じ | 04.03 TM1 | 地方公務員 補助金 医療補助 職員厚遇 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 都道府県・政令市、交付税大幅減響き、自治体貯金13%減。財調基金、千葉県は残高ゼロ | 04.03 TM3 | 地方財政 都道府県 政令市 総務省 地方交付税 | ||||||||||||||
2005 | 04.02 | 京都市の全小学校、指導要領超す内容、必修化。理・社の一部 | 04.03 TM3 NM34 | 京都市 小学校 地方分権 地方政策 教育改革 学習指導要領 発展的内容 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 規制改革/厚い岩盤をうち破れ(社説) | 04.03 AM3 | 社説 | 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 | |||||||||||||
2005 | 04.03 | 郵政民営化法案、株売却の見直し規定を入れる。きょう政府案決定 | 04.03 AM1,2 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 郵政民主党案/これでは対案になってない(社説) | 04.03 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 民主党 | |||||||||||||
2005 | 04.03 | (シリーズ社会保障/選択のとき)負担増の将来、安心への道 | 04.03 AM1,9 | 社会保障 年金 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 年金一元化、転職者どう影響。与野党協議の焦点に。加入忘れ防止に効果。保険料率の一本化も | 04.03 NM3 | 年金 年金一元化 社会保障制度改革 与野党協議 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 共済年金は「厚生」より有利?手厚い待遇、見え隠れ。旧制度、平均押し上げ。統合実現は不透明(安心の生活) | 04.03 NM7 | 年金 年金一元化 共済年金 厚生年金 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 医療費の自己負担見直し。65−74歳は2割に。自民調査会長 | 04.03 NM3 | 医療 社会保障制度 医療費自己負担 医療制度改革 老人医療費 丹羽雄哉自民党社会保障制度調査会長 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 保護管“共同発明”、道路公団に特許料590万円。公団幹部にも還流 | 04.03 MM31 | 日本道路公団 特殊法人 透明保護管 共同特許者 特許実施料 橋りょう工事疑惑 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 国内線か国際線か。羽田再拡張後の増便。国交省「需要急増に対応が必要」。横浜市長「首都圏の便利高めよ」(核 | 04.03 TM3 | 羽田空港 空港整備 運輸 規制 総務所 田中宏横浜市長 首都圏 国交省 国際化 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 成田滑走路問題、大詰め。用地買収交渉、期限過ぎる。地権者いない北延伸も | 04.03 NM35 | 運輸 空港整備 成田空港 用地買収 住民運動 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 司法制度改革と裁判所。財としての社会的権威。科学技術発明研究所所長・米本昌平・科学技術文明研究所所長(時 | 04.03 MM2 | 米本昌平 | 司法改革 裁判所 | |||||||||||||
2005 | 04.03 | 「指導力不足」教員の認定制度。「反論の機会を」と提訴も。判定の公平性課題。山形、人格評価の項目外す | 04.03 AM34 | 教育改革 教職員認定制度 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 成年後見制支援、自治体8割、利用せず。都道府県で格差大きく | 04.03 MM3 | 福祉 成年後見制度利用支援事業 地方自治体 補助金 地方財政 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 合併特例債、「満額使う」自治体2割。財政負担恐れ。朝日新聞調査、178市町村回答 | 04.03 AM2 | 地方分権 市町村合併 合併特例債 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 地方分権と地方自治の本旨/福島県知事・佐藤栄佐久(発言席) | 04.03 MM5 | 佐藤栄佐 | 地方分権 地方自治 三位一体改革 | |||||||||||||
2005 | 04.03 | 2006年度、アフリカ重視ODA増図る。外務省発言 | 04.04 AM2 | 経済協力 ODA アフリカ援助 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 郵貯・簡保、株完全売却で首相裁定。民営化法案骨子、政府4日決定。全国一律サービス、維持へ1兆円基金 | 04.04 NM1 MM1 AM1 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 郵政法案骨子、自民に一定の配慮。「党執行部に一任」目指す。反発必至、緊迫の展開 | 04.04 YM2 AM3 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 救命士による気管内挿管、解禁半年で267件。14府県ではメド立たず | 04.04 NM38 TM3 | 救急救命士 資格検定 規制 気管内挿管 医療行為 地方行政 消防庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.03 | 市町村合併、「構想」策定は14道県。知事、勧告権行使に慎重 | 04.04 TM3 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 都道府県 市町村合併構想 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵政政府案骨格/竹中担当相vs総務省・自民。郵貯・保険株「完全売却」で激突。「首相裁定」党側強く警戒 | 04.04 MM3 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 竹中平蔵郵政民営化担当相 自民党 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 民営化法案骨子、きょう決定。郵政効率化なお懸念。もつれた郵貯分離。「官から民」後退どこまで。固定資産税半減な | 04.04 NM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 民営化後の上場、M&Aの恐れ。郵政法案に買収防衛策。ポイズン・ピル条項、持ち株、貯金、保険が対象。業務拡大 | 04.04 YM9 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 電力自由化拡大、「新規」攻勢で競争加熱。大手は値下げで対抗 | 04.04 YM9 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 79社、子育て支援策定。育休増や在宅勤務。主要100社調査 | 04.04 AM2 | 雇用労働 子育て支援 少子化 次世代育成支援対策推進法 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 首都高・川崎縦貫線、工事費1000億超不足。1期区間、残り2.4キロ。甘い計画、資金底つく | 04.04 YM38 | 首都高速道路公団 特殊法人 高速道路整備 財政 川崎縦貫線 道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 公営ガス事業、民間移譲進み、10年で4割減 | 04.04 AM7 | 公営ガス事業 民営化 エネルギー 規制 公共サービス 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | (知事たちの闘い/地方分権は進んだか−5−)陳情サロン/飽き足らなさが募り | 04.04 MM2 | シリーズ | 地方分権 全国知事会 三位一体改革 地方財政 補助金 | |||||||||||||
2005 | 04.04 | 地方行革/競い合って成果を出せ(社説) | 04.04 AM3 | 社説 | 地方行革 総務省 市町村合併 地方分権 地方公務員 行政サービス | |||||||||||||
2005 | 04.04 | 市町村合併はこれで終わりではない(社説) | 04.04 NM2 | 社説 | 地方分権 市町村合併 合併特例法 | |||||||||||||
2005 | 04.04 | (平成大合併の今−6−)消える“ユニーク条例”も。果たした役割評価、「はつらつ条例」精神、新市に/新潟県旧中里 | 04.04 MM2 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 新潟県中里村 雪国はつらつ条例 個人情報保護条例 青森県東北町 福井県若狭町 |
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2005 | 04.04 | スポーツの熱気、街おこしに開花。経済効果プラス、地域の一体感。徳島(サッカー)、ファン層が拡大 | 04.04 NM29 | 地域振興 街おこし スポーツ 地方経済 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | (インタビュー領空侵犯)岐路に立つ「政権公約」/岩手県知事・増田寛也氏。次の衆院選へ準備急げ | 04.04 NM5 | 増田寛也 | マニフェスト 政治改革 政権公約 衆議院選挙 市長選挙 | |||||||||||||
2005 | 04.04 | くろしお鉄道事故1カ月、地元を覆う廃線の不安。「過疎さらに」懸念(月曜リポート) | 04.04 NM38 | 高知県 第3せくたー鉄道 土佐くろしお鉄道 赤字ローカル線 過疎 地方財政 |
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2005 | 04.04 | 駐車違反取り締まり民間委託。説明会に450社も。5日開催、警視庁もビックリ | 04.04 TM1 | 警視庁 東京都 民間委託 駐車違反取り締まり 道路交通法 規制 地方行革 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 大阪市、町会長らに足代2億5000万、年総額。地下鉄定期など支給 | 04.04 YM38 TE8 | 地方財政 大阪市 職員厚遇 地域振興 町会長厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 市民団体が独自憲法法。「国民の義務」削除など | 04.04 AE14 | 市民立法機構 市民立憲フォーラム 憲法改正 市民活動 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 外貨準備の運用多様化。財務省指針まとめ。ドル中心は変えず | 04.04 NE1 | 財務省 外貨準備運用 ドル建て資産 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵貯・簡保、10年内に株完全売却。政府、法案骨子を決定。5日、与党に正式提示 | 04.04 NE1,2 TE1 ME1 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 民有民営 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 外国人医療者、就労期間制限、緩和へ。法務省、日本の資格所持条件 | 04.04 AE3 | 外国人労働者 医療 外国人医療者 規制 資格検定 法務省 就労制限 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 英語教育の小中高一貫校開校へ。構造改革特区で群馬・太田市「ぐんま国際アカデミー」 | 04.04 ME8 | 構造改革特区 規制 教育改革 地方分権 英語教育 小中高一貫校 太田市 ぐんま国際アカデミー | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 自民、新憲法起草委要綱まとめ。9条2項を全面改正。集団的自衛権、解釈で。条文化は先送り | 04.05 AM1,15 NM1,2,4 | 自民党 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 自民新憲法試案要綱/描き切れぬ国家観。「理念」と「現実」続く対立。カギ握るポスト小泉世代(時時刻刻) | 04.05 AM2 | 自民党 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 会長に与謝野氏、会長代理仙谷氏。社会保障制度改革、両院合同会議 | 04.05 NM2 | 社会保障制度 国会審議 衆参両院合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 納税者番号、基礎年金番号を活用。民主、両院合同会議で提示へ | 04.05 NM2 | 民主党 社会保障制度 衆参両院合同会議 国会審議 納税者番号制度 基礎年金番号 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 外貨準備の運用方針、米国債中心変えず。財務省 | 04.05 AM8 | 財務省 財政 外貨準備 米国債 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 外務省、情報機能強化図る。町村外相、月内に私的懇談会 | 04.05 YM4 | 町村信孝外相 外務省 情報化 外交 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵貯・簡保は完全民営化。2017年までに株売却。事業会社間、持ち合い容認。政府が法案骨子、正式決定、発表。 | 04.05 NM1,4 AM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 貯金・保険会社株 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 数巡り攻防。郵政民営化、政府案決定。一枚岩でない反対派。強硬・様子見、入り乱れ | 04.05 AM4 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 「特殊会社は駄目だ」。竹中・麻生氏対立。首相自ら裁定 | 04.05 NM2 TM3 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 麻生太郎総務相 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵政法案、骨子決定。公的金融改革、不透明に。国債消化を最優先 | 04.05 NM5 | 郵政事業 民営化 金融 国債 構造改革 政府系金融機関 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 改革へ一歩、危うさも同居。郵政民営化法案骨子/貯金・保険、「官の影響力」懸念残る。窓口、「コンビニ化」経営努 | 04.05 NM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 窓口サービス 郵便事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵政法案、骨子決定。自民党内、攻防拍車。造反阻止に焦点。苦肉の“株持ち合い”容認(スキャナー) | 04.05 YM3 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 公的金融改革、実効は「?」。郵政法案骨子、持ち合い容認、一体経営に道。基本線かろうじて維持。初期から新事業 | 04.05 YM11 | 郵政事業 民営化 政府系金融機関 統廃合 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵政民営化「骨格」決定。郵貯・簡保圧縮、描けず。3事業一体維持へ布石。財投改革の本質後退 | 04.05 MM3 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 政府系金融機関 財投 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 民営化法案、政府案決定。郵政の「自立」に壁。残る政府の影響力 | 04.05 AM3 | 郵政事業 民営化 郵便局網 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵政民営化法案の骨格/郵貯「また巨大化?」。「株持ち合い」民間危ぐ。「勝手放題…また振り出し」 | 04.05 TM9 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 郵政民営化、「株買い戻し」に批判。民間金融、政府案に失望 | 04.05 AM8 | 郵政事業 民営化 金融 貯金・保険会社株 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 社保庁職員、2割削減へ。政府与党 | 04.05 MM2 NM5 | 社会保険庁 機構定員 国家公務員 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 職業訓練券制、「日本で有効」。政府研究会報告書 | 04.05 NM5 | 雇用労働 職業訓練券 若者就職支援策 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 海老沢NHK前会長、退職金を当面凍結。NHK経営委が検討 | 04.05 NM11 | NHK不祥事 海老沢勝二NHK前会長 放送事業 特殊法人 退職金 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 首都公団も定昇を停止。2005年度、1億円節減 | 04.05 TM3 | 首都高速道路公団 特殊法人 職員給与 コスト削減 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 小規模自治体は一段の合併必要。麻生知事会長 | 04.05 NM33 | 麻生渡全国知事会長 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | TV電話で行政相談。港区、書類の記入例など | 04.05 NM33 | 行政サービス TV電話 行政相談 港区 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 私的旅行に年1億円助成。渋谷区、職員・区議に。一般会計から | 04.05 TM1,27 NE15 | 渋谷区 地方公務員 職員厚遇 福利厚生 職員互助会 渋谷区議会議員 | ||||||||||||||
2005 | 04.04 | 米生保協「郵政民営化に懸念」 | 04.05 NE2 | アメリカ 米生命保険協会 郵政事業 民営化 金融 保険 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 自民改憲案/国家主義の地金が出た(社説) | 04.05 AM3 | 社説 | 自民党 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 改革の原点がかすんだ郵政民営化(社説) | 04.05 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 小泉裁定/身内の対決劇はもう食傷(社説) | 04.05 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政民営化骨格/改革の方向がずれている(社説) | 04.05 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政民営化/どこまで妥協するのか(社説) | 04.05 TM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政民営化/土俵際で残っただけ(社説) | 04.05 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政民営化/看板の掛け替えに終わらせるな(社説) | 04.05 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | (少子化と日本−上−)新しい国のかたち構築を。静止人口実現急げ。家族形態など見直し必要。鬼頭宏・上智大学教 | 04.05 NM2 | 鬼頭宏上 | 少子化 経済社会システム 家族形態 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 日本・マレーシアFTA交渉/立ちはだかる国民車の壁。マハティール前首相、自前メーカー育成にこだわり(なるほど! | 04.05 YM13 | 貿易規制 自由貿易協定 マレーシア 自動車産業 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 社保庁解体の明確な道示せ(社説) | 04.05 NM2 | 社説 | 社会保険庁 機構定員 社会保険庁改革有識者会議 医療保険 年金 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 不妊治療、年平均41万円。「高額」理由に中断も。早大講師調査。公的支援、自治体で格差。3県「実施しない」「検討 | 04.05 NM38 | 不妊治療 少子化 医療 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 刑事裁判、新生へ課題。「裁判員制度」4年後導入にらみ議論。前科情報、事実認定への影響懸念。捜査手法、供述 | 04.05 AM13 | 司法改革 裁判員制度 刑事裁判 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 生活保護補助金改革、国と地方、協議開始へ | 04.05 YM4 | 財政 補助金 地方財政 生活保護 税源移譲 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 演習に自治体。国民保護法で陸自訓練変化、「住民避難」ようやく端緒(解説) | 04.05 YM1 | 解説 | 地方自治体 国民保護法 自衛隊 防衛 危機管理 住民避難 | |||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政事業再統合は否定。竹中担当相「特殊会社、規律働く」。首相、月内の法案提出に意欲。政府案提示 | 04.05 AE3 ME1 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 特殊法事 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 神戸市に税務調査。国税局、福利厚生巡り | 04.05 NE15 | 神戸市 地方財政 職員厚遇問題 社会保障 福利厚生事業 神戸市 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 民から官へ公募で転身。街づくりに知恵キラリ(こだわりワーク特集) | 04.05 YE8 | 公募社員 民間委託 地域貢献 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 皆健診で生活習慣病予防。厚労省、来年に関連法案提出へ。全保険に義務付け | 04.05 NE1 | 医療 厚労省 生活習慣病 医療保険 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 厚労省「監修料」で3度目の調査へ。「不十分」批判受け | 4.05 NE14 | 厚労省 社会保険庁 監修料 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 社保庁、1万人削減案。外部委託を推進、試算提示 | 04.05 AE1 | 社会保険庁不祥事 国家公務員 定員管理 民間委託 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 国土交通白書、災害に強い国づくり。住宅耐震化率、10年後90% | 04.05 NE14 | 国土交通白書 国土開発 防災 地震対策 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 道路公団民営化後の6会社と機構、トップ全員、民間出身者 | 04.05 AE2 NE1 | 特殊法人 民営化 道路関係4公団 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 車検期間の延長/国交省「安全性に問題」。負担軽減に利用者の知恵必要(大手町博士のゼミナール) | 04.05 YE9 | 規制 検査検定 車検 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 駐車違反取り締まり民間委託。説明会、大にぎわい。警備会社など目立つ | 04.05 NE15 | 道路交通法 駐車違反取り締まり 民間委託 警視庁 規制 民間参入 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 教科書「脱ゆとり」で厚く。中学検定、竹島・尖閣「日本の領土」 | 04.06 NM1,2,3 AM1 | 教育改革 規制 教科書検定 ゆとり教育 文科省 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 金融庁、審判官3人を発令。裁判官ら、課徴金手続き担当 | 04.06 MM9 | 金融 規制 金融庁 課徴金制度 証取法 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政法案骨子、決着まであと3日間。「完全」、民営化・分離、巡り政府内で攻防。金融2社、なお火種 | 04.06 NM2 AM4 | 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政民営化、政府に株売却努力義務。保有率3分の1程度に | 04.06 AM3 | 郵政事業 民営化 持ち株会社 政府保有株 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵貯・保険株「買い戻し可能」。持ち株会社に認める。竹中担当相、自民に表明 | 04.06 MM1 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 持ち株会社 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 郵政法案骨子/推進派・反対派、持ち合いの解釈にズレ。完全民営化時期も | 04.06 YM8 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 政府の郵政民営化法案/新基金の運用益配分、過疎地120億円、地域金融サービス維持。金融機関反応、温度差 | 04.06 NM4 | 郵政事業 民営化 金融 規制 地域金融 過疎地 全国一律サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 個人向け国債の販売、過去最高に。3月、ペイオフにらみ人気 | 04.06 AM8 | 金融 規制 ペイオフ 国債発行額 財政 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 原発、老朽化対策で専門委。保安院、産官学連携し今年中 | 04.06 TM1 | 科学技術 エネルギー 規制 原発 産官学連携 原子力安全・保安院 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 厚生年金基金連理事長に加藤丈夫富士電機ホールディングス副社長。初の民間人起用 | 05.06 AM2 | 厚生年金基金連理事長 加藤丈夫 民間人 天下り | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | NHK経営委員長、退職金制度見直しへ、前会長へ支払い凍結検討 | 04.06 nm9 | NHK NHK退職 放送事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 道路新会社トップ人事、民間起用、前面に。「官邸主導」「民営化」を強調 | 04.06 MM9 AM8 YM9 | 特殊法人 民営化 道路関係4公団 官邸主導 小泉純一郎首相 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 文科省出向で給与補てん。4研究機関、計27職員に。倫理規程違反の疑い | 04.06 YM34 | 文科省 外郭団体 国家公務員給与 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.05 | 渋谷区、職員・区議の旅行に助成。年1億円以上。一般会計から支出。港区互助会、区の補助金を辞退 | 04.06 YM31 | 渋谷区 港区 補助金 職員優遇 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 財務省、財投審査に民間人を増員。会計士ら。地方向け効率化 | 04.06 NM5 | 財務省 財投審査 民間人 地方公共企業 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | TOB(株式公開買い付け)期間、延長検討。最短20日を30日に。自民委員会、防衛に配慮 | 04.06 NM1 | 自民党 企業買収 TOB期間 規制 金融 証取法 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | (少子化と日本−中−)保育サービス抜本拡大。育児保険の創設を。介護保険を参考に検討、板東真理子昭和女子大 | 04.06 NM2 | 板東真理 | 少子化 老人福祉 介護保険制度 育児保険 子育て支援 | |||||||||||||
2005 | 04.06 | (「憲法を語る」)菅直人民主党前代表/今は官僚主権国家。真の国民主権の憲法を作りたい。私は「創憲派」です | 04.06 TM2 | 菅直人民主党前代表 憲法改正 国民主権 官僚 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 学力底上げ「脱ゆとり」。中学教科書検定、理数中心に増ページ。「解の公式」「イオン」復活。公立校の格差追認、習熟 | 04.06 TM1 | 教育改革 ゆとり教育 学力低下 中学教科書検定 学習指導要領 文科省 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 文科省、対テロネット整備。専門家と関係省庁を橋渡し | 04.06 AM2 | 文科省 危機管理 安心・安全の知ネットワーク 総合調整 独立行政法人 科学技術振興機構 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 国保の赤字、穴埋め急増。市町村が3800億円、2003年度。繰入額、5年で25%膨張。保険料上げ困難 | 04.06 NM5 | 地方財政 医療 国保 市町村 医療費 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 杉並区教委、教員の公募制、希望校へ46人 | 04.06 AM29 | 杉並区教育委員会 地方公務員 地方政策 教員公募制 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 武蔵野市、防犯工事に助成金。市民対象、上限1万円 | 04.06 NM35 | 武蔵野市 地方財政 補助金 防犯工事 住まいの防犯助成制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 中韓各紙、教科書検定を非難。竹島の記述も批判 | 04.06 NE2 | 領土問題 教育改革 教科書検定 外交 中国 韓国 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 認定難民、強制収容せず。法務省方針。国連基準へかじ。在留許可のケースも | 04.06 TE1 | 法務省 外国人 国際協力 国連難民高等弁務官事務所 難民認定 出入国管理 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | (金融を手作りするB)融資先はNPOのみ。行政と連携、地域を支える(編集委員・藤井良広) | 04.06 NE5 | シリーズ | 金融 地域金融 NPO法人 地方財政 補助金 地域活性化 | |||||||||||||
2005 | 04.06 | 中医協委員、患者代表、初の内定 | 04.06 NE2 | 医療 中医協委員 審議会 診療報酬 患者団体代表 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 青森県、プルサーマルの燃料加工、MOX工場容認へ。核燃サイクルの柱 | 04.06 AE1 | エネルギー 核燃料サイクル 青森県 MOX燃料加工工場 プルサーマル計画 地域振興 環境 原発 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 英語特区校、「世界に友達つくりたい」。群馬・太田で入学式 | 04.06 TE10 | 構造改革特区 英語教育 規制 地方政策 英語特区 太田市 小中高一貫私立校ぐんま国際アカデミー | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 傷やあざ、極端に軽い体重…虐待兆候発見へ指針。厚労省、市町村などに配布 | 04.06 NE16 | 児童福祉 児童虐待 厚労省 市町村 児童相談所 児童福祉施設 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 骨太の方針、社会保障改革ゼロ評価。諮問会議民間4氏、工程明示求める | 04.07 AM1 | 骨太方針2005 経済財政諮問会議 財政 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 郵政民営化、赤字補てん2000局対象。竹中大臣見通し。基金拠出、年180億 | 04.07 YM2 MM2 TM8 | 郵政事業 民営化 地域・社会貢献基金 郵便局 全国一律サービス 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 郵政民営化、自民反対派の動き激化。対案づくり着手。竹中氏に集中砲火 | 04.07 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 厚生・共済年金の先行統合、自民案、提示へ。党首討論で首相表明 | 04.07 NM2 TM2 | 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 国民年金未納者、120万人が所得500万円超。社会保険庁、強制徴収手続き強化へ | 04.07 TM3 | 国民年金保険料未納 年金 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 診療報酬加算、広げたら、前年比夜間・休日、小児科連携診療10倍。地方の改善まだ | 04.07 AM39 | 医療 診療報酬 小児科連携診療 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 臓器移植法改正案、「脳死は人の死」。一律に定義、自公、来月にも提出 | 04.07 MM1 | 医療 規制 臓器移植法 脳死 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 経財会議民間議員、地方自治体の財源不足解消へ「工程表」策定提案へ | 04.07 YM9 | 経済財政諮問会議 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 地方公務員にも罰則規定。政治活動制限、自民チーム案 | 04.07 AM4 | 地方公務員 政治 選挙活動 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 75歳以上医療費、3割負担に上げ。同友会が新制度提言 | 04.07 NM5 AM4 | 医療 老人医療費 医療保険制度 経済同友会 | ||||||||||||||
2005 | 04.06 | 幼・保一体36施設を公表。厚労・文科省 | 04.07 AM3 NM1,5 | 教育 福祉 幼保一元化 総合調整 厚労省 文科省 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 年金強制徴収10万人。社会保険庁、今年度3倍超に | 04.07 NM5 | 年金 国民年金保険料未納 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 「小さな政府」焦点に。消費税上げも視野?諮問会議「骨太方針」具体化へ。7日、議論開始 | 04.07 NM5 | 財政 経済財政諮問会議 骨太方針2005 小さな政府 社会保障 政府系金融機関 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 出向職員給与、22法人で差額補填。特殊法人・独立行政法人、対応に差、ルールなく | 04.07 AM38 | 特殊法人 独立行政法人 国家公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 支店ゼロ「特殊な会社」。郵貯銀行に自民から疑問の声 | 04.07 MM2 | 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 民主党は優勢民営化論議から逃げるな(社説) | 04.07 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 民主党 | |||||||||||||
2005 | 04.07 | MOX工場、青森県が容認。電力、信頼回復が急務 | 04.07 AM11 | エネルギー 核燃料サイクル プルサーマル計画 青森県 MOX燃料加工工場 電力事業 環境 地方 原発 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | (少子化と日本−下−)子育ての社会化進めよ。企業風土の変革を。社員の子持ち率など公表。渥美由喜・富士通総 | 04.07 NM2 | 渥美由喜 | 少子化 社会保障制度 雇用労働 子育て支援 保育サービス券 | |||||||||||||
2005 | 04.07 | 議員の「懐」痛まず。歳出カット終了、早々固まる。年金削減は見送りへ | 04.07 AM4 | 国会議員厚遇 国会議員互助年金 国会議員歳出 国民負担 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 混乱を広げた教科書検定(社説) | 04.07 NM2 | 社説 | 教育改革 教科書検定 学習指導要領 ゆとり教育 学力低下 規制 | |||||||||||||
2005 | 04.07 | 地域通貨、試み多彩。福祉に応用/商店街に活気。渋谷区など流通に工夫。温泉地でも有効 | 04.07 NM33 | 地域通貨 地域振興 住民参加 地方分権 まちづくり 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | (首都に生きる/第1部・まち盛衰のうねりB)“産んで住んで”各区競う。子育て世帯助成、安住促す | 04.07 NM33 | 福祉 子育て支援 少子化 地方政策 東京都内地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 金融改革で工程表策定。銀行・証券・保険、複合に備え(ニュースなるほど) | 04.07 NE3 | 金融 規制 金融庁 金融改革プログラム 複合企業化 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 選挙効率化の切り札、電子投票、国政は遠く。先行の自治体、トラブル続発「選挙無効」判決も。海外では着々と普及( | 04.07 NE5 | 政治改革 電子投票 国政選挙 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 郵貯・保険株、全株処分できぬ場合、持ち株会社に100万以下の過料 | 04.07 YE1 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 持ち株会社 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 水俣病、環境省が新たな救済策。問題点検証へ私的懇設置 | 04.07 ye2 | 環境省 国家賠償 水俣病問題 公害訴訟 環境 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 子育て支援にNPO台頭。運営受託やヘルパー派遣。実績生かし自治体と連携(生活ファミリー) | 04.07 NE17 | 福祉 子育て支援 NPO法人 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 2004年基本方針、社会保障、2項目、最低評価。経財諮問会議の民間議員が採点 | 04.08 YM11 TM8 MM2 | 経済財政諮問会議 経済財政運用 構造改革 政策評価 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 社会保障改革、首相、加速を指示。諮問会議民間議員、骨太方針、4段階評価 | 04.08 NM5 | 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 社会保障 経済財政運営 構造改革 政策評価 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 環境税の導入、意見すれ違い。経団連、民主と語る会 | 04.08 AM8 | 税制 環境税 環境 規制 民主党 日本経団連 地球温暖化 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 地方財政計画「改革を要求」。経財会議で民間議員 | 04.08 AM4 | 経済財政諮問会議 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 民主「政策かなり共通」。経団連と初の意見交換 | 04.08 NM2 | 民主党 日本経団連 政策評価 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 国会図書館長、給与下げ決定。国会議員より高額 | 04.08 AM4 | 国立国会図書館長給与 国会議員 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 郵貯・簡保会社への資本参加、持ち株会社に認めず。政府が基準検討 | 04.08 TM9 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 持ち株会社 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 綿貫勉強会96人、「反小泉」ズシリ。郵政民営化、自民とりまとめ難航。執行部、慎重余儀なく | 04.08 NM2 AM4 | 郵政事業 民営化 自民党 綿貫民輔前衆院議長 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 郵便料金、上限決め自由化。民営化で方針。電気代と同様制度に | 04.08 TM3 | 郵政事業 民営化 郵便料金 プライスキャップ制度 公共料金 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 社会保険庁、独立法人化見送り。厚労省の外局維持。解体後、業務を継承。国の関与重視。政府・与党方針 | 04.08 TM1 | 社会保険庁不祥事 独立行政法人 機構定員 厚労省 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | NHK受信料、不払いが74万7000件に | 04.08 AM34 YM33 | NHK不祥事 NHK受信料 特殊法人 放送事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.07 | 市町村議員、3割以上減。平成の大合併、総務省が試算 | 04.08 AM4 NE3 | 地方議会 市町村議員 市町村合併 総務省 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 憲法世論調査/政治に「改正」を促す国民意識(社説) | 04.08 YM3 | 社説 | 憲法改正 国民投票法 国民意識 | |||||||||||||
2005 | 04.08 | 政府系金融、改革議論本格化。統廃合・民営化、焦点。経財諮問会議。省庁・族議員、反発必至 | 04.08 YM11 | 経済財政諮問会議 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 金融 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 経財諮問会議、政府系金融の改革議論本格化。統廃合・民営化、焦点。省庁・族議員、反発必至 | 04.08 YM11 | 特殊法人 統廃合 民営化 政府系金融機関 経済財政諮問会議 自民党族議員 天下り 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 「国会軽視」民主が批判。自民議員退席で衆院委審議停止。定足数巡る議論も | 04.08 AM4 | 国会改革 民主党 議事定足数 自民党 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 郵貯・保険、株処分、強制策も。完全売却へ政府案 | 04.08 AM1 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 電力販売、完全自由化前に幕引き論。「料金下がる」の目算揺らぐ(底流) | 04.08 NM5 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | (折り返し地点/再生機構−上−)ファンドの呼び水。産業再生、真価これから | 04.08 NM7 | シリーズ | 産業政策 産業再生機構 金融 | |||||||||||||
2005 | 04.08 | (再編5年目・診断・霞が関/厚労省−上−)相互不可侵/「次官2人」遠い融合 | 04.08 NM5 | 省庁再編 厚労省 総合調整 旧厚生省 旧労働省 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 介護予防/国会審議で質疑集中。効果は?どう変わる?160万人に影響(スキャナー) | 04.08 YM3 | 国会審議 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 高速道/「川崎線」1000億円不足。「継続」に政治的思惑も(解説部) | 04.08 YM1 | 解説 | 首都高速道路公団 高速道路整備 川崎縦貫線 公共事業 財政 川崎市 国交省 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 04.08 | エネ庁“ムダ広報費”。職員用マニュアル、1冊40万円。原発ホームページ、3年で10億。支出財源、電気料金の一部 | 04.08 YM1 YE18 | エネルギー 資源エネルギー庁 財政 公共料金 電気料金 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | (首都に生きる・第1部・まち盛衰のうねりC)風情・歴史…住民が守る。「価値消失」芽生える危機感 | 04.08 NM3 | シリーズ | 地域振興 街づくり 住民参加 地方自治 | |||||||||||||
2005 | 04.08 | 社会保障、両院会議の会長に与謝野氏。見直し初会合。年金一元化など協議 | 04.08 YE2 NE3 | 社会保障 年金一元化 衆参両院合同会議 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 消費者基本計画を閣議決定。リコール制度の強化や消費者教育の拡充 | 04.08 NE3 | 消費者 消費者基本計画 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 郵政民営化、「週内一任」見送り。自民執行部、反対派に配慮 | 04.08 NE2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 郵政民営化、法案提出後に修正も。政府・自民、合意に向け調整 | 04.08 AE3 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 郵政民営化、初代社長に民間人起用。郵貯銀行など5社、年内にも人選 | 04.08 TE1 | 郵政事業 民営化 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 人口21万の過疎地域!?合併前の指定引き継ぐ。「イメージよくない」でも「財政優遇が魅力」 | 04.08 YE18 | 地方分権 地方財政 過疎地域 市町村合併 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 北総線、苦肉の定期補助。利用者伸び悩み…高い運賃。沿線4市村、学生向け | 04.08 AE15 | 北総鉄道 千葉ニュータウン 土地住宅 鉄道運賃 国土開発 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | BSEの安全基準緩和案、政府、反対表明へ。OIE総会 | 04.08 NE2 | 農水省 厚労省 国際獣疫事務局 狂牛病 食品安全 検査検定 規制 貿易規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 学生に発信、労組の魅力。連合が日本女子大で常設講座。「次代リーダー育成」。他校も単位拾得が可能 | 04.08 TE11 | 雇用労働 連合 日本女子大寄付講座 男女問題 労働組合 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 消防団、学生・女性を発掘。団員減・高齢化のピンチ。PR活動幅広く | 04.08 NE15 | 資格検定 規制 消防団 男女問題 高齢化 地域防災 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 社会保障制度改革、衆参合同会議、議論スタート。論点多く先行き不透明 | 04.09 NM2 | 社会保障制度 年金一元化 国会審議 衆参両院合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 民主の国民投票法案、メディア規制なし。今国会、与党との提出困難 | 04.09 MM2 | 民主党 国民投票法案 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 郵貯銀も保険料分上納、政府方針。民間に配慮、当初1000億規模 | 04.09 YM2 | 郵政事業 民営化 郵貯 預金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 民営化後のはがき、封書、現行料金が上限 | 04.09 MM2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便料金 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 再生機構、大京の支援終了 | 04.09 NM4 | 産業政策 産業再生機構 大京 金融 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 違法承知、病院内で除細動施す。秋田大館署、処分検討も | 04.09 YM34 | 医療 救急医療 資格検定 規制 救急救命士 除細動 秋田県大館署 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 外資の間接出資を規制。放送局支配を防ぐ。電波法改正案明らかに | 04.09 AM1 | 放送事業 電波法 外資規制 総務省 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 日米政府、横田基地共用で合意。空自司令部を移転。航空管制権、日本側に返還 | 04.09 MM1,2 | 在日米軍横田基地 日米共同 航空管制権 自衛隊 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 交通施策への市民参加答申。関東地方交通審議会 | 04.09 NM31 | 関東地方交通審議会 住民参加 交通施策 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.08 | 杉並区、「土日手当」全廃を提案。職員労組と交渉 | 04.09 YM29 | 杉並区 地方公務員 土曜出勤手当 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 社会保障改革/骨格案の取りまとめ期限は秋だ(社説) | 04.09 YM3 | 社説 | 社会保障制度 国会審議 衆参両院合同会議 | |||||||||||||
2005 | 04.09 | 政府税調、各種控除の廃止・縮小、週明け本格審議へ | 04.09 TM1 | 税制 政府税調 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 省庁の統計、一発で検索。2008年度から同じHPに | 04.09 AM11 | 総合調整 政府統計 ホームページ検索 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 金融庁、検査を簡素化。「特別」廃止/立ち入り減らす。「平時」の体制に移行 | 04.09 NM4 | 金融 規制 金融庁 不良債権 特別検査 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 郵政民営化法案、「一任」巡り自民内攻防。反対派「中身もさりながら…」、手順・段取り、カギに | 04.09 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | (折り返し地点/再生機構−下−)見えぬ「機構後」。後継育成、制度作り急務 | 04.09 NM4 | シリーズ | 産業政策 産業再生機構 金融 債権放棄計画 | |||||||||||||
2005 | 04.09 | (公費の行方/特別会計の闇)実態ないのに出張費。エネ庁「原子力相談室」運営名目。事務室料も予算計上 | 04.09 YM35 | 経産省資源エネルギー庁 国家公務員倫理 原子力なんでも相談室 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 兵庫労働局の裏金問題/厚労省の再調査難航。人事異動、異例の凍結。社会保険庁汚職も処分に遅れ | 04.09 NM34 | 雇用労働 厚労省兵庫労働局不祥事 国家公務員倫理 社会保険庁不祥事 汚職 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | (再編5年目・診断・霞が関/厚労省−下−)断絶のツケ/閉じた組織、コスト膨張 | 04.09 NM5 | シリーズ | 省庁再編 厚労省 旧厚生省 旧労働省 総合調整 機構定員 社会保険庁不祥事 | |||||||||||||
2005 | 04.09 | 介護保険/筋トレもいいけれど(社説) | 04.09 AM3 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | |||||||||||||
2005 | 04.09 | 農産品の安全性に「お墨付き」。有志農家らが認証制度。農薬など157項目審査 | 04.09 AM12 | 食品安全 消費者 適正農業規範 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 低公害ディーゼル車を早く(社説) | 04.09 NM2 | 社説 | 環境 規制 低公害ディーゼル車 中央環境審議会 排ガス規制 | |||||||||||||
2005 | 04.09 | 平成の大合併、17・24両日、ミニ統一選 | 04.09 AM1 MM2 | 地方分権 市町村合併 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 土地・住宅公社、1割が解散・整理、昨年以降。市町村合併・財政難映す | 04.09 NM5 | 地方財政 地方分権 市町村合併 土地開発公社 住宅供給公社 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 大阪府議互助会、医療費上限なく補助。事業見直しへ | 04.09 TE10 | 大阪府議会議員 地方議員厚遇 医療費補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | バリアフリー、地域差くっきり。国交省が初公表。低床バス、4県ゼロ | 04.09 AE15 | バリアフリー化 国交省 地方自治体 福祉 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 郵政法案提出後「修正考えない」竹中担当相 | 04.10 AM2 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 社会貢献基金創設。郵政民営化開始時に。10年前倒し。3・4種郵便維持で | 04.10 YM1 | 郵政事業 民営化 社会貢献基金 郵便サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 高齢者医療保険、市町村主体で運営。厚労省2006年改革。財政を圧迫、反発必至 | 04.10 MM1 | 医療制度改革 高齢者医療保険制度 地方財政 市町村 厚労省 老人医療費 | ||||||||||||||
2005 | 04.09 | 沖縄金融特区「条件そろいつつある」。日銀総裁が視察、発展に期待感 | 04.10 NM3 | 福井俊彦日銀総裁 金融 規制 沖縄金融特区 優遇税制 地域活性化 沖縄振興 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 規制改革推進3カ年計画/ステップ1・そもそもは、経済を民に開放。ステップ2・どうして、景気低迷が促す。ステップ3 | 04.10 NM26 | 規制 規制改革推進3カ年計画 規制改革・民間開放推進会議 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 「悪化している」首位は治安、景気抜く。48%が回答、7年で2.5倍。内閣府世論調査 | 04.10 AM2 | 世論調査 | 治安 景気 内閣府 社会意識調査 | |||||||||||||
2005 | 04.10 | 日本発アニメ、ODAで支援。放映権購入費に。外務省が検討 | 04.10 AM2 | 経済協力 ODA 日本アニメ 放映権 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 郵政論議/民主党の影の薄さよ(社説) | 04.10 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 民主党 | |||||||||||||
2005 | 04.10 | 新日本地図/平成の大合併 | 04.10 TM8 | 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 再開発で温暖化対策。10都市13地区、政府がモデル地域に。雪や下水使い冷房。夏に道路へ散水。ヒートアイランド | 04.10 NM3 | 環境 規制 地球温暖化 都市再生本部 環境対策モデル事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | みずほ、公的資金完済へ。来年度中1.5兆円。自立経営に復帰 | 04.10 AM1 | 金融 規制 公的資金 不良債権 財政 みずほファイナンシャルグループ | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 産業再生機構/残り3年で真の評価が決まる(社説) | 04.10 YM3 | 社説 | 産業政策 産業再生機構 不良債権 金融 | |||||||||||||
2005 | 04.10 | (中外時評)責任負わない事務官たち。問題残した薬害エイズ訴訟。論説委員・塩谷喜雄 | 04.10 NM2 | 塩谷喜雄 | 医療 薬害エイズ訴訟 検査検定 規制 医薬品 厚生省 国家公務員 | |||||||||||||
2005 | 04.10 | 子供本位で幼保の一体化を(社説) | 04.10 NM2 | 社説 | 総合調整 厚労省 文科省 幼保一元化 少子化 教育 福祉 財政 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 04.10 | 介護予防の仕組み。体操などで自立促すが、課題も | 04.10 TM9 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 協同組合、農・漁・森林を統合。経営効率高める。農水省検討 | 04.10 NM1 | 農水省 農業 漁業 森林業 産業政策 協同組合 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 税の行方、自分で選ぶ。市川市、住民税の1%、応援したい団体へ。NPOへ関心促す。非納税者と格差の声も(時時 | 04.10 AM2 | 市川市 地方政策 地方財政 住民税 ボランティア活動 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | 都職員、昇進試験にソッポ。管理職枯渇?「出世したくない」。共働きで子育て「魅力なし」 | 04.10 YM35 | 東京都 地方公務員 管理職昇進試験 | ||||||||||||||
2005 | 04.10 | スーダン支援108億円、政府方針。和平定着へODA再開 | 04.11 TM1 | 経済協力 ODA スーダン | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 内閣支持率、横ばい44%。郵政民営化、68%が容認。日経新聞世論調査 | 04.11 NM1, | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 分権・保全型の国土計画にできるか(社説) | 04.11 NM2 | 社説 | 地方分権 全総計画 地域間格差 広域地方計画 公共事業 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 「郵政」のコイズミ的意味。「田中的なるもの」を超えて。コラムニスト・田勢康弘(核心) | 04.11 NM5 | 田勢康弘 | 小泉純一郎首相 小泉内閣 自民党 郵政事業 民営化 政治 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 電力自由化/内外価格差は縮まっている(社説) | 04.11 YM3 | 社説 | エネルギー 電力小売り自由化 規制 内外価格差 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 社会保険庁、年金未納で両面作戦。悪質滞納、絞り込み。「時効」前に強制徴収。免除申請の働きかけも | 04.11 AM3 | 年金 国民年金保険料未納問題 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 「フォーラム」発足、教育改革議論。学校現場の自主性尊重。権限委ね活性化図る。データに基づく分析前提。日本IB | 04.11 NM2 | 北城恪太 | 教育改革 中教審 義務教育 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 東京農工大、独自の推進入試。高3秋に「入学」、最短3年で卒業 | 04.11 AM1 | 教育改革 規制 東京農工大 飛び級 大学入試制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 東京23区、清掃職員にスーツ“支給”。指導担当に長年「貸与」返却は不要。都が基準、5区取りやめ | 04.11 TM1 | 東京都 地方公務員 地方財政 東京23区清掃事務所 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | (平成の大合併の今−7−)新潟県魚沼市/存在特例巡り議会換算も。岩手は今年度11市町誕生、住民不在、混乱 | 04.11 MM2 | シリーズ | 地方分権 市町村合併 地方議会 魚沼市 岩手県野田村 首長 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 合併で森林7割の愛知県豊田市。人工林守り、市の財産に。体制を強化、予算も大幅増。市民参加の意識高く。企業も | 04.11 TM8 | 豊田市 環境 市町村合併 森林政策 地方政策 地方財政 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 大阪市職員厚遇問題/労使なれ合い一掃なるか。公費172億円減で決着。外部人材の登用でしこり。市、「身内の改 | 04.11 NM29 | 地方公務員 地方財政 職員厚遇 大阪市 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | (Do it 街 self)放置自転車も廃棄物も減らせ。無料共用サイクル快走。市から譲り受け貸し出し | 04.11 NM29 | 市川市行徳地区 環境 規制 ごみ 放置自転車 NPO 青少年地域ネット21 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 品川区、家庭ごみ戸別収集。減量・分別に効果。23区初、7月に100%達成。手間・経費かかる難点も | 04.11 AM33 | 品川区 環境 規制 ごみ 地方政策 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | (金融を手作りするE)長野経済・金融界も「協働」。ノウハウ貸し自立後押し(ドキュメント/挑戦) | 04.11 NE3 | シリーズ | 長野県NPO 地域経済 地域金融 | |||||||||||||
2005 | 04.11 | 京都市に税務調査。職員互助会に公費補助。大阪国税局 | 04.11 YE18 YE10 | 京都市 地方財政 職員厚遇 大阪国税局 補助金 職員互助会 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 特養ホームのおむつ交換、「毎回手洗い」38%が未実施 | 04.11 TE2 | 老人福祉 特養老人ホーム 感染症予防 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 終身雇用「支持」78%。過去最高、安定志向を反映。独立法人調査 | 04.11 AE1 | 雇用労働 終身雇用 労働政策研究・研修機構 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 財政審、2006年度予算編成に着手。歳出、切り込み鈍く。医療費削減が焦点。増税は本格化 | 04.12 NM5 | 財政 財政審 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 国の特別会計見直し状況、各省庁で差 | 04.12 AM9 | 財政 特別会計 隠れ借金 財政審 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 日本ODA、4年連続減。GNP比20位。「常任理」に障害。2004年実績 | 04.12 TM1 AM1,9 | 経済協力 ODA 国際協力 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 自民、郵政法案への対応、政府の譲歩要求。基金上積みなど浮上 | 04.12 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 郵政民営化に反対派対抗案。公社のまま業務拡大 | 04.12 AM2 | 郵政事業 民営化 自民党 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 金融庁、銀行の営業時間、年内に自由化へ | 04.12 TM1 | 金融 規制 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | フリーター年20万人正社員化。厚労省が計画 | 04.12 TM1 NM5 | 厚労省 雇用労働 フリーター | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 週5日制巡り応酬。中教審義務教育部会、国庫負担も論議 | 04.12 NM38 | 教育改革 中教審 学校5日制 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 文科省COE、今年度、273拠点に352億円配分。評価に応じ増・減額 | 04.12 NM33 | 文科省 科学技術 大学研究教育拠点 財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 04.11 | 代替フロン放出2.5倍に。10年後、温暖化加速の恐れ。ヒートアイランドで都が集中対策へ。「熱環境マップ」作製 | 04.12 TM3 | 環境 規制 温室効果ガス 地球温暖化 東京都 代替フロン | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 改憲すべき54%。「早く」「数年」「じっくり」、時期は割れる。自衛隊など「明記」46%。二院制維持が多数派。日経新 | 04.12 NM2 | 世論調査 | 憲法改正 憲法9条 自衛隊 国会改革 衆参二院制 | |||||||||||||
2005 | 04.12 | 自民は郵政民営化法案をまとめる時だ(社説) | 04.12 NM2 | 社説 | 自民党 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.12 | (論陣・論客)郵政民営化、調整大詰め/松原聡氏・東洋大教授、改革の本丸、大きな意味。曽根泰教氏・慶大教授、 | 04.12 YM1 | 松原聡 曽 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.12 | 年金、「外局」か「独法」に。社会保険庁、きょう自民に提示 | 04.12 YM4 | 社会保険庁 機構定員 自民党 年金業務運営組織 外局 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 年金一元化/与野党で異なる解釈。“耳の痛い”論点も国民に示せ(解説) | 04.12 YM1 | 解説 | 年金 年金一元化 衆参両院合同会議 与野党協議 | |||||||||||||
2005 | 04.12 | 公的年金、株投資幅広く。新興市場も対象に。厚労省検討。財投改革で市場運用拡大 | 04.12 NM1 | 厚労省 年金 公的年金運用 財投 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 地方行革/公務員給与の見直しも大事だ(社説) | 04.12 YM3 | 社説 | 地方公務員給与 地方行革 | |||||||||||||
