YEAR,N,4,0 DATE,C,5 CONTENT,C,200 SOURCE,C,40 WRITER,C,30 KEYWORD,C,100 CODE,C,50 MEMO,C,200
2003 06.30 利尻礼文サロベツ、国立公園拡大、幌延町が拒否。「開発できない」 07.01 MM28 北海道幌延町  環境  規制  国立公園  中央環境審議会  地域振興
2003 06.30 地域金融、合併なら国有化猶予。金融庁が強化指針。1年内、改善が条件 07.01 TM8 地域金融  金融  規制  企業合併  地銀  地域経済  金融破綻  国有化
2003 06.30 国と地方の公務員共済、保険料率一本化へ。2009年に。財政悪化に歯止め 07.01 YM1 国家公務員  地方公務員  共済年金  財務省  総務省
2003 06.30 地方への移譲、たばこ・酒税が軸。政府税調会長見解 07.01 NM5 税制  石弘光政府税調会長  地方財政  税源移譲
2003 06.30 道路公団系97人中、天下り社長74人辞めず 07.01 AM13 日本道路公団  特殊法人  天下り  ファミリー企業
2003 06.30 民間会計基準で700億円最終赤字。政策投資銀の前期 07.01 NM5 日本政策投資銀行  政府系金融機関  特殊法人
2003 06.30 消費税率「段階的上げ」。政府税調会長「まず7−8%に」 07.01 MM2 YM1 TM8 NM5 税制  政府税調  消費税
2003 06.30 コメ産地、販売量、格差浮き彫り。99〜01年産、食糧庁公表、九州勢増、宮城など減 07.01 AM3 農政  こめ  食糧庁  こめ流通
2003 06.30 市長いらない。埼玉・志木市が特区申請。対応遅い教委もいらない 07.01 TM31 YM38 志木市  構造改革特区  規制  地方自治解放特区  市長  教育委員会
2003 06.30 東京港で追加提案、特区で都。動植物検疫、夜間も 07.01 NM39 東京都  構造改革特区  規制  地域活性化  貿易規制  国際化  国際港湾特区
2003 06.30 千代田区、教育委員会の設置自由化を。構造改革特区で提案 07.01 NM39 千代田区  構造改革特区  地方自治  教育委員会
2003 06.30 無駄遣い、省庁別にメス。連結財務諸表来年度にも。財務省方針。特別時価会計 07.01 NM5 TM8 財政  財務省  連結財務諸表  財政審
2003 07.01 年金削減、封じ込め。財務省に反発、厚労省が対策次々 07.01 YM4 年金  財政  財務省  厚労省  経済財政運営  構造改革  自民党族議員
2003 07.01 食品安全委、きょう発足。消費者重視の政策めざす。コメ政策半世紀、食糧庁は廃止 07.01 NM5 AM3 農政  食品安全委員会  消費者  規制  農水省  厚労省  こめ  食糧庁  食品表示
2003 07.01 NTT17社の税制適格年金、OB含め減額検討 07.01 AM3 TM3 年金  企業年金  NTT  税制適格年金  優遇税制
2003 07.01 特定信書、参戦次々。郵政公社3か月、民間、9月には計11社 07.01 YM1 郵政公社  郵便事業  民間参入  民営化
2003 07.01 (視界開けぬ地域金融−上−)収益改善策/中小融資、利上げは難航 07.01 NM4 シリーズ 金融  規制  地域金融  地域経済  中小企業  金融庁
2003 07.01 安全不備の船、「国が入港拒否」へ法案。国交省、洋上で検査も。「無保険船」も排除へ 07.01 AM1 国交省  国際化  危機管理  規制  入港拒否  テロ対策  無保険船
2003 07.01 マニフェスト作成本格化。民主、「高速道無料化」実現アピール。自民は批判「できない」 07.01 NM2 マニフェスト  政治  選挙公約  民主党  自民党
2003 07.01 法科大学院、72校、来春開設目指す。定員5950人、都市に集中 07.01 AM1,39 NM1,3 司法改革  法科大学院  教育  ロースクール
2003 07.01 「融資枠契約特区を大阪に」。三井住友銀が提案。中小企業に、利用解禁を 07.01 NM4 構造改革特区  規制  経済活性化  三井住友銀行  融資枠契約特区  中小企業  金融
2003 07.01 都、職業紹介所創設へ。自治体初。民間の支援手法も導入 07.01 AM38 東京都  地方政策  雇用労働  職業紹介所
2003 07.01 杉並区がアニメ支援拠点。資料保存や制作者育成。今月中旬、会議設け検討 07.01 NM39 杉並区  地方政策  専業政策  アニメーション産業
2003 07.01 特区第3次提案、279件応募 07.01 YE2 構造改革特区  規制  地域活性化  経済活性化
2003 07.01 値上げの7月幕開け。たばこ・航空運賃相次ぎ 07.01 AE14 YE1 税制  たばこ税  航空運賃  消費者
2003 07.01 ヤミ金融対策法成立へ。与野党合意、来月にも罰則強化。超高利は無効。上限金利、3年後再検討 07.02 AM1 金融 規制 ヤミ金融対策法 貸金業規制法 
2003 07.01 中立評価基本に食品行政を確立。食品安全委、初会合 07.02 NM4 食品行政 消費者 食品安全委 検査検定 規制
2003 07.01 公的年金の物価スライド、来年度も反映1年分 07.01 AE2 年金  物価スライド  坂口力厚労相
2003 07.01 食品安全委が発足。谷垣担当相「各省から独立守る」 07.01 AE2 食品安全委員会  食品表示  規制  消費者  内閣府  食品行政
2003 07.01 新銀行は委員会制。都、経営の透明性を徹底 07.01 AE14 TE1 東京都  金融  地方政策  地方分権  委員会等設置会社  新銀行 産業政策  地域金融
2003 07.01 民主、自衛隊派遣認めず。イラク特措法案、修正合意困難に 07.01 TE1 YE1 民主党  防衛  国際協力  イラク復興支援特措法  国会審議  自衛隊
2003 07.01 精神障害者の社会復帰施設、認可数、申請の2割。厚労省 07.01 NE14 障害者福祉  障害者雇用  厚労省
2003 07.01 ゆとり重視の新指導要領に逆行。公立小8割、授業時間上乗せ。学校行事が犠牲に。文科省全国調査 07.02 TM3 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 文科省 授業時間数
2003 07.01 特区の3次募集、申請半減し279件 07.02 AM3 構造改革特区 地域活性化 規制 総合規制改革会議 
2003 07.01 新銀行は米国型統治。都知事「経営、民間が主体」 07.02 NM38 YM29 東京都 金融 地域振興 地域金融 石原慎太郎都知事 新銀行
2003 07.01 市町村制度見直しを。片山総務相述べる。ただし特区はダメ! 07.02 YM4 地方制度 市町村制度 構造改革特区 規制 片山虎之助総務相 
2003 07.01 重度知的障害者施設の民間移譲、認定制度を導入。都議会で都側答弁。サービス維持目的に 07.02 TM23 東京都 都議会 福祉 障害者施設 民間移譲 行政サービス 
2003 07.02 事後評価を重視。複数年支出も。民間手法で予算編成改革。政府、あすからモデル事業検討 07.02 TM9 財政 予算編成 政策評価 複数年度予算
2003 07.02 頼れる食の番人になれるか(社説) 07.02 NM2 社説 食品安全委 食品行政 消費者 規制 検査検定 情報公開
2003 07.02 司法改革/証拠開示や弁護士立ち会い権など、公判の充実・迅速化へ国際基準で議論を 07.02 YM15 司法改革 裁判員制度 裁判迅速化 
2003 07.02 (視界開けぬ地域金融−下−)危機対応/信金、相互扶助に躍起 07.02 NM4 シリーズ 地域金融 金融 規制 金融破綻 地銀 信金 
2003 07.02 経済財政諮問会議、年金改革で巻き返し。保険料率めぐり、厚労省と「夏の陣」 07.02 MM2 経済財政諮問会議 年金 厚労省 
2003 07.02 国民年金、未納者、差し押さえも。社会保険庁検討、強制徴収へ法改正 07.02 TM1 年金 国民年金保険料 社会保険庁 
2003 07.02 税収不足、5000億円。歳入欠陥は回避。昨年度見通し 07.02 AM2 MM1 財政 税収不足 2002年度決算
2003 07.02 住宅公庫と低利ローン、大手銀、証券化を活用。第一弾、みずほ10月から 07.02 NM1 金融 規制 住宅金融公庫 大手銀行 証券化 住宅ローン
2003 07.02 外国人学校生の入学資格、国立大8割「与えたい」、私立25%「既に認めた」。朝日新聞、学長アンケート 07.02 AM1 教育改革 資格検定 規制 外国人学校 大学入試資格 国際化
2003 07.02 苦戦のトト、競技団体が少ない助成金奪い合い,コンビニ販売で人気回復なるか 07.02 YM5 トト スポーツ振興事業 補助金 サッカーくじ
2003 07.02 事業のアイデア募集。中野区が制度創設、ITで地域活性化、最大500万円助成 07.02 TM23 中野区 地域振興 補助金 中小企業 地方財政 NPO
2003 07.02 ふるさと産品、威勢いいね。自治体、東京にアンテナ店続々。テナント料低下追い風。沖縄、売上高2ケタ増 07.02 NM35 地域振興 ふるさと産品 
2003 07.02 中央区月島の老人ホーム備えた高層マンション計画、地元住民が見直し求め請願。日照、風害など住環境悪化。介護保険料など区民負担増(街が変わる) 07.02 MM28 中央区月島 住民運動 環境 老人福祉 地方財政 介護保険
2003 07.02 改正市町村合併特例法が成立 07.02 NE2 TE2 地方分権 市町村合併特例法 国会審議 
2003 07.02 夜間・勤務先連絡を禁止。ヤミ金融対策法案 07.03 AM2 金融 規制 ヤミ金融対策
2003 07.02 3万人以上で市・措置1年間延長。改正合併特例法が成立 07.03 AM3 地方分権 市町村合併 合併特例法 人口要件
2003 07.02 公務員給与見直し、有識者懇が初会合。今秋メド具体案 07.02 NE2 公務員制度 公務員給与
2003 07.02 長野県、公共工事の予定価格、事前公表を中止へ。過剰な安値競争防ぐ 07.03 NM38 長野県 公共事業 入札 地方政策 予定価格
2003 07.02 (ドキュメント挑戦/首長が拓く<23>)北海道ニセコ町・自治基本条例。住民参加は情報共有から 07.02 NE5 北海道ニセコ町 地方分権 地域振興 自治基本条例 市町村合併 
2003 07.02 介護のまち特区で提案。稲城市 07.03 NM36 東京都稲城市 構造改革特区 規制 老人福祉 地方分権 地方政策 介護のまちづくり特区
2003 07.02 テロ特措法改正案、与党、今国会成立を断念。きょう採択、イラク法案単独で。臨時国会へ継続審議 07.03 TM1 国会審議 テロ対策特措法 イラク復興支援特措法 国際協力 危機管理 防衛 
2003 07.02 国民年金、福岡市、収納率10.5ポイント減。徴収事務の移行初年度。全国的に大幅減か 07.03 AM2 年金 国民年金収納率 地方財政 福岡市
2003 07.02 国の一般会計、剰余金3700億円に。昨年度、歳入欠陥免れる 07.03 NM5 TM9 財政 2002年度決算 財務省
2003 07.02 温泉療法・ごみ出し・禁煙…。第3次特区案続々 07.03 AM1 構造改革特区 規制 地域活性化 地方政策 地方財政
2003 07.02 遠隔医療を全国導入。IT戦略、政府新計画。生活向上策を推進 07.03 TM3 NM3 医療 IT戦略会議 IT革命 国民生活 遠隔医療 
2003 07.02 地方独立行政法人法が成立 07.02 NE2 地方分権 独立行政法人 地方独立行政法人法 
2003 07.02 天下り公務員、口利き行為に刑事罰。政府・自民方針、懲役最高6月。企業も処罰対象 07.02 NE1 国家公務員 天下り 公務員制度 公務員倫理 
2003 07.02 総合規制改革会議中間答申、小泉改革「歩み遅い」 07.03 YM4 総合規制改革会議 規制 構造改革特区 小泉内閣
2003 07.02 防衛政策「脅威対応型」に。ミサイル攻撃や大規模テロ念頭。2003年版白書 07.03 NM1,7 防衛 危機管理 テロ対策 北朝鮮 防衛白書 国際協力
2003 07.02 天下りの許可、内閣承認条件。人事に「能力等級制」。公務員制度改革案明らかに 07.03 AM2 YM1,4 NM7 公務員制度 国家公務員 天下り 能力等級制 内閣の承認
2003 07.02 特養の繰越金使途制度緩和。土地購入も可能に 07.03 YM2 老人福祉 特養老人ホーム 規制 厚労省 
2003 07.03 銀行自己資本、金融庁、規制強化見送り。繰り延べ税金資産、算入根拠などは開示 07.03 NM1 金融 規制 銀行自己資本 金融庁 
2003 07.03 JH総裁更迭論/民営化に前向きな幹部を左遷、政治家は人事権活用の時期。編集委員・鶴岡憲一 07.03 YM15 鶴岡憲一編集委員 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 民営化 政治
2003 07.03 地方債増発に歯止め策。分権会議が着手へ。公募活用、選別促す。歳出のリストラを狙う 07.03 NM5 地方財政 地方債 地方分権改革推進会議
2003 07.03 介護費5.2兆円。昨年度「在宅」25%増 07.03 YM2 老人福祉 介護保険制度 在宅介護 地方財政 
2003 07.03 改正労基法スタート。残された課題は…。解雇の無効/金銭解決を再検討。出向や転籍/法的位置付け焦点 07.03 NM5 雇用労働 労基法 労働契約
2003 07.03 板橋・常盤台景観論争、マンション建設差し止め求め住民が仮処分申請 07.03 YM34 環境 規制 景観 住民運動 板橋区常盤台 マンション建設 地方
2003 07.03 横浜銀、自治体サービス見直し。病院はバス、業務有料に。指定金融機関の利点薄れ 07.03 NM35 金融 地域金融 横浜銀行 指定金融機関 有料化 地方財政
2003 07.03 地位協定「見直し検討を」。衆院委、抜本改革求め決議 07.03 AE2 日米地位協定 防衛 在日米軍沖縄基地 日米外交
2003 07.03 (ドキュメント/挑戦/首長が拓く<24>)福島県三春町/組織改革。人材公募、プロ意識注入 07.03 NE5 福島県三春町 地方公務員 地方政策 教育 公募
2003 07.03 予算編成改革、内閣府が着手。省庁に事業案要求 07.04 AM4 MM9 財政 2004年度予算 内閣府 複数年度予算
2003 07.03 長期金利1%上乗せ。日経平均、一時9800円台 07.03 NE1 金融 円相場 株価 長期金利 
2003 07.03 裁量労働制、導入規制さらに緩和を。電機連合、異例の提言報告へ 07.03 NE16 雇用労働 裁量労働制 規制 電機連合 
2003 07.03 川崎市長、多選自粛条例が可決。現職のみ時限措置。3期限度の努力規定 07.03 ME10 NE16 川崎市長 地方条例 多選自粛条例 
2003 07.03 能力等級制導入へ。公務員改革法案の原案固まる。天下り、内閣承認も要件 07.03 ME1 国家公務員 公務員制度 天下り 能力等級制度
2003 07.03 厚生年金、離婚時に分割。厚労省が2案提示。割合は当事者で 07.03 NE1,2 AE1 年金 厚生年金 男女問題 厚労省 離婚配偶者 
2003 07.03 天下りに内閣承認必要。OB口利きは刑事罰。公務員制度改革法最終案 07.04 TM2 公務員制度 国家公務員 天下り 
2003 07.03 公的資金注入新法、金融審検討。「中小」融資増、義務付けず。義務付けは経営制約、貸し渋りは別に対策 07.04 TM1 金融 規制 金融審 公的資金注入新法 中小企業 
2003 07.03 原発再稼動で福島県知事、一問一答。「県民7〜8割は拒否」 07.04 MM9 エネルギー 原発 佐藤栄佐久福島県知事 東電原発トラブル事件 住民運動 地方自治
2003 07.03 「合併検討」半数超える。全国の市町村 07.04 YM2 地方分権 市町村合併 総務省 
2003 07.04 「予算特区」で歳出改革。2004年度導入へ始動。繰り越しや使途変更容認。達成度を事後評価 07.04 NM5 財政 2004年度予算 予算特区 予算制度改革 政策評価 
2003 07.04 無駄な歳出、予算執行調査で続々判明。効率化の工夫が必要(経済部) 07.04 YM15 財政 財務省 予算執行状況 
2003 07.04 法科大学院/志願者の身にもなって(社説) 07.04 TM6 社説 司法改革 法科大学院 
2003 07.04 東京駅周辺、容積率1300%に上げ。千代田区、都に提案。都市再生を促進 07.04 NM35 都市計画 規制 容積率 東京駅周辺 都市再生 東京都 地域活性化 
2003 07.04 ODA大綱/財布が厳しいからこそ(社説) 07.04 AM2 社説 経済協力 ODA 
2003 07.04 「高度先進医療」の基準緩和。保険外診療と保険診療併用 07.04 NM7 医療 保険診療 高度先端医療制度 規制 厚労省 
2003 07.04 女性差別撤廃。国連で「日本」審査。NGOの報告に期待 07.04 YM5 男女問題 差別 国際強力 国連 NGO
2003 07.04 個人向け国債、非課税に。販売促進、安定消化狙い。財務省検討 07.04 YM1 財政 財務省 国債 税制 優遇税制 
2003 07.04 若年層の起業・就業後押し。養成講座に補助。経産省方針 07.04 NM5 産業政策 中小企業 雇用労働 補助金 経産省 
2003 07.04 首都圏の中小企業/制度融資駆け込み増加。自治体は条件緩和。貸し倒れ、財政圧迫も 07.04 NM35 産業政策 中小企業 地方財政 地域経済 制度融資 金融 地域振興
2003 07.04 工場跡地の住環境悪化防げ。住民が都市計画提案。横浜 07.04 NM35 横浜市 住民参加 環境 工場跡地 都市計画 土地住宅 
2003 07.04 2002年度決算、税収不足4528億円に。剰余金3773億円。『歳入欠陥』は回避 07.04 TE2 AE2 NE2 ME3 財政 2002年度決算 税収不足
2003 07.04 退職金1億超は24団体。国の機関、公益法人など。政府答弁書 07.04 TE2   特殊法人 公益法人 国家公務員退職金 
2003 07.04 特区方針に46項目追加決定 07.04 NE2 構造改革特区 規制 地域活性化 学校経営 株式会社 どぶろく製造
2003 07.04 都の新銀行、独自に審査手法。骨格など10−12月に提示 07.05 NM33 東京都 地方分権 地方政策 金融 新銀行 中小企業 産業政策
2003 07.04 自民総裁選『マニフェスト作成を』。21世紀臨調、正式始動 07.05 TM2 政治 自民党総裁選 政権公約 マニフェスト 21世紀臨調
2003 07.04 (ドキュメント/挑戦/首長が拓く…<25>)広島県高宮町・過疎と闘う。自治組織、核に「まちづくり」 07.04 NE5 シリーズ 広島県高宮町 住民参加 地方分権 地域振興会 市町村合併
2003 07.04 法人税収10兆円割る、2002年度。消費税収を下回る 07.05 NM5 財政 法人税収 消費税収 税収不足 
2003 07.04 規制改革計画の一部、9月に決定。要望反映へ前倒し 07.05 AM4 規制 規制改革推進3カ年計画 構造改革
2003 07.04 「民間人、重職に登用を」。特権意識を排除。人事院、国家公務員白書提出 07.05 NM38 国家公務員白書 人事院 民間人 官民交流
2003 07.04 イラク法案、衆院通過。自民反対1、退席3人 07.05 AM1 国会審議 イラク復興支援 防衛 自衛隊派遣 国際協力 
2003 07.04 コール市場、郵政公社、来月にも参入。郵貯・簡保資金運用、最大2、3兆円 07.05 NM4 郵政公社 郵貯 簡保 資金運用 金融 コール市場 証券
2003 07.04 構造改革路線、今回も公約に。自民総裁選で首相 07.05 TM2 小泉純一郎首相首相 構造改革 自民党総裁選 政治
2003 07.04 特区、第3次提案に280件。公設民営型学校が最多 07.05 NM5 MM2 YM2 構造改革特区 規制 地域活性化 学校経営 公設民営型学校 
2003 07.04 区市町村補助を減額。石原都知事方針 07.05 AM35 MM24 NM33 東京都 地方財政 補助金 市区町村 石原慎太郎都知事
2003 07.04 地域住民に授業を『出前』。仙台市立南光台東中学校の教職員、ホームページを作る。星の動き方…年間延べ200人が受講 07.04 NE15 教育 地域振興 仙台市立南光台東中学校教員 住民参加 
2003 07.05 公務員制度/改悪法案の提出はやめよ(社説) 07.05 MM5 社説 公務員制度 能力等級制 雇用労働 
2003 07.05 ワイン王国、山梨に苦み。脅威は輸入物と他産地台頭。原料「甲州種』の質、低下。特区使い再興図る(首都圏リポート) 07.05 NM33 地域振興 山梨ワイン 構造改革特区 規制 
2003 07.05 マニフェスト、総選挙へ模索。「10月解散」も視野。民主、政権交代の挑戦状に。自民、論議足踏み熱気まだ 07.05 AM4 政治 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 民主党 自民党
2003 07.05 中部空港建設1200億円節約。社長トヨタ系、競争原理徹底。民間流で費用15%減。ターミナルビル、曲線の美から直線の利へイメージ変更 07.05 AM1.3 TE1 中部国際空港 空港整備 財政 公共事業 コスト圧縮 
2003 07.05 大学の研究費、国が2005年までに給付倍増。国立への重点配分解消を。人的資源の分布とズレ。審査の公正さ向上、不可欠(教育) 07.05 NM29 教育 財政 研究開発費 補助金 
2003 07.05 「逆特区」に不満噴出。酒販自由化1年凍結。コンビニなど大手流通各社、新規参入、宙に浮く 07.05 NM3 酒類販売自由化 規制 緊急措置法 中小企業 逆特区 構造改革特区 自民党 
2003 07.05 年金分割は「離婚のススメ」?厚労省改革案、自民など批判 07.05 NM4 年金 厚労省 離婚 年金分割 自民党
2003 07.05 高齢者の高額医療費、戻ってくるのに…。周知不足?3割未申請。7億円分 07.05 TE1 医療 老人医療費 高額医療費償還払い制度 老人福祉 地方財政
2003 07.05 新電電5社、総務省提訴へ。NTT接続料上げ、認可取り消し求め 07.05 YE1 電気通信事業 規制 総務省 NTT回線接続料 新電電 行政訴訟
2003 07.05 都の宿泊税伸びず。不況でホテル客減響く 07.05 AE14 東京都 地方財政 ホテル税 
2003 07.05 自衛隊派遣、恒久法で。新防衛大綱に検討明記へ 07.06 NM2 防衛庁 自衛隊 国際協力 多国籍軍 防衛計画大綱 
2003 07.05 2004年度予算、社会保障費2000億圧縮。大枠固まる。公共投資削減3%超 07.06 YM1 財政 2004年度予算 社会保障 公共事業
2003 07.05 政策評価の決議案、初の本会議採択へ。参院行政監視委 07.06 YM4 国会審議 政策評価 参院行政監視委員会 財政 
2003 07.05 年金積立金、予定運用利回り下げ。厚労省方針。年1.0−2.5%で検討 07.06 YM2 厚労省 年金積立金 年金
2003 07.06 昨年度剰余金3700億円、シラク支援財源に?財務省内で浮上。負担膨張時に備え 07.06 NM3 財政 2002年度剰余金 イラク復興支援 国際協力 財務省
2003 07.06 経費の10%削減、32法人に要請へ。特殊法人改革参与会議 07.06 NM2 特殊法人 独立行政法人 経費削減 財政 特殊法人改革推進本部参与会議
2003 07.06 政党によるマニフェスト、国会議員8割「賛成」。21世紀臨調調査 07.06 AM2 MM1 NM2 政治 政権公約 マニフェスト 政策公約 政党 21世紀臨調
2003 07.06 高速料別納組合、代理店で組合員拡大。報酬に割引差益。代理店、手数料、月200万円も 07.06 AM34 日本道路公団 通行料金別納制度 特殊法人 
2003 07.06 道路民営化委、高速建設に独自基準。優先順位、国交省に対抗 07.06 AM1 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 国交省 公共事業 
2003 07.06 住基カードで独自サービス。8月から70団体が導入 07.06 YM4 住基ネット 行政サービス 地方自治 地方条例
2003 07.06 六ケ所村の再処理工場、不正溶接で原燃を指導、保安院方針。250カ所に手抜き 07.06 AM1 エネルギー 青森県六ケ所村 日本原燃 原子力安全・保安院 規制 使用済み核燃料再処理工場 
2003 07.06 (特区をゆく)教員採用・京都市。42人を小学校に独自配置 07.06 AM8 構造改革特区 規制 地方分権 京都市 教育改革 教員採用
2003 07.06 ギャンブル路線!?赤字不安を乗せ…能登空港、七夕に開港、観光客増の願いかなう?搭乗率7割未満なら地元が補てん。1日2便へ増便、しぶるANKに異例措置。自治体は背水の陣『宣伝になれば批判記事でも…』 07.06 TM28,29 能登空港 地方空港 地域振興 地方財政 輪島市 
2003 07.06 消費税率上げ10%大幅超も。政府税調会長 07.07 NM3 税制 消費税 石弘光政府税調会長
2003 07.06 公務員改革、地方にも能力等級。改正法案概要判明。『実力主義』導入へ 07.07 TM2 公務員制度改革 地方公務員 能力等級 
2003 07.06 「電子」3万5000票、14分で開票。福井・鯖江市議選。従来方式の不在者投票、全体では1時間短縮 07.07 TM2 地方選挙 電子投票 福井県鯖江市議会選挙 
2003 07.07 境界争い、裁判外で解決。法務省方針、迅速化へ専門委 07.07 AM1 司法改革 法務省 裁判所外紛争解決手続き 境界紛争 
2003 07.07 雇用対策、自治体手探り。「緑の雇用」滑り出し好調。独立支援策など不可欠。地域の仕事を発掘、ミスマッチ解消課題。産業振興策の成否カギ 07.07 NM28,29 地方政策 雇用労働 地域振興 
2003 07.07 地方債返済財源、国の負担縮小へ。2004年度から。事業ごとに見直し 07.07 NM1 財政 地方財政 地方債 地方交付税 
2003 07.07 公務員制度/天下り規制が尻抜け(社説) 07.07 TM5 社説 公務員制度 特殊法人 公益法人 天下り 国家公務員
2003 07.07 NTT接続料値上げ問題、解けぬ対立、法廷へ。新電電、利用者への転嫁示唆。総務省、「企業努力で吸収を」 07.07 AM6 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 行政訴訟 総務省
2003 07.07 (風見鶏)挫折させるな公益法人改革。編集委員・安藤俊裕 07.07 NM2 安藤俊裕編集委員 特殊法人 公益法人改革 許認可制度 NPO法人
2003 07.07 公務員改革、人事院の壁。関連3法案、国会提出メド立たず。存在意義かけ反発 07.07 AM2 公務員制度改革 自民党 人事院 
2003 07.07 (市町村合併ここが知りたい)鹿児島県下甑村、海越えた広域合併、起動に 07.07 NM29 地方分権 市町村合併 鹿児島県下甑村 広域合併 
2003 07.07 介護報酬改定後も「移送サービス」混乱続く。厚労省は「介助」、国交省は「白タク」(暮らしどこへ) 07.07 MM2 介護保険制度 介護タクシー 厚労省 国交省 乗降車介助 白タク 総合調整 老人福祉
2003 07.07 能登空港オープン。羽田間1日2便 07.07 AE1 地方空港 運輸 規制 能登空港 地域振興 空港整備
2003 07.07 墓地の新建設計画、場所は市境。流山市の条例「墓地は住宅から100メートル」。柏市民かんかん「こっち側は密集地」 07.07 AE15 地方条例 流山市 柏市 墓地建設 環境 規制  
2003 07.07 ホームレス支援、空き家を活用。雇用・能力開発機構が運営する「雇用促進住宅」、自治体へ売却検討 07.07 AE1 特殊法人 雇用・能力開発機構 雇用促進住宅 福祉 ホームレス支援 地方政策
2003 07.07 自衛隊の国際貢献活動、首相、恒久法前向き。国会答弁 07.08 AM2 小泉純一郎首相首相 イラク復興支援 国際協力 防衛 自衛隊 
2003 07.07 マニフェストに工程表を。次の衆院選、全政党に明示もとめる。21世紀臨調 07.08 TM1,2 NM3 政治 政権公約 マニフェスト 政党 21世紀臨調 政策評価 衆院選挙
2003 07.07 「道路公団100人委」発足。OB有志「改革派左遷」撤回求め 07.07 MM30 日本道路公団 特殊法人 財務諸表問題 藤井治芳日本道路公団総裁 民営化 日本道路公団改革100人委員
2003 07.07 タクシー割高、飛行機は割安。内外価格差、国交省調査 07.08 NM38 内外価格差 国交省 運輸 規制 タクシー運賃 航空運賃
2003 07.07 教頭、県民が推薦。高知、試験に新制度 07.08 MM2 高知県 教育改革 地方政策 住民参加 教頭任用試験 地方公務員
2003 07.08 32独立行政法人、「経費1−2割削減を」。改革推進参与会議、中期計画へ展望 07.08 YM1,2 独立行政法人 財政 特殊法人 統廃合
2003 07.08 住基カードに広告掲載OK。総務省通知、「収入、手数料下げで還元」 07.08 AM4 総務相 行政サービス 住基カード 規制 地方財政 行政手数料
2003 07.08 (論陣論客)大衆薬販売に規制緩和。八代尚宏日本経済研究センター理事長/消費者に便利に、安く。中島恵美共立薬科大教授/副作用被害や悪用に懸念 07.08 YM10,11 八代尚宏 中島恵美 規制 医薬品販売 医療 総合規制改革会議 コンビニエンスストア
2003 07.08 環境省が貸し出し。燃料電池車、自治体で試して 07.08 AM33 環境 規制 環境省 地球温暖化 燃料電池車 財政 2003年度予算 
2003 07.08 地方空港の実情/強い期待、重い負担。税金で損失補てん。開港の能登空港。開港5年、佐賀空港は赤字3億円。「羽田発着」幹線強化狙う、航空会社 07.08 MM3 地方空港 地域新興 運輸 規制 地方財政 能登空港 佐賀空港
2003 07.08 鳥取県教委、高校生にアルバイト紹介。「職業意識、見につけて」 07.08 AM1 鳥取県教育委員会 地方政策 教育改革 高校生アルバイト斡旋 
2003 07.08 首都圏タクシー、高級化路線に走る。観光ベンツ車やワゴン型。「コスト競争」に及び腰、料金引き下げは進まず 07.08 NM35 運輸 規制 タクシー運賃 観光タクシー 首都圏
2003 07.08 (欧州報告・税と社会保障−上−)負担の実態/高福祉支える高負担。保険料の抑制に新税。所得税3割、付加価値税25%(安心の設計) 07.08 YM32,33 シリーズ 海外事情 税制 社会保障 欧州
2003 07.08 特許審査の迅速化法案、来年に提出。知的財産推進計画を決定 07.09 NM7 AM10 TM3 知的所有権 規制 特許審査迅速化法 知的財産戦略本部
2003 07.08 総裁選公約が党公約。中央公論に首相語る。郵政民営化3年で 07.09 YM1,4 小泉純一郎首相首相 自民党総裁選挙 政権公約 政治 郵政事業 民営化
2003 07.08 障害者1万5000人に現在30数頭。介助犬育成へJA共済支援。年間予算1億円超、将来は直接養成も 07.08 TE1 障害者福祉 介助犬育成 身体障害者補助犬法 JA共済連 
2003 07.08 行列もできたのに…都、法律相談窓口を廃止。「財政難」理由に。節約4000万円どまり 07.08 TE1 東京都 地方財政 行政サービス 都法律相談窓口 
2003 07.08 2004年度概算要求基準、公共事業3%以上減。一般歳出、今年度並み。財務省方針 07.09 NM1 財政 2004年度予算 財務省 公共事業
2003 07.08 「査察結果一部開示を」。情報公開審査会、外務省に答申 07.08 AE15 情報公開 外務省 在外公館査察結果
2003 07.08 岩手県議会、「知事家族対象の資産公開」否決 07.08 YE14 地方議会 岩手県議会 情報公開 知事資産公開 政治資金 
2003 07.08 総選挙、マニフェスト対決へ。首相、来月に政権公約。民主、数値目標を重視 07.09 AM1 政治 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 小泉純一郎首相首相 民主党 
2003 07.08 公務員法案、今国会提出見送りへ。政府、自民が批判、了承困難 07.09 TM2 AM2 NM2 YM4 公務員制度 天下り 自民党 
2003 07.08 ODA、国益重視を明記。大綱最終案明らかに。援助対象絞込みも 07.09 AM1,4 経済協力 ODA 
2003 07.08 古賀氏『高速道無料できるわけがない』。菅代表の衆院選公約、批判 07.09 TM2 古賀誠自民党道路調査委員長 高速道路整備 民主党政権公約 高速道路無料化 政治 日本道路公団 民営化
2003 07.08 産業再生に連絡協設置へ。預金保険など3機構が合意 07.09 AM8 金融 規制 預金保険機構 整理回収機構 産業政策 産業再生 総合調整
2003 07.08 不妊治療の助成実施。厚労相「来年度から」。参院委答弁 07.09 TM3 坂口力厚労相 補助金 少子化 財政 不妊治療助成制度
2003 07.08 国立大法人法成立 07.09 AM1 TM3 AE2 TE1,2 NE1,14 国立大学法人化 文科省 機構定員 国会審議 独立法人 
2003 07.08 岐阜知事改革提言。知事会議「提言型に」 07.09 NM35 梶原拓岐阜県知事 地方自治制度 全国知事会 地方分権 
2003 07.08 牛肉セーフガード発動、米、見送り要請へ。日米閣僚会談 07.10 NM5 貿易規制 セーフガード 日米 牛肉 
2003 07.09 政治資金規正法改正案先送り。解散風で論議封印。野党、首相批判強める 07.09 AM4 政治改革 政治資金規正法 衆院選挙 小泉純一郎首相首相 
2003 07.09 政策評価/業務のムダ遣い省庁が自ら採点。なくせるか前例主義。予算概算要求に反映方針(なるほど経済) 07.09 YM11 政策評価 財政 公共事業 2004年度予算 
2003 07.09 高速道路建設で世論調査。道路関係4公団民営化推進委員会 07.09 NM2 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 世論調査 財政 地域活性化 
2003 07.09 銀行、苦境の中なお高給。昨年度平均、持ち株会社は1100万円。傘下行の年収は756万円 07.09 TM1 金融 規制 公的資金 不良債権 雇用労働 行員給与
2003 07.09 当番医、ネットで検索。NTT、2700市町村を網羅。コラムなど関連情報も掲載 07.09 TM3 情報化 NTT 休日当番医検索サービス 医療 電気通信事業
2003 07.09 NHK、膨張一直線。視聴率競争・ネット進出…海老沢体制、異例の3期目。巨額受信料、軽い税負担。民業圧迫批判も(時時刻刻) 07.09 AM3 NHK 特殊法人 放送事業 情報化 民業圧迫 規制 
2003 07.09 裁判員制度推進へ議連発足へ 07.09 NM2 司法改革 裁判員制度 裁判員制度推進議員連盟
2003 07.09 財政状況、試算ミス。合併協議、“水差す”ソフト配布。市町村の「特例債」負担、宮城県で過大に。差額24億円も、怒る推進派 07.09 AM34 地方分権 市町村合併 地方財政 合併特例債 宮城県 
2003 07.09 長野発/「住基ネット離脱」県議会質疑、「意見・討論開き判断」。明言避ける田中知事。首長の7割が提言に反対。カード発行は人口の1.3% 07.09 AM33 住基ネット 長野県 地方自治 田中康夫長野県知事 地方分権 
2003 07.09 住基カード、初年度は300万枚。総務省見通し 07.09 NM7 総務省 住基ネット 住基カード 地方自治 行政サービス 市町村
2003 07.09 高額医療費払い戻し、高齢者の3割申請せず。手続き、市町村に差 07.09 AE1 医療 高額医療費制度 地方財政 
2003 07.09 裁判迅速化法が成立。一審判決すべて2年以内に 07.09 NE2 司法改革 裁判迅速化法 
2003 07.09 水利用に国税を、配分は森に。920市町村過疎地訴え。三位一体改革後も独自税源なし 07.09 AM2 全国森林環境水源税 地方財政 環境 三位一体改革 地方交付税 税源移譲 過疎市町村 
2003 07.09 年金改革、最終コーナー。不信解消へ具体策必要(ニュースなるほど) 07.09 NE3 年金 厚生年金 国民年金 社会保障審議会
2003 07.09 次世代育成推進法が成立 07.09 AE2 NE2 少子化 次世代育成支援対策推進法 福祉 
2003 07.09 (揺れる国保)広域化、都道府県での試み。進む合併、対応迫る。滋賀、国保連中心に検討会。埼玉、統一の保険料を試算。狙いは保険財政の安定、運営の規模は「柔軟に」 07.09 AM19 医療 地方財政 国保 広域行政 都道府県 市町村合併 
2003 07.09 3年内民営化「全く問題ない」。郵政事業で官房長官 07.09 NE2 郵政事業 民営化 福田康夫官房長官 自民党政権公約 小泉純一郎首相首相
2003 07.09 朝鮮学校など外国人学校卒、京大が受験資格 07.09 NE14 教育改革 資格検定 規制 外国人 文科省 京都大学 大学受験資格
2003 07.09 柏崎4号機、安全宣言。経産相、新潟県議会で陳謝。東電損傷問題 07.09 AE1 東電トラブル隠し事件 原発 柏崎原発 エネルギー 平沼赳夫産相  
2003 07.09 予算概算要求、一般歳出抑制、48兆円弱。規制改革は別枠増額。財務省方針 07.10 TM1 財政 財務省 2004年度予算 規制
2003 07.09 来年度予算概算要求基準、公共事業3%以上減。一般歳出、今年度並み。財務相、方針明らかに 07.10 AM2 財政 2004年度予算 公共事業 塩川正十郎財務相
2003 07.09 来年度概算要求基準で財務相、科学技術は増額容認 07.10 NM5 財政 2004年度予算 塩川正十郎財務相 科学技術
2003 07.09 海外企業の特区参入促進。鴻池担当相 07.10 MM2 構造改革特区 規制 鴻池祥肇構造改革特区担当相 貿易規制 海外企業 
2003 07.09 「環境・水源税」創設提唱を決定。920市町村の連盟 07.10 AM11 地方財政 環境・水源税 森林交付税創設促進連盟 市町村 
2003 07.09 公務員制度改革関連法案、今国会提出見送りへ 07.10 YM4 自民党行政改革推進本部 公務員制度 
2003 07.09 東京都、「安全まちづくり条例」可決。カメラ設置、警察が助言も。防犯カメラ運用基準、明確化を求める声も 07.10 TM28 東京都 安全まちづくり条例 地方政策 地方条例 防犯カメラ 規制 プライバシー保護
2003 07.09 郵便事業、赤字225億円。2002年度、郵便物の取り扱い低迷 07.10 NM7 AM3 郵政事業 郵便事業 
2003 07.09 年齢制限を撤廃。千葉・市川市職員採用試験、59歳でも受験可能 07.10 MM26 地方公務員 市川市 年齢制限 職員採用試験 地方分権
2003 07.09 首相の「踏み絵」発言、郵政民営化、再び焦点に。反小泉勢力が反発 07.10 NM2 小泉純一郎首相首相 郵政事業 民営化 政権公約 自民党総裁選 
2003 07.09 ODA大綱案で一般の意見募る。外務省、来月8日まで 07.11 AM4 経済協力 ODA 外務省 
2003 07.09 公共事業自己評価、6900件で“大甘”採点。農水省など判断データ示さず 07.10 YM2 政策評価 財政 公共事業 2003年度予算
2003 07.09 自立と競争、試練の国立大。来年4月に法人化。官の介入、懸念残す 07.10 NM3 国立大学法人化 国家公務員 雇用労働 教育
2003 07.09 被災者住宅、住宅再建向け基金案。知事会、300億円拠出計画 07.10 AM2 被災者生活再建支援法 地方財政 補助金 住宅
2003 07.09 ODA目的、国益を明記。政府が大綱改定案公表 07.10 NM7 経済協力 ODA 
2003 07.09 経財諮問会議・牛尾議員インタビュー/2年で「小さい政府」、その後消費税上げを 07.10 YM11 牛尾治朗経済財政諮問会議議員 経済財政諮問会議 小泉改革 特殊法人 民営化 地方分権 税制 消費税 
2003 07.09 「郵政民営化、必ず入れる」。首相「政権公約」で 07.10 AM4 小泉純一郎首相首相 政治 政権公約 自民党総裁選 郵政事業 民営化
2003 07.09 葉タバコの調達施設大幅削減へ。JT 07.10 YM10 日本たばこ 出先機関 特殊法人
2003 07.09 国立大法人化で12万人が非公務員に。教職員の雇用、条件整備多難。給与など当面現状維持? 07.10 NM38 MM2 国立大学法人化 国家公務員 雇用労働 教職員雇用 教育
2003 07.10 財務諸表、存在認める。日本道路公団幹部、雑誌で 07.10 AM11 日本道路公団 特殊法人 財務諸表問題 民営化 道路公団債務 
2003 07.10 3信金が最終赤字。1都3県、主要信金前期決算。不良債権6%減 07.10 NM35 金融 規制 不良債権 信金 首都圏
2003 07.10 住宅金融公庫の金利引き上げへ。適用は9月2日以降 07.10 AM2 土地住宅 金融 規制 住宅金融公庫金利
2003 07.10 「住宅ローン減税延長を」。国交省、来年度税制で要望。財務省は「縮小」 07.10 AM2 土地住宅 税制 住宅ローン減税 国交省 財務省 
2003 07.10 今年度の飲用乳価、据え置きで決着。ホクレン、交渉長期化回避。乳業側、輸送費の一部負担 07.10 NM25 農業 酪農 飲用乳価 消費者 生産者 
2003 07.10 地方単独事業、総務省により過剰見積額、年5兆円規模。無駄遣い温床に 07.10 AM1 財政 地方財政 公共事業 地方単独事業 総務省
2003 07.10 交付税改革/地方の実情にらみ軟着陸を。千葉県野田市長・根本崇(私の視点) 07.10 AM14 根本崇野田市長 地方財政 地方交付税 三位一体改革
2003 07.10 ホームレス宿泊施設設置、早期申告を求める。荒川区が指導要綱 07.10 NM35 荒川区 福祉 ホームレス 地方政策
2003 07.10 千代田区禁煙地域追加。「街がきれいになる」、区民ら歓迎。パトロール範囲も拡大 07.10 YM32 千代田区 環境 規制 路上喫煙禁止条例 地方政策 
2003 07.10 高速道無料化、民主党が原案。4公団を解散。特定財源で債務返済。「マニフェスト」目玉に 07.11 MM2 高速道路整備 日本道路公団 特殊法人 民主党 高速道路無料化 財政 道路特定財源 道路公団債務 政権
2003 07.10 自衛隊派遣、恒久法制定へ。政府方針、年内に大綱 07.10 NE1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 
2003 07.10 「債務超過示す財務諸表ない」。幹部内部告発に道路公団反論 07.11 NM5 日本道路公団 特殊法人 財務諸表問題 債務超過 
2003 07.10 触法精神障害者、入院命令可能に。医療観察法が午後成立 07.10 NE14 司法改革 触法精神障害者入院命令 
2003 07.10 金融審部会、繰り延べ税金資産で平行線 07.11 NM7 金融 規制 金融審 税栄 繰り延べ税金資産 自己資本
2003 07.10 食品安全調査、モニター導入。食品安全委、470人を募集 07.10 NE14 食品安全委員会 消費者 規制 食品安全モニター 食品衛生
2003 07.10 健保赤字4003億円、2002年度最悪に 07.11 NM5 AM2 医療 組合健保
2003 07.10 都立の中高一貫校、英検や漢検で特別入学枠。個別指導など才能教育 07.10 TE1 AE1 東京都 地方政策 教育改革 中高一貫教育 資格検定 東京都教育委員会 入試制度
2003 07.10 新電電5社、行政訴訟へ。総務省は困惑。「接続料上げ、やむを得ぬ」 07.11 NM15 電気通信事業 規制 総務省 新電電 NTT 行政訴訟 NTT回線接続料
2003 07.10 祝日法改正案、衆院通過後に継続審議へ 07.11 AM4 国会審議 祝日法 国民生活
2003 07.10 光ファイバー開放義務徹底。衆院委、決議見送り。NTTの目算狂う 07.11 NM5 電気通信事業 規制 光ファイバー 国会審議 NTT 
2003 07.10 「小泉マニフェスト」批判続出。具体像見えず。「政治ショー」懸念も 07.11 AM4 小泉純一郎首相首相 政権公約 マニフェスト 政治 自民党総裁選
2003 07.10 公共事業に景観アセス。国交省が政策大綱。基本法も目指す 07.11 NM5 公共事業 規制 環境 景観アセスメント 国交省 住民参加 
2003 07.10 株保有制限法改正案、可決へ 07.10 NE2 金融 規制 銀行等保有株式取得機構 銀行株式保有制限法 国会審議
2003 07.10 住宅公庫金利2.4%に上げ。9月2日から 07.11 AM2 金融 土地住宅 住宅金融公庫 金利 国交省 住宅ローン 規制
2003 07.10 性同一障害者特例法、成立へ。戸籍の性別変更可能に 07.10 NE2 人権 性同一障害者特例法 戸籍 規制 
2003 07.10 ヤミ金融規制法案、今国会で成立へ。与野党一致の委員長提案 07.11 YM1 国会審議 ヤミ金融 貸金業規制法 金融 規制
2003 07.10 道路公団、改革派が反旗。藤井総裁人事、民営化を左右?内部告発に公団側反論。推進委、「まず更迭」一致。首相、具体策には口重く(時時刻刻) 07.11 AM3 日本道路公団 特殊法人 民営化 藤井治芳日本道路公団総裁 道路関係4公団民営化推進委員会 小泉純一郎
2003 07.10 総務省を17日提訴。新電電5社トップ一致。NTT接続料引き上げ巡り 07.10 NE3 電気通信事業 規制 総務省 新電電 NTT回線接続料
2003 07.10 国分寺市、住基ネット関連条例案、市議会再び否決。市長は「月内参加」 07.10 TE10 YE18 NE14 国分寺市 住基ネット 地方自治 地方議会 
2003 07.10 人権委員会の設置、内閣府の外局で。野党3党 07.11 YM4 人権 野党 人権委員会 内閣府 法務省
2003 07.10 「原発、引き続き推進」。政府エネルギー基本計画に明記。安全確保を前提に 07.11 MM3 エネルギー 原発 規制 エネルギー基本計画
2003 07.10 福島第1原発6号機、知事が再稼動容認。再開3基目 07.11 MM1 エネルギー 規制 福島原発 東電 佐藤栄佐久福島県知事 
2003 07.10 「特区」評価委員3人枠、300人応募。倍率100倍 07.11 YM4 構造改革特区 規制 第三者評価委員会 公募委員 
2003 07.10 埼玉県知事の長女逮捕。規正法違反容疑、1億1300万円献金隠し。土屋知事の進退焦点 07.11 NM1 政治改革 政治資金 政治献金 地方政治 土屋義彦埼玉県知事
2003 07.10 中野区、個人情報保護条例を制定。独自の内容「住基ネット参加」強まる 07.11 YM32 中野区 地方分権 個人情報保護条例 住基ネット プアイバシー保護 
2003 07.10 競輪再開反対要請書、文京区長らが提出。都知事に 07.11 YM32 TM26 東京都 文京区 公営ギャンブル 競輪 環境 地方分権 
2003 07.11 政治資金規正法改正案、継続審議、確実に 07.11 NM2 政治改革 政治資金規正法 国会審議 政治献金
2003 07.11 発泡酒、出荷減。財務省、あて外れる?税収増の狙い、増税でピンチ 07.11 AM13 税制 発泡酒増税 酒税 財政 財務省 消費者
2003 07.11 新ODA大綱/「援助の成熟化」実現せよ(社説) 07.11 MM5 社説 経済協力 ODA
2003 07.11 外資系生保、買収戦略、曲がり角。市場は縮小、超低金利…事業再構築を優先 07.11 NM7 金融 規制 生保 外資系企業 金融破綻 買収
2003 07.11 IT・事業再生など12分野。プロ育成支援、能力基準作成。経産省、雇用拡大促す 07.11 NM5 産業政策 IT革命 経産省 雇用労働 プロ育成
2003 07.11 住宅ローン減税延長も。財務相が検討方針 07.12 AM2 塩川正十郎財務相 税制 住宅ローン減税 景気
2003 07.11 マニフェスト、民主が策定論議を公開。『税食うお化け退治』柱に 07.12 TM2 民主党 政権公約 マニフェスト 政治
2003 07.11 独立行政法人は大胆に経費減を。32法人の目標・計画案に。参与会議が要請 07.12 NM5 TM2 MM5 AM4 特殊法人 独立行政法人 
2003 07.11 郵政事業、「2007年4月民営化」。首相、総裁再選前提に明言 07.12 NM5 AM4 YM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党総裁選
2003 07.11 電子メール普及、民間と競争激化。郵政事業2年ぶり赤字 07.12 AM13 郵政事業 総務省 
2003 07.11 道路公団、「債務超過6174億円」。2000年度「幻の財務諸表」判明 07.12 NM2 道路公団 民営化 特殊法人 財務諸表 債務超過 
2003 07.11 土屋埼玉県知事が辞職表明。資金団体献金隠し引責。東京地検、近く聴取。本人なお関与否定 07.12 TM1 NM1 地方政治 土屋義彦埼玉県知事 政治改革 政治献金 政治資金規正法
2003 07.11 競争入札の落札者決定。技術要素も評価。東京都、土木設計で新方式 07.11 NM35 公共事業 東京都 地方政策 総合評価競争入札方式  
2003 07.11 銀行保有株買い取り枠、拡大に2委員が反対。日銀議事録で明らかに 07.12 AM11 金融 規制 銀行保有株買い取り枠 日銀 日銀政策委員 
2003 07.11 習熟度別授業、公立小、74%採用。今年度11ポイント上昇。きめ細かな指導浸透 07.12 NM38 教育改革 習熟度別授業 文科省 学習指導要領
2003 07.11 特区評価委公募、3人枠に300人が応募 07.12 AM4 構造改革特区 規制 特区評価委員会 
2003 07.11 道路公団“混乱”、国交相が不快感 07.12 YM2 扇千景国交相 道路公団 特殊法人 財務諸表 
2003 07.11 日本経団連の“献金基準”素案。社会保障改革など8項目 07.12 YM2 政治改革 政治献金 日本経団連 政策評価
2003 07.11 総合規制改革会議、12事項を中間答申。辛口注文も 07.11 AE2 TE2 総合規制改革会議 規制
2003 07.11 イラク自衛隊派遣、危険手当、最高額に。日額3万円へ。弔慰金も倍以上 07.11 NE1 防衛 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 
2003 07.11 外国人登録、不法滞在者、手続き急増。口座開設に必要、子ども就学機に。昨年1万7000人 07.11 AE1 外国人登録 規制 国際化 不法滞在者 
2003 07.11 道路公団総裁の責任問わぬ意向。扇国交相 07.11 AE2 日本道路公団 特殊法人 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 扇千景国交相
2003 07.11 ノンキャリア課長、金融庁初。検査局指導官を抜擢 07.11 AE2 国家公務員 ノンキャリア 金融庁 
2003 07.11 薬剤師不要の特例廃止。厚労省方針。医薬品販売、緩和に逆行。「コンビニ解禁」に抵抗? 07.11 ME1   医療 医薬品販売 規制 資格検定 薬剤師 厚労省 
2003 07.11 含み損9兆円余に拡大。2002年度末、郵貯・簡保資金の信託 07.11 AE2 総務省 郵貯 簡保 郵政事業 
2003 07.11 テロ特措法、継続審議決定 07.12 NM2 AM2 国際協力 イラク復興支援 テロ対策特措法 国会審議 危機管理 
2003 07.11 コンビニ販売、「置き薬」並み、求める。規制改革会議中間報告、胃腸薬、目薬など想定 07.11 YE1 医療 医薬品販売 総合規制改革会議 規制 コンビニエンスストア
2003 07.11 晴れて「成田国際空港」に。民営化法が成立 07.11 YE2 成田空港 民営化 新東京国際空港 株式会社 特殊法人 成田国際空港
2003 07.11 住宅減税を継続。首相が検討表明。景気下支え狙う 07.11 NE1 小泉純一郎首相 税制 住宅ローン減税 景気 
2003 07.11 企業的手法導入、病院経営を改善。「患者志向」で「顧客満足」。「どんぶり勘定」を排除(安心の設計) 07.11 YE16,17 医療 病院経営 規制 株式会社参入 
2003 07.11 牛肉輸入制限、日本、見送り拒否。日米農相会談。米は対抗措置示唆 07.11 NE2 日米 貿易規制 牛肉輸入制限 セーフガード 狂牛病 
2003 07.11 「政府方針は不十分」。12月答申へ調整、改革会議が加速 07.12 NM5 AM2 規制 総合規制改革会議 
2003 07.11 厚労相、規制改革会議に不快感 07.12 YM4 坂口力厚労相 規制 総合規制改革会議 医薬品販売 医療
2003 07.12 独立行政法人/看板の掛け替えで済ませるな(社説) 07.12 YM3 社説 独立行政法人 特殊法人 
2003 07.12 岐路に立つ小泉審議会。内部分裂・宙に浮く報告…。功/御用・密室の批判減。罪/結論段階で失速も 07.12 AM4 小泉純一郎首相 審議会 小泉改革 経済財政諮問会議 総合規制改革会議 郵政3事業懇談会 地方分権改革
2003 07.12 道路公団は事実関係を明確に説明せよ(社説) 07.12 NM2 社説 道路公団 債務超過 財務諸表 特殊法人 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 07.12 公的資金注入の損失負担先、「国民」「業界」併記へ。金融審 07.12 AM11 金融 規制 金融審 公的資金 財政 業界負担 国民負担
2003 07.12 都住宅供給公社、多摩の分譲マンション、2度目の値下げ 07.12 NM31 東京都 都住宅供給公社 地方財政 土地住宅 多摩ニュータウン 
2003 07.12 教育委員に「保護者枠」。八王子市が公募 07.12 AM2 教育改革 地方政策 住民参加 教育委員会 
2003 07.12 成田空港の民営化/新事業自由に収益増目指す。着陸料引き下げに期待。滑走路延長は課題のまま 07.12 YM11 NM3 成田空港 特殊法人 民営化 成田国際空港株式会社 運輸 規制 新東京国際空港公団
2003 07.12 法科大学院、72大学が設置認可申請。法曹8割合格は不可能に。適正規模へ淘汰必至。慎重な学校選択が必要(教育) 07.12 NM27 教育 司法改革 法科大学院 ロースクール 大学設置 
2003 07.12 街づくりや福祉、コミュニティビジネス/育成機運盛り上がる。自治体など資金や拠点。住民主導の地域活性化支援(首都圏リポート) 07.12 NM31 街づくり 住民参加 福祉 地域振興 コミュニティービジネス 地方財政 補助金
2003 07.12 企業年金の不足、23兆4000億円。株価下落で目減り。大和総研296社調査 07.12 AM3 年金 企業年金 大和総研 年金資産 厚生年金基金
2003 07.12 船舶に排ガス規制。窒素酸化物を1割削減。政府が来秋 07.12 NM1 環境 規制 船舶排ガス規制 国際協力 国際海事機関 
2003 07.12 規制改革答申/首相の政権公約にどうぞ(社説) 07.12 MM5 社説 規制 総合規制改革会議 小泉純一郎首相 政権公約
2003 07.12 総裁選に向け首相攻め、対立白熱。「政策への賛否、当然」。「踏み絵」発言、広がる反発。道路問題、再び火種。首相、公約に 07.12 NM2 自民党総裁選 小泉純一郎首相 道路公団 民営化 政治
2003 07.12 規制改革/勇断で流れを速めよ(社説) 07.12 TM5 社説 規制 総合規制改革会議
2003 07.12 空母型護衛艦を建造。海自、1200億円概算要求へ 07.12 TM1 財政 防衛 海上自衛隊 2004年度予算 
2003 07.12 37年間計画凍結の外環道、環境アセス開始へ 07.12 AM38 国交省 東京都 都市計画 環境 規制 環境アセスメント 外環道 道路整備 
2003 07.12 小田原市、市長をトップに事業評価委を発足 07.12 NM31 小田原市 小沢良朗小田原市長 政策評価  地方政策 公共事業 地方財政
2003 07.12 サイバーテロ対策で総務省、研修センター創設。民間技術者、年間1000人養成 07.13 MM1 総務省 サイバーテロ対策 情報セキュリティー 財政 2004年度予算 
2003 07.13 首相は規制改革断行を総選挙の公約に(社説) 07.13 NM2 社説 小泉純一郎首相 政権公約 規制 総合規制改革会議 衆院総選挙 政治
2003 07.13 図書館・特養ホームなど公共施設、民間委託“門戸開放”。法改正で9月めど 07.13 YM4 地方自治法 公共施設 民間委託 行政サービス 総合規制改革会議
2003 07.13 スタート100日、郵政公社、出足は苦戦。簡保落ち込み深刻。利益目標達成に黄信号 07.13 NM3 郵政事業 郵政公社 簡保 
2003 07.13 「三位一体」4割が評価。半数保留、地方負担増は警戒。補助金では温度差。全国知事アンケート(毎日新聞) 07.13 MM1,2 地方分権 三位一体改革 都道府県知事 地方財政 補助金 
2003 07.13 生活保護、最低生活費、減額も視野。抜本改定へ専門委 07.13 AM1 福祉 生活保護 補助金 厚労省 
2003 07.13 国立大法人法が成立。改革へ第一歩、10年後検証を。「キーマン」有馬朗人・元文相に聞く/メリット、予算・人事の自由度増す。評価制度、時代の要請、人選が課題。学長、権限に見合う責任を果たせ 07.13 AM5 教育改革 国立大学法人法 有馬朗人元文相 独立行政法人 
2003 07.13 独立宣言!?矢祭町の行革ルポ/床きしむ役場「地方人の気概」。町民に痛みも「安心してる」。町長ら給与大削減、議員定数18→10、審議委の報酬ゼロ。町職員83人→50人。戸別訪問で滞納徴税。行事の手伝い廃 07.13 TM26,27 地方分権 市町村合併 福島県矢祭町 行政サービス 地方財政
2003 07.14 日銀、銀行から累計1兆4900億円の株式買い取り 07.14 NE3 金融 規制 日銀 株式買い取り 銀行保有株式
2003 07.14 たばこ広告規制強化。車内・TVなど禁止。財務省2004年めど。見本品の配布も 07.14 NE11 規制 たばこ広告規制 財務省 日本たばこ
2003 07.14 児童虐待防止ネットワーク、市町村の3割が構築。厚労省調査 07.14 NE14 児童虐待防止 人権 福祉 厚労省 地方政策 
2003 07.14 告発財務諸表「調査したい」。藤井道路公団総裁 07.15 NM5 日本道路公団 民営化 財務諸表疑惑 藤井治芳日本道路公団総裁 債務超過 特殊法人
2003 07.14 郵政公社、郵便物運送入札、価格重視に変更 07.15 NM7 郵政事業 郵便事業 郵政公社 外注 競争入札
2003 07.14 (多様化する働き方/労基法・派遣法改正−上−)新卒から派遣・契約。「若年定年」の懸念も。雇用の調整弁、「次」は不確定 07.14 NE9 シリーズ 雇用労働 労基法 労働者派遣法 
2003 07.14 医療・税の負担増。0.3%物価押上げ。内閣府が試算 07.15 NM5 医療 税制 消費者物価 内閣府
2003 07.14 道路公団財務諸表に不信感。「債務超過隠ぺい」内部告発。実態開示に消極姿勢 07.15 NM5 民営化 日本道路公団 財務諸表疑惑 債務超過 特殊法人 
2003 07.14 低公害車、500万台突破。先月末の登録台数。CO2、2年で114万トン減 07.14 AE1 環境 規制 排ガス規制 二酸化炭素 低公害車 
2003 07.14 社会保障費を大幅圧縮。財務省、予算概算要求検討に入る。2000−3000億円減で調整。海洋調査など、与党、例外要求 07.15 NM5 TM9 財政 財務省 2004年度予算 社会保障 
2003 07.14 信託参入3分類。事業会社「流動化型」など。金融審、信託制度改革の報告書案大藤了承 07.15 NM7 金融 規制 信託制度 金融審 
2003 07.14 『クーリングオフ』規制強化。パソコン教室、結婚紹介も。法改正、来年施行へ 07.15 TM3 経産省 産業政策 消費者 クーリングオフ 規制 特定商取引法 割賦販売法施行令 パソコン教室 結婚相
2003 07.14 年金制度改革、国民負担議論先送り。総選挙後へ。本格調整踏み込めず 07.15 TM3 年金 財政 国民負担 政治 参院選挙 
2003 07.14 ディーゼル車、排ガス対策補助、8億増加。国交省、業界側にも12億円要請 07.15 YM2 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 財政 補助金 国交省 業者団体
2003 07.14 大学の自主性尊重を確約。法人化で文科相 07.15 AM3 国立大学法人化 大学運営 規制 遠山文科相 機構定員
2003 07.14 東大の土地資産6116億円。国立大間の格差200倍 07.15 AM3 国立大学法人化 国立大学土地資産 東京大学 
2003 07.14 「構造改革特区」評価委、応募殺到!落選者も活用へ。公募3人枠に300人。担当相「この人気もったいない」 07.15 MM2 構造改革特区 規制 構造改革特区評価委員会 国民参加 経済活性化 地域活性化
2003 07.14 足立・品川区が特区認定申請。教育・福祉で国に 07.15 NM35 品川区 足立区 構造改革特区 規制 福祉 教育 給食外部委託 小中一貫教育
2003 07.14 中野区、住基ネット接続へ。完全離脱表明1市1町のみ 07.15 AM38 住基ネット 地方自治 中野区 個人情報保護 国立市 福島県矢祭町
2003 07.14 神奈川県の水源税案、山梨側事業にも支出。創設へ専門部会が提案 07.15 AM37 神奈川県 地方財政 独自課税 水源税 環境 規制 法定外税 
2003 07.15 内閣支持横ばい52.2%。読売新聞世論調査 07.15 YM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 政党支持率
2003 07.15 終盤国会、予定利率下げ法案成立へ。与野党対決型、先送り 07.15 NM2 国会審議 金融 規制 株価 
2003 07.15 道路公団/事実は一つしかない(社説) 07.15 TM5 社説 日本道路公団 民営化 財務諸表疑惑 債務超過 特殊法人 
2003 07.15 道路公団/総裁直属チームが財務諸表作成。「隠蔽体質」内部資料でも裏付け。編集委員・清武英利 07.15 YM15,38 日本道路公団 民営化 財務諸表疑惑 債務超過 特殊法人 
2003 07.15 金融庁、大手5行に改善命令へ。三井住友やみずほなど、収益向上求める。地銀10行も、今期黒字化、迫られる 07.15 NM1,5 金融 規制 金融庁 金融早期健全化法 不良債権 銀行
2003 07.15 屋上緑化、予算増要求へ。税優遇・義務づけも検討 07.15 AM2 環境 規制 財政 2004年度予算 屋上緑化 優遇税制 ヒートアイランド 総合調整
2003 07.15 (変わる年金−65−/積立金A)運用赤字、5兆円に膨らむ 07.15 YM26 シリーズ 年金 厚生年金積立金 国民年金積立金 年金資金運用基金 特殊法人 厚労省
2003 07.15 (欧州報告・税と社会保障−中−)福祉、各国の改革。高負担もう限界。フランス/「官優遇の年金制度見直し」。スウェーデン/将来給付、一部を自己運用。ドイツ/活力維持へ企業負担軽減(安心の設計) 07.15 YM26,27 シリーズ 社会保障 税制 海外事情 年金 福祉 フランス スウェーデン ドイツ 
2003 07.15 雇用創出、米は地域で競争。産業誘致策、多彩に。日本、現状でも工夫の余地。青山公三ニューヨーク大学行政研究所上席研究員(経済教室) 07.15 NM26 青山公三 雇用労働 産業誘致 地域活性化 経済活性化 規制 地方分権
2003 07.15 財務相「予算特別枠考えず」 07.15 NE2 塩川正十郎財務相 財政 2004年度予算
2003 07.15 構造改革特区2次申請49件 07.15 NE3 AE2 構造改革特区 規制 地域活性化 地方分権
2003 07.15 (土屋知事辞職・激震埼玉県政−上−)巨大プロジェクトの功罪/君臨11年、県債3.2倍 07.15 NM35 シリーズ 政治改革 政治資金 土屋義彦埼玉県知事辞職 公共事業 地方財政 さいたま新都心 政治倫理
2003 07.15 消費税「3年は上げず」。首相、歳出改革優先、強調 07.15 ME1 税制 消費税 小泉純一郎首相 財政 民活
2003 07.15 「公約は党が決定」。首相見解、マニフェスト変質も。首相「当然、党と相談」 07.15 AE1 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 自民党 政治 衆院総選挙
2003 07.15 都心自治体、定住促進策を見直し。住宅設置義務付け、中央区廃止、港は緩和。マンション増、インフラ不足 07.15 NM35 地方政策 規制 土地住宅 都心自治体 中央区 港区 付置住宅制度
2003 07.15 (宇都宮発)中心街再生、城に賭ける。市、復元へミニ公募債 07.15 AM37 地方財政 宇都宮市 地域振興 ミニ公募債 釣り天井伝説 
2003 07.15 身障者の投票、代筆でもOK。公選法改正案成立へ 07.15 AE2 政治改革 公選法 障害者代筆投票 
2003 07.15 道路公団財務諸表問題、藤井総裁、追及続く。民主・前原氏「直轄組織で作成」。国交相「混乱の責任ある」 07.15 NE2 特殊法人 日本道路公団 民営化 債務超過 財務諸表問題 藤井治芳日本道路公団総裁 
2003 07.15 顔のデータで旅券確認。2005年度導入、外務省方針。米の出入国管理策受け。個人情報、議論も 07.15 ME1 外国人 規制 外務省 出入国管理 ICチップ付旅券 プライバシー保護 テロ対策
2003 07.15 2003年版防衛白書、「官僚」優位の表現削除。制服組の主張通る 07.15 NE1 防衛 防衛白書 国家公務員 自衛隊制服組 自衛隊法
2003 07.15 MD導入へ概算要求。防衛庁長官表明。2006年度実現目指す 07.15 TE1 財政 2004年度予算 防衛庁 ミサイル防衛 
2003 07.15 (多様化する働き方/労働法・派遣法改正−下−)働く側の待遇、後回しに。育児休業難しく。保険制度の整備も急務(生活/ワーキングウーマン) 07.15 NE12 シリーズ 雇用労働 労働法 派遣労働法 
2003 07.15 65歳まで雇用保障提言、厚労省研究会。年金受給年齢を考慮 07.16 AM1 雇用労働 65歳定年 年金 厚労省 高齢者雇用
2003 07.15 特区第2回申請49件、来月認定 07.16 TM9 構造改革特区 規制 地域活性化 
2003 07.15 法人化はビジネスチャンス。国立大経営に金融「助っ人」。東大の年間資金2000億円。医療ミス・セクハラ保険も。使いこなし大丈夫? 07.15 AE1 国立大学法人化 金融機関 大学経営
2003 07.15 昼は介護施設、夕方には銭湯。品川区に登場 07.16 NM35 品川区 老人福祉 介護施設 銭湯 施設併用 デイサービスセンター 
2003 07.15 予算の全体像、諮問会議原案明らかに。公共投資7%削減。補助金カット、来年度から本格化 07.16 NM1,5 財政 2004年度予算 経済財政諮問会議 補助金 公共事業
2003 07.15 東大学長、信任投票へ。24日実施。法人化前に自ら要求 07.16 AM38 国立大学法人化 東京大学 機構定員
2003 07.15 幹部候補の部長、郵便局長に転出。郵政公社、異例の人事 07.16 AM10 郵政公社 郵便事業 
2003 07.15 滋賀県、奈良県、2県の産廃税導入に同意、片山総務相 07.16 NM5 AM4 環境 ごみ 規制 産廃税 地方財政 独自課税 片山虎之助総務相 
2003 07.15 債務超過示す「財務諸表」、道路公団指示で精緻に作成?監査法人と綿密に検討。内部資料で明らかに 07.16 NM5 日本道路公団 民営化 特殊法人 財務諸表問題 債務超過 内部告発
2003 07.15 米財政赤字4550億ドル。今年度見通し。イラク戦費響き急増 07.16 ME1 アメリカ 海外事情 財政赤字 イラク戦費
2003 07.15 生活保護費2年連続減。2004年度0.4%下げ方針。年金物価スライド準用 07.16 TM3 福祉 生活保護 厚労省 財政 2004年度予算 物価スライド制度
2003 07.15 赤字三セク、累損拡大。100億円超21社、総額5405億円に。3月期末 07.15 NE1 地方財政 第3セクター 
2003 07.15 不登校やひきこもり児童・生徒、心の「ひずみ」を自然の力で再生。環境省、2004年度から取り組む方針。野鳥の保護など体験学習。少年犯罪防止にも 07.15 TE1 教育改革 環境省 登校拒否 いじめ 少年犯罪 自然体験学習 
2003 07.15 規制改革会議、首相に「中間答申」 07.16 AM4 総合規制改革会議 規制 
2003 07.15 外環道都内区間、環境アセス開始へ。2年程度調査。国交相表明 07.16 NM35 外環道 道路整備 環境 規制 環境アセスメント 扇千景国交相 東京都 都市計画 公共事業
2003 07.15 道路公団混乱「総裁に責任」、官房長官 07.16 NM1 福田康夫官房長官 日本道路公団 債務超過 財務諸表問題 内部告発 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人
2003 07.15 与党3党、障害者基本法改正案提出へ 07.16 YM2 自公保連立与党 障害者差別 障害者基本法 議員立法
2003 07.16 自民総裁選へ論争火ぶた。郵政・道路、局地戦に。首相、対立構図再現へ。反小泉、反論へ提言練る。デフレ脱却など議論深まらず。首相の2年、総括かすむ 07.16 NM3 政治 自民党総裁選 小泉純一郎首相 民営化 郵政事業 道路公団 デフレ対策
2003 07.16 大手銀行に改善命令へ。金融庁、厳格路線に転換。強まった?竹中色。東京海上圧力疑惑、処分なし、長官に『貸し』 07.16 TM9 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 金融庁 銀行 東京海上
2003 07.16 電子荷札、ネット接続技術標準化。総務省、2005年度の実現めざす 07.16 AM2 総務省 電子荷札 ICタグ 電気通信事業 流通 情報化 消費者 
2003 07.16 繰り延べ税資産の算入期間、会計士協、「3年」容認へ 07.16 AM10 日本公認会計士協会 金融 規制 税制 繰り延べ税金資産 3年ルール
2003 07.16 金融庁、突然の「収益重視」。大手5行に改善命令へ。3割ルール、厳格適用。金融相、原点回帰へ転換 07.16 AM10 金融 規制 金融庁 公的資金 
2003 07.16 石油公団、傘下開発会社株、入札で売却へ 07.16 NM5 特殊法人 石油公団 公団保有資産 統廃合
2003 07.16 財源どこから?焦点に/基礎年金、国庫負担引き上げ問題。「2分の1」拡大で賛否/宮島洋・社会保障審議会年金部会長、税負担拡大で保険料の抑制を。加藤秀樹・「構想日本」代表、皆年金維持なら全額税で徴収 07.16 AM21 年金 基礎年金 財政 国庫負担 宮島洋 加藤秀樹
2003 07.16 年金改革、序盤戦から火花。物価スライド制度/下げ幅「2.1%」VS「0.4%」。給付減か控除縮小か/大幅減、厚労省が難色 07.16 YM11 年金 少子化 高齢化 財政 2004年度予算 厚労省 
2003 07.16 予算ムダ遣い39件改善提言。公務員手当の見直しなど。有識者の行革推進700人委員会 07.17 AM11 NM5 行革推進700人委員会 財政 公共事業 政策評価
2003 07.16 年金、若年世代の不信深刻。世代で格差広がる。支える意識、将来消滅も。田中愛治・早稲田大学教授(経済教室) 07.16 NM29 田中愛治早大教授 年金 世代間格差
2003 07.16 住宅ローン減税、「1年延長を」。財務相が意向 07.17 AM3 YM1 TM1 税制 土地住宅 住宅ローン減税 景気
2003 07.16 農地転用「虫食い」に歯止め。市町村の了解義務付けへ。流通など出店計画に影響も 07.16 NM7 農水省 農地転用 農政 規制 市町村 流通 地方分権 
2003 07.16 公務員制度改革法案提出見送りを正式決定。自民党 07.17 YM4 公務員制度 自民党 
2003 07.16 埼玉知事を後援「丸和運輸機関」系倉庫、県裁量予算で直結道。資金提供時期一致、便宜供与の疑い 07.16 AM1 土屋義彦埼玉県知事政治資金疑惑 政治改革 政治資金 地方政治
2003 07.16 人勧、2年連続マイナスに。諸手当も大幅見直し。異動保障2年に短縮 07.17 TM3 人事院勧告 国家公務員給与 
2003 07.16 指導要録、「全面非開示」見直しか。最高裁、10月口頭弁論 07.16 AM38 情報公開 大田区 指導要録非開示処分訴訟 最高裁 
2003 07.16 企業献金公開、8割減に。政治資金規正法改正案、緩和で透明性後退。2001年報告で集計 07.17 TM2 政治改革 政治献金 政治資金規正法 透明性 企業献金
2003 07.16 部課長級人事に「職員投票」の結果反映。岩手・滝沢村で2004年度。村長「年功序列は必ずしも効果的でない」 07.16 MM29 地方公務員 岩手県滝沢村 職員投票
2003 07.16 「思い上がりだ」野中氏猛反発。郵政民営化巡る首相「挑発」発言。法案出ても「認めぬ」 07.17 AM4 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 自民党総裁選 衆院総選挙 野中広務元自民党
2003 07.16 政策評価に関する決議案、参院本会議に 07.17 YM4 国会審議 参議院 政策評価 公共事業 リゾート構想 財政
2003 07.16 郵政公社総裁、民営化論議の評価避ける 07.17 NM7 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 民営化
2003 07.16 定期借地、面積1.5倍。住宅向け300平方メートル以上。都市公団、まず千葉で 07.16 NM35 都市基盤整備公団 特殊法人 土地住宅 定期借地制度
2003 07.16 「酒食会議」5年で83回。道路公団資料で判明。国会議員31人関与 07.17 YM39 日本道路公団 特殊法人 国会議員 政治 酒食会議 政治倫理
2003 07.16 (大磯発)町議会、女性5割。地域で活動、仲間が「地盤」。38〜64歳/多くは新顔・町外出身。「地区代表」型、減る傾向 07.16 AM37 神奈川県大磯町 地方議会 男女問題 女性議員 住民運動
2003 07.16 補助金1兆3000億円減。経財諮問会議月内決定の「予算の全体像」来年度の原案明らかに。公共事業も7% 07.17 AM2 YM2 NM5 財政 地方財政 三位一体改革 経済財政諮問会議 補助金 2004年度予算 公共事業
2003 07.16 第1次案57項目、民主党がマニフェストの骨格決定 07.17 TM2 政治 政権公約 マニフェスト 民主党 
2003 07.16 農業補助金削減、米欧対立解けず。新ラウンド、28日から閣僚会議。コメ抱え、日本の動向注視 07.16 MM9 農政 貿易規制 新ラウンド 補助金 世界貿易機関
2003 07.16 大学、特許ビジネス加速。ベンチャー創設、東大、3倍に。文科省、支援34件選定 07.16 NM3 知的所有権 規制 大学特許ビジネス 文科省 ベンチャービジネス 産学連携 
2003 07.16 生き生き動くお金がデフレを退散させる。日銀総裁、地域通貨のエール。経済教育シンポで 07.17 AM11 TM9 福井俊彦日銀総裁 金融 規制 地域通貨 地域活性化 NPO
2003 07.16 民主の政策「自民と差ない」。「消費者サイドの視点を」。経団連会長が菅氏に注文 07.17 AM4 政党 民主党 消費者 奥田碩日本経団連会長 経済政策
2003 07.16 3年間で30兆円追加財政出動を。日商がアピール 07.17 NM5 日商 財政 デフレ対策 
2003 07.16 基礎年金国庫負担引き上げで一致。与野党担当者 07.17 YM2 年金 基礎年金 国庫負担 財政
2003 07.16 メディア規制の新法案。自民、秋の臨時国会提出も 07.17 AM2 自民党 メディア規制 青少年健全育成基本法案 青少年有害環境自主規制法案
2003 07.16 新電電、総務省を17日提訴。通信開放、盟友関係に転機。接続料引き上げ、NTT傾斜に疑念 07.17 NM15 電気通信事業 規制 新電電 総務省 NTT回線接続料 
2003 07.16 法科大学院、審議スタート。生き残り、あの手この手。「現場」触れ実践教育。予備校と提携、奨学金制度 07.17 MM3 司法改革 法科大学院 大学設置・学校法人審議会 教育
2003 07.16 ガソリン1リットル『環境税』2円。炭素1トン、最低3400円。環境省試算 07.17 TM3 AM3 環境 規制 環境税 地球温暖化 京都議定書 環境省 目的税 税制
2003 07.17 省庁超え予算配分。諮問会議民間議員が提案。若年層雇用などの8事業 07.17 NM5 財政 経済財政諮問会議 2004年度予算 総合調整 雇用労働 犯罪検挙
2003 07.17 小泉マニフェストの柱「三位一体」、解釈「読み方次第」。官僚流の作文術凝縮。補助金削減も、税源移譲も。あいまい「逆手」、大改革にも? 07.17 AM4 小泉純一郎首相 三位一体改革 政権公約 マニフェスト 地方財政 補助金 税源移譲
2003 07.17 簡保団体4億円所得隠し。加入者協会、還元せず流用。飲食費、内部留保も 07.17 AM39 YM39 総務省 外郭団体 簡保加入者協会 郵政 脱税
2003 07.17 財務諸表、幹部も作成認識。道路公団、会議で資料配布 07.17 AM3 日本道路公団 財務諸表問題 特殊法人 債務超過 道路公団 民営化
2003 07.17 高速・有料道、20路線で割引実験。値下げへデータ収集。東京アクアラインなど選定 07.17 NM5 国交省 高速道路料金 有料道路料金割引実験 道路公団 民営化 消費者
2003 07.17 高速道路計画、着工順位争いに火種。採算性点検「偏差値」基準、きょう決定 07.17 MM2 高速道路整備 道路公団 民営化 公共事業 自民党族議員 政策評価 国交省 
2003 07.17 公的資金予防注入の新制度。必要・不要、併記へ。金融審部会 07.17 AM11 金融 規制 公的資金 財政 金融審
2003 07.17 公共事業、民間ノウハウで経費削減。PFI伸びる。3年で10倍。「バラマキ」拡大の懸念・業者選択方法にも疑問(なるほど!経済) 07.17 YM13 公共事業 民活 社会資本整備 PFI 財政 地方財政
2003 07.17 医療制度改革、難航は必至。社保審部会で具体案作り始動。高齢者新保険、負担で対立 07.17 NM5 医療 社会保険審議会 高齢者医療費 高齢者保険 
2003 07.17 生命保険会社の予定利率下げ法案、参院委で可決 07.17 NE1 TE1 金融 規制 金融破綻 生命保険予定利率 国会審議
2003 07.17 「ヤミ金融」法案が衆院通過 07.17 NE3 金融 規制 ヤミ金融 国会審議 
2003 07.17 国立大学法人/待ちの姿勢を捨てよ(社説) 07.17 AM2 社説 教育 国立大学法人化 
2003 07.17 住基カード、利用進まず。条例、45自治体のみ。朝日新聞集計 07.17 AM1 住基ネット 行政サービス 地方条例 地方自治 住基カード
2003 07.17 広がる防犯カメラ設置。長崎の幼児誘拐殺人事件、少年補導のきっかけに。問われるプライバシー保護。法律、条例制定の動き 07.17 MM27 防犯カメラ 長崎幼児誘拐殺人事件 プライバシー保護 地方条例 法制化 
2003 07.17 高齢者雇用、義務付け検討。年金支給開始引き上げに対応。定年延長も視野。65歳まで厚労省 07.17 NM7 雇用労働 高齢者雇用 年金 厚生年金 年金支給開始年齢
2003 07.17 農業法人、ビジネス志向に。「特区」支持6割超す。外部の出資、2割前向き。規制緩和求める。企業も関心、参入相次ぐ。日経新聞調査 07.17 NM3 農業生産法人 構造改革特区 規制 農地法 株式会社化 
2003 07.17 4月29日→昭和の日、5月4日→みどりの日。祝日法改正案、衆院通過 07.17 TE2 国民生活 祝日法 国会審議
2003 07.17 知事会、被災住宅再建巡り決議 07.17 NE2 AE2 全国知事会 地方自治制度 大規模災害 被災者支援 地方財政
2003 07.17 街の薬局、お医者さん紹介。医薬進出コンビニに対抗。杉並、9月にも問い合わせ対応 07.17 AE22 医療 医薬品販売 規制 杉並区薬剤師会 コンビニエンスストア 
2003 07.17 届け出制柱に規制へ。“野放し”の輸入動物。感染症法改正大詰め。獣医師、業者の責任明記も 07.17 TE10 規制 輸入動物 届け出制 厚労省 感染症法 危機管理 貿易規制
2003 07.17 法相、少年院法改正を検討。13歳以下の収容も 07.17 TE1 長崎市男児誘拐殺人事件 少年院法 少年犯罪 司法改革 福祉
2003 07.17 公共事業費削減3%超に。経財諮問会議2004年度予算全体像原案、数値目標が後退。補助金削減、初年度に3分の1.省庁の反発に配慮。年末まで火種残る 07.18 NM5 YM2,11 TM9 AM3 経済財政諮問会議 財政 2004年度予算 補助金 数値目標
2003 07.17 母子家庭の就職支援法が成立 07.18 AM4 福祉 母子家庭 雇用労働 議員立法 
2003 07.17 繰り延べ税金資産、算入理由「公表を」。金融審報告案、ルール作り要請 07.18 AM11 MM1 YM1,11 金融 規制 金融審 自己資本比率規制 繰り延べ税金資産
2003 07.17 2002年度、育児休業、女性の取得率7.6ポイント増。男性は前回下回る 07.18 MM2 AE18 雇用労働 育児休業取得率 福祉
2003 07.17 「組織挙げ財務諸表作成」。道路公団複数職員証言。総裁と真っ向対立 07.18 YM39 AM1,11 日本道路公団 財務諸表疑惑 特殊法人 債務超過 藤井治芳日本道路公団総裁
2003 07.17 郵貯の委託運用利回りマイナス。昨年度5.95% 07.18 NM7 AM11 総務省 郵貯 簡保 
2003 07.17 懸賞付き定期、残高1兆円突破。城南信金 07.18 NM7 金融 城南信用金庫 規制 懸賞付き定期預金
2003 07.17 年金国庫負担増分、来年度予算で要求。厚労相が表明 07.18 TM1 財政 2004年度予算 坂口力厚労相 年金 国庫負担 
2003 07.17 高速道路建設順位、採算性など点数化。一律の総合点は見送り。評価項目は3大項目、16小項目。国交省検討委、基本的考え方まとめ 07.18 MM2 NM1,5 TM3 道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 道路事業評価手法検討委員会 直轄高速道路整備 地方財政 財政
2003 07.17 新電電提訴、総務省を提訴。「NTT接続料上げ不当」 07.18 AM3,11 YM10 新電電 電気通信事業 規制 総務省 行政訴訟 NTT回線接続料引き上げ決定過程
2003 07.17 通信規制緩和改正案が成立。顧客別料金可能に 07.18 NM7 電気通信事業 規制 顧客別料金 消費者保護
2003 07.17 石油・石炭の輸入・精製時に環境税。温暖化防止策に活用。環境省案 07.18 YM1 MM1 環境 規制 環境税 地球温暖化 環境省
2003 07.17 全国知事会、削減補助金、国に提示へ 07.18 NM5 AM3 全国知事会 地方財政 補助金 三位一体改革 
2003 07.17 ヤミ金融撲滅、新たな武器。対策法案、今国会成立へ。警察当局、集中取締本部を設置、登録審査にも捜査員。業者「客いくらでもいる」。昨年被害12万人。1万%の暴利も(スキャナー) 07.18 YM3 金融 規制 ヤミ金融 消費者 ヤミ金融対策法案 貸金業規正法・出資法 
2003 07.18 保有株の受け皿、気をもむ銀行界。日銀、打ち切り模索。取得機構活用カギ 07.18 NM7 金融 規制 銀行保有株買い取り制度 日銀 
2003 07.18 優良研究に予算「COE」。56大学133件採択。第2弾、国立が7割 07.18 NM1,38 AM1 財政 2004年度予算 文科省 21世紀COEプログラム 日本学術振興会 研究プログラム 教育
2003 07.18 新生銀、30年固定の低利住宅ローン、返済額、公庫下回る。住宅メーカーと販売提携 07.18 NM7 土地住宅 金融 規制 住宅ローン金利 新生銀行 住宅金融公庫 
2003 07.18 少子化対策、不妊治療、年10万円助成。概算要求に厚労省反映。児童手当、9歳まで 07.18 NM1 少子化 補助金 財政 2004年度予算 厚労省 不妊治療 医療
2003 07.18 NTT接続料のつけを利用者に回すな(社説) 07.18 NM2 社説 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 総務省 
2003 07.18 埼玉大など国立4大学の共同TLO、設立構想白紙に。特許帰属など調整難 07.18 NM35 国立大学 技術移転機関 TLO 知的所有権 特許 規制
2003 07.18 政府、診療報酬下げ検討 07.18 AM3 医療 診療報酬 財政 社会保障 2004年度予算
2003 07.18 炭素税の一部、地方財源に。温暖化対策促進。省エネ住宅など支援。環境省原案 07.18 TM3 AM4 環境 規制 環境税 税制 地方財政 税源移譲 地球温暖化 
2003 07.18 (地方財政改革/手つかずの課題−上−)交付税/4割削減狙う財務省。自治体、連携し森林新税探る 07.18 NM5 シリーズ 地方財政 地方交付税 財務省 補助金 三位一体改革 森林交付税 環境 
2003 07.18 (やさしい経済学−お金の物語)地域通貨の可能性/千葉商科大学長・加藤寛。@自治体も発行 07.18 NM39 加藤寛千葉商科大学長 地域活性化 地域経済 地域通貨 金融 景気 地方政策
2003 07.18 予定利率下げ可能に。生保破たん回避狙う。改正保険業法が成立。来月下旬に施行見通し 07.18 AE2 NE1 金融 規制 金融破綻 生命保険予定利率 国会審議 保険業法
2003 07.18 首相「再選なら党公約に」。マニフェストで強調、衆院予算委 07.18 AE2 小泉純一郎首相 政治 自民党 政権公約 マニフェスト 自民党総裁選
2003 07.18 公選法の抜本改正を。総務相、マニフェスト配布視野 07.18 TE2 片山虎之助総務相 政治改革 公選法 政権公約 マニフェスト 選挙運動 選挙制度
2003 07.18 福島原発、保安院、3基に安全宣言。柏崎刈羽4号機、22日再稼動へ。電力不足遠のく 07.19 NM9 エネルギー 福島原発 原子力安全・保安院 東電
2003 07.18 三セク鉄道、損失23億円。前年比3億円増。8割超が赤字 07.19 AM11 NM5 第3セクター鉄道 地方財政 国交省 運輸
2003 07.18 道路公団総裁の国会答弁に疑義。行革相が批判 07.18 NE2 TE2 日本道路公団 財務諸表疑惑 債務超過 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 石原伸晃行革相 内部告発 
2003 07.18 不採算高速道、「建設に反対」が76%。民営化推進委の世論調査 07.19 AM11 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 公共事業
2003 07.18 幼保の一元化、閣議決定前倒し。首相が示唆 07.18 NE2 幼稚園 保育所 幼保一元化 総合調整 小泉純一郎首相 
2003 07.18 外環道、環境アセス手続きへ。国土交通省と都が発表 07.19 NM31 外環道 道路整備 環境アセスメント 規制 東京都 環境庁 地方政策
2003 07.18 自己政策評価で「見直し必要」28%。農水省昨年度分 07.18 NE2 農水省 政策評価 財政 公共事業 
2003 07.18 辻元前議員を逮捕。秘書給与詐欺容疑。土井氏元秘書も。土井党首進退に波及 07.19 NM1 政治改革 政治倫理 辻元清美前社民党衆院議員 政策秘書給与
2003 07.18 司法改革関連法が成立 07.18 NE2 司法改革 
2003 07.18 横浜の米軍4施設返還。300ヘクタール、日米合意。池子代替住宅を条件に 07.19 NM1,31 在日米軍施設 池子米軍住宅 防衛 日米安保 神奈川県逗子市 地方分権 住民運動
2003 07.18 「高層建築お断り」相次ぐ。自治体、マンションなど高さ規制。景観や環境保護。10−15階程度に 07.18 NE1 地方政策 規制 環境 高さ制限 住環境保護 建築基準法 容積率
2003 07.18 横浜の米軍4施設返還、「住宅増設は裏切り」。池子の住民、怒り、あきらめ 07.19 NM39 MM29 在日米軍施設 池子米軍住宅 地方分権 住民運動 環境 
2003 07.18 一般歳出、来年度48兆円、軸。概算要求基準、財務省が検討。「中立型」を維持 07.19 AM2 財政 財務省 2004年度予算
2003 07.18 知事多選自粛、条例案を否決。長野県議会 07.19 NM38 地方議会 長野県議会 地方政治 知事多選自粛 田中康夫長野県知事 地方条例
2003 07.18 財務諸表、全社で作業。道路公団総裁、国会で認める。会議の議題に 07.19 AM2 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 債務超過 藤井治芳日本道路公団総裁 
2003 07.18 土屋埼玉県知事、退職金は4258万円 07.19 AM37 土屋義彦埼玉県知事 地方公務員退職金 政治改革 政治倫理 
2003 07.18 司法修習未了でも弁護士資格を付与。国会議員などに特例 07.18 TE2 司法改革 資格検定 規制 弁護士法 司法修習 国会議員 
2003 07.18 全都立校で“経営診断”。本年度義務化。貸借対照表で自覚促す。「切りつめ拍車」批判も 07.18 AE19 東京都教育委員会 地方財政 貸借対照表 都立高校経営診断書
2003 07.18 国家公務員巡り人事院研究会報告「給与の地域差不十分」 07.19 AM4 国家公務員給与 人事院 地域差 
2003 07.18 どう変わる生活保護/現状は。自治体側に問題は。公平に運営?見直しのポイント(安心の設計) 07.18 YE16,17 福祉 生活保護 
2003 07.18 環境教育推進法も成立 07.18 NE2 環境教育推進法 資格検定 規制 環境保全
2003 07.18 経済同友会、政権公約作り、全政党に要請 07.19 NM5 政治改革 政権公約 政党 経済同友会 選挙 自民党総裁選
2003 07.18 失業給付、来月0.8%下げ。平均給与の下落に対応。厚労省 07.19 NM5 雇用労働 失業保険 失業給付金 厚労省
2003 07.18 「即決裁判」制度を創設。『刑事』迅速化たたき台、公表。尋問制限違反に罰金 07.19 TM3 AM3 司法改革 刑事裁判迅速化 司法制度改革推進本部 
2003 07.18 重度身障者の代筆投票、次期参院選から適用。改正公選法成立 07.18 TE2 政治改革 公選法 代理投票制度 
2003 07.18 道路公団の財務諸表、外部監査で再調査。国交相表明、結果を公表 07.18 NE1 AE1 TE2 日本道路公団 特殊法人 財務諸表疑惑 債務超過 扇千景国交相 情報公開 道路公団 民営化 
2003 07.19 税逃れ摘発、外資に不満。税務当局、1年間で1400億円指摘。「法に不備」手法次々 07.19 AM11 財政 税制 課税逃れ 外資系企業 租税条約 不良債権処理ビジネス
2003 07.19 信託業参入、他業種にも。金融審部会報告書案、81年ぶり抜本改正 07.20 MM1 金融 規制 金融審 信託業 
2003 07.19 国債入札、指定業者に落札義務。安定消化狙い、2004年度にも 07.19 AM11 国債 財務省 財政 国債入札 
2003 07.19 省庁の調整手当て、腰掛け異動で水増し。最大12%「1日だけ本省」も。10か月で107件 07.20 YM1,34 国家公務員 異動調整手当て 人事院勧告
2003 07.19 資産評価の適正さ焦点。道路公団財務諸表に外部監査。時価の扱い、見直しも 07.19 NM5 日本道路公団 財務諸表 特殊邦人 外部監査 債務超過 
2003 07.19 不採算道路建設、77%が『中止を』。民営化委世論調査 07.20 TM2 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 国交省 
2003 07.19 コメ流通改革/助成金の大幅削減ならず。「農家の経営悪化」、全中、上積み求める 07.19 NM4 農政 こめ こめ流通 補助金 農水省 減反 全中
2003 07.19 土屋氏支援会社3セク計画、前知事「何とかできぬか」。県担当者出資断る。代わりに町道整備 07.20 TM1 土屋義彦前埼玉県知事 政治改革 政治倫理 政治資金規正法違反
2003 07.19 原発の後処理費用、「国の負担」に言及。エネルギー基本計画案 07.19 AM11 エネルギー 原発 財政 規制
2003 07.19 基礎年金への一本化に言及。制度改革で財務相 07.20 NM3 AM6 年金 基礎年金一本化 塩川正十郎財務相 
2003 07.19 人勧2年連続下げへ 07.19 YE1 国家公務員給与 人事院勧告
2003 07.19 マニフェスト配布、合法化へ。片山総務相、公選法改正に前向き 07.20 MM1 片山虎之助総務相 政治改革 マニフェスト 政権公約配布 公選法
2003 07.19 “カロリー”の高い予算を来年度にぜひ(社説) 07.19 NM2 社説 財政 2004年度予算 経済財政諮問会議 
2003 07.19 全国934農協に“経営通信簿”。全中、総合評価制度、来年度に導入。10月決定 07.19 AM10 農協改革 農業経営 農協総合評価制度
2003 07.19 存在意義示せるか?国立大。来年から法人化正式決定。文科省の運用がカギ。私大から民営化求める声(教育) 07.19 NM27 教育 国立大学法人化 機構定員 
2003 07.19 新宿など都内3区、清掃工場建設中止へ。リサイクルでごみ減少 07.19 NM31 環境 ごみ 新宿区 荒川区 中野区 清掃工場建設 地方財政
2003 07.19 「寝耳に水」仮設留置場建設。鮫洲試験場に警視庁計画/地元反発『経緯説明しろ』 07.19 TE12 警視庁 環境 住民運動 地方政策 仮設留置場 
2003 07.20 改正公選法、身障者ら25万人投票可能に。「長年の悲願かなう」 07.19 YM4 政治改革 公選法 障害者 投票機会
2003 07.20 予算制度改革、腰重い省庁。モデル事業提出「利点薄い」。評価主導争いは過熱 07.20 AM2 財政 2004年度予算 経済財政諮問会議 公共事業 モデル事業
2003 07.20 04年度予算/大なた振るってこそ改革だ(社説) 07.20 MM5 社説 財政 2004年度予算 経済財政諮問会議 
2003 07.20 道路公団藤井総裁、強まる更迭論。政府内から批判目立つ 07.20 NM3YM3 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表 債務超過 特殊法人 
2003 07.20 (経営の視点)「赤い巨象」郵政公社が攻勢。民間の利「クロネコ」に余裕 07.20 NM5 郵政公社 郵便事業 商品配送業務 規制 郵政事業 民営化
2003 07.20 2002年度、介護保険、介護費13%増加。在宅サービス大幅増 07.20 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 
2003 07.20 接続料提訴/監督官庁の正当性が問われる(社説) 07.20 YM3 社説 電気通信事業 NTT回線接続料 総務省 新電電 行政訴訟
2003 07.20 理工教育に国際認定。国内の機関、協定加盟へ。大学間の競争促す 07.20 AM1 国際化 理工教育 資格検定 規制 国際基準 
2003 07.20 (特区をゆく)教科を自由に/千葉県成田市。小学校で週4回20分英語 07.20 AM8 構造改革特区 成田市 英語教育 規制 
2003 07.20 全米各州、深刻な財政難に対応。歳出抑制・増税、余儀なく。政府の  減税、相殺の恐れ 07.20 NM4 アメリカ 海外事情 財政 
2003 07.20 自民総裁選、首相の再選、42%が支持。共同通信が議員調査 07.21 TM2 自民党総裁選 政治 小泉純一郎首相 
2003 07.21 金融庁、政府系金融を検査。郵政公社含め来月下旬にも。民間並み基準適用 07.21 NM1 金融庁 政府系金融機関 郵政公社 金融 規制 
2003 07.21 道路公団/総裁交代が先決だ(社説) 07.21 YM2 社説 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表 債務超過 国民負担 財政 
2003 07.21 基礎年金の国庫負担、「2分の1問題」迷走。引き上げ財源メド立たず(暮らしどこへ) 07.21 MM2 年金 基礎年金 財政 国庫負担 
2003 07.21 子育て支援策/数値掲げ拡充。行動計画作成へ。予算確保が課題 07.21 YM4 財政 福祉 子育て支援 次世代育成支援対策推進法 
2003 07.21 減反政策大転換控え、コメ補助金、綱引き。全中、「一層の予算」を要求。農水省、“過剰支援”脱却狙う 07.21 YM8 農政 こめ 減反 補助金 全中 農水省 
2003 07.21 農水省、麦政策も抜本改革。補助金見直し・支給農家を選別。輸入分の売値引き下げ 07.21 YM2 農政 畑作政策 麦 補助金 
2003 07.21 原発立地地域、思い揺れる。東電そろり運転を再開。地元との関係修復課題に。経済振興ジレンマ、就労・税収など打撃。消費地と相互理解、不可欠 07.21 NM20,21 エネルギー 規制 原発 環境 地域振興 東電 地方財政 雇用労働 
2003 07.21 (市町村合併ここが知りたい)長野県平谷村/中学校含め民意反映狙う 07.21 NM21 地方分権 市町村合併 長野県平谷村 住民投票 
2003 07.21 司法修習期間短縮へ。現在は1年6か月。法科大学院修了者、2006年度から1年に 07.22 YM2 資格検定 規制 司法改革 司法修習
2003 07.21 民事紛争、裁判外解決促進へ基本法。司法改革本部、制定方針。手続き中、時効中断 07.22 TM1 司法改革 民事紛争 紛争解決手続き 司法制度改革推進本部 
2003 07.21 補助金廃止など要請。総務省、各省庁に、『三位一体』推進で方針 07.22 TM3 地方財政 三位一体改革 補助金 総務省 
2003 07.21 ぜんそくなど子供の慢性疾患、医療費補助50−60億拡充。2000−3000人分、厚労省要求へ 07.22 YM1 医療 厚労省 補助金 小児慢性疾患 財政 
2003 07.21 介護保険の抜本見直し、2004年度に前倒し。政府、具体的検討に着手 07.22 MM2 老人福祉 介護保険制度 
2003 07.21 (やさしい経済学−お金の物語)地域通貨の可能性。Aスタンプ貨幣。加藤寛 07.21 NM8 加藤寛千葉商科大学長 地域通貨 地域経済 スタンプ貨幣
2003 07.21 自衛隊派遣、「恒久法」年内にも大綱。政府決定。今国会後に『準備室』 07.22 TM3 NM1 国際強力 自衛隊 防衛 イラク復興支援 
2003 07.21 「特区」縛る規制なお。一次認定3か月、政府「追加申請して」 07.22 YM4 構造改革特区 規制 
2003 07.22 社会保障費、3000億円超の削減検討。概算要求基準、財務省、自然増圧縮へ 07.22 AM3 財政 社会保障費 2004年度予算 財務省
2003 07.22 公務員の給与/財政難反映させる見直しを(社説) 07.22 MM5 社説 国家公務員給与 財政 
2003 07.22 独立行政法人、会計監査厳しく。財務省、今期から、会計士5年で交代 07.22 NM3 独立行政法人 会計監査 財務省 特殊法人
2003 07.22 公取委に強制調査権。独禁法改正案、骨格明らかに。刑事告発、容易に。課徴金、参入妨害も 07.22 NM1 独禁法 規制 公取委 強制調査権 入札談合
2003 07.22 経団連、「政策評価」本格検討へ。献金基準、手法巡り難航も。透明性確保、ハードル高く。全党対象、政策本位望む/判断は各企業 07.22 AM7 日本経団連 政治改革 政治献金 政策評価 政党
2003 07.22 マニフェスト、神奈川県激震。松沢知事を勝利に導いたが…。“有力武器”もろ刃の剣。県議会から厳しい追及、具体的内容、削除や変更(核心) 07.22 TM3 松沢成文神奈川県知事 地方政治 マニフェスト 政権公約 
2003 07.22 酒販自由化広がる参入。免許取得の大幅緩和9月実施。未成年対策に課題。自販機問題焦点に 07.22 NM13 規制 酒販自由化 酒販免許 
2003 07.22 (やさしい経済学−お金の物語)地域通貨の可能性/Bエコマネー。千葉商科大学学長・加藤寛 07.22 NM21 加藤寛千葉商科大学長 地域通貨 地域活性化 地域経済 エコマネー
2003 07.22 「NTT接続料」提訴。総務省、通信行政揺らぐ。政治圧力、新電電が疑念 07.22 NM3 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 総務省 新電電
2003 07.22 産廃税、導入に温度差。自治体、税収確保に魅力。財界は「経済に冷や水」 07.22 YM2 地方財政 環境 規制 ごみ 産廃税 独自課税 地方税 法定外税 地方分権
2003 07.22 難航する羽田空港再拡張問題。国と自治体、深まるミゾ。千葉県知事、騒音増・少ない恩恵。国交省、地元負担崩さず 07.22 TM9 空港整備 羽田空港 国交省 地方自治体 環境 財政 2004年度予算 地方財政 
2003 07.22 (欧州報告/税と社会保障−下−)低成長、少子高齢化…悩み共通、改革に挑む。ドイツ/保険料、現状水準で。年金給付、引き下げ。フランス/幅広い世代に負担。スウェーデン/「生涯、必要な時に」。日本/負担も給 07.22 YM14,15 税制 社会保障 年金 海外事情 欧州 高福祉高負担
2003 07.22 農水省所管の公益法人、10事業の実績低調。「緊急対策」20年存続。民間調査 07.22 NM3 農政 農水省 公益法人 補助金 財政 
2003 07.22 年金改革、揺れる欧州。進む少子高齢化、先進諸国に難題。仏/退職先延ばし、大もめ。独/不況下、負担増に反発。英/給付減り、貧困深刻化 07.22 AM9 年金 海外事情 欧州先進国 少子高齢化 財政
2003 07.22 「三位一体改革」後押し。市町村長の連携、次々 07.22 AM1 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 市町村 地方分権
2003 07.22 特区評価委員会、公募枠の3人内定 07.22 AE2 構造改革特区 規制 地域活性化 構造改革特区評価委員会
2003 07.22 (三位一体改革の足元/市町村から−上−)分権“主役”に二重の壁。「県まるで国の出先」。木くず発電・保育所転用…慎重姿勢 07.22 AM3 三位一体改革 地方分権 都道府県知事 市町村 規制 
2003 07.22 道路公団総裁の進退、監査結果を見て判断。官房長官 07.22 YE2 藤井治芳日本道路公団総裁 福田康夫官房長官 特殊法人 財務諸表 
2003 07.22 介護保険/給付に地域差1.8倍。サービス利用に違い。トップ沖縄1.36、最低は茨城0.75 07.22 YM5 老人福祉 介護保険制度 地域格差 介護保険給付額 地方財政
2003 07.22 通行料金、時間帯で変動。東京湾アクアライン、増収につながるか“実験” 07.22 ME8 アクアライン 高速道路料金 特殊法人 日本道路公団 利用促進社会実験実行委員会 
2003 07.22 牛肉輸入制限/消費者利益はどこに行ったか(社説) 07.22 YM3 社説 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 牛肉 セーフガード
2003 07.22 補助金廃止/知事は結束して先頭に(社説) 07.22 TM5 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 都道府県知事 税源移譲 地方交付税 
2003 07.22 住基ネット、来月25日本格稼動。カード普及、アイデア競う。先端事例・岩手県水沢市/ネット・情報端末で病院予約。独自サービス検討広がる/100市町村が条例制定へ 07.22 NM23 住基ネット 行政サービス 地方自治 電子政府 
2003 07.22 静岡空港/政策評価の真価が問われる(社説) 07.22 YM3 社説 空港整備 公共事業 財政 地方財政 静岡空港 政策評価 
2003 07.22 陪・参審制の5カ国を歩く。市民の司法参加、現状は。制度向上へ重ねる努力。スウェーデン、フランス、英国、米国、ドイツ(憲法を考える) 07.22 AM10,11 司法改革 海外事情 陪審制 参審制 憲法 
2003 07.22 在宅医療ごみ、自治体以外の回収責任検討 07.22 AE1 環境 規制 ごみ 在宅医療ごみ 
2003 07.22 社会保険庁職員を接待。健保幹部、恒常的に。社会保険庁、内部告発で13人処分 07.22 AE1 社会保険庁 国家公務員倫理 健保組合 内部告発
2003 07.22 NTT東、立ち入り検査。公取委「ネット回線参入を妨害」 07.22 NE1 公取委 独禁法 規制 インターネット回線参入 NTT東日本
2003 07.22 シーリング社会保障費、6000億円台に増加抑制。2004年度一般歳出48兆円 07.23 MM1 財政 2004年度予算 社会保障費 
2003 07.22 公設秘書、三親等以内は禁止。プール制導入見送り。調査会答申案 07.23 YM2 政治改革 公設秘書制度 
2003 07.22 国家公務員給与、マイナス勧告へ。人事院、2年連続2%前後 07.23 AM3 国家公務員給与 人事院勧告
2003 07.22 食の安全、東京都が評価委。被害未然防止へ情報収集。消費者代表も参加 07.23 NM38 AM1 東京都 地方政策 食品安全 規制 消費者 食品安全情報評価委員会
2003 07.22 「ポテチ特区」。「生ジャガ」輸入解禁を申請。メーカー団体、国内頼り脱却。農水省は難色 07.23 TM1 構造改革特区 規制 貿易規制 生ジャガイモ 日本ポテトチップ協会 農水省
2003 07.22 高速道建設時の優先要素、民営化委の世論調査、国交省委と結果反対。@費用A採算B波及効果 07.23 YM8 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 国交省 世論調査 道路公団 民営化 
2003 07.22 違法駐車対策で警察庁、意見募集の結果を公表。車の所有者にも責任。取り締まり民間委託。賛成7割超す 07.23 NM38 警察庁 規制 駐車違反 
2003 07.22 迷走道路公団「3つの対立」。民営化委VS国交省/財務諸表で状況一変。公団守旧派VS改革派/内部告発機に激化も。首相VS反小泉勢力/新規建設で駆け引き 07.23 NM3 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 高速道路整備 財務諸表 国交省 自民党族議員 政治
2003 07.22 ディーゼル車浄化装置、都の補助、前倒し終了。規制前月の未装着「順守意思なし」と判断 07.23 YM1 東京都 地方財政 補助金 規制 環境 ディーゼル車排ガス規制 ディーゼル車浄化装置 
2003 07.22 パート処遇、正社員並みに。厚労省指針改正案『同じ仕事』格差是正 07.23 TM3 雇用労働 パートタイマー 厚労省 
2003 07.22 柏崎刈羽4号機、再稼動。東電原発4基目、電力不足、回避へ 07.23 MM2 エネルギー 原発 柏崎刈羽原発 東電 
2003 07.22 特区評価委公募、3人内定 07.23 NM5 構造改革特区 規制 構造改革特区評価委員会
2003 07.22 遺伝子組み換え食品、EU、流通認める。法案承認、ラベル表示条件 07.23 NE1 海外事情 EU 遺伝子組み換え食品 規制 食品安全 食品表示 流通 
2003 07.22 茨城県五霞町との合併進める幸手市長リコール、署名、2万人超す 07.23 AM33 市町村合併 地方分権 幸手市長リコール 茨城県五霞町 住民運動
2003 07.22 道路公団の財務諸表入札、4大監査法人が拒否。『会計基準あいまい』 07.23 TM1 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 債務超過 内部告発 
2003 07.22 道路公団民営化委、藤井総裁更迭求める 07.23 NM1 AM2 道路関係4公団民営化推進委員会 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表 道路公団 民営化
2003 07.22 消費税率上げなど基準。日本経団連、献金時の政党評価で。原案判明 07.23 YM8 MM9 政治改革 政治献金 日本経団連 政策評価 政党
2003 07.22 公取委、NTT東に立ち入り。背景にADSL競争?工事巡りソフトバンクと係争、業界内に関連指摘の声 07.23 NM11 YM8 電気通信事業 規制 NTT東日本 インターネット 独禁法 公取委
2003 07.22 9割の自治体に『情報公開条例』。要綱含め総務省調査 07.23 TM3 総務省 地方条例 情報公開条例 
2003 07.22 羽田−大阪など「空」も値下げ。新幹線との競合路線で対抗。全日空、9月から最大24% 07.23 TM3 運輸 航空運賃 規制 
2003 07.22 道路政策、飛ばし過ぎ?高速無料化構想、民主党内に波紋 07.22 YM4 道路公団 民営化 高速道路整備 民主党 高速道路無料化 
2003 07.23 通信簿は「3」。経済人の小泉改革採点、デフレ対策に不満。路線自体は8割が評価。主要企業、積極支持は半減。毎日新聞調査 07.23 MM1 小泉純一郎首相 構造改革 デフレ対策 政治 経済人
2003 07.23 民主・菅代表、自由党と合流、再検討。25日にも党首会談。事実上の吸収条件 07.23 AM3 政治 政党 民主党 自由党 
2003 07.23 中央省庁の7割、女性係長が増加 07.23 AM4 国家公務員 男女問題 女性係長
2003 07.23 郵便局、投信を来春販売。主要50局。低リスク商品中心。銀行と競合、民業圧迫も 07.23 NM1 郵政事業 郵便局 投信販売 金融 証券 民業圧迫 銀行 
2003 07.23 あなたのアイデア、国が事業化。経産省、2004年度から。医療・教育など対象、成功なら報酬も 07.23 AM9 経産省 公共事業 産業政策 公募型研究開発事業 財政
2003 07.23 (どうする社会保障/年金改革の現実−1−)「たたき台」に疑問符/論戦低調、不安消えず 07.23 NM5 シリーズ 社会保障 年金 少子化 高齢化 
2003 07.23 医師主導「治験」始まる。改正薬事法、30日に施行。海外標準薬、導入めざす。承認拡大へ100品目要望。費用面で企業に警戒感 07.23 AM23 医療 規制 薬事法 医薬品 治験
2003 07.23 地方単独事業、国公共事業より削減。総務相、諮問会議で表明 07.24 NM5 財政 地方財政 2004年度予算 公共事業 片山虎之助総務相 経済財政諮問会議
2003 07.23 『母子家庭白書』、厚生省が来年度に初作成。自立促進策まとめ 07.23 TM3 福祉 母子家庭 厚労省 母子家庭白書 雇用労働
2003 07.23 『個人向け国債、税率20%→10%、優遇も』。財務相が検討を表明。参院委 07.24 TM9 財政 個人向け国債 優遇税制 塩川正十郎財務相 税制
2003 07.23 (三位一体改革の足元/市町村から−中−)財政難、住民に自立促す。補助金カット・滞納税の徴収強化…。事業の選択問う試みも 07.23 AM3 シリーズ 三位一体改革 地方財政 補助金 
2003 07.23 塩川財務相「購買力平価では円高」。米財務長官は為替介入牽制 07.24 AM9 塩川正十郎財務相 金融 規制 円高 
2003 07.23 住宅耐震診断の支援制度、自治体の3割未満 07.23 MM2 防災 地方財政 住宅耐震診断支援制度 
2003 07.23 道路公団、正式監査見送り。財務諸表、正当性証明せず 07.24 NM5 日本道路公団 特殊法人 国交省 財務諸表 外部監査 
2003 07.23 行政書士、共同法人設立可能に 07.23 NE2 資格検定 規制 行政書士法人制度 
2003 07.23 情報本部、長官直轄に。防衛庁検討 07.24 AM4 防衛庁 機構定員 自民党 情報本部 総合調整 
2003 07.23 公的年金の運用赤字、最悪の3兆円。2002年度、塁損6兆円に倍増 07.23 NE1 AE1 年金 年金資金運用基金 特殊法人  
2003 07.23 保育所の整備、官民で連携を。経団連が提言 07.24 NM5 子育て支援 福祉 雇用労働 保育所整備 官民連携 日本経団連 規制
2003 07.23 民主、自由と9月合併。両党首合意。菅体制維持し吸収。総選挙へ候補調整 07.24 AM1,4 NM1 政治 政党 民主党 自由党 吸収合併 衆院総選挙
2003 07.23 コメ改革予算、自民、農協寄りの骨格。3千億円近くを要求へ 07.24 AM9 MM11 農政 こめ 自民党 農協 2004年度予算 補助金
2003 07.23 厚労省、告発文を放置。社会保険庁の接待、7カ月、3通目で調査 07.23 AM1 厚労省 社会保険庁接待疑惑 国家公務員倫理 内部告発  
2003 07.23 学習指導要領、「上限」見直し求める。中教審部会、弾力的指導を強調 07.24 NM38 MM3 AM2 教育改革 学習指導要領 中教審 規制
2003 07.23 改正商法が成立。企業による自社株取得、取締役会決議だけで可能に 07.23 YE2 TE2 商法 企業再生 経済活性化 金融 規制 株式
2003 07.23 少子化対策法が成立 07.23 AE1,14 少子化社会対策基本法 子育て支援 福祉 
2003 07.23 2004年度予算の税収予測を民間委託。経済財政諮問会議、財務相が表明。精度向上に活用 07.24 TM9 財政 2004年度予算 民間委託 税収予測 塩川正十郎財務相 経済財政諮問会議
2003 07.23 (やさしい経済学−お金の物語)地域通貨の可能性/千葉商科大学学長・加藤寛。C各地で工夫進む 07.23 NM29 加藤寛千葉商科大学長 地域活性化 地域通貨 地域経済 
2003 07.23 民主、東京地検に金融庁長官を告発。経営統合強要問題で 07.23 TE2 民主党 高木祥吉金融庁長官 金融 規制 経営統合 東京海上 朝日生命 
2003 07.23 国の研究資金の運用改善要求。総合科学技術会議報告書 07.24 MM3 財政 科学技術 競争的研究資金 総合科学技術会議 補助金 
2003 07.23 2002年度・地方税収2兆円減。32兆9000億円。落ち込み幅過去最大 07.24 TM3 NM5 地方財政 税収不足 
2003 07.23 都ミニ公募債、来月27日発売 07.24 NM35 東京都 地方財政 ミニ公募債
2003 07.23 一般家庭など負担増、提言。都の水道料金で研究会が最終報告 07.24 YM31 東京都 公共料金 水道料金制度 地方財政 規制
2003 07.23 江東区、マンション制限地区、建設協議を再開。一部業者に対し 07.24 NM35 江東区 地方政策 規制 マンション新設制限 土地住宅
2003 07.24 住宅減税継続濃厚に。政府税調も容認。石会長表明 07.25 NM5 税制 政府税調 住宅ローン減税 
2003 07.24 法定金利見直し先送り。ヤミ金融対策法、今国会成立へ。3年後に再検討。罰則強化、登録要件厳しく 07.25 NM7 金融 規制 法定金利 ヤミ金融 消費者 
2003 07.24 道路公団の監査拒否。4大法人「基準あいまい」 07.24 AM1 日本道路公団 特殊法人 外部監査 財務諸表 
2003 07.24 道路公団、正式監査を断念。4大法人、監査拒否。「報告書」のみ依頼 07.25 AM2 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 外部監査 債務超過
2003 07.24 中部電力、大阪ガス、地域越えガス供給。共同でパイプライン敷設 07.24 NM1 エネルギー 規制 中部電力 大阪ガス 電力自由化
2003 07.24 道路公団、“左遷”幹部を提訴へ。告発記事で文春も。内部混乱に拍車か 07.25 YM35 日本道路公団 財務諸表 債務超過 特殊法人 藤井治芳日本道路公団総裁 
2003 07.24 通信相手特定へ新技術。総務省開発へ。ネット取引活性化狙い 07.24 AM3 総務省 インターネット 電気通信事業 電子商取引 財政 2004年度予算
2003 07.24 高速道路、90年代の経済効果、60年代の10分の1。内閣府研究所が調査。利用少ないのが実情。コスト分析で再点検必要 07.25 TM9 高速道路整備 経済成長 内閣府 道路公団 民営化 
2003 07.24 教員採用増、退職増や少人数教育が要因。レベル維持へ地域ごとの対応を(解説部) 07.24 YM13 解説 教育改革 教員採用 少人数教育 地方公務員 定員管理
2003 07.24 有料老人ホーム、不当表示の規制対象に。公取委、保険外負担、明示求める 07.25 AM2 老人福祉 有料老人ホーム 規制 公取委 景品表示法 不当表示 介護サービス
2003 07.24 (三位一体改革の足元/市町村から−下−)都市は増収、細る過疎地。税源移譲、広がる格差、利害対立。「破綻」交付税、どう見直す 07.24 AM2 シリーズ 地方財政 三位一体改革 地方分権 補助金 税源移譲 
2003 07.24 コメ助成金、予算を増額。農水省2500億円要求へ 07.25 NM5 財政 2004年度予算 農政 こめ 補助金
2003 07.24 一般車両乗り入れ禁止、トランジットモール、自由が丘で計画始動。まちづくり会社が検討「安全に買い物」PR。2008年の実現目指す 07.24 NM35 トランジットモール計画 環境 規制 街づくり 自由が丘 地域振興 
2003 07.24 年3500億円財源不足。都が見通し。来年度から3年間 07.25 NM35 東京都 地方財政 税収不足 補助金
2003 07.24 「福祉の町」身の丈模様/秋田・鷹巣町。牽引役の町長敗れて3カ月。施設補助、4割に(にっぽん360度) 07.24 AM4 秋田県鷹巣町 福祉 地方政策 地方財政 補助金 
2003 07.24 外環道アセス開始表明。住民協議会が講義し議論中断。PI沿線協議会 07.25 NM5 道路整備 外環道 環境アセスメント 東京都 住民運動 環境 規制
2003 07.24 道路4公団で初、高速道建設中止。大阪泉北線、不採算で 07.24 NE1 道路公団 特殊法人 高速道路整備 阪神高速道路公団 大阪泉北線 
2003 07.24 情報不開示「妥当でない」6割。公開審査会が答申。国の行政機関、465件不服申し立て受け 07.24 MM26 情報公開 内閣府情報公開審査会 不開示情報
2003 07.24 ODA見直し機に国益論議を深めよう(社説) 07.24 NM2 社説 経済協力 ODA 
2003 07.24 国民年金、未納最悪37%、2002年度。20代は5割超す 07.24 NE1 TE1 AE1,2 YE2 年金 国民年金  
2003 07.24 (どうする社会保障/年金改革の現実−2−)企業、「聖域」に踏み込む。OB分削減、試行錯誤 07.24 NM5 シリーズ 社会保障 年金 混合型年金 企業年金 
2003 07.24 「都立労働高校」を開設。来春、大田区に、全国初。企業で働き単位取得 07.24 ME10 東京都 地方政策 教育 雇用労働 都立労働高校 産業政策
2003 07.24 「初犯1000人限定」で新型刑務所。法務省、建設へ。過剰収容解消・再犯ゼロを目指す。調理や警備、民間に委託 07.24 AM34 刑務所 民間委託 法務省 PFI 民活 社会資本整備 
2003 07.24 民主・菅代表インタビュー/小沢氏処遇、合流段階で。現職知事を閣僚候補に 07.25 AM4 菅直人民主党代表 小沢一郎自由党首 政治 政権公約 民主党政権 マニフェスト
2003 07.24 2004年度・都予算、3500億円不足。10%減シーリングへ 07.24 AE18 東京都 地方財政 2004年度都予算
2003 07.24 牛肉輸入制限発動へ。基準突破確実。8月から関税50% 07.24 NE1 AE1 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 牛肉 関税引き上げ
2003 07.24 首相に『国民命令権』。自民憲法調査会、改憲要綱案を了承 07.25 TM2 自民党憲法調査会 憲法改正 国民命令権 危機管理 総合調整 首相
2003 07.24 埼玉で政府税調が対話集会、増税方針へ批判続出 07.25 AM11 TM8 NM5 税制 政府税調 増税 消費税
2003 07.24 ディーゼル排ガス規制、公的支援細り危機感。業界団体、会員補助上乗せ 07.24 NM35 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 運送業界 東京都 補助金 地方財政 
2003 07.24 再生機構、試される力量。支援要請の一番手・九州産業交通の債権者会議。「モデル」示せるか 07.24 AM10 産業再生機構 企業再生 産業政策 九州産業交通 地方企業 
2003 07.24 (やさしい経済学−お金の物語)地域通貨の可能性/加藤寛千葉商科大学学長。D地域での循環 07.24 NM25 加藤寛千葉商科大学長 地域活性化 地域通貨 地域経済 地方分権
2003 07.24 貿易黒字額、3期ぶり減。今年上半期 07.24 AE1 貿易黒字 経済摩擦 貿易規制
2003 07.24 土屋氏後援企業、知事特別枠で町道整備。不採択後、予算復活。前後に分散献金 07.24 ME1 政治改革 政治献金 地方政治 土屋義彦前埼玉県知事 地方財政 公共事業 
2003 07.25 衆院議員、読売新聞アンケート/小泉再選「望ましい」、自民41%。総裁選、態度未定なお46% 07.25 YM1,3 政治 衆院議員アンケート 小泉純一郎首相 自民党総裁選 
2003 07.25 雇用延長議論、対立深く。法改正作業、今秋本格化。企業側、負担重く抵抗 07.25 NM7 雇用労働 厚労省 高齢者雇用 雇用継続 年金
2003 07.25 介護や留守番、災害現場でも。「ネットロボット」計画、総務省 07.25 AM12 ネットワークロボット計画 福祉 介護支援 留守番 科学技術 財政 2004年度予算 総務省
2003 07.25 外部監査日程決まらず。道路公団財務諸表、手法など巡り難航 07.25 YM9 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 国交省 外部監査 監査法人
2003 07.25 WTO新ラウンド、月末会合。農業交渉焦点。米と日欧対立続く 07.25 AM2 貿易規制 新ラウンド 世界貿易機関 農業 日米経済摩擦
2003 07.25 国民年金/屋台骨が揺らいでいる(社説) 07.25 TM5 社説 国民年金 保険料納付率 公的年金
2003 07.25 「合併しない宣言」の福島・矢祭町/独立独歩の行革実施へ。職員宅は『出張役場』、土日も窓口業務… 07.25 TM25 市町村合併 地方財政 福島県矢祭町 地方公務員
2003 07.25 年金不信、改革に影。未納4割。免除基準厳格化が裏目(時時刻刻) 07.25 AM3 年金 国民年金 保険料納付率 
2003 07.25 「消えゆく骨太政策集団」。自由、民主と合併了承。民主の政策を『丸のみ』。小沢氏『政権交代が先』(スコープ2003政局) 07.25 TM2 政治 政党 自由党 民主党 
2003 07.25 阪神高速泉北線、建設中止を決定 07.25 AM2 阪神高速道路公団 特殊法人 高速道路整備 阪神高速泉北線 国交省 国土開発
2003 07.25 国民年金/未納4割は放置できぬ(社説) 07.25 AM2 社説 年金 国民年金 保険料納付率
2003 07.25 進む空洞化、進まぬ改革。国民年金、未納最悪37%。失業増影響、若者は制度不信 07.25 NM3 年金 国民年金 保険料納付率 
2003 07.25 やさしい経済学−お金の物語/地域通貨の可能性/千葉商科大学学長・加藤寛。Eドル支配に対抗 07.25 NM29 シリーズ 規制 地域通過 地域活性化 地方経済 加藤寛千葉商科大学学長
2003 07.25 研究費全額負担、成果は地元還元。横浜市大が地域貢献 07.25 NM5 横浜市 地方財政 横浜私立大学
2003 07.25 野党、内閣不信任案を提出。首相問責決議案も準備 07.25 AE1 野党 内閣不信任案 国会審議 小泉内閣 
2003 07.25 普通交付税地方配分、7.5%減16兆9855億円に 01.25 AE2 ME3 NE2 YE2 地方財政 普通交付税 
2003 07.25 総務省の社会福祉法人監査、6県4市、基準違反放置 04.25 TE2 AE2 NE14 総務省 社会福祉法人監査 規制 
2003 07.25 都の中小企業向け債券、初回分の6%。債務不履行に 07.25 AE22 ローン担保証券 ローン担保証券 中小企業 
2003 07.25 国内線割引運賃、JALも値下げ 07.26 AM10 運輸 規制 航空運賃 日本航空システム
2003 07.25 農水省、コメ助成金2500億円要求へ 07.26 NM5 財政 農政 2004年度予算 こめ 補助金 農水省
2003 07.25 小児難病、公費負担を法制化。厚労省方針、一部自己負担を導入 07.25 AE1 医療 補助金 小児難病 公費負担 
2003 07.25 コメ「やや不良」20府県。日照不足。93年に次ぐ生育遅れ 07.26 TM3 農政 こめ 作況指数 農水省 
2003 07.25 総選挙へ与党、歳出拡大圧力。新幹線「予算上積みを」 07.26 AM9 財政 2004年度予算 衆院総選挙 整備新幹線 公共事業
2003 07.25 2003年度普通交付税、市町村分353億8900万円。前年度比24%減。地方債振り替え進み 07.26 MM26 地方財政 普通交付税 
2003 07.25 7特別会計「債務超過」。企業的手法で国が財務諸表。「交付税」負債43兆円 07.26 AM9 財政 財務省 特別会計 財務諸表
2003 07.25 都の第一回発行CLO、6.32%が債務不履行に 07.26 NM29 東京都 中小企業 ローン担保証券 CLO 債務不履行 地方財政 金融 
2003 07.25 債務超過の財務諸表、混迷。道路公団、内部調査、4職員「作成した」、上司「報告受けず」。財務の不透明さ晴れず 07.26 NM5 道路公団 民営化 財務諸表 特殊法人 債務超過 
2003 07.25 国民年金、保険料未納1.9兆円。2001年度まで2年分。厚生年金は累積4000億 07.26 TM3 国民年金 厚生年金 保険料未納額 
2003 07.25 整備新幹線の新規建設を。自民党特別委、決議採択 07.26 NM5 自民党 公共事業 財政 整備新幹線
2003 07.25 予定利率下げ下限3%。改正保険業法、来月24日施行へ 07.25 YE2 保険業法 金融 規制 
2003 07.25 7府県の排ガス削減計画、「2010年度までに達成」。公害対策会議了承 07.25 YE2 NE3 東京都 地方政策 環境 排ガス規制 
2003 07.25 『菅政権名簿』発表へ。総選挙前民主代表。知事を分権担当相に 07.26 TM1 菅直人民主党代表 衆院総選挙 政治 菅政権 地方分権 
2003 07.25 「環境税」素案を公表。「CO2削減の切り札」。低税率、効果なお課題 07.26 MM29 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化 中央環境審議会
2003 07.25 日本道路公団、副支社長らを提訴。藤井総裁会見、財務諸表は「認めず」 07.26 AM2 TM39 日本道路公団 特殊法人 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表 債務超過
2003 07.26 予算の全体像、民間案から後退。政府案、補助金削減目標も削減 07.26 AM3 財政 経済財政諮問会議 2004年度予算 財務省 補助金 地方財政
2003 07.26 公務員給与の是正進めよ(社説) 07.26 NM2 社説 国家公務員給与 人事院
2003 07.26 自衛隊派遣、疑問残し、イラク特措法成立へ。参院委で強行採決 07.26 AM1 政治 国会審議 国際協力 イラク復興支援特措法 自衛隊 防衛
2003 07.26 日米地位協定協議、省庁対立、打開できず。「好意的考慮」空文化も 07.26 AM4 日米地位協定 防衛 総合調整 外務省 法務省 警察庁 
2003 07.26 道路公団/混乱の責任は総裁が負うべきだ(社説) 07.26 YM3 社説 日本道路公団 特殊法人 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表 債務超過 民営化
2003 07.26 道路の満足度、5段階で2.6。国交省、ネットで調査 07.26 NM34 国交省 消費者 利用者満足度 道路 
2003 07.26 株式取得機構改正法が成立。銀行の拠出金撤廃 07.26 AM9 金融 規制 銀行等保有株式取得機構
2003 07.26 年金保険料、日米二重払いを解消。協定締結へ。企業の負担軽減。2005年春にも発効 07.26 NM1 年金 日米社会保障協定 
2003 07.26 国民年金の未納対策に全力で取り組め(社説) 07.26 NM2 社説 年金 国民年金保険料
2003 07.26 銀行保有株の買い取り、日銀、9月で打ち切り。株価安定で 07.27 MM1 金融 規制 日銀 銀行保有株買い取り 株価
2003 07.26 国民年金、未納4割。徴収方法の抜本的改革急務。制度自体のあり方も見直す時期(解説部) 07.26 YM7 解説 年金 国民年金保険料未納 
2003 07.26 基礎年金、国庫負担の結論先送り。財務省、概算要求に盛らず 07.27 TM3 年金 基礎年金 国庫負担 財務省 2004年度予算 財政
2003 07.26 (どうする社会保障/年金改革の現実−3−)人気集める生保商品/公的制度への不信映す 07.26 NM5 シリーズ 社会保障 年金 生保商品 金融 規制
2003 07.26 イラク特措法成立。賛成136票、反対102票 07.26 AE1 イラク復興支援特措法 国会審議 国際協力 防衛 自衛隊 
2003 07.26 育て若手の「目利き」。地域金融機関、法人担当養成に走る。優良取引先を見極め不良債権抱えず融資増(首都圏リポート) 07.26 NM29 地域金融 地域経済 不良債権 金融
2003 07.26 武蔵野銀、中小公庫と提携。企業再生へ協調融資 07.26 NM29 地域金融 中小企業 地域経済 企業再生 武蔵野銀行 中小企業金融公庫 
2003 07.26 公共建築、設計選び、変化の兆し。コンペ採用、審査を公表…。市民の視線を反映(文化) 07.26 NM36 公共事業 入札 住民参加 コンペ 地方財政
2003 07.26 大規模破産も迅速化。法制審、法改正に部会要綱案 07.26 AM2,10 行政手続き 簡素化 迅速化 破産手続き 法制審議会 破産法
2003 07.26 「福祉自治体」180市町村長提言。「障害者も介護保険で」 07.26 AE14 福祉自治体 地域福祉政策 障害者福祉 介護保険制度 地方政策 
2003 07.26 東海道新幹線、第二世代へ。品川駅開業、のぞみ中心に。今秋、個室は全廃。「魅力なくなる」の声も 07.26 NE1 JR東海 東海道新幹線 運輸 品川駅
2003 07.26 人事院勧告、公務員異動保障見直し。手当目的の転勤解消へ 07.27 TM3 人事院勧告 国家公務員 公務員異動保障
2003 07.26 年金空洞化/政治は安定財源への道筋を示せ(社説) 07.26 YM3 社説 年金 国民年金保険料未納 消費税 福祉目的税 財政
2003 07.26 知的障害者/施設隔離から地域での生活へ。実現に支援環境の充実欠かせぬ 07.26 YM17 福祉 障害者福祉 知的障害者
2003 07.27 行政手続き効率化。バイオマス利用。複数年予算モデル事業、概算要求に反映へ 07.27 YM2 財政 複数年予算 行政手続き 効率化 バイオマス 2004年度予算
2003 07.27 (特区をゆく)不登校対策/岐阜県多治見市。メールやファックスで出席扱い 07.27 AM11 構造改革特区 多治見市 教育改革 登校拒否 規制 自宅学習計画
2003 07.27 NPOの活動分野、医療・福祉が6割。内閣府調査 07.27 NM3 NPO法人 福祉 医療 内閣府 
2003 07.27 「NTT光回線開放継続」/片山総務相に聞く。競争政策を堅持。接続料上げ認可「中立的立場で判断」。NTT基本料金見直し、年内に方向性 07.27 NM3 電気通信事業 NTT 片山虎之助総務相 規制
2003 07.27 住宅公庫、地方の融資上限上げ。自民が建設促進総合策 07.27 NM1 自民党 土地住宅 住宅促進 優遇税制 住宅金融公庫 
2003 07.27 中小企業、再生支援、3件追加。宮城分は県が保証制度 07.27 AM3 中小企業 産業政策 企業再生 経産省 
2003 07.27 政策決定は政治主導で。菅、小沢氏が政権構想。中央政府は役割限定 07.28 TM2 政党 菅直人民主党代表 小沢一郎自由党首 政権構想 政党合併
2003 07.27 揺れる金融庁、監督と裁量、線引き急ぐ。民間、根強い不信感 07.28 NM3 金融 規制 金融庁 
2003 07.27 自衛隊派遣へ恒久法。多国籍軍協力、輸送や医療支援。政府基本方針 07.28 YM1,2 防衛 自衛隊 国際協力 PKO 多国籍軍 イラク復興支援
2003 07.28 法科大学院、学費も課題。「少人数教育」高いコスト。公的支援、具体策見えず 07.28 AM11 司法改革 法科大学院 ロースクール
2003 07.28 内閣支持率、横ばい42%(朝日新聞世論調査) 07.28 AM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 
2003 07.28 一般歳出48兆1000−2000億円に。2004年度概算要求基準、社会保障2200億圧縮 07.29 YM9 MM2 NM5 財政 2004年度予算 社会保障費
2003 07.28 経済政策の転換、首相「あり得ぬ」 07.29 AM4 小泉純一郎首相 経済政策 政権公約 
2003 07.28 社会保険料、総報酬制で「負担増」7割。軽減策実施は1社。主要100社、朝日新聞調査 07.28 AM3 社会保障 雇用労働 社会保険料 総報酬制
2003 07.28 財務省、奨励的補助金、削減へ。2003年度比で5%以上 07.29 AM9 財務省 財政 補助金 2004年度予算
2003 07.28 介護サービス格付け。質向上へ全事業対象。厚労省方針 07.28 NM1 厚労省 介護保険制度 介護サービス 老人福祉
2003 07.28 竹中プラン、宿題残す。金融審、「税資産」「公的資金」結論先送り。現行制度で改革迫る 07.29 NM3 YM9 TM8 金融 規制 金融審 竹中平蔵経財金融相 金融再生 公的資金 税制
2003 07.28 裁判員制度導入、賛(50%)否(41%)二分。「参加イヤ」62%(読売新聞世論調査) 07.28 YM1,14 世論調査 司法改革 裁判員制度
2003 07.28 住宅ローン固定型金利、4行、来月引き上げ 07.29 MM1 金融 規制 住宅ローン金利 
2003 07.28 地球温暖化防止−「環境税」骨格固まる。導入急ぐ環境省。産業界反発強め 07.28 MM29 環境 規制 地球温暖化 環境税 環境省 産業界 国際協力
2003 07.28 電子政府事業やバイオマス軸に。「予算特区」モデル案 07.29 NM5 財政 2004年度予算 予算特区 規制 電子政府事業 環境 行政手続き 電子化 
2003 07.28 可児市議選の電子投票トラブル。一時投票不能に。原因究明が急務。信頼性の向上を(地球発ニュースの焦点) 07.28 NM28 可児市議選挙 地方選挙 電子投票 
2003 07.28 民主マニフェスト、日米地位協定改定盛る方針 07.29 AM3 防衛 日米地位協定 民主党 政権公約 政治 マニフェスト
2003 07.28 (やさしい経済学−お金の物語)地域通貨の可能性/千葉商科大学学長・加藤寛。F脱デフレ戦略 07.28 NM22 加藤寛千葉商科大学長 地域金融 地域経済 地域通貨 デフレ対策 地方財政
2003 07.28 規制改革会議、郵貯・簡保の民営化要求。重点項目を追加。官製市場見直し。車検期間2倍に 07.29 AM4 NM1 総合規制改革会議 規制 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 金融 民業圧迫 検査検定 車検
2003 07.28 大学合格目標、都立高が宣言。「東大20人」「早慶上智で100人以上」。進学など6割で数値 07.28 AM38 教育 都立高校 地方行政 学校経営計画 進学数値目標 
2003 07.28 年金保険料、郵政公社に徴収委託。来年度、納付率上昇目指す 07.29 TM3 年金 年金保険料徴収 郵政公社 
2003 07.28 「越県合併」を簡素化。対等合併の環境整備。総務省方針 07.28 YE2 総務省 市町村合併 越県合併 簡素化 地方自治法
2003 07.28 医療費、最高の31兆円。厚労省調査、2001年度3.2%増。高齢者増加が影響 07.29 NM5 AM3 TM3 MM2 厚労省 医療 国民医療費 高齢化
2003 07.28 金融審、公的資金、両論併記の報告書了承。年内の新法制定困難に 07.28 YE2 金融 規制 金融審 公的資金
2003 07.28 介護保険26%が赤字。2002年度末見込み 07.29 MM2 AM2 NM5 老人福祉 介護保険制度 厚労省 財政 地方財政 
2003 07.28 患者向け病院情報強化。評価結果を出版。ネットで治療法。医療機能評価機構、今秋から 07.28 NE1 医療 病院情報 医療機能評価機構 
2003 07.28 大手町再開発、都市公団に参加要請。官民の推進会議、調整役を期待 07.29 NM39 大手まちづくり推進会議 都市基盤整備公団 都市再開発 官民協同 特殊法人 地域活性化
2003 07.28 外国人学校卒業生の入学資格、「東京外大、独自認定を」。教授会が決議 07.28 AE1 東京外語大学 外国人 規制 資格検定 大学入学資格 文科省 
2003 07.28 群馬「ミニ公募債」売れ残り 07.29 NM7 地方財政 群馬県 ミニ公募債
2003 07.28 概算要求基準「3点重視を」。与党3党政策責任者 07.29 AN4 財政 2004年度予算 自公保連立与党 治安 科学技術 大陸棚拡大
2003 07.28 (主張・提言)地方空港の行方/宮脇淳北大教授・「右肩上がり」願望脱却を。谷本正憲石川県知事・経済効果、広い視点で。坂本昭雄元関東学院大教授・規制廃止と羽田が鍵 07.28 YM15 空港整備 地方空港 宮脇淳北大教授 谷本正憲石川県知事 坂本昭雄元関東学院大教授 地域活性化 規制 
2003 07.28 恒久法の制定は時間かけて検討。首相 07.28 NE2 小泉純一郎首相 国際協力 防衛 自衛隊 恒久法制定 PKO
2003 07.28 今年度、道路整備、渋滞2.5%削減。国交省、数値目標を初設定 07.28 NM3 国交省 道路整備 渋滞緩和 環境 騒音公害 二酸化炭素排出量 規制
2003 07.28 自治体、環境会計導入広がる。関連事業の「効果」計算 07.28 NM28 地方財政 環境会計 環境保護 規制 地方政策 
2003 07.28 (市町村合併ここが知りたい)岩手県平泉町/「平泉ブランド」で対立 07.28 NM28 市町村合併 地方分権 岩手県平泉町 歴史的文化遺産
2003 07.28 (暮らしどこへ)介護保険見直し論議開始。20歳から徴収も。給付増、財政ひっぱく!見返りに若年障害者も対象 07.28 MM3 介護保険制度 福祉 介護保険料 厚労省 介護給付費
2003 07.28 偏食の生徒を個別指導。学校に「栄養教諭」。2005年度にも 07.28 YM2 文科省 栄養教諭 学校教育法 資格検定 規制 食事教育
2003 07.28 公的資金、「予防注入」を了承。金融審部会報告、経営に数値目標 07.28 TE1 金融 規制 公的資金 金融審 
2003 07.28 サービス残業、被害申告3万件。昨年、過去最多。不況で深刻化。労基署指導、1万7000カ所 07.28 ME1 雇用労働 サービス残業 厚労省 労基法
2003 07.28 多摩ニュータウン売れ残り、7割引きマンション、応募殺到300倍。平均、90平方メートル1900万円。住民側、怒りの頂点に 07.28 AE1 YE14 土地住宅 東京都住宅供給公社 多摩ニュータウン 地方行政 住民運動 値下げ販売
2003 07.28 社会保障費2000−2500億削減。概算要求、政府、大詰め調整 07.29 TM9 財政 2004年度予算 社会保障費
2003 07.28 情報公開条例、自治体の9割で。総務省調査 07.28 NM28 情報公開条例 地方条例 総務省 
2003 07.29 (小泉政権で何が変わったか−上−)「ガラスの城」の権力/地盤沈下、与党も官僚も 07.29 NM1 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉政権 自民党 政治
2003 07.29 裁判員制度/具体像はっきりせず、根強い慎重論。国民の意識改革へPR強化必要 07.29 YM11 司法改革 裁判員制度 
2003 07.29 小田原市、スパウザをヒルトンに委託。再生へブランド力借用。医者常駐、健康プラン提供 07.29 NM39 小田原市 雇用・能力開発機構 スパウザ小田原 特殊法人 地方財政 民間委託 
2003 07.29 全信組連、商工中金と提携。不振企業、共同で再建計画 07.29 NM1 金融 中小企業 全信組連 商工中金 地域金融 地域経済 
2003 07.29 (シリーズ年金改革G)年間2200億円。年金、医療・介護保険、“重複給付”、無駄では?「余剰分が遺産」に疑問も。諸外国、死後返還の傾向。仏…相続約610万円超で。米…介護費用を資産から 07.29 YM26,27 年金 老人福祉 介護保険制度 医療保険制度
2003 07.29 牛肉輸入制限、きょう発動決定。農水省 07.29 NM5 貿易規制  牛肉 農水省 農政 セーフガード 食品安全
2003 07.29 「金融再生プログラム」竹中プランの急進路線は弊害大。「作業部会で決定」に限界 07.29 YM8 金融 規制 金融再生 竹中平蔵経財金融相 金融審 公的資金 自己資本規制
2003 07.29 (どうする社会保障/年金改革の現実−4−)止まらぬ「空洞化」/負担と給付、不信消えず 07.29 NM5 シリーズ 社会保障 年金 
2003 07.29 「2007年4月に郵政民営化」。首相、総裁選公約に盛る 07.29 TE1 AE1 NE1 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党総裁選挙 構造改革 政権公約 
2003 07.29 来春から、内税義務化、困った。システム変更、コスト増、1円未満、負担どうする。消費者団体も「税額分からぬ」 07.29 AE1 税制 消費税 総額表示 
2003 07.29 ゴランPKOを半年延長 07.29 NE2 国際協力 ゴランPKO 
2003 07.29 少子化対策で厚労省、行動計画の指針案公表 07.29 AE2 厚労省 少子化 育児休業 雇用労働 
2003 07.29 (ニュースなるほど)新電電、総務省を提訴。電話市場の構造変化背景 07.29 NE3 電気通信事業 規制 新電電 総務省 NTT回線接続料 
2003 07.29 56施設、1億1400万円で売却。体育センターなどは1万500円。雇用・能力開発機構 07.29 AE14 特殊法人 雇用・能力開発機構 福利厚生施設 
2003 07.29 牛肉輸入制限、豪政府も反発 07.31 NM5 牛肉 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 豪州 
2003 07.29 経済同友会代表幹事、総裁選へ幅広い政権公約を求める 07.30 NM5 北城恪太郎経済同友会代表幹事 政治 自民党総裁選 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化