2005 | 04.12 | 実績・技術レベル…都の工事入札。施工力も“採点”。今年度10件、評価基準に幅 | 04.12 NM35 | 東京都 公共事業 入札制度 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 閣僚給与の一部返納継続 | 04.12 NE2 | 閣僚給与 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 郵政民営化政府案、自民が修正要求案 | 04.12 AE1 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 郵政民営化、基金、初年度から活用。郵貯銀納付金は1200億円 | 04.12 AE3 | 郵政事業 民営化 地域・社会貢献基金 郵貯 預金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 民間技術、欧米より優位。日本の「実力」2700人が判定。劣る宇宙・医薬研究 | 04.12 AE7 | 科学技術 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 社会保険庁改革で自民案、独立法人か厚労省外局 | 04.12 NE2 | 社会保険庁 機構定員 自民党 独立行政法人 外局 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 私立では検定空洞化?高難度副読本が“教科書”。中高一貫校で広がる。英単語は3倍以上、旧指導要領の内容も | 04.12 TE11 | 教育改革 教科書検定 学習指導要領 学力低下 私立中学 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | サマータイム早期導入、自治体首長の8割超が賛成。「地域交流増加」期待。超党派議連、今国会、法成立を。生活構 | 04.12 TE8 | 国民生活 サマータイム制度 生活構造改革フォーラム 地域交流 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 子育て支援、税額控除。扶養控除は圧縮。政府税調検討 | 04.13 NM1 TM1 AM9 | 税制 政府税調 子育て支援 税額控除制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 「小さな政府」名目4%成長。2010年代、消費税上げ前提。「日本21世紀ビジョン」最終案 | 04.13 NM5 YM9 | 小さな政府 日本21世紀ビジョン 財政 国民負担 税制 消費税 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 郵貯銀・保険、M&A禁止。2017年、完全民営化まで。政府方針 | 04.13 YM9 | 郵政事業 民営化 貯金・保険会社株 企業合併・買収 規制 金融 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 民営化後郵便窓口、金融サービス義務付け。自民要求項目、政府難色、調整難航も | 04.13 YM2 | 郵政事業 民営化 郵便局 金融サービス 自民党 窓口ネットワーク | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 郵政民営化、基金倍増2兆円要求。政府案修正で自民方針。一体的経営担保も | 04.13 AM2 YM4 | 郵政事業 民営化 自民党 地域・社会貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 郵政民営化、駆け引きヤマ場。青木氏、調整に動く。首相との会談、綿貫氏は拒否 | 04.13 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 青木幹雄自民党参院議員会長 綿貫明輔自民党郵政事業懇話会長 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 少子高齢時代の産業政策検討へ。経産省 | 04.13 NM5 | 経産省 産業政策 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 年金業務、独立行政法人化を要望。自民行革本部、社会保険庁改革で意見書 | 04.13 AM4 | 年金業務 社会保険庁不祥事 機構定員 自民党 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 議員年金廃止。社会保険庁の解体。自民若手、抜本改革へ独自提言 | 04.13 NM2 | 自民党 議員年金 国会議員補助年金制度 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 社会保険庁、実績で職員評価。2006年度から。新人事システム | 04.13 MM1 | 社会保険庁 国家公務員 人事評価システム 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 中医協見直し。権限縮小で論戦。有識者会議、意見は対立 | 04.13 NM3 | 医療 中医協 審議会 診療報酬 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 最低賃金制、地域別に一本化議論。厚労省、来月、専門部会を設置 | 04.13 AM2 | 雇用労働 厚労省 最低賃金制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 放送局の外資規制強化へ。法改正案、自民が了承 | 04.13 NM5 | 自民党 放送事業 規制 外資規制 電気通信事業 放送法 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | BSE検査「30カ月齢以上」。米、引き上げ要求。食品安全委に意見書提出 | 04.13 AM10 | 狂牛病 米国産牛肉 貿易規制 検査検定 規制 食品安全委員会 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 研究開発校に31校。幼稚園−高校まで一貫教育。「生き方科」など新教科創造。小中・中高の連携目立つ | 04.13 NM38 | 教育改革 文科省 規制 研究開発学校 | ||||||||||||||
2005 | 04.12 | 国保の危機的財政、被用者保険で救済。全国市長会が独自医療改革案 | 04.13 TM3 AM2 | 医療 地方財政 国保 全国市長会 医療保険一元化 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 財政審2006年度予算編成論議へ。「増税不可避」へ布石。社会保障費、大幅抑制難しく | 04.13 MM9 | 財政 財政審 2006年度予算 税制 社会保障費 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | (所得税制/「抜本改革」を読む−上−)控除・課税見直し。家族・雇用変化、対応急ぐ | 04.13 NM5 | シリーズ | 税制 所得税 政府税調 | |||||||||||||
2005 | 04.13 | 国際平和協力研究員、民間から4人。内閣府初採用 | 04.13 AM4 | 内閣府 民間人 国際協力 国際平和協力研究員 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 米軍1軍団司令部移転、政府、座間受け入れへ。米「極東限定」と説明 | 04.13 AM1 | 在日米軍座間基地 日米安保 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | (公費の行方/特別会計の闇)天下り財団、独占、利益年30億、空港の駐車場運営。国交省、「競争」拒む | 04.13 YM35 | 天下り 国家公務員 空港整備特別会計 財政 空港環境整備協会 空港有料駐車場 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 生産情報公表、野菜にも拡大。今夏めど。農薬名は肥料使用回数 | 04.13 MM1 | 情報公開 食品安全 規制 検査検定 生産情報公表JAS規格制度 消費者 食品表示 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 千代田区の「特殊手当」、16分の1の100万円。8月実施、労組に提示。週末の出勤、年末年始の宿直 | 04.13 TM1 YM29 YE1 | 千代田区 地方公務員 特殊勤務手当 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 合併選挙/広くなった新市、開票に知恵。秋田・大仙、投票箱抱えバスで輸送。青森・五所川原、旧市町村ごとに作業 | 04.13 YM33 | 地方分権 市町村合併 地方選挙 市長選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 役所への申請書作成、支所のテレビ電話で楽々。港区、来年度導入へ試用。書類見ながら直接対応 | 04.13 AM27 | 港区 地方行政 行政サービス 行政手続き 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 市町村合併、なぜ進むの?事業優先で負担。将来はコスト減。知事に勧告権(ニッキィの大疑問) | 04.13 NE7 | 市町村合併 地方分権 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 平日定休あるのに…23区も「土日手当」、2003年度総額15億円 | 04.13 YE1 | 地方公務員 地方財政 土日出勤手当 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 2006年度予算、一体改革路線を堅持。財政審、議論スタート | 04.14 AM9 MM11 NM5 | |||||||||||||||
2005 | 04.13 | 社会保険方式、堅持を。衆参会議向け自民、基本方針 | 04.14 MM3 | 自民党 社会保障制度 衆参両院合同会議 年金 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 郵政民営化、政府と調整、なお時間。自民、要求項目決定先送り | 04.14 YM4 AM4 NM1,2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 郵政基金、1.5兆円に増額案浮上。持ち株会社株売却で充当 | 04.14 TM8 | 郵政事業 民営化 自民党 地域・社会貢献基金 貯金・保険会社株 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 郵政窓口会社との代理店契約、経営判断で継続へ。政府方針 | 04.14 MM3 | 郵政事業 民営化 窓口ネットワーク会社 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 道路公団の委託業務、OB天下り企業に集中。入札改革進まず。民営化推進にで指摘 | 04.14 NM5 | 日本道路公団 天下り 入札 道路関係四公団民営化推進委員会 ファミリー企業 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 婚外子の国籍区別は違憲。法規定は不合理。出生後認知、比人母の子、日本国籍認める。東京地裁初判断 | 04.14 TM1 | 婚外子国籍確認訴訟 人権 外国人 国籍法 規制 東京地裁 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 家庭から出る注射針やガーゼ、市町村が処理責任。環境省、改めて通知へ。在宅医療推進受け | 04.14 AM1 | 医療 環境 規制 ごみ 在宅医療 市町村 地方自治体 環境省 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 首長選にマニフェストを。21世紀臨調 | 04.14 NM2 | 地方選挙 首長選挙 政権公約 マニフェスト 公選法 21世紀臨調 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 渋谷区、私的旅行助成「返上します」。職員100人超、区議は全員 | 04.14 TM2 | 職員厚遇 議員厚遇 地方公務員 地方議員 地方財政 渋谷区 | ||||||||||||||
2005 | 04.13 | 岡山県、電子投票廃止へ。新見市の条例消滅受け | 04.14 AM30 | 岡山県 電子投票条例 政治改革 市町村合併 旧新見市 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 骨太方針と予算/財政再建の原点に立ち戻れ(社説) | 04.14 MM5 | 社説 | 財政 財政再建 財政審 経済財政運営と構造改革基本方針2004 | |||||||||||||
2005 | 04.14 | 社会保障制度改革を協議、与野党衆参両院合同会議、きょうから実質討議 | 04.14 NM2 | 社会保障制度 与野党衆参両院合同会議 年金 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | (所得税制/「抜本改革」を読む−下−)住民税の均等負担/「出発点」税源移譲が難航 | 04.14 NM5 | シリーズ | 税制 所得税 住民税 地方分権 地方財政 税源移譲 政府税調 | |||||||||||||
2005 | 04.14 | 「職場でも育児」国会でも。新衆院議員会館に民間委託の保育室。2010年度 | 04.14 MM5 | 子育て支援 国会議員 国家公務員 衆院議員会館保育室 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 2005年成長率、日本0/8%、大幅減速、IMF見通し。「構造改革の加速必要」 | 04.14 MM11 | 経済成長率 IMF 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 光回線拡充、電力攻勢にNTT危機感。東電・関電、シェア2割狙う | 04.14 NM13 | 電気通信事業 光ファイバー通信回線 電力会社 NTT 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 公共事業改革/無駄な整備から保全へ。特別会計の抜本的見直し必要。編集委員・鶴岡憲一 | 04.14 YM1 | 鶴岡憲一 | 公共事業 国土開発 全総 財政 特別会計 社会資本整備 | |||||||||||||
2005 | 04.14 | 住宅再建共済/背景に不十分な国の支援。兵庫方式、加入率上昇カギ(神戸) | 04.14 YM13 | 住宅再建共済 兵庫県 地方財政 自然災害救済 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | IT実務者、全国の自治体に派遣。NPO法人、幹部職員を補佐 | 04.14 NM37 | NPO法人 雇用労働 デジタルコミュニティズ推進協議会 IT革命 人材派遣 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 特区不採用案の復活を検討 | 04.14 NM2 | 構造改革特区 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 江戸川区、施設案内板に広告。更新や維持費をねん出 | 04.14 NM37 | 江戸川区 地方財政 企業広告 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 社会保障財源、消費税率上げ検討。衆参合同会議で自民表明 | 04.14 NE2 | 与野党衆参両院合同会議 財政 税制 消費税 社会保障 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 政権左右、補選の妙。「売上税」廃案。野党も直撃。組織力支え(永田町インサイド) | 04.14 NE5 | 政治改革 補選 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | サマータイム、ホットな導入論。2007年3月スタートで月内にも法案化。反対論は根強いが…。推進議員「提出すれば | 04.14 TE11 | サマータイム制度推進議連 国民生活 エネルギー 規制 省エネ | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 公共サービス、NPO参加を | 04.14 NE2 | 公共サービス 規制 街づくり 子育て支援 NPO 総務省 住民ニーズ 地方行革 |
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2005 | 04.14 | 年金一元化、与党「厚生、共済先行で」。社会保障改革会議、民主は「国民」含め主張 | 4.14 YE2 AE3 | 年金 年金一元化 社会保障制度 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 高齢者虐待、市町村立ち入り可能に。自公が法案概要、今国会提出へ | 04.14 ME1 | 老人福祉 虐待 市町村 自公連立与党 高齢者虐待防止法案 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 新石垣空港、環境アセス/保護と振興、小池氏板挟み。環境省・沖縄担当相兼務、意見あす期限 | 04.17 AE3 | 空港整備 環境 規制 環境アセスメント 新石垣空港 空港整備 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 国際基準へ見直し。社会人が学位取得、「論文博士」廃止へ。中教審、大学院終了者に一本化 | 04.14 TE10 | 中教審 国際機銃 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 「経済への影響」平行線。社会保障の在り方懇、負担増巡り論戦 | 04.15 NM5 AM4 | 社会保障制度 社会保障在り方懇談会 財政 国民負担 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 年金、与野党協議、ようやく始動。一元化、納税者番号制、基礎的年金、批判合戦、広がる溝(スコープ) | 04.15 TM2 | 社会保障制度 与野党協議 年金一元化 納税者番号制度 基礎的年金 消費税 財政 税制 衆参両院合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 年金改革、一元化で応酬。与野党、衆参合同会議で実質審議。財源、大きな隔たり | 04.15 NM3 MM2 AM4 | 社会保障制度 年金一元化 衆参両院合同会議 与野党協議 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 郵政基金に国費、財務次官が反対 | 04.15 NM7 | 郵政事業 民営化 財政 細川興一財務省事務次官 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 郵政法案、首相、修正せず提出へ。首相、意見集約、来週以降に | 04.15 NM1,2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 健保組合は黒字見通し。2005年度予算 | 04.15 AM4 NM5 | 医療 健保組合 老人保健制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 「認知証」地域で支える。目標、サポーター100万人。「100人委員会」設立へ。官民で啓発活動展開 | 04.15 NM38 | 認知証 厚労省 福祉 まちづくり 百人委員会 地域 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 農業法人向け融資強化。農中、低利・無担保枠1000億円 | 04.15 NM7 | 農業法人 金融サービス 農林中央金庫 農政 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 自民の議員有志、社会保険庁改革提言。「独立行政法人を」 | 04.15 AM4 | 社会保険庁 機構定員 独立行政法人 自民党 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 義務教育費は「全額国庫で」。自民特別委が骨子案 | 04.15 AM4 | 財政 教育改革 義務教育費国庫負担 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 青森、MOX受け入れ、知事表明。商業用で国内初 | 04.15 MM26 TM3 | エネルギー 規制 MOX 三村申吾青森県知事 核燃料サイクル 原発 環境 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 岡山県、電子投票条例廃止へ | 04.15 NM2 | 岡山県 政治改革 電子投票条例 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 東京23区、特別区互助組合見直し。解散も視野。各区に同様組織。公費助成“二重取り”批判も | 04.15 TM1 | 東京23区 地方公務員 職員厚遇 特別区互助組合 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 04.14 | 大阪市職員厚遇、国税「スーツは給与」。税徴収漏れ3億円 | 04.15 AM1 MM1 | 地方公務員 職員厚遇 大阪市 給与所得 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 小泉政権4年、「評価」5ポイント減59%。発言への不満目立つ。読売新聞世論調査 | 04.15 YM2 | 世論調査 | 小泉政権 小泉純一郎首相 政治 | |||||||||||||
2005 | 04.15 | 年金改革/政治主導が試される(社説) | 04.15 TM5 | 社説 | 社会保障制度 与野党協議 年金 衆参両院合同会議 | |||||||||||||
2005 | 04.15 | 年金協議、与野党とも自案にこだわるな(社説) | 04.15 NM2 | 社説 | 年金 与野党協議 社会保障制度 衆参両院合同会議 | |||||||||||||
2005 | 04.15 | 年金与野党会議/具体案がないと深まらない(社説) | 04.15 MM5 | 社説 | 年金 与野党協議 衆参両院合同会議 | |||||||||||||
2005 | 04.15 | 旧郵政官僚、政界進出、民主から。4人続々、民営化、将来に不安 | 04.15 MM2 | 政治 郵政事業 民営化 民主党 郵政官僚 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | (公費の行方/雇用保険の闇)職業疑似体験「私のしごと館」/年間収入1億なのに維持費21億円。「赤字垂れ流し」 | 04.15 YM35 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 雇用労働 雇用保険料 私のしごと館 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | (三者三論)教科書検定を考える/苅谷剛彦東大教授、複眼的歴史観こそ大切。藤原和博杉並区立和田中学校長、検 | 04.15 AM13 | 教育改革 規制 教科書検定 苅谷剛彦東大教授 藤原和博杉並区立和田中学校長 菱村幸彦元文部相初等中等教育局長 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 東京都、63都立公園を民間委託。管理業務公募、効率化を推進 | 04.15 NM35 | 東京都 地方行革 民間委託 都立公園管理業務 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 9条改正、方向示さず。憲法調査会衆院最終報告書まとめ。議論の場、各党へ | 04.15 AE1 NE1 | 憲法改正 国会審議 衆院憲法調査会 憲法9条 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 外交青書、常任理入りODA重要。2005年版、中韓との対話も強調 | 04.15 TE1 | 外交 国連安保理常任理事国 国際協力 中国 韓国 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 郵政法案を来週提示。首相、全閣僚の推進本部開催 | 04.15 NE2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 「さくら市」…理念なき新市名 | 04.15 YE4 | 地方分権 市町村合併 さくら市 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 憲法改正の具体的手続きを定める国民投票法案で協議会を新設。自公民が合意、 | 04.16 NM1,4 MM1,2 | 憲法改正 国民投票法 衆院憲法調査会 国会法 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 非営利法人の税制優遇、有識者委が判断。政府税調合意。客観性を向上 | 04.16 NM5 | 政府税調 財政 優遇税制 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 郵政法案、政府、20日確定へ。自民は18日に修正要望 | 04.16 NM1,2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 郵政民営化の焦点株持ち合い、付帯決議で容認。政府・自民、妥協方針 | 04.16 AM1,4 | 郵政事業 民営化 自民党 株式持ち合い | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 郵政改革、4分社化、税収4900億円。政府、自民部会に試算提示 | 04.16 MM1 | 財政 郵政事業 民営化 税収 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 地域医療効率化へ「新法人」、厚労省が改革案。非営利徹底、税制など優遇 | 04.16 NM5 | 地域医療 厚労省 優遇税制 認定医療法人制度 医療 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 新石垣空港計画、影響評価を了承。環境相 | 04.16 YM33 | 公共事業 環境 規制 空港整備 新石垣空港 小池百合子環境相 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 成田暫定滑走路、国交相、北側延伸指示へ。当初計画は断念 | 04.16 NM1,39 AM34 | 空港整備 成田空港 国交省 住民運動 環境 | ||||||||||||||
2005 | 04.15 | 特別区互助組合、災害見舞いや退職餞別廃止。来年3月。旅行補助も見直しへ | 04.16 TM1,27 | 特別区互助組合 補助金 職員厚遇 地方公務員 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.16 | 知的財産高裁/競争力強化に活用を(社説) | 04.16 TM5 | 社説 | 知的所有権 規制 特許権 知的財産高裁 司法改革 | |||||||||||||
2005 | 04.16 | 予防事業、介護度改善は45人。444人参加、モデル事業で厚労省が集計提出 | 04.16 MM3 AM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.16 | 成田「北延伸」、地権者さらに硬化も。(解説) | 04.16 YM3 | 解説 | 空港整備 成田空港 住民運動 環境 国交省 公共事業 | |||||||||||||
2005 | 04.16 | (公費の行方/特別会計の闇)「電源地域振興センター」委託事業/エネ庁、架空組織に予算。3年間で2億円超 | 04.16 YM35 | 財政 電源地域振興センター 地域活性化 財政 電源開発促進特別会計 | ||||||||||||||
2005 | 04.16 | 郵貯・簡保、合併10年制限。郵政民営化法案の全容判明。敵対的買収を防止 | 04.16 NE1,2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 企業買収・合併 規制 金融 | ||||||||||||||
2005 | 04.16 | 都立高校長有志、国際化「広める」、海外大学進学を支援へ。情報提供/英語の特訓/推薦 | 04.16 AE15 | 国際化 東京都立高校 海外大学進学推進協議会 教育 地方 | ||||||||||||||
2005 | 04.16 | 裁判員「なりたくない」7割。不安や抵抗、根強く。「判断難しい」「逆恨み心配」。内閣府が世論調査 | 04.17 NM3 | 世論調査 | 司法改革 裁判員制度 国民参加 内閣府 | |||||||||||||
2005 | 04.16 | 大阪市、「年収2500万円」市議に無料パス | 04.17 AM31 | 大阪市 地方財政 職員厚遇 市議会議員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 04.16 | 「期限設け財政健全化を」。IMF国際通貨金融委、共同声明で日本に野要求 | 04.18 YM7 | 財政 国際通貨基金 国際協力 金融 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 被爆者手当、在外公館で申請可。韓国で先行実施。政府方針 | 04.17 AM1 | 戦後処理 在外被爆者 被爆者救援法 福祉 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 自民、混迷深まる。郵政「抑え役」不在。落としどころ見えない折衝。様子見の議員多く | 04.17 NM2 AM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 生涯の収支、黒字?赤字?少子高齢化で、社会保障の収支は若い世代ほど「赤字」です。この格差、どうしますか。60 | 04.17 AM7 | 社会保障 少子化 高齢化 国民生活 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 年金改革、看板、偽りあり。編集委員・大林尚(けいざい解読) | 04.17 NM4 | 大林尚編 | 年金 与野党協議 衆参両院合同会議 社会保障 | |||||||||||||
2005 | 04.17 | 介護費用、在宅・月4万円、施設・月10万円。4人に1人「収入足りない」。日経新聞調査 | 04.17 NM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護費用 在宅介護 施設介護 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | (大介護時代どう備える@)家族に負担ズシリ。「在宅」での疲労深刻、かさむ「保険料」制度に不満も。施設タイムで格 | 04.17 NM8,9 | 老人福祉 介護保険制度 国民生活 社会保障 特養老人ホーム 老人保健施設 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 「通信・放送の融合」が問うメディア規制(社説) | 04.17 NM2 | 社説 | 電気通信事業 放送事業 規制 ニッポン放送株買収問題 著作権法 電波法 外資規制 公共性 | |||||||||||||
2005 | 04.17 | 地域再生にNPO支援。政府、実績問わず資金援助 | 04.17 AM2 | 地域再生本部 NPO法人 資金援助 地域活性化 地方政策 地域再生計画 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 都市圏公共投資、3−4割減少。92年度から10年で | 04.17 NM4 | 公共事業 公共投資 地方財政 都市圏 総務省 地域経済 | ||||||||||||||
2005 | 04.17 | 学校選択、口コミ頼み。導入自治体1割超すが…特色作り進まず。ベネッセ調査 | 04.17 AM28 | 教育改革 学校選択制 地方政策 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 自民支持率急落25%。郵政法案骨格は評価二分。毎日新聞世論調査 | 04.18 MM2 | 世論調査 | 郵政事業 民営化 自民党支持率 | |||||||||||||
2005 | 04.18 | 貧困国支援、G7、溝埋まらず。日本、消極姿勢目立つ | 04.18 AM7 | 経済協力 国際協力 貧困国支援 G7 ODA IMF | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 特許法改正は失敗か。産業界に誤算。ホンダ「奨励金、メリハリつかず」(法務インサイド) | 04.18 nm23 | 特許法 規制 知的所有権 産業政策 発明対価訴訟 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | (公費の行方)道路公団、道路用地と保養所交換。ファミリー企業に買わせた後で | 04.18 Y,35 | 財政 日本道路公団 特殊法人 ファミリー企業 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 韓、台、高速鉄道が苦戦。韓・乗客数、目標の半分、JR参考に立て直し。台・民活、出資集まらず、10月開業懸念の | 04.18 NM8 | 韓国 台湾 運輸 海外事情 高速鉄道 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 地方行革/住民本位で取り組みを(社説) | 04.18 TM5 | 社説 | 地方行革 地方公務員給与 定員管理 住民自治 | |||||||||||||
2005 | 04.18 | 高知県の「森林環境税」/“みんなで負担”が目的。基金設け「山の日」に。混交林化進め自然回復も(森とむすぶ) | 04.18 TM8 | 環境 森林環境税 独自課税 高知県 地方財政 地方分権一括法 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 郵政公社、国際物流、来年4月解禁。オランダTPGと合併へ。政府方針 | 04.18 TE1 | 日本郵政公社 物流 規制 国際物流 オランダTPG | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 救急ヘリの運航費用、「医療保険の対象に」NPO提言 | 04.18 YE18 | 救急医療 医療 医療保険制度 地方財政 ヘリコプター運航費用 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 医学生志望調査/都市勤務8割、専門医は6割 | 04.18 AE3 | 医療 医学生意識調査 地域医療 都市 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 補助金削減、駆け引き活発。公共事業、地方、税源移譲を要請。生活保護、厚労省、地方と協議へ | 04.19 NM5 AM4 | 財政 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 厚労省 生活保護 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 地方歳出総額「8兆円削減を」。経済同友会提言 | 04.19 AM9 | 経済同友会 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 郵政法案、自民執行部が政府に修正要求。基金2兆円へ増額 | 04.19 NM1,2 AM1,4 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 不公正貿易改善要求13件、経産省が優先項目。海賊版や自動車部品、中国最多の4件 | 04.19 NM5 | 経産省 貿易規制 不公正貿易 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 食品スーパー「ライフ」反乱。「リサイクル委託料、払わない」。5年間で3倍以上、「2億円負担大」 | 05.19 MM9 | 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 リサイクル委託料 ライフ 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 04.18 | 大阪市改革、4分野の柱。来月から本格化 | 04.19 AM2 | 大阪市 地方公務員 地方行革 情報公開 地方財政 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 「首相、任期全うを」63%。「期待うせた」53%。小泉政権4年・朝日新聞世論調査 | 04.19 AM1, | 世論調査 | 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 04.19 | 金融庁、手取り足取り。人材紹介・顧客サービス指南。金融機関へ、「民主導」と逆行 | 04.19 AM8 | 金融 規制 金融庁 金融改革プログラム | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 障害者福祉、改革の岐路。自立支援法案の課題。利用者の負担増に不安。「応益負担」の発想に疑問。審査会には障 | 04.19 AM11 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | NTT固定電話、全国網維持へ基金発動。総務省、来年度から。過疎地に補てん | 04.19 NM1 | 総務省 NTT 電気通信事業 規制 全国一律サービス ユニバーサルサービス基金制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 外環道の効果、費用の3.3倍。国交省が試算、事故減少など換算 | 04.19 NM35 | 国交省 道路整備 外環道 財政 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 羽田国際線ターミナル、深夜に貨物便就航。国交省方針 | 04.19 NM5 | 運輸 規制 羽田空港 国交省 国際貨物便就航 民活 PFI 公共事業 社会資本整備 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 食品安全委、迅速審査へ体制拡充。解析などに支援チーム。政府検討 | 04.19 NM5 | 食品安全委 米国産牛肉 貿易規制 検査検定 規制 消費者 狂牛病 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 雇用対策、実践色濃く。労働局や都など、就職直結にらむ。職業安定所、模擬面接録画し指南。技術専門校、若年層 | 04.19 NM35 | 雇用労働 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 都道府県・指定市、職員の懲戒処分、実名公表に基準、半数。国家公務員、基本は匿名。情報公開で差。朝日新聞調 | 04.19 AM30 | 国家公務員 地方公務員 懲戒処分 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 横浜市、小・中学生の再登校を支援 | 04.19 NM35 | 地方政策 教育 横浜市 不登校 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 新宿区、今年度からベンチャー企業経営指導、本格化。通年で実施へ | 04.19 NM35 | 産業政策 中小企業 地方政策 新宿区 ベンチャー企業道場しんじゅく | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 千代田区、特殊勤務手当、危険業務除き全廃。3件見直し1500万円減 | 04.19 MM25 | 千代田区 地方財政 地方公務員 特殊勤務手当 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 郵政民営化、「折衝一任」結論出ず。自民部会、午後に再開 | 04.19 AE3 TE1 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 入管元トップが脱北者支援。来月NGO設立。在日韓国・朝鮮人とともに。「帰還事業の背景に差別あった。支援は責務 | 04.19 ME9 | 在日韓国人 在日朝鮮人 出入国管理 人権 差別 NGO 脱北帰国者支援機構 東京入国管理局長 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 歯科診療所を第三者評価。NPO法人に日歯「不適当」。広報紙、異例の批判 | 04.19 NE15 | 医療 歯科診療所第三者評価 NPO法人 日本歯科医師会 歯科医療情報推進機構 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | NHK給与2−4%削減。労組に提示、経費削減へ | 04.19 NE2 | NHK 特殊法人 NHK不祥事 NHK受信料不払い | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 電波法・放送法の改正案決定 | 04.19 NE2 | 電気通信事業 放送事業 規制 外資規制 電波法 放送法 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 裁判外の紛争解決、国の“お墨付き”2007年4月にも。法相が民間業務認証 | 04.19 NE14 | 司法改革 法務省 紛争解決業務認証制度 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | (公費の行方/特別会計の闇)説明渋るエネ庁。実存しない組織に2億。廃止された広告に2億。架空の室料などに1 | 04.19 YE19 | 財政 電源開発促進対策特別会計 経産省資源エネルギー庁 エネルイー | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 森林のCO2吸収、財源不足で達成は困難。白書が指摘 | 04.19 NE2 | 環境 規制 林業白書 国有林野 地球温暖化 京都議定書 二酸化炭素 森林整備 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 活力維持、構造改革促す。「21世紀ビジョン」了承。少子化に備え強調。生産性と国際化重視 | 04.20 NM5 | 経済財政諮問会議 日本21世紀ビジョン 構造改革 少子化 国際化 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 消費税の引き上げ言及。21世紀ビジョン、色濃い財政再建路線 | 04.20 AM11 | 日本21世紀ビジョン 経済財政諮問会議 財政再建 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | FTA促進へ「数値目標を」。経済財政諮問会議 | 04.20 AM11 NM5 | 経済財政諮問会議 自由貿易協定 貿易規制 FTA | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 経済成長率「25年後も1%台」。改革前提、経財会議が長期構想 | 04.20 AM2 TM9 | 経済成長率 経済財政諮問会議 日本21世紀ビジョン 高齢化 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 官民給与・年金「格差の是正を」。経団連が提言 | 04.20 NM5 | 日本経団連 官民格差 雇用労働 国家公務員給与 年金 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 自民、執行部に折衝一任。郵政法案、政府案確定は先送り。反対派反発、予断許さず | 04.20 NM2 AM4 YM3 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | TOB規制強化審議入り | 04.20 NM5 | 金融 規制 株式公開買い付け TOB 証券 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 社保庁「年金週間」行事、架空なのに6億予算。エアロビ大会、綱引き大会、コンサート(公費の行方/特別会計の闇) | 04.20 YM39 | 財政 社会保険庁 国民年金特別会計 厚生年金特別会計 イベント予算 社会保険庁不祥事 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 縦割りを改めがん対策強化。厚労省、本部設置へ | 04.20 AM3 NM42 | 総合調整 厚労省 医療 がん予防 がん対策本部 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 介護保険法改正、対象拡大明示へ。民主が修正要求 | 04.20 AM4 | 民主党 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 筋トレ、介護予防に効果。厚労省、モデル事業中間報告 | 04.20 NM5 AM4 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 筋肉トレーニング | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | NHK経営委員会報酬2割減。組合員給与削減、労組受け入れへ | 04.20 NM13 | NHK不祥事 特殊法人 NHK経営委員会 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 弁護人と容疑者、検察に面会配慮義務。設備不十分でも。最高裁初判断 | 04.20 AM1,3 | 司法改革 刑事裁判 裁判員制度 最高裁 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | MOX工場立地、基本協定に調印。青森県・原燃など | 04.20 NM5 | エネルギー 核燃料サイクル 青森県 青森県六ヶ所村 原燃 電事連 MOX燃料加工工場 環境 住民運動 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.19 | 徒歩でも「通勤手当」支給。全国市町村の1割で。愛知トップ、2位は大阪。総務省、見直し要請 | 04.20 NM43 AM3 | 地方公務員 市町村 通勤手当 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 21世紀ビジョン/構造改革の内実が問われている(社説) | 04.20 YM3 | 社説 | 日本21世紀ビジョン 構造改革 経済財政諮問会議 高齢化 国際化 経済成長率 | |||||||||||||
2005 | 04.20 | 改革の本丸/郵政資金の官業流入に歯止め。民営化後の全株売却カギ。編集委員・鶴岡憲一 | 04.20 YM1 | 鶴岡憲一 | 郵政事業 民営化 自民党 | |||||||||||||
2005 | 04.20 | 「第3のビール」泡立つ増税論議。アサヒ参入で4社そろい踏み。財務省に危機感 | 04.20 TM3 | 第3のビール 酒税 税制 増税論 財政 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 健保組合、異業種間の合併容認。厚労省、県単位で規模拡大 | 04.20 NM1 | 医療 厚労省 健保組合 規制 異業種合併 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 国内未承認薬、薬価算定基準見直し。厚労省、値段安くなる可能性 | 04.20 TM3 | 医療 規制 医薬品 薬価算定基準 厚労省 検査検定 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | カウンセラーに国家資格2つ?議員立法の動き分裂。「医療心理師」厚労族。「臨床心理士」文教族 | 04.20 TM3 | 資格検定 規制 カウンセラー 医療心理士 臨床心理士 議員立法 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 新石垣空港/沖縄県のアセスは落第だ(社説) | 04.20 AM3 | 社説 | 空港整備 沖縄県石垣島新空港 環境アセスメント 環境 規制 国土開発 | |||||||||||||
2005 | 04.20 | 省エネ法改正/マイカー対策が置き去りに(社説) | 04.20 YM3 | 社説 | エネルギー 規制 省エネルギー法 環境 規制 地球温暖化 マイカー対策 運輸 京都議定書 | |||||||||||||
2005 | 04.20 | 三位一体協議、生活保護の担い手は、国と地方が「仕切り直し」 | 04.20 AM4 | 地方財政 三位一体改革 補助金 福祉 生活保護 税源移譲 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 川崎市、NPOとニート対策。川崎市キャリア教育推進協議会を発足 | 04.20 NM39 | 川崎市 地方政策 雇用労働 ニート NPO法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | ペット容器ごみ出し、ラベル分別必要?自治体の対応様々。はがす派「分別意識水差せぬ」。そのまま派「市民の負担 | 04.20 AM30 | 環境 規制 ごみ ペット容器ラベル 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 二院制の維持、各党一致。9条、意見割れる。環境・プライバシー権明記。憲法調査会参院報告書 | 04.20 AE1,3 ME1 NE1 | 国会審議 憲法改正 参院憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 郵政民営化で党と合意可能。官房長官 | 04.20 NE2 | 細田博之官房長官 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 改正独禁法が成立。大企業の課徴金10%に | 04.,20 ME5 NE2 | 独禁法 規制 課徴金 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 架空予算、社会保険庁長官「不適切」。衆院委員会、民間とのズレ指摘(公費の行方) | 04.20 YE18 | 社会保険庁不祥事 架空予算 村瀬清司社会保険庁長官 厚生保険特別会計 国民年金特別会計 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 改憲たたき台、テーマ幅広く。衆参両院報告書出そろう。審議機関や国民投票法、制定手続き課題 | 04.21 NM3,4 AM4 MM | 国会審議 憲法改正 憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 政党助成金79億円交付。共産除く5党に | 04.21 TM2 | 政治改革 政治資金 政党助成金 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 住民基本台帳を原則非公開に。民主が改正案提出へ | 04.21 TM2 | プライバシー保護 住民基本台帳法 閲覧 規制 個人情報保護法 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 国家公務員1種、志願者6.8%減 | 04.21 MM2 | 国家公務員 人事院 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 日豪首脳会談、FTA検討で一致 | 04.21 NM2 | オーストラリア 貿易規制 自由貿易協定 FTA 日豪首脳会談 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 対アフリカODA倍増。バンドン会議、首相が表明。3〜4年かけて | 04.21 AM2 | 経済協力 ODA アフリカ 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 郵政民営化法案、政府・自民の最終調整始まる。経営一体化どこまで。修正要求、強気の自民 | 04.21 AM4 NM2 MM5 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 独禁法、課徴金10%に上げ。談合排除、アメとムチ。自主申告、軽減再犯、5割増 | 04.21 NM3 | 独禁法 規制 課徴金 談合 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 薬価算定ルール、抜本見直しへ。中医協、年内に決定。内外価格差や研究開発費、焦点に | 04.21 NM5 | 医療 薬価算定ルール 中医協 内外価格差委 医薬品 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 整備新幹線工事計画、北海道など認可申請 | 04.21 AM34 | 鉄道整備 運輸 整備新幹線 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線 北陸新幹線 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 04.20 | 在任わずか47日、退職金310万円。青森市に合併、旧浪岡町長。話し合い「特例」決める。「納税者が納得しない」自 | 04.21 MM31 AE14 | 地方財政 市町村合併 青森市 青森県浪岡町長 地方公務員特別職 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 参院憲法報告/歯切れ良いのは二院制だけ(社説) | 04.21 MM5 | 社説 | 国会審議 憲法改正 参院憲法調査会 議会制度 二院制 | |||||||||||||
2005 | 04.21 | 国債、人気で増額。財務省、安定消化へ新制度。2006年度から | 04.21 NM5 | 財政 国債 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 環境税の専門委設置。中環審、経済への影響検討 | 04.21 NM5 | 中央環境審議会 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 日本経済 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 国民年金、保険料免除100万人増。対象の未納者に社会保険庁が通知へ。納付率向上狙う | 04.21 NM5 | 国民年金 社会保険庁 国民年金保険料納付免除制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | あすの地方医、奨学金で確保。導入13県、検討6県。診療科限定し募集も。朝日新聞調査 | 04.,21 AM1,2 | 地域医療 医師不足 地方財政 奨学金制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | (三位一体改革/最終攻防−上−)補助金見直し、焦る地方 | 04.21 NM5 | シリーズ | 地方財政 地方分権 三位一体改革 補助金 地方交付税 | |||||||||||||
2005 | 04.21 | フグ肝安全性「評価懇案」へ。「食通の夢」道険し | 04.21 AM33 YM34 | 構造改革特区 規制 フグ肝特区 食品安全 佐賀県 佐賀県嬉野町 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 徒歩通勤に手当、全国274市町村。国指摘も進まぬ廃止。関東は15.8%59市町村。ひとまず減額、見直し検討…( | 04.21 TM29 | 地方公務員 通勤手当 市町村 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 都の三セク2社破たん。債権放棄、不可避の流れ。救済に都民の負担直結(ここに注目) | 04.21 MM26 | 東京都 地方財政 第3セクター 民事再生法 債権放棄 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 国会、職員から改革。幹部年収に強い批判。一部減給・手当縮小へ。衆参事務総長2676万円。国会図書館長2912 | 04.21 NE5 | 国会改革 三権分立 国会職員待遇 財政 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 憲法小委、安保理決議の攻撃出動、民主素案「参加せず」 | 04.22 AM2 | 民主党 憲法改正 国際協力 国連安保理決議 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 財政審で21世紀ビジョン「甘すぎ」と批判続出。財政試算に | 04.22 AM11 TM9 | 財政 財政審 日本21世紀ビジョン 消費税 税制 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 人権擁護法案、自民部会「一任」めぐり大荒れ。古賀氏「取り付けた」退席。「賛否は拮抗」反発、平沢氏 | 04.22 AM4 NM2 | 自民党 人権 人権擁護法案 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 個人情報、漏洩従業員に罰則。今国会に改正案。自民 | 04.22 NM2 | 自民党 国会審議 個人情報保護法 規制 情報漏洩 罰則規定 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 「中・米とFTA締結」。アジア重視、民主が外交政策ビジョン | 04.22 NM2 | 民主党 外交 アジア 貿易規制 自由貿易協定 FTA 中国 アメリカ | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 郵政民営化「一任」でも、折衝結果は了承必要。自民、法案提出も再審議へ。26日討議決定狙う | 04.22 NM2 TM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 配分先「偏差値」で決めました。郵政公社、年賀寄付金の不透明感の解消に | 04.22 AM13 | 日本郵政公社 年賀寄付金 透明性 郵政 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 単身赴任中、日曜の夕方、家から社宅も「通勤」。岐阜地裁判決、死亡事故は労災 | 04.22 AM1,2 | 雇用労働 岐阜地裁 通勤災害訴訟 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 迷惑メール、規制強化へ。法改正案審議入り | 04.22 AM11 | 規制 迷惑メール 特定電子メール送信適正化法 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | オール電化住宅を優遇。併用業者に不利な扱い、公取委が関電に警告 | 04.22 TM26 | 関電 独禁法 規制 公取委 オール電化住宅優遇 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 補助金不正受給発覚、全農事業、抜本見直し。農水省、コメ取引制度も点検 | 04.22 NM5 AM12 TM1 | 農政 こめ 補助金 全農 農協事業 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 「ゆとり教育、拙速すぎた」。中山文科相、中学生に謝罪 | 04.22 NM38 | 教育改革 ゆとり教育 中山成彬文科相 学力低下 | ||||||||||||||
2005 | 04.21 | 国立大法人化、「意識変化」8割強。学外委員が指摘。日経新聞調査 | 04.22 NM1 | 国立大学法人化 経営協議会 学外委員 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | (失速小泉改革−中−)官僚任せ/増殖する「隠れ公務員」 | 04.22 AM1 | シリーズ | 小泉純一郎首相 国家公務員 行政改革推進事務局 公務員制度等改革推進室 小泉改革 公務員制度 | |||||||||||||
2005 | 04.22 | 非営利法人への寄付税制、優遇対象を大幅拡大。政府税調方針 | 04.22 AM11 | 税制 優遇税制 寄付税制 政府税調 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 法人減税、延長論が浮上。「IT投資」「研究開発」年6000億円。経産・財務省、早くも綱引き | 04.22 NM5 | 税制 法人税 減税 経産省 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 防衛「省」昇格/民主党に生まれた建設的な動き(社説) | 04.22 YM3 | 社説 | 民主党 防衛庁 防衛省 機構定員 防衛 | |||||||||||||
2005 | 04.22 | 第3、4種郵便、郵政民営化後も割引料金を維持。新聞、雑誌など | 04.22 MM1 | 郵政事業 民営化 郵便料金 第3種郵便 第4種郵便 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 独禁法改正/談合体質を変える好機(社説) | 04.22 TM5 | 社説 | 独禁法 規制 課徴金 談合 | |||||||||||||
2005 | 04.22 | 介護保険法審議大詰め。「新予防給付」に批判集中。民主党「支給削減ありき」 | 04.22 MM5 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険法 国会審議 介護予防事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 子育て支援、親の4割「利用なし」。PR方法見直しを。財団法人調査 | 04.22 AM3 | 児童福祉 子育て支援 子育て支援活動 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 道路公団/民間経営者の手腕が生かせるか(社説) | 04.22 YM3 | 社説 | 日本道路公団 特殊法人 民営化 民間人 | |||||||||||||
2005 | 04.22 | (大学激動・第4部/国立大法人化から1年@)裁量は広がったのか。協議会の影響力に限界。予算への意見反映「不 | 04.22 NM1,38 | 国立大学法人化 学外委員 経営協議会 省庁再編 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | (三位一体改革/最終攻防−下−)交付税「国頼み」限界に | 04.22 NM5 | シリーズ | 地方財政 三位一体改革 地方交付税 | |||||||||||||
2005 | 04.22 | 福祉司増やし児童虐待防げ。3倍に増員の青森県。すぐ対応、指導もきめ細かに。自治体の6割、配置基準届かず | 04.22 AM33 | 児童福祉 児童虐待 地方政策 児童福祉司 青森県 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 墨田、葛飾、千代田、三鷹、町田、職員への旅行券、5年ごと支給。三鷹、40年で115万円分。都内17区8市が何ら | 04.22 TM1,27 | 地方公務員 東京都内地方自治体 職員厚遇 自治体職員互助会 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 改正保険業法が成立 | 04.22 NE2 | 金融 規制 保険業法 無認可共済 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 人権擁護法案扱い「古賀氏に一任を」、自民政調会長 | 04.22 AE3 | 与謝野馨自民党政調会長 人権擁護法案 古賀誠人権問題調査会長 自民党 人権 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | アジア・アフリカ会議、「過去を反省・おわび」表明。首相演説へ。村山談話を踏襲。防災・復興に25億ドル支援 | 04.22 AE1 | アジア・アフリカ会議 国際協力 経済協力 小泉純一郎首相 アジア外交 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 国会議員80人が靖国参拝 | 04.22 AE3 | 靖国参拝 戦後処理 政教分離 中国 韓国 アジア外交 政治 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 経済援助、アジアで官民協力型。経産省、タイなどと推進 | 04.22 NE1 | 経済協力 アジア 経産省 官民協同 ODA | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 無年金訴訟、元学生の受給資格認める。福岡地裁判決、発症、成人前と認定 | 04.22 TE10 | 無年金訴訟 福岡地裁 国民年金 無年金障害者 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | (公費の行方/特別会計の闇)不用予算3億6000万プール。特会「剰余金」に回す。エネ庁広報費、内部調査で判明 | 04.22 YE19 | 経産省資源エネルギー庁 財政 電源開発促進対策特別会計 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 大合併で市長選ピーク。24日に全国33市。26の「新市」で舌戦 | 04.22 NE18 | 地方分権 市町村合併 地方選挙 市長選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 民主、「政教分離」厳格化盛る。調査会、「憲法提言」骨子案判明 | 04.23 MM5 | 民主党 憲法改正 政教分離 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 非営利法人への寄付、税優遇審査、簡素化へ。政府税調合意。個人・法人、拠出しやすく | 04.23 NM5 MM11 AM1 | 税制 優遇税制 政府税調 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 人権擁護法案、「実力者のメンツ」実現に動く古賀氏。「一任取り付け」に派閥を動員 | 04.23 AM4 | 人権擁護法案 自民党 古賀誠人権擁護問題等調査会長 人権 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | スーダンPKOに文民派遣。アジア・アフリカ会議・首脳会議へ支援策 | 04.23 AM4 | スーダン 国際協力 PKO アジア・アフリカ会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 郵政法案、骨格修正せず。小泉首相、成立に自信 | 04.23 MM1 AM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 郵政金融2社の株保有、窓口会社に容認。民営化前、政府譲歩 | 04.23 AM1 | 郵政事業 民営化 金融 郵貯・保険会社株 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 郵政民営化、公社職員の雇用継続。関連6法案の全文判明 | 04.23 YM1 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社職員 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 日・マレーシア経済連携協定、来月末の基本合意めざす | 04.23 NM5 | マレーシア 経済協力 自由貿易協定 FTA 貿易規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 差し押さえ3倍強。社会保険庁、年金未納で昨年度110人 | 04.23 NM5 | 社会保険庁 国民年金保険料未納者 年金 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 厚生年金、企業の偽造脱退、32件。休業装い負担逃れ。社会保険庁調査、昨年1〜9月 | 04.23 AM37 | 年金 厚生年金偽造脱退 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 接続料上げ、NTTへの認可適法。東京地裁、新電電の請求棄却 | 04.23 NM38 AM12 | 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 電気事業法 東京地裁 通信行政訴訟 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | 「民営」刑務所、鉄格子なし。運営9社決まる。受刑者にICタグ | 04.23 AM38 | 刑務所 民営化 官民混合経営 規制 民間参入 PFI方式 民活 | ||||||||||||||
2005 | 04.22 | ゆとり世代、成績アップ。算数や理科、改善。国語記述式、低調。文科省、小5〜中3、45万人対象、「ゆとり教育」下、 | 04.23 AM1,38 MM1,3 | 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 人事院、公務員制度の懇話会開催 | 04.23 NM2 | 国家公務員 人事院 有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 「ふるさと小包」販売手数料、郵政OB法人申告漏れ。5000万円国税指摘。非課税認めず | 04.23 AM39 | 郵政省 天下り ふるさと小包販売手数料 ポスタルサービスセンター 脱税 日本郵政公社 外郭団体 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 改正独禁法、厳格に運用を(社説) | 04.23 NM2 | 社説 | 独禁法 規制 課徴金 談合 | |||||||||||||
2005 | 04.23 | 電源特会の過剰計上、経産相が見直し言及 | 04.23 AM4 | 中川昭一経産相 電源開発促進対策特別会計 財政 資源エネルギー庁 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 家庭で虐待の子、保育園の19%。1千園対象に民間調査 | 04.23 AM3 | 児童福祉 児童虐待 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 病院・学校・映画館、耐震化、自治体が命令。罰則設け法改正。国交省方針 | 04.23 AM3 | 国交省 耐震改修促進法 防災 改修命令 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | コメ入札を公正化。全農不正で農水省検討。一体組織間、売買防ぐ | 04.23 AM3 | 農政 こめ 農水省 こめ流通 全農入札不正事件 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 板橋区、保育園入園予約、勤務状況で選別。半年先まで | 04.23 NM35 | 板橋区 児童福祉 保育 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 小規模・財政不安定な健保、異業種の合併も容認。厚労省方針 | 04.23 AE3 | 医療 健保組合 厚労省 異業種間 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 日中改善へ対話促進、首脳会談。中国、歴史反省「行動を」。日本、反日活動対処促す | 04.24 AM1 | 日中外交 アジア・アフリカ会議 日中首脳会談 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | ODA予算の引き上げ示唆。小泉首相 | 04.24 MM3 | 経済協力 ODA 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 04.23 | 公務員にも“時代の波”。県職員に退職勧告。鳥取・低評価で | 04.24 MM26 | 鳥取県 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | どうする?国と地方の役割分担。自公民「自治の姿」模索(論点・憲法) | 04.24 AM4 | 憲法改正 地方分権 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 「公務員厚遇是正を」。総務省、地方行脚で徹底。週明けから全国8カ所 | 04.24 NM3 | 地方公務員 職員厚遇 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 厚生年金加入に応じぬ企業。職安の求人紹介停止。厚労省 | 04.24 AM3 | 厚生年金 雇用労働 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 検証「日本21世紀ビジョン」。2030年、5人に1人が75歳以上−−「豊かな未来」課題山積 | 04.24 MM7 | 日本21世紀ビジョン 少子化 高齢化 経済財政諮問会議 構造改革 雇用労働 外国人労働者 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 長野・飯田市の発電事業/太陽の恵み採算に光。普及率向上へ、かぎはビジネス化。市民出資2億円、全国に呼びか | 04.24 AM19 | エネルギー 地域振興 飯田市 太陽光発電事業 地方財政 環境 地球温暖化 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 長崎市、手当支給へ。訴訟は継続。在韓被爆者に103万円 | 04.24 MM26 | 長崎市 戦後処理 被爆者援護法 在韓被爆者訴訟 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 衆院2補選、自民・山崎拓氏が復活。宮城2区も自民・秋葉氏。民主が敗北。郵政民営化に弾み、公明依存を強める自 | 04.25 AM1 | 政治 政治倫理 山崎拓首相補佐官 自民党 郵政事業 民営化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 道路公団民営化、SA経営は子会社に。コスト削減、連結決算採用 | 04.25 TM3 | 日本道路公団 特殊法人 民営化 サービスエリア経営 | ||||||||||||||
2005 | 04.24 | 大合併、既に140市長選。旧首長、当選者の8割。無投票は通算39件。他首長、三役で処遇 | 04.25 AM4 | 地方分権 市町村合併 市長選挙 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 住基台帳、原則非公開へ改正案。民主、今国会提出方針 | 04.25 AM4 | 民主党 住民基本台帳閲覧制度 プライバシー保護 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | (社会保障研究報告/日本経済研究センター)世代間不公平の是正必要。格差縮小進まず。財政の維持可能性は改 | 04.25 NM2 | 鈴木亘東 | 社会保障 世代間格差 年金 | |||||||||||||
2005 | 04.25 | 主婦の年金「空白」41万人。全員に救済通知。社会保険庁 | 04.25 AM3 | 年金 国民年金加入歴 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | エイズ発生届けに居住地。都道府県の対策強化。厚労省検討会方針 | 04.25 TM1 | 医療 エイズ予防体制 厚労省 プライバシー保護 都道府県 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 雇用3事業/全廃に向け検討を始める時期だ(社説) | 04.25 YM3 | 社説 | 雇用労働 雇用保険3事業 雇用安定 能力開発 雇用福祉 雇用保険制度 厚労省 | |||||||||||||
2005 | 04.25 | (国立大学の法人化から1年−上−)経営改革迫る決算。コスト意識、不可欠に。事務効率化、成果これから。前東大 | 04.25 NM2 | 佐々木毅 | 国立大学法人化 省庁再編 機構定員 大学経営 教育 | |||||||||||||
2005 | 04.25 | 特区に「敗者復活戦」。政府、落選の60案を再検討。教育や医療、反対省庁と折衝。民間からも特区案募る。政府推 | 04.25 NM5 | 規制 構造改革特区 特区有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 公務員も成績悪けりゃ肩たたき。鳥取県、5人に勧告、3人自主退職 | 04.25 AM34 | 鳥取県 地方公務員 雇用労働 公務能率評定 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 郵政民営化、金融2社巡り、政府・自民調整。合意文案を協議 | 04.25 AE3 | 郵政事業 民営化 金融 規制 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 社会保険庁の80人処分。汚職、2人は懲戒免職 | 04,.25 AE14 NE15 | 厚労省 社会保険庁 地方公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | JR脱線。37人死亡。尼崎、けが200人、マンションに激突。ダイヤ遅れ速度上げる | 04.25 AE1 | JR西日本 福知山線脱線事故 安全 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | (金融を手作りするO)「投票」でふるさと支える。寄付は文科育成への投資(挑戦) | 04.20 NE3 | 金融 規制 寄付 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 郵政法案、政府・自民執行部が合意。基金最大2兆円。株保有、玉虫色決着 | 04.26 NM1,5 AM1,4 T | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 郵貯・保険分離は不十分。一体経営余地残す。増す肥大化懸念 | 04.26 NM3 | 郵政事業 民営化 郵貯・保険会社株 金融 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 郵政改革、「民営化と呼べない」。政府・与党合意文書、党側「満額回答」の声 | 04.26 MM2 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 財務省、市民と財政再建へ懇談。大阪、財務相は欠席 | 04.26 TM8 | 財務省 財政再建 財政 市民参加 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | 財政再建には歳入増も必要。田野瀬財務副大臣 | 04.26 NM5 | 財政 財政再建 田野瀬良太郎財務副大臣 | ||||||||||||||
2005 | 04.25 | NHK、管理職給与6%削減 | 04.26 NM11 | NHK 特殊法人管理職給与 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 小泉内閣、きょう4周年。「実績あるからかいかくの本丸着手できた」。支持率は乱高下 | 04.26 MM5 | 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 政治 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | (小泉政権4年、評価は)田中秀征元経企庁長官/官僚主義転換できず、不良債権処理で成果。ジェラルド・カーティス | 04.26 AM13 | 小泉政権 政治 田中秀征 ジェラルド・カーティス 金融 不良債権 アジア外交 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | インド洋沖に展開する米軍などへの後方支援44億円追加拠出 | 04.26 NM5 | 国際協力 後方支援活動 自衛隊 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | (憲法−1−)21世紀の国家像を礎に。国の役割問い直す。人々の共通利益を追求。長谷部恭男東大教授 | 04.26 NM3 | 長谷部恭 | 憲法改正 衆参両院合同会議 憲法調査会 21世紀 | |||||||||||||
2005 | 04.26 | (大学VB1000社時代−上−)設立機運、地方にも拡大/技術採用進み存在増す | 04.26 NM1 | シリーズ | 大学ベンチャービジネス 産業政策 経産省 地域振興 | |||||||||||||
2005 | 04.26 | 民間委託事業での損害賠償、自治体向け保険。三井住友海上も | 04.26 NM7 | 民間委託事業 産業政策 賠償責任 地方財政 保険 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 地方8−10組織に集約。人事評価に実績主義。社会保険庁改革で有識者会議 | 04.26 NM5 | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険庁有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 保育サービス、利用児童枠12%拡大。都が次世代支援計画。「延長」や「休日」も充実 | 04.26 MM24 | 東京都 地方政策 児童福祉 保育サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 民間委託、東京都、新たに42公園。港湾付近、6月から公募 | 04.26 NM37 | 東京都 民間委託 指定管理者制度 地方行革 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 特区提案復活、26項目が候補。有識者会議 | 04.26 NE2 | 構造改革特区 規制 構造改革特区有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 郵政民営化の移行期間、株持ち合い否定。竹中担当相 | 04.26 NE2 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 郵政民営化、閣議決定27日以降に。政府、法案最終案、与党に提示 | 04.26 YE2 | 郵政事業 民営化 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 公営団地、自治会、退会は自由。最高裁初判断。共益費は義務 | 04.26 NE20 | 公営団地自治会費訴訟 最高裁 埼玉県県営団地 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | JR福知山線の脱線事故、死者73人、負傷441人。オーバーラン距離、運転士偽る | 04.26 NE1 | JR西日本 福知山線脱線事故 安全 運輸 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 小泉政権丸4年。戦後5番目。「郵政は政治」揺るがず。政策への「不満」この1年に集中 | 04.27 AM1,4 | 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 財務省“架空研究会”計1億の予算計上。2002年〜2005年度開催費名目 | 04.27 YM1 | 財政 財務省 財政融資資金特別会計 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 特別会計の全事業終了時、損失は13兆円に。諮問会議民間メンバー試算 | 04.27 MM9 | 経済財政諮問会議 財政 特別会計 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 「高齢者増」加味し上限。社会保障給付、伸び抑制。名目成長率基本に。経済財政諮問会議、民間議員提案へ | 04.27 NM5 | 経済財政諮問会議 社会保障制度 高齢化 医療 福祉 財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 人権擁護法案、古賀氏への一任認めず。自民部会で確認 | 04.27 YM4 | 自民党 人権擁護法案 古賀誠人権問題等調査会長 人権 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 知財保護、重点項目に。知的財産戦略本部 | 04.27 AM11 | 知的財産戦略本部 知的所有権 規制 産業政策 中小企業 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 証取法改正案、衆院で可決 | 04.27 NM5 | 金融 規制 証取法 課徴金制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 郵政民営化、自民部会が法案了承。修正条件に。反対派は猛反発 | 04.27 NM1 AM2 YM11 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 「郵政民営化の考え違う」。経済同友会総会、代表幹事が批判 | 04.27 AM11 | 北城恪太郎経済同友会代表幹事 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 住宅にも補強義務。耐震改修促進法改正方針。自治体が指示、罰則も | 04.27 TM3 NM5 | 国交省 防災 耐震基準 耐震改修促進法 一般住宅 危機管理 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | JR脱線、スピード超過、どう影響。レール構造など焦点。複合的要因の可能性 | 04.27 NM3 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全 運輸 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 裁判員制度PRへ。キャッチコピー、最高裁が初公募 | 04.27 AM37 | 司法改革 裁判員制度 国民参加 最高裁 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 電力会社の温暖化対策、北海道7位も…東京、中部、関西は50位前後。WWFジャパン、日本に低評価 | 04.27 TM9 | 環境 規制 地球温暖化 エネルギー 電力会社 世界自然保護基金 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 乗用車CO2排出量、愛知ワーストワン。国交省、都道府県別、初の推計。2位は東京、渋滞影響か | 04.27 TM3 | 環境 規制 国交省 二酸化炭素排出量 都道府県 地球温暖化 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 電子入札を導入。板橋区で初開札。都内自治体、共同開発 | 04.27 AM31 | 東京都内地方自治体 公共事業 電子入札 板橋区 行政手続き 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 04.26 | 自治体経営の知識、幅広く学ぶ。若手職員のカレッジ、荒川区で開校式。2年間、外部識者・著名人が講義 | 04.27 AM31 | 地方公務員 荒川区 区職員ビジネスカレッジ 地方政策 自治体経営 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | (5年目の小泉政権−上−)「郵政」寝ても覚めても。政策・人事、すべての源流 | 04.27 NM2 | シリーズ | 小泉政権 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.27 | (小泉政権の4年−上−)なぜ長期政権になったのか/「一匹おおかみ」を逆手。「自民ぶっ壊す」実際は延命役に | 04.27 TM2 | シリーズ | 小泉政権 自民党政権 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 04.27 | 日本経団連、公務員制度に提言。官民による検討機関の設置求める | 04.27 AM11 | 日本経団連 国家公務員 雇用労働 公務員制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 国会審議通じ、より良い郵政民営化を(社説) | 04.27 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵政改革/これでも民営化なのか(社説) | 04.27 TM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵貯・簡保株の「完全処分」。奇策でつじつま合わせ?霞が関、新株予約権も浮上 | 04.27 NM5 | 郵政事業 民営化 郵貯・保険会社株 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | (郵便局)民営化、まずは踏み出せ。編集委員・藤井彰夫 | 04.27 NM1 | 藤井彰夫 | 郵政事業 民営化 郵便局 | |||||||||||||
2005 | 04.27 | 総務省と経産省、IT主導権争いに幕?来月、共同検討会を設置、情報家電、ネット化目指し | 04.27 MM9 | 総合調整 総務省 経産省 IT 産業政策 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵政法案、政府・与党が合意文。自民、きょう党議決定めざす | 04.27 NE1 | 郵政事業 民営化 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | LLP法成立。今夏施行。産学連携やベンチャー企業同士の共同事業促進へ | 04.27 NE2 | 産業政策 産学連携 ベンチャービジネス LLP法 有限責任事業組合 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 毒薬条項、非課税に。国税庁など条件付きで | 04.28 AM11 | 税制 敵対的買収 ポイズンピル 毒薬条項 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵政法案を閣議決定。自民、国会提出は了承 | 04.28 NM1,6 AM1,2 T | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 閣議決定 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵政攻防、国会へ。法案閣議決定、今後のシナリオ。成立/造反封じ込め。混乱/参院否決なら緊迫。廃案/首相、 | 04.28 NM3 AM4 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵政法案を閣議決定。政府系金融改革は後退。財政赤字の仕組み温存。公社総裁、民営化後、税負担軽減求める | 04.28 AM11 | 郵政事業 民営化 金融 規制 政府系金融機関 日本郵政公社 税制 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 郵政法案閣議決定/巨大組織、温存の懸念。民営化の意義そぐ恐れ。経済界は一定の評価 | 04.28 NM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 党議拘束、自民に火種。玉虫色解釈、混乱も。条文修正わずか3カ所 | 04.28 NM2 YM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 生田総裁、社会・地域貢献基金に不満 | 04.28 MM11 | 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化 社会・地域貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 動物取扱業、登録制に。愛護法の改正案決まる。危険動物は識別義務化 | 04.28 AM3 | 動物取扱業 規制 動物愛護管理法 登録制 環境 資格検定 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 社会保障給付抑制、管理指標、策定を。諮問会議で首相が指示 | 04.28 NM5 AM11 | 小泉純一郎首相 社会保障 経済財政諮問会議 財政 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 介護保険、対象拡大の是非議論。厚労省内に新検討組織 | 04.28 NM5 | 尾辻秀久厚労相 介護保険制度 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 予防給付3年後検証。介護保険改正案、衆院委で可決。一部修正 | 04.28 YM21 AM1 MM3 | 国会審議 老人福祉 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 乳がんも介護保険給付の対象へ。40−64歳末期がん給付 | 04.28 YM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護保険給付 末期がん給付 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 整備新幹線2線、工事実施を認可。国交省 | 04.28 NM5 | 運輸 整備新幹線 公共事業 財政 国交省 JR | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | JR2社が過去最高益。東は減益。中越地震損失600億円。尼崎脱線事故、西は今後悪化必至。3月期連結決算 | 04.28 MM10 YM8 | JR東日本 JR東海 JR西日本 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | JR西日本、全役員賞与ゼロ。脱線事故で業績に暗雲 | 04.28 NM11 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 日本の農業、攻めへ転換。輸出倍増めざし官民協議会 | 04.28 NM5 | 農政 農産物輸出 官民連携 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 04.27 | 2003年度財務諸表、農水省を除き「債務超過」に | 04.28 NM5 | 財務省 2003年度財務諸表 財政 債務超過 農水省 税収不足 国債 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 財務省、郵政民営化に伴い国債大量売却の懸念は薄らぐ。安定消化に不安も | 04.28 MM11 | 財政 財務省 国債 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政民営化法案/後は野となれ山となれか?(社説) | 04.28 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 閣議決定 小泉純一郎首相 自民党 | |||||||||||||
2005 | 04.28 | (点検・民営化法案/郵便局はどう変わる−1−)ネットワーク/過剰、都市部から再編 | 04.28 MM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 全国ネットワーク | |||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政民営化/改革の貫徹へ国会審議を尽くせ(社説) | 04.28 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政民営化でどう変わる?郵便局、コンビニ化。貯金保護、民間並み | 04.28 YM9 | 郵政事業 民営化 郵便局 金融 郵貯 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政法案/それでも、やらぬよりは(社説) | 04.28 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.28 | (憲法−3−)国家主権の移譲に原則を。国際機関、重み増す。分担迫るグローバル化。猪木武徳国際日本文化研究 | 04.28 NM2 | 猪木武徳 | 憲法改正 国家主権 国際協力 知的財産立国 安保 危機管理 | |||||||||||||
2005 | 04.28 | 議論不十分/介護保険制度、初の抜本見直し。軽度者向け給付など参院審議に期待(社会保障部) | 04.28 YM2 | 社会保障制度 介護保険制度 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 運転士教育/尼崎脱線事故。2年で処分3回、私鉄関係者「聞いたことない」。「反省すべき点あった」JR西日本(スキ | 04.28 YM3 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 運輸 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 尼崎脱線事故/神話崩壊。消えゆく“神業”技術者。どこまでできる安全対策(解説部) | 04.28 YM1 | 解説 | JR福知山線脱線事故 運輸 雇用労働 鉄道技術 JR西日本 | |||||||||||||
2005 | 04.28 | 地方の行革/議員への手当が過剰だ。名古屋市議・則武勅仁(私の視点) | 04.28 AM1 | 則武勅仁 | 地方行革 地方議員手当 地方財政 政治改革 | |||||||||||||
2005 | 04.28 | 市町村合併/首都圏マップ | 04.28 TM14,19 | 地方分権 市町村合併 首都圏 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 有料の民間救急車/「消防」の搬送負担減へ。電話照会で利用促進(ここに注目) | 04.28 MM24 | 民間救急車 行政サービス 消防庁 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 沖縄の米軍都市型訓練施設、住宅地から離し移設。政府方針 | 04.28 AE3 | 在日米軍沖縄基地 防衛施設庁 安全 都市型訓練施設 環境 住民運動 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 福島県、制服発注、落札率99%。6年間平均で。100%も4割、85件 | 04.28 AE22 | 福島県 入札 落札価格 市民オンブズマン 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 年金業務新組織、「厚労省の外局」維持。社会保険庁改革「独立行政法人」では強制徴収困難 | 04.28 YE2 | 社会保険庁不祥事 厚労省外局 機構定員 独立行政法人 年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 政治家の年金情報「見ていない」ウソ申告88人。社会保険庁自己申告調査で | 04.28 ME7 | 社会保険庁不祥事 年金情報 プライバシー保護 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 業務外閲覧、総務相が最多。社会保険庁職員、延べ63人 | 04.28 NE2 | 社会保険庁不祥事 年金情報 プライバシー保護 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 会計大学院、計算外の苦戦。新設9校中、定員割れ6校。利点少なく敬遠 | 04.28 NE1 | 会計専門大学院 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 京都議定書、温暖化防止、国民運動で。目標達成計画を閣議決定 | 04.28 ME7 NE2 | 環境 規制 京都議定書目標達成計画 地球温暖化 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 「子供に声掛け」規制。児童ポルノ所持も。奈良県条例案 | 04.28 ME1 | 奈良県 地方条例 安全やまとまちづくり推進本部 子どもの安全 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 重複立候補廃止。議員定数大幅減。自民国家戦略本部が中間報告 | 04.29 YM4 | 自民党国家戦略本部 政治改革 定数是正 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | GDP計算ミス。内閣府、16年前から。消費税率誤る | 04.29 YM11 AM1 | 内閣府 GDP計算 消費税率 国民生活 国民経済計算 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 所得税収4カ月連続増。4年ぶり。3月、31%増7350億円 | 04.29 NM5 | 財政 所得税収 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 2004年度税収、予算上回る見込み | 04.29 AM10 | 税収 財務省 2004年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 金融機関の検査、新指針案を発表。金融庁 | 04.29 AM10 | 金融 規制 金融庁 金融機関検査 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 保護ルール、預金・保険も。投資サービス法、金融庁が拡大方針 | 04.29 AM10 TM9 | 金融 規制 金融庁 利用者保護ルール法制化 消費者 投資サービス法 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 60金融グループを重点監督。複合企業にメス。金融庁が指針案公表 | 04.29 TM9 | 金融庁 金融 規制 複合企業 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政法案審議開始、20日で調整。特別委設置、野党は反対 | 04.29 AM2,10 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政法案、「党議拘束」で食い違い。自民、解釈めぐり混乱も | 04.29 MM5 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 郵政法案閣議決定、綱渡りの10日間。しびれ切らした首相。空気読み、青木氏決断 | 04.29 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 青木幹雄自民党参院議員会長 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 補助金、残り6000億円削減策、地方側、7月めど提案。三位一体改革 | 04.29 AM4 YM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 地方6団体 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | 会計基準、補完情報求める草案。EU、日本企業に対して | 04.29 AM10 | EU 国際会計基準 国際化 欧州証券規制委員会 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.28 | ごみゼロ向け、初の閣僚会合。東京、21カ国参加 | 04.29 AM4 MM2 | 環境 規制 ごみ リサイクル 国際協力 3Rイニシアチブ閣僚会議 | ||||||||||||||
2005 | 04.29 | (5年の歩み−上−)衆参の憲法調査会が最終報告書。9条論争の風景に変化。憲法の役割論なお対立 | 04.29 AM18,19 | 憲法改正 衆院憲法調査会 参院憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 04.29 | 憲法提言素案/民主党は論議を停滞させるな(社説) | 04.29 YM3 | 社説 | 憲法改正 民主党 | |||||||||||||
2005 | 04.29 | (波乱の第2幕へ/郵政民営化−上−)政治生命賭ける首相 | 04.29 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 04.29 | (日本郵政公社/攻防/「民営化」ドキュメント)法案審議へ。ボタン掛け違ったまま | 04.29 YM2 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 04.29 | 解説/郵政民営化。政・官の介入認めればシワ寄せ負担は国民に。編集委員・鶴岡憲一 | 04.29 YM1 | 鶴岡憲一 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.29 | (郵便局/民営化法案を読む−上−)全国網維持を最優先。窓口、都市部は統廃合。郵便、料金高止まりも | 04.29 NM5 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 | |||||||||||||
2005 | 04.29 | (憲法/最終回)統治構造の議論深めよ。簡素な体系求めて。三権のあり方など軸に。曽根泰教慶大教授(経済教室) | 04.29 NM2 | 曽根泰教 | 憲法改正 政治 選挙制度 三権分立 地方分権 | |||||||||||||
2005 | 04.29 | (公費の行方)テレビCMなどに流用。社会保険庁架空予算、2003年度江角さん起用 | 04.29 YM39 | 社会保険庁不祥事 財政 年金 厚生保険特別会計 国民年金特別会計 | ||||||||||||||
2005 | 04.29 | 尼崎脱線事故/ダイヤ優先主義が惨事を招いた(社説) | 04.29 YM3 | 社説 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 運輸 過密ダイヤ 安全 雇用労働 | |||||||||||||
2005 | 04.29 | NOx・PM法で車買い替え。都、融資あっせん。中小支援へ利子など補助 | 04.29 NM35 | 東京都 補助金 地方財政 環境 窒素酸化物 自動車NOx・PM法 | ||||||||||||||
2005 | 04.29 | 支援協、回収機構、地域ファンド、企業再建、共同で支援。経産省新政策案 | 04.30 TM8 | 産業政策 経産省 産業再生機構 中小企業再生支援協議会 整理回収機構 中小企業再生ファンド | ||||||||||||||
2005 | 04.29 | 羽田空港、管制ミス、日航機誤着陸。閉鎖中滑走路に。18人全員が工事忘れる | 04.30 YE1 | 運輸 航空 羽田空港管制ミス事件 重大インシデント 規制 安全 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | (5年の歩み−中−)憲法総点検/人権めぐる論点拡散。「環境権」中身あいまい。立法措置、先決との声も。表現の自 | 04.30 AM13 | 憲法改正 憲法調査会 人権 家族保護責任 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 小泉政権5年目。改革通じて景気回復図る。企業、家計では2極化進行 | 04.30 YM11 | 小泉政権 構造改革 景気 バブル崩壊 所得格差 二極化現象 国民生活 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | (5年目の小泉政権−下−)「郵政」それぞれの選択。改革か融和か…後継にらむ | 04.30 NM2 | シリーズ | 小泉政権 自民党 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 04.30 | 自民国家戦略本部「社会保障税導入を」。「六つの提言」中間報告案 | 04.30 MM5 | 自民党国家戦略本部 財政 税制 社会保障税 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 閲覧見直しへ法改正。総務省、選挙人名簿で方針 | 04.30 TM3 | 総務省 プライバシー保護 個人情報 選挙人名簿抄本閲覧制度 公選法 政治改革 規制 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 自衛隊の海外活動格上げ。法案提出へお願い攻勢。防衛庁「延長国会が最後の好機」 | 04.30 TM2 | 防衛 自衛隊海外活動 国際協力 国会審議 防衛庁 自衛隊法 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | (郵政民営化/波乱の第2幕へ−中ー)問題先送り、玉虫色法案 | 04.30 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | |||||||||||||
2005 | 04.30 | (郵便局/民営化法案を読む−中−)残る「暗黙の政府保証」。郵貯銀行、「定額」見直しへ。郵便保険、第三分野も視 | 04.30 NM3 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 簡保 | |||||||||||||
2005 | 04.30 | 企業の税制改革で研究会。経産省が設置、減税延長にらむ | 04.30 NM3 | 経産省 税制 企業税制 政策減税 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 公共施設管理、民間開放わずか4.3%。新制度導入10カ月時点。参入阻む外郭団体 | 04.30 TM1 | 公共施設管理運営 指定管理者制度 民間参入 規制 外郭団体 地方自治法 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 工事の質/安値入札急増、新法作り点検へ。自治体は技術力高める対策急げ(解説部) | 04.30 YM1 | 解説 | 公共事業 財政 入札制度 公共工事 地方公務員 品質確保法 | |||||||||||||
2005 | 04.30 | 広域連携、迅速救助支える。効果は管轄超え探査装置。課題は大事故の想定なく | 04.30 NM30 | 広域行政 広域連携 JR福知山線脱線事故 危機管理 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | (「官製市場」の裏側−上−)身内の雇用、最優先。特例規定で参入制限。仙台市、外郭3団体にOB145人、コンペな | 04.30 TM2 | シリーズ | 指定管理者制度 公共施設管理運営 官製市場 民間参入 民間委託 地方行革 仙台市 北海道 | |||||||||||||
2005 | 04.30 | 橋梁談合、公取委、刑事告発へ。独禁法違反容疑。50社加盟2組織。市場規模、年3500億円 | 04.30 AE1 | 公取委 独禁法 規制 橋梁談合 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 首都圏のJR・私鉄・地下鉄、新型ATSほぼ普及。段階的にブレーキ。信号ない区間には限界も | 04.30 AE15 | JR福知山線脱線事故 安全 JR西日本 自動列車停止装置 運輸 鉄道 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 郵政民営化法案、首相「自民内、賛成が大勢」。後継人事絡め中央突破図る | 05.02 NM2 MM1 AM2 | 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 小泉首相、首脳会談で表明、パキスタン円借款再開。テロ対策を評価 | 05.01 MM3 | 経済協力 小泉純一郎首相 パキスタン円借款 | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 介護保険、末期がん全患者対象、40〜64歳。厚労省令を改正へ | 05.01 MM1 | 医療 介護保険制度 厚労省 介護保険サービス | ||||||||||||||
2005 | 04.30 | 国交省航空局長ら地権者7戸を訪問。成田滑走路延伸問題で | 05.01 YM26 AM30 | 運輸 航空 空港整備 国交省 成田空港滑走路延伸問題 住民運動 地権者 環境 | ||||||||||||||
2005 | 05.00 | JAL新体制、苦難の離陸。トラブル後絶たず/業績も低迷。信頼回復へ壁厚く。前期営業益、ANA下回る。効率化・燃 | 05.10 NM3 | 運輸 航空 日本航空 全日空 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 郵貯銀行、全都道府県に直営支店。融資事業参入視野。民業圧迫、批判拍車も | 05.02 TM3 | 郵政事業 民営化 郵貯銀行 金融 規制 民業圧迫 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 固定資産税、郵便・窓口2社は半減。民営会社税優遇策。自民税調が方針 | 05.02 NM1 | 税制 自民党税調 固定資産税 優遇税制 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | JR管理部門、捜査へ。脱線事故で兵庫県警。安全・運行体制を追及 | 05.02 NM1 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 兵庫県警 安全 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 衆院憲法調査会最終報告・参院憲法調査会最終報告(要旨) | 05.01 AM8,9 | 憲法改正 衆院憲法調査会 参院憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | (郵政民営化/波乱の第2幕へ−下−)自民「造反封じ」どこまで | 05.01 YM1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化法案 | |||||||||||||
2005 | 05.01 | 横田基地、軍明共用に。日米合意、来月にも。司令部は座間に移転 | 05.01 NM1 | 在日米軍横田基地 自衛隊 軍明共用 日米防衛 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 市場化テストのモデル事業、年内に効果検証。コスト削減やサービス向上。法制化へ準備加速。政府 | 05.01 NM3 | 公共サービス 官民競争入札 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 社会保険庁改革、「年金新組織」厚労省外局維持、業務効率化が課題に | 05.01 YM4 | 社会保険庁不祥事 機構定員 厚労省外局 年金業務 社会保険庁改革有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | (「官製市場」の裏側−中−)グリーンピアを黒字再生/効果施設と人材活用、民間参入の「八女」。たたき売りで国民 | 05.01 TM26,27 | 年金保養施設 グリーンピア八女 グリーンピア田老 年金資金運用基金 官製市場 民間参入 年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | グリーンピア半額で売却。国など条件付き。損失膨らむ年金資金 | 05.01 TM1 | 年金保養施設グリーンピア 年金資金運用基金 厚労省 年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 入院医療体制、診療所も病院並みに、厚労省方針。人員・設備に基準。診療報酬引き上げ | 05.01 NM1 | 医療 厚労省 規制 医療制度改革 入院医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 滑走路閉鎖情報/羽田管制ミス。周知徹底、現場任せ。「張り出し」見過ごしも。管制ミス、刑事責任追及例も。日に何 | 05.01 YM3 | 運輸 航空 羽田空港管制ミス事件 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 米産牛肉、数値的な評価を断念。厚労、農水省、輸入条件で方針 | 05.01 TM3 | 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 検査検定 規制 食品安全委員会 消費者 厚労省 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 国会図書館、ネット情報収集へ。2006年度から。公開サイト対象 | 05.01 AM3 | 情報化 国会図書館 ネット情報 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 八ツ場ダム建設、移転の全地区分譲価格了承 | 05.01 AM30 YM26 | 公共事業 八ツ場ダム建設 公共事業 住民運動 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 迷走する都政。法人運営委託問題で百条委。対立、局間にも飛び火 | 05.01 TM3 | 東京都 浜渦武生都副知事 東京都議会 百条委員会 法人運営委託問題 地方議会 | ||||||||||||||
2005 | 05.01 | 「女性天皇」連休明け実質議論へ。容認の流れ「待った」の声。一部自民、神社本庁「万世一系」維持を(スコープ) | 05.02 TM2 | 皇室典範 女性天皇 自民党 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | ODA増額/小泉首相は援助哲学を示せ(社説) | 05.02 MM5 | 社説 | 経済協力 ODA 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 05.02 | 新法、来春施行だが…内部告発者を守りきれない?企業寄りで「努力目標」化(法務インサイド) | 05.02 NM18 | 公益通報者保護法 内部告発 雇用労働 企業 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | ウラン濃縮、「日独などに限定」。米構想、再処理は日本のみ | 05.02 AM1 | 核不拡散条約 エネルギー 核燃料サイクル 規制 プルトニウム生産 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 所得比例の年金一元化案、生産性本部 | 05.02 NM3 | 年金 年金一元化 社会経済生産性本部 所得比例年金 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 介護保険、今年度の給付費、「在宅」が「施設」を超す。受給者増え247万人 | 05.02 AM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 介護保険法の改正案/筋トレで変わる?生活の質。「家事も能力生かして手助け」「卒業後」集まる場確保が課題。短 | 05.02 AM17 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 年金/「働くほど受給減額」−60代前半で緩和。就労促進、効果は限定的? | 05.02 YM19 | 年金 厚生年金 在職老齢年金制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 裁判員制度/市民も法廷傍聴から始めよう(社説) | 05.02 MM5 | 社説 | 司法改革 裁判員制度 | |||||||||||||
2005 | 05.02 | (国立大学の法人化から1年−下−)格差是正へ「個性」生かせ。体制や財政、課題残る。評価システム構築必要。国 | 05.02 NM2 | 天野郁夫 | 国立大学法人化 教育 大学運営 大学間格差 省庁再編 | |||||||||||||
2005 | 05.02 | (DO it 街self)村(長野県朝日村)から特産品事業を継承。柿ドレッシング、住民主導で再出発。収穫も包装も自らの手 | 05.02 NM25 | 地域振興 長野県朝日村 特産品事業 住民参加 地方 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | (「官製市場」の…裏側−下−)さいたま市の施設/有力議員の法人に委任。決める側も参入可能。和光市は禁止条 | 05.02 TM20,21 | 官製市場 さいたま市 和光市 指定管理者制度 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 日本新興銀行、栃木・埼玉・大阪に新銀行計画。自ら支店100店舗展開 | 05.02 NE1 | 日本振興銀行 中小企業 金融 規制 地域経済 東京成年会議所 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 落選「特区」復活の動き。薬の宅配/カードの手数料。有識者会議再検討進む。アイディア発掘 | 05.02 AE3 | 構造改革特区 規制 医薬品 有識者会議 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 郵貯残高4月0.3%減 | 05.03 NM5 | 郵貯 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 社会保険庁、キャリアも地方へ。2005年度方針。不祥事教訓に慣例廃止 | 05.03 MM3 | 社会保険庁不祥事 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 厚労省、訪問介護報酬見直し。定額払い制に転換へ | 05.03 TM3 | 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | 「牛肉問題、早期解決を」。USTR代表、経産相と会談 | 05.03 NM5 | 貿易規制 米国産牛肉 狂牛病 食品安全 米通商代表部 中川昭一経産相 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | ディーゼル車流入、規制強化を検討。環境省、NOx抑制へ対策 | 05.03 NM38 | 環境 規制 環境省 ディーゼル車排ガス規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.02 | JR西改革/安全確保へ必要な意識改革(社説) | 06.02 YM2 | 社説 | JR福知山線脱線事故 JR西日本 安全性向上計画 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | 憲法「自衛隊規定を」7割。9条改正、反対51%。現実容認し、理念は尊重。朝日新聞世論調査 | 05.03 AM1, | 世論調査 | 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | 憲法世論調査/東京新聞。憲法改正69%、反対20%。9条「改正」48%、「維持」33%。国会先行、国民とズレ。各 | 05.03 TM1, | 世論調査 | 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | 憲法論議を考える/世直し気分と歴史の重さ(社説) | 05.03 AM3 | 社説 | 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | 憲法記念日/改憲への原則3点を確認する。まず集団的自衛権に決着を | 05.03 MM5 | 社説 | 憲法改正 国際協力 集団的自衛権 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | いま憲法を考える/見過ごせぬ“戦後”否定(社説) | 05.03 TM5 | 社説 | 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | 法人住民税、地方に手厚く。税収配分を見直し。工場面積や支店数も考慮。総務省検討 | 05.03 NM5 | 法人住民税 総務省 地方財政 地方税 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 民主、住基台帳「非公開に」、今国会法案提出。総務省も検討会 | 05.03 MM5 | 民主党 住民基本台帳閲覧制度 総務省 情報公開 プライバシー保護 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 郵便事業会社、税優遇適用へ。政府が検討 | 05.03 AM11 | 税制 優遇税制 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | (焦点/郵政論戦−1−)公社じゃだめなの?資金、民間に回らず | 05.03 YM4 | シリーズ | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | (郵便局/民営化法案を読む−下−)続く「官」の束縛。完全売却、独立形骸化も。新旧分離、ムダ温存の恐れ。 | 05.03 NM5 | 郵政事業 民営化 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | (景観が変わる−上−)「美」創造へ規制強化。国民の自覚必要。日本の文化的価値高める。伊藤滋早稲田大学特命 | 05.03 NM2 | 伊藤滋早 | 環境 規制 景観 景観緑三法 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | BSE国内対策、6日にも答申。食品安全委 | 05.03 AM11 | 貿易規制 狂牛病 食品安全委員会 検査検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 食材の原産地表示、外食産業向け指針。農水省、夏めど | 05.03 YM2 | 検査検定 規制 食品表示 食材原産地表示 消費者 農水省 外食産業 食品安全 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 三位一体改革/国vs.地方、攻防再燃へ。連休明けに協議本格化。見えぬ税源移譲 | 05.03 AM4 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | (知事たちの闘い/地方分権は進んだか−9−)補助金返上/地方から言い出そう | 05.03 MM2 | シリーズ | 地方分権 地方財政 補助金 都道府県知事 | |||||||||||||
2005 | 05.03 | 犯罪被害者支援で条例、杉並区方針。専門窓口設置へ | 05.03 YM27 | 杉並区 地方政策 犯罪被害者支援 犯罪被害者条例 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | ディーゼル車排ガス対策、東京都、新たな補助金。車両に装置、来春の規制強化で | 05.03 NM35 | 環境 規制 東京都 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 世田谷区、放置自転車撤去大作戦。“いたちごっこ”もう終わり。保管料500円値上げ/無休の専従部署 | 05.03 YM27 | 世田谷区 地方政策 環境 規制 放置自転車 | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 自治体IT化に民間流。多摩地区[CIO]会議。千葉県浦安市、外部から人材。共同運営でコスト減 | 05.03 NM35 | 地域振興 IT化 地方自治体 東京都多摩地区 浦安市 情報化 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.03 | 小学1、2年は35人学級。文科省方針、来年度から5年で | 05.04 TM1 | 教育改革 文科省 小中学校35人制 学級編成基準 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 郵政法案衆院審議、特別委設置難航も。自民国対、議運委、反対論根強く。「野党抵抗」利用も模索 | 05.04 MM5 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | (景観が変わる−中−)地域の独自性を追求。観光面など効果も。緑化で簡単に向上可能。進士五十八東京農大学長 | 05.04 NM1 | 進士五十 | 環境 規制 景観 地域振興 街づくり | |||||||||||||
2005 | 05.04 | 電力自由化、乏しい実感。「小口向け」競争進まず。送電費用、最大のネック(ニュースがわかる) | 05.04 NM15 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 年金一元化、遠い夜明け。与野党で合同会議発足。手順・手法に深い溝(ニュースがわかる) | 05.04 NM13 | 年金 年金一元化 与野党両院合同会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 国民年金保険料、強制徴収3年目。目標「8割納付」遠く。3万人中、差し押さえは110人。対象120万人なら経費12 | 05.04 AM17 | 年金 国民年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 給付督促に数値目標。社会保険庁、国民年金、業務委託先向け設定。電話での接触など。成功報酬、上乗せも検討 | 05.04 NM3 | 年金 国民年金保険料 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 米産牛肉輸入条件、安全評価、数値盛らず。厚労省など方針。論争避ける狙い | 05.04 AM6 | 貿易規制 米国産牛肉 食品安全 検査検定 規制 厚労省 農水省 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 米通信2強時代に。ベライゾンのMCI買収確定。クエスト、断念表明 | 05.04 NM5 | 海外事情 アメリカ 電気通信事業 企業買収 ベライゾン・コミュニケーションズ クエイト・コミュニケーションズ | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 内閣府、独仏の少子化委対策調査/子供の数、24年連続減少。前年比−15万人。母親の就労支援がカギ | 05.05 MM2 AM3 | 内閣府 少子化 福祉 子育て支援 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 出所者情報提供の範囲拡大。殺人など20対象検討、政府 | 05.05 TM2 | 再犯防止策 情報公開 防犯 受刑者出所情報 | ||||||||||||||
2005 | 05.04 | 公立小中校の教職員人事権、中核市に移譲へ。文科省検討 | 06.04 TE10 | 地方公務員 教職員人事権 地方分権 権限移譲 文科省 中核市 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | 少子化対策議論加速へ。政府→制度で子育て支援。与党→手当など拡充視野。2006年度予算、概算要求にらむ | 05.05 NM2 | 少子化 子育て支援 児童手当 財政 2006年度予算 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | 防衛庁、装備品一元管理へ。民間と共同。緊縮財政に対応 | 05.05 MM5 | 防衛庁 財政 防衛装備品 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | 住基台帳、閲覧自由、制限の波。わいせつ容疑者が悪用。役所で見て、母子家庭の女の子探す | 05.05 YM26 | 住民基本台帳閲覧制度 規制 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | (焦点/郵政論戦−3−)近所の郵便局なくなるの?都市部の再編、焦点 | 05.05 YM4 | 郵政事業 民営化 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | (景観が変わる−下−)成長至上主義見直し。脱「東京」を模索へ。地方経済再建の足がかり。松原隆一郎東大教授( | 05.05 NM1 | 松原隆一 | 環境 規制 景観 価値相対主義 地方経済 | |||||||||||||
2005 | 05.05 | 熱核融合炉、誘致断念も。政府、EUと分担調整 | 05.05 AM1 | エネルギー 規制 熱核融合炉 EU 青森県六ケ所村 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | 高速道SAなど簡易インター、23カ所に拡充。国交省、実験を延長 | 05.05 NM3 | 国交省 高速道路簡易インターチェンジ 道路整備 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | 尼崎脱線事故/効率と安全、対立しない。猪瀬直樹・道路4公団民営化推進委員(論点) | 05.05 YM1 | 猪瀬直樹 | JR福知山線脱線事故 安全 効率化 鉄道運輸 JR西日本 | |||||||||||||
2005 | 05.05 | 農業分野の交渉前進。WTO閣僚会合、新ラウンドで | 05.05 NM3 | 貿易規制 新ラウンド 農政 世界貿易機関 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | 中央vs.地方、再燃。三位一体、残り6000億どう削除。連休明け、議論本格化 | 05.05 YM4 | 地方財政 三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2005 | 05.05 | マニフェスト/合併首長選こそ好機。岩手県知事・増田寛也(私の視点/いま自治体で) | 05.05 AM8 | 増田寛也 | 地方政治 市町村合併 合併市長選挙 マニフェスト 政権公約 | |||||||||||||
2005 | 05.05 | 核融合炉誘致、今月中に断念決断へ。政府、役割分担、EUと合意 | 05.06 AE2 | 国際核融合実験炉誘致 エネルギー 科学技術 EU 財政 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 郵政民営化、舞台は国会へ。「政治改革」の記憶、解散含み(ニュースなるほど) | 05.06 NE3 | 郵政事業 民営化 国会審議 小泉純一郎首相 政治 解散総選挙 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 都がNPO監視強化。悪質団体の排除目的に。支援団体反発も | 05.06 TE1 | 東京都 NPO法人 規制 NPO活動 地方政策 市民活動 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 年金運営組織、独立法人化見送り。社会保険庁改革、政府・与党方針、厚労省に存続 | 05.07 MM1,2 | 社会保険庁 機構定員 独立行政法人 厚労省 年金運営 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 買収防衛策の賛否基準公表。厚生年金基金連合会 | 05.07 AM3 | 企業年金 厚生年金基金連合会 企業買収 株式議決権行使 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 高齢者活用82%。大手企業、定年延長は少数 | 05.07 TM3 | 雇用労働 高齢者雇用 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 道路3公団、法人住民税申告漏れ | 05.07 AM33 YM30 | 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 地方財政 法人住民税 特殊法人 税制 | ||||||||||||||
2005 | 05.06 | 全頭検査緩和を答申。食品安全委BSE対策。20カ月以下除外 | 05.07 AM3,9 | 狂牛病 米国産牛肉 貿易規制 食品安全委員会 検査検定 規制 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 郵政民営化、政府保有株、一般会計に。配当益、財政再建に一役 | 05.07 MM2 | 郵政事業 民営化 財政 持ち株会社株 財政再建 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 「財テク裏技」使えず。4月末残高、定期貯金7000億円減る。利子切り上げ廃止、顧客逃げ出す | 05.07 AM9 | 郵貯 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | (公費の行方/特別会計の闇)職員より多い役員。エネ庁の広報受託3財団法人 | 05.07 YM30 | 資源エネルギー庁 国家公務員 天下り 外郭団体 財政 電源開発促進対策特別会計 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 医療費抑制へ新指標。膨らむ総額1割圧縮。厚労省方針 | 05.07 AM1 | 厚労省 医療 医療費 少子化 高齢化 社会保障費 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 新薬「独占期間」延長へ。厚労省、8年に。国際競争力高める。後発品参入機会は拡大 | 05.07 NM1 | 医療 医薬品 新薬保護期間 規制 国際競争力 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | (チェック!国の会計監査−上−)再就職/独立性に疑問の“温床” | 05.07 TM9 | シリーズ | 金融 規制 決算検査 会計検査院職員 国家公務員 雇用労働 | |||||||||||||
2005 | 05.07 | (ゆがんだレール/JR西日本脱線事故−上−)潜在リスク/ミス隠す無責任の輪 | 05.07 AM3 | シリーズ | JR西日本 JR西日本福知山線脱線事故 運輸 | |||||||||||||
2005 | 05.07 | 尼崎脱線事故/JR西日本は企業体質を練り直せ(社説) | 05.07 YM3 | 社説 | JR西日本福地山線脱線事故 運輸 安全 | |||||||||||||
2005 | 05.07 | JR西日本に回復する信頼はあるのか(社説) | 05.07 NM2 | 社説 | JR西日本 JR西日本福知山線脱線事故 運輸 | |||||||||||||
2005 | 05.07 | 危機意識、鈍さ露呈。脱線巡りJR西。社員に「死者」伝えず。「旧国鉄の悪弊ひきずる。事故後のゴルフや温泉旅行、 | 05.07 AM35 TM24 | JR西日本 JR西日本福知山線脱線事故 国鉄民営化 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 構造改革特区、導入から2年、地域の知恵550件結実。認定2割の難関…提案減る。理解に応じた授業も可能に。「規 | 05.07 MM5 | 構造改革特区 規制 経済活性化 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 合併勧告、半数が慎重/全国47知事、朝日新聞調査。市町村の以降を尊重。「第2期」減少は緩やかに | 05.07 AM3 | 市町村合併 地方分権 都道府県知事 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 品川区、「幼保一元」低予算で。来月開園、保育園に幼稚園機能 | 05.07 AM31 | 品川区 地方政策 総合調整 福祉 教育 幼保一元化 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 福祉事業者、第三者評価後に認定証。都が交付、業者選択の材料に | 05.07 NM31 | 地方政策 東京都 福祉 福祉サービス第三者評価制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 市民協働へ小冊子。八王子市が全職員に配布 | 05.07 NM31 | 八王子市 地方公務員 市民参加 まちづくり 官民協働 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 増税にらみ世論対策。財務省、意見交換会/自民は漫画活用 | 05.07 AE3 | 税制 財務省 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | JR西日本、安全確保へ本数減も。対策発表「日勤教育」見直し | 05.07 AE1 | JR西日本福知山線脱線事故 JR西日本 運輸 安全 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 大学院定員4倍増。30年まで数値目標。社会人教育受け皿に。政府方針 | 05.07 ME1 | 高齢化 教育 社会人教育 大学院定員 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | ごみ列車、地下を疾走。トラック60台分、夜ごと処理場へ。川崎市、JR貨物に委託 | 05.07 AE15 | 川崎市 環境 規制 ごみ JR貨物 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | FTA研究会は先送り。日中韓外相会談、日本が慎重姿勢 | 05.08 NM3 | 貿易規制 自由貿易協定 日中韓外交 FTA | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 路上イベントに公共性など条件。国交省、利用促進へ指針 | 05.08 TM3 | 国交省 地域活性化 路上イベント | ||||||||||||||
2005 | 05.07 | 仮出所者雇用に助成金。法務省、再犯防止で導入検討 | 05.08 TM3 | 法務省 雇用労働 元受刑者雇用 協力雇用主 補助金 財政 再犯防止 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 参議院/まずは定数是正を(社説) | 05.08 AM3 | 社説 | 政治改革 定数是正 参議院 一票格差 | |||||||||||||
2005 | 05.08 | ODA巡り綱引き。安保理へハードル。財務省「理解得られぬ」。外務省「国益にかなう」 | 05.08 MM7 | 国連安保理常任理事国 国際協力 経済協力 ODA 財務省 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 脱線防止、新型ATS義務付け。国交相表明。カーブなど対象。中小私鉄には補助 | 05.09 TM1 | JR西日本福知山線脱線事故 安全 新型ATS 規制 補助金 北側一雄国交相 運輸 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 渋谷区、区議に駐車場無料パス。10年前から、2003年度、負担255万円 | 05.09 TM1 | 渋谷区 地方政治 区議会議員 渋谷区役所前公共駐車場無料パス 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 普天間移転、鹿児島に空中給油機、日米政府検討。ヘリは嘉手納に | 05.08 TM1 | 在日米軍普天間飛行場 沖縄県 鹿児島県 日米安保 環境 住民運動 地方自治 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 2007年統一選、首長・議員選びが半減。市区町村、2305→1081、合併進展で | 05.08 MM1 | 地方選挙 市町村合併 地方政治 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 旧首長が8割当選。今年実施、合併の126市町村長選 | 05.08 MM2 | 地方分権 市町村合併 首長選挙 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 社会保険庁改革/ステップ1・そもそもは、保険執行が業務。ステップ2・問題点は、効率・士気が低下。ステップ3・こ | 05.08 NM26 | 社会保険庁改革 厚労省 国家公務員倫理 医療保険業務 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 国立がんセンター、術後のケア、地元病院で。首都圏中心に300カ所と連携へ | 05.08 AM1 | 医療 国立がんセンター 初期医療 定期検診医療 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | NTT、自社株買い枠6000億円。株主分配分拡大へ今期。ドコモは大幅増配 | 05.08 NM1 | NTT 電気通信事業 NTT株 NTTドコモ | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | (NEWSな数字)6兆8000億円/整備新幹線の全線開通に要する費用。与党内に「次」求める声も | 05.08 NM27 | 財政 公共事業 鉄道整備 整備新幹線 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | (ゆがんだレール/JR西日本脱線事故−中−)想定外/過密都市、被害は拡大 | 05.08 AM34 | JR西日本福知山線脱線事故 鉄道整備 運輸 危機管理 安全 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 耕作放棄地を牧場に。専門の指導者育成。市町村ごとにマップ。農水省、普及へ本腰 | 05.08 MM7 | 農水省 地域活性化 牧場化 田んぼ牧場 農政 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | おびえる外国人女性、放置もう許されぬ。「人身取引の国」返上へ政府本腰。巧妙化、法改正で対抗(表流底流) | 05.08 TM27 | 外国人労働者 規制 人身売買 不法就労 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 自治体のアンテナ店、なぜ増える?市町村合併が拍車。地域ブランド争奪戦、加熱(エコノ探偵団) | 05.08 NM27 | 市町村合併 自治体アンテナ店 地域振興 地域産業 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 公立小中学校、30−35人学級、検討。中教審、編成基準見直し | 05.08 NM34 | 教育改革 中教審 学級編成基準 30人学級 35人学級 40人学級 | ||||||||||||||