2003 07.29 電力、ガス値下げ、10−12月。イラク戦争終結、原油価格下落を反映 07.30 TM3 AM8 エネルギー 電気料金 ガス料金 規制 公共料金 
2003 07.29 社会保障費2200億円圧縮。概算要求基準固まる。公共投資関係3%減 07.30 NM1,5 財政 2004年度予算 社会保障 公共投資
2003 07.29 道路特定財源を廃止。民主、政権公約の第一弾 07.30 NM2 民主党 政治 政権公約 マニフェスト 財政 道路特定財源 高速道路整備 道路公団 民営化
2003 07.29 社会保障費増額6900億円に抑制。一般歳出48兆1000億円。シーリング大枠固まる。年金給付、物価スライド 07.30 MM1,9 財政 2004年度予算
2003 07.29 首都高など「距離制」へ。ETC利用、新料金体系。来年度から段階移行。未装着車「定額制」と混在 07.30 TM1 NM1 国交省 高速道路通行料金 新料金制度 自動料金収集システム 道路公団 民営化
2003 07.29 2004年度予算全体像、諮問会議決定。三位一体、数値目標見送り。公共事業費削減幅は縮小 07.30 TM1 MM1 AM2 財政 2004年予算 経済財政諮問会議 三位一体改革 地方財政 公共事業
2003 07.29 道路公団、発注先上位50社、6割が“身内企業”。2002年度 07.30 TM1 YM2 NM2 特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 
2003 07.29 金融審報告書、自民議員の不満噴出。公的資金注入の新制度、繰り延べ税金資産制限で。制度化議論、凍結要求へ 07.30 NM4 金融 規制 金融審 自民党 公的資金 
2003 07.29 郵政民営化へ政府組織、首相方針。私的懇談会格上げ。設置法案、来年に 07.30 NM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国家行政組織法 郵政民営化委員会 
2003 07.29 無線LAN盗聴に罰則。総務省、禁止法案提出へ 07.30 AM1 総務省 電気通信事業 規制 無線LAN 個人情報保護 電波法
2003 07.29 少子化対策、別枠で2500億円。2004年度予算のシーリング枠、厚労省が要求へ 07.30 MM2 財政 2004年度予算 少子化 厚労省
2003 07.29 駐車場に仮留置場。犯罪都市の苦肉の策。鮫洲運転免許試験場の都道予定地、2009年までの期限付き 07.29 ME9 東京都 警視庁 仮設留置場 地方政策  
2003 07.29 若者の職業能力、評価機関が“お墨付き”。厚労省研究会素案まとめ。キャリア形成支援 07.30 NM38 雇用労働 厚労省 若年者キャリア支援研究会 
2003 07.29 マニフェスト、自動車関連1兆円減税。民主、政策候補「第一弾」28項目を決定 07.30 TM2 民主党 政権公約 マニフェスト 税制 政治
2003 07.29 補助金整理案を総務相が公表。34項目列挙 07.30 NM5 AM4 財政 補助金 片山虎之助総務相 地方財政 三位一体改革
2003 07.29 金融行政なお不透明。圧力問題は幕引き。金融庁、高木長官留任決まる。裁量権にもルール、金融庁が対応室 07.30 AM9 金融 規制 金融庁 高木祥吉金融庁長官 東京海上火災 裁量行政
2003 07.29 「補助金」「医療費」で後退。諮問会議、予算の全体像を決定。一般歳出48兆2000億円に 07.30 YM9 財政 2004年度予算 補助金 医療費 経済財政諮問会議 
2003 07.29 首相政権公約、郵政民営化、道筋触れず。国民の判断材料、乏しく 07.30 AM2 NM3 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 自民党
2003 07.29 地域振興「燃える人」選定 07.30 NM2 地域活性化 地域産業おこしに燃える人 
2003 07.29 都の食品安全情報評価委、正式発足 07.30 NM38 東京都 地方政策 食品安全情報評価委員会 消費者 
2003 07.29 牛肉緊急輸入制限、米加、撤回を要求。発動決定受け対日圧力 07.30 NE1 貿易規制 狂牛病 牛肉 緊急輸入制限 セーフガード アメリカ カナダ 食品安全 
2003 07.29 米、農業分野で譲歩示唆。新ラウンド、日欧と溝なお埋まらず 07.30 AE1 貿易規制 農政 新ラウンド 世界貿易機関 
2003 07.29 牛肉関税上げ決定。セーフガード、8月1日から発動。豚肉は3年連続 07.29 AE2 NE1,3 貿易規制 セーフガード 牛肉 豚肉 
2003 07.30 予算の配分/政党は見直しを競え(社説) 07.30 AM2 社説 財政 2004年度予算 政党 政権公約
2003 07.30 首相、三位一体改革に全力 07.30 NE2 小泉純一郎首相 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 地方交付税 税源移譲
2003 07.30 (ニュースなるほど)国民年金、空洞化防ぐには。信頼確立こそ最良の特効薬 07.30 NE3 年金 国民年金 年金保険料納付率
2003 07.30 IT分野人材、42万人が不足。総務省懇談会調査 07.30 AM8 IT革命 総務省情報通信ソフト懇談会 雇用労働 外国人
2003 07.30 建設中の高層マンション、高さ12メートル超部分、撤去を。世田谷・目黒の都立大跡地、周辺住民、10社提訴 07.30 NE21 世田谷区 目黒区 規制 都立大学跡地利用 住民運動 環境 景観 土地住宅 地方
2003 07.30 2004年度予算概算要求基準、社会保障、課題先送り。年金国庫負担上げ・診療報酬下げ… 07.30 AM9 財政 2004年度予算 社会保障 年金 医療 診療報酬
2003 07.30 東京芸術劇場、大ホール、タダで貸します。都がイメージアップ作戦。ただし超一流オケなら 07.30 YE1 東京都 東京芸術劇場 地方政策 地域振興 
2003 07.30 知的障害者の国立施設、入所者の一部、地域へ 07.30 AM29 障害者福祉 独立行政法人 国立コロニーのぞみの園 地方分権 グループホーム 地方政策
2003 07.30 概算要求基準、一般歳出48兆1000億円。政府・与党合意。景気中立型を維持 07.31 AM3 TM1 NM1,5 財政 2004年度予算
2003 07.30 (発進/特区ビジネス−下−)規制の先に規制/事業化へ新たな挑戦 07.30 NM13 シリーズ 構造改革特区 規制 特区ビジネス 
2003 07.30 2004年度シーリング決定。選挙控え削減かすむ。早々と「前例踏襲」。財源めど立たぬまま 07.31 AM8 MM2 財政 2004年度予算 政治 自民党総裁選 衆議院選挙 参議院選挙 財政再建 景気
2003 07.30 独・仏、“福祉大国”窮余の見直し。医療・年金、個人に痛み。景気優先、反発強く 07.30 NM9 海外事情 ドイツ フランス 福祉 医療 経済活性化 社会保障財政
2003 07.30 独立行政法人の中期目標点検、行革本部に一元化 07.31 YM1 独立行政法人 行政改革推進本部 
2003 07.30 自民党の政権公約を決める総裁選に(社説) 07.30 NM2 社説 自民党総裁選 政権公約 マニフェスト 小泉純一郎首相 政治
2003 07.30 2002年度、財投使い残し7兆円。特殊法人、役割低下鮮明に。住宅公庫98%余る 07.31 NM5 TM3 財政 財投 財務省 資金運用報告書 住宅金融公庫 政府系金融機関
2003 07.30 国民年金、4割が保険料未納。制度に格差、「払いたくない」。自営業者「不利」と怒り。徴収側も感じる不公平 07.30 AM16 年金 国民年金 保険料納付率
2003 07.30 空き店舗、福祉に活用。首都圏商店街で開設続々。東京都板橋区、乳幼児を保育。千葉県安孫子市、高齢者が交流 07.30 NM35 地域振興 空き店舗利用 NPO ボランティア 住民参加  
2003 07.30 鳥取県、学級別成績公開へ。学力テストで。県議会「競争促せ」 07.30 AM1 鳥取県 地方政策 教育 情報公開 学力テスト 学級別成績公開
2003 07.30 宅配便に対抗、小包30キロOK。 郵政公社、10月から 07.30 AM3 郵政公社 郵便事業 
2003 07.30 地方から、日本を変えよう。市町村合併、東京でリレーシンポ 07.30 TM19 地方分権 市町村合併 
2003 07.30 道路公団財務諸表の監査、『新日本』1690万円落札 07.31 TM3 NM5 AM2 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 外部監査 入札 新日本監査法人
2003 07.30 社会保障負担上限、厚労相、来月にも私案。年金・医療・介護全体で 07.31 NM5 TM1 AM2 坂口力厚労相 社会保障負担 年金 医療保険 介護保険
2003 07.30 年金給付、現役所得の5割確保。不足分、積立金で。厚労省方針 07.31 MM1 厚労省 年金 年金給付額 
2003 07.30 所得に応じ保険料。国民年金で民主改革案 07.31 AM4 民主党 政治 国民年金 国民年金保険料 
2003 07.30 羽田再拡張に民間資金。空港ビルなど建設、PFIで3000億円。国交省方針。公共事業費圧縮、来年度にも着工 07.31 NM1 運輸 羽田空港 空港整備 民活 社会資本整備 PFI 公共事業 国交省 
2003 07.30 株券、電子化。法制審部会が要綱案。2009年までに一斉に 07.31 AM3 金融 株券電子化 法制審 規制 ペーパーレス
2003 07.30 教育基本法改正、意見集約を指示。首相、与党に 07.31 NM2 小泉純一郎首相 教育改革 教育基本法 自公連立与党
2003 07.30 特区、所管省庁で前向きは1割以下 07.31 NM2 構造改革特区 規制 所管省庁 
2003 07.30 教委廃止、特区なじまず。文科省、志木市の構想に回答 07.31 TM30 構造改革特区 志木市 規制 教育改革 教育委員会 文科省                    
2003 07.30 栃木県、東大芦川ダム、中止。河川改修で事業費削減 07.31 MM2 栃木県 地方財政 公共事業 東大芦川ダム建設 
2003 07.31 日本道路公団、発注先30社が「身内」。2002年度の上位50社、日本ハイカ最高額 07.31 AM2 特殊法人 日本道路公団 ファミリー企業 公共事業 天下り 発注
2003 07.31 被爆者援護法に基づく健康管理手当、支給期限ほご撤廃 07.31 AM33 厚労省 福祉 被爆者援護法 健康管理手当 補助金 社会保障
2003 07.31 産ませる策より産みたくなる策を(社説) 07.31 NM2 社説 少子化 少子化社会対策基本法 次世代育成支援対策推進法 子育て支援 福祉 社会保障 医療
2003 07.31 中部国際空港/公共事業の悪弊砕いたトヨタ流(社説) 07.31 YM3 社説 運輸 航空 規制 空港整備 中部国際空港 公共事業 トヨタ流 民活
2003 07.31 のぞみVS.航空機、品川開業へ乗客争奪戦。本数倍増・値下げ、割引制度を充実 07.31 AM1 運輸 東海道新幹線 鉄道 航空 東海道新幹線品川駅 航空運賃 鉄道運賃 規制 消費者
2003 07.31 失政上塗りのセーフガード(社説) 07.31 NM2 社説 貿易規制 緊急輸入制限 狂牛病 牛肉 セーフガード 消費者 食品安全 農政
2003 07.31 中小の知恵、大学の研究開発に生かす。大田区産業振興協会、「橋渡し」事業始める 07.31 NM35 大田区産業振興協会 地方政策 産業政策 地域振興 産学連携 
2003 07.31 2004年度予算概算要求基準を諮問会議が了承 08.01 NM5 MM11 財政 経済財政諮問会議 2004年度予算 
2003 07.31 2002年度一般会計決算、歳入欠陥2年ぶり回避。歳出減で3874億円剰余 08.01 TM9 財政 2002年度決算 財務省 
2003 07.31 行政手続きネット窓口、2005年度末一本化。電子政府戦略会議が開幕 07.31 NE1 行政手続き 簡素化 電子化 インターネット 総合調整 行政サービス 電子政府戦略会議
2003 07.31 進まぬ入札改革。落札率軒並み90%台。長野、宮城など談合防止徹底した入札制度改革を行った自治体、落札率70%台に低下。都道府県・政令市、日弁連調べ 07.31 NE31 公共事業 地方財政 入札 談合 
2003 07.31 法科大学院、国立授業料70ー80万円。私立と100万円程度格差 07.31 NE1 司法改革 法科大学院授業料 ロースクール 国立大学 私立大学 
2003 07.31 公的資本、追加注入は不透明。「竹中以後」の展開にらむ?(ニュースなるほど) 07.31 NE3 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 公的資本制度 金融再生プログラム 金融審
2003 07.31 288倍、55人突破。郵政公社初の総合職採用 07.31 TE2 日本郵政公社職員 雇用労働 国家公務員  
2003 07.31 「官業打破、郵政も」。規制改革会議議長・宮内氏、民営化検討に意欲 08.01 AM3,4 宮内義彦総合規制改革会議議長 規制 民営化 郵政事業 
2003 07.31 シーリング、枠外予算1兆円超。少子化対策など。財務省検討 08.01 AM3 財政 2003年度予算 少子化 隠れ借金 財務省
2003 07.31 経財諮問会議、6政策群、民間議員提案。少子化対策、就業拡大など。来年度予算の目玉に 08.01 AM4 NM5 財政 2004年度予算 経済財政諮問会議 雇用労働 少子化 
2003 07.31 独立行政法人に組織見直し基準。1日、閣議決定 08.01 NM5 独立行政法人 閣議決定 特殊法人
2003 07.31 独立行政法人「極力縮小」。民営・廃止も視野。業績評価政府方針 08.01 YM4 特殊法人 独立行政法人 統廃合 民営化 
2003 07.31 NTT株売却益活用の補助金、一般歳出枠外に。財務省 08.01 MM11 財政 2004年度予算 NTT株売却益 財務省 
2003 07.31 政管健保、積立金が枯渇。2002年度、赤字、最悪の5588億円 08.01 NM5 TM1 AM2 医療 政管健保 厚労省 中小企業
2003 07.31 法科大学院、私大に衝撃。国立授業料70−80万円。「競争にならない」。文科省「助成どこまで可能か」 08.01 NM34 司法改革 法科大学院 文科省 補助金 財政 私学助成 国立大学
2003 07.31 初の独自採用、2割が社会人。郵政公社の幹部候補生 08.01 AM9 郵政公社 特殊法人 機構定員 
2003 07.31 国民生活公庫、1071億円の「債務超過」、2002年度。民間基準で3年連続 08.01 NM7 政府系金融機関 特殊法人 国民生活金融公庫 債務超過
2003 07.31 官邸主導で年金改革。省庁間の対立調整。検討会を設置 08.01 MM5 年金 総合調整 官邸主導
2003 07.31 「地域の情報産業育成を」。電子政府戦略会議で一致 08.01 NM3,5 地域活性化 電子政府戦略会議 情報産業 電子自治体 産業政策
2003 07.31 道路公団、告発の片桐氏を「降格」。首相「細かく関与せず」 08.01 NM5 AM3 日本道路公団 債務超過 特殊法人 財務諸表告発問題 片桐幸雄四国支社副社長 
2003 07.31 参加拒否「情報抹消を」。住基ネット、藤沢市保護審が答申 08.01 MM25 藤沢市 住基ネット 地方自治 藤沢市個人情報保護審議会
2003 07.31 「名誉昇給制度」で世田谷区、「一律」改め功績審査。対象者1割程度に。区長、10月から実施方針 08.01 AM21 NM31 YM26 世田谷区 地方公務員 職員名誉昇給制度 
2003 07.31 埼玉・志木市第3次特区案、「市長廃止」は却下 08.01 NM31 志木市 地方分権 構造改革特区 地域活性化 規制 市長廃止論 
2003 07.31 監視カメラ規制へ初会合。杉並区専門家会議 08.01 AM27 TM23 規制 監視カメラ撮影 杉並区  防犯 プライバシー保護 地方政策 
2003 07.31 牛肉輸入制限、米・通商高官、即時撤回求める。WTO提訴は未定 08.01 NE2 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 牛肉 米通商代表部
2003 08.01 来年度予算/大ナタを振るう覚悟で(社説) 08.01 TM5 社説 財政 2003年度予算 
2003 08.01 私学に財務諸表公開義務。文科省が法改正へ。運営透明化図る 08.01 AM1 文科省 補助金 私学助成 財務諸表 情報公開 学校法人 規制 
2003 08.01 保育サービスの「質」点検。第三者評価の公表始まる。住民との連携など52項目。「自信ある園だけ」が現状 08.01 AM15 児童福祉 保育園 検査検定 第三者評価事業 松山市 保育サービス点検 情報公開
2003 08.01 消費税率引き上げ。悪影響少ない選択/保険料上げに限界/長期計画提示を(争点論争ディスカス) 08.01 YM1,13 税制 消費税 石弘光政府税調会長 西室泰三日本経団連副会長 藤沢久美ソフィアバンク取締役
2003 08.01 (かすむ改革予算−上−)公共事業「質」問う時。高コスト体質、改革道半ば 08.01 YM9 シリーズ 公共事業 財政 2004年度予算 地方財政
2003 08.01 道路整備、地方の裁量拡大。補助金7000億円一括交付。成果あげれば増額 08.01 NM5 国交省 道路整備 公共事業 地方分権 権限移譲 補助金 地方財政
2003 08.01 歳出の構造改革こそ政権公約に盛れ(社説) 08.01 NM2 財政 2004年度予算 構造改革 政権公約 衆院選挙 自民党総裁選 政治
2003 08.01 国の公共工事、トヨタ流でコスト圧縮。資材算定を厳格化 08.01 NM5 財政 公共事業 
2003 08.01 近場だけで使える“お金”、「地域通貨」浸透中。300以上、活性化にひと役。ネットで流通も。偽造など不安(なるほど経済) 08.01 YM11 地域振興 地域通貨 ボランティア 地域経済 
2003 08.01 街ブランド構築が始動。企業主導で千代田区に指針。紀尾井町地区、「高級商業地」目指す。 08.01 NM31 地域振興 千代田区 企業主導 環境 街づくり 紀尾井町地区 都市計画 地方政策
2003 08.01 隣にお墓、住民反発。「都心回帰」の波、墓地・霊園にも。現行法で“紛争解決”難しく。『がん予防センター』脇に予定地。墓地経営許可権限は保健所に。開発容易で手早く「もうけ」、近くて「便利」需要と合致 08.01 TM22 環境 都心回帰 住民運動 墓地計画 規制 地方政策 衛生法規 都市計画 保健所 
2003 08.01 2004年度予算、シーリング閣議了解。一般歳出48兆1000億円 08.01 AE2 NE1 財政 2004年度予算
2003 08.01 国も物納地を続々放出。入札増やし損失回避、躍起 08.01 NE17 財政 相続税 物納地 一般競争入札 国有地売却
2003 08.01 2003年厚生労働白書、世代間ワークシェア提言。子育て世代、労働長時間化。高齢層、意欲も不況が壁 08.01 TE2 YE2 雇用労働 厚生労働白書 ワークシェアリング 労働時間 高齢者雇用 子育て支援 
2003 08.01 『予算特区』出足は低調。10事業のみ、条件末設定も 08.02 TM9 財政 総合調整 モデル事業 予算制度改革 内閣府 予算特区 
2003 08.01 今期赤字なら経営責任。金融庁、15行に改善命令 08.02 NM1 AM1 TM1 YM8,9 金融 規制 金融庁 公的資金 財政 銀行 業務改善命令 
2003 08.01 路線価、11年連続下落。都心では上昇定着 08.01 AE1 NE1 土地住宅 路線価 地価
2003 08.01 不良債権が大幅減。3月末35兆円。3年ぶり。地銀は停滞 08.02 TM9 金融 規制 不良債権 公的資金 財政 金融再生プログラム 大手銀行 地銀
2003 08.01 東電、使用済み核燃税容認。全国初、柏崎市導入へ 08.01 AE1 エネルギー 東電 使用済み核燃税 地方財政 柏崎市 法定外目的税 防災 独自課税
2003 08.01 6月税収実績、前年比6.3%減。酒税響く 08.02 AM11 財政 税収 財務省 酒税
2003 08.01 東京都、30年債を見送り、20年債を発行 08.01 NE3 東京都 地方財政 公募債 
2003 08.01 国家公務員2001年度報告、倫理審事務局長が最高額接待受ける。「李下に冠正さず」どこに? 08.02 TM3 国家公務員 人事院国家公務員倫理審査会事務局長 公務員倫理 
2003 08.01 予算配分、抜本改革に壁。2004年度予算シーリング、省庁・与党強い抵抗 08.02 AM2 財政 2004年度予算 シーリング
2003 08.01 政治家向け台本、やっぱり官僚作。自民の公務員制度改革 08.02 AM4 政治改革 自民党 公務員制度改革 行政改革推進事務局 国会審議 発言要領
2003 08.01 予算スリム化、3つの試練。概算要求基準了承、年末に火種残す。社会保障・公共事業・地方補助金 08.02 NM5 財政 2004年度予算 社会保障 公共事業 地方財政 補助金
2003 08.01 駐在5年以内、年金・医療、米での保険料免除。2005年実施 08.02 AM2 日米社会保障協定 年金 医療 国際化 
2003 08.01 羽田再拡張に民間資金。総工費1兆円、地元負担、圧縮 08.01 ME1 AE3 NE2 国交省 羽田空港 空港整備 公共事業 民活 PFI 社会資本整備 財政
2003 08.01 企業年金積み立て、株下落で23兆円不足 08.02 TM3 NM1 AM11 企業年金 厚生年金基金 株価 
2003 08.01 歩きたばこ、狭まる“包囲網”。港区でも×スタート。千代田区では拡大、東京駅周辺にも 08.01 TE1 地方政策 環境 規制 路上禁煙 港区 千代田区 
2003 08.01 シーリング、少子化対策「枠外」で検討。公共事業などしわ寄せも 08.02 TM3 財政 2004年度予算 シーリング 少子化 公共事業
2003 08.01 予算制度改革、9省庁10事業モデルに。バイオプラスチック値下げ/在外投票登録増やす。内閣府公表 08.02 AM4 財政 予算制度改革 モデル事業 総合調整 バイオプラスチック価格 在外投票登録者数 内閣府 経済財政
2003 08.01 牛肉・豚肉、関税引き上げ。政府、来年3月まで 08.01 NE1 貿易規制 牛肉 豚肉 畜産 緊急輸入制限 セーフガード 
2003 08.01 石川・能登半島/空港開港で集客に工夫。迫力の定置網漁見学。地酒堪能列車ツアー 08.01 NE5 空港整備 地域振興 能登空港 街づくり 地方財政
2003 08.01 WTO農業交渉、「EUとは連携」、農水相強気の弁。牛肉輸入制限、豪抗議 08.02 AM11 貿易規制 農業交渉 世界貿易機関 亀井善之農水相 EU オーストラリア 牛肉  
2003 08.01 大学受験、外国人学校卒業生に資格。朝鮮学校も対象。文科省方針 08.02 NM34 AM1 大学受験資格 資格検定 外国人 文科省 朝鮮学校 規制 国際化
2003 08.01 新都立大基本構想、「単位バンク」初めて導入。「4年で卒業」制約なく。国際経験も換算可能 08.02 MM26 AM30 教育改革 規制 新都立大学構想 東京都 地方政策 国際化
2003 08.01 羽田再拡張、PFI導入。石原知事は「進歩」。負担受け入れ明言避ける 08.02 NM29 TM2 AM10 羽田空港 空港整備 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 公共事業 国交省 PFI 民活 社会資本整備
2003 08.01 使用済み核燃料税、柏崎市と東電合意。新規負担、5年で26億円 08.02 TM2 NM11 地方財政 環境 規制 独自課税 柏崎市 東電 エネルギー 使用済み核燃料税 法定外税
2003 08.02 通常国会で成立の重要法、民・由採決めぐり賛否食い違いも。外交・内政 08.02 YM4 国会審議 法律  
2003 08.02 「お役所然」ロケに好評。川崎市庁舎、すでに“出演”16作。PR効果歓迎、財政にも貢献 08.02 AE14 川崎市 地域振興 川崎市庁舎 ロケ地 地方財政 
2003 08.02 国際急送便、民間に対抗へ“官官連合”。郵政公社、米中韓などと協定 08.03 MM1 郵政公社 郵便事業 国際急送便 
2003 08.02 大学薬学部6年制へ。実習は半年以上。文科・厚労省、方針固める 08.02 AM1 大学薬学部 資格検定 規制 薬学教育 医療事故 文科省 厚労省 総合調整 教育改革
2003 08.02 教員採用、独自制度増える。東京都、学生対象に養成塾、1年通じて実習。大阪府、他県現職の枠新設、「横取り」近隣反発。優秀な若手人材確保へ工夫競う(教育) 08.02 NM28 教育改革 地方分権 地方政策 教員採用 東京都 大阪府
2003 08.02 介護6事業に第三者評価。事業者選びに情報提供。厚労省2005年度導入目指す 08.02 TE1 介護保険制度 介護サービス業 厚労省 第三者評価制度 老人福祉
2003 08.02 高速道無料化、借金返済「半減」で民主に浮上、民営化論と政策を競うべきだ(解説部) 08.02 YM13 解説 道路 高速道路通行料金無料化 民主党 衆院選挙 政権公約 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 財
2003 08.02 圏央道<日の出−あきる野>正念場。初の代執行、都、近く期限明示。国交省、年度内開通目指す。「説明不十分」「突然の事業認定」、不満隠さぬ住民 08.02 YM14 圏央道 道路整備 住民運動 国交省 日本道路公団 東京都 代執行 公共事業
2003 08.02 石油公団の保有株式評価、外国証券に委託。34社売却へ10月にも入札 08.03 NM3 特殊法人 石油公団 保有株式売却
2003 08.02 医療費、抑制計画、都道府県に要求、厚労相意向。地域間の競争促す 08.03 TM1 医療費 地方財政 都道府県 坂口力厚労相 
2003 08.02 医師国家試験、何度も失敗、10回以上が71人。大学別に不合格数一覧表、厚労省が集計。進路変更促す。大学側、公表検討には戸惑いも 08.03 AM1 医療 資格検定 医師国家試験 規制 厚労省 情報公開
2003 08.02 市民グループ、岐阜・可児市議選、電子投票無効申し出へ。機器停止で票数影響 08.03 TM3 岐阜県可児市議会選挙 地方選挙 電子投票 市民グループ 地方政治
2003 08.03 通常国会成立の重要法・経済/デフレ対策不十分、規制緩和など成果も 08.03 YM4 国会審議 経済政策 法律 デフレ対策 規制 小泉内閣
2003 08.03 新札製造単価「秘密です」。国立印刷局、今年度から非公開。予算書の記載消える 08.03 NM3 お札製造単価 独立行政法人 国立印刷局 企業秘密 財務省
2003 08.03 昔ガス灯、今ハイテク防犯灯。カメラ常時作動、緊急通報装置も。事件多発の銀座に8基 08.03 TM1 警視庁 防犯カメラ 危機管理 銀座地区 
2003 08.03 (特区をゆく)少人数学級/北海道清水町。各授業で1回は発言 08.03 AM11 構造改革特区 規制 北海道清水町 教育 学級編成基準 地方財政 教員採用 少人数学級
2003 08.03 「消防、テロ対応も」3割。救急車有料に4割理解。内閣府世論調査 08.03 AM2 世論調査 危機管理 消防 テロ対応 原発事故 救急車有料化 内閣府 
2003 08.03 長期の失業者、就業民間委託。厚労省、来年度10地域で。紹介・助言、一貫サポート。定着なら「成功報酬」 08.03 AM1 雇用労働 厚労省 職業紹介会社 民間委託 
2003 08.03 教育基本法/次期通常国会で改正を目指せ(社説) 08.03 YM3 教育改革 教育基本法 国会審議 
2003 08.03 自衛隊海外派遣、恒久法の策定始動。法案提出、再来年か。武器使用・新原則…論点多く 08.03 AM2 防衛 自衛隊海外派遣 国際協力 恒久法 PKO協力法 憲法 外交 
2003 08.03 健保の解散急増。27組合、医旅費増え財政悪化。4−6月 08.03 NM1 医療 健保組合 医療費 景気 
2003 08.03 消防団、消えては消せぬ!?団員半減のピンチ。市町村が設置、非常勤の公務員。進む高齢化、全国平均37歳。出動や訓練、長い拘束嫌う 08.03 NM15 消防団 住民参加 防災 地方 
2003 08.03 (ダウンサイジングにっぽん/少子高齢社会の衝撃/第1部M列島改造の終着点)「高齢設備」維持費膨らむ。迫られる「縮小・撤退」 08.03 AM7 シリーズ 公共事業 国土開発 列島改造 高齢設備 地方財政 財政
2003 08.03 年金株式運用、「年内に与党協議」。厚労相、政治決着の意向 08.04 AM2 年金 坂口力厚労相 株式運用 年金積立金
2003 08.03 道路工事遅れ、罰金。国交省、渋滞緩和へ検討 08.04 YM1 国交省 公共事業 交通渋滞 道路法 罰金制度 規制 
2003 08.03 民主、民間人や若手、省庁幹部に登用。マニフェスト盛り込みへ 08.04 TM1 政治 政権公約 マニフェスト 民主党 国家公務員 民間人 政治主導 
2003 08.03 法科大学院、初の適性試験、1万8300人受験 08.04 AM3 司法改革 法科大学院 資格検定 規制 適性試験 ロースクール
2003 08.03 退職日「お手盛り昇給」、46都道府県、2001年度、退職金増53億円 08.04 YM1 地方公務員退職金 地方財政 特別昇給制度 
2003 08.04 内閣支持率45%に低下。郵政民営化は56%が賛成。日経新聞世論調査 08.04 NM1,2 世論調査 政治 衆院選挙 小泉内閣支持率 郵政事業 民営化
2003 08.04 金融行政/裁量はさじ加減ではない(社説) 08.04 AM2 社説 金融 規制 金融庁 裁量 旧大蔵省 行政指導 行政手続き 
2003 08.04 中小公庫が債権放棄。再建後押し、年内にも 08.04 NM3 金融 規制 中小企業金融公庫 特殊法人 債権放棄 中小企業 政府系金融機関 産業再生 
2003 08.04 ミサイル防衛、関東の基地のみ配備。2004年度予算方針。地方は防空圏外 08.04 TM1 防衛 2004年度予算 ミサイル防衛システム 防衛庁
2003 08.04 住民参加型の行政検討。総務省が研究会、先進自治体を参考に 08.04 AM1 地方分権 住民参加 行政サービス 地方財政 高齢化 少子化 志木市 
2003 08.04 高速道は受益者負担で。小野五郎埼玉大学教授(論点) 08.04 YM13 小野五郎埼玉大教授 道路 高速道路整備 財政 受益者負担 民営化 民主党 高速道路通行料金無料化 
2003 08.04 (スキャナー)使用済み核燃料税、10月にも導入。東電と柏崎市、合意。「二重課税」論議、調整ないまま。自治体間、ルール作りが課題 08.04 YM3 地方財政 柏崎市 東電 使用済み核燃料税 独自課税 核燃料税 法定外目的税 原発 地域振興 
2003 08.04 「茨城方式」(茨城租税債権管理機構)税金徴収に効果。全市町村で組織、職員配置に工夫、自治体視察続々(地域発ニュースの焦点) 08.04 NM25 茨城租税債権管理機構 茨城県 地方財政 地方税 市町村税 個人県民税
2003 08.04 (市町村合併ここが知りたい)山梨県道志村/飛び地合併、住民が要望 08.04 NM25 地方分権 広域行政 市町村合併 山梨県道志村 横浜市 
2003 08.04 国民年金8割納付目標。厚労省・社会保険庁が対策本部 08.04 AE2 YE1 TE1 国民年金 厚労省 社会保険庁 国民年金特別対策本部 空洞化 
2003 08.04 政局の秋、政策論争で乗り切れ。5.5兆円税源移譲など、マニフェスト、民主、27項目追加 08.05 TM2 AM4 政治 衆院選挙 政権公約 マニフェスト 民主党 地方分権 税源移譲
2003 08.04 改憲への姿勢、与野党に問う。経済同友会、マニフェスト要求へ 08.05 TM3 政治 衆院選挙 経済同友会 政権公約 マニフェスト 憲法改正
2003 08.04 米軍住宅追加建設、逗子市長が辞職、再出馬へ。政府合意撤回訴え 08.04 TE1 YE2 長島一由逗子市長 在日米軍池子住宅 防衛 住民運動 地方分権 市長選挙
2003 08.04 港テロ対策、自治体悲鳴。不審者防ぐフェンス、監視カメラ、巡回警備。条約で義務化、140港で計1000億円?協力に影響も 08.04 AE1 テロ対策 国際貿易港 危機管理 財政 地方財政 
2003 08.04 マニフェスト作成始動。構想百出、難題触れず。年金・財源、踏み込み不足 08.05 NM3 政治 衆院選挙 政権公約 年金 財政 民主党 自民党
2003 08.04 中部空港に国内最大の免税店。英空港をモデル、「一点豪華型」に 08.04 AE2 空港整備 中部国際空港 貿易規制 免税店 国際化 特殊法人 
2003 08.04 教員給与、地方の裁量で。国庫負担総額のみ決定。文科省案 08.04 YE1 地方分権 教育 教員給与 地方公務員 国庫負担 財政 文科省 地方財政
2003 08.04 消費税10%なら食料品は5%。低所得者層に配慮。税調会長、複数税率を示唆 08.05 AM11 TM1 NM5 税制 消費税 石弘光政府税調会長 
2003 08.04 旅費20%節約、各省庁に要請。財務省 08.05 AM11 財務省 財政 2003年度予算 
2003 08.04 環境税の導入、秋から検討着手。政府税調、中央環境審と協議も 08.05 TM8 環境 規制 税制 環境税 政府税調 中央環境審議会 総合調整
2003 08.04 国家公務員、調整手当の支給短縮。3年から2年へ。腰掛け移動適用せず 08.05 YM2 国家公務員 人事院 
2003 08.04 特定信書便参入3社許可 08.05 NM5 郵政事業 特定信書便事業 規制  
2003 08.04 厚生年金基金、積立金が約2兆円不足。過去最悪。株安、受給者増が響く 08.05 TM3 年金 厚生年金基金 株価 雇用労働 
2003 08.04 中教審部会中間報告まとまる。指導内容の制限緩和。習熟度別学習も奨励 08.05 MM2 NM34 AM3 教育改革 中教審 学習指導要領 規制 習熟度別学習
2003 08.04 大学教育支援に670校が応募。文科省発表 08.05 AM3 文科省 補助金 大学教育 財政 文教予算
2003 08.04 育児休暇、最長2年に。厚労省が法改正検討。有期雇用者にも 08.05 NM1 厚労省 福祉 少子化 育児休暇 雇用労働 育児・介護休業法 
2003 08.04 ITAT事務局長、着陸料値下げへ空港民営化提言 08.05 AM11 国際化 国際航空運送協会 空港着陸料 運輸 規制 空港民営化 
2003 08.04 空港着陸料上げ撤回。国交省来年度、運賃転換避ける 08.05 NM5 空港着陸料 運輸 規制 国交省 航空運賃 
2003 08.04 少子化対策の財源統合。厚労省研究会案、新システム提言 08.05 NM5 MM2 福祉 少子化 総合調整 厚労省 財政 
2003 08.04 「雇用保険」施設、投げ売り損234億円 08.05 YM1 特殊法人 雇用能力開発機構 勤労者福祉施設 雇用保険 財政
2003 08.04 東大副学長が補助金不正。似田貝研究室、500万円カラ出張 08.05 AM1 AE11 東京大学補助金不正事件 教育 補助金 日本学術振興会 科学技術 
2003 08.04 逗子市長辞職。「なし崩し許さず」。米軍住宅増設、国の合意に抗議 08.05 NM31 長島一由逗子市長 在日米軍住宅問題 地方分権 地方自治
2003 08.04 4自治体を格下げ.R&I。新潟県、広島県、札幌市、北九州市、ダブルAプラスからダブルAに 08.05 NM4 格付投資情報センター 自治体格付け 地方財政 公募地方債 新潟県 広島県 札幌市 北九州市
2003 08.05 「政策本意」の政治へ積極関与/日本経団連・奥田碩会長に聞く。小泉改革、道半ば、足りぬ説明と説得。献金再開、全体益求め、妥当な額で。政党評価、成果なければ野党にも 08.05 AM13 奥田碩日本経団連会長 政治改革 政治献金 
2003 08.05 映画新作案など証券化。ヒットなら収益長続き。ソフト資金、調達に道。金融庁、信託対象拡大へ 08.05 AM11 金融 規制 証券化 知的所有権 規制 知的財産権 信託業法 新作映画
2003 08.05 郵便局も環境対策。郵政公社、やっと民間企業並に 08.05 AM11 郵政公社 環境 規制
2003 08.05 高卒認定試験を創設へ。大検見直し。就職に活用も。文科省方針 08.05 AM1 NM34 MM1 TM3 教育改革 規制 高卒認定試験 資格検定 大検 文科省 外国人 
2003 08.05 赤字続きの自治体病院も再生できる(社説) 08.05 NM2 社説 地方財政 医療 自治体病院 
2003 08.05 医療規制改革の論議再開。病院広告に治療成績。看護師配置を見直し。「制度壊れる」慎重論も 08.05 NM5 医療 規制 厚労省 医療機関広告 看護師配置 総合規制改革会議 
2003 08.05 児童館の運営、NPOに開放 08.05 NM2 児童館 民間企業 NPO 規制 株式会社 児童福祉法
2003 08.05 国交省、路線選定巡り、民営化推進委の独自基準を拒否 08.05 AM2 道路関係4公団民営化推進委員会 国交省 高速道路整備 公共事業 路線選定基準 
2003 08.05 年金控除縮小時の国保料、70歳世帯、7172円負担増。年金研試算 08.05 AM2 年金 国保保険料 年金総合研究センター 国民生活 公的年金等控除 税制
2003 08.05 サラリーマンの自己負担増で医療機関の64%「外来患者減少」。東京保険医協会調べ 08.05 AM2 医療 国民負担 外来患者数 東京保険医協会
2003 08.05 (投げ売り/消えた雇用保険−上−)体育館、時価100分の1以下。破格の値引き「根拠なし」 08.05 YM31 特殊法人 雇用能力開発機構 勤労者福祉施設 財政 厚労省
2003 08.05 首都圏自治体、SOHO支援を拡大。杉並区、開設費の半額助成 08.05 NM31 地方財政 補助金 中小企業 SOHO 産業政策 首都圏自治体 杉並区 地域振興
2003 08.05 テロやミサイル対応強化。侵攻想定の政策転換。防衛白書報告 08.05 NE1,2 AE1,2 防衛白書 国際協力 テロ対策 防衛 自衛隊 
2003 08.05 市町村へ子育て支援。厚労省研究会、交付金創設を提言 08.05 YE2 厚労省 地方財政 保育 子育て支援 福祉 市町村 次世代育成支援交付金 行政サービス
2003 08.05 プルトニウム利用で基本方針。電力各社、計画公表必要に。原子力委員会 08.05 YE1 AE1 エネルギー 規制 原子力委員会 原発 プルトニウム利用 プルサーマル計画 
2003 08.05 民主・社民、15選挙区で協力。衆院選で両党首合意 08.06 AM4 政治 政党 民主党 社民党 衆院選挙 
2003 08.05 牛肉セーフガード、便乗値上げは業者名公表。農水省、価格調査、自粛狙う。基準不明確、業界反発も 08.06 TM1 農政 農水省 牛肉 緊急輸入制限 貿易規制 セーフガード 消費者 食品安全 
2003 08.05 年収減が最大。本年度人勧マイナス1%台前半に 08.06 TM3 国家公務員給与 人事院勧告 
2003 08.05 道路公団民営化委、財務諸表告発の片桐氏に次回出席要求。関連の職員・上司も 08.06 AM9 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 財務諸表 特殊法人
2003 08.05 年金制度改革の官邸調整始まる。厚労・財務次官ら出席 08.06 AM4 厚労省 財務省 年金 官邸主導
2003 08.05 公的年金改革、本格検討スタート。給付、どう減らす?負担、どう増やす?「消費税」絡み不透明 08.06 YM3 年金 少子化 高齢化 消費税 官邸主導
2003 08.05 道路公団「別納割引」見直し。不祥事発覚受け、国交省表明 08.06 NM5 AM2 国交省 日本道路公団 特殊法人 高速道路通行料金別納制度 
2003 08.05 国の来年度予算、10項目を要望。特別区長会 08.06 NM31 財政 地方財政 2004年度予算 東京23区 特別区長会
2003 08.05 「国の補助金規制、洗い出して提示」。知事有志16人が方針 08.06 AM2 地方分権 補助金 税制 都道府県知事 三位一体改革 
2003 08.06 財投使い残し/規模圧縮し内容の充実を(社説) 08.06 MM5 社説 財政 財投 2002年度財投計画
2003 08.06 (官のムダ/デフレでも単価上昇@)4−5年前の物価「反映」 08.06 NM5 シリーズ 財政 2004年度予算 選挙経費 自衛隊員被服費 公共事業
2003 08.06 保育園に第三者評価。試行錯誤のスタート。受ける受けない園の自由。親は歓迎、「園選びの材料」「改善求める根拠にも」(生活スコープ・ワイド版) 08.06 YM22,23 児童福祉 保育園 情報公開 第三者評価 
2003 08.06 都民住宅制度抜本見直し。「バブル遺産」意義薄く。家賃補助縮小など。都、来年度から 08.06 NM31 東京都 地方政策 土地住宅 都民住宅制度 補助金 地方財政 
2003 08.06 コメ作況「94」の予想。東北地方悪化顕著。銘柄米値上がりも。民間会社調査 08.07 AM3 農業 こめ こめ流通 こめ作況指数 
2003 08.06 大学受験、来年から資格緩和。文科省発表。高校中退者でも可能 08.07 AM1 教育改革 資格検定 規制 大学受験資格 文科省 高校中退者
2003 08.06 (荒川発)学力テスト、学校別に結果公表。成績アップへ補習懸命。中学校長も教壇に。「宿題少ない」不平の親も 08.06 AM29 荒川区 地方政策 教育改革 学力テスト結果公表 
2003 08.06 道路公団、藤井総裁更迭の可能性を示唆。国交相「混乱続くなら考える」 08.07 NM5 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 扇千景国交相 
2003 08.06 中部空港の総事業費、当初計画比16%を圧縮 08.07 AM2 空港整備 公共事業 財政 中部国際空港 2004年度予算 運輸
2003 08.06 (投げ売り消えた雇用保険−中−)赤字施設、手放したら一転黒字。ぬるま湯経営“汗”かかず 08.06 YM31 雇用労働 勤労者福祉施設 雇用・能力開発機構 雇用保険 特殊法人
2003 08.06 アテ外れた!?ホテル税。見込みの8割止まり。不況、新型肺炎追い討ち 08.06 YE18 東京都 地方財政 ホテル税 法定外目的税 独自課税
2003 08.06 外国人学校大検免除、29校は無条件でOK。朝鮮学校は個人の学力審査 08.07 YM26 教育改革 規制 資格検定 大学受験資格 外国人
2003 08.06 特区推進会議、首長らが発足。地方の連携強化へ 08.07 AM4 構造改革特区推進会議 地方分権 規制 
2003 08.07 見えてきたマニフェスト総選挙。「高速道路」「年金財源」、有権者に明確な選択肢。先行する民主、『郵政』では保留(核心) 08.07 TM3 政治 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 民主党 道路公団 高速道路通行料 年金 
2003 08.07 (官のムダA)競争相手いずこに/IT投資でも「独占」招く 08.07 NM5 シリーズ 財政 2004年度予算 予算査定 IT革命 電子政府 
2003 08.07 公務員改革法案持ち越し。反小泉派推進、官邸冷ややか。人事院、連合も抵抗 08.07 MM2 公務員制度 公務員給与 公務員人事制度 橋本行革 小泉純一郎首相 自民党 人事院 連合
2003 08.07 大綱見直しの骨格示した防衛白書(社説) 08.07 NM2 社説 防衛 防衛計画大綱 
2003 08.07 中小向け融資、みずほなど9行、計画割れ。公的資金注入行前期、UFJ・いそな達成 08.07 NE1 中小企業 金融 規制 公的資金 
2003 08.07 普通郵便局、局長任期、3年に延長。郵政公社、役所人事から脱却 08.07 NM7 日本郵政公社 普通郵便局長 国家公務員人事異動 郵政事業庁 郵政事業 
2003 08.07 (投げ売り/消えた雇用保険−下−)それでも続く「豪華施設」建設。職業体験施設、「子供だまし」批判も 08.07 YM26 雇用労働 雇用保険 勤労者福祉施設 雇用・能力開発機構 特殊法人
2003 08.07 年金、国庫負担増への疑問。西沢和彦・日本総研主任研究員(論点) 08.07 YM12 西沢和彦日本総研主任研究員 年金 財政 国庫負担
2003 08.07 NPO、障害者支援に動く。事業者選べる「支援費制度」スタート。利用者本位で人気。高齢者ケアの実績生かす(生活コミュニティー) 08.07 NE11 障害者福祉 NPO法人 支援費制度 
2003 08.07 牛肉輸入制限で国内対策。流通業者に金融支援検討。農水省、便乗値上げも監視。関税増収分は生産振興に 08.07 NM5 農政 農水省 牛肉 セーフガード 貿易規制 緊急輸入制限 消費者 流通業者 
2003 08.07 公的資金注入行に義務づけている中小向け融資、減少。金融庁、改善促す方針 08.08 AM10 公的資金 金融 規制 金融庁 中小企業向け融資 産業政策 景気
2003 08.07 大学への科研費、流用発覚、氷山の一角?背景に単年度支給問題。繰り越しできぬ余剰金、教授らカラ出張で確保。「使い勝手」今年度から改善 08.07 YM3 科学技術 補助金 科学研究費補助金 財政 文科省
2003 08.07 権限は、テロ・不審船への対処は…。知事から注文次々。国民保護法制巡り政府に 08.08 AM4 NM2 有事法制 国民保護法制 危機管理 地方分権 都道府県知事 
2003 08.07 問題ある使用済み核燃料税(社説) 08.07 NM2 社説 柏崎市 原発 使用済み核燃料税 地方税 独自課税 地方財政 地方分権
2003 08.07 厚生年金基金、運用利回し、過去最悪。2002年度、マイナス12.46% 08.08 AM2 年金 厚生年金基金 企業年金 
2003 08.07 麹町に「麹」流通、商店会がエコマネー 08.07 NE1 地域振興 エコマネー 千代田区麹町 地域通貨 
2003 08.07 少子化対策、子育て交付金、育休の延長も。厚労省研究会が報告書 08.08 AM4 MM2 NM5 少子化 子育て支援 福祉 雇用労働 厚労省
2003 08.07 JT、たばこ工場半減。5〜6カ所追加閉鎖。希望退職4000人 08.07 NM1 日本たばこ 特殊法人 たばこ事業合理化計画 
2003 08.07 JR東日本、純利益219億円。4−6月特損96億円 08.08 NM17 JR東日本 
2003 08.07 受刑者に所外作業。ボランティア活動など外泊も容認。法務省方針 08.07 MM1 司法改革 法務省 規制 刑務所 
2003 08.07 ミサワの都心マンション、都市公団が事業参加。改正都市再開発法、初の案件始動 08.07 NM11 都市基盤整備公団 土地住宅 都市計画 都市開発法 ミサワホーム 特殊法人
2003 08.07 自治体融資に中小駆け込み。条件緩和受け利用者増。京都府・市や埼玉県など 08.07 NE1 地方財政 産業政策 中小企業 自治体融資制度 京都府 京都市 埼玉県
2003 08.07 NTT東西、IP電話参入。企業向け10月にも。固定と通話、3分8円程度 08.07 NM1 電気通信事業 規制 NTT東西 IP電話
2003 08.07 環境学習の指導員育成。5省庁、来年度に連絡会議 08.07 AE1 環境学習 教育 総合調整 規制 リサイクル 地球温暖化 
2003 08.07 メール履歴、保全要請可能。法制審要綱案まとまる。捜査当局、礼状なしで 08.08 AM2 法制審議会 簡素化 司法改革 メール履歴 情報化 プライバシー保護
2003 08.07 財務諸表の公開、私学に義務づけ。文科省審議会が提言 08.08 NM1 AM2 文科省 大学設置・学校法人審議会 情報公開 財務諸表 透明性 補助金 
2003 08.07 学習指導要領、「歯止め規定」見直し、中教審部会。学力重視路線を“追認” 08.08 TM26 中教審 教育改革 学習指導要領 学力重視 
2003 08.07 第2次特区、48件認定へ。教育関連中心に 08.08 TM3 NM7 構造改革特区 規制 
2003 08.07 エネルギー基本計画、地方意見の反映、知事会が要望 08.08 NM5 エネルギー 全国知事会 地方分権 規制 
2003 08.07 逗子市長辞職、議会は同意せず 08.08 TM1 長島一由逗子市長 池子米軍住宅問題 地方政治 地方議会
2003 08.07 科学技術協力、11項目を合意。温暖化問題の日米協議 08.08 AE2 日米 科学技術 地球温暖化 環境 規制 国際協力
2003 08.07 郵貯の巨額資金「理解しがたい」。竹中金融相、民営化実現に意欲 08.09 AM2 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 金融 郵貯
2003 08.08 行政訴訟、見直しへ。40年ぶり『門前払い』是正など焦点 08.08 TM3 司法改革 行政訴訟制度 
2003 08.08 (官のムダB)「人件費は聖域」/給食、民間委託の7割高 08.08 NM5 シリーズ 財政 民間委託 学校給食 地方財政 人件費 地方交付税
2003 08.08 債務超過を示す財務諸表、道路公団、存在認める 08.08 NM6 日本道路公団 特殊法人 債務超過 財務諸表 
2003 08.08 道路公団中部支社料金義務、OB3社が独占。入札制限で他社入れず 08.08 MM25 日本道路公団 特殊法人 高速道路料金収受業務 入札 ファミリー企業 
2003 08.08 IP電話、固定電話番号継続も。総務省、音質には厳しい条件 08.08 AM1 電気通信事業 規制 総務省 IP電話 
2003 08.08 羽田再拡張の予算、100億円概算要求へ。国交省 08.08 AM10 国交省 公共事業 空港整備 財政 2004年度予算 運輸 羽田空港
2003 08.08 追認された「ゆとり教育」転換(社説) 08.08 NM2 社説 教育改革 中教審 学習指導要領 ゆとり教育 学力重視 
2003 08.08 大検免除/混乱を招かないことが条件(社説) 08.08 YM3 社説 教育改革 資格検定 規制 大検 大学入学資格 総合規制改革会議 国際化
2003 08.08 住民税、妻にも均等割課税。2005年度から総務省方針。年収100万円以上 08.08 NM1 税制 住民税 地方税 地方財政 均等割課税 
2003 08.08 債務超過示す財務諸表、道路公団、今夕に発表 08.08 NE2 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 超過債務 情報公開 
2003 08.08 長野・浅科村、コメ減反、初の離脱表明。『ブランド米、自由に生産』 08.08 TE1 長野県浅科村 農政 減反 こめ 地方分権 規制 農水省
2003 08.08 首都圏の自治体・公社が工業用地、企業誘致に知恵。紹介者に成功報酬、税の減免措置拡充 08.08 NM31 地域振興 首都圏 企業誘致 地方政策 
2003 08.08 勧告完全実施、首相が明言 08.08 NE1 国家公務員給与 人事院勧告 小泉純一郎首相
2003 08.08 郵政公社の小包拡大路線。採算悪化の危機はらむ(ニュースなるほど) 08.08 NE3 郵政公社 郵便事業 小包
2003 08.08 地方版マニフェストの意義。西川一誠・福井県知事(論点) 08.08 YM14 西川一誠福井県知事 地方政治 地方選挙 政権公約 マニフェスト 
2003 08.08 国家公務員、月給、2年連続減を勧告。人事院、年間、最大の2.6% 08.08 AE1 ME1 YE1,2 NE1,2 国家公務員給与 人事院勧告
2003 08.08 学力テスト、学校平均点、公表せず。品川区教委、序列化回避へ転換 08.08 AE14 教育改革 地方政策 品川区教育委員会 学力テスト 情報公開
2003 08.08 「環境」と「発展」両立するまちづくり。環境省、来年度に全国からアイデア募集。実施に3カ念で5億円補助 08.08 ME11 環境 まちづくり 地域活性化 補助金 地方財政 環境省 
2003 08.08 公約に道州制検討。自民総裁選で首相、部分導入も視野 08.09 NM2 MM3 地方分権 道州制特区 小泉純一郎首相 自民党総裁選 政権公約 北海道 
2003 08.08 「e−Japan戦略」年次計画を決定。政府、IT普及狙う 08.09 NM4 IT戦略本部 IT革命 e−Japan 情報化
2003 08.08 天下りの大臣承認制、人事院報告書「内閣管理に」 08.09 AM4 国家公務員 天下り 人事院承認制 大臣承認制 公務員制度 
2003 08.08 「郵政民営化は党内合意を」。自民森派が政権公約 08.09 MM5 政権公約 自民党総裁選 小泉純一郎首相 自民党森派 郵政事業 民営化 マニフェスト
2003 08.08 不登校、初の減少。28年ぶり。小中で5.4%減。2002年度文科省調査 08.09 TM1 教育 不登校 文科省 
2003 08.08 岐阜県に建設中の徳山ダム、総事業費1010億円増へ。全国2番目の高額 08.09 AM33 水資源開発公団 岐阜県徳山ダム 公共事業 財政 
2003 08.08 「第2の諸表」揺れる公団。債務超過、事実なら新規建設は困難。民営化論議に波及。「私は改革の先兵だ」…総裁会見、辞任否定し弁明 08.09 NM3 特殊法人 日本道路公団 財務諸表 債務超過 藤井治芳日本道路公団総裁 民営化 道路整備 
2003 08.08 IP電話事業で認可申請。NTT東西、参入を発表 08.09 NM9 AM10 電気通信事業 規制 IP電話 NTT東西 
2003 08.08 国民参加、新たな司法形態。労働審判制度、新設へ。不当解雇など紛争。裁判官と労使双方の委員で早期解決 08.09 YM2 雇用労働 司法改革 国民参加 労働審判制度 
2003 08.08 道路公団、財務諸表を確認。会計士にも昨夏渡す 08.09 AM2 NM1,3 TM1,24,25 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 債務超過
2003 08.08 医療費、2年ぶりに減少。2002年度30兆2000億円 08.09 NM5 AM2 TM3 MM2 医療 医療費
2003 08.08 長野・浅科村、減反政策から離脱へ。来週にも正式決定。各農家の自由生産に。長野知事も歓迎 08.09 MM1 NM4 長野県浅科村 農政 減反 規制 こめ
2003 08.08 住基ネット点検、全国の市町村が重要項目クリア 08.09 AM33 総務省 住基ネット 市町村 プライバシー保護 規制
2003 08.08 練馬区立中も学校選択制に。実質2004年度から 08.09 AM31 地方政策 教育改革 学校選別制 練馬区
2003 08.08 品川区、学力テスト結果公表、学校の比較しにくく。「競争激化、本意ではない」。改善策も各校が提示 08.09 AM31 品川区 教育 地方政策 情報公開 学力テスト結果公表
2003 08.31 外形標準課税訴訟、銀行側が和解拒否。「最高裁の審判を」 08.31 MM1 東京都 地方財政 外形標準課税 銀行 最高裁 
2003 08.09 人事院勧告/公務員はまだ甘やかされている(社説) 08.09 YM3 社説 公務員制度 人事院勧告 国家公務員給与
2003 08.09 JR本州3社、運輸収入減少。4〜6月の前年比 08.09 AM10 JR 鉄道運輸収入
2003 08.09 国立大学改革の出発点。法人化、来年度スタート。予算と組織、課題多く。文科省は日程表提示を。国立学校財務センター教授・天野郁夫(教育) 08.09 NM24 天野郁夫国立学校財務センター教 教育 国立大学法人化 省庁再編 文科省 財政
2003 08.09 公務員給与/まだ下げ方が足りない(社説) 08.09 TM5 社説 公務員制度 国家公務員給与 人事院勧告
2003 08.09 (政治家の常識/こんなもの要らない!?−1−)国会議員海外視察の巻き/ファーストクラスで1人163万円。“人気”は欧州、観光スポットも。『それなりには役立つ』主目的は与野党懇親? 08.09 TM2 政治改革 国会議員海外視察 国会議員特権 国家公務員旅費法
2003 08.09 治験、ネットで参加募る。新薬開発「欧米に追いつけ」。規制緩和で医師が主導 08.09 AM10 医療 規制 医薬品 新薬開発 インターネット 治験参加 医師主導型治験
2003 08.09 人事院勧告/引き下げだけでは不十分だ(社説) 08.09 MM5 社説 公務員制度 人事院勧告 国家公務員給与
2003 08.09 (官のムダC)走り出したら永遠に/20年続く「使われぬ手本」 08.09 NM5 シリーズ 地方財政 公共事業 補助金 モデル事業 地域活性化 
2003 08.09 公社分譲集合住宅建て替え。大田区の萩中住宅、改正区分所有法を適用 08.09 NM25 東京都住宅供給公社 都営住宅 萩中住宅 区分所有法 地方政策 土地住宅 
2003 08.09 「ワンルーム」規制の網次々。都心自治体、ご近所トラブルに困惑。豊島区、建設抑制は特別税構想。新宿区、高齢者対策の設置義務 08.09 TE1 土地住宅 環境 規制 豊島区 ワンルームマンション税 新宿区 老人福祉 地方政策
2003 08.09 「補正予算編成、今は必要ない」。塩川財務相 08.10 AM5 財政 2003年度補正予算 塩川正十郎財務相
2003 08.09 減税で財政均衡3年遅れ。対話集会で財務相表明。首相公約の後退必至 08.10 TM3 財政 税制 減税 塩川正十郎財務相 プライマリーバランス 小泉純一郎首相 
2003 08.09 藤井道路公団総裁「責任、自身で判断を」。財務諸表問題で行革相 08.10 NM3 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 債務超過 藤井治芳日本道路公団総裁 石原伸晃行革相 
2003 08.10 (政治家の常識/こんなものいらない!?−2−)議員専用バスの巻/“超低採算路線”平均1便3人。国会−宿舎を毎日無料で往復。『夕方なんかに乗らない』、議員からも疑問の声 08.10 TM2 シリーズ 政治改革 国会改革 国会議員専用バス
2003 08.10 ホームレス、「住宅扶助」に支給基準。厚労省、複数入居は人数割り 08.10 MM1 福祉 ホームレス住宅扶助 補助金 生活保護 厚労省 
2003 08.10 交付税借金、返済先送り。48.5兆円財務省検討。税収伸び悩み 08.10 AM1 財政 財務省 地方交付税借金
2003 08.10 「地域通貨」導入を後押し。総務省、来年度、自治体に経費補助 08.10 AM2 地方財政 総務省 補助金 地域活性化 地域通貨
2003 08.10 資本金特例利用、3300社設立。1円起業は103社 08.10 AM1 産業政策 経済活性化 規制 最低資本金規制 中小企業挑戦支援法 
2003 08.10 特殊法人改革、先行例のはずが…膨張続く都市公団。賃貸マンション大型物件相次ぐ。大量に土地抱え資産と負債増加。虫食い土地集約、公団評価する声 08.10 NM15 特殊法人 都市基盤整備公団 土地住宅
2003 08.10 民主、高速道無料化案、さらに混迷。合併の自由党は民営化主張 08.10 YM4 民主党 日本道路公団 民営化 自由党 高速道路無料化 政権公約 マニフェスト 
2003 08.10 沖縄にモノレールできた。13キロ、きょう開業 08.10 AM1 沖縄都市モノレール 第3セクター 地域活性化 
2003 08.10 農業交渉、日本、「攻め」へ転換。欧米連携牽制。補助金問題など指摘 08.10 AM5 貿易規制 農政 世界貿易機関 新ラウンド 補助金 
2003 08.10 (みんなでエコ社会/環境にやさしい)容器包装リサイクル費用/自治体に過大な負担。「廃棄物会計」調査で浮き彫り。『容リ法』見直しを 08.10 TM8 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 地方財政 
2003 08.11 住宅公庫金利0.3%引き上げ。来月から 08.11 NE2 土地住宅 住宅金融公庫金利 国交省 住宅ローン
2003 08.11 公証人、制度1世紀、初の選考試験。民間人合格ゼロ。門戸開かず。法務・裁判所“OB”ばかり 08.11 YE1 資格検定 規制 公証人 天下り 裁判官 検察官 法務省 
2003 08.11 ペットボトル回収率最高に。昨年度45.6%、5.5ポイント増 08.11 AE3 環境 規制 ごみ ペットボトル 容器包装リサイクル法
2003 08.11 長野・浅科村議会、村の減反不参加方針に慎重姿勢 08.12 TM3 農政 こめ 減反 長野県浅科村 地方議会 地方政策
2003 08.11 個人住民税、『均等割』税額引き上げ、総務省方針。市町村規模別に一本化 08.12 TM3 地方財政 地方税 個人住民税 総務省 
2003 08.11 日本経団連、「2大政党」目指し献金。来年再開向け検討。民主にも分配 08.12 MM1 政治改革 政治献金 政治資金 日本経団連 自民党 民主党
2003 08.11 関空連絡橋料金、試験的値下げへ。国交省 08.12 YM9 運輸 規制 国交省 関空連絡橋通行料金 2004年度予算 財政
2003 08.11 優れた専門職大学院、助成。文科省方針。教育内容などで選定。競争促し質高める 08.12 NM34 教育 補助金 文科省 専門職大学院 高等教育 
2003 08.11 政府系金融機関、月内に検査着手。金融庁 08.12 YM9 金融 規制 金融庁 政府系金融機関 特殊法人
2003 08.11 不動産鑑定士、実務なしで受験可能に。多様な人材確保へ来年制度改正、国交省 08.12 YM2 資格検定 規制 不動産鑑定士 国交省 
2003 08.11 人口10万以下の都市、「収入役なし」OK。総務省方針。首長か助役が兼務 08.12 YM4 総務省 地方公務員 地方行革 収入役 構造改革特区 規制 志木市 大阪狭山市
2003 08.11 議員など公職、女性登用へ措置勧告。国連委、現状懸念の報告 08.12 NE12 男女問題 国連女性差別撤廃条約 国際協力 公務員 国会議員 
2003 08.12 (「小泉」を問う/構造改革はいま−@)生活実感とすれ違い。首相「改革は道半ばだが、着実に進んでいる」 08.12 MM5 シリーズ 小泉純一郎首相 構造改革 
2003 08.12 ミサイル防衛、1400億円規模。防衛庁の概算要求。2006年配備めざす 08.12 AM1 財政 防衛 2004年度予算 ミサイル防衛 
2003 08.12 厚生年金基金の4割、解散・減額。給付下げ447基金。15基金は2回目。昨年度末時点 08.12 NM5 年金 企業年金 厚生年金基金 雇用労働
2003 08.12 (安心の設計)精神病患者/病院が生活の場に。社会的入院7万2000人。国、10年で解消目指す。地域の受け皿乏しく、慣れた環境望む人も。改革で平均日数、2156日が108日に。大阪府、医療・福祉が連携。 08.12 YM26,27 医療 精神病患者 障害者福祉 地方政策 地方財政
2003 08.12 ディーゼル車規制まで50日。違反車両特定、都、Gメン訓練。ナンバー、ビデオ撮影 08.12 NE13 東京都 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 
2003 08.12 静岡空港/引き返す勇気を(社説) 08.12 AM2 社説 空港整備 静岡空港 補助金 地方財政 静岡県 住民運動 地方空港
2003 08.12 水環境で「循環」の視点。環境省、来年度から新指標検討 08.12 AE3 環境 規制 環境省 水環境 総合調整
2003 08.12 WTO農業交渉、関税一律下げ容認。政府、コメなど除外条件 08.12 NM1 農政 貿易規制 世界貿易機関 こめ 関税 新ラウンド
2003 08.12 岩手県、産廃業者格付け。「優」「良」「可」3段階。2005年度導入めど 08.12 ME9 岩手県 地方政策 環境 規制 ごみ 産廃
2003 08.12 行政電子化、スケジュール作成を。総務省、全自治体に要請 08.12 NM5 行政サービス 簡素化 行政電子化 総務省 地方行政 地方自治体
2003 08.12 首相の総裁選公約案、郵政2007年度民営化明記。道路公団推進委を尊重 08.13 YM1 小泉純一郎首相 自民党総裁選 郵政事業 民営化 道路公団 特殊法人 総裁選公約
2003 08.12 10年で公・民半々。サービス競って。足立区、保育園3分の1を民営化。「延長保育」を望む声。人件費が財政圧迫。20園を無償で移譲へ 08.12 TM22 地方政策 地方財政 民営化 保育園 足立区
2003 08.12 公認にマニフェスト承諾書。次期衆院選、民主・菅代表が方針 08.13 AM2 民主党 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 政治
2003 08.12 (政治家の常識/こんなものいらない!?−3−)知事、高額退職金の巻/4年務めて5000万円。改選ごと支給例も。選挙資金に“最適”。国会議員年金より有利? 08.12 TM2 シリーズ 政治改革 地方政治 知事退職金 地方公務員特別職
2003 08.12 財投、来年度も縮小。財務省理財局長「計画末消化多い」 08.13 NM5 財政 財投 2004年度予算 財務省 
2003 08.12 女性センター、男性取り込みの模索続く。魅力乏しい講座も。関心呼ぶテーマ設定を。全国調査(生活コミュニティー) 08.12 NE10 男女問題 女性センター 男女共同参画 
2003 08.12 有事研究で常設事務局。政府方針で予算要求へ。安保会議の機能強化 08.13 TM3 有事法制 安保会議 機構定員 財政 2004年度予算 防衛 危機管理
2003 08.12 (論陣・論客)日本のコメ政策/本間正義・東大教授、補助金づけ、農家を弱体化。山田俊男・全中専務理事、集落ごとに「担い手」育成 08.12 YM12,13 本間正義東大教授 山田俊男全中専務理事 農政 こめ 
2003 08.12 一般職に10万人応募。郵政公社初の採用試験36倍 08.13 TM8 郵政公社 郵政一般職採用試験 郵政事業
2003 08.12 特区“全国化”、結局、首相頼み?評価委、権限あいまい。来月3日初会合 08.12 YM4 構造改革特区 規制 小泉純一郎首相 構造改革特区評価委員会 
2003 08.12 広がれ、主婦の再就職。支援センター整備、厚労省が5都市に。ブランク埋める職場体験。託児費補助も 08.12 AE1 雇用労働 厚労省 男女問題 女性再就職支援 補助金 
2003 08.12 法人事業税への外形標準、関空やJR3社、特例措置。国交省方針、公共性を重視 08.12 TE2 税制 法人事業税 地方税 外形標準課税 国交省 関空 JR 公共性 地方財政
2003 08.12 地方税、法人向け税率規制緩和。首相、検討指示。自治体の裁量拡大。義務教育費負担金は削減 08.12 NM1,2 地方分権 地方税税率 課税自主権 義務教育費国庫負担金 三位一体改革 小泉純一郎首相
2003 08.12 新築ワンルームマンション、バリアフリー対応義務に。新宿区が来春、条例施行へ。高齢者住居確保狙う 08.12 NM31 新宿区 地方政策 老人福祉 土地住宅 規制 ワンルームマンション 地方条例 バリアフリー
2003 08.12 新型小包サービス、全国展開へ。A4なら約200枚。郵政公社10月中旬から 08.13 YM2 郵政事業 郵便事業 郵政公社 小包サービス
2003 08.12 東電福島第一原発、3号機再開を知事が了承 08.13 AM2 エネルギー 規制 原発 東電福島原発 佐藤栄佐久福島県知事 東電原発トラブル
2003 08.12 都区財政調整、渋谷・港が不交付。都心回帰で住民税増加 08.13 TM23 東京都 地方財政 都区財政調整 不交付区 港区 渋谷区
2003 08.12 都市再生特区に大崎駅西口開発。都内で初の事業提案 08.13 TM23 都市再生特別措置法 都市再生特区制度 地域活性化 規制 大崎駅西口 都市計画 
2003 08.13 マニフェスト案、自民に続々。若手独自案、森派は融和色。首相語らず踏み絵効果 08.13 AM2 政治 自民党総裁選 マニフェスト 政権公約 小泉純一郎首相
2003 08.13 駅型保育所の補助を廃止。厚労省、10年度まで段階的に。コストかかる「認可」移行。撤退・値上げも 08.13 AE1 福祉 保育 補助金 駅型保育所モデル事業 厚労省 
2003 08.13 絶対評価、教師に戸惑い。成長よく見るが…「複雑で余裕ない」「入試にそぐわぬ」。文科省調査 08.13 NE13 TE10 教育改革 絶対評価 
2003 08.13 年内実施予定の第三者割当増資、電源開発、500億円増額、総額1660億円。上場へ財務体質改善 08.13 NM11 特殊法人 民営化 電源開発 
2003 08.13 温暖化防止で町おこし。環境省、事業費補助の新制度 08.13 TE10 地域活性化 環境省 環境 規制 地球温暖化 補助金 地方財政 町おこし
2003 08.13 道路公団の政官“接待”。内部文書「会議開催伺」を見ると…批判尻目に族々『宴』。「問題ない」一方で返金 08.13 TM24,25 道路公団 特殊法人 政官接待 
2003 08.13 島根原発隣接の町に3億円寄付。匿名、中国電か 08.13 NE3 エネルギー 規制 原発 島根原発 地方財政 中国電力
2003 08.13 公益事業、参入促進へ強制力。設備料是正、妨害の排除、所管官庁に権限。経産省、新法検討 08.13 NM1 経産省 公共事業 公益事業 電力事業 電気通信事業 規制
2003 08.13 秋の補正、首相見送り。景気指標や株高受け。経済運営の正念場11月 08.14 NM2 財政 2003年度補正予算 小泉純一郎首相 景気 株 
2003 08.13 若手弁護士、地方においで。人員不足で実務経験積めます。奨励金や合同面接会 08.13 NM31 資格検定 弁護士過疎 地方 
2003 08.13 道路4公団債務返済機構、民営会社へ建設資金。支出容認、国交省方針 08.14 YM1 国交省 道路公団債務 道路公団 民営化 保有・債務返済機構
2003 08.13 入学資格、専門学校でも緩和。文科省、来春から。各校の審査で判断 08.13 AM26 YM2 教育改革 資格検定 規制 入学資格 文科省
2003 08.13 国民年金保険料、強制徴収1万人リスト。まず督促、財産差し押さえも。社会保険庁「悪質者」抽出 08.14 YM1 年金 国民年金保険料 社会保険庁 
2003 08.13 支給中の年金、4%削減を。消費減少分を給付に反映。財務省、来年の改革で要請。厚労省、大幅削減、実現困難の見方 08.13 NM5 年金 財務省 年金支給額 財政 消費者物価 厚労省 
2003 08.13 WTO農業交渉、米欧、枠組み合意。関税率に上限、コメも対象 08.14 NM1 貿易規制 世界貿易機関 農政 こめ 新ラウンド
2003 08.13 大型店新設、4割増の400店。勝ち組スーパー、下期に攻勢。出店規制の動き、自民党内に浮上 08.13 NM3 流通 規制 大店立地法
2003 08.13 教育基本法改正、反対・慎重、264議会。意見書可決「愛国心」に違和感 08.13 AM1,27 教育改革 教育基本法 地方議会 
2003 08.13 千代田区、NPOで区職員研修。役割分担、現場の理解目指す 08.13 YM32 千代田区 地方公務員 NPO 地方政策
2003 08.13 (政治家の常識/こんなものいらない!?−4−)文書通信交通滞在費の巻き/“陰の歳費”毎月100万円。電話代、交通費だが…領収書不要『つかみ金』。議員も告白『そんなにかからぬ』 08.13 TM2 政治改革 文書通信交通滞在費 国会議員
2003 08.13 勤労者福祉施設投げ売り。雇用保険収入、無計画に。「維持費に年間100億円」 08.13 MM2 厚労省 特殊法人 雇用・能力開発機構 勤労者福祉施設 
2003 08.13 住基ネットに中野区再接続。区長「理解得られた」 08.14 YM24 AM29 住基ネット 中野区 行政サービス 個人情報保護 地方自治
2003 08.14 (「小泉」を問う/構造改革はいま−B)郵政民営化/中身示さず政争に。「公社は民営化への第一歩だ」小泉首相 08.14 MM5 小泉純一郎 構造改革 郵政事業 民営化 郵政公社
2003 08.14 公共事業「市場価格」上限に。政府、入札制度2005年度に改革。コスト積み上げ廃止 08.14 NM5 財政 公共事業 入札制度 
2003 08.14 規制改革会議、民主と対立、混乱。国会質問めぐり「委員の人選偏り」 08.14 TM9 規制 総合規制改革会議 民主党 
2003 08.14 経費削減、やっと国会も。週報廃止など「効果1億円」 08.14 MM5 国会改革 財政 国会経費削減 
2003 08.14 (政治家の常識/こんなものいらない!?−5−)委員長招待の巻き/“税金丸抱え”パーティー。予算使い切り目的?年度末に集中開催。「何の意味もない」議員も批判 08.14 TM2 シリーズ 政治改革 委員長招待 財政 
2003 08.14 国民年金保険料、1万人強制徴収リスト。社会保険庁、作成指示へ。悪質未納者が対象 08.14 TE1 年金 国民年金保険料 社会保険庁
2003 08.14 ホームページ保存、いつでも閲覧。総務省が制度作り 08.14 AM7 総務省 インターネット・ホームページ 情報公開 
2003 08.14 食品安全確保へ監視網。国立研など600機関参加。厚労省、データベース作成 08.14 NE1 食品安全 規制 監視情報ネットワーク 厚労省 データベース 消費者 食品衛生
2003 08.14 地方道路整備の経済効果、60年代の10分の1に。内閣府分析 08.14 NM5 道路整備 地方経済 地域活性化 内閣府 
2003 08.14 学力アップへ小中に支援室。退職教員や大学生常。来年度、モデル校 08.14 YE1 教育改革 学力アップ支援室 文科省
2003 08.14 厚労省、育児女性の再就職支援。全国5カ所に相談員 08.14 NM5 子育て支援 雇用労働 厚労省 女性再就職支援
2003 08.14 年度末の工事渋滞減らします。複数年予算を検討。国交省 08.15 TM3 公共事業 年度末工事 財政 複数年予算 国交省 
2003 08.14 H2A、搭載能力2倍。文科省、国際競争力を強化。2007年度目標 08.14 NM2 科学技術 H2Aロケット 国際競争力 文科省 
2003 08.14 首都圏自治体、中小向けに研究拠点、賃貸や無料開放相次ぐ 08.14 NM27 地方政策 首都圏 産業政策 中小企業支援 
2003 08.14 足踏み電子投票、まだ6自治体。衆参選の『無事』優先、本格普及は来年か 08.14 TM2 政治改革 電子投票 地方選挙 
2003 08.14 待った、合併、困った。「那須」を使わないで。元祖の町、近接3市町で新市名で申し入れ。万葉の村、全国から反対署名が1万6000件 08.14 MM1 市町村合併 地方分権 新市名 那須 万葉の村
2003 08.14 規制改革会議、後継体制は?官に挑む「剛」のボディーを(ニュースなるほど) 08.14 NE3 規制 総合規制改革会議 小泉政権 構造改革 
2003 08.14 公務員制度改革推進室の高原参事官を「更迭」。関連法案国会提出への想定問答など記した文書をつくり、出回った行為で 08.14 NM2 国家公務員 公務員制度改革推進室 高原一郎参事官
2003 08.14 2003年度、研究開発費、最高に。減税拡充、企業後押し 08.14 AM1 税制 景気 企業研究開発費 経産省
2003 08.14 外形課税「特例措置を」。JR3島会社、関西など対象。国交省が要請へ 08.14 AM7 税制 外形標準課税 国交省 法人事業税 JR 
2003 08.14 羽田空港再拡張、飛行ルート、決まらない。騒音増に千葉県反発。国交省、渋谷上空案なども検討 08.14 TM9 運輸 羽田空港 飛行ルート 規制 環境 千葉県 騒音公害 国交省
2003 08.15 (「小泉」を問う/構造改革はいま−C)道路公団民営化/最大の成果は「着手」。首相「必要な道路は税金を投入しても造る」 08.14 MM5 小泉純一郎首相 構造改革 規制 日本道路公団 特殊法人
2003 08.15 国の財政運営に民間感覚/税収見積もり。制度引き上げへ連携模索。公共事業。トヨタモデルでコスト減 08.15 NM5 財政 税収不足 公共事業 トヨタモデル 民間企業 
2003 08.15 銀行の繰り延べ税金資産、9月中間期から根拠開示。金融庁検討、信頼性向上狙う 08.15 NM5 金融 銀行 繰り延べ税金資産 金融庁 
2003 08.15 銀行税訴訟、都、和解申し入れ。3分の2返還、軸に。銀行側、条件交渉へ 08.15 NM1 東京都 外形標準課税訴訟 法人事業税 地方財政 銀行税 金融 
2003 08.15 道路4公団、民営化骨抜き。債務返済の長期化招く国交省案。政治指導態勢の強化不可欠。編集委員・鶴岡憲一 08.15 YM18 鶴岡憲一編集委員 道路公団 民営化 道路公団債務 国光省 政治
2003 08.15 大手90健保が病院情報。ネット活用、加入者500万人、満足度も調査 08.15 NM5 情報化 医療 健保組合 インターネット
2003 08.15 薬の販売店格付け。服薬指導など消費者に目安 08.15 NM5 医療 医薬品 資格検定 規制 消費者 販売店格付け
2003 08.15 35歳以上リストラ世帯主、再就職に専属相談員。ハローワーク300人配置。厚労省、来年度から 08.15 AM1 雇用労働 リストラ ハローワーク 厚労省
2003 08.15 長野県、住基ネット離脱。田中知事、「情報漏れの危険」、市町村の判断は尊重 08.15 MM1,3 ME1,14 YE19 長野県 田中康夫長野県知事 住基ネット 個人情報保護 地方分権 市町村
2003 08.15 銀行税訴訟、都、和解申し入れ。3分の2返還案を提示 08.15 AENE1 外形標準課税訴訟 銀行税 地方財政 
2003 08.15 外環道都内区間問題、PI協議会の次期開催延期。国交省と都 08.16 NM29 国交省 東京都 道路整備 東京外環道 住民運動 環境 国土開発 公共事業
2003 08.15 内閣支持率43.6%の横ばい。時事通信調査 08.16 TM3 世論調査 小泉内閣支持率 政治
2003 08.15 銀行税訴訟、都知事、和解に期待 08.16 NM1,29 東京都 石原慎太郎都知事 外形標準課税 銀行税訴訟 地方財政 税制
2003 08.15 生鮮食品でICタグ実験。農水省、来年度から2年間。合理化し品質向上 08.16 TM3 農水省 検査検定 規制 ICタグ実験 生鮮食品 消費者
2003 08.15 東京都の食品安全条例案、概要まとまる。生産中止の勧告も。情報隠しには罰則 08.16 AM26 東京都 地方条例 地方政策 食品安全 消費者 規制
2003 08.15 総裁選、首相、『道州制』公約に。権限や財源、大幅に移譲。北海道をモデル特区 08.16 TM1 NM2 小泉純一郎首相 自民党総裁選 政権公約 マニフェスト 地方分権 道州制 北海道 道州制特区
2003 08.16 金融庁、予防注入の議論再開。法制化、課題多く 08.16 AM7 金融 規制 金融庁 公的資金 予防注入制度 金融審 金融再生
2003 08.16 40代前半を大使起用。理系の積極採用も。外務省方針 08.16 AM1 外務省 国家公務員 大使ポスト 外交
2003 08.16 道路公団が「改革本部」。総裁諮問受け民営化に意見 08.16 AM2 日本道路公団総裁諮問機関 日本道路公団改革本部 民営化 特殊法人
2003 08.16 海外赴任者、日米両国から年金受給も。社会保障協定で実質合意。締結以前の加入者も対象 08.16 NM5 年金 日米社会保障協定 
2003 08.16 特養老人ホーム、個室型着工2倍。今年度、7月末で 08.16 NM5 老人福祉 個室型特養老人ホーム 補助金 
2003 08.16 裁判員の議論の輪広げよう(社説) 08.16 NM2 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 08.16 新「豊かさ指標」、“地方の誇り”数値化、人口5万未満対象。伝統行事、自然環境、名所… 08.17 YM2 地域振興 豊かさ指標 都道府県 内閣府 地方自治体
2003 08.16 ダイオキシン規制で廃止されたごみ焼却施設解体に補助金。市町村に環境省が方針 08.17 TM3 環境 規制 ダイオキシン規制 ごみ焼却施設 補助金 地方財政 環境省 市町村
2003 08.16 長野の4方針、総務省、容認せず。住基ネット、侵入実験も牽制。県幹部「最終回答ではない」 08.16 AM2 長野県 住基ネット 総務省 インターネット 地方自治 個人情報保護
2003 08.16 公営バス事業、民間委託加速。東京都、13路線計画。京都市、2倍に拡大 08.16 NE1 東京都 地方行革 民間委託 公営バス事業 公営企業 京都市
2003 08.16 巨大風車、景観の妨げ?国立・国定公園、風力発電の適地。環境省、許可基準を検討 08.16 AE2 エネルギー 環境 風力発電 規制 許可基準 景観 国立公園 国定公園 環境省
2003 08.16 大田区「民活」で構造改革へ。13保育園を民間に委託。土木・公園事務所を全廃。職員削減、約500人見込む 08.16 AM25 大田区 地方政策 民活 公共事業 民間委託 構造改革 地方公務員 定員管理 
2003 08.16 起業申請、半年で5000社。改正法施行、特例生かし。173社「資本金1円」 08.16 ME1 最低資本金 資格検定 規制 新事業創出促進法 商法 経済活性化
2003 08.17 (小泉改革を問う−1−)デフレ克服へ改革生かす統合戦(社説) 08.17 NM2 社説 小泉改革 デフレ対策 構造改革 郵政事業 民営化 道路公団 三位一体改革
2003 08.17 首相の給料、高い?安い?有識者懇で検討 08.17 NM2 小泉純一郎首相 国家公務員給与 幹部公務員の給与に関する有識者懇談会 財政
2003 08.17 税収予測、精度アップへ。財務省、2年連続「読み」誤り…。調査企業増やし、民間と連携も 08.17 AM2 財務省 財政 税収予測
2003 08.17 独禁法、77年以来大改正。内部告発は課徴金減免。公取委に強制調査権限。10月に最終案 08.17 AM1 独禁法 規制 公取委 内部告発 
2003 08.17 市町村、1800程度に再編。合併へ動き加速。14県で6割以上減。毎日新聞全国調査 08.17 MM1,3 地方分権 市町村合併 
2003 08.17 21世紀のCOE、再挑戦の機会。文科省、来年度も公募。大学の活性化に効果 08.17 AM3 教育 補助金 21世紀COE 大学活性化
2003 08.17 子育てカリスマ自治体を育成へ。厚労省、来年度50市町村 08.17 TM3 福祉 子育て支援 地方政策 市町村 厚労省 少子化
2003 08.17 預かり保育拡充。来年度から。働く女性を支援。休日でも幼稚園開放。私立補助2時間分増 08.17 YM1 文科省 子育て支援 保育 補助金 幼稚園
2003 08.17 家庭用燃料電池・風力発電、自家発電に補助金。環境省方針 08.17 AM3 環境 規制 補助金 自家発電 エネルギー 環境省
2003 08.17 国家公務員処分62人。7割未公表。接待など倫理法違反 08.17 YM1 国家公務員倫理法 懲戒処分
2003 08.17 公的年金、積立金大半取り崩しも。厚労相私案明記へ。給付水準は50%堅持 08.18 TM1 AM2 NM1 年金 坂口力厚労相 公的年金給付水準 年金積立金
2003 08.17 地域に子供の居場所を。放課後、週末、ボランティアが各種教室。来年度から 08.17 YM2 地域教育 文科省 学童保育事業 家庭教育 住民参加 ボランティア
2003 08.17 新宿・中野・荒川の清掃工場計画撤回。「自区内処理」崩れる。焼却量減少で 08.17 AM29 環境 規制 東京23区清掃一部事務組合 ごみ 地方政策 
2003 08.18 小泉公約、民間中心で。議員関与、極力絞る。自民党総裁選 08.18 NM2 小泉純一郎首相 政治 自民党総裁選 政権公約 
2003 08.18 (小泉改革を問う−2−)道路公団改革で利権構造へ切り込め(社説) 08.18 NM2 社説 小泉改革 小泉純一郎首相 道路公団 民営化 
2003 08.18 公務員制度改革、空中分解の危機。人事院、本音は大綱見直し。経産省の推進派官僚、怪文書騒動で“更迭” 08.18 YM4 公務員制度 国家公務員 人事院 経産省官僚怪文書騒動
2003 08.18 公務員制度/“天下り自由化法案”は撤回せよ(社説) 08.18 YM3 社説 公務員制度 国家公務員 天下り 
2003 08.18 経団連主導の政治献金新方式、企業に慎重姿勢。賛成17社、保留16社。自民以外へ増加予想13社。朝日新聞調査 08.17 AM1,2 日本経団連 政治改革 政治資金 政治献金 
2003 08.18 CO2削減、運輸会社に認定制度。国交省、10月創設。成果に応じ奨励金。キャノンなど取得業者に発注 08.18 NM1 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 運輸業 資格検定 グリーン経営 環境認証制度 国交省 
2003 08.18 滋賀県庁、サマータイム導入。職員半数が参加。賛否は分かれる。国に政策提言へ(地方発ニュースの焦点) 08.18 NM27 滋賀県庁 地方公務員 サマータイム
2003 08.18 総務省、法人事業税、分割基準見直し検討。東京への集中是正へ 08.18 TE2 総務省 税制 法人事業税 地方財政 東京一極集中 税源移譲
2003 08.18 自治体、特区巡り情報交換。共同組織や研究会開催 08.18 NM26 地方分権 地域活性化 規制 構造改革特区 構造改革特区推進会議 行革国民会議 
2003 08.18 (官業開放/自治体経営の新しい流れ−上−)「役人」は要らない/民間活用、高コスト是正 08.18 NM1 シリーズ 地方財政 公共事業 民活 民間委託 地方公務員
2003 08.18 地方税の制限税率、緩和の動き。受益と負担、見直し必要。北海道大学教授・宮脇淳 08.18 YM9 宮脇淳北大教授 地方財政 地方税 三位一体改革 地方分権 小泉政権
2003 08.18 補助金削減で廃止対象提案。全国知事会 08.18 NM26 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 全国知事会
2003 08.18 (市町村合併ここが知りたい)福島県鮫川村/住民“合併ノー”で村長辞職 08.18 NM27 市町村合併 福島県鮫川村 地方分権 住民投票 
2003 08.18 住基ネット、国分寺市、1年ぶり参加。ウイルス対策で運用を停止の世田谷区、接続再開 08.18 ME8 住基ネット 地方自治体 国分寺市 世田谷区 行政サービス 個人情報保護 
2003 08.18 専門学校活用しフリーター自立。文科省、来年度まず56校。IT・福祉・バイオなど学んで正社員挑戦。失業者増に歯止め狙う 08.18 AE1 雇用労働 フリーター 文科省 若者自立・挑戦プラン
2003 08.18 環境税、既存税と調整必要。中央環境審が報告書案 08.19 NM5 環境 規制 環境税 税制 地球温暖化 
2003 08.18 農水省、残留農薬の有無調査。「有機」表示農産物対象に 08.19 MM2 農政 検査検定 規制 農水省 消費者 食品表示 有機表示 残留農薬
2003 08.18 道路公団、「改革本部」を発表。高速道路料金、1割下げ目指す。諸井本部長、「総裁延命」否定。「民間発想生かす」 08.19 AM1 TM3 NM5 特殊法人 日本道路公団 民営化 日本道路公団改革本部 諸井虔 
2003 08.18 自治体の光通信網、開放前提に整備へ。3セクCATVに。総務省方針 08.19 YM2 総務省 電気通信事業 地域公共ネットワーク 光ファイバー網 電子自治体 地方自治体 CATV 第3セ
2003 08.18 金融庁、大口再建計画点検へ。大手行対象。特別検査再チェック 08.19 TM9 金融 規制 金融庁 銀行 
2003 08.18 「H2A」増強型を計画。輸送能力2倍に。概算要求方針 08.19 AM2 財政 科学技術 宇宙開発事業団 2005年度予算 H2Aロケット
2003 08.18 構造改革特区、48件、第2次認定。「申請すべて」の方針徹底 08.19 MM5 構造改革特区 規制 
2003 08.18 「参加継続の是非含め再検討を」。住基ネット研、神奈川県知事に提言 08.19 NM35 住基ネット 地方自治 神奈川県 行政サービス 個人情報保護 
2003 08.18 政府系金融の検査、金融庁開始。OBへの遠慮克服、実効性のカギに 08.19 TM9 金融 規制 金融庁 政府系金融機関 特殊法人 天下り 検査
2003 08.19 新「会社法」制定へ、法務省方針。商法関連3法統合。役員責任の一部緩和 08.19 NM1 商法 会社法 法務省 規制 産業政策 中小企業 企業再生
2003 08.19 強い公取委へ改革機運。竹島体制2年目、試される剛腕。自民・経済界にも変化の兆し 08.19 NM7 公取委 竹島一彦公取委員長 独禁法 規制 自民党 経済界
2003 08.19 生活保護受け入院、23%が「退院可能」。厚労省「社会的入院」解消検討 08.19 YM23 医療 福祉 生活保護 厚労省 社会的入院 財政 補助金
2003 08.19 国税、社会保険料、電子納付を来年から。ATMやネットで順次 08.19 NM1 電子政府 窓口行政 電子納付 簡素化 行政手続き
2003 08.19 (変わる年金69)グリーンピアA/戻らない投入資金。全施設の約3割に当たる77施設が累積赤字抱え、総額127億円(2002年度末) 08.19 YM23 公的年金資金 年金福祉施設 グリーンピア 財投 財政 
2003 08.19 特区評価委員会、来月3日初会合 08.19 MM5 構造改革特区 規制 特区評価委員会 
2003 08.19 研究開発投資4兆6594億円。2003年度見通し。前年度比5.5%増。経産省アンケート結果まとめ 08.20 MM9 経産省 税制 研究開発投資 政策減税
2003 08.19 年金改革、厚労相が試案。5年間で国庫2分の1負担。積立金を95年間活用 08.20 MM1,2 坂口力厚労相 年金 国庫負担 年金給付水準 
2003 08.19 (安心の設計)家庭で育児、手当てに賛否。ノルウェー、75%が制度利用。フランス、支援対象拡大へ見直し。日本、導入巡り議論白熱 08.19 YM22,23 福祉 育児 補助金 海外事情 子育て支援
2003 08.19 脱温暖化、地域活性化、両立事業案を公募へ。環境省、市町村対象に 08.19 AE14 地球温暖化 環境 規制 地域活性化 総合調整 環境省 地方政策 市町村
2003 08.19 民主、消費税上げ盛らず。政権公約、総選挙争点、外れる? 08.20 AM4 政治 衆院総選挙 民主党 政権区約 マニフェスト 税制 消費税
2003 08.19 (「小泉」を問う/構造改革はいまD)三位一体の改革/自治体自立、方向見えず。小泉首相「地方にできることは地方に委ねる」 08.19 MM5 小泉潤一郎首相 構造改革 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税
2003 08.19 住基ネット、不完全な始動。情報保護、問われる市町村(ニュースなるほど) 08.19 NE3 住基ネット 地方自治 行政サービス 個人情報保護 電子自治体 市町村
2003 08.19 介護事業、すべてに第三者評価。厚労省、来年度7事業で試行 08.20 AM3 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 厚労省 第三者評価制度
2003 08.19 小規模市町村、6割が「元気です」。自然や風景、歴史に誇り。内閣府調査 08.20 MM9 地域振興 市町村 
2003 08.19 住基ネット、目黒区が続行へ。藤沢市も。不服申請巡り結論 08.20 NM35 目黒区 地方自治 藤沢市 住基ネット 行政サービス 個人情報保護
2003 08.19 松沢神奈川県知事、「池子」増設に難色。米海軍住宅問題「環境評価書守って」 08.20 MM29 AM30 松沢成文神奈川県知事 米軍池子住宅問題 地方分権 住民運動 環境 
2003 08.19 特別区議会議長会、都予算編成に要望5件 08.20 NM5 東京都 2005年度都予算 特別区 
2003 08.20 小泉改革を問う−3−/郵政民営化への道筋を早急につけよ(社説) 08.20 NM2 社説 郵政事業 民営化 小泉改革
2003 08.20 (官業開放/自治体経営の新しい流れ−下−)ノウハウ売ります/眠れる資産、生かし活力 08.20 NM1 シリーズ 地方政策 行政サービス 地方財政 有料化 横須賀市 電子入札システム
2003 08.20 税制改正論議、波乱の雲行き。自民税調幹部、相次ぎ引退へ。“盟友”の財務省、権威低下危ぐ 08.20 MM9 税制 自民党税調
2003 08.20 知事調整権限を強化。都食品安全基本条例方針。自主回収に報告義務 08.20 MM26 東京都 食品安全基本条例 地方政策 規制 消費者 地方分権 食品衛生法
2003 08.20 JT、グループ6社統合。たばこ配達・集金を効率化 08.20 NM11 日本たばこ JT 特殊法人 統廃合
2003 08.20 行政の電子化探る。政府・自治体協議会設置へ 08.20 NM5 行政サービス 電子政府 住基ネット 
2003 08.20 WTO農業交渉、コメは2国間方式で。米・EU合意に盛る 08.20 NM1 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド こめ 
2003 08.20 電子政府で脱「お役所仕事」。IT予算、既に13兆円。経済活性化も狙い。情報関連メーカー、競争に熱(なるほど!経済) 08.20 YM11 電子政府 行政サービス 財政 IT革命 情報化 経済活性化
2003 08.20 “特区学校”、私学助成の壁。NPO法人「参入見送り」も。文科省、認めず。推進室「法改正で解決できる」 08.20 YM4 構造改革特区 規制 教育特区 私学助成 補助金 文科省 NPO法人 構造改革特区推進室
2003 08.20 大田、道路・公園管理を民間へ。2010年度めど、担当事務所全廃。23区では初めての試み 08.20 YM32 大田区 民間委託 地方行革 道路管理 公園管理 地方財政 地方公務員 行政サービス
2003 08.20 杉並区、家庭向け太陽発電の費用補助。来月から、40万円上限 08.20 NM35 地方財政 環境 エネルギー 補助金 杉並区 家庭向け太陽発電 
2003 08.20 日額旅費制度、受領拒み、供託の動き。練馬の3区議、あり方議論求める。豊島でも1人が全額 08.20 AM29 地方財政 地方議会 日額旅費制度 練馬区 豊島区 
2003 08.20 お年寄り・障害者、共生ホーム設置へ。宮城県、小学校区ごと 08.20 AM3 老人福祉 障害者福祉 総合調整 宮城県 地方政策 共生ホーム
2003 08.20 奈良・明日香村、合併協議離脱へ。全国から「名前残して」 08.20 AE14 地方分権 市町村合併 奈良県明日香村
2003 08.20 資産再評価の基礎データ、藤井総裁知っていたはず。道路公団の平井憲局長に聞く(朝日新聞インタビュー) 08.20 AM8 特殊法人 日本道路公団 民営化 債務超過 財務諸表 藤井治芳道路公団総裁 平井憲道路公団局長
2003 08.20 東京青年会議所や木村剛氏、銀行設立申請へ 08.20 NE3 金融 規制 新銀行 東京青年会議所 木村剛 
2003 08.20 農水省、在庫米処理、財政資金で。財務省、消費者のため安売りを。処理費用押し付け合い 08.20 AM7 農水省 財務省 こめ 財政 2005年度予算 在庫米処理
2003 08.20 都心各区、区有地にグループホーム。文京、中央、千代田で誘致 08.20 NM35 老人福祉 グループホーム 地方政策 社会資本整備 PFI 区有地活用 文京区 中央区 千代田区
2003 08.20 地域振興整備公団、柏市に企業育成施設、東大と連携で 08.20 NM35 特殊法人 地域振興整備公団 地域活性化 東大 産業政策 企業育成施設 
2003 08.20 認可保育所、待機児童2万6000人に。厚労省、「ゼロ作戦」実施中だが…希望者膨らみ定員増上回る 08.20 NM38 TM3 AM3 福祉 認可保育所 待機児童 厚労省 
2003 08.20 (街が変わる)ワンルームマンションに高齢者住戸を。お年寄りの居住確保に。新宿区が条例化へ 08.20 MM27 新宿区 地方条例 老人福祉 土地住宅 地方政策 ワンルームマンション
2003 08.20 大学の海外特許取得支援。文科省、弁理士費用など補助 08.20 TE10 補助金 海外特許取得 文科省 弁理士費用 知的所有権 科学技術 科学技術振興事業団
2003 08.20 国立大授業料、10%上乗せ可能。文科省が最終調整。標準額据え置き52万円 08.20 NE18 教育 国立大学授業料 文科省 財政 法人化 規制
2003 08.20 対立陣営でも閣僚起用、首相表明。郵政民営化は来秋結論 08.21 NM1 小泉純一郎首相 自民党総裁選 政治 小泉内閣 郵政事業 民営化 
2003 08.20 1票の格差2.14倍に拡大。「5増5減」も焼け石に水?21選挙区で2倍超 08.21 TM3 NM3 政治改革 1票格差 定数是正 総務省 選挙制度 衆院小選挙区 
2003 08.20 業務効率化面も目標達成できず。郵便、昨年度実績評価 08.21 YM2 総務省 郵政事業 郵便事業
2003 08.20 「日本振興銀行」設立へ。木村剛氏と東京JC有志。中小企業支援に特化。来春営業予定 08.21 MM2 NM7 日本振興銀行 金融 規制 中小企業 新銀行設立 木村剛 東京成年会議所
2003 08.20 杉並区、路上喫煙禁止条例の指定地域、高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪駅周辺に 08.21 YM2 杉並区 環境 規制 路上喫煙禁止条例 地方政策 地方条例 
2003 08.20 年金保険料上げ必要。来年の改革、給付に下限設定。社会保障審議会部会が意見書骨子固める 08.21 NM1,5 社会保障審議会 年金 年金保険料
2003 08.20 医薬品、薬剤師TV電話販売ダメ。厚労省指導、ドン・キホーテが中止 08.21 YM34 医療 医薬品販売 規制 資格検定 薬剤師 ドン・キホーテ 厚労省
2003 08.20 NTT東西にIP電話認可へ。総務省 08.21 NM5 電気通信事業 規制 NTT IP電話事業 総務省  
2003 08.20 横浜市、地下鉄民営化を検討。累積赤字2100億円。自主再建は困難  08.21 NM1,33 地方財政 横浜市 横浜市営地下鉄 民営化 公営事業 
2003 08.20 厚労省、概算要求20兆2154億円。「年金改革」最大課題に。医師、臨床研修に212億円 08.21 AM2 YM1 財政 2004年度予算 厚労省 年金 医療 雇用労働
2003 08.20 教頭先生もレジ打ち研修。品川、児童向け商取引体験施設で 08.21 YM32 品川区 地方政策 教育改革 疑似体験学習 経済活動
2003 08.21 国債発行、40兆円突破も。2004年度予算、税収上回る異常事態に? 08.21 YM9 財政 国債発行額 2004年度予算 
2003 08.21 地方単独事業費5%減。削減幅、国を上回る。2004年度総務省方針。景気対策へ与党抵抗も 08.21 NM5 地方財政 公共事業 総務省 2004年度予算
2003 08.21 住宅ローン減税、ほぼ維持の公算。狙いは景気浮揚。税制改正の焦点に。最終決定は年末(なるほど!経済) 08.21 YM11 景気 税制 住宅ローン減税 
2003 08.21 フリーターにはもうならない!?高校在学中から“就職”体験。そのまま履修単位OK。12自治体で実験。来年度に文科省 08.21 TM1 教育 雇用労働 総合調整 フリーター対策 文科省 職業人育成
2003 08.21 文科省、法科大学院に財政支援の方針。奨学金や補助上乗せ 08.21 AM1 教育 文科省 法科大学院 補助金 司法改革
2003 08.21 横浜市営地下鉄、「民営化」答申へ。赤字深刻 08.21 YM18 AE18 横浜市 横浜市営地下鉄 民営化 地方財政 公営事業 
2003 08.21 農水省、間伐材普及へ率先垂範。木材利用行動計画まとめ。庁舎の内装や机を木製に 08.21 TE2 国有林野 農水省 木材利用 公共事業 
2003 08.21 千葉県、障害者の就労を支援。年内に職業訓練組織 08.21 NM33 千葉県 地方政策 障害者雇用 障害者福祉 
2003 08.21 外務省改革、FTA推進へ新組織。中韓との経済関係強化 08.21 NE1 外務省 外交 貿易規制 自由貿易協定 中国 韓国 経済協力
2003 08.21 NTT、IIJを傘下に。100−200億円、出資交渉。対抗勢力吸収 08.21 NE1 電気通信事業 規制 NTT 企業統合 IIJ 
2003 08.21 温暖化対策税/環境省と産業界・他省庁との調整、求められる政治主導力(社会部) 08.21 YM15 環境 環境税 地球温暖化 総合調整 環境省 産業界 
2003 08.21 目黒区、住基ネット全面接続継続。“住民の拒否権”答申受け入れず 08.21 YM32 AM33 目黒区 住基ネット 情報公開・個人情報保護審査会 住民運動 地方自治 
2003 08.21 法科大学院、適否審査受けたら、教員候補「×印」続出。約20校、人数不足に 08.21 AE1 司法改革 法科大学院 教員候補適否審査 資格検定 規制 大学設置・学校法人審議会
2003 08.21 東京地検、組織犯罪に負けない。公安部を一新、専門の部署に。刑事部から検事十数人 08.21 YE1 司法改革 東京地検公安部 機構定員 組織犯罪  
2003 08.21 地方版再生機構の案件向け、茨城県が融資制度。企業再建円滑に 08.21 NE1 茨城県 地方版産業再生機構 産業政策 地方政策 中小企業 企業再生
2003 08.21 明日香村、合併せず。村長表明後、議会同意へ。村民半数反対 08.21 ME10 YE18 地方分権 市町村合併 奈良県明日香村
2003 08.21 尾瀬リゾートの再生手続き廃止。破産宣告へ 08.21 TE2 群馬県 第3セクター 尾瀬高原リゾート 民事再生手続き 地方財政 
2003 08.21 今週の「異議あり!」・医療特区論議/河北総合病院理事長・河北博文さん。高すぎる構造改革特区のハードル。「選択の自由」広げる多様なサービスを(特集ワイド2) 08.21 ME3 河北博文河北総合病院理事長 構造改革特区 規制 医療特区 株式会社化 病院経営
2003 08.21 法科大学院の年間授業料格差、国立と私立、30万円まで圧縮。85億円の奨学金創設へ。文科省方針 08.22 NM42 司法改革 法科大学院授業料 私学助成 補助金 文科省
2003 08.21 地域で守る里地里山。全国5か所、戦略作り。環境省、来年度 08.21 YE2 地域活性化 環境省 里地里山保全 環境 規制 
2003 08.21 産学連携や隔教育など、大学の教育改革に補助金。国公私の枠超え、競争促す。総額200億円。文科省 08.22 NM42 産学連携 教育改革 大学教育 補助金 財政 文科省 
2003 08.21 「市長リコール」住民投票へ。埼玉・幸手、県境越えた合併巡り 08.21 YE18 地方分権 市町村合併 住民投票 幸手市 増田実幸手市長リコール運動 
2003 08.21 横浜市営地下鉄民営化答申、市長「尊重したい」 08.22 NM39 横浜市営地下鉄 地方財政 民営化 中田宏横浜市長 公営事業 
2003 08.21 物納不動産を『1年内』売却。税収確保へ財務省方針 08.22 TM3 財務省 財政 物納不動産 相続税 
2003 08.21 合併協参加市町村1500突破 08.22 NM42 地方分権 市町村合併 合併特例法 法定協議会
2003 08.21 道路公団、片桐氏を刑事告訴へ。名誉棄損、藤井総裁が固執 08.22 MM30 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表 債務超過 特殊法人 日本道路公団 片桐幸雄四国支社調査役 
2003 08.21 銀行・自治体、負担綱引き。特定調停、公社・3セク相次ぐ。債権放棄の範囲焦点 08.22 NM5 金融 規制 銀行 地方財政 特定調停 外郭団体 
2003 08.21 産業再生機構、九州産交、支援第T号。28日決定。三井鉱山など順次 08.22 MM1 産業政策 産業再生機構 九州産業交通 地域経済 金融 規制 不良債権 
2003 08.21 厚生年金、保険料の倍額給付、厚労相私案で試算明記へ 08.22 TM3 YM2 年金 厚生年金 坂口力厚労相
2003 08.21 「NTT対抗」崩れる。IIJが支援要請、テレコムは米社系。電力系、戦略練り直し 08.22 NM13 電気通信事業 NTT IIJ 規制 日本テレコム 東電系グループ 
2003 08.21 省エネ支援に5億円。環境省2004年度。低硫黄軽油製油所に 08.21 ME4 エネルギー 省エネ 環境省 規制 財政 2004年度予算 超低硫黄軽油
2003 08.21 複数省庁横断の「政策群」、雇用、環境など10分野。内閣府公表 08.22 MM9 NM5 AM4 TM9 総合調整 内閣府 政策群 経済財政諮問会議 財政 
2003 08.21 外務省、女性キャリア内定者過去最高 08.22 AM4 外務省 国家公務員T種 男女問題
2003 08.21 道路公団民営会社、出資規制を撤廃。国交省方針 08.22 YM1 国交省 道路公団 民営化 民営化会社設置法 出資規制 ファミリー企業 
2003 08.21 国民年金、未納者の控除除外要望、税制改正で厚労省。保険料の徴収強化 08.22 TM3 年金 国民年金未納問題 税制 生命保険料控除 
2003 08.22 女性管理職ゼロ、自治体の4割 08.23 AM2 地方公務員 女性管理職 男女問題
2003 08.22 電気バス、都心無料巡回。企業協賛、東京駅周辺4キロ。22日から 08.14 TM1 環境 規制 電気バス 丸の内・有楽町地区巡回無料バス 
2003 08.22 新法で進むか、少子化対策。「行動計画」指針、検討委員4にんが読み解く。組合、見直す全部の働き方。自治体、まずは住民の声から。企業、男性も育児取るには。現場発の分析に期待 08.22 AM23 少子化 次世代育成支援対策推進法 福祉 雇用労働 子育て支援 教育改革 
2003 08.22 小泉改革を問う・最終回/税財源の分権を財政再建につなげよ(社説) 08.22 NM2 社説 小泉構造改革 地方分権 税源移譲 地方財政 景気 財政再建 三位一体改革
2003 08.22 重要性増す監査、費用負担が難題。監査法人、人件費増え収益が悪化。会計基準機構、会費不足で補助金頼み 08.22 AM9 金融 規制 公的資金 監査法人 財務会計基準機構 
2003 08.22 繰り延べ税金資産、金融審、論議再開へ 08.22 NM5 金融審 金融 規制 繰り延べ税金資産 銀行 
2003 08.22 郵政事業の評価、業務効率性など2項目が未達成 08.22 AM9 郵政事業 総務省 郵便事業 郵政公社 
2003 08.22 (根付くかPFI−上−)「追い風」は財政難。官の抵抗、事業は小粒 08.22 NM7 社会資本整備 民活 PFI 公共事業 地方財政 国交省
2003 08.22 横浜市、場外馬券税を断念。国が不同意、条例廃止へ 08.23 YM34 横浜市 地方財政 勝馬投票券発売税 JRA新税条例 地方条例 法定外普通税 総務省 
2003 08.22 収入役廃止、282町村。1年で4割増える。財政難、人件費を抑制 08.22 NE1 地方財政 地方公務員 収入役 構造改革特区 規制  
2003 08.22 迅速姿勢ゼロ、外務省「失格」。省庁情報公開ランク、環境省が首位奪回、財務省2位から最下位 08.23 MM2 情報公開 省庁情報公開度ランキング
2003 08.22 農産物輸出支援商談会に補助金。農水省、概算要求へ 08.22 AM9 農政 農水省 財政 2004年度予算 補助金 農産物輸出支援事業 
2003 08.22 女性の総合職・一般職制度、内閣府、省庁に改善要請。国連指摘受け 08.23 MM1 内閣府 男女問題 国連女性差別撤廃委員会 雇用労働 
2003 08.22 住基カード、発行料、自治体で差。2500円〜0円。「収益」あげる例も 08.22 MM2 住基ネット 地方自治 市町村 行政手続き手数料 住基カード 
2003 08.22 各党政権公約に消費税率明記を。政府税調会長 08.23 NM5 AM8 TM9 税制 消費税 石弘光政府税調会長 政権公約 マニフェスト 衆院選挙
2003 08.22 都ミニ公募債、利回り年0.36% 08.22 NM39 東京都 地方財政 ミニ公募債 
2003 08.22 予定利率下げ、申請条件柔軟に。金融庁指針「危機」10年以上先でも 08.23 NM5 金融 規制 金融庁 保険 生保予定利率 金融破綻 
2003 08.22 国民年金未納の場合、「個人年金控除なしに」。厚労省、税制改正要望へ 08.22 AE1 年金 国民年金未納問題 税制 個人年金控除 厚労省
2003 08.22 国際機関へ1547億円。拠出総額を政府初公開。93%がODA。2002年度 08.23 MM2 経済協力 国際協力 ODA 
2003 08.22 学校版環境ISO、広がる。ごみ減量や電気・水の節約。児童らが目標、成果チェック 08.22 NE11 環境 規制 学校版環境ISO エネルギー ごみ 
2003 08.22 道路公団の財務諸表検証、複数の計算ミス 08.23 NM5 特殊法人 日本道路公団 債務超過 財務諸表検証 
2003 08.22 厚労省、少子化対策の指針告示。自治体・企業に義務づけ 08,22 AM3 厚労省 少子化 地方政策 雇用労働 保育 医療 子育て支援
2003 08.22 町村議会半数、女性議員ゼロ 08.23 YM4 内閣府 男女問題 男女共同参画問題 市町村議会
2003 08.22 独自サービス、100団体計画。住基ネット、25日本格稼働。公共施設や健診の予約 08.22 NM3 住基ネット 行政サービス 個人情報保護 
2003 08.22 ハローワークにホームレス担当。来年度から4地域で 08.22 AE14 雇用労働 ホームレス ハローワーク 就業開拓推進員
2003 08.22 電線地中化で歴史景観保護。5年計画。観光振興へ国主導 08.22 NE1 環境 歴史景観保護 観光振興 観光立国行動計画 電線地中化 都市計画 規制
2003 08.22 ミサイル防衛システム、海上発射型1発20億円。米の言い値で防衛庁調達へ 08.22 MM1 防衛 防衛費 防衛庁 ミサイル防衛システム 財政 2004年度予算
2003 08.22 区民住宅・民間賃貸の複合施設、小学校跡地に整備。港区が事業者公募 08.22 NM39 港区 土地住宅 区民賃貸住宅 地方政策 福祉 都市再生プログラム
2003 08.22 構造改革特区、第2次分47件認定 08.23 YM4 AM2 構造改革特区 規制 
2003 08.22 改革特区第2弾、教育関連16件。7県でゼロ、地域差も 08.23 TM3 地方分権 構造改革特区 規制 
2003 08.22 都内特区2次認定。町田・足立など3件 08.23 NM29 町田市 足立区 構造改革特区 規制
2003 08.22 外環道問題、三鷹市が検討組織。沿線7区市長、国・都と意見交換 08.23 NM29 道路整備 東京都 三鷹市 外環道 国交省 環境
2003 08.22 専門医資格「広き門」。延べ20万人。取得8割の学会も。朝日新聞調査 08.22 AM1,3 医療 専門医 資格検定 規制 
2003 08.23 株取得機構、買い取り条件を大幅緩和。銀行の銘柄上限額撤廃。持ち合い解消、加速促す 08.23 NM1 金融 規制 銀行等保有株式取得機構 
2003 08.23 2006年度にも消費税率上げ。財務相表明。食品の軽減は困難 08.24 NM1 AM2 MM2 TM1 税制 消費税 塩川正十郎財務相 
2003 08.23 官庁幹部OB、小泉政権で天下り52人。特殊法人改革公約、空回り 08.24 TM3 小泉政権 小泉改革 特殊法人 国家公務員 天下り 
2003 08.23 (年金改革/課題に迫る)積立金140兆円/赤字運用、問われる意義。坂口厚労相『使いたい』前向き。厚労省、取り崩しには慎重 08.23 TM9 年金積立金 公的年金改革 坂口力厚労相 厚労省 
2003 08.23 竹中金融相、郵政民営化実現に意欲 08.24 AM6 NM3 郵政事業 民営化 金融 竹中平蔵経財金融相 
2003 08.23 豚肉やコメなど農水省「例外に」。日本メキシコFTA交渉 08.23 NM5 メキシコ 貿易規制 農水省 自由貿易協定 豚肉 こめ 農政
2003 08.23 木造住宅の耐震改修費、補助の対象地域拡大。国交省、来年度予算で要求へ 08.24 NM34 補助金 財政 2004年度予算 国交省 木造住宅耐震改修費 防災 
2003 08.23 銀行税からの名誉ある撤退(社説) 08.23 NM2 社説 金融 外形標準課税 地方財政 法人事業税 東京都 銀行税 地方税法
2003 08.23 幹部交際費、相手も公開。横浜市、政令都市初。10月分から 08.23 TM1 横浜市 地方公務員 地方財政 幹部交際費 情報公開
2003 08.23 入札改革、壁高く。公共工事、横浜市の挑戦。業界・市議、強い抵抗。インフラ整備の遅れ響く。市長、問われる指導力(首都圏リポート) 08.23 NM29 横浜市 公共事業 入札制度 地方財政 横浜市入札妨害事件
2003 08.23 65歳までの雇用、厚労省が後押し。待遇落ちぬよう助成 08.23 AE14 雇用労働 高齢者雇用 厚労省 高齢短時間継続待遇制度 
2003 08.23 臨時財政対策債、やめる選択ない。期限切れ控え総務相 08.24 AM2 片山虎之助総務相 地方財政 臨時財政対策債 地方交付税 
2003 08.23 国の資金で研究へ投資。「産業投資特会」、資産、2年で半減 08.23 AM1 財政 産業投資特別会計 産業政策 
2003 08.23 特殊法人、ゴージャス物語/えっ!!「箱もの」に580億円。42の仕事、疑似体験、京都に完成「私のしごと館」。建設費、雇用保険から。「雇用開発機構」また…1750億円分の建物、7億円で売却。失業者ら『給 08.23 TM24,25 特殊法人 雇用・能力開発機構 財政 雇用労働 国家公務員 天下り
2003 08.23 合併市町村、起債急増へ。総務省、再編促進へ枠拡大。来年度2.5倍、財政悪化一段と 08.23 NM5 地方財政 市町村合併 地方債 
2003 08.23 ごみ焼却施設の落札、予定価格の98%以上、4割。談合「排除」後も。自治体など朝日新聞調査 08.23 AM1,35 地方財政 公共事業 入札 ごみ焼却炉施設 談合 公取委 環境 規制
2003 08.24 道路公害/環境対策の名が泣いている(社説) 08.24 YM3 社説 環境 規制 高速道路自動車公害 
2003 08.24 倒産企業の未払い賃金、国、立て替え476億円。昨年度過去最高。企業、受給者も最多 08.24 MM1 雇用労働 未払い賃金立て替え払い制度 厚労省 労災保険 企業倒産
2003 08.24 (真説異説)オリックス会長・宮内義彦氏。規制改革で「官」から「民」へ市場開放。受け手の目覚めがカギ 08.24 NM29 宮内義彦オリックス会長 規制 総合規制改革会議 官製市場改革
2003 08.24 (政治ここが知りたい)年金改革/負担と給付は。保険料固定方式軸に。来月にも厚労省案。年金課税強化案も浮上 08.24 TM2 年金 少子化 高齢化 年金保険料 
2003 08.24 WTO農業交渉、新局面/受け身の日本、乗り遅れ。来月、閣僚会議、米欧の妥協案が軸に。途上国16カ国、独自の修正案を提出 08.24 AM6 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農政 農業分野
2003 08.24 地域活性化は「行政が主導」。自治体意識、民間調査 08.24 NM8 地方自治体 地域振興 行政主導 
2003 08.24 住基ネット、あす本格稼働。住民票取得、全国どこでも。カード応用、45自治体だけ。2市町村、完全不参加 08.24 AM1,3 地方自治 住基ネット 行政サービス 個人情報保護
2003 08.24 高校生の就職活動、制限見直し。複数社に応募制、拡大。今秋36都府県 08.24 AM3 地方政策 雇用労働 教育 高校生就職活動 規制 1人1社制 複数社制 
2003 08.24 地方税取り立て、自治体の本気度。滞納拡大 08.24 NM15 地方財政 地方税 
2003 08.24 ペイオフ再延期せず。金融相意向 08.25 NM3 金融 規制 ペイオフ 竹中平蔵経財金融相
2003 08.24 新ラウンド議長修正案、投資交渉入り微妙に。農業は米欧合意を踏襲 08.25 NE1,3 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 
2003 08.25 小泉内閣支持回復49%。総裁再選を期待60%。朝日新聞世論調査 08.25 AM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党総裁選
2003 08.25 消費税増税容認「ほぼ半数」。質問“政府寄り”会場は反対大半。政府税調、対話集会アンケート 08.25 AM2 税制 政府税調 消費税
2003 08.25 税制改正、来年度は小粒。省庁要望固まる。国民年金保険料、未納者、控除認めず。住宅・土地のローン控除1年延長。金融、繰り戻し還付を再開 08.25 NM3 税制 2004年度予算 財政 税制改正要望 
2003 08.25 消費税、内税表示で見えにくく。「増税地ならし」広がる反発。レジ改修などコストも痛手。来春から義務化 08.25 TM1 税制 消費税 内税表示
2003 08.25 年金保険料率20%なら、給付、現役5割台。厚労省修正案、積立金取り崩し制導入 08.25 AM2 年金保険料 年金給付水準 厚労省 年金積立金 厚生年金
2003 08.25 60歳代前半の会社員、年金一律カット廃止。増収で就労促す。厚労省2005年度めど 08.25 NM1 年金 厚労省 在職老齢年金制度 
2003 08.25 理数科教育、達人を支援。教員30人に各50万円。文科省方針 08.25 AM3 文科省 教育改革 サイエンス・マスター育成制度 補助金 財政 科学技術教育
2003 08.25 科学技術、予算配分に独立機関。省庁から分離し設立。政府方針 08.25 NM2 科学技術 財政 予算配分 独立行政法人
2003 08.25 外国人観光客様「博物館+電車」1000円でOK。都会の名所へ「いらっしゃい」。国交省、来年度から 08.25 AM34 国交省 外国人観光客 地域活性化 国際化
2003 08.25 有料老人ホームにブレーキ。設置に独自基準設ける市や区が増加。保険財政圧迫恐れ、要介護者の流入警戒。町田では約7割が他市町村から移転。介護費用負担の住所地特例なしも。財政に余裕あれば建設のメリットも 08.25 MM26 老人福祉 有料老人ホーム 規制 地方財政 介護保険制度 介護保険料負担 
2003 08.25 長野・浅科村、減反離脱、撤回へ。農協反発、合併協議に配慮も 08.25 MM30 NE16 長野県浅科村 農政 こめ 減反 農協 市町村合併 地方分権
2003 08.25 国交省概算要求、直轄高速道3割増。民営化にらみ工事本格化 08.26 NM5 財政 2004年度予算 国交省 道路公団 民営化 高速道路整備 直轄高速道路 公共事業
2003 08.25 来年度予算、農水省、食品流通合理化図る 08.26 AM9 農政 農水省 食品流通 財政 2004年度予算 産業政策 産業活性化
2003 08.25 道州制、政権公約に急浮上。「北海度を例に」首相、導入検討。分離と行革念頭に。「三位一体改革」批判を意識(時時刻刻) 08.25 AM3 地方分権 道州制 政権公約 小泉純一郎首相 自民党総裁選 衆院選挙 マニフェスト
2003 08.25 10万品目、低価格で。スーパーセンター続々。イオンなど100店計画。外資攻勢に備え 08.25 NE1 流通 スーパーセンター 消費者 
2003 08.25 2004年度予算概算要求86兆円台前半。前年度比4兆2000億円増。国債費は9.5%増 08.26 MM2 NM5 財政 2004年度予算 国債発行額
2003 08.25 住基ネット、きょう本格稼働。一部自治体は不参加。全国どこでも住民票。各地で独自サービス。安全性を検証、侵入実験実施へ。総務相が容認 08.25 NM38 MM10 MM30 TM26 地方自治 住基ネット 行政サービス 片山虎之助総務相 簡素化
2003 08.25 住基ネット本格稼働。個人情報、漏えい危険残し。 08.25 ME1 NE1,16 住基ネット 地方自治 個人情報保護 行政サービス 簡素化 行政手続き
2003 08.25 首相発言、「2005年に改憲自民案」、国民投票法案も「検討を」 08.26 AM1,2 NM1
2003 08.25 「経済成長率」を首相政権公約に。自民党国対委員長 08.26 AM2 自民党総裁選 政権公約 マニフェスト 政治 中川秀直自民党国対委員長
2003 08.25 「道州制特区」を検討。首相表明へ 08.26 YM2 小泉純一郎首相 地方分権 北海道 道州制特区 三位一体改革 地方財政
2003 08.25 現役世代上回る高所得者、基礎年金の給付下げ。財務省方針 08.26 YM9 財政 財務省 年金制度改革 高齢化 基礎年金 年金受給者
2003 08.25 消費税複数税率「幅広く議論」、財務次官 08.26 NM5 林正和財務省事務次官 税制 消費税
2003 08.25 郵政公社、制服にも“改革効果”。入札条件緩和、予想の半値以下に 08.26 AM9 郵政公社 職員ユニホーム 競争入札 郵政事業
2003 08.25 ホームレス宿泊施設設置、文京区が指導要綱制定 08.26 NM35 福祉 ホームレス 文京区 地方政策 
2003 08.25 住基ネット本格稼働。おおむね順調、一部で障害も。カードは顔写真付き目立つ 08.26 NM3 地方自治 住基ネット 行政サービス 行政手続き 簡素化 個人情報保護
2003 08.25 子役の出演時間、10時に延長ダメ。厚労省「児童保護」 08.26 NM2 厚労省 雇用労働 児童保護 規制 子役出演時間 児童福祉
2003 08.25 特許審査官、500人増員へ。特許庁、10年任期で 08.26 NM5 特許庁 特許審査官 規制 知的所有権 財政 2004年度予算 
2003 08.25 新銀行構想、都に注文相次ぐ。中小経営者ら。無担保融資など 08.26 NM35 金融 規制 地方政策 東京都新銀行構想 中小企業 
2003 08.25 児童館運営、民間にも。厚労省方針、NPOや株式会社に。来年4月から 08.26 TM3 AM4 厚労省 児童館設置運営 民間参入 NPO 株式会社 規制 総合規制改革会議 公設民営化
2003 08.25 九州産交への債権放棄、国交省事務次官「慎重に判断を」 08.26 AM6 風岡典之国交省事務次官 産業政策 産業再生機構 外郭団体 民間都市開発推進機構 九州産業交通 債権放
2003 08.26 首相にふさわしいのは、小泉氏55%、菅氏21%。政権継続、自民中心39%、民主中心31%。朝日新聞世調査 08.26 AM1,2 世論調査 小泉純一郎首相 自民党政権 民主党政権 菅直人民主党代表 政治 
2003 08.26 (論陣・論客)高速道路の無料化/山崎養世さん・シンクタンク代表、「社会資本は税金で」が原則。田中一昭拓殖大学教授、受益者負担、有料は当然 08.26 YM10,11 高速道路無料化 道路公団 民営化 財政 国民負担
2003 08.26 独禁法改正、経産省も強化支持。規制緩和の流れで転換 08.26 AM9 独禁法 規制 公取委 経産省 
2003 08.26 債権証券化、規制を撤廃。リース・クレジット会社対象。経産省方針、中小融資拡大狙う。特債法廃止へ 08.26 NM5 金融 規制 債権証券化 経産省 リース・クレジット会社 産業政策 特定債権法
2003 08.26 電力の融通強化へ。経産省概算要求、初の調査費3億円 08.26 AM2 エネルギー 規制 財政 2004年度予算 経産省 電力融通 電力危機 危機管理
2003 08.26 新ラウンド議長修正案、日本、一段と苦しく。事前協議で修正要求へ 08.26 NM5 YM9 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド コメ関税率
2003 08.26 概算要求、86兆4000億円。2004年度予算、前年度比4兆6000億円増 08.26 YE1 AE2 財政 2004年度予算 
2003 08.26 2005年改憲案、自民が了承。来年に国民投票法案 08.26 NE1 憲法改正 自民党 国民投票法案
2003 08.26 農産物すべて生産履歴。国内の6割。農協系、安全志向に対応。2006年末メド、ネット・店頭で照会 08.26 NM 農政 消費者 農協 農産物生産履歴 食品安全 流通
2003 08.26 東京都、外国人来訪増へ街おこしを支援。各地で動き加速 08.26 NM35 国際化 地域振興 東京都 地方政策 街おこし 外国人 東京都観光産業振興プロジェクト 地方財政 補助
2003 08.26 新宿区、地場産業で観光振興。染め物販売や工場見学。知名度向上で活性化 08.26 NM35 新宿区 地方政策 地域振興 産業政策 観光振興 
2003 08.26 前年産米、9年ぶり高値。卸間、冷夏で新米遅れ調達殺到。農水省、販売方式を変更 08.26 NM25 農政 こめ こめ流通 農水省
2003 08.26 政策は医療・福祉重視。埼玉県知事選で日経新聞世論調査。大型施設に慎重/任期制限論強く。自民支持層は分散/無党派層カギ 08.26 NM35 地方政治 埼玉県知事選挙 地方政策 医療 福祉 
2003 08.26 消費税上げ『2006年度までない』塩川財務相、会見で修正 08.26 TE2 塩川正十郎財務相 税制 消費税
2003 08.26 非正社員、4人に1人。フリーター209万人。働き方の多様化反映。2003年労働経済白書 08.26 TE2 NE2 雇用労働 厚労省 労働経済白書
2003 08.26 新ラウンド、来月の農業合意断念。WTO、来春に臨時会議 08.26 TE2 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業
2003 08.26 警察庁、来年度、組織犯罪対策部、設置へ。一線警官も増員 08.26 AE1 機構定員 警察庁 治安 テロ対策 財政 2004年度予算
2003 08.26 学校開放し体験活動。小中学生に文科省方針。「居場所」与え非行防止 08.26 AE14 文科省 青少年教育 非行防止 地域教育 
2003 08.26 環境配慮型企業優遇へ新法検討。鈴木環境相 08.27 AM3 環境 規制 省エネ リサイクル ごみ 環境配慮型企業 環境経営促進法 
2003 08.26 道州制の導入構想、「北海道をモデル」。首相、高橋知事に 08.27 AM4 YM4 NM2 地方分権 道州制 北海道 小泉純一郎首相 政権公約 広域行政 
2003 08.26 (生活ワーキングウーマン)国連委、女子差別撤廃へ勧告/均等法の矛盾をつく。コース別人事批判。「間接差別」の法定義求める。民法改正なども勧告 08.26 NE15 国際協力 男女問題 雇用労働 国連女子差別撤廃委員会 男女雇用機会均等法 差別
2003 08.26 公立教職員、退職金補助カット。来年度予算財務省方針。「三位一体」の一環 08.27 AM3 財務省 地方公務員 公立教職員退職金 補助金 三位一体改革 地方財政
2003 08.26 内閣官房概算要求852億円 08.27 NM2 財政 2004年度予算 内閣官房
2003 08.26 栃木の3市町合併新市名、「那須塩原市」に決定 08.27 MM30 地方分権 市町村合併 那須塩原市 
2003 08.26 消費税率上げ不可避/奥田経団連会長に聞く。「財政状況示せば国民の理解進む」。政党評価、税制・社会保障で 08.27 NM5 奥田碩日本経団連会長 財政 税制 消費税 社会保障 政治改革 政党評価 政治献金
2003 08.26 ホテル税、見込みの76%。都6月まで8億5500万円。大手稼働率落ち込み 08.27 TM3 東京都 地方財政 ホテル税 地域振興 
2003 08.26 銀行保有株取得機構、株買い取り条件緩和。改正制限法、30日施行受け 08.27 YM9 金融 規制 銀行保有株取得機構 銀行株式保有制限法
2003 08.26 米財政赤字4800億ドル。2004年度最大更新 08.27 TM9 アメリカ 海外事情 財政
2003 08.26 労災病院、2割統廃合。厚労省、年度内に具体計画 08.27 AM3 雇用労働 厚労省 労災病院 統廃合 医療 公的病院
2003 08.26 里山保全活動、地域ぐるみで。環境省、専門家らと支援へ 08.26 AE14 環境省 環境 規制 警官 里山保全 住民参加 
2003 08.26 国債発行40兆円突破も。2004年度予算概算要求、一般会計86兆4000億円 08.27 TM9 財政 2004年度予算 国債発行額
2003 08.26 公務員改革推進室拡充へ。内閣官房の行政改革推進事務局方針 08.27 NM2 内閣官房行政改革推進事務局 公務員改革 人事院 
2003 08.26 「自衛隊に戦力ないのか」「復活当選に国民は疑問」。首相、憲法巡り列挙 08.27 AM3 小泉純一郎首相 憲法 防衛 自衛隊 政治改革
2003 08.26 厚労省、厚生年金給付を推計。改革後も世代格差。1935年生まれ、8.4倍。1995年生まれ、2.2倍 08.27 YM1 AM2 NM5 厚労省 年金 年金保険料 
2003 08.26 被災住宅の再建費、新制度で一部負担。内閣府、来年度から 08.27 YM2 内閣府 被災者支援 住宅再建支援制度 補助金 財政 2004年度予算 防災
2003 08.27 安全な住基ネットで行政効率化急げ(社説) 08.27 NM2 住基ネット 地方自治 行政サービス 行政手続き 簡素化 個人情報保護
2003 08.27 金融庁、不良債権、処理促進税制を要望。財務省は一部理解 08.27 AM11 金融庁 財務省 金融 規制 不良債権 税制
2003 08.27 国立大学法人化、授業料上げ、1割まで。標準額は52万800円。値下げ限度は定めず 08.27 AM34 国立大学法人化 文科省 教育 財政 2004年度予算 国立大学授業料 
2003 08.27 廃炉解体費、公費で支援。環境庁方針 08.27 AM3 環境 規制 ダイオキシン規制 焼却炉解体費用 公共事業 環境省 財政 補助金 2004年度予算
2003 08.27 念願の「地域」負担ずしり。知的障害者グループホーム、実情は…家賃重く赤字月3万円(脱施設へ) 08.27 AM21 障害者福祉 知的障害者グループホーム 地域社会
2003 08.27 「電子自治体」官民知恵比べ。総務省、コスト削減要請。市町村、専門家雇い自衛。業界、シェア拡大に躍起 08.27 AM11 電子自治体 行政サービス 総務省 市町村 地方自治 インターネット IT革命 電気通信事業
2003 08.27 ODA、14.9%増、外務省概算要求 08.27 NE2 外務省 経済協力 ODA 財政 2004年度予算
2003 08.27 特殊法人、進まぬリストラ。経費削減目標、17法人が1割程度 08.27 ME1 特殊法人 財政 雇用労働 リストラ 
2003 08.27 「ガソリン1リットルで2円の環境税を」中央環境審議会専門委 08.28 MM3 環境 規制 中央環境審議会 地球温暖化 環境税 税制 
2003 08.27 道路公団は業務収入の減収を予想 08.27 NE2 特殊法人 道路公団 景気 財政 2004年度予算
2003 08.27 外務省、ODA5934億円要求。イラク復興にらみ14.9%増 08.28 AM4 MM3 外務省 経済協力 ODA イラク復興支援 財政 2004年度予算
2003 08.27 8兆9214億円補助金削減を。三位一体改革で岩手、宮城、千葉など6知事、税源移譲提言。三位一体改革 08.27 ME1 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 
2003 08.27 コスト3割減など民営化へ目標設定。道路公団改革本部 08.28 TM3 AM8 NM7 日本道路公団 特殊法人 民営化 日本道路公団改革本部
2003 08.27 2004年度予算概算要求、厚労省は20兆2154億円。義務的経費9割 08.27 NE2 AE2 TE2 財政 2004年度予算 厚労省 少子化 雇用労働 社会保障
2003 08.27 郵政公社「サービス変化なし」85%。民営化支持派は劣勢。民間会社調査 08.28 MM3 世論調査 郵政事業 民営化 郵政公社 
2003 08.27 川辺川ダム、今年度着工見送り。国交省、概算要求せず 08.27 AE18 国交省 川辺川ダム建設 熊本県 公共事業 財政 2004年度予算 地方財政 環境 
2003 08.27 郵政公社が“成果手当”。小包・DM獲得でポイント。営業職対象 08.28 TM1 郵政公社 成果手当 郵政事業
2003 08.27 「むつ中間施設」誘致是非、住民投票求め直接請求。市民団体 08.27 YE18 AE18 青森県むつ市 使用済み核燃料中間貯蔵施設 エネルギー 住民運動 地方自治 住民投票条例 地方条例 
2003 08.27 政府系金融へ天下り役員46人。ポストの半数超占める 08.28 TM3 国家公務員 規制 金融 政府系金融機関 天下り 
2003 08.27 温暖化対策税収1兆円。環境省制度案、石油輸入時などに課税 08.28 AM3 NM5 環境 規制 環境省 地球温暖化対策税 環境税 炭素税 
2003 08.27 年金積立金、予定利回り下げ。厚労省方針、給付削減など影響も 08.28 TM3 厚労省 年金積立金 年金 資金運用
2003 08.27 国・地方の出資比率上げ。首都・阪神道路公団、2004年度35%に 08.27 AE2 特殊法人 民営化 道路公団 財政 2004年度予算 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 
2003 08.27 公的年金控除縮小、厚労省、要望見送り 08.28 NM5 年金控除 税制 厚労省 財務省
2003 08.27 公共投資で7兆4131億円。2004年度概算要求、国交省16%増8兆462億円 08.27 NE2 TE2 AE2 財政 2004年度予算 国交省 公共事業 公共投資
2003 08.27 日本経団連、政党評価は10項目で 08.28 NM5 MM8 政治改革 政党評価 政治献金 政治資金 日本経団連
2003 08.27 家庭の負担は年5500円。温暖化対策税、環境省が試算、2005年導入目指す 08.28 TM28 YM2 環境 規制 地球温暖化対策税 税制 環境省 環境税 炭素税
2003 08.27 三井鉱山、実質国有化へ。再生機構支援策、主力行など1700億円放棄 08.27 TE1 三井鉱山 産業政策 産業再生機構 国有化 財政 債権放棄
2003 08.27 農水産物や花き、輸送手法を見直し。トラック速度規制に対応。航空便利用/物流施設を拡充 08.27 NE3 運輸 規制 トラック速度規制 生鮮品輸送手段 消費者 
2003 08.27 公的年金の名目予定利回り、2%程度に下げ。厚労省 08.28 NM5 MM2 AM4 厚労省 年金 公的年金予定利回り 社会保障審議会年金資金運用分科会 
2003 08.27 在外被爆者の医療費助成、厚労省方針。来日できぬ人に配慮 08.28 AM1 医療 在外被爆者 戦後処理 被爆者援護法 補助金 厚労省
2003 08.27 都市の国際競争力強化。国交省概算要求、首都圏。羽田再拡張に着手、3環状道路の整備推進 08.28 NM33 国交省 財政 2004年度予算 空港整備 羽田空港再拡張 首都圏 道路整備 環状道路 公共事業 
2003 08.27 コメ10年ぶり不作、農水省発表。太平洋側が深刻 08.28 AM1 NM3 農政 こめ 作況指数 農水省
2003 08.27 酒類販売参入を凍結。「逆特区」922地域。コンビニなどに影響 08.28 NM1,3 AM1 酒類販売 規制 緊急調整地域 逆特区 流通 
2003 08.27 都道府県議会の情報公開、愛媛、最下位から1位。市民オンブズマン調査 08.28 NM38 地方議会 都道府県議会 情報公開 市民オンブズマン 
2003 08.27 補助金「9兆900億円廃止を」。都道府県分、6知事が共同提案。8兆2000億円、税源移譲も 08.28 AM2 TM2 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 21世紀臨調 岩手県知事 千葉県知事 宮城県知事
2003 08.27 文科省は6.6%増6兆7000億円に。人材育成7分野に総額1兆3000億円計上 08.28 AM4 YM2 財政 2004年度予算 文科省
2003 08.27 私立法科大学院に助成、文科省方針。国立との授業料格差縮小 08.28 YM2 文科省 補助金 私立法科大学院 私学助成 財政 2004年度予算
2003 08.27 安保政策は3極、核保有大半反対。公共事業、自民と民主に差。衆院議員の意識・活動、朝日・東大共同調査 08.27 AM1,3,8,9 政治 衆院議員意識調査 防衛 安保 核保有 自民党 民主党 イラク復興支援 国際協力
2003 08.27 年金給付「収入の半分」確保。厚労相の改革試案発表。積立金取り崩し前提 08.27 YM2,4 厚生年金 年金保険料 年金給付水準 坂口力厚労相
2003 08.28 環境税/本気で導入を考えよう(社説) 08.28 AM2 社説 環境 規制 地球温暖化対策税 環境税 政府税調 税制
2003 08.28 国内2001年度、温暖化ガス2.5%減。京都議定書達成、なお困難 08.28 NM38 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 温室効果ガス
2003 08.28 施設の介護機能、在宅支援に活用。厚労省が推進へ 08.28 AM4 老人福祉 介護保険制度 厚労省 特養老人ホーム 介護サービス 総合調整 サテライト方式 
2003 08.28 出生率トップは管理職。経済力を反映?!母は「専業主婦」抜く。人口動態調査 08.28 YM34 人口 高齢化 少子化 厚労省 雇用労働 出生率
2003 08.28 地方競馬苦境、打開策見えず。10年で売り上げ半減、自治体から補填も。農水省、「中央」と連携・統合案。生産者、買い手なく破産も 08.28 AM10 地方競馬 地方財政 農水省 
2003 08.28 日本の関税撤廃候補、野菜・果実など300品目、メキシコFTA。豚・牛肉は除外 08.28 NM7 貿易規制 メキシコFTA 自由貿易協定 関税 
2003 08.28 避けて通れない憲法論議(社説) 08.28 NM2 社説 憲法改正 自民党 マニフェスト 
2003 08.28 2004年度予算概算要求、「少子・高齢」対策日から。福祉・雇用/児童手当、対象を拡充 08.29 YM11 財政 2004年度予算 少子化 高齢化 福祉 雇用労働 児童手当 子育て支援
2003 08.28 2004年度予算概算要求/教育、不登校減少へ自立支援教室 08.29 YM11 財政 2004年度予算 教育改革 不登校 校内暴力 文科省
2003 08.28 2004年度概算要求、一般会計86兆4600億円。一般歳出48兆1200億。国債費など大幅増。財投計画、5年連続で減 08.29 AM3 YM1 MM1 TM3 財政 2004年度予算 
2003 08.28 2004年度概算要求、国債発行40兆円の恐れ。歳出削減、抵抗強く、税収上回る事態も 08.29 MM3 財政 2004年度予算 国債発行額 税収不足
2003 08.28 概算要求、年金、税源移譲、公共事業、火種は先送り水面下で攻防。来月以降の政局焦点に 08.29 TM6 財政 2004年度予算 年金 地方財政 税源移譲 公共事業 
2003 08.28 NTTグループ、IIJの筆頭株主に。増資引き受け大筋合意 08.28 NE1 NTT 電気通信事業 インターネット接続サービスIIJ 
2003 08.28 概算要求、懸案先送り。2004年度一般会計5.7%増86兆4600億円。生活安定/社会保障不安残す。総選挙控え負担不透明。経済活性化/バイオ/ITに集中。歳出改革/公共事業のシェア不変 08.29 NM5 YM2 財政 2004年度予算 国民生活 社会保障 衆院総選挙 経済活性化 公共事業
2003 08.28 2004年度予算概算要求/公共事業、新幹線3線6区間で772億円 08.29 YM11 財政 2004年度予算 公共事業 整備新幹線
2003 08.28 2004年度予算概算要求/IT化、婚姻届などネット上で 08.29 YM11 財政」2004根の度予算 電子政府 総務省 行政手続き 簡素化 IT革命
2003 08.28 2004年度税制改正、住宅ローン減税延長要望。「不良債権処理」促進策も 08.29 YM11 財政 税制 2004年度予算 土地住宅 住宅ローン減税 金融 不良債権
2003 08.28 2004年度財投計画、地方の要求額18%増 08.29 YM11 財政 2004年度予算 財投 地方財政
2003 08.28 概算要求、「予算改革」息切れの様相。与党配慮、目立つ増額 08.29 AM9 財政 2004年度予算 予算改革 自公連立与党
2003 08.28 住宅再建制度導入へ。内閣府 08.29 AM3 MM3 防災 内閣府 財政 2004年度予算 補助金 住宅再建支援制度 被災者 土地住宅
2003 08.28 新銀行東京、新(あたらし)銀行、都が2商標出願。新銀行構想 08.29 TM3 東京都 地方政策 金融 新銀行東京 
2003 08.28 2004年度税制改正、減税要求目白押し。住宅ローンなど焦点 08.29 AM9 税制 減税 土地住宅 住宅ローン減税 政策減税
2003 08.28 外部監査に通信簿。八王子市「A」、埼玉県は「E」 08.29 AM38 市民オンブズマン 地方財政 包括外部監査 八王子市 埼玉県
2003 08.28 金融庁、監査法人検査に70人。無税償却基準も緩和 08.29 NM5 金融 規制 金融庁 財政 2004年度予算 機構定員 検査・監督体制 税制 不良債権処理 無税償却 
2003 08.28 成田空港公団昨年度決算、特別損失増え12億円の赤字 08.29 NM39 特殊法人 成田空港 新東京国際空港公団 
2003 08.28 補助金廃止「9兆円」、政権公約に。民主、21世紀臨調提案受け 08.29 AM4 民主党 地方財政 補助金 21世紀臨調 政権公約 マニフェスト
2003 08.28 老人医療費、地域で抑制。厚労省が方針 08.29 YM2 医療 高齢化 老人医療費 地方財政 厚労省 
2003 08.28 (通信激震−上−)安値競争、再編第3波呼ぶ。NTT、IIJを傘下に、増資100億円引き受け。シェア優先投げ売り 08.29 NM11 電気通信事業 NTT インターネット
2003 08.28 国・地方の税源比率逆転を。8兆円超税源移譲。民主、マニフェスト明記へ 08.29 TM2 民主党 マニフェスト 政権公約 地方財政 税源移譲 財政 
2003 08.28 法務省概算要求、矯正施設増員求める。公安調査庁職員も 08.29 TM28 財政 2004年度予算 法務省 刑務所 機構定員
2003 08.28 廃棄物処理施設整備費が半額超。環境省概算要求 08.29 TM28 環境省 財政 2004年度予算 ごみ 廃棄物処理施設整備費
2003 08.28 地方債の発行2.7%減。2004年度計画案 08.29 YM2 総務省 地方債 地方財政 
2003 08.28 「国益重視ODA」了承。閣僚会議 08.29 YM2,4 TM2 MM2 経済協力 ODA
2003 08.28 債務超過を否定。道路公団外部監査、きょう報告、発表 08.29 MM9 日本道路公団 特殊法人 債務超過 財務諸表問題 外部監査
2003 08.29 郵政公社のコール市場参入、年明け以降に。システム整備に時間 08.29 NM7 郵政事業 郵政公社 銀行 金融 式取引市場 郵貯
2003 08.29 裁判員制度改革、多数決で評決を。自民調査会 08.29 AM2 司法改革 自民党司法制度調査会 裁判員制度
2003 08.29 税収見積もり精度向上。地方企業の業況、財務省聞き取り 08.29 NM5 財政 税収見積もり 財務省 地方企業 税収実績
2003 08.29 脱デフレ、地域から創需要。「不確実性」を除け。地域通貨、新たな展開へ。加藤敏春国際大学教授(経済教室) 08.29 NM31 加藤敏春国際大学教授 デフレ対策 地域活性化 地域通貨 地域経済
2003 08.29 年金改革論議なお不透明。将来負担増、どう抑制。給付下げ、世代で利害。安定税源めど立たず 08.29 NM7 年金 少子化 高齢化 年金保険料 世代間格差
2003 08.29 中小公庫など個人保証、不要に。上限6億円の新融資要求 08.29 NM5 金融 特殊法人 中小企業金融公庫 商工中金 政府系金融機関 産業政策 中小企業 規制 個人保証 財投
2003 08.29 国立大は財政的自立図れ。潮木守一桜美林大教授(論点) 08.29 YM12 潮木守一桜美林大教授 国立大学法人化 財政 
2003 08.29 酒販「逆特区」119地域。1都4県で指定発表。都内、目黒など22地域。既存店に猶予期間 08.29 NM39 流通 規制 酒販自由化 緊急調整地域 逆特区 
2003 08.29 健康食品開発へ研究会、千葉の産学官。産業の柱に育成へ 08.29 NM39 産業政策 地方政策 産学官連携 地域振興 千葉県
2003 08.29 35歳から退職どうぞ。秋田県、早期勧奨制度導入へ 08.29 AM38 秋田県 地方公務員 早期勧奨制度
2003 08.29 総務省、産業連関表発表。全産業国内生産、2000年は963兆円 08.29 AE2 総務省 産業連関表 国内生産額 産業政策
2003 08.29 防衛庁概算要求4兆9600億円。ミサイル防衛14243億円、まず首都圏。軽空母級護衛艦も導入 08.30 AM1,2,4 NM2 財政 2004年度予算 防衛庁 ミサイル防衛
2003 08.29 道路公団系117社、剰余金計1298億円 08.30 AM3 NM5 特殊法人 日本道路公団 阪神高速道路公団 首都高速道路公団 ファミリー企業 
2003 08.29 ODA大綱閣議決定 08.29 YE2 ME3 経済協力 ODA 
2003 08.29 道路公団財務諸表、監査法人、集計ミス指摘 08.30 AM9 NM5 特殊法人 日本道路公団 財務諸表問題 新日本監査法人 道路資産
2003 08.29 薬学教育、6年に延長、文科省方針。医療高度化に対応 08.29 ME1 YE18 医療 医薬品 薬学教育 文科省 教育改革 修業年限 資格検定 規制
2003 08.29 マル優課税漏れ/返却求め個別訪問へ。郵政公社、9月から、1万9000人対象 08.30 YM9 郵政公社 郵貯 税制 マル優制度
2003 08.29 不法投棄解決、国の権限強化。環境省、改正法案提出へ 08.29 AE2 環境 規制 ごみ 不法投棄 環境省 廃棄物処理法
2003 08.29 2002年度・石油公団、累積赤字7701億円に 08.30 MM9 特殊法人 石油公団 財政 累積損失 
2003 08.29 構造改革特区、2次分48件認定書 08.29 YE2 構造改革特区 規制 地方分権
2003 08.29 経営基盤の強化、航空事業に支援。国交省 08.30 AM11 運輸 航空事業 産業政策 国交省 規制 税制
2003 08.29 首相、総裁選公約「名目2%成長」明記へ。2006年度までに達成目指す。デフレ克服重視 08.30 YM1 小泉純一郎首相 自民党総裁選 政権公約 デフレ対策 経済成長率
2003 08.29 農家への補助金、直接支払い検討。農水省、正式表明 08.30 AM9 農政 補助金 農水省
2003 08.29 フリーター対策予算を727億円。来年度概算要求 08.29 AE2 NE3 財政 2004年度予算 雇用労働 フリーター対策 若者自立・挑戦プラン 総合調整 経産省 厚労省 文
2003 08.29 田中知事“脱たばこ宣言”。長野県施設すべて禁煙。全域対象で条例も。愛煙家職員は『特区を』の声 08.30 TM3 環境 規制 田中康夫長野県知事 禁煙 地方条例 
2003 08.29 温室効果ガス2.5%減。2001年度 08.29 YE2 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 京都議定書
2003 08.29 秋田県方針、早期退職「35歳以上」に 08.29 ME10 地方公務員 秋田県 早期勧奨退職
2003 08.29 国債新規発行、41.8兆円。概算要求で財務省試算。続く税収の落ち込み 08.30 TM9 YM9 AM9 財政 2004年度予算 国債発行額 税収不足
2003 08.29 法科大学院、筑波大、東京で夜間に。社会人向け、2005年度 08.29 NE3 司法改革 法科大学院 筑波大学 
2003 08.29 原子力安全白書、検査の手法見直し促す 08.29 NE3 ME1 エネルギー 規制 原子力安全白書 情報公開 
2003 08.29 青森、秋田、岩手、3県合併2010年に。研究会が最終報告 08.30 YM2 地方分権 広域行政 北東北広域政策研究会 東北特別県 道州制 権限移譲
2003 08.29 公共工事コスト削減、政令市1位は千葉、さいたまが最下位。全国オンブズマン 08.30 TM3 地方財政 公共事業 市民オンブズマン 公共工事落札率ランキング
2003 08.29 「中野サンプラザ」50億円超。中野区が取得合意 08.30 NM5 NM33 地方財政 中野区 中野サンプラザ 厚労省 外郭団体 雇用・能力開発機構 第3セクター 
2003 08.30 来年度予算/財政改革の正念場だ(社説) 08.30 TM5 社説 財政 2004年度予算
2003 08.30 2004年度概算要求/財政再建にもっと気合を(社説) 08.30 MM5 社説 財政 2004年度予算 財政再建
2003 08.30 よい予算、政治家の勇気から(社説) 08.30 NM2 社説 財政 2004年度予算
2003 08.30 首相、総裁再選なら、公・保と郵政民営化確。マニフェスト『与党公約』目指す 08.31 TM1,2 自民党総裁選 政治 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自公連立与党 マニフェスト 政権公約
2003 08.30 「生活不安」最高の67%。内閣府調査 08.31 AM1 YM12 国民生活 内閣府 
2003 08.30 財務省、増税論議、及び腰。国民反発、政治日程にらむ 08.30 NM5 財務省 税制 政府税調 所得税 消費税
2003 08.30 酒販免許/来月から原則自由化。宅配ピザ、弁当店…異業種も参入、混戦に。全国27%の地域、1年先送り。批判の声も(なるほど!経済) 08.30 YM11 流通 規制 酒販免許 資格検定 
2003 08.30 特殊法人、「人員減らす」10法人のみ。独立行政法人化、32法人人事案明らかに。126人増員の組織も 08.30 ME1 特殊法人 独立行政法人 機構定員 
2003 08.30 税制改正、来年度要望/住宅・金融で局地戦の展開 08.30 NM5 税制 財政 2004年度予算 住宅ローン減税 金融 不良債権処理
2003 08.30 大学キャンパス、都心回帰。学生確保の効果期待。規制緩和で校舎新設・拡張(教育) 08.30 NM32 教育 都心回帰 規制 工場等制限法 景観 東京一極集中
2003 08.30 補助金18兆円、民主、廃止方針。次期総選挙公約に 08.31 AM2 政治 民主党 政権公約 マニフェスト 財政 補助金 
2003 08.30 厚生年金基金、トヨタ「代行返上」1号に。過去積み立て。あす厚労省認可 08.31 TM3 年金 企業年金 厚生年金基金 構想省 規制
2003 08.30 市町村合併、知事主導へ。特例法期限、2005年3月以降 08.31 NM3 地方分権 広域行政 市町村合併 戸津府県合併 道州制 
2003 08.30 社会保険料、年収の35%内。厚労相意向。制度の効率化推進 08.31 NM3 社会保障負担 社会保険料 坂口力厚労相 医療 年金 福祉
2003 08.31 薬剤師不足…ドン・キホーテの「妙案」/TV電話活用、薬販売に波紋。世論喚起へ「無料」。厚労省「違法は違法」。規制改革会議は実現へ「関心」(時時刻刻) 08.31 AM3 医療 薬剤師 資格検定 規制 TV電話 ドン・キホーテ 厚労省 
2003 08.31 裁判員候補選出、調査対象、年35〜70万人。6人制想定、最高裁試算。前科・職業など 08.31 AM1 司法改革 裁判員制度 国民参加 最高裁 
2003 08.31 埼玉県知事に上田氏。首都圏3県、非自民県政に 09.01 AM1 NM3 地方政治  埼玉県知事選挙  自民党  首都圏  民主党
2003 08.31 援助大綱決定/「国益」重視へ選択と集中が重要だ(社説) 08.31 YM3 社説 経済協力 ODA 
2003 08.31 来年度予算/地方交付税の改革に踏み込め(社説) 08.31 YM3 AM8 社説 財政 2004年度予算 地方財政 地方交付税 三位一体改革 
2003 08.31 年金施設、2割削減。厚労省2005までに。資金投入を停止 08.31 NM1 厚労相 年金 公的年金資金 厚労省
2003 08.31 信頼揺らぐ「有機」認証。農水省が実態調査 08.31 NM39 農政 農水省 食品安全 省HISYあ 農産物有機表示 規制 検査検定
2003 08.31 年金・医療・介護・雇用保険料「年収の32%に」。25年の目標、厚労相試案 08.31 AM3 社会保障負担 国民生活 年金 医療 介護保険 雇用労働 雇用保険 坂口力厚労相 社会保険料
2003 09.01 横浜、市立校2学期制に。2004年度から。授業時間増など利点 09.01 AE18 横浜市  教育改革  地方政策  2学期制
2003 09.01 世田谷区すぐやる課/80万区民が相手、本当にやれるの?出動1回、無料。ご相談あればまず現場 09.01 AE5 世田谷区  地方行政  地方政策  行政サービス  すぐやる課
2003 09.01 トラック物流、先手シフト。鉄道・海運・航空へ。速度抑制装置、きょうから義務化 09.01 AM1 規制  物流  速度抑制装置  大型トラック
2003 09.01 予算編成/「政治空白」では困る(社説) 09.01 AM2 社説 財政  小泉内閣  2004年度予算  年金  地方財政
2003 09.01 地域金融、必死の体力強化。迫るペイオフに背中押されて…。不良債権、ホテル再建へ泊まり込み。顧客開拓、「悩み」拾いローラー作戦。改善計画、金融庁へは「横並び」回答 09.01 AM7 地域金融  金融  規制  ペイオフ  地方経済  金融庁
2003 09.01 トレーサビリティー(追跡可能性)制度/消費者の「安心」を確保。牛の生年月日、生産地、移動歴など一元管理。国産牛肉の7割が対象。輸入肉は対象外 09.01 MM10 食品安全  規制  検査検定  流通  食品表示  牛肉  消費者  トレーサビリティー制度
2003 09.01 埼玉県知事、首都圏連合に意欲。当選の上田氏会見 09.01 NE15 上田清司埼玉県知事  地方政治  地方選挙  首都圏  広域行政  地方分権
2003 09.01 中野区、情報公開請求、HPで。23区初、全国から。可否の連絡もメール 09.02 YM32 中野区  情報公開  ホームページ
2003 09.01 義務教育費国庫負担制度見直し、地方の自由度高める「総額裁量制」導入を正式表明。文科事務次官 09.02 YM4 教育  地方公務員  地方財政  教職員給与  義務教育費国庫負担制度  地方分権
2003 09.01 官民で都市再生ファンド。信用補完し資金調達支援。第一号は秋葉原 09.01 NM1 官民共同  都市再生  地域活性化  秋葉原  都市再生ファンド  金融
2003 09.01 自治体職員任期付き採用大筋合意。総合規制改革会議 09.02 YM4 規制  総合規制改革会議  地方公務員任期  総務省
2003 09.01 (ルポ・地域を行く拓く/企業再生に走るE)お役所意識を一掃/杉野正(しなの鉄道社長)。実績示し求心力高める 09.01 NM26 シリーズ 地域活性化 しなの鉄道 第3セクター鉄道 運輸 
2003 09.01 ヤミ金融対策、2法一部施行 09.02 NM7 金融  規制  ヤミ金融  貸金業規制法  消費者
2003 09.01 厚生年金基金の過去分、代行返上。トヨタなど6基金認可、厚労省。600基金以上に拡大へ 09.02 NM7 年金  企業年金  厚生年金基金  厚労省
2003 09.01 (市町村合併、ここが知りたい)大阪府堺市/曲折経て政令市へ一歩 09.01 NM27 地方分権  市町村合併  堺市  政令指定都市  地域振興
2003 09.01 直轄高速道の公団建設部分、国が買い取り表明 09.02 NM7 国交省  日本道路公団  高速道路整備  財政
2003 09.01 32独立行政法人、経費削減1−26%に。目標改善計画で。人件費など除外例も 09.01 YE1 ME1 独立行政法人  特殊法人  機構定員
2003 09.01 「駆け込み」「反動」鮮明に。たばこ税、7月4割増。酒税はマイナス5.5% 09.02 NM7 TM8 財務省  税制  財政  たばこ税  酒税  税収不足  消費者
2003 09.01 2004年度予算、査定始まる。財務省 09.02 AM11 財政  2004年度予算  財務省  査定作業
2003 09.01 銀行税訴訟、都の和解案拒否へ。大手5行、一層の譲歩要求 09.02 TM1 YM9 東京都  地方財政  外形標準課税  銀行税  金融
2003 09.01 人件費抜きで経費削減目標。「特殊法人流」計算、改革本部あきれ顔。見直し求める方針 09.02 AM4 MM5 YM4 NM2 特殊法人  特殊法人等改革推進本部  国家公務員  天下り
2003 09.01 マニフェスト、政党に限り配布解禁。超党派の推進議連、改正法案固める 09.02 TM1,2 マニフェスト  政治  選挙公約  政策評価  政権公約推進議連  公選法  政治改革
2003 09.01 新型公的ローン、69機関取り扱い。住宅公庫 09.02 NM5 金融  住宅金融公庫  住宅  住宅ローン  地方銀行
2003 09.01 高速通行料、別納割引見直しへ。公団など、民営化委が『不明朗」指摘 09.02 TM3 高速道路通行料  規制  日本道路公団  道路関係4公団民営化推進委員会  国交省  料金別納割引制度
2003 09.01 長野・浅科村の「減反離脱」騒動/「コメ作り自由に」。合併問題で撤回。論議には一石(地域発ニュースの焦点) 09.01 NM27 長野県浅科村  農政  こめ  減反  市町村合併
2003 09.01 民営化推進委、建設費支出巡り意見対立 09.02 AM11 道路関係4公団民営化推進委員会  民営化  高速道路整備  財政  保有・債務返還機構
2003 09.01 民営化議論足踏み。道路4公団、総裁選を様子見 09.02 NM2 道路関係4公団民営化推進委員会  民営化  特殊法人  自民党総裁選挙  政治  日本道路公団
2003 09.01 基地の町、振興巡り揺れる。効果計れぬ活性化策。沖縄/過大負担、不満消えず。横浜の施設返還、「見返り」に苦慮。米軍住宅増設、逗子市が反発。岩国・横田、軍民共用化で温度差も 09.01 NM26,27 日米安保  防衛  在日米軍基地  地域振興  環境  住民運動  地方分権
2003 09.01 労働者派遣法改正/雇用機会拡大へ。正社員と真の「均等」を。慶応大学教授・樋口美雄(けいざい講座) 09.01 YM9 樋口美雄慶大教授 雇用労働  労働者派遣法  規制  雇用機会均等
2003 09.01 日銀が組織・人事改革。管理職に年俸制導入。本店51課廃止。5年ぶり、本年度着手 09.02 TM8 金融  日銀  機構定員  機構改革  特殊法人
2003 09.01 有事の国民保護、全自治体に専任の職員 09.02 YM2 総務省  有事法制  国民保護法制  地方行政  地方公務員  国民保護業務
2003 09.01 農漁協、首都圏に拠点。地元の名産品、販路開拓 09.01 NE3 農業  漁業  農協  漁協  消費者  流通  地域振興  地方産業
2003 09.01 大手宅配ピザ・すし、総菜店…酒販参入、続々と。きょう自由化 09.01 NM1 規制  酒類販売  流通
2003 09.01 情報化、東京・三鷹1位。町村は福光(富山)、七会(茨城)。日経・情報化進展度調査 09.01 NM26 情報化  地方行政  三鷹市  富山県福光町  茨城県七会村  行政サービス  情報公開  セキュリティー  個人情
2003 09.02 (破壊と創造/埼玉・上田県政始動−上ー)公的に期限、退路絶つ。産業振興、広域連合で推進 09.02 シリーズ 埼玉県知事選挙  上田清司埼玉県知事  マニフェスト  選挙公約  地域経済  産業政策  広域行政  地方分権
2003 09.02 私大職員らの行政管理学会、大学経営に評価指標。入試方法や地域貢献。課題の把握、容易に 09.02 NM38 大学経営  教育  産学官連携  地域振興
2003 09.02 道路公団巡る名誉棄損訴訟、議事録開示を請求。文芸春秋側 09.02 NM39 日本道路公団  情報公開  超過債務  財務諸表隠ぺい疑惑  特殊法人
2003 09.02 「子役出演8時まで」巡り激論。特区室「才能生かすべきだ」。厚労省「就寝時間遅くなる」 09.02 AM3 雇用労働  構造改革特区  文化庁  構造改革特区推進室  規制  労基法  教育
2003 09.02 実質国有化で再建推進。三井鉱山を再生機構支援。国民負担発生も。産業再生力不足 09.02 NM5 産業政策  産業再生機構  国有化  三井鉱山
2003 09.02 内閣支持上昇54%。望ましい次期政権、自民軸47%、民主軸35% 09.02 MM1 政治  小泉内閣支持率  自民党  民主党
2003 09.02 実現なるか「温暖化対策税」。環境省の「たたき台」、長引く不況で産業界反発も。10%以上CO2削減、1世帯、年間5500円負担 09.02 TM3 環境  規制  地球温暖化  温暖化対策税  環境省  景気  国民負担
2003 09.02 首相、各閣僚に、独立行政法人合理化を指示 09.02 NE2 小泉純一郎首相  独立行政法人  機構定員  小泉内閣
2003 09.02 緩和策が全国展開必要か判断、特区「評価委員」(にゅうーすナビ) 09.02 TM9 構造改革特区  規制  地域活性化
2003 09.02 役割定まらぬ再生機構。危機脱出に絞り、民と分担(ニュースなるほど) 09.02 NE3 農政  産業政策  産業再生機構  金融  環境
2003 09.02 小泉総裁再選支持66%。総選挙へ合併効果。民主に投票15%。内閣支持率57.7%、5.5ポイント増 09.02 YM1 小泉純一郎首相  小泉内閣支持率  政治
2003 09.02 空き店舗を利用。ものづくり工房、北区のNPO 09.02 NM35 北区  地域振興  NPO  まちづくり
2003 09.02 若者の失業対策、「総選挙公約に」。竹中氏、首相に要望 09.03 AM2 雇用労働  竹中平蔵財政金融相  自民党総裁選  地方行革
2003 09.02 “酒店”乱立模様。販売自由化スタート。2年で1満点増。2年で1万店増?中小反発で逆特区。市場底上げ、期待感薄く 09.02 AM3 酒類販売  規制  自由化  中小企業  逆特区
2003 09.02 初代理事長に成合氏を起用。原子力安全基盤機構 09.02 NE2 原子力安全基盤機構  独立行政法人  規制  産業政策
2003 09.02 固定電話、IPより安く。全国一律、3分6.8円。平成電電、本格サービス 09.02 NM13 電気通信事業  規制  電話料金  平成電電  固定電話通話料金
2003 09.02 薬のBSE規制見直し。厚労省、輸入対象をリスト評価 09.02 AM3 厚労省  医療  医薬品  規制  狂牛病
2003 09.02 郵政民営化など24項目。規制改革会議、重要事項の素案判明 09.02 NE1 AE1 郵政事業  民営化  規制
2003 09.02 ミサイル防衛5500億円。民主、政権公約に「新防衛構想」 09.03 AM3 民主党  防衛  マニフェスト  政権公約  財政  防衛費
2003 09.02 志木市長、市議会に予算編成依頼。厳しさへ理解求める。「時期尚早」の声も 09.03 AM33 MM30 地方財政  穂坂邦夫志木市長  志木市議会  予算編成
2003 09.02 予算制度改革、翌年度繰り越し容認。経済財政諮問会議、モデル10項目了承 09.03 AM4 MM11 財政  予算制度改革  経済財政諮問会議
2003 09.02 日光ブランド拡散、ケッコーと言うなかれ。合併断念。「5市町村」参加、市民の賛否まっぷたつ…推進した市長、苦渋の表明 09.03 MM30 市町村合併  地方分権  日光市  観光
2003 09.02 独立行政法人「経費削減徹底を」。「まやかし」非難、知らぬ顔できず、首相、閣僚に指示 09.03 MM5 小泉純一郎首相  独立行政法人  構造改革  特殊法人  機構定員
2003 09.02 財務諸表検証「検算であって監査ではない」。道路公団総裁は「信頼性確保」発言、会計士協会が不快感。 09.03 NM5 AM12 日本道路公団  日本公認会計士協会  財務諸表検証  債務超過  特殊法人  会計基準
2003 09.02 構造改革達成状況報告、景気回復を強調 09.03 MM5 構造改革  小泉内閣  景気  経済財政諮問会議  規制
2003 09.02 首都圏連合「事務局設置も」。埼玉県知事、住基ネット再検討 09.03 NM35 上田清司埼玉県知事  首都圏連合  広域行政  住基ネット  地方自治  地方分権
2003 09.02 横浜市、市営地下鉄を新事業体に。再建へ2006年度までに移行。100%民営化も視野 09.03 NM35 横浜市  地方財政  横浜市営地下鉄  第3セクター  民営化
2003 09.02 ワンルームマンションなど独自課税導入へ。東京・豊島区 09.03 NM38 YM32 AM27 豊島区  地方政策  環境  規制  地方財政  ワンルームマンション税  地方分権  法定外税
2003 09.02 薬剤師、TV電話で対応。厚労省、「薬事法に違反」。ドン・キホーテ、行政訴訟辞さず 09.03 NM3 医療  医薬品  資格検定  薬剤師  薬事法  厚労省  ドン・キホーテ
2003 09.02 放置自転車課税に区専門委、大筋同意。豊島、「ワンルーム」も 09.03 TM1 豊島区  環境  規制  放置自転車等対策税  ワンルームマンション税  地方財政  地方分権  法定外税
2003 09.02 規制改革の重点24項目、総裁選後に決定先送り。政府方針 09.03 TM3 規制  自民党総裁選  政治  総合規制改革会議
2003 09.02 自衛隊に「統合部隊」。通信や補給担当。陸・海・空と同列。防衛庁新設方針 09.03 YM1 防衛  機構定員  防衛庁  自衛隊  統合部隊
2003 09.02 横浜市が合併「ノー」。山梨・道志村に 09.03 YM38 市町村合併  地方分権  横浜市  山梨県道志村
2003 09.03 福井県春江町と坂井町の合併、調印直前に白紙撤回 09.03 AE14 地方分権  市町村合併  福井県春江町  福井県境町
2003 09.03 東京・北区、入院医療費を小6まで区負担。若い家族層定住狙う 09.03 AE14 北区  地方財政  補助金  子供医療助成制度  少子化  福祉
2003 09.03 原子力2法人統合、25施設を廃止。文科省が報告書案 09.03 NE2 特殊法人  統廃合  エネルギー  日本原子力研究所  核燃料サイクル開発機構  文科省
2003 09.03 5県がコメ関税下げ反対訴え 09.03 NE2 農政  こめ  世界貿易機関  新ラウンド  関税引き下げ  鳥取県  福井県  香川県  佐賀県  熊本県
2003 09.03 自民「1、2人」、最高裁「3人」。裁判員制度、裁判官の数で攻防 09.03 AM2 司法改革  裁判員制度  自民党  最高裁
2003 09.03 (自民党総裁選03)亀井氏が出馬表明。積極財政へ転換を公約 09.03 NE1 自民党総裁選  政治  亀井静香前自民党政調会長  財政  経済再生
2003 09.03 特区全国拡大、来年8月判断。評価委が初会合 09.03 NE2 構造改革特区  規制  地域活性化
2003 09.03 離婚後養育費滞納に制裁金。法務省、来年にも法改正。扶養義務、自覚促す 09.03 AM1 法務省  民事訴訟・民事執行法  扶養義務  司法  離婚
2003 09.03 猫の首輪義務/ふんの放置に罰金。山口市が条例案 09.03 AM33 山口市  地方条例  環境  飼い猫  生活環境保全条例  規制
2003 09.03 敗者から見た埼玉知事選/官僚出馬は40歳代まで?(ニュースなるほど) 09.03 NE3 埼玉県知事選  地方政治  地方行政
2003 09.03 横浜市営地下鉄、完全民営化を答申。市長諮問機関「早期に移行を」 09.03 NE3 AE14 横浜市  地方財政  横浜市営地下鉄  民営化  第3セクター
2003 09.03 地方分権、仕切り直し。改革推進会議再開へ、溝埋まるか。議長・西室泰三東芝会長、道州制実現に意欲。議長代理・水口弘一中小公庫総裁、民間手法取り入れ。委員・谷本正憲石川県知事、国の出先、移管検討。委員・神 09.03 NE5 地方分権  地方分権改革推進会議  市町村合併  地方財政  税源移譲
2003 09.03 国内のCO2排出権取引、100社・団体が参加。松下・住商・経団連など。2005年度にも開始。会計ルール詰め 09.03 NM1 環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素排出権取引制度  京都議定書  国際協力
2003 09.03 政府のリストラ、市場創出。米国の強さの背景。アウトソーシング推進を。杉浦哲郎・みずほ総合研究所チーフエコノミスト(経済教室) 09.03 NM29 杉浦哲郎みずほ総合研究所チーフ 構造改革  アウトソーシング  外部委託  官民競争入札  規制
2003 09.03 (破壊と創造/埼玉・上田県政始動−下−)高速鉄道、別個に検討委。負債抱え“時限爆弾”と認識 09.03 NM5 シリーズ 埼玉県  上田清司埼玉県知事  公共事業  地方財政  埼玉高速鉄道
2003 09.03 「子役出演」夜9時まで。坂口・鴻池会談で延長決着 09.04 AM34 構造改革特区  規制  雇用労働  子役特区  横浜市  日本演劇興行協会  坂口力厚労相  鴻池祥肇特区担当相
2003 09.03 (追跡・再生機構/低速発進の裏側B)支援の是非、浅い議論。2つの国策で板挟み。経産省が仕掛け人 09.03 NM7 シリーズ 産業政策  産業再生機構  国交省  経産省  三井鉱山
2003 09.03 規制改革会議、重要事項を決定延期 09.04 AM4 総合規制改革会議  規制  自民党総裁選  政治
2003 09.03 議論なき国防大転換。防衛庁、ミサイル防衛、来年度予算に要求。必要額5年で最低7000億円。効果は不明。日米同盟の強化に照準(核心) 09.03 TM3 防衛  防衛庁  防衛費  財政  2004年度予算  日米同盟  MD構想
2003 09.03 保育所の給食、外注を特区で容認 09.04 AM4 構造改革特区  規制  幼保一元化  保育所給食外注
2003 09.03 終生飼育へ“ペット住民票”。飼い主データ入りチップ事業をPR。環境省 09.03 TM30 環境省  環境  規制  検査検定  動物住民票  ペット マイクロチップ
2003 09.03 財政出動で景気回復。農林水産業の振興を。総裁選、亀井氏が政策発表 09.04 AM4 亀井静香前自民党政調会長  自民党総裁選  財政  景気  産業政策
2003 09.03 地方分権/『脱補助金』で結束を(社説) 09.03 TM5 社説 地方分権  地方財政  補助金  税源移譲
2003 09.03 マンション建て替え円滑化法施行で、「組合」設立を認可、都住宅局。全国初。新宿・諏訪町住宅に適用 09.04 MM26 東京都  マンション建て替え円滑法  マンション建て替え組み合い  規制  都住宅供給公社諏訪町住宅  法人格
2003 09.03 外形課税訴訟、大手行、和解案拒む 09.04 AM11 地方財政  小泉純一郎総裁  金融  規制  外形標準課税
2003 09.03 首都・阪神高速道、国主導で新線建設。国交省方針、来年度から。経済効果を重視 09.04 NM1,5 高速道路整備  公共事業  国交省  首都高速  阪神高速  道路特定財源  都市再生  財政
2003 09.03 特区で公設民営幼稚園と高校も。文科省、検討方針 09.04 AM3 構造改革特区  規制  公設民営幼稚園  教育  学校経営  文科省
2003 09.03 都2002年度、普通会計赤字524億円。都税減収で5倍強に 09.04 NM35 AM26 東京都  地方財政  2002年度都決算  税収不足
2003 09.03 原子力2法人、施設統廃合、4兆減資。準備会議、方針まとめる 09.03 TE10 特殊法人  日本原子力研究所  核燃料サイクル開発機構  統廃合  エネルギー  文科省
2003 09.03 裁判員制度、半数「知らぬ」。参加「連続3日が限界」45%。民間調査中間報告 09.04 NM38 司法改革  裁判員制度  国民参加
2003 09.03 オストメイト高齢化、自力交換に不安。協会、ヘルパー介助認めて。厚労省、知識必要な医療行為。切実、見解変更求める 09.03 TM31 医療  規制  資格検定  厚労省  オストメイト  医療行為  在宅介護
2003 09.03 中野サンプラザ売却、合意。中野区、三セク設立し取得へ 09.04 AM27 YM32 NM35 特殊法人  雇用・能力開発機構  中野区  地方財政  中野サンプラザ
2003 09.03 市民の政策提言、和光市条例案。10人連名なら検討・公表 09.04 AM33 和光市  地方分権  住民参加  地方政策  市民参加条例案  地方条例
2003 09.03 求む大阪市長。全国から公募へ。『3セク赤字の幹部追及』が条件 09.03 TM3 大阪市  地方行政  市長公募  地方財政  第3セクター  地方公務員
2003 09.03 医療など民事紛争、裁判外の解決促進。政府基本法案「早く安く」狙う 09.03 YE1,2 医療  司法改革  民事訴訟  裁判外紛争解決手続き利用促進基本法案  医療過誤  欠陥マンション損害賠償訴訟
2003 09.03 研究拠点形成COE計画、交付金、東大トップ。2003年度、56大学、総額158億円 09.04 NM38 AM33 文科省  補助金  財政  科学技術  21世紀COEプログラム  研究拠点形成  東京大学
2003 09.03 菅代表、比例80人削減を提案。次期衆院選、民主マニフェストへ 09.04 NM5 政治  政権公約  マニフェスト  菅直人民主党代表  定数是正  政治改革
2003 09.03 ドン・キホーテ問題、規制改革会議が厚労省と激論 09.04 NM7 総合規制改革会議  規制  医療  医薬品販売  厚労省  ドン・キホーテ問題
2003 09.03 道路公団「検討委に沿う財務諸表」。監査法人報告、記載なし。会計士協会長、発表内容は間違い 09.04 TM3 日本道路公団  財務諸表  特殊法人  日本公認会計士協会  監査法人報告
2003 09.03 冷夏コメ不足懸念。備蓄米9万トン全量放出。農水省2002年度産。自主流通米10万トンも 09.04 YM2 TM3 農政  こめ  農水省  こめ不足  流通  備蓄米
2003 09.03 独立行政法人「教員研修センター」、廃止含め業務見直し。政府・与党 09.04 YM4 特殊法人  独立行政法人  教員研修センター  行政改革  文科省  自民党行政改革推進本部
2003 09.04 90キロ規制/安全への配慮は社会的な要請だ(社説) 09.04 YM3 社説 物流  規制  大型トラック  速度抑制装置  90キロ規制
2003 09.04 物流に異変。速度抑制装置義務付け。「セリに間に合わない!」集荷繰り上げも。「鉄道シフト」JR好機 09.04 YM3 物流  規制  速度抑制装置  大型トラック
2003 09.04 文房具代や給食費、就学援助、10人に1人。5年間で1.5倍。長引く不況影響。文科省まとめ 09.04 AM1 文科省  補助金  学校教育法  地方財政  就学援助  不況
2003 09.04 「経済政策転換を」57%。衆院選、9割、マニフェストに期待(ネットモニター調査) 09.04 YM4 世論調査 小泉政権  経済再生  衆院選挙  政権公約  マニフェスト  政治  経済再生
2003 09.04 カメラ付き携帯+ネット使い代金決算。木村剛氏ら「新銀行」 09.04 MM3 金融  規制  電話料金処理  銀行
2003 09.04 小笠原に環境保全型事業。世界遺産向け石原都知事方針。「レンジャー」も育成 09.05 AM30 東京都 小笠原諸島 環境保全型事業 環境 規制 インフラ整備 公共事業 石原慎太郎都知事 地方政策 
2003 09.04 国家U種合格118人減。2003年度試験 09.04 NE16 国家公務員U種試験  人事院
2003 09.04 消費税率引き上げも争点。首相に堂々の論争挑む。自民党総裁選立候補の藤井氏に聞く 09.05 AM4 藤井孝男元運輸相 自民党総裁選 小泉純一郎首相 政治 税制 消費税
2003 09.04 規制改革、終わりなき闘い(社説) 09.04 NM2 社説 規制  総合規制改革会議  経済活性化
2003 09.04 21世紀臨調、公選法改正を緊急提言。「マニフェスト冊子、有権者に配布を」 09.05 AM4 TM2 NM2 政治改革 21世紀臨調 公選法 政権公約 マニフェスト
2003 09.04 小泉首相の前回総裁選の公約と達成度/「実現」4「手つかず」3。構造改革、不良債権処理「丸投げ」。外交・安保、際立つ米への追従(核心) 09.04 TM3 小泉純一郎首相  政権公約  構造改革  不良債権  金融  外交  防衛  日米関係
2003 09.04 個人向け国債増額検討。財務省、利率上昇で品薄懸念 09.05 MM2 財政 国債発行額 財務省
2003 09.04 年金制度、維持に力点。国庫負担率2分の1に。保険料固定方式導入を。厚労省社会保障審議会部会意見書案まとめ 09.04 AE1,2 ME1 TE1 YE1,2 NE1,2 厚労省  社会保障審議会  年金  国庫負担率  財政  保険料固定方式
2003 09.04 縮まぬ世代間格差。年金制度改革の青写真点検。今後20年は負担増。給付水準は当面維持(どうする社会保障) 09.05 NM3 年金 世代間格差 社会保障審議会 厚生年金
2003 09.04 国債管理担当に民間人。財務省が登用方針。市場ニーズを把握 09.04 MM9 財務省  国債管理  民間人  審議官  財政
2003 09.04 公営・3セク鉄道、累損が足かせに。沿線人口伸びず。大江戸線、知事、延伸に慎重。横浜市営地下鉄、「上下分離」が浮上、中田市長、経営抜本見直し 09.04 NM35 地方財政  公営鉄道  第3セクター鉄道  東京都  都営大江戸線  横浜市営地下鉄
2003 09.04 地下鉄「民営化」/答申の横浜を始め全9都市で赤字、自治体、国は経営の再設計が必要(横浜支局) 09.04 YM15 地方財政  横浜市営地下鉄  民営化  運輸
2003 09.04 国と地方/補助金制度の抜本改革を。岩手県知事・増田寛也(私の視点) 09.04 AM14 増田寛也岩手県知事 地方分権  地方財政  補助金  岩手県
2003 09.04 補正予算の編成、官房長官が否定 09.04 NE2 財政  2003年度補正予算  福田康夫官房長官
2003 09.04 法人税率下げ・規制緩和を。奥田経団連会長、景気回復へ「二の矢」求める 09.05 NM5 奥田碩日本経団連会長 税制 法人税 規制 景気 構造改革
2003 09.04 郵貯、東京三菱とも提携。ATM、主要銀行と接続終える 09.05 NM7 AM11 郵貯 郵政公社 ATM提携 銀行 金融 規制 東京三菱銀行
2003 09.04 公務員改革担当、新設参与に花見氏。連合とのパイプ役に 09.05 TM3 公務員制度 内閣官房参与 花見忠日本労働研究機構会長 
2003 09.04 監査法人の検証、国交次官『有効』。道路公団財務諸表 09.05 TM3 国交省 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 外部検証 監査法人
2003 09.04 特区の公設民営学校、幼稚園、高校で検討。文科省 09.05 YM1 構造改革特区 規制 地域活性化 教育 学校経営 文科省
2003 09.05 介護送迎に本格参入へ。警備会社の関東セキュリティ 09.05 介護事業 老人福祉 関東セキュリィティ
2003 09.05 介護保険料高額化、沖縄の場合。積極利用が押し上げ/「使える分だけ使わないと損」。割安施設充実、定員割れなし。高齢者の居場所増やし「介護予防」。広がる保険外サービス(安心の設計) 09.05 YE16,17 介護保険料 沖縄県 地方財政 老人福祉
2003 09.05 「関税に上限」守勢の日本。10日からWTO閣僚会議。農業での設定案「例外扱い」先送りも 09.05 NM7 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農政 農産物関税
2003 09.05 子役の出演時間、夜9時までに緩和。厚労省方針 09.05 YM2 TM23 雇用労働 厚労省 規制 構造改革特区推進本部 子役就労時間 労基法
2003 09.05 豊富な経験、中小企業で生かす。全国のOB人材、データベース化。今秋開始。ボランティアで経産省が派遣 09.05 ME1 産業政策 経産省 中小企業 OB人材派遣
2003 09.05 東京都心6区、配達均一料金。バイク急便 09.06 AM11 郵便事業  バイク便  特定信書事業  規制
2003 09.05 古米、卸値2−4割高に。新米収穫遅れブランド争奪戦 09.05 NE1 農政 こめ こめ流通 
2003 09.05 道州制・合体検討会発足へ。北東北3県 09.06 AM3 NE2 地方分権  広域行政  道州制  青森県  岩手県  秋田県
2003 09.05 幼稚園・高校運営、特区で民間委託。文科省が方針 09.05 NE18 構造改革特区 規制 地域活性化 教育 学校経営 民営化 民間委託 文科省
2003 09.05 石原都知事、首都高速公団の出資率増に反発 09.06 AM31 NM31 石原慎太郎都知事  東京都  地方財政  首都高速道路公団  2004年度予算  高速道路整備  公共事業
2003 09.05 バリアフリー、国より厳しく。都が条例案作り。マンションや学校も対象に 09.05 NM3 バリアフリー化 東京都 福祉 環境 規制 都市計画 地方政策 地方条例 
2003 09.05 国立大法人化、評価委の概要公表 09.06 AM33 国立大学法人化  機構定員  文科省
2003 09.05 中央環状品川線の公共事業方式に、都、負担増を懸念 09.05 NM39 公共事業 高速道路整備 首都高速中央環状品川線 東京都 地方財政
2003 09.05 ドン・キホーテ、薬を無償提供、都内保健所が立ち入り調査 09.06 AM34 医療  医薬品販売  規制  ドン・キホーテ  薬事法
2003 09.05 犯罪対策計画、年内に策定へ。初の全閣僚会議 09.05 AE2 犯罪対策閣僚会議 青少年犯罪 環境 安全
2003 09.05 文科省、クラブチームを資金援助。日光アイスバックスなど5団体。今年度1億2300万円 09.06 MM17 文科省  補助金  スポーツ振興  スポーツクラブチーム
2003 09.05 年金給付水準、現役世代賃金の55%。厚労相試案発表。積立金取り崩し 09.05 NE1 AE1,2 TE2 ME1 年金 坂口力厚労相 少子化 高齢化 年金給付水準 年金保険料
2003 09.05 京急など鉄道各社、障害者雇用創出へ。「特例子会社」設立 09.05 NM39 雇用労働 障害者雇用 鉄道会社 特例子会社 京浜急行
2003 09.05 保険料上限20%、給付50%台。厚労相・坂口試案骨子 09.05 TM1,2 坂口力厚労相 年金 年金保険料 年金給付水準 財政 国庫負担 
2003 09.05 開示期限破り横行。霞が関「情報公開」2年半。外務省、防衛庁が突出。「不開示」取り消し4(クローズアップ2003) 09.05 MM2 情報公開 総務省 省庁 開示期限破り 
2003 09.05 道路公団の財務諸表「粉飾ない」と国交相が見解。検証結果に納得 09.05 NE2 扇千景国交相 日本道路公団 特殊法人 財務諸表 
2003 09.05 日本成長率「2%」、IMF見通し。0.8%から上方修正 09.06 MM3 経済成長率  IMF  金融  不良債権  景気  税制  消費税
2003 09.05 中海・中浦水門、来秋から撤去へ。農水省 09.06 MM3 宍道湖中海淡水化事業  公共事業  農政  環境  住民運動  財政  地方財政  島根県  鳥取県
2003 09.05 簡保優遇、廃止求める。米保険業界、USTRに書簡 09.06 NE2 金融  規制  郵政  郵貯簡保  米生命保険協会  米通商代表部
2003 09.05 埼玉知事、環境保全税を検討。自然公園など訪問者対象 09.06 NM31 地方財政  環境  規制  千葉県  上田清司千葉県知事  独自課税  環境保全税
2003 09.05 経団連、独禁法見直し案批判。「課徴金、二重処罰の恐れ」 09.06 NM4 AM9 日本経団連  規制  独禁法  公取委
2003 09.05 広島県府中市、全校で小中一貫教育。2004年度から順次導入 09.06 TM26 MM1 教育改革  地方分権  地方政策  広島県府中市  小中一貫教育
2003 09.05 救急出動、最高の455万件。02年『65歳以上』増加、40%に 09.06 TM3 高齢化  救急出動  救急医療  資格検定  規制  救急救命士  総務省消防庁
2003 09.05 宮城県警、報償費、4分の3が謝礼。情報提供者らに。監査委員が知事に報告 09.06 TM3 MM26 宮城県  地方財政  宮城県警  犯罪捜査報償費  情報公開  浅野史郎宮城県知事
2003 09.05 負担増・給付減、免れず。年金改革、厚労相試案、積立金取り崩しに賛否。国民に『痛み』調整難航。国庫負担上げ、財源明示せず 09.06 TM3 YM4,11 年金  坂口力厚労相  財政  国庫負担  少子化  高齢化
2003 09.05 明日香村合併離脱が正式決定 09.06 YM2,38 地方分権  市町村合併  奈良県明日香村
2003 09.06 年金改革/坂口試案も物足りない(社説) 09.06 年金  坂口力厚労相  少子化  高齢化  財政  世代間格差
2003 09.06 首相の政権公約、名目成長率2%目標。地方活性化へ新法 09.06 AM1 小泉純一郎首相  政権公約  マニフェスト  政治  経済成長率  財政再建  経済活性化  地域活性化
2003 09.06 (変わる年金)厚労省が構想。不信に苦心道半ば。積立金、取り崩し、政策転換。国庫負担、悩ましい財源の確保。時間切れ、政局絡み混乱懸念 09.06 AM3 年金  厚労省  財政  国庫負担  自民党総裁選  経済財政諮問会議
2003 09.06 住宅減税、「自己資金も対象」案。国交省要望、財務省は慎重 09.06 AM3 税制  住宅減税  国交省  財務省  景気  優遇税制  土地住宅
2003 09.06 所得の格差、じわり広がる。最低・最高層の差94年2.82倍→02年3.07倍。家計経済研調べ 09.06 AM9 ME2 国民生活  所得格差  家計経済研究所
2003 09.06 年金と改革/なぜ痛みを国民に語らない(社説) 09.06 MM5 社説 年金  少子化  高齢化  財政  国庫負担
2003 09.06 古紙値上がりで攻防。一部業者、集積場から横取り。自治体、条例で所有権宣言 09.06 NE10 環境  ごみ  資源ごみ  古紙所有権  リサイクル  地方条例
2003 09.06 年金改革/若い世代に根強い不信。保険料固定案でも解消されず(解説部) 09.06 YM17 解説 年金  世代間格差  少子化  高齢化
2003 09.06 公設民営校/学校制度の根幹で文科省譲歩。受け身のままでは教育改革に限界(解説) 09.06 YM17 解説 文科省  構造改革特区  規制  教育改革  公設民営方式  学校経営  株式会社参入
2003 09.06 厚労相の年金改革試案/積立金取り崩しの狙いは。給付下げ幅を圧縮。5年ごと財政計画見直し 09.06 NM5 MM3 坂口力厚労相  年金  少子化  高齢化
2003 09.06 市町村合併、知事が住民投票勧告。総務省検討。「自主路線」を方針転換 09.06 YE1 総務省  地方分権  広域行政  市町村合併  都道府県知事  住民投票
2003 09.06 (ことばのファイル)総裁/政党より特殊法人にズラリ 09.06 YM17 総裁  特殊法人  政党
2003 09.06 景気回復持続させる改革を(社説) 09.06 NM2 社説 景気  経済成長率  経済政策  雇用労働  規制  税制  金融  産業政策
2003 09.06 (年金改革/課題に迫る)縮まらぬ世代間格差。積立金140兆円取り崩すと、月平均1.6万円受給増。2050年、現役賃金の54.5%。厚生年金で厚労省試算 09.06 TM8 年金  厚労省  世代間格差  少子化  高齢化
2003 09.06 年金制度改革/“消費税抜き”の財源論議は無理だ(社説) 09.06 YM3 社説 年金  少子化  高齢化  税制  消費税  社会保障審議会  国庫負担  財政  福祉目的税
2003 09.06 来月発足の32独立法人、トップ24人、官僚OB。20人は横滑り 09.07 MM1 独立行政法人  国家公務員  天下り  特殊法人  小泉構造改革
2003 09.06 道路公団料金収受落札、全区間、前回と同結果。昨年度〜今年度「ファミリー」ほぼ独占 09.07 MM27 日本道路公団  ファミリー企業  料金収受業務  入札  特殊法人  天下り
2003 09.06 国家公務員808人増。2004年度省庁要求。治安目的目立つ 09.07 NM3 国家公務員  定員管理  2004年度予算
2003 09.06 年金改革へ批判相次ぐ。厚労省、都内で対話集会。世代間の意識差も浮き彫りに 09.07 NM3 年金  厚労省  社会保障審議会  国庫負担
2003 09.06 民主マニフェストに『11法案』の反映狙う。自由党、最後の研修で詳述 09.07 TM2 政党  自由党  民主党  政権公約  マニフェスト  政治
2003 09.06 民営化郵便局に役所の出先機能。竹中金融相 09.07 TM3 竹中平蔵金融相  郵政公社  民営化  郵便局  行政サービス
2003 09.06 宇宙基地経費、日本負担1兆円超に。従来説明より大幅増加 09.07 TM3 国際協力  国際宇宙ステーション計画  財政  科学技術
2003 09.07 財投機関債、23機関で3兆8000億円。来年度計画、12.4%増要求 0,9.08 NM3 財投  財投機関債  財政  特殊法人
2003 09.07 住宅公庫融資、申し込み急増。7−8月、金利上げ前駆け込み 09.07 NM1 土地住宅  住宅ローン  住宅金融公庫  金利  金融  規制
2003 09.07 大検受験者数(2002年度)2万7425人。高卒レベルの認定試験に(NEWSな数字) 09.07 NM19 教育改革  資格検定  規制  大検  高校卒業資格
2003 09.07 公園、なぜ増える?企業リストラの副産物。防災機能、震災で再認識(エコノ探偵団) 09.07 NM19 公園  都市計画  公共事業  少子化  高齢化  防災  環境
2003 09.07 26空港、賃貸料上げ。ビル運営会社や駐車場対象。売り上げ数%分。独占考慮し加算。2004年度から 09.07 NM3 運輸  規制  空港賃貸料  財政
2003 09.07 農産物の流通履歴表示支援。農水省 09.07 NM3 農政  農産物  流通履歴表示  検査検定  規制  食品安全  消費者
2003 09.07 米先住民のカジノ「インディアン・カジノ」、ベガス抜いた!収益でインフラ整備。「誇り」戻すきっかけ(地球万華鏡) 09.07 YM9 海外事業  地域活性化  カジノ計画  インディアンカジノ
2003 09.07 TV電話で医薬品提供/ドン・キホーテvs厚労省。規制緩和論議に一石。安全軽視の不安も 09.08 MM2 規制  医薬品  ドン・キホーテ  厚労省  薬事法  総合規制改革会議  石原慎太郎都知事
2003 09.07 民主公約に「終身刑」。犯罪抑止、制度も存続 09.08 MM3 民主党  政権公約  マニフェスト  司法改革  死刑制度  刑法
2003 09.07 外形課税、電力・ガス導入認めず。総務省方針、電源立地県に配慮 09.08 TM1 エネルギー  外形標準課税  税制  地方税  総務省  電力会社  ガス会社
2003 09.07 『池子』めぐり4度目出直し。逗子市長選に2氏 09.08 TM3 逗子市長選挙  在日米軍住宅  池子米軍住宅問題  地方分権  住民運動  長島一由前逗子市長  防衛
2003 09.07 司法改革、修習生給与「貸与」に。政府検討、大幅増員で支給困難 09.08 YM1 司法改革  司法修習生給与  司法制度改革推進本部  財政
2003 09.07 陸自派遣、「イラク南部」で再調整。医療・給水想定、今月中旬に調査団 09.08 YM2 国際協力  イラク復興支援  自衛隊  防衛
2003 09.08 障害者雇用率、未達成9040社公表、東京労働局。大手平均は1.29% 09.08 AE1 雇用労働  障害者雇用  東京労働局  未達成企業
2003 09.08 政権公約、首相発表。数値目標消え抽象的 09.08 AE1,2 NE2 小泉純一郎首相  自民党総裁選  政権公約  マニフェスト  小泉構造改革  数値目標
2003 09.08 小泉改革、成果・課題は。就任後2年半を点検。経済財政運営、「30兆円枠」見る影なく。道路公団民営化、「目玉」でも丸投げ・傍観。郵政民営化、郵貯・簡保に踏み込まず。三位一体改革、数値目標提示は第一歩。年 09.08 AM2 小泉純一郎首相  小泉構造改革  経済財政  日本道路公団  民営化  郵政事業  三位一体改革  地方分権  年金
2003 09.08 改革・景気対策、争点に。自民総裁選、4氏届け出。20日投開票。首相、優位に 09.08 NE1 小泉純一郎首相  自民党総裁選  政治  景気  構造改革  藤井孝男  亀井静香  高村正彦
2003 09.08 住宅公庫金利上げ。来週にも0.4%程度 09.08 NE1 土地住宅  住宅金融公庫金利  金融  規制
2003 09.08 駅のバリアフリー調査、千葉の公務員、手弁当で1000駅。トイレやスロープなど、結果・感想、冊子に 09.08 NE14 障害者福祉  老人福祉  駅のバリアフリー調査  環境
2003 09.08 工業用水事業、苦境に。契約解除で解散事業体も。大阪府、ダム利水撤退に波紋。工場減・節水進む。料金見直しなど藻悪。4大工業地帯、契約水量制限界に 09.08 NM30,31 公共事業  工業用水事業  地方財政
2003 09.08 (市町村合併ここが知りたい)奈良県明日香村/「村名残せ」と協議離脱 09.08 NM31 地方分権  市町村合併  広域行政  奈良県明日香村  遺跡文化財
2003 09.08 官業見直しに挑む横浜市長。矢継ぎ早に改革。不採算部門ナタ。地下鉄・病院も(地域発ニュースの焦点) 09.08 NM31 中田宏横浜市長  地方政策  地方財政  公設民営
2003 09.08 自民総裁選、首相、2%台成長公約。きょう告示。3氏、政策転換訴え 09.08 TM1 小泉純一郎首相  自民党総裁選  政治  経済成長率  構造改革
2003 09.08 OA大綱決定、新時代外交の象徴。国益前面、情報公開も。草野厚慶大教授(けいざい講座) 09.08 YM9 草野厚慶大教授 経済協力  ODA大綱  情報公開  国際協力
2003 09.08 判事補・若手検事、2年間、弁護士に。「純粋培養」改めます。法案提出へ。公務員の身分は保障 09.09 YM1 司法改革 資格検定 判事補 若手検事 弁護士 
2003 09.08 HP上で情報公開、岡山市 09.09 AM38 岡山市 情報公開 地方政策 ホームページ 行政サービス
2003 09.08 共済金年内払い低利融資も活用。農家支援で農水省 09.09 TM3 農政 こめ 稲作農家支援 農水省 
2003 09.08 新米表示を集中検査。冷夏不作で偽装けん制。月内にも農水省 09.09 TM3 農政 こめ 食品表示 消費者 農水省 冷夏不作 
2003 09.08 山梨・道志村、“長距離愛”届かず。横浜市が合併見送り 09.09 TM3 地方分権 市町村合併 山梨県道志村 横浜市 
2003 09.08 公共施設整備費、3年で15−25%削減。横浜市、ビジョン中間報告 09.09 NM35 地方財政 横浜市 公共事業 
2003 09.09 公取委記録公開、住民に閲覧権認める。最高裁が逆転判断。「利害関係ある」。談合追及、有利に 09.09 AE1 NE14 公取委 情報公開 談合 公取委審判記録公開訴訟 住民訴訟 最高裁 
2003 09.09 「郵貯資金が金融ゆがめる」。郵政民営化の必要性を強調。竹中経財相 09.09 AE2 竹中平蔵経財金融相 郵政民営化 郵貯資金
2003 09.09 2004年度一般会計予算、要求・要望額、合計89兆1493億円 09.09 AE2 TE2 財政 2004年度予算 概算要求
2003 09.09 (年金は頼れるか−上−)減る担い手、募る不安。1980年生まれ会社員、現行制度続けば33年後に保険料率2倍に。制度への不信悪循環。国民年金の納付率10年連続低下。約4割の未納、財政圧迫。積立金運用、2 09.09 AM23 シリーズ 年金 公的年金制度 
2003 09.09 100歳以上、2万人突破。33年連続最多更新。40年で134倍に 09.09 ME2 高齢化 全国高齢者名簿 老人福祉
2003 09.09 資金繰り中小支援、政府、法整備へ具体策検討 09.09 NE2 産業政策 中小企業 産業金融機能強化
2003 09.09 「郵政」「道路」民営化明快に。点検・小泉マニフェスト。「経済」は新味なし。成長率盛らず、束縛を嫌う?予備選や首相公選、党改革の具体策示さず(核心) 09.09 TM3 小泉純一郎首相 自民党総裁選 政権公約 マニフェスト 郵政事業 道路公団 民営化 経済政策 政治改革
2003 09.09 総裁選、4氏の公約を比較。小泉首相の財政改革、国債額根拠とせず。「30兆円突破」で懲りる? 09.09 YM7 AM3 自民党総裁選 政治 小泉純一郎首相 財政 藤井孝男元運輸相 亀井静香前自民党政調会長 高村正彦元外相
2003 09.09 地方補助金7.1%増。2004年度予算概算要求、各省庁、改革「ゼロ回答」 09.09 NE2 財政 地方財政 補助金 2004年度予算 三位一体改革
2003 09.09 地域ファンド育成。総務省、自治体を財政支援 09.09 NM7 総務省 地域経済 地域活性化 補助金 コミュニティーファンド 中小企業 NPO
2003 09.09 2004年度、全省庁で808人の純増要求。治安回復分野に重点 09.09 TE2 AE2 財政 2004年度予算 定員管理 機構定員 総務省 国家公務員
2003 09.09 財投機関債3兆8404億円。13%増計画 09.09 NE2 財政 財投機関債 2004年度予算 
2003 09.09 民間住宅金利、来月にも上げ。公庫追随、3ヶ月連続 09.09 NM3 土地住宅 住宅ローン 金融 規制 住宅金融公庫 大手銀行
2003 09.09 スカイマーク債務超過を脱出。第三者割当増資45億円を実施へ 09.10 AM13 運輸 規制 スカイマーク 債務超過 航空事業
2003 09.09 雑貨・喫茶店から保育園まで、駅構内の事業・施設、JR東、自前で活用 09.10 AM13 JR東日本 
2003 09.09 現行司法試験、合格枠3分の1に。3年後、新試験に振り向け 09.10 AM3 司法改革 資格検定 規制 司法試験 ロースクール
2003 09.09 財務省、地方公務員「現業職」給与是正求める。国より「2割高」指摘 09.10 MM1 地方公務員給与 国家公務員給与 財務省 ラスパイレス指数
2003 09.09 司法修習生給費、貸与制に。司法改革推進本部が改正案 09.10 MM3 司法改革 司法修習生給費 資格検定 司法改革推進本部 裁判所法
2003 09.09 勤労者福祉施設の売却、民間の知恵借り極端な安値改善。厚労省が委託へ 09.10 NM5 特殊法人 雇用能力開発機構 勤労者福祉施設売却 民間委託 厚労省
2003 09.09 消費税率上げ過半が賛成。財務省、政府税調総会で「税についての対話集会」会場で実施したアンケート結果報告。調査法疑問も 09.10 NM5 MM3 税制 消費税 政府税調 財務省 
2003 09.09 銀行税、都が税率下げ検討。和解の成否かかわらず 09.10 TM28 東京都 地方財政 外形標準課税 銀行税 法人事業税
2003 09.09 税制改革工程表、来月にも作成。政府税調会長 09.10 TM9 税制 政府税調 
2003 09.09 特殊法人、予算で改革逆行。2004年度7.9%要求増 09.10 YM11 財政 特殊法人 2004年度予算
2003 09.09 千葉県、ディーゼル車規制延期へ。自民が条例改正案提出方針。「4都県広域」骨抜き 09.10 YM38 千葉県 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 千葉県議会 自民党 広域行政 
2003 09.10 「環境優等生」に低利融資。政策投資銀、来年度から。企業取り組み点数化 09.10 AE1 環境 規制 政府系金融機関 政策投資銀行 環境優良企業 産業政策
2003 09.10 成長率、年率換算3.9%。4〜6月期GDP、1%増に改定 09.10 AE12 NE1 経済成長率 GDP 内閣府 物価変動
2003 09.10 遺伝子組み換え生物、国際取引規制の議定書、あす発効 09.10 AM2 規制 遺伝子組み換え生物 貿易規制 
2003 09.10 裁判員/お飾りにしてはいけない(社説) 09.10 AM2 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 09.10 対外債務は151兆円。財務省発表、6月末推計。初の四半期開示 09.10 NE2 財務省 対外債務 
2003 09.10 亀井農相、上限関税設定に反対。WTO閣僚会議控え講演。欧米、日本に「農業」譲歩迫る 09.10 NE2 農政 亀井義之農相 世界貿易機関 貿易規制 こめ 関税
2003 09.10 『児童守れ』論陣/虐待防止法改正へ提言。平湯真人氏・弁護士らの「防止研』委員長、家庭へ強制介入、家裁が判断。福島一雄氏・全国養護施設協議会会長、施設の人員拡充、ケア手厚く。森田ゆり氏・市民団体「法改正 09.10 NE5 児童福祉 児童虐待 虐待防止法 平湯真人 福島一雄 森田ゆり
2003 09.10 (公的部門の改革−上−)公会計、省庁別財務諸表を。事業コストを把握。決算内容を予算に反映。土居丈朗・慶応大学客員助教授(経済教室) 09.10 NM29 土居丈朗慶大客員助教授 財政 省庁別財務諸表 決算 予算 公会計改革 公共事業
2003 09.10 国保、滞納世帯2割。今年、最悪の440万世帯に。厚労省、収納対策急ぐ 09.10 NM5 国保 医療 地方財政 厚労省 保険料滞納者
2003 09.10 WTO閣僚会議、きょう開幕 09.10 NM5 貿易規制 世界貿易機関閣僚会議 農政 
2003 09.10 児童相談業務、一部を市町村に。厚労省方針 09.10 NM42 TM3 地方分権 権限移譲 児童福祉 児童相談業務 幼児虐待 市町村 厚労省
2003 09.10 政府税調、委員3割削減。新体制、会長は石氏再任有力 09.10 NM5 税制 政府税調 
2003 09.10 ODAのお役所基準とは/際限なくアシスト困る!?『1個のボール、国結ぶのに…』。柔道着はOK、サッカーボールはダメ 09.10 NM5 経済協力 ODA 外務省 規制 サッカー支援
2003 09.10 学校週5日、評価分かれる。新学習指導要領、学力低下7割心配。PTA全国協が父母調査 09.10 NM42 教育改革 学校5日制 学力低下 学習指導要領 PTA全国協
2003 09.10 豊島区、基本給上げ退職金増す「名誉昇給制度」を全廃 09.10 NM43   豊島区 地方公務員 地方財政 名誉昇給制度
2003 09.10 銀行税、和解交渉ヤマ場だが…。銀行団、対応定まらず。都提案に強硬・柔軟両論 09.10 NM5 東京都 外形標準課税 銀行税 法人事業税 地方財政 
2003 09.10 (おカネ/最新事業−中−)住民の潜在需要、地域通貨が発掘 09.10 NM5   地域振興 地域通貨 地方分権 街づくり 
2003 09.10 KDDI、PHS事業を売却へ。京セラと交渉入り 09.10 NM9 電気通信事業 規制 KDDI PHS事業 京セラ
2003 09.10 中部新空港/着陸料値下げに反映を(社説) 09.10 TM5 社説 運輸 航空 規制 中部国際空港 空港着陸料
2003 09.10 裁判員制度/カギは国民への信頼(社説) 09.10 TM5 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 09.10 基礎年金の国庫負担引き上げ、「安定財源が前提」。年金改革、財務省方針 09.11 YM1 財務省 財政 年金 国交負担 基礎年金
2003 09.10 「栄養教諭」創設。中教審、中間報告案了承 09.11 YM2 TM3 教育改革 中教審 栄養教諭 資格検定 規制
2003 09.10 国民主役の裁判員制度に。園部逸夫元最高裁判事(論点) 09.10 YM12 園部逸夫元最高裁判事 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2003 09.10 首都圏8都県市、ディーゼル車規制に“猶予”。排ガス対策予定業者に3か月 09.11 YM38 TM29 NE18 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 広域行政 首都圏 地方政策
2003 09.10 大店立地法、施行から3年、進まない出店 09.11 AM13 流通 規制 大店立地法 中小企業
2003 09.10 民主党年金改革、税金で全額保障+所得比例制。2010年に「2段建て方式」 09.11 MM5 年金 民主党 財政 国庫負担 消費税
2003 09.10 ディーゼル車排ガス規制、千葉で罰則適用延期案。規制実効性に疑問符。都、足並みの乱れ警戒 09.11 NM37 NM42 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 千葉県 東京都 地方政策 広域行政
2003 09.10 FTA合意期限、メキシコが延期打診。5カ月程度。関税案見直し促す 09.11 NM4 貿易規制 メキシコ FTA 関税 農政
2003 09.10 年金保険料上げ、年収の15%限度。給付は2割カット。経団連が意見書 09.11 NM4 AM11 TM9 年金 日本経団連
2003 09.10 育児休暇拡充へ労政審、議論開始。企業側は消極姿勢 09.11 NM5 雇用労働 育児休暇 労働政策審議会 
2003 09.10 小児医療を充実。民主「マニフェストの目玉に」 09.11 TM2 民主党 医療 小児医療 マニフェスト 政権公約
2003 09.10 「一人でも怖いと思う食材出せない」.BSE騒動から2年、700校今も給食で牛肉使用を自粛 09.10 YE19 食品衛生 食品安全 狂牛病 牛肉 規制 消費者 給食 
2003 09.10 公取記録開示/住民訴訟に追い風の最高裁判決(社説) 09.10 YM3 社説 司法改革 公取委記録開示 情報公開 公共事業談合 住民訴訟 
2003 09.10 福祉施設売却で仲介業者を公募。雇用・能力開発機構 09.11 AM3 YM38 雇用能力開発機構 特殊法人 勤労者福祉施設売却 民間委託 
2003 09.11 来年5月めど、少子化で大綱。対策会議初会合 09.11 少子化 雇用労働 母子保健医療体制 教育改革 児童福祉
2003 09.11 日米地位協定協議、11月にも再開 09.11 AE1 防衛 日米地位協定 在日米兵犯罪
2003 09.11 個人保証、倒産時、返済責任軽く。新法検討。中小経営者に配慮 09.11 AM1 産業政策 中小企業 個人保証 金融 倒産 法制審議会
2003 09.11 車排ガスに新認定基準。国交省が来月導入。世界最高水準に 09.11 AM1 環境 規制 国交省 排ガス規制 検査検定 車排ガス認定基準
2003 09.11 海外進出、法人税の優遇、縮小へ。企業には事実上の増税 09.11 AM11 税制 法人税 みなし外国税控除 優遇税制
2003 09.11 外務省天下り忌避「JICAに自主性を」。若手の熱意から緒方理事長誕生。外相が決断、事務方抑える 09.11 AM4 外務省 天下り 特殊法人 独立行政法人 国際協力機構 緒方貞子理事長 国際協力
2003 09.11 上限関税撤回提案へ。WTO農業交渉、日本など9カ国・地域 09.11 NE1 世界貿易機関 新ラウンド 農政 貿易規制 関税 国際協力
2003 09.11 (生活/ワーキングウーマン)空き店舗で子育て支援。学童保育や保育所。商店街活性化にも一役。行政も制度を後押し 09.11 NE13 福祉 住民参加 保育 地方政策 子育て支援
2003 09.11 重大事件6人制なら116人に1人。司法改革で政府、裁判員試算 09.11 NE18 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 09.11 川や海の亜鉛に基準値 09.11 NE18 水環境 規制 検査検定 中環審 亜鉛 環境基準値 
2003 09.11 金融庁、公的資金枠を拡大。2004年度2兆円増。金融危機への備え強化 09.11 NM1 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 金融庁
2003 09.11 裁判員国民参加、どう確保。選ばれたら…「給与補償、子育て、介護は?」。「参審型」か「陪審型」か。裁判官と裁判員の人数比焦点(スキャナー) 09.11 YM3 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 09.11 WTO合意へ日本もリード役果たせ(社説) 09.11 NM2 社説 国際強力 貿易規制 世界貿易機関 農政 新ラウンド
2003 09.11 (自民総裁選03)年金支給開始年齢、首相「引き上げも議論」。消費税上げ否定。公開討論 09.12 NM1 自民党総裁選 政治 年金 小泉純一郎首相 税制 消費税
2003 09.11 WTO閣僚会議開幕。「譲れぬ一線」波乱含み。日本、コメ関税維持。米欧、農業補助金温存。途上国、交渉で主導権 09.11 NM4 国際協力 世界貿易機関 貿易規制 農政 新ラウンド
2003 09.11 景気認識、真っ向対立。自民党総裁選、4候補が討論会。日本記者クラブ主催。経済情勢/首相「改革の芽が出た」。亀井氏「地方見るも無残」。不良債権/首相「手綱を緩めず」。高村氏「副作用が問題」。消費税/首相 09.12 NM3 YM1,3 AM11 政治 自民党総裁選 小泉純一郎首相 亀井静香 高村正彦 藤井孝男
2003 09.11 (おカネ/最新事業−下−)デフレに切り札?政府紙幣案、浮上 09.11 NM5 シリーズ 政府紙幣 財政 日銀券 財務省 デフレ政策
2003 09.11 ディーゼル車規制、実効性確保で合意。首都圏4知事。政策連携へ専任者置く 09.12 NM37 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 首都圏 地方政策 広域行政 
2003 09.11 負担ズッシリ、日本の警察官。1人あたり533人、先進6カ国最多。東京−地方格差も2.5倍 09.11 TE1 定員管理 警察官 国家公務員 地方公務員
2003 09.11 消費税、「端数切捨て」継続。財務省、総額表示後も当分 09.12 TM3 税制 消費税 財務省
2003 09.11 高齢者増税先送りへ。2005年度以降に。選挙控え論議『敬遠』 09.11 TM8 税制 高齢者増税 少子化 高齢化 所得税控除 財務省 厚労省 国政選挙
2003 09.11 裁判官・裁判員、人数構成で対立。司法制度改革集中討議、評決方法ほぼ一致 09.12 TM30 YM2 司法改革 裁判員制度 
2003 09.11 国の年金「信頼せず」57%「老後に不安」79%。消費税率引き上げ「やむを得ぬ」半数。読売新聞世論調査 09.11 YM1,27 世論調査 年金 税制 消費税 高齢化 国民生活 
2003 09.11 科学研究費、補助金不正に“厳罰”。最高5年停止 09.12 YM2 補助金 科学技術 文科省 科学研究費補助金不正経理 財政
2003 09.11 (公的部門の改革−中−)金融「中小」以外民営化早く。健全な民間機関に。危機対応の役割は限定的。岩本康志一橋大教授(経済教室) 09.11 NM31 岩本康志一橋大教授 金融 民営化 政府系金融機関 
2003 09.11 都内市区町村の2002年度普通会計決算、経常収支比率が悪化。税収や都交付金など減少 09.12 YM2 地方財政 都内市区町村2002年度決算 税収不足 都交付金
2003 09.11 保育所給食の外部委託、実施自治体、特区で追認。形がい規制、浮き彫り 09.11 NM5 構造改革特区 地方分権 規制 厚労省 保育所給食外部委託 鳥取県羽合町 稚内市 瑞浪市
2003 09.11 林野庁、改めます伐採一辺倒。自然保護協と和解、国有林を共同管理へ 09.11 YE1 国有林野 林野庁 環境 日本自然保護協会 国有林伐採 生態系保全
2003 09.11 首相の経済政策、自民党議員の60%「転換を」。「派閥衰える」65%。読売新聞アンケート 09.11 YM2,7 政治 小泉純一郎首相 自民党総裁選 構造改革 経済政策 自民党議員
2003 09.11 (どうする社会保障/年金改革/論点を聞く−上−)保険料固定方式/宮島洋社保審年金部会長、将来の負担増に歯止め。西沢和彦日本総研主任研究員、団塊世代の給付下げ先 09.11 NM4 宮島洋 西沢和彦 年金 保険料固定方式 少子化 高齢化  
2003 09.11 朝鮮学校卒にも受験資格。東京外大、国立で初。来春から 09.11 TM3 NM42 東京外国語大学 在日朝鮮人学校 資格検定 規制 国立大学 大学受験資格 教育
2003 09.11 首長や助役の収入役兼務可能に。人口10万人以下の市 09.12 YM2 地方公務員 地方行革 総務省 収入役
2003 09.12 環境基本法改正を検討。公害対策から「再生」柱。環境相 09.12 AE1 環境 規制 環境基本法 環境再生
2003 09.12 年金改革案で対立鮮明。負担増に配慮、保険料に上限、社会保障審議会。「生活保障」で水準引き下げ、財務省案提示 09.12 AE3 年金 社会保障新議会 厚労省 財務省 総合調整 財政 
2003 09.12 政治資金13%減。バブル前並みの額。交付金依存強まる。自民の企業献金26%減 09.12 AM1,2,4 NM4 政治改革 政治資金 
2003 09.12 年金改革財務省案/「現役の納得」優先。現在受給分の下げも図る 09.12 AM11 財務省 年金 高齢化 
2003 09.12 中止の長野・浅川ダム賠償、県、支払いを拒否。談合根拠に「契約は無効」 09.12 ME10 長野県 浅川ダム計画 公共事業 地方財政 契約解除損害賠償
2003 09.12 厚労省、カルテ開示、初の指針。「訴訟前提でも」記載なし 09.13 AM3 医療 情報公開 カルテ開示 厚労省
2003 09.12 廃止の補助金「月内にまとめ」。知事会の梶原新会長 09.13 AM4 全国知事会 地方財政 補助金 
2003 09.12 支給中の年金削減「聖域とせず」。財務省試案 09.12 NE1 財務省 年金 
2003 09.12 規制緩和、48項目、正式決定。学校の「公設民営」など 09.13 AM4 MM5 規制 構造改革特区 地域活性化 学校経営 教育事業
2003 09.12 JT、6工場を追加閉鎖。函館・徳島など決定。野球部、来年解散 09.12 NE3 日本たばこ 特殊法人
2003 09.12 年金改革の財務省方針、給付、聖域なく削減。所得保障前提。厚労省案と対立 09.13 MM11 年金 財務省 厚労省 総合調整 
2003 09.12 経済政策の具体像が見えぬ総裁選公約(社説) 09.12 NM2 社説 政治 自民党総裁選 経済政策 
2003 09.12 裁判員制度検討会、「偏見報道規制」に異論。「評決過半数」は一致 09.13 MM29 司法改革 裁判員制度 報道規制 評決過半数
2003 09.12 「隠れ国債」返済先送り。来年度4兆6000億円。財務省、新発債を抑制 09.12 NM5 財政 隠れ国債 国債発行額 財務省
2003 09.12 特殊法人改革会議、10月に移行する独立法人の経費削減案の改善を関係省庁に要請 09.13 MM5 特殊法人 小泉構造改革 財政 特殊法人等改革推進本部 独立行政法人 
2003 09.12 (どうする社会保障/年金改革論点を聞く−中−)積立金取り崩し/社保審年金部会委員・堀勝洋氏、数年分残し負担を抑制。経財諮問会議民間議員・本間正明氏、給付だけへの充当、疑問 09.12 NM7 堀勝洋 本間正明 年金 財政 国庫負担 
2003 09.12 年金支給開始年齢引き上げ、首相、重ねて示唆 09.13 NM2 小泉純一郎首相 年金 支給開始年齢 高齢化 
2003 09.12 年金改革、支給開始年齢上げ提案。財務省、「67歳」軸に検討へ 09.12 TE1,2 財務省 年金 年金支給開始年齢 高齢化
2003 09.12 年金改革、各省、厚労省案に対論。財務省が年金抜本改革案。受給者も減額を。財政破たんに危機感。経産省試算。厚生年金保険料20%なら、企業負担5兆円増。法人税下げ効果帳消し 09.13 NM4 年金 厚労省 財務省 経産省 財政審 財政破綻
2003 09.12 「職」なお厳しく。生活保護最多87万世帯。来春の高卒就職、求人倍率0.53倍 09.12 TM3 国民生活 雇用労働 生活保護世帯 福祉 
2003 09.12 銀行、天下り役員111人。2002年度、大手行はゼロ 09.13 NM4 AM11 金融 天下り 国家公務員 規制 日銀 財務省
2003 09.12 年金保険料「固定を」。社会保障審議会部会が意見書を決定 09.12 YE1 TE2 社会保障審議会 年金 年金保険料 
2003 09.12 (どうする社会保障)年金改革、にじむ激変回避。厚労省・審議会が意見書。給付大幅下げ難色。世代間格差是正に力不足 09.13 NM5 社会保障 年金 厚労省 社会保障審議会 年金給付水準 世代間格差 財政 
2003 09.12 総裁選討論会/「景気」「消費税」が掘り下げ不足だ(社説) 09.12 YM3 社説 政治 自民党総裁選 景気 税制 消費税
2003 09.12 年金改革4案出そろう。財源確保、食い違い。給付水準、保険料、難航は必至 09.13 YM9 年金 社会保障新議会 財務省 坂口力厚労相 日本経団連 少子化 高齢化 財政 
2003 09.12 289教員が「指導力不足」。2002年度認定、文科省まとめ。初の免職処分3人 09.13 AM1,37 NM39 教育改革 資格検定 規制 教員免許 
2003 09.12 (公的部門の改革−下−)公共事業、地方発で見直し。利権から解放必要。主体的判断できる制度に。松原聡東洋大学教授(経済教室) 09.12 NM29 松原聡東洋大教授 公共事業 地方分権 権限移譲 財源移譲 
2003 09.12 証券税制見直しスタート。「株版マル優」など浮上。小粒感否めず 09.12 NM5 税制 証券税制 金融庁 証券市場活性化 優遇税制
2003 09.12 経団連、住宅ローン減税延長もとめる提言 09.13 AM11 YM9 日本経団連 税制 住宅ローン減税 
2003 09.12 財務省、給付削減など要求。年金改革基本方針 09.12 NM7 MM2 AM1 年金 財務省 国庫負担 財政 
2003 09.12 補正予算編成の公算。イラク復興、米が分担金要請で 09.12 MM9 財政 2003年度補正予算 イラク復興支援 国際協力 
2003 09.12 WTO会議、非農産品に例外を。関税一律下げ、日本が修正案。林産物など念頭に 09.12 NE3 世界貿易機関 貿易規制 関税 国際協力
2003 09.12 債務超過、最大で844兆円。2001年度末、国の貸借対照表発表 09.13 AM11 MM11 NM5 YM9 財政 債務超過 バランスシート 財務省 
2003 09.12 訴状提出、ネット経由で。法制審部会が中間試案。借金督促手続きも 09.13 AM2 司法改革 民事訴訟 民事執行 司法手続き簡素化 オンライン化 
2003 09.12 「年金財源は税制改革で」坂口厚労相 09.12 NE2 年金 坂口力厚労相 税制 財政 国庫負担
2003 09.12 小中学校、学期制見直し。杉並区、学校ごとに独自設定 09.12 TM27 地方分権 地方政策 教育改革 義務教育 学期制 杉並区
2003 09.12 検証/自民党総裁選・経済政策の争点。道路4公団民営化。地域分割めぐる戦い。年内協議「現状維持」の恐れも 09.12 TM9 政治 自民党総裁選 経済政策 日本道路公団 民営化 
2003 09.12 個人情報利用状況11月から開示。情報漏れ市町村長に調査要請権。総務省、住基ネットの安全対策 09.12 YE2 住基ネット 情報公開 個人情報保護 総務省 市町村長 調査要請権
2003 09.12 都の銀行税訴訟、和解へ。税率0.9%に下げ。2344億円を返還 09.13 AM1,3 MM1 NM1,3,33 YM39 東京都 地方財政 外形標準課税 銀行税 大手銀行 銀行税訴訟
2003 09.12 企業の公的負担、6割に低下。経団連調査 09.13 AM11 日本経団連 税制 土地課税 社会保障負担 企業負担 実質税負担率
2003 09.13 乳がん診断/X線撮影装置、半数が基準外。劣る画質、異常見逃す恐れ 09.13 AE1 医療 乳がん診断 規制 
2003 09.13 東北大振興会に年2000万円。21の公立病院・自治体から寄付。金額指定の例も 09.13 AM39 地方財政 東北大学振興会 寄付金 公立病院 地方自治体 
2003 09.13 「安心して預けられる委託先なければ見送りを」「和泉北」の保護者。杉並の学童クラブ民間運営、国に見直しを要求 09.13 MM25 杉並区 構造改革特区 杉並区 児童福祉 保育 学童保育
2003 09.13 コメ落札価格が急騰。自主流通米、昨年同期比。9銘柄平均で4割高 09.13 AM1 こめ こめ流通 自主流通米 農政 落札価格
2003 09.13 自民農林族/カンクンで気勢上げる。主力は江藤・亀井派。農業も総裁選も気が気でない日々 09.13 NE2 農政 貿易規制 自民党族議員 世界貿易機関 
2003 09.13 消費税引き上げ、要求へ。年金財源確保へ財政審が方針。委員「踏み込んだ議論を」 09.13 AM11 税制 消費税 財政審 社会保障負担 財政 年金
2003 09.13 「車あるなら」と生活保護却下。秋田県「処分を取り消し」 09.13 AM37 福祉 生活保護 秋田県 
2003 09.13 六ケ所村の核燃再処理工場、2005年7月の操業開始、1年程度延期の方針 09.13 AE2 エネルギー 六ケ所村核燃再処理工場 日本原燃 原発 地域振興 環境 
2003 09.13 道路公団民営化、国主導の建設を維持。国交省の法整備案、推進委報告を「無視」 09.13 AM1,2 高速道路整備 日本道路公団 民営化 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 公共事業
2003 09.13 保育園、待機児童ゼロ目指す。新宿区、2007年目標の方針 09.13 AM31 児童福祉 保育園 待機児童 新宿区 地方政策
2003 09.13 工場敷地、緑地規制を緩和。規制改革会議、67項目追加 09.13 NM1 規制改革会議 規制 工場敷地 緑地規制 
2003 09.13 大学にも交際競争の波。米国式教育、需要高まる。日本の大学に良い刺激。進出促進へ規制緩和を(教育) 09.13 NM31 教育改革 構造改革特区 規制 国際化
2003 09.13 ディーゼル規制、適用猶予を正式発表。都、装置装着補助を再開 09.13 NM33 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 補助金
2003 09.13 JT、賞与を業績連動に。たばこ市場低迷で合理化 09.13 NM9 日本たばこ 人事賃金制度 雇用労働 
2003 09.13 監査ビジネス、「民」から「官」へ。官OB味方に客争奪。財務諸表、お望み通りに 09.13 TM26,27 公認会計士 日本道路公団 財務諸表 監査ビジネス 
2003 09.13 ヤングハローワーク、若年向け職探し企画「惨敗」。ポスター7万枚用意…初回の参加者、5人1 09.14 AM34 雇用労働 ヤングハローワーク 
2003 09.13 年金制度改革/たたき台がこれでは(社説) 09.13 TM5 社説 年金 厚労省 社会保障審議会 
2003 09.13 (避けるな消費税論議A)社会保障負担「広く薄く」。「企業にシワ寄せ」顕著に 09.13 YM1,2 シリーズ 税制 消費税 社会保障負担 年金 厚生年金
2003 09.13 隠そうとする総裁。道路公団問題の根源は藤井氏の密室主義にある(社会部) 09.13 YM15 藤井治芳日本道路公団総裁 道路公団財務諸表問題 特殊法人 
2003 09.13 日本経団連の政党評価基準、消費税など10項目 09.14 AM1 日本経団連 政治資金 政治献金 政党評価基準 消費税 税制
2003 09.13 9条改正の必要性強調。小泉首相、野党にも議論呼びかけ 09.13 YE1 憲法 小泉純一郎首相 野党 
2003 09.13 人口下限法定は困難。市町村合併で総務相 09.14 MM2 地方分権 市町村合併 片山虎之助総務相 人口下限 
2003 09.13 WTO閣僚宣言議長案、日本、主張「空振り」の恐れ。「農業」上限関税撤回、欧米など反応薄。「投資」交渉の開始、先送りほぼ確実 09.14 NM3 貿易規制 世界貿易機関 農産物関税 
2003 09.13 WTO閣僚会合、新宣言案、提示へ。農業、関税上限盛る方向 09.14 YM1,11 貿易規制 世界貿易機関 農産物関税 
2003 09.13 中央区/ワンルームマンション。オフィスを守れ。繊維問屋動く。専門学校に地域開放。区は建設を規制 09.13 NM33 ワンルームマンション 中央区 規制 地域活性化
2003 09.14 新規制改革案、67項目が判明。二輪にもオートマ免許。DV防止、住民台帳閲覧制限 09.14 AM1 総務省 規制 総合規制改革会議
2003 09.14 社会保障と年金改革、千葉大教授、広井良典さんに聞く/米国型か北欧型か。給付水準など充実を。「価値の選択」に直面 09.14 AM17 社会保障 年金 広井良典千葉大教授 福祉
2003 09.14 生活保護受給87万世帯。最多更新、中・若年で急増 09.14 NM35 福祉 生活保護 社会保障
2003 09.14 裁判員制度討論、「市民参加」置き去り。『裁判の秩序』が最優先。委員8人法律家、一般代表者なく 09.14 TM26 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 09.14 社会保障費負担5%増。2002年度、日本経団連加盟企業、従業員の現象効果薄く 09.14 MM7 社会保障費 日本経団連 企業負担 雇用労働
2003 09.14 年金抜本改革に向けさらに議論深めよ(社説) 09.14 NM2 社説 年金 社会保障審議会
2003 09.14 広域農道建設、4割減。「無駄な整備」批判に対応。農水省 09.14 NM3 農水省 広域農道建設 公共事業 
2003 09.14 年収の54.5%は今50歳の人から。坂口試案でどうなる年金支給額(暮らしどこへ) 09.14 MM3 年金 坂口力厚労相 
2003 09.14 公営地下鉄、経営改善へ財政支援。総務省、リストラ策条件に 09.14 NM1 総務省 公営地下鉄 民営化 雇用労働 リストラ 地方財政 地方債 地方交付税
2003 09.14 (避けるな消費税論議B)財政ひっ迫、進む国債依存。税率上げ、世論は成熟 09.14 YM1,2 シリーズ 税制 消費税 財政 国債発行額
2003 09.14 基礎年金「全額税で」。民主が改革案 09.15 AM2 民主党 年金 国民基礎年金 所得比例年金 税負担 国庫負担 消費税 
2003 09.14 農産物関税、上限設定、例外も。WTO宣言議長案提示。数品目に限り容認 09.15 NM1 貿易規制 世界貿易機関 農産物関税 
2003 09.14 憲法9条改正前向き。首相「自衛隊、軍隊と明記を」 09.15 NM1 防衛 憲法9条 小泉純一郎首相首相 自衛隊 
2003 09.14 コメ以外は譲歩濃厚。WTO閣僚会議、日本、成果厳しく 09.15 NM3 貿易規制 世界貿易機関 農産物関税 こめ 新ラウンド 
2003 09.14 逗子市長に長島氏3選。国の米軍住宅増設問題、「行政訴訟も検討」 09.15 NM35 AM34 逗子市長選挙 在日米軍住宅問題 地方分権 防衛 住民運動 行政訴訟
2003 09.14 裁判員制度、63%『必要』。「やりたくない」61%。司法改革世論調査 世論調査 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 09.14 柏崎の使用済み核燃料税、総務相が同意へ。来月施行 地方財政 独自課税 使用済み核燃料税 柏崎市 地方分権 法定外目的税 片山虎之助総務相 原発 
2003 09.15 予算編成/政府は自治体を見習え(社説) 09.15 AM2 社説 財政 2004年度予算 地方財政 予算改革
2003 09.15 65歳以上、男性1000万人突破。高齢者は71万人増。「敬老の日」総務省推計 09.15 MM1 高齢化 総務省 人口 高齢者人口 老人人口指数
2003 09.15 省庁幹部に「政治任用」。民主がマニフェスト素案 09.15 NM1 民主党 政権公約 マニフェスト 政治 政治任用 官僚主導 政治主導
2003 09.15 リバースオーゲージ再評価を。消費支出の拡大に有効。老後の不安を軽減。担保割れリスク対応が鍵。酒井博司三菱総研シニアエコノミスト(経済教室) 09.15 NM18 酒井博司三菱総研エコノミスト リバースモーゲージ 高齢化 消費者 高齢者世帯 住宅宅地資産
2003 09.15 痛み分け銀行税訴訟が残した教訓(社説) 09.15 NM2 社説 東京都 地方財政 外形標準課税 銀行税訴訟 地方税 金融 規制 地方分権 独自課税
2003 09.15 地酒“復権”の道を模索。地域密着で需要喚起。海外市場に活路。日本食人気など生かす。消費者ニーズの把握課題 09.15 NM22,23 地域振興 地酒 消費者 国際化 地方産業 規制 酒類販売 貿易規制
2003 09.15 大気汚染改善、都の挑戦。1都3県ディーゼル車規制、来月から。厳格取締り明言(月曜リポート) 09.15 NM34 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2003 09.15 (次期選挙マニフェスト対決)税源移譲額、次々と拡大。民主、1カ月足らずで2.5倍 09.15 TM2 政権公約 民主党 政治 地方分権 税源移譲 マニフェスト 地方財政 
2003 09.15 (避けるな消費税論議C)社会保障、税投入の欧州。保険料頼りには限界 09.15 YM1,2 シリーズ 税制 消費税 社会保障制度 社会保険
2003 09.15 全国の銀行、天下り役員、111人。地銀、第2地銀で“存在感” 09.15 YM9 金融 規制 国家公務員 天下り 銀行 
2003 09.15 WTO閣僚会議決裂。新ラウンド、期限内合意困難に。先進国・途上国、農業など対立 09.16 NE1,2 TE1 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農産物関税 
2003 09.16 都庁改革プラン、財政再建など柱。「中間まとめ」意見募る 09.17 AM35 東京都 機構定員 地方財政 
2003 09.16 公益法人白書、委託事業見直し7割にとどまる 09.17 AM4 公益法人 所管省庁 委託事業 特殊法人改革 総務省
2003 09.16 国家公務員給料減額、完全実施を閣議決定 09.16 AE2 YE2 国家公務員給与 人事院勧告 閣議決定
2003 09.16 公益法人、3割に天下り理事。532法人で基準超す 09.16 NE2 公益法人 天下り 国家公務員 所管省庁
2003 09.16 専用周波数帯を情報家電に。総務省、2005年にも設定。米依存改めOS開発も 09.17 AM11 総務省 電気通信事業 規制 情報家電 無線周波数帯 官民共同
2003 09.16 銀行保有株の買い取り、日銀、来年9月まで延長 09.16 AE2 金融 規制 銀行保有株買い取り 日銀 
2003 09.16 「ジェンダーの主流化」脚光。政策に男女平等の視点を。優先的な戦略に。経営者の理解不可欠。ILO駐日代表堀内光子さんに聞く 09.16 NE13 堀内光子ILO駐日代表 雇用労働 ILO ジェンダーの主流化 男女問題 男女平等
2003 09.16 地方公務員も「給与下げを」。総務省通知 09.17 AM4 地方公務員給与 総務省 人事院勧告
2003 09.16 民主党公約、道路公団廃止も。地方へ補助金18兆円削減 09.17 MM1 AM2 YM74 政権公約 民主党 マニフェスト 道路公団 民営化 統廃合 高速道路料金 地方財政 補助金 政治
2003 09.16 千代田区、認証保育所に補助制度導入。保護者負担軽く。都内自治体で初 09.17 MM27 NM39 AM35 千代田区 認証保育所 児童福祉 地方政策 補助金 地方財政 
2003 09.16 消費税率10%、できるだけ早く。財政審分科会 09.17 MM9 税制 消費税 財政審
2003 09.16 国民年金徴収、実行行使へ。保険料滞納に差し押さえも。まず1万人対象。社会保険庁。改革案、決め手欠く 09.17 NM3 年金 国民年金 社会保険庁 保険料滞納
2003 09.16 日本の大卒、女性比率最低。2001年、39%どまり。OECD30カ国調査 09.17 NM42 男女問題 教育 OECD調査 
2003 09.16 NTT、IIJを経営支援。103億出資、筆頭株主に。ブロードバンド分野推進 09.17 YM8 電気通信事業 NTT ネット接続会社IIJ ブロードバンド事業
2003 09.16 環境税、環境省が経団連などと討論会 09.17 NM5 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化 環境省 日本経団連 産業界 国際競争力
2003 09.16 銀行税和解、最高裁関与を評価。全銀協会長「筋通る形に」 09.17 NM7 金融 銀行税訴訟 外形標準課税 東京都 地方税 最高裁 三木繁光全銀協会長 税制 
2003 09.16 住基ネット、中野区が運用再開。来月下旬、2次サービス 09.17 TM27 地方行政 住基ネット 中野区 情報公開 個人情報保護 
2003 09.16 東京都、都出資49監理団体の経営目標評価。27団体が90%達せず。臨海高速鉄道など“不振” 09.17 TM27 YM33 NM39 AM35 東京都 地方財政 外郭団体 第3セクター 経営目標達成状況
2003 09.16 住宅公社の民営化、検討を。9出資法人の組織見直しへ。埼玉県出資法人経営評価委員会が報告書 09.17 NM5 土地住宅 住宅供給公社 地方財政 民営化 埼玉県出資法人経営評価委員会 
2003 09.17 簡保「定期付き終身」発売。年明けにも、保険料割安。民間の反発必至 09.17 NM1 郵政事業 簡保 金融 規制 生保 定期付き終身保険 民業圧迫
2003 09.17 簡保8施設を廃止。郵政公社、赤字・老朽化で整理 09.17 AE1 郵政公社 簡保福祉施設 統廃合 特殊法人 
2003 09.17 政策投資銀行、地方企業支援に協調融資 09.17 AM11 地域振興 地方経済 日本政策投資銀行 産業政策 中小企業 
2003 09.17 道路4公団民営化、深まる対立、首相傍観。国交省、骨抜きに腐心。無援の推進委、無力感 09.17 AM2 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団民営化 小泉純一郎首相首相 国交省 高速道路整備 
2003 09.17 道路公団、藤井総裁、進退問題が再浮上。総選挙、民営化アピール狙う 09.17 MM5 小泉純一郎首相首相 藤井治芳日本道路公団総裁 道路公団民営化 政治 衆院総選挙 
2003 09.17 J−フォン1分5円。加入者同士、土日・祝日。固定並み水準に下げ 09.17 NE1 電気通信事業 規制 携帯電話料金 J−フォン
2003 09.17 市町村の雇用対策を支援。厚労省、まず30事業。地元VB説明会/若年失業者の企業研修 09.17 NM5 雇用労働 厚労省 補助金 地方財政 市町村 
2003 09.17 外国人留学生、成績不良なら奨学金、月5−18万円、停止。文科省方針。人材の「質」確保。各大学に受け入れ体制明示要求 09.17 YE1 外国人留学生奨学金 教育 補助金 文科省 中教審 教育改革 
2003 09.17 サスケ議員、議員証は素顔。岩手県議会発行へ 09.17 NE17 岩手県議会 地方議会 資格検定 規制 グレート・サスケ岩手県議会議員 議員証
2003 09.17 サテライト教室続々。石川などの地方大学、都内、社会人取り込み狙う。技術経営など専門に特化 09.17 NM39 地方大学 サテライト教室 少子化 大学経営  
2003 09.17 WTO閣僚会議決裂。「交渉2年延長」現実味。新ラウンド「2006年末」にらむ 09.17 NM5 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 
2003 09.17 銀行税訴訟、都・銀行が和解合意 09.17 NE1 TE10 AE2 ME8 金融 銀行税訴訟 東京都 地方財政 外形標準課税 大手銀行 地方税 
2003 09.17 新幹線品川駅、来月1日開業。「のぞみ」反転攻勢。航空各社は対抗値下げ 09.17 NM3 JR東海 JR西日本 東海道新幹線品川駅 航空運賃 鉄道運賃 運輸 規制 新幹線のぞみ
2003 09.17 (避けるな消費税論議D)引き上げに選挙の“壁”。「痛み」先送り、国民にツケ 09.17 YM1,2 シリーズ 税制 消費税 社会保障 政治 選挙 福祉目的税 
2003 09.17 住宅公庫改革、民営方式で。河村小百合日本総研主任研究員(論点) 09.17 YM12 河村小百合日本総研研究員 金融 住宅金融公庫 政府系金融機関 土地住宅 特殊法人 民営化
2003 09.17 (2003年総選挙/政策を問う)郵政・道路公団民営化/「改革の本丸」難航必至 09.17 YM4 衆院総選挙 政治 郵政事業 道路公団 民営化 小泉純一郎首相首相 
2003 09.17 WTO交渉方式に限界。閣僚会合決裂、加盟146か国それぞれに思惑、合意困難。各国の通商政策、2国間協定へ加速。日本、取り残される危機 09.17 YM8 貿易規制 世界貿易機関 国際協力 
2003 09.17 郵政公社、役員報酬を一律1.9%減 09.18 AM11 郵政公社  機構定員  役員報酬
2003 09.17 民間競合の簡保新商品、約款変更し発売方針。郵政公社 09.18 AM11 YM10 郵政公社  簡保
2003 09.17 「消費税上げ]G7で言及、政府方針。国内論議進展に期待 09.18 YM1,11 税制  消費税  G7  社会保障制度
2003 09.17 「郵政民営化は改革に不可欠」。講演で小泉首相 09.18 AM3 小泉純一郎首相  郵政事業  民営化  特殊法人  自民党総裁選  政治
2003 09.17 「かんぽの宿」8カ所廃止へ 09.18 YM10 NM7 郵政公社  簡保保養施設  かんぽの宿  財政
2003 09.17 2年分を一括編成。消化弊害を是正。「マニフェスト的予算」編成。千代田区が新年度から 09.18 AM30 NM37 千代田区  地方財政  マニフェスト  政権公約  2004年度千代田区予算
2003 09.17 中小企業対策に補正予算が必要。日商会頭 09.18 YM11 産業政策  中小企業  財政  2003年度補正予算  山口信夫日商会頭
2003 09.17 財政調整基金取り崩し。銀行税訴訟和解。都、還付資金が圧迫 09.18 NM37 東京都  地方財政  外形標準課税  銀行税訴訟
2003 09.17 道州制など意見書、来年6月に提出へ。地方分権推進会議 09.18 YM2 AM4 地方分権  道州制  地方分権推進会議  地方財政
2003 09.17 総合学習、学校ごとに全体計画。教師の裁量に枠。新指導要領、文科省が改革案 09.18 NM42 教育改革  文科省  総合学習  学習指導要領
2003 09.17 次官会議を廃止。民主の政権公約案 09.18 YM4 政治  政権公約  民主党  次官会議  マニフェスト
2003 09.17 銀行税訴訟、和解合意。都が2300億円強、来月中にも返還。4大銀は300−500億円、業績のプラス要因 09.18 NM7 東京都  地方財政  外形標準課税  銀行税訴訟  金融
2003 09.17 年金改革、厚労省案、来月は困難。総選挙後に先送り。法案提出に遅れも 09.18 TM3 年金  厚労省  自民党総裁選  政治  国会審議
2003 09.17 経済同友会が意見書、年金保険料率『20%』に反対。基礎年金の財源は消費税率上げで 09.18 TM9,5 YM11 経済同友会  年金  年金保険料率  財政  消費税
2003 09.17 小学生の9割が「総合学習好き」。「普段できぬ体験、魅力」。教員「活動で精いっぱい」声も。文科省調査 09.18 AM3 教育改革  初等教育  総合学習  文科省  学習指導要領
2003 09.17 イラク復興費、米、日本に負担要請。政府、まず10億ドル検討。駐日米大使、外相と会談「自衛隊も早期に」 09.18 NM1 イラク復興支援  国際協力  日米外交  経済協力  財政
2003 09.17 ディーゼル車規制、助成の継続巡り攻防も。自民千葉県連、罰則先送り案見送り 09.18 NM37 環境  規制  ディーゼル車排ガス規制  広域行政  東京都  神奈川県  千葉県  埼玉県  自民党千葉県連  地方
2003 09.17 証券業務、検査一本化を。監視委員長、意向表明。違法行為の摘発強化 09.18 NM7 金融  規制  証券取引等監視委員会  証券業務  金融庁
2003 09.17 簡保「定期付き終身」販売、生保協会が「断固反対」 09.18 NM7 YM10 郵政公社  生保  終身保険  金融  規制
2003 09.18 日本の成長率2.0%。IMF見通し 09.18 AE1 国際通貨基金  経済成長率  景気  デフレ克服
2003 09.18 民主の政権公約/公共事業など1兆4000億円削減。現行の地方補助金18兆円廃止。数値目標盛る 09.18 AE1,2 政治  民主党  政権公約  マニフェスト  公共事業  財政  地方財政  補助金
2003 09.18 豊島、産廃本格処理始まる 09.18 AE20 NE19 環境  ゴミ  香川県豊島  産廃  規制
2003 09.18 (公共事業のコスト革命/中部空港の挑戦−上−)トヨタ流価値工学/設計から切り詰め徹底 09.18 AM12 シリーズ 公共事業  財政  中部国際空港  空港整備
2003 09.18 市町村合併/再度問う、小規模なぜ悪い。長野県泰阜村長・松島貞治(私の視点) 09.18 AM14 松島貞治長野県泰阜村長 地方分権  市町村合併  広域行政
2003 09.18 医師らに有事協力義務。自衛隊法施行令改正案、「命令」の対象者明記 09.18 AM2 危機管理  有事法制  防衛  自衛隊  業務従事命令  自衛隊法
2003 09.18 道路公団改革問題/残り2000キロの攻防、「民営化」その先は。諸井虔・道路公団改革本部本部長、全体像いまだ見えず。猪瀬直樹・民営化推進委員会委委員、料金下げても建設可能。巻き返し狙う族議員。「無料化、 09.18 MM14,15 道路関係4公団民営化推進委員会  日本道路公団  自民党総裁選  政治  国交省  自民党族議員  諸井虔  猪瀬
2003 09.18 小泉財政改革「大いに異論」、日商会頭 09.18 NE2 山口信夫日商会頭  小泉純一郎首相  小泉構造改革  財政
2003 09.18 銀行税和解/物足りなさが残る痛み分け(社説) 09.18 YM3 社説 地方財政  東京都  銀行税訴訟  外形標準課税  地方税  独自課税
2003 09.18 基礎地価、12年続落 09.19 AM3 土地住宅  基礎地価  国交省
2003 09.18 酒販逆特区で参入延期続々。計画の見直し、コンビニ3割。スーパーにも痛手 09.18 NM3 酒類販売  規制  逆特区  緊急調整地域
2003 09.18 都議会開会。「銀行税」の条例改正案提案、知事、正式に表明 09.19 MM25 東京都  石原慎太郎都知事  東京都議会  外形標準課税  銀行税訴訟  地方財政
2003 09.18 自治体システム更新支援。総務省 09.18 NM5 総務省  総合行政ネットワーク  地方自治体基幹システム更新
2003 09.18 千葉県住宅公社、大規模団地開発、天下り組が主導 09.19 MM31 千葉県住宅供給公社  地方財政  債務超過  市原市米沢大規模団地開発  外郭団体  天下り  千葉県  地方公務
2003 09.18 千葉県住宅公社の用地買収問題、911億円債務、返済困難。知事、異例の監査要求へ 09.18 TE1 NE19 地方財政  千葉県住宅公社用地買収問題  堂本暁子千葉県知事  外郭団体  監査要求
2003 09.18 民主党マニフェスト素案公表。大型公共事業3割削減。高速道無料化盛る 09.19 NM1,2,7 MM1,3,5 民主党  政権公約  財政  公共事業  高速道路料金  マニフェスト  政治  日本道路公団
2003 09.18 住宅ローン、減税の延長・拡充を。日本経団連と日商が提言 09.18 TM9 土地住宅  住宅ローン減税  日本経団連  日商  税制
2003 09.18 信託業、新たに3形態。登録制で企業参入容易に。法改正案の概要明らかに 09.19 NM1,7 金融  規制  信託業法  金融庁
2003 09.18 沖縄・西表島/リゾート開発、揺れる“秘境”。貴重な生物守れ、環境破壊はない。あす司法判断 09.18 YE19 沖縄県西表島  環境  リゾート開発  住民運動  地方
2003 09.18 14歳未満も警察が調査。鴻池担当相、首相に報告。刑罰年齢は維持。少年院入所、年齢引き下げ提言 09.19 TM1 鴻池祥肇防災担当相  青少年育成  少年犯罪  規制  刑事責任
2003 09.18 小泉首相、消費税の福祉目的税化に慎重 09.18 NE2 小泉純一郎首相  税制  消費税  福祉目的税
2003 09.18 使用済み核燃料税新設、総務相、2市に同意 09.19 TM3 地方財政  使用済み核燃料税  片山虎之助総務相  柏崎市  川内市  地域振興  独自課税  法定外税
2003 09.18 郵政公社、監査本部を廃止。県組織に業務移管。余剰1000人営業部門へ 09.18 NM7 郵政公社  機構定員  郵便局
2003 09.18 車の所有者に制裁金。取り締まり民間委託。警視庁、「駐車違反」道交法改正案、来年、国会提出へ 09.18 YE1 NE18 警視庁  道路交通法  規制  駐車違反
2003 09.18 使用済み核燃料税、同意。総務相表明、柏崎・川内市が導入 09.18 YE2 ME1 NE2 使用済み核燃料税  片山虎之助総務相  税制  柏崎市  川内市  地方財政  地方税  法定外税  独自課税
2003 09.18 研究開発・設備投資減税、8割以上の企業評価。財務省が活用状況調査 09.18 NM5 財務省  税制  政策減税  研究開発減税  設備投資減税  産業再生  産業政策
2003 09.18 埼玉県、小中生に「達成目標」。学力・体力・規律の3分野。2005年度にも設定 09.18 TE10 埼玉県  教育改革  義務教育  達成目標  地方政策
2003 09.18 「特色ある教育」に80件。大学・短大、8.3倍の狭き門。予算重点配分、文科省が採択 09.19 TM3 NM42 AM10 教育改革  文科省  文教予算  特色ある大学教育支援プログラム  補助金  高等教育
2003 09.18 集団的自衛権「行使容認を」。外相の諮問機関、政府解釈変更求める 09.19 YM2 防衛  集団的自衛権  外務省  日米安保  憲法  外交
2003 09.18 基礎年金の国庫負担上げ。公明「5年で3段階」案 09.19 YM2 公明党  年金  財政  国庫負担  基礎年金
2003 09.18 道路公団、「別納割引」全廃へ。国交省指示、民営化の原資に 09.19 YM38 国交省  日本道路公団  民営化  高速道路料金別納割引制度  特殊法人
2003 09.19 「電力会社がやむを得ぬと」。核燃料税で総務相、鹿児島県川内市の導入申請に同意したことで述べる 09.19 AE2 片山虎之助総務相  核燃料税  地方財政  鹿児島県川内市  法定外税  地方税
2003 09.19 域内利益へFTA加速。多国間のWTO失速。世界で180以上、中国も積極的。国内保護固執、戦略ない日本 09.19 AM12 貿易規制  世界貿易機関  新ラウンド  自由貿易協定
2003 09.19 みずほ・三井住友・UFJ・三井トラスト、税効果資本、減額へ。依存度下げ健全に 09.19 NM7 金融  規制  税効果資本  大手金融グループ  中核自己資本
2003 09.19 (公共事業のコスト革命/中部空港の挑戦−中−)原単位/無駄排除し「1人多役」 09.19 AM12 シリーズ 公共事業  財政  中部国際空港  空港整備  原単位  運輸  特殊法人
2003 09.19 規制改革67項目を閣議報告。DV対策で台帳閲覧制限、転居先追跡防ぐ。工場の緑地率規制の緩和など 09.19 TE1 NE2 綜合規制改革会議  規制
2003 09.19 品川区、学童保育閉鎖へ。放課後事業に統合。一部の親から不安の声 09.19 AM31 児童福祉  学童保育  品川区  地方政策  教育
2003 09.19 外国人学校生、大検なしで受験資格。改正文科省令、きょう施行。大学側が個別審査も 09.19 TE10 外国人  規制  資格検定  大学入学資格  大検  文科省
2003 09.19 使用済み核燃料、来月から課税。柏崎市が補正案可決 09.19 NE14 柏崎市  地方財政  地方税  使用済み核燃料税  独自課税  法定外目的税  原発安全対策
2003 09.19 日本版USTR、首相に設立提言。平沼経産相 09.19 TE2 貿易規制  米通商代表部  総合調整  経産省  農水省  外務省
2003 09.19 都の銀行税訴訟、和解。弁護士主導、あうんの呼吸(ニュースなるほど) 09.19 NE3 東京都  外形標準課税  銀行税訴訟  地方財政  地方税  金融
2003 09.19 専門学校を活用、フリーター再教育。IT、福祉など職業訓練。文科省、来年度56モデル校指定 09.19 YE2 雇用労働  フリーター  文科省  職業訓練  教育
2003 09.19 電力大手と新規事業者、2005年に電力取引所。来月、運営会社を設立。料金引き下げ圧力に 09.19 NM1 エネルギー  電力事業者  規制  電力取引市場  電力小売り自由化
2003 09.19 教育底上げ。初の大学支援プログラム。現場に意識改革を促す(解説) 09.19 YM17 解説 教育改革  文科省  文教予算  補助金  特色ある大学教育を支援するプログラム  高等教育
2003 09.19 欧米の農業支持策に反発。「輸出補助金」と途上国強硬。WTO交渉長期化。服部信司東洋大学(経済教室) 09.19 NM33 服部信司東洋大教授 貿易規制  世界貿易機関  農政  補助金
2003 09.19 バス再生の道。100周年、乗客離れの苦境。支援の在り方見直そう(編集委員・鶴岡憲一) 09.19 YM17 鶴岡憲一編集委員 運輸  規制  バス事業  道路整備行政  高齢化  地方財政
2003 09.19 ODA円借款、現地が異議申し立ても。国際協力銀、来月導入へ。環境保全へ新指針 09.19 AM3 国際協力銀行  経済協力  ODA  円借款  環境保全  異議申立制度
2003 09.19 15行、来年3月期「黒字」。業務改善命令受け、健全化計画発表 09.20 AM1,3 NM3 金融  規制  銀行経営健全化計画  金融庁  業務改善命令  公的資金  財政
2003 09.19 高速道「別納割引」を廃止 09.19 NE2 AE1 TE1 高速道路料金  国交省  通行料金別納割引制度  日本道路公団  特殊法人
2003 09.19 道路公団改革で政府の意志が見えない(社説) 09.19 NM2 社説 日本道路公団  民営化  特殊法人  高速道路整備  小泉純一郎首相  藤井治芳責任問題  財務諸表
2003 09.19 千葉県住宅公社巨額債務問題で改革論議が加速。首都圏自治体、課題は共通 09.19 NM39 地方財政  千葉県住宅供給公社  債務超過
2003 09.19 大学入学、外国人学校にも資格。来春から。文科省が正式決定 09.19 AM37 教育改革  規制  資格検定  大学受験資格  文科省  外国人学校
2003 09.19 ジャスダック、証取に転換。来年度にも。信用取引など自由に 09.19 NM1 金融  規制  証券取引所  ナスダック市場  金融庁
2003 09.19 補助金93%廃止、税源移譲を提案。政府に大阪・太田知事 09.20 AM2 地方財政  補助金  税源移譲  太田房江大阪府知事
2003 09.19 石綿、すべて禁止。厚労省、労災対象も拡大 09.20 MM1 厚労省  アスベスト  雇用労働  労働安全衛生法  規制
2003 09.19 「生活不安度」5ポイント悪化。冷夏での物価上昇懸念。8月消費者心理調査 09.20 MM11 国民生活  消費者  日本リサーチ総研  物価  景気
2003 09.19 在宅介護需要、2010年に3.4兆円。内閣府予測 09.20 MM11 内閣府  介護保険制度  老人福祉  高齢化  介護サービス  財政  社会保障
2003 09.19 「簡保資産は激太り」。生保協会長、新商品に強く反対 09.20 NM4 金融  規制  生保  簡保  郵政公社  森田富治郎生保協会会長
2003 09.19 地銀、リストラ限界に。経営健全化計画、一段の再編、避けられず。金融庁、横並び対応に不満。地域金融機関の監督、強化へ 09.20 NM4 金融  規制  金融庁  銀行経営健全化計画  地銀  地域金融  業務改善命令  公的資金  財政
2003 09.19 民主総会、マニフェスト了承。一部議員から注文も 09.20 TM2 民主党  政治  政権公約  マニフェスト  衆院選挙
2003 09.19 不正表示を特別調査。農水省、2003年米、不作懸念で 09.20 TM3 農政  こめ  こめ流通  農水省  品質表示
2003 09.19 弁護士報酬の敗訴者負担、『行政』『労働』は除外。検討会合意 09.20 TM3 司法改革  弁護士報酬  規制  敗訴者負担制度  行政訴訟  労働訴訟
2003 09.19 原子力2法人の統合検討報告書、25施設の廃止・縮小盛る 09.20 YM2 科学技術  特殊法人  統廃合  日本原子力研究所  核燃料サイクル開発機構  統廃合  文科省  独立行政法人
2003 09.20 (公共事業のコスト革命/中部空港の挑戦−下−)PFI/リスク・資金、「進化」に壁 09.20 AM10 シリーズ 中部国際空港  空港整備  公共事業  財政  社会資本整備  民活  PFI
2003 09.20 防衛庁、小型無人機を本格開発。イラク戦多用、来年度から。精密誘導弾も導入。不審船の偵察想定 09.20 AM2 防衛  防衛庁
2003 09.20 病院などバリアフリー義務化。都が条例制定決める 09.20 AM26 東京都  地方条例  地方政策  規制  バリアフリー義務化  福祉  都市計画
2003 09.20 六ケ所村で建設中の核燃料再処理施設、1年延期。日本原燃 09.20 AM3 エネルギー  青森県六ケ所村  核燃料再処理施設  日本原燃
2003 09.20 首相の道路公団改革、民営化具体策、総裁選公約に入らず 09.20 AM4 自民党総裁選公約  小泉純一郎首相  道路公団民営化  特殊法人
2003 09.20 日本・韓国・中国・アジア、「ふるさと便」アジア版構想、郵政公社、特産品ネット販売 09.20 AM8 郵政公社  郵便事業  大アジアふるさと便構想  国際化
2003 09.20 民主マニフェスト/政策で政権選ぶ時代が来た(社説) 09.20 MM5 社説 政治  政権公約  マニフェスト  民主党  衆院選挙
2003 09.20 自民と対比で吟味したい民主政権公約(社説) 09.20 NM2 社説 政治  政権公約  民主党  自民党  衆院選挙  マニフェスト
2003 09.20 藤井道路公団総裁を更迭。首相意向、扇国交相も退任 09.20 YE1 藤井治芳日本道路公団総裁  小泉内閣改造  政治  小泉純一郎首相  扇千景国交相  日本道路公団  民営化 
2003 09.20 小泉首相、10月解散表明。自民総裁選、地方票68%、大差再選。きょう党3役決定。山崎氏処遇、なお対立。首相、議員票伸び悩む 09.21 AM1 NM1,3 YM3 自民党総裁選 政治 小泉純一郎首相首相 
2003 09.20 空室多いオフィスビル、学生マンションに転換。千代田区、年度内メドに 09.20 NM33 千代田区  地方政策  オフィスビル対策  土地住宅  学生マンション
2003 09.20 無認可共済、生保より安い掛け金売りに急成長。足りぬ情報開示、マルチ的勧誘も。金融庁、違法行為を警戒(核心) 09.20 TM3 金融  規制  保険  無認可共済  保険業法違反  金融庁  消費者
2003 09.20 地価下落/分権で地方の活性化を(社説) 09.20 TM5 社説 基準地価  地方分権  地域活性化  税源移譲  地方財政  地方経済
2003 09.20 規制改革の好機を逃すな(社説) 09.20 NM2 社説 規制  綜合規制改革会議
2003 09.20 自民党総裁選「マニフェスト予備選」論争、深まらず。衆院選にらみ、政策より人気優先 09.20 TE1 政治  政権公約  マニフェスト  自民党総裁選  衆院選挙  政策評価
2003 09.20 小泉総裁再選、経済再生、道筋見えず。デフレ・金融、不可欠な具体策 09.21 MM7 小泉純一郎首相首相 政治 自民党総裁選 経済再生 デフレ対策 金融
2003 09.20 「改革路線」に弾み。景気との両立にらむ。経済再生、かじ取り多難。デフレ克服、なお課題。年金改革、政治決断迫る。消費税上げ論議浮上も 09.21 NM3 政治 自民党総裁選 小泉純一郎首相首相 経済再生 デフレ対策 年金 税制 消費税
2003 09.21 「構造改革加速を」「地方へ配慮も」。小泉再選で経済界から注文 09.21 AM2 小泉純一郎首相首相 自民党総裁選 経済界 構造改革 地域活性化
2003 09.21 道路公団、藤井総裁更迭、焦点に。扇国交相の交代と併せ 09.21 AM2 藤井治芳日本道路公団総裁 内閣改造 日本道路公団財務諸表問題 民営化 小泉純一郎首相首相 扇千景国交
2003 09.21 群馬・桐生/「合併に疑問」市広報紙がボツ。英国人女性のコラム原稿。市側「主張載せる欄でない」 09.21 AM38 桐生市 地方分権 市町村合併 
2003 09.21 3セク融資、508億円返還求め、住民監査請求へ。大阪市長へ 09.21 AM39 大阪市 地方財政 第3セクター 住民運動 住民監査請求 アジア太平洋トレードセンター
2003 09.21 肉・卵にも「有機」表示。農水省が検討。『自然で飼育』条件に 09.22 TM26 農水省 農政 食品表示 消費者 規制 有機畜産物 検査検定
2003 09.21 校長養成は大学院で。学校経営のプロ作り構想。研究者ら 09.21 AM8 教育改革 学校経営 専門職大学院 校長養成 
2003 09.21 医師の欠勤率75%、授業のない学校…途上国援助生かせず。世銀年次報告 09.22 TM3 国際協力 経済協力 発展途上国援助 世界銀行
2003 09.21 小泉圧勝劇で政治は変わるか(社説) 09.21 NM2 社説 政治 自民党総裁選 小泉純一郎首相首相 政権公約 
2003 09.21 高速道債務60年で返済。建設を大幅抑制。民主マニフェスト案明らかに 09.22 AM6 民主党 政権公約 マニフェスト 高速道路整備 道路公団債務 財政 公共事業 政治
2003 09.21 原子力機関/無駄を削り統合の実を上げよ(社説) 09.21 YM3 社説 科学技術 特殊法人 統廃合 日本原子力研究所 核燃料サイクル開発機構 原子力開発
2003 09.21 自民党新体制、幹事長に49歳安倍氏。政調会長は額賀氏。山崎氏は副総裁 09.22 AM1 政治 自民党 
2003 09.21 「生徒指導に自信」6%。英国47%、中国73%。教科・部活指導も1割。小中の教師を調査 09.22 AM1 教育 生徒指導 教師調査 
2003 09.21 小泉総裁再選/「圧勝」イコール挙党一致ではない(社説) 09.21 YM3 社説 政治 自民党総裁選 小泉純一郎首相首相 構造改革
2003 09.21 合併巡り、山梨県秋山村が二つ目の法定協へ参加 09.22 MM30 山梨県秋山村 地方分権 市町村合併 
2003 09.21 来月発足の原発検査法人、電力10社から37人出向 09.22 MM31 原発 独立行政法人 原子力安全基盤機構 エネルギー 規制 機構定員
2003 09.21 郵政民営化を明記。党公約、首相指示 09.22 NM1 小泉純一郎首相首相 自民党 選挙公約 郵政民営化 政治
2003 09.21 小泉総裁再選/後世に残る改革目指せ。「一言政治」から脱却を(社説) 09.21 MM5 社説 政治 小泉純一郎首相首相 自民党総裁選 構造改革
2003 09.21 10年前より「暮らし悪化」55%。内閣不支持層、3人に2人。世論調査会 09.21 TM3 世論調査 国民生活 小泉内閣支持率 政治 雇用労働 税制 教育 犯罪
2003 09.22 埼玉・幸手市長、辞意固める。合併巡るリコール投票前に 09.22 AE18 幸手市 地方分権 市町村合併 住民投票 増田実幸手市長 茨城県五霞町 久喜市
2003 09.22 小泉第2次改造内閣発足へ。竹中氏、金融・経財相留任。財務相は谷垣氏。国交相に石原氏。川口外相留任。総務相は麻生氏 09.22 NE1 AE1 小泉第2次改造内閣 政治 
2003 09.22 地方自治/福祉のまちをふやそう(社説) 09.22 AM2 社説 福祉 地方政策 介護保険制度 構造改革特区 規制 地方分権 
2003 09.22 県庁所在地の合併、27市で構想進まず。「吸収」に警戒感。朝日新聞調査 09.22 AM35 地方分権 広域行政 市町村合併 県庁所在地 
2003 09.22 ベンチャーに補助金と助言。中小企業庁 09.22 AM6 産業政策 中小企業 ベンチャー企業 中小企業庁 補助金 
2003 09.22 不況・分権、地方が注文。新内閣に5首長。松沢神奈川県知事「税源移譲進めて」。石原都知事「すぐやる官房を」 09.22 AE19 小泉内閣 地方分権 地方経済 地方財政 税源移譲 三位一体改革 
2003 09.22 成田空港立ち木伐採訴訟、公団が和解案提示。農家側に 09.22 NE15 成田空港 空港整備 住民運動 新東京国際空港公団 住民訴訟 特殊法人 運輸 
2003 09.22 小泉政権の基本方針要旨 09.22 NM2 小泉政権 政権公約 政治
2003 09.22 住民参加の公共事業始動。実効性へ試行錯誤続く。議論収れんの努力必要。合意形成に格差。「計画追認」と批判も。問われる地域の主体性 09.22 NM24,25 公共事業 社会資本整備 住民参加 PI方式 地方分権 地方財政
2003 09.22 開発インターチェンジ曲がり角/経済見通し甘く、収益事業が頓挫、3セク解散加速(地域発ニュースの焦点) 09.22 NM25 開発インターチェンジ 地方財政 第3セクター 公共事業 道路整備 
2003 09.22 静岡県庵原3町、枠組み巡り意見交錯(市町村合併ここが知りたい) 09.22 NM25 地方分権 市町村合併 広域行政 静岡県庵原3町
2003 09.22 三位一体改革、閣僚間で温度差。文科相、早速クギ刺す 09.23 AM4 三位一体改革 地方財政 税源移譲 地方分権 小泉第2次改造内閣 河村建夫文科相
2003 09.22 どうなる?公立大の法人化。「財政支援が切れるかも…」。独立、根強い不安 09.22 YM31 法人化 公立大学運営 地方財政 教育  
2003 09.22 クーラー料金滞納なら退学。大阪府立高、来春全校設置へ 09.23 AM29 大阪府 地方財政 府立高校クーラー料金徴収 教育 
2003 09.22 小泉改造内閣、はや火花。公団民営化、結末は?官僚「党内調整すら無理では」。石原氏「無駄な道路つくらぬ」 09.23 AM31 小泉第2次改造内閣 道路公団 民営化 石原伸晃国交相 高速道路整備 財政 構想改革
2003 09.22 「政策前面に対抗できる」民主、菅代表 09.23 AM4 民主党 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 菅直人民主党代表
2003 09.22 石原国交相、藤井・道路公団総裁更迭へ。民営化の障害と判断。後任にJRの井出氏浮上 09.23 AM1,8 NM1 石原伸晃国交相 藤井治芳日本道路公団総裁 道路公団 民営化 道路公団財務諸表問題 
2003 09.22 小泉第2次改造内閣/経済改革、問われる成果。社会保障/年金給付下げ課題。金融・産業再生/竹中氏、銀行収益増迫る。「成果、形に」。道路公団/4公団「分割・民営化」。石原国交相、総裁後任選び試金石。郵政民 09.23 NM5 TM8 AM3 小泉第2次改造内閣 構造改革 社会保障 年金 経済再生 金融 道路公団 民営化 郵政事業
2003 09.22 首相「改革推進内閣」、竹中路線継続を強調。道路公団、民営化加速へ 09.23 TM1 AM1 NM4 政治 小泉内閣 構造改革 竹中平蔵経財金融相 道路公団 民営化 
2003 09.22 民間給与、6万2000円減。昨年平均5年連続。賞与5万円ダウン響く 09.23 TM26 雇用労働 民間給与 サラリーマン生活 リストラ
2003 09.22 年金支給年齢の引き上げ検討。首相、厚労相に指示 09.23 YM2 TM3 年金 小泉純一郎首相首相 高齢化 年金支給年齢 坂口力厚労相
2003 09.23 小泉新体制/うまい、でもずるい(社説) 09.23 AM2 社説 小泉第2次改造内閣 自民党 政治 
2003 09.23 省庁の「分権いじめ」、知事会が苦情収集へ 09.23 AM29 地方分権 全国知事会 地方財政 税源移譲 中央省庁 地方分権苦情情報センター 補助金 
2003 09.23 介護保険、障害者も対象に。首長7人、共同アピール。財源拡大アピール。サービス向上期待(安心の設計) 09.23 YM18,19 社会保障 福祉 介護保険制度 障害者福祉 地方財政 介護サービス 
2003 09.23 原子力への信頼、回復なるか。新安全規制、来月スタート。厳格検査、欠かせぬ「技術」「人材」。その場の聞き取り、抜き打ちも可能に 09.23 YM27 エネルギー 規制 原子力安全規制 東電原発トラブル
2003 09.23 JT、地方業務集約。人事・経理、全国10拠点を廃止 09.23 NM12 日本たばこ JT 機構定員 特殊法人 統廃合
2003 09.23 千代田区、区の施設ビルを賃貸。オフィス向け。入居者の法務支援も 09.23 NM31 千代田区 地方政策 産業政策 中小企業 
2003 09.23 小泉改造内閣/丸投げ路線はどうする(社説) 09.23 TM5 社説 小泉第2次改造内閣 政治 
2003 09.23 小泉新体制/改革骨抜き許さぬ指導力を。藤井総裁更迭が試金石(社説) 09.23 MM5 社説 小泉第2次改造内閣 構造改革 藤井治芳日本道路公団総裁 道路公団債務 高速道路整備 財政 
2003 09.23 若返りと改革堅持を優先した小泉人事(社説) 09.23 NM2 社説 小泉第2次改造内閣 構造改革 自民党 外交 郵政事業 民営化 道路公団 
2003 09.23 民主党、政権運営の基本方針明らかに。政策立案、官邸主導で。官僚と対決色 09.24 AM1 YM4 政治 民主党 政権公約 政権運営 官邸主導 官僚主導 公務員制度改革 行政評価会議
2003 09.23 住基ネットの外部侵入、長野県が実験開始 09.24 TM3 住基ネット 長野県 情報化 個人情報保護 地方自治
2003 09.24 (政策決戦/問われる改革@)数値目標を示し中身競う構図に 09.24 AM2 シリーズ 政治 小泉純一郎自民党総裁 菅直人民主党代表 政権公約 構造改革 景気 数値目標 
2003 09.24 健康づくりで医療費減。生活習慣病予防の先進地で。大分・湯布院町、水中運動、町民が主役。神奈川・藤沢市、健康状態の指標開発。国保中央会、かかりつけ医、役割をき強化(揺れる国保) 09.24 AM21 国保 医療費 生活習慣病予防 大分県湯布院町 神奈川県藤沢市 国保
2003 09.24 小泉内閣支持、急進65%。過半数、長期政権望む。「安倍幹事長」76%評価。毎日新聞世論調査 09.24 MM1 世論調査 政治 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 安倍晋三自民党幹事長
2003 09.24 公取委、独禁法処分を迅速化。談合やカルテルに対して。排除勧告、廃止へ。 09.24 MM1 公取委 独禁法 規制 行政処分手続き 迅速化
2003 09.24 裁判員制度、人数比で対立。主役は市民か裁判官か。法律家中心の検討会『両者ほぼ度数』。海外専門家『民間、より多く』(核心) 09.24 TM3 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2003 09.24 経団連の献金関与、連合会長が遺憾。基礎年金、税方式で一致 09.24 NE3 日本経団連 連合 政治改革 政治献金 年金 社会保障 財政
2003 09.24 (エコロジー)環境NGOが野生動物保護へ法案作成。議員と協力、成立目指す 09.24 YE5 環境 規制 野生動物保護 NGO 市民活動 
2003 09.24 FTA、日韓、政府間交渉へ。来月の首脳会談で合意 09.24 NM1 日韓外交 貿易規制 自由貿易協定 規制 小泉純一郎首相 ノ・ムヒョン韓国大統領
2003 09.24 公益法人白書/野放図な経営実態変わらず。抜本改革阻む行政の抵抗(政治部) 09.24 YM13 公益法人白書 公益事業 行政改革 天下り 財政 補助金
2003 09.24 排ガス対策大わらわ。首都圏ディーゼル規制、来月開始。違反車両には罰金も。膨大な交通量、徹底に全力。関連業界に明暗、メーカーに特需、運送会社は悲鳴 09.24 NM17 環境 規制 首都圏 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 物流 
2003 09.24 高値落札、公共工事むしばむ談合、一般競争入札の拡大めざせ(東北総局) 09.24 YM13 公共事業 入札 談合 地方財政 市民オンブズマン 
2003 09.24 追い風の構造改革、輪郭を早く示せ(社説) 09.24 NM2 社説 小泉内閣 構造改革 小泉純一郎首相 地方分権 規制 経済活性化 民営化
2003 09.24 安倍氏抜てき好感。解散・総選挙控え首相の狙い通り。読売新聞世論調査 09.24 YM2 世論調査 小泉純一郎首相 政治 自民党 安倍晋三自民党幹事長 小泉内閣支持率
2003 09.24 官民一体で自治体経営、財務情報、政策に生かす。シンポジウム「公会計改革会議2003」自立する自治体の経営と財務情報公開 09.24 NM26,27 地方分権 地方財政 公会計改革 三位一体改革 情報公開 
2003 09.24 道路公団改革/首脳陣一新が民営化の突破口だ(社説) 09.24 YM3 社説 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団民営化 小泉内閣 石原伸晃国交相 藤井治芳日本道路公団総裁 
2003 09.24 どうなるあなたの給付と負担。年金改革論議大詰め。給付額は?賃金年1%増なら微増。パート労働者は?週20時間の就労で保険料負担が発生。若い世代ほど負担額大きく 09.24 NM5 年金 厚労省 年金保険料 年金給付額 坂口力厚労相 世代間格差
2003 09.24 イラク復興、日本の「寛大な貢献」期待。アーミテージ米国務副長官、相当額拠出求める(朝日新聞記者会見) 09.25 AE1 国際協力 経済協力 イラク復興支援 アーミテージ米国務副長官
2003 09.24 国民年金徴収、実力行使へ。「資産家限定」効果は疑問(ニュースなるほど) 09.24 NE3 国民年金 保険料未納率 財政 
2003 09.24 総選挙、11月9日投票日。来月10日解散。民主が日程容認 09.25 AM1 政治 衆院総選挙 民主党
2003 09.24 「日本版NASA」新機構が来月発足。官主導の宇宙開発、転換。産学と連携/技術移転や人材交流。ロケット開発、目白押し/大型H2A着手、民は小型 09.24 NM19 科学技術 宇宙開発 特殊法人 統廃合 宇宙航空研究開発機構 産学連携 民活
2003 09.24 通商政策、FTAに傾斜。WTO交渉決裂で戦略変化。国内の構造改革がカギ 09.24 NM3 貿易規制 世界貿易機関 自由貿易協定 構造改革 多国間貿易交渉 二国間貿易交渉
2003 09.24 『無駄な道路造らぬ』。新国交相教訓、官僚に戸惑いの声も 09.24 TE10 小泉内閣 石原伸晃国交相 道路整備 公共事業 財政 道路公団民営化 
2003 09.24 内閣支持65%に上昇。自民支持も5割に回復。経済運営「不満」なお58%。改革・景気両立求める。日経新聞世論調査 09.24 NM1,2 世論調査 小泉第2次改造内閣  小泉内閣支持率  自民党支持率  政治 景気 構造改革
2003 09.24 民・由合併、きょう調印。候補者調整が決着 09.24 NM2 政治 政党 民主党 自由党 衆院選挙 
2003 09.24 郵政民営化、総務相「公約化は反対」。07年4月の実施に難色 09.25 AM1 YM11 郵政民営化 麻生太郎総務相 郵政公社 小泉純一郎首相 自民党総裁選
2003 09.24 谷垣財務相、年内補正を否定 09.25 AM11 谷垣禎一財務相 財政 2003年度補正予算 景気 
2003 09.24 郵便局の全国網維持必要と発言。竹中経財・金融相 09.25 AM2 竹中平蔵経財金融相 郵便事業 郵便局 郵政公社 郵政事業 民営化
2003 09.24 民主・自由、合併に調印。衆参204人、新「民主党」誕生 09.25 NM1 AM1 政治 民主党 自由党 衆院総選挙
2003 09.24 来年度の基礎年金国庫負担上げ、「完全実施は困難」。厚労相 09.25 NM1 YM2 坂口力厚労相 年金 財政 国庫負担 
2003 09.24 小泉第2次内閣、副大臣22人決定 09.25 NM2 AM4 政治 小泉第2次改造内閣 
2003 09.24 PCリサイクル、来月スタート。消費者負担は3000−7000円。メーカー団体、郵便局拠点に回収 09.25 TM1 環境 ゴミ リサイクル パソコンリサイクル 
2003 09.24 スパウザ小田原、取得議案を可決。小田原市議会 09.25 NM39 スパウザ小田原 小田原市議会 雇用労働 地方財政 
2003 09.24 9月補正予算案、都道府県28%減 09.25 NM5 地方財政 2003年度都道府県補正予算
2003 09.24 簡保新規契約8月14.5%減 09.25 NM7 YM10 郵政公社 簡保 郵政事業
2003 09.24 郵政公社1000人配転。来春めど総裁方針 09.25 TM1 郵政公社 機構定員 特殊法人 生田正治郵政公社総裁
2003 09.24 上田・埼玉県知事が所信表明。首都圏連合に意欲。自民県議、給与で苦言も 09.25 NM39 上田清司埼玉県知事 地方分権 首都圏連合 広域行政 道州制
2003 09.24 輸送荷物の所在一目で。JR貨物が無線Iタグ。トラックから“回帰”狙う 09.25 YM10 JR貨物 物流 規制 輸送管理システム
2003 09.24 郵政公社、資本金1兆3000億円。4月発足時。過小資本状態浮き彫り 09.25 YM11 郵政公社 資本金 郵貯 簡保 民営化 郵便事業 総務省
2003 09.24 防衛大綱見直し、年内に一定結論。石破長官 09.25 YM2 石破茂防衛庁長官 防衛計画大綱 危機管理
2003 09.24 裁判官給与引き下げへ。2年連続 09.25 YM2 裁判官給与 司法改革 国家公務員一般職
2003 09.24 杉並区、防犯カメラ設置基準公表。事前届け出制盛る 09.25 YM32 AM35 杉並区 地方政策 規制 防犯カメラ設置基準 プライバシー保護 地方条例
2003 09.25 小泉第2次改造内閣、副大臣22人正式に任命。政務官26人も決定 06.26 NM4 小泉第2次改造内閣 副大臣 政務官 政治
2003 09.25 (改革どう進める/焦点の閣僚に聞く−上−)麻生太郎総務相/「民営化」信用失うおそれ 09.25 AM4 シリーズ 麻生太郎総務相 小泉内閣 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 
2003 09.25 公設秘書、「親族の採用禁止」「70歳定年制導入」。衆院調査会が答申 09.25 NE2 AE2 TE2 ME4 政治改革 国会議員公設秘書 規制 衆議院調査会 政治倫理
2003 09.25 作況指数92「不良」。9月15日現在 09.25 AE26 農政 こめ こめ作況指数 農水省
2003 09.25 (政策決戦/問われる改革A)財政再建/具体策ない「歳出削減」 09.25 AM11 シリーズ 財政 財政再建 税制 消費税 公共事業 年金 少子化 高齢化 
2003 09.25 道路改革/本物はどちらだ(社説) 09.25 AM2 社説 高速道路整備 道路公団債務 民主党 小泉純一郎首相 道路公団民営化 財政 政権公約
2003 09.25 政治献金基準、経団連が発表。消費税上げ、規制改革など10項目 09.25 AE2 TE2 NE1,3 日本経団連 税制 消費税 政治改革 政治献金
2003 09.25 内閣支持急進59%。朝日新聞世論調査 09.25 AM1 世論調査 小泉内閣支持率 政治 
2003 09.25 竹中氏留任後の金融行政。強硬路線回帰か裁量か(ニュースなるほど) 09.25 NE3 小泉第2次改造内閣 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 不良債権 
2003 09.25 郵政公社、佐川と提携。メール便を配達。ヤマトに対抗、佐川、信書も視野 09.25 NM1 郵政公社 郵便事業 佐川急便 事業提携
2003 09.25 政権狙う強い民主党になれ(社説) 09.25 NM2 社説 民主党 自由党 政治 衆院総選挙 政権交代 政権公約 
2003 09.25 (改造内閣、閣僚に聞く)竹中経財・金融相/問題先送りの再建許さず。繰り延べ税資産、半年メド結論 09.25 NM3 小泉第2次改造内閣 竹中平蔵経財金融相 金融再生 郵政事業 民営化 経済活性化  
2003 09.25 「道路」「歳出削減」で対決色。民主、小泉改革との違い前面 09.25 NM3 TM2 民主党 政治 小泉純一郎首相 構造改革 高速道路無料化 政権公約 マニフェスト 
2003 09.25 バランスシート不況を解く。需要不足、政府が補う必要。企業が「債務最小化」。金融政策、財政政策に依存。リチャード・クー野村総研主席研究員(経済教室) 09.25 NM33 リチャード・クーの村総研研究員 金融 企業財務 債務の最小化 企業財務 規制 需要不足
2003 09.25 新・民主党/挑戦者らしく政策で勝負せよ(社説) 09.25 YM3 社説 民主党 政治 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 衆院総選挙 安全保障 防衛 テロ対策 経済政策
2003 09.25 コミュニティーバス、自治体が積極運行。“空白”地帯埋める。港区、来年4月から 09.25 NM39 コミュニティーバス 地方財政 運輸 行政サービス 地方政策 港区
2003 09.25 証券監視委を強化。課徴金制度、金融審が検討 09.26 AM11 金融 規制 金融審議会 証券取引等監視委員会 課徴金制度 
2003 09.25 経財省、送電線利用料下げ承認 09.25 NM5 総務省 エネルギー 送電事業 送電線利用料
2003 09.25 民主党の枝野政調会長、集団的自衛権行使を一部容認 09.26 AM2 枝野幸男民主党政調会長 防衛 集団的自衛権 憲法 
2003 09.25 (改造内閣、閣僚に聞く)谷垣財務相/消費税上げ、議論は必要。麻生総務相/郵政民営化、公約化は慎重に 09.25 NM5 YM2 小泉第2次改造内閣 谷垣禎一財務相 税制 消費税 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 
2003 09.25 郵政の民営化は必ず公約になる。首相が強調 09.26 AM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 政権公約 政治 麻生太郎総務相
2003 09.25 郵政公社、資本金は1兆2600億円。『郵便』5700億円の債務超過 09.25 TE2 郵政公社 金融 郵便事業 債務超過 郵貯 簡保 
2003 09.25 防犯カメラ運用に指針、都方針。プライバシーに配慮 09.26 AM35 東京都 プライバシー保護 地方政策 防犯カメラ設置運用基準 地方財政 補助金
2003 09.25 内閣支持66.8%に急上昇。安倍幹事長起用6割評価。全国世論調査 09.25 TM1 政治 小泉内閣支持率 安倍晋三自民党幹事長 
2003 09.25 民主政権運営、基本方針発表。省庁幹部に民間人も。官邸・官僚から批判 09.26 AM4 民主党 政治 民主党政権 政治主導 
2003 09.25 「行財政改革を徹底」。臨時国会あす召集。首相、所信表明で強調 09.25 YM1 政治 国会審議 小泉純一郎首相 経済活性化 金融 税制 規制 財政
2003 09.25 人権擁護法案、廃案へ。与野党意見、隔たり大きく。法相、修正・再提出へ意向 09.26 MM3 YM2 国会審議 メディア規制 人権擁護法案 情報化
2003 09.25 事業部の業績評価。千代田区がシステム導入。予算は人事に反映 09.25 NM39 千代田区 地方政策 業績評価システム 行政サービス 地方財政 
2003 09.25 日本経団連の政策評価基準、政権公約へ反映求める。「奥田ビジョン」下敷き、数値目標見送り。目立つ抽象的表現 09.26 MM9 日本経団連 政治改革 政策評価 政権公約 政治献金
2003 09.25 都職員、補導要員などに1000人、警視庁へ派遣具体化 09.25 TE1 東京都 地方公務員 警視庁 治安対策
2003 09.25 小泉改革、焦点の郵政民営化を聞く。竹中平蔵・金融経財相/「官業の民間開放」の頂点。銀行への公的資金、モラルとの両立難しい。生田正治郵政公社総裁/地方論からも深い議論を。定期付き終身「簡保版」発売、健全 09.25 TM6 小泉構造改革 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 郵貯 公的資金 生田正治郵政公社総裁
2003 09.25 (経済閣僚に聞く−上−)石原国交相/道路公団、正確な貸借対照表作る。亀井農相/新ラウンド、連携深めて主張通す 09.25 YM11 小泉第2次改造内閣 石原伸晃国交相 道路公団民営化 道路公団債務 特殊法人 亀井善之農水相 農政 貿
2003 09.25 コメ作況指数「不良」。農水省 09.25 NM5 農政 農水省 こめ
2003 09.25 麻生氏が一転『民営化賛成』、首相に表明 09.25 TE2 NE2 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 自民党 
2003 09.25 福祉など都内自治体、NPOと連携事業。豊島区、提案を募集。八王子、担当を設置 09.26 NM39 YM32 地方政策 NPO 福祉 街づくり 豊島区 八王子市 行政サービス 民間委託
2003 09.25 都の新銀行、破たん企業にも融資。敗者復活へ支援検討。都議会、出納長答弁 09.26 NM39 YM33 東京都 金融 産業政策 中小企業 銀行 地方政策 
2003 09.25 昨年度私学補助、最多の3146億円。不交付は10校増、128校 09.26 NM42 AM37 教育 補助金 私学助成 財政 
2003 09.25 政府債務、6月末25兆円減。国民負担は実質最高に。郵政公社に振り替わる 09.26 NM5 財務省 債務残高 財政 郵政事業 郵政公社
2003 09.25 国の借金643兆円。国民1人当たり504万円。首相公約の国債抑制、はや困難。実質では過去最悪 09.26 TM1 AM11 財政 財務省 国債発行額 借入金 債務残高 
2003 09.26 京都議定書、ロシア、当面批准せず。温暖化対策、発効遠のく 09.27 NM1 環境 規制 国際協力 京都議定書 ロシア 
2003 09.26 郵政民営化、来春に中間報告。諮問会議、担当閣僚に竹中氏 09.27 NM1,5 MM2 TM3 AM2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 竹中平蔵経財金融相 
2003 09.26 市町村合併「破談」91件。目立つ庁舎・名称争い。最近1年、朝日新聞調べ 09.26 AM1,38 地方分権 市町村合併 
2003 09.26 裁判員は2−6人に。自民党調査会 09.27 NM2 司法改革 裁判員制度 自民党司法制度調査会 
2003 09.26 高速道路整備、国幹会議に扱い一任。国交相意向。建設進む可能性 09.26 AM2 石原伸晃国交相 高速道路整備 公共事業 国土開発幹線自動車道建設会議 日本道路公団 民営化 
2003 09.26 子育て支援マンション、第1号に大京の物件。墨田区認定 09.27 NM33 墨田区 子育て支援 土地住宅 すみだ子育て支援マンション 地方政策 
2003 09.26 (改革どう進める/焦点の閣僚に聞く−中−)石原伸晃国交相/推進委おかしい部分も 09.26 AM4 石原伸晃国交相 小泉第2次改造内閣 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 公共事業 国土開発
2003 09.26 都営地下鉄、赤字が縮小。昨年度決算 09.27 NM33 東京都 都営地下鉄 地方財政 公共事業 2002年度都公営企業決算
2003 09.26 今年度、名目成長率プラス。3年ぶり。政府見通し0.1%に改定 09.26 NE1 内閣府 経済成長率 GDP 経済見通し
2003 09.26 経済財政諮問会議、地域再生など検討5項目決定 09.27 NM5 経済財政諮問会議 地域活性化 地域再生 財政 社会保障 雇用労働 
2003 09.26 郵政民営化後の経営形態「3案以外も検討」、総務相 09.26 NE2 AE2 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 郵政公社 
2003 09.26 電力自由化、危機防止策が焦点。総合エネ調分科会再開 09.27 NM5 エネルギー 電力自由化 規制 総合資源エネルギー調査会 危機管理 
2003 09.26 高齢者の福祉活動に補助。葛飾区、団体募集 09.26 NM39 老人福祉 高齢者団体 葛飾区 地方財政 補助金 
2003 09.26 郵政民営化「商売経験ない考え」。麻生氏『第3の道ある』「希望してない職務…」 09.27 TM2 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 小泉第2次改造内閣
2003 09.26 『裁判官は3人か2人』。裁判員制度、自民中間報告で併記 09.26 TE12 裁判員制度 司法改革 自民党司法制度調査会
2003 09.26 在所児童200万人突破。認可保育所2002年調査。入所待ち2.6万人に増 09.27 TM3 YM38 福祉 保育 認可保育所 待機児童 
2003 09.26 国会調査会・米ワシントンで聞き取り調査/米議会付属機関、力を発揮。会計検査院、政府を提訴も。予算局、要求の修正は普通 09.26 YM15 衆院憲法調査会 海外事情 連邦議会付属機関 
2003 09.26 年金運用、2兆円の黒字。積立金4−6月期。株高で5四半期ぶり 09.27 TM9 YM2 厚労省 年金資金運用基金 特殊法人 年金
2003 09.26 大口顧客への営業強化。郵政公社が販促手当 09.26 YM2 郵政公社 郵政事業 
2003 09.26 財政審、年金改革、具体案作りへ。西室分科会長方針 09.27 YM11 財政審 西室泰三財政制度分科会長 年金 
2003 09.26 郵政公社、自己資本比率0.3%。貸借対照表確定。郵便5782億円債務超過 09.27 AM11 郵政公社 貸借対照表 自己資本比率 特殊法人
2003 09.26 ODA概算要求、11.9%増9594億円 09.27 YM11 財政 2004年度予算 経済協力 ODA 外務省
2003 09.26 「年金改革案、11月後半にも」経財諮問会議の本間氏 09.27 AM11 年金 経済財政諮問会議 本間正明大阪大学教授