2005 | 05.08 | 集団感染対策、保健所機能強化へ。厚労省、健診、施設検査に強制力 | 05.09 YM1,3 | 厚労省 検査検定 保健所機能 危機管理 地域保健法 規制 健康診断 医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 建設業協会、入札、「総合評価式」に。見直し案提出へ。第三者機関が審査 | 05.09 AM2 | 入札制度 談合 全国建設業協会 公共事業 国交省 総合評価方式 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 公営住宅、知的障害者入居可能に。単身枠緩和、国交省方針。DV被害者も | 05.09 AM1 | 福祉 公営住宅入居条件 障害者福祉 国交省 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 2003年度省庁別財務諸表、農水省以外は債務超過。霞が関、「借金漬け」進む | 05.09 AM6 | 財務省 財政 債務超過 省庁別財務諸表 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 商店街支援ファンド、経産省が第一弾、都内で10億円 | 05.09 NM3 | 地域活性化 経産省 中小企業 産業政策 商店街支援ファンド | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 平成の大合併、「自立」を選んだ町村のワケ/効率化を優先、住民参加促す。良好な財政、後ろ盾。岩手県滝沢村、住 | 05.09 NM25 | 地方分権 地方政策 市町村合併 住民参加 行政サービス 岩手県滝沢村 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | (知事たちの闘い/地方分権は進んだか−10−)闇討ち/あぜん、交付税バッサリ | 05.09 MM22 | 地方分権 都道府県知事 地方財政 補助金 税源移譲 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 地方公務員の徒歩手当の巻/合併でお手盛りも拡大。ムダ切り詰める大義に矛盾(政治の常識・こんなものいらない | 05.09 TM2 | 地方公務員 徒歩手当 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 街の緑化も一緒に。森林環境税、兵庫県の場合。「社会の財産」都市部の理解得る(森とむすぶ) | 05.09 TM8 | 環境 規制 森林環境税 兵庫県 地方政策 県民緑税 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 政府系金融、2機関に統合。政府検討「国内」と「海外」向け。2008年度目標に | 05.09 YE1,2 | 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | FTA、対外交渉室設置へ。政府、首相直属で一元体制 | 05.09 ME1 | 自由貿易協定 FTA 総合調整 内閣官房経済連携協定対外交渉室 貿易規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 育児休業、中小企業に支援金。厚労省、来年度から。取得者出れば100万円 | 05.09 NE1 | 福祉 雇用労働 育児休業 子育て支援 中小企業 補助金 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | BSE全頭検査、全都道府県が自主継続。厚労省調査、緩和策実施後も | 05.09 TE1 | 狂牛病 貿易規制 BSE全頭検査 食品安全 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 都民の森「予算ゼロ」再生。募金で苗木、奉仕で保全。都とNPOが協議、目標200ヘクタール | 05.09 AE14 | 環境 規制 東京都 都有林整備 財政 募金 住民参加 NPO | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 米ブロードバンド通信、激突する官民。サービスを高度化、自治体、低額で参入。普及、一段と拍車 | 05.09 NE3 | シリーズ | 米ブロードバンド通信 行政サービス 通信化 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 05.09 | 増税には反発、歳出見直しを。国民の声聞く財務相対話で参加者 | 05.10 AM9 | 税制 財政 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 参院改革協議会が定数見直し。「格差」議論が本格化。今秋の報告書作成目指す | 05.10 YM4 | 政治改革 参議院改革 定数是正 1票格差 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 民主、次官天下り法人を集中的に追及へ | 05.10 YM4 | 民主党 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 日本国債格付け見通し上方修正。「財政」巡り慎重見方も。フィッチ | 05.10 YM9 | 日本国債格付け 財政 格付け会社フィッチ | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 郵政法案「廃案なら解散」示唆。首相、党内反対派けん制 | 05.10 TM2 AM2 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 有権者ニーズに応える立法作業、「ローメーカー」脚光。自民、若手発言に格好の環境。配分予算先細り。幅広い層に | 05.09 NM2 | 政治 自民党 財政 法案整備 ローメーカー | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 郵政民営化法案で政府・与党、審議入りへ本格調整。会期延長論、与党大勢に | 05.09 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 議員年金改革/まず当面の改善策を急ぐべきだ(社説) | 05.09 YM3 | 社説 | 年金 国会議員年金 財政 国庫負担 | |||||||||||||
2005 | 05.09 | 効果重視の介護予防を(社説) | 05.09 NM2 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | |||||||||||||
2005 | 05.09 | 介護予防ビジネス過熱。「筋トレ」業界は活況。指導員養成「資格」は乱立。効果あいまい戸惑いも(時時刻刻) | 05.09 AM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 生活保護/自立支援策の充実、急務。三位一体改革の“火種”、受給100万世帯突破受け | 05.09 MM2 | 福祉 生活保護 地方財政 補助金 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 「民営化」で将来が不安?郵政総合職の申込者が半減 | 05.10 AM3 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 郵政総合職 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 混合診療の対象拡充。7月から申請受け付け。「先進医療会議」初会合 | 05.10 MM2 NM5 | 医療 混合診療 規制 厚労省 先進医療専門家会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 「医療費に上限」否定。数年単位の目標チェック。谷垣財務相 | 05.10 TM8 AM9 | 谷垣禎一財務相 財政 2006年度予算 社会保障費 医療費 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 民主、住基法改正案で意見公募。政府の制度見直しに先行 | 05.10 YM4 | 民主党 地方自治 住民基本台帳法 個人情報保護 閲覧制度 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 少人数学級を検討。文科相、30人実現、法改正に意欲 | 05.10 AM3 MM1 NM34 | 教育改革 中山成彬文科相 少人数学級 30人学級 義務教育標準法 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 二重払い指摘、公務員特殊勤務手当。都・23区、見直し進まず。と日手当、すべてで存続。予算合計、減額も50億超 | 05.10 TM1,27 AM27 | 地方公務員 特殊勤務手当 地方財政 東京都 東京23区 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 05.09 | 成田滑走路問題、「交渉を注視」国交相 | 05.10 NE16 | 空港整備 成田空港滑走路問題 運輸 航空 北側一雄国交相 住民運動 環境 | ||||||||||||||
2005 | 05.1* | 大阪市、現業の半分に民活導入案。大平助役、改革に意欲 | 05.19 AM38 | 大阪市 職員厚遇 地方公務員 民活 地方行革 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | (チェック!!国の会計監査−中−)市場化テスト/官の監査「民の手で」 | 05.10 TM8 | 官民競争入札 市場化テスト 規制 会計検査院 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 郵政審議、衆院特別委、40人規模。自公、きょう野党に提案 | 05.10 NM2 | 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 後半国会、火種多く、波乱含み。郵政民営化や人権擁護法案、与党内で駆け引き | 05.10 AM4 | 国会審議 自公連立与党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 人権擁護法案 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | (公共性を問う−1−)新地平、企業が拓く。脱・政府へ再定義。経営競争で社会を安定化。田中直毅・経済評論家(経 | 05.10 NM2 | 田中直毅 | 公共性 インターネット社会 企業 | |||||||||||||
2005 | 05.10 | 「国越えリサイクルを」。東アジア全域、経産省が構想。まず中国と資源取引 | 05.10 AM3 | 経産省 国際化 資源リサイクル 東アジア 国際協力 ごみ 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 政管健保、受け皿法人、政府保証で借り入れ。給付急増に資金。厚労省が検討 | 05.10 NM5 | 厚労省 政管健保 医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 自立支援法/障害者には苦い薬だが(社説) | 05.10 AM3 | 社説 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 05.10 | 職安にフリーター窓口。きょうから順次開設。予約制・専任職員が個別に相談 | 05.10 AM3 | 雇用労働 フリーター 厚労省 ハローワーク 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | (論陣論客)外国人労働者の受け入れ/立花宏氏・日本経団連専務理事、多様性高め競争力強化。永野秀雄氏・法政 | 05.10 YM13 | 外国人労働者 規制 少子化 高齢化 雇用労働 立花宏日本経団連専務理事 永野秀雄法大教授 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 最低生活費、譲れぬ線は/生活保護の老齢加算減額。「生きがい奪う」79歳提訴。紙オムツ「干して3、4回使う」。財 | 05.10 AM19 | 生活保護 福祉 老齢加算減額訴訟 老人福祉 地方財政 京都市 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | NEDO助成、頓挫続く。「審査ずさん」指摘。産廃2社へ3億円。人件費、架空領収書も | 05.10 AM35 | エネルギー 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO 補助金 ごみ 産廃処理会社 産業政策 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 「若手育成枠」厚労省が新設。来年度の研究費 | 05.10 AE9 | 厚労省 科学研究費 財政 若手育成 財政 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 介護法改正案成立へ、衆院通過。給付費を抑制 | 05.10 NE2 TE1 | 老人福祉 介護保険制度 国会審議 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 生産履歴普及へ民間支援。農水省がモデル事業。生鮮など70品目 | 05.10 NE1 | 農政 食品表示 生産履歴 農水省 消費者 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 住民基本台帳/弊害も目立ち始めた「原則公開」 | 05.10 YM3 | 社説 | 住民基本台帳 閲覧制度 個人情報保護 プライバシー保護 規制 総務省 | |||||||||||||
2005 | 05.10 | 少子化対策、官民が連携。初のトップ懇談会。行動計画、財政支援、各論では隔たり | 05.11 NM2 MM5 | 少子化 官民連携 雇用労働 次世代育成支援対策推進法 財政 子育て支援 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 55億円国庫補てん。山一特融焦げ付き、政府・日銀が決定 | 05.11 MM9 | 金融 規制 金融破綻 山一証券特融 国庫負担 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 医療政策、中医協の「権限」を縮小。委員構成も見直し。有識者会議一致 | 05.11 NM5 TM3 | 審議会 医療 中医協 中医協の在り方有識者会議 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 介護保険改正案が衆院通過。筋トレ参加促進、家事援助カット…「新予防給付」運用に課題 | 05.11 MM2 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 新予防給付 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 公立小中の1学級人数引き下げ、中教審部会で一致 | 05.11 NM34 | 教育改革 中教審 学級編成基準 | ||||||||||||||
2005 | 05.10 | 都議の海外視察経費、1人平均148万円。共産党調査、「豪華観光旅行」と批判 | 05.11 MM22 | 地方財政 東京都議会議員海外視察経費 共産党 地方政治 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 国会議員歳費、宙に浮く削減法案。熱気冷め、うやむやに? | 05.11 MM5 | 政治改革 国会議員歳費 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 郵政民営化、党議拘束、決着先送り。自民執行部、反対派の刺激避ける | 05.11 AM4 MM5 | 自民党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 郵政法案、与党、衆院「特別委」を提案。民主反対し継続審議 | 05.11 MM5 | 国会審議 郵政事業 民営化 自公連立与党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 公的資金注入の大手銀株、政府保有分含み益1兆円。3月末時点。3行は含み損 | 05.11 NM1 | 金融 公的資金 規制 政府保有株式 財政 国民負担 不良債権 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | (公共性を問う−2−)官民、超国家空間で協調を。ネット社会に新秩序。国際的統治、NPOも力に。林敏彦大阪大学 | 05.11 NM2 | 林敏彦大 | 情報化 インターネット社会 公共性 サイバー空間 国際化 | |||||||||||||
2005 | 05.11 | 社会保険庁の年金業務、厚労省の外局に。政府方針、与党と調整 | 05.11 NM5 | 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 介護保険法改正/ムダな給付に歯止めを(社説) | 05.11 MM5 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 介護給付費 財政 新予防給付 介護予防 | |||||||||||||
2005 | 05.11 | (チェック!!国の会計監査−下−)IT関連予算/コスト削減、陰 に民の力 |
05.11 TM8 | シリーズ | IT関連予算 財政 会計検査院 公共事業 民間委託 | |||||||||||||
2005 | 05.11 | 全農向け補助金全廃へ。不正受給発覚で農水省検討。農家に直接支給浮上。来年度にも | 05.11 NM5 | 農政 農水省 補助金 農協 全農不正受給事件 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 改正教育基本法、「国を愛する」盛る。文科省、素案提出へ | 05.11 AM2 | 教育改革 教育基本法 文科省 愛国心 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 官民複合施設、民間部分の転売可能に。自民が法改正案。PFI活用促す | 05.11 NE1 | 自民党 社会資本整備 民活 PFI法 財政 公共事業 官民複合施設 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 出納長・収入役を廃止、総務省方針。地方の行革推進。会計事務のIT化背景 | 05.11 NE1,2 | 地方公務員 地方行革 総務省 都道府県 市町村 出納長 収入役 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 社会保険庁、年金部門は外局。公明が改革案 | 05.11 NE2 | 公明党 社会保険庁 機構定員 年金業務 厚労省外局 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 都の文化施設、運営主体を企業に門戸。6館、2009年度から | 05.11 AE1 | 東京都 民間委託 地方行革 東京都文化施設 指定管理者制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 歳出の効率化を指示。首相、来年度予算編成で。経済財政諮問会議 | 05.12 NM5 | 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 育児と両立楽に。「時短型公務員」経財会議議員が提唱 | 05.12 AM9 | 子育て支援 雇用労働 時短型公務員 経済財政諮問会議 少子化 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 有識者会議、「女性天皇」含め4パターン示す。現行方式以外に | 05.12 AM4 | 皇室典範有識者会議 皇位継承 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 特別27会計、廃止を。「財政再建特会」新設、民主が改革案 | 05.12 NM2 | 民主党 財政 特別会計 財政再建特会 政権公約 政治 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | BSE安全基準緩和に反対表明。農水省が国際機関に | 05.12 AM2 | 狂牛病 農水省 食品安全 BSE安全基準 検査検定 規制 国際獣疫事務局 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 診療科別の入学「医学部導入を」。自治体病院開設者協 | 05.12 AM33 | 医療 医師不足 全国自治体病院開設者協議会 規制 厚労省 文科省 医学教育 医学部 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 消費税引き上げ議論参加に意欲。11県知事ら | 05.12 AM9 | 税制 消費税 地方分権 財政 国と地方の税制を考える会 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.11 | 住基台帳の閲覧制限。個人情報の悪用防止。法改正へ | 05.12 NM38 AM4,33 | 住民基本台帳 閲覧制度 個人情報保護 規制 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 社会保険庁改革、自民、結論持ち越し。作業部会「外局」「法人」で紛糾 | 05.12 NM2 AM2 MM2 | 社会保険庁 機構定員 自民党 厚労省外局 独立行政法人 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 日米、有事計画に着手。来月にも文書確認。基地減も視野 | 05.12 AM1 | 在日米軍 日米安保 周辺事態 危機管理 日米相互協力計画 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | (公共性を問う−3−)政府、不断の事業見直しを。目的達成後は後退。金融も民間補完に徹せよ。翁百合日本総研主 | 05.12 NM2 | 翁百合日 | 規制 補助金 民営化 統廃合 公的機関 公共性 公共サービス | |||||||||||||
2005 | 05.12 | 原子力の安全は品質管理で(社説) | 05.12 NM2 | 社説 | エネルギー 原子力安全白書 規制 原発事故 | |||||||||||||
2005 | 05.12 | 年金改革、どう決める?スウェーデン型を手本に両院合同会議。合意作りか政策論争か。 | 05.12 AM13 | 年金 社会保障両院合同会議 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 英米独仏の承認薬、「混合診療」候補に。厚労省が方針。治験を促し対象拡大へ。厚労省「例外」拡大で対応 | 05.12 NM5 | 医療 規制 混合診療 厚労省 医薬品 未承認薬 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 行政事務委託「1円」で落札へ。厚生年金加入促進事業、市場化テストで | 05.12 MM3 | 官民競争入札 市場化テスト 行政事務委託 厚生年金加入促進事業 社会保険事務所 民間参入 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 厚労省、監修料、係長口座で管理。歴代引き継ぐ。私的利用も。上司に届けず。公務員法に抵触可能性 | 05.12 AM35 | 国家公務員倫理 厚労省監修料問題 国家公務員法違反 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 企業が相次ぎ「アグリ工場」。農地法の参入障壁に風穴。規制緩和の遅れ露呈 | 05.12 NM5 | 農政 アグリ工場 農業参入 規制 農地法 民間参入 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 教育基本法改正、国会後半、与党に火種。愛国心、自公に溝 | 05.12 NM2 AM4 | 教育改革 教育基本法 自公連立与党 愛国心 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 衆院本会議の採決、押しボタン導入、見送りへ。最大10億円の費用ネックに | 05.12 MM5 | 国会改革 衆院本会議採決 押しボタン方式 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 住民基本台帳の閲覧を時代に合わせよ(社説) | 05.12 NM2 | 社説 | 住民基本台帳 閲覧制度 個人情報保護 規制 プライバシー保護 | |||||||||||||
2005 | 05.12 | 都税収、500億円増。昨年末予想比で。2004年度、M&Aが寄与 | 05.12 NM33 | 地方財政 東京都 税収 企業合併買収 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 品川区、ごみの戸別収集、全域で。7月から、減量効果期待 | 05.12 NM33 | 品川区 環境 規制 ごみ 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | ODA増額、首相が表明。来年度以降 | 05.13 NM1 | 経済協力 ODA 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 男女共同参画、防災など4課題。教育格差解消も盛る。中間整理 | 05.13 AM4 MM2 | 男女問題 男女共同参画基本計画 男女格差 男女共同参画会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 盗難カードも補償義務。自民、議員立法で提出へ | 05.12 AM2 | 金融 規制 消費者保護 キャッシュカード犯罪 民法特例法 被害補償 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 総務省、郵政幹部、異例の交代。民営化推進へ官邸が求める | 05.13 NM1 AM2 | 郵政事業 民営化 国家公務員 小泉純一郎首相 総務省人事 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 山口日商会頭、国民公庫など再編に反対 | 05.13 NM5 | 山口信夫日商会頭 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 国民生活金融公庫 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 障害者自立支援法案「負担増見直しを」。6000人参加しフォーラム | 05.13 NM42 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | NTT、3月期の連結決算、営業利益22%減。ドコモ落ち込み響く | 05.13 AM13 YM8 NM1 | NTT 電気通信事業 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | NTT、求心力へ裏技人事。「和田体制」総仕上げ。労務系主導に反発も | 05.13 NM11 | 電気通信事業 NTT | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 米産牛肉の輸入再開条件を決定。農水・厚労省 | 05.13 NM5 AM11 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全 消費者 農水省 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 環境省、気温上昇、2度に抑制。初の長期目標「社会全体の議論必要」 | 05.13 MM3 | 環境 規制 地球温暖化 環境省 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 市町村合併「勧告」対象、3例明記。総務相指針案明らかに。人口1万人未満など | 05.13 AM1 | 地方分権 市町村合併 新合併特例法 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 浜渦副知事の「偽証」議決。都議会百条委、民主以外の賛成多数 | 05.13 TM1 | 東京都 浜渦武生東京都副知事 都社会福祉総合学院・副知事「不法」発言 地方議会百条委員会 | ||||||||||||||
2005 | 05.12 | 公費補助を全額返上、千代田区互助会。今年度分の3588万円 | 05.13 AM35 YM29 | 千代田区職員互助会 職員厚遇 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 少子対策処方せんを聞く/厚労相・尾辻秀久氏、社会保障費配分見直し。経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏、企業 | 05.13 NM5 | 尾辻秀久厚労相 北城恪太郎経済同友会代表幹事 少子化 社会保障 福祉 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | (公共性を問う−最終回−)市場も政府も失敗正せ。少子高齢化にらみ。年金・育児軸に制度見直し。八田達夫国際基 | 05.13 NM3 | 八田達夫 | 少子化 高齢化 社会保障 雇用労働 年金 子育て支援 福祉 | |||||||||||||
2005 | 05.13 | 年金業務、社会保険庁「外局化」自民若手に不満。決着、なお時間 | 05.13 NM3 | 年金業務 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 独立行政法人 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 届くか、障害者の声。自立支援法案、本格審議スタート。自己負担増、細部見えず。「当事者不在」指摘も | 05.13 AM4 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議 財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 障害者支援/「最低限の保障」具体的に。最適な制度へ審議尽くせ( 社会保障) |
05.13 YM15 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 障害者自立に審議尽くせ(社説) | 05.13 NM2 | 社説 | 障害者福祉 障害者自立支援法案 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 05.13 | 障害者グループホーム/家賃の地域格差2.5倍。来年度実施、利用者負担、「都市部は不利」。厚労省「基準見直し | 05.13 MM24 | 障害者福祉 障害者グループホーム 地域格差 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | NTT株、市場外売却。財務省、自社株買い応じる。今年度予定分 | 05.13 NM5 | NTT株 財政 財務省 自社株買い 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 30人学級実現、懐も心配?教員給与、8000億円増に。文科省試算、国庫負担議論に影響 | 05.13 TM1 | 教育改革 財政 地方財政 義務教育費国庫負担 学級編成基準 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 自治体病院、見直し加速。民間委託で効率化。統廃合、住民は不安視(時時刻刻) | 05.13 AM2 | 地方財政 地方行革 自治体病院 民間委託 統廃合 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 4月29日は「昭和の日」、5月4日「みどりの日」。改正祝日法成立 | 05.13 AE3 | 国民生活 国民の祝日 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 会社法案、自公民、修正で合意。株主訴訟の制限狭める | 05.13 NE2 | 自民党 公明党 民主党 株主訴訟 会社法 規制 訴訟費用 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 「法案審議へ人心一審」。郵政幹部交代、総務相認める | 05.13 NE2 TE4 | 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 国家公務員 総務省人事 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 盗難カード、金融機関、被害5割補償。金融庁案、預金者と折半 | 05.13 AE1 | 金融 補助金 盗難カード預金不正引き出し事件 金融庁 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | こめ不正取引は組織的。農水省調査「全農あきたが主導」 | 05.13 TE1 | 農政 農水省 こめ | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 科学技術の即戦力よ育て。大学院生、企業で長期訓練。文科省 | 05.13 AE1 | 教育 科学技術 文科省 大学院版インターンシップ 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 改正原子炉等規制法が成立 | 05.13 NE2 | 原子炉等規制法 エネルギー テロ対策 危機管理 規制 国際協力宇 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 株主の権利を維持。会社法案、自公民修正で成立へ | 05.14 NM3 | 会社法 株主代表訴訟 規制 株主の権利 商法 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 自民憲法起草委、諮問会議を新設へ。18日初会合、有識者入れ「要綱」策定 | 05.14 TM2 | 憲法改正 自民党新憲法起草委員会 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 官民人材交流、同友会が提言。身分保障も見直し | 05.14 AM10 NM5 | 経済同友会 公務員制度 官民人材交流基本法 雇用労働 労働基本権 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 「生活保護費も課税対象に」政府税調・石会長 | 05.14 AM8 | 税制 石弘光政府税調会長 福祉 生活保護費 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 民主、民営化法案の廃案方針を確認。公社存続前提に審議 | 05.14 AM4 | 郵政事業 民営化 民主党 日本郵政公社 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 社会保険庁改革、2年後点検。徴収率次第、独法化も。自民に妥協案 | 05.14 NM5 | 社会保険庁 機構定員 年金業務 自民党 独立行政法人 厚労省外局 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 社会保険庁改革、年金新組織は当面外局。必要なら事後独法化も。自民調整 | 05.14 YM2 | 社会保険庁不祥事 機構定員 年金業務 厚労省外局 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 医療改革で経団連提言。厚労省の組織改革推進部署の設置求める | 05.14 NM5 | 医療 日本経団連 厚労省 機構定員 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | NHK受信料、70億円の減収。2004年度、決算ベースで初 | 05.14 AM34 NM11 | NHK NHK受信料 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 地方の法人課税、総務省が研究会設置 | 05.14 NM5 | 総務省 地方財政 法人課税 税制 | ||||||||||||||
2005 | 05.13 | 石原都知事、「浜渦氏の専横」認める。職務分担徹底表明、更迭は否定 | 05.14 TM1 | 東京都 石原慎太郎都知事 地方公務員 浜渦武生東京都副知事 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 歳出、3割圧縮必要。基礎的収支均衡で財政審試算。2015年度、増税ない前提 | 05.14 NM5 | 財政審 財政 プライマリーバランス 社会保障給付 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 政府税調、所得税3−4年で改革。控除縮小で課税を強化 | 05.14 NM5 | 税制 政府税調 所得税 所得控除 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 退職金課税を強化。短期雇用など優遇見直し。政府税調方針 | 05.14 NM1 | 税制 政府税調 退職金課税 退職所得 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 総務省「郵政」2幹部更迭へ。“反対派司令塔”に首相強権。当初は「解任」要求(スキャナー) | 05.14 YM3 | 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 総務省人事 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | (郵便局)民営化攻防、大詰めへ。国会論戦、残る対立 | 05.14 NM4 | 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 郵政担当更迭人事、首相、結束強化狙う。族議員ら反発強める | 05.14 AM4 | 郵政事業 民営化 政治 自民党族議員 小泉純一郎首相 総務省人事 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 「解体的出直し」がなぜ外局なのか(社説) | 05.14 NM2 | 社説 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 年金業務 | |||||||||||||
2005 | 05.14 | 年金加入促進業務1円。社会保険庁の官民入札で落札。サービス水準OKと判断 | 05.14 AM2 | 官民競争入札 社会保険庁 年金加入促進業務 規制 市場化テスト 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 農水省、コメ上場、義務づけ復活を検討。全農不正取引発覚で | 05.14 AM8 | 農政 こめ こめ流通 規制 農水省 全農入札価格不正事件 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 法人化1年/国立大の手足を縛るな(社説) | 05.14 AM3 | 社説 | 国立大学法人化 規制 科学技術 財政 教育 | |||||||||||||
2005 | 05.14 | 文科省、フリースクールを初助成。不登校増でNPOと連携 | 05.14 TM3 YM3 AM2 | 教育改革 文科省 フリースクール 補助金 NPO | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 補助金削減、義務教育、生活保護で攻防。三位一体、来年度分調整に着手。地方「6000億円の税源移譲を」 | 05.14 MM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 生活保護 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | コンビニ納付、23区に浸透中。国保料や区民・軽自動車税。国保は10区に増える。徴収率増え督促減る効果 | 05.14 AM31 | 行政サービス コンビニエンスストア 地方財政 国保保険料 東京23区 特別区民税 軽自動車税 地方税 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 道路工事、投票で調整。昨年11月から23区で実施。評価の一方、疑問の声も | 05.14 AM21 | 東京23区 公共事業 道路整備 交通渋滞緩和 国道工事不人気投票 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 命名権、錬金術の明暗。「エプソン品川アクアスタジアム」「日産スタジアム」…。取引広がる兆し。費用対効果、算定難 | 05.14 NM35 | 命名権 地域振興 横浜市 日産スタジアム 味の素スタジアム | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 東京しごとセンター、毎週土曜に出張相談。池袋か立川で、駅などで実施 | 05.14 NM35 | 雇用労働 東京しごとセンター 東京都 地方政策 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 「天敵」起用、薬になるか。職員厚遇問題の大阪市改革。問題は意識、市民「半信半疑」。豊かな税収で肥大、削減に | 05.14 AM33 | 大阪市 地方公務員 職員厚遇 透明性 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 「アトム通貨」加盟、300店以上めざす。高田馬場西商店街など | 05.14 NM35 | 地域振興 アトム通貨 高田馬場西商店街 地域通貨 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 創業支援施設ネスト赤羽開業。北区 | 05.14 NM35 | 北区 地方政策 地域振興 創業支援施設 | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 全室固執の「新型特養」、平均家賃6600円アップ。昨年度前年比市民団体調べ | 05.14 AE3 | 老人福祉 特養老人ホーム | ||||||||||||||
2005 | 05.14 | 2015年度の国財政収支均衡へ、消費税率17〜19%必要。財政審試算 | 05.15 YM11 | 財政審 財政 税制 消費税 社会保障給付費 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 大学院にも財政支援。文科省、2005年度から80件公募。年1000万〜5000万円、教育面を重視 | 02.15 NE14 | 教育改革 高等教育 大学院教育 財政支援 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 2006年度予算編成、公共投資削減3%軸。一般歳出も抑制継続 | 05.15 NM1 | 財政 2006年度予算 公共事業 公共投資 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 2006年度予算編成/首相、歳出削減鮮明に。改革総仕上げ、「医療」に布石。抑制の具体策、調整難航は必至 | 05.15 NM2 | 財政 2006年度予算 医療 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 2005年「骨太の方針」/政府系金融改革、公務員削減…郵政後の課題選定へ | 05.15 YM2 | 小泉政権 構造改革 骨太の方針 政府系金融機関 公務員制度 定員管理 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 21世紀ビジョン/ステップ1・そもそもは、目指す未来示す。ステップ2・どうして、改革へ理解求め。ステップ3・これから | 05.15 NM26 | 21世紀ビジョン 経済財政諮問会議 少子化 高齢化 財政 地方財政 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 控除による税負担軽減額、「給与」が6兆8000億円。財務省試算 | 05.15 NM3 | 税制 所得税控除 財務省 財政 税負担軽減額 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 民主も再建ビジョン。歳出、3年内に10兆円削減。特別会計の一部廃止なでで | 05.15 NM2 | 民主党 財政再建 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 賢く使おう有限責任事業組合(LLP)(社説) | 05.15 NM2 | 社説 | 有限責任事業組合 税制 法人税 民法 経済活性化 | |||||||||||||
2005 | 05.15 | 成年後見制度/普及阻む原因を取り除け(社説) | 05.15 MM5 | 社説 | 高齢化 成年後見制度 老人福祉 | |||||||||||||
2005 | 05.15 | 市場化テストで1円落札を決定。社会保険庁の加入促進事業 | 05.15 NM3 | 官民競争入札 市場化テスト 社会保険庁 規制 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | ゲーム機貸し出し、腹帯、シミ取り…「混合診療にあらず」。実費のみ患者負担に | 05.15 MM1 | 医療 混合診療 厚労省 保険適用外サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | (選択のとき)医療費、自助努力どこまで?どうなる/窓口負担、70代で4割の試算も。なぜ/「公的保険頼み財政難 | 05.15 AM9 | 医療 医療費 社会保障 国民負担 自助努力 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 鉄道事故、調査官6人前後増員。相次ぐ事故に対応。国交省方針 | 05.15 AM2 | 国交省 運輸 鉄道事故調査官 2006年度予算 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 尼崎脱線、犠牲者の住民税免除、神戸市方針。「災害にあたる」 | 05.15 YM38 | JR福知山線脱線事故 地方財政 住民税 神戸市 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 耕作放棄地/農地の空洞化を食い止めたい(社説) | 05.15 YM3 | 社説 | 農地空洞化 農地制度関連法 規制 構造改革特区 企業参入 | |||||||||||||
2005 | 05.15 | わいせつ教師、免許失効が250人超。23都府県市。懲戒免「原則化せず」。法改正から2年3カ月 | 05.15 MM1 | 教育 教育職員免許法 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 盲・ろう・養護学校を統合。特殊教育に専門免許。文科省方針、50年ぶり法改正 | 05.15 AM1 | 資格検定 規制 特殊教育教員免許制度 障害者教育 文科省 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 住基台帳閲覧/原則公開はもう変えよう。論説委員・北村龍行 | 05.15 MM5 | 北村龍行 | 住民基本台帳 閲覧制度 個人情報保護 プライバシー保護 規制 | |||||||||||||
2005 | 05.15 | 子育て支援/江戸川区のふしぎ(社説) | 05.15 AM3 | 社説 | 江戸川区 地方政策 子育て支援 福祉 補助金 地方財政 少子化 | |||||||||||||
2005 | 05.15 | 思いやり予算、米に協定短縮要請へ。在日米軍駐留、政府、財政負担を圧縮 | 05.16 NM1 | 在日米軍駐留経費 思いやり予算 財政 日米特別協定 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 「公社のまま経営改革を」。郵政労組など集会 | 05.16 AM6 | 郵政事業 民営化 雇用労働 日本郵政公社 全郵政 JPU | ||||||||||||||
2005 | 05.15 | 元受刑者の就労支援制度、政府・自民、事業所に助成金検討 | 05.16 YM2 | 雇用労働 就労支援制度 元受刑者 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 財政収支、10年後に均衡させるには、消費税12%軸に歳出削減と組み合わせ。財政審、3案を提示へ | 05.16 NM3 | 財政 財政審 税制 消費税 財政収支均衡策 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | (ぐらするーつ/地方からの発信M導入目指す市場化テスト)公共サービス、官民が競争。腰重い中央省庁 | 05.16 TM2 | 市場化テスト 官民競争入札 官民協同 公共サービス 規制改革・民間開放推進会議 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 特別委、週内設置へ。郵政民営化法案、自公幹事長、修正に含み。全特と公社2労組、自民反対派・野党連携促す。 | 05.16 NM2 | 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 証取法改正/議員修正でよみがえった課徴金(社説) | 05.16 YM3 | 社説 | 証取法 金融 規制 有価証券報告書虚偽記載 課徴金 | |||||||||||||
2005 | 05.16 | 政管健保/県ごとの再編を急げ(社説) | 05.16 AM3 | 社説 | 医療 政管健保 医療保険制度 都道府県 | |||||||||||||
2005 | 05.16 | 年金運営、改善なければ独法化。社会保険庁改革で政府・与党調整。外局維持に条件 | 05.16 AM2 | 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 独立行政法人 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | (科学技術基本計画/どうする第3期−上−)宇宙・原子力巻き返し。安全保障で増額訴え | 05.16 NM2 | シリーズ | 科学技術 総合科学技術会議 科学技術基本計画 | |||||||||||||
2005 | 05.16 | 「オンデマンド授業」40校以上で融通。良質な講義、大学超えて。多様な学習意欲に対応。各校の個性示す好機に。 | 05.16 NM2 | 高木直二 | 教育改革 オンデマンド授業 情報化 規制 大学設置基準 | |||||||||||||
2005 | 05.16 | 介護保険、赤字3倍に。291市町村で150億円。保険料上げ、15団体が前倒し。2004年度、日経新聞調査 | 05.16 NM1 | 老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護保険料 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | お望みの介護、ネットで。ヘルスケア・マネジメント、「土日可」業者も紹介 | 05.16 AM6 | 老人福祉 介護サービス 情報化 ヘルスケア・マネジメント か | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 空洞化進む地方都市。中心街人口増へ基金。マンション建設に出資。国交省、6月に創設 | 05.16 AM1 | 地方都市 国交省 地域活性化 土地住宅 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 脱法ドラッグ、来月から罰則。都の独自策、効用は?対象は当面数種類、あいまいな定義、実態。ネットや都外取引“ | 05.16 TM3 | 東京都 地方政策 違法薬物 規制 東京都薬物乱用防止条例 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 総人口マイナス時代へ/どっこいこの町、増加中。北海道・伊達市、プレ団塊世代を誘致。住宅地はバリアフリー。群馬 | 05.16 NM29 | 地方政策 地域振興 高齢化 少子化 男女問題 地方都市 伊達市 太田市 静岡県長泉町 子育て支援 教育 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 「地域ブランド」要件緩和へ。南部鉄器、博多人形…登録を目指す。改正商標法案 | 05.16 YM9 | 地域振興 地域ブランド 規制 知的所有権 商標登録制度 地域経済活性化 特許庁 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | (知事たちの闘い/地方分権は進んだか−11−)交付税って何?待たれる新システム。財源確保に苦労する知事たち | 05.16 MM2 | シリーズ | 都道府県知事 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税 三位一体改革 | |||||||||||||
2005 | 05.16 | ネット投票や電子会議室、自治体に普及促す。総務省が実証実験 | 05.16 NM3 | 電子政府 総務省 情報化 ネット投票 電子会議室 地方自治体 地方分権 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 社会保障給付の公費負担、水準維持なら10年後1.5倍。財政審試算 | 05.16 ME5 | 財政 財政審 社会保障給付 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 諫早湾干拓、高裁、差し止め取り消し。被害の立証不十分。農水省、近く再開手続き | 05.16 AE1 NE17 | 農水省 諫早湾干拓事業 公共事業 福岡高裁 財政 環境 漁業被害 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 消費税17〜19%分必要。2015年度プライマリーバランス均衡、財政審が試算を正式発表 | 05.17 YM11 AM9 TM9 | 財政審 財政 税制 消費税 プライマリーバランス 社会保障給付 国民負担 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 財政審、財政健全化へ3案。歳出構造改革手つかず。スリム化なき増税懸念。増税試算が乱立、経済成長率見通しに | 05.17 NM5 | 財政 財政審 税制 消費税 構造改革 社会保障給付 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 会計監査にも品質管理基準。金融庁、導入素案まとめ | 05.17 MM9 | 金融 規制 金融庁 会計監査品質管理基準 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 個人情報保護法、従業員に罰則規定。1年以下の懲役も。自民改正案 | 05.17 MM1 | 自民党 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 罰則規定 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 難民審査、参与員制度スタート。民間19人の人選、批判も | 05.17 AM33 | 難民審査参与員制度 外国人 規制 民間人 出入国管理 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 郵政特別委、衆院19日設置確認。与党、20日審議入り目指す | 05.17 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 郵政公社、一般職の採用倍増。来春入社「職員総数は増えず」 | 05.17 NM5 AM1 | 日本郵政公社 雇用労働 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 国民生活公庫金利、年1.50%に下げ | 05.17 YM1 | 国民生活金融公庫 政府系金融機関 特殊法人 金利 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 女性の社会参加、日本は遅れ38位。北欧諸国が上位独占 | 05.17 TM3 | 男女問題 性差別指数 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 「あの理事長ではコスト減ムリ」。雇用・能力開発機構トップを改革会議座長が名指し批判 | 05.17 YM3 | 特殊法人等改革推進本部 雇用・能力開発機構 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 住民側の敗訴確定。首都圏・公団値下げ販売訴訟 | 05.17 NM39 | 住宅・都市整備公団 住民訴訟 特殊法人 住民運動 分譲マンション値下げ訴訟 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 教育関連NPOと懇談。文科省初開催。財政支援など意見交換 | 05.17 NM38 | 教育 NPO法人 文科省 財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 不登校対策で1億円を助成。NPOなどに | 05.17 NM38 | 教育 不登校問題 補助金 財政 文科省 NPO法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 諫早湾干拓、開門求め新たに訴訟。漁業者側、来月にも。抗告は見送る | 05.17 NM39 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 自治体財政、共通の情報公開制度。「新麻生プラン」地方の歳出抑制促す | 05.17 YM2 | 麻生太郎総務相 地方財政 情報公開 大阪市ヤミ給与問題 地方公務員 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 総務省、「1万人未満」など3類型。合併新指針提示へ | 05.17 MM2 | 総務省 市町村合併 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 都、金融に環境優遇要請。都銀5行などに。秋にも商品化 | 05.17 NM35 | 東京都 金融 地方政策 環境 経済活性化 環境配慮型経営 | ||||||||||||||
2005 | 05.16 | 「ヤミ退職・年金回収を」。大阪市監査委、138億円分、市長に勧告 | 05.17 AM34 MM1 NM3 | 大阪市ヤミ退職金・年金事件 地方公務員 公務員倫理 大阪市監査委員 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 内閣支持率51.4%。6か月ぶり5割台。読売新聞世論調査 | 05.17 YM1, | 世論調査 | 政治 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 少子化対策へ重点。社会保障給付、論点整理に明記。高齢者からシフト。在り方懇 | 05.17 NM5 | 社会保障制度 少子化 社会保障の在り方懇 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 政府税調、所得税、最高税率上げ本格議論へ。反対論も根強く | 05.17 TM9 | 税制 政府税調 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 盗難カード、過失、金融機関が立証。不可能なら全額補償。自民案 | 05.17 AM3 | 自民党 金融 規制 偽造・盗難カード問題 消費者 金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 国家公務員、省庁間で配置転換。まず農水、最大500人。政府、過不足解消を推進 | 05.17 NM1 | 国家公務員 定員管理 総合調整 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | (公務員改革−上−)給与制度の透明化急げ。納税者の納得必要。議会本来の役割発揮を。片山善博・鳥取県知事( | 05.17 NM2 | 片山善博 | 公務員制度 国家公務員人事 情報公開 地方公務員給与 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 医療費抑制へ健診強化。未受診把握、指導も。厚労省方針 | 05.17 AM1 | 医療 医療費 健診体制 厚労省 生活習慣病予防 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 「鋼橋」談合、3ルートで立件へ。公取委、週明けに告発。検察、明日にも専従班 | 05.17 MM1 | 橋梁工事入札談合疑惑 公取委 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 道路公団OB、橋梁30社に天下り。「談合」疑惑、企業の過半数。受注調整関与か | 05.17 AM1 | 特殊法人 天下り 日本道路公団 橋梁工事入札談合疑惑 公共事業 公取委 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | ようやく注目「列車速度記録装置」。JR3社、方式や装着率バラバラ。国交相が義務化方針 | 05.17 TM1 | JR福知山線脱線事故 JR 列車速度記録装置 国交省 安全 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 成田滑走路問題、再び膠着の兆し。国交省、北側延伸指示の方針留保 | 05.17 NM5 | 空港整備 成田空港 国交省 運輸 公共事業 住民運動 地権者 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 幼保一元化/自治体要望で国がモデル事業。縦割り、基準、財源など課題は山積み(解説部) | 05.17 YM1 | 解説 | 教育 保育 総合調整 幼保一元化 幼稚園 保育所 総合施設 補助金 厚労省 文科省 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 諫早干拓「闘い」新段階。高裁、差し止め取り消し。原告側、裁定に期待。再開へ勢いづく農水省(時時刻刻) | 05.17 AM2 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 公共工事、見直しにブレーキ。諫干工事差し止め取り消し。厳格な証明要求。環境重視の「緊急性」退け(クローズアッ | 05.17 MM3 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 諫早湾干拓/やはり開門調査が要る(社説) | 05.17 AM3 | 社説 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 諫早湾干拓事業/高裁決定は事業是認ではない(社説) | 05.17 MM5 | 社説 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 諫早干拓/再開の“許可”ではない(社説) | 05.17 TM5 | 社説 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 国は諫早湾で開門調査の責任を果たせ(社説) | 05.17 NM2 | 社説 | 諫早湾干拓事業 農水省 福岡高裁 公共事業 住民運動 漁業被害 財政 環境 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | (多摩のいぶき/TOKYO WEST/知られざる潜在力@)400万都市、実力は「県」。工場・大学、集積積む | 05.17 NM3 | シリーズ | 東京多摩地区 地域振興 日本再生 地域活性化 経済再生 | |||||||||||||
2005 | 05.17 | 会社法案、衆院を通過。企業再編や買収防衛策、取締役、権限強く | 05.17 NE1 TE2 | 国会審議 衆議院 会社法案 会社制度 企業合併買収 取締役権限 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | GDP年率5.3%増。2期連続プラス。個人消費伸びる。1〜3月 | 05.17 ME1 | 国内総生産 掲載成長率 個人消費 景気 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 麻生総務相、郵政担当幹部の配置換え発表 | 05.17 AE3 | 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 総務省人事 国家公務員 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 日本生協連、生協法改正求める。区域制度撤廃など | 05.17 YE2 | 日本生協連 生協法 規制 消費者 流通 出店規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 在外被爆者申請手続き、「来日要件」の撤廃案、民主、援護法改正めざす | 05.17 AE3 | 民主党 在外被爆者 戦後処理 被爆者擁護法 行政手続き 簡素化 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 少子化対策、官民トップ初会合。未来世代への責任、まだ希薄(ニュース理由) | 05.17 NE2 | 少子化 財政 社会保障 細田博之官房長官 奥田碩日本経団連会長 子育て支援 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 救急服で外食、許して。東京消防庁“規制緩和”。多忙…署に戻れず | 05.17 ME9 | 東京消防庁 規制 救急隊員 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 横浜の全市立小、1年から「英語」。政令市初、2009年度にも | 05.17 TE1,10 | 横浜市 地方政策 英語教育 横浜市立小学校 横浜教育改革会議 構想改革特区 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 大阪市が削減後給与初支給。係長級年収900→828万円 | 05.17 YE18 | 大阪市 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 社会保障費、伸び抑制で一致、在り方懇。具体策は示さず | 05.18 AM4 TM3 | 社会保障費 社会保障の在り方懇 財政 医療制度改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 財務省「緩和継続を」強調。国債金利の上昇危ぐ | 05.18 TM8 | 財務省 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 金融機関「私的整理」に多数決導入。企業再生を迅速化。政府検討 | 05.18 MM1 | 金融 企業再生 規制 債権放棄 私的整理 会社再生法 民事再生法 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 政府税調、退職所得優遇見直しで一致 | 05.18 TM9 | 税制 政府税調 所得税 退職所得 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 所得区分統廃合。優遇措置見直し。政府税調小委員会 | 05.18 AM11 | 税制 所得税 政府税調 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 所得税率、6段階変更案浮上。政府・与党、住民税増税相殺で | 05.18 TM1 | 三位一体改革 所得税 税制 税源移譲 地方財政 住民税 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 「長者番付」、政府税調が見直し検討。個人情報保護、廃止含め | 05.18 NM5 | 税制 所得税 高額納税者 個人情報保護 政府税調 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 「郵政法案」妥協点手探り。「修正論」自民内で勢い。執行部が軟化姿勢。首相は「よい出来」 | 05.18 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 「党議拘束」異論相次ぐ。郵政民営化で自民 | 05.18 AM4 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | JR西日本3首脳退任へ。井手氏は来月下旬 | 05.18 AM1 | JR福知山線脱線事故 JR西日本 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 消費者8割「高くても国産」。農業白書、コスト削減を提言 | 05.18 AM9 | 消費者 農業白書 食品安全 国産農産物 農業活性化 農政 | ||||||||||||||
2005 | 05.17 | 「学力低下」「1人の時間増えすぎ」。学校週5日制、4割が否定的。小中生の保護者意識調査 | 05.18 TM1 AM34 | 教育改革 学力低下 学校5日制 文科省 小中学生保護者 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | GDP年5.3%の大幅増。ふらつく足腰、浮揚に「?」。消費増は見せかけ。中国輸出、頭打ちに(核心) | 05.18 TM3 | 経済再生 国内総生産 経済成長率 景気 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 増税より歳出減の姿、明確に(社説) | 05.18 NM2 | 社説 | 税制 財政 財政審 社会保障費 消費税 | |||||||||||||
2005 | 05.18 | 「非営利」融資、阻害の懸念。金融NPO、存立危機。情報開示・監査など負担に(ファイナンシャルCloseUp) | 05.18 NM7 | 金融 規制 金融審 NPO 投資サービス法案 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 郵政人事/政と官を考える好機だ(社説) | 05.18 AM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 総務省人事 国家公務員 | |||||||||||||
2005 | 05.18 | (公務員改革−中−)地域に準じた待遇に。高すぎる水準是正。中小企業も比較の対象に。太田聰一名古屋大学教授 | 05.18 NM3 | 太田聰一 | 公務員制度 地方公務員給与 職員厚遇 地域企業 | |||||||||||||
2005 | 05.18 | いらっしゃいませ!サンプラザ変身。民営化半年で黒字基調(TOKYO発) | 05.18 TM28 | 特殊法人 雇用促進事業団 中野サンプラザ 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | (「官製市場」の…裏側)パイは40万施設…10兆円市場。受け皿の拡充狙い研究会。来月の公募ラッシュへ官民しの | 05.18 TM24,25 | 市場化テスト 官民競争入札 公共事業 規制 指定管理者制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 病院再生事業、政策投資銀が参入。地域医療支援へ、協調融資や経営指導。支援第1弾は千葉市で | 05.18 MM9 | 特殊法人 政府系金融機関 日本政策投資銀行 医療 病院再生事業 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 新電電の敷設促進へ。家庭向け光回線、電柱の利用を簡素化。総務省、今夏にも試験運用 | 05.18 NM5 | 電気通信事業 規制 新電電 光ファイバー NTT電柱 総務省 行政手続き 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 道路公団幹部、特許「抜け駆け」主導。特定業者が販売権。工法検討中に開発要請 | 05.18 AM1,35 | 日本道路公団不祥事 特殊法人 架橋工事関連技術特許 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 地財計画額、過剰計上、解消求める。諮問会議、民間議員が提言へ | 05.18 NM5 | 経済財政諮問会議 地方財政 地方財政計画 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 三位一体/税源移譲・交付税改革、見えぬ決着点。最終年度に問われる小泉政権の力(解説部) | 05.18 YM1 | 解説 | 小泉政権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 地方交付税 | |||||||||||||
2005 | 05.18 | 無料レジ袋禁止案。ゴミ減量へダダならぬ話? | 05.18 YM39 | 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | (多摩のいぶき/TOKYO WEST/知られざる潜在力A)総合生活地域に進化。レジャー・買い物、便利に | 05.18 NM3 | シリーズ | 東京多摩地区 地域振興 消費者 流通 大店立地法 企業誘致 | |||||||||||||
2005 | 05.18 | ODA、国際基準で増額、政府方針。国連改革にらみ、返済免除などで | 05.18 AE3 | 経済協力 ODA 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 地方公務員法、今国会で改正 | 05.18 NE2 | 地方公務員法 政治活動 議員立法 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 昨年参院選の定数格差5.13倍、やり直し請求、棄却。東京高裁 | 05.18 NE17 | 政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 東京高裁 2004年参院選挙 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 税の重み、街頭で研修。納付PR、都庁新人職員がティッシュ配り | 05.18 TE10 | 地方公務員 地方財政 東京都 自動車税納付 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 増殖する民間軍事会社。文民統制空洞化の懸念も(ニュースの理由) | 05.18 NE2 | イラク復興支援 民間軍事会社 自衛隊 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 郵便事業2年連続黒字。郵政公社 | 05.18 ME1 | 日本郵政公社 郵便事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 学生無年金障害者訴訟、原告の訴え棄却。京都地裁「立法の裁量逸脱せず」 | 05.18 ME1 | 学生無年金障害者訴訟 障害者福祉 国民年金 京都地裁 障害基礎年金 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 保護観察制度見直しへ。自民 | 05.18 ME1 | 司法制度 保護観察制度 規制 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 「監獄法」100年ぶり一新。受刑者処遇法成立。矯正教育を義務化 | 05.18 TE1 | 司法改革 監獄法 矯正教育 受刑者処遇法 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 仮出所者らの就職支援。法務・厚労省、制度新設へ研究会 | 05.18 AE3 | 法務省 厚労省 雇用労働 特定求職者雇用開発助成金制度 受刑者 仮出所者 司法改革 再犯防止 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 「象徴天皇制」は維持。自民憲法起草委、諮問会議初会合で一致 | 05.19 TM1 | 憲法改正 自民党 民間有識者諮問会議 天皇制 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 経財会議民間議員、年金新組織、外局維持案を批判。民営化の検討要望 | 05.19 YM2 | 経済財政諮問会議 社会保険庁 年金 厚労省外局 機構定員 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 銀行窓口で保険販売。全面解禁延期へ。金融庁、8か月程度、業界と調整 | 05.19 YM2 AM3 NM7 | 金融 規制 保険商品 銀行窓口販売 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | アフガン空港整備に30億円。小泉首相、外相と会談 | 05.19 AM4 | 経済協力 アフガニスタン カブール国際空港整備 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 岡田・民主代表、アジア重視の外交提言。首相との違い意識。米戦略への追随批判 | 05.19 MM2 | 岡田克也民主党代表 外交 アジア 小泉純一郎首相 日米 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 郵政民営化法案、特別委設置の決着持ち越し | 05.19 AM4 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 「投信販売2006年度2000億円」。郵政公社総裁、方針明らかに。郵便、前期も黒字 | 05.19 NM7 | 郵政事業 日本郵政公社 郵便事業 投信窓口販売 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 経済財政諮問会議、年金運営民営化を検討 | 05.19 TM2 AM4 | 社会保険庁 年金業務 民営化 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 合併特例債、活用に「慎重」5割。借金3割負担を重視。市町村調査 | 05.19 AM2 | 地方分権 市町村合併 地方財政 合併特例債 市町村サミット | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 「官民協働」を掲げ、147自治体、国から自立宣言。市町村サミット | 05.19 TM2 | 市町村サミット 地方分権 官民協働 補助金 税源移譲 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 財務・総務省、対立再び。地方交付税改革「抑制「維持」深い溝 | 05.19 AM11 | 財務省 総務省 地方財政 地方交付税 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 「三位一体」攻防再び。経済財政諮問会議で本格議論。義務教育、争点に | 05.19 NM2 | 三位一体改革 経済財政諮問会議 地方財政 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 05.18 | 国に花粉症対策要望へ、首都圏サミット。「林野行政の失敗」 | 05.19 MM24 | 国有林野 首都圏サミット 花粉症 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 政策金融改革/機能縮小で民業圧迫是正。益田安良東洋大学教授(論点) | 05.19 YM1 | 益田安良 | 金融 特殊法人 政府系金融機関 政策金融 民業圧迫 | |||||||||||||