2003 09.26 個人情報保護条例、自治体の74%制定 09.27 YM2 地方条例 個人情報保護条例 地方政策 プライバシー保護
2003 09.26 田中知事の住民票、県南の村へ。「住民税納め支援」。実際に住める?法律に抵触も 09.27 AM38 YM38 田中康夫長野県知事 地方行政 住民票 住民税 
2003 09.26 校長会などに補助金。都、毎年2000万超支出。知事「けしからん話し」 09.27 YM33 東京都 地方財政 補助金 校長会 石原慎太郎都知事 
2003 09.26 (政策決戦/問われる改革B)年金/「痛み」提示、政治の仕事 09.26 AM11 シリーズ 年金 坂口力厚労相 政権公約 社会保障 少子化 高齢化
2003 09.26 (主要閣僚に聞くA)麻生太郎総務相/郵政民営化、来秋に基本方針。「とてもできない」→一転「一生懸命やる」。補助金削減、複数年で判断。軌道修正、野党批判警戒、事態収拾図る 09.26 YM2 シリーズ 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 地方分権 補助金 三位一体改革 地方財政 小泉内閣
2003 09.26 国立大法人評価委員、鳥居・野依氏ら16人 09.26 NE1 省庁再編 国立大学法人化 国立大学法人評価委員会 鳥居泰彦 野依良治 文科省 審議会
2003 09.26 諮問会議の機能改革急げ。市場デザイン重要。専属チームで提言力強化。北坂真一同志社大教授(経済教室) 09.26 NM33 北坂真一同志社大教授 経済財政諮問会議 構造改革 財政 税制 2004年度予算 地方財政 三位一体改革 経済政策 
2003 09.26 (改造内閣/閣僚に聞く)坂口厚労相/診療報酬下げに慎重。年金の国庫負担、段階的引き上げも。中川経産相/FTA推進に努力。金子行革相、道路公団分割進める 09.26 NM5 YM11 小泉第2次改造内閣 坂口力厚労相 医療 診療報酬 年金 財政 国庫負担 中川昭一経産相 貿易規制 自
2003 09.26 21世紀臨調、西尾勝氏に聞く/首相主導の強化不可欠。「政党」「公務員」憲法に規定必要。参院は抜本改革 09.26 YM15 21世紀臨調 西尾勝国際基督教大学教授 政治改革 公務員改革 憲法 
2003 09.26 日本再生へ改革推進。臨時国会召集、首相所信表明。郵政民営化2007年に。2005年、法案提出を言明 09.26 NE1,4 AE1,4 小泉純一郎首相 構造改革 政治 郵政事業 民営化 小泉第2次改造内閣 経済政策
2003 09.26 秘書改革答申/物足りないが実行が肝心(社説) 09.26 YM3 社説 政治改革 国会議員公設秘書 規制 政治倫理 
2003 09.26 郵貯と簡保、含み益を確保。四半期の運用状況発表 09.27 AM11 郵政公社 郵貯 簡保 資金運用 
2003 09.26 テロ特措法改正案、来月10日成立へ 09.27 AM2,4 国会審議 テロ対策特措法 国際協力 防衛 自衛隊
2003 09.26 自衛隊、年内イラク派遣、政府方針。米要請に応え転換。北部で陸上支援も 09.26 AM1 防衛 国際協力 自衛隊 イラク復興支援 自衛隊 日米
2003 09.26 「2人」「3人」裁判官数併記。裁判員巡り自民調査会 09.26 AM2 司法改革 裁判員制度 刑事裁判 自民党司法制度調査会 
2003 09.27 (政策決戦/問われる改革C)地方税財政/声出す自治体、具体案も 09.27 AM11 シリーズ 地方財政 地方分 補助金 税源移譲 三位一体改革 自治体首長
2003 09.27 「郵政」「道路」公約に。自民、山崎副総裁が見通し 09.28 MM2 自民党 政権公約 山崎拓自民党副総裁 政治 郵政事業 日本道路公団 民営化 
2003 09.27 (改革どう進める/焦点の閣僚に聞くー下ー)谷垣禎一財務相/奇策なし、予算にメリハリ 09.27 AM4 小泉第2次改造内閣 谷垣禎一財務相 財政 2004年度予算 税制 消費税 地方財政 三位一体改革
2003 09.27 年金積立金運用の配分比見直しへ。厚労省審議会 09.28 AM3 年金 社会保障審議会 年金資金運用 
2003 09.27 「合併より自立」議論。小さくても輝く自治体フォーラム 09.28 AM38 地方分権 市町村合併 小さくても輝く自治体フォーラム 福島県矢祭調 長野県阿智村
2003 09.27 将来も核武装否定68%。自民は半数割る。国会議員アンケート 09.28 MM2 防衛 核武装 北朝鮮問題 自民党 危機管理 
2003 09.27 (主要閣僚に聞くB)竹中平蔵経財・金融相/銀行は再生機構活用を 09.27 YM2 竹中平蔵経財金融相 小泉第2次改造内閣 金融 規制 公的資金 不良債権 金融再生 産業再生機構
2003 09.27 国庫補助金76%廃止を。三位一体改革で都道府県調査。義務教育費は両論 09.28 TM3 地方財政 補助金 三位一体改革 税源移譲 教育 義務教育費 都道府県
2003 09.28 預金保険機構、不健全行、保険料高く。信用力に応じ設定、検討 09.28 AM1 金融 規制 金融破綻 預金保険機構 
2003 09.28 (特区をゆく)広島県三次市/20人学級。小学校に6人の「市費教諭」 09.28 AM8 構造改革特区 地域活性化 規制 教育改革 広島県三次市 20人学級 市費教諭
2003 09.28 偏食・欠食・孤食の時代に、学校が教える「食べること」/栄養職員に脚光、教諭職の創設、文科省が検討。愛知、学級ごとに炊きたてご飯。千葉、量も献立も選べる給食 09.28 AM8 学校教育 教育改革 学校給食 文科省 資格検定 栄養教諭 
2003 09.28 所属政党より他党の同世代に共感、自民52%、民主55%。経済・安保政策中心に。政界再編の底流示す。毎日新聞・猪口研究室、国会議員調査 09.28 MM1 政治 国会議員意識調査 政党政治 政権公約 
2003 09.28 有事の住民非難シュミレーション、防衛庁、鳥取県と連携 09.28 MM2 有事法制 防衛 危機管理 防衛庁 自衛隊 住民避難 鳥取県 地方政策
2003 09.28 財務相「年金改革、支給中含め議論を」 09.29 NM3 年金 財政 谷垣禎一財務相 国庫負担 
2003 09.28 株式会社、最低資本金、引き下げ。新法で設立容易に。政府方針 09.29 YM1 株式会社設立 最低資本金 規制 産業政策 起業促進 経済再生 会社法
2003 09.28 郵政公社、業務拡大より民営化が先決(社説) 09.28 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵政公社 郵貯 簡保 金融 保険事業
2003 09.28 市区町村向け「不要な補助金」、横浜市長ら試算へ 09.29 AM2 地方財政 補助金 中田宏横浜市長 税源移譲 市区町村 地方分権
2003 09.28 (品川駅開業、新幹線のぞみ時代−上−)変わる出張。時間短縮に期待。経費増には頭抱える 09.28 NM38 雇用労働 JR品川駅 東海道新幹線 
2003 09.28 (時代を読む/加藤寛)竹中路線は「天の時」 09.28 TM3 加藤寛千葉商科大学長 財政 構造改革 竹中平蔵経財金融相 景気 地方経済 郵政事業 民営化 日本道路公団 特殊法人 金融 
2003 09.28 郵政民営化で「前哨戦」。「定期付き終身保険」めぐり官民「保険戦争」。麻生総務相『競争当然』、竹中金融相『待った』。崩れるすみ分け(核心) 09.28 TM3 金融 規制 郵政事業 民営化 保険事業 簡保 麻生太郎総務相 竹中平蔵経財金融相
2003 09.28 高齢者への給付水準、「過大」59%、「適当」40%。財政審アンケート 09.28 NM3 財政審 社会保障費 財政 老人福祉 高齢化
2003 09.28 実質国有化措置、地銀適用も。竹中経財・金融相 09.29 AM2 TM3 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 地銀 国有化 金融破綻 預金保険法 公的資金 財政
2003 09.28 新たな減税、財務相否定。円高は介入強調 09.29 ATM3 谷垣禎一財務相 税制 景気 
2003 09.28 郵貯・簡保資金、中小企業に融資。民主が郵政事業改革案 09.29 MM2 民主党 郵貯 簡保 中小企業 地域金融 産業政策 地域活性化 
2003 09.28 温暖化税導入/これで本当にCO2減るのか(社説) 09.28 MM5 環境 規制 地球温暖化 環境税制 経済活性化 中環審 
2003 09.28 国の予算・決算書、政策内容詳しく。財務省、2006年度にも実施 09.28 NM3 財政 財務省 政策評価 2006年度予算 情報公開
2003 09.29 アフリカ支援「人間中心」。小泉首相、10億ドルの援助表明。開発会議開幕 09.29 AE1 経済協力 アフリカ支援 財政 小泉純一郎首相 
2003 09.29 議論始まった温暖化対策税。暮らしの変化促す契機に。家庭で年約5500円。欠かせぬ用途の透明さ。産業界は反発、「家庭も排出削減を」 09.29 AM25 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 温暖化対策税 税制 環境省 国際協力
2003 09.29 医療事故、市民が判定。救済制度設立目指す弁護士、模擬「陪審制」試み 09.29 AE26 医療事故 司法改革 陪審員制度
2003 09.29 排ガス規制/対応がばらばらだ(社説) 09.29 AM2 社説 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 首都圏 
2003 09.29 赤字三セク鉄道を軌道にのせたしなの鉄道社長・杉野正さん。「3、4年先ではダメ。すぐ結果が出なければ周りは信じない」 09.29 AM2 杉野正しなと鉄道社長 第3セクター 赤字ローカル線 運輸 地方財政
2003 09.29 新防衛大綱、1年先送り。イラク派遣を優先。政府方針 09.29 AE1 防衛 防衛計画大綱 イラク復興支援 自衛隊 国際協力 防衛庁
2003 09.29 銀行税、7行に1億円返還。9月中決に計上の方針。業績上方修正へ 09.29 ME1 金融 規制 外形標準課税 銀行税 大手銀行
2003 09.29 生活保護/トータルな視点で総点検を(社説) 09.29 MM5 生活保護 福祉 セーフティーネット 国民生活 補助金 財政 地方財政
2003 09.29 民主・菅代表、マニフェスト対決迫る。衆院代表質問、小泉改革を批判。解散控え論戦スタート 09.29 NE1 政治 国会審議 菅直人民主党代表 小泉純一郎首相 構造改革 マニフェスト 政権公約
2003 09.29 水力発電相次ぎ撤退。自治体、価格決定自由化にらむ 09.29 NE1 エネルギー 電力自由化 水力発電 地方財政 電力事業 規制
2003 09.29 児童養護施設など、6人程度、小規模運営に。厚労省が方針、家庭的対応めざす 09.29 NE18 児童福祉 児童養護施設 厚労省 社会保障審議会 
2003 09.29 (新閣僚に聞く)科技担当相・茂木敏充氏、予算、民間並み厳格査定。環境相・小池百合子、京都議定書、ロシア説得 09.29 NM17 小泉第2次改造内閣 茂木敏充科学技術相 財政 小池百合子環境相 京都議定書 地球温暖化 規制 
2003 09.29 500円「速達小包」、ポストから全国へ。郵政公社、来月14日から 09.30 AM10 郵政公社 郵便事業 小包郵便サービス 
2003 09.29 (日本の潜在成長力−上−)構造改革継続で2%成長。資源配分の是正で、自律的な景気回復後押し。宮川努学習院大教授(経済教室) 09.29 NM23 宮川努学習院大教授 構造改革 経済成長率 日本経済 
2003 09.29 東京駅西側、容積率1300%に緩和。都が素案、ビジネスの拠点促す 09.30 AM35 東京都 地域振興 容積率 都市計画 規制 東京駅西側地域 地方政策
2003 09.29 (市町村合併、ここが知りたい)新潟・上越地域/14市町村が法定協 09.29 NM27 地方分権 市町村合併 広域行政 新潟県上越地域 法定合併協議会
2003 09.29 「競輪再開反対」。文京区・区議会など、都に要望書提出 09.30 AM35 東京都 競輪事業 公営ギャンブル 文京区 文京区議会 地方財政 環境 住民運動 
2003 09.29 信託法、全面改正へ。80年ぶり。法務省、2005年度に法案 09.29 NM3 法務省 信託法 金融 規制 信託制度 
2003 09.29 マニフェスト、全政党に要求。21世紀臨調アピール 09.30 AM4 TM2 21世紀臨調 政権公約 マニフェスト 政党 衆院総選挙
2003 09.29 道路公団、資産評価基準設定へ。国交省、年度内に研究会発足方針 09.29 YE1,2 国交省 日本道路公団 民営化 資産評価基準 財務諸表 特殊法人 
2003 09.29 別納割引を年度末廃止。道路公団、新規加入打ち切り 09.30 MM30 YM38 日本道路公団 特殊法人 高速道路通行料金 別納割引制度 運輸
2003 09.29 10村連邦、有終の「美」。美し村連邦、合併余波で存続1村に。解散へ 09.29 YE26 地方分権 市町村合併 広域行政 美し村連邦 
2003 09.29 郵政民営化、自民選挙公約に。衆院本会議・首相答弁「改革政党の試金石」 09.30 NM1 TM1 小泉純一郎首相 国会審議 郵政事業 民営化 衆院選挙 自民党政権公約 
2003 09.29 (主要閣僚に聞くC)坂口力厚労相/年金の国庫負担上げに道筋 09.29 YM2 坂口力厚労相 小泉第2次改造内閣 年金 財政 国庫負担
2003 09.29 改正テロ特措法案、3日衆院通過へ 09.30 NM2 国会審議 テロ対策特措法 国際協力 防衛 自衛隊 
2003 09.29 「道州制」論議が再燃。都道府県見直しは必至。地域自立への模索続く。北海道をモデルに。財源難警戒、及び腰も。霞が関の抵抗など壁高く 09.29 NM26,27 地方分権 道州制 都道府県 三位一体改革 地方財政 広域行政
2003 09.29 衆院代表質問、構造改革巡り応酬。郵政民営化、菅氏「公約実行できるか」、首相「自民の変化見せる」。経済運営、景気認識でも対立鮮明 09.30 NM2,3,6 AM1,4 YM3,15 TM3 政治 国会審議 小泉純一郎首相 自民党 菅直人民主党代表 郵政事業 民営化 経済再生 景気 構造改革
2003 09.29 買い手いない“年金御殿”、「子役人、最大の無駄遣い」。破たん処理進まぬ「グリーンピア指宿」。地元に押しつけ?100万坪の「廃墟」。『年金改革の前に天下り禁止せよ』 09.29 TM26,27 年金 グリーンピア 鹿児島県指宿市 リゾート 特殊法人 年金福祉事業団 財投 地域振興 地方財政
2003 09.29 (ひと展望)JR東海・葛西敬之社長/東海道新幹線の品川駅開業。自由な精神で発想 09.29 YM11 運輸 規制 JR東海 東海道新幹線品川駅 葛西敬之JR東海社長
2003 09.29 予算編成改革/モデル事業と政策群。「目標明示」「省横断」の試み。内閣府官房審議官・大田弘子(けいざい講座) 09.29 YM9 大田弘子内閣府官房審議官 財政 予算編成 政策群 総合調整 公共事業 モデル事業
2003 09.29 郵政公社、誕生から半年、民営化意識、拡大策急ぐ。批判承知で新商品攻勢「既成事実」狙う。郵貯・簡保、前途厳しく 09.29 NM3 郵政事業 郵政公社 民営化 金融 民業圧迫 
2003 09.29 経済性・国際戦略性欠けていた。4500億円費やし実用化断念、新型転換炉“ふげん”に苦言。外部評価委答申、核燃料開発機構「今後は重視します」 09.29 YE2 核燃料サイクル開発機構 特殊法人 エネルギー 財政 新型転換炉ふげん 国際競争力 
2003 09.29 工場立地、12%減の29件。今年上期1都4県。神奈川が不振響く。都内は2件回復 09.30 NM35 経産省 産業政策 工場立地動向 地域経済 首都圏 地域活性化
2003 09.29 武蔵村山市への水道業務委託、都が廃止へ 09.30 NM35 東京都 武蔵村山市 業務委託 地方財政 水道事務 
2003 09.29 林財務次官、郵政民営化で財政面から注文 09.30 NM5 林正和財務省事務次官 財政 郵政事業 民営化 郵政公社
2003 09.29 特定信書便事業、4社の参入許可。郵政行政審が答申 09.30 NM5 郵政行政審議会 郵政事業 郵便事業 特定信書便事業 規制 民間参入 
2003 09.29 年金改革・厚労省案、公表、11月末に先送り 09.30 NM5 坂口力厚労相 年金 厚労省 
2003 09.29 マニフェスト解禁『法改正案』、超党派議連が決定。30日中の決着目指す 09.30 TM2 政治 政権公約 マニフェスト推進議連 公選法 政治改革 21世紀臨調
2003 09.29 「郵貯」「簡保」で民主が改革案。中小企業向け融資に。公社維持か特殊法人化、民営形態とらず 09.30 TM2 民主党 郵政事業 郵貯 簡保 金融 中小企業 産業政策 特殊法人 郵政公社 民営化
2003 09.29 社民党が衆院選に向け政策集。社会保障・護憲に力点。マニフェストとは呼ばない考え 09.30 YM4 AM2 社会党 政党 衆院総選挙 社会保障 年金 憲法 マニフェスト 
2003 09.30 「郵政民営化、党公約に」参院本会議で首相。民主の年金案には否定的 09.30 AE2 小泉純一郎首相 国会審議 政権公約 郵政事業 民営化 民主党 年金
2003 09.30 (政策決戦/問われる改革D)雇用/担い手に規制・税制の壁 09.30 AM11 シリーズ 税制 雇用労働 NPO 政権公約 民主党 自民党 規制
2003 09.30 JAS制度を大幅見直し。「環境配慮」生産方法も対象 09.30 AM11 農水省 JAS制度 検定 食品安全 消費者 環境 
2003 09.30 独立行政法人、あす発足。天下り変わらず。合理化、具体策なく 09.30 MM5 小泉純一郎首相 特殊法人 独立行政法人 天下り 統廃合 国家公務員 機構定員
2003 09.30 憲法改正に前向き。首相、参院代表質問で 09.30 NE1 小泉純一郎首相 国会審議 憲法 
2003 09.30 マニフェスト配布解禁、公選法改正案に自民慎重論 09.30 NE2 政権公約 自民党 政治改革 公選法 
2003 09.30 防衛計画の大綱、年内改定は困難。防衛庁長官 09.30 NE2 防衛計画大綱 防衛 石破茂防衛庁長官 イラク復興支援 自衛隊
2003 09.30 放置自転車税、概要まとめる。東京・豊島区 09.30 NE2 豊島区 地方財政 地方税 環境 規制 放置自転車税 独自課税 
2003 09.30 「小泉・菅」マニフェスト論戦深めよ(社説) 09.30 NM2 社説 国会審議 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 マニフェスト 政権公約 政治
2003 09.30 (日本の潜在成長力−中−)生産性、製造業低迷目立つ。新陳代謝促す必要。対日直接投資も即効性。深尾京司一橋大教授(経済教室) 09.30 NM29 深尾京司一橋大教授 経済成長率 産業政策 規制 
2003 09.30 長期住宅ローン、民が担う。公庫が証券化、72機関取り扱い。上限5000万円、あすスタート。東京三菱、三井住友、参入を見送り。自力での証券化も視野 09.30 NM3 土地住宅 住宅ローン 証券化 住宅金融公庫 政府系金融機関 特殊法人 民間金融機関
2003 09.30 レジ袋削減の「エコシール」、普及へ加盟店地図。杉並区や商店街、配布始める。旅行券の抽選も 09.30 NM35 杉並区 環境 レジ袋削減 エコシール 地方政策 住民参加
2003 09.30 敷地に「最低面積」導入。60−120平方メートルに。都内5区9市、ミニ開発防ぐ。用途地域見直し案 09.30 NM35 土地住宅 環境 規制 敷地分割規制 東京都 地方政策 容積率
2003 09.30 国立大の再編着々。全国の20校、あす10大に。東京海洋大など 09.30 NM38 統廃合 国立大学 文科省 構造改革 教育
2003 09.30 原発検査、仕切直し。新独立法人が電力会社監査。「維持基準」に一部批判も 09.30 NM5 エネルギー 規制 原発 検査検定 東電原発トラブル問題 独立行政法人 原子力安全基盤機構 特殊法人
2003 09.30 (選挙2003衆院選)自民政権公約作り難航?首相、郵政民営化の時期明記方針。党内から反発必至。内容、発表時期も綱渡り 09.30 YM4 自民党 政治 政権公約 衆院選挙 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 マニフェスト
2003 09.30 高速道無料化には否定的。首相答弁、民主のマニフェストで認識 09.30 TE1 小泉純一郎首相 政権公約 民主党 高速道路通行料金 国会審議 
2003 09.30 あすから首都圏、ディーゼル車規制。廃業増加、物流に影響も。零細運送業者を直撃 09.30 TM9 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 物流 中小企業 産業政策 
2003 09.30 郵政公社、発足半年、民営化備え、攻める。事業次々拡大、銀行、生保は反発 09.30 YM11 郵政公社 郵政事業 郵貯 簡保 金融 民営化 民業圧迫
2003 09.30 内閣支持率65%。7.3ポイント増。自民支持は39%。読売新聞世論調査 09.30 YM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 
2003 09.30 (シリーズ年金改革−11−)経済団体が相次ぎ提言/消費税率アップ、税方式化求める。厚労相試案の保険料率20%、「企業の競争力そぐ」。企業の責務/事業主にも応分負担を 09.30 YM21 年金 日本経団連 社会保障負担 企業 基礎年金 厚生年金
2003 09.30 (21世紀の選択/エネルギー)温暖化防止へのクリーンエネルギー、広がる風力発電。4年で5.7倍、現在576基。課題はコスト削減、立地確保。国の政策的後押し必要 09.30 YM29 エネルギー 環境 規制 風力発電 地球温暖化 
2003 09.30 代表質問/もっと深めたい小泉・菅論争(社説) 09.30 YM3 社説 国会審議 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 マニフェスト 政権公約 政治
2003 09.30 WTO、同床異夢の途上国。反米欧の一点で結束。政治闘争での決裂、禍根残す 09.30 NM9 世界貿易機関 貿易規制 発展途上国 反欧米主義 経済協力
2003 09.30 児童手当9歳に拡大。来年度から。厚労相表明 10.01 NM2 福祉 児童福祉 児童手当 坂口力厚労相 少子化
2003 09.30 千葉県住宅公社用地買収疑惑、70億円も高く購入。3か月前低額鑑定。県内業者「再鑑定」 10.01 YM1 千葉県住宅供給公社用地買収疑惑 地方財政  
2003 09.30 都の税収、3.5%増、推移好調。法人2税伸び7%。2003年度8月末時点 10.01 NM39 地方財政 東京都 税収 
2003 09.30 都迷惑防止条例、つきまとい行為処罰へ。都議会委、再提出の改正案採択。捜査の乱用、条文で戒め 10.01 AM35 東京都 地方条例 都迷惑防止条例 都議会 ストーカー規制法  
2003 09.30 BSE感染源、特定できず。英・伊の牛肉骨粉、疑いは指摘。農水省検討会、最終報告書を公表 10.01 AM1,2 農水省 狂牛病 食品安全 消費者 農政 貿易規制
2003 09.30 豊島区、放置自転車、ワンルームマンション対策で法定外税概要を発表 10.01 YM32 TM30 NM39 AM35 豊島区 地方財政 法定外目的税 放置自転車等対策推進税 ワンルームマンション税 独自課税 地方分権
2003 09.30 再生機構、三井鉱山支援見直し。収益見通しに誤り 10.01 AM1 産業再生機構 産業政策 三井鉱山 
2003 09.30 日銀当座預金、過去最高34兆円 10.01 AM11 金融 規制 日銀当座預金 
2003 09.30 「郵政改革向け失敗許されぬ」。生田公社総裁が講演 10.01 AM11 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 
2003 09.30 政府系研究員も「住基ネット不要」。構想日本主催のシンポで発言 10.01 TM30 住基ネット 経済産業研究所 情報化 電子政府 プライバシー保護 行政サービス
2003 09.30 テロ特措法延長、野党から慎重論。衆院特別委 10.01 NM2 国会審議 テロ対策特措法 防衛 国際協力 自衛隊 野党
2003 10.01 官邸に「対外戦略本部」。300万人雇用、2年で創出。自民が政権公約、原案判明 10.02 YM1 政治 自民党 政権公約 雇用労働 対外戦略策定本部 外交 防衛 安保  マニフェスト 衆院選挙
2003 10.01 郵政サービス「低下は困る」。民営化で麻生総務相 10.02 NM5 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 郵便サービス 
2003 10.01 「郵政企業」初の解散。総合資材サービス、公社が一括発注廃止 10.02 MM2 日本郵政公社 郵政事業 郵政ファミリー企業 総合資材サービス 
2003 10.01 国立大法人評価委、きょう発足 10.01 NM42 TM3 国立大学法人化 教育 国立大学法人評価委員会 文科省 省庁再編
2003 10.01 (市町村合併ここが知りたい)島根県三隅町/8カ月の迷走後“復縁” 10.06 NM29 地方分権 市町村合併 島根県三隅町
2003 10.01 ディーゼル車規制スタート。首都圏の1都3県。初の広域汚染対策 10.01 NM3 TM1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 地方政策 広域行政
2003 10.01 ホームレスの「宿泊所」開設。板橋区が要綱施行。都内3区目 10.02 AM31 板橋区 福祉 ホームレス対策 地方政策
2003 10.01 ディーゼル車規制を実効あるものに(社説) 10.01 NM2 社説 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 首都圏 地方政策 広域行政 
2003 10.01 住基ネット侵入可能。長野県実験、脆弱な経路発見 10.02 NM42 TM1 住基ネット 長野県 地方自治 個人情報保護 総務省 
2003 10.01 千代田区生活環境条例、禁煙から1年。4935件800万円を徴収。東京駅周辺も過料対象に 10.01 MM27 千代田区 地方財政 規制 環境 路上喫煙 生活環境条例 地方政策
2003 10.01 三位一体のはずが「交付税」別項目。「意図的だ」麻生氏かみつく。諮問会議配布資料 10.02 AM11 経済財政諮問会議 麻生太郎総務相 三位一体改革 地方交付税 地方財政 補助金 税源移譲 
2003 10.01 道路公団関連財団、「料金明細」貸し2億円。別納利用の組合から。大半は職員給与に 10.01 AE15 日本道路公団 外郭団体 道路厚生会 高速道路通行料別納制度 特殊法人
2003 10.01 『塩じい』明言から一転…住宅ローン減税、谷垣財務相、延長に慎重。「効果に疑問」官僚を代弁? 10.02 TM9 谷垣禎一財務相 税制 住宅ローン減税 塩川正十郎前財務相 
2003 10.01 新幹線品川駅が開業。東京に新しい玄関口。のぞみ大幅増発 10.01 NE1 東海道新幹線品川駅 運輸 JR東海 
2003 10.01 マニフェスト、自民及び腰。「野党に有利明らか」。配布解禁へ公選法改正、執行部は苦慮 10.01 NM2 政権公約 マニフェスト 自民党 野党 政治改革 公選法 政治 衆院総選挙
2003 10.01 千代田区が特区申請、株式会社の大学設置 10.01 AE2 千代田区 構造改革特区 規制 教育 株式会社 大学設置 地方政策 地域活性化 地方分権
2003 10.01 32独立行政法人が発足 10.01 NM2 特殊法人 独立行政法人
2003 10.01 国立大統合協議、教育学部をめぐり、群馬・埼玉など難航 10.01 AE14 教育改革 国立大学 統廃合 教育学部 群馬大学 埼玉大学 省庁再編
2003 10.01 高速料別納/公団の責任はどうした(社説) 10.01 AM2 社説 高速道路通行料金別納割引制度 日本道路公団 運輸 中小企業優遇策 民営化 特殊法人
2003 10.01 新国立大、10校発足。20大学を再編 10.01 AE1 教育改革 省庁再編 国立大学 統廃合 
2003 10.01 銀行・生保、株含み益、大手計5兆円超す。9月決算民間調査 10.01 AM2 金融 規制 銀行 生保 保有株式 
2003 10.01 違反車探し、ビデオ駆使。ディーゼル車規制始まる 10.01 AE14 首都圏 広域行政 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 
2003 10.01 国立がんセンター、がん検診公募。最新機器使用、まずは2千人 10.01 AM3 医療 国立がんセンター がん予防・検診研究センター 行政サービス
2003 10.01 (光との調和@)星空復活へ「光害」ストップ。街路灯、上に光漏れぬ工夫 10.01 YE5 環境 規制 光害 エネルギー 
2003 10.01 住宅公庫きょうからローン証券化。競争で金利低下期待。他業種参入容易に 10.01 AM12 住宅金融公庫 住宅ローン 土地住宅 政府系金融機関 証券化 金融 規制
2003 10.01 新潟市工事談合疑惑、公取委、市役所に立ち入り検査。職員関与の疑い 10.01 ME1 新潟市 地方財政 公共事業 新潟市工事談合疑惑 公取委 独禁法 規制 官製談合 入札談合
2003 10.01 予算編成実権、各局に移譲。横浜市が来年度方針 10.02 NM39 地方財政 横浜市 2004年度横浜市予算 行政サービス
2003 10.01 品川区も「吸えません」。路上禁煙条例施行。千代田区、新たに東京駅周辺も 10.01 TE10 品川区 路上禁煙条例 地方条例 地方政策 環境 規制 千代田区
2003 10.01 「補助金10兆円超す」。“闘う”梶原岐阜県知事、私案で「税源移譲迫る」 10.02 MM2 NM5 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 梶原拓岐阜県知事 三位一体改革
2003 10.01 (日本の潜在成長力−下−)過剰債務が投資を抑制。減税の拡充が有効。中小・中堅への資金供給も。小川一夫大阪大学教授(経済教室) 10.01 NM31 景気 経済成長率 中小企業 産業政策 投資減税 税制 
2003 10.01 特殊34法人、きょう32独立行政法人に。「自由裁量」に危うさ。「天下り受け皿」は不変? 10.01 AM4 特殊法人 統廃合 独立行政法人 国家公務員 天下り
2003 10.01 首相、財政健全化を強調。衆院予算委 10.02 AM2,4 NM5 YM4 衆院予算委 国会審議 小泉純一郎首相 財政
2003 10.01 (政策決戦/問われる改革E)金融/不良債権、焦点は「中小」 10.01 AM11 シリーズ 金融 規制 政権公約 不良債権 公的資金 自民党 民主党 地域金融 金融破綻
2003 10.01 有料老人ホーム、サービス表示、法規制へ。公取委、費用など対象 10.02 TM3 NM43 老人福祉 有料老人ホーム 消費者 検査検定 景品表示法 公取委 規制 
2003 10.01 再就職支援、報酬3段階。民間委託、1人最大70万円。定着度合いで増額。厚労省案固める。若年失業、なお高水準。根強い「雇用ミスマッチ」 10.01 NM5 雇用労働 厚労省 民間委託 
2003 10.01 マニフェスト、配布を可能に。公選法改正案、今国会で成立へ 10.02 NM1 AM1,4 政治改革 公選法 政権公約 マニフェスト 衆院選 国会審議
2003 10.01 特区、半歩前進。第3次申請受け付け開始。株式会社が学校設立。農家がどぶろく造り。農業、医療、「本丸」に省庁抵抗 10.02 NM3 AM4 構造改革特区 規制 教育 農政 株式会社 学校経営 地域活性化 酒造 どぶろく特区
2003 10.01 独立行政法人/看板替えで逃げるな(社説) 10.01 TM5 社説 特殊法人 統廃合 独立行政法人 国家公務員 天下り 
2003 10.01 経済改革という名の破壊。菊池英博文京学院大教授(論点) 10.01 YM15 菊池英博文京学院大教授 小泉内閣 構造改革 経済政策 金融 規制 不良債権 財政
2003 10.01 公務員の汚職、防止へ国際基準。国連が条約草案 10.02 NE2 国際協力 公務員倫理 公務員汚職 国際基準 
2003 10.01 勤労者福祉施設、必要なの?土地使用料。名古屋市、16億円「貸した形。当然だ」。富山県、ゼロ円「同じ施設。不公平」。厚労省は不要論 10.02 YM35 特殊法人 雇用・能力開発機構 勤労者福祉施設 地方財政 厚労省 土地使用料 
2003 10.01 たばこ税収8月26%減 10.02 NM5 AM11 財政 税収不足 たばこ税 財務省
2003 10.01 32独立行政法人発足。理事長の8割、天下り。25法人は“看板の掛け替え”。課題山積み 10.02 YM2 TM3 特殊法人 独立行政法人 統廃合 天下り 国家公務員 
2003 10.01 独立行政法人「国際協力機構」、『現地職員に権限を付与』。緒方氏が方針 10.02 TM3 国際協力 独立行政法人 緒方貞子国際協力機構理事長
2003 10.01 年金積立金、2002年度に取り崩し。集計値見通し。財政悪化が進行 10.02 MM1 厚生年金財政 年金 年金積立金 
2003 10.02 ギャンブル都政の石原知事。打った政策、スカばかり。ドーム競輪再開に怒る地元、『掲げた治安寄付に逆行』。箱物行政を転換『都市博中止の青島前知事の方が…』 10.03 TM24,25 東京都 石原慎太郎都知事 石原都政 青島都政 地方政策 
2003 10.02 都道府県の住宅供給公社、25公社、分譲撤退・縮小。経営悪化で 10.03 YM1,3 地方財政 都道府県住宅供給公社 土地住宅 
2003 10.02 ディーゼル車に浄化装置装着、山梨県が補助 10.02 NM39 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 山梨県 補助金 地方財政 ディーゼル車浄化装置装着 
2003 10.02 裁判員制、裁判官と協働で。小野幹雄・元最高裁判事(論点) 10.02 YM14 小野幹雄 司法改革 裁判員制度 国民参加 裁判官 
2003 10.02 輸入牛、3か月飼えば国産牛!?農水省、JAS法の特例「見直します」 10.03 YM35 農政 農水省 畜産 輸入牛 国産牛 検査検定 規制 食品表示 JAS法
2003 10.02 原発交付金、合併自治体に合計額。「破談」回避狙い不利解消 10.02 AM2 市町村合併 地方財政 原発交付金 経産省 原発立地自治体 
2003 10.02 郵政ファミリー企業解散。「総合資材サービス」、公社、調達コスト削減 10.03 YM8 TM3 郵政公社 郵政事業 ファミリー企業 総合資材サービス 郵便事業 
2003 10.02 道路4公団上下分離、会社分割、2−5社に。国交省、複数案を提示へ 10.03 NM1 国交省 日本道路公団 民営化 保有・債務返済機構 道路公団債務  
2003 10.02 財務相・財務次官、住宅ローン減税、効果疑問視 10.03 AM11 NM5 NE2 税制 住宅ローン減税 谷垣禎一財務相 林正和財務省事務次官 土地住宅
2003 10.02 社民も発表。基礎年金2010年全額税方式。パートの待遇、均等化掲げる 10.03 NM2 AM4 社民党 政権公約 マニフェスト 年金 財政 国庫負担 雇用労働
2003 10.02 合併協議会に参加、市町村の過半数に 10.02 AM4 NM5 地方分権 市町村合併 広域行政 合併協議会 合併特例法
2003 10.02 現受給者の年金額維持。公明、マニフェスト発表 10.03 AM4 公明党 政治 政権公約 マニフェスト 年金
2003 10.02 外来の動植物規制、移入種対策、法案化へ。持ち込み、許可制に 10.03 YM1 TM3 貿易規制 検査検定 環境 規制 中央環境審議会 環境省 生態系保護 許可制 行政手続き
2003 10.02 年金国庫負担、段階的上げも。首相示唆 10.03 YM2 小泉純一郎首相 年金 財政 国庫負担
2003 10.02 (号砲・首都圏ディーゼル規制−上−)課題残し、そろり始動。補助拡大の声根強く。都、違反車流入対策に躍起 10.02 NM39 環境 規制 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 東京都 
2003 10.02 (できるか日本再生/新閣僚に聞く)小野清子公安委員長、外国人犯罪、水際対策を。金子一義行革担当相、規制改革もデフレ対策。井上喜一防災担当相、通常国会に国民保護法案 10.02 TM2 小泉第2次改造内閣 小野清子国家公安委員長 犯罪 外国人 国際化 金子一義行革相 規制 構造改革特区
2003 10.02 基礎年金の国庫負担比率、段階的上げも視野。参院予算委で首相答弁 10.02 NE2 小泉純一郎首相 国会審議 年金 基礎年金 財政 国庫負担
2003 10.02 (日本の選択/政党・政策点検)制度への信頼感薄く。若年層の年金離れ、20代実質納付3割。経営悪化し“仮装休業”、保険料逃れも。負担増に反発、外食産業、流通業界 10.02 MM2 年金 国民年金保険料 
2003 10.02 マニフェスト配布OK、自民、法改正案を了承 10.02 AE2 自民党 政権公約 公選法 政治改革 
2003 10.02 (日本の選択/政党・政策点検)年金改革/坂口力厚労相、50%の給付確保へ、国庫負担増は必至。枝野幸男民主党政調会長、消費税増税は必要、老後の安心最優先に 10.02 MM12,13 シリーズ 政権公約 政治 衆院選挙 年金 坂口力厚労相 枝野幸男民主党政調会長 税制 消費税 財政 国庫負担 
2003 10.02 銀行税訴訟で和解基合意。4大銀に1659億円返済 10.02 NE3 東京都 地方財政 外形標準課税条例訴訟 銀行税 地方税  
2003 10.02 年金改革、与党協議会設置へ。自民山崎氏「消費税が有力財源」 10.03 AM4 年金 政治 自公保連立与党 山崎拓自民党副総裁 税制 消費税 財政 国庫負担
2003 10.02 政府系金融機関、「役割大きい」。中小企業対策で経産相 10.02 NE2 政府系金融機関 産業政策 中小企業 中川昭一経産相
2003 10.02 成果主義/道路予算の効率的執行へ国交省が始動。目標値設定、評価方法など課題も多く(解説部) 10.02 YM15 解説 財政 公共事業 政策評価 国交省 成果主義 道路整備 
2003 10.02 増税案、「議論」に一石。年金国庫負担上げ焦点に。厚労相発言、与党は慎重(スコープ) 10.02 TM2 年金 基礎年金 国庫負担 財政 坂口力厚労相 自公保連立与党 税制 所得税減税 
2003 10.02 民主政権公約、消費税上げ明記へ。年金財源「景気回復後」条件に 10.03 YM2 AM4 政治 政権公約 民主党 税制 消費税 年金 マニフェスト
2003 10.02 (政策決戦/問われる改革F)郵政民営化/「国の関与」見えぬ理念 10.02 AM11 シリーズ 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 政権公約 
2003 10.02 NPO支援、理解不足。千葉県、自治体の施策調査 10.02 NE11 千葉県 NPO支援 地方財政 補助金 
2003 10.02 公設保育園、広がる運営委託。民営で預かり時間延長。給食の充実、好評。サービス低下、なお不安(生活コミュニティー) 10.02 NE11 保育 公設保育園 公設民営化 業務委託 規制 資格検定 児童福祉
2003 10.02 国の出先機関見直し、参院予算委、首相方針。道州制もとに進める 10.03 TM2 地方分権 道州制 国の出先機関 小泉純一郎首相 
2003 10.02 公明党がマニフェスト発表。公共事業費削減、4年間で1兆円 10.02 公明党 公共事業 政権公約 マニフェスト 財政
2003 10.02 政府税調“リストラ”、委員3分の2に 10.03 YM2 政府税調 税制 諮問機関
2003 10.02 住基ネット接続、準備作業見直し。杉並区 10.03 NM39 杉並区 住基ネット 地方自治 個人情報保護 
2003 10.02 合併市に「区制」導入を。桐生など群馬の4市町、「旧名を残したい」。国へ申請 10.03 MM1 TE10 地方分権 広域行政 市町村合併 区制 桐生市 太田市 中核市 構造改革特区 規制
2003 10.02 イラク支援、基盤整備に242億ドル。世銀・国連、総額550億ドル提示 10.03 YE1 国際協力 経済協力 イラク復興支援 国連 世界銀行 
2003 10.03 政権公約冊子配布解禁、公選法改正案、きょう衆院通過 10.03 YM2 政治改革 公選法 政権公約 国会審議 マニフェスト 
2003 10.03 小泉改革の行方/<明>東洋大学教授・松原聡氏、「負け」恐れず新陳代謝。<暗>日本証券経済研主任研究員・紺谷典子氏、どう喝で負担押し付け 10.03 TM2 松原聡東洋大教授 紺谷典子日本証券経済研主任研究員 小泉純一郎首相 構造改革 衆院選挙
2003 10.03 歳出減「痛み」「自立」迫る。予算で読み解く「小泉改革」。脱・土地国家…倒産も。『年金』でも負担増鮮明。税源移譲、自治体に『経営努力』 10.03 TM3 小泉純一郎首相 構造改革 財政 2004年度予算 
2003 10.03 衆院選、年金・消費税が争点浮上。自民、具体論先送り。民主、「痛み」を明示 10.03 NM2 衆院選挙 政権公約 税制 消費税 自民党 民主党
2003 10.03 行政サービス、民間開放へ一括法。諮問会議民間議員、地域雇用へ提言。年金改革「負担上限15%」 10.03 NM1 AM2 経済財政諮問会議 地域経済再生 年金 地域活性化 行政サービス 民営化 
2003 10.03 規制緩和案探し全国キャラバン。改革会議と青年会議所 10.03 AM12 総合規制改革会議 規制 青年会議所 構造改革特区推進室 地域活性化 
2003 10.03 国会論戦/選挙前だが深めるべき増税論議(社説) 10.03 YM3 社説 税制 財政 
2003 10.03 公選法改正/ネット選挙も忘れるな(社説) 10.03 AM2 社説 政治改革 公選法 政権公約 インターネット
2003 10.03 (政策決戦/問われる改革G)道路公団/建設の仕組み変わるか 10.03 AM12 シリーズ 日本道路公団 高速道路整備 国交省 自民党族議員 財政 民営化 民主党 高速道路無料化 政権公約
2003 10.03 (号砲首都圏/ディーゼル規制−下−)市況・物流、影響じわり。運送業、廃業や倒産が増加 10.03 NM39 首都圏 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 地方政策 広域行政 物流 商品市況 
2003 10.03 育児ママを呼び込め。首都圏商業施設、託児所設置相次ぐ。玉川高島屋SC、来年1月メド。ホテルや駅構内にも 10.03 NM39 育児 託児所 首都圏 企業サービス 店内託児所 福祉 
2003 10.03 ベッドの3割が長期入院者向け。全国の病院、厚労省調査 10.03 NM5 医療 厚労省 入院ベッド 
2003 10.03 国立大法人化/教育、研究の活性化へ魂入れよ(社説) 10.03 YM3 社説 国立大学法人化 統廃合 文科省 教育 科学技術 
2003 10.03 銀行税、和解に基本合意。都から大手11行へ総額1900億円返還 10.03 AM11 外形標準課税 東京都 地方財政 銀行税 大手銀 
2003 10.03 為替介入枠90兆円規模。10兆円超拡大、財務省が検討。円高阻止狙う 10.03 AM11 財務省 金融 規制 円高 為替介入 
2003 10.03 社会の常識映す裁判員は十分な数に(社説) 10.03 NM2 社説 司法改革 裁判員制度 司法制度改革推進本部
2003 10.03 総務省、合併促進へ新法準備。人口規模の目標も検討 10.03 NM3 総務省 市町村合併 広域行政 地方財政 合併特例法
2003 10.03 「平成の大合併」黄信号。新市名・庁舎で破談相次ぐ。市町村2000以下、目標達成は微妙 10.03 NM3 市町村合併 地方分権 広域行政 総務省 
2003 10.03 地方税電子申告、2005年から6府県開始 10.03 NM5 行政サービス 地方財政 地方税電子申告 電子政府 法人事業税 法人住民税 岐阜県 大阪府 兵庫県 和
2003 10.03 合併特例債/交付税の先食いはやめよ。鳥取県知事・片山善博(私の視点) 10.03 AM14 片山善博鳥取県知事 地方分権 地方財政 市町村合併 市町村合併特例債 
2003 10.03 “環境優等生”もコストに勝てず。沿線支え104年、東武鉄道貨物事業、歴史に幕。600キロ未満の近距離輸送、トラックが97%独占 10.03 TM22 物流 東武鉄道 鉄道貨物事業 環境 地域振興 地域経済  
2003 10.03 テロ特措法延長、マニフェスト配布、法案衆院通過へ 10.03 NE1 AE2 国会審議 防衛 国際協力 テロ対策特措法 政権公約 公選法 政治
2003 10.03 テロ特措法2年延長、改正案が衆院を通過。野中・古賀氏ら採決棄権 10.04 NM2 AM2 国会審議 テロ対策特措法 国際協力 政治 野中広務自民党元幹事長 古賀誠自民党元幹事長 衆院
2003 10.03 自衛隊、有事の土地・物資収用、師団長らにも執行権限。医師らに協力義務。施行令改正 10.03 YE2 AE1 自衛隊法 危機管理 有事法制 自衛隊 防衛
2003 10.03 イラク支援費、1割拠出を軸に調整。世銀など試算、総額6兆円。来年分は無償 10.04 AM1 国際協力 イラク復興支援 世銀 無償資金協力 
2003 10.03 郵政民営化、3事業一体を軸に。議論の方向、麻生総務相が表明 10.03 TE2 NE2 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 
2003 10.03 自衛隊、年内派遣で調整。空・陸先遣隊が浮上。首相、米大統領に伝達へ 10.04 NM2 小泉純一郎首相 日米外交 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 防衛
2003 10.03 住宅ローン減税、重ねて延長要望。国交相が方針 10.03 TE2 土地住宅 税制 住宅ローン減税 石原伸晃国交相 
2003 10.03 規制改革会議、民営化盛り込まず 10.04 AM3 総合規制改革会議 郵政事業 民営化
2003 10.03 年金改革で自民調査会、民主案への反論文作成へ 10.03 AE2 自民党 民主党 年金 衆院選挙 政権公約 政治
2003 10.03 行政サービス、民間開放推進を確認。経済財政諮問会議 10.04 NM5 MM2 経済財政諮問会議 行政サービス 民間委託 地域活性化 民営化 民間開放 地域再生法 総合調整
2003 10.03 圏央道予定地、都の代執行停止。地裁決定「収用裁決、違法の可能性」 10.03 NE1,19 AE1,15 TE1,11 公共事業 道路整備 圏央道 東京都 行政代執行 東京地裁 住民運動 地方自治 国土開発
2003 10.03 「10年までに新憲法制定」。保守新のマニフェスト 10.04 AM4 政治 政権公約 マニフェスト 保守新党 憲法 
2003 10.03 裁判官・検察官、弁護士経験、法案化へ。公務員の身分は保障 10.03 AE14 司法改革 規制 資格検定 裁判官 検察官 弁護士 国家公務員 司法改革推進本部
2003 10.03 「負担と給付」平行線。諮問会議、年金改革、協議開始。保険料上限、民間から15%案。国庫負担も難航、財源難、改革先送り懸念も 10.04 NM3 TM9 AM3 経済財政諮問会議 年金 国庫負担 厚生年金保険料 財政 厚生年金 企業負担 
2003 10.03 公務員給与法案、衆院通過へ 10.03 NE2 国家公務員給与法案 国会審議
2003 10.03 郵政民営化へ5原則。政府、郵貯・簡保を改革。郵便局網を活用 10.04 NM1,5 YM11 AM3 MM2 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便局
2003 10.03 年金保険料率20%案、企業負担、年10兆円増。経産省が試算 10.03 AE1 年金 年金保険料 雇用労働 厚生年金 企業負担 国際競争力 経産省 
2003 10.03 タクシー値下げ加速。長距離割引拡大や迎車無料。客数増狙う。規制緩和受け工夫競う 10.03 NE1 運輸 規制 タクシー運賃 道路運送法 タクシー事業
2003 10.03 農水省と環境省の統合案「詳細知らない」、農相 10.03 NE2 省庁再編 機構定員 農水省 環境省 統廃合 亀井善之農相
2003 10.03 『突破されたら直せばいい』。住基ネットで総務相 10.03 TE2 住基ネット 住民運動 規制 プライバシー保護 麻生太郎総務相 地方自治
2003 10.03 NPO、相次ぎ福祉法人へ。既得権益が魅力、格差是正が課題。自治体意識転換を(生活コミュニティー) 10.03 NE13 NPO法人 福祉法人 規制 既得権益 税制 社会福祉法 地方自治体
2003 10.03 郵政2007年民営化明記。マニフェスト、自民が骨格。環境税の創設盛る 10.04 NM1 自民党 政治 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 環境税 税制 環境 規制
2003 10.03 郵政民営化、探り合い。経財諮問会議、本格論議スタート。「持ち株会社案」総務相、主導権狙い先手?来秋めど最終報告 10.04 TM9 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 
2003 10.03 来年度成長率、名目で2%に。保守新マニフェスト 10.04 NM2 保守新党 政治 政権公約 マニフェスト 経済成長率 景気
2003 10.03 道路事業費、上限38兆、国交省方針。5か年計画、16%削減 10.04 YM11 国交省 道路整備 公共事業 財政 道路特定財源 
2003 10.03 国家公務員、未公表「懲戒」1万7000件。政府答弁書過去5年間。省庁で基準ばらばら 10.04 MM2 国家公務員不祥事 公務員倫理 情報公開
2003 10.03 『市場分析官、民間から起用』。財務省、国債売却へ新設 10.04 TM9 財務省 機構定員 市場分析官 民間人 国債売却 財政
2003 10.03 扉に補助錠・窓に特殊フィルム…手引書で防犯指南。杉並区が全国配布 05.04 AM27 杉並区 地方政策 防犯のてびき 
2003 10.03 日本総研、企業の税優遇拡大を提言 10.04 NM4 日本総研 税制 優遇税制 企業再生 
2003 10.03 全国町村会の山本会長(福岡県添田町長)、合併時の人口明示に反対 10.04 NM5 市町村合併 地方分権 山本文男添田町長 全国町村会 人口規模
2003 10.03 豊島区、「ひきこもり」児童・生徒向けシステム。インターネット学習支援スタート 10.04 AM26 豊島区 地方政策 福祉 教育 インターネット学習支援 不登校 ひきこもり
2003 10.03 朝鮮学校卒、国立大の大半、受験容認。すでに7割方針決定。朝日新聞調査 10.04 AM1 教育改革 規制 資格検定 国際化 朝鮮学校 大学受験資格 国立大学
2003 10.03 NTT東西、IP認可。料金設定「長距離」可能に。法人向け限定 10.04 AM3 電気通信事業 規制 NTT東西 IP電話 総務省 
2003 10.04 イラク復興費巡り攻防。日本「1兆円」試算に困惑。「財政」「対米」板挟み。米、国際協力当て外れ、頼みの綱は日本。欧州、拠出なお慎重 10.04 NM3 AM2 国際協力 イラク復興支援 日米外交 財政 
2003 10.04 官房機密費公開/審査会答申が“聖域”に風穴。首相主導で透明性高める努力を。編集委員・鶴岡憲一 10.04 YM17 鶴岡憲一編集委員 情報公開 官房機密費 財政 
2003 10.04 消費税率上げ、容認6割。読売新聞・ネットモニター調査 10.04 YM4 世論調査 税制 消費税 社会保障 財政
2003 10.04 「マニフェスト解禁」衆院通過/政策本位の選挙に前進。配布場所は制限付き。普及へ課題残す 10.04 TM2 政治改革 公選法 マニフェスト 政権公約 政策評価
2003 10.04 暮らし直結、マニフェスト、未来を託す論争火花。「小泉・自民VS菅・民主」注目の6番勝負。高速道路/郵政/イラク復興/経済・財政/分権/年金 10.04 TM2,3 自民党 小泉純一郎首相 民主党 菅直人民主党代表 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 政治
2003 10.04 (マニフェスト)肝心なところがはっきりしない(社説) 10.04 YM3 社説 政治 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 公選法 政策評価 
2003 10.04 市区町村、入札適正化、違法3割。国交省が調査。指名基準公表せず。国交省調査 10.04 AM3 公共事業 地方財政 入札契約適正化法 国交省 規制 市町村
2003 10.04 火災警報機、一般住宅に義務化。東京消防庁都内対象に、新条例を検討。焼死者増に歯止め 10.04 YM1 検査検定 規制 火災警報機 東京消防庁 地方条例 市町村合併選挙 
2003 10.04 諮問会議、坂口年金試案に注文。「保険料負担重い」 10.04 YM11 経済財政諮問会議 年金 年金保険料 坂口力厚労相 国庫負担 財政
2003 10.04 診療報酬、なるか抜本改革。来年度改定へ論議スタート。算定の根拠あいまい 10.04 NM4 医療 診療報酬 医療費 国民負担 中医協 
2003 10.04 番号そのまま、緊急通報もOK。新IP電話サービス、KDDIが月内にも 10.04 AM3 電気通信事業 規制 固定電話 IP電話 KDDI 
2003 10.04 (選挙2003衆院選)自民、焦りの?反論。民主公約、年金財源で消費税上げ言及。政府・与党、調整進まず敏感に 10.04 YM4 政治 衆院選挙 政権公約 自民党 民主党 年金 財政 消費税 マニフェスト
2003 10.04 踊らぬ「郵政民営化」。首相「大号令」にも冷淡。道筋示さぬ首相、見えない具体像(時時刻刻) 10.04 AM3 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 衆院選挙 小泉純一郎首相 政権公約
2003 10.04 私大の経営、指標で評価。大学行政管理学会が策定。使命・施策に154項目。「選択と集中」戦略見極め。早稲田大学理事・井原徹(教育) 10.04 NM25 井原徹早大理事 教育 私学経営 大学行政管理学会 大学経営評価指数 検査検定 補助金 私学助成
2003 10.04 中高層建築物、住民と協議、業者義務に。板橋区、紛争防止へ条例案 10.04 AM27 NM29 板橋区 地方政策 地方条例 環境 住民運動 高層建築物 建築基準法 規制 
2003 10.04 圏央道の収用停止、東京地裁決定。首都の大動脈、建設遅れ必至。代執行の停止区間、1300回以上、国と交渉 10.04 NM3 公共事業 道路整備 圏央道 東京地裁 住民運動 代執行 東京都 地方自治
2003 10.04 公営交通、昨年度、累積2兆7000億円に 10.04 NM4 地方財政 公営交通事業協会 民営化 民間委託 
2003 10.04 農協、直売所ふる活用。共同で商品開発・生産履歴開示。安心と安さ売る 10.04 NE1 農協 産直 地域振興 消費者 
2003 10.04 温室効果ガス、削減認証組織、日本6法人名乗り 10.04 AE1 地球温暖化 環境 規制 国際協力 温室効果ガス削減量 
2003 10.04 「地域活性化と雇用創出」、来年度予算に反映。竹中経財相方針 10.05 NM3 竹中平蔵経財金融相 地域活性化 雇用労働 財政 2004年度予算
2003 10.04 郵政民営化へ作業チーム。竹中経財相が方針 10.05 TM3 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財金融相 経済財政諮問会議 
2003 10.04 地方有料道路7割不採算。計画交通量、8割が下回る。借金1335億円増。2002年度集計 10.04 TM3 地方財政 地方有料道路 公共事業 道路整備 地方道路公社
2003 10.04 民主党「無料化」案の財源、一般国道、建設費を半減 10.05 MM1 民主党 高速道路通行料 無料化 日本道路公団 道路整備 財政 公共事業 
2003 10.04 介護、誰にされたい。「家族だけ」12%に半減。内閣府調査 10.05 NM1 YM1 AM3 TM1 老人福祉 介護保険制度 在宅介護 内閣府 
2003 10.05 民主政権公約明らかに。政治資金を全面公開。基礎年金、財源に消費税。学校6日制も 10.05 AM1 民主党 政権公約 マニフェスト 政治改革 政治資金 透明性 年金 財政 消費税 税制 学校6日制 教
2003 10.05 (日本の選択/政党・政策点検/高速道路)前原誠司民主党高速道路整備検討チーム座長/政府の「民営化」案は─建設続く、骨抜き改革。石原伸晃国交相/民主党の「無料化」案は─財源に矛盾、大渋滞も 10.04 LMM9 政権公約 マニフェスト 日本道路公団 民営化 高速道路通行料金 前原誠司民主党高速道路市美検討チーム
2003 10.05 (日本の選択/政党・政策点検)高速道建設で石原国交相、通行料の活用認める。民営化委提起を逸脱 10.05 MM1 石原伸晃国交相 日本道路公団 高速道路整備 民営化 財政 高速道路通行料 
2003 10.05 中小建設業者の再編狙い、国交省がモデル事業。来年度から 10.05 MM7 国交省 公共事業 中小建設業者 産業政策 建設業再生推進事業 財政
2003 10.05 国民公庫、新規開業支援を強化。地銀と提携。地域金融の顧客拡大 10.05 MM7 地域活性化 地域経済 国民生活金融公庫 地域金融 地銀 金融庁 不良債権 
2003 10.05 介護保険、4割が「知らない」。国民理解進まず。内閣府調査 10.05 MM2 老人福祉 介護保険制度 国民生活 内閣府 
2003 10.05 (特区をゆく)小中一貫校・東京都品川区。4・3・2制、4校開設めざす 10.05 AM8 構造改革特区 規制 教育改革 品川区 地方政策 小中一貫教育 義務教育
2003 10.05 自民政調会長、消費税上げに含み。年金国庫負担上げの財源 10.06 NM2 額賀福志郎自民党政調会長 税制 消費税 年金 国庫負担
2003 10.05 科学技術予算、評価理由ネット公開。科学技術会議、研究者の不満に配慮 10.06 YM2 総合科学技術会議 情報公開 財政 科学技術予算 2004年度予算 
2003 10.05 “財務諸表”未決着。藤井総裁更迭、民営化へ難題山積み 10.06 YM9,38,39 日本道路公団 民営化 特殊法人 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 債務超過 
2003 10.05 藤井道路公団総裁更迭、会談5時間「疑念消えず」。財務情報なお不透明。「道路のドン」持論曲げず。国交相、手ぶり交え「おかしい」 10.06 NM3,42 特殊法人 日本道路公団 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 石原伸晃国交相
2003 10.05 「国債発行への影響を考慮を」。郵政民営化で財務相 10.06 AM7 谷垣禎一財務相 財政 国債 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 
2003 10.05 地方競馬、国がテコ入れ。農水省、ブロック化など改革原案 10.06 TM3 地方財政 地方競馬 農水省 地域活性化 
2003 10.05 道路公団問題、藤井総裁を更迭。国交相「民営化に支障」。後任、民間人軸に調整 10.06 NM1 AM1,3 YM3 日本道路公団 民営化 藤井治芳日本道路公団総裁 石原伸晃国交相 道路公団財務諸表問題 債務超過 特殊
2003 10.06 政府税調、20人に委員減。石会長再任へ 10.06 AM3 NM3 税制 政府税調 審議会 
2003 10.06 (インタビュー領空侵犯)小泉人気に異議あり/京セラ名誉会長・稲盛和夫氏。国民は政策で党を選べ 10.06 NM5 稲盛和夫京セラ名誉会長 小泉純一郎首相 政治 衆院選挙 政策評価 財政 郵政事業 民営化 構造改革 民主党 
2003 10.06 民主合併大会、菅氏、政権交代に決意。脱官僚へ重点公約7項目 10.06 NM1,2 AM1 MM10.11 政治 民主党 政権公約 菅直人民主党代表 脱官僚宣言 政党
2003 10.06 民主党大会/基本政策に不安が残る船出(社説) 10.06 YM3 社説 政治 政党 民主党 政権公約 民主党政権
2003 10.06 道路公団人事/総裁更迭を改革推進につなげよ(社説) 10.06 YM3 社説 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 日本道路公団 民営化 石原伸晃国交相 財務諸表問題 債務超過 道
2003 10.06 知的高裁、専門家が補佐。政府案、巡回裁判で全国カバー 10.06 AM1 司法改革 知的所有権 知的財産高等裁判所 特許訴訟 規制 産業競争力 知的財産戦略会議
2003 10.06 改正銀行税条例が成立。和解経緯に批判も。都議会閉会 10.07 AM30 東京都議会 地方議会 銀行税訴訟 外形標準課税 地方財政 
2003 10.06 「日本の郵貯は公平競争妨げ」IMF見解 10.07 NE3 郵貯 IMF 金融 民間金融機関 規制 郵政事業 民営化 
2003 10.06 理研やNEDO、独立法人化、「費用対効果」風圧強く。事業の選択と集中迫られる 10.06 NM17 特殊法人 独立行政法人 理化学研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 科学技術 機構定員
2003 10.06 自民マニフェスト、郵政民営化表現綱引き。大詰めで調整難航 10.07 NM1 YM2 自民党 政治 衆院選挙 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化
2003 10.06 介護保険、障害者福祉、「統合を」自治体6割。若年障害者、財源に限界。読売新聞調査 10.06 YM1 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 地方財政 市町村
2003 10.06 郵政公社、管理部門縮小。1000人「営業」へ 10.07 YM2 郵政公社 機構定員 郵便事業 
2003 10.06 「ごみ減らし再利用を」。法改正へ全国ネット結成へ 10.06 AM23 環境 規制 リサイクル ごみ 容器包装リサイクル法 市民立法機構 市民活動
2003 10.06 一件落着の日…一変、藤井総裁、辞表拒否。後任選び難航必至。経済界「敬遠したい」の声も 10.07 YM3 NM3 AM3 藤井治芳日本道路公団総裁 財務 諸表問題 民営化 日本道路公団 特殊法人 石原伸晃国交相 
2003 10.06 新たな住民の足/自治体コミュニティバス。小型でノンステップ型、高齢者でも乗り降りスムーズ。合併特例債を活用、千葉・野田市5台購入へ、赤字運営は職員削減で補てん。狭い道もスイスイ、許可制で34市区長が運 10.06 MM26 地方財政 運輸 規制 道路運送法 コミュニティバス 野田市 合併特例債 行政サービス
2003 10.06 個人向け国債、販売額最大に。第4回分 10.07 AM9 財政 国債発行額 財務省 
2003 10.06 道路公団、藤井総裁、辞任拒み解任。更迭理由に反発か 10.06 AE1 NE1 藤井治芳日本道路公団総裁 石原伸晃国交相 特殊法人 財務諸表問題 日本道路公団 民営化
2003 10.06 共済年金見直しに着手。財政審 10.07 NM5 年金 財政 財政審 国家公務員年金 
2003 10.06 日本有事、交通規制へ新法。陸海空を一元管理。政府方針 10.07 YM1 有事法制 防衛 交通規制 総合調整 交通調整 都道府県 国交省
2003 10.06 総合規制改革会議、労災保険民営化など5項目を重点検討 10.07 NM2 総合規制改革会議 規制 民営化 雇用労働 労災保険 
2003 10.06 来年度中に『道州制』試行。自民マニュフェスト素案明らかに。郵政民営化は盛り込まず 10.07 TM1 政権公約 自民党 地方分権 道州制 郵政事業 民営化 マニュフェスト 政治 衆院選挙
2003 10.06 使用済み核燃料で自民、原発内長期保管、自治体に検討要請。税負担措置 10.07 TM8 エネルギー 原発 使用済み核燃料税 自民党 地方財政 法定外税  
2003 10.06 茨城県漁連が再生法申請。加工事業で失敗、県は受け皿作り、漁協合併促す(地域発ニュースの焦点) 10.06 NM29 茨城県漁連 産業政策 都道府県 民事再生法 経営破綻 茨城県 地域産業 地方経済 
2003 10.06 新政府税調始動。増税策、年金を材料に。消費税封印「小泉後」にらむ。来年度改正メニューは乏しく、住宅減税焦点に 10.07 NM3 YM11 AM9 MM11 TM8 税制 政府税調 年金税制 消費税 構造改革 少子化 高齢化 
2003 10.06 民主、菅代表が政権改革案。直ちに閣議、閣僚任意4年。中央公論で発表。「創憲」基本方針、来年末に。民主・憲法調査会、総会で決定 10.07 YM4 民主党 政権公約 菅直人民主党代表 憲法 マニフェスト 政治 民主党政権
2003 10.06 住宅供給公社/取り潰しも視野に入れて(社説) 10.06 MM5 社説 住宅供給公社 地方財政 土地住宅 地方公務員 天下り 都道府県 
2003 10.06 高層ビル続々、対応急ぐ。自治体、景観維持へ高さ規制。都心居住の在り方模索。オフィスビルから学生寮に。賃貸マンションがホテル代わりに。空室増の中小、用途転換に活路 10.06 NM28,29 都市再生 景観 環境 規制 住民運動 ビル空室率 地方政策
2003 10.06 構造改革特区評価委が8専門部会を設置 10.07 YM4 構造改革特区 規制 地域活性化 構造改革特区評価委員会 
2003 10.06 住基ネット実験、結果は「深刻」。長野・田中知事 10.07 MM1 住基ネット 長野県 田中康夫長野県知事 個人情報保護 地方自治
2003 10.06 都議会、32議案可決し閉会。ストーカー行為規制「迷惑防止条例」改正案など 10.07 YM31 東京都議会 迷惑防止条例 地方条例 地方議会 
2003 10.06 監査法人採用減、なのに政府は増員方針。余る会計士、生かす道は。企業での活用に期待 10.06 AM7 資格検定 規制 公認会計士試験 監査法人 雇用労働 
2003 10.06 「安全重視の病院」ランキング・日経新聞調査/安全管理組織、97%設置。責任者「いる」24%。医療事故「昨年度100件超」15% 10.06 NM1 医療 医療事故 病院 
2003 10.07 予算改革/硬直性の打破目指す新しい試み(社説) 10.07 YM3 社説 財政 2004年度予算 公共事業 モデル事業 政策評価 
2003 10.07 住宅公庫、住宅金利上げ幅縮小。9月22日分から年2.7%→2.55%に 10.07 NM5 土地住宅 金融 住宅金融公庫 金利 財務省 財投金利
2003 10.07 (決戦選択03総選挙)自民・小泉VS民主・菅、一騎打ちのはざまで。戦略は・目玉は…4党かく戦う。公明、年金改革で独自色。共産、非難矛先、民主へも。保守新、新憲法の制定掲げ。社民、「護憲政党」なお前面 10.07 AM4 衆院選挙 政治 政党 政権公約
2003 10.07 介護保険・自治体アンケート/支え合い大きな輪で。市町村、財政苦しく、「障害者福祉」との一体化模索。小さな施設で手厚くサービス、地域密着の拠点作り。「保険料の高騰、心配」66%。「国など負担増を」72% 10.07 YM18,19 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 地方財政 地方政策 消費税 介護保険料 
2003 10.07 規制改革会議、公共施設開放・車検制度見直し…重点5項目追加へ 10.07 YM2 総合規制改革会議 規制 車検 検査検定 公共施設開放 行政サービス 民間参入
2003 10.07 (新潮流・首都圏のダイナミズム/第一部・そして再生へ@)“京浜バレー”新産業が胎動。工場・倉庫からVB続々。バイオ・ロボット研究 10.07 NM35 首都圏 産業政策 京浜バレー 地域活性化 
2003 10.07 郵政民営化/過小資本の解消不可避。350兆円、巨大マネーどこへ。国債の安定消化も課題 10.07 AM9 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 国債 郵政公社
2003 10.07 赤字地方債を継続。来年度以降も。自治体の税収不足受け、政府方針 10.07 ME1 地方財政 地方債 臨時財政対策債 税収不足 
2003 10.07 道路公団藤井総裁、解任は中旬以降に。国交相、きょう聴聞通知 10.07 NM1 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 特殊法人 日本道路公団 民営化 石原伸晃国交相
2003 10.07 外貨準備高、過去最高6048億ドル 10.07 AE1 財務省 外貨準備高 円売り市場介入 日銀
2003 10.07 新銀行構想にハードル。中小の期待大きいが…。ビジネスモデルは未知数 10.07 NM7 金融 規制 日本振興銀行 中小企業 新銀行
2003 10.07 指導要領、学力重視に転換。中教審『歯止め』緩和提言 10.07 TE1 AE1 NE1,21 教育改革 学習指導要領 ゆとり教育 中教審 学力低下 学力向上 文科省
2003 10.07 (政治は変わるか−上−)政党政治の立て直しへ。政権公約を道具に。「有限責任」の確認に意義。佐々木毅東大学長(経済教室) 10.07 NM27 佐々木毅東大学長 政治改革 衆院選挙 政権公約 政党政治 マニフェスト 有限責任型政治 
2003 10.07 大検、学力認定試験に。文科相が諮問。就職などに諮問 10.07 NE20 資格検定 規制 教育改革 大検 文科省 雇用労働 学力認定試験
2003 10.07 総裁更迭/道路公団民営化阻む政官の守旧派、推進体制再構築になおハードル(解説/編集委員・鶴岡憲一) 10.07 YM13 鶴岡憲一編集委員 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 日本道路公団 民営化 小泉内閣 財務諸表問題
2003 10.07 道路公団改革/総裁解任は第一歩だ(社説) 10.07 TM5 社説 日本道路公団 民営化 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 衆院選挙 政治 小泉構造改革
2003 10.07 国債現先オペを延長。長期金利安定化へ。日銀方針、最長1年 10.07 AM9 金融 規制 日銀 国債現先オペレーション 
2003 10.07 電力・通信などの参入妨害、排除命令迅速に。独禁法改正案、具体例を明記 10.07 NM1 独禁法 規制 参入妨害 電力事業 電気通信事業 公取委
2003 10.07 藤井総裁解任を機に改革の具体化急げ(社説) 10.07 NM2 社説 藤井治芳日本道路公団総裁 日本道路公団 民営化 特殊法人 財務諸表 自民党族議員 建設技官 天下り 
2003 10.07 来日留学生、成績不良なら奨学金停止。質の確保を重視。中教審中間報告 10.07 NE20 教育 中教審 外国人留学生 補助金 奨学金 規制 
2003 10.07 都が30行に2344億円返金。銀行税条例改正うけ 10.07 東京都 銀行税訴訟 外形標準課税 地方財政 
2003 10.07 「6カ月通勤定期」で28億円節約。都人事委変更勧告 10.07 AE14 地方財政 地方公務員 東京都 通勤定期代
2003 10.07 過去最大の減額。都職員給与で人事委が勧告 10.07 ME14 東京都 地方公務員給与 都人事委員会 
2003 10.07 (生活ワーキングウーマン)実力派女性/民間から自治体へ転身。やりがいを追求。視野広げ次につなげる。行政も「プロ」求める 10.07 NE15 地方公務員 民間人 男女問題 雇用労働
2003 10.07 削減目標、60億円増。独立行政法人「一般管理費」で改革推進本部が修正 10.08 AM4 MM5 特殊法人 特殊法人等改革推進本部 独立行政法人 財政 
2003 10.07 判事補不採用、最多の8人。諮問委が初答申 10.08 TM3 司法改革 最高裁 資格検定 規制 判事補 裁判官人事 下級裁判所裁判官指名諮問委員会 
2003 10.07 政府改革、民主案、閣僚を4年間代えず 10.08 NM2 政治 民主党政権 民主党内閣人事 
2003 10.07 2002年度、郵便、赤字転落。2年ぶり。書留・速達が減少 10.08 AM9 NM5 郵政公社 郵便事業 
2003 10.07 国が直接建設する直轄高速道路、建設基準に民営化委の調査も反映。国交省・道路事業評価手法検討委 10.08 NM5 国交省 高速道路整備 道路事業評価手法検討委員会 規制 建設基準 道路関係4公団民営化推進委員会 公
2003 10.07 地銀・第2地銀方針。8割が創業支援専門部署を設置 10.08 TM9 AM9 金融 地域金融 地域経済 地方銀行 第2地方銀行 ベンチャービジネス 
2003 10.07 郵政事業、規制改革会議も民間開放検討へ 10.08 AM4 郵政事業 規制 総合規制改革会議 民営化 民間開放 郵便局ネットワーク
2003 10.07 北城恪太郎経済同友会代表幹事、環境税導入「好ましい」 10.08 NM5 北城恪太郎経済同友会代表幹事 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化
2003 10.07 全国知事会、補助金10兆円削減提言。「税源移譲と一体」国に迫る。補助金削減、省庁は後ろ向き 10.08 NM3 AM3 YM2 地方分権 地方財政 補助金 三位一体改革 税源移譲 全国知事会
2003 10.07 マンション、江東区が建設容認。制限地域で家族向け半減条件 10.08 NM35 江東区 都市計画 規制 地域政策 マンション建設 
2003 10.07 都人事委、職員の給与0.8%減額勧告。特別区人事委、23区職員も 10.08 NM35 AM27 東京都 東京23区 地方公務員給与 
2003 10.02 民主、公約を簡略化。年金税方式・天下り禁止など7項目 10.03 AM1 民主党 政治 公約 年金 税制 国家公務員 天下り
2003 10.08 (選ぶ2003総選挙)「小泉支持」でも自民へ投票は「?」。内閣支持率66.8%、「党」39.2%。自民が勝てば抵抗勢力増大。改革 10.08 TM2 衆院選挙 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 
2003 10.08 国交省委が提言。工事渋滞解消貢献に報奨金。完了日越せば罰金 10.08 AM1 国交省 道路工事渋滞対策 報奨金制度 公共事業 入札 
2003 10.08 農協改革待ったなし。販売・金融、伸び悩む。合併進めたが、統合目標の500に届かず。10日に全国大会 10.08 AM10 農協改革 農業 金融 流通 
2003 10.08 金融審、遠い決着。作業部会、繰り延べ税金資産の自己資本への参入規制議論きょう再開 10.08 AM9 金融 規制 金融審 銀行 繰り延べ税金資産
2003 10.08 薬のテレビ電話販売認めよ(社説) 10.08 NM2 社説 医療 規制 医薬品販売 ドンキホーテ問題 薬事法 厚労省 資格検定 薬剤師 流通
2003 10.08 地上波デジタル放送推進本部が初会合 10.08 AM9 電気通信事業 規制 放送事業 地上波デジタル放送推進本部 総務省 
2003 10.08 有料道路、利用者の視点で料金再点検。各地で割引実験開始。ルポ1/日東道、朝の通勤時割引で利用者倍増!ルポ2/国道1号東海4バイパス、夜間無料の時間を拡大。ルポ3/阪神高速・神戸線、環境改善への誘導は難 10.08 TM17 道路整備 国交省 道路通行料金 高速道路利用者満足度 消費者
2003 10.08 (政治は変わるか−下−)ポピュリズムから進化を。政権担当能力競え。改革進める条件は整う。大嶽秀夫京都大教授 10.08 NM29 大嶽秀夫京大教授 政治改革 小泉純一郎首相 政治手法 民主党 
2003 10.08 中教審答申/伸びる芽は摘まないで(社説) 10.08 TM5 教育改革 中教審 学習指導要領 ゆとり教育 学力低下
2003 10.08 栄養教諭/食指道に資格創設計画。財政、職域など課題山積み(社会部) 10.08 YM13 教育改革 食育 資格検定 規制 栄養教諭 中教審 
2003 10.08 (新潮流・首都圏のダイナミズム・第1部そして再生へA)脱サラ組、古書街に活気。神田に新しい血、連携機運 10.08 NM35 シリーズ 地域振興 東京神田地区古書店街 首都圏 
2003 10.08 伊藤中・原小で一貫校。品川区教委、2007年度予定。中学敷地に原小が移転 10.08 AM27 品川区 地方分権 地方政策 教育改革 小中一貫 義務教育 
2003 10.08 千代田区の歩きたばこ禁止。過料処分者、2割未払い。額は190万円、徴収強化へ。督促階数を増やし見回り態勢見直し 10.08 AM27 千代田区 歩きたばこ禁止条例 地方政策 規制 環境 
2003 10.08 自民政権公約、郵政除き了承 10.08 AE2 自民党 政権公約 衆院選挙 郵政事業 民営化 
2003 10.08 IYバンク今期黒字転換見通し。新規参入銀行で初 10.09 NM7 金融 規制 銀行業 IYバンク
2003 10.08 11地域景気「持ち直し」。財務省情勢報告 10.08 AE2 財務省 地域経済 景気 
2003 10.08 JT、初の自社株買い。500億円相当、金庫株に。財務省が保有株売却 10.09 NM17 日本たばこ JT株 財務省 自社株買い 金庫株 特殊法人 
2003 10.08 “動く本箱”続々引退。ディーゼル規制、車買い替え重荷 10.08 AE15 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 移動図書館 
2003 10.08 銀行税訴訟、正式に和解 10.09 AM2 東京都 地方財政 外形標準課税 銀行税訴訟 最高裁 
2003 10.08 首相、郵政民営化「マニフェスト明記」、党内反対論にあらためてクギ。『看板』外せば国民不信 10.09 TM1,2 小泉純一郎首相 自民党 政権公約 衆院選挙 郵政事業 民営化 マニフェスト
2003 10.08 日本と比・タイ・マレーシア、FTA交渉開始、合意へ。農産品など難題 10.09 NM1 貿易規制 自由貿易協定 フィリピン タイ マレーシア 経済協力 ASEAN 農産物
2003 10.08 独禁法改正、課徴金上げ盛る。研究会最終案明らかに。経済界は強く反発 10.09 AM3 独禁法 規制 公取委 入札談合 カルテル 課徴金
2003 10.08 共産、公共事業半減を公約。「社会保障を充実」。消費税の増税と憲法改正反対 10.09 AM4 NM2 YM4 政治 政権公約 衆院選挙 共産党 公共事業 財政 憲法 税制 消費税
2003 10.08 郵政公社新商品の是非巡り“火花”。諮問会議議事要旨 10.09 NM5 郵政公社 金融 規制 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵便局 投信販売 終身保険
2003 10.08 国交省委員会、高速道路建設の新基準決定 10.09 AM8 国交省 高速道路整備 公共事業 道路事業評価手法検討委員会 道路関係4公団民営化推進委員会 財政 地
2003 10.08 知的戦略本部調査会が発足 10.09 AM8 知的財産戦略本部 知的所有権 規制 司法改革 知財高裁
2003 10.08 住宅公庫金利0.15%下げ。財投金利下げ、財務省が発表 10.08 NE2 金融 規制 住宅金融公庫金利 土地住宅 財投 財務省
2003 10.08 うちの芋焼酎「国産100%」。鹿児島で生産履歴開示の動き。遊休農地で原料増産、特区を検討。中国産芋の商品増に対抗 10.08 NE3 構造改革特区 規制 地域活性化 芋焼酎 鹿児島県
2003 10.08 マニフェスト、有識者が「評価組織」。前三重県知事ら結果を国民に公表 10.09 MM26 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 政治 言論NPO政策評価委員会 政策評価 
2003 10.08 首相、靖国参拝「続ける」 10.09 AM2 小泉純一郎首相 靖国神社参拝 日中外交 日韓外交 
2003 10.09 陸上自衛隊、イラク南部派遣で調整。施設設営、本隊は年明けに給水・給電活動。12月に先遣隊 10.09 AM1 イラク復興支援 自衛隊派遣 国際協力 防衛 
2003 10.09 イラク復興、米「数十億ドル」要請。先月、政府見積もりの前提に 10.09 AM1 国際協力 イラク復興支援 財政 日米外交 
2003 10.09 (コイズミズム小泉経済改革をただす/2003総選挙−中−)北城恪太郎・同友会代表幹事/規制緩和で前向き改革を 10.09 TM7 北城恪太郎経済同友会代表幹事 小泉純一郎首相 構造改革 金融 不良債権 産業再生 規制 衆院選挙 政権公約
2003 10.09 財政基盤弱体化、首長の67%懸念。三位一体改革の調査 10.09 TM3 YM2 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲
2003 10.09 三位一体改革/知事会提言を推進力に(社説) 10.09 TM5 社説 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲
2003 10.09 (地方分権と道州制−上−)地域の集積力を高める。権限・財源の受け皿。自立型経済転換に不可欠。林宜嗣関西学院大教授(経済教室) 10.09 NM35 林宜嗣関西学院大教授 地方分権 道州制 権限移譲 税源移譲 
2003 10.09 金融庁、繰り延べ税金資産根拠、開示を義務づけ。大手銀の中間期から 10.09 NM1 金融庁 金融 規制 大手銀行 繰り延べ税金資産 
2003 10.09 学習指導要領/現場の創意生かせるものに(社説) 10.09 MM5 社説 教育改革 学習指導要領 中教審 
2003 10.09 中教審答申/学校の力の見せどころだ(社説) 10.09 AM2 社説 教育改革 中教審 学習指導要領 
2003 10.09 義務教育補助金削減前倒し要求。財政制度等審議会 10.10 AM3 財政審 財政 三位一体改革 補助金 義務教育補助金 教育
2003 10.09 補助金8兆円廃止。政令13市、提言 10.10 NM5 AM4 地方財政 補助金 政令指定都市13市 
2003 10.09 (新潮流・首都圏のダイナミズム・第一部そして再生へB)リサイクルに活性化の夢。富津、遊休地に産業誘致 10.09 NM35 シリーズ 首都圏 地域振興 リサイクル 千葉県富津地区 地域経済 ごみ
2003 10.09 NPOが政策評価。金融庁、今回も“落第”。監査制度など6項目は合格点。 10.10 AM11 政策評価 金融 規制 金融制度改革 金融イノベーション会議 NPO 金融庁
2003 10.09 公的年金積立金の運用2000億円黒字、昨年度。残高は1.9%減141兆円 10.09 TE2 NE1 厚労省 公的年金積立金 年金 財投 
2003 10.09 PFIでの斎場建設、みずほコーポ銀、政策投資銀、協調融資 10.10 YM10 民活 社会資本整備 PFI みずほコーポレート銀行 日本政策投資銀行 斎場整備事業 地方財政 公共事
2003 10.09 W杯慰労に国費600万円。宮城県警 10.09 AE18 宮城県警 サッカーW杯慰労会費用 市民オンブズマン 情報公開  
2003 10.09 固定電話からIP電話も。23日から通話可能。NTT東西、どこでも3分10円台 10.10 AM12 電気通信事業 規制 IP電話 NTT東西 
2003 10.09 恒久法案提出、再来年以降に。自衛隊派遣で官房長官 10.10 YM4 福田康夫官房長官 国際協力 自衛隊派遣 恒久法 防衛 
2003 10.09 本四公団「AA」。R&I「債務履行に確実性」 10.10 NM5 本四橋公団 特殊法人 R&I 格付投資会社 民営化 
2003 10.09 独立行政法人、事業費5%削減方針。現92法人廃止は検討せず 10.10 MM2 独立行政法人 財政 統廃合 天下り 国家公務員 
2003 10.09 食料自給率40%。コメ消費減、牛肉やや回復。2002年度も横ばい 10.10 NM3 食料自給率 農水省 農政 こめ消費 牛肉
2003 10.09 都立大学長が反旗。2005年開設、新大学構想、「トップダウンで強行」。石原知事は「今度は素晴らしい学長据えるよ」 10.09 MM25 東京都 石原慎太郎都知事 茂木俊彦都立大学学長 都立新大学設立 教育 地方政策 統廃合 
2003 10.09 教員給与の優遇廃止へ。財務省が予算削減検討。公共事業、トヨタ方式導入 10.10 NM5 TM3 財政 財務省 財政審 教員給与優遇措置 地方公務員 公共事業  
2003 10.09 豚肉など「再協議品目」提案 10.09 NE2 貿易規制 自由貿易協定 メキシコ 関税 
2003 10.09 年金改革、国庫負担上げ確認。与党、財源・時期、12月に結論 10.10 YM2,4 AM4 TM2 年金 財政 国庫負担 自公保連立与党
2003 10.09 郵政民営化、自民「来秋までに結論」、首相了承。政権公約は後退 10.10 AM1 AM2 NM1,2 自民党 政権公約 衆院選挙 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2003 10.09 「住基ネット不参加は違法」総務省、地方いじめ?福島・矢祭町長に表彰出さず。長野県田中知事、「口だけ分権、狙いは中央集権」 10.09 TM28 住基ネット 総務省 地方自治 根本良一福島県矢祭町長 田中康夫長野県知事 地方分権 総理大臣表彰
2003 10.09 下水道料金、控除基準、40年以上定めず。2001年度64億円。都、申請すべて認定 10.09 TE1 東京都 地方財政 下水道料金控除 審査基準 規制 
2003 10.09 新都立大構想、学長見解に温度差。都立大「反発」、他3大学「賛同」 10.10 YM33 東京都 教育 都立新大学設立構想 地方政策 東京都立大学 都立科学技術大学 都立保健科大学 都立単打
2003 10.15 イラク復興支援、日本、来年分は15億ドル。政府、きょう発表 10.15 AM3 国際協力 イラク復興支援 財政 外務省 財務省 
2003 10.10 公共事業の計画一本化。国交省 10.10 AM3 公共事業 総合調整 国交省 空港整備 道路整備 港湾整備 治水整備 社会資本整備 
2003 10.10 補助金削減/これも選挙の争点に(社説) 10.10 AM2 社説 政治 衆院選挙 地方分権 補助金 税源移譲 政権公約 マニフェスト 
2003 10.10 信金中金と政策投資銀、中小企業の社債保証。資金調達支援へ証券化 10.10 NM1 金融 規制 信金中金 日本政策投資銀行 中小企業 証券化 社債保証 地方企業 地域金融 
2003 10.10 住宅ローン減税の継続を早期に決めよ(社説) 10.10 NM2 社説 土地住宅 税制 住宅ローン減税 
2003 10.10 社会資本整備重点計画、きょう決定。電線地中化15%を目標 10.10 NM5 社会資本整備重点計画 公共事業 財政
2003 10.10 第157臨時国会で成立した法律 10.11 NM2 国会審議 法律
2003 10.10 (地方分権と道州制−下−)生活者に密着した課題。地域主体で利便性。社会資本整備、雇用政策も。高橋はるみ北海道知事(経済教室) 10.10 NM29 高橋はるみ北海道知事 地方分権 道州制 社会資本整備 地方財政 公共事業 規制 補助金 
2003 10.10 財投計画規模、来年度も縮小。財政審分科会が確認 10.11 NM5 財政 財政審 財投
2003 10.10 地方新税/後絶たぬ納税者とのトラブル。導入には慎重な手続きを(政治部) 10.10 YM17 地方財政 地方税 独自課税 使用済み核燃料税 柏崎市 法定外目的税 遊漁税 山梨県河口湖町 銀行税 
2003 10.10 小泉首相「将来、消費税上げ必要」。テレビ番組で示す 10.11 AM2 TM1 税制 消費税 小泉純一郎首相
2003 10.10 テロ特措法2年延長成立。優先課題、政府乗り切る。必要性論議再燃も 10.10 AE1,2 NE2 国会審議 テロ対策特措法 国際協力 防衛 自衛隊 アフガニスタン周辺テロ対策
2003 10.10 衆院解散、来月9日投票。総選挙、1100人立候補予定。自民・民主に挑む他党 10.11 AM1 政治 衆院選挙 自民党 民主党
2003 10.10 与党三党企画会議、共通公約を決定 10.10 NE3 自公保連立与党 政権公約 政治 経済成長率 年金 防犯 
2003 10.10 道路公団藤井総裁、国交相の対応批判。聴聞には出席。日経新聞に書面回答 10.11 NM5 藤井治芳日本道路公団総裁 石原伸晃国交相 特殊法人 財務諸表問題 
2003 10.10 住友信託、公的資金完済へ。健全化にメド。今年度中に2000億円 10.10 NE1 金融 規制 金融破綻 公的資金 住友信託 金融庁 金融再生
2003 10.10 日銀、量的緩和を拡大。当座残高32兆円まで。円高の悪影響防ぐ 10.11 AM2 NM1 日銀 金融 規制 量的緩和 日銀当座預金残高
2003 10.10 「基礎年金負担、国2分の1に」。与党3党共通公約 10.10 AE3 自公保連立与党 政権公約 衆院選挙 政治 年金 国庫負担 財政
2003 10.10 深夜・早朝のTV電話・医薬品販売、規制緩和を検討。厚労省が有識者会議 10.11 NM38 YM38 医療 規制 医薬品販売 厚労省 薬事法 資格検定 薬剤師
2003 10.10 (新潮流・首都圏のダイナミズム・第1部そして再生へC)外国人客取り込みに活路。台東の旅館、安く気軽に 10.10 NM35 シリーズ 地域振興 台東区 国際化 外国人観光客 
2003 10.10 周波数を成長分野に迅速配分。総務省、改正案提出へ 10.11 YM11 電気通信事業 規制 周波数配分 無線ブロードバンド 電波法 
2003 10.10 自民政権公約、経済策など重点7項目。郵政民営化、宣言と詳述に差 10.10 AE1,3 NE1,2 自民党政権公約 政治 衆院選挙 郵政事業 民営化
2003 10.10 高速料金の来年度引き下げ、国交相が検討を指示 10.10 NE2 TE2 石原伸晃国交相 高速道路通行料金 道路 日本道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 衆院選
2003 10.10 生活保護の水準見直し。自立促す仕組み大切。母子世帯には「子育て支援」と調整が必要(やさしい社会保障) 10.10 YE17 福祉 生活保護 社会保障 母子家庭 子育て支援
2003 10.10 衆院解散、総選挙へ。「政権選択」訴え対決。28日公示、来月9日投票。小泉首相、長期政権かけ、菅代表、合併で背水の陣 10.10 AE1 NE3 衆院選挙 政治 小泉純一郎首相 自民党 菅直人民主党代表 政権公約 
2003 10.10 郵政民営化、麻生総務相「世論聞いて判断」 10.10 AE3 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 自民党 政権公約
2003 10.10 学校法人改革最終報告、私学説明責任の明確化の重点 10.11 AM3 学校法人改革 規制 文科省 大学設置・学校法人審議会 私学経営 情報公開 財務諸表 教育
2003 10.10 1都9県の地域金融、信金も再生支援。強化計画まとめ。無担保で融資 10.11 NM33 金融 規制 地域金融 地域活性化 信金 中小企業 地域経済
2003 10.10 少年法の改正を石原都知事提案へ。保護観察中の非行、少年院収容も 10.11 AM3 石原慎太郎都知事 少年法 青少年犯罪 司法改革 
2003 10.11 衆院選、経済再生、最大の焦点に。脱デフレ、年金、郵政民営化…処方せん示せるか 10.11 YM11 政治 衆院選挙 経済再生 デフレ対策 年金 郵政事業 民営化 経済政策 政権公約
2003 10.11 改革進んだ?評価は/点検・小泉内閣2年半。不良債権処理は前進。郵政民営化、あいまいさ。経済界、政策論争を期待、改革速度求める声も 10.11 AM8 政治 衆院選挙 小泉内閣 金融 不良債権 郵政事業 民営化 構造改革
2003 10.11 小泉改革宣言、自民党マニフェストの内容 10.11 NM5 MM16 政治 衆院選挙 小泉改革 自民党 政権公約
2003 10.11 救命救急センター、死者の4割、命救えた。外傷治療に問題点。厚労省全国調査 10.11 TE10 医療 規制 救急医療 厚労省 
2003 10.11 (2003総選挙・マニフェスト対決)郵政、道路、年金で自・民対決。公保は連立配慮。「高速無料化」民・社の差鮮明。脱・おねだり集…具体性に差 10.11 TM2 政治 衆院選挙 政権公約 郵政事業 年金 道路 政党
2003 10.11 牛肉輸入制限の影響調査、業界反発で公表中止。農水省 10.11 AM11 農政 農水省 貿易規制 牛肉輸入制限 情報公開 外食産業 消費者
2003 10.11 (教育)東山敦子前文科相に聞く/大転換期、政策展開に腐心。「学びのすすめ」は成果。国庫負担、義務教育の根幹 10.11 NM31 遠山敦子前文科相 教育改革 財政 国庫負担 義務教育費 学習指導要領
2003 10.11 (新潮流/首都圏のダイナミズム・第1部そして再生へD)電気街からITタウンへ。秋葉原、通信・VBを誘致 10.11 NM33 地域振興 秋葉原電気街 情報化 都市計画 流通 ベンチャービジネス 国際化 産学官連携 秋葉原ITセ
2003 10.11 (2003衆院選)政策論争、攻防激しく。年金・消費税、民主、あえて増税論、自民は具体策先送り。経済運営、自民、数値乏しく。郵政・道路公団改革、「首相の公約」あいまいに。民主と歳出減、実現不透明 10.11 NM3 政治 衆院選挙 政権公約 自民党 民主党 年金 税制 消費税 経済政策 郵政事業 日本道路公団 財政
2003 10.11 千葉ニュータウン、300u借地、公団特売。月5〜8万円、思わぬ人気。迫る撤退、処理急ぐ 10.11 AE15 都市基盤整備公団 特殊法人 千葉ニュータウン 定期借地制度 土地住宅
2003 10.11 住宅ローン減税、延長し規模拡大。条件緩和も検討。自民政調会長意向表明 10.12 NM1 税制 住宅ローン減税 額賀福志郎自民党政調会長 
2003 10.11 道路公団の負債処理、自民・山崎氏、国鉄式も視野 10.12 AM2 日本道路公団 道路公団債務 特殊法人 国鉄清算事業団 山崎拓自民党副総裁
2003 10.11 侵入盗防止性能、住宅評価対象に。来年度にも国交省 10.12 TM3 防犯 土地住宅 住宅性能表示制度 消費者 検査検定 規制 国交省
2003 10.11 国庫負担、義務教育費2300億削減。財務省、教員退職金を交付税に 10.12 TM3 財政 地方財政 国庫負担 義務教育費 地方交付税 教職員退職金 地方公務員
2003 10.12 (風見鶏)世代交代選挙と消費税。編集委員・西田睦美 10.12 NM2 西田睦美編集委員 政治 衆院選挙 小泉純一郎首相 税制 消費税 政権公約 年金
2003 10.12 「会社法」素案、子会社合併、容易に。配当、年に何度でも。会計監査人の責任厳しく 10.12 NM1 法務省 会社法 企業再生 商法 企業会計制度 配当方法 規制  
2003 10.12 年金改革、坂口案「実現性に疑問」。ニッセイ基礎研、給付抑制前倒し提示 10.12 AM5 年金 坂口力厚労相 ニッセイ基礎研究所 
2003 10.12 年金改革/苦しくても信頼できる案を(社説) 10.12 AM2 社説 年金 衆院選挙 少子化 高齢化 財政 国庫負担 政権公約
2003 10.12 郵政公社/これ以上の肥大化は必要ない(社説) 10.12 YM3 社説 郵政公社 金融 規制 投信 終身保険 民業圧迫 民営化
2003 10.12 「090金融」来年から禁止。広告規制でヤミ金対策 10.12 AM3 金融 規制 ヤミ金融 貸金業規制法 金融庁 携帯電話番号広告禁止
2003 10.12 (記者が診る小泉改革)@財政再建/症状・「国債30兆枠」挫折。診断・基礎収支黒字化の道筋を 10.12 TM2 小泉純一郎首相 構造改革 財政
2003 10.12 (核心/対論)年金問題/厚労相・坂口力氏、負担と給付示し不信払拭。民主党PT座長・山本孝史氏、所得比例方式へと一元化 10.12 TM3 年金 坂口力厚労相 山本孝史民主党PT座長 少子化 高齢化 
2003 10.12 自治体75%「具体性不十分」。「三位一体」政府の「骨太の方針・第3弾」についてPHP調べ 10.12 AM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 PHP研究所 補助金 税源移譲 
2003 10.12 救急車、増え続けている訳は?小家族で進む119番依存。到着時間短縮に知恵絞る(エコノ探偵団) 10.12 NM17 総務省消防庁 救急車 救急救命士制度 少子化 高齢化 福祉 医療
2003 10.12 指導要領「学力重視」型へ、中教審が答申。実施2年の見直し、混乱映す。全面改訂求める声も 10.12 AM6 教育改革 中教審 学習指導要領 ゆとり教育 学力低下 
2003 10.12 (特区をゆく)英語活動・埼玉県狭山市/ボランティアを先生に活用 10.12 AM6 構造改革特区 規制 狭山市 英語教育 英語活動授業 有償ボランティア制度 住民参加 地方政策
2003 10.12 滋賀県、環境配慮農業へ助成。2004年度、減収に「直接支払い」 10.12 AM5 地方財政 補助金 滋賀県 環境 規制 環境こだわり農業 
2003 10.12 社会保障財源に消費税増税必要。安倍・自民党幹事長 10.13 MM3 NM2 社会保障 財政 税制 消費税 安倍晋三自民党幹事長 
2003 10.12 2005年4月以降に合併の市町村、交付税の保証期間、10年→5年に短縮。総務省方針 10.13 YM2 地方分権 市町村合併 地方交付税 市町村合併特例法 総務省 地方財政
2003 10.12 「族議員面倒みた」、藤井総裁が言及。「会談時に」と石原国交相 10.13 YM2 TM1 藤井治芳日本道路公団総裁 石原伸晃国交相 道路 自民党族議員 政治 特殊法人 財務諸表問題 政治倫理
2003 10.12 高速道路建設計画、『中止の道路も』、安部氏表明。公保は消極論 10.13 TM2 安倍晋三自民党幹事長 高速道路整備 公共事業 自民党 公明党 保守新党 財政
2003 10.12 小児救急マニュアル、一般医向け作成へ。専門医不足対策で厚労省 10.13 TM1 医療 小児科医不足 厚労省 小児初期救急診療ガイドブック 
2003 10.12 「ひまわり」後継衛星製造の米社、33億円追加要求 10.13 AM2 気象衛星ひまわり 財政 科学技術 運輸多目的衛星第1号 国交省 気象庁 米スペースシステムズ・ロラー
2003 10.12 『消費税10%も』。菅代表、年金財源で認識 10.13 TM2 NM2 菅直人民主党代表 税制 消費税 年金 財政 政権公約
2003 10.13 政権選択のために/年金改革、これでは具体像が見えない(社説) 10.13 NM2 社説 衆院選挙 政権公約 年金 政治 政党
2003 10.13 「年金に不安」9割。衆院選で最も関心。消費税上げ5割が「理解」。内閣支持率56%に。9ポイント減る。政権軸は自50%、民36%。毎日新聞世論調査 10.13 MM1,2 世論調査 政治 衆院選挙 年金 社会保障 消費税 税制 財政 小泉内閣支持率 政党
2003 10.13 各党はこう動いた。衆院の3年4カ月 10.13 YM16,17 政治 国会審議 衆院選挙 政党
2003 10.13 郵政民営化、三位一体改革…首相の公約、前途多難。過密日程、閣僚対立、総選挙後の議論、不透明 10.13 YM4 郵政事業 民営化 三位一体改革 地方財政 小泉純一郎首相 衆院選挙 日本道路公団 経済財政諮問会議 
2003 10.13 (2003衆院選/政策を語る−1−)額賀福志郎自民党政調会長/郵政は民営化が前提 10.13 NM2 政治 衆院選挙 額賀福志郎自民党政調会長 郵政事業 民営化 郵政公社
2003 10.13 国債、郵政公社、直接引き受け。財務省検討、安定消化狙う。郵政公社は反発へ 10.13 NM1,3 財務省 財政 国債発行 郵政公社 
2003 10.13 郵政見直し/どちらも道筋が見えぬ(社説) 10.13 AM2 社説 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 自民党 政権公約 民主党 マニフェスト 衆院選挙
2003 10.13 えちぜん鉄道、全線開通へ。事故の路線継承。乗客確保狙い。利便性など向上(地域発ニュースの焦点) 10.13 NM21 えちぜん鉄道 第3セクター 地方財政 鉄道 運輸 
2003 10.13 法定外税、浸透巡り明暗。環境保全関連は定着も。太宰府市/駐車場税に反発、不公平感ぬぐえず。横浜市/JRA新税、断念へ。狙い撃ち、国とも対立 10.13 NM20,21 地方財政 独自課税 法定外税 地方分権 太宰府市 駐車場税 横浜市 JRA新税 
2003 10.13 保育所不足/民間活力の導入が欠かせない(社説) 10.13 YM3 社説 福祉 認可保育所 待機児童ゼロ 小泉純一郎首相 資格検定 規制 認証保育諸制度 厚労省 自民党 政権
2003 10.13 患者47万人―「不妊治療大国」日本。50超す自治体、費用補助。カウンセラー・看護師養成、物心両面から支援(医療) 10.13 NM27 医療 補助金 地方財政 不妊治療 
2003 10.13 (市町村合併ここが知りたい)青森・弘前市周辺/メンツより財政優先 10.13 NM21 地方分権 市町村合併 弘前市周辺自治体 広域行政 
2003 10.13 高速道路建設「政府方針支持」39%。毎日新聞世論調査 10.13 MM2 世論調査 政治 高速道路整備 公共事業 政党支持率 政権公約 衆院選挙 日本道路公団
2003 10.13 「雇用助成金」5割使われず。「目玉」の創出策10制度、朝日新聞集計。「10万人枠に51人」の例も 10.13 AM1 補助金 雇用労働 厚労省 助成金制度 
2003 10.14 年金国庫負担、段階的引き上げ検討。首相「消費税以外に財源」 10.14 NE1 年金 財政 国庫負担 小泉純一郎首相 税制 消費税
2003 10.14 郵政公社が「定期付き終身保険」。民間生保の主力と競合。本来に役割逸脱との批判も(大手町博士のゼミナール) 10.14 YE5 郵政公社 金融 終身保険 民業圧迫 
2003 10.14 (生活/ワーキングウーマン)改正パート労働指針適用、格差是正、実効性がカギ。実態に合う処遇を。不況で正社員も環境悪化 10.13 NE12 雇用労働 パートタイマー 規制
2003 10.14 ごみ発電、「不備」4分の1。製造施設、保管設備の温度やCO、「計測せず」14カ所。環境省実態調査 10.14 YE1 環境省 エネルギー ごみ発電 規制 安全基準 
2003 10.14 「ばかな国民ばかりではない」。首相、民主公約を批判 10.15 NM2 AM4 小泉純一郎首相 政権公約 民主党 高速道路通行料金無料化 
2003 10.14 マニフェスト、経済活性化へ改革競う。主要政党出そろう。社会保障など焦点 10.15 NM1 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 経済活性化 社会保障 政党 
2003 10.14 公共事業、国の単価、「トヨタ流」の4割高。財務省、調達価格下げ推進 10.15 NM5 財政 公共事業 調達単価 財務省
2003 10.14 「民営化は2007年、首相任期は2006年」。菅代表、郵政公約に疑問 10.15 AM4 菅直人民主党代表 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党 政権公約
2003 10.14 道路公団問題、藤井総裁、聴聞の公開要求。国交省と対決。訴訟辞さず 10.15 NM3 AM1 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 国交省 道路 政官癒着 特殊法人 政治倫理
2003 10.14 基礎年金、国庫負担増、段階的に。首相「消費税以外で財源」 10.15 TM1 NM2 年金 基礎年金 財政 国庫負担 税制 消費税 小泉純一郎首相 
2003 10.14 11兆円権限移譲を。31市町村長が共同提言 10.15 AM3 地方分権 権限移譲 構造改革特区 穂坂邦夫志木市長 市町村 地方財政 補助金 規制
2003 10.14 「もうマンション建てないで」条例、江東区、学校不足の地域指定へ 10.15 YM38 YM32 TM30 MM27 江東区 地方条例 マンション建設 規制 地方政策 マンション規制条例 土地住宅 学校不足 
2003 10.14 杉並区、レジ袋削減、目標届かず。買い物袋持参28.7% 10.15 AM31 YM32 杉並区 環境 規制 ごみ レジ袋税 法定外目的税 地方財政 独自課税
2003 10.14 内部告発に課徴金減免。「強制調査権」導入も。独禁法改正原案明らかに。経済界、制裁強化に反発 10.15 YM11 独禁法 規制 公取委 内部告発 強制調査権 課徴金制度
2003 10.15 (経済論戦/衆院選ここに期待−1−)慶大教授・池尾和人氏。金融・産業再生/公的資金なお必要性 10.15 NM5 池尾和人慶大教授 衆院選挙 政権公約 マニフェスト 金融再生 産業再生 財政 公的資金 民間主導 
2003 10.15 郵政公社、本社の係長廃止。500ポスト対象、1月めど 10.15 AM11 郵政公社 機構定員 総合調整 簡素化 
2003 10.15 生活保護基準見直し論議、医療・住宅…暮らしに影響。背景に財政難・受給者増。厚労省の説明に異論も 10.15 AM15 社会保障審議会 生活保護 福祉 財政 国民生活 医療 住宅 厚労省 年金
2003 10.15 (仕事はどこに/雇用対策総点検)雇用助成金、対象者リスト整備。厚労省が全国指示、事業主、情報得やすく 10.15 AM2 雇用労働 補助金 厚労省 雇用創出助成金 不良債権処理就業支援特別奨励金 地域雇用受皿事業特別奨励金
2003 10.15 聞き捨てならない公団疑惑(社説) 10.15 NM2 社説 石原伸晃国交相 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 自民党族議員 政治倫理 前建設省 国有地払い
2003 10.15 (年金を問う/第1部・墜ちた信頼@)66歳無職「年収1000万円」。給付の未来、見切る若者 10.15 NM1 シリーズ 年金 世代間格差 財政 高齢世帯
2003 10.15 (視点/衆院選)女性の年金/改革論議の置き去りに。働き方に中立な制度へ再構築を(解説) 10.15 YM6 年金 男女問題 衆院選挙 雇用労働 専業主婦 離婚
2003 10.15 (記者が診る小泉改革)B道路・郵政/症状、「郵便開放」不発、「不採算路線」でも壁。診断、「玉虫色」連発に終止符を 10.15 TM2 シリーズ 小泉純一郎首相 構造改革 道路 郵政事業 民営化 特殊法人 民間参入 日本道路公団 政権公約 
2003 10.15 電力自由化の要となる「中立機関」理事長に学識経験者を。経産省方針 10.15 NM5 エネルギー 規制 電力自由化 経産省 中立機関 
2003 10.15 働き方、柔軟に。労働関連法制、厚労省見直し。生活様式に対応。パート残業第割増。8時間規制を緩和 10.15 NM1 雇用労働 規制 厚労省 労基法 労働関連法制 
2003 10.15 政府保有NTT株、8万5千株を市場外売却へ 10.15 AM12 財政 NTT株 市場外売却 
2003 10.15 住宅公庫、転職・高齢者に融資増額。「民間が拒否」条件。年収800万円超、価格の8割 10.15 NM5 土地住宅 住宅金融公庫 国交省 規制 住宅ローン 
2003 10.15 公営バスの民営化促進。総務省、再建手法を提案へ。財政支援の可能性も議論 10.15 NM4 地方財政 公営バス 民営化 総務省 公共サービス 民間参入 経済財政諮問会議
2003 10.15 対メキシコFTA交渉、豚肉に低関税枠。日本譲歩案、首脳会談決着目指す 10.15 NM1 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 関税 豚肉 農政
2003 10.15 株式会社、資本金300万円以下案、法務省、「会社法」の制定検討 10.15 AM1 法務省 株式会社 商法 規制 会社法 有限会社法 商法特例法 
2003 10.15 郵政公社の組織改革、業績評価を人事に連動 10.16 AM11 郵政公社 機構定員 総合調整 業績評価制度
2003 10.15 アニメ・ゲームソフトなど人材育成、コンテンツ振興新法、政府方針 10.15 AM3 産業政策 コンテンツ産業 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 海賊版対策
2003 10.15 自民の政権公約、知事会から批判。意見交換で 10.16 AM3 MM1 政治 政権公約 自民党 全国知事会 マニフェスト 地方財政 地方公務員 
2003 10.15 福生市、モデル事業が好評。間伐材で道路整備 10.15 MM26 福生市 道路整備 林業 東京都 多摩山林間伐材 産業政策 地方政策
2003 10.15 成田空港、公団が直営免税店。来年度中に子会社 10.16 YM9 特殊法人 新東京国際空港公団 民営化 直営免税店 貿易規制
2003 10.15 藤井総裁の聴聞公開決定 10.15 NE2 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 情報公開 国交省 財務諸表問題 民営化 道路
2003 10.15 対メキシコFTA交渉、農業で初めて譲歩の構え。対アジア、コメ焦点に 10.16 NM7 貿易規制 自由貿易協定 メキシコ 農政 
2003 10.15 地方公務員、年収17万円減少。今年度人勧出そろう。マイナス幅最大 10.15 NE2 地方公務員給与 人事委員会勧告 
2003 10.15 「特区」3次に95件認定申請。学校経営は3件 10.16 AM4 構造改革特区 規制 内閣府 学校経営 株式会社 
2003 10.15 イラク復興支援資金の拠出、日米同盟・財政、両にらみ。外務省と財務省、「中小企業予算以下」で決着  10.16 NM3 外交 日米同盟 外務省 財務省 財政 イラク復興支援 国際協力 
2003 10.15 都、新たに職員4000人削減。財源確保へ3カ年プラン。来年度から。総額3700億円目標 10.16 TM1 NE2 東京都 地方財政 地方公務員 店員管理 
2003 10.15 イラク復興、15億ドル無償援助。来年分を正式発表。総額50億ドルで調整 10.16 AM1 国際協力 イラク復興支援 財政 日米
2003 10.15 「市外・緑地・自然」に区分。千葉市、都市計画の素案策定 10.16 NM39 千葉市 地方政策 都市計画マスタープラン 地方財政 公共事業 環境 
2003 10.15 専門医紹介、地域ぐるみで。福岡でモデル事業。九大医学部教授ら乗り出す。病院や診療所連携、オンラインで情報共有 10.15 NM1 医療 地域医療 九州大学医学部 福岡市南区 情報化 
2003 10.15 練馬区、歳出170億円圧縮へ。来年度から3年かけ。民営化・職員削減で。窓口業務は時間を延長 10.16 AM31 NM39 MM25 地方財政 地方行革 練馬区 地方公務員 民営化 行政サービス
2003 10.15 NTTの自社株買い、18万株予定していたのに…買えたのは7万株どまり。割安とみた投資家の注文に先を越される 10.15 NE3 NTT NTT株 自社株買い 
2003 10.15 補正や国債の可能性。イラク支援、ODA予算では足りず 10.16 TM9 YM9 経済協力 国際協力 ODA 財政 イラク復興支援
2003 10.15 日本郵政公社・生田総裁「郵貯・簡保廃止難しい」「肥大化せず健康体で」。管理部門縮小など発表 10.16 NM5 AM11 YM9 生田正治日本郵政公社総裁 郵貯 簡保 郵政事業 民営化
2003 10.15 「悲願の国連改革」直言。外務省が有識者懇設立 10.15 NE5 外務省 国際協力 国連改革 
2003 10.15 「負担重い、持続性危ぐ」。本間正明・経済諮問会議議員、保険料年収の20%、年金厚労相案を批判 10.16 TM9 社会保障 本間正明経済財政諮問会議議員 年金 厚生年金保険料 社会保障負担 国民生活 サラリーマン 
2003 10.16 (決戦選択03総選挙)6党公約点検−上−経済政策/財政危機、再建に力点。消費税上げ、大半、明記避ける。郵政・道路改革、具体性薄い与党 10.16 AM4 シリーズ 政治 衆院選挙 政権公約 経済 財政 税制 消費税 郵政事業 日本道路公団 民営化 
2003 10.16 政権選択のために/持続的成長への道筋をもっと明確に(社説) 10.16 nm2 社説 政権公約 政治 衆院選挙 経済成長 景気 
2003 10.16 2003衆院選/安心できる年金の具体像を示せ(社説) 10.16 YM3 社説 衆院選 政治 政権公約 年金 マニフェスト 税制 消費税 
2003 10.16 (経済論戦/衆院選ここに期待−2−)日本経済研究センター理事長・八代尚宏氏/税・財政、社会保障独立勘定に 10.16 NM5 八代尚宏日本経済研究センター理 政治 衆院選挙 税制 財政 社会保障
2003 10.16 OECD分担金、2割減額要求。政府、支払い凍結も辞さず 10.16 NM1,5 国際協力 経済協力 OECD 財政 
2003 10.16 イラク復興支援、自衛隊にきょう準備命令。年内、南部に先遣隊。基本計画決定は衆院選後 10.16 NM2 国際協力 防衛 自衛隊 イラク復興支援 
2003 10.16 行政サービスの民間開放、人事・施設の問題点検。内閣府指針 10.17 NM5 地域経済活性化 行政サービス 民間参入 内閣府 民営化 地方分権 
2003 10.16 主導権握れぬ日本。メキシコとFTA合意できず。強気要求に振り回され。経済界は落胆の声 10.17 AM3 NM1,3 貿易規制 自由貿易協定 メキシコ 農産物 
2003 10.16 道路公団・藤井総裁あす聴聞。総裁、公開でけん制。国交省、短期決着狙う。「道路族疑惑」発言、自民、選挙へ影響懸念(スキャナー) 10.16 YM3 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 情報公開 国交省 衆院選挙 政治 
2003 10.16 イラクへの自衛隊派遣、準備命令一転先送り。選挙念頭、政府内、思惑に違い 10.17 NM2 AM4 国際協力 防衛 自衛隊 イラク復興支援 衆院選挙 政治
2003 10.16 (年金を問う−第1部・墜ちた信頼A)天引き保険料どこへ。開示不十分、老後描けず 10.16 NM1 シリーズ 年金 厚生年金保険料 情報公開 
2003 10.16 道路公団問題、5日の会談/藤井総裁「短命内閣になる」。石原国交相「トップが責任を」。最後通告×反撃。10年でも20年でも戦う 10.17 YM2 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 石原伸晃国交相 財務諸表問題 道路公団債務超過
2003 10.16 ガソリンから混合燃料へ。2012年度に全面転換。環境省計画 10.16 AM3 環境 規制 環境省 地球温暖化 国際協力 ガソリン 混合燃料
2003 10.16 不良債権処理の支援税制、財源に交付国債検討。金融庁研究会 10.17 NM7 金融庁 金融 規制 不良債権 税制 財政 国債
2003 10.16 団地空き店舗拠点。高齢者の介護事業。都住宅公社が誘致。低額家賃、NPOを募集 10.16 NM39 東京都住宅供給公社 老人福祉 老人介護サービス事業 NPO 地方政策 団地空き店舗利用
2003 10.16 公的年金給付水準、日商、15%削減提言 10.17 NM5 年金 日商 年金給付水準 国民年金 厚生年金 国庫負担 基礎年金
2003 10.16 りそなの大幅赤字決算。公的資金“使い込み”の是非(ニュースなるほど) 10.16 NE3 りそなグループ 財政 公的資金 不良債権 金融破綻 金融 規制
2003 10.16 国立大が“公約”。法人化控え、生き残り策、中期目標・計画素案。医師国家試験、合格率95%。教員の質向上へ「任期制」 10.17 YM39 NM42 MM3 AM1 国立大学法人化 統廃合 数値目標 国立大学法人評価委員会 教育 文科省 
2003 10.16 藤井氏解任理由、国交省、「財務諸表」外す。あす聴聞、総裁側、両開催を要求へ 10.16 AM2 藤井治芳日本道路公団総裁 国交省 特殊法人 財務諸表問題 
2003 10.16 日本人の医者通い、世界で突出。OECD調査、1人年14回。女性医師の割合は最低 10.17 NM42 OECD 医療 医療費 国際比較
2003 10.16 (確かなあした)医療保険改革の行方/保険料の格差、どう是正。透明性の確保が鍵に 10.16 TM10 医療 医療保険制度 地方財政 世代間格差 国保 地域格差
2003 10.16 豊島区が初のミニ公募債。12月に5億円 10.16 NM39 地方財政 ミニ公募債 豊島区 
2003 10.16 麻生総務相、新潟・山口県の産廃税に同意 10.16 NE2 税制 地方財政 麻生太郎総務相 独自課税 産業廃棄物税 不法投棄 りさいくる 環境 規制 ごみ 
2003 10.16 地銀協、公金業務の有料化、自治体に要請。銀行収益改善狙う 10.16 NM1 地域金融 地方銀行 公益業務 有料化 
2003 10.16 秋田8市町村合併、市議132人全国最大 10.16 AM37 市町村合併 地方議会 地方分権 秋田県本荘市 秋田県由利郡7町 合併特例法 地方自治法
2003 10.16 一般小売店での医薬品販売、対象選定、非公開で。厚労省の検討会方針 10.17 NM42 医療 規制 医薬品販売 流通 厚労省 
2003 10.16 専門医数や治療法、ネットで。健保連が20日から、全国2227病院情報公開 10.17 AM3 医療 情報公開 健保連 病院情報データベース 
2003 10.16 世帯主65歳以上、2025年には3軒に1軒 10.17 AM4 NM1 高齢化 少子化 人口 社会保障制度 年金 福祉 医療
2003 10.16 ベンチャー育成、岐阜県・MS提携。施設・ソフトを提供 10.17 TM8 岐阜県 地方政策 産業政策 ベンチャービジネス 地域振興 地域経済 マイケルソフト
2003 10.17 秘書制度改革案、給与流用防止へ具体策作り急げ(政治部) 10.17 YM16 政治改革 秘書給与流用問題 政治倫理 公設秘書制度 政治資金
2003 10.17 (経済論戦/衆院選ここに期待−3−)経済活性化/成長期待高める必要。日本総研主席研究員・湯元健治氏 10.17 NM5 湯元健治日本総研主席研究員 衆院選挙 政治 経済活性化 経済成長率 政権公約 規制
2003 10.17 東京都・第2次財政再建プラン/都、補助金削減など課題。私学助成など抵抗必至 10.17 NM39 東京都 地方財政 補助金 財政再建 私学助成
2003 10.17 「住基ネット侵入できず」。総務省、米社に委託し実験 10.17 AM3 YM2 住基ネット 個人情報保護 総務省 地方自治情報センター
2003 10.17 都・警視庁、入管支援、職員派遣。来年度、不法滞在者一掃狙う 10.17 YM1 東京都 警視庁 外国人 不法滞在者 規制 地方公務員 法務省入国管理局 
2003 10.17 藤井総裁、きょう聴聞。「解任理由」焦点に 10.17 NM7 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 国交省 行政手続法 道路公団債務超過
2003 10.17 退職金の基本給上げ。杉並区も名誉昇給全廃 10.17 NM39 AM31 杉並区 地方公務員退職金 名誉昇給制度
2003 10.17 (金融研究報告/日本経済研究センター)銀行・生保、実質赤字続く。非金融も全産業では赤字。デフレ脱却不可欠。深尾光洋慶大教授 10.17 NM33 日本経済研究センター 金融 規制 デフレ対策 景気 雇用労働 産業政策
2003 10.17 1億円超で取得、3年更地。「土地有効活用を」。防衛庁に改善勧告。総務省が行政評価発表 10.17 AE2 土地住宅 防衛庁 土地有効活用 総務省 行政評価 政策評価
2003 10.17 (欧州、揺らぐ成熟社会/福祉改革@)独、年金財政綱渡り。「痛み」負担で世代間対立。改革案まとめ役・リュールップ教授に聞く/支給年齢、上げるしかない 10.17 NM8 年金 海外事情 ドイツ 社会保障制度
2003 10.17 住基ネット、侵入実験は継続。総務相「安全性問題なし」 10.17 NE2 住基ネット 総務省 安全性 個人情報保護 地方自治
2003 10.17 社会保障にも「自助」必要。川渕孝一東京医科歯科大学大学院教授(論点) 10.17 YM15 川渕孝一東京医科歯科大学大学院 社会保障制度 政権公約 衆院選挙 政治 自助努力
2003 10.17 補助金手数料で防衛庁に勧告、総務省 10.17 NE2 総務省 防衛庁 補助金交付申請事務 行政評価・監視
2003 10.17 ディーゼル車の排ガス規制、現行比、NOx9割削減。環境省、2010年度メド強化 10.17 NM42 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 窒素酸化物 環境省 物流 
2003 10.17 道路公団問題、藤井氏側、徹底抗議の構え。聴聞始まる。法手続きを批判。「解任は政治利用」 10.17 AE1 NE1,2,15 YE1,2,23 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 政治 国交省 行政手続き
2003 10.17 合意先送りした日墨FTA交渉の教訓(社説) 10.17 NM2 社説 貿易規制 自由貿易協定 メキシコ 農産物
2003 10.17 (生活コミュニティー)NPO、病児保育サポート。小児科医・看護婦・母親らが法人設立。施設不足を補う。事業継続、採算性が課題 10.17 NE12 NPO法人 福祉 医療 病児保育 
2003 10.17 (年金を問う/第1部・墜ちた信頼B)逃げるパート、追う厚労省。展望なき加入者拡大 10.17 NM1,5 シリーズ 年金 厚労省 パートタイマー労働者 雇用労働 厚生年金
2003 10.17 コンテナ貨物の鉄道シフト加速。JR貨物、9月7.5%増。環境配慮で切り替え 10.17 NM3 環境 規制 物流 ディーゼル車排ガス規制 JR貨物 鉄道輸送
2003 10.17 学童保育児童が5年前の1.6倍に。53万人、共働き増え 10.17 NM42 雇用労働 福祉 学童保育 
2003 10.17 (2003衆院選/政権公約・経済政策の争点)<中>道路公団改革/自民、民営化利点示せず。民主党は無料化案、「税負担増す」と批判も 10.17 MM9 政権公約 衆院選挙 自民党 民主党 日本道路公団 民営化 高速道路無料化 
2003 10.17 「混合診療」容認求める。経団連、規制緩和めざし306項目。医薬品・雇用関連なども。保育所の窓にも大きさの規制?派遣社員履歴書事前送付ダメ?大学の設置条件、運動場が必要? 10.17 NM5 規制 日本経団連 経済活性化 
2003 10.17 ドン・キホーテ、深夜医薬品提供、厚労相、行政指導示唆。官僚見解と食い違い 10.17 ME3 ドン・キホーテ 医薬品 流通 規制 坂口力厚労相 行政指導 官僚
2003 10.17 2004年度予算概算要求、科学技術部門の評価、「もんじゅ」など最優先 10.17 ME3 AE2 財政 2004年度予算 科学技術 
2003 10.17 ニュートリノ実験施設建設、科学技術格付け、最低「C」。小柴名誉教授「ばかげた評価」 10.17 YE1 科学技術 財政 2004年度予算 ニュートリノ実験施設建設 公共事業
2003 10.17 経財諮問会議、民間参入の実態調査へ。行政サービス開放拡大狙う。自治体の事例学習 10.18 AM4 経済財政諮問会議 地方分権 民間参入 行政サービス 規制 地域経済活性化 構造改革特区推進室
2003 10.17 イラク派遣準備命令、非公表扱いで折り合い。防衛庁長官明らかに 10.18 NM2 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 石破茂防衛庁長官 情報公開
2003 10.17 福祉サービスの第三者評価制度、全国自治体が意見交換 10.18 AM31 地方政策 福祉サービス 政策評価 第三者評価制度 行政サービス
2003 10.17 中野区、「課」廃止し事業部制。2004年度から。権限集中で柔軟対応 10.18 AM31 NM31 中野区 機構定員 事業部制 地方行政  権限移譲 地方財政  行政サービス 
2003 10.17 「整備事業費3兆円削減を」。公団民営化委会合 10.18 TM3 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 財政
2003 10.17 排ガス規制を2007年から強化。ディーゼル車で中環審方針 10.18 AM3 環境 中央環境審議会 規制 ディーゼル車排ガス規制 窒素酸化物
2003 10.17 『投資ファンド』規制へ。金融審、投資家保護強化で一致 10.18 TM9 金融 規制 投資ファンド 金融審議会 証券取引法
2003 10.17 社員の発明報酬、事前に算定基準。特許法の規定改正案 10.18 AM2 知的所有権 発明報酬 特許法 規制 産業構造審議会 
2003 10.17 年金改革議論、思惑三すくみ。財源確保に黄信号?厚労省、給付維持には料率上げ。諮問会議、各世代公平へ給付抑制。財務省、赤字抑制に国庫負担減 10.18 AM11 年金 総合調整 財政 厚労省 経済財政諮問会議 財務省 
2003 10.17 地方制度調査会、道州制本格論議先送り 10.18 NM5 地方制度調査会 地方分権 道州制
2003 10.17 行政訴訟、原告の資格を拡大。政府改革案、「門前払い」減少めざす 10.18 YM1 AE1 司法改革 行政訴訟 司法制度改革推進本部 原告資格 
2003 10.17 公示催告手続き、簡裁決定でOK。法務省、迅速化方針 10.18 AM3 司法改革 法務省 公示催告手続き 簡素化 簡易裁判所
2003 10.17 東京都、第2次財政再建プラン発表。都民住宅など見直し。職員、4000人削減へ。中長期的30事業を提示 10.18 NM5,31 AM31 TM28 東京都 地方財政 地方公務員 定員管理 公共事業 
2003 10.17 郵政民営化で作業班を設置。経財相報告 10.18 TM9 NM5 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財金融相 郵政民営化連絡協議会
2003 10.17 藤井総裁解任、週明けにも。国交省、聴聞打ち切り 10.18 NM1,3,4,13,39 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 行政手続法 財務諸表問題 国交省
2003 10.18 内閣支持、横ばい49.6%。時事調査 10.18 TM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率
2003 10.18 政投銀、企業の環境経営評価。高得点なら金利を優遇 10.18 NM5 日本政策投資銀行 特殊法人 政府系金融機関 企業評価 環境 
2003 10.18 藤井ペースに“最後通牒”、聴聞で国交省。終始防戦でも深入りせず(スキャナー) 10.18 YM3 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 国交省 小泉政権 民営化
2003 10.18 藤井総裁聴聞/解任を拒否する異様な展開(社説) 10.18 YM3 社説 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 国交省 行政手続法
2003 10.18 道州制、まず明確な目標を。北海道大学教授・宮脇淳氏に聞く(北海道経済特集) 10.18 NM28 宮脇淳北大教授 北海道 道州制 地方分権 地方経済 
2003 10.18 納税者が納得できるイラク支援を(社説) 10.18 NM2 社説 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 日米外交
2003 10.18 外食産業アンケート調査、厚生年金の適用拡大、パートの87%「反対」 10.18 YM2 雇用労働 年金 厚生年金 パートタイマー 外食産業
2003 10.18 (法廷が変わる/秒読み司法制度改革)裁判員制「人数」で迷走。裁判官を同数/市民を多く。来春の法案提出に影響も 10.18 NM38 司法改革 司法制度改革推進本部 裁判員制度 国民参加 
2003 10.18 年金開始、厚労省は65歳維持。2004年改革案。政府内異論も 10.18 TE1 年金 高齢化 厚労省 年金支給開始年齢
2003 10.18 大都市で増加、ホームレス入居の宿泊所、相部屋なのに月10万円。全国280施設に1万人、生活保護費、年間100億流入 10.18 YE15 福祉 ホームレス 生活保護 地方財政 
2003 10.18 国立大入試、前期1本化OK。2006年度入学から。「AO」「推薦」条件に 10.18 YE1 教育改革 国立大学入試制度 国大協 AO入試
2003 10.18 川崎市に大型ホール。企業に運営委託。地方自治法の改正受け 10.18 NE1 川崎市 民間参入 民間委託 地方自治法 公共施設管理運営 民活 規制 地方財政 
2003 10.18 「脱霞が関」後、「国の将来像」示せ。改革派5知事、各党に。朝日新聞座談会 10.19 AM1 政権公約 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 都道府県知事 
2003 10.18 専業主婦の年金空白、期間問わず救済。次期改正で厚労相表明 10.19 AM1 TM3 YM2 年金 坂口力厚労相 国民年金加入歴 専業主婦 
2003 10.18 コンビニでの薬販売で討論。全国薬害被害者団体連絡協議会 10.19 YM38 医療 規制 流通 医薬品 コンビニエンスストア 全国薬害被害者団体連絡協議会 薬害 
2003 10.19 ネット選挙運動、解禁めど立たず。各党、根強い反対・慎重論 10.19 AM3 政治改革 衆院選挙 インターネット選挙運動 政権公約 公選法 
2003 10.19 イラク復興、五里霧中。23、24日に支援国会議。資金、受け皿先行、手当のメド立たず。債務、旧政権負の財産、融資の障害に。治安、テロ続発、日本企業など及び腰。協力渋る欧州、各国財政難、米占領手法に批判も 10.19 MM9 イラク復興支援 国際協力 財政 日米欧 
2003 10.19 (2003衆院選)郵政改革への道筋に踏み込め(社説) 10.19 YM3 社説 郵政事業 民営化 衆院選挙 政治 構造改革 政権公約 自民党 民主党
2003 10.19 政権選択のために/「道路公団改革」の原点に立ち返れ(社説) 10.19 NM2 社説 日本道路公団 民営化 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 道路公団債務 高速道路整備 特殊法人 
2003 10.19 (マニフェスト点検−1−)高速道路/民営化VS無料化。自民、整備計画官製を優先。民主、債務償還など玉虫色 10.19 NM2 政治 衆院選挙 政権公約 マニフェスト 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 自民党 民主党
2003 10.19 藤井総裁、22日にも解任へ。国交相、早急に後任決定 10.19 NM3 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 石原伸晃国交相 
2003 10.19 (今どきランキング)MONEY&LIFE/老後が心配な理由。年金や保険、不十分 10.19 NM11 高齢化 老人福祉 年金 国民生活
2003 10.19 (年金を問う/第1部・墜ちた信頼C)150兆円の財布。役所の論理、安心に影 10.19 NM1,3 年金 社会保険庁 財政 2004年度予算 厚労省 財務省 国家公務員 年金積立金
2003 10.19 「週35時間」の法定労働、仏政府に延長論。「成長妨げ」 10.19 NM5 海外事情 フランス 雇用労働 法定労働時間 経済成長率
2003 10.19 空きビル対策、千代田区が2大事業。学生マンションへ変更。区有のビルを再活用。「学生の街」復活へ 10.19 MM29 千代田区 地方政策 地域振興 空洞化 空きビル対策 都市計画 都市再生
2003 10.19 ダチョウ飼育、なぜ広がる?建設不況で業態転換。遊休農地解消にも一役(エコノ探偵団) 10.19 NM19 地域振興 ダチョウ飼育 建設不況 農業 遊休農地活用
2003 10.19 (特区をゆく)体験学習/山梨県。農地や福祉活動も単位に 10.19 AM8 構造改革特区 規制 教育 山梨県 体験学習 駿台甲府高校通信制 単位認定
2003 10.19 「年金」で消費税率見直し。自民党・額賀政調会長 10.20 NM2 税制 消費税 年金 額賀福志郎自民党政調会長 財政
2003 10.20 政権選択のために/治安の「三悪」にどう立ち向かうか(社説) 10.20 NM2 社説 政治 政権公約 衆院選挙 犯罪対策 少年犯罪 在日外国人犯罪 暴力団犯罪
2003 10.20 (インタビュー領空侵犯)道路も空港も港もダメ/ソニー名誉会長・大賀典雄氏。無策の交通網、重い足かせ 10.20 NM5 大賀典雄ソニー名誉会長 国際化 高速道路整備 空港整備 港湾整備 公共事業 物流 通関手続き
2003 10.20 小泉改革宣言/自民党政権公約2003。自民党マニフェスト要旨 10.20 TM6 小泉政権 構造改革 政権公約 自民党マニフェスト 政治 衆院選挙
2003 10.20 「脱霞が関」闘い正念場。各党の地方分権関連の政権公約 10.20 AM11 政治 政権公約 地方分権 衆院選挙 三位一体改革 政党
2003 10.20 課徴金、社会的損失負担を。引き上げの根拠に。独禁法違反、抑止力高める。井手秀樹慶大教授(経済教室) 10.20 NM25 井手秀樹慶大教授 独禁法 規制 公取委 課徴金制度
2003 10.20 (年金を問う/第1部・墜ちた信頼D)法人税超す保険料負担。競争力低下、企業は警戒 10.20 NM1,3 年金 社会保険料 雇用労働 厚生年金 社会保障負担 
2003 10.20 健全なIP電話の導入策を(社説) 10.20 NM2 社説 電気通信事業 規制 IP電話 NTT東西 
2003 10.20 特例法適用、1年半切る。法定協参加自治体が過半数…余裕、焦り。新市名称巡り訴訟も 10.20 MM26 地方分権 市町村合併 合併特例法 地方財政 
2003 10.20 32都道府県・政令市、DV独自マニュアル。相談窓口の情報など掲載 10.20 YM4 地方政策 行政サービス ドメスティックバイオレンス 都道府県 政令市 男女問題 
2003 10.20 (欧州/揺らぐ成熟社会/福祉改革B)伊、年金巡り労組猛反発 10.20 NM7 海外事情 福祉 イタリア 年金 
2003 10.20 政党助成金79億円交付 10.21 TM2 政治改革 政治資金 総務省 政党交付金
2003 10.20 内閣に「地域再生本部」。地域経済活性化へ 10.20 AE2 内閣 地方経済 地域再生本部 地域活性化 福田康夫官房長官
2003 10.20 商店街補助で防犯カメラ。都・指定市6自治体、振興費適用し急増。治安悪化不安、要望受け 10.20 AE19 防犯カメラ 補助金 地方財政 地域振興 
2003 10.20 農水省系の遠洋漁業基金、20年近く融資ゼロ。検査院指摘で廃止、返金 10.20 AE1 農水省 外郭団体 南太平洋漁業振興基金 会計検査院 財政 補助金
2003 10.20 マニフェスト読んで投票を。21世紀臨調が提言 10.21 AM4 政治 政権公約 衆院選挙 マニフェスト 21世紀臨調
2003 10.20 金子氏が地域再生相兼任 10.20 TE2 金子一義行革相 地域再生相 地方経済活性化 地域活性化 
2003 10.20 「民間と公平な競争条件を」。郵政民営化で金融庁長官 10.21 NM5 郵政事業 民営化 金融 規制 高木祥吉金融庁長官 民業圧迫 
2003 10.20 「藤井総裁聴聞の趣旨全うできた」国交省次官 10.21 YM2 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 財務諸表問題 風岡典之国交省事務次官 
2003 10.20 長良川河口堰訴訟で住民敗訴 10.20 TE10 長良川河口堰訴訟 住民運動 規制 環境 地方
2003 10.21 内閣支持5.4ポイント減、59.6%。読売新聞世論調査 10.21 YM1,2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 
2003 10.21 マニフェスト総選挙、具体策競う主要6党。自民、小泉改革宣言。民主、「脱官僚」宣言。共産、「国民が主人公」の日本改革。社民、3つの争点8つの約束。公明「安心はつらつ社会」構築。保守新、実現を目指す政策 10.21 AM6,7 政治 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 政党
2003 10.21 (マニフェスト点検−2−)郵政3事業/改革具体像示せず。自民・民主、支持団体に配慮 10.21 NM2 シリーズ 郵政事業 衆院選挙 マニフェスト 政党 政権公約 自民党 民主党
2003 10.21 全日空が深夜貨物便。旅客機で宅配需要狙う。羽田−新千歳 10.21 AM2 全日空 運輸 物流 旅客機宅配 規制 
2003 10.21 科学予算格付け、研究者・省庁に不満。透明・信頼性が課題(科学部) 10.21 YM13 財政 科学技術 総合科学技術会議 2004年度予算
2003 10.21 (経済論戦/衆院選ここに期待−5−)北大教授・宮脇淳氏。行革/道路公団、地域分割で 10.21 NM5 宮脇淳北大教授 日本道路公団 民営化 衆院選挙 政権公約 高速道路料金無料化 民主党 公務員制度 財政再建
2003 10.21 「基礎年金財源」争点に浮上。国庫負担、2分の1への引き上げ、「実施」各党一致だが… 10.21 MM11 政治 衆院選挙 年金 基礎年金 財政 国庫負担 消費税 政権公約
2003 10.21 (2003衆院選争点/子育て)待機児童5200人、後手の行政 10.21 YM30 福祉 保育 待機児童 衆院選挙 保育所 子育て支援
2003 10.21 独立行政法人/監視の目を緩めてはならない(社説) 10.21 YM3 社説 独立行政法人 特殊法人 
2003 10.21 自己資本の繰り延べ税金資産、大手行、算出根拠開示へ 10.21 AM2 金融 規制 不良債権 情報公開 繰り延べ税金資産 大手銀行 金融審議会 
2003 10.21 (あえぐ地方経済@)空洞化進む中心街。行政の対策追いつかず 10.21 YM1,2 地方経済 地域振興 産業政策 地方政策
2003 10.21 合併後、新市議146人。八戸など8市町村、特例使い全国最多に 10.21 AM2 市町村合併 地方分権 地方議会 八戸市 地方財政 合併特例法
2003 10.21 住基ネット「選択制」の杉並区。希望調査を開始。住民票コード、全区民に送付 10.21 AM35 YM30 杉並区 住基ネット区民選択制 個人情報保護 地方自治
2003 10.21 都がミニ公募債、来月19日に発売 10.21 NM35 東京都 地方財政 ミニ公募債 東京再生都債
2003 10.21 道路公団問題で国交相、政治家疑惑「調査せず」 10.21 NE2 石原伸晃国交相 藤井治芳日本道路公団総裁 財務諸表問題 政治改革 政治倫理 公共事業 道路公団政治家
2003 10.21 低価格指示問題、道路公団を調査。石原国交相 10.21 AE14 石原伸晃国交相 公共事業 日本道路公団 特殊法人 入札 
2003 10.21 郵政民営化で地域経済配慮。竹中金融・経財相 10.22 TM9 NM4 地域金融 地域経済 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財金融相 地方経済
2003 10.21 「信用保証」貸し倒れ急増。穴埋め税金2兆。過去10年。審査緩和で拡大 10.21 YE1 産業政策 中小企業 信用保証制度 財政 債務保証
2003 10.21 窓口で暗証番号確認。郵政公社、検討。盗難通帳問題で 10.22 MM1 郵政公社 規制 不正防止 郵貯 
2003 10.21 各労働局にワークシェア本部 10.21 NE2 厚労省 雇用労働 ワークシェアリング
2003 10.21 財務省、総務省に地方財政計画見直し要求へ。交付税の抑制狙い 10.22 MM11 AM8 TM9 NM5 地方財政 総務省 財務省 財政審議会 地方交付税 財政
2003 10.21 コメ不作、低利融資大規模に 10.21 YE2 農政 こめ 亀井善之農相 農産物不作
2003 10.21 ADSLだけなら回線使用料お安く。総務省、IP・固定電話、競争促す 10.22 AM11 電気通信事業 規制 総務省 NTT回線使用料 インターネット接続 
2003 10.21 企業経営の大学、来春開校。政府、月内に前倒し認定。東京、大阪など3特区 10.21 TE1 構造改革特区 規制 株式会社化 教育改革 学校設置 
2003 10.21 ワークシェアの導入モデル検討。厚労省に推進本部 10.22 AM8 厚労省 雇用労働 ワークシェアリング推進本部 
2003 10.21 米財政赤字、過去最大の3742億ドル。2004年度は5000億ドル予測も 10.21 NE1 AE1 アメリカ 海外事情 財政 財政赤字 
2003 10.21 小柴さん“直談判”。「ニュートリノ」施設建設格付けで 10.22 YM38 MM3 科学技術 財政 2004年度予算 小柴昌俊東大名誉教授 ニュートリノ 総合科学技術会議
2003 10.21 特殊法人や官僚のトップ、時の政権が任命しては。北城経済同友会代表が提案 10.22 NM5 特殊法人 国家公務員人事 政治 北城恪太郎経済同友会代表幹事 藤井治芳日本道路公団総裁
2003 10.21 朝鮮学校制度受験、東大もOKに 10.22 AM38 教育改革 外国人 規制 大学受験資格 東京大学 朝鮮学校
2003 10.21 刑確定前、医師処分も。坂口厚労相、考え明らかに。医療過誤相次ぎ、行政上の問題明らかなら 10.21 ME1 医療 医療ミス 医療過誤 坂口力厚労相 刑事事件 
2003 10.21 大田区、区立保育園を民営化。2009年までに、13カ所委託か移譲 10.22 NM39 大田区 地方政策 民営化 民間委託 保育所 福祉 
2003 10.21 株式会社運営の学校、来春開校へ道。特区、前倒し認定へ 10.21 YE1 構造改革特区 規制 株式会社 教育 株式会社立学校 学校設置
2003 10.21 「農業鎖国続けない」。FTA交渉、早期再開へ。首相、改革に意欲 10.22 YM1 NM5 小泉純一郎首相 農政 貿易規制 自由貿易協定 
2003 10.21 藤井総裁側「聴聞続行を」、文書で申し入れ 10.22 YM2 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 国交省 財務諸表問題 
2003 10.21 国交省、JR東日本に立ち入り検査。JR中央線高架工事に伴う復旧遅れなどで。行政処分も検討 10.21 NE1 JR東日本 国交省 行政処分
2003 10.21 能力・資質、厳しく査定。校長・教頭に降格勧告も。東京都教委、来春から新制度 10.21 TE1 東京都教育委員会 教育 地方公務員 降格勧告制度
2003 10.21 青森・岩手県境・産廃撤去計画、環境省、一部補助金支出せず。有害性少ない物質にケース 10.22 MM3 環境 規制 ごみ 地方財政 補助金 環境省 青森岩手県境産廃撤去計画
2003 10.21 利根の流れが町を分断。埼玉・妻沼の飛び地住民、群馬・太田へ編集を要望。“トレード”で県境変更も? 10.22 MM30 地方分権 市町村合併 埼玉県妻沼町 群馬県太田市 
2003 10.21 年金改革に反対!伊ゼネスト。交通・金融窓口ストップ 10.25 YM6 イタリア ゼネスト 雇用労働 年金 
2003 10.22 政権選択のために/“官僚統制教育”脱却の方向が見えない(社説) 10.22 NM2 社説 衆院選挙 政治 政権公約 教育改革 
2003 10.22 (マニフェスト点検−3−)政と官/民主、理念を前面に。首相、「官邸主導」実績で対抗 10.22 NM2 シリーズ 衆院選挙 政治 政権公約 マニフェスト 民主党 小泉純一郎首相 官僚 官邸主導