2005 | 05.19 | 金融庁、東証に改革要求。自主ルールや組織の見直し。東証側は難色示す | 05.19 AM11 | 金融 規制 証券 東証 金融庁 株式市場 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 来春期限切れ「思いやり予算」。見直し協議、暗礁に。米、抑止力盾に「維持」主張へ。米軍再編の行方絡み | 05.19 MM5 | 財政 在日米軍駐留経費 日米特別協定 思いやり予算 防衛 日米地位協定 日米安保 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | ゆがみ増す郵政民営化。関連法案、国会審議スタート。民業圧迫、加速懸念も。手放せぬ国債引受機関 | 05.19 AM15 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | (公務員改革−下−)まず身分保障見直せ。人事部局を一元化。省庁超え柔軟に配置転換。出井伸之日本経団連副 | 05.19 NM3 | 出井伸之 | 公務員制度 国家公務員人事 総合調整 身分保障 競争原理 | |||||||||||||
2005 | 05.19 | サマータイム復活、「3度目の正直」なるか。議連意欲、根強い慎重論 | 05.19 AM3 | 国民生活 サマータイム | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 年金業務、政府が直接関与。社会保険庁、外局に。有識者会議最終報告原案明らかに | 05.19 NM5 | 年金業務 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 社会保険庁の在り方有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 初の災害包括指針作成へ。厚労省、医療・保健の役割明記 | 05.19 TM1 | 危機管理 総合調整 災害包括指針 厚労省 災害医療保健 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 道路特定財源に余剰金。2007年度以降、恒常的に。本四公団債務完済前倒し。抜本改革論議に発展も | 05.19 NM1 | 財政 道路整備 道路特定財源 本四橋公団累積債務 特殊法人 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | コメ入札改革/全農秋田問題で加速。農水省が調整、上場数量拡大へ | 05.19 NM28 | 農政 こめ こめ流通 入札 全農秋田架空取引問題 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | (再編5年目/診断/霞が関・農水省−上−)動かぬ理由/食の安全、担い手不足 | 05.19 NM5 | シリーズ | 省庁再編 農水省 補助金 食品安全 狂牛病 農政 貿易規制 自由貿易協定 | |||||||||||||
2005 | 05.19 | 中高一貫、173校に。今春20校開設。来年度以降、49校予定 | 05.19 NM42 | 教育改革 中高一貫 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 首都圏サミット、選挙巡り知事ら“しこり”。千葉・堂本氏、「首都圏連合」に慎重姿勢貫く | 05.19 NM39 | 首都圏サミット 地方分権 堂本暁子千葉県知事 首都圏連合 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | (多摩のいぶきTOKYO WEST/知られざる潜在力B)自然と特産品、観光客招く。仕掛け作り、官民一丸 | 05.19 NM3 | シリーズ | 東京多摩地区 地域振興 観光 | |||||||||||||
2005 | 05.19 | 自民総務会/結束の知恵「全会一致」。「郵政」で紛糾、火種くすぶる(永田町インサイド) | 05.19 NE5 | 自民党総務会 政治 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 総務省が市町村合併指針提示 | 05.19 NE2 | 総務省 地方分権 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 郵政民営化、特別委巡り攻防。与党、設置単独議決の構え | 05.19 NE1,2 | 郵政事業 民営化 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 無年金障害者の給付金、8割が未請求。制度開始1カ月 | 05.19 AE3 | 年金 障害者福祉 障害者基礎年金 無年金障害者 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 内閣支持率42.3%。前月比2.7ポイント上昇。5月、時事通信世論調査 | 05.20 | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 | |||||||||||||
2005 | 05.19 | 偽造カード、全額補償が「原則」。自民部会、法案提出を了承 | 05.20 MM1 | 金融 規制 偽造盗難カード 自民党 消費者 金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 道路特定財源の「余剰金」、早くも綱引き。環境税・一般財源…減税の声はナシ | 05.20 NM5 | 財政 道路特定財源 財務省 環境省 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 離島振興策、沖縄12島へ助成検討。政府「一島一物語」事業で | 05.20 MM5 | 地域活性化 沖縄県 離島新興 補助金 一島一物語事業 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 「中小向け金融統合困難」国民生活金融公庫・薄井総裁 | 05.20 NM5 | 中小企業 金融 薄井信明国民生活金融公庫総裁 統廃合 政府系金融機関 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 経産省、法務省が対立。買収防衛策指針づくり、社会取締役の役割巡り | 05.20 MM9 | 経産省 法務省 敵対的買収防衛策 社会取締役 産業政策 適法性 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 社会保険庁改革最終案まとめ、有識者会議延期へ。政府調整 | 05.20 MM2 NM2 | 社会保険庁の在り方有識者会議 社会保険庁 機構定員 年金業務 厚労省外局 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 全医療機関に安全管理義務。小規模診療所など。厚労省案 | 05.20 AM3 | 医療 厚労省 医療機関 医療安全対策 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 教育基本法改正、自公の溝、埋まらず。愛国心など。意見集約、見通し立たず | 05.20 YM4 | 教育改革 教育基本法 自公連立与党 愛国心 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 全国学力テスト、「学校評価に活用」一致。中教審、総合学習の時間再検討 | 05.20 NM38 | 教育改革 中教審 ゆとり教育 学習指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | 義務教育費「全額を国庫負担に」自民特別委中間報告。補助金存続求める | 05.20 NM2 | 自民党 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.19 | フリースクールも「学校」。不登校児「就学義務」見直し。文科省方針 | 05.20 MM2 | 教育改革 フリースクール 義務教育制度 規制 文科省 不登校児 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 「ポスト憲法調査会」設置たなざらし。議運委が不満「待った」 | 05.20 YM4 | 憲法改正 国民投票法案 ポスト憲法調査会 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 衆院郵政特委、委員長に二階氏。首相が人選。筆頭理事山崎氏。設置、きょう議決へ | 05.20 NM1,2 AM1 MM | 郵政事業 民営化 国会審議 衆院郵政民営化特別委 二階俊博自民党総務局長 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 地方代表、中教審を欠席。義務教育費で対立激化。「全額、国庫負担を」。自民特別委中間報告 | 05.20 AM4 | 三位一体改革 中教審 義務教育費国庫負担 教育改革 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 社会保険庁/解体・出直し案を示せ(社説) | 05.20 TM5 | 社説 | 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 年金業務 | |||||||||||||
2005 | 05.20 | 年金相談の満足度、20ポイント改善し87%に。社会保険庁アンケート | 05.20 NM5 | 社会保険庁 行政サービス 年金相談 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 誘致35年「夢の鉄路」・北海道新幹線。経済効果4900億円、22日に起工式。「空路が中心」不要論も | 05.20 AM33 | 鉄道整備 整備新幹線 北海道新幹線 公共事業 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 橋梁談合、組織以外の入札妨害。赤字で応札、後で補填。公取委、悪質さ重視 | 05.20 AM1 | 公共事業 鋼鉄橋梁工事談合疑惑 入札 公取委 独禁法 規制 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | (再編5年目/診断/霞が関・農水省−下−)蜜月の終わり。保護から強化、なお時間 | 05.20 NM5 | シリーズ | 省庁再編 農水省 補助金 農政 こめ | |||||||||||||
2005 | 05.20 | コメ年間消費量、また「1俵」割れ。昨年度、1人当たり | 05.20 AM8 | 農政 こめ 消費者 農水省 国民生活 こめ消費量 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 牛肉輸入、世界基準協議へ。OIE総会で緩和案承認か | 05.20 YM10 | 貿易規制 狂牛病 食品安全 国際協力 米国産牛肉 国際獣疫事務国総会 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | (「官製市場」の裏側)「1円落札」“身内”の業界団体。事業所の年金加入促進事業、市場化テストに波紋。社会保険 | 05.20 TM24,25 | 市場化テスト 官民競争入札 行政サービス 規制 社会保険庁 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 「バイオ企業が美容整形」。株式会社病院、初の申請。特区使い神奈川県。国が認定判断へ | 05.20 AM3 | 構造改革特区 規制 株式会社 病院経営 神奈川県 病院特区 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 東京都議会/「伝家の宝刀」抜いたなら(社説) | 05.20 AM3 | 社説 | 東京都議会 地方議会 百条委員会 浜渦武生都副知事発言偽証認定 | |||||||||||||
2005 | 05.20 | (多摩のいぶきTOKYO WEST/知られざる潜在力C)IT・ハイテク中小育つ。工場多数立地、人材を輩出 | 05.20 NM3 | シリーズ | 地域振興 東京多摩地区 中小企業 IT産業 | |||||||||||||
2005 | 05.20 | TOKYO−X、銘柄豚、都が生産拡大策。4倍、年2万頭へ。遺伝子識別で偽物防止 | 05.20 NM35 | 東京都 産業政策 TOKYO−X 畜産 銘柄豚 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 「つくる会」呼びかけで歴史教科書に請願続々。7区市議会、5区市教委に。来月、採択手続き本格化 | 05.20 AM30 | 教科書検定 規制 教育 新しい歴史教科書をつくる会 学修指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 鎌倉市が一転、「9条の会」講演会、後援を取り消し | 05.20 TM26 | 鎌倉市 地方行政 憲法改正 鎌倉・9条の会 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 日銀、量的緩和縮小へ転換。当座預金目標、下限割れ容認 | 05.20 AE1 | 金融 規制 日銀 量的緩和 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 社会保険庁改革、最終報告を延期。政府方針 | 05.20 AE3 | 社会保険庁の在り方有識者会議 機構定員 厚労省外局 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 高速道路5社・機構の社長級、現公団幹部から横滑り | 05.20 AE3 NE1,2 | 特殊法人 民営化 日本道路公団 道路関係4公団 高速道路会社6社人事 天下り 国家公務員 建設省OB | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 道路特定財源関係閣僚、省益優先の発言相次ぐ | 05.20 NE2 | 財政 道路特定財源 道路整備 環境 省益 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 新人医師に研修先紹介。自治体病院協、人材不足解消狙う | 05.20 AE3 | 医療 自治体病院協 医師不足 研修医 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | マンモス市議会、異常事態。合併の秋田・大仙。在任特例に反対7人、市長選買収で5人辞職 | 05.20 YE22 | 市町村合併 地方議会 秋田県大仙市議会 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 名門都立高、復活に手応え。「重点校」大学合格率アップ。受験指導が奏功。他校と格差開く懸念も。公立離れに危機 | 05.20 NE13 | 教育改革 東京都教育庁 地方政策 進学指導重点校 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | ペットボトル収集・保管、一部を事業者負担に。容器リサイクル法、環境省が改正方針。レジ袋有料化も | 05.20 ME1 | 環境 規制 環境省 ごみ リサイクル ペットボトル レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 郵政特別委設置を議決。民主が欠席戦術。自民、審議入りへ打開探る | 05.21 NM1,2 AM4 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 同友会が国会改革を提言 | 05.21 NM2 | 国会改革 経済同友会 参議院 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 個人住民税の寄付金控除拡大。政府税調、大筋合意 | 05.21 NM5 AM9 | 寄付金控除 税制 個人住民税 政府税調 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 日銀総裁、量的緩和堅持を強調。当座預金残高下限割れ容認「短期間で復帰」 | 05.21 AM1 | 金融 規制 量的緩和 福井俊彦日銀総裁 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 地域再生計画に454件 | 05.21 NM2 | 地方分権 地域再生法 地方財政 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 固定資産税簡素化を検討。都税調、11月めど提言 | 05.21 NM35 | 東京都 地方財政 地方税 固定資産税 簡素化 東京都税制調査会 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 社会保険庁改革有識者会議、最終報告、31日に延期。自民の意見集約遅れ踏まえ | 05.21 YM4 NM2 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁の在り方有識者会議 自民党 機構定員 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 橋梁談合、8社の大半認める。公取委告発へ。受注調整を主導 | 05.21 YM1 | 公取委 独禁法 規制 橋梁談合疑惑 入札 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 米産牛輸入再開、圧力に屈しない。農相強調 | 05.21 NM5 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 島村宜伸農相 食品安全 消費者 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.20 | 法科大学院、志願者4割減。昨年度比、定員割れも3倍 | 05.21 AM3 | 司法改革 法科大学院 文科省 資格検定 規制 司法試験 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 政府系金融機関、再編後、トップに民間人。経団連に人選要請。民営化に含み | 05.21 TM1 | 特殊法人 政府系金融機関 民営化 民間人 日本経団連 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 金融政策/曲がり角の「量的緩和」(社説) | 05.21 AM3 | 社説 | 金融 規制 日銀 量的緩和 | |||||||||||||
2005 | 05.21 | 中国団体客向けビザ発給、全土へ拡大、恒久化。自公幹事長、訪中で伝達へ | 05.21 NM2 | 出入国管理 日中外交 中国人団体観光客 ビザ 規制 外国人 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 国会で堂々と郵政論議を(社説) | 05.21 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 05.21 | 郵政民営化/改革の原点に立って徹底審議を(社説) | 05.21 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 国会審議 | |||||||||||||
2005 | 05.21 | マニフェスト/地方議会選に導入の動き、「追認機関」汚名返上を(政治部) | 05.21 YM13 | 地方政治 地方議会選挙 ローカル・マニフェスト 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 日本遺族会、存亡の危機。戦没者の妻、86.8歳。特別委設置、再建策を検討 | 05.21 YM2 | 戦後処理 日本遺族会 自民党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 道路特定財源、余剰金巡り綱引き激しく。「環境税に転用」「一般財源化」…改革先送り限界に | 05.21 NM5 | 財政 道路整備 道路特定財源 国交省 環境税 社会保障 一般財源化 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 道路民営化社長人事、生え抜きや旧建設省OB登用。改革形がい化の恐れ | 05.21 YM8 | 日本道路公団 特殊法人 民営化 天下り 国家公務員 建設省 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 成田着陸料下げ、平均で20%弱。騒音別に料金体系導入。国際線で検討 | 05.21 NM5 TM1 | 運輸 規制 成田空港着陸料 国際線 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 少子化政策提言へ。自民若手議員、育児休暇取得率など公表 | 05.21 ME1 | 少子化 子育て支援 雇用労働 育児休暇取得率 自民党 福祉 教育 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | フロン回収を強化。環境省が法改正方針。処理を追跡、罰則も | 05.21 AE1 | 環境 規制 フロン回収破壊法 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 市の「貯金」急減。歳入穴埋め、神戸など12市ゼロ。今年度末、日経新聞調査 | 05.21 NE1 | 地方財政 財政調整基金 市 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 銀座の街並み、大型再開発。高さ制限撤廃後初めて。森ビル「景観調和、大切に」 | 05.21 ME1 | 都市再開発 東京銀座 規制 都市計画 景観 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 政府系金融の統一検討。現行8機関、最大でも2機関に | 05.22 TM1 | 特殊法人 金融 政府系金融機関 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 羽田発着枠拡大、今夏は見送り。国交省方針。管制官の誤指示問題などで | 05.22 NM3 TM1 | 国交省 羽田空港発着枠 運輸 規制 管制官誤指示事件 | ||||||||||||||
2005 | 05.21 | 教員人事権移譲、まず中核市から。文科省方針 | 05.22 TM1 NM34 | 地方分権 権限移譲 教員人事権 文科省 中核市 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 経済財政諮問会議、発足5年目。省庁抵抗、存在感陰り。「骨太方針2005」で真価 | 05.22 MM7 | 経済財政諮問会議 財政 経済運営 構造改革 骨太方針 社会保障制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 中央官庁の海外留学、なぜ増える?各省要求に歯止めなし。関係法人経由の抜け道も(エコノ探偵団) | 05.22 NM27 | 国家公務員 財政 海外留学 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 外国人選挙権/公明党は形ばかりか(社説) | 05.22 AM3 | 社説 | 市町村合併 外国人選挙権 住民投票 地方選挙権 公明党 在日韓国人 | |||||||||||||
2005 | 05.22 | 官民給与格差で自民若手、地域ごとの是正提案へ | 05.22 YM2 | 官民格差 地方公務員給与 自民党 国家公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 国際貢献、民間ノウハウ活用へ。政府、NGO民間人、公務員に起用 | 05.22 MM1 | 国際協力 NGO 国家公務員 国際平和協力研究員制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 厚着基地の騒音区域拡大。防衛施設庁、19年ぶりに見直し。防音工事対象、地元など推定。新たに5万戸 | 05.22 AM1 | 環境 規制 騒音公害 厚着基地騒音区域 防衛施設庁 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 郵政民営化「禁止法」あった。98年橋本内閣で成立。法案、法律に反する? | 05.22 TM1 | 郵政事業 民営化 省庁再編 橋本内閣 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 市場化テスト、法整備めど立たず。1円入札、新たな課題も浮上 | 05.22 YM4 | 官民競争入札 市場化テスト 規制改革・民間開放推進会議 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 介護保険、末期がん患者も対象。40−60歳、石の告知条件に | 05.22 NM3 | 医療 末期がん患者 介護保険制度 規制 介護サービス 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 農業法人へ無担保融資、三井住友銀。農協系「牙城」に参入 | 05.22 AM1 | 規制 農政 農業法人 金融 光井住友銀行 食料・農業・農村基本計画 大規模農家 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 私学助成と89条/「現実と乖離」象徴。自民、民主は改正主張(論点・憲法) | 05.22 YM4 | 憲法改正 教育 私学助成 補助金 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | (急げ地方の行革−上−)人件費に消える税金/「官の慣行」膨らむ不信 | 05.22 NM1 | シリーズ | 地方行革 地方公務員 職員厚遇 地方分権 | |||||||||||||
2005 | 05.22 | 国家公務員、中高年基本給7%減、人事院案。給与の年功序列是正 | 05.23 TM1 | 国家公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | マレーシアとFTA合意。日本、4カ国目。車関税、10年以内に撤廃。アジアの交渉、波及効果狙う | 05.23 AM3 | 貿易規制 自由貿易協定 FTA マレーシア | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 民営化反対に9000人が気勢。全国特定郵便局長会 | 05.23 TM2 NM2 | 郵政事業 民営化 特定郵便局 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 地方選にもマニフェストを。推進議連が発足。公選法改正目指す | 05.23 YM2 TM2 NM2 | ローカル・マニフェスト推進地方議連 地方選挙 地方政治 | ||||||||||||||
2005 | 05.22 | 12道県議会、現行区割り。合併後の次期選挙、特例適用で対応割れ | 05.23 MM11 | 地方分権 市町村合併 正治改革 公選法 選挙区割り | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 国会、民・社の拒否で全審議停止へ | 05.23 TM1 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 郵政民営化特別委 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 定数是正問題、参院、25日から協議。秋にも報告書。調整は難航も | 05.23 NM2 | 政治改革 参議院 定数是正 一票格差 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | (解説・郵政民営化・ここが疑問/海外編)疑問1・海外の郵政事業はどうなってるの?先進国は民営化の流れ。疑問2 | 05.23 TM2 | 海外事情 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 社会保険庁改革で厚労省、具体化作業へ新有識者会議 | 05.23 NM3 | 社会保険庁 機構定員 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | (年金)育休中の保険料免除、2年延長、1→3歳未満に。子育て支援、じわり前進。将来の担い手増やせ!「1歳以上 | 05.23 YM27 | 雇用労働 年金保険料 子育て支援 育児休暇 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 学力調査で正答率向上したが…義務教育、危機は去らず。財源・人材不足、必至に。家庭による学力差も拡大。東大 | 05.23 NM2 | 苅谷剛彦 | 教育改革 義務教育 教育サービス 教員確保力 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 05.23 | 進むか、温泉の情報開示。“透明な湯”へ足並みまばら。複数の表示方法が併存 | 05.23 NM35 | 温泉法 情報公開 消費者 気勢 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 長良川河口堰、運用10年。変わらぬダムの国。無駄か備えか埋まらない溝。流域委、対話の試み、成果も。緑のダム | 05.23 AM2 | 長良川河口堰 環境 住民運動 河川行政 公共事業 ダム建設計画 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | (急げ地方の行革−下−)崩せるか官の聖域。「法」の縛り、効率化阻む | 05.23 NM1 | シリーズ | 地方行革 地方公務員 雇用労働 | |||||||||||||
2005 | 05.23 | (追跡・政治とカネ)3月提出の収支報告書、総務省「9月まで非開示」。審査中理由に。神奈川は途中でも公開 | 05.23 YM39 | 総務省 神奈川県 情報公開 政治改革 政治資金 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 大使に民間人起用枠を拡大。政府、8月にも新たに2人。経団連などと折衝 | 05.23 NE1 | 民間人大使 外交 日本経団連 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 郵政法案、国会審議が空転。民主・社民が日程協議拒否 | 05.23 NE2 | 国会審議 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 民主党 社民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 保健師の6割、自閉症や発達障害の理解不足。専門家ら「研修が必要」指摘。「いじめ」「環境」…後天性との誤答多く | 05.23 TE8 | 資格検定 規制 保健師 乳幼児健診 自閉症 発達障害 医療 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 東京高検、橋梁談合、一斉捜索へ。独禁法違反容疑で公取委、幹事社8社告発 | 05.23 NE1,19 AE1,15 | 橋梁談合疑惑 独禁法 規制 公取委 東京高検 公共事業 入札 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 中教審、「総合」時数を再検討。英語教育の充実も | 05.23 ME1 | 教育改革 中教審 義務教育 学修指導要領 総合的学習時間 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 公共事業抑制を継続。財政審、2006年度予算編成で素案 | 05.24 TM8 AM9 | 財政 2006年度予算 財政審 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 財政審、ODA削減を求める | 05.24 MM11 YM9 | 経済協力 ODA 財政審 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 公務員削減、目標設定を。国・地方で5年計画。経財諮問会議民間提案 | 05.24 AM2 MM11 | 定員管理 国家公務員 地方公務員 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 小さな政府/国際化・少子高齢化/デフレ脱却。「骨太」に民間議員提案へ。経財諮問会議 | 05.24 NM5 | 経済財政諮問会議 骨太方針 社会保障 国際化 少子化 高齢化 デフレ対策 小さな政府 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 国家公務員、昇給、能力や実績で差。人事院改革案、支給基準を細分化 | 05.24 NM1,2,3 | 国家公務員給与 人事院 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 2004年分確定申告、所得40兆円台回復。還付申告は前年下回る | 05.24 NM38 | 税制 確定申告 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 大手行の不良債権処理監視の金融タスフォース、解散。不良債権半減、使命終え | 05.24 YM9 | 金融 規制 不良債権 金融問題タスクフォース 金融再生 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 橋梁談合で一斉聴取。東京高検、近く10人立件 | 05.24 NM1,3 | 公共事業 入札制度 橋梁建設談合事件 東京高検 独禁法 規制 公取委 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 談合側が9割受注。検察、橋梁11社を捜索 | 05.24 AM1 | 橋梁建設工事談合 公共事業 入札制度 国交省 公取委 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 容器包装リサイクル、メーカー負担拡大へ。レジ袋有料化も検討。環境省 | 05.24 TM3 NM5 MM3 | 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル レジ袋有料化 環境省 中央環境審議会 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | MM21への本社機能移転、日産、県・横浜市に助成申請 | 05.24 NM35 | 神奈川県 横浜市 地方財政 補助金 MM21 企業誘致 日産自動車 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 05.23 | 「住基カード普及、わずか…0.43% | 05.24 TM3 | 住基カード 行政手続き 簡素化 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 市場化テスト、極端な安値防止。「1円落札」で波紋。第三者機関など内閣府検討へ。「官効率化に役立たず」 | 05.24 NM5 | 市場化テスト 官民競争入札 厚生年金保険 一円落札 入札 規制 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 中小企業庁、信用保証制度見直し。金融再生促す。債権放棄も容認 | 05.24 AM3 | 中小企業庁 産業政策 信用保証制度 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 産業クラスター拡充。経産省、産学官連携に数値目標 | 05.24 NM5 | 産学官連携 産業政策 産業クラスター 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | (スコープ2005政局)自民、「社保庁」も大もめ。新組織の厚労省外局、反対派「看板掛け替え」を懸念。容認派、皆年 | 05.24 TM2 | 自民党 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | (ほころぶ安全力/公共交通の現場で−1−)秒単位がゆとり奪う | 05.24 NM1 | シリーズ | 運輸 JR福知山線脱線事故 公共交通安全力 国交省 | |||||||||||||
2005 | 05.24 | 橋梁談合は発注者にも説明責任がある(社説) | 05.24 NM2 | 社説 | 独禁法 規制 橋梁建設工事談合 入札制度 公取委 公共事業 | |||||||||||||
2005 | 05.24 | 橋梁談合事件/「官」とのなれ合いはなかったか(社説) | 05.24 YM3 | 社説 | 橋梁建設工事談合 公共事業 国交省 公取委 独禁法 規制 入札制度 | |||||||||||||
2005 | 05.24 | 公取委、厳正な対処貫く。悪質な事案、刑事告発。市場規模3500億円、見逃せず | 05.24 NM38 | 橋梁建設工事談合 公取委 独禁法 規制 公共事業 入札制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 「出身国の価値観尊重を」。教育基本法改正へ公明、条約趣旨反映求める | 05.24 AM4 | 教育改革 教育基本法 公明党 児童権利 愛国心 国民的価値観 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 義務教育費国庫負担存廃、地方の議論展開注目。中教審、あすから本格化 | 05.24 YM4 | 中教審 義務教育費国庫負担 地方分権 地方財政 税源移譲 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 公設民営方式で板橋区が保育園 | 05.24 NM35 | 板橋区 地方政策 公設民営方式 指定管理者制度 保育所 民活 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 市役所・銀行・職安・新聞社…主役は子ども、小さな「町」/千葉県佐倉市、三重県四日市市、東京都台東区、福岡市 | 05.24 AM19 | 地域通貨 地域振興 まちづくり | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 国民保護計画、進ちょく「地域間格差」。新潟、大分、沖縄、協議会未設置も | 05.24 MM5 | 有事法制 有事事態 国民保護法 危機管理 地域間格差 総務省 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 地方公務員の政治活動制限、自民部会、法改正案了承 | 05.24 NE2 | 地方公務員 政治活動 規制 地方公務員法 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 民主・社民、審議拒否を継続。郵政特委設置反対 | 05.24 NE2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 郵政民営化特別委員会 民主党 社民党 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 市場化テスト、参加4社決定。職業訓練事業落札結果 | 05.24 NE2 | 官民競争入札 市場化テスト 職業訓練事業 公共サービス 規制改革・民間開放推進会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 橋梁談合47社、道路公団分も7割落札。過去5年間。予定額の97%で | 05.24 YE1 | 橋梁建設工事談合 公共事業 日本道路公団 入札制度 独禁法 規制 公取委 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 米・カナダ産、牛肉輸入再開へ諮問。安全委、条件を判断 | 05.24 AE3 NE2 | 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 カナダ産牛肉 食品安全委員会 消費者 厚労省 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 公共投資、「2007年度以降も抑制を」。諮問会議で民間議員。国交・総務相は反論 | 05.25 NM5 | 経済財政諮問会議 公共事業 財政 国交省 総務省 公共投資 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 経財諮問会議、公務員給与下げ浮上。人事院も改革案。来年度予算の課題に | 05.25 AM4 | 財政 経済財政諮問会議 2006年度予算 公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 国家公務員給与、下げ幅最大7%。30代後半以上で。人事院見直し案 | 05.25 MM2 YM2 | 国家公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 公務員給与、「地方」も改革着手。政府・与党、歳出見直し促す | 05.25 NM2 | 地方公務員給与 地方財政 税源移譲 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 地方公務員給与巡り厚い議論。課長補佐以上多過ぎ、現業職が高収入… | 05.25 YM9 | 地方公務員給与 財政審 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 地方公務員給与の不適切な実態。報告書を突然廃止。総務省、「時代に逆行」の批判も | 05.25 YM2 | 地方公務員給与 総務省 情報公開 特殊勤務手当 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 退職所得課税、短期就労者の優遇を見直し。政府税調会長会見 | 05.25 TM9 AM8 | 税制 退職所得課税 石弘光政府税調会長 優遇税制 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 寄付金控除、拡大へ。政府税調、大筋合意。出し手も対象に。非営利法人向け、来年度改正 | 05.25 NM5 | 税制 政府税調 寄付金控除 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | OECD2005年予測、「日本の成長率1.5%」。量的緩和の必要性指摘 | 05.25 AM10 | OECD 経済協力開発機構 経済成長率 経済見通し 金融 規制 日銀 量的緩和 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 議員年金、民主が廃止案 | 05.25 NM2 MM5 | 民主党 国会議員互助年金 民主党 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 母子家庭世帯数、5年間で28%増。2003年度白書 | 05.25 MM5 | 福祉 母子家庭数 厚労省 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 道路特定財源、首相、見直し指示。諮問会議、余剰金の使途焦点 | 05.25 NM1 AM8 TM9 | 財政 道路特定財源 経済財政諮問会議 道路整備 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 高速道路新会社、設立委員長に奥田氏ら内定 | 05.25 NM5 | 日本道路公団 民営化 特殊法人 独立行政法人 奥田碩日本経団連会長 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 橋梁談合事件、31社に天下り37人。道路公団工事「見返りに受注」 | 05.25 TM27 | 橋梁建設工事談合 天下り 日本道路公団 入札制度 公共事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 米国産牛肉、輸入再開、最後の関門。安全委に諮問。月齢判別が焦点 | 05.25 NM3 | 狂牛病 米国産牛肉 貿易規制 消費者 食品安全委員会 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 民主、独自の人権擁護法案、報道機関は「自主規制」 | 05.25 AM4 | 民主党 人権擁護法案 規制 報道規制 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 保護司、若手確保へ新制度。「監禁」受け、法務省方針。推薦委や公募、視野 | 05.25 AM2 | 法務省 司法改革 保護観察制度 保護司 資格検定 規制 公募制 | ||||||||||||||
2005 | 05.24 | 知事会の改憲案、来年2月に報告。地方分権推進狙う | 05.25 TM2 | 全国知事会 地方分権 憲法改正 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 公務員の給与/労働基本権を付与し削減を(社説) | 05.25 MM5 | 社説 | 公務員給与 雇用労働 労働基本権 | |||||||||||||
2005 | 05.25 | 郵政民営化後、保険外務の所属どっち。準備室「方針通り窓口会社に」。公社側「競争力考え保険会社」 | 05.25 AM8 | 郵政事業 民営化 保険外務職員 日本郵政公社 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | (ほころぶ安全力/公共交通の現場で−2−)進まぬ技術の伝承 | 05.25 NM3 | シリーズ | JR福知山線脱線事故 運輸 安全力 規制 | |||||||||||||
2005 | 05.25 | 三位一体改革/地方分権推進が出発点だ(社説) | 05.25 MM5 | 社説 | 三位一体改革 地方分権 2006年度予算 経済財政諮問会議 地方財政 税源移譲 補助金 地方交付税 | |||||||||||||
2005 | 05.25 | 広がるローカルマニフェスト。都内全域においしい水、三宅島復興に200億円。民主初、自民に数値目標。公約に変化 | 05.25 TM27 | ローカルマニフェスト 東京都議会議員選挙 地方政治 地方選挙 政策公約 民主党 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 住宅公庫、墨田区が組む。密集市街地の建て替え支援。土地所有者の利害調整。有効利用促し融資先開拓 | 05.25 NM38 | 墨田区 住宅金融公庫 都市再開発 都市計画 地方政策 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 保険窓販の年内追加解禁了承 | 05.25 NE3 | 金融 規制 保険窓販 自民党 保険商品 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 橋梁談合、国交省のOB10人天下り。加盟9社の役員に | 05.25 TE1 | 橋梁建設工事談合 国交省 国家公務員 天下り 公共事業 入札制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 学区制の廃止推進。規制改革会議、市場化テストも | 05.25 AE1 | 規制改革・民間開放推進会議 教育改革 規制 学区制 公共サービス 市場化テスト 官民競争入札 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 義務教育費の国庫負担、集中審議入り。中教審特別部会 | 05.25 NE1 | 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 財政 地方財政 三位一体改革 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 医療費抑制、都道府県に数値目標。厚労省方針。入院短縮も項目に | 05.25 AE3 | 厚労省 医療費 社会保障 都道府県 地方財政 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 公務員改革巡り首相とさやあて。連合会長、半年ぶりに政労会見 | 05.26 NM2 | 小泉純一郎首相 雇用労働 公務員制度 構造改革 笹森清連合会長 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 公務員給与、労組側警戒感強める。人事院改革案公表、「反対」表明、協議難航も | 05.26 YM4 | 国家公務員給与 人事院 構造改革 雇用労働 公務員公共サービス労組協 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 一時払い養老など保険商品、12月から銀行窓販。金融庁、解禁予定 | 05.26 TM9 | 金融 規制 保険商品 銀行窓販 金融庁 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 郵政公社、経常益26%減。前期1兆8798億円に。郵便・郵貯・簡保とも減収 | 05.26 NM5 AM11 TM1 | 日本郵政公社 郵政事業 郵貯 簡保 郵便 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 収益性、民間に見劣り、郵政公社決算。1人当たり業務純益、三井住友銀の3分の1 | 05.26 YM8 | 日本郵政公社 郵貯 金融 郵政事業 簡保 郵便 民営化 民業圧迫 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 資源ゴミ処理、綱引き。環境省「企業一部負担を」、経産省「まず費用透明化」 | 05.26 AM3 | 環境 ごみ 資源ごみ 容器包装リサイクル法 環境省 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 電力の規制緩和必要。ノーベル経済学賞、スミス教授講演 | 05.26 NM5 | エネルギー 規制 電力自由化 バーノン・スミス教授 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 社会保険庁改革、新組織形態、先送り。自民、意見対立やまず | 05.26 MM3 NM2 | 社会保険庁 機構定員 自民党 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 老人医療費、分担探る。社会保障審議会部会、議論始まる。高齢化、膨らむ負担 | 05.26 AM4 MM5 | 社会保障審議会 医療制度改革 老人医療費 高齢化 地方財政 国保 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 高齢医療保険、2008年度に。75歳以上対象、地域ごとに運営。社保審で本格協議。経済界、65歳以上主張 | 05.26 NM1 | 社会保障審議会 老人医療費 高齢化 高齢者保険制度 地方財政 都道府県 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 政労会見で首相、ニート対策に意欲 | 05.26 AM4 | 雇用労働 小泉純一郎首相 若年者雇用 ニート | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 道路特定財源見直し「来年度以降」財務相が示唆 | 05.26 AM11 | 谷垣禎一財務相 財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 中部空港の事業費、民間手法で1730億円削減 | 05.26 NM5 AM13 YM3 | 空港整備 公共事業 財政 中部国際空港 民間企業 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 関空、初の黒字化。国際線好調、純益43億円 | 05.26 TM9 NM5 | 関西国際空港 運輸 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 農水分野、課題先送り。日本マレーシアFTA正式合意。自動車では共存 | 05.26 AM11 | 貿易規制 自由貿易協定 産業政策 農政 自動車 マレーシア FTA | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 学校選択の自由拡大。規制改革会議重点検討項目の候補を提示。保育補助を見直し | 05.26 NM5 | 規制 教育 規制改革・民間開放推進会議 少子化 保育 学校選択 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 義務教育費国庫負担、公明小委が維持要求 | 05.26 AM4 | 公明党 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 義務教育費国庫負担制、一般財源化、批判相次ぐ。中教審特別部会で応酬 | 05.26 YM4 AM2 NM3 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 中教審 教育 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 自治体の分別姿勢で事業者の負担に格差。容器リサイクルで経産省方針 | 05.26 YM9 | 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル 経産省 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 市町村「基本構想」に廃止派猛攻。「義務化は成長阻む」 | 05.26 AM4 | 地方自治法 基本構想 市町村 総務省 志木市 構造改革特区 基本構想廃止特区 規制 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | お手盛り退職金、自治体の6割廃止 | 05.26 YM4 | 地方公務員退職金 地方財政 退職時特別昇給制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.25 | 在日米軍、遊休地の返還検討か。日米審議官級協議。多摩補助施設など | 05.26 TE1 | 在日米軍基地 日米安保 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 不良債権半減、大手行が達成。「正常化」金融相宣言 | 05.26 AM1 | 金融 規制 不良債権 大手銀行決算 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 悪質業者の行政処分、急増。軌道に乗りだす消費者保護。経産省が積極姿勢。法改正も追い風に | 05.26 TM11 | 消費者 特定商取引法 規制 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 患者意見を医療行政に。中医協、配分に専念。データ基に実証的議論を。開原成允・国際医療福祉大学教授(経済教 | 05.26 MM3 | 開原成允 | 医療 中医協 医療データベース 審議会 医療費 社会保険医療 | |||||||||||||
2005 | 05.26 | 検討に値する道路財源の使途見直し(社説) | 05.26 NM2 | 社説 | 財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 | |||||||||||||
2005 | 05.26 | 容器ごみ収集/事業者負担増は国際的潮流、自治体も一層の効率化を(社会部) | 05.26 YM13 | 環境 ごみ 規制 環境省 容器包装リサイクル 地方財政 事業者負担 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 在宅介護、弾力的に。品川区計画の高齢者施設、複合的サービス。通い・泊まり・訪問。運営事業者は公募で | 05.26 AM31 | 地方政策 品川区 老人福祉 介護保険制度 在宅介護 介護サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 地方行革/手づくり道路で意識改革。山口県柳井市長・河内山哲朗(私の視点/いま自治体で) | 05.26 AM1 | 河内山哲 | 地方行革 地方財政 住民参加 公共事業 道路整備 | |||||||||||||
2005 | 05.26 | 武蔵村山市会、横田基地共用化向け調査委。「空港誘致で経済効果」。足並み乱れ地元に摩擦(ここに注目) | 05.26 MM24 | 武蔵村山市議会 在日米軍横田基地 空港整備 軍民共用化 地域振興 環境 地方議会 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 区民向けコールセンター。行政サービス向上、まず台東。足立も検討。杉並、24時間構想 | 05.26 NM37 | 地方行政 行政サービス 東京都内自治体 自治体コールセンター | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 衆院本会議、郵政法案、審議入りへ。民主・社民、欠席の方針 | 05.26 NE1 AE3 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 民主党 社民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 「民営化反対」局内にパンフ。都内の郵便局、窓口に100枚。利用客は「やり過ぎ」 | 05.26 NE33 | 郵政事業 民営化 郵便局 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 空き交番なお5分の1、先月まとめでわかる。勤務員1500人増、統廃合も進める。2007年春にゼロ目指す | 05.26 TE1 | 空き交番 警察庁 統廃合 地方公務員 交番勤務員 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 社会保険庁年金業務、2008年秋に新組織、自民方針。1年後に見直し | 05.27 NM2 TM3 | 自民党 社会保険庁 機構定員 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 橋梁談合事件で、指名停止、動き広がる。国道工事などに影響も | 05.27 YM38 | 橋梁建設工事談合 入札制度 公共事業 国交省 公取委 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 成田空港が黒字決算。民営化後初。経常利益295億円 | 05.27 TM8 | 成田空港 民営化 空港運営 運輸 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | BSE対策基準緩和で大筋合意。国際獣疫事務局 | 05.27 NM5 | 貿易規制 狂牛病 食品安全 規制 国際獣疫事務局 検査検定 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 米・カナダ産牛肉輸入、再開条件の審議開始 | 05.27 NM5 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 カナダ産牛肉 食品安全委員会 規制 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 家庭ごみ有料化促進。環境省、処分場の延命図る。方針改定 | 05.27 MM25 | 環境 規制 ごみ 家庭ごみ有料化 廃棄物処理法 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 地方教育費、7年続き減。文科省、2003年度 | 05.27 AM38 | 文科省 地方財政 地方教育費 少子化 人事院勧告 地方公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 05.26 | 大阪市、追徴課税4億円、職員が負担。厚生事業、税徴収漏れで方針 | 05.27 AM38 | 大阪市 地方財政 地方公務員 職員厚遇 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 金融庁が銀行格付け。9項目4段階で評価。検査頻度に反映 | 05.27 NM4 | 金融 規制 金融庁 銀行格付け 銀行評価制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 新株予約権、株主決議求める。経産・法務省、企業防衛の指針案 | 05.27 AM1 | 敵対的買収 経産省 法務省 新株予約権 企業防衛 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 郵政法案審議入り。「修正カード」いつ。首相対自民、論点浮かぶ | 05.27 AM4 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 道路特定財源見直し論再燃。来年度にも余剰金。実現するか首相次第。環境税に転用焦点 | 05.27 AM11 | 財政 道路特定財源 一般財源化 減税 環境税 小泉純一郎首相 道路整備 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 橋梁談合、陰の主役、三菱重工にメス。担当者逮捕。幹事降りても影響力。業界の「顔」に負の側面 | 05.27 NM3 | 橋梁建設工事談合事件 入札制度 公共事業 三菱重工 公取委 規制 独禁法 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | (ほころぶ安全力/公共交通の現場で−4−)「最善投資」のジレンマ | 05.27 NM4 | シリーズ | JR福知山線脱線事故 安全対策 運輸 規制 国交省 ATS−P整備 | |||||||||||||
2005 | 05.27 | JR西、井手相談役、けじめ途上で「創業者」退く。南谷会長ら「メドつくまで続投」 | 05.27 NM13 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 米国産牛肉/輸入再開の条件は整っている(社説) | 05.27 YM3 | 社説 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 農水省 厚労省 消費者 食品安全委員会 | |||||||||||||
2005 | 05.27 | 包括的地域ケア目指せ。「準市場」で質の競争。医療・介護に産業政策活用。田中滋慶応大学教授(経済教室) | 05.27 NM3 | 田中滋慶 | 産業政策 医療 福祉 医療サービス 介護サービス 包括的地域ケア提供体制 規制 公共サービス 住民参加 | |||||||||||||
2005 | 05.27 | 2007年統一選、統一率31.42%に下落。前回比5ポイント減。「平成の大合併」響く | 05.27 AM4 | 統一地方選挙 市町村合併 統一率 地方政治 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 成年後見人/生活守る防波堤、広がらぬワケ…敷居高い手続きと制度。取り組みに地域差、人選も問題 | 05.27 TM24 | 老人福祉 成年後見人制度 行政手続き 簡素化 地域格差 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 大胆な再配置で総人件費削減を。首相、公務委員制度で | 05.27 NE2 | 小泉純一郎首相 国家公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 郵貯預け入れ限度額の徹底。完全民営化前でも。竹中氏答弁、法案実質審議入り | 05.27 NE2 | 郵政事業 民営化 郵貯限度額 郵政民営化法案 国会審議 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 対外純資産14年連続世界一。昨年末、3年ぶり増え185兆円 | 05.27 TE1 | 財政 対外純資産 債権国 |
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2005 | 05.27 | 社会福祉学院、都、2007年廃止へ | 05.27 TE1 | 東京都社会福祉総合学院 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 所得税率「5%」新設、最高40%に上げ検討。政府税調の基礎問題小委 | 05.28 AM3 | 税制 政府税調 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 「年収103万円以下で節税」に危機?配偶者控除に見直し論。政府税調 | 05.28 TM8 | 税制 政府税調 所得税 配偶者控除 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 給与所得控除の縮小提言。政府税調、来月報告。自営業も徴税強化。3−4年内の実現めざす | 05.28 NM1.5 | 税制 政府税調 給与所得控除 所得税 不公平税制 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 地銀・第二地銀、業績改善の兆し。公的資金返済は見通せず。3月期決算 | 05.28 AM8 | 金融 規制 地方銀行 公的資金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 道州制、区割り提示、地方制度調査会。8−13地域、権限移譲も | 05.28 YM2 MM2 NM3 | 地方分権 地方制度調査会 道州制 国地方役割分担 権限移譲 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 社会保険庁改革、年金業務は政府組織で。自民案判明「特別の機関」に | 05.28 AM1 MM5 NM5 | 自民党社会保障制度調査会 社会保険庁 機構定員 厚労省外局 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 高齢者医療費自己負担、引き上げ提言検討。財政審、来年度予算への建議で | 05.28 YM9 | 財政 財政審 2006年度予算 老人医療費 自己負担 社会保障費 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 道路特定財源、一般財源化を。谷垣財務相 | 05.28 YM9 | 財政 道路特定財源 一般財源化 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2005 | 05.27 | 橋梁工事の道路公団発注分、元理事が割り振る。メーカー担当者、談合認める供述 | 05.28 YM1 AM35 | 橋梁建設工事談合事件 入札 日本道路公団 天下り 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | 目玉欠く骨太方針。来月から議論、歳出抑制が焦点 | 05.28 AM4 | 経済財政諮問会議 骨太の方針 経済政策 財政運営 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | 郵政民営化審議/貯金頼みの末路見えている(社説) | 05.28 MM5 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 郵貯 | |||||||||||||
2005 | 05.28 | 議員年金、相次ぎ改革案。民主は原則廃止、公明1割減額。都議会選にらみ、自民に対応迫る | 05.28 NM2 | 国会議員年金 政治改革 民主党 公明党 自民党 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | 苦境のJR労組。遅れ許さなかった過密ダイヤ。勤務規定・再教育などの改善急務(解説部) | 05.28 YM11 | JR福知山線脱線事故 雇用労働 JR労組 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | (再編・日本の地図)6月に3市誕生。広がる行政範囲、「自治組織」でカバー | 05.28 YM37 | 市町村合併 地方行政 広域行政 地域自治組織 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | 首都高料金、近距離安く、長距離高く。「道路公団方式」採用へ | 05.28 NE1 | 国交省 対距離料金制 首都高速料金 規制 民営化 高速道路料金設定 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | (地方空港/飛躍に挑戦−上−)旭川/雪や温泉、アジアを招く | 05.28 NE1 | シリーズ | 地方空港 地域振興 旭川空港 国際化 観光 | |||||||||||||
2005 | 05.28 | 財政黒字化後は国債大幅削減も。財務相が見解 | 05.29 TM3 | 財政 国債発行額 財政再建 景気 谷垣禎一財務相 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | テロ特措法2年延長へ。海自派遣の長期化検討。イラク撤退念頭。政府。米説得のカードに | 05.29 MM1 | 防衛 国際協力 イラク復興支援 テロ特措法 自衛隊派遣 | ||||||||||||||
2005 | 05.28 | 道路公団橋梁工事、天下り企業、大半受注。過去5年、不在企業の12倍。検察「談合」解明へ | 05.29 YM1 | 日本道路公団 橋梁建設工事談合 天下り 特殊法人 公共事業 入札 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | EU憲法、仏国民の賛否きっ抗。左派「ノン」急伸。生活直撃懸念 | 05.02 YM4 | 海外事情 EU憲法 フランス国民 国民投票 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | (憲法)国民投票法案、今国会は見送り | 05.29 NM2 | 憲法改正 国民投票法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 骨太方針5年目の難題。社会保障費抑制。公務員定数削減。自民・省庁、抵抗強く。週明けから調整 | 05.29 NM2 | 骨太方針 財政 2006年度予算 財政運営 社会保障 国家公務員 定員管理 自民党 小泉構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | (時代を読む/加藤寛)官僚更迭こそ改革への途 | 05.29 TM3 | 加藤寛千 | 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 05.29 | 公共料金・税金・社会保険料、カード払い解禁広がる。水道やガス、来年度にも。国・自治体、納付率向上狙う | 05.29 NM3 | 公共料金 行政手続き 簡素化 規制 カード払い 公金支払い | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 電力小売り、新規参入、契約7割増。1年間で。自治体の採用拡大 | 05.29 NM1 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 新規参入 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | (変わる企業年金)相次ぐ給付額削減、退職後に影響も | 05.29 TM9 | 年金 企業年金 厚生年金基金 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 道路特定財源、使途見直し。「07年度」へ思惑交錯。首相、「一般財源化」こだわる | 05.29 MM7 | 財政 道路整備 道路特定財源 一般財源化 小泉純一郎首相 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 分配「ブラックボックス」。道路公団橋梁工事、「発注者の意向」指摘も。天下りOBら連絡役 | 05.29 YM35 | 橋梁建設工事談合 公共事業 入札 日本道路公団 天下り | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 橋梁談合・各社、JHの天下り40人超。出勤ゼロで年収1000万円。OB会費負担も | 05.29 MM29 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 公共事業 入札 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 橋梁談合、都OBから発注情報。設計・技術で有利に。都OB、30社に天下り | 05.29 AM1 | 橋梁建設工事談合 東京都 天下り 地方公務員 公共事業 入札 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 農政の審議会、応募者が激減。農水省が公募期限延長 | 05.29 AM6 | 農政 食料・農業・農村政策審議会 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 「北海道」具体化で再浮上。できる?「新幹線・新宿駅」 | 05.29 TM24 | 北海道新幹線 整備新幹線 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 地方議員の政務費、領収書公開、6府県のみ。鈍い義務化の動き。4年間返還なし5県。朝日新聞調査 | 05.29 AM34 | 地方議員 地方政治 政務調査費 地方財政 情報公開 透明性 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 地方6団体、結束に亀裂?義務教育費の移譲を要求、「削減されない保証あるのか」。中教審部会で対立表面化 | 05.29 YM4 | 地方6団体 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 税源移譲 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 電子投票で手引書。自治体向け総務省作成。トラブル防止策説明 | 05.29 AM2 | 総務省 地方選挙 電子投票 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.29 | 都道府県、退職金上乗せ、全廃へ。約1200市区町村は温存。総務省集計 | 05.30 MM3 | 都道府県 地方公務員退職金 市区町村 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 郵貯銀行の自己資本比率、竹中氏「13−18%」。衆院特別委 | 05.30 NE2 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | セルフ式スタンド、全国4000店超に。価格競争一段と | 05.30 NE3 | セルフ式ガソリンスタンド 流通 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 住基ネット離脱認める。金沢地裁判決「同意なし、違憲」 | 05.30 AE1,3 NE1 | 住基ネット訴訟 プライバシー保護 金沢地裁 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | (地方空港/飛躍に挑戦−中−)高知龍馬/プロペラ機、ビジネスの足に | 05.30 NE1 | 地方空港 高知龍馬空港 地域振興 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 内閣府と内閣官房、質・量拡充。各省庁からエース級も。首相の知恵袋 | 05.30 YM2 | 国家公務員 内閣府 内閣官房 構造改革 小泉内閣 内閣機能強化 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 官で使える人材育成。「政治任用」の拡大見込む。経済界で構想浮上 | 05.30 NM3 | 民間企業 政治任用 民間人 小泉政権 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | (闘論/介護予防の狙いは)厚労相・尾辻秀久氏、キーワードは「自立」、筋トレは同意が前提。城西国際大教授・服部 | 05.30 MM3 | 尾辻秀久厚労相 服部万里子城西国際大教授 介護保険制度 老人福祉 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | (経営の視点)JR西“脱国鉄”の急改革。現場置き去り、屋台骨揺らぐ | 05.30 NM9 | 国鉄民営化 JR西日本 JR福知山線脱線事故 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 道路公団元理事が調整役。公団発注の橋梁工事受注、約10年、天下り先で | 05.30 MM1 AM1 | 橋梁建設工事談合 入札 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 2009年、羽田空港再拡張。北京五輪、2008年、間に合えば…。国交省、前倒しは到底ムリ。直行便就航、訪日客ア | 05.30 YM3 | 運輸 国土開発 規制 空港整備 羽田空港 国際化 観光振興 北京五輪 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | (科学技術基本計画/どうする第3期−中−)予算獲得、相次ぐ不正。競争環境の整備、道半ば | 05.30 NM2 | シリーズ | 科学技術 財政 科学技術基本計画 研究者不正事件 | |||||||||||||
2005 | 05.30 | 「厚遇」地方公務員給与、3つの問題。民を無視、中小企業とズレ。国に準拠、横並び意識強く。手当乱発、総務省が指 | 05.30 NM3 | 職員厚遇 地方公務員 民間人 大阪市 雇用労働 中小企業 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 麻生知事会、発足から3カ月。成果求めて多難な船出。地方の立場、発信に懸命 | 05.30 NM27 | 全国知事会 麻生渡全国知事会長 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | (Do it 街 self)NPOがコミュニティーバス運行。中心街に人を呼び戻せ。商店街と一体で収入確保 | 05.30 NM27 | NPO法人 コミュニティーバス 地域新興 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | (教育の森)中教審をみる/特別部会、義務教育見直しへ出そろった論点 | 05.30 MM24 | 教育改革 義務教育 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 「歳出入改革の継続を」。2006年度予算編成、財政審、意見書素案 | 05.31 AM9 YM9 | 財政 2006年度予算 財政審 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 成長率・税収見通し下方修正を。「骨太方針」巡り与謝野氏要請。「到達は不可能」 | 05.31 NM2 | 与謝野馨自民党政調会長 経済成長率 税収見通し 財政 骨太方針 財政運営 経済運営 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 社会保険庁改革、結論持ち越し。自民協議 | 05.31 NM2 | 社会保険庁 自民党 機構定員 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 高速道路新会社設立委が初会合。委員長に奥田氏選出 | 05.31 NM5 AM9 | 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路株式会社設立委員会 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | レジ袋有料化一致。中環審と産構審、業界と協定締結へ | 05.31 NM5 | 中央環境審議会 産業構造審議会 レジ袋有料化 環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | もんじゅ設計許可、適法。最高裁判決。住民側が逆転敗訴 | 05.31 NM1,3,39 AM1 | もんじゅ訴訟 高速増殖炉もんじゅ 住民訴訟 環境 設置許可 最高裁 エネルギー 原子力安全審査 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 都特別職全員辞任へ。石原都知事方針。浜渦副知事、告発回避は微妙 | 05.31 TM1 NM33,38 | 東京都 石原慎太郎都知事 地方公務員 浜渦武生都副知事 百条委員会 地方議会 東京都議会 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 自治体財政力、豊田市がトップ。自動車産業が影響。関西社会経済研調査 | 05.31 AM4 NM33 | 地方財政 豊田市 自治体財政力 関西社会経済研究所 | ||||||||||||||
2005 | 05.30 | 個人情報保護、徹底迫る。住基ネット離脱認める判決、「電子行政」普及に影 | 05.31 NM5 MM2 AM34 | 住基ネット プライバシー保護 個人情報保護 金沢地裁 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 靖国参拝「首相は中止を」49%、中国の問題視「理解できぬ」51%。朝日新聞世論調査 | 05.31 AM1 | 世論調査 | 政教分離 小泉純一郎首相 靖国参拝 戦後処理 日中外交 小泉内閣支持率 | |||||||||||||
2005 | 05.31 | 米国の「オーナーシップ社会」、国家関与を最小限に。年金も「個人勘定」。日本の制度改革にも示唆。森信茂樹プリン | 05.31 NM27 | 自助努力 米ブッシュ政権 オーナーシップ社会 社会保障制度 公的年金制度 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | (広がるか混合診療−上−)未承認薬の利用、道半ば | 05.31 NM5 | シリーズ | 医療 規制 混合診療 規制改革・民間開放推進会議 医薬品 未承認薬 | |||||||||||||
2005 | 05.31 | 温暖化防止、中小の対策支援。都など、無料相談や融資紹介 | 05.31 NM33 | 地球温暖化 中小企業 東京都 産業政策 地方政策 環境 規制 エネルギー | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 住基ネット、カード普及率0.4%。必要性疑問符。総務省は推進崩さず | 05.31 AM3 | 住基ネット 総務省 行政サービス 行政手続き 簡素化 個人情報保護 金沢地裁 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 総務省、市町村合併の基本指針発表。「人口1万未満」など3例 | 05.31 AM4 NM5 YM29 | 総務省 地方分権 市町村合併 合併特例法 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 社会保険庁改革で「新組織」了承。自民党 | 05.31 NE2 | 社会保険庁 機構定員 自民党 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 財政審建議素案、医療費抑制へ具体例。入院時食費、保険除外も。高齢者負担引き上げ | 05.31 ME1 | 財政審 財政 2006年度予算 医療費 老人医療費 自己負担 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 住基ネット訴訟、住民側の請求棄却。名古屋地裁判決。「権利侵害といえぬ」 | 05.31 NE19 | 住民訴訟 住基ネット訴訟 名古屋地裁 個人情報保護 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 郵貯銀、移行期間も提携可能 | 05.31 NE2 | 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 一律サービス維持「基金」、「2000郵便局に適用」 | 05.31 AE3 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局 全国一律サービス 社会・地域貢献基金 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 日本の幼児死亡率、先進国で最悪。1〜4歳、救急医療「不十分」の指摘 | 05.31 AE3 | 医療 救急医療 幼児死亡率 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | コメ取引、全農、7県で「不適正」 | 05.31 NE2 | こめ こめ流通 全農 農政 農水省 全農秋田コメ架空取引事件 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | (地方空港/飛躍に挑戦−下−)那覇/国内旅行で免税ショッピング | 05.31 NE1 | 地域活性化 沖縄振興 地方空港 那覇空港 免税店 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 与野党、国会正常化で合意、2日衆院予算委。戦略を欠き民主が失速。責任論再燃か | 06.01 NM2 AM3 | 国会審議 民主党 郵政事業 民営化 外交 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 国債の入札に応札制限導入。財務省 | 06.01 AM11 | 財務省 財政 国債発行額 規制 入札 金融 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | かぜは保険対象外・教科書有料化…歳出減へ財政審案 | 06.01 AM11 | 財政審 財政 歳出削減 医療 保険免責制 薬価 教科書有料化 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 国家公務員「懲戒」3190人。2004年 | 06.01 MM2 | 国家公務員 懲戒処分 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 公務員人件費「削減」を明記。骨太方針2005骨子案 | 06.01 NM1 | 経済財政諮問会議 骨太放心 国家公務員 定員管理 財政運営 経済運営 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 理事長、ダメなら副理事長。財務官僚が沖縄公庫に天下り | 06.01 YM9 | 国家公務員 天下り 特殊法人 政府系金融機関 沖縄振興開発金融公庫 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 総務省、映像のネット配信普及へ著作権処理、省力化 | 06.01 MM9 | 知的所有権 規制 映像コンテンツ インターネット配信 行政手続き 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 金融機関の補償75%。盗難カード、預金者経過失の場合。自公最終調整 | 06.01 MM2 | 金融 消費者 盗難カード 預金者保護 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 郵貯限度額230万人超過。計2兆5000億円。違反常態化 | 06.01 YM1 AE1 | 郵政事業 民営化 郵貯 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 東シナ海ガス田、試掘は国が委託。企業決定急ぐ。費用40億円負担 | 06.01 MM1 | 東シナ海ガス田開発 エネルギー 民間委託 財政 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 年金業務、政府組織で決着。有識者会議最終報告。自民も設置に合意 | 06.01 AM1 YM1,4,38 | 社会保険庁 機構定員 年金業務 厚労省 自民党 社会保険庁在り方有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 出生率「1.28台」。低下に歯止めかからず。2004年 | 06.01 MM1 AM4 | 厚労省 出生率 少子化 人口動態統計 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | NHK2004年度決算、受信料・契約数、初の前年度割れ | 06.01 AM38 | NHK 特殊法人 NHK不祥事 放送事業 公共放送 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | NHK有識者懇談会、連合会長など16人起用。昨年度事業収入26億円減 | 06.01 NM9 | NHK NHK不祥事 放送事業 特殊法人 NHK懇談会 公共放送 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | JR西、国に「安全計画」提出。4年で2900億円投資。ATS整備、教育も見直し | 06.01 NM1 AM1 | JR西日本 JR福知山線脱線事故 安全性向上計画 運輸 規制 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 補助金削減、自治体、足並みに乱れ。「義務教育費」巡り溝。地方案実現率、わずか5割。要望とズレ、いら立ち募らせ | 06.01 NM5 | 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 杉並区、住基台帳の大量閲覧を禁止。法に先駆け条例改正案 | 06.01 TM3 AM38 | 地方政策 杉並区 地方条例 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 プライバシー保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 名古屋地裁、住基ネットの個人情報削除認めず。金沢とは逆の判断 | 06.01 AM38 | 名古屋地裁 住基ネット訴訟 プライバシー保護 憲法 住民訴訟 個人情報保護 | ||||||||||||||
2005 | 05.31 | 圏央道で住民側敗訴。行政の主張を追認。住民側「未来へ顔向け出来ない」厳しい口調で批判。推進派「連結遅れ許 | 06.01 MM26,27 | 住民訴訟 圏央道訴訟 東京地裁 環境 道路整備 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 05.4 | 危険食物禁輸、科学的主張を強化。農水省、マニュアルを作成へ | 05.04 TM7 | 農水省 貿易規制 危険食物 食品安全 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 「小さな政府」を初明記。経済財政運営基本方針骨子案、きょう諮問会議で議論 | 06.01 YM9 | 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 小さな政府 構造改革 骨太方針 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 退職勘定の創設目指せ。老後への備え支援。退職金など課税を一体化。臼杵政治ニッセイ基礎研上席主任研究員(経 | 06.01 NM2 | 臼杵政治ニ | 税制 退職金課税 老人福祉 優遇税制 年金 | |||||||||||||
2005 | 06.01 | 社会保険庁/信頼できる組織へ脱皮できるか(社説) | 06.01 YM3 | 社説 | 社会保険庁 機構定員 社会保険庁不祥事 年金業務 厚労省 社会保障制度 | |||||||||||||
2005 | 06.01 | (広がる混合診療−下−)選択肢拡大にハードル | 06.01 NM5 | シリーズ | 医療 混合診療 未承認薬 規制 医療技術 高度先進医療 医療保険 | |||||||||||||
2005 | 06.01 | ご当地ナンバー、20地域応募「狭き門」に。国交省、5−6地域を選定 | 06.01 NM38 | 運輸 規制 国交省 自動車ナンバープレート 地域活性化 ご当地ナンバー | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 住基ネット/やはり見直しが必要だ(社説) | 06.01 TM5 | 社説 | 住基ネット プライバシー保護 住民訴訟 金沢地裁 名古屋地裁 憲法 個人情報保護 | |||||||||||||
2005 | 06.01 | 住基ネット裁判/なぜこうなってしまったのか(社説) | 06.01 MM5 | 社説 | 住基ネット訴訟 住民訴訟 憲法 名古屋地裁 金沢地裁 プライバシー保護 個人情報保護 | |||||||||||||
2005 | 06.01 | 住基ネット/やはり個人の選択に(社説) | 06.01 AM3 | 社説 | 住基ネット訴訟 住民訴訟 憲法 プライバシー保護 個人情報保護 金沢地裁 名古屋地裁 | |||||||||||||
2005 | 06.01 | 住基ネットで2つの判決。「プライバシー」揺れる司法。分かれる「危険性」判断。相次ぐ住民訴訟、ぬぐえぬ不信感(核 | 06.01 TM3 | 住基ネット訴訟 住民訴訟 憲法 プライバシー保護 名古屋地裁 金沢地裁 個人情報保護 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 特区・地域再生アイディア募集。内閣府 | 06.01 AM4 | 内閣府 構造改革特区 地域再生計画 地域活性化 規制 官民競争入札 市場化テスト | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 三位一体改革推進へ決起大会。地方6団体 | 06.01 NE2 | 地方財政 地方分権 三位一体改革 地方6団体 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 郵便局設置基準「過疎地」を示す。細田官房長官 | 06.01 AE3 | 郵政事業 民営化 郵便局設置基準 過疎地 細田博之官房長官 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | (ポスト郵便局/世界を見る@)英、国の所有3%。局舎売り買い、局長は民間人 | 06.01 NE1 | イギリス 郵政事業 民営化 郵便局 海外事情 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 所定内給与増、4年5カ月ぶり。厚労省4月調査 | 06.01 TE2 | 雇用労働 厚労省 所定内給与 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 逗子市、非常勤職員分、保険料は天引きして雇用保険未加入 | 06.01 AE15 | 逗子市 地方公務員 雇用労働 雇用保険 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 民間ハローワーク始動。さいたまなど中高年再就職を支援 | 06.01 YE18 | 雇用労働 高齢者雇用 民間ハローワーク 市場化テスト 行政サービス 官民競争入札 さいたま市 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 横浜市、家庭ごみ委託業者は事業ごみ巡り1億8000万円滞納業者。入札拒む規定なし | 06.01 AE15 | 横浜市 民間委託 ごみ 規制 入札制度 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 神戸・関西・大阪3空港、発着路線の運賃統一。全日空と日航、利便性向上で広域利用 | 06.01 NE1 | 運輸 規制 航空運賃 神戸空港 関西空港 大阪空港 マルチエアポート 全日空 日航 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 社会保障費抑制へ指標。諮問会議が導入 | 06.02 NM1 | 経済財政諮問会議 社会保障給付費 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 「骨太」骨子案提示、公共事業・総人件費を削減。焦る自民、防衛に必至。「草刈り場」恐れ相次ぎ部会 | 06.02 NM2 TM1 | 経済財政諮問会議 2006年度予算 財政 骨太方針 構造改革 公共事業 公務員給与 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 家計資産の公的金融比率、2017年度5%に低下。内閣府試算、郵貯など減 | 06.02 NM5 | 内閣府 経済財政諮問会議 金融 政府系金融機関 家計資産 公的金融 郵貯 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 税収44兆円台後半に。2004年度、4年ぶり前年度超す | 06.02 TM7 | 財政 税収 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | “長者番付”来年から廃止。個人情報保護に配慮。政府税調、方針固める | 06.02 YM2 | 政府税調 税制 長者番付 プライバシー保護 個人情報保護 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 増配・雇用改善、税収に波及。昨年度、目標比1兆円増へ。所得税の回復定着 | 06.02 NM5 | 税収 財政 雇用労働 財務省 法人税 所得税 税制 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 日韓歴史研究、最終報告一部を公開。「併合」「徴用」は両論併記 | 06.02 AM3 | 日韓外交 日韓歴史教科書 教育 日韓歴史共同研究委員会 戦後処理 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 首相、ポスト郵政「目玉」探し。骨太方針、歳出抑制「小粒」感も | 06.02 TM2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 財政 骨太方針 構造改革 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 郵便局の設置基準で政府、過疎地は現状維持 | 06.02 TM2 | 郵政事業 民営化 郵便局設置基準 過疎地 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 郵便保険会社、「第3分野」解禁も。民営化移行期に。政府が想定政令案 | 06.02 YM2 | 郵政事業 民営化 郵便保険会社 簡保 金融 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 郵政特別委の党筆頭理事、民主は中井氏を起用。岡田代表、小沢氏に配慮 | 06.02 AM4 | 民主党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆院郵政民営化特別委員会 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 年金「後継」組織検討。有識者会議新設へ | 06.02 AM4 | 社会保険庁 機構定員 年金業務 有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 人口減社会、目前に。出生率、過去最低1.29、2004年。自然増、10万人割る。社会保障、土台揺らぐ | 06.02 NM3 | 厚労省 人口動態統計 少子化 出生率 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 「2008年をめどに再々編見極め」NTT社長 | 06.02 AM13 | NTT 和田紀夫NTT社長 電気通信事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 住宅公庫の金利3.06%に引き上げ。3日から | 06.02 AM11 | 住宅金融公庫 土地住宅 住宅ローン金利 政府系金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 荒川区、中小機構と提携、経営セミナーなど協力 | 06.02 NM35 | 荒川区 産業政策 地方政策 中小企業 中小企業基盤整備機構 地域振興 | ||||||||||||||
2005 | 06.01 | 住基台帳、転記ダメ。市川市、条例で禁止へ。全国初、商業利用に歯止め | 06.02 TM28 | 住民基本台帳 プライバシー保護 地方政策 地方条例 市川市 規制 個人情報保護 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 投資減税、財務・経産省が綱引き。存廃、税制改正の焦点に | 06.02 AM11 | 税制 投資減税 財務省 経産省 景気 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 当預残高下限割れも。試される日銀の判断。市場、「裁量拡大」を懸念 | 06.02 AM3,11 | 金融 規制 日銀 量的緩和 当座預金残高 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 社保庁改革/これで出直しとは(社説) | 06.02 AM3 | 社説 | 社会保険庁 機構定員 年金業務 社会保険庁在り方有識者会議 自民党 厚労省 | |||||||||||||
2005 | 06.02 | 「有識者」の見識を疑う社保庁改革案(社説) | 06.02 NM2 | 社説 | 社会保険庁 機構定員 年金業務 社会保険庁在り方有識者会議 自民党 厚労省 | |||||||||||||
2005 | 06.02 | 社保庁改革/これが解体的出直しか(社説) | 06.02 TM5 | 社説 | 社会保険庁 機構定員 年金業務 社会保険庁在り方有識者会議 自民党 厚労省 | |||||||||||||
2005 | 06.02 | 医療費抑制、手法巡り溝。財務省「経済連動を」。厚労省「積み上げを」。「骨太方針」での決着困難か | 06.02 AM4 | 骨太方針 財政 2006年度予算 医療費 財務省 厚労省 経済財政諮問会議 社会保障給付 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 営業フリーキャッシュフロー,NTT今期18%減。本業の収益力低下 | 06.02 NM17 | NTT 営業フリーキャッシュフロー | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 発着どこでも同一料金。JAL・ANA、関空・伊丹・神戸で | 06.02 AM12 | 運輸 規制 航空運賃 日航 全日空 関西空港 伊丹空港 神戸空港 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 道路公団、業者との共同技術、特許無届け計52人。内規違反、浮き彫り。公団、2100万円損害。幹部無届け特許実 | 06.02 AM39 | 日本道路公団 特殊法人 知的所有権 特許技術 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | (介護保険改革の行方@)保険料/過疎・高齢化の村は悲鳴。「質と財政」難問に直面 | 06.02 TM1 | シリーズ | 老人福祉 介護保険制度 介護保険庁 地方財政 過疎 高齢化 | |||||||||||||
2005 | 06.02 | 一票の格差是正、道険し。参院、今月から本格協議。定数・区割り…利害複雑。「対症療法」には限界(永田町インサイ | 06.02 NE5 | 政治改革 定数是正 1票格差 参議院 与野党協議 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 消費者団体訴訟、不当契約・勧誘に限定。検討委最終案「団体」は法人格必要。敷金未返還など被害防止に効果 | 06.02 AE3 | 消費者 消費者団体訴訟制度 国民生活審議会 内閣府 消費者契約法 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 量的緩和目標残高、初の下限割れへ | 06.02 AE1 | 日銀 量的緩和 金融 規制 当座預金残高 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 出産後の女性再就職、支援検討へ閣僚会議新設。地域に体制整備も | 06.02 NE1 | 雇用労働 子育て支援 女性の再チャレンジ支援策検討会議 男女問題 男女共同参画 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 経済財政諮問会議が打ち出した社会保障費伸び率指標に反対。公明、骨太方針で要望 | 06.03 NM2 | 経済財政諮問会議 公明党 社会保障給付 骨太方針 経済運営 財政運営 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 社会保障費抑制に異論。骨太の方針で自民 | 06.03 TM2 | 経済財政諮問会議 自民党 社会保障給付 骨太方針 経済運営 財政運営 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 公務員改革、人件費削減へ具体策。骨太方針素案、秋までに指針作成 | 06.03 AM4 | 骨太方針 経済運営 財政運営 小さな政府 公務員給与 経済財政諮問会議 市場化テスト 官民競争入札 社会保障給付 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 参院選一票の格差、「合区で改善も」改革協専門委。公選法改正にらむ | 06.03 AM4 | 政治改革 1票格差 定数是正 参院改革協議会 公選法 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 政策評価に新指針。総務省策定へ。予算書と事業名統一 | 06.03 YM4 NM2 | 総務省 政策評価制度 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 連合、地方公務員の政治活動規制強化に反対 | 06.03 NM2 | 連合 雇用労働 地方公務員 政治活動規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 郵政民営化法案、反対派自民議員、対案を「提出」へ | 06.03 AM4 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | NHK受信料不払い97万件。5月末「不公平感」理由増加 | 06.03 NM42 TM1 | NHK不祥事 NHK受信料 放送事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 成田、着陸料値下げを申請。平均21%、関空・中部より安く | 06.03 AM38 NM5 | 成田空港 運輸 規制 国際線着陸料 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 合併で規模拡大。函館・下関、中核市に | 06.03 AM4 NM5 | 地方分権 市町村合併 中核市 函館市 下関市 | ||||||||||||||
2005 | 06.02 | 介護保険赤字290団体。2004年度、総額150億円、3.5倍に | 06.04 YM1 | 老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護サービス 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 骨太方針05/国債30兆円枠を復活せよ(社説) | 06.03 MM5 | 社説 | 財政 骨太方針 経済財政諮問会議 国債発行枠 構造改革 財政運営 経済運営 | |||||||||||||
2005 | 06.03 | コンビニ争奪、決着。郵政公社、ヤマト、陣営2分。ヤマト、ファミリーマートと提携拡大、メール便も取扱 | 06.03 NM3 | 日本郵政公社 ヤマト運輸 宅配便 郵便事業 コンビニエンスストは | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 国民年金強制徴収、年所得500万円以上。社会保険庁収納対策。「皆年金」矛盾も | 06.03 NM5 | 国民年金 社会保険庁 国民年金保険料滞納 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 抜本的な中医協改革が見えない(社説) | 06.03 NM2 | 社説 | 医療 中医協 診療報酬 | |||||||||||||
2005 | 06.03 | 労働時間規制、適用除外の拡大必要。対象は労使協定で。深夜労働規制の見直しも。小嶌典明大阪大学教授(経済 | 06.03 NM3 | 小嶌典明 | 雇用労働 規制 労働時間 | |||||||||||||
2005 | 06.03 | 携帯電話、12年ぶりに免許。総務省方針。ソフトバンクBBなど候補 | 0.03 MM1 | 電気通信事業 規制 携帯電話免許 新規参入 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 農業の構造改革/補助金政策で「専業」育成。山下一仁経済産業研究所上席研究員 | 06.03 YM1 | 山下一仁 | 農政 構造改革 補助金 食料・農業・農村基本計画 専業農家 | |||||||||||||
2005 | 06.03 | (追う)全農4幹部辞任。旧態依然の地方。まるでひとごと?制御できぬ本部 | 06.03 YM34 | 農協 全農秋田コメ架空取引問題 こめ こめ流通 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 郵政民営化、首相、今国会成立を強調。衆院特委「改革、公社より大胆」 | 06.03 NE1 AE3 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 日本郵政公社 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 郵政法案、自民党反対派が対案手続き | 06.03 NE2 AE3 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 「民営化の理想見えない」。衆院郵政特別委、野田元郵政相、首相と対決 | 06.03 TE1 | 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 野田聖子元郵政相 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 地域基金の発動、17年まではない。竹中担当相 | 06.03 TE1 | 郵政事業 民営化 竹中平蔵郵政民営化担当相 社会・地域貢献基金 全国一律サービス | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | (ポスト郵便局/世界を見るA)小売りで稼ぐ豪州/携帯・家電…まるで電器店 | 06.03 NE1 | 海外事情 オーストラリア郵政公社 郵便事業 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 社会保障費、成長率参考に伸び抑制。骨太方針案、歳出削減、増税歯止め | 06.03 NE1,2 | 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 社会保障給付 経済成長率 税制 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 65歳以上、年内2割突破。90歳以上、100万人台。高齢社会白書決定 | 06.03 NE1 | 高齢化 高齢社会白書 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 最高裁、「研修医は労働者」認定。賃金支払い命令、大学側の上告棄却。過酷勤務、改善なお遠く | 06.03 AE1 | 最高裁 雇用労働 労働基準法 医療研修医 最低賃金法 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 政府系金融統合を明記。諮問会議、「骨太の方針」素案判明 | 06.04 YM11 | 経済財政諮問会議 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 骨太方針 経済運営 財政運営 小さな政府 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 量的緩和、また目標額割れ。2日連続。週明け30兆円台に | 06.04 AM11 | 日銀 量的緩和 金融 規制 当座預金残高 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 参院「一票の格差」是正、合区、定数増減など提示。専門委が初 | 06.04 YM4 | 政治改革 参院改革協議会 1票格差 定数是正 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 「郵便局、統廃合も」。都市部中心、郵特委で首相 | 06.04 NM1 YM4 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵便局 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 郵便局設置基準で調整。自民執行部、「法案明記」軸に修正 | 06.04 YM1 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 郵便局設置基準 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 国民年金未納率、高止まり。昨年度36.4%、目標届かず。強制徴収、効果は不透明 | 06.04 NM5 MM1 AM3 | 国民年金 国民年金保険料未納率 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 携帯電話、3社が参入へ。1.7ギガ帯に2社、1社は2.0ギガ帯 | 06.04 TM8 | 電気通信事業 規制 携帯電話免許 総務省 新規参入 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | WTO農業交渉、関税削減、具体策で対立。「階層方式」巡る議論再開 | 06.04 NM7 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業交渉 関税 農政 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 株式会社の農地借り入れ、9月から全国で。改正農地法成立 | 06.04 NM5 | 農政 規制 農地法 株式会社 農業経営基盤強化促進法 構造改革特区 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 未承認飼料用トウモロコシ、米からの流入相次ぐ。甘い安全管理「牛肉解禁」影響も | 06.04 TM1 | 貿易規制 検査検定 規制 遺伝子組み換えトウモロコシ 食品安全 農水省 未承認作物 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 国際教育推進、NPOなどと連携を。文科省検討会、外部人材の活用提言 | 06.04 TM3 | 国際化 国際理解教育 英語教育 文科省 NPO | ||||||||||||||
2005 | 06.03 | 道警、3775万追加返還へ。裏金問題、知事が請求 | 06.04 YM37 | 北海道 地方公務員 北海道警裏金問題 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 公務員の人件費削減、“骨太の柱”に暗雲。定員削減に省庁抵抗。人事院も総額維持へ | 06.03 YM4 | 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 国家公務員給与 定員管理 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 社会保障費、成長率参考に抑制。首相、医療改革にらみ先手。与党の反発、必至。財政再建理解の声も | 06.04 NM2 | 小泉純一郎首相 社会保障給付 管理指標 経済財政諮問会議 経済成長率 財政再建 医療制度改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 2007年度以降、余る道路特定財源。4500億超、使途綱引き。財務省、一般財源に。族議員・国交省、現状維持を。 | 06.04 YM11 | 財政 道路特定財源 財務省 国交省 自民党族議員 石油業界 自動車業界 道路整備 一般財源化 公共事業 税制 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 銀行への公的資金、早期返済促す新制度、金融庁導入へ。株の売却益確保 | 06.04 AM1,11 | 金融 規制 公的資金 金融庁 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 金融庁新組織に早くも疑問の声。相談室じゃなく窓口紹介室では… | 06.04 MM13 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 消費者 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 公務員給与/もっと大胆な改革を(社説) | 06.04 TM5 | 社説 | 経済財政諮問会議 人事院 国家公務員給与 | |||||||||||||
2005 | 06.04 | 人事院勧告を給与改革の突破口に(社説) | 06.04 NM2 | 社説 | 国家公務員給与 人事院 経済財政諮問会議 地方公務員給与 | |||||||||||||
2005 | 06.04 | 郵政特別委、3者の攻防。首相「空想ではない」実現「異常な決意」。自民反対派、対案「提出」で存在感示す。民主、 | 06.04 YM3 NM3 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党 民主党 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 郵政公社出資会社「発送代行」で第1号。今秋設立。法人需要囲い込み | 06.04 MM2 | 日本郵政公社 郵政事業 郵便事業 発送代行会社 民業圧迫 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 三位一体改革/決着への論議が始まった(社説) | 06.04 AM3 | 社説 | 三位一体改革 地方財政 地方分権 地方6団体 税源移譲 権限移譲 補助金 地方交付税 財政再建 | |||||||||||||
2005 | 06.04 | 合併で新たに60市町。1つの自治体に複数小選挙区。区割り見直し論浮上も | 06.04 AM1 MM1,2 | 市町村合併 政治改革 衆院小選挙区 公選法 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 新型インフルエンザ、自治体、進まぬ「備え」、出現可能性も。「指針」宮崎・広島のみ。都道府県、朝日新聞調査 | 06.04 AM3 | 地方自治体 危機管理 医療 鳥インフルエンザ 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | ネット公売、全国の自治体と。ヤフー、大阪府・広島県など | 06.04 NM9 | インターネット公売 地方財政 ヤフー 大阪府 広島県 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 容器リサイクル法改正「費用負担」で攻防。自治体は悲鳴「財政悪化の中、重すぎる」。スーパー反発「罰金を払う方が | 06.04 MM3 | 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 地方財政 日本チェーンストア協会 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 豊島の観光資源、区の観光協会が立大と再発見。とげぬき地蔵など教員や学生が調査。PR戦略立案 | 06.04 NM33 | 豊島区観光協会 立教大学 地域振興 産官学連携 豊島区 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 在日米軍再編、「年内決着」を確認。防衛首脳会談で。来月に中間報告。「嘉手納移設」政治協議に | 06.05 MM1 | 日米防衛首脳会談 在日米軍基地 防衛 自衛隊 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 医療費抑制へ数値目標、厚労省検討。入院日数や発症率 | 06.05 YM1 | 厚労省 医療費 医療費適正化計画 財政 経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
2005 | 06.04 | 合併せずに生き残る策は。村の業務「一部放棄」案、長野・泰阜村長 | 06.05 AM3 | 市町村合併 地方分権 地方財政 長野県泰阜町 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 公務員に純減目標。来年度予算で財政審意見書。高齢者医療費も見直し | 06.05 NM3 | 財政 2006年度予算 財政審 社会保障費 国家公務員 定員管理 老人医療費 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 対中ODA総額明記。「額面通り」評価して下さい。貢献アピール、外務省HP一新 | 06.05 MM2 | 経済協力 中国 ODA 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 議員年金、見直し作業、暗礁に。世代間対立、解消できず | 06.05 YM4 | 国会議員互助年金 年金 政治改革 財政 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 社会保険庁だけが変わっても。編集委員・大林尚(けいざい解読) | 06.05 NM3 | 大林尚編 | 社会保険庁 機構定員 | |||||||||||||
2005 | 06.05 | 月内策定「骨太方針」めぐり医療費抑制で対立。諮問会議、経済連動型か。厚労省、積み上げ式か | 06.05 TM2 | 財政 経済運営 財政運営 骨太方針 医療費 経済財政諮問会議 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 地価指標、「取引価格」公表へ。国交省、数十万地点対象に | 06.05 TM1 | 土地住宅 地価指標 情報公開 土地取引価格 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 自治体視察、仙台市に人気集中。2学期制の「先進地」 | 06.05 AM31 | 教育改革 地方政策 地方分権 学校2学期制 仙台市 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | ローカル・マニフェスト、進む組織化。地区別ブロック、全国で出そろう。「関東」が12日発足 | 06.05 TM2 | 地方政治 ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 地方選挙 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 目黒区、汚職防止へ総合策。内部告発保護/「口利き」記録公開。年度内制定へ | 06.05 TM1 | 目黒区 地方政策 地方公務員倫理 目黒区職員汚職事件 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | (幸せ大国をめざして/未来を選ぶI)市場だけで守れない。「公共施設、民営ならうまくいく、は幻想」。「住民参加」で | 06.05 AM7 | 地方財政 民間委託 公共施設 統廃合 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 国交省、バリアフリー促進新法を策定へ。住民も計画作り参加 | 06.06 TM3 | 福祉 国交省 バリアフリー促進新法 住民参加 地方分権 高齢化 都市計画 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 公立高人件費も急増。2009年度以降、年1000−3000億円幅。中教審に提示 | 06.06 TM24 | 公立高人件費 地方財政 地方公務員 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 合併補助金、3年で2000億円必要。総務省試算。制度継続求める | 06.06 TM3 | 総務省 市町村合併 地方財政 合併市町村補助金 | ||||||||||||||
2005 | 06.05 | 職員利用少ないが公費助成ふんだん。23区互助会、多額の繰越金。練馬、1億5000万円の年も | 06.06 TM1 | 東京23区 地方公務員 職員互助会補助金 職員厚遇 練馬区 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 官業再生、新機構を。経済財政諮問会議、民間議員要求。市場化テスト監視 | 06.07 AM4 | 経済財政諮問会議 市場化テスト 官民競争入札 規制 民間人 官民再生機構 公共サービス | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 政府税調、生損保の住民税分、保険料控除、廃止提言へ。負担増年2300円 | 06.07 TM1 | 税制 政府税調 生命保険料控除 損害保険料控除 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 社保庁改革、形態など9月に結論。厚労相、明らかに。月内にも有識者会議 | 06.07 TM1 | 社会保険庁不祥事 社会保険庁 機構定員 尾辻秀久厚労相 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 年金未納者所得情報、70市町村「提供不可能」。社保庁、強制徴収の障害に | 06.07 YM1 | 社会保険庁 国民年金保険料未納者 所得情報 個人情報保護条例 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 厚生年金保険料の2004年度収納率、全国平均0.3ポイント改善。最低は青森 | 06.07 NM5 | 社会保険庁 厚生年金保険料収納率 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | ケアマネ、報酬単価引き上げへ。仕事の質向上条件に。厚労省 | 06.07 TM3 | 雇用労働 介護保険制度 ケアマネジャー報酬単価 老人福祉 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 道路公団談合疑惑/「工事頑張って下さい」。受注“本命”にサイン。石播が連絡役 | 06.07 YM39 | 日本道路公団 橋梁建設工事談合 石川島播磨重工 入札制度 公共事業 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 住基カード普及へ有識者研究会設置。総務省、7月にも | 06.07 YM4 | 総務省 住基カード 行政手続き 簡素化 電子政府 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 合併の60市町が複数小選挙区に。総務省調査。区割り見直し議論も | 06.07 TM3 | 政治改革 小選挙区制 市町村合併 総務省 選挙制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | ヤフーオークション、3自治体が公売参加へ。差し押さえ品、今月末から | 06.07 TM9 | 地方財政 ヤフーオークション インターネット公売 喜多方市 広島県 香川県 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 2006年度ODA予算、常任理入り絡み外務・財務綱引き | 06.06 NM2 | 財政 2006年度予算 経済協力 ODA 国連安保理常任理事国 外務省 財務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | (人脈追跡)竹中氏支える「大阪学派」。諮問会議に結集、改革主導 | 06.06 NM17 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 経済財政諮問会議 骨太方針 本間正明大阪大学教授 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 公務員給与「中小も参考に」。官民格差是正、人事院と協議。財務省方針 | 06.06 NM1 | 国家公務員給与 財務省 官民格差 地方公務員給与 人事院 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | (クイックサーベイ)「民間より低所得」公務員の43%。大量定年、スリム化の好機 | 06.06 NM13 | 公務員不祥事 社会保険庁 職員厚遇 官民格差 年金 健保 公務員給与 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 国家公務員、退職金に実績主義。貢献度に応じて加算。来年度導入 | 06.06 YM1 | 国家公務員退職金 公務員制度 能力・実績主義 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 政府系金融改革、「郵政」最優先、秋に本格論議。骨太方針、策定時期示さず | 06.06 NM2 | 特殊法人 政府系金融機関 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 医療ミス、看護師らも再教育。医師以外に拡大。厚労省方針 | 06.06 MM1 | 医療 厚労省 医療ミス 医師再教育 資格検定 規制 看護師 保健師 医師 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 市場化テスト/準拠法を欠いた「試行」の限界(社説) | 06.06 YM3 | 社説 | 市場化テスト 官民競争入札 規制 民間参入 規制改革・民間開放推進会議 | |||||||||||||
2005 | 06.06 | 道路特定財源/一般財源化を基本に見直せ(社説) | 06.06 YM3 | 社説 | 財政 道路整備 道路特定財源 一般財源化 | |||||||||||||
2005 | 06.06 | 郵政民営化、民業に配慮。竹中担当相見解 | 06.06 AE3 | 郵政事業 民営化 民業圧迫 竹中平蔵郵政民営化担当相 金融 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 郵便局設置基準、都市部も省令で。衆院特別委で担当相 | 06.06 NE2 | 郵政事業 民営化 郵便局設置基準 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | (ポスト郵便局/世界を見るC)“出没”米の移動局。街の一部、市民に好評 | 06.06 NE1 | シリーズ | 郵政事業 民営化 郵便局 アメリカ 海外事情 | |||||||||||||
2005 | 06.06 | 「特定機能病院」取り消し、厚労省分科会まとめ。4人死亡の東京医大 | 06.06 TE1 | 医療 特定機能病院 規制 資格検定 厚労省 社会保障審議会 医療事故 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | パソナ「農業」派遣。株式会社の参入にらむ | 06.06 NE1 | 雇用労働 人材派遣 農業生産法人 パソナ 規制 株式会社 農業参入 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 容器包装材リサイクル、業界ごとに目標設定。2007年度メド。 排出削減へ環境省など |
06.06 NE1 | 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル 環境省 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | ブロードバンド、207自治体“圏外”。7%の世帯、使えず。3月末、総務省調査 | 06.06 AE3 | 電気通信事業 ブロードバンド 環境省 情報化 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 入管に長期収容の外国人、4分の1に日本人配偶者。「家族」軽視の批判も | 06.06 TE1 | 出入国管理 外国人 法務省 規制 人権 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 財政審建議/歳出削減、抵抗根強く。問われる首相の指導力。歳出改革の行方、中止必要 | 06.07 YM11 | 財政 財政審 2006年度予算 小泉純一郎首相 社会保障給付 公務員人件費 | ||||||||||||||
2005 | 06.06 | 公務員人件費削減を。社会保障給付の伸び抑制。財政審建議 | 06.07 YM1 AM11 MM1 | 財政 財政審 2006年度予算 社会保障給付 公務員人件費 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | (底流)財務省、公務員「純減」に踏み込む。痛み“演出”消費税上げにらむ | 06.07 NM5 | 財政 財務省 国家公務員 地方公務員 定員管理 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 官民入札「市場化テスト」、独立行政法人に導入。来年度からまず24候補。民間開放促す | 06.07 NM1 | 市場化テスト 官民競争入札 独立行政法人 規制 民間委託 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 人権擁護法案/国会提出には抜本修正が必要だ(社説) | 06.07 YM3 | 社説 | 人権擁護法案 人権 メディア規制 | |||||||||||||
2005 | 06.07 | 年金の将来、新組織次第。社会保険庁改革、年末までに具体設計。収納率アップ、長官ハッパ | 06.07 AM4 | 社会保険庁不祥事 機構定員 国民年金保険料収納率 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 坑内労働を解禁。女性保護の就業制限、これで全廃。労基法改正、厚労省方針。安全対策が進歩 | 06.07 AM3 | 雇用労働 規制 男女問題 労基法 女性保護 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 携帯の新規参入を利用者の利益に(社説) | 06.07 NM2 | 電気通信事業 規制 新規参入 携帯電話免許 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 自動停止装置、義務化へ。列車運転士異常時に作動。国交省、技術基準見直し | 06.07 AM1 | 国交省 JR福知山線脱線事故 運輸 安全 緊急停止装置 速度記録装置 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 全農不祥事/不正続発で露呈した組織的欠陥(社説) | 06.07 YM3 | 社説 | 農協 全農秋田コメ架空取引問題 農政 こめ こめ流通 | |||||||||||||
2005 | 06.07 | 農協の解体的改革を。米専門農協を設立。企業的農業者を育成せよ。山下一仁経済産業研究所上席研究員(経済教 | 06.07 NM2 | 山下一仁 | 全農秋田コメ架空取引問題 農協 農業構造改革 専業農家 | |||||||||||||
2005 | 06.07 | 教員養成へ専門大学院。中教審が基本構想。実習重視、現職も対象 | 06.07 AM1,2 YM1 | 教育改革 中教審 教員専門職大学院 資格検定 教職修士 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 大田区、ものづくり強化。ナノテク関連企業誘致。有望VBにフロア賃貸。空洞化に歯止め | 06.07 NM35 | 大田区 地方政策 地域振興 企業誘致 ものづくり支援 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 小学校で「英語教育」。港区の8校、来年度開始。中学と連携目指す | 06.07 AM35 NM35 | 構造改革特区 港区 小学校英語教育 国際科 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 骨太の方針原案明らかに。ODA削減に歯止め。常任理入りへ軌道修正。公務員、純減目標を今秋策定 | 06.07 YE1 | 財政 2006年度予算 経済運営 財政運営 構造改革 経済協力 国連安保理常任理事国 ODA 公務員 定員管理 骨太方針 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 衆院議運委理事会、自民の郵政民営化反対派の対案受理せず | 06.07 NE2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 郵政民営化、賛否割れる。衆院特別委参考人質疑 | 06.07 NE2 | 郵政事業 民営化 衆院郵政民営化特別委 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 看護師・助産師・保健師、業務範囲見直し。厚労省 | 06.07 AE3 | 医療 資格検定 規制 看護師 助産師 保健師 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 国民の5%、656万人が障害者。高齢者、比率増す。2005年版白書 | 06.07 ME1 AE2 | 障害者白書 障害者福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 障害者雇用、民間、法定下まわる1.46%。賃金格差、施設により10倍超。法定雇用率、国・自治体は達成 | 06.07 AE1 | 障害者福祉 障害者雇用 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 厚労省元職員、大臣承認受けず再就職。職安システム受注先に | 06.07 NE2 TE10 | 国家公務員 厚労省 国家公務員法 天下り | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | (とれんどin美術)改革促す民間委託。公立美術館「指定管理者制度」導入 | 06.07 YE4 | 指定管理者制度 民間委託 公立美術館 地方行革 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 税理士・会計士、国家資格、広がる門戸。朝鮮大学校も受験OK | 06.07 ME8 | 資格検定 国家資格 規制 外国人 税理士 会計士 朝鮮大学校 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 教員養成大学院、2007年に。実習10週間義務付け。中教審構想 | 06.07 NE16 | 教育改革 教員養成大学院 中教審 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 136人、秋田・大仙市議会、次々辞職「最多」譲る。買収事件などで9人減。新日本一も秋田県 | 06.07 AE3 | 市町村合併 地方議会 秋田県大仙市議会 秋田県由利本荘市議会 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 石原都政混乱、側近更迭へ。知事の慢心、人事抗争助長。編集委員・谷隆徳(ニュース理由) | 06.07 NE2 | 谷隆徳編 | 石原慎太郎都知事 東京都 地方行政 浜渦武生都副知事 東京都議会 | |||||||||||||
2005 | 06.07 | 「骨太」素案提示、目標具体化は秋以降。改革、なお道筋見えず | 06.08 NM3 | 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 2003年度決算、参院委、スピード審査。検査院との連携も強化 | 06.07 AM4 | 財政 2003年度決算 会計検査院 参院決算委 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 社会保障費に管理指標。経財諮問会議、骨太の方針、素案示す | 06.08 TM8 | 経済財政諮問会議 骨太方針 社会保障費 構造改革 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 「公務員純減へ目標を」。首相「骨太方針」に設定指示 | 06.08 AM2 NM1 | 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 公務員 定員管理 骨太方針 財政 人件費 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 所得税、最低税率5%。扶養控除に年齢制限。住民税一律10%。政府税調報告書素案 | 06.08 NM1 AM11 MM1 | 税制 政府税調 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | (公費の行方)省庁のIT調達、特別会計、参院が検査要請。会計検査院に | 06.08 YM38 | 財政 会計検査院 参院決算委 IT調達 特別会計 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 模倣品・海賊版、拡散防止条約を提唱。知的財産推進計画の最終案明らかに。輸出や通貨禁止 | 06.08 MM9 | 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 拡散防止条約 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 郵政法案、株持ち合い軸に修正。自民「都議選告示前までに」 | 06.08 AM2,4 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 郵便窓口会社業務、貯金・保険を例示。法案修正巡り自民に浮上 | 06.08 NM2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 日医、高齢者負担2割の案。医療制度改革 | 06.08 AM3 MM2 | 日本医師会 医療 医療制度改革 高齢者医療制度 高齢者負担 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | トンネル工事・鉱山…坑内労働も女性に解禁。2007年度にも労基法改正、厚労省「環境が改善」 | 06.08 NM42 | 雇用労働 男女問題 規制 坑内労働 労基法 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 道路特定財源見直し論、族議員「堅持」と反発。首相、一般税源化こだわり | 06.08 MM5 | 道路整備 公共事業 財政 道路特定財源 自民党族議員 小泉純一郎首相 一般財源化 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 道路公団橋梁談合疑惑、元理事の刑事責任追及。検察、独禁法違反容疑で。配分表を押収 | 06.08 YM1 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 独禁法 規制 東京高検 公共事業 入札 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | コメ入札、リベートを禁止。価格センター、改革案発表。上場増で不正防止 | 06.08 AM11 | 農政 こめ こめ流通 コメ価格センター こめ入札制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 自動車バッテリー回収義務付け。メーカーや輸入業者対象。経産、環境省 | 06.08 MM3 | 自動車バッテリー 環境 規制 リサイクル ごみ 指定再資源化製品 経産省 環境省 | ||||||||||||||
2005 | 06.07 | 石原都政、合議制で出直し。議会、浜渦氏更迭に同意。求心力回復に課題 | 06.08 NM37 | 東京都 地方議会 東京都議会 百条委員会 石原都政 浜渦武生副知事 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 寄付金控除/税負担減で民間福祉の後押しを(社説) | 06.08 YM3 | 社説 | 税制 所得税 寄付金控除 政府税調 福祉 | |||||||||||||
2005 | 06.08 | (官の中の民間人−上−)生田郵政公社総裁/「改革者」は変わった。廃止論捨て組織防衛 | 06.08 NM5 | 郵政事業 民営化 生田正治日本郵政公社総裁 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 生協“生き残り”作戦。食品専門スーパーに。区域制限撤廃を要望。大規模化で採算が悪化、コスト減カギ(スキャナー) | 06.08 YM3 | 生協 消費者 流通 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 社保庁改革「有識者会議」の最終報告書点検/民間人多用“外装”は刷新。官僚体質排除、人選、厚労相が左右。尾 | 06.08 TM3 | 社会保険庁不祥事 機構定員 社会保険庁在り方有識者会議 尾辻秀久厚労相 民間人 年金業務 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 医療費の抑制目標テコに制度改革を(社説) | 06.08 NM2 | 社説 | 社会保障給付 経済財政諮問会議 医療費 医療制度改革 経済運営 財政運営 高齢化 | |||||||||||||