2003 10.22 再編促進へ規制緩和。法制審部会、「会社法」試案を決定。取締役会に権限委譲/利益配分機動的に。説明責任一段と 10.23 NM3 MM2 AM11 法制審議会 会社法 規制 国際競争力 商法 会社設立規制 産業政策 中小企業 経済再生
2003 10.22 被用者本人の医療費4.1%減。3割負担で受診抑制 10.23 AM3 医療 厚労省 医療費動向 
2003 10.22 「消費税込み」義務化、小売業界、価格表示に四苦八苦。「値上がり感」嫌う。「100円ショップ」に105円商品 10.22 NM3 税制 消費税 流通 消費者 中小企業 
2003 10.22 マイナス改定で「病院経営悪化」。日医、診療報酬で調査 10.23 AM3 NE2 医療 診療報酬 日本医師会 病院経営 中央社会保険医療協議会 
2003 10.22 「法改正し定年65歳に」、坂口厚労相。企業側なお反対 10.22 AM4 NM1,5 雇用労働 高齢化 高年齢者雇用安定法 坂口力厚労相 厚生年金 
2003 10.22 診療報酬定額払い、来年3月まで延長。厚労省の試行事業 10.23 TM3 厚労省 医療 診療報酬定額払い
2003 10.22 新住宅ローン、金利差1%強。公庫の証券化受け。徴収手数料に差異 10.22 NM3 土地住宅 金融 規制 住宅ローン 証券化 住宅金融公庫 民間金融機関
2003 10.22 短時間勤務、国家公務員へ拡大へ。人事院が方針、育児・介護支援。残業減にも期待 10.23 TM3 国家公務員 少子化 高齢化 雇用労働 短時間勤務 人事院
2003 10.22 中央依存からの「自立」、地方自治の質的転換を/シンポジウム。片山善博鳥取県知事・木村良樹和歌山県知事・増田寛也岩手県知事 10.22 YM16,17 地方分権 三位一体改革 市町村合併 道州制 都道府県知事
2003 10.22 CSデジタルで推進協議会発足。運営などの60社 10.23 TM3 CSデジタル放送 電気通信事業 規制 110度CSデジタル放送推進協議会 
2003 10.22 文科省、自治体整備パソコン、5000台、使用不適切。1万5千台検査院調査 10.22 AM38 財政 文科省 地方財政 会計検査院 パソコン整備 補助金 IT革命
2003 10.22 車検周期延長時の事故・環境など調査。国交省、1年後めどに分析 10.23 TM3 国交省 車検 検査検定 規制 総合規制改革会議 
2003 10.22 都の三セク、2002年度、19社の赤字116億円。経営目標やや改善 10.22 MM26 東京都 第3セクター 地方財政 
2003 10.22 財政審、羽田再拡張事業の工期中予算増額認めず 10.23 YM11 財政 財政審 羽田空港整備 国交省 
2003 10.22 経済財政諮問会議、23項目を重点審議。来月下旬、集中的に。10閣僚の所管分 10.22 AE1 経済財政諮問会議 内閣府 補助金 財政 2004年度予算
2003 10.22 教員人事権、区長に移譲。横浜市方針。管理能力を向上 10.23 YM1 地方分権 教育改革 教員人事権 横浜市 権限移譲 
2003 10.22 65歳まで雇用義務付け。25年度以降。年金改正に合わせ。厚労省方針 10.22 ME1 雇用労働 65歳定年制 厚労省 規制 年金 高齢化
2003 10.22 みなとみらい線、初乗り運賃180円。横浜に来年2月開業 10.23 NM48 横浜市 地方財政 横浜高速鉄道 運輸 規制 鉄道運賃
2003 10.22 基金14億円、運用益11万円、家畜改良事業団。検査院、「破綻の瀬戸際」指摘、制度見直しやっと「延命」 10.22 AE15 農水省 公益法人 家畜改良事業団 会計検査院 財政 
2003 10.22 千葉ニュータウン人口、計画、15万人に縮小 10.23 NM39 千葉県 土地住宅 千葉ニュータウン計画 都市計画 地方政策 少子化 高齢化 
2003 10.22 永住許可基準、「裁量行政の固まりだ」。改革会議・宮内議長、法務省にかみつく 10.23 AM4 宮内義彦総合規制改革会議議長 規制 永住許可基準 資格検定 規制 裁量行政 法務省 外国人  
2003 10.22 裁判員制、大詰めで霧深まる。職業裁判官、2人?3人?人数巡り法曹界・自民で内部対立。「なぜ導入」欠ける共通認識(スキャナー) 10.22 YM3 司法改革 裁判員制度 職業裁判官 法曹界 自民党 
2003 10.22 大学改革、経済人ら支援。オリックス会長らがNPO設立。教育内容など第三者評価 10.22 NM4 教育改革 大学改革 NPO 宮内義彦オリックス会長 
2003 10.22 藤井・公団総裁、守秘義務解除要求へ。国交省に揺さぶりか 10.23 AM3 NM43 藤井治芳日本道路公団総裁 特殊法人 民営化 石原伸晃国交相 国交省 守秘義務 財務諸表問題 高速道路
2003 10.22 ニッポンの給食、素晴らしい!米国NPO、東京の小中学校視察。「栄養士が献立/配膳が教育に」。肥満や偏食、日米共通の問題 10.22 AM25 学校給食 文科省 教育 栄養 
2003 10.22 議員年金、点検してみた。在職10年で試算、国民・厚生年金より有利。目立つ疑問の声、「特権的支給は理不尽」。議員側の対応、政党尻込み進まぬ改革 10.22 AM23 年金 議員年金 
2003 10.22 保育所の一部、幼稚園に。施設転用の要件緩和。厚労省方針 10.22 AM1 福祉 教育 保育所 幼稚園 総合調整 規制 厚労省 待機児童解消 文科省 補助金
2003 10.22 道路公団の出資規制緩和。日本道路公団改革本部討議 10.23 NM5 日本道路公団 特殊法人 民営化 出資規制 
2003 10.22 高速道路無料化、自民・安倍氏も『長期的に検討』 10.23 TM3 安倍晋三自民党幹事長 高速道路無料化 民主党マニフェスト 政権公約 日本道路公団 民営化 政治
2003 10.22 (年金を問う/改革の視点−上−)バランスシートで議論を。保険料上げは愚作。不足する財源、消費税で。高山憲之・一橋大教授(経済教室) 10.22 NM33 高山憲之一橋大教授 年金 財政 消費税 バランスシート 債務超過 年金給付抑制 国庫負担 
2003 10.22 埼玉県、天下り廃止へ。知事表明、全国で初 10.22 NM2 地方公務員 上田清司埼玉県知事 天下り 外郭団体 
2003 10.22 中小向け政策投資銀融資、9割が大企業に。97〜01年検査院検査。担保条件厳しく 10.22 ME1 政府系金融機関 日本政策投資銀行 金融 中小企業 産業政策 会計検査院
2003 10.22 保育所の施設、幼稚園転用規制、厚労省が緩和へ 10.22 NE18 福祉 総合調整 保育所 幼稚園 規制 厚労省 補助金 
2003 10.22 東大、重点研究選定で評価委立ち上げ方針。学長の“独断専行”防ぐ 10.22 NE18 東京大学 法人化 財政 研究教育プラン評価委員会 大学運営 教育 機構定員
2003 10.22 政府『支援室』の人員増。30人程度に。自衛隊年内派遣に対応 10.23 TM1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 防衛 総合調整 
2003 10.23 原発コスト見直し検討委がスタート。新たな試算公表、議論へ 10.22 MM11 エネルギー 原発 使用済み核燃料 総合資源エネルギー調査会 電力事業 
2003 10.23 (年金を問う/改革の視点−中−)世代間格差是正、具体論を。厚労省試算、指標に。楽観的想定、課題を先送り。西沢和彦日本総研主任研究員(経済教室) 10.23 NM31 西沢和彦日本総研主任研究員 年金 世代間格差 厚労省 年金保険料負担額 年金給付額 
2003 10.23 (政治が動く)年金と財源/五十歩、百歩の差はあるが(社説) 10.23 MM5 社説 年金 衆院選挙 高齢化 政党 政権公約 
2003 10.23 独立法人向け財投抑制。財務省、民業補完など重視 10.23 NM5 財務省 独立行政法人 特殊法人 財投 財投貸し付け査定
2003 10.23 コンビニで医薬品販売、選定会議非公開に抗議。薬害被害者きょう厚労省に 10.23 MM29 医療 流通 規制 医薬品販売 コンビニエンスストア 薬害被害者団体 資格検定 情報公開
2003 10.23 (日本の選択/郵政改革)民営化vs縮小、論戦空回り。自民・額賀福志郎政調会長、走りながら考える。民主・原口一博政調副会長、まず収支公開から 10.23 MM13 郵政事業 民営化 額賀福志郎自民党政調会長 原口一博民主党政調副会長
2003 10.23 (マニフェスト点検−4−)分権推進/地方の不安消えず。民主、自民に「18兆円」で対抗 10.23 NM2 シリーズ 衆院選挙 政治 政権公約 マニフェスト 民主党 地方分権 三位一体改革 道州制 地方財政 税源移譲
2003 10.23 農業保護策、見直し急。「規模拡大」の農家に補助金。農水省方針 10.23 AM12 YM11 農政 補助金 農水省 貿易規制 世界貿易機関 規模拡大農家
2003 10.23 (郵政民営化/浮かぶ争点−上−)民業圧迫/立場有利、事業肥大化も 10.23 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便事業 民業圧迫 
2003 10.23 総選挙の焦点、道路公団・高速道/民営化論・猪瀬直樹氏、支出削減「行政」には無理。無料化論・山崎養世氏、国債使い事業は地方へ 10.23 TM3 政治 衆院選挙 政権公約 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路無料化 猪瀬直樹 山崎養世 民主党
2003 10.23 宮沢氏が引退表明。首相要請、中曽根氏は拒否。党、公約しない方針 10.23 AE1 NE1 政治 衆院選挙 政治改革 自民党 宮沢喜一 中曽根康弘 小泉純一郎首相 73歳定年制
2003 10.23 国交相に聴聞調査書提出。藤井総裁解任へ手続き 10.23 NE2 藤井治芳日本道路公団総裁 石原伸晃国交相 特殊法人 民営化 財務諸表問題 
2003 10.23 薬のTV電話販売、容認へ。深夜や早朝、条件付きで。厚労省 10.23 NE1 医療 規制 流通 医薬品販売 TV電話販売 厚労省 
2003 10.23 ダメ校長・教頭、「自主的降格を」。勧告制度、都導入へ 10.23 YE18 教育改革 地方政策 東京都教育庁 自主的降格制度 校長 教頭
2003 10.23 「日の丸は壇上正面」。都教委が新通達 10.23 NE19 AE22 東京都教育委員会 教育 都立学校 日の丸掲揚 規制
2003 10.23 横浜市隠れ借金、市税で1兆8000億円処理。事業収入では返還不能 10.23 NE1 横浜市 地方財政 横浜市営地下鉄 土地開発公社 公共事業 隠れ借金
2003 10.23 全国市長会が税源移譲で提言。三位一体の改革 10.24 MM2 全国市長会 三位一体改革 地方財政 税源移譲 地方分権
2003 10.23 農業含め構造改革。FTA推進へ中川経産相、メキシコ交渉、選挙後再開めざす 10.24 NM5 農政 貿易規制 自由貿易協定 メキシコ 中川昭一経産相 構造改革
2003 10.23 本四公団、予想超す減収。7月から9月までの料金収入明らかに 10.24 NM2 本四橋公団 特殊法人 通行料金
2003 10.23 厚労省、「坂口案」で所得別年金受給額試算 10.24 YM2 厚労省 年金 坂口力厚労相 年金受給額
2003 10.23 行政訴訟、起こしやすく。司法制度改革推進本部が素案固める。要件緩和や新型訴訟、導入(法廷が変わる) 10.24 NM42 司法改革 司法制度改革推進本部 行政訴訟 規制 
2003 10.23 中小向け金融に政府系積極活用。金融相、2年めど 10.24 NM2 金融 中小企業 竹中平蔵経財金融相 政府系金融機関 
2003 10.23 介護保険制度見直し、都が試案、国に提出へ。対象サービス拡大を 10.24 AM30 老人福祉 介護保険制度 東京都 地方政策 
2003 10.23 千葉県住宅供給公社、売却前に「開発許可取れ」、業者に指示。土地高額官邸へ布石か 10.24 YM38 千葉県住宅供給公社 土地住宅 都市計画法 開発許可 地方
2003 10.23 横浜市大、教授も任期・年俸制に。2005年度から。全教員対象、質向上図る 10.24 YM1 横浜市立大学 地方公務員 独立行政法人 任期制 年俸制 雇用労働 
2003 10.23 住基ネット、杉並区のデータ拒否も。都が検討「全住民参加」への転換促す 10.24 YM38 東京都 杉並区 住基ネット 地方自治
2003 10.23 和歌山県、学校別成績公表へ。小中の一斉学力テスト 10.24 AM3 教育改革 和歌山県 学校別成績 一斉学力診断テスト 情報公開 地方政策
2003 10.24 衆院選・読売新聞世論調査/小選挙区、どこに投票?自民37%、民主12%。「好調・自民」vs「復調・民主」。投票先未定の4割、勝敗左右 10.24 YM1,2 世論調査 政治 衆院選挙 自民党 民主党 
2003 10.24 中小への貸し渋り監視。金融庁、地域金融に軸足。借り手の声や政治意識 10.24 NM4 金融 中小企業 地域金融 金融庁 地方経済
2003 10.24 (郵政民営化/浮かぶ争点−中−)国債への影響/市場の激変緩和策、急務 10.24 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 財投 国債 財政
2003 10.24 (マニフェスト点検−5−)経済・金融/公的資金投入辞さず。民主、具体策で不協和音も 10.24 NM2 シリーズ 政治 衆院選挙 政権公約 マニフェスト 金融 経済 財政 公的資金 金融破綻 民主党
2003 10.24 政権選択のために/もう総論ではすまない郵政改革(社説) 10.24 NM2 社説 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 政権公約 衆院選挙 地域活性化 金融
2003 10.24 財政投融資、地方債引受額を圧縮。05年度までに1、2割。財務省方針 10.24 AM2 財務省 財投 地方債 財政
2003 10.24 66%が『年金・景気』争点。『民営化』重視せず。衆院選立候補予定者調査 10.24 TM3 衆院選挙 政治 立候補者 政権公約 年金 景気 民営化
2003 10.24 (三者三論/政権公約は政治を変えるか)佐々木毅氏・東大学長、政治の蓄積競争が始まる。草野厚氏・慶大教授、実現には国会改革が必要。大山礼子氏・駒大教授、2大政党より連立前提で 10.24 AM15 政治 衆院選挙 政権公約 佐々木毅東大学長 草野厚慶大教授 大山礼子駒大教授 
2003 10.24 (年金を問う/改革の視点−下−)負担に見合う給付再構築。安易な税負担、危険。給付減、所得分配に配慮を。跡田真澄慶大教授(経済教室) 10.24 NM33 跡田真澄慶大教授 年金 年金保険料 国民負担率 財政 社会保障
2003 10.24 大手ドラッグストア、医薬品、深夜に販売へ。TV電話を活用。厚労省容認方針受け検討 10.24 NM1 医療 規制 流通 医薬品 深夜販売 厚労省 薬剤師 
2003 10.24 雇用延長法案を来年国会提出へ。厚労省 10.24 TM3 雇用労働 厚労省 年金 規制
2003 10.24 高速鉄道計画、システム、一体採用を。新幹線3技術、国交省、中国に求める 10.24 AM12 国交省 中国高速鉄道計画 
2003 10.24 (03秋、岐路に立つ)片山善博鳥取県知事、教育問題こそ重要だ 10.24 MM30 片山善博鳥取県知事 構造改革 小泉政権 地方分権 護送船団 政権公約 
2003 10.24 (視点・衆院選)地方分権/税源移譲推進のためにも自治体財政力の調整が必要 10.24 YM15 政治 衆院選挙 地方分権 税源移譲 地方財政 政権公約
2003 10.24 藤井道路公団総裁解任確定。民営化、官僚ペース。推進委案「骨抜き」も。強まる「後任にOB」 10.25 AM2 YM3,15 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 特殊法人 民営化 石原伸晃国交相 
2003 10.24 全国市長会パネル討論/真の地方分権・自立した地域社会へ/「都市はいかにしてこの危機を克服するか」おける都市経営と税源移譲による行財政基盤の強化。三位一体改革の早期具体化アピール 10.24 NM26 地方分権 全国市長会 地方財政 税源移譲 三位一体改革 
2003 10.24 赤字地方債、財投、引き受け廃止。「公営公庫」も抑制。地方向け、全体の3割に圧縮。財務省方針 10.25 NM5 TM9 地方財政 地方債 財投 財務省 公営企業金融公庫 三位一体改革 
2003 10.24 経済財政白書、高齢化と人口減に警鐘。「上場132社、再生急務」 10.24 AE1 NE1,2 YE2,8 TE2 経済財政白書 竹中平蔵経財金融相 高齢化 少子化 経済成長率 経済再生 社会保障制度 雇用労働 国民
2003 10.24 「数値目標、より明確に」。知事会、追加マニフェスト要望 10.25 NM2 AM2 政治 政権公約 全国知事会 地方財政 補助金 
2003 10.24 迷走20日、国交相痛手。藤井総裁解任、なお難題残す。法的根拠にあいまいさ 10.24 NE14 石原伸晃国交相 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 特殊法人 国家公務員芳 公共事業
2003 10.24 国家公務員、懲戒処分すべて公表。人事院が年内指針。公務外傷害事件でも 10.25 TM3 国家公務員 情報公開 懲戒処分 
2003 10.24 薬剤師不在の深夜・早朝に医薬品、ドン・キホーテ店頭で「通販」 10.24 YE18 AE14 医療 規制 医薬品販売 薬事法 薬剤師 ドン・キホーテ
2003 10.24 米、日本に電気通信など規制改革要望 10.25 NM5 貿易規制 日米 規制 電気通信事業 
2003 10.24 万葉線、3セク、自立へGO。富山県高岡市−新湊市、路面電車。乗客増へ低床車・JR接続改善 10.24 NE5 高岡市 地方財政 地域振興 万葉線 第3セクター 
2003 10.24 中学校、株式会社が運営。岡山で来春開校。3特区の学校認定 10.25 MM42 構造改革特区 規制 学校経営 株式会社立学校 教育 岡山県御津町
2003 10.24 政権公約、民主の評価、自民超す。日本総研リポート「野党の自由度影響」 10.25 MM5 政治 政権公約 衆院選挙 民主党 自民党 日本総研 
2003 10.24 「株式会社立」大学誕生へ。千代田区「キャリア教育特区」が認定 10.25 MM25 社説 構造改革特区 規制 学校経営 株式会社化 千代田区 キャリア教育特区 地方政策
2003 10.24 吸い殻激減。千代田区の歩きたばこ禁止条例から1年。過料処分者5000人、2割の900人が未納。「何度でも催促、徴収する」 10.24 TM26 地方政策 地方条例 千代田区 歩きたばこ禁止条例 環境 規制
2003 10.24 特区の規制緩和、全国で。米通商代表部要望書を公表 10.26 AM2 構造改革特区 規制 米通商代表部 日米規制改革協議 
2003 10.24 国交相、藤井総裁を解任。政治家不正疑惑、守秘義務免責せず 10.24 NE1 AE1 石原伸晃国交相 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 特殊法人 政治 民営化 財務諸表問題 
2003 10.24 「株式会社立」の学校認定。改革特区、千代田区など3自治体 10.24 AE14 構造改革特区 規制 教育 株式会社立学校 学校経営 千代田区 大阪市 岡山県御津町  
2003 10.24 イラク復興拠出額、最大400億ドル、支援国会議表明。日米、3分の2占める 10.25 AM1,12 NM1 国際協力 イラク復興支援 
2003 10.24 地域再生、年内に基本指針 10.24 NE2 YE2 経済活性化 地域再生本部 構造改革 地域再生推進室 
2003 10.24 マンション建て替え楽に。円滑化法・改正区分所有法が施行。決議成立を後押し。合意形成へ議論なお重要(生活コミュニティー) 10.24 NE12 マンション建て替え円滑化法 住宅 区分所有法 環境 老朽化マンション 住民運動
2003 10.25 補助金削減/4兆円か18兆円か(社説) 10.25 AM2 社説 政治 政権公約 地方分権 地方財政 補助金 公共事業 自民党 民主党
2003 10.25 経済白書/高齢化を懸念「改革急務」。貯蓄率低下が難題。失業対策には「企業再生」 10.25 AM10 経済財政白書 高齢化 少子化 構造改革 国民生活 貯蓄率 景気 
2003 10.25 経済財政白書/人口減で不公平拡大。高齢世代に負担求める 10.25 NM5 経済財政白書 高齢化 世代間格差 少子化 年金 
2003 10.25 (視点衆院選)各党が「年金公約」。負担・給付のバランスがカギ。「甘い約束」には要注意(解説部) 10.25 YM15 政治 衆院選挙 政権公約 年金 
2003 10.25 社民党マニフェスト、8つの約束 10.25 TM2,6 政治 政党 社民党 政権公約
2003 10.25 「週20時間以上」に拡大。パートの厚生年金適用拡大基準、厚労省方針。収入要件見送り 10.25 AE1 雇用労働 厚生年金 パートタイマー 厚労省 
2003 10.25 ケアマネジャー、報酬上がったが…依然厳しい労働実態。新基準で仕事増加。休日出勤・残業強いられる(生活コミュニティー) 10.25 NE11 老人福祉 介護保険制度 ケアマネジャー 資格検定 規制 雇用労働
2003 10.25 引退勧告/政治家の定年とは何なのか(社説) 10.25 YM3 社説 自民党 政治 小泉純一郎首相 中曽根康弘 宮沢喜一 
2003 10.25 中央線踏切対策、仮設歩道橋など総額19億円、JR負担わずか1割 10.25 TE1 JR中央線仮設歩道橋 補助金 JR東日本 東京都 地方財政 
2003 10.25 総裁解任/癒着の構造を争点に(社説) 10.25 AM2 社説 政治 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 民営化 特殊法人 高速道路整備 天下り 官僚
2003 10.25 補助金の廃止、追加政権公約で道筋。民主・菅代表 10.26 TM2 政治 政権公約 菅直人民主党代表 地方財政 補助金 
2003 10.25 藤井総裁解任/公団改革を遅らせるな(社説) 10.25 TM5 社説 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 民営化 特殊法人 高速道路整備 政治 政権公約 衆院選挙
2003 10.25 住民税『均等割』、妻からも徴収へ。総務省 10.26 TM3 地方財政 住民税 総務省 地方税法非課税規定
2003 10.25 行政訴訟改革/司法によるチェック強化目指す試案。利用しやすい制度、具合化へ議論を(社会部) 10.25 YM5 行政訴訟 司法改革 
2003 10.25 セカンドオピニオンに差額料。2004年度実施、厚労省方針。選定療養と判断。負担増に反発必至 10.26 TM1 医療 厚労省 セカンドオピニオン 医療費 差額料 特定療養費制度
2003 10.25 横浜市大、教員に「任期・年俸制」。2005年度から。大学改革案まとめる 10.25 AM27 横浜市立大学 大学改革 教育 独立行政法人化 雇用労働 任期制 年俸制 地方
2003 10.25 ドン・キホーテの医薬品販売、薬剤師不在時は中止 10.26 TM3 YM38 医療 医薬品販売 薬事法 規制 資格検定 薬剤師 ドン・キホーテ
2003 10.25 (政治が動く)公共事業改革/何を削るか明確に示したか(社説) 10.25 MM5 社説 公共事業 財政 政権公約 政治 衆院選挙 
2003 10.25 藤井総裁解任/もはや自由に癒着を語れ(社説) 10.25 MM5 社説 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 民営化 特殊法人 高速道路整備 天下り 官僚 政治 国家公務員法
2003 10.25 藤井総裁解任で一件落着にはならぬ(社説) 10.25 NM2 社説 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 民営化 特殊法人 高速道路整備 天下り 官僚 政治
2003 10.25 厚労省、病院の兼業規制緩和、2000病院で可能に。医薬品の販売・医系進学塾… 10.25 NM1 医療 厚労省 規制 特別医療法人 病院経営 
2003 10.25 BSE対策、浮いた!20億円。牛肉焼却処分事業、検査院の指南で。和牛と乳牛買値分ける。全箱検査で種別再分類 0.25 AE1 カ牛病 農政 畜産 農水省 補助金 会計検査院
2003 10.25 藤井総裁解任/道路公団改革を停滞させるな(社説) 10.25 YM3 社説 藤井治芳日本道路公団総裁解任劇 民営化 特殊法人 
2003 10.26 政権公約、持論と異なったら、「従う」自民12%、民主44%。衆院選立候補予定者読売新聞調査 10.26 YM1,2,12,13 政治 政権公約 衆院選挙 自民党 民主党
2003 10.26 (衆院選2003/政権公約を問うC)年金財源どうするの/宮島早大教授、給付触れないのは奇異。清家慶大教授、消費税の表現、アリバイ的 10.26 YM4 シリーズ 衆院選挙 政治 政権公約 社会保障制度 税制 年金 消費税 宮島洋早大教授 清家篤慶大教授 財政 国
2003 10.26 点検・小泉改革/響く掛け声、中身は。高速道路、国主導の建設変わらず。郵政公社、危機感募らせ新規参入。三位一体、補助金削減具体策なし 10.26 AM7 小泉純一郎首相 小泉改革 日本道路公団 郵政事業 民営化 地方財政 特殊法人 補助金 三位一体改革 
2003 10.26 観光立国実現し景気拡大。保守新党マニフェスト 10.26 TM2,4 政治 政権公約 保守新党 衆院選挙
2003 10.26 (マニフェスト点検−6−)自衛隊イラク派遣/民主、反対を明記。自民「平和外交を推進」 10.26 NM2 シリーズ 政治 衆院選挙 政権公約 イラク復興支援 防衛 自衛隊 国際協力 民主党 自民党 
2003 10.26 イラク派遣、自衛隊弔慰金引き上げ。棄権に配慮、防衛庁方針。最高で9000万円 10.26 AM1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛庁 賞恤金 
2003 10.26 時間内配達地域、台湾などに拡大。郵政公社、来月から 10.26 NM3 郵政 郵便事業 郵政公社 時間内配達地域
2003 10.26 地方景気、鈍い回復感。「足踏み」3分の1超。47都道府県、経営者らアンケート。中央との差、鮮明に 10.26 AM1,2,7 地方企業経営者 地域活性化 地方景気 地域経済
2003 10.26 (特区をゆく)講師を担任に/長野市。複式学級の解消に一役 10.26 AM8 構造改革特区 長野市 非常勤講師 地方政策 規制 教育 
2003 10.26 地域自治組織、法人格認めず。総務省、原則として 10.27 YM2 総務省 地域自治組織 法人格 市町村合併 地方分権 
2003 10.26 貸本にも著作権料。文化庁が法改正方針。次期通常国会提出へ 10.27 TM3 知的所有権 著作権法 出版物 貸与権 規制 文化庁
2003 10.27 マニフェストを監視する/全国知事会、『問題意識ない』−分権でかみつく。21世紀臨調、争点明確化へ注文。言論NPO、総選挙に向け「宿題」(核心) 10.27 TM3 政治 政権公約 全国知事会 地方分権 21世紀臨調 言論NPO 衆院選挙
2003 10.27 (マニフェスト点検−7−)年金/国庫負担巡り攻防。民主、消費税上げも明記 10.27 NM2 シリーズ 政治 政権公約 年金 財政 国庫負担 民主党 税制 消費税
2003 10.27 参院埼玉補選、自民勝利。関口氏、大接戦制す。総選挙あす公示。低投票率、自民救う。「無党派」民主も課題 10.27 AM1 政治 参院埼玉補選 衆院選挙 自民党 民主党
2003 10.27 三位一体改革、政府案、「中途半端」6割。朝日新聞地域経済アンケート 10.27 AM3 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 三位一体改革 地方交付税 地方企業経営者 地域経済
2003 10.27 (政治が動く)高速道路改革/無料化という新鮮な提案(社説) 10.27 MM5 社説 高速道路料金無料化 民主党 特殊法人 日本道路公団 民営化 小泉改革
2003 10.27 (衆院選2003/政権公約を問うD)道路公団民営化、賛否は?片山鳥取県知事、高コストの是正が先。推進委川本氏、高速無料化の財源、懸念 10.27 YM4 シリーズ 政治 衆院選挙 日本道路公団 民営化 高速道路料金無料化 政権公約 自民党 民主党 片山善博鳥取県知
2003 10.27 年金改革、厚労省シナリオ/甘い前提、消えぬ不安。「5割給付」は不透明。モデル世帯にも疑問(年金を問う) 10.27 NM3 年金 厚労省 少子化 高齢化
2003 10.27 自治体にIT専門家。総務省が人材育成。市町村などに最低1人 10.27 NM38 IT革命 総務省 情報化 住基ネット 地方公務員 IT専門職員 
2003 10.27 「地方再生」論議どこまで。争点巡り意識に「ずれ」も。鳥取、高速道路整備論かすむ、公約との“ねじれ”懸念。徳島、公共事業に距離感、経済界「新たな活性化策を」。北海道、「道州制」導入問う、有権者は困惑気味 10.27 NM28,29 衆院選挙 政権公約 地方再生 地域活性化 地方財政 三位一体改革 地方分権 
2003 10.27 児童福祉施設、小規模ホーム中心に転換。虐待増で抜本再編。厚労省専門委報告書 10.27 TE1 NE18 児童福祉 児童福祉施設 厚労省 虐待 
2003 10.27 「巨大科学」の予算配分、有識者集め優先度検討 10.27 YE2 科学技術 財政 文科省 2004年度予算 大型基礎科学研究
2003 10.27 天温温泉、議論沸く。不当表示、業界に危機感。官民で評価見直し、効果には疑問も(月曜リポート) 10.27 NM39 環境省 天然温泉 規制 公取委 不当表示 消費者 
2003 10.27 PFI、運営より整備に比重。JAPIC調査、税制改善など提言 10.27 NM38 社会資本整備 PFI 民活 公共事業 税制 日本プロジェクト産業協議会
2003 10.27 保育所の幼稚園転用、築10年以内でも容認。厚労省方針 10.27 YE1 児童福祉 教育 総合調整 保育所 幼稚園 規制 厚労省 少子化 社会福祉施設 補助金
2003 10.27 (市町村合併ここが知りたい)長崎県吉井町/法定協2つ、二転三転 10.27 NM29 地方分権 市町村合併 長崎県吉井町 佐世保市 小佐々町 世知原町
2003 10.27 能登空港、搭乗率は9割を維持。地元懸命の集客。減れば負担も。課題は魅力作り(地域発ニュースの焦点) 10.27 NM29 地域振興 能登空港 空港整備 地方財政 運輸 石川県 地方空港
2003 10.27 「害」改め「障がい者」に。印象悪いと各地の自治体。「表記だけ変えても」の声も 10.27 NE19 障害者福祉 差別 文書表記 障がい者 
2003 10.27 電子自治体に対応、汎用システム、福岡県が技術開放 10.27 NE1 福岡県 電子自治体用システム基盤 行政手続き インターネット 地方行政 行政サービス
2003 10.27 小5以上参加の住民投票、合併反対が多数。北海道・奈井江町 10.27 NE18 地方分権 市町村合併 住民投票 北海道奈井江町 
2003 10.27 パソコン4600台、持ち腐れ。IT講習で全国自治体に配備。検査院調査、ネット接続・ウイルス対策予算出ず、倉庫に山積み、職員が仕事に使用… 10.27 YE1 情報化 IT革命 補助金 会計検査院 財政 IT講習 
2003 10.27 党首討論会(日本記者クラブ主催)、年金が争点、財源で対立。社会保障/菅氏「消費税上げ」。首相「3年は無理」。郵政民営化/首相「サービス改善」。菅氏「自民不一致」 10.28 NM3 政治 衆院選挙 党首討論 政権公約 社会保障 年金 消費税 郵政事業 民営化 
2003 10.27 中曽根元首相、議員引退を表明。「政治活動は継続」 10.28 NM2 中曽根康弘元首相 政治 自民党 衆院選挙
2003 10.27 国の敗訴。申請却下の要件でない。川辺川ダムで収用委判断 10.28 TM1 AM38 熊本県 川辺川ダム利水計画 規制 農政 
2003 10.27 基礎年金への国庫負担、重点配分の仕組み検討を。林正和財務次官 10.28 NM5 財政 林正和財務省事務次官 年金 国庫負担 基礎年金 財政
2003 10.27 横浜市、4年で職員6%削減。改革計画まとめ。経費210億円切り詰め 10.28 NM39 TM30 横浜市 地方財政 地方公務員 定員管理 
2003 10.27 特別会計などの借入金返済、税金1兆6400億円投入。横浜市 10.28 NM5 横浜市 地方財政 特別会計 
2003 10.27 エコタウン事業に承認。都リサイクル施設整備計画、環境省、8億円補助へ 10.28 TM27 環境省 規制 東京都 地方政策 リサイクル 環境省 補助金 エコタウン事業 
2003 10.27 児童虐待防止策、厚労省の専門委が報告書。施設小規模化を進めることなど 10.28 AM3 福祉 児童虐待 厚労省 
2003 10.28 世襲目立つ自民。予備選なく選出、水面下調整。「有能な人材が流出」。若手・地方組織に懸念の声(決戦の秋03衆院選) 10.28 NM43 政治 衆院選挙 自民党 世襲候補 
2003 10.28 立候補1100人超。衆院選きょう公示。比例は自民37%、民主25%。6割『マニフェスト参考』。東京新聞世論調査 10.28 TM1 政治 衆院選挙 政党 政権公約 自民党 民主党
2003 10.28 新選挙制度適用。マニフェスト解禁、「ネット利用」は先送り。区割り「5増5減」 10.28 MM3 政治 衆院選挙 選挙制度 政権公約 インターネット 小選挙区区割り
2003 10.28 変容する衆院選。マニフェスト掲げ対決、小選挙区、野党結集促す。議員像も変化。消える組織票。政党の変質。広がる無党派 10.28 NM32,33 政治 衆院選挙 政権公約 
2003 10.28 黒字法人、最低の30.3%、国税庁まとめ。総額1兆1600億円の減。2002年度 10.28 TM3 税収不足 財政 法人税 
2003 10.28 金融再生宣言1年、竹中担当相に聞く/「改革進めるチャンス」。不良債権問題解決、目標達成は可能 10,28 MM11 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 金融再生プログラム 不良債権 
2003 10.28 都、横浜など4市と都市型保育施設で研究会 10.28 NM39 東京都 地方政策 福祉 補助金 地方財政 横浜市 都市型保育施設 保育所
2003 10.28 予算要求の途中段階の数字公開。川崎市、透明性高める 10.28 NM39 財政 2004年度予算 川崎市 地方政策
2003 10.28 (経済財政白書からA)外国人労働者「年64万人受け入れ」。人口減での成長鈍化回避 10.28 NM5 シリーズ  雇用労働 外国人労働者 規制 経済財政白書 経済活性化 労働力不足 高齢化 少子化
2003 10.28 羽田空港の国有地売却、自治体などに数百億円規模。再拡張の財源に。財務・国交省、2005年メド 10.28 NM5 財務省 国交省 財政 国有地売却 地方財政 羽田空港 空港整備特別会計 
2003 10.28 今年産米の作況指数90。「著しい不良」に 10.28 MM2 農政 こめ 作況指数 農水省
2003 10.28 衆院選きょう公示、どう変える年金制度、各党の取り組みを検証(安心の設計) 10,28 YM26,27 政治 衆院選挙 年金 政権公約 
2003 10.28 参入妨害/現行独禁法でも取り締まれる(社説) 10.28 YM3 社説 公取委 規制 独禁法 参入妨害 電力事業 ガス事業 
2003 10.28 総選挙スタート。「政権選択」問い激突。改革・政策、前面に、各党首第一声 10.28 AE1 NE1,2,3 政治 衆院選挙 政権公約 政党
2003 10.28 政権枠組み、自民の82%「自公保」。民主は「単独志向」69%。望ましい首相、自民18%、名挙げず。公明64%「小泉氏」 10.28 AM2 政治 小泉純一郎首相 自民党 民主党 公明党 政権枠組み
2003 10.28 首都高、夜間は半額制。ETC車割引、来月にも導入。高速料金所も倍増。国交省表明 10.28 NE2 石原伸晃国交相 運輸 規制 高速道路通行料金 民主党 政権公約 
2003 10.28 都の青少年条例、規制強化を諮問。深夜外出規制など検討 10.28 NE19 青少年犯罪 東京都 都青少年健全育成条例 地方条例 地方政策 規制 
2003 10.28 宮内氏、地域再生本部に期待感示す 10.29 AM4 宮内義彦総合規制改革会議議長 地域再生本部 地域活性化 規制
2003 10.28 道路公団の民営化法案、事前提示、首相に勧告。民営化委 10.29 NM2 TM3 AM4 道路関係4公団民営化推進委員会 国交省 道路公団民営化法案 小泉純一郎首相 特殊法人 民営化 国会審
2003 10.28 参入妨害、迅速に排除。独禁法見直し案、電力、NTTなど対象。公取委研究会 10.29 TM3 規制 独禁法 公取委 参入妨害 電力事業 電気通信事業 NTT 
2003 10.28 コメ作況、さらに悪化。青森「53」、宮城「69」。全国平均は「90」 10.29 AM38 MM2 NM7 農政 こめ こめ作況 
2003 10.28 簡保契約件数9月13.6%減 10.29 NM1 郵政事業 簡保
2003 10.28 小泉首相、給付水準「現役の50%」、厚生年金「負担1割」。厚労相案に近い数値 10.29 AM3 MM2 YM2 小泉純一郎首相 年金 厚生年金給付水準 坂口力厚労相 衆院選挙 
2003 10.28 政府、保険料率、3案軸に調整。本人負担8、9、10% 10.29 YM2 年金 厚生年金 保険料率 
2003 10.28 ETCの夜間・早期割引、首都高で年内にも。石原国交相が方針 10.29 AM3 NM5 国交省 ETCシステム 首都高速道路公団 割引制度  日本道路公団 民営化
2003 10.28 課徴金上げ・内部告発は減免。独禁法改正へ公取委の研究会が報告。権限、欧米とは格差 10.29 AM15 NM3 独禁法 規制 公取委 内部告発 減免制度 課徴金
2003 10.28 トラック事故抑止へ新免許、警察庁方針。5−11トン未満を「中間」に。現行「大型」並み要件 10.29 NM42 TM3 AM2 運輸 物流 規制 トラック事故防止 資格検定 運転免許 警察庁
2003 10.28 裁判員制度、秘密漏らせば懲役も。検討会に試案提示。裁判官は3人。市民は4人 10.29 AM1,37 NM1,42 MM1 司法改革 裁判員制度 国民参加 司法制度改革推進本部
2003 10.28 仏独、赤字容認を要請へ。首脳会談、EU財務相理事会に注文 10.29 NE2 海外事情 EU フランス ドイツ 財政
2003 10.29 衆院選公示/政権公約をもっと掘り下げよ(社説) 10.29 YM3 社説 政治 衆院選挙 政権公約 
2003 10.29 (衆院選2003/政権公約を問うE)難題、地方分権。八代尚宏日本経済研究センター理事長、どうする地域間格差。神野直彦東大教授、税配分の視点が必要 10.29 YM4 シリーズ 政治 衆院選挙 地方分権 八代尚宏日本経済研究センター理事長 政権公約 地方財政 税源移譲 神野直彦
2003 10.29 (2003衆院選)自民・民主、候補像に違い。官僚出身vs転職組。中心はともに「地方・秘書」。平均年齢、民主47.3歳、自民〒54.9歳 10.29 NM2 政治 衆院選挙 自民党 民主党 
2003 10.29 外来種対策に中間報告案、輸入規制・駆除可能に。来春にも法整備 10.29 AM25 環境 規制 中央環境審議会 外来種対策法案 動物愛護管理法 
2003 10.29 (政治が動く)年金の将来像/不安解消へもっと磨きを(社説) 10.29 MM5 社説 年金 高齢化 少子化 社会保障負担 国民負担率 小泉純一郎首相 政治 政権公約 衆院選挙 
2003 10.29 マニフェスト・ホットライン/年金、景気…7つの対立点くっきり 10.29 TM1 政治 政権公約 マニフェスト 年金 景気 自民党 民主党 衆院選挙
2003 10.29 規制効果分析の導入を。脱・規制大国に必要。数量化し効率的に管理。山本哲三早大教授(経済教室) 10.29 NM29 山本哲三早大教授 規制 規制効果分析 国際化
2003 10.29 保有外債、日銀へ売却。為替介入に備え10兆円想定。政府検討 10.29 AM15 金融 規制 財務省 日銀 為替介入 外国債 
2003 10.29 重点政策、独自色競う。各党、マニフェストを追加・補強。年金給付、首相「現役の50%」、民主も数値目標 10.29 NM3 政治 政権公約 マニフェスト 自民党 小泉純一郎首相 民主党 年金
2003 10.29 中小経営者、借入時、個人保証に上限。再起しやすく。政府方針 10.29 NM1,5 産業政策 中小企業 金融 規制 個人保証制度 法務省 経産省 金融庁 
2003 10.29 司法改革/主導権を市民の手に(社説) 10.29 TM7 社説 司法改革 司法制度改革審議会 司法制度改革推進本部 裁判員制度 国民参加 
2003 10.29 荻窪駅周辺、おしゃれな街並みに。「ビル1階に店舗」義務づけ。杉並区、飲食・物販誘致。違反は罰金も 10.29 NM39 杉並区 規制 都市計画 街づくり 荻窪駅周辺 地方政策
2003 10.29 東京都、多摩市への水道業務の委託、廃止へ 10.29 NM39 東京都 多摩市 水道業務委託 統廃合 地方財政
2003 10.29 イラク復興へ330億ドル拠出。無償は低調、米も流動的(ニュースなるほど) 10.29 NE3 国際協力 イラク復興支援 無償資金援助
2003 10.29 公会計整備に奔走。自治体や公的機関の財務透明化。公認会計士協会で、公社などの現場で 10.29 NE5 地方財政 独立行政法人財務 公認会計士 透明化 公会計基準
2003 10.29 高齢者vs若者、雇用「綱引き」深刻に。年金・受益・負担にひずみ(社説) 10.30 AM11 雇用労働 高齢者雇用 若年雇用 年金 
2003 10.29 携帯、会社変えても同じ番号。持ち運び制、2005年導入。総務省方針。研究会、来月発足 10.30 YM1 電気通信事業 規制 携帯電話番号 番号持ち運び制度
2003 10.29 H2Aトラブルあれば…衛星打ち上げアリアリ代行。宇宙開発機構、相互補完で合意 10.29 NE3 宇宙航空研究開発機構 アリアンスペース社 宇宙科学 衛星 文科省 科学技術
2003 10.29 一定規模以上建築で横浜市が条例案。構想段階での説明義務づけ 10.30 NM39 AM37 横浜市 地方政策 地下室マンション規制 土地住宅 住民運動 地方条例 
2003 10.29 年金・道路・三位一体改革/選挙の陰で先送り懸念。政策具体化、足踏み続く 10.30 NM2 政治 衆院選挙 年金 特殊法人 道路公団民営化 三位一体改革 地方財政 
2003 10.29 「農業にも構造改革」。首相、FTA推進へ表明 10.30 NM2 小泉純一郎首相 メキシコ 貿易規制 自由貿易協定 農業 構造改革
2003 10.29 道路公団法案の推進委「勧告」、政府、事前提出に否定的 10.30 AM4 小泉純一郎首相 道路関係4公団民営化推進委員会勧告 国交省 民営化法案 政治 衆院選挙
2003 10.29 外環道、都内にICつくらず。国交省方針。本線の整備を重視 10.30 YM38 道路整備 公共事業 国交省 外環道 環境 住民運動 インターチェンジ
2003 10.29 赤字地方債の継続を要望。財政審で総務省 10.30 NM5 財政審 総務省 地方財政 地方債 財投
2003 10.29 産廃問題を記録。独自町史発行へ。岐阜・御嵩町 10.30 AM38 岐阜県史 岐阜県御嵩町 環境 産廃 ごみ 規制
2003 10.29 厚生年金、赤字2.5兆円。株価低迷、運用損響き3.5倍増。2002年度見込み 10.30 TM1 厚生年金 積立金運用損益 株価 公的年金制度 
2003 10.29 傾斜地削り階数かさ上げ。地下室マンション、横浜市が規制 10.29 NE22 横浜市 地方政策 規制 地下室マンション 土地住宅 住民運動 景観 日照権
2003 10.29 教員は任期・年俸制。横浜市大が独立法人に。2005年度 10.29 TE10 教育 大学改革 横浜市立大学 地方政策 地方独立行政法人
2003 10.29 郵政分割案も視野。民営化連絡協、財務状況を精査へ 10.30 NM5 YM9 郵政事業 民営化 内閣府 
2003 10.29 外国人登録185万人。人口の1.45% 10.30 YM2 外国人 法務省 外国人登録 規制 出入国状況 
2003 10.29 電気、ガス料金値下げ。来年1月から。燃料の価格下落で 10.30 YM11 エネルギー 公共料金 電気料金 ガス料金 規制
2003 10.29 後発の薬をさらに安く。厚労省、原案提示 10.30 AM3 医療 医薬品 厚労省 薬価 流通 規制
2003 10.31 成田空港、非航空収入を拡大。着陸料下げの原資。中期計画草案発表 10.31 AM12 成田空港 新東京国際空港公団 特殊法人 民営化 
2003 10.30 (衆院選2003)「年金」論争、首相が一石。与党、財源巡り賛否。民主、批判続く 10.30 YM2 政治 衆院選挙 年金 小泉純一郎首相 自公保連立与党 民主党 
2003 10.30 (くらしが変わる@)年金制度/「負担」の将来像、品定め。自民、税方式、正直者が損。民主、マニフェストじゃない 10.30 TM1,2 政治 政権公約 年金 自民党 民主党 
2003 10.30 (衆院選2003/政権公約を問うF)官僚制、改革案は。成田憲彦駿河台大教授/民主、理念どう具体化。横江公美ジョージワシントン大客員教授/民間人登用の環境まだ 10.30 YM4 政治 衆院選挙 政権公約 官僚制 成田憲彦駿河台大教授 横江公美ジョージワシントン大教授 民主党 行
2003 10.30 (政治が動く)郵政民営化/具体策なく比較は困難(社説) 10.30 MM5 社説 政治 衆院選挙 郵政事業 民営化
2003 10.30 (点検・経済公約)高速道路/公団債務40兆、どう返済 10.30 YM9 道路公団債務 財政 日本道路公団 民営化 政権公約 民主党 自公保連立与党 高速道路整備 道路関係4
2003 10.30 3000市町村、合併で2000に。全国19県で半減。政府「規模1万人」掲げ推進。2005年3月末見通し・日経新聞調査 10.30 NM3 TM3 地方分権 市町村合併 合併特例法 人口
2003 10.30 不正証券取引に課徴金制度検討。金融審、処分対象拡大へ 10.30 AM11 金融 規制 金融審 不正証券取引
2003 10.30 (三位一体改革と地方−上−)財政自由度、拡大が重要。「官官規制」を削減。自立と活性化を後押し。本間正明阪大教授(経済教室) 10.30 NM31 本間正明阪大教授 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 地域活性化 官官規制 
2003 10.30 白書の警鐘/年金先送りの罪を問う(社説) 10.30 AM2 社説 年金 経済財政白書 高齢化 少子化 財政 
2003 10.30 (私の視点)和歌山県知事・木村良樹/公共事業、実情知る地方の提案生かせ 10.30 AM14 木村良樹和歌山県知事 地方分権 地方財政 公共事業 地域活性化 雇用労働
2003 10.30 電話事業、東電が関連会社通じ出資。フュージョンと統合 10.30 NM1 電気通信事業 規制 東電 フュージョン 
2003 10.30 日本の銀行、健全度で世界最低。102カ国・地域、経済評価。国の競争力は11位に上昇 10.30 TE1 金融 世界経済フォーラム 経済競争力報告 銀行健全度 
2003 10.30 「農業法人」各地に。農協グループ、効率経営促す 10.30 NM5 農協 農業生産法人 農業経営 法人化 
2003 10.30 知事会の諮問機関「高速道路整備研究会」、高速道予定全線の整備提言 10.30 NE2 全国知事会 高速道路整備 地域経済 道路公団民営化 
2003 10.30 裁判員制度/急がず合意形成に努めよ(社説) 10.30 YM3 社説 司法改革 裁判員制度
2003 10.30 65歳までの雇用義務、「企業経営無視した議論」。日本経団連会長、厚労相案を批判 10.30 NE2 雇用労働 規制 65歳定年延長 奥田碩日本経団連会長
2003 10.30 裁判員での座長試案に疑問(社説) 10.30 NM2 社説 司法改革 裁判員制度
2003 10.30 『シングルマザー』採用。省ぐるみ積極推進、厚労省方針 10.30 TE10 YE18 雇用労働 福祉 母子家庭 厚労省
2003 10.30 教育基本法見直し問題、与党3党が論点整理。「国を愛する心」。憲法尊重の文言 10.30 AM4 教育改革 教育基本法 愛国心 憲法 自公保連立与党
2003 10.30 成田空港着陸料、早期下げめざす。特殊会社後経営計画案 10.30 NE1 成田空港着陸料 東京国際空港公団 特殊法人 特殊会社 運輸 規制
2003 10.30 (焦点の薄給改善)4月から新人医師に卒業後研修義務化。良医の育成、財源迷走。厚労省、212億要求。財務省、病院が負担して。指定病院、倍増800施設、指導医の質も課題 10.30 YM3 医療 新臨床研修制度 医療事故 資格検定 医師 規制 優良医師育成
2003 10.30 九州新幹線の特急料金申請。来年3月開業部分 10.30 NE21 整備新幹線 九州新幹線 鉄道運賃 JR九州 特急料金 運輸 規制
2003 10.30 裁判員/これではお飾りになる(社説) 10.30 AM2 社説 司法改革 裁判員制度 
2003 10.30 (司法が変わる)「裁判員制度」検討会座長案 10.30 YM17 司法改革 裁判員制度 井上正仁東大教授 
2003 10.30 観光PRへロケ誘致。フィルム・コミッション、FC活性化。自治体などが組織 10.30 NM39 地域振興 フィルム・コミッション ロケ誘致 
2003 10.30 地上デジタルテレビ放送、12月開始。コスト対策、各局躍起。投資額「利益9年分」 10.30 AM12 電気通信事業 規制 放送事業 地上デジタル放送 
2003 10.30 裁判員制度/市民を甘く見ない方がいい(社説) 10.30 MM5 社説 司法改革 裁判員制度
2003 10.30 指導力不足で長期研修中、教員給与、都が減額へ。調整分の一部 10.30 YE1 教育 東京都教育庁 地方公務員 一般教員 減給
2003 10.30 与党が過半数割れば、首相「第1党でも退陣」 10.31 AM4 政治 小泉純一郎首相 衆院選挙 小泉内閣
2003 10.30 高速道、一部無料化も。小泉首相 10.31 NM2 小泉純一郎首相 高速道路料金 民主党 政権公約 政治
2003 10.30 高速道無料化、猪瀬氏の批判に反論。菅民主党代表「理論的でない」 10.31 MM5 菅直人民主党代表 高速道路料金 猪瀬直樹道路関係4公団民営化推進委員会委員 日本道路公団 民営化 高
2003 10.30 武力攻撃事態での住民退避。知事に指示権限。国民保護法制、政府が方針 10.31 MM3 AM3 有事法制 国民保護法制 危機管理 都道府県知事 防衛 
2003 10.30 65歳定年義務化案、経団連会長が反発。「高齢化のコスト転嫁」 10.31 AM2 雇用労働 厚労省 65歳定年義務化 高齢化 奥田碩日本経団連会長
2003 10.30 母子家庭の母親、優先的に採用。厚労省 10.31 MM5 福祉 母子家庭 雇用労働 厚労省
2003 10.30 「グラウンド芝生化」大ピンチ。toto助成金、事実上ゼロに。売上金激減 10.31 YM38 スポーツ振興くじ 補助金 グラウンド芝生化事業 
2003 10.30 合併推進は人口1万人を目安に。地方制度調査会素案 10.31 MM5 NM5 YM2 地方制度調査会 地方分権 市町村合併 
2003 10.30 トヨタなど設立の中高一貫校、初代校長に「開成」の伊豆山氏 10.31 AM37 教育改革 規制 トヨタ自動車 中部電力 JR東海 中高一貫教育
2003 10.30 指導力不足の教員、都、給料カットの方針 10.31 AM37 地方公務員 東京都教育庁 指導力不足 教職調整額 地方財政
2003 10.31 (年金を問う)マニフェスト比較/年金改革なお説明不足。給付と負担に「目安」「目前の痛み触れず」 11.01 NM3 年金 政治 政権公約 衆院選挙 民主党 自民党 
2003 10.31 金融所得の一本化、2005年度導入めざす。納税者番号制が条件。政府税調小委、来夏メド報告書 11.01 NM5 AM8 TM8 金融 規制 税制 政府税調 金融所得一本化 証券税制 納税者番号制
2003 10.31 税金滞納対策で連携へ意見交換。初の「徴収サミット」 11.01 AM30 地方財政 地方税 徴収サミット
2003 10.31 「来年度のもデフレ基調」。日銀が「展望リポート」 11.01 AM8 日銀 景気 デフレ対策 消費者物価指数 金融
2003 10.31 65歳定年、同友会反対 11.01 AM8 雇用労働 経済同友会 厚労省 年金 65歳定義務化 経済活性化
2003 10.31 情報膨大でも国は開示せよ。東京地裁初判断 11.01 MM3 情報公開 東京地裁 文書開示
2003 10.31 全日空が首位転落。国内線旅客、上期3%減。JALに統合効果 11.01 NM3 運輸 航空 規制 全日空 日本航空 国内線旅客数
2003 10.31 働く70歳以上、年金減額。高収入者、保険料を徴収。厚労省方針 11.01 YM2 TM3 雇用労働 高齢化 年金 厚労省 在職老齢年金制度
2003 10.31 外環道整備「インターなしが基本」。練馬−世田谷、国交相が早期完成優先 11.01 TM3 道路整備 外環道 石原伸晃国交相 大深度地下方式 国土開発 公共事業 
2003 10.31 郵貯・簡保、民営化後の受け皿、「非市場性国債」を検討。財務省 10.31 AM3 財務省 郵政公社 民営化 郵貯 簡保 金融 規制 国債 財政
2003 10.31 (政権選択・くらしが変わるAマニフェスト・ホットライン)高速道路/「民営」「無料」快走どちら?自民、無料化、新規建設できぬ。民主、民営化は永遠の有料化 10.31 TM1,2 シリーズ 政治 衆院選挙 政権公約 自民党 民主党 高速道路料金 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備
2003 10.31 権利救済へ踏み込んだ行政訴訟改革を(社説) 10.31 NM2 社説 司法改革 司法制度改革推進本部 行政訴訟 
2003 10.31 厚生年金、70歳以上も保険料負担。会社員・役員。高収入なら給付減。厚労省方針 10.31 NM1 厚労省 厚生年金 高齢化 在職老齢年金制度 世代間格差 
2003 10.31 国保滞納、最悪19.2%。上昇幅は91年以降最大。厚労省調査 10.31 AM38 医療 地方財政 国保 厚労省
2003 10.31 ドン・キホーテが一石/医薬品販売規制、遠い消費者本位。薬剤師の役割、再考促す 10.31 NM7 医療 規制 薬事法 ドン・キホーテ 消費者 流通 医薬品販売 
2003 10.31 “電波不足”法改正で解消へ。周波数再配分、情報家電に重点。成長分野の市場後押し(なるほど経済) 10.31 YM13 電気通信事業 規制 電波法 情報化 周波数
2003 10.31 「無難」捨てた経済財政白書。年金、厚労省に議論挑む(ニュースなるほど) 10.31 NE3 経済財政白書 社会保障制度 年金 厚労省 
2003 10.31 道路公団民営化委勧告「たたき台」提示、国交相消極姿勢 10.31 TE2 道路関係4公団民営化推進委員会 小泉純一郎首相 石原伸晃国交相 民営化法案 特殊法人 日本道路公団
2003 10.31 (日本の選択/地方分権)穂坂邦夫・志木市長、まず役割分担明示を。諸井虔・地制調会長、道州制は自然の流れ 10.31 MM3 地方分権 穂坂邦夫志木市長 諸井虔地方制度調査会会長 道州制 税源移譲 権限移譲 地方財政
2003 10.31 首都圏4都県、共同歩調。地方の政策、国に先行。テレビ電話での医薬品販売容認。米軍の横田空域の返還要求。青少年保護育成条例を共通化(日本の選択/知事が問う) 10.31 NN1,3,24,25 首都圏 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 地方政策 規制 医療 医薬品販売 在日米軍横田基地 青少年
2003 10.31 大田区内の高齢者施設整備、地主・事業者、NPOが仲介。大森海岸で第一弾。用地確保手助け 10.31 NM39 大田区 老人福祉 高齢者施設整備 NPO 地方
2003 10.31 狙え、国立大メーンバンク。来春法人化で商機。みずほ、利便性訴え。三井住友、経費を安く 10.31 NM7 金融 国立大学 法人化 独立行政法人 メーンバンク 
2003 10.31 (三位一体改革と地方−下−)新たな行政のあり方示せ。「特区」活用も一手。財源の有効活用体制を。斉藤慎大阪大学教授(経済教室) 10.31 NM33 斉藤慎阪大教授 地方分権 三位一体改革 構造改革特区 規制 地方財政
2003 10.31 全逓、郵政公社労組に名称変更。来年6月から 10.31 AE2 雇用労働 全逓 労働組合 郵政公社労組
2003 10.31 中小企業向け金融、政府が公的保証。ノンバンク・商社の融資に。日詰まりを解消 10.31 ME1 金融 規制 中小企業 融資
2003 10.31 勤労世帯、消費支出、実質2.0%減。7ー9月、冷夏響き足踏み続く 10.31 NE2 総務省 消費者 勤労世帯 実質消費資質 国民生活
2003 10.31 厚生年金、働く70代も保険料徴収、厚労省方針。会社員など対象 10.31 AE1 高齢化 厚生年金 雇用労働 年金保険料 厚労省 
2003 10.31 65歳定年で厚労相、「撤回のつもりない」 10.30 AE2 雇用労働 65歳定年制 坂口力厚労相 
2003 10.31 雇用促進住宅、施設退所者・障害者も。厚労省、福祉活用へ入居緩和 10.31 AE1 雇用労働 雇用促進住宅 福祉 厚労省 規制 特殊法人 雇用・能力開発機構
2003 10.31 外環道整備、青梅IC設けず 10.31 NE2 外環道 道路整備 青梅IC 公共事業 国交省
2003 10.31 自治体が設置・民間に運営委託。公設民営の学校構想続々。特色ある試み、特区に提案。東京都港区、外国人講師を派遣。東京都杉並区、小中一貫や全寮制。大阪のNPO、無学年制の一貫校(ニューウエーブ教育) 10.31 NE15 地方分権 民間委託 公設民営 民間人 構造改革特区 教育改革 規制 港区 杉並区 大阪府 
2003 10.31 「みどり2」運用停止。電源故障で通信不能。740億円、衛星最大級。打ち上げから10カ月。衛星・探査機16基、総点検 10.31 NE18 財政 科学技術 宇宙航空研究開発機構 特殊法人 みどり2 環境観測技術衛星 
2003 11.01 181廃校に交付税17億円。休校扱い、余分に配分。会計検査院調査 11.01 TE10 教育 地方財政 地方交付税 会計検査院 廃校
2003 11.01 ディーゼル規制違反3%。1都3県「対策、予想以上」。業者「幹線路避ける違反車も」 11.01 AE14 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 東京都 埼玉県 神奈川県 千葉県
2003 11.01 民主、政権公約5項目追加。年金給付、現役の50〜55%。北朝鮮へ送金禁止可能に。高速道無料化、道路財源9兆円活用 11.01 AM2,4 MM5 民主党 政権公約 衆院選挙 政治 年金 北朝鮮外交 高速道路料金 財政 
2003 11.01 外国人の旅行ビザ、簡素化、53%が否定的。治安悪化を懸念。内閣府世論調査 11.02 NM34 外国人 規制 旅行ビザ 国際化 簡素化 内閣府
2003 11.01 企業買収の規制緩和。取得株式50%未満、公開買い付け不要。金融庁方針 11.01 NM1 金融 規制 企業売買 企業再編 株式売買 金融庁 公開買い付け
2003 11.01 選挙活動ダメ?戸惑うNPO。候補者支持など法律は禁止。「政策実現、目的なのに」 11.01 AE1 政治 NPO 衆院選挙 政治改革 選挙活動 NPO法 規制
2003 11.01 証券取引委、監視機能強化へ。政府方針、課徴金や是正命令権限 11.01 ME1 金融 規制 証券取引監視委員会 インサイダー取引 金融審
2003 11.01 国立大法人評価委、初会合、野依委員長を選出。「当面は試行錯誤」。文科省からの「独立」カギ 11.01 NM42 NM42 国立大学法人化評価委員会 文科省 教育 独立行政法人 
2003 11.01 指名・営業停止。入札少ない時期の処分、効果疑問。国、自治体に求めれれる厳正執行 11.01 YM15 公共事業 丸投げ 建築業法 指名停止処分 罰則強化
2003 11.01 電子入札、都が初試行。来年1・2月。2005年度から本格実施 11.01 AM30 東京都 公共事業 電子入札 地方政策 
2003 11.01 「流れ星」2つ、1400億円消えた。「みどり2号」先代に続き回復不能。「日の丸衛星」窮地 11.01 AM1 科学技術 環境観測技術衛星みどり2号 環境 規制 地球温暖化 国際協力 財政
2003 11.01 医薬品販売規制/「緩和より安全優先」の声も(ニュース展望) 11.01 MM7 医療 医薬品販売 規制 薬事法 流通 厚労省 薬剤師 
2003 11.01 国道用地を無償供与、検査院指摘。林野庁が国交省などに。77年以前、20億円以上 11.01 ME1 国有林野 林野庁 国交省 財政 会計検査院 国道用地無償提供 都道府県
2003 11.01 森林再生、官民ネット。都・林野庁・東電など。倒木や間伐材資源化 11.01 NE1 環境 森林再生 国有林野 官共協同 東京都 林野庁 東電 規制
2003 11.01 個人株取引、ネット利用7割。売買代金、半期で2.2倍。4−9月 11.01 NM1 金融 規制 株取引 情報化 インターネット売買 証券
2003 11.01 再生機構、なお案件小粒。八神商事、市場と地域、限定的。三井鉱山、再認定で混乱収束。支援まだ8社、銀行側の不信残る。使われる回収機構、「再生」に軸足移す。すでに170件、検討も200件 11.01 NM7 産業再生機構 産業政策 経済再生 整理回収機構 
2003 11.02 (特区をゆく)5歳児教育/岐阜県瑞浪市。幼稚園、保育園で同じ内容 11.02 AM8 構造改革特区 岐阜県瑞浪市 幼稚園 保育所 総合調整 5歳児教育 規制 
2003 11.02 小泉首相「自衛隊は国軍」。9条改正、改めて主張 11.03 AM2 憲法9条 防衛 自衛隊 小泉純一郎首相 
2003 11.02 (けいざい解読読解)「貧困の罠」に気を付けろ。保険料不払い許す高給付 11.02 NM3 医療 健康保険 保険料未納滞納 健保財政 国保財政 高齢化 
2003 11.02 厚労省試案のパートの厚生年金加入、単身者給付増、主婦は負担増。労働時間に影響も 11.02 NM3 年金 雇用労働 パートタイマー 厚生年金 厚労省
2003 11.02 財投資金、地方債引受額、圧縮も。財務省「自治体自助努力」促し 11.02 MM7 地方財政 財投 地方債 財務省 
2003 11.02 (くらしが変わる)地方分権/自民、弱い自治体、切り捨て。民主、国の干渉と支配続く 11.02 TM2 地方分権 政権公約 マニフェスト 自民党 民主党 権限移譲 税源移譲 政治
2003 11.02 中小向け融資、在庫や設備も担保に。「動産」に公的信用保証。経産省検討、2005年にも法改正 11.02 NM1 産業政策 中小企業 金融 規制 経産省 
2003 11.02 パートへの厚生年金適用拡大、厚労相「一定の猶予期間」表明 11.03 NM3 坂口力厚労相 雇用労働 パートタイマー 年金 厚生年金
2003 11.02 簡保所有地25%未利用。施設用、90ヘクタール、税負担15億。会計検査院調べ 11.02 YM1 特殊法人 簡易保険福祉事業団 固定資産税 財政 会計検査院
2003 11.02 条件整わぬ65歳までの雇用義務化(社説) 11.02 NM2 社説 雇用労働 65歳定年義務化 高齢化 坂口力厚労相 経済団体 
2003 11.02 IP電話「BBフォン」と携帯4社、来年1月、相互接続。通話料下げも 11.02 TM1 電気通信事業 規制 IP電話 携帯電話 BBフォン 
2003 11.02 公立大、10年で倍増の不思議。地域活性化の夢に逆風(スクープ) 11.02 NM15 公立大学 地域活性化 地方財政 教育 独立行政法人 
2003 11.02 タクシーに「定期券」。北九州の会社申請へ。1カ月往復3割安。寄り道・途中下車できず 11.02 NM1 運輸 規制 タクシー運賃 タクシー定期券 北九州市三ケ森タクシー 
2003 11.02 東京・埼玉、ただいま増えてます。公立高が塾向け説明会。学区撤廃「いい生徒欲しい」。中学の進路指導、塾に“丸投げ”不安も 11.02 TM1 教育改革 高校学区制 高校入試制度 規制 進学指導 学習塾
2003 11.03 内閣支持49%に低下。自民支持率も7ポイント下がる。日経新聞世論調査 11.03 NM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 衆院選挙
2003 11.03 厚生年金、離婚時に分割へ。厚労省改革案、報酬比例減額。70歳以上「現役」にも 11.04 MM2 年金 厚労省 厚生年金 離婚夫婦 男女問題 在職老齢年金
2003 11.03 国立大入試、前期一本化認める。推薦などの募集前提。国大協が最終報告 11.04 NM38 国立大学入試制度 教育改革 国大協 
2003 11.03 政権選択のために/分権型社会への転換の道筋を示せ(社説) 11.03 NM2 社説 政治 衆院選挙 地方分権 地方交付税 構造改革 税源移譲 三位一体改革 自民党 民主党
2003 11.03 RCC、450億円の「赤字」。国費で補填の可能性。検査院調べ 11.03 AM38 財政 会計検査院 整理回収機構 住専 補助金 預金保険機構
2003 11.03 コメ不足回避したが…。来年の減反に影響も。農水省、備蓄積み増し検討。消費者、「ブランド」より「ブレンド」 11.03 YM9 農政 こめ 減反 農水省 消費者 備蓄 
2003 11.03 政権公約、物足りぬ「外交」。北岡伸一東大教授(論点) 11.03 YM17 北岡伸一東大教授 政権公約 政治 衆院選挙 外交 政策評価 貿易規制 自由貿易協定 自民党 民主党
2003 11.03 ディーゼル規制で対策。導入1カ月、違反車少なく。「検査不十分」との指摘も。コスト増、物流に“異変”。トラック輸送→鉄道へシフト。中古バスなど→地方業者買い取り 11.03 NM22 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 物流 
2003 11.03 (けいざい講座/上智大学教授・堀勝洋)年金積立金取り崩し、厚労相が試案。将来は給付水準の低下も 11.03 YM9 堀勝洋上智大教授 年金 坂口力厚労相 厚生年金積立金 
2003 11.03 公共事業効率化に壁。中部空港「予算カット」の教訓。コスト削減でも見返りはなし。入札後の価格交渉、国なら法接触も 11.03 NM3 財政 2004年度予算 公共事業コスト削減 中部国際空港 地方財政 特殊法人
2003 11.03 (2003総選挙)国と地方/分権の道筋を明確に(社説) 11.03 TM5 社説 地方分権 政治 衆院選挙 補助金 税源移譲 地方財政 三位一体改革
2003 11.03 (くらしが変わる)郵政/自民党、経営形態、踏み込めず。民主党、民営化の中身、玉虫色 11.03 TM2 シリーズ 衆院選挙 政権公約 郵政事業 民営化 自民党 民主党 
2003 11.03 郵政公社バイト、給与3ランクに。時給格差、最大190円。マック、お手本 11.03 AM3 雇用労働 郵政公社 アルバイト職員給与
2003 11.03 (ここが知りたい市町村合併)愛媛県中島町/島の“足”巡り交渉難航 11.03 NM23 シリーズ 地方分権 市町村合併 愛媛県中島町 松山市
2003 11.03 政策論争、年金が軸。首相、郵政。菅氏、高速道。看板テーマ脇役に 11.04 NM2 政治 衆院選挙 年金 郵政事業 民営化 高速道路料金無料化 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 政権公
2003 11.03 2004年度予算、対中ODA、2割削減。イラク支援影響。全体は5年連続減 11.04 TM3 NM3 経済協力 中国 ODA 財政 2004年度予算 イラク復興支援 国際協力
2003 11.03 回収機構「赤字」450億円。国費追加投入の可能性も。2002年度検査院調べ 11.04 NM38 金融 規制 金融破綻 住専 整理回収機構 会計検査院 財政 預金保険機構 
2003 11.03 自民、過半数うかがう。民主、大幅増の勢い。共・社退潮、保守新苦戦、公明は伸びず。3割以上が態度保留。総選挙中盤情勢朝日新聞調査 11.03 AM1 政治 衆院選挙 政党 自民党 民主党 
2003 11.04 32の新独立行政法人、数値目標率が増加 11.05 AM4 独立行政法人 特殊法人 
2003 11.04 改革特区、問われる成果。第三次分、月内に認定。規制の厚い壁に風穴/地域限定の実験場、なお残る参入障壁。教育・農業に注目。商機探る企業 11.04 NM12 構造改革特区 規制 地域活性化 株式会社 教育 医療 農業 民間参入
2003 11.04 自民支持30%、民主15%。共産と社民は低迷。朝日新聞世論調査 11.04 AM1 世論調査 政治 政党支持率 衆院選挙 
2003 11.04 7県9カ所、3分の1。ドクターヘリ、導入進まず。費用かかり規制も多く。「国はもっと支援を」。導入した病院では…搬送患者の死亡率低下。後遺症抱えるケースも大幅減 11.04 NM39 医療 規制 救急医療 ドクターヘリ 厚労省 地方財政 補助金
2003 11.04 政権選択のために/外交・安保で共通の土俵はできたが(社説) 11.04 NM2 社説 政治 衆院選挙 政権公約 外交 安保 小泉政権 国際協力 イラク復興支援 
2003 11.04 民主、「菅内閣」閣僚案、分権相に田中知事。財務相は榊原氏 11.04 NE2 政治 民主党政権 菅内閣 
2003 11.04 経済財政白書/底離れが「改革の成果」とは短絡的(社説) 11.04 YM3 社説 経済財政白書 景気 構造改革 経済成長率 年金 高齢化 少子化
2003 11.04 民営化/郵政事業、道路公団だけじゃない。大田区本気「10億削減」。土木、公園管理事務所、10カ所を廃止へ。『職員の数多すぎる』。区民から推進エール 11.04 TM26 民営化 地方公務員 大田区 民間委託 行政サービス 土木事務所 公園管理事務所
2003 11.04 自民支持40%、民主12%。2大政党対決鮮明に。共同世論調査 11.04 TM1 世論調査 政治 政党支持率 衆院選挙 
2003 11.04 高速道路改革、大きな岐路。解任巡り作業遅れ。公団民営化、選挙結果が左右 11.04 NM3 日本道路公団 民営化 高速道路整備 藤井治芳前日本道路公団総裁 特殊法人 衆院選挙 政治
2003 11.04 (年金を問う/読者から)複雑・硬直、改革に期待。制度不振/若者、声出して・行政スリム化必要。世代間格差/現役世代にツケ重く。高額所得者は受給減。少子化対策/子供の数で保険料増減も。女性と年金/専業主婦 11.04 NM5 年金 世代間格差 少子化 男女問題 
2003 11.04 地方制度調査会、道州制の導入検討。地方分権を推進 11.04 NE1 地方制度調査会 地方分権 道州制
2003 11.04 大気汚染物質3割減。ディーゼル車規制1カ月、都内、効果くっきり?トラック4台に運行禁止命令へ 11.04 YE1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 首都圏 排ガス浄化装置 地方条例
2003 11.04 公共投資、波及効果が縮小。内閣府が試算。円高には耐久力。経済構造の変化映す 11.05 NM5 内閣府 財政 金融 経済構造 短期日本経済マクロ計算モデル
2003 11.04 「電子政府」、日本は18位。国連調査 11.05 AM3 NM1 電子政府 行政サービス インターネット 国連
2003 11.04 不在者投票数、前回比8.6%増。「政権選択」追い風に 11.05 AM2 衆院選挙 政治 不在者投票数 政権公約
2003 11.04 証券検査を一本化、金融庁検討。市場の監視強化を図る 11.05 YM9 金融 規制 金融庁 証券検査一本化 証券取引等監視委員会
2003 11.04 官業の民間委託、「来年法改正を」。経財相 11.05 NM7 竹中平蔵経財金融相 地域再生 民間委託 地方行政 地方公務員
2003 11.04 独立行政法人など、概算要求3150億増額。99法人、経費削減計画と矛盾 11.05 MM5 財政 特殊法人 独立行政法人 2004年度予算 
2003 11.04 2歳未満牛またBSE。1歳9カ月従来型感染。「安全説」に疑問 11.05 MM1 狂牛病 厚労省 食品安全 規制 検査検定 
2003 11.04 日銀総裁、「ペイオフ、予定通り」。公的資金投入は枠組み整備前提に 11.05 MM9 金融 規制 福井俊彦日銀総裁 ペイオフ 公的資金 金融破綻
2003 11.04 新宿区、高齢者の住宅賃借を支援。保証会社と提携 11.05 NM35 新宿区 地方政策 老人福祉 高齢者住宅
2003 11.04 公務員優遇の年金制度。身内の改革は手つかず。秘密は「職域加算」、サラリーマンに不公平感。引退の国会議員、在職10年、65歳から年412万円。不足分は税金で補てん(安心の設計) 11.04 YM18,19 年金 公務員 政治家 厚生年金 共済年金 
2003 11.04 品川駅開業1カ月、新幹線6%増、航空も伸びる。相乗効果、旅客呼ぶ 11.05 AM13 運輸 品川駅 鉄道 航空 
2003 11.04 売れる発明=優秀な研究者?国立大、法人化で変わる収入方程式。知的財産優先、本末転倒の声も(核心) 11.04 TM3 国立大学 法人化 知的所有権 知的財産 経済活性化 国際競争力 規制
2003 11.04 六ケ所村VSEU統一候補、国際熱核融合炉(ITER)建設地、年内にも決定。建設費5000億円、財政負担、放射性物質の管理…課題多く 11.04 TM9 エネルギー 原発 国際熱核融合実験炉 科学技術 青森県六ケ所村 財政 
2003 11.04 (2003暮らしと総選挙)40人学級/望む少人数化、財源が難題。埼玉・志木市、臨時教員給与を独自負担 11.04 TM11 政治 衆院選挙 地方分権 政権公約 教育改革 埼玉県志木市 40人学級 三位一体改革 地方財政
2003 11.04 一般会計税収3.3%減。9月、所得税など低調 11.05 NM5 財政 税収不足 財務省 所得税
2003 11.04 登記特別会計廃止へ。2007年度末にも。電算化完了見通し。財務省検討 11.05 MM9 財務省 登記特別会計 財政 公共事業 保険事業 
2003 11.04 日銀、役員給与を減額。6年連続。総裁年収3636万円に 11.05 MM9 日銀役員給与 特殊法人 国家公務員 金融
2003 11.04 ものづくり経営、東大で探究。脱「強い工場、弱い本社」へ。民間から教授ら30人。年内に拠点、学生にも開放 11.04 AM1 東京大学 ものづくり経営研究センター 産学連携 産業政策 民間人 
2003 11.04 核燃サイクル、廃止までに21兆円。1キロワット時7円台に発電コスト上昇。電事連が試算 11.04 MM1 エネルギー 原発 核燃料サイクル 電事連 
2003 11.05 高所得なら年金、高齢者も負担を。改革フォーラムで識者 11.06 TM9 AM4 年金 内閣府 厚生年金 年金保険料率 年金改革フォーラム
2003 11.05 義務教育費国庫負担金、「総額裁量制」、文科省が提案 11.06 AM4 MM2 地方分権 教育 義務教育費国庫負担金 補助金 文科省 都道府県裁量 
2003 11.05 韓国からの修学旅行制ビザ、今年度内に免除。日韓合意 11.06 NM2 国際化 外交 韓国 修学旅行ビザ 出入国管理 行政手続き 簡素化
2003 11.05 不法滞在歯止めへ「外国人の出国審査厳格化を」。東京都が要望 11.06 MM24 外国人 不法滞在 規制 出入国管理 東京都 
2003 11.05 小泉改革「評価」41%。2001年参院選比大幅減。朝日新聞世論調査 11.05 AM2 世論調査 政治 小泉純一郎首相 小泉改革 
2003 11.05 政権公約を読む/民営化/北海道大学教授・宮脇淳氏。郵政/郵貯は財政・金融と絡めよ。道路/道路行政、全体像を示せ 11.05 AM15 宮脇淳北大教授 政権公約 衆院選挙 郵政事業 民営化 財政 金融 日本道路公団 特殊法人 政治 
2003 11.05 (ここを語れ!示せ!2003総選挙公約)国と地方の関係/「補助金削減後」明確に。税源移譲・配分基準、将来像を 11.05 AM2 政治 衆院選挙 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 政権公約 
2003 11.05 亀裂、混迷の推進委。道路公団民営化、法案への意見書反映、瀬戸際。猪瀬私案に異論。国交省は着々作業 11.05 AM11 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 特殊法人 国交省 猪瀬直樹委員
2003 11.05 ベンチャー官製支援、低迷。96年度135件、昨年度25件。不況で投資大幅減 11.05 YM2 産業政策 ベンチャービジネス 地域活性化 ベンチャー財団 
2003 11.05 学童保育、様変わり。設置基準なし、設備と人員の充実、重要に。高学年受け入れ・共働き以外もOK。(生活スコープ) 11.05 YM26,27 福祉 学童保育 
2003 11.05 地域通貨の新たな可能性/循環型社会の推進力に。新市場挑戦支える。有機物の生産など。丸山真人東大教授(経済教室) 11.05 NM27 丸山真人東大教授 地域通貨 地域振興 地域産業 地方経済 
2003 11.05 各市町村、国保保険料、徴収に懸命。足立区、督促へ自動電話。千葉市、成果に応じ報酬 11.05 NM35 AM2 地方財政 医療 国保保険料 医療
2003 11.05 病院評価の公表/「診療の質」にまで踏み込む動き、情報を受ける患者側は「選択眼」育てよう(解説部) 11.05 YM17 解説 医療 病院評価 情報公開 医療サービス 
2003 11.05 ホームレスら宿泊所、一部NPO、強引な拡張。区の指導に「街宣車まわす」入居者使い公園で勧誘。都内に33業者「商売になる」。「収容助かる」自治体本音も 11.05 YM39 福祉 ホームレス 
2003 11.04 SARS対策、自治体困惑。「指示待ちでは対応遅れ」。「症状ない患者どうする」。国の権限強化で厚労省会議 11.05 NM39 医療 感染症法 国と地方 厚労省 規制
2003 11.05 雇用助成金、6制度を統廃合。厚労省方針、「実績ない」指摘受け 11.05 AE1 雇用労働 補助金 雇用対策助成金 統廃合 厚労省 財政
2003 11.05 旧雇用促進事業団の施設建設、閣議で「中止」後、新設37件。総額216億円、2年後売却開始 11.05 AM1,38 特殊法人 雇用促進事業団 勤労者福祉施設 財政 厚労省 雇用・能力開発機構 
2003 11.05 公団マンション値下げ販売訴訟、住民、二審も敗訴。東京高裁判決。分譲手法は批判 11.05 NE14 AE14 住宅都市整備公団 都市基盤整備公団 特殊法人 公団マンション値下げ販売訴訟 住民運動 
2003 11.05 首相、農業改革を訴え。農協票意識、発言に矛盾も 11.05 AM4 政治 衆院選挙 農政 農業改革 小泉純一郎首相 構造改革
2003 11.05 ブナ天然生林など林野庁が違法伐採。福島県内、知事との事前協議、5年間せず 11.05 NE14 ME8 国有林野 環境 規制 林野庁 森林法 違法伐採 福島県  地方分権
2003 11.05 法制審議会「会社法」試案。起業・再編、増やせ。「株式」「有限」一本化・資本金300万円以下で(なるほど経済) 11.05 YM11 法制審議会 商法 規制 会社法 経済活性化 産業政策
2003 11.05 国民保護法制、『退避』指示権を知事に付与方針。航空会社も指定機関に 11.06 TM3 YM1 危機管理 国民保護法制 有事法制 都道府県知事 大規模災害 地方自治体 退避指示権
2003 11.05 「厚労省文書、わかりづらい」検査院。国も病院も告示誤読、医療費過払い60億円 11.05 AM1 医療 医療費 厚労省 会計検査院 診療報酬制度 
2003 11.05 自衛隊イラク派遣候補地サマワ、日本に15項目要望。民生面中心。自衛隊、給水・医療面を想定 11.06 AM1 イラク復興支援 防衛 自衛隊 国際協力 
2003 11.05 危険な感染症受け入れ病院、34道府県、整備できず 11.05 TM3 医療 感染症法 危機管理 地方 都道府県
2003 11.05 (私の視点)裁判員制度/市民中心、プロは2人で。弁護士・元東京高裁長官・川嵜義徳 11.05 AM14 川嵜義徳弁護士 司法改革 裁判員制度 
2003 11.05 教育改革/土曜日をどうするか(社説) 11.05 AM2 社説 教育改革 学校5日制 政権公約 政治 衆院選挙 
2003 11.05 改正感染症法きょう施行。建物封鎖、SARSも 11.05 NM39 医療 感染症法 国と地方 厚労省 
2003 11.05 羽田再拡張「中部」の節約生かせず。「トヨタ方式」導入に法の壁。国直轄事業、値下げ交渉に制限 11.05 TM1 公共事業 財政 羽田空港 中部国際空港 財政審
2003 11.06 (視点・衆院選)道路公約の穴。自動車交通の総量抑制策が自民、民主とも欠けている。編集委員・鶴岡憲一 11.06 YM15 鶴岡憲一編集委員 高速道路整備 衆院選挙 規制 日本道路公団 民営化 自動車交通総量 環境 地球温暖化 政権公約 政治
2003 11.06 e−Japan戦略の落とし穴。需要側の政府にまず問題。低生産性、温存招く。情報サービス業、競争力を。西村清彦東大教授/峰滝和典富士通総研主任研究員(経済教室) 11.06 NM33 西村清彦 峰滝和典 IT革命 e−Japan 情報化 産業政策 情報サービス産業 電気通信事業 規制
2003 11.06 年金給付「削減が必要」。世代間格差なくすには「受給者カット」賛否。保険料未払いどう回避、「基礎年金は消費税で」×「給付との関係不透明」。内閣府、衆院選控え討論会 11.06 NM3 年金 内閣府 衆院選 政治 経済活性化 世代間格差 
2003 11.06 特定療養費/再診時にも負担なぜ?病院の事情・「納得した人だけ来院」。制度の狙い・集中防ぎ選択肢広げる(医療費探検隊) 11.06 AM21 医療 特定療養費 
2003 11.06 雇用助成金、6制度、来年度統廃合。再就職支援に重点。厚労省方針 11.06 NM5 雇用労働 補助金 雇用助成金 厚労省 統廃合 
2003 11.06 (私の視点)道州制/公約に踏み込んで掲げよ。前大分県知事・平松守彦 11.06 AM14 平松守彦前大分県知事 地方分権 道州制 政権公約 衆院選挙 政治 三位一体改革 
2003 11.06 育英会、440億円あ回収不能。奨学金、検査院、早期回収促す 11.07 MM1 AM1 NM42 日本育英会 奨学金 会計検査院 財政 特殊法人
2003 11.06 USTRが郵政公社を批判 11.07 NE2 貿易規制 米通商代表部 郵政公社 郵政事業 民営化 
2003 11.06 三位一体改革、58補助金を一般財源化。政府が検討指示。8府県で1000億円 11.07 MM1 地方分権 三位一体改革 補助金 地方財政 税源移譲 地方交付税 財政 2004年度予算
2003 11.06 配当や商標使用料、米子会社への課税減免。日米、改定租税条約に署名。2005年から適用 11.07 NE1 AE1 貿易規制 日米租税条約 税制 
2003 11.06 公共物管理の民間委託求める。改革会議、国交省に 11.07 NM2 MM5 総合規制改革会議 規制 民間委託 行政サービス 公共物管理
2003 11.06 米、簡保新保険に「懸念」。民業圧迫、摩擦にも。通商代表部会見 11.07 YE2 貿易規制 米通商代表部 郵政事業 簡保 日米保険協議
2003 11.06 証券監視委など14行政機関、給与引き下げを提言へ。有識者懇 11.07 MM5 幹部公務員の給与に関する有識者懇談会 国家公務員 証券取引等監視委員会 
2003 11.06 高速無料化、首相、反論文書作成。民主政策に危機感 11.06 YM4 高速道路料金無料化 民主党 小泉純一郎首相 衆院選挙 政権公約 自民党 財政 道路特定財源 
2003 11.06 公団商法、購入者の事故責任で済まされぬ。「いかがわしい」住宅販売に判決(社会部) 11.06 YM15 公団マンション値下げ販売訴訟 住民運動 東京高裁 住宅都市整備公団 特殊法人 公団商法 土地住宅 
2003 11.06 65歳へ定年延長、日商も反対表明。会頭会見 11.07 NM5 山口信夫日商会頭 雇用労働 65歳定年制 
2003 11.06 病院の25%、医師不足。厚労省集計、北海道・東北は48% 11.07 YM1 医療 医師不足 医療法 規制 厚労省 
2003 11.06 環境派農家、補助金手厚く。農水省が検討。減農薬・減肥料…苦労に報い。指標基に直接支払い 11.06 AE1 農政 環境 規制 補助金 農水省 環境保全型農家
2003 11.06 総合規制改革会議、米・EUと意見交換会。「後継組織の強化を」 11.07 AM4 総合規制改革会議 規制 日米 日EU 貿易規制 
2003 11.06 道路公団総裁の後任人事、民間人言及避ける。福田長官 11.07 TM2 日本道路公団総裁 福田康夫官房長官 特殊法人 民間人 
2003 11.06 行政サービス、民間委託に「数値目標」。総合規制改革会議、最終答申に明記へ 11.06 AM2 総合規制改革会議 規制 行政サービス 民間委託 
2003 11.07 「保険料20%、給付水準50%」、「年金」首相発言巡り攻防。厚労省「改革は決着」強気。内閣府「負担厳しい」反発 11.07 AM2 年金 年金保険料 年金給付水準 小泉純一郎首相 内閣府 厚労省 
2003 11.07 マニフェスト選挙の陰に隠れた大切な争点。憲法・教育・医療どこへ。自民・民主、理念より党内事情。沈黙のまま政治日程に?(核心) 11.07 TM3 衆院選挙 政治 政権公約 マニフェスト 憲法 教育改革 医療 自民党 民主党
2003 11.07 郵政公社来春入社予定総合職55人中、半数近く辞退。郵政民営化論議で将来不安?追加採用はせず 11.07 TM1 NM7 郵政公社 郵政事業 民営化 
2003 11.07 預金保険機構、保険料見直し検討。財政悪化・不公平感を解消。経営力で格差。早期導入に異論も 11.07 NM7 金融 規制 預金保険機構 金融破綻 預金保険料 
2003 11.07 65歳雇用延長、官民対立激化。厚労省、法律義務付け狙う。経済界、人件費負担で反発 11.07 YM13 雇用労働 65歳定年制 厚労省 経済界
2003 11.07 (なるほど!経済)JA改革“正念場”。直接販売、倍増目指す。職員2万6千人削減。情報開示で信頼回復 11.07 YM15 農業 農協 経済事業 
2003 11.07 農業改革、FTAが迫る。競争力の強化急務。補助金見直しや参入促進策を 11.07 NM5 農業 貿易規制 規制 FTA 補助金 自由貿易協定
2003 11.07 地方の再建/風向きを変えるには(社説) 11.07 AM2 地方分権 衆院選挙 地方財政 構造改革特区 地域活性化 規制 
2003 11.07 土地・住宅・道路、地方3公社、縮小加速。4割が赤字経営。日経新聞調査 11.07 NM1,5 土地住宅 道路 地方政策 外郭団体 地方三公社 地方財政 公共事業
2003 11.07 都の「新銀行」、信金業界が参加。設立準備、具体案策定へ職員 11.07 NM7 金融 東京都 新銀行 中小企業 産業政策 地方政策
2003 11.07 中小企業の資金調達支援新制度、融資を保証、証券化。経産省 11.08 YM2 産業政策 中小企業 経産省 資金調達支援新制度 中小企業金融公庫法
2003 11.07 特許、パソコンから日米欧同時申請。共通ソフトの開発で合意。入力は英語、数年内の実用化めざす 11.08 AM3 国際化 日米欧 特許庁 行政手続き 簡素化 インターネット
2003 11.07 証券業務、農林中金が撤退。みずほ証券に子会社譲渡 11.07 NE1 金融 規制 証券 農林中金 農協系金融機関
2003 11.07 農業特産物の育成目的なのに、4割の施設、運営不適切。レストラン・直売所…地域の食材生かせず。会計検査院調べ 11.07 AE18 農水省 農業特産物育成 補助金 会計検査院 財政 農政 地域活性化
2003 11.07 金融所得の一体課税。ペイオフ後の預金損失も対象。政府税調小委で意見一致 11.08 NM5 MM11 税制 政府税調 金融所得 所得税 ペイオフ 
2003 11.07 58補助金を一般財源化。三位一体改革で政府検討 11.07 TE2 地方分権 地方財政 三位一体改革 内閣府 補助金 税源移譲
2003 11.07 IYバンク黒字、9月中間。新規参入銀で初 11.07 NE7 金融 IYバンク 
2003 11.07 厚労・文科・総務、初の連絡会議。地方の医師確保検討。人口10万人に東京253人、青森160人 11.08 AM3 医療 医師不足 総合調整 厚労省 文科省 総務省 
2003 11.07 紹介予定派遣、最長半年に。労働者派遣法施行規則 11.08 AM2 雇用労働 厚労省 労働者派遣法 規制 
2003 11.07 1万人未満は合併対象。地方制度調査会、自治体人口、答申に明記へ 11.08 AM1 YM4 地方制度調査会 地方分権 市町村合併 自治体人口 小規模町村 
2003 11.07 退職手当引き下げ案、東京都、最高支給率国並に 11.08 TM30 東京都 地方公務員退職金手当 地方財政
2003 11.08 58補助金、1000億円を一般財源化に。介護保険事務費など。政府方針 11.08 NM5 YM2 AM2 財政 補助金 2004年度予算 地方財政
2003 11.08 電子政府の遅れを取り戻せ(社説) 11.08 NM2 社説 電子政府 e−Japan 行政手続き 簡素化 
2003 11.08 暗中模索の国立大評価委。具体的手法なお手探り。文科省色濃い委員顔ぶれ(教育) 11.08 NM31 教育 国立大学法人化 国立大学法人評価委員会 文科省 
2003 11.08 首都圏ディーゼル規制1カ月、トラック離れの動き見えた。数値、改善の判断難しく。鉄道・船舶の輸送が増加。環境省、静観の構え(時時刻刻) 11.08 AM3 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 物流 首都圏 
2003 11.08 融資先の再建策検証。金融庁、銀行主導に不信? 11.08 AM8 金融庁 金融 規制 不良債権 金融再生プラグラム
2003 11.08 年金積立金取り崩し明記。厚労省改革案骨格固まる。給付水準、現受給者も見直し 11.08 TM1,2 坂口力厚労相 年金 年金積立金 厚労省 公明党 政権公約 
2003 11.08 優良農地確保制度、転用相次ぎ、各地で形骸化。市町村の半数、線引き変更、年に複数回 11.08 AM2 優良農地制度 土地住宅 農業振興法 規制 地方分権  
2003 11.08 (視点衆院選)政権公約選挙/内容不十分だが論争活性化。達成度は次回の判断材料に(解説部) 11.08 YM17 解説 衆院選挙 政治 政権公約 
2003 11.08 赤字企業は負担減。納税実務も効率化。租税条約改定 11.08 AM8 貿易規制 日米租税条約 税制 配当課税 
2003 11.08 「目指せ!地域の大学」。横浜市大、生き残りへ挑む。全教員に年俸制。研究成果を還元。住民の目厳しく、問われる改革成果(首都圏リポート) 11.08 NM33 横浜市立大学 公立大学 地方独立行政法人 住民参加 地方公務員給与 教員年俸制 地域振興 地方財政
2003 11.08 病院を診断します。全国817施設、5段階評価。医療評価機構が“通信簿”出版 11.08 TE10 医療 日本医療機能評価機構 病院 
2003 11.08 ODA5年連続削減。財務省方針。対中円借款を大幅圧縮 11.09 TM3 経済協力 ODA 中国 円借款 財務省
2003 11.08 高速道路建設、「月内に基準」。石原国交相 11.09 YM9 石原伸晃国交相 高速道路整備 公共事業 財政
2003 11.08 国道補修の年度末集中、防げ!国交省、要件緩和要望へ。「予算の執行、複数年度で」 11.09 YM9 財政 公共事業 国道補修工事 国交省 規制 2004年度予算 
2003 11.08 携帯で110番…通報場所ピタリ。GPS活用検討。2005年度にも実現。総務省、事業者らと合意 11.09 TM3 電気通信事業 規制 総務省 携帯電話 緊急通報 
2003 11.08 『栄養教諭』免許、養護と同様3種。中教審部会答申 11.09 TM3 教育改革 資格検定 規制 栄養教諭 中教審 
2003 11.09 2年ぶり辞書式、戸惑い。岡山・新見市、電子投票、国政は使えず 11.09 AM34 岡山県新見市 政治改革 電子投票 地方選挙 衆院選挙
2003 11.09 未来託す1票は…マニフェスト最終点検(核心) 11.09 TM2,3 政治 政権公約 衆院選挙 マニフェスト
2003 11.09 点検・マニフェスト対決。年金改革で論争 11.09 NM2 政治 政権公約 衆院選挙 年金
2003 11.09 産業再生機構の評価はまだ時期尚早(社説) 11.09 NM2 社説 産業再生機構 産業政策 金融 
2003 11.09 確定拠出年金、加入者の退職時、少額なら一時金可能。厚労省、条件緩和へ。制度普及を促す 11.09 NM3 年金 規制 確定拠出年金 厚労省 財政
2003 11.09 不動産の実売価格公開。購入者、登記時に届け出。国交省2005年度から 11.09 NM1 国交省 情報公開 不動産実売価格 土地住宅 透明性 
2003 11.09 食品衛生法改正から半年。食の安全、監視が追いつかず(スクープ) 11.09 NM17 食品衛生法 消費者 検査検定 規制 食品安全 
2003 11.09 特許・著作権専門の「地財高裁」、「東京高裁内に設置」案。司法制度改革本部、低予算・独立性で有力 11.09 AM3 特許 知的所有権 規制 知的財産高等裁判所 著作権 司法改革
2003 11.09 環境観測衛星みどり2、運用断念。原因究明は難航。失われた信頼性。先月発足、JAXAに試練 11.09 MM3 宇宙航空研究開発機構 国産ロケット 科学技術 環境観測技術衛星みどり2号
2003 11.09 (特区がゆく)小中一貫教育/熊本県富合町。生き方創造科など9年間 11.09 AM8 構造改革特区 規制 地域活性化 教育改革 小中一貫教育 熊本県富合町 義務教育
2003 11.09 自民伸びず民主躍進。与党絶対多数、政権継続。公明3増、共産・社民1けた。二大政党色、強まる。衆院選挙即日開票 11.10 AM1 政治 衆院選挙 自公保連立与党 民主党 
2003 11.09 投票率、小選挙区で59.86%。全国平均、戦後2番目の低さに。目立つ地方の下落。自民支持層が棄権 11.10 AM2 TM2 政治 衆院選挙 投票率
2003 11.10 「年金」「補助金」調整難航も。2004年度予算編成、対立点多く 11.10 NM11 政治 衆院選挙 財政 2004年度予算 年金 補助金 税制 政権公約
2003 11.10 第2次小泉内閣、来週発足。首相、全閣僚再任へ。特別国会19日で調整、与党、連立継続を確認。民主、対決姿勢鮮明に 11.10 NE1 AE1 政治 衆院選挙 小泉内閣 自公保連立与党 民主党 
2003 11.10 衆院選挙・投票率、59.86%。前回比2.63ポイント減。過去2番目の低さ 11.10 ME2 AE2 政治 衆院選挙投票率 
2003 11.10 内閣支持者の6割、自民へ。支持率は50%に減 11.10 AE3 政治 小泉内閣支持率 衆院選挙 自民党
2003 11.10 地方独自税、納税者に事前説明。総務省、自治体に義務づけ 11.10 NE1 地方財政 総務省 独自課税 地方分権 法定外税 
2003 11.10 衆院選当選者、戦後生まれ過半数に。平均年齢3.2歳若く。世襲候補、強さ発揮。出身別、首長・地方議員のトップ不変、新人当選率は14.9%に上昇 11.10 ME2 政治 衆院選挙 
2003 11.10 予算・税制、本格論議へ。予算、一般歳出、今年度以下に。税制、住宅ローン減税で攻防。金融、不良債権比率の半減達成が課題 11.11 NM5 財政 2004年度予算 税制 金融 経済活性化
2003 11.10 政府、補正予算案編成へ。1兆円程度。景気対策、盛り込まず 11.11 YM11 財政 2003年度補正予算
2003 11.10 年金改革、夫婦分割支給案軸に詰め。専業主婦基礎年金、来週にも厚労省案 11.11 TM1 年金 夫婦分割支給 専業主婦 男女問題 厚労省
2003 11.10 国立大学予算、総額抑制へ。文科省判断で配分。財務省打診。大学側は反発も 11.11 NM38 教育 国立大学予算 財政 文科省 財務省 予算配分
2003 11.10 保守新、自民に合流。自公連立体制に。特別国会19日召集 11.11 NM1 政治 保守新党 自民党 自公連立政権 
2003 11.10 イラク派遣、陸海空自・文民計1200人。基本計画、14日にも閣議決定。バグダッドも対象 11.11 AM1 YM1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 防衛 小泉純一郎首相
2003 11.10 診療報酬下げ要求。予算編成へ攻防激化。医師会「経営悪化」と猛反対 11.11 AM13 医療 診療報酬 財政 2004年度予算 財務省 日本医師会
2003 11.10 総合規制改革会議、労災保険の民間委託提案 11.11 YM2 規制 総合規制改革会議 雇用労働 労災保険 民間委託 厚労省  
2003 11.10 小泉首相記者会見/改革は現体制で。道路民営化法案、年内に結論。イラク派遣、国民が支持。都市部での支持手応え。構造改革で年2%成長 11.11 NM4 小泉純一郎首相 構造改革 日本道路公団 民営化 イラク復興支援 国際協力 
2003 11.10 再開後の献金、自民と民主に。奥田経団連会長。与党安定多数は評価 11.11 NM3 奥田碩日本経団連会長 政治改革 政治献金 自民党 民主党
2003 11.10 診療報酬5%下げ。財務省、来年度予算方針 11.11 YM2 AM3 財政 2004年度予算 医療 診療報酬 財務省
2003 11.10 自衛隊イラク派遣、越年も。懸案大詰め、攻防激しく。民主、対決色強める。年金改革「坂口試案」軸に、公明、影響力増す 11.11 NM3 YM2 政治 衆院選 小泉内閣 自公連立政権 民主党 イラク復興支援 自衛隊 国会審議 年金 
2003 11.10 「核武装検討を」17%。改憲派3分の1超す。毎日新聞・衆院議員アンケート 11.11 MM1 政治 衆院議員 防衛 危機管理 憲法 核武装 
2003 11.10 住基ネット区民選別制、「不参加」希望5.4%。杉並区、申し出状況発表 11.11 AM35 NM35 地方自治 住基ネット 住民参加 行政サービス 個人情報保護
2003 11.10 国家公務員の懲戒処分、「職務関連」すべて公表へ 11.11 YM2 国家公務員 人事院 情報公開 懲戒処分 公務員倫理
2003 11.10 独政府保有株を税収不足で売却。民営化企業・ドイツテレコムとドイツポストの政府保有株 11.12 NM9 海外事情 ドイツ 財政 税収不足 政府保有株
2003 11.11 定率減税廃止、浮上も。年金改革論議、再スタート。予算編成波乱含み 11.11 TM5 財政 税制 年金 2004年度予算
2003 11.11 省庁別財務諸表作成、今年度から。財務省要請。郵政公社も対象 11.11 NM5 財務省 財政 省庁別財務諸表 情報公開 特殊法人 国立大学 郵政公社  
2003 11.11 自民税調、主導権争い再燃?相沢会長は落選、定年制で若返り 11.11 YM11 政治 衆院選挙 自民党税調 
2003 11.11 投資顧問会社を郵政公社が募集。郵貯・簡保の運用委託 11.11 AM13 郵政公社 郵貯 簡保 資金自主運用 投資顧問会社
2003 11.11 不良債権の電子市場、きょう開始。銘柄や時価、端末に情報。米会計事務所系会社 11.11 AM13 金融 規制 不良債権売買 電子取引市場 
2003 11.11 「郵政」当落に影響なし。民営化公約の実現多難 11.11 AM4 政治 郵政事業 民営化 衆院選挙 
2003 11.11 「公約」断行の基盤は整った(社説) 11.11 YM3 社説 政治 衆院選挙 政権公約 小泉内閣 自公連立与党 民主党 
2003 11.11 外務省、弔慰金上げ。イラク要員、自衛隊並み9000万円に 11.11 AM2 外務省 国家公務員 国際協力 イラク復興支援 
2003 11.11 衆院選終了、公約違反に監視の目。財政再建、一層の悪化招く恐れ。年金改革、保険料引き上げ焦点。金融改革、竹中強硬路線鮮明に。道路公団、道路族の巻き返しも。郵政民営化、郵政族落選で弾みか 11.11 TM5 政治 衆院選挙 政権公約 財政 年金 金融 日本道路公団 族議員 郵政事業 民営化 
2003 11.11 (03衆院選/選択の後に−上−)「政権公約の歯車」回るか 11.11 NM1 シリーズ 政治 衆院選挙 政権公約 自公連立政権 民主党
2003 11.11 持続的な成長へ改革を加速せよ(社説) 11.11 NM2 社説 経済指標 財政 景気 内需拡大 構造改革 規制 税制 経済活性化 金融 不良債権
2003 11.11 定率減税縮小「慎重に検討」。財務相会見 11.11 NE1 谷垣禎一財務相 税制 財政 所得税定率減税 基礎年金 国庫負担
2003 11.11 自衛隊イラク派遣閣議決定、特別国会後に先送り。治安見極め。自衛隊派遣で米国防長官「危険な業務」 11.11 NE1 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 日米同盟 
2003 11.11 大阪・食糧費訴訟、「民間人分は非公開」。最高裁、二審を破棄。情報公開の流れに逆行 11.11 AE15 YE18 大阪市食糧費訴訟 住民訴訟 地方財政 情報公開 最高裁 
2003 11.11 原発の後処理19兆円。電事連試算、初めて公表 11.11 AE1 エネルギー 規制 原発 電気事業連合会 使用済み核燃料再処理 核燃料サイクル 
2003 11.11 年金改革、厚労省案提出、18日までに。厚生年金、夫婦で折半、坂口厚労相、改革案に反映方針 11.11 ME1 AE2 年金 厚労省 坂口力厚労相 厚生年金 男女問題 年金分割
2003 11.11 東京都2004年度予算、一般会計要求総額5兆9800億円。5300億円の財源不足 11.12 YM33 MM24 地方財政 東京都 2004年度都予算 
2003 11.11 江東区が建設延期求めたマンション既に着工。入居次期変更を要請。学校新設まで「児童受け入れ困難」 11.12 MM25 江東区 豊洲マンション計画 環境 行政サービス 義務教育 地方政策
2003 11.11 指導要録、客観記録開示認める。最高裁初判断。大田区が逆転敗訴 11.11 YE1 AE14 YE18 大田区 公文書開示条例 地方条例 情報公開 指導要録公開訴訟 教育改革 最高裁
2003 11.11 マンション計画、用地取得前に届け出。江東区が条例案。業者に義務付け 11.12 NM35 江東区 地方条例 地方政策 規制 マンション建設条例 土地住宅
2003 11.11 「環日本海」発展探る。地域連合的な視点、研究花盛り。環日本海学会/中韓を含め会員300人。日本海学推進機構/資源・技術、結びつける。環日本海アカデミック・フォーラム/京都の総合力、基盤に。環日本海経済 11.11 NE5 地域交流 地域活性化 環日本海圏 地方分権 地域連合 広域行政
2003 11.11 豊島区、区有地25カ所を売却、貸し付けへ。小学校や児童遊園など 11.12 MM25 豊島区 地方財政 区有地 
2003 11.11 個人住民税の「均等割」見直し。税率引き上げ検討。政府税調、集中審議始まる 11.12 MM9 AM11 税制 政府税調 住民税 地方税
2003 11.11 道路公団新総裁に要望。国交相「組織の整備を」。財務相「議論しっかり」 11.14 NE2 特殊法人 近藤剛日本道路公団次期総裁 石原伸晃国交相 谷垣禎一財務相
2003 11.11 年金財源に目的消費税を。経済同友会提言 11.12 NM5 年金 財政 経済同友会 税制 目的消費税
2003 11.11 NTT営業益最高に。8366億円、トヨタを上回る。9月中間連結 11.12 MM8 NM1 電気通信事業 規制 NTT
2003 11.11 NTT、IP事業強化策を発表。来月ブロードバンド新会社、goo機能拡充。CWC支援で基本合意。IIJを完全傘下に 11.12 NM11 電気通信事業 規制 NTT IP事業
2003 11.11 道路公団次期総裁、民間人起用こだわらず。官房長官が表明 11.12 NM2 福田康夫官房長官 日本道路公団総裁 特殊法人 民間人 
2003 11.11 検察審査会制度見直し案、「起訴相当」2度で起訴。弁護士、公判も担当 11.12 MM1  NM39 司法改革 司法制度改革推進本部 検察審査会制度 裁判員制度 
2003 11.11 「公明の公約は整理しないと」。高速道建設で国交相 11.12 AM4 政治 政権公約 公明党 高速道路整備 公共事業 高速道路料金 石原伸晃国交相
2003 11.11 科学解説のプロ養成。文科省研究会、専門大学院の設置を提案。市民の関心低下防止 11.12 YM2 科学技術 教育 文科省科学技術政策研究所 資格検定 規制 科学コミュニケーター 
2003 11.11 関西同友会が年金改革案、「給付抑制で債務穴埋め」 11.12 AM11 年金 関西経済同友会
2003 11.11 留学生10万人を突破。受け入れ計画、20年越し達成。課題は学力確保。奨学金見直し浮上 11.12 NM38 AM2 国際協力 外国人留学生 文科省 教育
2003 11.11 年金運用の責任明確化。日銀政策委に相当、独法化基金に新機関。厚労省方針  11.12 TM1 MM3 年金運用 年金資金運用基金 独立行政法人 特殊法人
2003 11.11 核燃料再処理に19兆円。原発コスト、揺らぐ優位性。積算に不透明さ残る。発電コスト、仏、日本の半分以下 11.12 NM3 AM11 エネルギー 規制 原発 核燃料サイクル 電事連
2003 11.11 政治資金の全面公開、通常国会で法案提出へ。民主、マニフェスト“実行” 11.12 TM1 政権公約 マニフェスト 民主党 政治改革 政治資金 情報公開
2003 11.11 高速道路料金半額なら…交通量は1.5倍。一般道の渋滞緩和。国交省が実験結果明らかに 11.12 NM5 国交省 高速道路料金 渋滞 高速道路料金割引実験
2003 11.11 厚生年金“先食い”3割。国民年金も2割強。財務省試算 11.12 YM1 年金 厚生年金 国民年金 財政 財務省 
2003 11.11 医師不足解消へ連携。厚労・総務・文科省、連絡会議が発足 11.12 NM38 医療 医師不足 総合調整 厚労省 総務省 文科省 地域医療関係省庁連絡会議
2003 11.11 法案の事前開示、再度要請決める。道路民営化委 11.12 AM4 TM3 特殊法人 日本道路公団 道路関係4公団民営化推進委員会 情報公開 国交省
2003 11.11 国家公務員T種、642人が内定。女性、過去最多 11.11 NE2 ME4 国庫公務員T種
2003 11.11 「首都圏連合」で環境・治安対応。松沢・神奈川県知事、道州制視野、13日に提案 11.11 AE1 松沢成文神奈川県知事 地方分権 広域行政 首都圏連合 環境 治安 道州制
2003 11.11 増税項目、個人に重く。税制改正、焦点は住宅減税延長。定率減税廃止論も。企業、連結付加税廃止へ 11.12 NM3 YM11 税制 政府税調 自民党税調 
2003 11.11 一般会計歳入の税収割合、最低でも5割に。国債増発歯止めへ政府税調 11.12 YM2 政府税調 税制 財政 国債発行額
2003 11.11 定率減税縮小・廃止、財務相が難色。石税調会長も 11.12 AM3 税制 定率減税 公明党 基礎年金 谷垣禎一財務相 石弘光政府税調会長 
2003 11.12 年金保険料の上限、18、16%も選択肢。諮問会議 11.12 NM5 経済財政諮問会議 年金 厚生年金 保険料率
2003 11.12 特別会計、大幅に整理。NTT株融資、一部凍結。登記・森林保険、将来廃止。財務省方針 11.12 NM5 財務省 財政 特別会計 NTT株 産業投資特別会計 地方財政
2003 11.12 住宅公庫金利、2.7%に上げへ。1年半ぶり水準 11.12 NM7 住宅金融公庫金利 土地住宅 住宅ローン 金融 規制
2003 11.12 内閣支持下落47%。朝日新聞世論調査 11.12 AM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 
2003 11.12 自民税調、幹部、世代交代へ。衆院選で引退・落選相次ぐ 11.12 NM2 税制 自民党税調 衆院選挙
2003 11.12 小選挙区の当選者「これを約束します」。朝日新聞取材に25人回答。目立つ景気回復策 11.12 AM34 政治 政権公約 衆院小選挙区当選者 景気
2003 11.12 NPOの有料送迎認める。高齢者ら介助、国交省が方針。普通車もOK 11.12 AM3,19 福祉団体 NPO 国交省 運輸 規制 有料送迎 老人福祉 障害者福祉 構造改革特区
2003 11.12 郵政民営化の「基本理念」素案明らかに。非公務員で郵便局活発に。郵貯・簡保、「税穴埋め」なし 11.12 AM3 郵政事業 民営化 内閣府 経済財政諮問会議 郵便局ネットワーク 地域金融
2003 11.12 環境・治安で「首都圏連合」を。神奈川県知事、13日の首都圏サミットで提案。4分野、広域連合方式で。千葉県知事が反対。他の自治体にも温度差、都は慎重、埼玉前向き 11.12 NM35,38 MM1 松沢成文神奈川県知事 地方分権 広域行政 首都圏連合 環境 治安 地域活性化 交通
2003 11.12 診療報酬5%下げ要求へ。財務省 11.12 NM5 財務省 医療 診療報酬 財政 2004年度予算
2003 11.12 (「三位一体」の進め方−上−)税源配分からの出発を。行政任務の反映で。補助金削減の先行は誤り。神野直彦東大教授(経済教室) 11.12 NM29 神野直彦東大教授 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 政権公約 
2003 11.12 政党交付金、民主2.4億円増。日経新聞試算 11.12 NM2 政治改革 政治資金 政党交付金 民主党 
2003 11.12 簡保の定期付き終身、「実態は医療保険」生保反発。欧米勢と摩擦再燃も 11.12 NM7 郵政公社 郵政事業 簡保 金融 保険 経済摩擦 規制 
2003 11.12 年金保険料、来年度から毎年上げ。厚労省案、2022年度まで。年収の20%で固定。受給、夫婦で分割 11.12 NM1 年金 厚労省 年金保険料 厚生年金
2003 11.12 高齢・母子家庭への加算金廃止へ。生活保護で財務省 11.12 NM5 TM3 財政 財務省 補助金 生活保護 老人生活保護 母子家庭 
2003 11.12 政権公約、航路提示されず。小林良彰慶大教授(論点) 11.12 YM15 小林良彰慶大教授 政治 政権公約 民主党 財政 地方分権 経済協力 衆院選挙マニフェスト
2003 11.12 地方債、選別強まる。自治体の実力、市場が問う。情報開示・歳出削減努力を 11.12 NM5 地方財政 地方債 
2003 11.12 秋田県南3町合併の挫折/難題先送りが破談招いた。必ず関門「市名」「庁舎」(記者の目) 11.12 MM14 市町村合併 地方分権 秋田県仁賀保町 秋田県象潟町 秋田県金浦町
2003 11.12 財投金利上げ。財務省が発表。住宅公庫金利2%台後半へ 11.12 NE2 TE2 AE2 財務省 財政 財投金利 住宅ローン 住宅金融公庫
2003 11.12 政府税調、新風吹き込む3人。税論議プロにモノ申す。ベンチャー/サキコーポレーション社長・秋山咲恵氏「健全な発展促す」。NPO研究家/国立民族学博物館教授・出口正之氏「役割論議したい」。会計の専門家/早 11.12 NE5 税制 政府税調委員 秋山咲恵 出口正之 辻山栄子
2003 11.12 道路公団総裁人事、首相「民間」こだわらず 11.12 YE2 AE2 NE2 特殊法人 日本道路公団総裁人事 小泉純一郎首相
2003 11.12 路上喫煙禁止条例、過料徴収を強化へ。千代田区、自宅、勤務先に職員派遣。「不公平感」払しょく図る 11.13 YM34 AM35 千代田区 環境 規制 地方政策 地方条例 路上喫煙禁止条例 
2003 11.12 繰り戻し還付拡充の財源、交付国債など3案。金融庁 11.13 NM7 金融 規制 不良債権 税制 優遇税制 法人税繰り戻し還付制度
2003 11.12 「年金保険料、15%まで」。経団連会長、諮問会議で表明へ 11.13 NM5 AM9 年金 年金保険料 経済財政諮問会議 奥田碩日本経団連会長
2003 11.12 政管健保の保養所11カ所、「要保養者」の利用ゼロ。98年度から 11.12 TE1 NE16 社会保険庁 政管健保 健康福祉施設 保養所 会計検査院 財政 中小企業 
2003 11.12 保険料20%へ段階上げ。年金改革、厚労省案固まる。5割給付確保 11.13 AM3 年金 厚生年金 年金保険料 厚労省
2003 11.12 加工食品、原産地表示を拡大。切り干し大根、塩さけも対象。「原材料50%以上」。農水省品目案 11.12 NE1 TE1 食品表示 消費者 規制 原産地表示 農水省 加工食品
2003 11.12 65歳定年義務化、見送りへ。厚労省部会一致、継続雇用の充実検討 11.13 TM1,3 雇用労働 65歳定年義務化 厚労省 高齢化 継続雇用制度
2003 11.12 首相「知恵の場」、初会合。内閣府の機能強化狙う 11.13 AM4 小泉純一郎首相 内閣機能強化 内閣府 総合調整 
2003 11.12 育児休業延長、攻防大詰め。労組「対象者も拡大を」。企業「負担増加の恐れ」。欧州、手厚い制度。日本企業にも先取り組 11.13 NM3 福祉 雇用労働 育児休業 厚労省 育児介護休業法 
2003 11.12 32特別会計を整理・縮小方針。財務省 11.13 YM9 財政 特別会計 公共事業 保険事業 
2003 11.12 NTT東に行政指導、総務省。光ファイバーで「不当競争」 11.13 YM1 電気通信事業 規制 総務省 NTT東日本 行政指導 
2003 11.12 イラク・道路…「次」にらみ論戦。躍進民主、攻め持続。野党共闘も探る 11.13 NM2 民主党 政治 外交 イラク復興支援 日本道路公団総裁人事 野党
2003 11.12 JR東海9月中間、新幹線増収で最高益。のぞみ増発、通期も期待 11.13 NM11 JR東海 東海道新幹線 品川駅開業
2003 11.12 年金改革、厚労省案固まる。保険料、来年から上げ。2022年度まで毎年。年収20%で固定。給付50%は確保 11.12 YE1 年金 厚労省 厚生年金保険料 少子化 高齢化 
2003 11.12 JR貨物、排ガス規制効果?10月8.8%増。「歴史的な好成績」 11.13 TM8 JR貨物 ディーゼル車排ガス規制 物流 環境 規制 
2003 11.12 株式会社設置の特区大学・大学院、認可へ初の諮問。LEC・デジタルハリウッド。文科省、2月に結論 11.12 NE16 文科省 教育 構造改革特区 地域活性化 規制 株式会社 大学設置
2003 11.12 在外投票、原則全公館で。来年参院選から。外務省方針 11.13 YM2 在外投票 外務省 政治改革 在外投票制度
2003 11.12 総務省、郵政公社の新保険認可へ。生保業界、米は反発 11.13 YM1 郵政公社 金融 規制 保険 総務省 定期付き終身保険 民業圧迫 日米保険協議
2003 11.12 子供看護休暇を検討。法改正へ厚労省論点整理。育児休業も延長 11.12 NE1 厚労省 雇用労働 育児介護休業法 子供看護休暇 育児 
2003 11.12 三位一体改革と年金巡り協議会、政府・与党が新設 11.13 NM2 AM4 三位一体改革 地方財政 財政 年金 
2003 11.12 司法試験合格率、2.58%。昨年より13人減1170人。高卒の専門学校生も 11.13 TM3 資格検定 規制 国家試験 司法改革 司法試験
2003 11.12 国立大予算、総額抑制検討。大学反発「従来規模を」。国大協総会声明、政府に要請へ 11.13 NM4 財政 国立大学予算 財務省 国大協 独立行政法人 2004年度予算
2003 11.12 少年の深夜外出、保護者に「罰則」。横浜市長提案へ 11.13 MM26 NM42 田中宏横浜市長 青少年保護育成条例 規制 横浜市 少年犯罪
2003 11.12 さいたま市長、首都圏連合に慎重な姿勢 11.13 NM39 相川宗一さいたま市長 地方分権 広域行政 首都圏連合 松沢成文神奈川県知事
2003 11.12 トルコ国営たばこ会社、JTへの売却見送り。応札価格、予想より低く 11.12 NE3 日本たばこ トルコ国営たばこ会社競争入札 特殊法人
2003 11.13 (軸定まらぬ税制改正−上−)課題山積、議論進まず 11.13 NM5 シリーズ 税制 
2003 11.13 緊急雇用給付金、継続雇用へ直結2.5%。「一時しのぎ」裏付け(仕事はどこに/雇用対策総点検) 11.13 AM1 雇用労働 緊急地域雇用創設特別交付金 補助金 地方財政 厚労省
2003 11.13 政府の雇用対策事業、IT訓練「使えない」。財政審、“削除”を勧告。メール送受信の拾得「就職に結び付かぬ」 11.13 TM9 雇用労働 IT訓練事業 財政 財政審 
2003 11.13 「社会保障」維持、財源50兆円不足。財務省試算 11.13 NM5 AM3 財務省 社会保障 財政 高齢化 税収不足 
2003 11.13 住宅ローン、長期固定で独自商品。民間金融機関、公庫より低利に。借り換え容易なローンも 11.13 NM1 金融 住宅ローン 民間金融機関 住宅金融公庫 土地住宅
2003 11.13 道路・郵政族の影響力低下。有力議員が落選・引退。「民営化」…首相に追い風? 11.13 YM4 郵政事業 日本道路公団 民営化 自民党族議員 衆院選挙 小泉純一郎首相
2003 11.13 農業株式会社に出資。カゴメ、千葉・広島の2社に 11.13 NM15 カゴメ 農業経営 株式会社 農業生産法人 規制 
2003 11.13 家計直撃、展望無き負担増。荻原博子・経済ジャーナリスト(論点) 11.13 YM13 荻原博子 国民生活 家計調査 住宅ローン 社会保険料 税制 消費者 
2003 11.13 (「三位一体」の進め方−下−)奨励的補助金、削減が筋。税源移譲効果とあわせ試算。地方の自由度向上。林宏昭関西大学教授・橋本恭之関西大学教授(経済教室) 11.13 NM33 林宏昭 橋本恭之 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 補助金 財政
2003 11.13 高所得者の基礎年金、国費分の削減提案。財務省、最大月2万2000円。厚労省反発、「税」見直し優先 11.13 NM5 年金 基礎年金 財務省 財政 高所得者年金給付額
2003 11.13 気象衛星/安易なコスト削減策は高くつく(社説) 11.13 YM3 社説 気象衛星ひまわり 科学技術 運輸多目的衛星 財政 危機管理 宇宙
2003 11.13 研修医手当、財源は?受け入れ先きょう決定。バイト原則禁止/厚労省「月30万円必要」。2年間臨床義務/財務省「国庫補助ノー」。私大、平均12万円。一気の増額困難(時時刻刻) 11.13 AM3 医療 研修医手当 補助金 厚労省 財務省 
2003 11.13 30戸ワンルームに新宿区が条例案。家族向け1戸義務づけ 11.13 NM39 新宿区 住宅 規制 地方条例 ワンルームマンション規制 高齢者対応 
2003 11.13 政治主導の骨太税制論議に期待する(社説) 11.13 NM2 社説 税制 自民党税調 
2003 11.13 豊島区行革案、37区有施設廃止盛る。年間9億円節減見込む 11.13 YM34 豊島区 地方行革 地方財政 区有施設廃止 
2003 11.13 市場外の株取引規制緩和。証券会社の「裁量執行」解禁。金融庁、来年にも。投資家の選択肢拡大 11.13 NM7 金融 規制 市場外株取引 証券会社 金融庁
2003 11.13 「医師への報酬」3%下げ要求。財務省、薬価除く部分 11.13 NM5 TM3 財務省 診療報酬 医療 財政 2004年度予算
2003 11.13 年金受給遅らせ退職後に上乗せ。厚労省、65歳以上会社員に選択制を創設する方針。保険料免除、育児休業中、最長3年 11.13 NM1 雇用労働 年金 厚労省 育児休業
2003 11.13 定率減税の廃止で攻防。公明党、増税分を年金財源。財務省、景気への影響懸念 11.13 AM9 税制 定率減税 所得税 公明党 財務省 年金 景気
2003 11.13 「1円起業」9カ月で238社。ネット通販や介護。法務省、恒久化へ道探る。最低資本金規制、特例生かす。脱サラ組・主婦・学生、浮いた資金は仕入れに/個人より高い信用力期待。経済の新陳代謝活発に、規模よりも 11.13 NM3 産業政策 規制 最低資本金規制 商法 経済活性化 新規創業
2003 11.13 荒川区がミニ市場公募債を発行へ。総額2億、23区初 11.13 YM34 地方財政 荒川区 ミニ市場公募債 
2003 11.13 在庫担保、登記で保護。融資の円滑化図る。政府、法案提出へ 11.13 ME1 金融 在庫担保登記保護 経済活性化 景気 
2003 11.13 土井氏、党首を辞任。総選挙、社民大敗で引責 11.13 AE1,2 NE1 政治 政党 社民党 土井たか子社民党首 衆院選挙 
2003 11.13 年金受給65歳以上選択制。給付50%下限、明記。厚労省改革案 11.13 YE2 厚労省 年金 
2003 11.13 医療費負担、医者と家族、依然「2割」。引き上げ2組合。補助見直し要求も 11.13 TE1 医療 医療費負担 医師国民健康保険 組合健保 国保 補助金 
2003 11.13 (生活コミュニティー)高齢者のショートステイサービス、特養以外に施設広がる。質アップへ「単独型」。受け皿不足の解消にらむ 11.13 NE11 老人福祉 介護保険制度 ショートステイサービス NPO法人 
2003 11.13 年金改革、財務省が提案。国庫負担率上げ否定。現受給者も給付削減。厚労省案と対立 11.14 YM11 NM5 年金 財務省 厚労省 財政 国庫負担 社会保障制度 財政審 国民負担率
2003 11.13 離婚時、年金折半も可能。厚労省、分割具体策まとめる 11.14 YM2 厚労省 年金 年金分割制度 男女問題 
2003 11.13 社民党首に福島氏 11.14 NM1 政治 政党 福島瑞穂社会党幹事長 社会党首 
2003 11.13 診療報酬削減、「最低限4%」。財務省が提示 11.14 NM5 医療 診療報酬 財政 2004年度予算 財務省
2003 11.13 道路公団総裁、「予想外」与野党驚く。自民族議員、改革強行を警戒 11.14 YM4 特殊法人 日本道路公団総裁 近藤剛参院議員 自民党族議員 民営化 小泉構造改革 
2003 11.13 雇用保険3事業「縮小を」、財政審が改革提言。施設投げ売りにメス。7特別会計も『廃止』 11.14 TM9 雇用労働 雇用保険事業 財政 財務省 厚労省 外郭団体 雇用・能力開発機構
2003 11.13 「1万人未満」合併促す。地方制度調査会が最終答申。道州制も議論を 11.14 MM5 TM1 NM5 YM1 地方分権 市町村合併 地方制度調査会 道州制
2003 11.13 国交省、住宅公庫金利上げ発表 11.14 NM7 国交省 金融 規制 土地住宅 住宅ローン 住宅金融公庫
2003 11.13 地方制度調査会、「知事主導の合併」提言、自治体の反発必至 11.14 YMN4 地方制度調査会 地方分権 市町村合併 都道府県知事
2003 11.13 情報公開書類の写真撮影OK。狛江市が制度改正 11.14 NM39 狛江市 地方政策 情報公開 行政手続き 簡素化 行政サービス
2003 11.13 首都圏連合、首脳の思惑、ズレ鮮明。石原知事、国への発言力強化 11.14 NM39 地方分権 首都圏サミット 広域行政 石原慎太郎都知事
2003 11.13 財政審、7特別会計廃止を提言 11.14 NM5 AM11 MM1 財政審 財政 特別会計 2004年度予算
2003 11.13 道路公団総裁に近藤剛氏。元伊藤忠常務、参院議員。小泉改革支持派 11.14 AM1,2,11 YM3,11 NM1,3 特殊法人 日本道路公団総裁 伊藤剛参院議員 小泉構造改革 
2003 11.13 年金給付「現役の5割以下に」。財務省、抑制求める方針 11.14 AM11 年金 財政 財務省 財政審 国民負担率 2004年度予算
2003 11.13 地方制度調査会答申。新法で合併促進を継続。知事の勧告・あっせん盛る 11.14 AM1,4 地方分権 市町村合併 地方制度調査会 都道府県知事 
2003 11.13 団結して国の動かそう。川崎で8都県市サミット 11.14 TM24 首都圏サミット 地方分権 阿部孝夫川崎市長 地方財政 地方分権 
2003 11.13 関東1都3県4政令市首長、首都圏の連携策探る。広域行政にらみ新組織 11.14 NM42 首都圏サミット 地方分権 広域行政 首都圏サミット 
2003 11.14 自衛隊派遣、先送り論。政府・与党に拡大。専門調査団、あすにも出発 11.14 NM2 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 
2003 11.14 マニフェスト選挙の実効性分析。政党凝集性がカギ。衆院選、実態なお「個人本位」。理念と目標、明確に。内山融東大助教授(経済教室) 11.14 NM33 内山融東大助教授 政治 政権公約 マニフェスト 衆院選挙 
2003 11.14 公団新総裁/近藤氏を孤立させるな(社説) 11.14 AM2 社説 特殊法人 日本道路公団総裁 近藤剛参院議員 国交省 自民党族議員 小泉構造改革
2003 11.14 道路公団総裁/旧体質を一掃し改革に取り組め(社説) 11.14 YM4 社説 特殊法人 日本道路公団総裁 近藤剛参院議員 国交省 民営化
2003 11.14 新総裁内定を機に道路公団改革を急げ(社説) 11.14 NM2 社説 特殊法人 日本道路公団総裁 近藤剛参院議員 民営化 国交省 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委
2003 11.14 新総裁に期待/最終報告損彫塑/経済人の経験発揮して。民営化推進委員から 11.14 YM10 特殊法人 日本道路公団総裁 道路関係4公団民営化推進委員会委員 民営化 経済人 
2003 11.14 民営化準備?官業肥大?簡保新保険、きょうにも認可。郵政公社、将来像見えず 11.14 AM11 NM7 郵政公社 民営化 簡保 定期付き終身保険 金融 規制 民業圧迫
2003 11.14 公団新総裁/政治主導で改革進めよ(社説) 11.14 TM5 社説 日本道路公団 特殊法人 民営化 近藤剛参院議員 国交省 高速道路整備 自民党族議員 
2003 11.14 新憲法の制定、自保が合意へ。政策文書案概要 11.15 AM4 憲法 自民党 保守新党 政党 政治
2003 11.14 郵政民営化で論点整理。破たん時の保証焦点。経財諮問会議で示す 11.14 NM7 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 金融破綻 政府保証
2003 11.14 三位一体改革に暗雲。財務相、税源移譲先送り方針。総務省、反発強める 11.15 NM5 財政 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 財務省 総務省 
2003 11.14 障害者支援費、利用急増、補助金不足も。在宅サービス低下不安 11.14 AM3 障害者福祉 補助金 障害者支援費制度 厚労省 財政 地方財政
2003 11.14 自民マニフェスト、実行へ新組織 11.15 NM2 自民党 政権公約 マニフェスト 政治
2003 11.14 自公連立政権合意案の要旨 11.14 NE2 政治 自公連立政権 
2003 11.14 総務省、『終身簡保』を認可。民業圧迫、米も問題視、協議へ 11.15 TM1 NM3 AM2,11 総務省 郵政公社 終身簡保 保険 金融 規制 民業圧迫 日米保険協議
2003 11.14 2004年度税制改正、所得税など「基幹税」の税源移譲、見送り方針。財務相示す 11.14 AE1 税制 地方財政 税源移譲 基幹税 谷垣禎一財務相 財政 三位一体改革
2003 11.14 道路公団総裁、近藤氏が正式受諾 11.15 NM5 AM2 日本道路公団 特殊法人 近藤剛日本道路公団新総裁 民営化
2003 11.14 道路公団、民営化へ「たたき台」、地元知事から意見。国交相 11.14 TE2 日本道路公団 民営化 石原伸晃国交相 都道府県知事 地方行政
2003 11.14 「2007年郵政民営化」明記。自公合意案まとめ。「年金国庫負担2分の1」も 11.15 YM2 郵政公社 郵政事業 民営化 自公連立与党 財政 年金 国庫負担 
2003 11.14 大学新設・学部増設時の問題点、「留意事項」公表へ。文科省方針 11.14 YE2 文科省 教育改革 大学設置 規制 
2003 11.14 債務者区分格下げ15%。金融庁の特別検査、中間決算向け再検査 11.15 AM11 金融 規制 金融庁 金融破綻 
2003 11.14 小さな自治/「地域自治組織」で復権。市町村で育てる努力を(解説) 11.14 YM17 地方制度調査会 地方分権 市町村合併
2003 11.14 「外国人定住促す制度を」。経団連「多文化共生庁」の設置提言 11.15 AM2 NM5 国際化 外国人 日本経団連 雇用労働 高齢化 少子化 日本版グリーンカード 
2003 11.14 GDP実質2.2%成長。7−9月年率、名目は0.1%減。設備投資が堅調。景気底離れ緩やか。デフレ変わらず 11.14 NE1 経済成長率 国内総生産 景気 物価変動 消費
2003 11.14 障害者支援費不足、厚労省内予算で対応 11.14 AE2 障害者福祉 障害者支援費 厚労省 補助金 財政
2003 11.14 都、仏資本の信託銀買収。2004年度開業、新銀行母体に、30億円前後 11.14 YE1 東京都 地方政策 金融 規制 中小企業 産業政策 地域金融 銀行 BNPパリバ信託銀行 
2003 11.14 都の新銀行、外資信託銀買収へ。本格検討。手続き省力化狙う 11.14 AM1 金融 東京都 地方政策 規制 外資系信託銀行 中小企業 
2003 11.14 補正予算約1兆円、景気対策盛り込まず 11.14 AE2 財政 2003年度補正予算 景気
2003 11.14 基礎年金、国費2分の1。名目成長、2006年度に2%。自民・公明が政権合意案 11.15 AM2 政治 自公連立政権 小泉内閣 財政 国庫負担 年金 経済成長率 自民党 公明党
2003 11.14 「技能労務職」給与2割下げ。給食調理員、運転手など。地方公務員23万人対象。財務省、来年度から 11.15 YM2 地方公務員給与 財務省 雇用労働 技能労務職 
2003 11.14 住宅公庫の応募、前回の4分の1 11.15 NM4 土地住宅 住宅ローン 住宅金融公庫 金利
2003 11.14 JR上場3社、2003年度9月中間決算出そろう。東日本、4%減益。鉄道収入増、東海のみ 11.15 NM11 JR 
2003 11.14 核燃サイクル総費用19兆円。電事連会長、政府の負担も求める。消費者団体は反発 11.15 MM10 エネルギー 原発 核燃料サイクル 電事連 財政 電気事業 
2003 11.14 核燃料税を愛媛県、佐賀県の2県が上げ 11.15 NM4 エネルギー 核燃料税 地方財政 法定外普通税 佐賀県 愛媛県 
2003 11.14 都、仏信託買収へ。BNPパリバ、20億円で。新銀行の母体。信託免許に照準、資金支援の手段多様 11.15 NM4,33 東京都 地方分権 地方政策 金融 産業政策 都新銀行 規制 
2003 11.14 世田谷区、資源ごみ持ち去りに罰金。23区初。12月議会で条例改正へ 11.15 AM27 NM33 世田谷区 地方政策 環境 規制 資源ごみ 地方条例 地方財政
2003 11.14 基礎年金、「国庫負担2分の1に」。自公連立で政権合意案。2006年度に名目2%成長 11.14 NE1 自公連立政権 政治 年金 財政 国庫負担 経済成長率
2003 11.14 税源地方移譲、来年度は見送り。財務相意向「つなぎ措置検討」 11.14 NE1 地方財政 三位一体改革 税源移譲 谷垣禎一財務相 地方交付税 補助金
2003 11.15 新簡保認可/郵政の民業圧迫が一段と進む(社説) 11.15 YM3 社説 郵政公社 簡保 終身保険 規制 金融 民業圧迫 郵政事業 民営化
2003 11.15 社会貢献、熱心な企業選別。住信が個人向け投信。順法・環境意識など基準 11.15 NM4 金融 住友信託銀行 企業投資 
2003 11.15 年金保険料、年収の16%上限。諮問会議、奥田トヨタ自動車会長ら民間議員提言へ 11.15 NM1 経済財政諮問会議 年金 厚生年金保険料 
2003 11.15 年金保険料上げ反対、経済4団体提言へ 11.15 NM5 年金 厚生年金保険料 経済亜4団体
2003 11.15 携帯電話、新通信方式諮問へ。総務省「第3世代」参入に道 11.15 AM10 総務省 電気通信事業 規制 携帯電話 
2003 11.15 住宅ローン減税控除、300−350万円に縮小。財務省方針、延長は容認 11.15 NM1 TM9 土地住宅 税制 住宅ローン減税 財務省 
2003 11.15 裁判員制度/報道・取材への規制、罰則付き守秘義務、公正さ確保との調整、柔軟性が必要(解説部) 11.15 YM15 解説 司法改革 裁判員制度 報道規制 情報公開
2003 11.15 のぞみ増発、困惑の声。高齢者は外国人旅行者、割引きっぷ使えず 11.15 NE10 JR東海 東海道新幹線  
2003 11.15 森林整備推進向けボランティア助成。林野庁、来年度から 11.15 AE1 国有林野 林野庁 環境 森林整備 森林ボランティア 補助金 
2003 11.15 千葉県住宅公社、3億円を不適正支出 11.15 TM26 千葉県 地方財政 千葉県住宅供給公社 
2003 11.15 市町村合併/「1万人」はおかしい(社説) 11.15 AM2 社説 地方分権 市町村合併 地方制度調査会 都道府県 
2003 11.15 自衛隊派遣時期、日本の判断尊重。米国防長官表明。石破氏「早期に実現」 11.15 NE1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 ラムズジェルド米国防長官 石破茂防衛庁長官
2003 11.15 (株式会社学校の狙い−上−)職能高い人材と雇用創出。実務教育や資格取得。助成なく税負担、国に貢献。東京リーガルマインド社長・反町勝夫氏(教育) 11.15 NM31 反町勝夫東京リーガルマインド社 教育改革 規制 構造改革特区 株式会社 学校設置 
2003 11.15 高速料金割引/減収補填がネック、自治体の関心低調。利用者本位目指す「実験」公団は消極的(解説) 11.15 YM15 解説 高速道路料金 日本道路公団 国交省 民営化 道路公団債務 利用者還元 
2003 11.15 墨田区、一般会計の通帳改ざん。支出の日付を変える。区長自ら処分へ 11.15 YE14 墨田区 第3セクター 地方財政 補助金 一般会計通帳改竄事件 
2003 11.15 社民が福島党首決定。幹事長は当面空席 11.16 NM1 TM1 政治 社民党 福島瑞穂社民党幹事長
2003 11.15 都道府県の事務権限、市町村要請で移譲可能。農地転用、病院開設など。制度創設へ 11.16 YM4 総務省 都道府県 地方分権 市町村 権限移譲 行政サービス 地方自治法 
2003 11.16 簡保の新商品に異議あり(社説) 11.16 NM2 社説 総務省 郵政公社 簡保 金融 規制 終身保険 郵政事業 民営化 民業圧迫
2003 11.16 年金控除、高額受給者縮小へ。世代間の格差是正。政府税調方針、来年度答申に明記。定率部分、対象に 11.16 NM3 政府税調 税制 年金控除 世代間格差 優遇税制 
2003 11.16 成年後見人、思わぬ負担。家族が担う例が大半。財産管理・家裁への報告や身上監護。まず内容理解して。成年後見人センター・松井秀樹氏 11.16 NM39 松井秀樹 福祉 成年後見人制度 高齢化 財産管理
2003 11.16 都の新銀行社長。トヨタ出身、仁司氏 11.16 NM1 東京都 地方分権 地方政策 金融 規制 郵政公社 終身保険 
2003 11.16 小さな町村を一律に切り捨てていいのか(社説) 11.16 NM2 地方分権 地方制度調査会 市町村合併 道州制 広域行政
2003 11.16 (大学が変わる)自立の時代「経営」競う。国立大法人化、試される学長手腕。法科大学院、72校が名乗り。私立大も岐路、定員割れ、4年制の亜3割弱。財務公開、外部の目導入 11.16 NM38 教育改革 大学改革 国立大学法人化 法科大学院 情報公開 財務諸表公開 私立大学
2003 11.16 ごみ固形燃料、売却困難。製造施設、朝日新聞調査。大変、廃棄か自費運送 11.16 AM38 ごみ 環境 規制 ごみ固形燃料 
2003 11.16 (特区をゆく)30人学級・埼玉県行田市。不登校減らし学力向上も期待 11.16 AM11 構造改革特区 教育 埼玉県行田市 不登校児 地方分権
2003 11.16 裁判所調停、民間で代替。土地紛争など対応。司法制度改革推進本部、基本法素案まとめ 11.16 AM2 司法改革 司法制度改革推進本部 裁判所長邸 民間ADR 紛争解決手段 資格検定 規制  
2003 11.16 温室効果ガス、排出増減を金額換算。環境税見据え、企業で導入広がる 11.16 AM7 環境 規制 温室効果ガス 環境税 二酸化炭素 温室効果ガス
2003 11.16 ミニ公募債、なぜ発行相次ぐ?コスト度外視の資金調達。個人、運用にはリスクも(エコノ探偵団) 11.16 NM19 地方財政 地方債 ミニ公募債 
2003 11.16 どうする教育委員会/「廃止論」埼玉・志木市。市長、市民参加の審議会提案「中立性は条例で定める。フル活用、愛知・犬山市。企画能力もてる人選に。副読本作りなど決定 11.16 AM11 教育改革 教育委員会 埼玉県志木市 愛知県犬山市 
2003 11.16 基地削減の具体策示さず。米国防長官、沖縄知事と会談 11.17 YM2 ラムズフェルト米国防長官 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 日米地位協定 環境 防衛
2003 11.17 自公連立、47%が不満。内閣支持率、8ポイント下洛の51%。共同通信全国調査 11.17 TM1 政治 自公連立政権 小泉内閣支持率 
2003 11.17 総選挙での民意を年金改革に生かせ(社説) 11.17 NM2 社説 政治 衆院選挙 政権公約 年金
2003 11.17 本四架橋の7−10月交通量、値下げ後も予想下回る。追加値下げ求める声も 11.17 NM28 特殊法人 本四橋公団 財政 通行料金 地域活性化
2003 11.17 障害者支援費制度、国補助、50億円不足の恐れ。利用急増、膨らむ事業費。旧制度の1.5倍 11.17 NM38 MM2 障害者支援費制度 補助金 財政 福祉サービス 行政サービス 障害者福祉 地方財政 厚労省
2003 11.17 全国41林業公社、累積債務1兆円。3月末、一部で救済措置 11.17 NM1 地方財政 外郭団体 林業公社 累積債務 
2003 11.17 課徴金巡り官民攻防。独禁法改正の争点に。公取委「現行より重く」。経済界「6%でも過重」 11.17 NM3 公取委 経済界 独禁法 規制 価格カルテル 談合 
2003 11.17 高額年金への課税強化。「定率控除」に上限設定。政府税調方針固める 11.17 YM2 年金 税制 優遇税制 年金控除 政府税調
2003 11.17 診療体制にお墨付き。病院評価、8年で1000件突破。患者に結果公開。自己改革促す。医療機関選びの参考に(医療) 11.17 NM33 医療 病院診療体制 日本医療機能評価機構 病院評価
2003 11.17 郵政公社の財務分析/苦しい郵便事業。民営化、収益力向上カギ。ドイツ証券東京支店チーフエコノミスト・水野温氏(けいざい講座) 11.17 YM8 水野温ドイツ証券エコノミスト 郵政公社 郵便事業 民営化 
2003 11.17 財政改革、国会機能強化を。政治家の責任示せ。「予算局」などインフラ整備。中林美恵子・経済産業研究所研究員(経済教室) 11.17 NM25 中林美恵子経産研研究員 財政 国会審議 政治主導 予算編成
2003 11.17 企業研究者にも補助金。文科省、「科研費」資格を拡大 11.17 YM2 文科省 科学技術 補助金 資格検定 規制 公募要領改正
2003 11.17 原発の「後処理」、国民へ負担必至。料金上げ?公的支援?議論本格化。核燃料サイクル、結論先送り限界 11.17 AM6 エネルギー 原発 核燃料サイクル 財政 電事連 電気料金 
2003 11.17 市町村重視した権限・税源移譲を。市町村財源問題研 11.17 NM28 全国知事会 地方分権 市町村 権限移譲 税源移譲 地方財政
2003 11.17 市町村合併/知事にまかせるのが分権か(社説) 11.17 MM5 社説 地方分権 市町村合併 都道府県知事 地方制度調査会
2003 11.17 市町村合併/知事がひと肌脱ぐしかない(社説) 11.17 YM3 社説 地方分権 市町村合併 都道府県知事 地方制度調査会
2003 11.17 市町村合併/住民が将来を選べるとき(社説) 11.17 TM5 社説 地方分権 市町村合併 住民参加 地方制度調査会 都道府県知事
2003 11.17 税金や行政手数料の支払いATM、ネットでOK。1月スタート 11.18 MM3 行政サービス 簡素化 電子納付サービス IT戦略本部 IT革命 行政手数料
2003 11.17 景気判断、7地域で上方修正。経産省。地域の業種特化、過剰なら逆効果、内閣府分析 11.18 AM8 産業政策 景気 地域活性化 経産省 内閣府 地域経済動向
2003 11.17 首都圏連合構想、都県の枠超え連携強化へ一歩。環境など4分野、課題。足並みに乱れも 11.17 NM29 首都圏サミット 広域行政 地方分権 首都圏連合 
2003 11.17 厚労省が年金改革案。保険料上げ、年収の20%に。給付下げ、現役の5割下限 11.18 NM1,3 MM1 AM1,2,29 厚労省 年金 厚生年金保険料 高齢化 年金給付水準 国庫負担 財政
2003 11.17 ODA事業に環境指針。JICA、悪影響なら中止提言 11.17 YE1 経済協力 ODA 環境 JICA 環境社会配慮ガイドライン
2003 11.17 変わる生き方、どう反映。年金改革、厚労省案のポイント 11.18 YM9 年金 厚労省 厚生年金保険料 保険給付水準 高齢化 国民生活
2003 11.17 千葉住宅供給公社、県監視委が報告。「黒いうわさ」確認できず。支出2億9000万「不適正」 11.17 YE19 千葉県 千葉住宅供給公社 地方財政 債務超過 千葉住宅公社山林買収事件
2003 11.17 不信解消、いばらの一歩。厚労省年金改革案、経済界、与党から不満続出。保険料率『譲歩しても15%』。積立金取り崩し『国民に釈明を』(核心) 11.18 TM3 年金 財政 厚労省 国庫負担 厚生年金保険料 年金積立金
2003 11.17 補助金削減見て税源移譲を決定。林財務次官 11.18 NM5 林正和財務省事務次官 財政 補助金 地方財政 税源移譲
2003 11.17 年金改革案、企業年金変更も指示・「代行部分」保険料見直し 11.18 AM8 年金 企業年金 厚生年金基金 
2003 11.17 「官房機密費」一部開示。月によりゼロから2億。政治の動きと関係は「?」 11.18 YM4 情報公開 官房機密費 外交 財政
2003 11.17 NTT、企業年金下げ。利率2.5%減、来春に実施。OB給付引き下げも 11.18 TM8 年金 企業年金 NTT 税制適格年金
2003 11.17 地方公社、経営厳しく。甘い需要予測で誤算。兵庫・「売れない」塩漬け・保有地、山林亜400ヘクタール立たず。福島・車が「走らない」有料道路、無料時に税金投入も。千葉・「住まない」分譲住宅、民間へ売却も効 11.17 NM28,29 地方財政 地方公社 土地住宅 道路整備 公共事業 
2003 11.17 児童福祉司、幅広く登用。虐待防止で社会保障審議会部会 11.18 AM3 TM3 児童福祉 児童虐待 社会保障審議会 児童福祉司 資格検定 規制