2005 | 06.08 | 後発薬の利用促進。割安品、患者が選択。厚労省、医療費抑制を狙う | 06.08 NM1 | 医療 医薬品 後発薬 医療制度改革 医療費 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 扶養控除、子育て支援前面。「児童手当と重複」指摘も | 06.08 NM5 | 税制 政府税調 子育て支援 所得税 扶養控除 児童手当 補助金 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 談合抑止の「総合評価」入札、自治体6割理解せず。国交省調べ | 06.08 AM3 | 公共事業 競争入札 総合評価方式 国交省 地方自治体 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | レストランも産地表示を。農水省、外食向け指針。来月に取りまとめ | 06.08 AM11 | 食品表示 消費者 外食産業 原産地表示 食品安全 農水省 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 基礎重視、5教科、第2のセンター試験、登場。NPOが参入表明。10月に28都道府県で | 06.08 AM1 TM3 NM42 | 教育改革 大学入試センター試験 NPO法人 教育制度研究フォーラム | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 1自治体に複数小選挙区、合併で60市町増加。区割り変更2010年以降 | 06.08 NM2 | 政治改革 衆院小選挙区 市町村合併 総務省 選挙制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 構造改革特区「復活」18候補。外国人教授、在留延長など。政府有識者会議最終案 | 06.08 NM1 | 構造改革特区 規制 構造改革特区有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 国会職員、削減検討へ。自民、組織・待遇も見直し | 06.08 YE1 | 国会職員 自民党 機構定員 国会改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 出張外国人、在留資格を緩和。入管法改正で最長3年検討。長期ビザ新設。IT技術者ら活用しやすく | 06.08 NE1 | 外国人 出入国管理 規制 入管法 IT技術者 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 改正商標法が成立。地域特産品の登録しやすく | 06.08 NE2 | 知的所有権 規制 商標登録 地域振興 商標法 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 米産牛肉解禁へ論議大詰め。“食の番人”安全委、なお葛藤 | 06.08 NE4 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 食品安全委員会 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 憲法改正の国民投票法案、今国会提出見送り。与党方針 | 06.09 YM1,2 | 憲法改正 国民投票法案 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 統一地方選「年1回」に。分散実施是正図る。投票率向上も考慮。自民調査会検討 | 06.09 YM4 | 政治改革 統一地方選挙 自民党 市町村合併 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 外国人の出入国・在留情報、ICカード化を検討。自民小委 | 06.09 AM4 | 出入国管理 外国人 規制 自民党 不法滞在 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 議員年金見直し、自民4案提出へ | 06.09 YM4 MM4 TM2 | 国会議員年金 政治改革 自民党 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 厚生年金保険料、経産省、料率15%の試算。67歳から給付。現役世代の41%水準 | 06.09 AM3 | 年金 厚生年金 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | NHK受信料未回収、2004年度373億円 | 06.09 AM3 | NHK 特殊法人 NHK受信料 放送事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 固定電話契約、6千万件割る。2004年度末、11年ぶり | 06.09 AM3 | 電気通信事業 規制 総務省 固定電話契約数 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 橋梁談合、道路公団関与捜査へ。検察、発注分を立件方針 | 06.09 AM1,15 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 公取委 独禁法 規制 東京高検 公共事業 入札 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 橋梁談合公団工事、配分、OBに事前連絡。元理事、天下り存在意義示す。橋梁47社への天下り、国交省197人、役 | 06.09 NM38 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 入札 公共事業 特殊法人 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 日本のコメ関税490%→700%。新算定方式で急上昇。下げ圧力必至 | 06.09 AM1 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド こめ 関税率 農政 | ||||||||||||||
2005 | 06.08 | 改革特区、敗者復活候補決まる。病院カード払いなど18案 | 06.09 AM2 | 構造改革特区 規制 構造改革特区有識者会議 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 財政再建/まず身を切る努力を(社説) | 06.09 TM5 | 社説 | 財政 財政再建 財政審 | |||||||||||||
2005 | 06.09 | 郵政法案、修正で苦悩。かたくなな首相×反対派「108人」の重み。自民執行部、着地点探る | 06.09 NM2 YM4 | 自民党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 保険の銀行窓口販売、12月部分解禁。正式に決定へ | 06.09 AM11 | 金融 規制 保険 銀行窓販 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 保険の銀行窓販は利用者の視点で(社説) | 06.09 NM2 | 社説 | 金融 規制 保険 銀行窓販 消費者 | |||||||||||||
2005 | 06.09 | 「投資サービス法案」規制拡大。銀行・保険業界は反発。「消費者第一」専門家は評価 | 06.09 NM4 | 金融 規制 投資サービス法案 金融庁 消費者 投資商品 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | (官の中の民間人−中−)村瀬社保庁長官/利用し合う呉越同舟 | 06.09 NM5 | シリーズ | 社会保険庁 民間人 村瀬清司社会保険庁長官 機構定員 民営化 厚労省 | |||||||||||||
2005 | 06.09 | 患者負担、焦点に。高齢者医療改革、経済界「引き上げ」、医療界「現状維持」で対立 | 06.09 NM5 | 医療 医療費 高齢者医療制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | (介護保険改革の行方A)介護予防/“筋トレ”支援に期待と不安。三年めどに効果を検証。家事援助の削減恐れる声 | 06.09 TM1 | シリーズ | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | |||||||||||||
2005 | 06.09 | ゴミ有料化/「省資源社会」へ必要なコストだ(社説) | 06.09 YM3 | 社説 | 環境 規制 ごみ 有料化 地方財政 公共サービス | |||||||||||||
2005 | 06.09 | 国家公務員給与の仕組み。評価基準、見えにくく。新手法試行詰め。労働基本権の扱い課題(永田町インサイド) | 06.09 NE5 | 国家公務員給与 雇用労働 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | へき地医療、医師不足悩む。「生活や教育不便」、現場から不満の声。厚労省調査 | 06.09 NE22 | 医療 へき地医療 過疎地 厚労省 医師不足 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 高齢化で新型ファンド。病院・老人ホームに投資。楽天証券・三井不など。市場拡大見込む | 06.09 NE1 | 高齢化 金融商品 ヘルスケアファンド | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 住基台帳、商用で閲覧拒否。調布市が条例案可決。都内初 | 06.09 TE10 YE18 NE2 | 調布市 地方条例 住基台帳閲覧 規制 プライバシー保護 個人情報保護 地方議会 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | ODA維持に財投資金活用。財務次官が示唆 | 06.10 TM8 | 経済協力 ODA 財投 財政 細川興一財務省事務次官 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 骨太方針原案明らかに。公務員純減、4年計画。社会保障費、抑制指標も導入 | 06.10 NM2 AM2 | 骨太方針 財政 経済財政諮問会議 公務員 定員管理 社会保障給付 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 社会保障改革、消費税上げ視野に。「在り方懇」検討、給付抑制も一体で | 06.10 NM5 | 社会保障制度 社会保障の在り方懇 財政 税制 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 会期内採決見送り。郵政法案、首相、延長検討を指示 | 06.10 AM2 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 「少子化対策」は育児支援から。政府、企業の実態調査へ | 06.10 MM2 | 雇用労働 福祉 子育て支援 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 赤字労災病院廃止を求める。特殊法人改革本部 | 06.10 TM3 | 特殊法人 財政 雇用労働 労災病院 労働者健康福祉機構 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 高齢者の就業率微増。男性71%、女性45%。厚労省2004年調査 | 06.10 TM3 | 雇用労働 高齢者雇用 厚労省 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 道路特定財源の一般財源化に自工会が反対 | 06.10 AM13 | 財政 道路整備 道路特定財源 一般財源化 日本自動車工業会 | ||||||||||||||
2005 | 06.09 | 都教委、小中学力テストの結果公表。市区教育委、対策に躍起。独委のテストで分析、千代田区。足立区、全校長に | 06.10 AM31 | 東京都 教育改革 学力低下 小中学力テスト 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | ODAめぐり攻防。骨太方針策定、国連常任理入り絡め、外務省VS財務省 | 06.10 MM5 | 経済協力 ODA 骨太方針 財政 2006年度予算 外務省 財務省 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | サラリーマン、迫る所得増税。政府税調、給与控除の抜本見直し提言へ。なぜ今?/「実際より過大」主張。実情は? | 06.10 AM2 | 税制 所得税控除 政府税調 サラリーマン | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 省庁人事、局長級の交流が焦点。省庁側、消極姿勢のまま | 06.10 AM4 | 国家公務員 人事交流 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 国民投票法案/熱が冷めるとエンストか(社説) | 06.10 MM5 | 社説 | 憲法改正 国民投票法案 | |||||||||||||
2005 | 06.10 | 民営化法案で自民、郵便局長会と深まる溝。労組との接近に反発。集票力の衰え拝啓。元郵便局長会長・田中弘邦氏 | 06.10 AM4 | 郵政事業 民営化 郵便局長会 自民党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 日米社会保障協定、10月発効。保険料企業負担、年間600億円軽減 | 06.10 NM5 | 日米社会保障協定 社会保険料 厚生年金 雇用労働 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | (公費の行方)民間委託効果クッキリ。市場化テスト、抵抗繰り返す厚労省 | 06.10 YM38 | 市場化テスト 公共サービス 官民競争入札 民間委託 厚労省 規制 ハローワーク | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 市場化テストの民間開放、落札額3分の2に。ハローワーク事業、官のムダ9500万“証明”。 | 06.10 YM1 NE2 | 雇用労働 市場化テスト 官民競争入札 民間委託 ハローワーク 厚労省 公共サービス 規制 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | (官の中の民間人−下−)近藤道路公団総裁/静かに進む骨抜き劇 | 06.10 NM5 | シリーズ | 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人 民間人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事談合 | |||||||||||||
2005 | 06.10 | 「罪と向き合う」教育。14歳未満も対象。自立施設で厚労省検討。年内にも骨格 | 06.10 MM1 | 青少年犯罪 児童自立支援施設 厚労省 児童福祉法 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 官民共同の「準天頂衛星」打ち上げ1年延期。所管官庁定まらず | 06.10 NM17 | 官民共同 科学技術 準天頂衛星打ち上げ 総合調整 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 新型原発を開発へ。更新にらみエネ庁方針。コスト2割減 | 06.10 AM1 | エネルギー 原発 資源エネルギー庁 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | レジ袋、2007年にも有料化。環境省、法整備し業界指導。ごみ減量化を促進 | 06.10 AM1 TE1 | レジ袋有料化 環境省 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 尾瀬に新基準。1日5000人へ規制強化。観光か保護か議論続く(解説) | 06.10 YM1 | 解説 | 環境 規制 日光国立公園尾瀬 環境省 | |||||||||||||
2005 | 06.10 | 平成の大合併/問題例から学ぼう(社説) | 06.10 AM3 | 社説 | 地方分権 市町村合併 地方財政 合併特例債 住民参加 広域行政 | |||||||||||||
2005 | 06.10 | 新宿区、区民主導でまちづくり。基本構想など10年ぶり見直し。370人集め「会議」 | 06.10 NM33 | 地方政策 住民参加 まちづくり 新宿区 都市計画 都市マスタープラン | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | (「官製市場」の裏側)旧日銀支店長「豪華住宅」は今。新潟市、持て余し放出?購入ありき、利用目的は不明確。NP | 06.10 TM26,27 | 地方行政 民間委託 指定管理者制度 新潟市 日銀支店長住宅 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 青山葬儀所、民に再生託す。格式の高さ敬遠!?利用率2割の低迷。料金多様化、施設を改修。都、アイデア募集 | 06.10 NM33 | 東京都営青山葬儀所 民間委託 指定管理者制度 地方財政 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 来年度予算でODAを増額。首相が検討表明 | 06.10 NE1 AE3 | 経済協力 ODA 小泉純一郎首相 財政 2006年度予算 国連安保理常任理事国 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 金融2社と郵便局契約、法律明記案を担当相が否定 | 06.10 NE2 | 郵政事業 民営化 郵便局 金融 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 「市場化テスト」、政府、改称を検討。首相も「分かりにくい」 | 06.10 AE3 | 市場化テスト 官民競争入札 小泉純一郎首相 公共サービス 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 政策評価による中止は25事業 | 06.10 NE2 TE1 | 総務省 政策評価白書 財政 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | GDP統計、精度向上へ。「経済センサス」209年度創設。国内の全事業所、数と業況を把握。内閣府委員会が報告書 | 06.10 NE1 | 内閣府 経済センサス 経済社会統計整備推進委員会 骨太計画 経済運営 財政運営 GDP | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 食育基本法成立。参院本会議 | 06.10 AE3 | 食育基本法 内閣府 食文化 自民党 議立法 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 日韓、歴史の溝、明確に。合併条約、有効性めぐり。共同研究全文公開、従軍慰安婦でも | 06.10 TE1 | 日韓外交 戦後処理 日韓歴史共同研究委員会 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 保険商品の銀行窓販、2007年末全面解禁、了承。自民合同会議 | 06.10 AE3 | 金融 規制 保険商品 銀行窓販 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 社会保障費抑制、高齢化率指標に。厚労相見解 | 06.10 TE4 | 財政 社会保障費 高齢化 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 成年後見支援、精神障害者も対象。来年度内、厚労省、擁護の網拡大 | 06.10 ME1 | 成年後見精度 福祉 知的障害者福祉 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 土地白書「構造変化が進展」 | 06.10 NE3 | 土地住宅 土地白書 証券化市場 北側一雄国交相 地価 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | ODA5%増要求、外務省方針。常任理入り意識 | 06.11 NM1,2 MM2 | 財政 2006年度予算 経済協力 ODA 国連安保理常任理事国 外務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 「党が口挟めずおかしい」。「骨太」に批判噴出。自民総務会 | 06.11 NM2 | 自民党 骨太方針 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 政治 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 配偶者控除、廃止も。5〜6年後具体化。政府税調21日提言 | 06.11 YM9 TM9 | 税制 政府税調 所得税 配偶者控除 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 政府税調会長、所得税改革「数年かけ」。少子化対策、来年度にも | 06.11 AM8 | 石弘光政府税調会長 税制 所得税 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 3300億円分の事業を中止。2004年度政策評価白書 | 06.11 AM4 | 政策評価白書 財政 公共事業 総務省 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 「平和祈念特別基金」解散へ。議員立法法案、今国会に提出 | 06.11 YM2 | 自民党 議員立法 独立行政法人平和祈念特別基金 戦後処理 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 国家公務員削減に着手。総務省、今秋にも数値目標 | 06.11 YM4 | 総務省 国家公務員 定員管理 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 模倣品対策など重点目標を決定。2005年度・知的戦略本部 | 06.11 AM10 | 知的所有権 規制 知財戦略本部 模倣品・海賊版拡散防止条約 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | テロ特措法2年延長へ。政府、洋上給油体制は縮小 | 06.11 TM1 | テロ対策特措法 防衛 自衛隊 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 「保険窓販」12月にも拡大。内閣府令改正案、全面解禁は2年先送り | 06.11 MM3 NM4 Q\A | 金融 規制 保険商品 銀行窓販 内閣府 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 自公「給付減」、民共社「廃止を」。議員年金、論議は平行線。今国会成立見送り | 06.11 AM4 NM2 | 国会議員年金 政治改革 国庫負担 国会審議 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 2006年度予算指針、医療費抑制策で対立。経財相VS厚労相。GDP連動巡り | 06.11 MM2 | 財政 2006年度予算 社会保障 医療費 竹中平蔵経財相 尾辻秀久厚労相 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 障害者サービスの家族負担、条件付き免除方針。自立支援法案 | 06.11 AM4 | 障害者福祉 福祉サービス 国会審議 障害者自立支援法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 雇用促進住宅、ハローワーク職員も入居。運営を指導「誤解招く」、来月までに退去。公務員、新規入居121人、2004 | 06.11 YM1 | 雇用労働 雇用促進住宅 国家公務員倫理 厚労省 独立行政法人雇用・能力開発機構 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 三位一体の推進新法制定を要望。8都県市、国に意見書 | 06.11 NM33 | 三位一体改革 地方財政 税源移譲 経済財政諮問会議 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 横浜市 川崎市 千葉市 さいたま市 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 「住基台帳公開基準は条例で」。民主が改正案提出 | 06.11 AM4 | 民主党 住民基本台帳 個人情報保護 情報公開 規制 地方条例 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 法令作成時に首長の声募集。総務省が制度化検討 | 06.11 AM4 | 総務省 地方分権 地方財政 自治体版パブリックコメント制度 地方制度調査会 法令作成 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 税源移譲は市町村優先。地方財政審が意見書 | 06.11 TM3 | 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 市町村 地方財政審議会 | ||||||||||||||
2005 | 06.10 | 大阪市の職員厚遇、4互助組合を一本化。改革委提言「必要性に疑問」 | 06.11 AM38 | 大阪市 地方公務員 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 徴税時期、住民税、所得税と統一。政府税調提言へ「所得の翌年」変更。賞与からも天引きへ | 06.11 NM1,2 | 税制 個人住民税 政府税調 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 類似の統計統廃合。政府、省庁またぎ配置転換 | 06.11 NM5 MM11 | 総合調整 政府統計 内閣府 構造改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 郵政対案、出すか出さぬか。野党3党、足並みそろわず。民主党内、執行部批判も | 06.11 NM2 | 郵政事業 民営化 自民党 野党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 郵政法案修正、自民の事前審査のあいまいさから浮上。国会審議の充実につながるとの見方も(解説部) | 06.11 YM11 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 国会審議 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 送配電受託、もうけすぎダメ。電力会社に監査義務づけ。エネ庁、新規業者に配慮 | 06.11 AM11 | エネルギー 電力事業 電力会社 送配電受託 規制 資源エネルギー庁 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 医療費抑制「指標」で溝。諮問会議、GDP連動で上限。厚労省、戸別目標積み上げ。「同床異夢」年末攻防へ | 06.11 NM3 | 経済財政諮問会議 骨太方針 社会保障 医療費 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 「認知症」理由の免停・取り消し、2年半でわずか89件。高齢者事故増加の一因?数十万人“黙認”も | 06.11 TM1 | 道路交通法 認知症 高齢化 資格検定 規制 運転免許 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 男女共同参画/向かい風にひるまずに(社説) | 06.11 AM3 | 社説 | 男女問題 男女共同参画社会基本法 男女差別 | |||||||||||||
2005 | 06.11 | 道路特定財源/環境税に組み替える時だ(社説) | 06.11 MM5 | 社説 | 財政 道路整備 道路特定財源 環境税 骨太方針 構造改革 財政運営 | |||||||||||||
2005 | 06.11 | 研究費再編/科学技術計画骨格案で提案。国立大の“命綱”に減額懸念(解説部) | 06.11 YM1 | 解説 | 財政 科学技術基本計画 2006年度予算 科学研究補助金 国立大学 | |||||||||||||
2005 | 06.11 | 東京都、指定管理者、医療・福祉分野も公募。15施設、年内に選定 | 06.11 NM33 | 東京都 地方行革 民間委託 公共サービス 指定管理者制度 医療 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | (役得を問う)練馬区互助会、2005年度交付金を返上。多額繰越金理由に、初。他区も追随の動き | 06.11 TM27 | 東京23区 地方公務員 職員厚遇 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 広告・競売で手堅く。自治体、財源求め汗。江戸川区、NPOに案内板貸す。補修費1300万円節約。多様化する税収 | 06.11 NM33 | 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 架空の街でやりくり体験。品川、中学生、ローン・納税学習。「社会生活の準備に」 | 06.11 AE14 | 品川区立城南中学校 生活設計体験学習 教育 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | G8財務相会合、18カ国債務帳消し。アフリカ・中南米、計4兆円規模 | 06.12 AM1 | 経済協力 G8財務相会議 債務削減 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 一票の格差、是正へ10案。参院選挙制度改革、議長の諮問機関作成 | 06.12 TM1 | 政治改革 参院選挙制度 定数是正 1票格差 公選法 | ||||||||||||||
2005 | 06.11 | 医師不足、悩む地方。医学部入試に「地元枠」。自治体、定着狙い奨学金。都市に偏る医師、「無医」787地区 | 06.12 NM39 | 医療 地域医療 医師不足 地方財政 補助金 奨学金制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.12 | 集団的自衛権、59%否定。9条、賛否割れる。改憲派64%。日本世論調査会 | 06.12 TM2 | 世論調査 | 憲法改正 憲法9条 集団的自衛権 防衛 | |||||||||||||
2005 | 06.12 | 国家公務員に短時間勤務。子育て支援「1日4時間」検討。政府、2007年度メド | 06.12 NM1 | 国家公務員 少子化 子育て支援 短時間勤務 | ||||||||||||||
2005 | 06.12 | 郵政法案「今国会成立を予想」64%。対案こそ民主党の活路(クイックサーベイ) | 06.12 NM5 | 世論調査 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 民主党 | |||||||||||||
2005 | 06.12 | 緊急出動急増、94年300万件→03年480万件。到着時間延び5.8分→6.3分。緊急度で優先順、消防庁検討 | 06.12 MM3 | 消防庁 救急出動回数 救急需要対策 医療 | ||||||||||||||
2005 | 06.12 | (働くということ2005/常識異変D)官尊民卑、今は昔。民の視線、分からぬ官 | 06.12 NM3 | シリーズ | 官尊民卑 行政サービス 公務員 民間 | |||||||||||||
2005 | 06.12 | 児童手当拡充、各党が重点に。都議選にらむ | 06.12 NM2 | 福祉 児童手当 補助金 東京都議会選挙 少子化 | ||||||||||||||
2005 | 06.12 | 多摩ニュータウン、借金総額3200億円。最終赤字、都1000億円。税金で穴埋めへ | 06.12 AM1,39 | 多摩ニュータウン 東京都 都市再生機構 財政 地方財政 都市計画 公共事業 土地住宅 | ||||||||||||||
2005 | 06.12 | レジ袋の有料化/ごみ削減へ環境省など法改正検討。来年度にも実現狙い。コンビニ業界など、全店規制には反発も | 06.12 MM27 | レジ袋有料化 環境 規制 ごみ 環境省 容器包装リサイクル法 | ||||||||||||||
2005 | 06.12 | 歌舞伎町、クリーンな街に。新宿コマ劇場周辺、再生特区、指定目指す | 06.12 AM1 | 都市再生特別地区 都市再生特別措置法 緊急整備地域 新宿歌舞伎町 規制 環境 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 愛媛県知事、義務教育費国庫負担金堅持を要請 | 06.14 NM42 | 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 加戸守行愛媛県知事 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 京都議定書、全米市長会が支持。地域レベルで独自に達成 | 06.14 ME5 | 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 全米市長会 国際協力 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 郵便局設置状況「毎年検証する」。総務相、民営化後に | 06.13 NE2 | 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 郵便局設置基準 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 徴収一元化、来年度にも。社会保険、労働保険、企業の滞納情報を共有 | 06.13 YE1 | 社会保険 労働保険 雇用労働 年金 医療 保険料徴収一元化 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 稲城大橋ひそかに税金。通行量不振、借金返済ピンチ。都、40億円肩代わり | 06.13 AE15 | 東京都 地方財政 東京都道路公社 稲城大橋有料道路 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 「骨太方針」原案を提示。公務員、純減目標を確認。定員・給与、切り込む.ODA、増額へ転換。規模・手法、調整へ。 | 06.14 NM5 TM1,9 AM | 経済財政諮問会議 骨太方針 財政運営 経済運営 構造改革 公務員 定員管理 社会保障 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 民営化、解けない疑問。郵便局は減るのか?「都市部は経営判断」。料金は下がるのか?政府内も見方分かれる。郵 | 06.14 YM2 AM4 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 上場廃止基準、東証、見直し拒む。金融庁に回答。再上場は緩和 | 06.14 AM1 YM9 | 金融 規制 東証 金融庁 上場廃止基準 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 経産省、2005年版「新産業創造戦略」を発表。高度な技術持つ中小企業支援など | 06.14 NM5 | 産業政策 経産省 中小企業 新産業創造戦略 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 少子化対策、「児童手当、現行の3倍」。財源、扶養控除廃止で。自民研究会が緊急提言 | 06.14 MM5 | 少子化 福祉 財政 補助金 児童手当 税制 所得税 扶養控除 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 羽田増枠、秋以降に。国交省、管制ミス受け延期 | 06.14 AM3 | 運輸 規制 羽田空港発着枠 国交省 管制ミス問題 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 文科省、ニートの実態調査へ。「生涯学習」など中教審諮問 | 06.14 NM42 | 文科省 雇用労働 ニート 中教審 生涯学習 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | 大学院教育、5年で集中改善。COE、後継事業を。中教審中間報告 | 06.14 NM42 MM8 | 中教審 大学院教育 21世紀COEプログラム 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.13 | レジ袋有料化、来年度にも。容器包装リサイクル見直し固まる。法制化は見送り。1枚5−10円前後/価格は企業任 | 06.14 NM3 MM3 | 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 合併バブル!?特例債で公共施設続々。財政悪化加速の恐れ。特例債上限10兆9400億円、自治体負担は3兆円 | 06.14 YM3 | 地方分権 市町村合併 地方財政 合併特例債 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 「請求対象外も開示を」。最高裁、公文書黒塗り公開に制限 | 06.14 YE19 | 情報公開 最高裁 岐阜県営船渡事業 公文書 住民訴訟 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | MD法案、午後衆院通過。文民統制確保に付帯決議 | 06.14 TE1 | 防衛 自衛隊法 国会審議 ミサイル防衛 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 郵便局、移行期も金融サービス | 06.14 NE2 | 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 金融サービス | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | WTO鉱工業品交渉、関税「一律幅削減」有力に。日米、アジア取り込む | 06.14 NE3 | 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 鉱工業品 関税 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 11月に初の国民保護訓練。福井の原発攻撃を想定 | 06.14 TE1 | 国民保護法 危機管理 原発 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 身近な行政サービス、町内会やNPOに委託。総務省、法整備へ。住民の創意工夫促す | 06.14 NE1 | 地方行革 民間委託 行政サービス 住民参加 NPO 町内会 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 公共投資削減めぐり自民、「骨太」原案を了承 | 06.15 NM2 | 自民党 骨太方針 経済運営 財政運営 公共投資 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 新規国債、2年連続減額。昨年度、予算比1兆1000億円。税収増で可能に。財務省調整 | 06.15 NM5 | 財政 国債発行額 財務省 税収 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 証券監視委、検査手法を公表。来月から新指針。対象増え透明性向上 | 06.15 NM7 | 金融 規制 証取等監視委員会 透明性 証券会社 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 骨太方針の社会保障費指標、財務・厚労省が対立。「名目GDP」見送り | 06.14 YM9 MM1,2 | 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 構造改革 社会保障 財務省 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 省庁ITシステム運用費、年950億円、削減可能。契約方法の見直しで。実績“無視”過剰投資も。外部委託調査で明 | 06.14 YM1 | 財政 省庁ITシステム運用費 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 官民競争入札のルール作りを急げ(社説) | 06.14 NM2 | 社説 | 官民競争入札 市場化テスト 規制 骨太方針 公共サービス | |||||||||||||
2005 | 06.14 | アフリカ支援/借金棒引きで誰が得をする(社説) | 06.14 MM5 | 社説 | 経済協力 G8財務相会議 アフリカ支援 | |||||||||||||
2005 | 06.14 | 郵政優先「納得せず」65%。内閣支持4.1ポイント減47.3%。読売新聞世論調査 | 06.14 YM1, | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 郵政事業 民営化 | |||||||||||||
2005 | 06.14 | ヤマト運輸、メール便、海外配送、来月から。郵便より割安に。ドイツポストなどと連携 | 06.14 NM1,13 ME5 | 郵政事業 民営化 郵便事業 規制 宅配便 メール便 ヤマト運輸 国際郵便 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 円借款の拡大目指せ。ODA指標を改善。常任理事国への障害除去。草野厚慶大教授(経済教室) | 06.14 NM3 | 草野厚慶 | 経済協力 円借款 ODA 国連安保理常任理事国 | |||||||||||||
2005 | 06.14 | 病院の経営指標、公開。民間有力病院NPO法人。医療の質向上に一役 | 06.14 NM11 | 医療 NPO法人 VHJ機構 病院経営 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 飲食店も原産地表示。農水省検討会、指針骨子まとめ | 06.14 TM8 | 食品安全 消費者 規制 検査検定 外食産業 食品原産地表示 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 学校図書整備費、蔵書を増やすための経費、廃棄分補充に充てないで。文科省通知 | 06.14 YM2 | 財政 文科省 地方交付税 学校図書整備費 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | プラ容器ごみ分別収集55%。指定市など49自治体調査。負担軽減、求める声。企業のコスト分担、焦点 | 06.14 AM1 | 環境 ごみ 容器包装リサイクル法 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 公務員のリストラ進むか。鳥取県、評価最低の職員に勧奨退職。「再教育でダメならクビ」 | 06.14 AM13 | 地方公務員 定員管理 鳥取県 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | 橋梁談合疑惑、道路公団、情報漏えいか。OBと定期会合、全国8支社発注担当者。検察、メモ入手 | 06.15 YM1 | 橋梁建設工事談合疑惑 日本道路公団 入札 公共事業 財政 天下り 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.14 | ヤミ年金市負担分、予算・決算には「給与」。大阪市、公金支出隠ぺいか | 06.15 YM37 | 大阪市 地方公務員 大阪職員互助組合ヤミ年金問題 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 「骨太」対立複雑に。党と政府、財政で共闘。族議員、公明と接近も | 06.15 AM4 | 経済財政諮問会議 財政運営 経済運営 骨太方針 自民党族議員 公明党 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | (主張/小泉改革−上−)公務員純減目標/自民党行革本部事務局長・林芳正氏、消費税上げ論議の大前提。連合 | 06.15 NM2 | 公務員 定員管理 雇用労働 林芳正自民党行革本部事務局長 笹森清連合会長 消費税 税制 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | ゴルフ会員権、分離課税。売却損、他所得と相殺禁止。政府税調21日報告 | 06.15 NM5 | 税制 政府税調 ゴルフ会員権 分離課税 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 公的資金、早期完済、急ぐ大手行。株価動向で「明暗」も。9月メド金融庁が新ルール | 06.15 YM9 | 金融 規制 公的資金 大手銀行 不良債権 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 決算適正、経営者が証明。金融庁、報告義務づけへ | 06.15 AM1 | 金融 規制 金融庁 内部統制報告書 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | どうする縦割り行政。公務員改革、経済界が「仕切り直し」提言。政府案は頓挫状態。出井伸之氏、国の競争力回復が | 06.15 AM1 | 出井伸之 | 国家公務員 縦割り行政 総合調整 経済界 公務員制度改革 | |||||||||||||
2005 | 06.15 | 公務員純減でスリムな政府・自治体を(社説) | 06.15 NM2 | 社説 | 公務員 定員管理 国家公務員 地方公務員 行政改革 骨太方針 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 | |||||||||||||
2005 | 06.15 | 国会特別手当、2007年度で廃止 | 06.15 YM7 AM4 | 国会改革 日米安保 衆院職員乱闘手当 財政 国会特別手当 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 郵貯残高、民営化時、200兆円割れへ。郵便局網維持に支障も | 06.15 MM2 | 郵政事業 民営化 郵貯残高 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 郵貯銀、融資を段階解禁、政府方針。まず協調融資。証券化商品投資認める。「民業圧迫」批判も | 06.15 NM1 | 郵政事業 民営化 郵貯 投融資業務 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 医療改革/納得できる抑制目標を(社説) | 06.15 AM3 | 社説 | 医療 経済財政諮問会議 骨太方針 医療費 高齢化 | |||||||||||||
2005 | 06.15 | 都市再開発ラッシュ。税優遇・規制緩和、後押し。ミニバブル懸念も | 06.15 AM1 | 都市再開発 優遇税制 規制 バブル崩壊 都市再生 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 定年後、農村暮らしいかが?都市と交流、支援策づくり。副大臣チーム、団塊の世代に照準 | 06.15 AM11 | 都市と農村漁村の共生・対流プロジェクト 団塊の世代 地域活性化 副大臣 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | プラスチック製の容器ごみ、家庭分別、より細かく。環境省2007年度にも | 06.15 MM1 | 環境 規制 ごみ 環境省 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 住民基本台帳、商用の閲覧拒否。千代田区、来月から | 06.15 TM23 NM39 | 千代田区 地方政策 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 杉並区独自の小学教員養成、「師範塾」を来月設立。講師に財界人ら「人間力高める」 | 06.15 YM35 | 杉並区 地方公務員 教育改革 地方政策 杉並師範塾 小学校教員養成 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | (TOKIO進化びと)中野サンプラザ総支配人・垣谷弓弦氏/元ホテルマン、再建に手腕。接客、料理「ゼロから出直し」 | 06.15 NM39 | 中野サンプラザ 第3セクター 独立行政法人雇用・能力開発機構 民営化 民間人 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 特定優良住宅→相場下落→一部が市営に。家賃格差4倍。千葉「理不尽」と住民反発 | 06.15 ME9 | 千葉市住宅供給公社 土地住宅 特定優良賃貸住宅 公営住宅 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 民営後の郵便局の業務、担当相「貯金・保険も」 | 06.15 AE3 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 郵便料金値上げも。衆院郵政特別委、首相が答弁を修正 | 06.15 TE2 | 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便料金 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 小泉首相、後継「改革軌道に乗せる人」。郵政民営化反対派けん制 | 06.16 YM1 AM2 | 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 ポスト小泉 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 活字文化振興法案、今国会提出へ。議連了承「言語力養成」盛る | 06.16 YM4 | 活字文化振興法案 言語力 国民運動 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | タクシー代、出張旅費…。「共通経費」一括要求へ。財務省、予算要求方法、一部改める | 06.16 YM2 | 財務省 財政 2006年度予算 共通経費 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | ODA努力目標、「国民総所得の0.7%」。政府・与党、骨太方針に明記へ | 06.16 NM1 AM2 TM3 | 経済協力 ODA 財政 骨太方針 経済運営 財政運営 国民総所得 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 郵政民営化の政府広報「チラシ問題」、竹中氏を追及。不信任案にらみ民主 | 06.16 NM2 | 竹中平蔵郵政民営化担当相 民主党 郵政事業 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 制限数超え治療、混合診療認定へ。中医協が28項目了承 | 06.16 MM5 NM5 | 医療 中医協 医療保険 規制 混合診療 自己負担 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 厚労省の監修料、6割がタクシー代に。3度目の内部調査、1億円「特定できず」 | 06.16 TM3 | 厚労省不祥事 監修料 国家公務員倫理 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | シーリングで特別枠を要求。自民道路財源検討会 | 06.16 AM11 | 財政 2006年度予算 自民党 シーリング 道路整備 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 橋梁談合で26社起訴。入札改革、効果上がらず | 06.16 NM1,5 | 橋梁建設工事談合 東京高検 入札 公共事業 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 「氷温」や「活魚」食品表示可能に。改正JAS法成立 | 06.16 NM5 | JAS法 食品表示 規制 消費者 流通方法 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 外国人の出入国「指紋提供義務化を」。自民、不法滞在者対策で提言 | 06.16 NM42 | 外国人 出入国管理 規制 テロ対策 不法滞在者 | ||||||||||||||
2005 | 06.15 | 三鷹市、電子自治体世界一。地域づくり、市民参加。ICF国際会議、官、産、民の「協働」評価 | 06.16 MM27 | 三鷹市 電子自治体 住民参加 地域づくり ICF国際会議 官産民協働 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 会期延長で民営化法案の審議を尽くせ(社説) | 06.16 NM2 | 社説 | 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | |||||||||||||
2005 | 06.16 | 郵政法案「修正なし」。首相発言、真意探る。会期延長幅で政府・与党調整「54日間」浮上。郵便局設置など溝。衆院 | 06.16 NM2 | 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | (主張/小泉改革−中−)社会保障給付費/経財諮問会議議員・東大教授・吉川洋氏、抑制へ経済規模を視野に。自 | 06.16 NM2 | 経済財政諮問会議 社会保障給付費 医療 吉川洋東大教授 丹羽雄哉自民党議員 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 「非営利法人税制」枠組み固まる。寄付金控除を拡大。法人課税、強化も。「共益」含め3分類 | 06.16 AM11 | 税制 政府税調 寄付金控除 公益法人 非営利法人制度 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 2030年予測、都市圏の8割、経済規模縮小 | 06.16 AM3 | 都市圏 地域経済 高齢化 域内総生産 人口 経産省 地域経済 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 入札制度改革/コンペ方式に可能性。民間の知恵を活用。発注者の情報不足を改善。武田晴人東大教授(経済教室) | 06.16 NM2 | 武田晴人 | 公共事業 入札制度 談合 コンペ方式 | |||||||||||||
2005 | 06.16 | 医療訴訟、迅速化、慎重審理、難しい両立。最高裁諮問機関が答申。複数の医師集まり協議「鑑定の質、不十分」。討 | 06.16 YM3 | 司法改革 医療訴訟 最高裁 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 「経済指標で医療費抑制」対立の背景。「身の丈」か「水準維持」か | 06.16 AM4 | 骨太方針 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 医療 医療費 経済指標 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 「精神科病院」に統一へ。「精神病院」表記を廃止。イメージ一新期す | 06.16 AM3 | 医療 精神保健福祉法 精神病院 精神科病院 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 年金・健保福祉施設整理機構、理事長内定の水島氏/政官・金融界に人脈、売却交渉難局も | 06.16 NM7 | 独立行政法人年金・健保福祉施設整理機構 水島藤一郎三井住友銀行副頭取 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 道路公団、来月新体制に | 06.16 NM5 | 特殊法人 日本道路公団 民営化 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 橋梁談合、道路公団が手綱。かつては直接「天の声」、批判恐れてOB調整へ。関与、捜査の焦点に | 06.16 AM1 NM43 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 入札 官製談合 公共事業 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | (蜜の分配/橋梁談合事件−上−)天の声、形変え40年。道路公団ルートも解明へ。幹事社や天下りOB“主導” | 06.16 TM2 | シリーズ | 橋梁建設工事談合 天下り 日本道路公団 公共事業 入札 官製談合 | |||||||||||||
2005 | 06.16 | (公費の行方/談合社会の闇)税金損害、100億円、橋梁事件・読売新聞試算。「競争あれば落札率15〜20%下落 | 06.16 YM39 | 橋梁建設工事談合 財政 地方財政 公共事業 一般競争入札 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 最悪の談合。国交省は入札制度の抜本改革を。「官優位」の発想転換がカギ(解説部) | 06.16 YM13 | 橋梁建設工事談合 入札 公共事業 国交省 官製談合 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 大阪市ヤミ専従/ゆがんだ労使関係を早急に正せ(社説) | 06.16 YM3 | 社説 | 大阪市 地方公務員 大阪市ヤミ専従問題 組合活動 | |||||||||||||
2005 | 06.16 | 病気の子供を預かり保育、都が事業化支援。少子化に危機感、運営の手引書作成 | 06.16 NM37 | 東京都 地方政策 少子化 行政サービス 病児保育サービス NPO 子育て支援 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | お年寄りのSOSに出動。区がヘルパー、24時間/20分内。杉並区が今月から | 06.16 AM31 | 老人福祉 杉並区 24時間安心ヘルプ事業 地方政策 行政サービス | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 初の選定20地域、ご当地ナンバーPR効果は未知数(地方部) | 06.16 YM13 | 国交省 規制 ナンバープレート 地域活性化 ご当地ナンバー 自動車登録 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 社会保障費伸び率抑制、「定量目標」を設定。「骨太」最終案、調整急ぐ | 06.16 NE1 TE2 | 経済運営 財政運営 社会保障費 骨太方針 財政 2006年度予算 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 自民執行部、医療費抑制で修正案を提示 | 06.16 AE3 | 骨太方針 自民党 医療費 財政運営 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 介護労働者、離職2割に。勤務実態調査 | 06.16 AE3 | 雇用労働 介護労働者 介護労働安定センター 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 株式売買手数料、ネット株取引、値下げ加速。大和が定額制拡大。専業各社も相次ぎ新料金 | 06.16 NE1 | 金融 インターネット株式売買 証券 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 風力発電、補助金で支援。蓄電地整備し出力安定。来年度から | 06.16 TE1 | エネルギー 環境 風力発電 補助金 資源エネルギー庁 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | レジ袋有料化5から0円。分別収集費、事業者も負担。経産省方針 | 06.16 YE1 | 環境 ごみ 産業政策 レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 産学連携ランク、立命館大が首位。トップ主導、企業が高評価(ニュースの理由) | 06.16 NE2 | 産業政策 産学連携 経産省 立命館大学 地域活性化 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 改正刑法・入管法が成立。「人身売買罪」新設など盛る | 06.16 NE2 | 司法改革 刑法 入管法 規制 人身取引 出入国管理 外国人 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 骨太方針調整決定。医療費、政策目標に後退。ODAは「拡充」盛る | 06.17 AM2,11 | 経済運営 財政運営 経済財政諮問会議 骨太方針 医療費 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 骨太方針、公務員純減を明記。政府・与党、調整が決着。社会保障、結論先送り | 06.17 NM3,6 | 経済財政諮問会議 骨太方針 公務員 定員管理 社会保障 経済運営 財政運営 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 国会55日延長、与党決定。郵政「調整」道筋見えず。与党内、付帯決議も視野 | 06.17 NM2 | 国会審議 郵政民営化法案 郵政事業 民営化 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 政府系金融整理統合、日商などが反対声明 | 06.17 AM11 | 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 日商 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 郵政民営化の賛否、有識者が意見。衆院特別委 | 06.17 AM4 | 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 郵政公社、投信販売へ商品公募 | 06.17 NM7 | 日本郵政公社 金融 規制 投信窓販 郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 自民が議員年金部会新設 | 06.17 NM2 | 国会議員年金 政治改革 自民党 国庫負担 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 年金福祉施設の整理機構法成立 | 06.17 NM5 | 年金保険料 医療保険料 年金福祉施設 年金・健保福祉施設整理機構 独立行政法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 介護保険法改正案を可決 | 06.17 NM5 | 介護保険制度 老人福祉 国会審議 介護保険法 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 「ヤミ専従」全国調査、来月にも総務省。「ながら条例」にメス | 06.17 YM1 | 地方公務員 ヤミ専従 総務省 組合活動 | ||||||||||||||
2005 | 06.16 | 「制服支給は給与」。京都市も源泉徴収漏れ。大阪国税局、2000万円追徴へ | 06.17 NM43 | 地方公務員 京都市 職員厚遇 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | (主張/小泉改革−下−)骨太方針と諮問会議/経済財政諮問会議議員・大阪大学教授・本間正明氏、政策決定、省 | 06.17 NM2 | シリーズ | 本間正明阪大教授 亀井静香自民党議員 骨太方針 経済財政諮問会議 政治 小泉改革 審議会 | |||||||||||||
2005 | 06.17 | (再編5年目診断霞が関/内閣府−上−)特命チーム/「政治任用」に組織の壁 | 06.17 NM5 | シリーズ | 省庁再編 内閣府 総合調整 機構定員 経済財政諮問会議 | |||||||||||||
2005 | 06.17 | 情報漏洩罪/過剰規制にならぬ配慮が必要だ(社説) | 06.17 YM3 | 社説 | 個人情報保護法 情報漏洩 規制 | |||||||||||||
2005 | 06.17 | 労働保険関連事業、無駄遣い後絶たず。「箱モノ」や過剰予算。厚労省、数値目標で管理へ。実効性には疑問の声も | 06.17 NM5 | 労働保険料 雇用労働 厚労省 財政 特別会計 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 農業ビッグバン必要。集中的な改革実施。「担い手」や農地制度など。本間正義東大教授(経済教室) | 06.17 NM3 | 本間正義 | 農政 規制 農地制度 農業ビッグバン 食料・農業・農村基本計画 アジア 国際協力 | |||||||||||||
2005 | 06.17 | 国大協、入試抜本改革先送り | 06.17 NM42 | 教育改革 国大協 大学入試制度 高等教育 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 義務教育費国庫負担、根強い存続論。中教審部会論議正念場へ。地方、ビジョン示せるか。「人事権移譲」試される市 | 06.17 TM3 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 中教審 税源移譲 市町村 教員人事権 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 巣鴨の情緒、官民で守る。「とげぬき地蔵尊」周辺で取り組み。出店・高さに規制 | 06.17 NM39 | 巣鴨とげぬき地蔵尊 住民参加 豊島区 都市計画 規制 地方政策 環境 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 地方の医師不足解消を。自治体病院協、国に要望書提出へ | 06.17 NM42 | 地方自治体病院 医療 医師不足 地域医療 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | ゴーン直伝、給食費カット。規格外野菜/直接買い付け、浮いた44000円、保護者に。宇都宮、日産出身の市立小学 | 06.17 YM37 | 民間人校長 宇都宮市立簗瀬小学校 給食費 地方財政 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 安保理改革、首相「米国案支持せず」。G4の結束を優先 | 06.17 AE1 | 国連外交 国際協力 国連安保理 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 「日航、外部助言組織を」。トラブル頻発、国交省が指導 | 06.17 NE1 | 運輸 規制 日航 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 地域再生補助、一本化。交付金627億円、374自治体認定。市道(国交省)+林道(林野庁)、港湾(国交省)+漁港( | 06.17 AE3 | 総合調整 地域再生基盤強化交付金 補助金 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 自転車振興会会長に元NHKアナ下重氏 | 06.17 NE2 | 日本自転車振興会 下重暁子元NHKアナウンサー 天下り 経産省 公益法人 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 実施権与えた特許権者「差し止めの権利ある」。最高裁判決 | 06.17 AE14 | 知的所有権 規制 特許権者 バイオテクノロジー関連技術特許裁判 最高裁 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | ごみ・温暖化対策「もったいない」で。循環型社会・環境白書 | 06.17 AE3 | ごみ 環境 地球温暖化 規制 もったいない精神 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 仙台、ごみ満杯危機。処理施設故障、来月で限界 | 06.17 AE14 | ごみ 環境 規制 仙台市 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 都と23区の議会調査/政務調査費、遠い透明化。領収書義務は6区のみ | 06.17 AE14 | 東京都 東京23区 地方議会 地方政治 政務調査費 透明性 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | サラリーマン課税、給与所得控除を縮小。必要経費、広く認定。政府税調報告最終案 | 06.18 YM1 | 税制 政府税調 所得税控除 サラリーマン課税 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 個人所得課税、税率改定2007年から。地方へ税源移譲。政府税調報告書 | 06.18 NM1 | 税制 所得税 地方分権 税源移譲 政府税調 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 公益法人収益事業の課税強化を提言。政府税調 | 06.18 NM1 | 政府税調 税制 公益法人 優遇税制 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 優遇税制、政府税調が提言。非営利法人、自立促す。審査、大幅に簡素化。対象範囲まだ不透明 | 06.18 NM5 MM11 | 税制 政府税調 優遇税制 公益法人 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 寄付金、税制で優遇。「公益性」を条件に。「非営利法人」政府税調報告 | 06.18 AM12 YM11 TM | 税制 優遇税制 政府税調 公益法人 寄付金 非営利法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 民都事業、損失120億円。購入遊休地、企業の買い戻し進まず。「塩漬け」2820億円分、さらに拡大の恐れ | 06.18 TM1,24,25 | 国交省 外郭団体 民間年開発推進機構 土地流動化策 バブル崩壊 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 公務員育成、ベテラン同性の手で。女性の力に期待。人事院が助言制度提言 | 06.18 AM4 | 人事院 国家公務員 男女問題 女性幹部職員育成 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 義務教育費、国庫負担は両論。中教審部会報告の素案 | 06.18 NM38 | 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 補助金 三位一体改革 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 新銀行東京、5年定期、年利1%。優遇金利で巻き返し | 06.18 NM35 | 金融 規制 新銀行東京 金利 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 住基台帳、大量閲覧を原則禁止。杉並区議会が条例改正 | 06.18 TM23 | 杉並区 住民基本台帳閲覧 個人情報保護 規制 地方議会 地方条例 住基プライバシー条例 | ||||||||||||||
2005 | 06.17 | 北海道羅臼町、観光客に有料ごみ袋。世界遺産登録控え、来月から実施 | 06.18 NM38 | 北海道羅臼町 環境 規制 世界遺産 ごみ 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.18 | 国会延長/大事なのは今や郵政以外だ(社説) | 06.18 MM5 | 社説 | 国会審議 政治 郵政民営化法案 | |||||||||||||
2005 | 06.18 | (再編5年目診断霞が席/内閣府−下−)専門家集団の苦悩/分析より政策、流れ強く | 06.18 NM5 | 省庁再編 内閣府 機構定員 | ||||||||||||||
2005 | 06.18 | 寄付文化、税制改革で育てよ(社説) | 06.18 NM2 | 社説 | 税制 優遇税制 寄付文化 非営利法人 | |||||||||||||
2005 | 06.18 | 旧石油公団、解散の税負担、回避か。原油高で保有株値上がり | 06.18 AM11 | 旧石油公団保有株 財政 特殊法人 統廃合 累積損失 石油高 | ||||||||||||||
2005 | 06.18 | 「心のケア」国家資格。臨床・医療の2種。今国会に法案 | 06.18 AM1 | 資格検定 規制 心のケア・カウンセラー 臨床心理士 医療心理士 医療 | ||||||||||||||
2005 | 06.18 | JR運転再開/事故招かぬ職場環境作り、労使の大きな課題(解説部) | 06.18 YM1 | 解説 | JR福知山線脱線事故 雇用労働 JR 運輸 | |||||||||||||
2005 | 06.18 | 総務省、住基カード普及へ研究会 | 06.18 NM5 | 総務省 住民基本台帳カード 行政サービス 個人情報保護 | ||||||||||||||