2003 11.17 介護保険3年余…不正目立つ事業所。171カ所が指定取り消し。職員数不足や報酬架空請求、返還要求20億円超 11.17 TE1 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 厚労省 
2003 11.17 所得税の定率減税、廃止に反対。政府税調、基本方針固めた。住民税は増額を提言 11.18 AM1,8 税制 政府税調 所得税減税 住民税
2003 11.17 簡保の新商品、米が撤回要求。日米保険協議「民業を圧迫」 11.18 NM5 郵政公社 簡保 終身保険 金融 規制 日米保険協議 民業圧迫
2003 11.17 ODA、来年度も減額方針。「対中」圧縮鮮明に。財務省 11.17 YE1 経済協力 ODA 中国 財務省 2004年度予算 財政
2003 11.17 行政事務の民間委託、「法・政令が阻害要因」。内閣府調査、自治体の3割回答 11.18 AM4 TM8 行政サービス 民間委託 内閣府 地域活性化 雇用労働 
2003 11.17 児童手当、小3まで拡大。来年6月分から支給。政府与党方針 11.18 TM1 NM5 福祉 児童手当 補助金 少子化 児童福祉 
2003 11.17 裁判外紛争処理の法案通常国会提出。司法改革推進本部 11.18 MM2 NM38 司法改革 志保制度改革推進本部 裁判外紛争処理 
2003 11.17 区職員も駐車違反取り締まり。江戸川区が特区申請。現場を撮影し警察にメール 11.18 TM26 YM32 江戸川区 地方公務員 駐車違反 規制 構造改革特区 
2003 11.17 杉並区条例施行1カ月、吸い殻の数、大幅に減少 11.18 MM27 杉並区 環境 規制 地方政策 たばこ規制 
2003 11.17 消費者行政は「後退」傾向に。消費者団体連絡会が自治体調査 11.18 NM38 消費者行政 行政サービス 地方行政
2003 11.18 民主支持率倍増20.9%。内閣支持率は54.1%に低下。読売新聞世論調査 11.18 YM1,2 世論調査 政治 政党支持率 民主党支持率 小泉内閣支持率
2003 11.18 国民保護法制、知事に「指示」権限。避難円滑化狙う。政府方針 11.18 AE1 有事法制 国民保護法制 地方分権 都道府県知事 
2003 11.18 法人事業税配分見直し、総務省方針。地方傾斜、一段と。税源移譲へ格差緩和 11.18 NM5 総務省 地方財政 法人事業税 三位一体改革 税源移譲 税制 
2003 11.18 国の責任で高速道路整備。国交相に意見書、6県知事提出へ 11.18 NE2 高速道路整備 公共事業 国土開発 都道府県知事 石原伸晃国交相 財政
2003 11.18 地方補助金、初年度1兆円廃止。諮問会議、民間議員が提言へ 11.18 NM5 経済財政諮問会議 財政 三位一体改革 地方財政 補助金
2003 11.18 東京都、退職金昇給、今年限り。年20億円の支出削減  11.18 AE18 東京都 地方公務員 地方財政 名誉昇給制度
2003 11.18 厚労省の年金改革案/超党派でさらなる改革を(社説) 11.18 AM2 社説 年金 厚労省 政治 少子化 高齢化 
2003 11.18 不況で家失った事業者、都営住宅に優先枠 11.18 ME1 景気 都営住宅 土地住宅 福祉 地方政策 東京都
2003 11.18 厚労省の年金案/この負担に耐えられるか(社説) 11.18 MM5 社説 年金 厚労省 国庫負担 保険料率 
2003 11.18 銘柄牛、育った場所表示。農水省が義務化。最長飼育場所、異なる場合。たとえば、前沢牛(青森県産)近江牛(岐阜県産)… 11.18 AE1 農政 規制 検査検定 食品表示 銘柄牛 消費者
2003 11.18 (知事が問う/日本の選択)宮城・静岡・和歌山・佐賀、4知事会談。「実効性ある改革を」。義務教育費の国庫負担金削減、厳しく批判 11.18 MM1 都道府県知事 地方財政 義務教育費 補助金 国庫負担金 
2003 11.18 「調査活動費内規、開示を」。公安調査庁に審査会が答申 11.18 AE18 情報公開 情報公開審査会 公安調査庁調査活動費疑惑
2003 11.18 規制改革会議の後継組織、勧告権含め3案。1月にも政府決定 11.18 NE1 規制 総合規制改革会議 国家行政組織法 勧告権
2003 11.18 日本経団連、環境税反対、改めて表明 11.18 ME4 NE3 日本経団連 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化
2003 11.18 公的金融、問われる改革/郵政・道路公団民営化論議の死角。将来の国民負担増加も。景気対策のため肥大化 11.18 AM13 政府系金融機関 郵政公社 日本道路公団 特殊法人 民営化 財政 国民負担 景気 財政
2003 11.18 三位一体、動き鈍く。首相「来年度補助金、1兆円削減を」。経財会議、集中審議。予算大詰め、協議は停滞 11.19 AM2 NM1,3 TM1 経済財政諮問会議 三位一体改革 地方財政 補助金 小泉純一郎首相 2004年度予算 財政
2003 11.18 年金改革/これで安心できるか(社説) 11.18 TM5 社説 年金 厚労省 保険料率 国民年金
2003 11.18 「補助金1兆円削減」。2004年度、諮問会議民間議員が提言 11.18 AE2 経済財政諮問会議 財政 補助金 三位一体改革 税源移譲
2003 11.18 「非市場性国債」発行。安定消化へ財務省方針。公的年金が直接引き受け 11.18 YE1 財務省 国債 非市場性国債 年金 
2003 11.18 年金制度改革/税制を含めた見直しが必要(社説) 11.18 YM3 社説 年金 税制
2003 11.18 各都県・政令市、来年度予算で財源不足額さらに悪化。都、最高の5329億円。法人2税、回復の兆し、1都4県9月末6.1%増 11.18 NM35 地方財政 首都圏 2004年度地方自治体予算 東京都 
2003 11.18 年金、厚労省案に集中砲火。経財諮問会議、2004年度予算編成の焦点。『負担重過ぎる』。国庫負担引き上げ、財務省『阻止』で孤立。経済4団体も猛反対 11.19 TM9 経済財政諮問会議 財政 2004年度予算 年金 厚労省 国庫負担 財務省 経済界
2003 11.18 年金改革、保険料率、「16%上限」の対案、民間議員が提出 11.19 AM2 年金 厚生年金保険料 経済財政諮問会議 
2003 11.18 国債、市中に120兆円。20年債・個人向け増額。来年度計画財務省検討 11.19 NM7 財政 財務省 国債発行計画 
2003 11.18 「インナー」廃止へ。自民税調、会長に津島氏 11.19 TM2 MM5,9 AM1,9 NM2 税制 自民党税調 インナー制度  津島雄二元厚相 
2003 11.18 「消費税率上げ必要」。政府税調、年度答申、異例言及へ 11.19 YM2 税制 政府税調 消費税
2003 11.18 環境税の議論、平行線たどる。環境省・経団連 11.19 AM9 環境省 日本経団連 環境税 税制 環境 規制
2003 11.18 財政赤字、独に追加削減を要請。欧州委員会勧告、独側は拒否 11.19 NE2 EU 海外事情 財政 ドイツ
2003 11.18 来年度の歳出中、税収50%移譲に。政府税調会長方針 11.19 MM9 政府税調 財政 税制 税収割合 
2003 11.18 補助金削減指示、早期「成果」に省庁の壁。教員給与「交付金化」など反発 11.20 TM9 財政 地方財政 補助金 地方交付税 税源移譲 三位一体改革
2003 11.18 特殊法人などの経費削減求める。改革推進本部座長 11.19 NM5 特殊法人改革推進本部 財政 2004年度予算 特殊法人
2003 11.18 郵政民営化の論点に10項目。竹中経財相が提出 11.19 AM4 竹中平蔵経財金融相 郵政公社 民営化 経済財政諮問会議 金融 規制 
2003 11.18 2004年度補助金、知事会は「2兆円廃止」、提言まとめ。税源移譲1兆8000億円 11.19 TM3 MM3 NM3 財政 地方財政 補助金 全国知事会 税源移譲
2003 11.18 補助金廃止へリストを公開。21世紀臨調 11.19 TM3 21世紀臨調 財政 地方財政 補助金 
2003 11.18 発注官庁に談合防止策。公取委、運用改善へ提言 11.19 AM9 NM5 公取委 規制 談合 公共事業 一般競争入札        
2003 11.18 FTA交渉強化。中川経産相「日本、旗振り役に」。東アジア経済連携シンポで 11.19 NM5 中側昭一経産相 自由貿易協定 貿易規制 FTA 東アジア
2003 11.18 抜本改革ない引き上げ反対。厚生年金保険料率引き上げの厚労省案に経済4団体 11.19 AM10 年金 雇用労働 厚生年金保険料 厚労省 経済界
2003 11.18 政府税調、年金控除の縮小明記。来年度答申、骨格固まる 11.19 NM5 TM9 税制 政府税調 年金控除 
2003 11.18 年金改革財源、「無理がある」。厚労省案、政府税調会長が批判 11.19 AM10 厚労省 基礎年金 国庫負担率 石弘光政府税調会長 財政
2003 11.18 郵政公社の業務拡大、諮問会議で是非論議。「民業圧迫」との批判受け 11.19 NM7 郵政公社 金融 規制 終身保険 民業圧迫 経済財政諮問会議
2003 11.19 特別会計の抜本改革に踏み出すとき(社説) 11.19 NM2 社説 財政 財政審 特別会計 
2003 11.19 年金保険料、上限20%案、負担巡り攻防激しく。経済4団体「社会保障一体改革を」 11.19 NM5 年金保険料 厚労省 経済界 年金 社会保障 総合調整
2003 11.19 (点検:厚生労働省年金改革案−上−)増える負担、減る給付水準。19年間保険料率上昇。高齢者の額も目減り 11.19 AM19 シリーズ 年金 厚労省 年金保険料 年金給付水準
2003 11.19 外務省、FTA担当、3倍に 11.19 NM5 外務省 貿易規制 FTA 自由貿易協定 機構定員
2003 11.19 地方税源移譲「先送り認めず」 11.19 NE2 地方財政 地方税 税源移譲 
2003 11.19 地方公務員、給与水準下げを。財政審意見初案、三位一体改革にらむ 11.19 NE1 地方公務員給与 財政審 三位一体改革 地方財政
2003 11.19 政治献金、25段階の目安。経団連、純資産に応じ設定 11.19 AE1 政治改革 政治献金 政治資金 日本経団連 
2003 11.19 中小ビルの「家守」支援。空室まとめて管理・起業家ら誘致。政投銀、基金設立。神田で第1段、地域社会再生も狙う 11.19 AE1 日本政策投資銀行 産業政策 起業家 
2003 11.19 熊本県など調査開始。元患者宿泊拒否問題 11.19 NE17 医療 ハンセン病患者宿泊拒否問題 熊本県 人権 差別
2003 11.19 第2次小泉内閣発足。イラク派遣、首相「情勢見極める」 11.20 AM1,4 MM1 NM1,14 政治 小泉内閣 小泉純一郎首相 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛
2003 11.19 年金、団塊世代も抑制。給付下げ、2010年代前半に開始。財政審が素案 11.20 YM1,9 年金 財政審 財政 2004年度予算 年金給付基準
2003 11.19 2002年度実質、国保の赤字4188億円。22.6%増え過去最悪 11.20 MM2 NM5 YM2 AE2 医療 国保 地方財政 厚労省 
2003 11.19 国保、強制徴収徹底へ。2002年度、滞納率1割に迫る。厚労省方針 11.20 TM1 厚労省 国保 地方財政 医療 国保保険料滞納問題
2003 11.19 支給開始年齢引き上げ検討。公的年金で財政審 11.20 NM4 年金 財政審 財政 2004年度予算 
2003 11.19 郵政民営化など取り組みを指示。初閣議で首相 11.20 NM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 小泉内閣 
2003 11.19 年金給付下げ提言、財政審建議素案。地方公務員給与も 11.20 MM1 年金給付 財政審 地方公務員給与 地方財政 財政
2003 11.19 高収入者は年金給付減。財政審建議案、国庫負担上げに反対 11.20 TM9 財政審 財政 年金給付 国庫負担 社会保障費 
2003 11.19 簡保新規契約20%減。郵政公社、“初の中間決算”。総裁、新型保険批判に反発 11.20 TM1 NM5 YM9 AM11 郵政公社 郵貯 簡保 郵政事業
2003 11.19 社会保険事務局、医療費過払い10県で62億。制度改正で2年間。厚労省通知を誤解 11.20 TM3 医療 診療報酬制度 医療費 社会保険事務局 会計検査院 財政 
2003 11.19 児童手当、小3まで拡充。来年度から、与党が合意 11.20 NM2 AM3 自公連立政権 福祉 児童手当 財政 
2003 11.19 羽田空港再拡張、事業費、数百億圧縮、国交省方針。設計・施工、一括で発注 11.20 YM9 公共事業 財政 国交省 羽田空港 空港整備 
2003 11.20 第二次小泉内閣の歴史的使命は何か(社説) 11.20 NM2 社説 小泉内閣 政治 
2003 11.20 小泉自公政権/責任ある政策断行で懸念払拭を(社説) 11.20 YM3 社説  小泉純一郎首相 小泉内閣 自公連立政権 三位一体改革 いらく復興支援 年金 
2003 11.20 (三位一体改革の行方−上−)首相指示に驚き/1兆円削減に省庁の壁 11.20 NM5 シリーズ 財政 地方財政 三位一体改革 小泉純一郎首相 補助金 税源移譲 
2003 11.20 公募株投信譲渡益、「税率10%に抑制を」。金融庁、株式並み優遇求める 11.20 NM4 金融 金融庁 税制 優遇税制 株式投信  
2003 11.20 (点検:厚生労働省年金改革案−下−)女性の老後、充実するか。離婚で分割、合意が必要。パートの拡大には賛否 11.20 AM23 シリーズ 厚労省 年金 男女問題 雇用労働 パート労働者 離婚
2003 11.20 自民税調「インナー」廃止。狙いは橋本・森派支配? 11.20 TM2 税制 自民党税調 自民党派閥 政治
2003 11.20 「三位一体」補助金で首相指示波紋。1兆円、何を削減?省庁間の調整難航。移譲税源も示せず 11.20 AM2 財政 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 小泉純一郎首相 地方交付税
2003 11.20 三位一体改革、梶原拓・全国知事会長に聞く。税源移譲はっきりさせ横割り行政へ転換の時 11.20 AM11 地方財政 財政 三位一体改革 税源移譲 梶原拓全国知事会長 地方分権 補助金 
2003 11.20 補助金削減に3手法。一般財源化/交付金化/定額化。地方自立、道筋見えず。財務・総務両省 11.20 NM5 財政 地方財政 三位一体改革 補助金 地方分権 財務省 総務省
2003 11.20 政治献金に25段階の目安。日本経団連 11.20 NM5 日本経団連 政治改革 政治資金 政治献金
2003 11.20 「勤労青少年ホーム」フリーター拠点に。福祉転じて就業支援。厚労省、来年度モデル事業 11.20 AM2 厚労省 勤労青少年ホーム 雇用労働 福祉
2003 11.20 原発、国策民営に自由化の波(社説) 11.20 NM2 エネルギー 原発 電力自由化 民営化 核燃料サイクル事業 
2003 11.20 もち米不作、加工業者、計画外調達で苦悩。輸入拡大も卸値高騰止まらず 11.20 NM24 こめ こめ流通 もち米市場 農政
2003 11.20 (千葉発)住宅公社の宅地開発断念。真相「灰色」、それでも支援。「監査不十分」認めながら 11.20 AM37 千葉県 千葉県住宅供給公社 地方財政 
2003 11.20 板橋区、箱根・伊豆高原・伊香保・榛名・霧ケ峰、区民保養所と宿泊施設廃止へ。近く条例提出。他の施設も含め7億5000万円支出減に 11.20 AM35 板橋区 地方財政 社会教育宿泊施設 福祉 
2003 11.20 自民党・額賀政調会長、「集団的自衛権」前向き 11.20 NE2 額賀福志郎自民党政調会長 集団的自衛権 防衛 国際協力 憲法
2003 11.20 歩きたばこ禁止条例違反、過料未納者に催告書。千代田区「ごね得」に対処 11.21 AM35 千代田区 規制 地方政策 歩きたばこ禁止条例 過料催告書 環境
2003 11.20 公取委員長、独禁法改正に意欲。本社など主催、競争政策シンポ「抑止力の強化を」 11.21 NM5 公取委 竹島一彦公取委院長 規制 独禁法 
2003 11.20 国民年金、保険料減免、4段階に。厚労省が未納対策。「10年猶予」新設 11.21 NM7 年金 国民年金保険料未納問題 厚労省 
2003 11.20 年金保険料上げ厚労省案、慎重な議論必要。財務省と経団連一致 11.20 NE1 年金 厚労省 財務省 日本経団連 年金保険料
2003 11.20 基礎年金の国庫分上げ、首相、先送りを示唆。堀内総務会長と会談 11.21 AM4 年金 基礎年金 財政 国庫負担分 小泉純一郎首相 堀内光雄自民党総務会長
2003 11.20 政策秘書給与制度、改革へ模索続く。「議員モラルの問題」の声も 11.20 NE18 政治改革 政治資金 政策秘書給与制度 
2003 11.20 年金受給者、所得税控除を縮減。政府税調、税制改正答申で骨格 11,21 MM4 税制 政府税調 年金受給者 所得税控除 
2003 11.20 補助金削減、地方公共事業も対象に。三位一体改革、国交省が方針。空港、港湾など 11.21 YM2 財政 地方財政 補助金 公共事業 三位一体改革 国交省
2003 11.20 自民調査会、年金改革で厚労省案に異論相次ぐ。「保険料率上げ」問題に 11.21 YM4 自民党年金調査会 年金 厚労省 年金保険料率
2003 11.20 政府、「景気持ち直し」宣言。11月月例報告判断上方修正。株価・為替に留意 11.21 NM1 TM1 景気 竹中平蔵経財金融相 月例経済報告
2003 11.20 診療報酬、「出来高払い」圧縮。財務省、抜本改革要請へ 11.21 YM2 医療 診療報酬 財務省 2004年度予算 財政
2003 11.20 道路公団は破たん寸前。近藤新総裁が就任会見。財務内容に危機感。不採算道路は造らぬ。人員整理、断固しない 11.21 NM3 AM3 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人 高速道路整備 道路公団債務 民営化 
2003 11.20 紹介予定派遣、最長半年。厚労省、改正職安法・労働者派遣法の施行に向け政省令・告示の改正案固め 11.21 NM7 厚労省 雇用労働 労働者派遣法 職業安定法 紹介予定派遣 規制
2003 11.20 道路公団、近藤体制が始動 11.20 NE2 特殊法人 日本道路公団 近藤剛日本道路公団総裁
2003 11.20 幼保一元化の施設、2006年度から導入 11.21 YM2 総合調整 幼保一元化 福祉 教育 保育所 幼稚園 文科省 厚労省
2003 11.20 強盗婦女暴行、「15歳少年」に懲役判決。福島地裁郡山支部、改正法、初適用 11.20 ME1 司法改革 少年法 青少年犯罪 福島郡山婦女暴行事件 福島地裁
2003 11.20 武藤・柳沢・片山3氏顧問に起用。自民税調 11.21 NM2 税制 自民党税調
2003 11.20 来年度、実質2.0%成長。今年度より減速。民間14機関予測 11.21 NM5 景気 経済成長率 民間調査機関
2003 11.20 「事務所に来なくていい」、名義借り自ら要請。辻元被告初公判、検察冒頭。五島被告の勧め受け 11.20 NE19 政治改革 政治資金 辻元清美元衆院議委員政策秘書給与問題 東京地検
2003 11.20 自衛隊のイラク派遣時期、首相、年内こだわらず 11.21 NM2 防衛 国際協力 自衛隊 イラク復興支援 小泉純一郎首相
2003 11.20 国庫負担で少人数学級、文科省方針。来年度から運用緩和 11.21 AM3 YM2 教育改革 財政 文科省 国庫負担 小中学校少人数学級 
2003 11.20 政策投資銀行、「環境格付け」て融資。来年度から。独自評価、金利に格差も 11.21 MM2 政策投資銀行 政府系金融機関 環境 規制 
2003 11.20 新都立大、任期制、年俸制導入へ。組合は反発。終身雇用を見直し 11.21 MM28 東京都 金融 雇用労働 新都立大学 地方公務員 
2003 11.20 どぶろく特区、5件を初認定 11.21 NM5 構造改革特区 規制 どぶろく特区 地域活性化 遠野市 飯田市
2003 11.20 自民年金調査会、国庫負担上げ確認 11.20 NE2 AE2 財政 年金 国庫負担 自民党
2003 11.21 04年度予算/国債漬けから脱却の道示せ(社説) 11.21 MM5 社説 財政 2004年度予算 国債発行額 
2003 11.21 都、経営不振の中小に業務委託 11.21 NM39 東京都 地方政策 産業政策 中小企業 業務委託 
2003 11.21 まちづくり支援、補助金廃止、交付金で。財務・国交省、来年度から。自治体の裁量拡大 11.21 NM1 地方分権 地方財政 補助金 地方交付税 財務省 国交省 三位一体改革 地方都市再生 まちづくり交付金
2003 11.21 内閣支持率43%に低下。時事世論調査 11.21 TM2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 イラク復興支援 自衛隊
2003 11.21 有事の知事権限拡大。大規模テロにも準用。国民保護法制の「要旨」決定。原発攻撃に対策 11.21 AE1,2,18 NE1,2 有事法制 国民保護法制 防衛 危機管理 都道府県知事 地方分権 市町村長 住民自治
2003 11.21 自民党税調/開かれた論議の一歩に(社説) 11.21 TM5 社説 自民党 税制 自民党税調 
2003 11.21 首相「税源移譲確実に」、三位一体改革、閣僚に指示。「交付金も活用」、補助金1兆円削減で財務相 11.21 NE2 小泉純一郎首相 谷垣禎一財務相 地方分権 三位一体改革 税源移譲 補助金 地方財政 地方交付税 財政
2003 11.21 公団副総裁の反乱/藤井提案「反対である」。告発者告訴、押印拒否。情報公開請求で判明。“左遷”片桐氏の部下、本社復帰へ 11.21 YM39 AM3 日本道路公団 特殊法人 日本道路公団財務諸表問題 
2003 11.21 農業構造改革、首相が推進指示。2005年春に新基本計画 11.21 NE1 農政 農業構造改革 小泉純一郎首相 
2003 11.21 日本経済短期予測/日本経済研究センター。輸出主導景気、息切れへ。デフレ、収益を圧迫。マクロ政策対応が必要。石田和彦主任研究員(経済教室) 11.21 NM33 日本経済研究センター 日本経済 景気 消費 デフレ対策 
2003 11.21 国庫負担上げ先送りを否定。基礎年金問題で首相 11.21 AE2 NE2 年金 基礎年金 財政 国庫負担 小泉純一郎首相
2003 11.21 裁判員制度と「知る権利」。死ぬまで守秘、漏らせば懲役、必要?自由な発現保障・座長案。制度が浸透しない・報道機関、日弁連 11.21 YM3 司法改革 裁判員制度 守秘義務 知る権利 
2003 11.21 財務省、国連分担金下げ外務省に要請へ。19.5%を15%に 11.21 AE1 国際協力 国連分担金 財政 財務省 外務省
2003 11.21 規制改革のテンポを速めよ(社説) 11.21 NM2 社説 規制 景気 総合規制改革会議 
2003 11.21 不良債権処理促進、赤字繰り越し2年延長。「繰り戻し還付」なども調整。税制改正 11.21 YE1 税制 不良債権 政府税調 金融 
2003 11.21 (三位一体改革の行方−中−)財務省の誤算/税源移譲、地方に戸惑い 11.21 NM5 シリーズ 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 財務省 地方交付税 補助金
2003 11.21 (年金を問う/厚労省案残る課題−下−)専業主婦優遇に批判 11.21 NM7 シリーズ 年金 厚労省 専業主婦 男女問題 
2003 11.21 難民認定、異議審査に民間委員。諮問機関提言方針。最終決定権は法相 11.21 MM1,2 外国人 規制 難民認定 出入国管理 法務省
2003 11.21 首相、三位一体改革への具体案づくりを指示へ 11.21 NM2 小泉純一郎首相 地方財政 三位一体改革 財政 税源移譲 経済財政諮問会議 2004年度予算
2003 11.21 避けて通れない地方交付税改革(社説) 11.21 NM2 社説 地方財政 三位一体改革 地方交付税 補助金 2004年度予算 財政 税源移譲 
2003 11.21 国の審議会、女性委員比率26%に上昇。農水・文科省高く 11.21 NE2 TE2 男女問題 審議会 女性委員 農水省 文科省
2003 11.21 基礎年金の国庫負担、段階的に引き上げ。厚労省方針 11.21 YE2 財政 年金 国庫負担 基礎年金 厚労省
2003 11.21 プロ農業経営を支援。農相が農政改革基本方針示す。環境保全策確立も 11.21 TE2 農政 亀井善之農相 農業経営 環境 規制 農政改革
2003 11.21 少人数学級、国が負担。教員給与補助。地方の裁量拡大。文科省方針明らかに 11.21 NE14 教育改革 地方分権 少人数学級 補助金 文科省 地方公務員給与 義務教育費国庫負担制度
2003 11.21 新潟県食糧費最高裁判決、相手が公務員なら非公開処分は違法 11.21 NE14 最高裁 新潟県食糧費訴訟 新潟市民オンブズマン 地方公務員 情報公開 住民運動 住民訴訟  
2003 11.21 豊島区、放置自転車など独自2税。課税対象者、反発強く、導入時期は流動的 11.22 NM33 豊島区 地方財政 独自課税 放置自転車税 ワンルームマンション税 
2003 11.21 政府税調、税制改正6項目提言へ。三位一体改革、税源移譲項目を検討 11.22 YM2 AM1 TM8 NM1 税制 政府税調 地方財政 三位一体改革 税源移譲
2003 11.21 国民保護法制要旨、知事の総合調整なお不明確。国民の協力、意識育成も課題 11.22 YM4 有事法制 国民保護法制 防衛 危機管理 住民自治 都道府県知事 地方分権 総合調整 
2003 11.21 放置自転車税・鉄道会社が撤去費負担。ワンルーム税・単身世帯の増加を抑制。豊島区がきょう条例案提出。反発必至! 11.21 YE22 地方財政 地方分権 豊島区 放置自転車税 ワンルームマンション税 独自課税 
2003 11.21 「有事」生活への影響は…。武力攻撃事態、指定場所への避難指示。武装集団上陸、民間建物「戦時病院」に 11.22 NM2 有事法制 国民保護法制 防衛 危機管理 総合調整 地方分権 住民自治 国民生活 
2003 11.21 経済財政諮問会議、三位一体改革具体化に着手。補助金削減に省庁枠。公共事業、義務教育、計5000億円圧縮 11.22 NM5 TM1 MM2 AM2 経済財政諮問会議 地方財政 三位一体改革 補助金 公共事業 義務教育 税源移譲 
2003 11.21 「改革支援を」首相に要請。近藤道路公団総裁 11.22 NM5 特殊法人 日本道路公団 近藤剛日本道路公団総裁 民営化 
2003 11.21 三位一体改革「1兆円削減」。手法、道筋は不透明。省庁と地方、食い違う主張 11.22 YM13 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 政府税調 経済財政諮問会議
2003 11.21 近畿ブロック知事、三位一体改革推進求め提言 11.22 NM5 地方財政 地方分権 税源移譲 三位一体改革 近畿ブロック知事会議 補助金 
2003 11.21 モデル事業、予算繰り越し容認。経費間の資金融通も。財務省方針 11.22 AM11 財政 2004年度予算 公共事業 財務省 モデル事業 単年度予算
2003 11.21 証券業務、銀行本体に解禁を検討。金融庁、まず仲介業、「分離規定」見直しへ 11.22 NM1 金融 証券業務 銀行 規制 金融庁 証券取引法
2003 11.21 財務省、セーフガード1年延長方針 11.22 NM5 財務省 貿易規制 セーフガード 緊急輸入制限 新ラウンド
2003 11.21 再生機構、経営者の留任認める。利用促進へ条件弾力化 11.22 NM5 MM9 産業政策 金子一義産業再生相 産業再生機構 規制 
2003 11.21 公道カフェ柔軟に。政府、道路利用規制、緩和案 11.21 AE1 経済財政諮問会議 規制 地域活性化 公道カフェ 地域再生 道路法 
2003 11.21 積立金取り崩し導入で基本合意。年金制度改革で与党協 11.22 AM3 NM5 YM4 自公連立与党 厚労省 年金 年金積立金
2003 11.21 補助金削減、厳しい「1兆円ノルマ」。税源移譲、想定崩された財務省。首相指示、三位一体、ハードル高く 11.22 MM9 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 税源移譲 補助金 財務省 
2003 11.21 自民総務会、景気対策要求相次ぐ 11.22 NM2 政治 自民党総務会 景気
2003 11.21 自公プロジェクトチーム、「廃止」一転し継続が決定。公明の影響力拡大、裏付け 11.22 NM2 政治 自公連立政権 政策調整プロジェクトチーム 公明党 
2003 11.21 大規模マンション開発、児童急増に小学校悲鳴。多目的教室を活用。ボール遊びは自粛。増改築に国の補助金なし、負担重い自治体 11.21 NE11 地方財政 土地住宅 大規模マンション開発 義務教育 教室不足
2003 11.21 予算歳出規模、前年度以下に。2004年度政府方針 11.22 AM11 財政 2004年度予算
2003 11.21 法科大学院、66校に認可。阪大・専大、保留。龍谷・青森・北陸・愛知学院、4私大、異例の不可。審議会答申 11.22 NM1,38,39 AM1 TM3 司法改革 法科大学院 規制 大学設置学校法人審議会 文科省 教育
2003 11.21 景観特区、初の規制強化。「どぶろく特区」など認定。第3回94件政府発表 11.22 TM9 MM2 AM4 構造改革特区 規制 地域活性化 
2003 11.21 住基ネット“対立”尾引く?合併反対の村で研修、出向総務官僚に発令。田中・長野県知事 11.22 TM3 田中康夫長野県知事 地方分権 市町村合併 住基ネット 総務省出向職員 地方公務員 国家公務員 
2003 11.21 新都立大、教員に任期・年俸制。2005年春導入方針。実績主義を徹底へ 11.22 TM3 東京都 地方政策 新都立大学 雇用労働 教職員雇用 
2003 11.21 富山県出先事務所の県職員の出勤簿「停職」は非開示。最高裁判決 11.21 NE14 地方公務員 最高裁 情報公開 富山県職員出勤簿訴訟 住民訴訟 
2003 11.22 税制改正、28日から本格議論。自民税調、短期決戦狙う。衆院選で大幅遅れ、定率減税など難題 11.22 NM2 税制 自民党税調
2003 11.22 地方補助金、国交省3200億円削減。厚労・文科2500億。4省に目標額提示 11.23 YM1 TM1 AN2 MM1 NM1 地方財政 補助金 財政 国交省 厚労省 文科省 農水省 三位一体改革 
2003 11.22 交付税は1兆5000億円減。2004年度予算財務省方針。三位一体改革を推進 11.23 NM1 財政 2004年度予算 三位一体改革 地方財政 地方交付税 
2003 11.22 (三位一体改革の行方−下−)地方に痛み/歳出計画圧縮巡り攻防 11.22 NM5 シリーズ 三位一体改革 地方財政 地方分権 税源移譲 補助金 地方交付税 
2003 11.22 法科大学院に補助金認めず。財務省、授業料上げで対応要請 11.23 TM3 司法改革 法科大学院 教育 補助金 財務省 2004年度予算 財政 文科省
2003 11.22 「企業が農業」を全国拡大、農水省方針。農地制度改正へ 11.22 AM2,11 農政 農水省 農業経営 構造改革特区 株式会社 規制 
2003 11.22 雇用機構がリストラ計画。施設全廃、600人削減 11.23 MM2 厚労省 特殊法人 雇用能力開発機構 雇用労働 
2003 11.22 (教育/株式会社学校の狙い−下−)個性教育で地域活性化。廃校設備を有効活用。私学助成なく財源に課題。岡山・御津町に来春第一号 11.22 NM29 構造改革特区 規制 地域活性化 教育改革 株式会社 学校経営 岡山県御津町 
2003 11.22 途上国教育援助の「成績表」、「小泉君D評価」。22国中15位 11.23 AM34 経済協力 途上国教育援助 国際協力 
2003 11.22 原発停止でCO2増。経団連・35業種、2002年度まとめ。排出量の上昇 1.8% 11.22 AE1 環境 規制 エネルギー 原発 日本経団連 地球温暖化 
2003 11.22 痴呆性老人の家族支援事業、導入促進、もっと工夫を。傾聴ノウハウ有効。自治体の2.6%が導入.鈴木育英NPO法人代表(生活コミュニティ−) 11.22 NE9 鈴木育英 老人福祉 補助金 介護保険制度適用外痴呆性老人
2003 11.22 旅券交付、市町村でも。自民、次の通常国会に法改正案 11.22 YE2 自民党 旅券交付 行政手続き 簡素化 市町村 旅券法 議員立法
2003 11.22 国民保護法制/「有事」への備えが整ってきた(社説) 11.22 YM3 社説 有事法制 国民保護法制 危機管理 防衛 都道府県知事 市町村長 地方分権 住民自治 総合調整
2003 11.22 JR貨物、貨車100両を緊急発注。トラック規制、輸送代替 11.22 NM9 運輸 物流 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 トラック輸送 鉄道輸送 JR貨物
2003 11.22 足りない医師、名義貸しや寄付…苦悩の地方病院。大学頼み脱却へ制度見直しを(盛岡支局) 11.22 YM17 医療 地方病院 医師不足 医師名義貸し問題 診療報酬制度
2003 11.22 地方補助金1兆円削減、各省の割り振り。28日までの回答を要請へ 11.22 NE1 地方財政 三位一体改革 補助金 
2003 11.22 病院にマニフェスト。経営管理手法の学会発足。「待ち時間4分短縮」「経費削減10%」… 11.22 AE1 医療 病院経営 マニフェスト 
2003 11.23 内部告発、「犯罪の恐れ」でも保護。通報先ごとに条件。内閣府法案概要明らかに 11.23 NM3 内部告発 公益通報者保護法案 内閣府 国民生活審議会 雇用労働 消費者
2003 11.23 FTA交渉、官邸が主導。官房副長官補、メキシコ派遣。所管官庁は外す 11.23 AM1 貿易規制 小泉純一郎首相 メキシコ 自由貿易協定 官邸主導 政治
2003 11.23 借金返済より建設優先。道路公団民営化国交省「本命案」、与党に配慮。返済期間を50年に延長。リース料抑えて原資に 11.23 AM1,2 日本道路公団 特殊法人 国交省 民営化 高速道路整備 道路公団債務 自公連立与党 政治
2003 11.23 (けいざい読解解読)巨大・郵政、民営化のハードル。「小さ過ぎる」悩み随所に 11.23 NM3 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 金融 保険 郵政公社
2003 11.23 公的資金、予防注入へ新法、金融庁方針。通常国会に提出。資本増強、銀行申請で可能に 11.23 NM3 金融 規制 公的資金 金融庁 
2003 11.23 創業助成金の活用促す。サービス業の雇用創出で厚労省 11.23 NM3 雇用労働 創業助成金 補助金 厚労省 地方財政 地域活性化
2003 11.23 道州制実現なるか。具体案、首相が検討依頼。徹底的分権が前提。政治の指導力不可欠(解説部) 11.23 YM9 解説 地方分権 道州制 小泉純一郎首相 
2003 11.23 (特区をゆく)幼児教育/茨城県金砂郷町。保育所と幼稚園を一緒に 11.23 AM6 構造改革特区 茨城県金砂郷町 総合調整 保育所 幼稚園 過疎 福祉 教育
2003 11.23 定率減税廃止、自民政調会長が慎重姿勢 11.24 NM2 税制 額賀福志郎自民党政調会長 基礎年金 財政 定率減税
2003 11.23 雇用助成金、不正・不適正51億円。過去10年間、回収19億円のみ 11.24 AM1 補助金 雇用労働 雇用助成金 厚労省 
2003 11.23 国家公務員、電子政府にほど遠く…4割が現金で給与。全額振り込み、警察庁は2% 11.24 YM1 国家公務員給与 電子政府 行政手続き 簡素化
2003 11.23 下水道公費負担、8000億円過剰。財務省が減額要請へ。使用料値上げも 11.24 AM3 財政 地方財政 公共事業 下水道事業 財務省 公共料金 地方交付税
2003 11.24 (三大改革の行方−上−ゆらぐ理念)年金/「最後の抵抗」、厚労省包囲網。本格論議置き去り。負担・給付、厚労省と財界対立。国庫負担引き上げ、時期・財源見送り?「一から議論を」声高まる 11.24 AM1,2 シリーズ 年金 財政 厚労省 経済界 国庫負担 
2003 11.24 公務員に裁量労働制。成果重視、業務を効率化。政府方針 11.24 NM1 公務員 雇用労働 裁量労働制 国家公務員 地方公務員
2003 11.24 行政民間開放、「特区」型で。政府、地域限定で規制弾力化。公共施設管理委託、自治体の裁量 11.24 NM3 地域再生 構造改革特区 地域活性化 規制 民間委託 地方分権 地方財政 雇用労働
2003 11.24 高速道、9342キロ全線整備。料金収入を充当。公団民営化案、国交省方針。不採算道は税投入 11.24 NM1 TM1 MM1 高速道路整備 民営化 日本道路公団 財政 国交省 特殊法人
2003 11.24 正念場の三位一体改革。具体化進まぬ税源移譲、補助金削減…来年度予算案に提示されるか。財政力に格差も“闘う知事会”も一枚岩では… 11.24 MM26 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 全国知事会 2004年度予算 
2003 11.24 公務員制度改革法案、見直し難航。人事院、強く反対/推進派の野中氏引退。通常国会への提出に暗雲 11.24 YM4 公務員制度改革法案 人事院 行政改革推進事務局 
2003 11.24 公営電力事業転機に。料金自由化、採算厳しく。「風力」導入が加速、設置場所に限りも。福島・島根、「水力」撤退や計画延期。新エネ「権利」売る、新たな収入源に期待 11.24 NM20,21 エネルギー 規制 電力自由化 公営電力事業 地方財政 地球温暖化 
2003 11.24 全国675市歳出、昨年度1.4%減。日経新聞集計 11.24 NM3 地方財政 2002年度市決算
2003 11.24 千葉・市川市、年齢・学歴不問で職員採用。即戦力確保狙う。幅広い層が応募。採用後に課題(地域発ニュースの焦点) 11.24 NM21 市川市 地方公務員 職員採用制度 
2003 11.24 (市町村合併ここが知りたい)埼玉県幸手市/「県境越え」白紙に 11.24 NM21 地方分権 広域行政 市町村合併 幸手市 茨城県五霞町
2003 11.24 高速道路、国交省、プール制維持案。料金収入、新規建設に 11.25 YM1 日本道路公団 民営化 高速道路整備 財政 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 プール制 道路公団
2003 11.24 「モノ作り王国」再建。有望業種選び強化。情報家電やバイオなど6分野を軸。経産省、新戦略策定へ 11.25 YM1 経産省 産業政策 産業競争力 新産業想像戦略 
2003 11.24 監理団体向け450億円を削減。都が第2次改革計画 11.25 NM3 東京都 地方財政 第2次都庁改革アクションプラン 外郭団体 
2003 11.25 (三大改革の行方−中−ゆらぐ理念)補助金削減と税源移譲/国と都会と地方、火花。「1兆円」に焦る霞が関。交付税頼みは制度破綻 11.25 AM3 シリーズ 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 財政 地方交付税
2003 11.25 (安心の設計/シリーズ年金改革M)所得比例年金、一元化論議、衆院選で浮上。雇用の流動化に対応。「負担」と「給付」明確に。自営業者も対象、最低額は保障。自営業者の所得把握。女性の年金額が低下。課題解決へ 11.25 YM16,17 年金 厚労省 所得比例年金
2003 11.25 年金改革案、2段構えで調整本格化。予算絡みは年内決着。その他、年明け法案化 11.25 YM2 年金 2004年度予算 財政 
2003 11.25 郵政民営化、出足から波乱。論戦が本格スタート、焦点を追う。郵貯・簡保、激しい攻防。縮小・廃止、官は後ろ向き。勝負は来年の参院選後、来秋の最終報告巡り、反対勢力と激突必至。揺れる民間企業、生保、徹底抗戦 11.25 NM5 郵政公社 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 金融 保険 郵便事業
2003 11.25 税制改正本格議論、自民税調が始動。28日にも総会 11.25 TM2 税制 自民党税調
2003 11.25 攻防、固定資産税。経済界・国交省、負担軽減を。自治体・総務省、歳入減困る。大都市商業地が焦点 11.25 NM3 税制 固定資産税 地方財政 経済界 国交省 総務省 
2003 11.25 道路・規制改革、民間人会議の影薄く。後ろ盾の首相、熱意冷めた? 11.25 NM2 小泉純一郎首相 構造改革 民間人 道路関係4公団民営化推進委員会 総合規制改革会議 特殊法人 民営化
2003 11.25 (論陣論客)大詰め道路公団民営化/諸井虔さん(日本道路公団改革本部長)、「高速つくらず」は筋違い。川本裕子さん(道路関係4公団民営化推進委員会委員)、経営効率化でまず「返済」 11.25 YM12,13 諸井虔 川本裕子 特殊法人 日本道路公団 民営化 高速道路整備 道路公団債務 財政
2003 11.25 65歳定年/雇用と年金の連動に工夫をこらせ(社説) 11.25 YM3 社説 雇用労働 年金 高齢化 65歳定年制 労働政策審議会
2003 11.25 公益法人制度改革で有識者会議の設置を決定 11.25 NE1 公益法人制度改革 特殊法人 
2003 11.25 国民年金保険料、収納率アップへ免除制度4段階化。厚労省案 11.25 YM16 年金 国民年金保険料 厚労省 
2003 11.25 18歳から選挙権。若者の投票離れに「秘策」。鳥取県倉吉市が「特区」案 11.25 TE1 構造改革特区 地方選挙 鳥取県倉吉市 規制 選挙権年齢 住民に身近な市町村議会特区
2003 11.25 規制緩和と特区が追い風、人材派遣市場が拡大。製造業向けなど来春解禁。各社、参入へ準備着々。職域拡大、登録者の幅広がる。主婦や男性が増加 11.25 NM13 雇用労働 規制 構造改革特区 人材派遣 派遣労働者
2003 11.25 「小規模町村に合併勧告」答申。ムチ一本での推進に限界(ニュースなるほど) 11.25 NE3 市町村合併 地方分権 広域行政 
2003 11.25 都市財政、強まる借金依存。自治体の政策余地狭く。地方債発行額、歳入の1割超。兵庫県・篠山市、合併バブルが財政圧迫。福岡県・春日市、民間委託で人件費抑制 11.25 NM17 地方財政 地方債 
2003 11.25 女性からみた厚労省年金改革案。専業主婦の負担、あいまい。分割制を導入/「働く意欲を阻害」。パート負担増/評価と懸念が相半ば(生活ライフプラン) 11.25 NE17 厚労省 年金 男女問題 専業主婦 パートタイマー 0
2003 11.25 環境・エネルギー、青森、先進地域に。特区、規制緩和生かす動き続々。新エネルギー研究、電力供給、街を想定。「自営線」使い八戸で実験(青森経済特集) 11.25 NM27 青森県 地域活性化 環境 エネルギー 環境エネルギー産業創造特区 構造改革特区 
2003 11.25 自衛隊と別組織の国連待機部隊新設の考え、菅代表「たたき台だ」 11.26 AM4 民主党 国際協力 防衛 自衛隊 国連待機部隊構想 菅直人民主党代表
2003 11.25 2005年に自民憲法草案。衆院予算委、首相が表明 11.25 NE1 小泉純一郎首相 憲法 自民党 
2003 11.25 年金改革、給付・負担、柔軟に。首相、衆院予算委で表明 11.26 NM1 小泉純一郎首相 年金 
2003 11.25 1兆円削減目標、国交省は約3300億円 11.25 AE1 財政 地方財政 補助金 三位一体改革 国交省 2004年度予算
2003 11.25 衆院予算委攻防/三位一体・首相、税源移譲踏み込まず。菅氏の追及、決め手欠く。年金・「財源」最優先課題に。首相、玉虫色の答弁に終始 11.26 NM3 国会審議 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 年金 財政 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表
2003 11.25 運転士、薄れる緊張感。運転中携帯、JRで相次ぐ。密室、チェック困難。安全、高度化で油断。倫理、プロ意識弱く 11.25 NM39 JR 安全
2003 11.25 税収、見積額に届く。今年度41兆7800億円。景気持ち直し反映。財務省見通し 11.26 YM11 財政 税収不足 財務省 税収見通し 2003年度予算
2003 11.25 税財源改革/検証必要な都・区の税収。草加市総合性策部長・中村卓(私の視点) 11.25 AM10 中村卓草加市総合政策部長 地方財政 地方分権 補助金 地方税制 東京都 東京23区 税財源格差
2003 11.25 補助金1兆円削減で発言相次ぐ。国交相「難しい宿題だ」。財務相、税源移譲に注文。各省、28日に具体案 11.25 NE1 三位一体改革 地方財政 補助金 財政 2004年度予算
2003 11.25 年金改革議論、3段階で実施。竹中経財相 11.25 NE1 竹中平蔵経財金融相 年金 財政 2004年度予算
2003 11.25 都道府県に中小再生基金創設、経産省方針。債権買い取り出融資。中小事業団と地元創設。大分で第1号 11.25 NM1,3 地域活性化 産業政策 経産省 中小企業 都道府県企業再生ファンド 地方経済再生 
2003 11.25 地方競馬再建手綱引き締め。中央の馬券販売。購入年齢下げ、リストラに優遇策。農水省が法改正検討 11.25 AM3 YM2 農水省 地域活性化 地方競馬再建 地方財政 
2003 11.25 地財計画算定見直しを。財政審方針「交付税膨張の原因」 11.26 AM10 財政審 地方財政計画 地方交付税 
2003 11.25 税源移譲、たばこ税で5400億円を。消費税は1%分確保。補助金削減、義務教育別枠で。関西経済研提言 11.26 TM9 AM3 NM5 三位一体改革 地方財政 税源移譲 たばこ税 消費税 関西社会経済研究所 義務教育費 補助金
2003 11.25 公益法人改革、「課税反対派」を外す。人選、政府主導色濃く 11.26 AM8 特殊法人 公益法人改革 有識者会議 審議会 
2003 11.25 公務員の腐敗防止、日本、国連腐敗防止条約加盟へ 11.26 YM2 公務員倫理 国際協力 国連腐敗防止条約 外務省不祥事 外交
2003 11.25 警察官の大増員容認。財務省 11.26 YM2 財務省 警察官 機構定員 財政審 2004年度予算 警察庁
2003 11.25 公社負債、30年で全額返済。和歌山地裁特定調停。全国初、県6割保証 11.26 TM1 和歌山県土地開発公社 和歌山地裁 関空埋め立て  土取り跡地再開発  特定調停 債務保証 地方財政 第3
2003 11.25 都の新銀行、3年で1兆6000億円融資目標。ICカード120万枚 11.26 NM1,42 東京都 金融 地方政策 新銀行 中小企業 産業政策 
2003 11.25 民主の高速料金無料化案を批判。近藤新総裁が初答弁「タダほど高いものはない…」。民営化推進、猪瀬委員「選挙用の案で大きな政府に」 11.26 AM4 NM2 民主党 高速道路料金無料化 猪瀬直樹道路関係4公団民営化推進委員会委員 近藤剛日本道路公団総裁 民営
2003 11.25 教育特区の行田市、教員採用、小中学生も面接官。30人学級実現へ独自の基準設定 11.26 TM1 AM38 NE22 構造改革特区 地方分権 規制 教育改革 行田市 教員採用
2003 11.25 不健全行、受け皿に公的資金。金融庁の新制度案明らかに。地域金融強化に活用 11.26 NM1 金融 規制 公的資金 金融庁 地域金融 不健全行
2003 11.25 教育委廃止特区、議論は平行線 11.26 YM4 志木市 構造改革特区 教育委員会廃止 総合規制改革会議 文科省 
2003 11.25 年金給付「50%程度で調整」。首相、経済界にも配慮 11.26 AM2 小泉純一郎首相 年金 厚生年金給付水準
2003 11.25 豊島新税、区長に撤回求める。5鉄道事業者、税の公平性に反する 11.26 TM27 放置自転車税 豊島区 地方財政 環境 規制 鉄道事業者 法定外目的税 地方税
2003 11.25 TV電話で医薬品販売、深夜、早朝、容認へ。厚労省検討会で一致。品目は限定 11.26 MM3 医療 規制 医薬品販売 厚労省 消費者 テレビ電話販売
2003 11.25 駐車違反反則金、年300億円。都道府県収入に。補助金削減一兆円の一部 11.26 MM1 三位一体改革 地方財政 補助金 都道府県 駐車違反反則金 警察庁
2003 11.25 「要介護認定」補助金廃止。事務費305億円、来年度から。厚労省方針 11.26 YM2 介護保険制度 地方財政 補助金 要介護認定 介護保険事務費交付金 厚労省 財政
2003 11.25 EU財務相理、独仏の財政赤字容認。制裁手続き停止。中小国に不満強く 11.26 NM9 海外事情 EU 景気 財政
2003 11.25 道路公団改革、混迷深める。「2005年4月民営化無理」。民営化委で国交省明言。委員からは反論 11.26 NM2 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 民営化 特殊法人 国交省 
2003 11.25 米財政赤字に新たな重荷。医療保険改革法を可決。追加支出4000億ドルに。選挙控え高齢者優先 11.26 NM9 海外事情 アメリカ 財政 老人医療 公的医療保険制度
2003 11.25 大手銀7行、不良債権2.8兆減の18兆円。中間決算、りそな除き黒字 11.26 TM1 AM1 金融 規制 不良債権 大手銀行
2003 11.25 介護保険サービス費「本人負担を3割に」。財政審提言へ 11.26 AM2 YM2 財政審 老人福祉 介護サービス 介護保険制度 
2003 11.25 公明党司法制度改革プロジェクトが裁判員制度導入で意見、「職業裁判官は2人」 11.26 NM2 公明党 司法改革 裁判員制度 
2003 11.25 「建設優先とは取っていない」。首相、国交省案巡り 11.26 AM3 日本道路公団 民営化 小泉純一郎首相 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 国交省 
2003 11.25 「国庫負担財源、長期的議論を」。年金改革で竹中経財相 11.26 AM4 竹中平蔵経財金融相 年金 財政 国庫負担 
2003 11.25 独仏財政赤字の協定違反、欧州中銀が憂慮。緊急声明発表 11.26 NE2 EU 財政 海外事情 欧州中銀 
2003 11.26 政権公約、「首相には実現困難」52%。衆院選、読売新聞追跡世論調査 11.26 YM1,14,15 世論調査 政治 政権公約 衆院選挙 小泉純一郎首相
2003 11.26 自衛隊派遣問題で国会論議深めよ(社説) 11.26 NM2 社説 国会審議 自衛隊 イラク復興支援 国際協力 
2003 11.26 (予算攻防)税収比率50%確保なるか。「三位一体」の影響必至 11.26 NM5 財政 2004年度予算 
2003 11.26 「1兆円削減」に省庁動揺。補助金見直し、首相、参院選にらみ主導 11.26 MM2 財政 地方財政 補助金 三位一体改革 2004年度予算 小泉純一郎首相 参院選挙
2003 11.26 国債120兆円突破。2004年度発行計画、過去最大。金利、上昇懸念も 11.26 TM9 財政 国債発行額
2003 11.26 小中教諭が共同授業。千代田区麹町小で。指導方法など互いに研究 11.26 AM31 地方分権 教育改革 義務教育 千代田区麹町小学校 小中教諭共同授業 総合調整 
2003 11.26 補助金3兆円減、所得税移譲なら、37道県で財源不足。政府内で試算。「黒字」都市圏に集中。地方の調整課題 11.26 AM1 地方財政 補助金 財政 税源移譲 三位一体改革 
2003 11.26 放置自転車新税案、期待と静観。豊島区議会審議始まる。各地の反応は様々。池袋、「駐輪場整備きっかけに」。国立、「すぐに追随はしない」。武蔵境、「好結果ならば研究も」 11.26 AM31 放置自転車税 地方財政 豊島区 環境 規制 
2003 11.26 「非市場性国債」解禁を。市場を安定化、まず公的年金で活用。財務省研究会報告書公表 11.26 NM5 財務省 非市場性国債 財政 
2003 11.26 板橋区、来年2月にミニ公募債発行 11.26 NM39 板橋区 地方財政 ミニ公募債
2003 11.26 中小支援へ官民基金。経産省と商社、来年度創設。400億円規模 11.26 YM2 AM3 産業政策 経産省 中小企業 中小企業総合事業団 商社 金融機関 ベンチャービジネス
2003 11.26 ポスト「規制改革会議」で検討。民営化推進へ新委員会 11.26 AE2 規制 総合規制改革会議 審議会 経済財政諮問会議 民営化 
2003 11.26 年金改革、負担は給付は。たたき台の厚労省案に賛否。厚生省案のポイント/保険料、毎年上げ、20%で固定。支持/宮島洋早大教授、負担の限界、十分配慮。異論/里見賢治大阪府立大教授、全額税方式へ転換必要。 11.26 AM13 年金 厚労省 年金保険料 年金給付水準 宮島洋早大教授 里見賢治大阪府立大教授 跡田直澄慶大教授
2003 11.26 財政審、社会保障抑制を要求。国庫負担引き上げ反対 11.26 NE1,2 AE1 TE1 財政 財政審 社会保障費 国庫負担 2004年度予算
2003 11.26 障害者支援費の行方/膨らむ介助、足りぬ予算。外出支援、25倍増の市も。脱施設へ強まる望み。制度存続に危機感 11.26 AM19 障害者福祉 補助金 障害者支援費制度 地方財政 厚労省 財政
2003 11.26 高速道路通行料割引悪用15億円。無資格企業を制度対象に。日本道路公団、66組合を処分 11.26 TE10 高速道路料金 通行料金別納制度 日本道路公団 財政 会計検査院 
2003 11.26 大規模農家に所得補償検討。農相、諮問会議で表明 11.26 NM5 亀井善之農相 農政 大規模農家 補助金 経済財政諮問会議
2003 11.26 地域再生、民間の「請負人」市町村に派遣。在職のまま、最長5年。総務省、「地域再生マネージャー制度」創設 11.26 NE1 総務省 地域活性化 地域再生マネージャー制度 民間人 
2003 11.26 太陽光発電装置の購入補助、2005年度末で打ち切り。財務省方針 11.26 NM5 財務省 財政 補助金 太陽光発電装置 エネルギー 経産省 
2003 11.26 政治資金収入22%減。都選管2002年分、総額150億円 11.26 YE2 AE2 政治改革 政治資金 東京都選管 政党
2003 11.26 (産業再生を問う−上−)役目終えた産業再生機構。「民」動かす制度こそ。金融取引実態に理解不足。鹿野嘉昭同志社大学教授(経済教室) 11.26 NM31 鹿野嘉昭同志社大教授 産業政策 産業再生機構 金融 規制 不良債権 
2003 11.26 労災保険、業種区分を細分化。事故リスク細かく反映。厚労省検討 11.26 NM7 雇用労働 労災保険 厚労省 
2003 11.26 学校、飲食店、マンション…バリアフリー設計義務づけ。都、国基準に規制上乗せ。条例、来年7月施行 11.26 NM39 東京都 地方政策 バリアフリー設計 規制 老人福祉 障害者福祉 
2003 11.26 (三大改革の行方−下−ゆらぐ理念)道路公団民営化/原点忘れ「建設ありき」。国交省、奥の手編み出す。「無駄なくす」実現不透明 11.26 AM3 シリーズ 特殊法人 日本道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 国交省
2003 11.26 労働政策抜本見直し。厚労省が大臣懇談会 11.26 NM5 厚労省 雇用労働
2003 11.26 個人の診療所、2年で黒字9.9%減。診療報酬下げ影響。厚労省調べ 11.26 NE1 医療 診療報酬 医療機関経営実態 厚労省
2003 11.26 中心部走行の車に課金、ロンドンの交通量、30%減。渋滞緩和へ都も検討(エコロジー) 11.26 YE5 環境 規制 海外事情 ロンドン 排ガス規制 東京都 渋滞税制度 地方財政
2003 11.26 補助金削減、一括法案で。地方財政改革 11.27 YM2 三位一体改革 地方財政 補助金 財政 
2003 11.26 財政審提言、歳出カット「聖域なし」。社会保障・地方財政、「切り込み」要求 11.27 AM8 財政 財政審 社会保障費 2004年度予算 地方財政
2003 11.26 2月に地域再生計画。自治体・企業から募集。経済財政諮問会議方針報告 11.27 TM9 AM4 地域活性化 地域再生プログラム 経済財政諮問会議 行政サービス 地方分権 権限移譲 
2003 11.26 高−大卒、無業者急増、28万人。卒業生全体の14%に。内閣府の構造改革報告書 11.27 TM9 内閣府 構造改革評価報告書 雇用労働 無業者 
2003 11.26 都新銀行、無担保融資、最高1億円。基本計画判明、10店舗、金利2−8% 11.27 TM3 東京都 地方政策 都新銀行 金融 産業政策 中小企業
2003 11.26 都、広告費課税の構想 11.27 NM5 東京都 地方財政 独自課税 都税調 広告費課税 
2003 11.26 OECD予測、日本の実質成長率、2003年2.7%、2004年1.8% 11.27 AM8 OECD 経済見通し 経済成長率 景気 雇用労働
2003 11.26 中野区、2保育園を民間委託する方針。「性急」保護者は反発 11.27 YM32 中野区 地方政策 福祉 保育園 民間委託 保育所条例 
2003 11.26 年金制度改革「党利離れて」。首相が柔軟姿勢 11.27 AM3 MM2 年金 小泉純一郎首相 自民党
2003 11.26 「年金支給67歳から」。財政審分科会長、再引き上げ必要と強調 11.27 TM1 年金 財政審 西室泰三財政審分科会長 
2003 11.26 医薬品コンビニ販売促進。首相、諮問会議で指示。地域再生「特区式」で 11.27 NM5 AM4 医療 医薬品販売 規制 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 地域再生 地域活性化 地方分権 権限移譲
2003 11.26 65歳まで雇用、段階的義務づけ。厚労省案、企業側は難色 11.27 NM5 厚労省 雇用労働 高齢者雇用 厚生年金 経済界 
2003 11.26 労働政策審議会、労災保険民営化に反対 11.27 NM5 雇用労働 労災保険 民営化 労働政策審議会 総合規制改革会議
2003 11.26 減反目標据え置き。農水省方針 11.27 MM2 AM8 NM5 農政 こめ 減反 農水省
2003 11.26 自主米、最高値に。11月入札、集荷低調で急反発 11.27 NM1,29 農政 こめ こめ流通 
2003 11.26 不健全行再編に公的資金。金融庁が新法案。健全行と合併促す 11.27 TM1,9 YM2 AM8 金融 規制 公的資金 金融破綻 地域金融 
2003 11.26 独禁法課徴金算定率、20%以上が妥当。日弁連、引き上げの意見書 11.27 NM42 独禁法 規制 日弁連 公取委
2003 11.26 再編促進の制度、企業収益後押し。内閣府が構造改革評価 11.27 NM5 MM11 内閣府 構造改革 経済活性化
2003 11.27 対イラク無償支援、日本NGO3億円。第一弾、自治体は2億円 11.27 AM3 イラク復興支援 国際協力 無償資金協力 地方財政
2003 11.27 国と地方/1兆円は初めの一歩だ(社説) 11.27 AM2 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 2004年度予算
2003 11.27 国と地方の税収、予算額に到達へ。今年度、法人関連回復 11.27 NM5 財政 税収 2003年度予算 地方財政 
2003 11.27 税源移譲、国と地方、綱引き激化。財務省、基幹税には慎重姿勢 11.27 MM2 財政 地方財政 三位一体改革 税源移譲 補助金 基幹税
2003 11.27 老年者控除を縮小。政府税調、中間報告へ 11.27 YM1 税制 政府税調 老年者控除 所得税
2003 11.27 「定率減税」攻防、見えぬ着地点。自民・財務省、中堅層増税、景気懸念も。公明、段階廃止で年金財源に。国庫負担財源、消費税の道断たれ迷走(核心) 11.27 TM3 年金 基礎年金 国庫負担 税制 自公連立与党 財務省
2003 11.27 近藤総裁、「推進委に沿い民営化」。道路公団改革、自主判断で建設 11.27 AM1 NM5 近藤剛日本道路公団総裁 道路関係4公団民営化推進委員会 民営化 特殊法人 高速道路整備 
2003 11.27 道路公団改革の骨抜きを許すな(社説) 11.27 NM2 社説 日本道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 自民党族議員 政治 
2003 11.27 民営化が危ない。高速道新規建設が可能な機構案浮上。族議員らの骨抜き阻止に首相の指導力必要。編集委員・鶴岡憲一 11.27 YM15 鶴岡憲一編集委員 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 自民党族議員 政治 小泉純一郎首相 
2003 11.27 小包配達遅れれば罰金。郵政公社、委託業者のサービス向上 11.27 NM7 郵政事業 郵便事業 郵政公社 小包委託配達
2003 11.27 地銀など中小・個人向け融資拡大。低金利や無担保が寄与 11.27 NM39 金融 地方銀行 地域金融 中小企業 
2003 11.27 近藤日本道路公団総裁「民営化委に従う」 11.27 NE1 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 民営化 
2003 11.27 (産業再生を問う−下−)機構「3つのズレ」修正を。銀行・市場・政治と関係調整。損失負担を明確に。笹島勝人UBS証券シニアアナリスト 11.27 NM31 笹島勝人 産業政策 産業再生機構 金融 企業再生 公的資金
2003 11.27 規模縮小し継続。住宅ローン減税で自民税調会長表明 11.27 NE1 税制 土地住宅 住宅ローン減税 津島雄二自民党税調会長 
2003 11.27 年金国庫負担/積立金の取り崩しも選択肢だ(社説) 11.27 YM3 社説 年金 財政 国庫負担 
2003 11.27 公的資金新制度、金融相、必要性を言明 11.27 NE2 竹中平蔵経財金融相 金融 規制 公的資金 財政 不良債権 2004年度予算
2003 11.27 不動産取引価格、公開へ。全国で年160万件。個人名抜き、2005年度にもネットで。国交省方針 11.27 AM1 国交省 情報公開 不動産取引 地価 土地住宅
2003 11.27 高速道路建設、新会社委託など3案。民営化委案、国交省、提示へ。全線整備、政治判断 11.27 NE1 ME1 TE1 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 特殊法人 高速道路整備 民営化 
2003 11.27 「日銀への課税強化を」。都税調が答申案、法改正働きかけ求める 11.27 MM2 金融 日銀 税制 東京都税制調査会 法人税 地方財政
2003 11.27 「高速道は永久有料」。近藤総裁、償還後も徴収意向 11.27 AE1 近藤剛日本道路公団総裁 高速道路料金 財政 民営化
2003 11.27 生産者の“顔”わかりやすく新鮮。広がる青果物直売所。市況にらみ出荷先変更。卸売市場に影響も 11.27 NM29 農業 流通 農産物生産者 消費者 
2003 11.27 片桐氏への民事訴訟など、道路公団取り下げへ 11.27 YE26 AE2 日本道路公団 財務諸表問題民事訴訟 特殊法人 
2003 11.27 自民党政権公約実現へ「重点政策推進委」設置、初会合 11.27 AE2 自民党 政権公約 政治 衆院選挙
2003 11.27 生活保護費1500億円削減。補助金見直しで。厚労省方針 11.27 AE1 福祉 生活保護費 補助金 財政 厚労省 三位一体改革 地方財政
2003 11.27 (年金改革/厚労省案・私はこう読む−1−)渡辺正太郎・経済同友会副代表幹事/消費税12%で全額負担を。保険料20%−雇用・景気に悪影響 11.27 TM9 渡辺正太郎経済同友会副代表幹事 年金 厚労省 税制 消費税 厚生年金保険料
2003 11.27 トラック事故防止、「中間的免許」創設を提言、有識者懇。来年にも法改正 11.27 YE2 警察庁 運転免許制度 規制 資格検定 道路交通法 トラック事故防止
2003 11.27 床面積増に法定外税。都、事業所税廃止受け検討 11.27 TM3 東京都 地方財政 都市再開発 事業所税 都市再生 法定外税
2003 11.27 自衛隊イラク派遣基本計画、来週にも閣議決定。安全確保見通し。3段階で派遣方針 11.27 YE1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛 
2003 11.27 小沢氏「代表代行」に。「副代表」「次の内閣副総理」要請も受諾 11.27 AE2 政治 民主党 小沢一郎
2003 11.27 (予算攻防)財政審が意見書。診療報酬に下げ圧力。財務省は4%主張。医師会「収益悪化、上げ必要」 11.27 NM3 医療 財政 2004年度予算 診療報酬 財務省 日本医師会
2003 11.27 杉並区が個人情報保護条例改正。罰則規定を新設 11.27 NM39 杉並区 地方条例 個人情報保護条例 罰則規定
2003 11.27 外国人留学生、入国審査を厳格化。来春から法務省。犯罪凶悪・多発化で 11.27 YE2 外国人留学生 規制 法務省 入国審査 犯罪防止
2003 11.27 イラク支援、空自、年内に先遣隊。本隊140人は1月。陸自派遣も最終調整。政府方針 11.28 YM1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛 
2003 11.27 基礎年金国庫負担段階的引き上げ合意。与党協、財源は見送り 11.28 AM1 NM5 TM2 年金 基礎年金 財政 国庫負担 自公連立与党
2003 11.27 政府税調、年金課税強化を明記。住民税引き上げも。2004年度税制改正中間報告 11.28 MM1,2,11 TM1 AM2,12 NM2,4 税制 政府税調 年金課税 住民税 
2003 11.27 政府税調中間報告のポイント。低所得層の暮らし直撃。1高齢者課税の強化・“手厚い”控除縮小迫る。2住宅ローン減税の縮小・影響踏まえ350万円程度。3住民税の均等割引き上げ・国民所得に比べ低水準。4不良債 11.28 TM7 YM11 税制 政府税調 
2003 11.27 足利銀行に公的資金。前期末は債務超過、金融庁通知。近く危機対応会議。国有化含め調整 11.28 NM1 金融 規制 金融破綻 足利銀行 公的資金 金融庁 財政
2003 11.27 生活保護・介護保険事務費、補助金2400億円削減。厚労省方針 11.28 YM2 MM2 厚労省 三位一体改革 地方財政 財政 補助金 生活保護 福祉 介護保険事務費 2004年度予算
2003 11.27 竹中経財相報告「年金制度改革の論点」の内容明らかに。国庫負担「年内に結論」 11.28 YM11 経済財政諮問会議 年金 竹中平蔵経財金融相 基礎年金 国庫負担 財政
2003 11.27 りんご検疫、見直しへ 11.28 NM5 貿易規制 検査検定 世界貿易機関 りんご検疫 規制
2003 11.27 「基本的に民営化委の意見を尊重」。道路公団改革で首相 11.28 MM3 小泉純一郎首相 日本道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 国交省
2003 11.27 法科大学院、答申通り66校に認可。文科相「良質な人材育成を」 11.28 NM42 法科大学院 規制 大学設置 河村建夫文科相 司法改革 教育 
2003 11.27 国交など4省で8500億円。三位一体改革の焦点、補助金1兆円削減、各省が最終調整 11.28 NM5 三位一体改革 地方財政 補助金 国交省 厚労省 文科省 農水省 
2003 11.27 ニュートリノ実験装置、文科省の審議会部会「着工早く」。実現は厳しい情勢 11.28 NM17 文科省 2004年度予算 財政 ニュートリノ実験装置建設 科学技術
2003 11.27 橋本氏、三位一体改革について補助金1兆円削減を批判 11.28 NM2 地方財政 財政 補助金 三位一体改革 橋本龍太郎元首相
2003 11.27 珠州原発計画を断念。関西・中部・北陸電、地元に申し入れへ 11.28 NM3 エネルギー 規制 原発 珠州原発 
2003 11.27 たばこ広告規制を強化。電車・バスでも禁止。財務省方針 11.28 TM3 MM3 NM5 規制 たばこ広告規制 財務省 
2003 11.27 河川・湖沼の水質、8割超が基準達成。環境省、昨年度まとめ 11.28 NM42 環境 規制 水質測定 環境省
2003 11.27 津島・自民税調会長に聞く/消費税率引き上げ。思考停止いけない 11.28 NM2 税制 津島雄二自民党税調会長 消費税 
2003 11.27 マンション、都内で規制相次ぐ。府中市・江東区など条例化 11.28 NM39 地方政策 マンション建設規制 府中市 江東区 地方条例 土地住宅
2003 11.27 試算買い取りが一番。公団方式の建設限界。近藤・道路公団総裁インタビュー 11.28 AM3,11 近藤剛日本道路公団総裁 高速道路整備 財政 道路関係4公団民営化推進委員会 特殊法人
2003 11.27 橋本氏、小泉規制緩和ガブリ。薬のコンビニ販売に猛反発 11.28 YM4 AM4 橋本龍太郎元首相 規制 小泉純一郎首相 医療 医薬品販売 
2003 11.27 金融庁、金融機関への予防的公的資金投入、新制度概要を提案 11.28 MM11 金融 規制 金融庁 公的資金 経済再生
2003 11.27 国交省、透ける建設優先。道路4公団民営化で独自案。不採算路線、歯止め弱く。民営化委から反発 11.28 NM5 TM1,7 国交省 日本道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 財政
2003 11.27 補助金削減、各省方針、自治体人件費やごみ処理補助も 11.28 AM3 三位一体改革 地方財政 補助金 財政
2003 11.27 「治安」最優先、30億円配分。都来年度予算の重点編成、30事業に210億円。都市整備局新設へ。第2次都庁改革プラン、監理団体の統廃合に 11.28 TM27 MM26 AM31 東京都 2004民度都予算 東京再生 環境 まちづくり 
2003 11.27 都が改革プラン、福祉局と健康局を統合へ 11.28 AM31 YM33 東京都 機構定員 地方行革 統廃合 福祉局 健康局
2003 11.27 都税調、都市計画税の軽減見直し検討を答申 11.28 MM26 東京都 都税調 地方財政 都市計画税 
2003 11.27 PFI活用し8事業整備。都が第2次都庁改革プラン。福祉施設の民営化検討 11.28 NM39 東京都 地方財政 民活 社会資本整備 公共事業 PFI 民営化 福祉施設 
2003 11.28 増税にこだわった政府税調報告(社説) 11.28 NM2 社説 税制 政府税調
2003 11.28 政府税調報告/痛み求めるばかりでは(社説) 11.28 TM5 社説 税制 政府税調
2003 11.28 豊島区の「放置自転車税」条例案、対立。高野之夫豊島区長、鉄道事業者も責任分担を。深澤祐二JR東日本投資計画部長、自転車法を逸脱して違法 11.28 AM30 豊島区 地方財政 放置自転車税 独自課税 高野之夫豊島区長 深澤祐二JR東日本投資計画部長 環境 規
2003 11.28 年金抜本改革、来年中に。経財諮問会議、民間議員が制度案 11.28 AM2 経済財政諮問会議 年金 
2003 11.28 閣僚折衝で上積み。補助金削減で各省が回答 11.28 NE1 財政 三位一体改革 地方財政 補助金 
2003 11.28 道路公団民営化/改革のメッキがはがれる(社説) 11.28 MM5 社説 日本道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 財政 道路関係4公団民営化推進委員会 特殊法人 
2003 11.28 高速道建設、国交省、3案提示。道路公団民営化、政府・与党、調整へ 11.28 NE1 AE2 TE2 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 国交省 自公連立与党
2003 11.28 三位一体改革/補助金削減1兆円が試金石だ(社説) 11.28 YM3 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 地方交付税 税源移譲
2003 11.28 高速道効果を評価。国交省、70区間、建設の参考に 11.28 AE1 NE2 国交省 高速道路整備 公共事業 直轄高速道路 財政 地方財政
2003 11.28 (年金を問う/証言あの時に…)改革論議迷走40年。60年代〜国民皆年金、重ねた無理。80年代〜破たん回避、空白の10年。90年代〜妥協の産物、膨らむ誤算 11.28 NM7 年金 
2003 11.28 消費者物価、5年半ぶりプラス。10月、コメ不作など影響 11.28 AE1 総務省 消費者物価 国民生活
2003 11.28 「松坂牛」「稲庭うどん」、農産物ブランドを保護。農水省が制度検討 11.28 MM1 農政 農水省 規制 農産物ブランド保護 知的所有権 地理的表示保護制度
2003 11.28 生活保護で1681億円削減。厚労省が提案 11.28 AE2 福祉 生活保護 補助金 厚労省 三位一体改革 地方財政 
2003 11.28 (もう建てないで/マンション条例の波紋−1−)区の苦悩/要綱で業者止められず 11.28 YM2 マンション建設 規制 地方政策 
2003 11.28 埼玉・妻沼町の一部住民、「群馬・太田市に編入を」。地区の6割、277人署名 11.28 AE22 埼玉県妻沼町 群馬県太田市 地方自治 住民運動 住民登録
2003 11.28 道路公団民営化枠組み複数案。国交省、双方に配慮、推進委・与党の板挟み。族議員ら高速道路建設死守の構え(スキャナー) 11.28 YM3 国交省 日本道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 自民党族議員 政治 自公
2003 11.28 「湯布院」、「湯布院町」として合併後も残る 11.28 NE18 市町村合併 湯布院町 地方分権 広域行政 観光地名
2003 11.28 半導体研究、国主導に転換。基礎から実用、体制一本化 11.28 NM1 産業政策 科学技術 半導体研究 国主導 官民共同
2003 11.28 官邸主導で環境保全。琵琶湖・淀川を対象。都市再生本部決定 11.28 AM4 都市再生 琵琶湖 淀川流域 地域活性化 地方経済活性化 官邸主導 総合調整
2003 11.28 防犯カメラ/昨年度0→本年度14商店街。自治体補助で設置が活性化。安全・安心も“売り物” 11.28 TM26 地域振興 補助金 地方財政 防犯カメラ設置 東京都  
2003 11.28 義務教育費国庫負担金、3100億円を一般財源化。総務省、文科省に要求へ 11.28 AM1 三位一体改革 補助金 地方財政 義務教育費 総務省 文科省 税源移譲
2003 11.28 (年金を問う・第2部改革ちぐはぐ@)もう通じぬ「甘い約束」。「5割給付」説得力欠く 11.28 NM1 シリーズ 年金
2003 11.28 構造改革特区72件を認定。どぶろく特区など 11.28 AE2 構造改革特区 規制 地域活性化 
2003 11.28 八戸「新幹線バブル」。観光・テナント好調。航空とシェア逆転。岩手・途中駅は苦戦 11.28 AE23 JR東日本 東北新幹線 地域活性化 八戸市 鉄道整備 整備新幹線 運輸
2003 11.28 岡山県が「森林税」提案 11.28 NE18 岡山県 地方財政 環境 規制 森林税 独自課税 森林整備
2003 11.28 国民保護法案、基本指針、来年度中に。法案成立なら。避難手順を具体記載 11.29 TM2 YM4 有事法制 国民保護法制 危機管理 
2003 11.28 国債発行、40兆円未満。2004年度予算、財務省方針。歳出、82〜83兆円に 11.29 AM3 財務省 2004年度予算 国債発行額 
2003 11.28 補助金削減5420億円回答。主要省庁、大半が割当下限水準。遠い『1兆円削減』。国交省は回答保留、族議員などの反発も 11.29 TM9 YM2 NM5 AM12 三位一体改革 財政 地方財政 補助金 
2003 11.28 営団地下鉄民営化、「都営」統合に影響も。13号線完成後「早期に上場」 11.29 NM33 営団地下鉄 民営化 特殊法人 都営地下鉄 東京都 
2003 11.28 墨田区立、全中学で2学期制。試験・行事減、授業増やす。来年度から 11.29 MM27 墨田区 地方政策 教育改革 区立中学2学期制 地方分権
2003 11.28 義務教育費国庫負担金、3100億円削減案提言、麻生総務相。文科相は反発 11.29 YM4 麻生太郎総務相 河村建夫文科相 補助金 義務教育費 財政 国庫負担 地方財政 三位一体改革
2003 11.28 目黒区、住民基本台帳、閲覧手数料6倍に。「個人情報流出歯止め」 11.29 YM32 プライバシー保護 個人情報流出抑制 地方政策 行政サービス 住民基本台帳閲覧手数料 
2003 11.28 公益法人改革、有識者会議が初会合 11.29 AM4 特殊法人 公益法人 行政改革推進事務局 
2003 11.28 世田谷区、「商店会に加入・協力を」。条例改正案、小売店を対象。地元の不公平感、背景に 11.29 AM31 地域振興 世田谷区 地方政策 産業政策 地方条例 区産業振興基本条例
2003 11.28 会計検査院2002年度報告、無駄・不正400億円 11.29 AM1,39 財政 会計検査院 2002年度決算
2003 11.28 年金保険料率、20%は「重すぎ」。経済財政諮問会議、民間議員の意見尊重 11.29 MM2 年金 財政 2004年度予算 経済財政諮問会議 年金保険料
2003 11.28 「減税の要望、厳しく査定」、自民党税調会長 11.29 AM11 税制 自民党税調 財政 
2003 11.28 高収入者基礎年金、厚労相が減額否定 11.29 YM2 年金 坂口力厚労相 高収入者基礎年金 
2003 11.28 道路公団民営化、沈黙首相の見えぬ真意。「丸投げ」心配の声も 11.29 YM2 小泉純一郎首相 日本道路公団 民営化 特殊法人 
2003 11.28 年金財源に消費税上げも。青木参院幹事長 11.29 TM2 青木幹雄自民党参院幹事長 年金 財政 消費税 税制
2003 11.28 高速道路「評価点」、区間決定なお不透明。新直轄方式、不採算路線を優先? 11.29 AM12 国交省 高速道路整備 財政 日本道路公団 民営化 新直轄方式
2003 11.28 不払い、半年で72億円。サービス残業、1人当たり11万円。厚労省集計 11.29 MM2 雇用労働 サービス残業 厚労省
2003 11.28 道路公団民営化国交省案、高速道路計画70区間ランク付け、優先度の判断材料に。民営化枠組み、推進委に反する案も 11.29 YM13 特殊法人 民営化 日本道路公団 高速道路整備 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 11.28 総務省、警察官の増員を認める 11.29 NM2 地方財政 総務省 2004年度地方自治体予算 警察官 機構定員 警察庁 治安 地方公務員
2003 11.28 不振企業評価基準を柔軟化。産業再生機構方針 11.29 AM11 産業再生機構 産業再生 規制 不振企業評価基準 金融 産業政策
2003 11.28 珠洲原発、建設を断念。関電など電力3社、方針固める。需要伸び悩み 11.29 MM1 エネルギー 規制 珠洲原発 電力自由化 
2003 11.28 自民税調が本格議論開始。増税路線に参院選が壁。定率減税廃止、年金受給者の負担増…公明との調整にも苦慮 11.29 TM2 自民党税調 税制 参院選挙 政治 年金 自公連立与党 公明党
2003 11.28 「ムダな道路」排除なるか。4公団民営化、国交省案。優先度評価、全路線、整備OK。枠組み3案、建設費で綱引き(核心) 11.29 TM3 日本道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 財政 自民党族議員
2003 11.28 再生機構利用どう促進/金子担当相に聞く。銀行との連携強化。他省庁とも積極協力 11.29 NM4 金融 産業再生機構 経済活性化 金子一義産業再生担当相 産業政策 
2003 11.28 年金改革、給付・負担、年末に確定。諮問会議「専業主婦」は1年後 11.29 NM1,5 年金 2004年度予算 財政 給付と負担 経済財政諮問会議 専業主婦
2003 11.28 道路公団民営化、返済厳しい「建設優先」案。将来の国民負担も 11.29 AM12 国交省 日本道路公団 民営化 財政 高速道路整備 道路公団債務 国民負担
2003 11.28 無担保融資1億円。「新銀行東京」、都が運営計画公表。2005年4月開業。目標120万口座 11.29 AM2 NM4,33 MM2 YM2 地方分権 東京都 新銀行 金融 規制 産業政策 地方政策 中小企業 
2003 11.28 厚労など3省は達成。補助金削減目標、文科省、200億届かず 11.29 MM2 厚労省 三位一体改革 地方財政 財政 補助金 文科省
2003 11.28 総務省、三位一体改革見直し案提示 11.29 YM4 総務省 三位一体改革 地方財政 
2003 11.28 経済同友会が環境税反対 11.29 NM5 税制 環境 規制 環境税 経済同友会 地球温暖化 国際競争力
2003 11.28 税金無駄遣い・徴収漏れ400億円。資格ない研究者に補助金。IT講習、パソコン3割ホコリ。諫早干拓「効率的な運用望む」 11.29 NM39 財政 会計検査院 2002年度決算 補助金
2003 11.29 三大改革、年の瀬攻防。道路公団、族議員「案一つ、建設」。三位一体、補助金削減「上積みゼロ」。年金、給付と負担、及び腰(時時刻々) 11.29 AM3 小泉構造改革 三位一体改革 年金 日本道路公団 民営化 財政 補助金 地方財政 
2003 11.29 マタギ文化伝えたい。秋田県阿仁町、規制緩和の特区に名乗り。ニホンカモシカの狩猟など「認めて」。観光の目玉に 11.29 TM29 構造改革特区 規制 地域活性化 観光 秋田県阿仁町 マタギ文化
2003 11.29 三大改革、与党の壁。公明の存在、無視できず 11.29 AM4 政治 自公連立与党 自民党族議員 公明党 小泉構造改革
2003 11.29 一律500万円、市町村合併加速で補助金「火の車」。優遇措置めあて、“駆け込み”27億円 11.29 TE1 地方財政 地方分権 市町村合併 補助金 合併準備補助金
2003 11.29 国交省案に難。高速道路建設にあくまでも固執、「第二の特殊法人」生む恐れも(解説部) 11.29 YM15 解説 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 国交省 
2003 11.29 足利銀、債務超過800億円。公的資金、1兆円規模に 11.29 AE1 足利銀行 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 
2003 11.29 足利銀行、破綻処理の可能性。きょうにも金融危機会議。預金は保護、一時国有化が軸 11.29 AM1 NM1,3 金融 規制 金融破綻 足利銀行 国有化 公的資金 財政
2003 11.29 国際協力銀が来月円借款契約。ODAでCO2排出権取得。エジプトで風力発電 11.29 AE1 経済協力 国際協力銀行 ODA エジプト風力発電建設円借款 CDM 環境 規制 二酸化炭素排出権
2003 11.29 (年金を問う・第2部改革ちぐはぐA)窓口延長、未納者来ず。4割の反乱、崩れる前提 11.29 NM1 年金 国民年金保険料未納者 
2003 11.29 雇用保険、不適正支給、1億円余。検査院指摘。再就職隠し続ける 11.29 AE14 雇用労働 雇用保険 会計検査院
2003 11.29 法科大学院、認可校にも注文。教育課程の質・教員の年齢構成・成績基準明確化。甘さ目立つ申請内容。第三者評価、重要性高まる(教育) 11.29 NM29 司法改革 法科大学院 資格検定 規制 教育 
2003 11.29 外形標準課税で総務省、過大資本に特例認める 11.30 TM3 税制 法人事業税 外形標準課税 
2003 11.29 首相は道路公団改革の筋を貫け(社説) 11.29 NM2 社説 小泉純一郎首相 特殊法人 日本道路公団 民営化 高速道路整備
2003 11.29 企業設立の信託会社、融資業務、経産省が支援。中小向けに公的信用保証 11.29 NM4 経産省 産業政策 中小企業 信託会社 融資業務 金融
2003 11.29 農業改革へ首相が攻勢。人事・予算で対立演出。農林族は反撃態勢 11.29 NM2 小泉純一郎首相 農政 農業構造改革 自民党族議員 政治
2003 11.29 無償で住民作業・資材費は村負担/長野県下条村の例。公共事業、補助いらず。身の丈相応安上がり(にっぽん360度) 11.29 AM4 三位一体改革 公共事業 地方財政 補助金 行政サービス 長野県下条村 地方交付税 税源移譲 
2003 11.29 道路公団改革/「建設」と「借金」の間を漂う国交省(社説) 11.29 YM3 社説 日本道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 財政 特殊法人
2003 11.29 固定資産税と都市計画税、今年度4900億円減収。評価替えと地価下落で 11.30 NM4 MM7 固定資産税 都市計画税 地方財政 総務省 
2003 11.29 足利銀の一時国有化決定。破たん認定、公的資金1兆円超。9月中間、債務超過1023億円 11.30 NM1,3 AM1 足利銀行 金融 規制 金融破綻 国有化 公的資金 財政
2003 11.29 情報収集衛星、H2A打ち上げ失敗。補助ロケット分離できず 11.30 NM1 AM3 科学技術 宇宙技術 H2Aロケット 財政 宇宙航空研究開発機構
2003 11.29 日本人外交官2人殺害。イラク北部、車で移動中襲撃。テロの可能性濃厚。自衛隊派遣に影響必至 12.01 TM1 AM1 イラク復興支援 国際協力 在イラク日本人外交官殺害事件 自衛隊 外務省 
2003 11.30 イラク支援、ODA圧迫。2004年度予算案、他国への配分削減も 11.30 AM3 国際協力 経済協力 ODA イラク復興支援 財政 2004年度予算
2003 11.30 電子政府推進へ本部新設。総務省 11.30 NM2 総務省 電子政府 総合調整 
2003 11.30 道路公団改革/ステップ1・そもそもは?借金で新線建設。ステップ2・何が問題?経営破たん寸前。ステップ3・これからは?看板倒れの恐れ(ニュース入門) 11.30 NM18 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 財政
2003 11.30 (試練の地域金融−上−)強硬「竹中路線」が復活。足利銀行破たん処理。地銀再編本格化?きめ細かい行政必要 11.30 YM9 シリーズ 金融 規制 金融破綻 足利銀行 地域金融 竹中平蔵経財金融相
2003 11.30 足利銀への公的資金注入に「新法」待望論。小規模地銀、救済へ道 11.30 AM2 金融 規制 金融破綻 地域金融 公的資金 財政 預金保険法
2003 11.30 足利銀行/地銀再編への第一歩に(社説) 11.30 AM2 社説 金融 規制 金融破綻 足利銀行 地域金融 地銀 公的資金
2003 11.30 政府税調/背筋伸ばして増税を語れ(社説) 11.30 MM5 社説 税制 政府税調
2003 11.30 JR事故続発「深部の問題」/年齢構成いびつ、技術部門に派閥。「機械より技量」あえて手動残す。ベテランが定年「2007年問題」危ぐ(スクープ) 11.30 NM17 JR JR東日本 雇用労働
2003 11.30 (転機の児童擁護/支援と自立の現場から−上−)虐待の影、さまよう心。大施設、対応しきれず 11.30 NM39 シリーズ 福祉 児童養護施設 幼児虐待
2003 11.30 自衛隊派遣、首相「姿勢は変えない」。時期判断、一層厳しく 12.01 AM1 MM1 国際協力 イラク復興支援 小泉純一郎首相 自衛隊 在イラク日本人外交官殺害事件
2003 11.30 年金負担・給付水準、結論越年を示唆。厚労相、調整難航でけん制 12.01 NM4 MM6 年金 坂口力厚労相 財政 2004年度予算 国庫負担
2003 12.01 2004年度、税源移譲、5000億円規模。たばこ税軸に。財務・総務省検討。補助金削減、1兆円にメド 12.02 NM1,5 AM1 地方財政 三位一体改革 税源移譲 総務省 財務省 たばこ税 財政 2004年度予算
2003 12.01 補助金、保育所負担「削減を」。総務省、1700億円、厚労省は反発 12.02 AM3 地方財政 補助金 厚労省 総務省 公立保育所運営費 財政 
2003 12.01 日本外交官殺害/深刻なイラクの事態直視せよ(社説) 12.01 MM5 社説 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 在イラク日本人外交官殺害事件
2003 12.01 二人の外交官の死/「たじろぐな」では済まぬ(社説) 12.01 AM2 社説 イラク復興支援 国際協力 在イラク日本人外交官殺害事件 自衛隊 
2003 12.01 消費税地方分0.5%上げ要求。全国知事会長 12.02 AM1 全国知事会 地方財政 税源移譲 消費税 補助金 
2003 12.01 年金改革案、連合が発表。政労会見で要請へ 12.02 AM4 年金 連合 基礎年金 財政 国庫負担 税方式 
2003 12.01 給付水準50%確保。年金改革で自民党方針 12.02 NM5 AM4 TM2 自民党 年金 厚生年金給付水準 財政 国庫負担
2003 12.01 「補助金1兆円削減」、知事会、各省対応を批判。「つじつま合わせなら全国的反対運動」 12.02 AM4 地方財政 補助金 全国自治会 財政 三位一体改革
2003 12.01 道路上下一体案、「不適当」で一致。自民委、近藤総裁も方針撤回 12.02 NM2 AM2 MM5 日本道路公団 民営化 自民党道路調査会 保有・債務返済機構 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人
2003 12.01 在イラク日本外交官襲撃/2人の死の教訓は(社説) 12.01 TM7 社説 国際協力 イラク復興支援 在イラク日本人外交官殺害事件 自衛隊 
2003 12.01 自衛隊派遣、反対・慎重派8割。内閣支持率14ポイント減、42%。毎日新聞世論調査 12.01 MM1 世論調査 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 小泉内閣支持率 政治 
2003 12.01 民営化とは「政治との決別」。葛西敬之JR東海社長(論点) 12.01 YM14 葛西敬之JR東海社長 民営化 特殊法人 日本道路公団 郵政公社 JR 国鉄分割民営化
2003 12.01 公共施設の管理運営。民間委託広がる。地方自治法の改正、コスト削減後押し 12.01 NM4 地方自治法 民間委託 公共施設運営管理 地方財政 行政サービス
2003 12.01 (年金を問う/第2部・改革ちぐはぐB)「モデル」で語れぬ女性たち。変わる夫婦。制度は限界 12.01 NM1 シリーズ 年金 厚生年金 男女問題 専業主婦
2003 12.01 (激動地域金融/足利銀ショック−上−)地域密着に落とし穴。もたれ合い脱却急務 12.01 NM4 シリーズ 金融 規制 金融破綻 足利銀行 地域金融 地方銀行
2003 12.01 「テロの方が身近な有事」。準用規定で知事側指摘。国民保護法制で閣僚と知事が意見交換。権限拡大は評価 12.02 AM4 NM2 有事法制 国民保護法制 危機管理 地方自治 住民保護 防衛 文民保護規定
2003 12.01 「食の地方分権」合言葉に、伝統料理・食材見直す。「スローフード運動」じわり。広がる“地産地消”、仕掛け練り販促、農業再生に一役 12.01 NM28,29 地域振興 地方分権 食文化 地産地消 地域農業再生
2003 12.01 対イラク、自衛隊派遣、年内は困難。政府、閣議決定を先送り 12.02 NM1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 
2003 12.01 (市町村合併ここが知りたい)岐阜県益田郡/「下呂」突出に警戒残る 12.01 NM29 シリーズ 市町村合併 地方分権 岐阜県益田郡 下呂市 
2003 12.01 北本市が「18歳選挙権」、「特区」提案。「政治へ関心」地方から 12.02 TM26 構造改革特区 政治改革 埼玉県北本市 政治参加推進特区 18歳選挙権 規制 公選法
2003 12.01 地方財政審が意見書。交付税抑制策を提言 12.01 AE2 地方財政 地方財政審議会 地方交付税 
2003 12.01 増える防犯カメラに規制。公共の場などへのカメラ設置、届け出制に。杉並区の専門家会議が答申、2004年2月にも条例案提出へ。対象範囲など論点 12.02 AM33 YM32 杉並区 防犯カメラ設置 規制 行政手続き 届け出制 監視カメラ専門家会議 地方政策 プライバシー保護
2003 12.01 保安院の分離独立、3知事が国に要請 12.01 ME3 AE2 東電原発トラブル問題 エネルギー 原子力安全・保安院 機構定員 経産省 福島県 新潟県 福井県 環境
2003 12.01 防犯カメラなど400カ所で対策へ。都施設の安全対策 12.02 AM33 東京都 防犯カメラ設置 危機管理 公共施設 地方政策
2003 12.01 地上デジタル放送開始。関東など3地区、11年までに全国で 12.01 AE1 電気通信事業 規制 放送事業 地上デジタル放送
2003 12.01 調活費一部流用を認定。仙台市民オンブズマンの訴訟、仙台地裁が初の判断 12.02 TM26 市民オンブズマン 住民訴訟 地方財政 情報公開 仙台地裁 
2003 12.01 監視カメラ、届け出義務。杉並区、答申受け条例化へ 12.01 AE18 YE18 杉並区 地方政策 防犯 監視カメラ 規制 プライバシー保護 行政手続き 
2003 12.01 小泉内閣支持率急落、「与党と妥協」嫌う。民主支持急伸、自民と2ポイント差(毎日新聞世論調査) 12.01 MM6 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 民主党支持率 
2003 12.01 港区が屋上や壁面の緑化助成制度を新設。きょうから、最高30万円まで負担 12.01 MM25 港区 環境 規制 補助金 屋上・壁面緑化 地方政策 地方財政
2003 12.01 地方補助金削減、数値目標を達成。文科省 12.01 ME3 AE2 文科省 地方財政 補助金 財政 三位一体改革
2003 12.01 足利銀の一時国有化完了。金融庁、経営監視チーム派遣 12.01 NE1 ME1 金融 規制 金融破綻 足利銀行 国有化 金融庁
2003 12.01 補助金削減で文科省「上積み」。閣僚折衝 12.01 NE2 地方財政 財政 補助金 文科省 三位一体改革
2003 12.01 厚労省審議会の法改正作業、「有期も育休」へ大詰め。対象者どう線引き。少子化対策のカギに(生活ワーキングウーマン) 12.01 NE9 雇用労働 厚労省 育児・介護休業法 少子化 福祉.
2003 12.01 地方の意見反映を。税源移譲、道路改革。全国知事会議を開催 12.01 TE2 NE2 地方財政 地方分権 三位一体改革 税源移譲 地域活性化 日本道路公団 民営化 全国知事会
2003 12.02 地方補助金削減/大なる振るわずどうする(社説) 12.02 MM5 社説 地方財政 財政 補助金 三位一体改革 税源移譲 地方交付税 地方分権
2003 12.02 政府税調報告/性急な増税は回復の芽を摘む(社説) 12.02 YM3 社説 税制 政府税調 景気 増税
2003 12.02 検査院報告/国政に生かしたい政策提言(社説) 12.02 YM3 社説 財政 会計検査院 政策評価 2002年度決算
2003 12.02 道路民営化/建設抑える案は一つだ(社説) 12.02 AM2 社説 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団債務 
2003 12.02 規制改革、需要創出に力。医療・住宅など軸に。2%成長、財政再建に道筋。日本経済中期予測/日本経済研究センター(経済教室) 12.02 NM29 日本経済研究センター 規制 経済成長率 医療 福祉 都市開発 財政再建 消費税
2003 12.02 NTTなど、独禁法見直し懸念 12.02 NM13 独禁法 規制 公取委 NTT 電気通信事業
2003 12.02 年金給付、4%削減。2004年度財務省案。新スライド制、厚労省反発 12.02 YM1 年金 財務省 年金給付額 厚労相 物価スライド制
2003 12.02 郵政公社73郵便局、局舎賃借料4億円過払い 12.03 AM38 郵政公社 
2003 12.02 与党年金協、国庫負担上げ、5年で 12.03 NM1 TM2 年金 基礎年金 自公連立与党 与党年金制度改革協議会 財政 国庫負担
2003 12.02 (年金を問う/第2部・改革ちぐはぐC)店ざらしの官民統合。消えぬ格差、新たな不安 12.02 NM1 シリーズ 年金 共済年金 厚生年金 特殊法人 統廃合 
2003 12.02 年金保険料、上限、20%に固執せず。厚労相表明「様々な議論必要」 12.03 NM5 坂口力厚労相 年金 厚生年金保険料 厚労省 
2003 12.02 法科大学院、認可後が正念場(社説) 12.02 NM2 社説 司法改革 法科大学院 文科省 規制 設置認可 行政手続法
2003 12.02 年金国民負担、大幅上昇、抑制を。OECD、日本に提言 12.03 NM5 年金 国民負担 国民生活 OECD 
2003 12.02 H2A失敗、宇宙は遠く責任は重い(社説) 12.02 NM2 社説 宇宙航空研究開発機構 H2Aロケット 財政 科学技術 特殊法人 統廃合
2003 12.02 社会保障、2001年度の給付費81兆円、過去最高。国民所得の22%に 12.03 YM4 TM3 NM5 AM2 財政 社会保障給付 年金 医療 福祉 
2003 12.02 イラク派遣/重大事を国会で論じよ(社説) 12.02 AM2 社説 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 国会審議 
2003 12.02 生活保護の老齢加算廃止。条件付き、厚労省方針 12.03 AM2 MM2 YM2 福祉 生活保護 老人福祉 厚労省 社会保障審議会 補助金
2003 12.02 イラク派遣「しかるべき時に」講演で小泉首相。政府方針変えず 12.02 AE1 小泉純一郎首相 イラク復興支援 国際協力 自衛隊
2003 12.02 契約社員にも育児休業。1歳半まで取得可能。厚労省、法改正案 12.03 TM3 厚労省 雇用労働 福祉 育児・介護休業法 有期雇用労働者 
2003 12.02 特区第4次募集に338件 12.02 NE2 構造改革特区 規制 地域活性化 地方政策 
2003 12.02 「着工財源に1兆円」。整備新幹線見直しで与党要求へ 12.03 NM2 AM10 財政 整備新幹線 公共事業 自公連立与党 2004年度予算
2003 12.02 旧雇用促進事業団、97年以降も48施設建設。中止の閣議決定“骨抜き” 12.02 ME1 特殊法人 雇用能力開発機構 統廃合 雇用促進事業団 財政 
2003 12.02 内部告発者の保護制度、刑法犯すべて対象。内閣府方針 12.03 AM37 雇用労働 内部告発者 公益通報者保護制度 内閣府 消費者 規制 刑法犯 独禁法 インサイダー取引
2003 12.02 火災警報器、一戸建ても義務化。新築分、消防庁が方針 12.02 ME1 危機管理 火災警報器 消防庁 規制 消防法 火災予防条例 
2003 12.02 どうする裁判員、規制めぐり対立。自民党小委、初の議論。「守秘義務、一生他言は無用」。「国民支持得るため慎重に」 12.03 AM37 MM25 司法改革 裁判員制度 守秘義務
2003 12.02 (予算攻防)文科・厚労省VS総務省、補助金削減押し問答。義務教育費、生活保護費、縄張り絡み混迷 12.03 NM5 地方財政 三位一体改革 財政 2004年度予算 厚労省 総務省 教育 義務教育費 福祉 生活保護費 
2003 12.02 受刑者の処遇、抜本改善。運動、1時間を確保。電話、条件つきOK。行刑会議、改革へ提言。不服審査機関創設も 12.03 AM1 行刑改革会議 監獄法 法務省 人権 
2003 12.02 消費税率、3年後アップ検討。自民、年金財源確保に不可避 12.03 TM1 税制 消費税 自民党 年金
2003 12.02 2004年度予算削減補助金、公立大向けなど対象。文科省、追加の192億円 12.03 NM38 文科省 財政 2004年度予算 補助金 
2003 12.02 たばこ税軸に調整。2004年度、税源移譲、財務省方針 12.03 TM8 MM2 地方財政 税制 三位一体改革 税源移譲 たばこ税 財務省
2003 12.02 14知事が公共事業で提言 12.03 NM5 地方財政 公共事業 地方分権 
2003 12.02 「推進委意見書に沿わねば辞任」。道路公団民営化、田中氏ら、首相に 12.03 AM3 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 特殊法人 民営化 道路公団債務 高速道路整備
2003 12.02 特区の4次提案、3次上回る338件 12.03 AM4 構造改革特区 規制 地方分権
2003 12.02 児童養護施設の危機/癒えぬ虐待の傷。大人数、ストレスに専門知識欠く職員。少ない「里親」、登録者数わずか7000人。欠かせぬ自立への支援(安心の設計) 12.02 YM26,27 福祉 児童養護施設 
2003 12.02 構造改革特区構想、文京区教委、2件提案。土曜午前中を授業日。区独自の資格創設 12.03 YM32 AM31 NM35 構造改革特区 規制 文京区 教育改革 土曜日活用特区 キャンパス特区 生涯教育 地方政策 資格検定
2003 12.02 自衛隊派遣/8割の国民の懸念に答えよ(社説) 12.02 MM5 社説  イラク復興支援 国際協力 自衛隊 
2003 12.02 一般競争入札500万円から。杉並区方針、落札価格抑制狙う 12.03 YM32 杉並区 地方政策 公共事業 入札 
2003 12.02 衆院選の小選挙区供託金、没収計9億5700万円 12.02 ME4 政治改革 政治資金 衆院選小選挙区供託金 財政
2003 12.02 温暖化防止京都議定書、露大統領が拒否 12.03 ME14 地球温暖化 環境 規制 国際協力 京都議定書 プーチン・ロシア大統領
2003 12.02 NTTドコモ、携帯にリナックス搭載。第3世代、来秋にも。OSを共通化 12.02 AE1 NTTドコモ 携帯電話 電気通信事業 ニナックス
2003 12.02 独環境税、憲法裁が審査。物流会社提訴「競争条件が悪い」 12.03 NE2 ドイツ 海外事情 環境 規制 環境税 物流 税制
2003 12.02 「普天間代替」の民間部門、国が事業主体に。政府が方針 12.03 AM3 在日米軍沖縄基地 米軍普天間飛行場代替施設 公共事業 軍民共用飛行場 防衛施設庁 日米
2003 12.02 道路公団民営化、「9342キロ全部は造らない」。首相、最終報告を尊重と明言 12.03 YM4 小泉純一郎首相 日本道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 12.02 (論陣論客)混迷する年金改革/西室泰三さん(日本経団連副会長)、雇用減らしていいのか。西沢和彦さん(日本総研主任研究員)、多様な試算、提示が必要 12.02 YM10.11 西室泰三 西沢和彦 年金 厚労省 自民党 経済界 
2003 12.02 国立大法人化、予算削減では失速する。佐々木毅東大学長(私の視点) 12.02 AM14 佐々木毅東大学長 国立大学法人化 財政 2004年度予算 教育 文科省 財務省 科学技術 
2003 12.02 (地方から変える@)横浜市長/改革中田流。型破り「全部見せる」。「お任せ民主主義はダメ」 12.02 NM35 中田宏横浜市長 地方行革 地方財政 情報公開 行政サービス 住民参加
2003 12.02 国幹会議委員、奥田氏らが内定。京南倉庫・上村社長も 12.02 YE2 高速道路整備 財政 地方財政 国土開発観戦自動車道建設会議 公共事業 奥田碩日本経団連会長 上村多恵
2003 12.02 補助金削減、首相、省案見直し指示。地方の要望踏まえ調整 12.03 AM10 YM4 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 補助金 厚労省 文科省
2003 12.02 住宅ローン減税、縮小。最高350万円軸に調整。自民税調方針 12.03 TM1 NM5 税制 住宅ローン減税 自民党税調 
2003 12.03 「三位一体改革」来年度は?補助金削減、1兆円メド。税源の移譲、たばこ税が有力。地方交付税、大幅に削減へ。地方の自立促す。「看板替えただけ」批判も 12.03 YM13 地方財政 財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方交付税
2003 12.03 自民税調、年金控除、大幅縮小へ。老年者控除も。初年度2000億円税収増 12.04 NM1,2 税制 自民党税調 所得税控除 年金 高齢化
2003 12.03 小売りの消費税総額表示、公取委が監視。違反事例公表。仕入れ価格へしわ寄せ/表示変更作業の手伝い強制 12.04 NM3 公取委 消費税総額表示 独禁法 規制 
2003 12.03 義務教育費、国庫で負担維持求める。自民部会 12.04 AM4 自民党 教育 財政 国庫負担 義務教育費 地方財政 文科省
2003 12.03 固定資産税下げ検討へ、与党税制協方針。『商業地』上限55%軸 12.04 TM1 税制 固定資産税 与党税制協議会 地方財政 基幹税 景気
2003 12.03 税源移譲の対象「消費税も検討を」。諮問会議で総務相 12.04 YM9 AM9 地方財政 税源移譲 三位一体改革 税制 消費税 麻生太郎総務相 経済財政諮問会議
2003 12.03 「食」の政策調整、省庁間取り決め。食品安全委が方針 12.04 AM3 食品安全委員会 規制 総合調整 狂牛病 
2003 12.03 小中学校の教員増認めず。2004年度予算財務省方針。生徒減り不要と判断 12.04 TM3 財務省 財政 2004年度予算 文科省 地方公務員 義務教育教職員定数改善計画 定員管理
2003 12.03 成田滑走路予定地の東峰神社、公団が無償譲渡提案。訴訟和解へ譲歩 12.03 YE1,2 運輸 空港整備 成田空港滑走路問題 新東京国際空港公団 住民運動 東峰神社 公共事業 特殊法人 民営
2003 12.03 渋滞緩和に一役?年末の路上工事中止。東京23区で国交省、予算消化批判に対応 12.03 NE1 渋滞緩和 国交省 公共事業 財政 年末路上工事 東京23区
2003 12.03 住基ネットの不参加希望17%。杉並区 12.04 NM29 YM32 住基ネット 杉並区 地方自治 住民選択制 地方分権
2003 12.03 H2Aの打ち上げ失敗。最先端追い、技術成熟せず(ニュースなるほど) 12.03 NE3 科学技術 H2A 宇宙航空研究開発機構 財政 
2003 12.03 名誉昇給、板橋区、原則全廃へ。「改革の痛み、職員も」。豊島や杉並に続き決定 12.04 AM35 YM32 地方公務員 名誉昇給制度 板橋区 豊島区 杉並区 
2003 12.03 倉渕ダム当面見合わせ。群馬県知事が表明 12.03 NE19 小寺弘之群馬県知事 公共事業 地方財政 倉渕ダム建設 
2003 12.03 道住宅公社向け債権放棄450億円。札幌地裁特定調停 12.04 NM7 北海道住宅供給公社 地方財政 札幌地裁 債権放棄
2003 12.03 公明、自衛隊派遣容認へ 12.04 AM3 公明党 国際協力 自衛隊 イラク復興支援 自公連立与党
2003 12.03 独の年金開始、「63歳」に上げ。前倒し給付、閣議決定 12.04 NM9 ドイツ 海外事情 年金 閣議決定
2003 12.03 補助金削減、族議員「NO!」波乱模様。三位一体改革、文科・厚労省、強く反発 12.04 YM4 地方財政 補助金 三位一体改革 自民党族議員 文科省 厚労省 
2003 12.03 足利銀の一時国有化、税金投入の是非論不足。国民負担を最小に。預金保険制度の整備重要。星岳雄カリフォルニア大ダンディエゴ校教授(経済教室) 12.03 NM29 星岳雄カリフォルニア大教授 金融 規制 金融破綻 足利銀行 国有化 国民負担 公的資金 不良債権 財政
2003 12.03 なにが改革、怒る地方。補助金1兆円削減、省庁案「権限温存」相次ぐ。 12.04 AM2 地方財政 補助金 三位一体改革 財政 2004年度予算 地方分権
2003 12.03 年金下げ凍結分、物価上昇時に相殺。厚労省、「スライド制」で方針 12.03 AM3 厚労省 年金 物価スライド制 財務省 財政 2004年度予算 
2003 12.03 地方交付税、町村優遇分を再削減。2005年度から政府方針。「合併誘導」の反発必至 12.04 MM1 地方財政 地方交付税 市町村合併 三位一体改革 
2003 12.03 2003年度、飲用乳価、据え置き。冷夏で需給緩和 12.03 NM28 農政 酪農 飲用乳価 
2003 12.03 不健全行にも公的資金。金融庁新制度案。弾力的な注入可能 12.04 AM1 NM1 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融庁
2003 12.03 市町村合併問う住民投票/「議会議決不要」に改めよ。行政は民意聞くべきだ(記者の目) 12.03 MM4 地方分権 市町村合併 住民参加 住民投票 
2003 12.03 国庫負担上げ、年金者増税、与党固める。定率減税廃止なお調整 12.04 TM1 AM1 年金 国庫負担 財政 課税強化 税制
2003 12.03 在外公館の窓口、対応をソフトに。「領事シニアボランティア」、「不評」克服へ10人出発 12.03 NE18 外交 在外公館サービス 行政サービス 領事シニアボランティア
2003 12.03 年金保険料「20%」見送り。政府・与党、18%を軸に検討。上限の大幅上げに批判 12.04 NM3 年金 厚生年金保険料 自公連立与党 
2003 12.03 年金給付50%維持。政府・与党、政策協議が合意 12.03 AE1 TE2 年金 財政 2004年度予算 厚生年金給付水準 
2003 12.03 流通・サービス業団体、厚生年金適用拡大に反対 12.04 NM5 雇用労働 厚生年金 流通・サービス業界 日本チェーンストア協会
2003 12.03 年金課税の強化で一致。自民・公明 12.03 NE2 税制 年金課税 自公連立与党 
2003 12.03 診療報酬下げ幅1%台。2004年度改定。政府調整、薬代分で1% 12.04 NM5 医療 診療報酬 
2003 12.03 診療報酬、薬剤費1%下げ。2004年度改定で政府方針 12.03 NE1 医療 診療報酬 薬剤費 
2003 12.03 整備新幹線の総事業費、未着工分4兆4700億円。国交省試算 12.04 YM9 財政 整備新幹線 国交省 運輸 公共事業
2003 12.03 江東区、協力に応じない豊洲のマンション計画業者名を公表 12.04 NM39 江東区 都市計画 豊洲マンション計画 規制 行政サービス 地方政策
2003 12.03 全国町村会、税財源の充実求め決議 12.04 NM5 地方財政 全国町村会 市町村合併 地方交付税 税源移譲
2003 12.03 東京23区、年末の路上工事、中止します。国交省、渋滞緩和と『予算消化』批判対応 12.04 TM3 公共事業 国交省 財政 路上工事 交通渋滞
2003 12.03 都道府県、財源不足2兆円超す。税収の低迷響く。2004年度予算編成、日経新聞集計 12.03 NE1 地方財政 税収不足 2004年度都道府県予算
2003 12.03 (年金改革/厚労省案・私はこう読む)本間正明大阪大学教授/保険料20%は法人活力奪う。持続可能な制度を 12.03 TM8 本間正明阪大教授 年金 厚労省 厚生年金保険料 少子化 高齢化 雇用労働 経済活性化
2003 12.03 (地方から考えるA)改革片山流/鳥取県知事。現場重視、官に切り込む。これがポイント/公共事業を1件ずつ現場で査定。議会への根回し廃止、議会修正を容認。中央省庁の施策にも遠慮なく批判 12.03 NM35 片山善博島根県知事 公共事業 地方分権 地方財政 
2003 12.03 住基ネット、16.8%が不参加希望。「選択制」の杉並区調査 12.03 TE10 杉並区 住基ネット 地方自治 住民選択制
2003 12.03 抜本的年金改革に向けて議論深めよ(社説) 12.03 NM2 社説 年金 自公連立与党 厚労省 財政 国庫負担
2003 12.03 厚生年金、保険料18%軸に調整。補助金削減は再検討。政府与党 12.03 ME4 TE2 厚生年金給付水準 年金 補助金 自公連立与党
2003 12.03 年金給付50%以上。政府・与党大筋一致 12.03 NE1 年金 三位一体改革 財政 年金給付水準
2003 12.03 廃車のフロン回収半分以下。環境省が実態調査 12.04 AM3 環境 規制 廃車フロン類回収 環境省  
2003 12.03 羽田再拡張負担、条件付きで軟化。神奈川県知事、横浜市長 12.04 NM39 地方財政 空港整備 公共事業 羽田空港 神奈川県 横浜市 運輸 国交省
2003 12.03 税源移譲/やはり基幹税でないと(社説) 12.03 TM5 社説 三位一体改革 地方財政 税制 税源移譲 地方分権 基幹税 所得税
2003 12.04 (自主米高騰の裏側−上−)少ない入札量に卸殺到。制度に欠陥、混乱を生む 12.04 NM29 農政 こめ こめ流通 自主流通米価格 
2003 12.04 いいの?新議員会館。建設単価、六本木ヒルズの2倍。個室100平方メートル、大ホールも併設 12.04 YE1 政治 財政 2004年度予算 議員会館建て替え問題
2003 12.04 (地方から変えるB)改革清水流/群馬・太田市長。英語力磨き世界かっ歩を 12.04 NM39 群馬県太田市 構造改革特区 規制 英語教育特区 地域活性化 
2003 12.04 FTA連絡会議、首相官邸に設置 12.04 NE2 貿易規制 自由貿易協定 官邸主導 
2003 12.04 住民税増額の方針、自民税調幹部会。均等割を年数千円 12.04 AE1 NE1 自民党税調 税制 地方財政 住民税 
2003 12.04 首都圏1都4県の市・区、民間委託拡大、5年後は4倍。1000億円市場に(日経新聞調査) 12.04 NM1,39 地方分権 民間委託 福祉 教育 地方財政 行政サービス 公共施設運営
2003 12.04 (今週の「異議あり!」)自治体1万人答申/地方自治総研理事・辻山幸宣さん。国が一律に物差しを当てる根拠はない。これを機に住民自治の原点再考を 12.04 ME3 地方分権 地方財政 地方制度調査会
2003 12.04 企業欠損金、繰り越し控除、7年に延長。住民税均等割り上げも。自公方針 12.04 YE2 自公連立与党 税制 不良債権処理 企業欠損金繰り越し控除 住民税
2003 12.04 官邸にFTA会議設置。省庁の「縦割り」排除狙う 12.04 AM4 貿易規制 FTA会議 総合調整 自由貿易協定
2003 12.04 補助金削減/分権が聞いてあきれる(社説) 12.04 AM2 社説 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 
2003 12.04 改革の趣旨にそぐわない補助金削減案(社説) 12.04 NM2 社説 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 
2003 12.04 三位一体改革、破綻の聖域、地方交付税 12.04 AM1 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税
2003 12.04 基礎年金の国庫負担増、財源先送り。来年度は控除縮小で。政府・与党方針 12.05 YM1,4 TM2 年金 財政 国庫負担 基礎年金
2003 12.04 高所得者基礎年金、自民に削減案浮上。国庫負担引き上げの財源 12.05 NM2 AM1 年金 基礎年金 国庫負担 財政 自民党 
2003 12.04 借金漬けの中のこの無駄(社説) 12.04 NM2 社説 財政 地方財政 2002年度決算 会計検査院
2003 12.04 年収に占める厚生年金保険料、18.5%案浮上。15年かけ引き上げ。政府与党 12.05 MM2 年金 厚生年金保険料 
2003 12.04 保険料上限18%。給付50%を確保。年金改革、難しい両立。表裏一体 12.04 YM4 AM9 年金 厚生年金保険料 年金給付水準
2003 12.04 定率減税廃止見送りへ。年金者増税受け、公明が柔軟姿勢 12.05 TM1 自公連立与党 公明党 税制 所得税減税 年金 基礎年金 国庫負担 財政
2003 12.04 赤字地方債、3年延長。財源不足、国・地方が折半 12.04 NM5 地方財政 赤字地方債 財務省 総務省 
2003 12.04 保育事業後退する国庫補助削減せず。自民厚生部会 12.05 MM2 福祉 保育事業 財政 補助金 自民党
2003 12.04 成田空港訴訟、農民側の敗訴確定。最高裁、提訴33年、上告退ける 12.04 AE1 NE17 成田空港訴訟 住民訴訟 最高裁 行政訴訟 農民 空港整備 土地強制収用事業 国土開発 運輸
2003 12.04 保育所待機なら育休6カ月延長。厚労省が素案 12.05 AM3 MM2 NM5 福祉 保育 厚労省 雇用労働 育児・介護休業法 育児休業
2003 12.04 保護者全員参加、小中学校を評価。目黒区、区立34校で導入 12.04 NE17 目黒区 政策評価 教育改革 住民参加 地方政策
2003 12.04 テレビ局の広域合併許可、経営基盤強化を後押し。地域の情報発信力強化へ 12.05 YM10 NM7 総務省 電気通信事業 放送事業 規制 企業合併 
2003 12.04 京都府、硫酸ピッチ規制条例案。生成、保管禁止、全国初 12.04 YE2 京都府 硫酸ピッチ 地方条例 環境 規制 不法投棄
2003 12.04 公取委、NTT東に排除勧告。光ファイバーの独占認定 12.05 NM1,3 AM38 電気通信事業 NTT東日本 独禁法 規制 公取委 光ファイバー
2003 12.04 地方の課税権拡大。法定外税、届け出制に緩和。自民税調方針 12.05 MM1 税制 自民党税調 地方財政 独自課税 課税自主権 地方分権 法定外税
2003 12.04 羽田再拡張に着手。300億無利子貸し付け、神奈川県など合意 12.05 TM3 AM2 空港整備 財政 地方財政 羽田空港 公共事業 運輸 神奈川県 東京都 横浜市 川崎市 
2003 12.04 来年度税制改正、増税論議中心、自民内に不満。税調、公明との調整も難航 12.05 NM2 税制 自民党税調 自公連立与党
2003 12.04 羽田の国際線、旅客から施設使用料 12.05 AM2 運輸 羽田空港国際線 空港施設使用料 消費者 規制
2003 12.04 住宅ローン減税1〜2年延長。自民税調が調整入り 12.05 AM3 税制 自民党税調 住宅ローン減税 
2003 12.04 エア・ドゥ、初の黒字。9月中間単独経常、新規航空で初。提携・増便が寄与 12.05 NM11 運輸 新規航空会社 エア・ドゥ 民事再生法 規制 
2003 12.04 政党交付金額決定。自民153億円、民主96億円 12.05 NM2 政治改革 政治資金 政党交付金 自民党 民主党
2003 12.04 三位一体改革、補助金削減に反発。自・公、総務省をけん制 12.05 YM4 地方財政 財政 三位一体改革 補助金 自公連立与党 総務省 
2003 12.04 内閣は公約の達成度公表を。21世紀臨調提言 12.05 TM2 AM4 政権公約 政治 21世紀臨調 政策評価 マニフェスト
2003 12.04 H2A引き揚げ計画、海底から回収、失敗原因解明へ。宇宙航空研究開発機構。損失額は633億円 12.04 YE2 科学技術 特殊法人 宇宙航空研究開発機構 財政 H2Aロケット
2003 12.04 公的資金予防的投入、資金枠1兆円以上に。2008年までの時限措置で 12.05 MM5 金融 規制 金融破綻 公的資金 預金保険機構 財政 2004年度予算
2003 12.04 政府、補正予算編成へ。イラク支援最大1000億円。介入資金枠20兆円拡大 12.05 NM2 財政 2003年度補正予算 国際協力 イラク復興支援 市場介入 円高
2003 12.04 難航する補助金削減。「三つの対立」根深く。国と自治体/知事反発「量より質を」、税源移譲に疑念。文科と総務/数合わせに終始。首相と党/族議員反発あらわ(クローズアップ2003) 12.04 MM3 三位一体改革 地方財政 財政 2004年度予算 補助金 
2003 12.04 要介護認定、更新時の有効期間、最長2年に延長。厚労省方針 12.04 YE2 介護保険制度 規制 要介護認定 厚労省 老人福祉
2003 12.04 水戸納豆・鳥取梨・松坂牛…ブランド産地、知的財産に。他地域の使用規制。農水省方針 12.04 AE1 知的所有権 規制 ブランド産地 農水省 食品表示 
2003 12.04 (置き去りの改革/交付税と地方債−上−)借金漬け/利害複雑、進まぬ折衝。財源保障、縮小に「壁」 12.04 AM9 シリーズ 地方財政 地方交付税 地方債 財政 2004年度予算 
2003 12.04 (秋季フォーラム/日本の政策課題・集中と実行)問われる政治の責任、年金、財政、待ったなし 12.04 YM16,17 財政 年金 経済危機 安保 政権公約 地方分権 
2003 12.04 企業欠損金、繰越控除7年に延長。自民税調 12.05 NM1 税制 自民党税調 不良債権処理 金融 
2003 12.04 税源移譲、自民も『たばこ税』。税調方針、実現の可能性強まる 12.05 TM4 NM1 AM3 税制 自民党税調 地方財政 税源移譲 たばこ税
2003 12.04 本年度の固定資産対象税、5000億円減、過去最大 12.05 TM3 固定資産税 税制 地方財政 都市計画税 
2003 12.04 GDP、昨年度500兆円割れ。実質成長率1.2%にを下方修正 12.05 AM11 NM5 内閣府 実質成長率 経済成長率 GDP 国内総生産
2003 12.04 有識者懇提言。審議会委員給与下げ、兼業なら日当支給に 12.05 YM4 審議会 国家公務員 幹部公務員の給与に関する有識者懇談会 国家行政組織法 機構定員
2003 12.05 個人情報保護法、2005年4月全面施行。小規模企業は対象外に 12.05 NM7 AM3 個人情報保護法 規制 プライバシー保護
2003 12.05 (自主米高騰の裏側−下−)表示問題が需要増やす。集荷少なく需給不均衡 12.05 NM31 農政 こめ こめ流通 自主流通米 
2003 12.05 自民道路調査会、全線開通狙い独自案。公団民営化「交渉材料」との見方も 12.05 MM5 自民党泥調査会 日本道路公団 民営化 高速道路整備 公共事業 財政 地方財政
2003 12.05 米国産リンゴ、検疫緩和でも商社冷ややか。採算や食味に難点 12.05 NM31 農政 貿易規制 米国産リンゴ 検査検定 検疫
2003 12.05 (復活なるか日の丸半導体−上−)遅れる標準化。官民の機動的運営、課題 12.05 NM17 シリーズ 産業政策 半導体 官民共同 経済活性化 
2003 12.05 (進む民間委託/日経新聞調査から−上−)保育所、現在の8倍に。延長などサービス向上 12.05 NM39 シリーズ 福祉 保育所 民間委託 行政サービス 地方行政
2003 12.05 5空港の不動産賃料上げ。財務・国交省、来年度から。事業独占を考慮 12.05 AM2 財務省 国交省 空港不動産賃貸料 財政 空港ビル事業
2003 12.05 高速道路建設、一部見送り。料金活用維持。道路族にも配慮。政府・与党調整 12.05 AM1 高速道路整備 日本道路公団 民営化 公共事業 財政 地方財政 自民党族議員 
2003 12.05 年金給付額、来年度下げ0.2−0.3%。今年の物価下落分。政府最終調整 12.05 NM1 年金 年金給付額 物価スライド 
2003 12.05 食料自給率/さらに低下の恐れ。昨年度わずか40%。FTA進展→農産物輸入増で。食べ残し2割、ムダなのに… 12.05 YM13 食料自給率 農政 貿易規制 自由貿易協定 食料安保 
2003 12.05 補助金1兆円減、きょう閣僚折衝 12.05 NM5 財政 三位一体改革 地方財政 補助金
2003 12.05 増税負担、個人に重く。住民税均等割、4倍超す世帯も。町村在住、共働きのケース 12.05 NM5 税制 地方財政 住民税 
2003 12.05 (置き去りの改革/交付税と地方債−中−)モラルハザード/補助金代わりに先食い 12.05 AM11 シリーズ 地方財政 地方交付税 地方債 市町村合併 合併特例債
2003 12.05 (地方から変えるC)改革穂坂流・埼玉・志木市長/住民の住民による行政。職員を半減、業務は市民が担う。予算のムダも市民委員会がチェック。多様な自治制度を現場から国に提案 12.05 NM39 穂坂邦夫志木市長 地方分権 地方政策 行政サービス 構造改革特区 規制 住民参加
2003 12.05 高速道整備、国幹会議、識者10人を任命。会議のあり方巡り紛糾も 12.06 YM10 国交省 審議会 国土開発幹線自動車道路建設会議 高速道路整備 財政 地方財政 公共事業
2003 12.05 日商・関経連が課徴金上げ反対。カルテルなど 12.06 NM5 日商 関経連 公取委 規制 カルテル 
2003 12.05 保護者が学校評価。目黒区教育委、今年度から実施。全小中、4段階で 12.05 AM31 地方政策 教育改革 住民参加 学校評価 目黒区教育委員会 
2003 12.05 規制改革会議最終答申案明らかに。公共施設、民間に。車検期間1年延長 12.06 NM1,4 規制 総合規制改革会議 
2003 12.05 緑化、延べ床面積基準に港区がビル規制強化 12.05 NM39 港区 地方政策 環境 規制 ビル緑化 
2003 12.05 年金国庫負担、財源検討3年分どまり。与党協、抜本改革先送り。消費税上げ検討、2007年度以降に 12.06 NM1,3 AM3 YM2,4 MM1 年金 財政 国庫負担 基礎年金 自公連立与党 税制 消費税 
2003 12.05 放置自転車税/鉄道に負担を課すのは筋違い(社説) 12.05 YM3 社説 豊島区 地方財政 法定外目的税 放置自転車税 鉄道会社
2003 12.05 65歳以上優遇廃止。年金控除で自民税調方針。最低額を半減 12.06 MM1 TM1 税制 自民党税調 年金控除 所得税 優遇税制
2003 12.05 財政規律問題で揺れる欧州(社説) 12.05 NM2 社説 EU 海外事情 財政赤字 
2003 12.05 高額所得者基礎年金、「給付せず」に慎重論、自民部会。「課税強化」と対立 12.06 MM2 年金 基礎年金 高額所得者 財政 国庫負担 自民党 
2003 12.05 自民税調、年金控除縮小で一致。国庫負担増額財源「将来は消費税」大勢 12.05 NE1 税制 自民党税調 年金 国庫負担 所得税控除 消費税 
2003 12.05 150経済団体が「協議会」設立へ。厚生年金保険料上げ反対で「一丸」 12.06 TM9 NM5 経済界 年金 厚生年金保険料 
2003 12.05 給付・負担同時に決定を。年金改革で竹中経財相 12.05 AE2 竹中平蔵経財金融相 年金 財政 厚生年金給付額 厚生年金保険料 
2003 12.05 診療報酬、首相が引き下げを指示。政府・与党、議論紛糾も 12.06 AM1 医療 診療報酬 小泉純一郎首相 
2003 12.05 薬のコンビニ販売、どこまで。安全と利便、両立は可能(ニュースなるほど) 12.05 NE3 医療 医薬品 流通 規制 コンビニエンスストア 消費者 総合規制改革会議
2003 12.05 障害者ホームヘルプ、予算の不足分、厚労省確保へ 12.06 YM2 障害者福祉 財政 厚労省 補助金 
2003 12.05 犯罪被害者支援へ条例、宮城県議会で提案。都道府県で初 12.05 NE22 宮城県 犯罪被害者支援条例 地方議会 官民連携 住民参加
2003 12.05 携帯の純増数、au一人勝ち。11月23万件 12.06 NM9 電気通信事業 携帯電話 規制 KDDI au
2003 12.05 移送サービス/介護保険適用などで利用増。質の向上が課題(やさしい社会保障) 12.05 YE17 福祉 介護保険制度 介護タクシー 規制 
2003 12.05 裁判員制度、「付け足し的存在」。顧問会議、座長試案に批判(司法改革の行方) 12.06 MM28 YM2 司法改革 裁判員制度 司法制度改革推進本部有識者顧問会議
2003 12.05 放置自転車税“見切り発車”に反論。豊島区新税審議、JR負担1億円「提訴も」 12.05 TE11 地方財政 放置自転車税 豊島区 JR 環境 規制 
2003 12.05 裁判官人事評価、市民の声を反映。最高裁、来年から実施 12.06 NM38 司法改革 裁判官人事評価 国民参加 
2003 12.05 「補助金1兆円削減」明記。2004年度予算編成の政府基本方針決定 12.06 NM4 TM1,9 財政 2004年度予算 補助金
2003 12.05 学校公設民営、義務教育、対象外に。高校・幼稚園は特区のみ。中教審、素案まとめる。地域住民参加へ運営協 12.06 NM38 学校経営 中教審 民間委託 構造改革特区 義務教育 規制 住民参加 地域運営学校
2003 12.05 基礎年金の国庫負担上げ、消費税を財源に。自民党税調 12.06 TM9 年金 財政 基礎年金 国庫負担 税制 消費税 自民党税調
2003 12.05 国立大交付金、年2%削減。他法人並み、財務省提示。「約束違う」大学側反発 12.06 YM1 文科省 国立大学法人化 独立行政法人 国立大学交付金 教育 財政
2003 12.05 「新都立大」の目玉学部、河合塾に理念を外注。東京都「先生方、発想古い」。大学側「信じがたい」反発 12.05 AM39 東京都 教育改革 新都立大学 河合塾 地方政策 
2003 12.05 三位一体、三つの対立。補助金削減、閣僚折衝物別れ。補助率下げなど平行線。役所同士・国と地方・自治体同士(予算攻防) 12.06 NM5 財政 地方財政 2004年度予算 三位一体改革 補助金
2003 12.05 枯れる温泉。入湯税収入は魅力だが掘り過ぎに歯止め必要(地方部) 12.05 YM17 環境 温泉拙削 地方財政 入湯税 環境省 
2003 12.05 基幹税移譲など要望。三位一体改革に、8都県市緊急意見 12.06 TM26 地方財政 三位一体改革 首都圏自治体 税源移譲 補助金 地方分権
2003 12.05 たばこ税移譲、総務相が批判 12.05 AE2 麻生太郎総務相 税制 地方財政 たばこ税 税源移譲 三位一体改革 財政
2003 12.05 自民税調、地方課税権の拡大検討。法人事業税など対象 12.06 AM3 地方財政 地方分権 自民党税調 課税自主権 規制 法人事業税 独自課税
2003 12.05 不当解雇、お金で解決。総合規制改革会議、最終答申で提言へ 12.05 YE2 総合規制改革会議 雇用労働 規制 
2003 12.05 2004年度税源移譲、たばこ税を先行。政府税調が提言方針。所得税2005年度以降か 12.06 AM4 NM5 TM9 税制 地方財政 税源移譲 政府税調 たばこ税 三位一体改革 所得税
2003 12.05 地域住民にサービス提供。高齢者福祉施設に新潮流。ランチや入浴宿泊(生活コミュニティー) 12.05 NE17 老人福祉 介護保険制度 老人福祉施設 住民サービス 地方
2003 12.05 改革特区4次募集まとまる。338件、「マタギ特区」も提案 12.06 MM5 AM4 構造改革特区 規制 地域活性化 マタギ特区 秋田県阿仁町
2003 12.05 補正予算案、景気対策追加せず。一般歳出1兆円弱、イラク支援に1000億円 12.06 MM2 財政 2003年度補正予算 景気 国際協力 イラク復興支援
2003 12.05 地方交付税削減方針。ごみ・し尿収集で新単価。外部委託の自治体基に 12.06 MM2 総務省 地方財政 地方交付税 民間委託 ごみ・し尿収集
2003 12.05 珠洲原発断念へ。他の原発へ波及も。需要低迷、「重荷」に。国の政策、影響必至 12.05 AM11 石川県珠洲原発 エネルギー 規制 
2003 12.05 遺跡の宝庫、奈良・明日香村、助役・収入役・部長を廃止。村の名残すため自立の道 12.06 AM38 奈良県明日香村 地方分権 市町村合併 地方公務員 行政改革 地方財政 機構定員
2003 12.05 国交省、国土開発幹線自動車道建設会議委員10人を任命 12.05 YE2 国交省 国幹会議 高速道路整備 財政 地方財政 公共事業 
2003 12.05 2004年度予算編成方針、一般会計歳出は前年度以下に。予算残額繰越も 12.06 AM4 財政 2004年度予算
2003 12.05 住民・保護者ら参加、教育内容決定。地域運営型の公立校、中教審案。人事にも関与 12.05 AM1 教育改革 地方分権 住民参加 中教審 地域運営学校 
2003 12.05 (欧州・揺らぐ成熟社会/変化の胎動−上−)英、「小さな年金」を生き抜く。個人投資家、官民で育成 12.05 NM9 シリーズ 海外事情 イギリス 年金 福祉 成熟社会
2003 12.05 珠洲原発、3電力が「凍結」を申し入れ。市側は振興策要求 12.05 AE1 エネルギー 原発 珠洲原発 珠洲市 地域振興 地方財政 電力会社
2003 12.05 世田谷区、コンビニも商店会加入を。地域協力促す初の条例 12.06 MM6 世田谷区 地方政策 地方分権 地域振興 流通 コンビニエンスストは 産業振興基本条例
2003 12.05 資源ごみ、持ち去りに罰金。世田谷区、条例可決。来春から 12.06 NM38 環境 ごみ 資源ごみ持ち去り禁止 清掃・リサイクル条例 地方政策 
2003 12.05 放置自転車税条例案を可決。豊島区議会 12.06 NM33 AM31 豊島区議会 放置自転車税 地方財政 環境 規制 法定外目的税 鉄道事業者
2003 12.05 特別区人事委、名誉昇給、7区の見直し案承認。文京など来月実施 12.06 AM31 特別区人事委員会 地方公務員 名誉昇給 地方財政
2003 12.06 予算編成方針/なぜ小泉首相は腹くくらぬ(社説) 12.06 MM5 社説 小泉純一郎首相 財政 2004年度予算 三位一体改革 地方財政 年金 
2003 12.06 予算編成方針/『改革断行』が問われる(社説) 12.06 TM5 社説 財政 2004年度予算 構造改革 小泉純一郎首相
2003 12.06 区立小中学校選択制の荒川区、学校別成績「選択肢の一つ」。成績上位校、学区外希望者増える傾向。最多は「自宅に近いから」(きょういく東京) 12.06 AM30 教育改革 規制 荒川区 学校選択制 地方政策 
2003 12.06 (進む民間委託/日経新聞調査から−中−)図書館、市場規模は2倍強。法制度見直しも必要に 12.06 NM33 シリーズ 民間委託 地方分権 行政サービス 図書館運営 地方財政
2003 12.06 高速道建設、資金自己調達案を容認。自民道路族が方針 12.06 AM3 日本道路公団 民営化 高速道路整備 自民党族議員 国交省 財政
2003 12.06 埼玉県、戸倉ダム水利権放棄。費用負担見送り。建設困難に 12.06 MM1 YM1 独立行政法人 水資源機構 戸倉ダム建設 水利権 地方財政 埼玉県
2003 12.06 足利銀向け公的資金負担、銀行界、軽減要望へ。「政府補助を」 12.06 NM1,4 金融 規制 金融破綻 財政 公的資金 補助金 足利銀行一時国有化 民間銀行
2003 12.06 長野県が住基ネット侵入再実験 12.06 NE12 長野県 住基ネット 地方自治 個人情報保護 
2003 12.06 温室ガス削減認証機関、日本の2法人、国連が仮認定。世界で初 12.06 AM12 京都議定書 環境 規制 国際協力 地球温暖化 温室ガス削減認証機関 
2003 12.06 幼稚園の空き教室、保育所への転用緩和。10年未満も可能に 12.06 YE2 文科省 幼稚園 保育所 総合調整 空き教室利用 過疎化 少子化 厚労省
2003 12.06 (置き去りの改革/交付税と地方債−下−)護送船団/自立迫る財政難と市場化 12.06 AM11 シリーズ 地方財政 地方交付税 地方債 護送船団行政 
2003 12.06 駐車反則金、地方に移管。2006年度から300億円規模。取り締まり強化も 12.06 TE1 補助金 地方財政 財源移譲 駐車反則金 地方移管
2003 12.06 羽田再拡張地元負担、神奈川の決定待つ。都知事、最終決断で方針 12.06 NM33 空港整備 羽田空港 地方財政 公共事業 国交省 神奈川県 東京都
2003 12.06 野菜苗も農薬表示義務。使用回数や種類記録。農水省方針 12.06 AE2 農水省 農政 食品表示 農薬記録表示 規制 農薬取締法 消費者
2003 12.06 定率減税廃止反対なら自民は対案示すべきだ。北側・公明政調会長が会見 12.06 YM11 税制 年金 基礎年金 財政 所得税 自公連立与党 北側一雄公明党政調会長 自民党
2003 12.06 建設費、自己調達で。道路民営化案、最終最終決着へ。料金収入は債務返済に 12.07 YM1 日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 財政 道路公団債務
2003 12.06 公共事業/撤退できる仕組みを(社説) 12.06 AM2 社説 財政 地方財政 公共事業 補助金 
2003 12.06 大合併で巨大議会。議員定数、八戸146/日本最大201も?2年間の身分保障「在任特例」に住民反発(にっぽん360度) 12.06 AM4 地方分権 市町村合併 地方議会 在任特例 合併特例法
2003 12.06 (地方から変えるD)改革/増田流・岩手県知事。自立する自治体、仕掛ける。「三位一体改革」などで地方の司令塔。中央の動向熟知。可能なことから着実に変革。「マニフェスト」で退路断ち、結果責任を負う 12.06 NM33 シリーズ 増田寛也岩手県知事 地方分権 地方財政 補助金 三位一体改革 
2003 12.06 道路公団民営化、近く結論。看板改革、正念場の首相。「全線開通」への対応微妙。あいまい決着の見方も 12.06 MM5 日本道路公団 民営化 特殊法人 小泉純一郎首相 構造改革 高速道路整備 自民党
2003 12.06 「三位一体」改革/税源移譲、大詰め難航。政府税調、たばこ税移譲では一致。閣僚折衝物別れ(スキャナー) 12.06 YM3 三位一体改革 地方財政 税源移譲 税制 政府税調 たばこ税 補助金
2003 12.06 温泉入湯税、徴収・税額を自由化、総務省方針。「観光客狙い無料化」、「財源確保優先」市町村の裁量で 12.07 NM1 地方分権 温泉入湯税 総務省 市町村 規制 課税自主権 地方財政 地方税法 地域振興
2003 12.06 高額所得者年金カット、「年収1千万円以上」。政府・与党検討「600万円」案も 12.07 AM1 NM3 年金 基礎年金 高額所得者 国庫負担 財政
2003 12.06 年金保険料18.5−19.5%。上限、年収20%未満に。政府・与党最終調整 12.07 TM1 年金 厚生年金保険料 
2003 12.06 コンビニで薬品販売×。株式会社の学校経営×。総合規制改革会議答申案・規制改革に「ゼロ回答」。重点12項目、省庁、強く抵抗 12.07 AM1 YM38 規制 総合規制改革会議 医薬品販売 コンビニエンスストア 規制 学校経営 株式会社化 
2003 12.07 補助金削減/地方の裁量広げる工夫が必要だ(社説) 12.07 YM3 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 税源移譲 
2003 12.07 「三位一体改革」焦点の義務教育費は。独自教育か水準確保か。自治体、権限拡大へ“財布”を。文科省、存亡かけ縛り緩和策。税源移譲、地域間格差招く恐れも 12.07 AM17 三位一体改革 地方分権 地方財政 教育 義務教育費 補助金 国庫負担 財政 文科省 
2003 12.07 都道府県の地方債残高、過去最高の75兆円。2003年度末。9年前の2倍に 12.08 MM1 地方財政 地方債残高
2003 12.07 まやかしの道路改革案に惑わされるな(社説) 12.07 NM2 社説  日本道路公団 特殊法人 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 国交省 自民党族議員
2003 12.07 地方自治体、予算6兆使い残し。2000年度投資経費で。過大見積もりなど 12.08 YM9 地方財政 公共事業 財務省 地方財政計画 
2003 12.07 「少子化対策大綱」策定へ検討会。半数程度、女性起用へ。10日設置 12.07 YM4 少子化 審議会 少子化社会対策会議 福祉 子育て支援
2003 12.07 商議所の合併規定新設。50年ぶりに法改正へ。市町村統合に対応 12.08 YM9 NM1 産業政策 経産省 商工会議所 統廃合 市町村合併 規制 
2003 12.07 戸倉ダム、撤退経費89億円。埼玉県が試算。継続なら380億円以上 12.07 AM38 埼玉県 地方財政 公共事業 戸倉ダム建設 水資源機構 独立行政法人 
2003 12.07 鬼怒川温泉の藤原町など4市町村と日光市民「合併」64%。住民投票、市長は「結果尊重」 12.08 YM38 市町村合併 住民投票 地方分権 広域行政 日光市 
2003 12.07 (特区をゆく)栃木県足利市/英会話学習。すべての小学校、全学年で 12.07 AM8 構造改革特区 規制 教育 英会話学習 足利市 
2003 12.07 内閣主導でFTA推進。関係省庁会議、新設へ 12.08 YM4 貿易規制 FTA 自由貿易協定交渉 総合調整 内閣主導
2003 12.07 (激動地域金融・足利銀ショック)国有化から1週間、地元・市場、くすぶる不安。取引先/「後ろ盾なくなる」。旅館業界、貸し出し姿勢に注目。地銀/投資家の選別警戒。不振行「増資は難しく」。金融庁/混乱回避に 12.07 NM3 地域金融 足利銀行 金融 規制 金融破綻 地方銀行 国有化
2003 12.07 米大使館6年間借地料未納。1万3000平方メートル、計1500万円。所有権主張し交渉難航 12.08 TM1 米大使館借地料 国有地 財政 財務省 日米外交  
2003 12.07 年金保険料、上限18−18.5%に。政府、週内に最終決定 12.08 NM1 年金 厚生年金保険料 
2003 12.07 (クローズアップ2003)労災保険の民営化/労働者保護、後退の恐れ。規制改革会議方針に、厚労省と労組が反発 12.07 NM3 規制 総合規制改革会議 民営化 労災保険 雇用労働 厚労省 労働組合
2003 12.07 難民認定、異議審査に外部委員。諮問機関報告原案まとめ。法律家ら十数人委嘱 12.07 AM2 出入国管理政策懇談会 外国人 規制 難民認定制度 法務省
2003 12.07 「公募制」第1号、福島県三春町、教育長「解任」で大揺れ。理念と行政のギャップか。町長交代時の慣例「進退伺」が発端。13市町村で公募教育長、目立つ「一代限り」 12.07 AM8 地方公務員 公募教育長 福島県三春町 
2003 12.07 障害者計画策定、市区町村の9割 12.07 YM4 障害者福祉 地方政策 市区町村 障害者計画 障害者基本法
2003 12.07 2004年度予算、一般会計82兆円前後。隠れ借金返済延期。国債発行40兆円超えず 12.08 YM1 財政 2004年度予算 国債発行額
2003 12.07 新認定車、グリーン税制案、軽減「25%と50%」柱に。政府、最終調整 12.08 TM3 税制 グリーン税制 環境 規制 
2003 12.08 小泉改革視界不良。年金、「だんまり」。道路、玉虫決着?三位一体、「必ずやる」 12.08 NM2 小泉純一郎首相 小泉構造改革 年金 日本道路公団 民営化 地方財政 三位一体改革
2003 12.08 確定拠出年金、非課税上限額上げへ。公的年金補完、普及促す。自民税調、VB投資優遇も拡充 12.08 NM1 税制 自民党税調 確定拠出年金 公的年金 優遇税制 エンジェル税制 
2003 12.08 生活保護、国負担カット。三位一体はつけ回しか。自治体が猛反発 12.08 MM2 三位一体改革 補助金 生活保護 国庫負担 地方財政 福祉
2003 12.08 年金改革、財源なき迷走。基礎年金問題、与党協議大詰め。自民税調「厚生族の暴走」 12.08 AM2 年金 自公連立与党 自民党税調 基礎年金 財政 自民党族議員
2003 12.08 年金改革/安定財源確保に欠かせぬ消費税(社説) 12.08 YM3 社説 年金 財政 税制 消費税 国庫負担 
2003 12.08 国家公務員の定員削減、独立法人移行時に2万人上乗せ、34万人に 12.08 NM2 国家公務員 定員管理 独立行政法人
2003 12.08 住宅公庫金利、2.6%に下げへ。21日受け付け分から 12.08 NM3 土地住宅 住宅金融公庫金利 住宅ローン
2003 12.08 イラク支援、補正で1000億円計上へ。歳出1兆1000億、国債発行なし 12.09 YM2 TM3 防衛 国際協力 イラク復興支援 財政 2003年度補正予算 
2003 12.08 義務教育費2300億円削減。補助金削減閣僚折衝。生活保護は決裂。総務省、地方負担増の反発(予算攻防) 12.09 NM5 財政 2004年度予算 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費 生活保護 総務省 
2003 12.08 コメ「著しい不良」確定へ 12.08 NM3 農政 こめ 作況指数
2003 12.08 補助金削減、文科相、修正に応じず。閣僚折衝、あすまでの合意目指す 12.09 MM2 地方財政 補助金 河村建夫文科相 三位一体改革 
2003 12.08 裁判員制度/不信からは育たない(社説) 12.08 AM2 社説 司法改革 裁判員制度
2003 12.08 定率減税、来年度は継続。見直しは2005年度以降。自民党税調方針 12.09 NM1 税制 自民党税調 基礎年金 国庫負担 所得税定率減税 公明党
2003 12.08 三位一体改革、厚労・文科vs総務・自治体が衝突。補助金削減、「省益」で難航 12.08 YM4 三位一体改革 地方財政 補助金 厚労省 文科省 総務省 地方自治体 自民党族議員 
2003 12.08 消費税の地方移譲に財務次官は慎重 12.09 NM7 税制 地方財政 消費税 税源移譲 林正和財務省事務次官
2003 12.08 (市町村合併ここが知りたい)大分県中津江村/「ナカツエムラ」残った 12.08 NM29 地方分権 市町村合併 大分県中津江村 地域振興 
2003 12.08 道路4公団民営化方式、「建設委託案」軸に。自民、政府側と最終調整 12.09 NM2 日本道路公団 民営化 自民党 特殊法人 国交省 
2003 12.08 匠の技、若手育成急ぐ。伝統工芸を専門学校で。京都、経営ノウハウも必要。江戸切り子、異業種と研さん。松江和菓子、職人集い創造の場に 12.08 NM28,29 産業政策 伝統工芸 地場産業 地域活性化 人材育成 
2003 12.08 実を取った自民道路族。公団民営化の折衷案容認。11日にも党見解、建設続行へ余裕 12.09 AM4 日本道路公団 民営化 自民党族議員 高速道路整備 国交省 
2003 12.08 落ち葉銀行、「利子」は腐葉土。府中市の企画2年目 12.08 AM37 地方政策 環境 ごみ 落ち葉銀行 住民参加 
2003 12.08 地方財政計画、3年連続縮小。来年度方針 12.09 TM3 地方財政 2004年度予算 総務省
2003 12.08 財投金利下げ、財務省、10日から 12.08 NE2 財政 財投金利 財務省 住宅金融公庫 住宅ローン
2003 12.08 公的資金、不健全行単独でも注入。新法案提示、自民が了承。政府保証枠に2兆円 12.09 TM3 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 金融庁 自民党 預金保険機構
2003 12.08 埼玉県、戸倉ダム建設、正式に撤退表明 12.08 NE2 TE8 YE14 水資源機構 独立行政法人 埼玉県 群馬県戸倉ダム建設 地方財政 
2003 12.08 戸倉ダム撤退、都も検討。中止か縮小、国、年度内に決定 12.09 NM35 AM38 独立行政法人 水資源機構 群馬県戸倉ダム建設 地方財政 埼玉県 東京都 公共事業 
2003 12.08 ワンルームマンション税、豊島区、条例成立へ 12.08 TE8 豊島区 地方財政 ワンルームマンション税 環境 規制 独自課税
2003 12.08 法定受託事務返上運動も。三位一体改革問題で知事会長 12.09 MM2 地方財政 地方分権 三位一体改革 生活保護 法定受託事務 梶原拓全国知事会長 
2003 12.08 年金国庫負担上げの財源「将来は消費税で」。自民・町村氏 12.09 NM2 税制 消費税 財政 国庫負担 基礎年金 町村信孝自民党税調委員長
2003 12.08 労災保険の民営化提言。規制改革会議が最終答申案 12.09 MM1 総合規制改革会議 規制 民営化 労災保険 
2003 12.08 コメ作況指数、確定値も「90」。「著しい不良」 12.09 AM38 農政 こめ こめ作況指数 農水省
2003 12.08 コンビニで風邪薬「ノー」。厚労省作業部会、規制緩和も大半除外 12.09 TM8 医療 医薬品販売 規制 厚労省 コンビニエンスストア 
2003 12.08 熱核融合実験炉、建設費48%、運転費42%、ホスト国の負担 12.09 MM3 国際協力 国際熱核融合実験炉計画 財政 科学技術 文科省 
2003 12.08 豊島区のワンルームマンション税成立確実。歓迎、批判…さまざま。住民『将来の街づくりにプラス」。住宅業界『“税金ありき”で意見無視』。立教大学『学生に不利益になる心配』 12.09 TM23 豊島区 地方財政 環境 ワンルームマンション税 独自課税 
2003 12.08 (ルポ地域を拓く/農業を変えるA)佛田利弘(ぶった農産社長)/価格競争せず「安心」売る。同じ「志」の農家を発掘 12.08 NM28 ぶった農産 こめ こめ流通 消費者 生産者 農業生産法人
2003 12.08 江東区、枝川小校区内マンション、通学先変え、建設容認 12.09 MM23 江東区 地方行政 土地住宅 小学校不足 枝川小学校 マンション建設計画 規制 
2003 12.08 街並みづくり、法で応援。屋根の向き、壁の色、自治体で規制。市町村長に変更命令権。「景観法」制定へ 12.08 AM1 地方分権 権限移譲 景観形成促進法 市町村長 規制 環境 
2003 12.08 米大統領署名、医療保険改革法が成立。高齢者負担減、支持拡大狙う。医療財政は悪化の懸念 12.09 NE2 アメリカ 海外事情 ブッシュ米大統領 医療 医療保険改革法 財政
2003 12.08 環境学習拠点を民間委託。新宿区条例案、業者、一般公募へ 12.08 AM37 新宿区 民間委託 環境学習情報センター 公共施設運営管理 地方政策 指定管理者制度 
2003 12.08 コメ作況指数、平均90 12.08 NE2 農政 こめ こめ作況指数
2003 12.08 建設費倍増八ツ場ダム、国の見積もり問題視、埼玉県が独自試算へ調査委 12.08 YE14 埼玉県 八ツ場ダム建設 公共事業 地方財政 国交省 
2003 12.08 基礎年金財源、「2007年度に税制抜本改革」。政府・与党方針、具体策を先送り 12.09 AM2 年金 基礎年金 財政 国庫負担 税制 消費税
2003 12.08 NTT東西、接続料改定申請。大部分は引き下げ。計240億円減収 12.09 YM10 電気通信事業 規制 NTT東西 NTT回線接続料 
2003 12.08 国立大予算削減。「学長職返上も念頭」。国大協、文科省に対応迫る 12.09 NM38 財政 財務省 文科省 国立大学法人化 2004年度予算 
2003 12.08 低公害車減税2年継続。対象絞り軽減率見直し。政府方針 12.08 NM1 環境 規制 低公害車減税 税制 グリーン税制 
2003 12.08 税源移譲/地域差解消、なお難題。来年度、まず、たばこ税。基幹税、偏在大きく(予算攻防) 12.08 NM3 財政 2004年度予算 地方財政 税源移譲 三位一体改革 補助金 政府税調 税制 たばこ税
2003 12.08 町づくり株式会社/市村良三・ア・ラ・小布施社長、長野県小布施町在住(北から南から) 12.08 YM2 長野県小布施町 地域振興 町づくり 第3セクター ア・ラ・小布施 
2003 12.08 日米租税条約改正。「減税効果」企業は歓迎。配当など免税、負担減、数百億円に?世界の最先端、米英間より条件優遇。財務省「国際標準」狙う 12.08 AM6 日米租税条約 規制 経済摩擦 税制 
2003 12.09 (変わる年金−78−)経済界の案/基礎年金を税方式 12.09 YM26 年金 基礎年金 財政 税制 経済界
2003 12.09 年金資金運用基金、2006年度に独立法人。厚労省案、運用責任を明確化 12.09 NM1 年金 特殊法人 年金資金運用基金 厚労省 財政 
2003 12.09 年金国庫負担、首相は財源の道筋まで示せ(社説) 12.09 MM5 社説 年金 基礎年金 財政 国庫負担 小泉純一郎首相 
2003 12.09 電話加入権、廃止の方向。総務省諮問へ。携帯普及響く 12.09 AM1 NM7 電気通信事業 規制 総務省 電話加入権 
2003 12.09 陸自派遣なおハードル。基本計画きょう閣議決定。与党からも慎重論。時期決定は先送り 12.09 NM2 AM1,2 防衛 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 
2003 12.09 (負担と受益/改革はどこへ@)2つの「50%」。世代バランスに苦慮 12.09 AM11 シリーズ 財政 税制 2004年度予算 地方財政 年金 国庫負担 消費税 
2003 12.09 道路公団再編、「本四」単独で民営化、政府・与党方針。推進委、反発必至 12.09 YM1 日本道路公団 民営化 本四橋公団 特殊法人 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 12.09 金融庁、証券検査を監視委に本化へ。摘発能力を強化 12.09 NM7 金融 規制 証券検査 金融庁 証券取引等監視委員会
2003 12.09 (進む民間委託/日経新聞調査から−下−)市民会館などは約3倍に。法改正でこれから本格化 12.09 NM35 シリーズ 民間委託 公共施設運営 地方財政 行政サービス 市民会館
2003 12.09 「介護のまちづくり特区」、稲城市など3都県の15市町村が共同提案。有料ホーム急増、介護保険料高騰に危機感 12.09 YM26 構造改革特区 老人福祉 介護のまちづくり特区 稲城市 市町村 地方財政 有料老人ホーム建設 規制
2003 12.09 住民税均等割/「地域の会費」の見直しを急げ(社説) 12.09 YM3 地方財政 住民税 総務省 住民税均等割 
2003 12.09 高額所得者の基礎年金、削減見送り方針。政府・与党 12.10 TM3 年金 基礎年金 高額所得者 国庫負担
2003 12.09 定年労働者、継続雇用義務付け。65歳まで段階実施。厚労省が法改正案 12.10 TM3 AM4 雇用労働 厚労省 高齢者雇用 定年労働者 
2003 12.09 (地方から変えるE)改革・森流/愛知・高浜市長。企業家の目で“福祉立市”。小さな自治体は選択と集中が肝心。業務の民間委託、組織をスリム化。雇用も生む福祉モデルを目指す 12.09 NM35 森貞述高浜市長 地方分権 地方政策 地域振興 福祉 雇用労働 民間委託 
2003 12.09 関空やJR北海道など外形課税を減免。自民税調方針 12.10 NM5 税制 自民党税調 外形標準課税 法人事業税 関空 JR北海道 
2003 12.09 自衛隊派遣を与党了承。陸自活動は改めて指示。基本計画、午後閣議決定 12.09 NE1 国際協力 防衛 自衛隊 イラク復興支援 自公連立与党
2003 12.09 学校給食合理化、外部委託が進む。文科省調査 12.10 NM38 教育 民間委託 地方財政 給食業務
2003 12.09 補助金削減、「文科省2300億」で詰め。教員退職手当など。交付税増など条件に 12.09 YE1 地方財政 補助金 義務教育費 国庫負担 地方交付税 文科省 
2003 12.09 学校事務職員給与、一般財源化案に河村文科相が難色 12.10 AM4 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国交負担 地方公務員給与 学校事務職員 河村建夫文科相
2003 12.09 道路公団前総「政治家が圧力」。政府、否定の見解 12.09 NE14 日本道路公団 民営化 藤井治芳前日本道路公団総裁 政治 道路行政
2003 12.09 羽田空港再拡張事業、自治体負担に前向き。石原知事が議会で答弁 12.10 MM26 地方財政 空港整備 公共事業 羽田空港 石原慎太郎都知事 東京都
2003 12.09 都の新銀行、信用保証、最大2000億円。中小融資、信金など後押し 12.09 NE1 東京都 金融 地方政策 新銀行東京 中小企業 産業政策 
2003 12.09 戸倉ダム、都も撤退。石原知事が議会で表明。千葉見知事も撤退を示唆 12.10 NM35 東京都 公共事業 地方財政 石原慎太郎都知事 水資源機構 独立行政法人 群馬県戸倉ダム建設 埼玉県 
2003 12.09 労災保険民営化「受け入れない」。厚労相が表明 12.09 NE14 雇用労働 総合規制改革会議 規制 労災保険 民営化 坂口力厚労相
2003 12.09 ワンルームマンション税、豊島区議会が可決。1戸当たり50万円。事業者の反発必至 12.10 NM35 豊島区議会 地方財政 ワンルームマンション税 環境  
2003 12.09 農業委向け交付金、3年間で2割削減。農水省、2004年度予算では7%程度 12.09 NE2 農政 農水省 財政 農業交付金 地方財政
2003 12.09 豊島区・放置自転車税条例成立。「住みよい区のために」区長強調。鉄道反発「違法性明らかに」。総務省は慎重に検討 12.10 NM35,38 YM32 TM23 AM33,35 豊島区 地方政策 地方財政 放置自転車税条例 鉄道会社 総務省 独自課税 環境
2003 12.09 IT競争力、日本は12位。昨年20位から上昇。接続料など課題も。世界経済フォーラム発表 12.09 NE3 世界経済フォーラム IT革命 電気通信事業 規制 
2003 12.09 中野区、区立保育園2園の運営を民間に委託 12.10 YM32 TM23 AM35 民間委託 中野区 地方政策 区立保育園 行政サービス 地方条例 
2003 12.09 実質成長率来年度見通し、1.5%前後で政府調整。名目はプラス0.1−0.3% 12.10 NM5 内閣府 経済成長率 経済見通し 実質成長率 
2003 12.09 食料・農業・農村基本計画、2005年3月に新計画策定へ議論始まる 12.10 YM11 農政 農水省 食料・農業・農村政策審議会 
2003 12.09 住民税累進税率撤廃。一律10%軸に検討。財務省案 12.10 YM2 税制 財務省 地方財政 住民税
2003 12.09 倫理規定とセット、内部告発を制度化。杉並区、条例案提出へ 12.10 YM32 杉並区 地方条例 内部告発制度 地方公務員倫理規定 
2003 12.09 銀行の株仲介に反発。金融審、資本市場活性化策を協議。証券界「地位乱用の恐れ」 12.10 NM7 金融 規制 金融審 銀行 資本市場活性化 証券界 株式売買仲介業
2003 12.09 千代田区役所移転正式決定。新庁舎はPFI方式で建設 12.10 AM35 千代田区役所移転事業 公共事業 地方財政 PFI 社会資本整備 民活 
2003 12.09 厚生年金保険料、最高月額6万6500円に。上限18%の場合、政府・与党方針。高所得者の負担増 12.10 YM2 NM1,7 年金 厚生年金保険料 
2003 12.09 英初の有料高速道開業。民間資本で建設・運営 12.11 NE3 海外事情 イギリス 高速道路整備 有料高速道路 民営化 
2003 12.09 広がる善意。NPO法施行5年。紛れ込む悪。監視や評価課題に。財政面でも欧米と格差 12.09 NM31 NPO法 市民運動 法人化 福祉 環境 街づくり 悪質法人
2003 12.09 自衛隊イラク派遣。基本計画決定。戦闘継続地域へ初。首相「武力行使せぬ」、他国の武器輸送否定 12.10 AM1 NM1,4 防衛 自衛隊 イラク復興支援 小泉純一郎首相 国際協力
2003 12.09 住民税の均等割り見直し/妻の非課税措置を廃止。来年度税制改正。税額引き上げも検討(アフター5けいざい) 12.09 YE7 地方財政 住民税均等割 税制 地方税
2003 12.09 医療事故、「警鐘事例も報告を」。厚労省、範囲拡大、省令改正へ 12.09 NE14 医療 医療事故 厚労省 
2003 12.09 電話加入権、廃止を検討。総務省、携帯普及で判断 12.09 TE1 電気通信事業 電話加入権 総務省 携帯電話 規制
2003 12.09 14歳未満の触法少年事件、警察調査権を提言。青少年育成施策大綱 12.09 AE1 青少年育成施策大綱 青少年犯罪 規制 警察調査権 児童福祉
2003 12.09 実質GDP下方修正。「デフレ緩やかに」、経財相、景気認識変えず 12.09 NE2 竹中平蔵経財金融相 デフレ 経済成長率 GDP 
2003 12.09 年金財源に消費税。大綱に盛り込み検討。自民税調 12.10 YM11 MM3 税制 年金 財政 消費税 自民党税調
2003 12.09 入湯税額、市町村独自に。地域活性化へ自由化。自民税調、方針固める 12.10 TM3 税制 地方分権 入湯税額 地域活性化 市町村 自民党税調 
2003 12.09 負担増「ノー」、経済界危機感。年金改革大詰め、やっと本気。140万人反対署名提出 12.10 AM8 年金 厚生年金保険料 経済界 
2003 12.09 新宿区施設、管理委託先を公募。来夏開く環境学習拠点 12.09 NM35 新宿区 環境学習情報センター 公共施設運営 民間委託 地方政策 地方自治法 環境学習
2003 12.09 実質1.4%成長に下方修正。7−9月年率で。名目は0.3%に上方修正 12.09 NE1 AE2 内閣府 経済成長率 実質成長率 景気 GDP 
2003 12.10 補助金削減、きょう中に決着へ。保育所運営費一般財源化、厚労省案に追加で 12.10 MM5 NM1 財政 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 総務省 保育所運営補助金 厚労省
2003 12.10 (負担と受益/改革はどこへA)行政サービス/流れは住民本位の選択 12.10 AM8 シリーズ 行政サービス 地方財政 住民参加 地方分権 
2003 12.10 道路公団民営化委、国交省案に批判噴出。「我々が否定した案」「借金で建設、相いれぬ」。最終報告の順守求める 12.10 NM5 AM4 YM11 日本道路公団 民営化 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 
2003 12.10 公務員の共済年金を点検/上乗せ部分に官民格差。財政難でも有利な受給 12.10 AM23 年金 公務員共済年金 厚生年金
2003 12.10 乳価交渉、2年連続で長期化。酪農・乳業、リーダー不在。雪印撤退の後遺症大きく 12.10 NM26 酪農 乳業 乳価 消費者 生産者 流通
2003 12.10 (FTA試される日本/識者に聞く−1−)自民党政調会長・額賀福志郎氏/農家に所得補償検討。労働市場開放、ルールを 12.10 NM5 額賀福志郎自民党政調会長 農政 貿易規制 FTA 自由貿易協定 
2003 12.10 未公開株取得問題・独立行政法人化、揺れるジェトロ。信頼回復と効率化両立目指す(なるほど!経済) 12.10 YM13 ジェトロ 日本貿易振興会 未公開株取得 独立行政法人
2003 12.10 「脱ダム」答申。独立性と透明性保った「淀川流域委」、社会的合意形成のモデルケースに。(大阪社会部) 12.10 YM15 国交省 河川整備計画 公共事業 淀川水系流域委員会 ダム建設 環境 地方財政 大阪府 
2003 12.10 (地方から変えるF)改革沢田流/神奈川・横須賀市長。IT・入札…最先端貫く。全工事に一般競争入札制度を導入。電子入札で全国自治体の先導役。移動体通信の研究機関の集積を推進 12.10 NM35 シリーズ 沢田秀男横須賀市長 地方政策 電子自治体 IT革命 公共事業 電子入札 地方財政
2003 12.10 住基ネット選択方式、杉並区、国、都と来月合意目指す。不調なら法的手段も 12.10 YM32 杉並区 住基ネット選択方式 地方分権 地方自治 東京都 総務省 
2003 12.10 税源移譲前提に新交付金。補助金改革で政府・与党最終協議。公立保育所分も削減。生活保護補助率下げは1年先送りの公算 12.10 NE1 AE1 三位一体改革 地方財政 補助金 財政 税源移譲 保育所 生活保護 福祉 
2003 12.10 対外債務141兆円。財務省、9月末推計 12.10 NE3 財務省 対外債務 財政
2003 12.10 教員人事に住民の声。中教審が中間報告書。「新しい学校」で提案 12.11 YM2 文科省 教育改革 中教審 住民参加 地方分権 教職員人事 
2003 12.10 地方公営企業2002年度黒字 12.11 NM5 総務省 地方財政 地方公営企業2002年度決算
2003 12.10 年金保険料、上限18%で決着 12.10 NE1 TE1 AE1 年金 厚生年金保険料 
2003 12.10 税源移譲、たばこ税で4000億円。政府与党、補助金1兆円削減案決まる 12.11 MM1 三位一体改革 地方財政 財政 税源移譲 補助金 たばこ税 
2003 12.10 裁判官6人、再任「不適格」。最高裁の諮問委、初の答申 12.10 AE1 司法改革 裁判官 規制 資格検定 下級裁判所裁判官指名諮問委員会 最高裁  
2003 12.10 定率減税の廃止、2005年度以降に検討。自民税調 12.11 YM2 税制 自民党税調 所得税定率減税 公明党 基礎年金 国庫負担 財政
2003 12.10 救急救命士活動、範囲拡大で効果。2003年版消防白書 12.10 NE16 資格検定 規制 救急救命士 危機管理 救急医療 消防白書 医療
2003 12.10 構造改革加速で一致。諮問会議、中期的指針で議論 12.11 TM9 経済財政諮問会議 構造改革 
2003 12.10 石油資源開発、初値3540円。今年3番目の大型上場に 12.10 NE3 石油公団 石油資源開発 金融 証券 株価 エネルギー
2003 12.10 高速道路、民営会社に建設委託。自民方針、将来は無料化 12.11 NM1 日本道路公団 民営化 高速道路整備 自民党 保有・債務返済機構 道路公団債務 
2003 12.10 補助金1兆円削減合意。歳出抑制・権限移譲遅れる。「三位一体」道筋定まらず 12.11 NM5 三位一体改革 補助金 地方財政 税源移譲 地方分権 財政 小泉純一郎首相 
2003 12.10 道路民営化枠組み案、建設抑制案支持、自治体はゼロ。地方アンケート 12.11 TM9 AM9 NM5 日本道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 地域活性化 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 12.10 年金課税強化、老年者控除、廃止へ。自民税調最終調整。2005年1月実施。公的年金等控除は縮小 12.11 AM1 年金 税制 自民党税調 老年者控除 公的年金等控除 所得税控除
2003 12.10 公的資金、持ち株会社も対象。金融庁が方針、預金保険法改正へ 12.11 TM1 金融 規制 公的資金 財政 金融庁 持ち株会社 預金保険法
2003 12.10 税源移譲案、個人住民税一律10%に。財務・総務省、大筋決める 12.11 TM9 地方財政 税源移譲 三位一体改革 個人住民税 財務省 総務省 地方税 所得税
2003 12.10 年金保険料上限18%決着。「帳尻合わせ」大企業直撃。年収762万円以上、会社員に追加負担。最大年30万円超も。給付反映せず。経済界反発「雇用に影響」 12.11 NM3 年金 厚生年金保険料 雇用労働 経済界
2003 12.10 トップは一般企業から。日本振興銀行・落合伸治(若手起業家)/設立準備着々、まず自分への信頼獲得に奔走。新銀行東京・仁司泰正氏、中小向け新銀行、顧客の立場から新サービス展開 12.10 NE5 金融 規制 日本振興銀行 新銀行東京 産業政策 中小企業
2003 12.10 補助金改革決着。首相「地方」を優先。知事会猛反発に配慮。自主性拡大には疑問も。税源移譲は不透明 12.11 AM4 TM3 MM3,9 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 小泉純一郎首相 全国知事会
2003 12.10 制限税率撤廃で与党税調が調整 12.11 YM2 税制 与党税調 地方税 制限税率 地方財政 課税自主権 
2003 12.10 羽田再拡張、無利子貸し付け合意。神奈川県と横浜・川崎市。来年度の着手確実 12.10 AE18 公共事業 地方財政 羽田空港 空港整備 神奈川県 横浜市 川崎市 
2003 12.10 三位一体改革、補助金1兆円削減合意。税源移譲4000億円強。つなぎ交付金新設 12.11 NM1 AM1 TM1 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 財政 
2003 12.10 車検の延長答申へ、規制改革会議。「初回4年」か「2回目3年」 12.11 YM1 検査検定 規制 車検 総合規制改革会議
2003 12.10 整備新幹線3線、早期着工要求へ。自民特別委 12.11 YM2 自民党 公共事業 運輸 整備新幹線 財政
2003 12.10 景観促進法案、枠組みを提示。国交省 12.11 YM2 景観 環境 規制 景観促進法 国交省 
2003 12.10 公的資金注入、信金・信組にも。金融庁案の全容明らかに。経営計画義務づけ 12.10 NE1,2 金融 規制 金融破綻 公的資金 信金 信組 金融庁 
2003 12.10 派遣・退職者の告発も保護。内閣府、法案の概要提示 12.10 NE16 TE1 AE2 内閣府 国民生活審議会 内部告発 公益通報者保護法 雇用労働  消費者
2003 12.11 「武器運ばぬ」。人道支援色出した首相発言、はや拡大解釈。「除外難しい」反対論(時時刻刻) 12.11 AM3 イラク復興支援 国際協力 防衛 自衛隊 小泉純一郎首相
2003 12.11 「サンクス」など郵便ポスト設置。郵政公社、年内から 12.11 NE2 郵政事業 郵政公社 郵便事業 サンクス 郵便ポスト
2003 12.11 三位一体、補助金削減決着。1兆円「数字合わせ」。厚労省/「生活保護」は先送り。文科省/「教員退職手当」粘り勝ち。大きな不安、地方に残す。税源移譲5000億/福祉や教育2100億、教職員共済費2300億 12.11 YM3 三位一体改革 地方財政 財政 補助金 厚労省 文科省 税源移譲 
2003 12.11 少年も公開捜査。写真や氏名公表。警察庁通達。凶悪事件の場合に適用 12.11 ME1 警察庁 青少年犯罪 規制 公開捜査 青少年育成施策大綱 少年法
2003 12.11 公的資金新法、財源2兆円、時限立法。合併には優遇。金融庁案 12.11 AM1 財政 金融 規制 公的資金 時限立法 金融庁 地域金融 地域活性化 企業合併 
2003 12.11 児童生徒の安全に貸与・配布。1都3県、防犯ブザー導入。51市区町に。品川など新たに13自治体 12.11 TE1 児童福祉 防犯ブザー 危機管理 地方政策 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 
2003 12.11 知財高裁、議論なお対立。法曹界「東京高裁内で十分」、産業界「独立を」 12.11 AM9 知的所有権 規制 知財高裁 法曹界 産業界 司法改革
2003 12.11 語学学校で大学授業。新都立大検討、「必修」廃止も 12.11 ME12 東京都 都立大学 教育改革 授業外注 語学学校 地方政策
2003 12.11 (地方から変えるG)改革吉岡流/広島・三次市長。速さの行政、外食が手本。行政の基本は「速い、うまい、安い」。思い切った権限委譲で現場の力を引き出す。市町村合併は行政の無駄省く好機 12.11 NM39 シリーズ 吉岡広小路三次市長 地方政策 地方公務員給与 公共料金
2003 12.11 「労働」「農業」市場カギ。FTA交渉入り、タイ・マレーシア・比と合意。国内、開放には反発も 12.12 YM11 貿易規制 自由貿易協定 FTA 雇用労働 農政 規制
2003 12.11 自民、公的資金新制度案を了承 12.11 NE2 自民党 金融 規制 公的資金新制度 金融庁
2003 12.11 税源移譲は所得税で。2005年度から。たばこ税は来年度のみ。自民税調方針 12.12 YM2 TM1 自民党税調 三位一体改革 地方財政 税制 税源移譲 財政 所得税 たばこ税 
2003 12.11 年金制度の谷間、障害者12万人。任意加入時代に事故、学生ら生活困窮。支援団体、厚労省に要望書提出 12.11 TE10 年金 障害者福祉 障害年金 無年金障害者 
2003 12.11 「消費税率上げ検討」。2007年度以降、年金財源に。自民、近く表明方針 12.12 AM1 自民党 税制 消費税 基礎年金 財政 
2003 12.11 (逆風/地域金融は今−上−)減らぬ不良債権/生き残りかけ自己防衛。市場へアピール継続 12.11 AM9 金融 規制 地域金融 不良債権 
2003 12.11 年金課税強化による増税幅、2400〜3300億円に。自民税調方針 12.11 AE1 NE1 ME1 税制 自民党税調 年金 老年者控除 所得税 
2003 12.11 年金給付、来年度0.2−0.4%下げ。物価下落分を反映。自民合同部会 12.11 NE2 年金 自民党 年金給付 物価スライド制度
2003 12.11 補助金削減/理念に欠けるあいまいな決着(社説) 12.11 YM3 社説 三位一体改革 財政 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 
2003 12.11 首都圏の「水がめ」、八ツ場ダム、事業費倍増。全国最大4600億円に。きょう都議会審議 12.11 AM2 ダム建設 公共事業 地方財政 群馬県八ツ場ダム 住民運動
2003 12.11 税源移譲4200億円。来年度、たばこ税で最終調整。政府・与党 12.12 NM5 税制 たばこ税 三位一体改革 税源移譲 地方財政 財政
2003 12.11 定率減税2006年度縮小。年金財源に。政府・与党検討 12.12 NM1 年金 基礎年金 国庫負担 所得税定率減税 財政
2003 12.11 年金老年者控除を廃止。『公的年金等』も縮小。自民税調、年金課税強化の概要固める。増税、年収205万以上有力 12.12 TM1 AM1 NM5 YM2 税制 年金老年者控除 所得税控除 自民党税調 
2003 12.11 所得ある妻に新たに課税へ。住民税均等割 12.12 NM5 税制 地方財政 個人住民税均等割 自民党税調 
2003 12.11 自民、高速道整備譲らず。建設委託方式採用決める。道路公団民営化、首相の立場にも配慮 12.12 NM2 AM12 日本道路公団 民営化 高速道路整備 自民党 保有・債務返済機構 小泉純一郎首相 
2003 12.11 日本道路公団、経営安定後に分割。自民の民営化案固まる 12.12 YM2 自民党 日本道路公団 民営化 分割 道路公団債務 
2003 12.11 整備新幹線3線同時に早期着工を。与党側、要請へ 12.12 YM11 AM10 運輸 整備新幹線 財政 公共事業 自公連立与党
2003 12.11 スカイマーク、半期初の黒字。5−10月単独経常 12.12 NM13 運輸 規制 航空会社 スカイマークエアラインズ 
2003 12.11 新会社に政府保証要請。自民道路調査会、高速建設維持で 12.12 AM2 TM1 MM1 日本道路公団 民営化 高速道路整備 自民党 財政 建設資金調達 
2003 12.11 裁判員制度・自民素案、裁判官3、裁判員4。公明は2対7。与党間に大差 12.12 MM1 AM3 司法改革 裁判員制度 自公連立与党 自民党 公明党
2003 12.11 「有料道で整備を」70区間中39区間で。「新直轄方式」19区間で希望。国交省、自治体調査 12.12 NM5 AM12 MM2 YM11 国交省 高速道路整備 地方自治体調査 地方財政 日本道路公団 民営化 国土開発 
2003 12.11 経費削減の予算方針、国大協が反対の決議 12.12 AM4 財政 2005年度予算 国立大学 文教予算 国大協 
2003 12.11 地域限って権限移譲。地域再生指針原案、財政支援も容認。農地転用、国定公園決定権など 12.12 AM2 MM2 地域再生 地域活性化 地方分権 権限移譲 地方財政 補助金
2003 12.11 義務教育国庫負担、堅持求める緊急集会 12.12 AM4 三位一体改革 補助金 義務教育国庫負担 地方財政 財政 教育
2003 12.11 保険料「18%台」軸に調整。年金改革決着は週明け 12.12 AM2 YM1 年金 厚労省 厚生年金保険料
2003 12.11 4分の1、くじで落札。都財務局の公共工事、最低制限水準で横並び 12.12 TM23 東京都財務局 公共事業 入札 地方財政 公共工事くじ引き落札
2003 12.11 電話基本料金も見直し、総務省方針。NTTに引き下げ要請 12.12 AM10 電気通信事業 規制 総務省 NTT 電話基本料金
2003 12.11 道路公団民営化後、新規路線は国と協議。新会社の判断を重視。国交相会見 12.12 YM11 石原伸晃国交相 日本道路公団 民営化 高速道路整備 道路公団債務 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 12.11 「民営化委尊重」首相公約どこへ。高速道建設「推進」の自民案 12.12 TM3 小泉純一郎首相 政権公約 道路関係4公団民営化推進委員会 日本道路公団 民営化 高速道路整備 自民党
2003 12.11 地域金融、再編に的。与党、公的資金新制度案を了承。財源枠2兆円。地銀は申請に苦慮 12.12 NM3 金融庁 地域金融 公的資金 財政 地域経済 ペイオフ 金融再生
2003 12.11 「サンクス」などにも郵便ポスト。郵政公社、狙いは小包 12.12 NM4 郵政公社 郵政事業 郵便事業 サンクス 郵便ポスト
2003 12.11 経済3団体、年金保険料上げ改めて反対強調 12.12 YM11 年金 厚労省 厚生年金保険料 経済界 雇用労働
2003 12.11 電話加入権「廃止の方向」。総務省が正式表明 12.12 NM5 電気通信事業 電話加入権 規制 総務省 NTT
2003 12.12 内閣支持率低下、41%。自衛隊イラク派遣、首相の説明「納得できぬ」64%。派遣反対55%、賛成34%。復興に関与、賛成は増加。朝日新聞世論調査 12.12 AM1 世論調査 小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 国際協力 防衛 イラク復興支援 自衛隊
2003 12.12 補助金削減/これでは分権が泣く(社説) 12.12 TM5 社説 三位一体改革 地方財政 財政 補助金 地方分権 税源移譲 
2003 12.12 補助金改革/その場しのぎの1兆円(社説) 12.12 AM2 社説 三位一体改革 地方財政 財政 補助金 税源移譲 地方分権
2003 12.12 数字合わせに終わった補助金削減(社説) 12.12 NM2 社説 地方財政 三位一体改革 補助金 福祉 教育 公共事業 税源移譲 
2003 12.12 危機会議なく「平時」に不健全行へ。「なし崩し注入」加速も。公的資金新法、運用法に危うさ 12.12 AM10 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融庁 ペイオフ
2003 12.12 (逆風/地域金融は今−中−)借り手との関係/消えゆく「もたれ合い」 12.12 AM10 シリーズ 地域金融 金融 規制 地銀 地域経済
2003 12.12 年金改革/現役の負担が重すぎる(社説) 12.12 TM5 社説 年金 厚労省 
2003 12.12 東南海・南海地震、「対策市町村」600超す。各地で追加要望相次ぐ 12.12 NM38 防災 東南海・南海地震 危機管理 防災対策推進地域 地方
2003 12.12 新滑走路、来年度に着工。羽田再拡張、都など1300億円負担 12.12 NE1 AE18 空港整備 運輸 羽田空港 地方財政 東京都 神奈川県 横浜市 川崎市 公共事業
2003 12.12 羽田再拡張、3自治体100億ずつ負担。神奈川県・横浜・川崎市、地元問題解決 12.12 YM2 運輸 空港整備 公共事業 地方財政 羽田空港 神奈川県 横浜市 川崎市 
2003 12.12 裁判官3人、裁判員4人。司法への市民参加、自民小委が報告案 12.12 NE1 司法改革 裁判員制度 自民党 国民参加
2003 12.12 (地方から変えるH)改革木村流/和歌山県知事。「実をとる」、柔軟な荒療治。「緑の雇用」事業を提言、国を動かす。臨海部埋め立てなど大型公共事業を中止。「1.5車線道路」を国に認めさせる 12.12 NM35 シリーズ 木村良樹和歌山県知事 地方分権 地方財政 地方政策 環境 森林整備 公共事業 
2003 12.12 硫酸ピッチの保管規制、環境省方針。不法投棄を防止 12.12 NE16 規制 環境 環境省 不法投棄 ごみ 硫酸ピッチ保管規制
2003 12.12 都立大混乱。新大学構想に教員反発、一方的な改革、再考を(解説部) 12.12 YM18 解説 東京都 新大学構想 地方政策 教育 都立大学 統廃合
2003 12.12 12月の日銀短観、景況感、回復基調が鮮明。大企業・製造業、前回比10ポイント上昇。中小、なお大幅マイナス 12.12 AE1 日銀短観 景気 業況判断指数 日銀
2003 12.12 世田谷区太子堂地区、道づくりに住民の意思。研究会結成。マンション計画機に。区側に中間報告、今年度中 12.12 AM35 世田谷区太子堂地区 住民参加 道路づくり 公共事業 道路整備 地方政策 
2003 12.12 空港・港湾に危機管理官。政府、テロ対策を強化。省庁会議で決定 12.13 TM2 テロ対策関係省庁会議 危機管理 イラク復興支援 総合調整
2003 12.12 税源移譲、来年度、たばこ税で4249億円 12.12 NE2 AE2 地方財政 補助金 税源移譲 税制 たばこ税 三位一体改革
2003 12.12 首相「FTAで譲歩も」。日ASEAN首脳会議閉幕。農業を聖域視せず 12.13 NM1 貿易規制 ASEAN FTA 自由貿易協定 小泉純一郎首相 農政 市場開放
2003 12.12 直轄高速道、1兆円規模を決定。25日に国幹会議開催 12.12 NE2 日本道路公団 民営化 高速道路整備 直轄高速道路 国土開発幹線自動車道建設会議 財政 公共事業
2003 12.12 来年度見通し、実質成長1.8%で調整 12.13 AM1 内閣府 経済見通し 経済成長率 経産省 財政 2004年度予算
2003 12.12 新宿区、保育園事業者を公募。17日に説明会。待機児童解消に対応 12.12 AM35 新宿区 民間委託 保育園建設運営 地方政策 行政サービス 福祉 
2003 12.12 省庁別財務諸表、財務省が基準案 12.13 NM5 財務省 財政 財政審 省庁別財務諸表 特殊法人
2003 12.12 戸倉ダム“中止”、はしご外された村困惑。「開発計画、どうなる」 12.12 AM39 水資源機構 群馬県戸倉ダム建設 公共事業 地方財政 埼玉県 東京都 群馬県片品村 地域活性化 
2003 12.12 道路公団の民営化、自民案を正式決定 12.12 NE2 自民党 日本道路公団 民営化 高速道路整備 
2003 12.12 障害者の居宅生活支援費100億円不足。厚労省、他予算流用で穴埋め 12.12 AE2 厚労省 障害者福祉 障害者支援費制度 補助金 財政
2003 12.12 (三者三論/これでいいのか地方分権)片山善博鳥取県知事、削減額よりも質を問え。尾崎護矢崎科学技術振興記念財団理事長、基本法で理念を示せ。松島貞治長野県泰阜村長、交付税の健全化、議論を 12.12 AM15 地方分権 地方財政 補助金 三位一体改革 税源移譲 地方交付税 片山善博 尾崎護 松島貞治
2003 12.12 日ASEAN特別首脳会議、日本、人材育成へ15億ドル協力、行動計画採択し閉幕 12.12 AE2 NE2 ASEAN 経済協力 小泉純一郎首相 
2003 12.12 国債過去最高37兆円超。来年度予算大枠固まる。一般歳出、今年度並み 12.13 MM1 財政 国債発行額 2004年度予算 
2003 12.12 政府税調、基幹税、2006年度移譲明記へ。所得税か消費税、15日答申 12.13 TM9 MM11 NM5 税制 政府税調 地方財政 税源移譲 基幹税 所得税 消費税 
2003 12.12 住宅ローン減税、現行規模、来年も継続。自民税調方針。景気回復後押し。5年程度で段階的縮小 12.13 NM1 TM1 AM2 税制 住宅ローン減税 自民党税調 景気 総務省 
2003 12.12 地方独自税/課税の相手を、間違えるな(社説) 12.13 MM3 地方分権 独自課税 地方財政 財政 
2003 12.12 経営難三セク、総務省が法的整理促す 12.12 NM5 総務省 第3セクター 地方財政 民事再生法
2003 12.12 麦農家の補助金、農水省が見直し 12.13 AM13 農政 農水省 補助金 麦農家
2003 12.12 議事録音テープ、全面開示命じる。司法改革本部に地裁が判決。情報公開クリアリングハウスの訴訟 12.13 NM39 AM38 情報公開 司法制度改革推進本部 議事録音テープ 規制 東京地裁
2003 12.12 新直轄方式高速道路、評価「中程度」も着工。国交省方針、地元要望で優先的に 12.13 YM1,2   国交省 高速道路整備 日本道路公団 民営化 新直轄方式 公共事業 地方財政 財政
2003 12.12 郵便局に町役場支所。高知の東洋町 12.13 NM5 地方分権 高知県東洋町 郵便局 町役場 行政サービス 市町村合併
2003 12.12 高速道整備計画、無料区間選定へ。25日に国幹会議 12.13 AM11 国土開発幹線自動車道建設会議 高速道路整備 新直轄方式 財政 公共事業 国交省
2003 12.12 石原都知事、三位一体改革で梶原知事会長を批判。「大都市圏の主張、封じ込め」 12.13 NM33 MM5 石原慎太郎都知事 三位一体改革 地方財政 補助金 地方分権 梶原拓岐阜県知事 全国知事会
2003 12.12 「年金改革、議論継続を」。行革推進700人委員会が提言書 12.13 NM5 年金 行革推進700人委員会
2003 12.12 住民防犯パトロール、練馬区、警備員派遣へ。治安/再生 12.13 YM32 練馬区 住民防犯パトロール 警備員 地方政策 治安
2003 12.12 障害者施策、介護保険と統合も検討。厚労省社保審部会 12.13 AM2 福祉 障害者福祉 老人福祉 介護保険 厚労省社会保障審議会 総合調整
2003 12.12 羽田再拡張4都県市合意。騒音で調整難航も。千葉県反発。新ルートも不透明 12.13 NM33 羽田空港 空港整備 東京都 神奈川県 横浜市 川崎市 環境 騒音 千葉県 公共事業 
2003 12.12 JR3月13日ダイヤ改正。九州新幹線が開業。上越新幹線・本庄祖早稲田駅も 12.13 NM38 整備新幹線 JR ダイヤ改正 九州新幹線 上越新幹線 運輸 
2003 12.12 公団民営化で都の高速道路新会社構想。国交省案に反発。首都高収入を活用 12.13 NM7,33 日本道路公団 民営化 東京都 高速道路整備 国交省 首都圏高速道路構想 公共事業
2003 12.12 道路公団民営化自民案、建設優先、鮮明。「歯止め」首相判断が焦点 12.13 NM7 AM4 日本道路公団 民営化 高速道路整備 自民党 小泉純一郎首相 道路公団債務
2003 12.12 三セク完全民営化へ。総務省、指針を改訂 12.13 AM4 総務省 地方財政 第3セクター 民営化 
2003 12.12 診療報酬改定の議論、平行線。引き上げ、医師会「経営厳しい」。引き下げ、健保など「賃金が下洛」 12.13 NM5 医療 診療報酬 日本医師会 健保連 
2003 12.12 羽田空港再拡張、都と国が合意。緊急性極めて高い。1000億円を無利子貸し付け。2009年までに新滑走路建設 12.13 MM27 空港整備 羽田空港 東京都 国交省 石原慎太郎都知事 地方財政 公共事業 
2003 12.13 日本の独禁法改正支持。十分に高い課徴金必要。モンティ欧州委員に聞く 12.13 AM13 EU マリオ・モンティ欧州委員 規制 独禁法 告発制度
2003 12.13 年金保険料、追加負担分5%。厚労省案まとめる。高所得会社員を対象 12.13 NM5 年金 厚生年金保険料 厚労省 
2003 12.13 保険料上限で主導権争い。年金改革、自民執行部案に公明・厚生族反発。「18%で決着」筋書き崩れ。語らぬ首相、迷走に拍車 12.13 AM2 YM2 年金 厚生年金保険料 自民党 公明党 自民党族議員 
2003 12.13 羽田新滑走路、来年度に着工。発着便、2009年に1.4倍。経済効果1兆8000億円。競争激化で運賃低下も 12.13 NM3 運輸 航空 羽田空港 空港整備 地域活性化 公共事業 地方財政
2003 12.13 補助金108億円を流用。コメ支援の社団法人、農水省が指示 12.13 AM1 経済協力 北朝鮮 コメ支援事業 農水省 外郭団体 国際農業交流・食糧支援基金 補助金不正流用 
2003 12.13 (司法改革の行方)裁判員制度、主政党案出そろう。事件報道「自主規制」で一致 12.13 MM28 司法改革 裁判員制度 政党 
2003 12.13 大学改革支援へ経済人らがNPO。変わらぬ組織に変化促す。財務など第三者評価。国際競争力養成目指す。教育は金属疲労。変えるのは今。教職員の流動化 12.13 NM29 教育改革 大学改革 NPO 国際競争力 
2003 12.13 湾岸線値下げなど年明けにも検討。3県市と国 12.13 NM23 羽田空港 空港整備 東京都 神奈川県 千葉県 公共事業 地方財政 財政 首都高速道路湾岸線 高速道路
2003 12.13 首都圏連合/道州制で「善政」を競いたい。神奈川県知事・松沢成文 12.13 AM15 松沢成分神奈川県知事 首都圏連合 地方分権 広域行政 道州制 松沢成文神奈川県知事 
2003 12.13 財務省、教員増認めず。2004年度予算案、980人分、文科省は反発 12.14 AM1 財政 2004年度予算 文科省 財務省 教職員増員 地方公務員 定員管理 教育
2003 12.13 (地方から変えるI)改革石原流/直球・官主導揺るがす。「政策、国に任せられぬ」。官僚主導国家への批判が行動の原点。国・銀行など相手の大立ち回りで衆目集める。 12.13 NM33 石原慎太郎都知事 地方分権 新銀行東京 金融 規制 
2003 12.13 赤字地方債、財投引き受け縮小へ。都道府県と政令都市分。民間の資金調達促す 12.14 MM7 地方財政 財投 赤字地方債 財政 
2003 12.13 保育所設置で事業者公募。新宿区 12.13 NM33 新宿区 福祉 保育所設置事業者 公募 住民参加 地方政策 
2003 12.13 年金保険料、政府、18%案見直し 12.14 MM1 年金 厚生年金保険料
2003 12.13 知的障害者グループホーム、補助金2割削減。厚労省指示 12.13 ME1 障害者福祉 知的障害者グループホーム 補助金 財政 厚労省
2003 12.13 北海道開発局、非常勤512人、超過雇用。規定は年度内。大半が30年以上 12.14 AM38 国交省 出先機関 北海道開発局 雇用労働 非常勤職員 公務員
2003 12.13 酒造り、棚田も文化財。文化庁、改正法案を来年提出 12.13 YE1 文化庁 自然景観 文化財保護 文化的景観地 地域活性化 環境 規制 
2003 12.13 諫早湾干拓、開門調査見送り濃厚。専門委報告「異変の解明困難」 12.14 AM3 諫早湾干拓開門調査 環境 住民運動 農水省 公共事業  
2003 12.13 実質1.8%成長で調整。名目は0.5%程度。来年度政府見通し 12.14 NM3 内閣府 経済成長率 政府系財見通し 実質成長率 物価 財政 2004年度予算
2003 12.13 住宅ローン減税恒久化。1−2年後から縮小。自民税調方針 12.14 NM1 MM1 税制 自民党税調 住宅ローン減税 
2003 12.13 個人増税、相次ぎ決着。65歳以上、負担大。年金財源の確保を優先 12.14 NM3 税制 財政 増税 年金 
2003 12.13 (逆風/地域金融は今−下−)揺らぐ自負。新たな役割を試行錯誤 12.13 AM11 シリーズ 金融 規制 地域金融 
2003 12.13 千代田区、名誉昇給を廃止 12.13 YM32 千代田区 地方公務員給与 名誉昇給 廃止
2003 12.13 弁護士「支店」過疎地足踏み。法人化で開設可能に。業務多い都市部に集中 12.13 NE11 規制 弁護士事務所 法人化 過疎 
2003 12.13 林業に“新鮮力”。「失業して」「自然の中でやりがいを」。働き盛り続々就労。昨年度2200人、9割が転職組 12.13 YE19 国有林野 林業 産業政策 雇用労働 環境 規制 
2003 12.13 一般会計82兆円規模。国債発行は38兆円。防衛費下げ幅最大。2004年度予算財務省方針 12.14 NM1 TM1 財政 2004年度予算 財務省 防衛 国債発行額
2003 12.14 イラク再建へ部隊派遣、奮闘38か国。イタリア/住民と交流、摩擦を回避。韓国/学校など修復、技術指導も。ヨルダン/イスラム国、重要な存在(スキャナー) 12.14 YM3 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛
2003 12.14 住民税一律10%化。3兆円移譲へ政府税調方針。所得税を減税。2006年度までに 12.14 AM1 税制 政府税調 住民税 所得税 地方税 税源移譲 三位一体改革 地方財政 
2003 12.14 住民税均等割り「生計同一の妻」、年収100万円以下は非課税。自民税調方針 12.14 YM9 税制 自民党税調 住民税均等割り 地方税 税源移譲 地方財政 三位一体改革 
2003 12.14 公団民営化、「玉虫色」へ舞台回し。道路族、首相決断演出も 12.14 AM3 日本道路公団 民営化 小泉純一郎首相 自民党族議員 高速道路整備 公共事業
2003 12.14 年金保険料上げ、企業の60%「利益圧迫」。30%『賃金や人員減で対応』。現状維持か下げが適当。主要100社調査 12.14 TM1 年金 厚生年金保険料 雇用労働 経済活性化 
2003 12.14 たばこ車内広告禁止へ。財務省、2005年にも。看板規制も強化 12.14 AM3 たばこ広告 規制 財務省 世界保健機構 
2003 12.14 公的資金新法/予防注入は金融再生の苦い薬だ(社説) 12.14 YM3 社説  金融 規制 金融破綻 公的資金 金融再生 
2003 12.14 「森を見る」年金財源論議を尽くせ(社説) 12.14 NM2 社説 年金 財政 厚生年金保険料 国庫負担 基礎年金
2003 12.14 土地の市街化区域・調整区域、4県、線引き一部廃止。来年メド 12.14 NM3 土地住宅 市街化区域 市街化調整区域 規制 地方政策 都市開発 都市計画法 
2003 12.14 司法改革/拘置段階から国費弁護。公的弁護成、2006年度開始。まず重大事件で 12.14 YM1 司法改革 司法制度改革推進本部 国費弁護 公的弁護制度
2003 12.14 司法サービス網、全国に。2006年開始、政府目標。弁護士会と連携。身近な相談・裁判費立て替え・被害者支援・国選弁護人選び 12.14 AM1 司法改革 司法制度改革推進本部 司法サービス
2003 12.14 ロースクール、ロープライス。授業料“値下げ”過熱。早大まず75万、中大30人免除。「優秀な学生集めるため…仕方ない」 12.14 YM39 司法改革 ロースクール 法科大学院 
2003 12.14 社会保障の抜本改革、消費税率上げ、財源に検討も。自公政調会長 12.15 NE4 自公連立与党 額賀福志郎自民党政調会長 北側一雄公明党政調会長 社会保障 税制 消費税 財政 国民負
2003 12.15 土地譲渡益課税下げ。株式並み20%に。固定資産税も軽減。与党税制大綱案明らかに 12.15 NE1 AE4 ME4 税制 与党税制大綱 土地税制 土地譲渡益課税 固定資産税
2003 12.15 住宅減税、縮小し恒久化。固定資産税率は自由化も。自民税調方針 12.15 TE3 税制 自民党税調 住宅減税 土地税制 固定資産税
2003 12.15 確定拠出年金掛け金、非課税月1万円上げ。年金控除、最低120万円。税制大綱案 12.15 NE5 税制 与党税制大綱 所得税 年金 確定拠出年金 年金控除
2003 12.15 NTT東、排除勧告を拒否。光ファイバー接続サービスで 12.15 NE4 電気通信事業 NTT東日本 独禁法 規制 公取委 光ファイバー接続サービス 排除勧告 
2003 12.15 所得税の一部移譲を。政府税調、税制改正答申提出。「2006年度までに」 12.16 MM9 NM5 税制 政府税調 地方財政 三位一体改革 税源移譲 所得税
2003 12.15 「所得税抜本見直し検討」。改革の名で増税前倒し?政府税調、納税者の反発必至 12.16 TM8 税制 政府税調 所得税 地方財政 税源移譲 地方住民税
2003 12.15 税源移譲、所得税、来年度から。たばこ税から転換。自民税調方針 12.16 NM1,5 TM1 AM1 税制 地方財政 税源移譲 たばこ税 消費税 自民党税調 三位一体改革
2003 12.15 個人住民税、市町村分3000円に統一。自民税調『均等割』で決定 12.16 TM8 税制 自民党税調 個人住民税 地方財政 
2003 12.15 定率減税縮小。「2005年度以降」に含み。与党年金協、最終合意案、給付50%以上明記 12.16 AM3 税制 定率減税 自公連立与党年金制度改革協議会
2003 12.15 年金住宅融資金利下げ 12.16 NM7 年金資金運用基金 年金住宅融資 金融 金利
2003 12.15 地方交付税1兆円減で調整。5年ぶり減。来年度財政計画2兆円削減へ。防衛費2%削減要求、財務省 12.16 AM1 NM1 地方財政 地方交付税 財務省 防衛 財政 経済協力
2003 12.15 住宅ローン減税継続。住宅税均等割、一律3000円。自民党税調案 12.16 AM3,9 税制 土地税制 住宅ローン減税 自民党税調 
2003 12.15 不良債権処理、繰越控除期間7年に延長。金融庁の残り2提案、自民税調は“却下” 12.16 TM8 金融 規制 不良債権 金融庁 自民党税調 税制 繰越控除制度
2003 12.15 課税最低限、65歳以上、4割下げ。「401k」非課税上限上げ。与党税制大綱原案 12.16 NM5 税制 税制大綱 金融税制 確定拠出年金 所得税 年金控除
2003 12.15 土地税制、デフレにらみ相次ぎ軽減。自民、個人増税先行に危機感 12.16 NM3 税制 土地税制 自民党税調 土地譲渡益課税 デフレ対策
2003 12.15 道路公団民営化、債務返済優先で。首相指示 12.16 YM4 小泉純一郎首相 日本道路公団 民営化 道路公団債務 高速道路整備
2003 12.15 安易な保険料引き上げ反対。年金制度改革で経団連・連合が共同見解 12.16 NM5 年金 日本経団連 連合 厚生年金保険料
2003 12.15 ミサイル防衛、2004年度予算、900−1000億円を計上、政府方針 12.16 NM2 財政 2004年度予算 防衛 ミサイル防衛
2003 12.15 診療報酬改定、方向性出せず。中医協総会 12.16 AM4 医療 診療報酬 中央社会保険医療協議会 
2003 12.15 NTT東日本、公取の排除勧告拒否。光ファイバーサービス料金、「総務省は了解済み」 12.16 MM8 NM42 電気通信事業 規制 独禁法 NTT東日本 公取委 光ファイバー接続サービス 
2003 12.15 整備新幹線計画、17日にも自公案 12.16 YM11 整備新幹線 運輸 鉄道整備 財政 自公連立与党 公共事業
2003 12.15 JR不採用問題、国労敗訴へ 12.16 YM38 国鉄分割民営化 雇用労働 国労 JR不採用訴訟 
2003 12.15 住基ネット「危険な状態」。長野県が実験報告書、情報改ざんなど可能 12.16 TM3 住基ネット プライバシー保護 長野県 地方自治 セキュリティー
2003 12.15 江東区でマンション規制条例。豊洲など7地域、建設禁止。罰則なし、効果に疑問も 12.16 NM39 江東区 マンション建設規制条例 地方政策 
2003 12.16 内閣支持率5割を切る。読売新聞世論調査 12.16 YM2,4 世論調査 政治 小泉内閣支持率 イラク復興支援 自衛隊 
2003 12.16 直轄高速道の建設区間、2兆円決定。国交省方針。25日の国幹会議で 12.16 NM5 国交省 財政 国幹会議 直轄高速道路整備 公共事業 
2003 12.16 年金改革・税制改正/公明、定率減税で巻き返し。縮小前倒し案、浮上 12.16 NM2 年金 税制 公明党 自公連立与党 定率減税
2003 12.16 BIS規制は撤廃を。自由な競争と矛盾。銀行、市場で評価が基本。清水啓典一橋大副学長(経済教室) 12.16 NM29 清水啓典一橋大副学長 金融 規制 国際決済銀行 自己資本比率規制 
2003 12.16 日メキシコ、FTA交渉が越年。次官級会合、隔たり埋まらず 12.16 NM5 貿易規制 メキシコ FTA 自由貿易協定 
2003 12.16 一部医薬品を「部外品」に。コンビニ販売で条件。厚労相、きょう検討会に対象品目提示 12.16 NM42 規制 医療 医薬品販売 コンビニエンスストア 坂口力厚労相 薬事法
2003 12.16 特許訴訟、「秘密保持命令」を導入。司法改革推進本部方針。審理公開、停止も可能 12.16 AM3 司法改革 司法制度改革推進本部 特許訴訟 知的所有権 規制 秘密保持命令 
2003 12.16 公的資金新制度/地域再生の視点必要。現行法でも外部審査を 12.16 NM7 金融 規制 金融破綻 公的資金 足利銀行 地域金融 地域再生 地方経済
2003 12.16 所得税を暫定移譲。地方譲与税に4249億円。住宅減税、2005年から4年で縮小。自民税調固める 12.16 TE1 AE1 NE1 税制 地方財政 税源移譲 三位一体改革 所得税 地方贈与税 住宅税制 自民党税調
2003 12.16 地方交付税、9000億円削減 12.16 ME4 地方財政 財政 地方交付税 2004年度予算
2003 12.16 迷走、年金国庫負担上げ。「財源あさり」理念置き去り(ニュースなるほど) 12.16 NE3 年金 財政 基礎年金 国庫負担 
2003 12.16 医薬品のコンビニ販売、整腸薬など350品目解禁。内服風邪薬などは除外。厚労省方針 12.16 AE1 NE1,18 医療 医薬品販売 コンビニエンスストア 規制 総合規制改革会議
2003 12.16 対策地域652市町村。東南海・南海地震、耐震化や津波防災盛る。防災会議が大綱 12.16 ME1 防災 危機管理 地方政策 東南海・南海地震 広域行政 
2003 12.16 整備新幹線3区間、2005年度同時着工。与党チーム方針 12.16 YE2 運輸 JR 整備新幹線 公共事業 自公連立与党 財政 2004年度予算
2003 12.16 年金保険料18%台を上限、厚労相が容認 12.16 NE2 年金 厚生年金保険料 坂口力厚労相
2003 12.16 12月の特別交付税13%減、2824億円。災害対策など大幅増 12.16 NE2 TE2 麻生太郎総務相 特別交付税 地方財政
2003 12.16 直轄高速道は規格を簡素に。石原国交相 12.16 NE2 石原伸晃国交相 道路公団民営化 直轄高速道路整備 財政 公共事業 
2003 12.16 医薬品、コンビニ販売解禁報告/「副作用どれだけ助言しているのか」。薬剤師の“効能”批判。厚労省、安全指導は不十分(解説) 12.16 YE18 解説 資格検定 薬剤師 規制 医薬品販売 医療 厚労省 総合規制改革会議
2003 12.16 埼玉りそな、県民銀行構想。県、さいたま市、経済界出資提案 12.16 YE2 TE1 金融 規制 埼玉りそな銀行 地域金融 県民銀行化構想 埼玉県 さいたま市 地元経済界 地域活性化 地
2003 12.16 「味スタ」改名効果。8カ月で100万人超す。地元商店街など『多くの人に浸透した』 12.16 TE10 味の素スタジアム 東京都 調布市 地域振興 住民参加 命名権 東京スタジアム
2003 12.16 国立大学の法人化/予算、運営に独自性。外部から資金調達の道(アフター5けいざい) 12.16 YE7 国立大学法人化 規制 文科省 教育 大学運営
2003 12.16 改憲要綱、来年夏に。自民党憲法調査会 12.17 NM2 憲法 自民党憲法調査会
2003 12.16 リポート公表前に自ら株購入。アナリスト管理「もっと適切に」。証券取引監視委、建議を金融庁に提出 12.17 AM3 金融 規制 証券取引等監視委員会 アナリスト管理 
2003 12.16 「最後の安全網の行方は」。給付抑制が先行の生活保護改革。今でも厳しい窓口対応。国の補助削減案も浮上 12.17 AM18 福祉 生活保護制度 補助金 厚労省 地方財政  
2003 12.16 年金保険料率18.35%、与党合意。2017年度に上限 12.17 AM1,4 TM1,3,11 NM1 年金 自公連立与党 厚生年金保険料 基礎年金 国庫負担
2003 12.16 労働委審査、迅速に。計画作成義務づけ。労働政策審議会建議まとめ 12.17 AM2 雇用労働 厚労省 労働政策審議会 労働委員会 不当労働行為審査
2003 12.16 年収500万円で試算、2017年度には負担増12万円弱 12.17 AM1 年金 厚生年金保険料 
2003 12.16 衛星放送会社へ光ファイバー貸与。難視聴世帯、解消狙う。NTT東日本 12.17 AM13 電気通信事業 光ファイバー 規制 NTT東日本 衛星放送
2003 12.16 「所得譲与税」妥協の産物。三位一体、理念かすむ。税源移譲、抜本改革2006年度に 12.17 NM5 TM9 自公連立与党 地方財政 三位一体改革 税源移譲 三位一体改革 所得譲与税 
2003 12.16 羽田空港再拡張に伴い東京都への交付金、減額の方針 12.17 AM3 自民党税調 羽田空港整備 東京都 国有財産等所在市町村交付金 財政 公共事業 地方財政
2003 12.16 住民税の均等割り、一律4000円に。与党税制協 12.17 MM1 税制 自公連立与党 住民税 地方税
2003 12.16 裁判員制度、『偏見報道』規定削除へ。自民答案、言論の自由配慮 12.17 TM3 司法改革 裁判員制度 自民党 言論の自由 報道規制
2003 12.16 たばこの広告、学校周辺は禁止。財務省、規制を強化 12.17 NM5 財務省 たばこ広告規制 財政審 未成年者喫煙防止
2003 12.16 中教審、「地域運営学校」を提言。教育内容や人事に保護者・住民が関与。2005年度にの登場 12.17 NM1,42 TM30 AM1,38 MM3 教育改革 中教審 地域運営学校 地方分権 住民参加 
2003 12.16 ODA、4.8%削減へ。イラク支援300億円計上 12.17 NM5 経済協力 ODA 国際協力 イラク復興支援 外務省 財務省 財政 2004年度予算
2003 12.16 戸倉ダム事業中止。水資源機構、手続き入り発表。271億円支出済み。国交省、着工後で初。都、138億円支出回避 12.17 TM30 NM3,39 国交省 水資源機構 戸倉ダム建設 公共事業 財政 地方財政 と群馬県片品村 
2003 12.16 「消費税上げ」明記。税制大綱、与党「2007年度めど」。定率減税も見直し 12.17 TM1 税制 自公連立与党 消費税 公明党 定率減税
2003 12.16 「たばこ税」一夜で葬られ「所得譲与税」に。財務省、弱くなった?税源移譲、総務省、議論リード 12.17 YM9 地方財政 三位一体改革 税源移譲 たばこ税 所得譲与税 政府税調 財務省 総務省 
2003 12.16 民営化委の意見書順守を。経済同友会、道路公団改革で見解発表 12.17 NM5 日本道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 経済同友会 高速道路整備  
2003 12.16 年金、抜本改革遠く。政府・与党が大枠。財源なお不透明。負担、年0.354%ずつ上げ。給付、予定額より年0.9%圧縮。財源、毎年3兆円必要に 12.17 NM3 AM3 年金 財政 厚生年金保険料 年金給付 国庫負担 
2003 12.16 地方交付税8000億円圧縮。総額16.6兆円程度に。政府最終調整 12.17 NM5 三位一体改革 地方財政 地方交付税 財政 2004年度予算
2003 12.16 戸倉ダム中止決定、関係自治体の反応複雑。「適正判断」「一方的」… 12.17 YM38 戸倉ダム建設 公共事業 水資源機構 地方財政 財政 国交省 群馬県片品村 東京都 埼玉県 千葉県 
2003 12.16 住基ネット「情報の改ざん可能」。長野の実験で浮き彫りに。市町村、甘い管理 12.17 AM38 住基ネット プライバシー保護 地方自治 セキュリティー 長野県
2003 12.16 課長が部長を採点。足立区、3方向から評価。都内自治体で初。ボーナス、異動に反映 12.17 MM25 地方公務員 足立区 管理職評価制度
2003 12.17 「三位一体」・年金改革、自公・地方、巻き返し。財務省主導にクサビ 12.17 NM2 YM4 自公連立与党 地方自治体 年金 地方財政 三位一体改革 財務省 自民党税調 税源移譲 
2003 12.17 住宅ローン減税、現行規模継続は1年。与党、きょう税制改正大綱 12.17 NM1 AM2 YM9 税制 自公連立与党 住宅ローン減税 
2003 12.17 税制改正大綱固まる/住宅ローン減税、控除額、4年かけ縮小。固定資産税、自治体が下げ幅判断。エンジェル税制、優遇措置の対象拡充 12.17 NM5 税制 住宅ローン減税 固定資産税 エンジェル税制 地方財政
2003 12.17 自民党、年金改革案を了承 12.17 NE2 自民党 年金 
2003 12.17 経産省、健康産業支援13事業を選定 12.17 AM13 経産省 産業政策 健康サービス産業 
2003 12.17 自民がFTA推進方針 12.17 NE2 自民党 FTA 自由貿易協定 貿易規制 
2003 12.17 (中小企業と金融/欧米事情を追う−1−)独、公的機関の融資突出。政府保証見直し、困惑も 12.17 NM7 シリーズ 海外事情 金融 規制 中小企業 産業政策 ドイツ
2003 12.17 高速道建設、首相、抑制の報告支持。国交相に指示「民営化委尊重を」 12.17 NE1 高速道路整備 小泉純一郎首相 石原伸晃国交相 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 公共
2003 12.17 裁判員制度、自公隔たり。きょうから与党協議。裁判員数、自民4、公明7。守秘義務の範囲も対立 12.17 AM3 司法改革 裁判員制度 自公連立与党 自民党 公明党
2003 12.17 高速道、割安非常電話“道遠し”。250万→40万構想、現状まだ210万 12.17 YE18 国交省 高速道路非常電話 危機管理 コスト削減 高速道路整備 公共事業
2003 12.17 (クルマ社会罪と罰/取り締まり、米英と日本−1−)違法駐車、民間が摘発。手口巧妙、警察に“重荷” 12.17 NM43 海外事情 規制 駐車違反取り締まり 道路交通法 民間委託 ロンドン ニューヨーク
2003 12.17 都立新大学に“付属”塾。1年通えば入学資格特典。都内の高3対象に。奉仕体験など100回 12.17 NE17 東京都 都立新大学 教育 東京未来塾 地方政策 資格検定 規制 
2003 12.17 (都心マンションNOW−上−)建設ラッシュ/工場・物流街が一新。がけ地建設、住民が反発 12.17 NM39 環境 マンション建設 住民運動 景観 騒音 規制 地方条例 
2003 12.17 利水ダム、新規計画断念。主要7水系、国交省方針。水需要減少受け 12.17 YE1 国交省 ダム建設 公共事業 水資源開発基本計画 戸倉ダム建設 政策評価
2003 12.17 新規国債、約37兆円。一般会計82兆円程度。来年度予算財務省調整 12.17 AE1 財政 2004年度予算 国債発行額 財務省
2003 12.17 豊島区が放置自転車対策税/5鉄道反発、長期戦の様相(ニュースなるほど) 12.17 NE3 豊島区 環境 規制 地方財政 放置自転車税 鉄道会社 独自課税 総務省 地方税
2003 12.17 東電、Jパワー株売却。電力自由化で競合関係に 12.17 NM11 特殊法人 民営化 電源開発 Jパワー株 エネルギー 規制 電力自由化 東電
2003 12.17 「28歳まで」撤廃したら、合格最高齢は41歳。市川市の職員採用。従来制限、半数が超える 12.17 AE1 地方公務員 市川市 職員年齢制限 
2003 12.17 地域自治組織/地方の自由な選択を。飯田市企画課長・平澤和人(私の視点) 12.17 AM14 平澤和人飯田市企画課長 地方制度調査会 地方分権 地域自治組織 住民参加 市町村合併
2003 12.17 杉並区、アニメで観光客誘致。資料館拡充。制作会社と連携 12.17 NM39 地域振興 杉並区 産業政策 アニメ産業 地方政策
2003 12.17 ミサイル防衛導入費、4年で900億。2004年度防衛費は1%超減。財務省方針 12.17 YE2 財務省 財政 2004年度予算 防衛 ミサイル防衛システム
2003 12.17 これだけなのか薬販売の規制緩和(社説) 12.17 NM2 社説 医療 医薬品販売 規制 コンビニエンスストア 厚労省 薬事法
2003 12.17 国敗訴の一審から2年…高架工事、着々と。小田急訴訟、あす控訴審判決 12.17 YM38 小田急線高架化訴訟 住民運動 規制 事業認可 東京高裁 環境 地方
2003 12.17 新規国債36兆7000億円前後。一般会計は約82兆円。公共事業費3.4%減。2004年度予算骨格 12.18 NM5 MM2 財政 2004年度予算 国債発行額 公共事業
2003 12.17 ODA予算、4.8%減8160億円 12.18 YM9 経済協力 ODA 2004年度予算
2003 12.17 財投計画削減、21兆円前後に。2004年度、財務省方針 12.18 AM2 NM5 財政 2004年度予算 財投計画 財務省
2003 12.17 税制改正大綱与党決定。定率減税を縮小・廃止。消費税含め増税検討。2005年度以降、負担増鮮明に 12.18 AM1,12 NM1,4 TM1 税制 税制改正大綱 自公連立与党 定率減税 消費税 増税
2003 12.17 与党税制改正大綱/増税へ道筋、家計に照準。年金財源/消費税上げ言及。税源移譲/所得税改革、負担増かも。企業・金融/法人税下げ、中期課題に 12.18 NM5 AM11 税制 自公連立与党 税制改正大綱 財政 年金 消費税 国民生活 所得税 法人税 増税
2003 12.17 税制改正、つぎはぎ小粒。2004年度大綱決定。暮らしどうなる/個人増税、4000億円超。住宅ローン減税、2005年から縮小。企業経営どうなる/民需拡大効果薄く。連結付加税廃止 12.18 NM3 YM2 MM3 税制 自公連立与党 税制改正大綱 
2003 12.17 年金保険料上限18.35%で厚労省が試算。月収50万円なら給付水準42.6% 12.18 TM1 NM5 AM2 厚労省 年金 厚生年金保険料 年金給付水準
2003 12.17 与党税制改正大綱/地方行政族が仕切り。たばこ税移譲「政府税調など無視」。片山氏、財務省の懇願退け 12.18 MM11 政治 自公連立与党 自民党族議員 地方財政 政府税調 税制改正大綱 たばこ税 財務省 自民党税調 片
2003 12.17 道路4公団債務、50年以内に返済。行革担当相と国交相が合意 12.18 MM11 金子一義行革担当相 石原伸晃国交相 道路公団債務 道路公団 民営化 特殊法人
2003 12.17 与党チーム、整備新幹線の調査費増額で合意。3線同時着工、2005年度にも。福井駅、長崎駅、青函トンネル… 12.18 AM4 NM2 整備新幹線 運輸 鉄道整備 自公連立与党 公共事業 JR
2003 12.17 郵政公社に成果主義賃金。来年4月導入提案。年収差最大20%。国家公務員で初 12.18 TM1 郵政公社 国家公務員給与 成果主義賃金 雇用労働
2003 12.17 高速道建設、新会社の自主性尊重。首相指示受け政府方針、「拒否権」付与も検討 12.18 NM3 TM9 AM1 道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 小泉純一郎首相 経営自主権 道路新会
2003 12.17 年金不信解消できず。保険料率「18.35%」、政府・与党が合意 12.18 YM2 年金 厚生年金保険料 
2003 12.17 診療報酬改定、調整が難航。政府・与党 12.18 NM5 医療 診療報酬 
2003 12.17 労組組織率、20%割れ。若者離れ・リストラ響く。厚労省調べ 12.18 NM42 雇用労働 労働組合 厚労省
2003 12.18 2004年度予算、介入枠40兆円増。補正合わせ総額140兆円。財務省方針 12.18 NM1 財政 2004年度予算 資金調達枠 円売りドル買い 財務省 2003年度補正予算
2003 12.18 与党税制改正大綱/“聖域”年金…痛み拡大。減税効果は限定的に。住宅ローン減税、1年間継続、その後縮小。住民税均等割、都道府県・市町村分『1人4000円』統一。土地税制、“デフレ損失”の住宅売却後押し。 12.18 TM8,9 AM2 税制 自公連立与党 税制改正大綱
2003 12.18 (自小予算)税調新体制、議論は迷走。参院選へ急きょ減税。調整力、大きく低下 12.18 NM2 AM3 政治 自公連立与党 参院選挙 税制 税制改正大綱 自民党税調
2003 12.18 税制改正/小手先の調整では(社説) 12.18 AM2 社説 税制 自公連立与党 税制改正大綱
2003 12.18 郵便局で投信販売解禁へ、通常国会に法案。総務省 12.18 AM1 総務省 金融 規制 投信販売 郵政事業 郵便局
2003 12.18 与党税制大綱/ビジョンなく改革もなし(社説) 12.18 MM5 社説 税制 自公連立与党 税制改正大綱
2003 12.18 税制改正/問題解決へ見えぬ「攻めの姿勢」(社説) 12.18 YM3 社説 税制 自公連立与党 税制改正大綱
2003 12.18 与党税制大綱/所得税譲与は苦肉の策(社説) 12.18 TM5 社説 税制 自公連立与党 税制改正大綱 所得贈与税 税源移譲
2003 12.18 与党税制大綱、負担増見えぬ将来。「年金」「三位一体」改革、同時実現、所得税に“白羽の矢”。地方の増収目立つ 12.18 YM9 YM11 税制 自公連立与党 税制改正大綱 年金 三位一体改革 地方財政 所得税
2003 12.18 「増税工程表」の与党税制改正大綱(社説) 12.18 NM2 社説 税制 自公連立与党 税制改正大綱
2003 12.18 経産・財務省、反ダンピング制度強化。暫定課税・迅速手続き 12.18 AM11 経産省 財務省 税制 反ダンピング課税 貿易規制
2003 12.18 (中小企業と金融/欧米事情を追う−2−)仏、融資の主役は民間。政府系「補完」に徹する 12.18 NM7 シリーズ 海外事情 フランス 金融 規制 中小企業融資 民間銀行 政府系金融機関 
2003 12.18 年金改革案/その場しのぎは通用しない(社説) 12.18 MM5 社説 年金 基礎年金 財政 国庫負担 財政 2004年度予算 消費税 厚生年金保険料
2003 12.18 公的年金制度/抜本改革にはほど遠い(社説) 12.18 TM5 社説 年金 厚生年金保険料 基礎年金 国庫負担 
2003 12.18 年金改革/単なる数字のつじつま合わせだ(社説) 12.18 YM3 社説 年金 基礎年金 国庫負担 財政 厚生年金保険料 
2003 12.18 理念が伝わらない年金改革(社説) 12.18 NM2 社説 年金 自公連立与党 厚生年金保険料 年金給付水準 少子化 高齢化 雇用労働
2003 12.18 新規ダム、埼玉県が全面撤退 12.18 YE14 埼玉県 地方政策  地方財政 ダム建設 公共事業 国交省 
2003 12.18 司法制度改革、本部案固まる。行政訴訟、判決前の「仮の救済」拡充。労働審判、早期解決へ2005年度新設 12.18 YM38 司法改革 司法制度改革推進本部 行政訴訟 労働訴訟 
2003 12.18 2004年度予算、公共事業3.5%減。防衛費1%減、過去最大 12.19 AM2 財政 2004年度予算 公共事業 防衛 
2003 12.18 (市町村合併/離脱のワケ−上−)永遠のライバル、新潟・燕市と三条市。もともとが「不仲」 12.18 MM29 シリーズ 燕市 三条市 地方分権 市町村合併 
2003 12.18 政府公表「イラク人道復興支援特措法における実施要項の概要」 12.19 AM2 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 
2003 12.18 (都心マンションNOW−下−)中古、進む老朽化。建て替えの道険しく。改正法にも動かぬ住民 12.18 NM39 シリーズ 土地住宅 マンション建て替え事業 老朽化 環境 区分所有法 首都圏 地方
2003 12.18 補正1兆4200億円。国債追加発行せず。20日閣議決定 12.19 YM11 財政 2003年度補正予算 財務省
2003 12.18 埼玉県内の公営ギャンブル、主催7市、赤字が大半。不況で売り上げダウン 12.18 AM33 埼玉県内自治体 公営ギャンブル 地方財政 
2003 12.18 北海道開発局を独立行政法人化。首相検討 12.19 YM4 国交省北海道開発局 独立行政法人 地方分権 道州制モデル特区構想 構造改革特区 小泉純一郎首相
2003 12.18 政府、交付税制度を抜本改革。2005年度から。赤字穴埋め機能見直す 12.18 YE2 地方交付税 地方財政 地方分権 税源移譲
2003 12.18 特区、「弊害、省庁が立証を」。評価委、規制緩和判定で方針 12.19 AM4 構造改革特区 規制 構造改革特区評価委員会 
2003 12.18 2003小泉改革/東洋大学教授・松原聡さん。期待はしたが、中身ある構造改革は小泉首相では無理。政界再編しかない状況だ(今年の「異議あり!」) 12.18 ME3 松原聡東洋大教授 小泉構造改革 政治改革 郵政事業 道路公団 民営化 
2003 12.18 年金給付の物価スライド、0.2−0.4%下げ合意。2004年度予算、閣僚折衝始まる 12.19 NM5 TM9 財政 2004年度予算 年金 年金給付額
2003 12.18 市町村合併、10月以降、協議破たんは74件。住民投票、枠組み変更で 12.18 MM29 地方分権 市町村合併
2003 12.18 交付税、1兆2000億円削減。地財計画3年連続マイナス。自治体リストラ迫る。三位一体改革、裁量拡大なお課題 12.19 NM5 TM9 YM4 AM2 財政 2004年度予算 地方財政計画 三位一体改革 地方交付税
2003 12.18 地域ブランドで活性化。農産物・特産品・観光…。自治体、独自色競う。地鶏は激戦、銘柄の数は10年で2倍 12.18 AM33 地域振興 地方経済 地域ブランド 地域活性化 農産物 特産物 観光
2003 12.18 道路公団、分割は民営化と同時、政府方針。高速道新設歯止め 12.18 YE2 道路公団 民営化 分割化 高速道路整備 小泉純一郎首相 道路関係4公団民営化推進委員会 財政
2003 12.18 小田急線高架訴訟、住民側が逆転敗訴。東京高裁「事業認可は適法」 12.18 NE1 TE1,2 小田急線高架訴訟 住民運動 住民訴訟 環境 東京高裁 国交省 地方分権 事業認可 
2003 12.18 (にっぽん360度)収入役リストラ急増。1割超す町村、廃止条例。市でも同調模索の動き。出納の電算化も背景に 12.18 AM4 地方公務員 収入役廃止 地方行革 地方財政
2003 12.18 武器輸出3原則見直し。官房長官が検討表明 12.18 YE2 貿易規制 武器輸出3原則 福田康夫官房長官
2003 12.18 道路公団問題「首相は調整を」。民営化推進委いら立つ。会合延期 12.19 YM4 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 道路公団債務 
2003 12.18 独禁法、課徴金大幅上げ。改正案の骨格判明、「制裁」強調、数値は明記せず 12.19 YM11 独禁法 規制 公取委 課徴金
2003 12.18 銀行窓口で株、解禁。金融庁方針、2005年春にも 12.19 AM1 NM1 金融 規制 株式売買 銀行 金融庁
2003 12.18 年金未払い3万3400人に。総額250億、1人最高273万円 12.19 TM3 年金 厚生年金 
2003 12.18 2004年度改定、診療報酬本体は据え置き、薬価下げ全体1.0%減 12.19 TM1 NM1,3 AM1 医療 診療報酬 薬価 
2003 12.18 法定外税、対象者に反論の機会。総務省方針、自治体に聴取義務 12.19 MM5 地方財政 独自課税 法定外税 総務省 
2003 12.18 医薬品コンビニ販売了承 12.19 NM5 医療 規制 医薬品販売 コンビニエンスストア 総合規制改革会議
2003 12.18 2004年度予算事前折衝/羽田再拡張に本格着手。少子化対策に2500億円 12.19 NM9 財政 2004年度予算 公共事業 空港整備 羽田空港 少子化 
2003 12.18 輸入牛肉、セーフガード来年度も。関税・外為等審議会答申。2005年度見直しの声 12.19 TM9 貿易規制 牛肉 セーフガード 関税・外国為替等審議会
2003 12.18 東北電、巻原発を断念へ。用地訴訟、推進派の敗訴確定 12.19 NM1 AM1 エネルギー 規制 原発 東北電力 新潟県巻原発 住民運動 環境 住民投票 
2003 12.18 公団住宅値下げ販売、ニ審も公団に支払い命令 12.19 NM43 土地住宅 住宅都市整備公団 都市基盤整備公団 特殊法人 公団分譲マンション大幅値下げ訴訟 
2003 12.18 部下をドラフト。中野区で2004年度から。部長が指名、対象は50人 12.19 YM28 TM23 中野区 地方公務員 ドラフト制度 
2003 12.19 内閣支持率、続落41.7%。イラク派遣決定が影響か。時事通信調査 12.19 TM2 世論調査 小泉内閣支持率 政治 イラク復興支援 国際協力 防衛 自衛隊
2003 12.19 ミサイル防衛「重要な柱」。防衛大綱中間報告、武器禁輸から解除へ 12.19 AM2 防衛 ミサイル防衛 防衛庁 防衛計画大綱
2003 12.19 (年金こう変わる−2−)国民年金負担、最大で月600円増 12.19 NM5 シリーズ 年金 国民年金保険料 
2003 12.19 道路改革、首相主導の決着を(社説) 12.19 NM2 社説 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 特殊法人
2003 12.19 育児休業、給付も半年延長。金額は日割り計算に。厚労省方針 12.19 NM7 育児休業 雇用労働 厚労省 
2003 12.19 ミサイル防衛導入決定。2004年度予算に1000億円。「大綱」見直しへ防衛庁中間報告 12.19 NE1 防衛 ミサイル防衛システム 財政 2004年度予算 防衛計画大綱
2003 12.19 名目プラス0.5%成長。実質は1.8%。2004年度見通し、政府了解。緩やかな景気回復持続 12.19 NE1 景気 経済成長率 GDP 経済見通し
2003 12.19 (地方自治体・膨らむ隠れ借金−上−)公社・三セクの危機。補助金延命、傷口広げる 12.19 NM1 シリーズ 地方財政 隠れ借金 自治体公社 第3セクター 補助金
2003 12.19 渋谷区、国保保険料率アップ拒否。23区横並び初めて崩れる 12.19 YM28 AM33 渋谷区 地方財政 医療 国民健康保険保険料率 特別区
2003 12.19 空自先遣隊に派遣命令 12.19 NE1 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 石破茂防衛庁長官 
2003 12.19 整備新幹線、2005年度3線同時着工案浮上。財源は?採算は? 12.19 YM11 財政 整備新幹線 公共事業 運輸 2004年度予算
2003 12.19 (市町村合併・離脱のワケ−中−)「民意を反映」埼玉・富士見市など4市町。住民投票で白紙に 12.19 MM26 地方分権 市町村合併 住民投票 住民参加 埼玉県富士見市 
2003 12.19 自治体の要望集め支援。地域再生本部、基本指針決定。財政出動に頼らず 12.19 NE2 地域活性化 地域再生本部 地域経済 地方分権 権限移譲
2003 12.19 独立行政法人の退職金下げ 12.19 NE2 独立行政法人 特殊法人 国家公務員退職金 
2003 12.19 銀行への証券仲介業解禁了承。金融審 12.19 NE2 金融 規制 金融審 株式売買 証券 銀行
2003 12.19 「郵便局で投信」法案遅れも 12.19 NE2 郵政事業 郵便局 金融 規制 投信販売 
2003 12.19 (経営人を育てるI)中小企業支援に活気/シダックス会長が政策提言 12.19 NE5 シリーズ 産業政策 中小企業 税制 志太勤シダックス会長 ベンチャービジネス
2003 12.19 年金改革と診療報酬改定、連合・同友会が批判 12.19 NE2 連合 経済同友会 年金 医療 診療報酬
2003 12.19 郵便局の投信販売『民営化道筋後に』麻生総務相 12.20 TM9 金融 規制 投信販売 郵便局 郵政公社 麻生太郎総務相 郵政事業
2003 12.19 女性の年金/制度改革で見直し予定。現在の状況は。どこが問題点。改革の方向性。今後の課題(安心の設計) 12.19 YE20,21 年金 男女問題 基礎年金 
2003 12.19 保険窓口を全面解禁。銀行など金融機関。金融庁、2005年にも 12.20 MM9 NM1,4 金融 規制 銀行 保険商品 金融庁 
2003 12.19 「転任自由」で教師に熱意。京都市、「FA制」を来年度導入。消極的行使・留意など課題 12.19 NE15 教育改革 教師移動 地方公務員 地方政策 京都市
2003 12.19 株購入の機会拡大。銀行窓口での販売、来年中に。金融審了承。コンビニは来春から 12.20 NM3 TM9 金融 規制 銀行 株式売買 金融審
2003 12.19 規制改革会議、最終答申へ。12重点項目の状況「大きな進展なし」 12.20 NM2 総合規制改革会議 規制
2003 12.19 公的年金運用、2兆4000億黒字。4−9月 12.20 YM2 MM2 厚労省 特殊法人 年金資金運用基金 公的年金積立金運用
2003 12.19 三位一体改革、「来年に全体像」。首相、道州制も意欲 12.20 NM1 地方分権 地方財政 三位一体改革 小泉純一郎首相 地方分権 道州制 
2003 12.19 三位一体改革巡り知事会の対応、石原都知事が批判 12.20 NM5 地方財政 三位一体改革 全国知事会 石原慎太郎都知事 税源移譲 所得譲与税
2003 12.19 地方税収3年ぶりプラス 12.20 NM5 地方財政 総務省 地方税収 
2003 12.19 労働審判制度、専門家が審理参加。司法改革、紛争解決、迅速化 12.20 MM12 司法改革 労働審判制度 雇用労働 司法制度改革推進本部
2003 12.19 経財諮問会議、道州制の本格討議に合意。北海道『特区』で調整 12.20 TM3 経済財政諮問会議 地方分権 道州制 北海道 構造改革特区 道州制 
2003 12.19 「静岡茶」「宇治茶」…地元産茶葉100%のみ。業界団体が基準変更 12.20 NM34 緑茶 産地銘柄表示 食品表示 日本茶業中央会 消費者 
2003 12.19 北海道の農業生産法人、起業家育成へ財団設立。農業試験場や北大も参加 12.19 NE3 農業生産法人神内ファーム 農業モデル 産官学協力 起業家育成 北海道
2003 12.19 東北電力、巻原発建設を断念。用地訴訟敗訴確定。国の政策見直し必要 12.20 TM1 エネルギー 原発 新潟県巻原発 東北電力 住民運動 環境 町有地売却違法訴訟 
2003 12.19 特殊・独立行政法人、退職金もらい過ぎ。「改革逆行」批判受け、政府が半減決定 12.20 YM4 特殊法人 独立行政法人 国家公務員退職金 天下り
2003 12.19 政党助成金79億円。総務省交付 12.20 TM2 政治改革 政治資金 政党助成金 総務省
2003 12.19 利子100倍、ATM「小口貯金」預け入れ、郵政公社が年内で停止 12.20 TM9 郵貯 郵政公社
2003 12.19 「うだつ」の町、徳島・脇町/大衆演劇に歓声響く。芦屋小雁さん呼び講演、地元ぐるみで劇場支援 12.19 NE5 地域振興 徳島県脇町 住民参加 脇町劇場活性化 文化
2003 12.19 2004年度予算案、補助金1兆円削減を了承 12.20 NM2 財政 地方財政 2004年度予算 補助金 三位一体改革
2003 12.19 豊島区、総務省に協議申し入れ。放置自転車税など 12.20 NM29 豊島区 税制 地方財政 独自課税 総務省 放置自転車税 法定外税
2003 12.20 2004年度予算財務省原案、働き盛り、負担増。子育て支援は手厚く 12.21 AM1,3 NM1 YM1 財政 2004年度予算 財務省
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/黒字化目標は遠く、抜本的変革難しく。国債利払い費重荷。社会保障費増も一因 12.21 AM6,7 財政 2004年度予算 財務省 
2003 12.20 小泉改革、息切れ懸念。2004年度予算財務省原案、制度改正、聖域残す。家計へ負担ズシリ。企業にもしわ寄せ 12.21 NM3 財政 2004年度予算 財務省 
2003 12.20 2004年度予算原案、歳出改革踏み込めず。「参院選」に振り回され、財務省あきらめムード。国民負担増4000ー5000億 12.21 YM2 財政 2004年度予算 三位一体改革 年金 地方財政 税源移譲 国民負担率 財務省 政治
2003 12.20 財務省原案、回復の芽、摘む恐れも。公共事業費、1兆7000億円減少。規制改革や金融再生急務 12.21 NM5 財政 2004年度予算 公共事業 規制 金融再生
2003 12.20 (市町村合併/離脱のワケ−下−)孤立の瀬戸際、青森・野辺地町/赤字嫌われ“失恋” 12.20 NM27 シリーズ 地方分権 市町村合併 地方財政 青森県野辺地町 
2003 12.20 グループホーム増加促す。都有地、定額で貸与。痴ほう症高齢者向け 12.20 NM29 東京都 地方政策 老人福祉 グループホーム
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/暮らしの不安ぬぐえず、スリム化・活性化足踏み 12.21 NM6,7 財政 2004年度予算 国民生活 財務省
2003 12.20 横浜市、条件決定方式見直す。公募債緩和、競争入札など視野 12.20 NM29 地方政策 横浜市 地方財政 公募債 規制 競争入札方式
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/公共事業/事業シェア不動。ダム見直し相次ぐ。循環型社会の構築で2.2%増。 12.21 NM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 公共事業 ダム建設
2003 12.20 進まぬレジ袋削減。悩める杉並区、来年が節目。小売店で有料化の動き、変化待つか。抑止力のはずだったが、新税徴収か(首都圏リポート) 12.20 NM29 杉並区 すぎなみ環境目的税 レジ袋税 地方財政 環境 規制 ごみ 地方政策
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/教育・科学/義務教育の負担見直し。少数指導、査定厳しく。私大助成マイナス64億円。奨学金事業10万人増。「地域教室」創設31億円。新産業創出向け研究開発に1020億円。ナノ 12.21 NM6,7 AM6,7 TM10,11 MM3 財政 2004年度予算 財務省 教育 科学技術
2003 12.20 補正歳出追加1兆4221億円。2003年度 12.20 AE2 財政 2003年度補正予算
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/モデル事業/特許ネット申請など10事業700億円。特許事務機械化528億円。電子納税システム90億円 12.21 NM6,7 AM6,7 財政 2004年度予算 モデル事業 複数年度予算
2003 12.20 2003年度補正、イラク復興に1100億円。14年ぶり、国債追加発行見送り 12.20 TE2 財政 2003年度補正予算 イラク復興支援 国際協力 国債発行
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/中小企業/貸出債権証券化、資金繰りを支援 12.21 NM6,7 財政 2004年度予算 産業政策 中小企業
2003 12.20 2004年度予算財務省原案提出。緊縮継続、借金は増加。一般歳出0.1%増、47兆6320億円。社会保障費が重荷。国債依存、最高の44.6%。新規発行36兆5900億円 12.20 NE1,2 AE1 ME1 YE2,3 財政 2004年度予算 財務省 国債依存
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/特別会計。見直し前進、削減小粒 12.21 NM6,7 財政 2004年度予算 財務省 特別会計 
2003 12.20 一人当たり借金378万円。国債残高483兆円 12.20 TE1 財政 2004年度予算 国債残高 
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/食の安全。BSE感染牛の検査体制整備。生産履歴管理推進に31億円 12.21 NM6,7 AM6,7 財政 2004年度予算 財務省 食品安全 狂牛病 食品表示 消費者
2003 12.20 国債発行総額162兆円。13年連続最高更新。借り換え債も増加 12.20 AE2 財政 2004年度予算 国債発行額
2003 12.20 政府与党、高速道建設、「委託案」軸に最終調整。民営化委とは隔たり 12.20 NM5 高速道路整備 公共事業 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 財政 道路公団債務
2003 12.20 財政投融資12.5%減、5年連続削減。99年度の半分20兆円 12.20 AE2 TE2 YE3 財政 2004年度予算 財投
2003 12.20 銀行の「繰り延べ税金資産」圧縮/税制での支援、実現せず。監査法人・金融当局に裁量。地銀への逆風続く 12.20 NM5 金融 規制 税制 優遇税制 繰り延べ税金資産 銀行 金融庁 
2003 12.20 財投、住宅公庫向け93%減。2004年度財投計画・財務省原案 12.20 YE3 財政 2004年度予算 財投 住宅金融公庫 財務省
2003 12.20 資金調達、地方の自立迫る。公募債発行、総務省が促進策。東京・横浜は自由化 12.20 NM5 総務省 地方財政 地方債発行 地方分権 東京都 横浜市 
2003 12.20 警察庁、テロ対策34%増額。密輸・密航船、海保官114人増員 12.20 TE10 財政 2004年度予算 警察庁 危機管理 テロ対策 機構定員
2003 12.20 児童手当の拡充よりも(社説) 12.20 NM2 社説 財政 2004年度予算 福祉 児童手当 公明党 少子化
2003 12.20 イラク派遣、135億円計上。2004年度予算財務省原案 12.20 AE2 財政 2004年度予算 財務省 国際協力 イラク復興支援 自衛隊
2003 12.20 (地方自治体・膨らむ隠れ借金−下−)「聖域」にもメス。「連結決算」の開示課題に 12.20 NM1 シリーズ 地方財政 隠れ借金 自治体公社 第3セクター
2003 12.20 財務省原案、将来見えぬ従来型編成。与党・省庁で数会わせ 12.20 AE2 財政 2004年度予算 財務省 社会保障 地方分権 
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/金融再生/産業再生機構10兆円維持。再生専門家の増員に26億円。資金の予防的投入可能に 12.21 NM6,7 AM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 金融再生 産業政策
2003 12.20 国民負担2兆円増。“聖域”高齢者も対象。財務省原案、厳しい内容。少子高齢化に対応 12.20 TE2 財政 2004年度予算 財務省 国民負担 少子化 高齢化
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/雇用/高卒者に就労研修。若者・長期失業に2427億円 12.21 NM6,7 AM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 雇用労働 
2003 12.20 「社会保障抑制できず」「公共事業削減された」。評価分かれる経済界 12.20 AE2 経済界 財政 2004年度予算 財務省 社会保障 公共事業
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/ODA/重点化進め5年連続減。緊急無償、イラク復興支援に重点 12.21 NM6,7 AM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 経済協力 国際協力 ODA イラク復興支援
2003 12.20 為替介入枠61兆円拡大し、140兆円枠に 12.20 AE2 財務省 2004年度予算 財政 為替介入枠 
2003 12.20 2004年度予算、一般会計82兆1109億円。国債依存度44.6%、上昇は回避。財務省きょう内示 12.20 NM1 MM1 TM1 財政 2004年度予算 財務省 国債依存度
2003 12.20 治安悪化に本腰、高齢者には寒風。厚労省/保育所5万人分増設。国交省/羽田再拡張に107億円。地方は6%減。文科省/法科大学院査定厳しく 12.20 TE10 財政 2004年度予算 厚労省 社会保障 保育所 空港整備 国交省 公共事業 羽田再拡張 文科省 法
2003 12.20 全銀協、定額貯金廃止を提言。規模縮小し地域分割 12.20 NM42 金融 全銀協 郵貯 郵政事業 民営化 地域金融
2003 12.20 教職員給与に総額裁量制。財務省原案盛り込む 12.20 YE3 財政 2004年度予算 地方公務員給与 教職員給与 総額裁量制 義務教育費国庫負担金 地方財政
2003 12.20 入学金返還、私大に動き。辞退したら「返らなくて当然」は過去の話?負担に配慮、減額や制度廃止(けいざい探検) 12.20 NM31 教育 大学入学金 
2003 12.20 国立法科大学院、年間授業料80万4千円に。財務省原案で明らかに 12.20 AE14 財政 2004年度予算 財務省 国立法科大学院授業料 文科省 司法改革 
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/社会保障/年金保険料13.934%アップ。国庫負担は5兆8246億円に。児童手当は3年延長。保育所受け入れ5万人増 12.21 TM10,11 AM6,7 NM6,7 MM3 財政 2004年度予算 社会保障 年金 児童福祉 子育て支援
2003 12.20 定率減税縮小・廃止、政府、作業入りへ。最大3.3兆円の実質増税 12.20 AE2 税制 所得税 定率減税 基礎年金 国庫負担 財政
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/環境。温暖化防止へ技術開発を促進。石油特別会計から125億円を充てる 12.21 NM6,7 AM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 財務省 環境 規制 地球温暖化 石油特別会計
2003 12.20 診療報酬下げ/医療費の膨張体質こそが問題(社説) 12.20 YM3 社説 医療 診療報酬 医療費
2003 12.20 2004年度予算、公共事業削減、迫力なし。大規模計画なお存続 12.21 AM2 財政 2004年度予算 公共事業 財務省
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/三位一体改革/帳尻合わせ色濃く。実質的税源移譲進まず。交付税4年連続減 12.21 NM6,7 AM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 地方財政 三位一体改革 税源移譲 地方交付税
2003 12.20 まだ道半ばの地方財政改革(社説) 12.20 NM2 社説 地方財政 地方交付税 三位一体改革 
2003 12.20 高速道路、建設委託方式を採用。公団民営化、国交相が最終案提示 12.20 NE1 道路公団 民営化 高速道路整備 石原伸晃国交相 財政 
2003 12.20 道路公団民営化、建設費2兆5000億削減。政府最終案、首相が了承 12.20 YE3 AE3 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 石原伸晃国交相 小泉純一郎首相 
2003 12.20 基幹税移譲は未達成。三位一体改革、乏しい分権の具体策 12.20 ME4 地方財政 三位一体改革 地方分権 税源移譲 所得譲与税 補助金
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/鉄道・空港。拠点空港整備で大都市圏3割増。整備新幹線、2003年度と同額 12.21 AM6,7 TM10,11 財政 2004年度予算 財務省 鉄道整備 空港整備 整備新幹線 公共事業
2003 12.20 2004年度予算財務省原案/道路。拡幅関係は10.4%減 12.21 AM6,7 財政 2004年度予算 財務省 公共事業 道路整備
2003 12.20 自衛隊、PKO、主要任務に。新防衛大綱、8月に骨格 12.21 NM1 防衛 国際協力 自衛隊 PKO 防衛計画大綱 防衛庁
2003 12.20 2004年度財投機関債発行予定は4兆46億円。前年度比18.5%増 12.21 AM6,7 財政 2004年度予算 財務省 財投機関債
2003 12.20 2004年度予算案、復活折衝始まる。警察官の増員など焦点 12.21 NM1 YM1 財政 2004年度予算 治安
2003 12.20 議員会館建て替え費、3割減で合意 12.21 YM9 政治改革 財政 議員会館建て替え 2004年度予算
2003 12.20 高速道路建設、9342キロ可能案、首相了承。新会社費用、2.5兆円、削減。『本四』は安定化後に統合。政府・与党、22日正式決定 12.21 TM1 AM1 NM1 YM4 道路公団 民営化 高速道路整備 小泉純一郎首相 本四橋公団 特殊法人
2003 12.20 隠れ借金、1兆7000億円先送り 12.21 NM6,7 財政 2004年度予算 隠れ借金
2003 12.21 (自公予算)主役は社会保障。公明、年金で攻勢。自民「族」も存在感。民主「論外の一言」。財政破たんに直面と批判 12.21 NM2 財政 2004年度予算 自公連立与党 社会保障 年金 公明党 自民党族議員 民主党
2003 12.21 財務省原案/「選択と集中」を欠いた緊縮予算(社説) 12.21 YM3 社説 財政 財務省 2004年度予算 
2003 12.21 道なお遠い「歳出構造改革」(社説) 12.21 NM2 社説 財政 財務省 2004年度予算 構造改革
2003 12.21 予算財務原案/掛け声だけの「改革」(社説) 12.21 TM5 社説 財政 財務省 2004年度予算
2003 12.21 2004年度予算原案/これで小泉首相も借金王だ(社説) 12.21 MM5 社説 財政 財務省 2004年度予算 国債発行額 小泉純一郎首相
2003 12.21 予算編成/このままでは船が沈む(社説) 12.21 AM2 社説 財政 2004年度予算 財務省 国債発行額 税収不足
2003 12.21 W杯余剰金で地域クラブ整備。日本サッカー協会が助成制度。30億円を財源に全国15カ所前後 12.21 AM1 地域活性化 サッカーW杯余剰金 スポーツ振興 地域スポーツクラブ事業 
2003 12.21 東京都計画、ホームレス支援に2000室。低家賃で住居提供 12.21 MM1 東京都 福祉 ホームレス支援 地方政策 
2003 12.21 規制改革会議、「大きな進展なし」。最終答申、省庁への不満盛る 12.21 AM3 規制 総合規制改革会議
2003 12.21 民間委託巡る自治体要望、各省庁「対応困難」半数に。権限移譲、慎重さ浮き彫り 12.21 NM5 地方分権 権限委譲 民間委託 地域再生 地域活性化 行政サービス 
2003 12.21 (特区をゆく/特別版)「株式会社立」で来春開校。岡山/廃校舎生かし中学。指導要領に縛られず週3時間の討論科目、紙すきや農業体験も。東京・大阪/IT・アニメ・ゲーム…クリエーター養成、夜と土曜の大学院 12.21 AM8 構造改革特区 規制 教育 学校経営株式会社化 岡山県御津町 千代田区 大阪市
2003 12.21 整備新幹線未着工区間、調査費計上で決着 12.21 YM9 財政 整備新幹線 公共事業 2004年度予算 財務省 
2003 12.21 テロ捜査、警察庁、直接指揮。通常国会法案提出。海外情報収集も 12.21 AM1 危機管理 テロ対策 警察庁 総合調整
2003 12.21 予算復活折衝、金融庁110人増員。厚労省、障害者対策に上積み 12.22 NM3 MM3 財政 2004年度予算 金融庁 厚労省 機構定員 障害者福祉
2003 12.21 復活折衝で首都圏事業、羽田再拡張に着手。圏央道整備、環境対策も 12.22 TM22 財政 2004年度予算 公共事業 空港整備 道路整備 羽田空港 圏央道 環境 
2003 12.21 規制改革会議、最終答申案明らかに。企業の農地直接取得、幼稚園入園年齢下げ 12.22 YM2,4 総合規制改革会議 規制 農政 株式会社化 幼児教育 構造改革特区
2003 12.21 未事業化高速道1200キロ建設、民営化会社が判断し申請。政府・与党方針。第2名神など5区間凍結へ 12.22 TM3 道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 財政 地方財政 公共事業
2003 12.21 名目成長率2%、2006年度達成堅持。経財相が明言 12.22 NM3 竹中平蔵経財金融相 経済成長率 財政 経済見通し
2003 12.21 中小企業向け特別保証制度、国民負担2兆円近く。回収は9% 12.22 TM3 産業政策 中小企業金融安定化特別保証制度 金融 金融破綻 規制 財政
2003 12.22 診療報酬/患者本位にするために(社説) 12.22 AM2 社説 医療 診療報酬 
2003 12.22 内閣支持・不支持が拮抗。自衛隊派遣、反対52%、賛成33%。夏の参院選、「投票したい党」民主首位。小泉首相、政権運営厳しく。日経新聞世論調査 12.22 NM1,2 世論調査 政治 小泉内閣支持率 イラク復興支援 自衛隊 自民党 民主党 参院選挙 
2003 12.22 首相、FTA前向きで、農水族反発。「農村滅びる」「選挙負ける」 12.22 YM4 小泉純一郎首相 自民党族議員 農政 貿易規制 自由貿易協定 FTA
2003 12.22 防衛政策の歴史的転換点で考える(社説) 12.22 NM2 社説 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 安保
2003 12.22 農業、直接支払いで競争力。価格支持から転換。WTO・FTAを乗り切る。山下一仁経済産業研上席研究員(経済教室) 12.22 NM22 山下一仁経済産業研研究員 農政 農業 貿易規制 農基法 構造改革 消費者 
2003 12.22 自民、改憲へ態勢づくり。国民投票法案、通常国会提出で調整 12.22 NM2 憲法 国民投票 自民党 国会審議
2003 12.22 大学教員が設立・運営、ベンチャー400社突破。国立大が上位に。日経新聞調査 12.22 NM9 産業政策 ベンチャービジネス 大学教員 規制 
2003 12.22 道路公団民営化策、市場原理、導入先送り。建設費は6.5兆円減。当初計画比 12.22 NM3 道路公団 民営化 規制 自民党 高速道路整備 公共事業 財政
2003 12.22 地域密着型VB、慶大に育成施設。神奈川・藤沢 12.22 NM9 慶応大学 地域振興整備公団 特殊法人 産業政策 地域活性化 官学共同 ベンチャービジネス 
2003 12.22 (揺れた三大改革・残された課題−上−)年金維持、砂上の楼閣。初めに「50%給付」ありき、「誰が負担」議論置き去り 12.22 AM2 シリーズ 年金 厚生年金保険料 年金給付 少子化 高齢化 厚労省 
2003 12.22 都立大再編、石原流で対立。大学「トップダウンは遺憾」。都、人件費押さえ研究費充実。少子化絡んで混迷(月曜リポート) 12.22 NM34 東京都 東京都立新大学 統廃合 教育 公立大学 地方政策 
2003 12.22 (迷走/年金改革−上−)妥協の産物「18.35%」 12.22 YM1 シリーズ 年金 厚生年金保険料 自民党
2003 12.22 国債の買い入れ消却、最大4千億円分、日銀応じる決定 12.22 AE2 日銀 国債整理基金 国債買い入れ消却 財政
2003 12.22 内閣支持率、6ポイント増の48%。毎日新聞 12.22 MM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率
2003 12.22 高速道、コスト削減し建設。公団民営化案、政府・与党が決定。5区間は抜本見直し 12.22 NE1,3 YE1 TE1,2 AE1 道路公団 民営化 高速道路整備 公共事業 財政 
2003 12.22 高速道路計画、全線建設も可能。公団民営化策きょう決定 12.22 NM1 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 公共事業 社会資本整備
2003 12.22 民主、シンクタンク強化。中長期的な政策課題検討 12.22 NM2 政党 政策評価 政治 民主党 政権公約
2003 12.22 医療の質/「指標で評価」3割。「再手術を検証」半数に届かず。日経新聞病院調査 12.22 NM1 医療 医療の質 病院評価
2003 12.22 (検証・改革予算−下−)ムダ省く試み途上。公共事業の効率化急務。地方へのばらまき抑制、参院選控え与党が壁 12.22 YM8 シリーズ 財政 2004年度予算 公共事業 参院選挙 政治 地方財政 補助金
2003 12.22 (道路の国家/第一部・改革の裏側@)国交省、主導権奪う。赤字の高速道、税金で建設。「改革」便乗、公団方式に風穴 12.22 MM1,3 高速道路整備 規制 自民党族議員 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 民営化 高速道路整備 財政
2003 12.22 与党、民営化枠組みを評価。高速道整備、推進を強調 12.22 AE2 自公連立与党 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 
2003 12.22 公団民営化後も国が建設関与を。6県知事が意見書 12.22 NE3 道路公団 民営化 高速道路整備 公共事業 財政 地方財政 
2003 12.22 JR不採用訴訟、国労側、敗訴確定。最高裁、中労委の上告棄却 12.22 AE1,18 YE1 NE14 雇用労働 JR不採用訴訟 国鉄分割民営化 中労委 最高裁 国労
2003 12.22 横浜市営バス民営化答申へ。2007年度メド 12.22 AE18 NE1 TE8 横浜市 横浜市営バス 民営化 地方政策 公営交通
2003 12.22 競争的研究資金ピンチ。科学技術基本計画、「5年間で倍増」絶望的 12.22 YE2 科学技術 競争的研究資金 財政 補助金
2003 12.22 滋賀・豊郷小新校舎問題、支出差し止め命令。地裁判決、住民側主張認める 12.22 NE15 滋賀県豊郷小学校新校舎問題 地方財政 地方自治法 大津地裁 住民運動 環境 教育
2003 12.22 地方公務員の汚職、2002年度は147件 12.23 AM4 NM31 地方公務員 公務員倫理 
2003 12.22 日本経団連・奥田会長、民営化枠組みを評価 12.23 YM8 奥田碩日本経団連会長 道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 12.22 経産省、“点検商法”規制強化。特定商取引法改正へ素案 12.23 MM9 経産省 産業政策 産業構造審議会 消費者 特定商取引法 規制
2003 12.22 2004年度予算復活折衝、災害対策支援制度新設。住宅再建、最大200万円。解体・整地費など補助 12.23 AM3 YM30 補助金 災害対策 居住安定支援制度 土地住宅  
2003 12.22 グリーンピア処理、年金財政3700億円損失。譲渡決定は2施設のみ。厚労省が試算 12.23 TM1 年金資金運用基金 グリーンピア 厚労省 特殊法人 年金財政
2003 12.22 「規制改革効果、昨年度14兆円」。トラック輸送や電力。内閣府が試算 12.23 AM1 NM5 MM9 規制 内閣府 経済活性化 経済効果 エネルギー 運輸
2003 12.22 要介護認定の有効期限延長へ。厚労省 12.23 MM3 老人福祉 介護保険制度 要介護認定 厚労省
2003 12.22 高速道建設、資金「プール制」温存。新会社の通行料金、還流 12.23 YM2 道路公団 民営化 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 財政 地方財政 公共事業 
2003 12.22 障害者雇用、中小企業低下。雇用率は1.48% 12.23 AM2 雇用労働 障害者福祉 障害者雇用 中小企業
2003 12.22 道路公団民営化委、田中・松田氏が辞任。政府・与党案に抗議 12.23 NM1 AM1 YM1,8 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 自民党族議員 国交省 道路公団債務
2003 12.22 整備新幹線の路線別配分決定。八戸−新青森間31%増の484億円 12.23 NM5 MM1 AM11 財政 2004年度予算 整備新幹線 運輸 国交省 公共事業
2003 12.22 道路公団民営化案、菅氏「新たな負担も」 12.23 NM2 菅直人民主党代表 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 国民負担 
2003 12.22 羽田空港使用料、旅客から徴収へ。国際線、大人2040円、子供半額。国交省、変更を発表 12.23 MM8 運輸 規制 羽田空港使用料 国交省 消費者 
2003 12.22 2004年度予算の復活折衝が決着。「しらせ」後継船建造。治安強化へ警官3150人増員。在外公館警備に16億円 12.23 NM5 MM2 財政 2004年度予算 
2003 12.22 行政訴訟見直し案、行政に行為命令も。救済方法を多様化。司法改革推進本部、議論固まる 12.23 MM3 AM3 YM30 司法改革 行政訴訟制度 司法制度改革推進本部
2003 12.22 道路公団民営化、枠組み決定。政府・与党内、「見直し区間」に温度差。法案審議は波乱含み。野党「改革、名ばかりだ」 12.23 YM3,4 NM3,4 道路公団 民営化 高速道路整備 自民党族議員 国交省 道路関係4公団民営化推進委員会 財政
2003 12.22 地元の要望区間指定へ。直轄高速道で国交省方針 12.23 NM5 道路公団 民営化 高速道路整備 公共事業 国交省 地方財政 
2003 12.22 2004年度、省庁定員445人純減。治安・特許関係は増員 12.23 NM2 AM4 国家公務員 定員管理 2004年度予算
2003 12.22 規制改革会議、最終答申、合意4項目のみ。8項目は進展なく 12.23 AM2,4 YM4 NM4,5 規制 総合規制改革会議
2003 12.22 道路公団民営化、枠組み決着。新制度の運用不透明。個別路線どう対応。債務40兆、返済懸念。新直轄方式、年明け始動。総事業費、15年で3兆円 12.23 YM9 AM11 道路公団 民営化 高速道路整備 道路公団債務 
2003 12.22 行刑改革会議、監獄法全面改正など提言。「塀の中」市民の見学OK。保護房は改装。早ければ来春にも 12.23 YM4 AM30 行刑改革会議 司法改革 監獄法 
2003 12.22 2004年度予算、法科大学院、私大支援25億円復活。授業料の負担軽減 12.23 NM30 財政 2004年度予算 法科大学院補助金 文科省 教育
2003 12.22 初のIT専門職大学院。産業界が主導、2005年度認可申請。42万人不足、高度実務者を養成 12.23 MM9 IT革命 IT専門職大学院 産業界 民活 教育 規制 文科省 
2003 12.22 秘書給与詐欺事件、辻元被告に2年求刑。五島被告には1年6月 12.23 NM31 辻元清美秘書給与詐欺事件 政治改革 政治資金 社民党
2003 12.22 藤井前総裁が東京地裁に国交相提訴。解任取り消し求める 12.23 TM1 NM31 日本道路公団 民営化 財務諸表 藤井治芳前日本道路公団総裁 石原伸晃国交相 特殊法人 解任処分 憲法
2003 12.23 規制改革答申/経済活性化への障害はなお多い(社説) 12.23 YM3 社説  規制 総合規制改革会議 経済活性化
2003 12.23 (変わる年金/改革の展望−80−最終回)2004年社会保障制度の課題。介護、保険料徴収、40歳未満も?障害者福祉、税財源では支援に限界、介護保険との統合論も。医療、「高齢者制度」の具体化は。雇用、定年後 12.23 YM22,23 シリーズ 年金 社会保障 障害者福祉 介護保険 雇用労働 医療 
2003 12.23 ミス犯す医師、再教育。医療安全対策、厚労省公表へ。新薬使用医、限定も 12.23 AM1 医療 医療事故 規制 資格検定 医師
2003 12.23 道路公団改革/経営の自主性確保は大丈夫か(社説) 12.23 YM3 社説 道路公団 民営化 高速道路整備 保有・債務返済機構 道路事業管理運営会社 
2003 12.23 (変わる入試)「入試」競う公立高。「総合選抜」3府県に減。生徒流出、学力に危機感。独自試験で特色模索。改革、90年代に加速 12.23 AM9 教育改革 高校入試制度 地方分権 規制 文科省 地方政策 
2003 12.23 道路公団民営化/不合格だが0点でもない(社説) 12.23 MM5 社説 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 財政 道路関係4公団民営化推進委員会
2003 12.23 市町村合併、政治的問題も。地方議会の選挙制度、「議論なし」は危険。河野勝早大教授/堀内勇作シンガポール国立大助教授(経済教室) 12.23 NM21 河野勝 堀内勇作 地方分権 市町村合併 地方議会 選挙制度 
2003 12.23 首相の責任問われる道路改革の挫折(社説) 12.23 NM2 社説 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 財政 道路関係4公団民営化推進委員会 小泉純一郎首相 
2003 12.23 (病める米医療−1−)無保険4000万人、矛盾噴出。官民混在、ゆがむ制度 12.23 NM7 シリーズ  海外事情 アメリカ 医療 医療保険制度 
2003 12.23 近藤剛日本道路公団総裁/「大改革」問われる手腕 12.23 YM8 近藤剛日本道路公団総裁 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 
2003 12.23 NPO認証、初抹消。内閣府方針、恐喝などの6法人 12.24 YM1 NPO法人化 内閣府 NPO法 法人格 市民運動
2003 12.23 「2006年度までに物価上昇」。2003年度改定、中期経済見通し、デフレ脱却、道筋 12.23 MM9 消費者物価 デフレ対策 経済見通し 経済成長率 構造改革
2003 12.23 政治資金収支報告書出そろう。国会議員、政治資金332億円。自民平均、民主の2.6倍。知事は20億円。「改革派」少なめ。2002年分、朝日新聞集計 12.24 AM1 政治改革 政治資金 
2003 12.23 道路公団、枠組み決定。民営化、泥縄の決着。首相、「猪瀬氏の言う通りに」。道路族、新方式で「建設加速」。推進委、賛否分かれ空中分解(時時刻刻) 12.23 AM3 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 自民党族議員 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 
2003 12.23 政治資金収支報告書出そろう。政治資金収入11%減。2002年、15年ぶり3000億円割れ。地方分は8.7%減。企業・団体献金、最低に。日経新聞集計 12.24 NM2 政治改革 政治資金
2003 12.23 道路民営化/これが小泉流の限界か(社説) 12.23 TM5 社説 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 財政 道路関係4公団民営化推進委員会 小泉純一郎首相 国交
2003 12.23 (揺れる三大改革/残された課題−中−)債務膨張「抜け道」踏襲。アクアライン化の懸念。「新直轄式」新たな利権 12.23 AM2 シリーズ 道路公団 民営化 高速道路整備 民活 アクアライン 東京湾横断道路株式会社 財政 道路公団債務
2003 12.23 (論陣論客)年金改革決着/宮島洋さん・早大教授、税制とセットで議論。高山憲之さん・一橋大教授、若い世代、不信ぬぐえず 12.23 YM10,11 宮島洋 高山憲之 年金 厚生年金保険料 
2003 12.23 道路改革/何のための民営化か(社説) 12.23 AM2 社説 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 財政 道路関係4公団民営化推進委員会
2003 12.23 (道路国家/第一部・改革の裏側A)「いつから国交省顧問に」 12.23 MM1,2 シリーズ 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 猪瀬直樹委員 国交省道路局長 日本道路公団総裁 
2003 12.24 規制改革、民間人の「良識」を葬るな(社説) 12.24 NM2 社説 規制 総合規制改革会議 経済活性化
2003 12.24 規制改革/手を緩めてはいけない(社説) 12.24 AM2 社説 規制 総合規制改革会議 経済活性化 構造改革特区 
2003 12.24 高速道路建設、「中止」「縮小」8割超す。地方では待望論も。毎日新聞世論調査 12.24 MM2 世論調査 道路公団 民営化 高速道路整備 財政 国民負担 
2003 12.24 高速道路、不採算路線、リース料低く。建設優先、債務返済に遅れ 12.24 NM1,3 道路公団 民営化 高速道路整備 道路公団債務 民営化会社 
2003 12.24 2氏辞任の道路公団民営化委、存続しても活動できず?責任者選出メド立たず 12.24 NM2 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 
2003 12.24 政府予算案、社会保障費、改革先送り、ツケ重く。抑制効果を相殺 12.25 MM9 財政 2004年度予算 社会保障
2003 12.24 (道路国家/第一部・改革の裏側B)改革を脇に「族」「官」暗闘 12.24 MM1 シリーズ 道路公団 民営化 国交省 自民党族議員 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路整備 政治
2003 12.24 来年度予算政府案、マニフェストどう反映。自民、目立つ規定路線実現。公明、年金負担増押し切る 12.25 AM11 財政 2004年度予算 政権公約 マニフェスト 自民党 公明党
2003 12.24 養護施設出る若者の資金。厚労省、貸し付け開始へ。就職・進学、自立後押し 12.24 NM34 福祉 厚労省 児童養護施設 
2003 12.24 政府予算案、くらしどう変わる。現役世代/年金保険料、より重く。住宅ローン減税継続。年金世代/物価スライド受給減。控除枠狭まり負担増 12.25 AM2 MM11 NM1 財政 2004年度予算 年金 税制 国民負担率 少子化 高齢化
2003 12.24 裁判員制度/国民が主役でなければ(社説) 12.24 TM5 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2003 12.24 道路関係4公団民営化推進委員会の役割「自然消滅」。金子行革相述べる 12.25 AM4 道路関係4公団民営化推進委員会 金子一義行革相 道路公団 民営化 
2003 12.24 個人情報保護、75%が罰則検討。都道府県・政令市、条例見直し 12.24 NM34 地方自治 地方条例 個人情報保護条例 都道府県 政令指定都市 プライバシー保護 住基ネット
2003 12.24 郵政民営化で全銀協が提案。地域ごと分割、決済専門銀に。「郵便局の定額貯金廃止を」。三木会長「財投の資金源不要」 12.25 TM3 AM11 NM3 郵政事業 民営化 全銀協 金融 規制 郵貯
2003 12.24 (知事が問う/日本の選択)「6県で東北州を」。青森・岩手・秋田3県合意。道州制目指す 12.24 MM1 地方分権 広域行政 道州制 地方制度 青森県 岩手県 秋田県 
2003 12.24 独禁法改正案、溝深く。公取委「課徴金に抑止力」。経済界「中小存続危うい」 12.25 NM5 独禁法 規制 公取委 経済界 
2003 12.24 地域運営学校/成功のカギは適切な評価だ(社説) 12.24 YM3 社説 教育改革 中教審 地域運営学校 住民参加 地方分権 文科省
2003 12.24 公的年金3兆7000億円赤字。2002年度分財政運用収入除き 12.25 YM4 年金 厚労省 2001年度公的年金財政状況 社会保障審議会
2003 12.24 東北電力、新潟・巻原発計画断念。きょう知事に伝達へ 12.24 YM26 エネルギー 規制 原発 東電 新潟巻原発 
2003 12.24 公的弁護、勾留時から。司法改革本部案、2006年運用開始方針。付添人制度は見送り 12.25 YM2 AM3 司法改革 司法制度改革推進本部 公的弁護制度
2003 12.24 2004年度予算、政府案決定。成果見えぬ構造改革。経済対策も決め手なし 12.24 AE1 財政 2004年度予算 構造改革
2003 12.24 日本の未来をつくる会、提言案を決定。東京特別市など 12.25 NM35 日本の未来をつくり会 都市計画 東京特別市 地方分権 
2003 12.24 2004年度予算政府案決定、赤字国債、最悪30兆円 12.24 NE1 YE1 ME12 財政 2004年度予算 赤字国債
2003 12.24 県政関与で内部調査。埼玉・上田知事、口利き禁止など新条例を検討 12.25 NM35 上田清司埼玉県知事 埼玉県 政治改革 地方政治 地方条例 口利き禁止条例 
2003 12.24 2004年度予算政府案/国家公務員。削減なお鈍く、治安など大幅増員 12.24 NE2 財政 2004年度予算 国家公務員 定員管理
2003 12.24 水源税に反対。横浜など3市議会議長、神奈川県知事に意見書 12.25 NM35 神奈川県 地方財政 水源環境税 独自課税 法定外目的税 環境 規制 横浜市 川崎市 横須賀市
2003 12.24 2004年度予算政府案/補助金。地方向け400億円増。社会保障負担重く 12.24 NE2 財政 2004年度予算 補助金 地方財政 社会保障費
2003 12.24 原宿に300人留置場、都が方針。反対運動受け規模半分に 12.25 AM30 東京都 都市計画 地方政策 住民運動 原宿署移転計画 留置施設 
2003 12.24 2004年度予算政府案/地方財政。地方債5%減。4年ぶり前年下回る 12.24 NE2 財政 2004年度予算 地方財政 地方債
2003 12.24 2004年度予算政府案/農業。中核的農家に助成金1600億円。高級果実の輸出促進など3.5億円 12.25 NM6,7 TM8,9 AM10 財政 2004年度予算 農政 補助金 
2003 12.24 2004年度予算政府案/金融。市場監視充実へ人員増 12.25 TM8,9 財政 2004年度予算 金融
2003 12.24 マニフェスト、黄信号。神奈川県知事、13の目標値、変更・削除 12.24 AE18 政権公約 マニフェスト 松沢成文神奈川県知事 地方政策 地方政治
2003 12.24 2004年度予算政府案/安全。テロ対策、不審な荷物・船、検査体制強化。刑務所や入管、計902人増員 12.25 NM6,7 TM8,9 AM10 財政 2004年度予算 安全 テロ対策 危機管理 
2003 12.24 産業金融閣僚会議、個人保証など見直し決定 12.24 NE3 金融 規制 産業金融閣僚会議 産業政策
2003 12.24 2004年度予算政府案/防衛。自衛官233人を増。 12.25 TM8,9 財政 2004年度予算 防衛 
2003 12.24 BSEの疑い、米で一頭。米の牛肉、輸入停止。日本の消費量の3亜割 12.24 AE1 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 消費者 農水省 食品安全
2003 12.24 2004年度予算政府案/国際協力。在外公館警備費79億円に上積み 12.25 TM8,9 財政 2004年度予算 国際協力 
2003 12.24 2004年度予算政府案/公共事業。新事業、目玉乏しく。省庁間のバランス重視 12.25 NE6,7 財政 2004年度予算 公共事業
2003 12.24 2004年度予算政府案/地方財政。財源不足は10兆2000億円 12.25 TM8,9 財政 2004年度予算 地方財政
2003 12.24 2004年度予算政府案/エネルギー。新エネ・省エネ技術開発 12.25 NM6,7 財政 2004年度予算 エネルギー 
2003 12.24 社会保障・金融なお難題。政府リストラ待ったなし。財政、機能不全に。経済政策の手段、再構築を 12.25 NM3 財政 2004年度予算 金融 社会保障 税制 
2003 12.24 2004年度予算政府案/環境。地域振興や事業化支援 12.25 NM6,7 AM10 財政 2004年度予算 環境 地域活性化 環境ビジネス
2003 12.24 予算改革、事後監視カギ。来年度の公共事業、「値引き交渉」導入 12.25 NM5 財政 2004年度予算 公共事業 政策評価 目標達成度
2003 12.24 2004年度予算政府案/年金・医療。膨張続く国庫負担。少子化対策は後手に 12.25 NM6,7 TM8,9 AM10 財政 2004年度予算 年金 医療 国庫負担
2003 12.24 年金問題、給付重視派は51%。「将来の安心」求める。毎日新聞世論調査 12.24 MM5 世論調査 年金 年金給付 保険料負担 国民生活 
2003 12.24 2004年度予算政府案/介護。保険費用伸び突出。サービスの質、第三者評価 12.25 NM6,7 財政 2004年度予算 介護保険制度 老人福祉
2003 12.24 「組合差別」敗訴。JR不採用問題の風化否めず。国労は組合員の生活最優先に(社会部) 12.24 YM11 雇用労働 JR不採用訴訟 国鉄分割民営化 国労 
2003 12.24 2004年度予算政府案/子育て。保育受け入れ、定員5万人増。子育て支援事業強化 12.25 NM6,7 TM8,9 AM10 財政 2004年度予算 児童福祉 子育て支援 
2003 12.24 「楽しい老後」きめ細かく。高齢者向け、新サービス続々。在宅支援、独り暮らしも快適に。旅行、一人ひとりに合うプラン。施設、医療機能さらに充実 12.24 NM15 老人福祉 介護保険制度 福祉サービス
2003 12.24 証券仲介業の解禁了承、金融審。課徴金制度創設も 12.24 NE3 金融審 金融 規制 証券仲介業 課徴金制度
2003 12.24 (追跡再生機構/支援拡大への挑戦−上−)「足利銀を起爆剤に」。薄れる政府の関心。案件開拓銀行行脚 12.24 NM3 シリーズ 産業政策 産業再生機構 経済活性化 金融 規制 金融破綻 足利銀行 地域金融
2003 12.24 (少子化対策/欧州にみる−上−)仏、社会全体で子育て。「保育ママ」が協力。手当拡充、予算は12%増。企業の支援制度も整う(生活ファミリー) 12.24 NE13 シリーズ 海外事情 フランス 少子化 児童福祉 子育て支援  
2003 12.24 (揺れた三大改革/残された課題−下−)地方分権、かすむ出発点。税財政、中央と温度差。原則示さず補助金削減 12.24 AM2 シリーズ 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲
2003 12.24 2004年度予算政府案/IT。電子タグに37億円計上 12.25 NM6,7 2004年度予算 財政 IT革命 電子タグ
2003 12.24 知的特区、対象、つくば・東海・日立。規制緩和スタート。国立大教授らに追い風 12.24 NM20 構造改革特区 規制 茨城県 つくば・東海・日立特区 鹿島経済特区 北関東広域連携物流特区 地域活性化
2003 12.24 2004年度予算政府案/教育。全国の4000校に体験活動の場。私立法科大学院支援費に25億円 12.25 NM6,7 TM8,9 AM10 財政 2004年度予算 教育 
2003 12.24 ダム事業、水余りで見直し。全国に広がる動き。財政負担、自治体に重く/建設費膨張、意欲そぐ。近畿では「水利権転用」/工業用水活用、国の許可待ち 12.24 NM14 ダム建設 公共事業 財政 地方財政 水利権 国交省 水資源機構
2003 12.24 成田暫定滑走路誘導路予定地、湾曲解消へ買収。約1.3ヘクタール分、団結小屋も撤去 12.24 YE18 成田空港 空港整備 公共事業 新東京国際空港公団 住民運動 国土開発
2003 12.24 2004年度予算政府案/鉄道・空港・道路。拠点空港に集中投資。地方空港は減。地下鉄火災の対策に30億円 12.25 NM6,7 TM8,9 財政 2004年度予算 鉄道整備 空港整備 道路整備 公共事業
2003 12.24 2004年度予算政府案/産業政策。中小企業対策費、復活折衝で微増を確保。愛知万博会場建設費362億円 12.25 NM6,7 TM8,9 財政 2004年度予算 産業政策 中小企業 愛知万博
2003 12.24 2004年度予算政府案/雇用。若者の実習受け入れ助成。長期失業対策で民間委託34億円 12.25 NM6,7 TM8,9 AM10 財政 2004年度予算 雇用労働
2003 12.24 医師再教育など安全対策14項目、厚労省発表 12.24 AE2 医療 坂口力厚労相 医療事故 規制 資格検定 医師
2003 12.24 2004年度予算政府案、予算減先行、地方に寒風。権限移譲は進まず。国依存体質、甘さ指摘も。補助金、1兆円削減困難。首相指示、社会保障費伸び相殺 12.24 AE2 YE1,3 財政 2004年度予算 地方財政 地方分権 権限移譲 補助金 小泉純一郎首相 社会保障費
2003 12.24 「小さな政府」遠く。政府予算案、手ぬるいリストラ、歳出改革、速度遅く 12.24 NE2 財政 2004年度予算 
2003 12.24 2004年度予算政府案/特殊法人。財政支出、実質は微減。独立法人に振り替え 12.24 NE2 財政 2004年度予算 特殊法人 独立行政法人
2003 12.24 2004年度予算政府案/歳出構造。「自然増」で硬直化 12.24 NE2 財政 2004年度予算 歳出構造
2003 12.24 2004年度予算政府案/国債。平均年限、6年超える。目先の借り換えを抑制 12.24 NE2 2004年度予算 国債発行額 公共事業 赤字国債
2003 12.25 (自公予算)「官邸主導」揺らぐ。年金、公明が影響力。道路、自民に勝利感 12.25 NM2 財政 2004年度予算 小泉純一郎首相 年金 公明党 道路整備 自民党 
2003 12.25 2002年度国民経済計算、「国富」、前年比3.4%減少。貯蓄率、最低の6.2% 12.25 AE2 NE1 内閣府 2002年度国民経済計算 国民生活 国富
2003 12.25 国家公務員再就職、公益法人などへ天下りが45%に 12.25 NE2 TE2 国家公務員 天下り 公益法人
2003 12.25 予算政府案/再建の工程は大胆に(社説) 12.25 TM5 社説 財政 2004年度予算
2003 12.25 圏央道用地強制収用、代執行停止取り消し。東京高裁、地権者申し立て却下 12.25 NE17 AE1 東京高裁 道路整備 圏央道用地強制収用 住民運動 地方自治 代執行 公共事業
2003 12.25 (小泉政局/03−決算−上−)再選の代償、改革失速。族議員へ、譲歩続々。重み際だつ公明 12.25 AM4 小泉純一郎首相 政治 自民党総裁選 自公連立与党 公明党 自民党族議員
2003 12.25 国交省、直轄高速道、27区間699キロ指定へ。事業費2兆4070億円 12.25 NE1 国交省 直轄高速道路整備 地方財政 公共事業 
2003 12.25 改革推進へ首相は「鉄の男」になれるか(社説) 12.25 NM2 財政 2004年度予算 小泉純一郎首相 構造改革
2003 12.25 川本氏、道路民営化委欠席へ 12.25 NE2 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 川本裕子委員
2003 12.25 道路公団民営化推進委を辞任・田中前委員長代理に聞く/「小泉改革」つまづいた 12.25 YM2 田中一昭道路関係4公団民営化推進委員会前委員長代理 道路公団 民営化 特殊法人 小泉改革 構造改革
2003 12.25 新生銀、普銀転換へ。来年4月。個人向け取引強化 12.25 YE2 金融 規制 新生銀行 長期信用銀行 普通銀行
2003 12.25 預金保険機構の政府保証枠2兆円増加。2004年度予算案 12.25 AM11 財政 2004年度予算案 公的資金 不良債権 金融 預金保険機構
2003 12.25 育休拡大、実効性は?雇用継続条件なお不安。厚労省審案 12.25 AE18 雇用労働 厚労省 育児・介護休業制度 
2003 12.25 特殊・独立行政法人、役員の退職金を半減。政府方針、来月から。「渡り」批判に対応 12.25 MM3 国家公務員 天下り 特殊法人役員退職金 独立行政法人役員退職金 
2003 12.25 パート・派遣に育休拡大。介護休業の分割可。厚労省、国会提案へ 12.25 AE1 雇用労働 育児休業 パートタイマー 派遣社員 厚労省 育児・介護休業法 
2003 12.25 NPO法5年/立ち止まり、振り返れ(社説) 12.25 TM5 社説 NPO法人 市民活動 
2003 12.25 『空き交番』3年で解消。警察庁が指示方針。原則6人以上勤務に 12.25 TE10 警察庁 交番機能強化 統廃合 空き交番解消 機構定員
2003 12.25 企業・工場の県外流出防止、神奈川県が横断組織。税制や交通支援策検討 12.25 NM35 地域経済 神奈川県 地方政策 産業政策 産業集積促進会議 地域振興
2003 12.25 ごみ燃料発電で最終報告。燃料保管は開放施設で 12.25 AE2 エネルギー ごみ燃料発電 環境省 安全基準 規制 環境 廃棄物処理法 防災
2003 12.25 駐車料金の無料実験、都など6カ所で。30分未満。路上駐車減少狙う 12.25 NM35 東京都 路上駐車 規制 駐車場料金 環境 地方政策
2003 12.25 2004年度予算案、特別会計を5000億円削減 12.26 AM11 財政 2004年度予算 特別会計 財務省
2003 12.25 小泉首相の3大改革/軒並みしぼんでいった(社説) 12.25 AM2 社説 財政 2004年度予算 小泉純一郎首相 構造改革 民営化 地方財政 年金
2003 12.25 「国の借金」655兆円に増加。9月末 12.26 NM5 財政 財務省 政府債務残高 
2003 12.25 補助金削減目標、残額にズレ。政府「3兆円」財務省「2.4兆円」。対象期間、解釈に相違 12.25 AM2 財政 2004年度予算 地方財政 補助金 
2003 12.25 税源移譲「2兆5000億円規模」。経済財政諮問会議での見通し、牛尾氏明らかに 12.26 MM9 三位一体改革 地方財政 税源移譲 経済財政諮問会議 牛尾治朗ウシオ電機会長
2003 12.25 IT行政手続き効率化へ報告書。経産省 12.25 NM5 行政手続き 簡素化 IT革命 経産省 行政サービス
2003 12.25 2010年代黒字化を維持。経済財政諮問会議、中期経済見通しの改定最終案を了承 12.26 MM9 経済財政諮問会議 経済見通し 財政黒字 経済成長率
2003 12.25 (病める米医療−3−)突出する薬価、輸入急増。製薬大手の競争力そぐ 12.25 NM9 シリーズ 海外事情 アメリカ 医療
2003 12.25 国家公務員、45%が関連法人へ天下り。組織変更も歯止めならず 12.26 MM5 国家公務員 天下り 特殊法人 公益法人 独立行政法人
2003 12.25 来年度予算案/大衆迎合の復活を憂える(社説) 12.25 MM3 社説 財政 2004年度予算
2003 12.25 (確かなあした)年金受給者への課税、大幅増。税制改正大綱に盛り込まれた。300万円前後の人にも所得税。控除を相次ぎ廃止 12.25 TM12 年金受給者 所得税控除 税制  
2003 12.25 (追跡・再生機構/支援拡大への挑戦−下−)ゼネコン支援に意欲。引き当て強化で連携。退陣拒む経営者が壁 12.25 NM4 シリーズ 産業政策 産業再生機構 全銀協 ゼネコン 金融
2003 12.25 自治体LAN、危険度を診断。総務省が安全対策 12.25 NM5 総務省 セキュリティー対策 情報化 インターネット 危機管理
2003 12.25 政府予算案/地方交付税改革はこれからだ(社説) 12.25 YM3 社説 財政 2004年度予算 地方財政 地方交付税 三位一体改革 
2003 12.25 高速道路整備「国幹会議」、27区間699キロ、新直轄方式決定。税金2.3兆円分投入一度に 12.26 AM2 TM3 MM3 高速道路整備 道路特定財源 新直轄方式 財政 公共事業 国幹会議 道路公団 民営化 
2003 12.25 直轄高速道、地元希望、すべて通す。片側2車線、速度60−80キロ。「無料」と「有料」が混在。既存国道と並行も 12.26 NM3 MM3 高速道路整備 財政 新直轄方式 公共事業 地方財政 道路特定財源 国幹会議
2003 12.25 新直轄路線決まる。道路財源、使い回し。地方負担、実質ゼロ 12.26 AM11 高速道路整備 公共事業 財政 地方財政 道路特定財源 国幹会議
2003 12.25 「まず道路建設ありき」。国幹会議「抜本見直し」3区間整備。委員質問に十分答えず 12.26 YM11 高速道路整備 新直轄方式 国幹会議 公共事業 財政 
2003 12.25 郵政民営化議論、年明け開始。首相、諮問会議で指示 12.26 NM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議
2003 12.25 自治体の土地開発公社、「塩漬け土地」13%増 12.26 NM5 土地開発公社 地方財政 塩漬け土地 総務省 
2003 12.25 国保保険料率、「引き上げ」反対再考求める。特別区長会、渋谷区長に申し入れ 12.26 YM28 地方財政 医療 国保保険料率 渋谷区 特別区長会
2003 12.25 公的資金注入行、中小貸し出し1.5兆円減。9月末、半年で。金融庁、増加策求める 12.26 NM7 金融庁 財政 公的資金 銀行 金融 規制
2003 12.25 戸倉ダム(群馬県片品村)中止を決定 12.26 NM38 国交省 水資源機構 戸倉ダム建設 地方財政 公共事業 埼玉県 東京都 
2003 12.25 介護保険徴収、20歳から。厚労省、2006年度にも実施検討 12.26 YM2 老人福祉 介護保険料 厚労省 介護保険法
2003 12.25 米でBSE感染確定。農務省、検査強化を検討 12.26 NE1 TE1 貿易規制 狂牛病 アメリカ 
2003 12.25 育児休業、有期雇用者に拡大。厚労省審議会が報告 12.26 NM5 雇用労働 育児休業 育児・介護休業法 厚労省 有期雇用労働者