2005 | 06.18 | (公費の行方)職業訓練施設、ちぐはぐ計画。定員割れで廃校なのに、また開校。茨城で機構と県。“縦割り”のムダ | 06.18 YE19 | 総合調整 茨城県 雇用・能力開発機構 雇用労働 職業訓練施設 財政 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.18 | 橋梁工事、技術評価入札でも談合。99年導入、競争促進策骨抜き | 06.19 YM1,39 | 橋梁建設工事談合 国交省 総合評価落札方式 入札制度 公共事業 日本道路公団 天下り 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 国立追悼施設、「調査費、来年度に」。自公幹事長、計上に意欲 | 06.20 AM1 MM2 | 戦後処理 靖国参拝 国立戦没者追悼施設 財政 自公連立与党 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 金融庁、出資制限業種、外資保有率公表へ。放送局や航空、定期に | 06.20 AM3 | 金融 規制 金融庁 証券界 外国人投資家出資制限 放送局 航空会社 NTT 株式保有比率 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 知的財産政策/日本を強くする戦略明確に(社説) | 06.20 MM5 | 社説 | 知的所有権 規制 知的財産推進計画 知的財産基本法 特許 | |||||||||||||
2005 | 06.19 | 中教審/地方も義務教育のビジョンを示せ(社説) | 06.20 YM3 | 社説 | 中教審 義務教育費国庫負担 税源移譲 地方分権 教育ビジョン 地方政策 | |||||||||||||
2005 | 06.19 | 義務教育費国庫負担、中教審部会、対立解けず。地方側、教員確保義務づけ提案 | 06.20 NM38 TM3 | 中教審 義務教育費国庫負担 地方分権 地方6団体 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 大学定員割れ、初の再生法。萩国際大、あすにも申請。「全入時代」再編加速へ。私大、3割が赤字、「大学淘汰時代」 | 06.20 NM1,38 | 萩国際大学 民事再生法 少子化 大学経営 教育 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 地方鉄道の「敗者復活」。決め手はLRT(新型路面電車)。赤字の南海貴志川線、岡電が継承。上下分離で自治体支 | 06.20 NHM29 | 運輸 地方鉄道 地域交通 国交省 新型路面電車 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 小泉経済改革、100社「通信簿」、社会保障など「落第」、不良債権は好成績 | 016.19 AM3 | 小泉純一郎首相 経済改革 社会保障 金融 不良債権 税制 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 寄付金税制/税金の使途を自分で決めよう(社説) | 06.19 MM5 | 社説 | 税制 寄付金税制 公益法人 非営利法人 優遇税制 | |||||||||||||
2005 | 06.19 | 国会議員の人件費削減。衆参の組織、一部統合。来月にも自民改革案 | 06.19 NM1 | 国会改革 自民党 国会職員給与 国会組織改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 公務員定員削減、純減目標、阻む壁(スコープ) | 06.19 TM2 | 国家公務員 定員管理 構造改革 経済運営 財政運営 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 一票の格差/もう第三者に任せよう(社説) | 06.19 AM3 | 社説 | 政治改革 定数税制 1票格差 参議院 選挙制度審議会 第三者機関 | |||||||||||||
2005 | 06.19 | 新人医師への後期研修実施、指定病院の4割弱。厚労省調査 | 06.19 AM3 | 医療 臨床研修 資格検定 規制 医師教育制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 介護“肥大”への予防が大切(社説) | 06.19 NM2 | 社説 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防サービス 高齢化 保険制度 医療保険 | |||||||||||||
2005 | 06.19 | 総合的学習、中学担任55%否定的。保護者は肯定派7割。文科省調査 | 06.19 AM1,2 YM1 MM | 教育改革 ゆとり教育 総合学習 学習指導要領 文科省 中学校担任 保護者 義務教育 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 福知山線再開/安全の追求に終着点はない(社説) | 06.19 YM3 | 社説 | JR福知山線脱線事故 運輸 規制 安全対策 | |||||||||||||
2005 | 06.19 | 文化行政にも民営化の波。横浜美術館、公募で運営。市の4施設、来年度にも。外郭団体“独占”を転換 | 06.19 TM1,24,25 | 官製市場 指定管理制度 民間委託 地方行革 横浜市 横浜美術館 公共文化施設運営 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 財政難のミニ自治体業務、民間企業に一括委託。青森・三戸町。24業務で効率追求、“東北モデル”全国へ浸透?( | 06.19 TM3 | 地方財政 地方行革 民間委託 自治体業務 青森県三戸町 | ||||||||||||||
2005 | 06.19 | 命の綱、地方に動き。自殺予防、44都道府県市が施策。冊子や講演、民間の相談電話支援。脱タブー、真剣さ増す。 | 06.19 AM2 | 福祉 行政サービス 地方政策 自殺予防対策事業 都道府県市 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 首相靖国参拝、「反対」50%「賛成」41%。9ポイント差に広がる。内閣支持率41%、不支持38%。毎日新聞世論調 | 06.20MM1, | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 靖国参拝 政教分離 小泉外交 戦後処理 | |||||||||||||
2005 | 06.20 | 内閣支持、48%に上昇。首相の靖国参拝、反対42%、賛成超す。郵政民営化「反対」、「推進」に迫る。日経新聞世論 | 06.20 NM1, | 世論調査 | 小泉内閣支持率 政治 靖国参拝 郵政事業 民営化 戦後処理 | |||||||||||||
2005 | 06.20 | 人口減少の影響、「社会保障破たん」79%。育児環境整備求める。日本世論調査 | 06.20 TM3 | 世論調査 | 人口減少 社会保障 少子化 高齢化 | |||||||||||||
2005 | 06.20 | 電力入札「環境」も重視。経産省、来年から新基準。CO2削減・自然エネルギー。価格一本見直し | 06.20 NE1 | エネルギー 規制 電力小売り自由化 入札 環境 経産省 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 児童虐待相談3万2979件。2004年度、90年度の30倍に。厚労省 | 06.20 YE1 ME1 | 児童福祉 児童虐待 厚労省 人権 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 2004年度・新規国債、2年連続1兆1000億減。税収好調見通しで | 06.21 YM2 | 財政 国債発行額 財務省 税収 景気 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 経団連、街づくり基本法提案。耐震・防災促す税制要求 | 06.21 AM11 | 税制 日本経団連 防災 景観 高齢化 街づくり 住宅・街づくり基本法 住宅ローン減税 土地住宅 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 介護施設居住費1万−6万円。保険給付で厚労省案。自己負担、4分類に | 06.21 NM5 TM3 | 老人福祉 社会保障審議会 介護給付費 自己負担 介護保険制度 介護施設居住費 財政 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 義務教育費巡り文科省が抗議文。総務次官発言に | 06.21 NM5 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 補助金 地方財政 総務省 文科省 税源移譲 | ||||||||||||||
2005 | 06.20 | 支援企業の33%「正常化」にめど。地方版再生機構 | 06.21 AM11 | 経産省 産業政策 中小企業 産業再生 中小企業再生支援協議会 地方経済 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 弁護士・会計士らの人材派遣、規制緩和要望へ。経団連 | 06.21 NM5 | 雇用労働 人材派遣 資格検定 規制 弁護士 会計士 日本経団連 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 携帯電話網、ドコモ、部分開放へ。新規参入事業者に。寡占批判に配慮 | 06.21 NM1 | 電気通信事業 規制 携帯電話網 NTTドコモ 新規参入 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | (公費の行方/談合社会の闇)長野・入札改革/談合できなきゃ天下りゼロ。OBいても仕事入らぬ。別次元の話。国 | 06.21 YM39 | 長野県 入札 公共事業 地方財政 地方公務員 天下り 談合 国家公務員 国交省 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 都、商店街の地域連携事業、2計画に補助金。集客向上策など支援 | 06.21 NM35 | 東京都 地方財政 補助金 地域振興 商店街組織 地域連携型モデル商店街事業 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 悪質訪問販売、行政対応に甘さ。33府県で処分ゼロ。毎日新聞調査 | 06.21 MM1 | 特定商取引法 訪問販売業者 消費者 地方行政 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 新宿区、8月から路上喫煙禁止 | 06.21 NM25 | 新宿区 環境 規制 ごみ 路上喫煙禁止 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 郵政法案、自民、成立へ修正原案。貯金・保険、窓口会社に | 06.22 AM1 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 骨太の方針「小さな政府」明記。目標具体化先送り | 06.22 AM1,2,4,12 | 経済財政諮問会議 骨太方針 小さな政府 経済運営 財政運営 少子化 高齢化 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 医療費抑制へ政策目標、「骨太方針」を閣議決定。医療費、総額管理、再浮上も。給付抑制、道筋見えず、消費増税論 | 06.22 NM1,5,6 | 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 医療費抑制 公務員人件費 消費税 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 社会保障費抑制、政策目標、年末に先送り。ODAは「数値」盛る。骨太方針決定 | 06.22 TM1,9 | 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 骨太方針 社会保障給付 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 「骨太」痛み分け決着。諮問会議vs.自民、予算編成へ攻防第2幕 | 06.22 NM2 | 経済財政諮問会議 自民党 経済運営 財政運営 2006年度予算 骨太方針 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 骨太の方針、「21世紀ビジョン」を具体化。女性再就職や外国人労働者 | 06.22 YM8 | 骨太方針 経済財政諮問会議 財政運営 経済運営 雇用労働 男女もない 高齢化 少子化 外国人労働者 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 政府系金融機関改革、公務員の総人件費削減、「郵政」重視で先送り | 06.22 YM4 | 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 骨太方針 政府系金融機関 特殊法人 公務員人件費 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 所得税改革、4−5年かけ段階的に。政府税調、控除見直しなど提言 | 06.22 NM1 | 税制 政府税調 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 政府税調報告書、サラリーマン増税提示。給与・扶養控除を縮小、定率減税は来年度全廃 | 06.22 AM1,11,12 TM1 | 税制 政府税調 所得税 サラリーマン増税 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 各種控除廃止・縮小なら、年収500万で30万増税。政府税調報告書、納税者の反発必至 | 06.22 TM9 | 税制 政府税調 所得税 給与所得控除 サラリーマン増税 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 政府税調が報告書発表、「税源移譲、2006年度中に」。所得税、住民税のあり方など焦点。納税者番号「事業所得の | 06.22 YM9 | 税制 政府税調 地方財政 税源移譲 三位一体改革 納税者番号制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 総務省、公務員改革で退職手当も見直しへ。評価反映や支給率 | 06.22 NM2 MM3 AM4 | 総務省 国家公務員 退職手当制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 郵政関連株売却で国庫に7−8兆円。財務相が推計 | 06.22 TM2 | 谷垣禎一財務相 郵政事業 民営化 郵政関連株 財政 国債償還 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 民営化後、商品名「郵便貯金」に。特別委で浮上、金融相が見解 | 06.22 MM9 | 郵政事業 民営化 郵貯 郵便貯金 金融商品名 伊藤達也金融相 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 郵政民営化PRの折り込みチラシ、業者と不透明契約。竹中氏秘書官の知人が代表 | 06.22 AM38 | 郵政事業 民営化 郵政民営化広報チラシ 入札 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 特定信書便に11社参入 | 06.22 NM5 | 郵便事業 特定信書便 総務省 規制 新規参入 郵政 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 母子家庭支援、与野党80人が議連 | 06.22 AM4 | 福祉 母子家庭支援 国会議員 母と子支援議員連盟 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 雇用保険料財源に助成。33事業「見直し必要」、厚労省評価 | 06.22 AM4 | 雇用労働 雇用保険料 厚労省 支援事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 道路公団民営化推進委、副総裁が出席拒否 | 06.22 YM38 | 道路関係4公団民営化推進委員会 特殊法人 民営化 日本道路公団 橋梁建設工事疑惑 内田道雄日本道路公団副総裁 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 農業補助金、日本は5位。OECD発表 | 06.22 MM9 | 補助金 農政 経済協力開発機構 OECD 農業補助金 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 総合的学習に専門教員配置。文科相表明 | 06.22 NM38 | 教育改革 総合学習 中山成彬文科相 専門教員 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 萩国際大学、学部新設で存続目指す。支援企業会見「社会福祉」軸に刷新。地方大学再建の試金石 | 06.22 NM38 | 地方大学 萩国際大学 大学経営 大学再生 教育 地域振興 民事再生法 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 国立市、特殊勤務手当見直し。年間支出10分の1に。来月施行 | 06.22 TM28 | 地方公務員 特殊勤務手当 国立市 | ||||||||||||||
2005 | 06.21 | 「市場化テスト」、年金電話相談で民間入札。茨城、広島の相談センター対象 | 06.22 NM5 | 市場化テスト 官民競争入札 年金電話相談 社会保険庁 民間開放 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 郵政国会、審議に遅れ。国民投票法、提案も微妙 | 06.22 AM4 | 国会審議 郵政民営化法案 憲法改正 国民投票法 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 骨太方針2005/医療費抑制に欠かせぬ数値目標(社説) | 06.22 YM3 | 社説 | 骨太方針 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 医療費抑制 社会保障 小さな政府 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 肉付けどこまで?5度目の骨太方針(社説) | 06.22 NM2 | 社説 | 骨太方針 経済財政諮問会議 財政運営 経済運営 小さな政府 公務員 定数管理 市場化テスト 社会保障給付費 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 骨太方針第5弾/財政再建の初心忘れるな(社説) | 06.22 MM5 | 社説 | 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 骨太方針 財政再建 小さな政府 小泉政権 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 政府税調報告/安易な負担増では困る(社説) | 06.22 TM5 | 社説 | 税制 政府税調 国民負担 租税負担 財政 サラリーマン増税 所得税 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 所得課税改革/消費税と重なれば超重税になる(社説) | 06.22 YM3 | 社説 | 税制 政府税調 所得税 消費税 租税負担 国民生活 サラリーマン増税 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 民主、「沖縄ビジョン」更新へ。普天間の国外移設、明示 | 06.22 AM4 | 民主党 防衛 日米安保 在日米軍普天間飛行場 国外移設 沖縄県 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 在沖米軍基地は「不要」、沖縄70%、全国45%。負担で意識差鮮明。毎日新聞・琉球新報共同世論調査 | 06.22 MM1 | 世論調査 | 日米安保 在日米軍沖縄基地 環境 住民運動 地方自治 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 高給、道路4公団、ラスパイレス指数120超。東京都103、大阪市102 | 06.22 YM38 NM5 | 国家公務員給与 地方公務員 特殊法人 道路関係4公団 ラスパイレス指数 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 大学倒産時代を招いたもの(社説) | 06.22 NM2 | 社説 | 教育 大学経営 萩国際大学 民事再生法 少子化 地域振興 地方大学 | |||||||||||||
2005 | 06.22 | 大型PFI、計7000億円争奪。今年度、都内で相次ぎ入札。渋谷の案件、ゼネコン5社名乗り | 06.22 NM15 | 民活 社会資本整備 PFI 渋谷区 入札 公共事業 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 地方の自立/課題突き付けた「骨太の方針」。住民が納得する具体案を(地方部) | 06.22 YM15 | 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 三位一体改革 地方財政 税源移譲 骨太方針 地方分権 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 「世界一の情報都市」三鷹の戦略。米・シリコンバレーに影響受ける。工場誘致などは無理、それなら…ビジネスの種を | 06.22 TM26,27 | 三鷹市 地方政策 情報化 情報都市 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 政策評価制度改善で決議 | 06.22 NE2 | 政策評価制度 国会審議 総務省 財務省 情報公開 会計検査院 公共事業 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 改正行政手続法が成立 | 06.22 NE2 | 行政手続法 パブリックコメント 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 施設入居者負担、月3万円増す。改正介護保険法が成立。保険料抑制「予防」に軸足 | 06.22 NE1 AE1 ME1 | 介護保険法 介護保険制度 介護施設入居者負担 介護予防 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 大阪市、カラ残業2万5330件。2001〜2004年度、検討委が調査。返還総額1億2290万円 | 06.22 ME3 NE22 | 大阪市 大阪市カラ残業問題 地方公務員 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 人権法案、都議選後に提出へ。政府与党「郵政」衆院通過に専念 | 06.23 TM1 AM2 | 政治 人権擁護放散 郵政民営化法案 自民党 東京都議会議員選挙 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 1万人、非公務員に。政府、秋に関連法案。40独立行政法人対象 | 06.23 NM1 | 独立行政法人 国家公務員 非公務員化 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 医療費抑制、経済規模絡め議論、経財相表明。増税視野に歳出入改革 | 06.23 NM5 | 竹中平蔵経財相 骨太方針 財政運営 経済運営 社会保障給付 医療費抑制 税制 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 改正介護保険法成立。給付を抑制。介護事業「予防」に活路。筋トレ・栄養指導に参入。小さな保険、確立へ半歩 | 06.23 NM3 AM17 | 介護保険制度 老人福祉 介護予防 介護サービス | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 国立大特許、出願増、収入は減少 | 06.23 AM3 | 知的所有権 国立大学特許出願 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 教員養成大学院に規制改革会議が「待った」 | 06.23 AM4 | 規制改革・民間開放推進会議 教員養成専門職大学院 文科省 規制 中教審 参入障壁 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 地方選、マニフェスト解禁を。法改正へ議連本腰。今国会中実現目指す | 06.23 TM3 | 地方政治 選挙公約 地方選挙 マニフェスト 公選法 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.22 | 住民基本台帳の閲覧、6割が民間業者。自治体の36%が規制。総務省調査 | 06.23 YM1,3 AM2 | 住民基本台帳閲覧 規制 個人情報保護 総務省 市区町村 地方自治体 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 相続税、物納しやすく。来年度改正、政府が検討「対象外」を限定 | 06.23 NM1 | 税制 相続税 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 所得課税/引き上げを考えるなら(社説) | 06.23 AM3 | 社説 | 税制 政府税調 所得税 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | (所得課税改革を読む−上−)「サラリーマン増税」色濃く/見えぬ消費税、窮余の策 | 06.23 NM5 | シリーズ | 税制 政府税調 所得税 サラリーマン増税 消費税 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | 経産省、数千万円の裏金管理。官房企画室、研究費を流用。元幹部、株取引に2000万円 | 06.23 AM1 | 国家公務員倫理 経産省大臣官房企画室裏金事件 外郭団体研究費 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 沖縄戦終結60年/基地負担軽減重い足取り。普天間返還は難航。米国「東アジアの要」再評価も。経済依存、自立 | 06.23 YM4 | 在日米軍沖縄基地問題 日米安保 地域振興 環境 地方自治 戦後処理 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 医療費抑制/実効性ある具体策示せ(社説) | 06.23 TM5 | 社説 | 骨太方針 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 社会保障給付 医療費抑制 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | 改正介護保険法のポイント/予防をシステム化、施設志向に歯止め策。介護予防/給付内容、筋トレ、栄養改善など。 | 06.23 YM15 | 老人福祉 介護保険制度 介護予防 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | カギ握る市町村。改正介護保険法成立、公正な認定役割重く(社会保障部) | 06.23 YM13 | 介護保険制度 介護予防 市町村 要介護度認定 地域密着型サービス 地方行政 老人福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 介護保険改革/「予防給付」で肥大化が防げるか(社説) | 06.23 YM3 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 介護予防 地方財政 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | 介護保険法改正/不断の見直しで財政の改善を(社説) | 06.23 MM5 | 社説 | 介護保険制度 老人福祉 地方財政 介護予防 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | 道路公団、現職員が発注情報。OB団体に。官製談合の疑い | 06.23 AM1 | 日本道路公団 特殊法人 橋梁建設工事談合 官製談合 天下り 公共事業 入札 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 総合学習/廃止ありき短絡的、やる気の教員支援を(解説部) | 06.23 YM1 | 解説 | 教育改革 ゆとり教育 総合学習 文科省 中教審 学修指導要領 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | 市町村合併/「集権でなく分権」形で示す。群馬県太田市長・清水聖義(私の視点/いま自治体で) | 06.23 AM1 | 清水聖義 | 地方分権 市町村合併 | |||||||||||||
2005 | 06.23 | 東京都、障害者施設、民間に運営委託。来年度5カ所。サービス水準引き上げ狙う | 06.23 NM35 | 東京都 地方行革 民間委託 指定管理者制度 障害者施設 福祉 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 羅臼町、観光客のごみ有料化。専用袋100円で販売 | 06.23 AM38 | 北海道羅臼町 環境 規制 ごみ有料化 地方条例 世界自然遺産 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | (永田町インサイド)経済財政諮問会議5年目/小泉改革主導、与党と綱引き。退陣後の定着は不透明。議事要旨、原 | 06.23 NE5 | 小泉政権 構造改革 経済財政諮問会議 骨太方針 経済運営 財政運営 省庁再編 予算編成 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | (ゆとり教育/子どもたちから−上−)公立学校の完全週5日制、実施3年、なお戸惑い。1日の授業時間数は増加。補 | 06.23 YE21 | 教育改革 ゆとり教育 学力低下 学校5日制 学修指導要領 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 「分社撤回せねば反対」。郵政法案、自民反対派が一致 | 06.24 NM2 AM4 | 自民党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 「公的資金依存、大手行脱却を」。内閣府が構造改革評価 | 06.24 AM11 | 内閣府 構造改革 金融・企業再生 公的資金 不良債権 金融 規制 銀行 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 沖縄負担軽減策、示せず。小泉首相、地元首長ら厳しい目。沖縄全戦没者追悼式 | 06.24 AM4 | 在日米軍沖縄基地 日米安保 地方自治 小泉純一郎首相 防衛 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 消費者団体訴訟制度で報告書、内閣府 | 06.24 NM5 | 内閣府 消費者団体訴訟制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 公務員給与改革、郵政後「目玉」に、首相。労組は条件闘争探る | 06.24 NM2 | 国家公務員 公務員制度 小泉純一郎首相 雇用労働 公務員労組 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 経産省、裏金2900万円。前官房企画室長、支援検討のカネボウ株に流用 | 06.24 NM1,3 TM1,3 | 経産省 国家公務員倫理 カネボウ株 財政 産業政策 産業再生 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 厚労省所管の国家試験、合格者名、非公表に。11月から | 06.24 AM3 | 資格検定 規制 国家試験 厚労省 個人情報保護法 合格発表 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 橋梁談合2組織、公団発注分も関与。元理事ら。来週、本格捜査 | 06.25 YM1 | 橋梁建設工事談合 入札 日本道路公団 特殊法人 国交省 公取委 独禁法 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 都市再生機構が中期計画変更。2018年度までに欠損金解消 | 06.24 NM5 | 国交省 独立行政法人評価委員会 都市再生機構 土地住宅 財投 ニュータウン事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 宮城県警の犯罪捜査報償費「予算執行を凍結」。来月から。知事が方針 | 06.24 MM28 NE19 | 宮城県 地方財政 宮城県警犯罪捜査報償費 住民訴訟 浅野史郎宮城県知事 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 多摩市の誘致条例指定1号、グリーン・ワイズ始動 | 06.24 NM39 | 多摩市 企業誘致 地域振興 地方政策 グリーン・ワイズ 多摩ニュータウン未利用地 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 国立マンション訴訟、住民敗訴が確定。最高裁 | 06.24 TM28 YM38 | 国立マンション訴訟 最高裁 住民運動 地方自治 高さ制限 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | 中環審、容器包装リサイクル法見直し中間案まとめ | 06.24 NM5 | 環境 規制 中央環境審議会 容器包装リサイクル法 レジ袋有料化 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | フランスガスが株式公開手続き。まず2割が民間保有に | 06.24 AM12 | 海外事業 フランスガス 民営化 株式公開 | ||||||||||||||
2005 | 06.23 | リンゴ検疫WTO提訴、日本、また敗訴。「緩和不十分」、米の主張認める | 06.24 NE3 | 農政 貿易規制 リンゴ検疫 世界貿易機関紛争処理委員会 日米 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 所得税増税の前にやることがある(社説) | 06.24 NM2 | 社説 | 税制 政府税調 所得税 不公平税制 | |||||||||||||
2005 | 06.24 | 小さな政府/身を切らずして増税なし(社説) | 06.24 AM3 | 社説 | 税制 政府税調 小さな政府 骨太方針 所得税 国民負担 財政 | |||||||||||||
2005 | 06.24 | (所得課税改革を読む−中−)子育て支援、掲げたが/全体像なく効果不透明 | 06.24 NM5 | シリーズ | 税制 政府税調 所得税 少子化 高齢化 子育て支援 | |||||||||||||
2005 | 06.24 | ODA増額方針/常任理入り超える論理を(社説) | 06.24 MM5 | 社説 | 経済協力 ODA 国際協力 国連安保理常任理事国 | |||||||||||||
2005 | 06.24 | 談合の課徴金減免、匿名での事前相談用意、順位付けファックス時刻で。公取委、独禁法改正細目、企業に自主申告 | 06.24 NM5 | 公取委 独禁法 規制 課徴金減免制度 談合自主申告 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | (三者三論)医療費は抑制すべきか/鈴木厚氏川崎市立川崎病院内科医長、質確保には増額が必要。尾辻秀久氏厚 | 06.24 AM15 | 社会保障 医療費 鈴気厚 尾辻秀久 吉川洋 健康保険制度 国民負担 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | NHK受信料、公平負担の原則徹底へ「制度」論議は不可欠(解説部) | 06.24 YM15 | NHK受信料 放送事業 特殊法人 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | (こう変わる介護保険@)施設の住食費、自己負担に。低所得者Aは軽減措置 | 06.24 NM5 | シリーズ | 老人福祉 介護保険制度 施設入居者 自己負担 | |||||||||||||
2005 | 06.24 | 義務教育費の国庫負担廃止、学校現場、自由度増すか。廃止派「学級編成柔軟に」。存続派「現制度でも可能」 | 06.24 AM4 | 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担 地方分権 税源移譲 中教審 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 町田市、2011年度に新庁舎。基本計画、延べ床4万平方メートル | 06.24 NM39 | 町田市 地方財政 公共事業 町田市新庁舎建設基本計画 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 不登校児らの「駆け込み寺」健在。北区のフリースクール、あす20周年祭。今年度、TV電話で在宅支援も | 06.24 YM35 | 教育改革 登校拒否 フリースクール東京シューレ | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 都議選、「中間選挙」と各党重視。「郵政」「外交」争点にズレ | 06.24 AE1 | 政治 地方選挙 東京都議会議員選挙 中間選挙 郵政事業 民営化 外交 政党 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 裏金問題「厳正に調査」。経産相、組織的関与を否定 | 06.24 NE2 | 経産省大臣官房室裏金事件 国家公務員倫理 中川昭一経産相 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 年金福祉施設整理機構、初代理事長に水島氏(三井住友銀副頭取)就任へ | 06.24 AE2 | 年金福祉施設整理機構 独立行政法人 社会保険庁 年金保険料 年金業務 年金福祉施設 水島籐一郎三井住友銀行副頭取 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 公費でユニホーム購入。国交省の22事務所、688万円、作業着と偽る | 06.24 AE27 | 国家公務員倫理 国交省出先事務所 公費不適正支出 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 豚肉関税制度見直し検討 | 06.24 NE2 | 農政 貿易規制 豚肉関税制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 国政に直結、首都決戦。都議選スタート。127議席に220人出馬 | 06.24 TE1 | 地方選挙 東京都議会議員選挙 政治 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 都の一斉学力テスト、千代田区が首位。正答率リスト公表に賛否。「目標でき、やる気に」「序列化につながる」 | 06.24 NE13 | 教育改革 東京都教育委員会 地方政策 一斉学力テスト | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | レジ袋、有料化の動き。排出抑制には、なお問題(ニュース理由) | 06.24 NE2 | 環境 規制 ごみ レジ袋有料化 容器包装リサイクル法 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 国の借金781兆円。前年度末比78兆円増加。1人612万円に | 06.25 MM1 YM9 TM3 | 財政 財務省 債務残高 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 偽造カード防止策、提言。金融庁研究会、最終報告書まとめ。ATM利用限度額50万円程度に。24時間有人対応出来 | 06.25 MM11 | 金融 規制 偽造・盗難カード対策 金融庁 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 郵政公社、特定局長を本部部長に抜擢。人事改革の一端 | 06.25 AM12 | 郵政事業 民営化 日本郵政公社 人事制度改革 特定郵便局 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 経産省、企画室の体制見直しへ。裏金再発防止、綱紀を粛正 | 06.25 YM9 | 経産省大臣官房室裏金事件 国家公務員倫理 中川昭一経産相 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 介護ヘルパー勤続、半数近くが2年弱。厚労省所管法人調査 | 06.25 TM3 | 老人福祉 雇用労働 介護保険制度 介護ヘルパー | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 橋梁談合疑惑、公団、予定価格漏らす。天下りのOBに。支社発注担当と接触 | 06.25 YM1 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 特殊法人 入札 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 東京の大気、急速に改善。環境基準達成率97%「ディーゼル車規制効果」 | 06.25 YM2 TM27 | 環境 規制 東京都 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | DPF指定、8都県市、独自検査へ。ねつ造事件受け、メーカー義務付け | 06.25 TM1 | 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 三井物産DPFデータねつ造事件 検査検定 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 家電とPCに有害物質表示。リサイクル促進へ、環境省義務付け | 06.25 MM2 | 環境 規制 環境省 ごみ リサイクル 有害物質表示 家電 PC | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 米、BSE検査手法見直し。2例目の感染確認。農務省の見落とし認める | 06.25 NE2 | 貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 食品安全 米農務省 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.24 | 新銀行東京、民間出資めど180億円。目標500億円大きく下回る | 06.25 AM1 | 新銀行東京 金融 規制 東京都 地方政策 産業政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 社会保障費、国費分、成長率と連動。概算要求で財務省検討。歳出の抑制目指す | 06.25 NM1 | 財政 財務省 2006年度予算 社会保障費 経済成長率 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | (所得課税改革を読む−下−)負担、国税から住民税へ/地方行政に厳しい目 | 06.25 NM1 | シリーズ | 税制 所得税 地方税 地方財政 住民税 税源移譲 | |||||||||||||
2005 | 06.25 | 参院選挙区「1票の格差」抜本改革、早くも失速。是正論議「4増4減」など軸に | 06.25 MM5 | 政治改革 定数是正 参院選挙区 1票格差 参議院改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 行政への信頼傷つけた経産省不祥事(社説) | 06.25 NM2 | 社説 | 経産省大臣官房室裏金事件 国家公務員倫理 天下り 補助金 | |||||||||||||
2005 | 06.25 | JR西の安全体制は十分か(社説) | 06.25 NM2 | 社説 | JR福知山線脱線事故 JR西日本 安全対策 運輸 規制 | |||||||||||||
2005 | 06.25 | 大学破たん、定員割れで初の民事再生、萩国際の処理、モデルケースに(編集委員・小川直人) | 06.25 YM10 | 大学経営 萩国際大学 民事再生法 教育 地域振興 定員割れ | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 横田基地、航空管制権返還へ。日米政府最終調整。民間機の飛行増加も | 06.26 TM1 | 在日米軍横田基地 運輸 航空管制権 在日米軍再編協議 日米協議 防衛 航空 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 郵便局会社業務範囲で与党調整。貯金・保険、明記へ | 06.26 NM1 | 郵政事業 民営化 郵便局 自公連立与党 郵貯 簡保 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 家庭に省エネ“目標”。温暖化防止、政府が試算。光熱費節約呼び掛け | 06.26 MM1 | エネルギー 規制 省エネ 地球温暖化 環境 家庭光熱費 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 東京都、ケアマネと連携強化。悪質リフォーム対策で。ホットライン設置/訪問販売の研修 | 06.26 AM3 | 東京都 老人福祉 ケアマネジャー 消費者 悪質リフォーム 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 自治体職員福利厚生、大半が見直しを検討。都道府県・政令市調査 | 06.26 TM2 | 地方公務員 職員厚遇 地方財政 都道府県 政令市 | ||||||||||||||
2005 | 06.25 | 領収書の添付、16区は不要。政調費の透明性、都区・市部で差。年間平均、多摩地区27万、23区は203万円 | 06.26 TM1 | 地方財政 地方議員政務調査費 政治改革 東京都 東京23区 透明性 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 郵政法案、修正案の調整大詰め、自民執行部。全株処分の緩和焦点 | 06.26 AM2 | 自民党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 民主の政策公募、ネット提案、2000件間近。法案化12件、成立は4件 | 06.26 TM2 | 政治改革 民主党 インターネット政策公募 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 介護施設、個別栄養ケア導入へ。厚労省、食の質改善狙う | 06.26 AM1 | 老人福祉 厚労省 介護保険制度 介護施設 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 議員ボーナス、20〜45%を加算。全都道府県、法根拠なし | 06.26 AM3 | 地方議会 地方財政 都道府県議会議員 政治改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 「大増税前に歳出改革を」民主・岡田代表 | 06.27 TM2 | 岡田克也民主党代表 税制 政府税調 所得税 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 道路の満足度、ちょっぴり上昇。2004年度初の改善。路上工事減少を評価 | 06.27 NM38 | 国交省 道路行政達成度 道路整備 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 橋梁談合、公団OB天下り43社73人。立件27日から最終協議 | 06.27 NM38 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 天下り 特殊法人 入札 公共事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.26 | 森林間伐実施でCO2吸収量増加。平均16% | 06.27 TM3 | 環境 規制 地球温暖化 森林間伐 国有林野 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 国民投票法案/国会はまだ不作為を続けるのか(社説) | 06.27 YM3 | 社説 | 国民投票法案 国会審議 憲法改正 | |||||||||||||
2005 | 06.27 | 財務諸表、四半期開示義務付け、金融庁方針。株公開の企業対象 | 06.27 MM3 | 財務諸表 金融 規制 金融庁 情報公開 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 税額控除?児童手当?少子化対策、何が有効か。政府・与党、意見割れる。米英独仏、評価は定まらず | 06.27 AM6 | 少子化 税制 子育て支援 児童手当 政府税調 社会保障 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 新追悼施設の調査費巡り対立。公明前向き、自民から異論続出 | 06.27 NM2 | 戦後処理 靖国参拝 戦没者追悼平和祈念施設 自公連立与党 政治 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 保険勧誘、説明明確に。重要事項、1枚にまとめ読み上げ、来年から義務づけ。金融庁方針 | 06.27 AM1 | 金融 規制 金融庁 保険勧誘 消費者 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 市場化テスト/「民」活用「官」の壁。就職支援など始動。裁量の幅小さく。システム旧式、自ら募集出来ず | 06.27 NM3 | 市場化テスト 公共サービス 民間参入 規制改革・民間開放推進会議 ハローワーク 官民競争入札 雇用労働 年金業務 社会保険庁 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 厚労省、知事裁量で医師配置。へき地など。定員一律規制緩和 | 06.27 TM1 | 厚労省 医療 規制 地方分権 医療法 医師配置 全国一律規制 へき地対策 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 住民基本台帳の閲覧制度見直し。「営利目的」制限が焦点 | 06.27 MM3 | 住民基本台帳閲覧 規制 個人情報保護 総務省 地方自治 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 認知症など支援「成年後見」、全市町村に窓口。厚労省、来春から | 06.27 AM1 | 厚労省 老人福祉 成年後見制度 行政サービス 悪質商法 介護保険制度 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 指定管理者制度/ここまで進んだ民間開放。2兆円市場めざせ・高まる企業の参入。北九州市の挑戦/百貨店が城を | 06.27 NM27 | 指定管理者制度 民間委託 地方行革 公共サービス 地方財政 地方自治法 地方財政 北九州市 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 成田滑走路延長問題、北側着工に現実味。用地交渉あきらめも(核心) | 06.27 TM3 | 空港整備 成田空港 住民運動 運輸 国交省 公共事業 成田国際空港会社 用地取得 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | (教育の森)中教審をみる/義務教育費めぐり議論激化。「国庫負担金維持を」×「地方の一般財源に」。一般委員と地 | 06.27 MM13 | 中教審 教育改革 義務教育費国庫負担 地方分権 地方財政 三位一体改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 海外視察費、無駄?妥当?平均147万円、他県より割高(05都議選) | 06.27 AE14 | 地方議員海外視察 地方財政 地方議員 東京都議会議員選挙 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 個人情報悪用、自治体職員、「罰則なし」892市町村。「条例」規定進まず。毎日新聞調査 | 06.27 ME1 | 地方公務員 個人情報保護条例 個人情報不正流出 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | (郵政民営化・2005)首相、修正「ゼロ回答」。郵政民営化法案の調整難航。党側、28日提案めざす。党執行部、懐 | 06.28 TM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 自民党 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 郵政法案、国会答弁で収拾指示。首相、条文修正は拒否 | 06.28 NM1,2 AM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 地方制度調査会で議論、道州制後の市町村「特例市並み権限を」 | 06.28 AM4 | 地方分権 道州制 地方制度調査会 権限移譲 市町村 特例市 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 看護師試験、保健師・助産師も受験。2007年以降。志願者に義務づけ | 06.28 AM3 | 資格検定 規制 看護師 保健師 助産師 厚労省 医療 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 介護保険、課税世帯でも自己負担減免。施設入居者の居住費・食費自己負担になるのを受け | 06.28 AM3 | 介護保険制度 老人福祉 施設入居者居住費 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 成年後見制、市町村申し立ての手続き緩和方針を発表。厚労省 | 06.28 YM2 TM3 | 厚労省 老人福祉 成年後見制度 規制 行政手続き 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 橋梁談合疑惑、元副総裁「公団が関与」、検察聴取に供述。官製談合解明へ | 06.28 YM1,37 | 橋梁建設工事談合 公共事業 日本道路公団 特殊法人 官製談合 入札 天下り | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | 教職大学院、2007年開校、文科省方針。専門性と指導力向上 | 06.28 NM1 | 教育改革 教職員養成 教職大学院 文科省 | ||||||||||||||
2005 | 06.27 | アクアライン、夏休みのみ値下げ。深夜、早朝なら3000円→1000円。ETC普通車対象。千葉県検討 | 06.28 TM31 | 千葉県 日本道路公団 高速道路料金 アクアライン | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | (論陣論客)三位一体改革の行方/麻生渡氏・全国知事会長、譲れぬ3兆円税源移譲。持田信樹氏・東大大学院教授 | 06.28 YM15 | 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 麻生渡全国知事会長 持田信樹東大大学院教授 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 義務教育、民主が改革プラン。使い道自由の一括交付金。予算や人事、市町村へ移譲。財布のひもは国に。地方側の | 06.28 AM4 | 民主党 義務教育費国庫負担 地方財政 地方分権 権限移譲 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 東京メトロ民営化1年、梅崎寿社長に聞く/サービス、顧客の目で。ATC導入進む。テナント店舗拡大 | 06.28 NM37 | 特殊法人 民営化 営団地下鉄 東京メトロ 梅崎寿東京メトロ社長 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 規制緩和措置の4割が利用低調。構造改革特区 | 06.28 TE2 | 構造改革特区 規制 総務省 特区評価委員会 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 民主、議員退職金を検討 | 06.28 NE2 | 政治改革 民主党 国会議員年金 国会議員退職金 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 道警が不祥事「通報制度」。捜査費不正問題改善策、内部告発は公安委へ | 06.28 YE18 | 北海道警不正経理事件 通報制度 地方公務員倫理 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 郵政法案、修正で合意。自民案、首相受け入れ。窓口業務など条文4カ所 | 06.29 NM1,2 AM1,3,4 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 郵政民営化、理念遠のく。法案、修正で合意。郵貯・保険、株保有を明記。郵便局数に配慮、効率化は困難 | 06.29 NM3 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 財務省、3省3事業の廃止要求。来年度、数百億節約に。予算の「無駄」調査 | 06.29 YM2 MM9 | 財政 財務省 予算執行調査 2005年度予算 2006年度予算 公共事業 産業再配置促進補助事業 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 消費増税論議控えるが…「官」の無駄遣い減らず。ODAも「割高」指摘。予算執行財務省調査 | 06.29 NM5 TM3 | 予算執行調査 財政 税制 消費税 財務省 2005年度予算 経済協力 ODA | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 「政府税調、政治センスない」。武部氏、サラリーマン増税批判 | 06.29 NM2 | 税制 政府税調 所得税 サラリーマン増税 武部勤自民党幹事長 政治 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 外国人の出入国、顔・諮問照合、導入へ | 06.29 AM4 | 出入国管理 外国人 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 東電、全原発、再稼働へ。偽装工作処分3年。残る1基、福島県了承 | 06.29 AM2 | エネルギー 東電 原発 規制 福島県 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 義務教育費、国庫負担堅持が多数。中教審部会、両論併記で素案 | 06.29 MM3 | 三位一体改革 義務教育費国家負担 中教審 教育改革 | ||||||||||||||
2005 | 06.28 | 特区14件、全国展開検討、政府評価委。まず3件実現へ | 06.29 NM5 | 構造改革特区評価委員会 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 中3に行財政白書配布。立川市「公民」の補助資料に | 06.30 NM39 | 立川市 地方財政 立川市行財政白書 教育 公民補助資料 地方政策 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 米BSE感染牛、2頭目は米国産。日本の輸入再開、影響も | 06.30 NE1 | 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 消費者 食品安全 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 手続き前進、内容後退の「郵政」修正案(社説) | 06.29 NM2 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 | |||||||||||||
2005 | 06.29 | 独立行政法人の施設、利用率低いと減損処理。2006年度から | 06.29 NM4 | 財務省 総務省 独立行政法人 固定資産減損会計基準 財務諸表 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 政府税調報告書/給与控除の縮小・配偶者控除の廃止。サラリーマン世態、負担ズシリ(なるほど経済) | 06.29 YM10 | 税制 政府税調 所得税 サラリーマン増税 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 金融庁、他省庁から批判集中。金融サービス・市場法めぐり。経産、国交、農水…所管金融商品に及び省益脅かしか | 06.29 MM9 | 金融 規制 金融サービス・市場法 金融商品 経産省 国交省 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 省庁の幹部職員の人事異動発表、学歴など非公開の動き。個人情報保護を理由に。専門家「公表必要あり」 | 06.29 AM37 | 国家公務員 人事異動 情報公開 行政機関個人情報保護 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 新「会社法」きょう成立。自由な経営、監視課題。手続き緩和、起業挑戦、取締役追及、大きな不備(時時刻刻) | 06.29 AM2 | 会社法 規制 企業再生 行政手続き 簡素化 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 米国産リンゴ、輸入条件緩和。WTO敗訴受け | 06.29 NM5 | 貿易規制 米国産りんご 世界貿易機関 農水省 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 義務教育改革どこへ。ゆとり見直し・国庫不安金存続・中教審、秋に答申。学修指導要領、国・理・数の時間増示唆。教 | 06.29 AM13 | 三位一体改革 義務教育費国庫負担 中教審 教員免許 資格検定 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 不登校児の自宅学習、メール・FAXでも「出席」。文科省、来月にも | 06.29 AM38 | 教育改革 登校拒否 規制 文科省 自宅学習 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 容器リサイクル法改正、自治体コスト差1万倍。ペットボトルの収拾・保管。事業者から疑問が噴出 | 06.29 MM9 | 地方財政 容器包装リサイクル法 環境 ごみ 事業者負担 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 株式会社診療所、誕生へ。神奈川県「特区」認定。来月にも内定通知 | 06.29 AM13 | 構造改革特区 規制 医療 株式会社 神奈川県 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 郵政法案採決、自民、週内を断念。首相、「来月5日まで」指示 | 06.29 NE1 AE3 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 骨太方針を閣議決定。諮問会議、小泉後が正念場(ニュースの理由) | 06.29 NE2 | 経済財政諮問会議 経済運営 財政運営 骨太方針 小泉政権 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 会社法が成立。敵対的買収の対抗策を規定 | 06.29 TE1 | 会社法 企業合併買収 規制 国際化 外資規制 敵対的買収 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 住宅公庫総裁、島田精一氏を起用。三井物産出身 | 06.29 NE1 | 特殊法人 政府系金融機関 住宅金融公庫 民間人 島田精一日本ユニシス相談役 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 住宅金融支援基本法が成立。2007年に公庫廃止 | 06.29 TE2 NE3 | 土地住宅 住宅ローン 金融 住宅金融支援基本法 住宅金融公庫 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 橋梁談合、道路公団本社を捜索。独禁法違反容疑。3社刑事告発 | 06.29 AE1 NE1,23 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 独禁法 規制 入札 公取委 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 橋梁談合、情報収集、OB奔走。天下り望む公団側、メーカーと利害一致 | 06.29 YE19 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 入札 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 犯罪被害財産、国が没収、被害者配分へ。法務省、関連法案を今秋提出 | 06.29 ME1 | 法務省 犯罪被害者財産 司法改革 組織犯罪処罰法 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 新潟官製談合、市幹部4人、罰金刑、地裁判決。市全体の責任指摘 | 06.29 YE19 | 官製談合 公共事業 新潟市官製談合事件 地方公務員 新潟地裁 地方財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 地方の行革、焦点は?財政状況厳しく。手当見直し必要。市民参加が重要(ニッキィの大疑問) | 06.29 NE5 | 地方行革 地方財政 地方公務員 地方分権 住民参加 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 郵政法案、来月5日衆院採決 | 06.30 AM2 | 国会審議 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 衆議院 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 生田郵政公社総裁、自民修正案を評価 | 06.30 AM4 | 生田正治日本郵政公社総裁 自民党 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 酒販売参入規制、延長も。法期限迫り自民が検討 | 06.30 AM4 | 自民党 規制 酒販売新規参入 流通 時限立法 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 「裏金」問題、経産相記者会見。株取引、全職員1年自粛。次官・官房長を処分 | 06.30 NM5 AM2 | 経産省大臣官房企画室裏金事件 国家公務員倫理 中川昭一経産相 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 自殺サイトに情報開示基準。政府、有害ネットに規制策。遮断ソフトも普及 | 06.30 AM1 | 福祉 情報公開 インターネット 規制 自殺情報 総合調整 総務省 文科省 内閣官房 警察庁 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 橋梁談合「官製談合」解明が焦点。高検、独禁法で追及目指す。根深い「天下り」コスト意識低く。道路公団、民営化に | 06.30 NM3 | 橋梁建設工事談合 官製談合 東京高検 独禁法 規制 日本道路公団 民営化 天下り 特殊法人 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 小平市、住民台帳の商用閲覧拒否 | 06.30 NM39 | 小平市 地方政策 地方自治 住民基本台帳閲覧 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.29 | 東京都、来月のネット公売、3自治体も同時実施。システム活用、参入増に期待 | 06.30 NM39 | 東京都 インターネット競売 地方財政 地方税滞納者 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 郵政民営化修正案、実質審議入り。総括質疑提案に野党反発 | 06.30 AE3 | 郵政事業 民営化 国会審議 郵政民営化法案 衆議院 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 郵政民営化移行期間中「株、持ち合い可能」竹中郵政民営化相。郵便局会社と金融2社 | 06.30 YE2 | 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 簡保 竹中平蔵郵政民営化担当相 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 日本、550億円拠出へ。3大感染症対策基金に | 06.30 TE1 | 国際協力 小泉純一郎首相 3大感染症対策基金 財政 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 厚生年金3.8兆円黒字。株高で3年ぶり赤字回避。2003年度 | 06.30 TE1 | 年金 厚生年金 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 10月の介護報酬改定、流動力加算廃止の方針 | 06.30 AE3 | 老人福祉 雇用労働 介護保険制度 介護報酬 厚労省 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 雇用促進住宅にハローワーク所長が入居。4月に退去。労働局職員17人も | 06.30 TE11 | 雇用労働 雇用促進住宅 国家公務員倫理 ハローワーク | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 国の直轄ダム、初の建設中止。大阪、滋賀の2カ所 | 06.30 NE1 | 大戸川ダム 余野川ダム 公共事業 国交省 財政 ダム建設 大阪府 滋賀県 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 中教審、「地方枠3」で決着。文科省、要求受け入れ | 06.29 AM4 | 中教審 教育改革 文科省 地方6団体 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 郵政民営化/反対論封じる5つの原則。加藤寛千葉商科大学長(論点) | 06.30 YM1 | 加藤寛千 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 | |||||||||||||
2005 | 06.30 | 郵政民営化法案/多くの問題点を残した修正協議(社説) | 06.30 YM3 | 社説 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 | |||||||||||||
2005 | 06.30 | 検証・法案修正。首相の真意探った2週間。「官邸からシグナル」…言質取れず | 06.30 NM2 | 郵政事業 民営化 郵政民営化法案 自民党 小泉純一郎首相 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 政府系金融機関、民間人トップようやく3人目。省庁「本丸」死守崩さず。統廃合にらみ攻防は激化 | 06.30 NM5 | 政府系金融機関 特殊法人 国家公務員 天下り 民間人 住宅金融公庫 統廃合 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 住宅金融公庫廃止へ支援機構法が成立 | 06.30 AM4 | 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 住宅金融公庫 独立行政法人 住宅金融支援機構 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 天下り「発注者=受注者」。猪瀬直樹氏・道路関係4公団民営化推進委員会委員 | 06.30 YM3 | 猪瀬直樹 | 日本道路公団 天下り 特殊法人 橋梁建設工事談合 公共事業 入札 | |||||||||||||
2005 | 06.30 | NHK受信料で気鋭改革会議。制度見直し検討へ | 06.30 AM2 | 放送事業 NHK受信料 特殊法人 規制改革・民間開放推進会議 規制 | ||||||||||||||
2005 | 06.30 | 橋梁談合事件/道路公団の癒着構造が露呈した(社説) | 06.30 YM3 | 社説 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 独禁法 規制 入札 | |||||||||||||
2005 | 06.30 | 発注側も加担していたか?橋梁談合(社説) | 06.30 NM2 | 社説 | 橋梁建設工事談合 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 独禁法 規制 入札 | |||||||||||||
2005 | 06.30 | 教育費の財源移譲、地域の独自性が人材を生む。麻生渡・福岡県知事・全国知事会長(私の視点) | 06.30 AM4 | 麻生渡福 | 地方分権 地方財政 財源移譲 義務教育費国庫負担 補助金 中教審 | |||||||||||||
2005 | 06.30 | 川崎市、外国人経営者の在留緩和 | 06.30 NM39 | 川崎市 国際化 アジア起業家村構想 地方政策 外国人 在留資格認定 規制 地域振興 |