2003 12.25 弁護士費用の敗訴者負担、両当事者合意が条件。司法改革本部案 12.26 AM1 司法改革 司法制度改革推進本部 弁護士報酬 敗訴者負担制度
2003 12.25 地方公務員数、9年連続減 12.26 NM38 AM4 地方公務員 定数管理 総務省
2003 12.25 部分休業拡大など盛り込む。地方公務員勤務見直し 12.26 MM5 地方公務員
2003 12.25 圏央道代執行停止取り消し。都、来年早期手続き終了へ 12.26 NM35 東京都 圏央道 道路整備 公共事業 代執行 地方行政 国交省
2003 12.25 貯蓄率最低。経済回復、足場失う恐れ。「国力」の指標。企業活動に影響も 12.26 TM6 貯蓄率 国民生活 経済成長率 国民経済計算 内閣府
2003 12.25 薬剤投与、救命士もOK。救急車内で心拍刺激剤。250単位講習条件に。厚労省方針 12.26 YM2 医療 資格検定 規制 救急救命士 薬剤投与 厚労省
2003 12.25 介護保険と障害者支援、年明け統合検討。厚労省、徴収対象拡大狙う 12.26 AM3 介護保険制度 障害者福祉 老人福祉 総合調整 厚労省
2003 12.25 『司法ネット』2006年度開始。改革推進本部公表 12.25 TM26 司法改革 司法制度改革推進本部 司法ネット 独立行政法人 
2003 12.26 デフレ解消、目標1年先延ばし。内閣府「名実逆転」2005年度も 12.26 AM11 NM5 内閣府 デフレ対策 構造改革 財政 経済成長率 名目成長率 実質成長率 経済見通し
2003 12.26 高速道SA事業譲渡。那須高原、初のケース。入札回避に“抜け道”。分社化して丸ごと売却、利権化浮き彫り 12.26 YM35 高速道路SA事業 日本道路公団 規制 民間委託
2003 12.26 年金制度改革/世代間の対立、政治調整に限界(潮流2003〜2004) 12.26 YM5 年金 世代間格差 少子化 高齢化 
2003 12.26 政管健保の財政悪化。年度末積立金、計画の6分の1。抜本改革前倒しも 12.26 NM1 医療 政管健保 中小企業 財政 健康保険法 医療保険制度 厚労省
2003 12.26 学習指導要領、一部改訂。学力向上路線を追認。総合的学習、学校ごと目標設定も。入試では「上限」配慮要請 12.26 NM38 AM2 MM3 教育改革 学習指導要領 文科省 総合的学習 学力低下 規制
2003 12.26 千葉市、企業と共同で都市景観基準を設定 12.26 NM35 千葉市 地方政策 環境 都市景観基準 規制 官民共同
2003 12.26 (メトロポリス異聞)運行規制緩和で自治体コミュニティーバス快走。赤字覚悟、「官」増える。民間路線は縮小相次ぐ 12.26 NM35 運輸 規制 コミュニティーバス 地方財政 行政サービス 路線バス運行
2003 12.26 空き店舗、福祉事業向け賃貸。都住宅公社、町田で来春めど 12.26 NM35 東京都 地方政策 土地住宅 福祉 東京都住宅供給公社 空き店舗利用
2003 12.26 テロなど緊急事態、首相が深刻さ判断。国民保護法制手続き 12.26 YE2 国民保護法制 危機管理 テロ対策 総合調整
2003 12.26 道路関係4公団民営化推進委員会、来月13日開催。金子行革相述べる 12.26 YE2 金子一義行革相 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 
2003 12.26 共働き、年金給付39%。50%確保「夫と専業主婦」のみ。2025年度、厚労省試算 12.27  NM5 TM3 年金 厚労省 厚生年金保険料 
2003 12.26 新北九州−羽田路線開設を計画。スターフライヤー 12.26 NE3 運輸 規制 新規航空会社スターフライヤー 航空 新北九州空港
2003 12.26 救命士に薬注射認める。2006年にも。心拍再開促す1種類 12.27 AM3 NM30 医療 資格検定 規制 救急救命士 厚労省 総務省
2003 12.26 「教育特区」動き出す。不登校児の学習、ITを使い支援。会津若松市立東山小学校など 12.26 NE11 構造改革特区 規制 教育特区 文科省 会津若松市立東山小学校 太田市 岡山県御津町 
2003 12.26 暴走行為の罰則強化。道交法改正、警察庁試案。現場での摘発、容易に 12.27 NM30 道路交通法 警察庁 規制 暴走行為 
2003 12.26 国民保護法制、テロにも準用。政府が決定 12.27 AM2 危機管理 国民保護法制 テロ対策 総合調整
2003 12.26 米産牛肉、輸入禁止を正式決定。厚労省、危険部位回収を指示 12.27 TM1 AM9 貿易規制 狂牛病 厚労省 消費者 食品衛生法 食品安全
2003 12.26 「三位一体」…政府内に「ズレ」。補助金削減残額3兆か2兆5000億か。財務相、議論難航で来年へ低め目標? 12.27 TM7 財政 地方財政 三位一体改革 補助金 谷垣禎一財務相 
2003 12.26 公立高授業料、値上げへ。幼稚園保育料も。総務省基準額上げ 12.27 NM5 AM3 総務省 公立高校授業料 幼稚園保育料 教育 財政
2003 12.26 電子政府計画進展で…「官僚6000人削減可能」。中央省庁猛反発、試算公表できず 12.27 YM2 国家公務員 定員管理 電子政府 総務省 
2003 12.26 軽自動車税、コンビニで支払い。東京・三鷹市 12.27 NM5 三鷹市 行政手続き 簡素化 地方財政 地方税コンビニ収納 軽自動車税
2003 12.26 郵政公社が能力給導入 12.27 NM5 AM8 郵政公社 国家公務員 成果主義
2003 12.26 (回顧2003年の教育界)新指導要領、2年で見直し。ゆとり路線を転換。「学力」めぐり模索続く。学力テスト、成績公表相次ぐ。公立校序列化、危ぶむ声 12.26 NE11 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 規制
2003 12.26 徳山ダム、住民の請求棄却。岐阜地裁「利水の必要性」認定 12.26 AE14 NE14 岐阜県藤橋村 徳山ダム建設 岐阜地裁 公共事業 水資源機構 住民運動 地方財政 行政訴訟 
2003 12.26 地方補助金削減「残り2兆4000億円」、財務相述べる 12.27 YM11 谷垣禎一財務相 財政 地方財政 補助金 三位一体改革
2003 12.26 政府保有の米国債売却、10兆円上限、日銀と協定 12.27 AM2 財務省 日銀 財政 政府保有米国債 2003年度補正予算 2004年度予算
2003 12.26 道路公団民営化、格下げの可能性。S&P 12.27 NM5 道路公団 民営化 特殊法人 道路公団債務 金融 S&P 格付け会社
2003 12.26 地域再生へ「一括法」。次期国会に提出方針。金子担当相が表明 12.27 AM3 地域活性化 地域再生法 金子一義地域再生行革相 地方分権 権限移譲 
2003 12.27 2003年度一般会計税収累計約22兆円。見積もり上回る 12.27 MM11 NM5 財政 税収
2003 12.27 国の関与続く限り無意味。田中一昭元道路関係4公団民営化推進委員会委員長代理 12.27 AM11 田中一昭拓殖大学教授 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 自民党族議員 国交省 道路
2003 12.27 「自立性・無料化」担保を。宮脇淳北大教授 12.27 AM11 宮脇淳北大教授 道路公団 民営化 高速道路整備 特殊法人
2003 12.27 首相の限界、でも成果必要。猪瀬直樹道路関係4公団民営化推進委員会委員 12.27 AM11 猪瀬直樹 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 特殊法人 
2003 12.27 郵便局の投信販売、「2005年度500局」最終調整。上限額など制限検討も 12.27 AM8 郵政公社 金融 規制 投信販売 総務省 郵便局 金融庁
2003 12.27 銀行で株売買。垣根越え「大再編」へ。地方の証券会社は危機感 12.27 AM9 金融 規制 銀行 証券 株式売買 証券取引法
2003 12.27 無認可保育所、12%増6849か所。2002年度末 12.27 YM2 資格検定 規制 無認可保育所 厚労省 福祉
2003 12.27 運転中の「携帯」罰金。駐車違反、所有者も。駐車違反の取り締まり、民間委託。道交法改正案、国会提出へ 12.27 AM1 NM1 道路交通法 警察庁 規制 駐車違反 携帯電話 民間委託 駐車違反 
2003 12.27 国保料「強制徴収を」。厚労省、市町村に予算要請 12.28 MM2 医療 国保 地方財政 厚労省 市町村
2003 12.27 裁判員制度、765人に1人呼び出し。1事件、36人が候補。最高裁試算 12.28 TM26 司法改革 裁判員制度 国民参加 最高裁 
2003 12.27 (数字で読む流行)旅客減り「駅ナカ」に活路 12.27 NM27 JR 駅ナカビジネス 流通 
2003 12.27 国家公務員中途採用、2006年度にも統一試験。年齢制限設けぬ方向 12.27 AE2 国家公務員 資格検定 規制 年齢制限
2003 12.27 「新銀行東京」/なお残る設立への様々な疑問(社説) 12.27 YM3 社説 東京都 金融 規制 新銀行東京 産業政策 地方政策 石原慎太郎都知事
2003 12.27 横浜市、来年度から小中学校で2学期制。『なぜ急ぐ』、現場に悲鳴。見えぬメリット『試験の点下がった』。学力低下論に押され?伯井美徳教育長『授業増やせる』 12.27 TM3 横浜市 地方分権 教育 地方政策 2学期制 学力低下
2003 12.27 (全国知事リレー講座)福井・西川一誠知事/マニフェストで活性化。部局長と文書で政策合意。三重・野呂昭彦知事、“スロー改革”幸せ創造、組織見直す仕組み構築 12.27 YM13 西川一誠福井県知事 野呂昭彦三重県知事 マニフェスト 政権公約 地域活性化 スローライフ 機構定員 
2003 12.27 指導要領改訂/謝った教育観が混乱を招いた(社説) 12.27 YM3 社説 教育改革 学習指導要領 ゆとり教育 学力低下 文科省
2003 12.27 規制改革会議、後継、閣僚主導に。政府検討、経済界の反発必至 12.28 AM1,2 総合規制改革会議 規制改革民間開放推進本部 内閣主導 経済界 
2003 12.27 ジャパン石油開発、石油公団の全額出資に。来月、臨時株主総会で決定 12.28 NM7 ジャパン石油開発 石油公団 民事再生法 エネルギー 特殊法人 統廃合
2003 12.27 年金住宅融資、損失9300億。調達と貸出金利、逆ざや。財政負担残し廃止へ 12.28 TM1 年金 厚労省 特殊法人 年金資金運用基金 年金住宅融資
2003 12.27 本四公団が初の黒字へ 12.27 NM5 特殊法人 本四橋公団 財政
2003 12.27 「学力重視」を明確に示せ(社説) 12.27 NM2 文科省 教育改革 学習指導要領 ゆとり教育 学力低下 
2003 12.28 変質する小泉改革。根幹は先送り。民間人活用も不調 12.28 NM2 小泉純一郎首相 構造改革 三位一体改革 道路公団 規制 年金
2003 12.28 高速道路長距離利用の割引、来年度は全額国負担。国交省試行 12.28 TM3 国交省 道路公団 民営化 高速道路長距離利用料金割引 財政
2003 12.28 03回顧日本/「普通の国」へ舵を切り始めた(社説) 12.28 YM3 社説 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 小泉純一郎首相 
2003 12.28 検証・道路公団民営化/策重ねた国交省。全線建設、主張通す 12.28 NM3 道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 財政 道路特定財源
2003 12.28 郵政民営化へ公社がチーム。議論本格化に備え 12.28 NM3 郵政公社 民営化 郵政事業
2003 12.28 ネット・ATMで税金支払いOK。来月から350金融機関で 12.28 NM1 行政手続き 簡素化 インターネット ATM 電子政府構想 公共料金 税金 
2003 12.28 独立してる?行政法人。国施設を無償利用。特許料の納付免除。「恩恵」検査院が公表要求 12.28 YM27 独立行政法人 財政 会計検査院 国有施設無償利用 優遇税制
2003 12.28 育児休業、2005年度から延長。厚労省方針、1月に法改正案 12.28 NM3 厚労省 育児休業 育児・介護休業法 福祉 雇用労働
2003 12.28 (ニュース入門)食品の原産地表示/ステップ1・どう変わる?正確さで安心確保。ステップ2・どうして?不安強めたBSE。ステップ3・これからは?産地競争の激化も 12.28 NM14 食品表示 食品安全 規制 狂牛病 消費者
2003 12.28 ズバリ試算、年金、税制改革/2004年以降、家計はどうなる?2005年からの負担増、一段と大きく。年金、配偶者特別控除の縮小響く。住宅ローン控除、2004年存続、子育て支援拡大 12.28 NM9 国民生活 年金 税制 財政 2004年度予算
2003 12.28 欧州郵政改革事情/目立つ金融部門の強化。収益源の多様化、課題に 12.28 MM7 郵政事業 海外事情 欧州 金融
2003 12.28 千葉市の宅地も塩漬け。県住宅公社、48億円で購入の2ヘクタール 12.28 AM26 千葉県住宅供給公社 地方財政 土地住宅 補助金 財政 
2003 12.28 日米あすBSE協議。禁輸解除、道筋は不透明 12.28 NM3 貿易規制 狂牛病 食品安全 消費者 農水省 厚労省 
2003 12.28 国民保護法制、大規模テロ認定や飛行機運航判断、政府と地方・事業者に溝 12.28 YM4 危機管理 国民保護法制 有事法制 総合調整 
2003 12.28 諫早湾開門/見送りは官僚の独善だ(社説) 12.28 AM2 社説 諫早湾干拓事業 農水省 公共事業 環境 住民運動 
2003 12.28 救急車の出動「48秒に1回」を軽減。病院間の搬送、全面民間委託。東京消防庁、原則有料化 12.28 YM1,26 医療 救急医療 救急車出動 東京消防庁 民間委託 有料化 地方政策
2003 12.28 グリーンピア、住宅融資、年金事業の損失1兆3100億円。厚労省が試算 12.29 YM1 年金資金運用 グリーンピア 住宅融資 厚労省 年金 厚労省 亜特殊法人 年金資金運用基金
2003 12.29 ブッシュの戦争と小泉改革のはざまで(社説) 12.29 NM2 社説 イラク復興支援 防衛 国際協力 小泉構造改革 道路公団 民営化 三位一体改革 郵政事業 
2003 12.29 公務員改革大綱見直し。政府・与党、方針固める。能力評価など対象 12.29 AM2 公務員制度 国家公務員 天下り 能力評価 
2003 12.29 消費税、段階的に10%超でも…。財政健全化、達成できず。デフレ脱却手間取る。日本総研が試算 12.29 NM3 財政 税制 消費税 デフレ対策 日本総研 
2003 12.29 自民、郵政民営化で特命委、来月中旬にも発足。参院選控え曲折も 12.29 MM2 自民党 政治 参院選挙 郵政事業 民営化
2003 12.29 厚生年金、保険料率上げ、派遣料金の上昇要因に。「1時間5円の負担増」 12.29 NM11 雇用労働 厚生年金保険料 人材派遣料金 
2003 12.29 保育士の人材派遣、受注競争で上値重い 12.29 NM11 福祉 資格検定 規制 保育士 人材派遣 雇用労働
2003 12.29 生産履歴管理、優良農産物を認証。新制度導入、農水省方針。国内産の競争力強化 102.29 NM1 農水省 食糧管理 生産履歴管理 資格検定 規制 日本農林規格 農産物認証マーク 食品安全 消費者
2003 12.29 司法制度改革特集/裁判官も脱「終身雇用」。外部の声、人事に反映。戦後任用制度の転換点 12.29 AM22 司法改革 裁判官 
2003 12.29 「産廃税」に効果はあるか/三重、排出量が大幅減。税収の活用「リサイクル推進」。「税と無関係」の意見も。環境省の検討会 12.29 MM21 環境省 税制 環境税 産廃税 ごみ 規制 環境
2003 12.29 新井衆院議員を逮捕。埼玉8区買収容疑。政党交付金、原資か。相次ぐ選挙違反に与野党ともに深刻。政治不信さらに 12.30 AM1 YM1,2 政治改革 選挙違反 新井正則衆院議員 政治資金 政党交付金 自民党
2003 12.29 合併問う住民投票116件。今年分、昨年の10倍。全国自治体朝日新聞調査 12.29 AM3 市町村合併 地方分権 住民投票 
2003 12.29 特区評価委が省庁聴取 12.29 NM2 構造改革特区 規制 構造改革特区評価委員会 
2003 12.29 地域主導の活性化、模索。「一層の緩和」声強く。特区、創意工夫問われる 12.29 NM18 構造改革特区 規制 地域活性化 
2003 12.29 国立大予算/角を矯めて牛を殺す愚(社説) 12.29 AM2 社説 財政 国立大学予算 文科省 教育 法人化  
2003 12.29 つじつま合わせの「三位一体改革」。交付税抜本改革こそ必要。財源保障と財政調整分離。地方に財政責任を。赤井伸郎神戸商科大助教授・佐藤主光一橋大助教授(経済教室) 12.29 NM16 赤井伸郎 佐藤主光 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 補助金 財政 地方税
2003 12.29 公務員T種試験、合格枠拡大、当事者7割否定的。「採用されないリスク増える」。人事院調査 12.30 YM4 国家公務員T種試験 公務員制度
2003 12.30 「競争と協調」で関西復権。「実」を取りたい地方分権(知事が問う日本の選択) 12.30 MM12,13 都道府県知事 地方分権 地域活性化 関西復権 
2003 12.30 産業クラスターの競争力分析/日本型、ものづくりに強み。地域の蓄積生かせ。シリコンバレー型の芽も。谷川徹九大教授・山口泰久日本政策投資銀参事役 12.30 NM19 谷口徹 山口泰久 産業政策 地域活性化 産業クラスター 
2003 12.30 年金の信頼取り戻す幅広い改革論議を(社説) 12.30 NM2 社説 年金 基礎年金 国庫負担 
2003 12.30 4割弱が払われぬ国民年金保険料。徴収強化、アメとムチで。未納者の控除利用、税務当局と組み阻止。口座振替前払い、割引制度を拡充 12.30 NM5 年金 国民年金保険料 厚労省
2003 12.30 合併新法案、旧市町村に法人格。人口要件明記せず。小規模自治体に配慮 12.31 MM2 地方分権 市町村合併 総務省 市町村合併推進新法案 法人格 地域自治組織
2003 12.30 司法制度改革特集/この一年は。身近な司法、具体化着々。法科大学院、質・量確保へ、来春始動。 裁判員制度、人数構成、最大の焦点に。審理迅速化、「一審2年」目標を設定。弁護士制度、進む自由化、競争激化。行 12.30 AM24 司法改革 
2003 12.30 憲法前文に「国際貢献」。日本の歴史・文化継承。自民改正案 12.31 YM1,4 憲法改正 自民党 国際協力 伝統文化
2003 12.30 2003年、区市政/地域に密着、独自の施策。品川/教育問題、「4・3・2制」導入へ。豊島VS鉄道5社/放置自転車税。杉並/住基ネット、「住民選択」を表明 12.30 YM22 地方政策 地方分権 品川区 教育改革 豊島区 放置自転車税 杉並区 住基ネット
2003 12.30 「シルバー」職域、広げます。人材センターの派遣業進出支援。厚労省が来年法改正方針 12.30 AM1 雇用労働 高齢者雇用 人材派遣業 厚労省 
2003 12.31 産廃Gメン、環境省、不法投棄監視強化へ。自治体と連携緊密化。検査機材を地方配備 12.31 YM2 環境省 環境 規制 ごみ 産廃Gメン 地方環境対策調査官
2003 12.31 “形がい化”教委改革へ。批判受け文科省『広域単位』を促進 12.31 TM24 地方分権 規制 教育改革 教育委員会 文科省 広域行政 
2003 12.31 長期停滞払しょくの道。新たな豊かさ追求。成熟社会のニーズに対応。吉川洋東大教授(経済教室) 12.31 NM21 吉川洋東大教授 日本経済 イノベーション 経済成長率 科学技術
2003 12.31 2004年、経済財政諮問会議、「郵政改革」控え正念場。主導権を握れるか、首相の対応がカギ 12.31 AM2 経済財政諮問会議 構造改革 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 
2003 12.31 テロ・不審船制圧、自衛隊、武器先制使用も。法整備を政府検討。任務と権限拡大 12.31 AM1 テロ対策 危機管理 自衛隊 防衛 海上警備行動 
2003 12.31 市町村のたばこ税、超過分は都道府県に。来年度から。上納で不均衡是正 12.31 NM5 総務省 たばこ税 地方財政 市町村 都道府県 
2003 12.31 名誉昇給制度18区1市で見直し。「あいまい基準」にメス 12.31 YM32 地方公務員給与 名誉昇給制度 地方財政 東京都内自治体
2003 12.31 合併促進へ手続き簡素化。総務省が地方自治法改正方針。都道府県、議会議決で申請可能。道州制道開く 12.31 MM1 地方分権 市町村合併 行政手続き 簡素化 総務省 地方自治法 道州制
2003 12.31 消費税率、引き上げの方向明記。2007年以降。自民の運動方針案明らかに 01.01 YM4 税制 消費税 自民党 
2003 12.31 日本道路公団民営化、分割後3社分の建設資材、一括調達へ新会社 01.01 YM14 日本道路公団 分割民営化 高速道路整備 国交省 建設資材調達 総合調整 ファミリー企業 特殊法人  
2003 12.31 東京ガス、風力発電参入へ 01.01 YM2 東京ガス エネルギー 電力自由化 風力発電事業 環境 
2003 12.31 人口自然増10万人割れ。出生数まだ過去最低。厚労省、昨年推計 01.01 TM3 人口 高齢化 少子化 厚労省 
2003 12.31 固定から携帯への通話、3分60円前後に下げ。NTT東、4月から。料金プラン選択制に 01.01 YM14 電気通信事業 規制 NTT東日本 携帯電話 通話料金 
2004 01.01 市・県道、一体で整備。市街地再生、機動的に。国交省が法改正案 01.01 NM3 国交省 地域活性化 都市再生 地方分権 市町村 街づくり 権限移譲
2004 01.01 憲法問題世論調査/改憲容認8割超す。自衛隊派遣『恒久法反対』59% 01.01 TM2 世論調査 憲法改正 国際協力 自衛隊 防衛 イラク復興支援 防衛 
2004 01.01 省庁「隠れ債務」清算へ。NTTデータへのシステム開発費、まず特許庁284億円 01.01 AM1 財政 隠れ債務 省庁コンピューターシステム開発費 特許庁 
2004 01.01 公務員制度改革、政労協議開始へ 01.01 NM2 公務員制度 能力主義 雇用労働 政労協議 
2004 01.01 メール便配達、郵政公社、日通から受託。ヤマト運輸との2大配達体制に 01.01 NM5 郵政公社 日通メール便 郵便事業 
2004 01.01 2030年の市区町村別人口、5000人未満、34%に増加。半数以上で1万人割れ。社人研推計 01.01 NM46 AM3  国立社会保障・人口問題研究所 人口 高齢化 少子化 市区町村 地方
2004 01.01 長野県、幹部を一般公募。学歴や職歴問わず 01.01 NM46 長野県 地方公務員 幹部職員一般公募 
2004 01.01 先読み・3月/九州新幹線発車。観光ブーム「つばめ」よ運べ。地元、官民で魅力PR。自治体財政には重荷。建設費の3分の1負担。在来線の運営、継承義務 01.01 NM23 整備新幹線 九州新幹線 地域活性化 地方財政 地域経済 運輸 在来線
2004 01.01 先読み・4月/国立大学法人化。象牙の塔、競わせ活力。学長は経営者、大学債もOK。大学側、不安も山積み。国の関与強まる?全体では予算減?第三者評価は中立? 01.01 NM27 国立大学法人化 機構定員 教育 大学経営 財政 
2004 01.01 教育基本法、自民、改正を明記。運動方針、党大会で採択へ 01.01 NM2 教育改革 教育基本法 自民党
2004 01.01 先読み・1月/年金制度改革。現役世代、不安募る初春。負担増・給付減、見えぬ将来像。未納4割弱、基礎年金の危機。増す不公平感「税財源」浮上 01.01 NM19 年金 少子化 高齢化 厚生年金保険料 世代間格差 厚生年金給付水準 基礎年金 財政
2004 01.01 裁判官3、裁判員5−6人。司法改革最終調整。市民発言の環境整備 01.01 YM1 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 01.01 2003年の住民投票116件。合併是非、住民が判断。外国人・未成年にも権利/国に先行、広がる容認。13市町村、「常設型」制定/議会の「拒否権」に対抗 01.01 AM11 地方分権 市町村合併 住民投票 住民参加 
2004 01.02 介護利用者負担上げへ。2006年度にも2−3割に。財務省方針。特養食費など給付除外も 01.03 TM1,3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 財政 国庫負担
2004 01.03 新産業へ地域の力結集。ロボット/多様な部品、効果幅広く。医療・健康、創薬・機器開発へ整備着々。有機EL・液晶、産業高度化や雇用に期待 01.03 NM25 構造改革特区 地域活性化 産学官連携 地方財政 補助金 地域経済 産業政策
2004 01.03 東京23区、縁故債の条件見直し。金利、都債に0.03%−0.2%上乗せ 01.03 NM5 東京23区 地方財政 縁故債 地域金融
2004 01.03 郵貯、簡保は地域分割。郵政民営化、政府案骨格固まる。公社、持ち株会社に 01.04 YM1 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 
2004 01.03 企業に魅力「コスト削減」。IP電話「利用」「検討」77%。日立は年12億円節約。国内主要110社調査 01.04 TM3 IT革命 IP電話 電気通信事業 規制 
2004 01.03 道路新会社、リース料、5年ごと見直し。国交省方針。債務返済に遅れも 01.03 TM1,3 国交省 道路公団 民営化 高速道路整備 リース料金 保有・債務返済機構 道路公団債務  
2004 01.03 (2004年日本の選択/キーパーソンに聞くA)近藤剛日本道路公団総裁・道路公団民営化/競争力高め、早期上場も 01.03 NM5 近藤剛日本道路公団総裁 道路公団 民営化 特殊法人
2004 01.04 財務文書、電子保存も可能。帳簿や領収書、企業負担軽く。政府、新法案提出へ 01.04 NM1 情報化 IT革命 IT戦略本部 規制 財務関係文書 電子保存 
2004 01.04 高速道路建設、72%が支持。首相指導力5割疑問。全国世論調査 01.04 TM2 世論調査 道路公団 民営化 高速道路整備 
2004 01.04 簡保新商品をあす発売 01.04 NM3 郵政公社 簡保 民業圧迫 生保 金融
2004 01.04 介護施設入所者、住居費を負担へ。2005年度見直しで厚労省。在宅と格差縮小 01.04 NM3 老人福祉 介護保険制度 厚労省 負担格差
2004 01.04 保育所設置、企業参入、10市が拒否。小泉改革、実効性なく。さいたま、大阪など 01.04 MM1 福祉 保育所 地方政策 企業参入 小泉改革 設置認可権 待機児童ゼロ作戦
2004 01.04 交付税使う地方債抑制。知事会が検討へ 01.04 NM3 全国知事会 地方財政 地方交付税 地方債
2004 01.04 行革プランに目標数値設定。練馬区、48項目 01.04 AM37 練馬区 地方行革 地方財政
2004 01.04 広がる買い物代行サービス/まごころも届けます。電話一本で宅配OK。採算・商店街の結束、課題 01.04 NM27 買い物代行サービス 高齢化 地域活性化 NPO 福祉
2004 01.04 (エコノ探偵団)民間委託、欧州でなぜ進む?自治体間競争の切り札。住民獲得へ低税率維持 01.04 NM17 民間委託 行政サービス 地方財政 住民参加
2004 01.04 憲法改正への国民投票法案、通常国会に提出へ。自民国対委員長意向 01.05 YM2 自民党 憲法改正 国民投票 政治
2004 01.04 「基礎的収支」毎年0.5ポイント改善。経財相が見解 01.05 NM3 TM3 財政 竹中平蔵経財金融相 プライマリーバランス
2004 01.04 保険給付見直し検討。訪問介護、軽度は除外。施設入所、重度に限定。2006年度から段階的実施 01.05 YM1,2 介護保険制度 老人福祉 厚労省 
2004 01.04 「道州制」導入へ具体構想議論。政府、月内、地方制度調査会で 01.05 YM3 地方分権 道州制 地方制度調査会 
2004 01.05 円借款、アジア各国にIT政府。ODA改革、政府検討。省庁システム丸々提供も 01.05 AM3 経済協力 円借款 ODA 
2004 01.05 銀行・証券・保険、窓口一つに。金融庁、実現へ規制緩和急ぐ。「消費者本位」が焦点 01.05 NM3 金融 規制 金融庁 銀行 証券 保険 金融サービス 消費者  
2004 01.05 年金改革の議論「超党派で協議」。自民、民主に打診 01.05 AM3 年金 財政 税制 自民党 民主党 
2004 01.05 ネットで車検・登録。2005年度にも国交省。手続き、自宅からOK。代行料下げも期待 01.05 AM1 行政手続き 簡素化 車検 新車登録 インターネット
2004 01.05 (ルポ地域を拓く/農村を変えるD)農村を一つの産業に/木村修氏(伊賀の里モクモク手づくりファーム)。サービス業と融合めざす 01.05 NM32 シリーズ 地域振興 農業 三重県阿山町 伊賀の里モクモク手づくりファーム 農業公園 
2004 01.05 在任特例・特例債…住民などから批判。自治体、負担増に配慮も 01.05 NM33 地方財政 市町村合併 地方政治 議員定数 合併在任特例 合併特例債 地方分権
2004 01.05 エコタウン、企業進出遅れる。地域インフラ活用。来年度予算42%削減 01.05 NM32 環境 規制 地方政策 ごみ エコタウン リサイクル 財政 2004年度予算 補助金
2004 01.05 正念場の市町村合併。自治体のあり方問い直す。「再編後2000」は微妙。新潟市など脱「支援」を模索。愛知の5町村、「庁舎」で破談。行革で生き残りへ 01.05 NM32,33 地方分権 市町村合併 
2004 01.05 (ゼミナール/「改革特区」が拓く@)基本理念、「知恵と工夫の競争」始まる 01.05 NM29 構造改革特区 規制 地域活性化 
2004 01.05 郵貯残高12月末、0.4%増 01.06 NM5 郵貯 郵政公社
2004 01.05 防犯カメラ80台、フェンス14キロ、東京湾警備に都が本腰。2004年度予算22億円 01.05 TM1 東京都 地方財政 2004年度都予算 東京湾警備 テロ対策 防犯カメラ 危機管理
2004 01.05 株・債券から「アイドル」まで、多様化投資、監視へ新法。消費者保護を強化。金融庁、検討へ 01.06 TM1 金融 規制 金融庁 消費者 投資型商品 
2004 01.05 大量破壊兵器阻止、アジア各国の輸出管理ランク付け。ODA支援に格差 01.05 YE1 国際協力 経済協力 ODA 大量破壊兵器阻止 
2004 01.05 申請あれば緊急検査。金融機関への公的資金予防投入、厳格に資産査定 01.06 MM11 金融 規制 金融破綻 金融庁 公的資金 財政 金融検査
2004 01.05 由緒ある旧町名、取り戻せ!全国初、復活条例、金沢市が今春制定 01.05 YE1 金沢市 旧町名復活条例 住居表示法 地方分権 地域活性化
2004 01.05 米産牛輸入再開せず。BSE追加対策『全頭検査に達せず』。農水次官 01.06 TM1 貿易規制 農水省 狂牛病 日米 食品安全 消費者
2004 01.05 小中学校で生き物モニタリング。茨城・NPO「アサザ基金」。センター設置、将来、全国100カ所に 01.05 ME10 環境NPOアサザ基金 環境 規制 環境モニタリング 環境教育 茨城県霞ヶ浦自然再生事業 
2004 01.05 牛肉原産地表示、農水省が監視強化。米BSE受け偽装防止 01.06 NM5 狂牛病 農政 農水省 規制 食品安全 食品表示 消費者 
2004 01.05 郵政民営化の春の中間報告、複数の選択肢。内閣府次官 01.06 NM5 郵政公社 郵政事業 民営化 内閣府
2004 01.05 教育基本法改正案、通常国会見送り。与党固める。公明、慎重論崩さず 01.06 TM1 教育改革 教育基本法 自公連立与党 
2004 01.05 新防衛大綱、ミサイル・テロ重視。戦車・火砲3割削減。陸自、常備自衛官阿5000人増。「基盤的防衛力」削除 01.06 YM1 防衛 防衛計画大綱 テロ対策 国際協力 自衛隊 機構定員
2004 01.05 「長野改め信州に」。田中知事、県名変更を検討 01.06 NM38 田中康夫長野県知事 構造改革特区 規制 自治体名称変更特区 信州 地方分権 地域活性化
2004 01.05 首相年頭会見、自衛隊派遣「対策万全」、郵政「改革の本丸」 01.05 AE1 NE1,2 小泉純一郎首相 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 防衛 郵政事業 民営化
2004 01.05 都内区市町村の国保保険料、収納率ビリ返上へ“プロ”がノウハウ。財産調査や電話テク伝授 01.05 TE11 医療 地方財政 国保保険料 都内市区町村 
2004 01.05 規制改革、後継組織に閣僚参加。民間の「会議」は下部機関に 01.06 MM2 総合規制改革会議 規制
2004 01.05 内政は「郵政」一枚看板。首相「持ち駒」少なく 01.06 NM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 政治 参院選挙
2004 01.05 定期付き終身簡保版を発売。郵政公社 01.06 NM5 郵政事業 郵政公社 生保 簡保 
2004 01.05 3月中旬までに民営化法案提出。道路公団巡り国交省次官 01.05 NE2 道路公団 民営化 国会審議 国交省 
2004 01.06 (ハイテク立国の針路@)重点化戦略/研究予算「査定」の苦悩。評価体制、人材に課題。基盤領域は幅広く投資(いきいきサイエンス) 01.06 YM35 科学技術 財政 研究開発投資 2004年度予算
2004 01.06 国家公務員の削減/新目標設定、行革の焦点に。実質ベース、減少鈍る。総務省は慎重姿勢 01.06 NM5 国家公務員 定員管理 行政改革 総務省
2004 01.06 夫婦別姓、推進派に勢い。自民、反対論者の落選・引退で 01.06 YM4 自民党 夫婦別姓法案 男女問題 国会審議 政治
2004 01.06 (2004年日本の選択/キーパーソンに聞くD)郵政事業改革/生田正治郵政公社総裁。郵便局網を多面に活用 01.06 NM5 生田正治郵政公社総裁 郵政公社 郵政事業 地域活性化 郵便局 
2004 01.06 公的支援住宅ローン、100平方メートル未満も対象。4月から、低迷打開へ緩和。42金融機関参入 01.06 NM1 住宅金融公庫 公的支援住宅ローン 金融 規制  
2004 01.06 FTA協議本格化。戦略的交渉向け専門組織設立も(解説部) 01.06 YM13 解説 貿易規制 自由貿易協定 FTA
2004 01.06 (追跡年金改革)給付水準下がっても老後の生活大丈夫?政府・与党案で試算。夫67歳・妻65歳時の月額/35歳会社員28万6000円、55歳会社員24万5000円。「出生率回復1.39、賃金上昇1.1%」 01.06 YM26,27 年金 厚生年金保険料 厚生年金給付水準 高齢化 
2004 01.06 公務員制度改革法案、通常国会提出せず。改革スケジュール見直しも 01.07 MM2 公務員制度改革 国家公務員 能力評価
2004 01.06 郵便局の投信販売解禁、通常国会に法案提出。総務省方針 01.07 MM2 郵政事業 総務省 投信販売 金融 規制 民業圧迫
2004 01.06 医薬品にバーコード。品名や成分量、2005年夏から表示。投与ミス防止策。厚労省、指導へ 01.06 AM3 医療 医薬品 成分表示 消費者 厚労省 
2004 01.06 総務相、郵貯分割を批判 01.07 AM10 郵政公社 郵貯 分割民営化 麻生太郎総務相 全銀協
2004 01.06 パート従業員も育児・介護休業可能に。厚労省、法改正案提出へ 01.06 YM27 雇用労働 育児・介護休業法 パートタイマー 規制 
2004 01.06 長野県改名構想、首相は消極的。総務次官「思いつき」 01.07 NM38 MM2 田中康夫長野県知事 小泉純一郎首相 構造改革特区 地方分権 地方自治制度 自治体名称変更特区 地域活
2004 01.06 老後を支える成年後見制度。調査・啓発へ学会発足。ドイツの哲学者招いてシンポ。「審判が長すぎる」「手続きなお煩雑」。鑑定書費用かさむとの指摘も 01.06 MM18 老人福祉 成年後見制度 痴呆老人
2004 01.06 行政訴訟制度、対象拡大へ。事前差し止め裁判が可能に。司法制度改革推進本部、見直し案まとめ 01.07 NM38 司法改革 司法制度改革推進本部 行政訴訟制度 
2004 01.06 民間の定借分譲マンション、都営住宅敷地に建設。品川駅東側700戸想定 01.06 NM33 土地住宅 東京都 都市再生 民活 定期借地権分譲マンション 都営住宅敷地 
2004 01.06 東京都2004年度予算案、一般会計5兆7000億円。知事査定で大枠決まる 01.07 YM29 MM3 AM31 地方財政 2004年度都予算 東京都
2004 01.06 法科大学院向け、実務のプロ、教材作り。法務省、6検事専従、教官用も。司法研修所、民事・刑事で7冊出版(法廷が変わる) 01.06 NM38 司法改革 法科大学院 法務省 司法研究所 
2004 01.06 京都市教委、教員178人が「FA宣言」 01.07 NM38 京都市 地方公務員 京都市教育委員会 FA制度 
2004 01.06 無限・きれい、風の力。東京に巨大風車、刻々と発電。各地で市民運動も 01.06 AM22 環境 エネルギー 風力発電 
2004 01.06 規制改革の継続組織、奥田氏「民間主導で」 01.07 AM4 総合規制改革会議 規制 奥田碩日本経団連会長 民間主導
2004 01.06 自民、NPO対応委、新設の方針 01.07 NM2 自民党 NPO 市民活動 政治
2004 01.06 65歳まで就労可能に。「継続雇用制」など義務化。厚労省方針。厚生年金、支給年齢引き上げで 01.06 YE1 雇用労働 厚生年金支給開始年齢 継続雇用制度 
2004 01.06 財務省、民間人「参与」登用。「市場感覚」補給へ。金融分離後「生情報」減り 01.07 AM8 財務省 金融 財務省参与 民間人 国家公務員 
2004 01.06 栽培法、防虫内容、えさ…。「食品履歴」公開業者、都、来月から登録制度。『安心マーク』表示へ 01.06 TE1 東京都 地方政策 食品安全 食品履歴 情報公開 消費者
2004 01.06 社会保障制度改革、広井・千葉大教授に聞く/医療・福祉に重点配分を 01.06 YM26 広井良典千葉大教授 社会保障制度 医療 福祉 高齢化 少子化
2004 01.06 陸自、サマワで住民雇用、政府方針。失業不満に配慮。先遣隊に合わせ軽装甲車 01.07 TM1 防衛 自衛隊 イラク復興支援 国際協力
2004 01.06 (深層リポート)質を問われるグループホーム 01.06 YM26 グループホーム 老人福祉 痴呆老人 
2004 01.06 国立戦没者追悼施設、当面見送り。政府 01.07 AM1,2 国立戦没者追悼施設 戦後処理 小泉純一郎首相 靖国参拝 外交
2004 01.06 公的支援住宅ローン、敷地100平方メートル未満にも。4月から、融資条件を緩和 01.06 ME4 国交省 金融 公的支援住宅ローン 住宅金融公庫 規制 土地住宅 
2004 01.06 衆院選挙制度、首相『将来改革の必要』。重複立候補『同じ顔触れに』 01.07 TM2 小泉純一郎首相 政治改革 衆議院選挙制度
2004 01.06 消費者物価、2005年度上昇。内閣府が中期展望 01.07 AM8 消費者物価 構造改革 経済成長率 経済財政諮問会議 デフレ対策
2004 01.06 年金財源、自民「消費税も検討」。防衛庁の省格上げ明記。運動方針案、明らかに 01.06 NE2 年金 財政 税制 消費税 自民党 省庁再編 防衛庁 イラク復興支援 自衛隊
2004 01.06 障害者就労依然厳しく。雇用率0.01ポイント増 01.06 YM27 雇用労働 障害者雇用 障害者福祉
2004 01.06 都市整備公団、組織改革審議時、土地含み損6500億円超。国会で示さず 01.06 MM1 特殊法人 都市基盤整備公団 独立行政法人都市再生機構 土地含み損 
2004 01.06 (ゼミナール/「改革特区」が拓くA)効果/息の長い取り組みが前提 01.06 NM27 シリーズ 構造改革特区 規制 地域活性化 
2004 01.06 (新潮流・首都圏のダイナミズム/第2部・大学攻防@)多摩、学園都市を守れ。都心回帰に市・企業が危機感。産学VB、地域で創出 01.06 NM33 地域活性化 首都圏 東京多摩地区 学園都市 産学連携 少子化 
2004 01.06 県名「信州」特区、「検討に値する」。金子行革相 01.06 ME4 構造改革特区 規制 地域活性化 長野県 信州 金子一義行革相 田中康夫長野県知事
2004 01.07 「新憲法、白紙から」。自民幹事長、月刊誌に見解示す。徴兵制・核保有は否定 01.07 AM4 安部晋三自民党幹事長 憲法改正 防衛 自衛隊 集団的自衛権
2004 01.07 パート健保加入を拡大。厚労省方針、2006年度にも。週20時間以上。厚生年金と同時に 01.07 NM1 医療 厚労省 健保 雇用労働 パートタイマー労働者 厚生年金
2004 01.07 大学はどこへ/教養教育に焦点。経営重視で壁も(潮流2003〜2004) 01.07 YM13 教育改革 大学教育 法科大学院 教養教育
2004 01.07 金融所得の一体課税、2005年度にも導入。政府税調が具体案作り。商品の税率、20%軸に統一検討 01.07 NM5 金融所得 所得税 税制 政府税調 
2004 01.07 納税窓口、休日も返上。確定申告、日曜OK。自治体、土日に開庁、税収確保へ 01.07 NM38 行政サービス 納税窓口 財政 地方財政 国税庁 地方税 
2004 01.07 法人税収1000−2000億円減。欠損金の繰越控除延長で。平年度財務省試算 01.07 NM5 財政 法人税収 繰越控除制度 税収不足 財務省
2004 01.07 (新潮流・首都圏ダイナミズム/第2部・大学攻防A)VB創出、地域が実験場。早大・墨田区、思惑の一致 01.07 NM35 墨田区 早稲田大学 官学連携 地域活性化 産業政策 ベンチャービジネス 
2004 01.07 歩いて暮らせる街づくり推進を。国交省審議会が提言 01.07 NM5 国交省 街づくり 社会資本整備 都市再生 少子化 高齢化 都市計画 公共事業
2004 01.07 市民参加型福祉サービス『ふきのとう』(千葉県四街道市のNPO法人)。地域に根付いた助け合い精神。介護保険の事業に生かす。お年寄り交流の場も 01.07 TM11 老人福祉 NPO法人ふきのとう 四街道市 住民参加 市民参加型福祉サービス 介護保険制度 地方
2004 01.07 (年金政府案@負担と給付)保険料は18.35%にも 01.07 AM17 年金 厚生年金保険料 厚生年金給付基準
2004 01.07 自賠責特会、隠れ借金を7年繰り延べ。財務省・国交省が合意 01.07 NM5 財政 隠れ借金 自賠責特会 財務省 国交省 
2004 01.07 独立行政法人/改革に向け政府の尻たたこう(社説) 01.08 MM5 社説 特殊法人 独立行政法人 天下り 国家公務員
2004 01.07 年金改革、与党・民主の協議機関浮上 01.07 YM2 年金 自公連立与党 民主党 
2004 01.07 船舶も排ガス規制。通常国会に法案提出へ。基準値超は入港拒否 01.07 AM1 環境 規制 環境省 国交省 海洋汚染防止法 船舶排ガス規制 国際基準
2004 01.07 在宅介護を積極支援。支援センターの活用例を見る。埼玉・所沢市/20回超す訪問・説得も、「処遇困難」に対応。福島・飯舘村/全高齢者に聞き取り、「家や生活知らねば」 01.07 AM17 介護保険制度 在宅介護支援センター 老人福祉 補助金 ケアマネジャー 地方
2004 01.07 品川区と宅建品川支部、高齢者への住宅あっせんで協定 01.07 NM35 老人福祉 高齢者住宅 品川区 地方政策 
2004 01.07 (ゼミナール/「改革特区」が拓くB)本質/地方分権の先行実験に 01.07 NM29 シリーズ 地方分権 構造改革特区 規制 権限移譲 地域活性化 
2004 01.07 NTT株売却再開。2004年度から財務省方針。4184億円の収入見込む 01.07 NE1 財政 財務省 NTT株
2004 01.07 住友信託、公的資金2000億円の完済を決定。優先株、住友グループが引き受け、 01.07 NE1 金融 規制 公的資金 住友信託銀行 預金保険機構 
2004 01.07 タクシーも“レディーファースト”。深夜利用、乗務員も女性で対応。神奈川で運行試験。国交省 01.08 TM28 運輸 規制 国交省 タクシー事業 女性優先タクシー 
2004 01.07 恩給欠格者、慰藉事業「平和祈念基金」解散へ。政府・自民検討。独立行政法人で初 01.08 YM2 総務省 戦後処理 平和祈念事業特別基金 独立行政法人 慰藉事業
2004 01.07 宮城県警食糧費訴訟、県が上告を断念。警部補以下、氏名開示へ 01.07 NE15 TE11 宮城県警食糧費訴訟 地方財政 仙台高裁 情報公開 市民オンブズマン 
2004 01.07 不審者進入対策、地域住民が校内巡回。ヘルパー制度創設、全国の公立小で。文科省、来年度から 01.07 YE1 文科省 スクールヘルパー 防犯 住民参加 
2004 01.07 修士取得まで1年短縮。一橋や東大、特別コース、経済系で増加 01.07 AE1 教育改革 修士取得特別コース 学部・大学院一貫教育 一橋大学 東京大学 
2004 01.07 駆け込み弁護士登録。大学教員「特権」廃止前に次々 01.07 AE14 資格検定 規制 弁護資格 司法試験 大学教員 
2004 01.07 新年度予算案で刑務所職員に汚物処理手当。1日600円だけですが…。疾患・障害ある受刑者増加で負担軽減 01.07 TE11 財政 2004年度予算 刑務所職員 公務員 汚物処理手当
2004 01.07 都市高速の建設「一部は税金で」。公団民営化後、国交相認識示す 01.08 AM11 石原伸晃国交相 道路公団 民営化 都市高速道路整備 財政 地方財政 公共事業 
2004 01.07 先達の「ドイツポスト」、郵政民営化、知恵貸します。金融相にノウハウ“伝授” 01.08 TM8 郵政事業 民営化 ドイツポスト 金融
2004 01.07 裁判員名は非公開。与党チーム合意 01.08 AM2 司法改革 裁判員制度 自公連立与党
2004 01.07 DV防止法改正案、元配偶者にも「保護命令」。退去期間、2カ月に延長 01.08 NM42 DV防止法 福祉 人権 
2004 01.07 消防庁に「国民保護室」。国民保護法制向け対応。都道府県も担当部署 01.07 AE2 国民保護法制 危機管理 消防庁 国民保護室 
2004 01.08 「税制は足かせ」大企業の7割。大手税理士事務所調査 01.08 NM5 税制 法人税 
2004 01.08 民間検査で牛肉輸入容認。農水省、条件緩和を検討。米政府指定が条件。輸入停止、当面は継続、政府方針 01.08 NM5 貿易規制 狂牛病 日米 食品安全 消費者 農水省 
2004 01.08 道州制へ基本法。首相直属の推進委も盛る。地方制度調査会検討 01.08 NM1 地方分権 地方制度調査会 道州制 小泉純一郎首相 
2004 01.08 (2004年日本の選択/キーパーソンに聞くE)社会保障改革/坂口力厚労相。負担に耐える社会構築 01.08 NM5 坂口力厚労相 社会保障制度 年金 厚生年金保険料 国庫負担 基礎年金 税制 所得税 財政
2004 01.08 介護保険、大幅見直しへ。厚労省が「改革本部」。給付費膨張を抑制。「20歳から保険料」も浮上 01.08 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 社会保障審議会
2004 01.08 電話加入権、価値ゼロに?総務省が廃止検討。6000万回線、返金なし。利用者の反発必至(なるほど経済) 01.08 YM11 電気通信事業 規制 総務省 NTT電話加入権 
2004 01.08 「知的財産検定」3月スタート。特許など3種類、実務能力を評価 01.08 AM3 規制 知的所有権 特許 知的財産検定 資格検定
2004 01.08 「裁判員制度」と報道の自由。「密室化」へ予断許さず。「偏見報道禁止」見送り。裁判員らへの取材制限 01.08 AM33 司法改革 裁判員制度 報道規制 透明性 
2004 01.08 棚田や里山、船大工も文化財。指定対象に景観・技術、文化庁が改正案提出へ 01.08 AM3 文化庁 文化財保護法 文化的景観 民族技術 環境 規制
2004 01.08 都内自治体が新人事制度。中野区、ドラフトで異動。足立区、部下が上司評価。現場に緊張感 01.08 NM39 地方公務員 中野区 足立区 人事制度
2004 01.08 NPO主体でバス運行。昨年4月から開始、三重県四日市市で。住民の力で足を確保 01.08 TM11 NPO法人 四日市市 住民参加 地方分権 運輸 路線バス運行 地方財政 
2004 01.08 地元商店会、全店に加入要請。世田谷区、4月、改正条例施行 01.08 NM39 世田谷区 地方政策 地域振興 地方条例 産業振興基本条例 
2004 01.08 地方交付税、自治体で融通案。岩手県知事ら改革提起へ 01.08 MM1 地方財政 地方交付税 三位一体改革 増田寛也岩手県知事 財政格差 地方分権 
2004 01.08 政府・与党、教育基本法改正案の通常国会での提出見送り。公明の慎重論に配慮 01.09 NM2 自公連立与党 教育改革 教育基本法 国会審議 公明党 
2004 01.08 (ゼミナール・「改革特区」が拓くC)積み上げ式/現場発「カイゼン」運動 01.08 NM29 シリーズ 構造改革特区 規制 地方行政
2004 01.08 冷蔵牛肉、豪、関税下げ要求。経産相に書簡「輸入制限、撤廃を」 01.09 NM5 貿易規制 日豪 狂牛病 冷蔵牛肉 関税 
2004 01.08 夏・冬休み、各校の自由に。都立高、試行へ。日数、時期設定。補習や体験学習に… 01.08 YE1 東京都教育委員会 地方政策 教育改革 地方分権 長期休日設定自由化  
2004 01.08 羽田空港再拡張、東京都、15億円負担、来年度予算化へ 01.09 MM23 東京都 地方財政 2004年度都予算 公共事業 羽田空港 空港整備
2004 01.08 財政難の沿線自治体、支援二の足。地方鉄道廃止に拍車 01.08 NE1 運輸 地方鉄道 地方財政 第3セクター鉄道 
2004 01.08 国補助ないと中止。都、来年度公共事業で方針。「三位一体改革」遅れで 01.09 MM23 AM37 東京都 地方財政 公共事業 補助金 三位一体改革 道路整備 2004年度都予算
2004 01.08 財政再建目的の交付税削減反対。総務事務次官 01.09 AM4 香山充弘総務省事務次官 財政 地方財政 地方交付税 三位一体改革
2004 01.08 夏・冬休みを短縮。15都立高で新年度実験。授業振り替えも 01.09 AM31 東京都 地方政策 教育改革 規制 長期休暇規則
2004 01.08 新年度、500億円無駄遣い減。特別会計、重点調査へ。2005年度、財務省 01.09 TM9 財政 特別会計 2004年度予算 2005年度予算 財務省 予算執行調査 公共事業
2004 01.08 米の牛肉管理「日本と同等の体制を」。経産相要請、輸入再開の前提 01.09 NE1 貿易規制 狂牛病 米国産牛肉 中川昭一経産相 食品安全 消費者
2004 01.08 退職金上乗せ40億。省庁お手盛り特別昇給。昨年度、職員9割に適用。人事院、廃止含め見直しへ 01.09 YM1,3 国家公務員 国家公務員退職金 人事院 
2004 01.08 中高一貫校で伝統文化育成。東京都、推進会議設置を決める。座長に三浦朱門氏 01.08 TE10 東京都 地方政策 中高一貫校 伝統文化育成教育会議 地域活性化
2004 01.08 国際線ターミナル利用料、羽田も旅客から徴収へ。国交省、4月から 01.08 NE2 運輸 規制 国際線ターミナル利用料 国交省 羽田空港
2004 01.08 防毒マスクや暗視スコープ配備。産廃不法投棄に「環境Gメン」。全国9カ所、自治体と連携へ 01.08 TE1 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 環境省 環境Gメン
2004 01.08 民主・菅代表、一院制の検討提唱 01.09 AM2 政治改革 国会改革 一院制 菅直人民主党代表 憲法改正
2004 01.08 米国債10兆円、日銀に売却へ。財務省 01.09 AM3 財政 財務省 米国債 日銀 円高ドル安
2004 01.08 介護保険、徴収「20歳以上」検討。厚労省が改革本部。障害者福祉と統合も 01.09 MM1,25 AM1 TM3 YM2 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省
2004 01.09 「制服組も国会出席」。防衛庁の委託報告書、軍事知識の活用提言 01.09 AM2 防衛庁 文民統制 自衛隊 防衛 国会審議 
2004 01.09 郵政民営化、月末から本格論議。収益力強化でジレンマ。民業圧迫懸念、拡大も 01.09 NN5 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 民業圧迫 
2004 01.09 開門調査回避は許されない(社説) 01.09 NM2 社説 農水省 諫早湾干拓事業 公共事業 環境 
2004 01.09 三位一体、3つの火種。どうする?地方の歳出見直し。自治体の財政格差。さらなる補助金減 01.09 YM11 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 経済財政諮問会議 政府税調 
2004 01.09 (ゼミナール/「改革特区」が拓くD)自治体改革/経営能力を磨く場にも 01.09 NM33 シリーズ 構造改革特区 規制 地域活性化 地方財政 地域経済
2004 01.09 都道府県に「地方防衛局」、防衛庁検討。自治体と連携強化。2006年目指す井 01.09 YE1 防衛庁 危機管理 機構定員 地方防衛局 都道府県 国民保護法制 自衛隊 地方自治体
2004 01.09 大阪市、3セク再建、主要4行が支援。債権放棄など受け入れへ 01.09 NE1 大阪市 地方財政 第3セクター 債務超過 
2004 01.09 介護保険制度に障害福祉統合を。坂口厚労相、検討表明 01.09 TE2 NE2 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 坂口力厚労相 
2004 01.09 自治体の2002年度決算、千葉県46年ぶり赤字 01.10 MM5 地方財政 千葉県 2002年度自治体決算
2004 01.09 ベンチャー支援「投資法人」・「中小企業再生ファンド」、都、新年度の創設。企業活動を直接支援 01.10 TM27 NM4 東京都 地方政策 産業政策 ベンチャービジネス 中小企業 企業再生 地方財政 2004年度都予算
2004 01.09 広島労働局、十数人で2000万円超の着服問題。家族名義裏金口座も 01.09 AE15 厚労省広島労働局裏金着服問題 国家公務員倫理 
2004 01.09 道路民営化委、次回会合を中止。今後も開催困難 01.10 TM9 AM4 YM4 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 
2004 01.09 防衛長官、陸自先遣隊に派遣命令。イラクで拠点準備、30人、16日ごろ出発。空自本隊にも命令 01.10 AM1 MM3 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 石破茂防衛庁長官
2004 01.09 総合規制改革会議、後継組織、二本立て。政府が骨格固める。「民間」「全閣僚」が協議 01.10 YM4 総合規制改革会議 規制 審議会 民間人 小泉内閣 
2004 01.09 国家公務員に不満、国民の8割。たらい回し、前例主義。人事院調査 01.10 YM3 国家公務員 行政サービス 人事院 
2004 01.09 産廃不法投棄で環境省、地方での監視強化。来年度から専任者を配置。暗視スコープなど導入 01.09 NE16 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 環境省 
2004 01.09 au、初の年間首位。純増数250万9千件に。「着うた」でドコモ抜く 01.10 AM11 電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI 
2004 01.09 教育基本法全面改正も 01.10 NM2 AM4 教育改革 教育基本法 自公連立与党 
2004 01.09 2002年度自治体決算、歳出・歳入、3年連続減。経常収支比率、最悪の90% 01.10 NM5 地方財政 2002年度自治体決算 総務省
2004 01.09 産後ママの負担和らげます。今春から育児支援訪問。厚労省 01.09 TE10 福祉 子育て支援 厚労省 育児支援家庭訪問事業
2004 01.09 「子どもの居場所づくり」事業、有識者委、立ち上げへ。文科相会見 01.09 NE16 河村建夫文科相 児童福祉 青少年教育 子どもの居場所づくり事業 
2004 01.10 政府税調、2005年度税制改革の具体案論議へ。定率減税や税源移譲焦点 01.10 AM8 税制 政府税調 定率減税 税源移譲 地方財政
2004 01.10 新直轄方式高速道、簿価で用地取得へ。公団から時価の2倍程度に 01.10 YM2 新直轄方式高速道路整備 公共事業 財政 地方財政 道路公団 民営化 日本道路公団 道路公団債務
2004 01.10 念には念を入れる陸自の先遣隊派遣(社説) 01.10 NM2 社説 防衛 自衛隊 国際協力 イラク復興支援 
2004 01.10 国連通じ雇用・住宅。ODA、外務省5人、サマワへ 01.10 AM1 国際協力 経済協力 ODA イラク復興支援 国連 
2004 01.10 規制改革会議、宮内議長に聞く/既得権打破へ強力な新組織を。国民の意識改革も必要 01.10 NM4 宮内義彦総合規制改革会議議長 規制 審議会 
2004 01.10 単独事業に地方債枠。総務省、2004年度に8000億円新設 01.10 NM5 総務省 地方財政 公共事業 地方債 
2004 01.10 国のPFI第1号事業、三井住友銀など40億円協調融資 01.10 NM4 三井住友銀行 社会資本整備 PFI 公共事業 財政 民活 
2004 01.10 零細・中小の再生支援、融資制度、4月に拡充。国民公庫、中小公庫、地域活性化を後押し 01.10 NM4 産業政策 中小企業 地域活性化 地域経済 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫 産業再生 
2004 01.10 保険の銀行窓口販売、全面解禁を検討。金融庁、証券仲介業務も 01.10 TM9 金融庁 金融 規制 保険 証券
2004 01.10 今年度見通し、厚年基金・健保の解散最多。合併基準など、厚労省、緩和検討。さらに増加も 01.10 NM5 年金 厚生年金基金 健保組合 医療 厚労省 企業年金 規制
2004 01.10 代行返上、トヨタ、初の物納。2900億円のうち400億円 01.10 NM5 年金 企業年金 厚生年金基金 トヨタ自動車
2004 01.10 (司法改革の行方)生涯に一度、裁判員経験の確率。「150〜200人に1人」。1法廷4人で試算 01.10 MM25 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 01.10 PKO慎重論、20%台に増加。外交世論調査 01.11 NM2 世論調査 国際協力 PKO 外交 内閣府 防衛
2004 01.10 (秒読み国立大法人かの課題@)佐々木毅東大教授/新人事制度作りに難題。遅すぎるルール決定。時間不足で不安募る現場(教育) 01.10 NM27 佐々木毅東大教授 国立大学法人化 人事制度 国家公務員 
2004 01.10 規制改革後継組織、閣僚・民間人、対等に。政府、財界反発受け修正 01.11 AM2 総合規制改革会議 規制 有識者会議 民間人 民間主導 内閣府 審議会
2004 01.10 (二大政党化は幸せかD)地方の声、吸収するのはどちらか/逢坂誠二さん・北海道ニセコ町長。個人に基盤置いてこそ 01.10 AM4 シリーズ 政治 自民党 民主党 逢坂誠二北海道ニセコ町長 地方分権 地方政治
2004 01.10 憲法問題、菅代表に聞く/国会勢力背景、論議主導狙う。「創憲」で国民主権取り戻す 01.11 AM2 憲法改正 菅直人民主党代表 政権公約 国民主権
2004 01.10 住民票取得者情報、開示へ。渋谷区、住所、氏名と申請理由。本人に非開示、「バランス欠く」 01.10 YM28 渋谷区 情報公開 個人情報保護 地方自治 住民票取得者
2004 01.10 「公務員制度」大綱見直し 01.11 NM2 公務員制度改革大綱 国家公務員 天下り 規制 労働基本権 
2004 01.10 国家公務員に憤り経験8割、「なりたい」は7割近く 01.10 AE2 国家公務員 行政サービス 
2004 01.10 国民投票法案提出へ。会期内成立こだわらず。自民方針 01.11 TM2 自民党 国民投票法 憲法改正
2004 01.10 農水産物、輸出が急増。内需不振で市場開拓。リンゴやサケ2倍 01.10 NE1 貿易規制 農水産物輸出 海外市場 産業政策  
2004 01.10 厚生年金保険料滞納4330億円。2001年度厚労省調べ。不況で企業未納 01.11 TM1,2 年金 厚生年金保険料 厚労省 雇用労働
2004 01.10 知財高裁、東京高裁に独立設置。法案提出へ。全国の訴訟カバー 01.10 AE1 知的所有権 規制 知的財産高裁 司法改革 
2004 01.10 7水系、新規ダム見送り。次期開発計画で国交省方針。財政・需要減考え 01.11 MM1 国土計画 ダム建設 国交省 財政 水資源開発基本計画 地方財政 公共事業 
2004 01.10 都の企業ファンド、7年間で50社の再生めざす。実効性確保が課題 01.10 NM29 東京都 地方政策 産業政策 企業再生 ベンチャービジネス 中小企業再生ファンド 金融 
2004 01.10 勤労者福祉施設、“投げ売り損失”600億。時価の8割分。厚労省試算 01.10 YE1 厚労省 雇用・能力開発機構 雇用保険 勤労者福祉施設 特殊法人
2004 01.10 携帯サイトへ「110番」。警視庁が運用開始。通話できない人に対応/折り返し質問も 01.10 AE15 障害者福祉 警視庁 事件事故通報制度 携帯電話 
2004 01.10 群馬の国有林、森づくり共闘。林野庁管理局と自然保護団体。自然林復元や生態調査 01.10 AE14 環境 規制 国有林野 林野庁 自然保護団体 群馬県新治村 国土保全
2004 01.10 千葉県、一石二鳥!ソフト販売。経費削減と著作権収入。自治体事務用システム、全国へ 01.10 YE1 千葉県 地方財政 自治体事務用ソフト開発 著作権収入 
2004 01.10 (当世給料事情/あなたの値段/第1部−6−)地方公務員/赤字市バスの運転手、民間の倍、年収1300万円も。 01.10 MM9 地方公務員 市営バス運転手 地方財政 
2004 01.11 有事、米軍に武器・弾薬。有事関連5法案、政府、通常国会に提出 01.11 NM1 有事法制 危機管理 米軍支援法 国会審議 自衛隊 防衛 国民保護法制
2004 01.11 (けいざい解読)税源移譲とはいうけれど/待ち受ける「大増税」の道。編集委員・佐野正人 01.11 NM3 佐野正人編集委員 地方財政 税源移譲 税制 所得税 定率減税 財政
2004 01.11 地方公務員、短時間勤務を容認。奉仕や独学しやすく。総務省方針 01.11 NM34 地方公務員 総務省 規制 勤務時間制限
2004 01.11 農政見直し、議論本格化。「プロ農家」育成が主眼。直接補償の基準課題 01.11 AM5 農政 食料農業農村基本計画 プロ農家 補助金 財政 
2004 01.11 中部電力の揚水発電所計画、原発断念で中止へ。木曽中央水力発電計画 01.11 AM1 中部電力 エネルギー 木曽中央水力発電計画 原発 
2004 01.11 特区をゆく/2歳で幼稚園、福井県丸岡町。「5歳児から」を大幅緩和 01.11 AM6 構造改革特区 規制 福井県丸岡町 幼稚園入園資格 地方政策 福祉
2004 01.11 環境重視の工事推進など柱。国交省が「行動計画」。6月までに策定 01.12 YM8 国交省 環境行動計画 環境 規制 公共事業 地球温暖化 リサイクル
2004 01.11 13日告示、青森・六戸町長選。「不在者」にも初電子投票。確定時間短縮、実証に期待 01.11 YM4 青森県六戸町 政治改革 電子投票 地方選挙 青森県六戸町長選
2004 01.11 自衛隊派遣に意義。郵政民営化へ決意。施政方針骨格固まる 01.12 TM2 小泉純一郎首相 施政方針演説 国際協力 自衛隊 イラク復興支援 郵政事業 民営化
2004 01.11 相続課税2006年度に強化、政府税調方針。基礎控除引き下げ 01.12 YM1 税制 政府税調 相続税 
2004 01.11 谷垣財務相「消費税率上げ必要」。財政再建や年金財源に 01.12 NM3 税制 消費税 財政再建 年金 谷垣禎一財務相
2004 01.11 自民、憲法前文に「国際貢献」。改正案で方針。自衛隊派遣へ論拠 01.12 TM1 MM1 自民党 憲法改正 国際協力 自衛隊 防衛 
2004 01.12 政策評価強化へ審議官。総務省、新設する方針 01.12 NM2 総務省 政策評価 審議官 財政 予算編成方針
2004 01.12 教育基本法、下旬から改正作業。自公同床異夢。自民、抜本改正狙う。公明、議論先延ばし 01.12 NM2 教育改革 教育基本法 自公連立与党
2004 01.12 国税、減収90億円。地方は225億円増。2004年度制度改正での試算結果 01.12 YM2 財政 税収不足 税制 財務省 三位一体改革 地方財政 税源移譲 
2004 01.12 動き出す「本丸」郵政改革。首相「最後の砦」本格論議へ。参院選前、足元で牽制も 01.12 AM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 参院選挙 政治 
2004 01.12 無認可共済に法の網。「マルチまがい」団体も。金融審が16日から議論。「線引き」巡り難航も 01.12 AM5 金融 規制 金融審 無認可共済 
2004 01.12 中小企業再建、再生機構より地元の支援協。171社決定 01.12 YM2 中小企業再生支援協議会 産業再生機構 地域経済 雇用労働 地域振興
2004 01.12 (市町村合併ここが知りたい)山梨・中道町/合併離脱で周辺が混乱 01.12 NM19 地方分権 市町村合併 山梨県中道町 住民投票 
2004 01.12 埼玉の天下り廃止方針の波紋/全国初の試み、慣行なくなるが実効性が課題(地域発ニュースの焦点) 01.12 NM19 埼玉県 地方公務員 天下り 
2004 01.12 (04政治課題を聞く−1−)経済産業相・中川昭一氏/FTA。農業、譲るべきは譲る 01.12 NM2 中川昭一経産相 貿易規制 自由貿易協定 農政 自民党族議員 
2004 01.12 株式会社だけど営利「追求せず」。定款に「利益は寄付」、公益性アピール狙う。春から中学校運営の「朝日学園」 01.12 AM2 構造改革特区 教育 規制 株式会社立朝日塾中学校 岡山県御津町 非営利型株式会社 地域活性化
2004 01.12 「地域再生」アイデア数百件。人口の多い県は「政令県」。補助金目的外使用を解禁。来月下旬に政府推進策、予算を優先配分 01.12 NM3 地域再生本部 地域活性化 権限移譲 地方分権 構造改革特区 規制 地域経済
2004 01.12 介護保険見直し、負担増、近づく限界。65歳以上「月に5000円以上無理」。20〜39歳、数百円?反発は必至 01.12 AM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 財政 
2004 01.12 日本海溝地震に特措法。東京〜北海道の沿岸、M7−8に備えよ。通常国会与党提出、寒冷対策盛る 01.12 YM1 防災 大規模地震 特措法 時限立法 
2004 01.12 NOと言われる新・都立大構想。人文学部縮小、経営感覚導入。都主導に教員反旗。知事「批判は保身」。4月には国に設置申請 01.12 YM27 東京都 地方政策 新都立大構想 教育 石原慎太郎都知事 
2004 01.12 地域社会投資、米で拡大。低利融資や住宅開発を支援。機関投資家に浸透 01.12 NM7 アメリカ 海外事情 地域活性化 地域社会投資
2004 01.12 (ゼミナール/「改革特区」が拓くE)産業活性化−兵庫県姫路市/リサイクル拠点化後押し 01.12 NM16 構造改革特区 規制 地域活性化 産業政策 地方政策 姫路市 リサイクル 環境 産廃 ごみ
2004 01.12 マニフェスト、自民、参院選でも策定。首相が意向。公約達成度を明記 01.13 TM1 小泉純一郎首相 マニフェスト 政権公約 参院選挙 自民党 政治
2004 01.12 「首相の給与、増額を」。700万円増、年5000万円に。有識者懇報告書 01.13 NM1 国家公務員給与 幹部公務員給与 特別職給与法
2004 01.12 「裁判員に接触」罰せず。与党、訓示規定で禁止、合意 01.13 AM1 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2004 01.12 薬剤師養成、大学6年に。文科省研究会議が3月メド最終報告。実務実習を重視。4年制も併存、国家試験の受験資格なし 01.13 NM34 資格検定 規制 薬剤師 文科省 薬学部 医療
2004 01.13 国民投票法/憲法改正へ環境の整備を急げ(社説) 01.13 YM3 社説 国民投票法 憲法改正 
2004 01.13 道路公団民営化、来年10月メド新会社。国交省、4法案、通常国会提出 01.13 NM3 道路公団 民営化 国会審議 国交省 高速道路株式会社法案 特殊法人
2004 01.13 年金改革、第2ラウンド。政府・与党、懸案整理へ。自民、民主と協議構想 01.13 NM2 年金 自民党 民主党 
2004 01.13 保育所・幼稚園の一体施設、モデル50カ所、2005年度に。厚労省方針。受け入れ体制、柔軟に 01.13 NM1 総合調整 保育所 幼稚園 厚労省 福祉 教育 
2004 01.13 大型ビル、緑化義務付け。「規制区域」指定へ国交省が新制度。敷地面積の25%上限 01.13 NM3 規制 環境 国交省 緑化義務 大規模ビル開発 景観
2004 01.13 (ニュースがわかる)自治体の独自税広がる。法定外税導入で新たな税収。「狙い撃ち」事業者が反発。大半は企業課税、環境改善に狙い。東京都豊島区、放置自転車対策など2税、鉄道会社「提訴も」 01.13 NM19 環境 規制 地方財政 独自課税 法定外税 税制 豊島区 
2004 01.13 (ゼミナール/「改革特区」が拓くF)産業活性化−茨城県/保安規制の緩和で競争力 01.13 NM23 シリーズ 構造改革特区 規制 産業活性化 企業労働 産業政策
2004 01.13 三位一体改革、知事の6割「不満」。7割「所得・消費税移譲を」。毎日新聞アンケート 01.13 MM1 都道府県知事 地方財政 三位一体改革 税源移譲 所得税 消費税
2004 01.13 税徴収アップ、都が支援。区市町村と「連携」。合同で不動産を公売、都の「肩代わり」導入。ノウハウ職員に研修 01.13 AM27 東京都 地方財政 市区町村 税収不足
2004 01.13 イラク問題知事アンケート/「国民への説明、評価せず」21人。「治安の好転待ち派遣を」16人。田中・長野知事、橋本・高知知事「派遣に反対」 01.13 MM2 イラク復興支援 国際協力 防衛 自衛隊 都道府県知事 田中康夫長野県知事 橋本大二郎高知県知事
2004 01.13 民主、独自の改憲案。「06年まで」党大会提起。参院選は「比例2500万票」 01.13 ME1 民主党 憲法改正 参院選挙 政治 
2004 01.13 市町村合併、知事の勧告権明示。規模の目安盛らず。新法案概要明らかに 01.13 YE1 地方分権 市町村合併法 都道府県知事 地域自治組織 
2004 01.13 道路公団民営化、元利均等で債務返済。首相方針、推進委補充も検討 01.14 AM2 MM5 TM8 NM7 道路公団債務 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 道路債務
2004 01.13 高速100回回数券、国交相、廃止の方針 01.14 AM29 石原伸晃国交相 高速道路100回回数券 高速道路通行料 ETC
2004 01.13 自衛隊イラク派遣、8億9千万円支出。政府決定 01.14 AM4 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 2003年度予算予備費 財政
2004 01.13 民主・菅代表、憲法の順次改正提案。「9条」には踏み込まず。環境権を明記。国民運動も呼びかけ 01.14 YM1,3 政治 民主党 菅直人民主党代表 憲法改正 憲法9条 環境権 国民運動 
2004 01.13 郵貯、簡保の縮小・廃止を。3事業民営化で経済同友会が提言発表 01.14 TM9 NM5 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 経済同友会 
2004 01.13 行き場失う牛の背骨。厚労・農水省、処分法打ち出さず。廃棄物扱いで業者の負担増。BSE対策、利用禁止へ 01.13 AE1 狂牛病 農水省 厚労省 規制 国産牛背骨 食品安全 
2004 01.13 防衛庁、幕僚長らの会見廃止。福田長官の指示否定せず 01.14 NM2 防衛 防衛庁 情報公開 幕僚長記者会見 イラク復興支援 自衛隊 福田康夫官房長官 国際協力
2004 01.13 米国債5兆円分売却。政府、日銀に。介入資金調達、17年ぶり 01.14 TM9 金融 財政 米国債 日銀 為替介入資金 円高ドル安
2004 01.13 東京信用保証協、中小再生支援で新制度。主力銀と協力、長期的に 01.14 NM35 金融 中小企業再生 東京信用保証協会 東京再生サポート保証制度
2004 01.13 福島原発の再開容認。地元首長ら 01.14 AM29 エネルギー 福島原発 東電 環境 双葉地方電源地域政策協議会
2004 01.14 ODA「国益重視」にクギ。OECD開発援助委、日本に増額求める 01.14 MM5 経済協力 ODA OECD 
2004 01.14 菅氏、「憲法」で主導狙う。改正案作り「全条文議論」。民主党大会で「2006年までに」。「次のマニフェスト」。若手カギ、小沢氏接近? 01.14 AM3 菅直人民主党代表 憲法改正 民主党 政権公約 
2004 01.14 2004年度税制改正、実質増税2000億円超。平年度ベースで。個人分5000億円増。法人の負担軽減分上回る 01.14 NM5 税制 年金課税 住宅ローン減税 
2004 01.14 「アジア起業家村」始動。川崎市など誘致組織。ITや環境、2000社目標 01.15 NM11 構造改革特区 規制 地域活性化 京浜臨海部 川崎市 アジア起業家村 企業誘致
2004 01.14 知的高裁に独立性付与。政府・自民合意 01.15 NM2 知的所有権 規制 知的財産高裁 司法改革
2004 01.14 問われる諮問会議。郵政民営化、議論再開。自民内に強い反発。郵貯・簡保の分割焦点に 01.14 MM5 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 自民党 経済財政諮問会議
2004 01.14 プライマリーバランス、2013年度の黒字化。「改革と展望」政府改定案、全容明らかに。増税なく実現不透明 01.15 MM2 経済財政諮問会議 構造改革 財政 経済成長率 税制 プライマリーバランス 
2004 01.14 直轄高速道建設、道路公団に委託。国交省方針 01.14 NM7 高速道路整備 国交省 地方財政 直轄高速道路 日本道路公団 建設委託 道路公団 民営化
2004 01.14 定例会見廃止、背広組が主導?陸幕長「聞いていない」。首相「役所の判断で」 01.15 NM2 防衛 陸上自衛隊 情報公開 防衛庁 自衛隊幕僚長定例記者会見 
2004 01.14 年金改革、第2ラウンド。「18.35%」攻防再燃?政府・与党、再協議へ 01.14 YM4 年金 厚生年金保険料 自公連立与党
2004 01.14 格差5.06倍、6人「違憲」。2001年参院選で最高裁大法廷判決。合憲判断の9人中4人、「放置なら次は違憲」。非拘束名簿式は全員容認 01.15 TM1 MM1 NM1 政治改革 一票格差 定数是正 選挙制度 2001年参院選 非拘束名簿式比例代表制
2004 01.14 (ゼミナール/「改革特区」が拓くG)物流・産業活性化−北九州市/制度のフル活用で魅力 01.14 NM27 シリーズ 構造改革特区 規制 地域活性化 北九州市 物流 産業活性化 北九州ルネッサンス構想 
2004 01.14 支給の67%を国が負担。「議員年金」見直しへ。与野党合意 01.15 AM4 財政 議員年金 国庫負担 年金
2004 01.14 武器輸出の三原則、抜本見直し。共同開発、米以外とも。防衛庁長官、表明 01.14 NE1 防衛 石破茂防衛庁長官 武器輸出三原則 
2004 01.14 道路公団民営化4法案を提出へ 01.15 YM11 国交省 国会審議 道路公団民営化関連法案 特殊法人 道路公団 民営化 高速道路整備
2004 01.14 貸しマンガにも著作権料。法改正案、文科省提出へ。罰則も強化 01.14 AE1 著作権 規制 知的所有権 貸しマンガ本 文科省
2004 01.14 厚生年金、パート適用は大幅減。厚労省調整、準社員格に限定 01.15 TM1,3 NM5 AM4 年金 厚生年金 雇用労働 パートタイマー 厚労省
2004 01.14 「改憲、早くても5年後」。小泉首相、民主との協力に期待 01.15 MM1 憲法改正 小泉純一郎首相 民主党 政治
2004 01.14 夜間・休日の小児医療、診療報酬引き上げへ 01.15 YM4 医療 厚労省 診療報酬 小児医療 夜間休日診療
2004 01.14 住宅賃貸契約、期限付きに変更可能。借り手の解約権制限。政府・自民方針。老朽化集合住宅改築など都市再生へ役立てる狙い 01.14 NM1,7 土地住宅 賃貸住宅 定期借家制度 都市再生 老朽化集合住宅 自民党 規制 
2004 01.14 2006年度名目成長率、事実上の下方修正。でも…算出方式変え「2%公約」実現!?経済財政諮問会議方針(眼) 01.14 YE1 経済成長率 構造改革 財政 デフレ対策 
2004 01.14 規制改革会議の後継、併設案を首相了承 01.15 AM4 小泉純一郎首相 総合規制改革会議 規制 
2004 01.14 働く70歳も年金カット?高齢者の負担増、改革の焦点に。「社会貢献しているのに…」「少子高齢化で仕方ない」 01.14 AM17 年金 在職老齢年金制度 厚労省 
2004 01.14 (04政治課題を聞く−3−)神奈川県知事・松沢成文氏。郵政民営化/「道路」の二の舞い危惧 01.14 NM2 松沢成文神奈川県知事 郵政事業 民営化 特殊法人 道路公団 郵貯 簡保
2004 01.14 足利銀、衆院集中審議。地域金融危うさ浮き彫り。監査法人「判断誤ってない」。元頭取「突然宣告された」 01.15 NM3 金融 規制 金融破綻 足利銀行 国会審議 
2004 01.14 2005年合併の真鶴、湯河原両町、新名称は「湯河原市」 01.15 TM3 地方分権 市町村合併 真鶴町 湯河原町 湯河原市
2004 01.14 岩手県滝沢村、役場の課長さん職員全員で選考。6人が昇格、若返り 01.15 NM38 岩手県滝沢村 地方公務員 投票制度人事
2004 01.14 民主党大会/いまさら「国連待機部隊」とは(社説) 01.14 YM3 社説  民主党 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 国連待機部隊 PKO
2004 01.14 道路公団取引企業、使途秘匿、2億円余。運転手派遣で架空人件費 01.14 AM1 日本道路興運 運転手派遣業 ファミリー企業 日本道路公団 天下り 特殊法人 
2004 01.15 改革点検、思惑見え隠れ。官邸経済政策コンファレンス開かれる。実行力には不満も。批判も「後押し」と期待 01.14 AM9 NM5 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 構造改革 官邸経済政策コンファレンス 財政 金融 規制 経済活性化
2004 01.15 住宅公庫、返済特例最多に。雇用情勢厳しく利用2万7000件。4−12月、1.5倍 01.15 NM5 土地住宅 住宅ローン 住宅金融公庫 政府系金融機関
2004 01.15 政府税調あす総会、預貯金・債券・株の所得税、課税一本化が焦点 01.15 MM11 税制 政府税調 所得税 預貯金 債券 株 金融資産所得
2004 01.15 憲法改正提言/野党第一党の画期的な一歩(社説) 01.15 YM3 社説 憲法改正 民主党
2004 01.15 高速通行料別納2組合、4億8000万円所得隠し。架空経費計上し利益圧縮 01.15 AM1 日本道路公団 通行料金別納制度 脱税 財政
2004 01.15 不法入国、罰金、上限300万円に。法務省、抑止狙い10倍増検討 01.15 AM38 法務省 規制 不法入国 外国人 出入国管理法
2004 01.15 健診は医院で、出産は大病院。厚労省、妊婦の選択後押し。連携に診療報酬優遇 01.15 AM1 医療 厚労省 医療機関役割分担 診療報酬 医院 大病院 
2004 01.15 裁判員制度/導入の本来の目的に立ち返れ(社説) 01.15 YM3 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加 司法制度改革推進本部
2004 01.15 パスポートや年金給付申請、自宅からネットで。電子認証サービス始動へ。住基ネット不参加など、普及にも課題 01.15 NM3 行政サービス 行政手続き 簡素化 電子認証サービス 地方行政 住基ネット 総務省
2004 01.15 独仏赤字、EU混迷、ついに法廷。削減勧告見送り。欧州委、無効訴えへ 01.15 AM10 海外事情 ドイツ フランス 財政 EU 欧州委員会
2004 01.15 合併で13市町誕生告示 01.15 NM7 地方分権 市町村合併
2004 01.15 財投金利0.1%引き下げ 01.15 NE2 財務省 財投金利 
2004 01.15 コーポラティブ住宅/NPO、入居者手助け。設計・契約など地域再生に一役 01.15 NM35 土地住宅 コーポラティブ住宅 NPO法人 住民参加
2004 01.15 デフレ克服2006年度。「改革と展望」政府が改革案明らかに 01.15 NE1 経済財政諮問会議 デフレ対策 経済成長率 経済見通し 物価 
2004 01.15 道路公団民営化/作家・猪瀬直樹。監視の責務、投げ出せぬ(論点) 01.15 YM15 猪瀬直樹 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 国交省 
2004 01.15 伊豆市など告示。54市町村が合併 01.15 TM3 地方分権 市町村合併 伊豆市 総務省 
2004 01.15 (ゼミナール/「改革特区」が開くH)IT−兵庫県洲本市/VBに市の光通信網開放 01.15 NM29 構造改革特区 規制 IT革命 兵庫県洲本市 ベンチャービジネス 情報化 電気通信事業 
2004 01.15 (04政治課題を聞く−4−)東京大学教授・蒲島郁夫氏。参院選/小泉効果さらに希薄化 01.15 NM2 蒲島郁夫東大教授 政治 小泉改革 政党 参院選挙 政権交代 イラク復興支援
2004 01.15 競争促進策は経済活性化に欠かせぬ(社説) 01.15 NM2 社説 独禁法 規制 公取委 経済活性化 
2004 01.15 不法滞在者の国保加入、一部認める。最高裁「個別事情で判断」 01.15 AE14 不法滞在者 外国人 規制 国保 医療 地方財政 最高裁 
2004 01.15 情報公開請求したら…個人情報、県議に筒抜け。長野県議会事務局が通知、議長も了承 01.15 YE19 ME11 情報公開 プライバシー保護 長野県議会事務局 地方議会 地方公務員法 守秘義務
2004 01.15 硫酸ピッチ、本格規制。環境省、法改正へ。放置・投棄3万5000本 01.15 YE19 環境 規制 硫酸ピッチ 不法投棄 環境省 ごみ
2004 01.15 小中学生の夜中連れ歩き、「ブルセラ」衣服買い取り、カラオケBOX深夜入店、都が罰則付き禁止。条例強化案、提出へ 01.15 ME1 東京都 地方政策 地方条例 青少年健全育成条例 規制 
2004 01.15 食糧費訴訟、名張前市長に返還命令。津地裁、住民主張一部認める 01.15 NE15 名張前市長食糧費訴訟 津地裁 地方財政 地方公務員倫理
2004 01.15 年金改革案、民主提出へ 01.16 AM4 民主党 年金 
2004 01.15 年金改革、与党協、月内に合意へ。パート適用拡大に慎重論 01.16 AM4 TM2 年金 自公連立与党 パートタイマー 厚生年金 厚労省 
2004 01.15 官邸・防衛庁ギクシャク。武器輸出三原則見直し、首相・官房長官は消極的。幕僚長の記者会見廃止、背広組と制服組にも溝 01.16 NM2 防衛庁 石破茂防衛庁長官 武器輸出三原則 貿易規制 小泉純一郎首相 福田康夫官房長官 イラク復興支援
2004 01.15 パートの年金加入拡大、日商など4団体、反対の共同決議 01.16 NM4 年金 厚生年金 パートタイマー 中小企業四団体 雇用労働
2004 01.15 政党交付金、不正防止探る各党。自民、使途、内規で19項目に。民主、外部監査導入の方針。公明、「要領」作り研修。社民、複数幹部が点検 01.16 AM4 政治改革 政治資金 政党交付金 政党助成制度 
2004 01.15 NHKの受信料収入、0.3%増の見通し。2004年度 01.16 YM2 NHK 電気通信事業 特殊法人 NHK受信料 財政 2004年度予算
2004 01.15 消費増税、条件付き容認。日商会頭「名目成長2%超で」 01.16 AM11 税制 消費税 山口信夫日商会頭 経済成長率 
2004 01.15 ニュース専門チャンネル、NHKが創設検討。衛星放送で24時間。2006年度までに結論 01.16 NM12 AM3 NHK 特殊法人 電気通信事業 放送事業 規制 衛星放送
2004 01.15 自民の郵政事業懇、会長に綿貫氏内定。民営化には批判的 01.16 NM2 自民党 郵政事業 民営化 綿貫民輔前衆院議長 
2004 01.15 スカイマーク、羽田−那覇線、参入 01.16 NM12 運輸 規制 航空運航路線 スカイマーク 国交省 羽田那覇線 
2004 01.15 道路公団、民営化へ民間参与。準備委に銀行、商社から 01.16 TM9 NM5 日本道路公団 民営化 民間人 特殊法人 民営化準備委員会 
2004 01.15 幼保一元化、今年中に具体案。総合施設の審議開始 01.16 MM2 福祉 教育 総合調整 幼稚園 保育園 幼保一元化 厚労省 文科省 社会保障審議会 
2004 01.15 規制改革会議後継組織、「民間」の発言力強化。「基本方針」に意見反映 01.16 MM5 総合規制改革会議 規制 民間人 
2004 01.15 核燃サイクル、総費用18兆8000億円。中間報告原案、試算から減額修正 01.16 MM2 エネルギー 核燃料サイクル費用 原発 
2004 01.15 公務員制度改革法案、今国会提出見送りへ。政労協議会を設置 01.16 TM2 AM4 公務員制度改革法案 国家公務員 人事院 人事評価制度 政労協議会
2004 01.15 日本道路公団、建設費20%削減。改革概要、来月に民営化準備委設置 01.16 YM9 日本道路公団 高速道路整備 民営化 特殊法人 債務返済 
2004 01.15 元利均等で返済可能。道路公団債務で国交次官 01.16 NM5 道路公団 民営化 道路公団債務 風岡典之国交省事務次官 
2004 01.15 空港・港に危機管理官。政府、テロ防止で水際強化へ 01.16 TM3 危機管理 テロ対策 港湾危機管理官 総合調整 国際協力 
2004 01.15 首相、参院選で民営化「異論ダメ」。郵政出身候補予定者に 01.16 TM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 参院選挙 自民党 政治改革 
2004 01.15 2004年度予算の財源不足、岐阜県など15県合計で5777億円 01.16 NM5 AM4 地方財政 2004年度県予算 三位一体改革 地方交付税
2004 01.15 政府に要望、地域再生構想500件超す。静岡県「政令県」求める。栃木県「政府系機関、融資緩和を」 01.16 NM5 地域再生 地域活性化 地方分権 権限移譲 
2004 01.15 都が圏央道で代執行令書送付。日の出−あきる野間 01.16 NM35 地方自治 代執行 東京都 圏央道 道路整備 住民運動 
2004 01.15 「エコツーリズム」御蔵島村と都が協定。立ち入り制限、ガイド義務付け。4月から実施 01.16 TM3 東京都 御蔵島村 環境 規制 観光振興 自然保護 地方政策
2004 01.15 風力発電、4団体が国に要望。「国立公園へ立地、基準緩く」 01.15 AM11 エネルギー 規制 風力発電 環境 国立公園 設置基準 景観保全 風力発電事業団体
2004 01.16 武器禁輸原則/見直し発言は検討に値する(社説) 01.16 YM3 社説 貿易規制 武器輸出三原則 防衛 石破茂防衛庁長官 
2004 01.16 温室ガス排出権、日欧加で共同購入。20社が数百億円分 01.16 AM1 環境 規制 地球温暖化 国際協力 温室ガス排出権 日本 カナダ 欧州
2004 01.16 窓を閉ざす防衛庁は困る(社説) 01.16 NM2 社説 防衛庁 情報公開 幕僚長記者会見 防衛 イラク復興支援 自衛隊
2004 01.16 倒壊の恐れあるビル・マンション、耐震補修、自治体に勧告権。現行法以前の建物にも対応。検査も強化 01.16 AM1 YM9 防災 耐震基準 規制 建築基準法 地方分権 地方自治体
2004 01.16 「税率2けた」欧州視察検討。消費増税「準備」始動。政府税調、きょう総会。定率減税縮小も議論 01.16 TM9 税制 政府税調 消費税 定率減税
2004 01.16 (ゼミナール/「改革特区」が拓くI)農業/山梨県。企業参入で行き詰まり打破 01.16 NM29 シリーズ 構造改革特区 地域活性化 規制 農業経営 企業参加 山梨県
2004 01.16 参院定数是正へ最高裁の「最後通告」 01.16 NM2 社説 政治改革 定数是正 一票格差 選挙制度 最高裁
2004 01.16 税制改正要綱を閣議決定。国税は平年度で1680億円の減収 01.16 ME1 NE2 税制 税制改正要綱 閣議決定
2004 01.16 国民年金保険料、1万円徴収のコスト810円。国税の6倍に 01.16 NM4 年金 国民年金 財政 年金保険料徴収 
2004 01.16 日本政府、イラク復興に40億円、無償供与。パトカーや雇用対策 01.16 NE2 ME3 TE1 国際協力 財政 イラク復興支援 
2004 01.16 衆参の憲法調査会、年内にも最終報告。改憲・護憲、両論併記の方向 01.16 NM2 国会憲法調査会 憲法改正 
2004 01.16 2空港5港湾の危機管理官任命 01.16 AE2 テロ対策 危機管理 空港 港湾 危機管理官
2004 01.16 身近な司法へ/司法ネット、法律相談の総合案内。行政訴訟、「国」相手、門前払い少なく。裁判員制度、法廷では壇上に。まず関心を持とう。敗訴者負担制度、限定的に導入。労働審判、早期解決、結論に拘束力 01.16 YM15 司法改革 裁判員制度 司法ネット 
2004 01.16 行政文書管理にNPOの知恵。集約・分類、検索しやすく。「行政文書管理改善機構」発足 01.16 NE18 NPO法人 文書管理 行政文書管理改善機構 地方行政
2004 01.16 個人所得課税を抜本改革。政府税調、きょうから議論。2005年度以降改正、今秋にも具体案 01.16 NM5 税制 政府税調 個人所得課税 定率減税 消費税
2004 01.16 道路公団の元利均等返済、5−10年で見直し。国交相会見 01.16 YE2 石原伸晃国交相 道路公団債務 道路関係4公団民営化推進委員会 民営化 日本道路公団 特殊法人
2004 01.16 どうなる郵便局/“先輩”ドイツでは…大赤字→黒字化。サービス多様に。雑貨店やスーパー委託、『引っ越し手続き全部』。地方の利便性向上は疑問 01.16 TM8 郵政事業 民営化 ドイツポスト 海外事情 郵便局
2004 01.16 憲法改正論議、高まる機運、ずれる論点。自民、集団的自衛権に狙い。民主、分権や環境権幅広く 01.16 NM3 憲法改正 自民党 民主党 防衛 集団的自衛権 国際協力 地方分権 権利義務
2004 01.16 国立大学法人化と産学連携。技術移転妨げぬ工夫を。知的財産本部とTLO、調整不足なら弊害。ロバート・ケネラー東大先端科学技術研センター教授(経済教室) 01.16 NM29 ロバート・ケネラー東大教授 国立大学法人化 科学技術 知的所有権 知的財産本部 技術移転期間 産学連携 規制
2004 01.16 金融課税一元化が焦点。2005年度税制改正、政府税調きょうから論議。消費税率も対象 01.16 YM9 税制 政府税調 消費税 金融課税一元化 
2004 01.16 継続雇用、「65歳まで」義務化。審議会決着、実施へ数年間猶予 01.16 AM3 NM5 雇用労働 継続雇用 65歳 規制 就業規則 高齢者雇用
2004 01.16 道路公団民営化、会計基準で検討委 01.16 NE2 道路公団 民営化 道路公団債務 日本高速道路保有機構 会計基準 財務諸表 
2004 01.16 地域再生構想、290自治体提出 01.16 NE2 地域活性化 地域再生構想 地方政策 
2004 01.16 小児慢性特定疾患の治療費、通院患者の補助拡大。10月から 01.16 YE18 医療 補助金 小児慢性特定疾患 厚労省 児童福祉 
2004 01.16 子どもの偏食など予防、食の先生。栄養教諭を中教審答申。必要性、疑問の声も 01.16 YE1 教育 資格検定 規制 教員免許 栄養教諭 食育 中教審 
2004 01.16 国民健康保険、危機的状況に再編・統合検討(安心の設計) 01.16 YE12,13 医療 国民健康保険 地方財政 統廃合
2004 01.16 陸自先遣隊が出発。イラク南部調査、下旬に結果報告。発電所修復に8000万ドル、バグダッド近郊2カ所。政府方針 01.17 YM1 AM1,6 国際協力 防衛 自衛隊 イラク復興支援 
2004 01.16 団地空き店舗、無償で貸与。都市公団 01.17 NM29 都市基盤整備公団 特殊法人 首都圏 NPO法人 起業支援 土地住宅
2004 01.16 公立校で外部評価実施44%。自己評価88%→結果公表41%。2002年度文科省調べ 01.17 NM35 教育改革 住民参加 外部評価 文科省 地方政策 
2004 01.16 「経済活性策で改革工程表を」小泉首相、指示 01.17 AM4 小泉純一郎首相 経済活性化 内需拡大 経済財政諮問会議
2004 01.16 「悪法であっても法は法…」。圏央道反対地権者、土地明け渡し方針 01.17 TM28 圏央道 住民運動 環境 東京都 強制収用代執行 地方行政 
2004 01.16 定率減税、2005年度にも半減。政府税調、今秋に消費税欧州視察 01.17 TM9 NM5 税制 政府税調 消費税 定率減税
2004 01.16 東京都予算原案、一般会計5兆7080億円。3年連続緊縮型。歳出抑制し財政再建を優先。新銀行に1000億円 01.17 TM1,25 NM29 東京都 地方財政 2004年度都予算 東京再生
2004 01.16 内閣支持率、微増42.9%。時事世論調査 01.17 TM2 政治 小泉内閣支持率 
2004 01.16 都新年度予算原案、治安・中小企業対策に力。削減の中「石原色」。犯罪抑止3本柱に87億円。新銀行に1000億円を出資 01.17 AM35 NM29 東京都 地方財政 2004年度都予算 治安 産業政策 中小企業 新銀行東京 石原慎太郎都知事
2004 01.16 2007年度、新規国債42兆円に。財務省試算。2017年度に残高903兆円 01.17 MM11 財政 国債発行額 財務省 
2004 01.16 臨海鉄道に追加出資。民間出資の呼び水狙う。都の経営責任、明確に 01.17 NM29 TM28 東京都 地方財政 2004年度都予算 東京臨海高速鉄道 補助金 第3セクター
2004 01.16 保険の銀行窓販全面解禁、金融審で審議スタート。保険業界強く反対 01.17 YM10 金融 規制 保険商品 銀行業界 保険業界 金融審 
2004 01.16 自動車税納付、コンビニでOK。新年度予算案、都7600万円計上 01.17 TM28 東京都 地方財政 2004年度都予算 行政手続き 簡素化 自動車税 コンビニエンスストア 地方税 
2004 01.16 デフレ脱却、2006年度。財政黒字化は2013年度。経財会議中期展望 01.17 TM1 AM11 NM5 経済財政諮問会議 デフレ対策 財政 構造改革 地方財政 経済成長率 経済見通し
2004 01.16 御蔵島観光ガイド導入。都、4月から、立ち入り地区・人数制限。環境保全促進 01.17 AM34 東京都 環境 規制 伊豆諸島御蔵島 
2004 01.16 増税シナリオ議論、政府税調開始。かぎ握る景気動向 01.17 AM11 税制 政府税調 景気 増税
2004 01.16 財務諸表検討の有識者委設置へ。道路公団民営化に向け 01.17 MM11 道路公団 民営化 財務諸表 高速道路資産評価
2004 01.16 無認可共済の規制を検討。消費者の苦情相次ぐ 01.17 TM8 金融審 金融 規制 無認可共済 消費者
2004 01.16 情報通信省創設を検討。首相指示、IT戦略一元化。総務省と経産省の部門統合軸に 01.17 NM1,5 AM3 TE2 情報化 情報通信省 総合調整 危機管理 IT革命 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 機構定員 総務省
2004 01.16 議員年金問題、第三者機関で。与野党合意 01.17 TM12 年金 政治改革 議員年金 
2004 01.17 経済構造改革/総決起集会より具体化を(社説) 01.17 MM5 社説 構造改革 経済政策 小泉改革 
2004 01.17 納税、ネット・ATMで。各種納付事務、19日から順次。24時間受理可能  01.17 AM2 行政手続き 簡素化 インターネット納付 ATM納付 
2004 01.17 まず国民投票法の制定に取り組め(社説) 01.17 NM2 社説 自民党 憲法改正 国民投票法 
2004 01.17 郵政公社、特定郵便局長、降格の対象に。「成果主義」聖域なし 01.17 NM4 郵政公社 特定郵便局長 降格制度 郵政事業
2004 01.17 「元利均等」の事情一変。道路4公団債務返済法、国交省「建設左右せず」 01.17 AM12 道路公団 民営化 道路公団債務 高速道路整備 国交省 
2004 01.17 国民年金保険料、3月から強制徴収。社会保険庁、滞納500人に最終通告  01.17 AM1 国民年金 社会保険庁 強制徴収
2004 01.17 JT株売却、年度内再開。財務省、堅調相場受け最終調整 01.18 YM8 財政 JT株 日本たばこ 財務省
2004 01.17 損保破たん・契約者保護。保険金3カ月100%補償。金融庁が方針。「現行9割」から変更 01.18 MM1 金融 規制 金融破綻 保険 損保 消費者保護 金融庁 損害保険契約者保護機構
2004 01.17 港湾三セクへの減免中止。施設使用料で川崎市が方針 01.17 AM13 川崎市 地方財政 第3セクター かわさき港コンテナターミナル 港湾施設使用料
2004 01.17 天皇制、自衛隊を容認。共産党、新綱領を採択 01.17 TE1 政党 共産党 天皇制 自衛隊 防衛 
2004 01.17 共産党新綱領、現実路線を集大成。天皇制・自衛隊を容認。再建の展望、なお見えず。議長ら再任、党大会閉幕 01.18 NM2 政党 共産党 天皇制 自衛隊 
2004 01.17 冷蔵庫フロン、断熱用も回収義務。4月から。家電の対策完全に 01.17 AM3 環境 規制 フロンガス 地球温暖化 断熱材フロン 家電リサイクル法
2004 01.17 自治体の遊休地、定期借地で民間開発。マンションや商業施設、初期投資、負担軽く 01.17 NE1 自治体所有地開発 定期借地権方式 地方財政 民活 
2004 01.17 住宅公庫、年収800万円超でも購入額の8割融資。4月から。民間に断られた場合 01.18 YM1 土地住宅 住宅金融公庫 住宅ローン 国交省 証券化ローン 
2004 01.17 裁判官3、裁判員6。裁判員制度、与党など最終調整 01.18 TM1 司法改革 裁判員制度 
2004 01.17 公立保育園の民営化加速。東京23区は半数が計画。市民団体「親に説明を」 01.18 NM42 地方政策 保育 公立保育園 民営化 児童福祉 東京23区 民間委託 
2004 01.18 (風見鶏)二院制を根本から問い直せ。編集委員・安藤俊裕 01.18 NM2 安藤俊裕編集委員 政治改革 国会改革 1票格差 二院制 
2004 01.18 公務員制度改革、またも法案提出見送り。政府・自民、熱意薄く 01.18 TM2 公務員制度改革 国家公務員 行政改革 小泉政権 
2004 01.18 特許審査「2年待ち」解消。国際競争力強化狙う。10年後めどに特許庁方針。審査官500人増員へ 01.18 AM1 特許庁 知的所有権 規制 特許審査 行政手続き 迅速化
2004 01.18 構造改革特区で市町村議会の定例会回数自由に。鳥取県、鳥取県倉吉市の共同提案 01.18 NM3 構造改革特区 規制 地方議会 市町村議会定例会 鳥取県 倉吉市 総務省
2004 01.18 (特区をゆく)英語教育/沖縄県宜野湾市。聞き取る力を最優先に 01.18 AM6 構造改革特区 規制 教育 英語教育特区 沖縄県宜野湾市 
2004 01.18 国立大学の法人化/ステップ1・そもそもは?競争促し人材輩出。ステップ2・何が問題?交付金減で対立も。ステップ3・これからは?見えない評価方法 01.18 NM16 国立大学法人化 教育 国立大学経営 機構定員
2004 01.18 韓国人ビザ免除検討。政府、来年の交流行事を踏まえ 01.18 YM2 外国人 規制 韓国人ビザ 国際化 日韓国交正常化
2004 01.18 地方債発行、自治体の裁量拡大。総務省、長期計画作成を条件に抜本的見直し 01.18 NM3 地方財政 地方分権 地方債 総務省 
2004 01.18 環境報告書、独立行政法人に義務化。民間企業へ広がり期待 01.18 AM3 環境省 環境 規制 独立行政法人 公益法人 環境報告書
2004 01.18 米BSE、政府が対応苦慮。外食業界「牛肉輸入再開を」。消費者団体「全頭検査が必要」 01.18 NM3 狂牛病 貿易規制 食品安全 外食業界 消費者 国際基準 規制
2004 01.18 (けいざい解読)地域経済支える金融再生を/編集委員・藤井良広。再編より「地金地生」 01.18 地域活性化 地域再生 地域金融 公的資金 金融庁 地方分権 権限移譲
2004 01.18 (エコノ探偵団)電子政府、なぜ出遅れ?司令塔不在のハード先行。利用者の視点、後回し 01.18 NM17 電子政府 行政手続き 簡素化 迅速化 インターネット 
2004 01.18 ホームレスの宿泊施設計画、川崎・地元反発。住民いない臨海部にして 01.18 MM30 川崎市 福祉 住民運動 環境 地方政策 ホームレス宿泊施設 
2004 01.18 住宅再建「本体補助を」。被災者公的支援へ新制度。政府案、周辺経費のみ対象。住民「一歩前進だが」(時時刻刻) 01.18 AM3 被災者支援 補助金 財政 住宅再建 
2004 01.18 電子投票「期日前」でも。25分で結果確定。青森・六戸町長選 01.19 TM2 NM2 地方政治 青森県六戸町長選挙 電子投票 地方選挙
2004 01.19 (モデル農村の軌跡@)秋田県大潟村・大地誕生40年/農政に翻弄され続け 01.19 AE3 農政 モデル農村 秋田県大潟村 食管制度
2004 01.19 米産牛、輸入再開に慎重。政府調査団報告書発表。BSE再発の可能性 01.19 NE1 狂牛病 米国産牛 食品安全 貿易規制 消費者 厚労省 農水省
2004 01.19 自衛隊イラク派遣、賛成増え40%、反対は48%に。内閣支持率は43%。朝日新聞世論調査 01.19 AM1 世論調査 小泉内閣支持率 イラク復興支援 自衛隊 国際協力 防衛 
2004 01.19 最先端研究「欧米に負けるな」。分析装置開発、国が後押し 01.19 AE2 科学技術 最先端科学研究 文科省 財政 2004年度予算 
2004 01.19 参院定数是正、参院選後に先送り。与野党「時間的に困難」 01.19 NM2 政治改革 定数是正 参議院 1票格差 最高裁 
2004 01.19 野宿生活者宿泊施設、反対住民が建設阻む。川崎市、いったん見送り 01.19 AE23 川崎市 住民運動 ホームレス宿泊施設建設 福祉 地方政策 
2004 01.19 郵政民営化、議論本格化へ。参院選にらみ駆け引き。政府、諮問会議通じ具体像。自民、中間報告は論点整理 01.19 NM2 郵政事業 民営化 参院選挙 経済財政諮問会議 自民党 政治
2004 01.19 深夜外出ダメ、親に努力義務。都の青少年条例改正案答申。カラオケボックス、23時以降、入店禁止 01.19 TE1 東京都青少年健全育成条例 地方政策 規制 青少年育成
2004 01.19 (道路国家/第2部・改革の虚実@)コスト削減に暗部。資材単価「手つかず」 01.19 MM1,3 シリーズ 日本道路公団 民営化 高速道路整備 財務諸表 
2004 01.19 IT行政「縦割りなくす」、小泉首相 01.20 NM2 YM9 IT革命 IT行政 総合調整 小泉純一郎首相 総務省 経産省
2004 01.19 景気回復の定着と経済政策/後押しの手順、明示を。資金循環図る必要。既存政策から計画的転換。斉藤誠・一橋大教授(経済教室) 01.19 NM20 斉藤誠一橋大教授 景気 金融 規制 産業政策 中小企業 地域金融再生 
2004 01.19 国債2007年度42兆円。デフレ長期化なら税収逆転。財務省試算 01.20 YM9 財政 財務省 国債発行額
2004 01.19 介護保険+障害者福祉、分権・財政難、統合へ圧力。福祉団体、「期限6月」に戸惑い。厚労省、若者加入の切り札 01.19 AM3 福祉 介護保険 障害者福祉 地方分権 総合調整 地方財政 厚労省 
2004 01.19 定数是正へ協議機関を。青木自民参院幹事長が提案 01.20 NM2 政治改革 定数是正 参議院 青木幹雄自民党参院幹事長 
2004 01.19 栄養教諭導入、16都県教委が難色。読売新聞調査「現状で十分」「予算ない」 01.19 YM2 文科省 栄養教諭 資格検定 規制 食指導 教育
2004 01.19 2004年政党交付金、民主、19%増115億円 01.20 NM5 政治改革 政治資金 政党交付金 民主党
2004 01.19 市町村合併が思わぬ火ダネに。消防、困惑。活動地域に飛び地、委託拒否の事例も 01.19 NM42 地方分権 市町村合併 広域行政 自治体消防 
2004 01.19 郵政民営化、曲折は必至。巨額運用、収益見通し…。議論再開、イラク、参院選も影落とす 01.20 YM2 郵政事業 民営化 小泉改革 経済財政諮問会議
2004 01.19 (ゼミナール/「改革特区」が拓くJ)都市農村交流−岩手県安代町/民間の努力と相互効果 01.19 NM20 シリーズ 構造改革特区 規制 岩手県安代町 産業政策 都市農村交流 民活 地域活性化
2004 01.19 道路公団全体債務、元利均等返済で。国交省次官 01.20 YM9 国交省 道路公団債務 特殊法人 
2004 01.19 「国際協調」の意義訴え、「イラク支援」前面に。郵政は「改革の本丸」。 国会召集、首相が施政方針演説。「改革の成果」自賛 01.19 AE1,4 NE1 小泉純一郎首相 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛 郵政事業 民営化
2004 01.19 1月月例報告、3年ぶり「景気回復」盛る。設備投資・輸出けん引。期待先行の「宣言」。雇用・所得、なお不安 01.20 NM1 月例経済報告 景気 竹中平蔵経財金融相  
2004 01.19 財政演説/構造改革継続へ決意 01.19 NE2 谷垣禎一財務相 構造改革 財政 2004年度予算
2004 01.19 65歳までの雇用義務付け、企業に最長5年猶予。改正法案 01.20 TM3 ME1 AE1 雇用労働 65歳定年制 厚労省 高齢者雇用安定法 規制
2004 01.19 道路公団民営化4法案を提出へ。国交省、今国会に 01.19 AE2 道路公団 民営化 国会審議 国交省
2004 01.19 国民年金、保険料強制徴収に着手。悪質滞納者500人へ督促状 01.20 TM3 NM5 国民年金 社会保険庁 国民年金保険料
2004 01.19 自衛隊派遣、賛否割れる。反対51.6%、賛成42.8%。全国世論調査 01.19 TM1 世論調査 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 
2004 01.19 年金実質収支、来年度、赤字5兆円。2005年度、積立金取り崩しか 01.20 MM1 年金 年金実質収支
2004 01.19 道路民営化委員/無意味な「監視」辞任は当然。田中一昭拓殖大学教授(論点) 01.19 YM13 田中一昭拓大教授 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 
2004 01.19 厚生年金、パート適用拡大見送り。与党、70歳以上の保険料も 01.20 TM1 年金 雇用労働 パートタイマー 厚生年金 在職老齢年金制度
2004 01.19 加齢で身体に衰え、介護予防義務付け。保険見直し厚労省方針。家事援助利用前に 01.19 NM1 老人福祉 介護保険制度 厚労省 財政 介護サービス 介護予防
2004 01.19 住宅公庫金利2.55%に下げ 01.20 NM7 TM3 土地住宅 住宅金融公庫金利 財投 特殊法人
2004 01.19 地域金融、企業再生、活動は低調。機能強化策、金融庁集計。回収機構活用など 01.19 NM3 金融庁 地域金融 不良債権 金融 規制 整理回収機構 産業再生機構 
2004 01.19 道州制特区、年内に認定。北海道申請後 01.20 MM2 構造改革特区 地方分権 道州制特区 権限移譲 北海道 小泉改革
2004 01.19 新潟市の入札改革急ピッチ。公取委立ち入り。土建王国揺らぐ。落札率は低下(地域発ニュースの焦点) 01.19 NM23 新潟市 公共事業 地方財政 公取委 入札改革 
2004 01.19 税金や公共料金、電子納付スタート 01.20 MM9 行政サービス 行政手続き 簡素化 電子納付 電子政府構想
2004 01.19 名目0.5%成長。2004年度成長率見通し閣議決定 01.19 NE2 閣議決定 経済成長率 経済見通し
2004 01.19 「国民保護費は国で」。全国知事会が提言 01.20 AM4 全国知事会 危機管理 国民保護法制 財政 地方財政
2004 01.19 優遇批判に「自ら襟正す」。議員年金改革、「重い腰」やっと。第三者機関で論議へ。参院選向けポーズ?(スコープ) 01.19 TM2 年金 議員年金 政治改革 
2004 01.19 携帯で観光案内、マグロブランド…。自治体などから地域再生案673件 01.20 YM2 地域活性化 観光 地域再生 携帯電話 権限移譲 地方分権 
2004 01.19 外国人学校生の大学受験資格問題、ブラジル人学校にも資格 01.19 NM42 AM34 資格検定 規制 外国人 大学受験資格 国際化 ブラジル人学校
2004 01.19 経済演説/改革の芽、地域・中小へ。デフレ克服、日銀と一体 01.19 NE2 AE2 竹中平蔵経財金融相 地域経済 産業政策 中小企業 谷垣禎一財務相 財政 構造改革 民活 経済活性化 
2004 01.19 財政再建、何ともはるかな道(社説) 01.19 NM2 社説 財政 財政再建 構造改革 地方財政 経済成長率 税制
2004 01.19 郵政民営化、3つの壁。財政/国債運用、どこまで。金融/全銀協、圧迫を警戒。政治/郵便局網、どう維持 01.19 AM2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議
2004 01.19 市町村合併ここが知りたい/佐賀市など。都市計画巡り破たん 01.19 NM23 地方分権 市町村合併 佐賀市 都市計画 
2004 01.19 年末工事減らしやればできた。都区内、前年比、50分の1に。国交省「大阪、名古屋も検討」 01.20 TM3 公共事業 交通渋滞 年末路上工事 国交省 規制 
2004 01.19 地域再生構想673件に。大学・NPOも 01.20 NM5 AE2 地域再生 地域活性化 住民参加 地方財政 地方分権 
2004 01.19 23区への交付金、来年度1.1%増に。都が発表 01.20 NM35 TM23 東京都 地方財政 東京23区 交付金 
2004 01.19 中野区、サンプラザ三セク問題、出資2億円 01.20 AM35 中野区 地方財政 中野サンプラザ 第3セクター 
2004 01.19 路上生活者の宿泊施設、抗議の中、川崎市が着工 01.20 ME8 福祉 路上生活者 川崎市 地方政策 住民運動 環境
2004 01.20 首相は構造改革の手を緩めるな(社説) 01.20 NM2 社説 構造改革 小泉純一郎首相 イラク復興支援 国際協力 構造改革特区 
2004 01.20 道路公団民営化関連4法案の骨子を発表。石原国交相 01.21 AM2 道路公団 民営化 石原伸晃国交相 高速道路株式会社法案 独立行政法人日本高速道路保有機構法案
2004 01.20 日銀追加緩和。路線変更に戸惑いも。「デフレ克服」強調。G7控え、円高牽制か 01.21 AM11 金融 規制 日銀 金融緩和 円高
2004 01.20 郵貯・簡保、縮小を提言。経済団体など足並み。官業肥大に懸念 01.20 NM5 郵政事業 郵貯 簡保 民業圧迫 経済団体 経済財政諮問会議
2004 01.20 厚生年金、離婚時に分割、与党協合意。70歳以上、一部減額も。パート加入拡大は当面見送り 01.21 TM3 NM1 AM1 年金 厚生年金 自公連立与党 
2004 01.20 為替介入含み損、8兆円規模。2003年度中に2兆円増へ。外為特会 01.20 NM1 円高 為替介入含み損 財政 外為資金特別会計 
2004 01.20 「65歳まで」義務付け、雇用延長、基準は労使で。決定権、当面は企業に。産業界、対象限定が大半。富士通・東レは希望者全員 01.21 NM3 雇用労働 65歳定年制 厚労省 産業界 
2004 01.20 障害者支援と介護保険の統合協議、7団体に参加要請。厚労省 01.20 YM18 福祉 障害者福祉 老人福祉 厚労省 総合調整 介護保険 
2004 01.20 官舎家賃12年ぶりに値上げ。南青山94u6万7000円→9万4000円。4月から、段階的に平均25% 01.21 MM1 国家公務員 官舎家賃 財務省 国民生活
2004 01.20 首都・阪神高速に対する出資割合、引き上げず。国交省方針 01.20 AM9 特殊法人 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 国交省 財政
2004 01.20 裁判員制度、人数めぐり与党協議難航 01.21 AM4 司法改革 裁判員制度 自公連立与党
2004 01.20 公立障害者施設、改革の波。融通利かぬ人員配置、民間移譲で質向上へ。削減された職員は?転身、経験生かす道を(安心の設計) 01.20 YM18,19 障害者施設 東京都 民間移譲 地方政策 障害者福祉
2004 01.20 「食の先生」小中学校に登場。中教審が答申、2005年度にも 01.21 AM3 教育改革 中教審 栄養教諭 
2004 01.20 山梨県北杜市、11月誕生 01.20 NM5 市町村合併 地方分権 山梨県北杜市 
2004 01.20 地域再生提案673件。6月めど政府認定。目立つ「縦割り解消を」 01.21 MM2 地域活性化 総合調整 地域再生構想 地域再生本部 地方分権 権限移譲
2004 01.20 (ゼミナール/「改革特区」を拓くK)土地活用−和歌山県/開発公社の造成地を賃貸 01.20 NM27 シリーズ 構造改革特区 和歌山県 土地開発公社造成地賃貸容認 規制 土地活用法 地域活性化 地方政策
2004 01.20 100分野超す政府の統計データ、1つの窓口で楽々アクセス。総務省が開設・運営 01.21 TM9 総務省 総合調整 統計データ・ポータルサイト 行政サービス データベース
2004 01.20 忍び寄る増税の足音。「官のリストラ」徹底が先決(ニュースなるほど) 01.20 NE3 税制 増税 経済財政諮問会議 財政再建
2004 01.20 世田谷区、緑地守る区民債発行。用地取得の費用に充当。5億円募集へ 01.21 AM35 世田谷区 地方財政 環境 規制 区民債 緑地保全
2004 01.20 郵政民営化へ特命委を新設。自民 01.20 AE2 郵政事業 民営化 自民党 郵政民営化特命委員会 
2004 01.20 米財政赤字、削減見えず。一般教書演説「5年で半減」景気頼み 01.22 YM9 アメリカ 財政 海外事情 ブッシュ大統領一般教書演説
2004 01.20 日銀、追加金融緩和。当座目標、35兆円まで上げ 01.20 AE1 ME1 金融 規制 日銀 当座預金残高目標
2004 01.20 地上デジタルの普及促進目指す。行政サービスにも応用実験へ 01.20 AM37 総務省 放送事業 規制 行政サービス 地上デジタルテレビ放送 電気通信事業 
2004 01.20 都道府県の性格付けを確定。道州制、分権改革の要に。導入、二つの選択肢。中間的性格と完全自治体。小西砂千夫関西学院大教授(経済教室) 01.20 NM27 小西砂千夫関西学院大教授 地方分権 道州制 都道府県 権限移譲 税源移譲 市町村
2004 01.20 借換債、2008年度1.8倍。財務省試算。債券市場の不安定要因 01.21 NM5 国債 借換債 財政 財務省 2004年度予算
2004 01.20 東かがわ市議会解散の教訓/合併協の在り方を見直せ。最終判断は住民自身で(記者の目) 01.20 MM4 市町村合併 香川県東かがわ市 合併特例法 地方議会 住民投票 リコール 
2004 01.20 (クローズアップ2004)“イラク国会”スタート。憲法改正隠れた主役。自民、2005年11月までに草案、「国民投票」で機運。民主、2006年までに独自案、「9条論議」及び腰 01.20 MM3 国会審議 国際協力 イラク復興支援 憲法改正 国民投票 自民党 民主党
2004 01.20 (追跡・年金改革)基礎年金とは/職業で異なる保険料徴収 01.20 YM18 年金 基礎年金 国庫負担 財政 
2004 01.20 交付税収入、実質12%減。総務省見通し 01.21 AM3 総務省 地方財政 地方交付税 
2004 01.20 小泉首相、自民党憲法調査会に一院制検討を指示。首相公選制の導入も 01.21 MM1 AM2 小泉純一郎首相 政治改革 国会改革 自民党憲法調査会 一院制 首相公選
2004 01.20 首相、施政方針演説、マニフェスト後退。郵政民営化、具体策触れず…公務員改革、提出時期なし。最重要課題は復興支援 01.20 TM2 小泉純一郎首相 政権公約 マニフェスト 郵政事業 民営化 公務員制度 イラク復興支援
2004 01.20 (経営革新/地方から考える@)星野リゾート社長・星野佳路氏/「リゾート買収、100年に1度の好機」。「請負人」、再建矢継ぎ早。外資に対抗、先手必勝の昨 01.20 NM35 リゾート 不良債権 金融 星野佳路星野リゾート社長 地域活性化 企業経営 
2004 01.20 高齢者住宅の建設に補助金。千代田区、まず西神田で 01.20 NM35 千代田区 地方政策 高齢者住宅 補助金 地方財政
2004 01.20 IT行政、窓口一本化が必要。麻生総務相 01.20 NE2 麻生太郎総務相 IT革命 行政サービス 窓口一本化 総務省 経産省 IT部局
2004 01.20 「東日本高速道路会社」など民営化6社、名称明記。関連4法案 01.20 NE2 道路公団 民営化 東日本高速道路会社 特殊法人 特殊会社 
2004 01.20 英鉄道事業、抜本見直し。事故続発で運輸相表明 01.20 NE3 海外事情 イギリス 英鉄道事業 民営化 
2004 01.21 「EU市場統合が停滞」。欧州委、独仏の法制化遅れを批判 01.23 AM12 EU 海外事情 市場統合 構造改革
2004 01.21 払えない、払わない。国民年金、負担の現場。高すぎる、長すぎる、「国に頼らぬ」確信派も 01.21 AM20 年金 国民年金未納問題
2004 01.21 触法心神喪失者の指定通院機関、200〜300カ所整備必要。厚労省 01.21 AM3 心神喪失者処遇法 厚労省 犯罪 司法改革 
2004 01.21 外務省裏金/資料公開請求“ゼロ回答”。情報隠し体質、依然…(編集委員・鶴岡憲一) 01.21 YM15 鶴岡憲一編集委員 外務省 情報公開 外務省裏金問題 
2004 01.21 もったいない!ピカピカ学生寮も。29億施設取り壊し。3月廃校「職能大学校水戸短期校」。雇用保険、ここでも無駄遣い 01.21 YM39 雇用労働 特殊法人 雇用・能力開発機構 勤労者福祉施設 雇用保険
2004 01.21 (動き出した「増税」論議−上−)財政再建に軸足/「歳出入差30兆円」解消狙う 01.21 NM5 シリーズ 税制 財政 少子化 高齢化 社会保障費 所得税 消費税
2004 01.21 「日本、移民年60万人必要」。世界経済フォーラム、生活水準維持へ指摘 01.21 NM8 世界経済フォーラム 国際化 高齢化 規制 外国人 移民 経済活性化 雇用労働
2004 01.21 電話加入権廃止へ検討。電話網整備、意義薄れ、払い損?加入者に強い不公平感(アフター5けいざい) 01.20 YE7 伝記通信事業 規制 電話加入権 
2004 01.21 特別会計見直し。監視届かぬ“打ち出の小槌”。ムダ省き一般財源化進めよ(経済部) 01.21 YM5 財政 特別会計 2004年度予算
2004 01.21 OECD、日本の分担率下げ 01.21 NM5 経済協力 OECD 
2004 01.21 「情報通信省」ハードル高く。総務省や経産省反発。郵政民営化も絡む 01.21 NM2 IT革命 機構定員 情報通信省 総務省 経産省 郵政事業 民営化 省庁再編
2004 01.21 スカイマーク、12機に増強へ。2008年まで。羽田−那覇など新設 01.21 YM2 運輸 航空 規制 スカイマーク 航空路線新設
2004 01.21 公共事業改革/住民参加で意識転換図れ(社説) 01.21 MM5 地方分権 公共事業 住民参加 地方財政 ダム建設 水資源開発計画
2004 01.21 公営地下鉄の経営健全化対策/リースで設備コスト削減。欧州の都市で実績。米の税制メリットを活用。高階雅芳三井安田法律事務所弁護士 01.21 NM29 高階雅芳弁護士 公営地下鉄 地方財政 リース
2004 01.21 地域再生提案、権限移譲に自治体期待。補助金にも注文。町長に農地転用許可権。河川敷の活用を柔軟に 01.21 NM7 地域活性化 地域再生構想 地方分権 権限移譲 地方財政 補助金 
2004 01.21 診療報酬改定で、初診料、4月から上げ。中医協、合意 01.22 TM1 AM2 医療 初診料 規制 中医協 診療報酬 
2004 01.21 特許などの知的財産紛争、専門の高裁を創設。2005年度にも 01.22 MM3 司法改革 特許 規制 知的所有権 司法制度改革推進本部 知的財産高等裁判所
2004 01.21 (激震地域金融/優勝劣敗の試練−中−)不良債権処理にジレンマ。地元再生と両立、狭い道 01.21 NM7 シリーズ 地域金融 地域経済 不良債権 金融破綻 地方銀行
2004 01.21 裁判員「主役」か「お飾り」か。与党調整が難航。司法制度改革 01.22 NM2 司法改革 裁判員制度 自公連立与党
2004 01.21 「オラもあきれたゾォ」。しんちゃんの「カスカベ」、「市議会」県議より多く?合併バブル、効率化に逆行 01.21 TM24 地方分権 市町村合併 春日部市 合併特例法 市議会議員数 埼玉県議会定数
2004 01.21 総務省、各自治体に下水道料金上げ検討を要請 01.22 NM5 公共料金 下水道料金 地方財政 総務省 
2004 01.21 「自衛隊派遣は違憲」。衆院代表質問、菅氏、首相に辞任求める 01.21 NE1 イラク復興支援 自衛隊 国際協力 憲法 菅直人民主党代表 小泉純一郎首相 国会審議 
2004 01.21 過剰な規制撤廃へ研究会設置へ。梶原知事会長表明 01.22 NM5 規制 地方分権 梶原拓全国知事会会長 
2004 01.21 通行料下げ、最大2割可能。道路公団総裁が会見 01.21 NE2 近藤剛日本道路公団総裁 高速道路通行料 特殊法人 道路公団 民営化 
2004 01.21 青森・岩手県境産廃、国6割補助で処理。環境相が計画同意 01.22 TM3 AM1 環境 規制 ごみ 補助金 地方財政 不法投棄産廃 青森県 岩手県 小池百合子環境相
2004 01.21 学童保育、多彩に変身中。企業/NPOなどが参入。時間延長・習い事支援…運営に民間の知恵(生活ファミリー) 01.21 NE13 学童保育 福祉 住民参加 NPO法人 企業参入 
2004 01.21 練馬区、第三者機関が行政評価。4月設置、区民から委員公募 01.22 AM35 U,34 練馬区 地方行政 行政評価制度 住民参加 
2004 01.21 首相、情報通信部門、経産・総務省の「縦割り」批判。一元化の考え示す 01.22 AM2 電気通信事業 情報通信 総合調整 経産省 総務省 小泉純一郎首相 
2004 01.21 幸手市と五霞町、越県合併協が消滅 01.22 AM37 市町村合併 地方分権 幸手市 茨城県五霞町
2004 01.21 国民投票法案の今国会提出、自民、公明に打診 01.22 YM4 自民党 公明党 国民投票法案 憲法改正
2004 01.21 粉骨砕身/合併離脱…厳しい道のり・神奈川県藤野町。議員報酬を半額に。職員が庁舎内掃除 01.22 TM28 神奈川県藤野町 地方分権 市町村合併 
2004 01.21 道路通行料金収入プラス見込む。日本道路公団 01.22 NM4 特殊法人 日本道路公団 高速道路通行料金
2004 01.21 道路予算への“点数”制発表。埼玉県 01.22 NM39 埼玉県 地方財政 公共事業 県道整備 
2004 01.21 公的資金の投入は地元出資条件。基準割れ行の場合。金融庁法案 01.22 MM1 金融 規制 公的資金 金融破綻 財政 金融機能強化法案 金融庁 
2004 01.21 2004年度の高速道4区間20キロ開通。愛知・豊田など 01.22 NM4 高速道路整備 国交省 公共事業 国土開発
2004 01.21 原発増設目標見直し。経産省、2諮問機関が合同会議 01.22 YM9 総合調整 経産省 原発 エネルギー 規制
2004 01.21 永住外国人に地方参政権。法案提出を巡り自公がさや当て 01.22 NM2 TM2 AM4 外国人 地方参政権 政治改革 自公連立与党 選挙制度 国会審議
2004 01.21 年金改革、パート加入拡大見送り。政府・与党法案骨格固め。保険料率18.25%検討 01.22 YM1 年金 雇用労働 パートタイマー 厚生年金 
2004 01.21 首相「自衛隊派遣は合憲」。菅氏「連合国の要員、違憲」。衆院代表質問 01.22 NM1,3,7 AM4 国際協力 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 国会審議 イラク復興支援 自衛隊 憲法
2004 01.21 国民年金、保険料徴収、一部委託へ。商工会や農協などに。未納者、地域で説得 01.22 TM3 国民年金 社会保険庁 民間委託 保険料徴収業務
2004 01.21 国有財産110兆9200億、2002年度末 01.22 YM9 財政 国有財産 
2004 01.21 (ゼミナール/「改革特区」が拓くL)まちづくり−栃木県。市街地空洞化対策に活用 01.21 NM29 シリーズ 構造改革特区 地域活性化 規制 栃木県 まちづくり 立地法 流通 宇都宮市 市街地空洞化対策
2004 01.21 民営化に向け準備委設置へ。道路公団総裁が発表 01.21 AE2 道路公団 特殊法人 民営化 近藤剛日本道路公団総裁 
2004 01.21 住基ネット侵入実験、札幌市、実施要請へ。「総務省、長野県と合同で」 01.21 NE18 総務省 長野県 住基ネット 札幌市 個人情報保護 安全性 地方自治
2004 01.21 (経営革新/地方から変えるA)新日本科学社長・永田良一氏。「オンリーワンの存在だ」。創薬支援の先駆者めざす 01.21 NM35 シリーズ 地域経済 地域活性化 永田良一新日本科学社長 医療 医薬品開発支援企業
2004 01.21 2分も積もれば年33時間の授業。世田谷区の区立中で延長計画 01.21 AM38 教育改革 授業時間 世田谷区 地方政策 学習指導要領 規制
2004 01.21 郵貯・簡保の廃止無理。郵政公社総裁「郵便局網維持できず」 01.22 NM5 MM9 生田正治郵政公社総裁 郵政事業 郵貯 簡保 郵便局網
2004 01.21 新会社の会計基準作成へ29日初会合。道路公団民営化 01.22 YM9 道路公団 民営化 道路資産評価会計基準 
2004 01.21 「公金業務有料化を」。地銀協が意見書。自治体難色、実現は不透明 01.22 NM4 地方銀行 地方財政 公金業務 有料化
2004 01.21 法定福利費6万8552円。年金や健康保険料の企業負担、額・比率とも最高に。2002年度経団連調査 01.22 AM9 日本経団連 法定福利費 福利厚生 企業負担 社会保障負担 
2004 01.21 厚生年金、夫婦間分割に慎重論。離婚の場合は容認。自民方針 01.22 AM3 TM3 年金 厚生年金分割案 自民党 
2004 01.22 都道府県合併、簡素化。特別法不要に。議会決議で申請。今国会へ改正案 01.22 YE1 地方分権 都道府県合併 行政手続き 簡素化 地方自治法 広域行政
2004 01.22 文科省、村おこしをコンサルタント。教育・スポーツなど 01.22 YE2 文科省 地域活性化 村おこし 地域再生 地域づくり専門員 
2004 01.22 長野県は信州に改称?道州制に一石、実現には壁(ニュースなるほど) 01.22 NE3 長野県 信州 田中康夫長野県知事 地方分権 道州制 広域行政
2004 01.22 教育基本法改正、首相「精力的に」。参院代表質問 01.22 YE1 教育改革 教育基本法 小泉純一郎首相 国会審議
2004 01.22 年金財源に消費税充当、「現実的でない」。参院代表質問、首相、民主案に反論 01.22 NE1 年金 財政 税制 消費税 小泉純一郎首相 民主党
2004 01.22 医薬品のTV電話利用販売、条件厳しくし容認。省令改正へ 01.22 AE1 医療 規制 医薬品販売 TV電話利用販売 総務省 流通
2004 01.22 米農務長官、牛肉輸出再開を最優先。BSE公聴会で証言。全頭検査には反対 01.22 NE2 狂牛病 貿易軌跡 牛肉輸入 ベネマン米農務長官
2004 01.22 公的資金新法、適切査定など9条件。金融庁、予防注入の審査基準設定明らかに 01.22 YE2 金融庁 金融 規制 公的資金新法 
2004 01.22 年金保険料、育児休業の優遇延長。自民合同会議了承。3歳まで免除可能 01.22 NE1 年金保険料 育児休業 福祉 自民党 
2004 01.22 イラク支援、インフラ優先561億円。今年度補正分、要望強い電力、水など 01.23 AM3 財政 2003年度補正予算 イラク復興支援 国際協力 
2004 01.22 PKO対応、国連待機制度、首相、自衛隊活用前向き。衆院代表質問、公明加入提唱「国際協力の一環」 01.23 AM2 国際協力 PKO 国連待機制度 自衛隊 小泉純一郎首相 公明党
2004 01.22 要人輸送などで導入、政府専用機、法の拡大解釈で離陸。説明ないまま「役務」に 01.23 TM1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 政府専用機 自衛隊法 防衛
2004 01.22 民主・小沢氏支持の中堅・若手、政策グループ発足。保守系議員の受け皿めざす 01.23 NM2 政治 政党 小沢一郎民主党代表代行 
2004 01.22 宮内氏、議長「続投」へ。有識者会議、途中交代案も浮上 01.23 AM2 規制 宮内義彦総合規制改革会議議長 規制改革有識者会議  
2004 01.22 JT株売却再開へ 01.23 AM1 日本たばこ JT株 財政 財務省
2004 01.22 (ゼミナール/「改革特区」が拓くM)教育−岐阜県可児市/IT活用し不登校児支援 01.22 NM31 構造改革特区 教育改革 岐阜県可児市 IT革命 不登校児支援 規制 
2004 01.22 (改革と対立を超えて−1−)政府と市場、適切な補完を。効率万能ではない。「公正」の観点から介入。佐和隆光京都大学教授 01.22 NM31 佐和隆光京都大学教授 構造改革 民営化 権限移譲 規制 道路公団 郵政事業
2004 01.22 政治資金規正法改正案「見送り」 01.23 NM2 政治改革 政治資金規正法 丹羽雄哉自民党政治制度改革本部長
2004 01.22 年金法案、参院選、影響考慮。「改革の理念欠く」指摘も 01.22 YM2 参院選挙 年金法案 国会審議 正治
2004 01.22 簡保新契約12月17.5%減 01.23 NM4 郵政事業 簡保 郵政公社
2004 01.22 健保組合統合へ財政支援。厚労省、苦境組の救済促す。来年度から。政管健保へ移行抑制 01.22 NM5 医療 健保組合 統廃合 厚労省 補助金 政管健保
2004 01.22 年金5法人を統廃合。運営施設、一部売却へ。自民党方針 01.23 TM3 自民党 年金 年金資金運用 年金福祉施設 公益法人 統廃合
2004 01.22 医薬品深夜販売、きょう最終報告。「むしろ規制強化」。ドラッグ店、見送りが多数 01.22 NM3 医療 医薬品 規制 医薬品深夜販売 厚労省
2004 01.22 夫婦年金分割案、離婚時分割のみ一致。2004年年金改革、与党協議会 01.23 MM2 YM2 年金 夫婦年金分割案 自公連立与党 厚生年金
2004 01.22 ブロードバンド放送、NTT、スカパーと参入。まず20チャンネル。今夏にも月2000円強 01.22 NM1 電気通信事業 規制 ブロードバンド放送 放送事業 NTT スカイパーフェクトTV 
2004 01.22 TV電話で医薬品販売、マツモトキヨシ、参入見送り 01.23 NM11 医療 規制 医薬品 TV電話医薬品販売 マツモトキヨシ 厚労省
2004 01.22 FTA、農業5品目焦点。対メキシコ、きょうから東京で交渉 01.22 YM9 貿易規制 FTA 自由貿易協定 メキシコ 農産物
2004 01.22 タイ産鶏肉、輸入停止。鳥インフルエンザの疑い。農水省、未確認段階、異例 01.23 AM1 貿易規制 鳥インフルエンザ タイ産鶏肉 農水省 食品安全 消費者
2004 01.22 刑事罰金文を減額。独禁法課徴金上げ「二重処分」批判に配慮。公取委案 01.22 NM1 公取委 独禁法 規制 
2004 01.22 補助金申請事務、年間費用125億円。全国知事会が試算 01.23 TM3 地方財政 補助金 補助金申請事務 全国知事会 公共事業
2004 01.22 (経営革新/地方から変えるB)「違いアピールできる企業が生き残る]/アンリ・シャルパンティエ社主・蟻田尚邦氏。菓子ブランド戦略に専念 01.22 NM39 シリーズ 地域経済 蟻田尚邦アンリ・シャルパンティ社主 企業経営
2004 01.22 横浜市営バス民営化答申 01.23 NM4 横浜市 民営化 地方政策 横浜市営バス事業
2004 01.22 北海道電力が食品の直販店。道産のソバ・イクラ・野菜・魚介類、800品目、7月にも都内に 01.22 NM15 北海道電力 特産物 流通 食品販売 地域振興 景気 エネルギー 電力自由化 規制
2004 01.22 川崎市が港湾3セク廃止 01.23 NM4 川崎市 地方財政 第3セクター 港湾施設運営 
2004 01.22 開票作業は23分!!青森・六戸町長選の電子投票、「期日前」で混乱なく効率化実証 01.22 YM17 政治改革 地方選挙 青森県六戸町長選挙 電子投票 
2004 01.22 「民間法・税調」あす初会合。非営利法人改革を検討。政府主導の論議牽制 01.22 AM2 税制 民間法制税制調査会 民間法税調
2004 01.22 (とれんど)入湯税のハプニング。編集委員・松田英三 01.22 YM17 松田英三編集委員 税制 地方税 入湯税 総務省 課税自主権 地方財政 
2004 01.22 消費税、4月から総額表示義務づけ。納税意識、薄れる恐れ。総額のみ/税込み注記/本体価格別記。小売り現場に混乱も 01.22 TM11 税制 消費税 総額表示 消費者 
2004 01.22 赤字・福祉施設、一部廃止へ。政府・与党、年金財源投入も中止 01.23 YM2 年金資金運用 福祉施設 年金保険料
2004 01.22 (激動地域金融/優勝劣敗の試練−下−)選別の目、厳しく。健全性向上決め手なく 01.22 NM4 シリーズ 地域金融 金融破綻 地域経済 地方銀行 
2004 01.22 医師名義貸し51大学。全国の3分の2。延べ人数は1100人超。文科省調査 01.23 AM1 資格検定 規制 医療 医師名義貸し 文科省 診療報酬 
2004 01.22 道路公団資産評価、今期決算から新基準。民営化控え把握急ぐ。国交省次官述べる 01.23 NM5 国交省 道路公団 民営化 道路資産評価基準 特殊法人 財務諸表 
2004 01.22 遺族年金を見直し。給付水準は変わらず。与党協 01.23 NM5 AM2 年金 厚生年金 遺族年金 自公連立与党 
2004 01.22 医薬品の深夜・早期販売で最終報告。副作用強い薬、除外。厚労省会議 01.23 NM42 医療 規制 医薬品 厚労省 医薬品テレビ電話販売
2004 01.22 自民党の堀内総務会長「一院制で結構」 01.23 NM2 政治改革 国会改革 衆参一本化 一院制 堀内光雄自民党総務会長
2004 01.22 政策金融改革の検討開始 01.23 NM4 政府系金融機関 特殊法人 政策金融
2004 01.22 施設管理、民間委託へ区が指針。千代田区、経費減、サービス向上も 01.23 YM32 地方財政 千代田区 民間委託 施設管理 
2004 01.22 三番瀬、再生へ護岸一部撤去。条例制定も提案。検討会議 01.23 NM39 環境 規制 東京湾干潟三番瀬再生計画 住民参加 地方政策 千葉県
2004 01.22 イラク、構造改革で実りある論戦を(社説) 01.22 NM2 社説 国会審議 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 国際協力 イラク復興支援 構造改革 自衛隊 憲法
2004 01.22 (動き出した「増税」論議−下−)成長力低下に懸念/「活性化で増収」視点見えず 01.22 NM5 シリーズ 税制 増税 政府税調 景気 年金 消費税 
2004 01.22 (道路国家/第二部・改革の虚実C)分割効果に異論続出。「どんぶり勘定」は拡大へ 01.22 MM3 シリーズ 道路公団 民営化 分割民営化 特殊法人 道路公団債務
2004 01.23 自民・公明、年金保険料上限引き下げを検討 01.24 AM4 年金 自公連立与党 年金保険料率 
2004 01.23 高3、10万人学力テスト、「理数は苦手」鮮明。期待の正答率、超えたのは…数学で30門中1問。「勉強嫌い」7割超す 01.24 AM1 教育改革 学力テスト 勉強嫌い 
2004 01.23 今年の薬価改定、後発品下げが柱。中医協、改定案了承 01.24 NM5 医療 薬価 中医協 医療費
2004 01.23 都立大法科大学院、予定通り4月開校 01.24 TM4 東京都 都立大法科大学院 新大学構想 地方政策 教育 
2004 01.23 一昨年の厚労省調査、賃金未払いが最多。2万3000件、277億円 01.24 TM3 雇用労働 厚労省 賃金未払い 不況 
2004 01.23 裁判官、裁判員の数、自公対立解けず。司法制度改革、接点探り週末折衝へ 01.24 YM4 司法改革 裁判員制度 自民党 公明党 
2004 01.23 朝鮮学校、国立大80校が受験資格認定 01.24 TM26 資格検定 規制 国立大学受験資格 朝鮮学校 外国人 文科省 
2004 01.23 65歳雇用法案要綱まとめる 01.24 NM5 雇用労働 高年齢者雇用安定法 65歳定年制 
2004 01.23 契約社員も育児休業。厚労省、2005年の施行めざす 01.24 TM3 雇用労働 福祉 育児休業 厚労省 
2004 01.23 都道府県の合併手続き簡素化 01.24 NM2 地方分権 広域行政 都道府県合併 地方自治法 合併特例法 
2004 01.23 納税者番号、選択制を軸に検討。金融所得一体課税、政府税調が論議再開 01.24 NM5 TM8 税制 政府税調 納税者番号制度 金融所得一体課税 
2004 01.23 2004年度、酒税収入1500億円減。たばこ税も190億円減少。財務省見通し 01.24 YM9 財務省 財政 税収不足 酒税 たばこ税 
2004 01.23 参院定数是正案、民主が提出へ 01.24 AM4 政治改革 選挙制度 定数是正 参議院 民主党 1票格差
2004 01.23 年度内JT株売却は見送り。4月以降 01.24 NM5 AM11 日本たばこ 財政 JT株売却
2004 01.23 都道府県合併手続き簡素化。総務省が法改正案 01.23 AM4 地方分権 広域行政 都道府県合併 総務省 簡素化 地方自治法
2004 01.23 高速料2割下げ、国交相も「可能」 01.23 NE2 石原伸晃国交相 高速道路料金 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人 民営化 道路公団債務 
2004 01.23 定型定額の国際速達、2月2日から開始。郵政公社、試験的に 01.24 YM8 郵政公社 郵便事業 定額国際速達 
2004 01.23 地域医療や診療報酬、抜本見直し必要。名義貸しで文科相表明 01.23 NE14 医療 診療報酬 地域医療 医師名義貸し 河村建夫文科相 
2004 01.23 不良債権処理額、2兆5000億円に。本年度上期、3割増 01.24 TM8 日銀 金融 規制 不良債権 
2004 01.23 「登山は自己責任で」。山岳救助ヘリ有料化を検討。長野県 01.23 NE4 長野県 地方財政 有料化 山岳救助ヘリコプター 危機管理 
2004 01.23 融資・再生に数値目標。金融機能強化法案、公的資金で地域活性化 01.24 TM8 金融 規制 地域活性化 公的資金 金融機能強化法案 中小企業 
2004 01.23 (ゼミナール/「改革特区」が拓くN)保育−鳥取県羽合町/給食の外部搬入を追認 01.23 NM33 シリーズ 構造改革特区 規制 鳥取県羽合町 子育て支援 福祉 給食外部搬入方式 地方分権
2004 01.23 イラク13病院支援、1件最大20億円。政府方針 01.24 TM3 国際協力 イラク復興支援 財政 
2004 01.23 (経営革新/地方から変えるC)「昔ながらの味売るのは中高年が向く」/篠崎屋社長・樽見茂氏。年配パワーで豆腐店繁盛 01.23 NM9 企業経営 樽見茂篠崎屋社長 豆腐販売店 
2004 01.23 2007年度基礎的財政収支、赤字22兆円超す。黒字化難しく。財務省試算 01.24 NM5 財政 2004年度予算 財務省 基礎的財政収支 プライマリーバランス 
2004 01.23 (改革と対立を超えて−2−)「信頼」軸に公平な制度を。市場機能強化こそ。まだ大きすぎる官の役割。吉田和男京大教授(経済教室) 01.23 NM33 吉田和男京大教授 地方分権 権限移譲 民営化 規制 行政改革 
2004 01.23 新規国債、2007年度40兆円超す。財務省試算 01.24 AM11 財政 国債発行額 財務省 2004年度予算
2004 01.23 薬のテレビ電話販売阻むな(社説) 01.23 NM2 社説 医療 規制 医薬品 TV電話医薬品販売 厚労省
2004 01.23 「財産」消滅?揺れる企業・個人。電話加入権料、総務省が廃止構想。目標は2006年4月。段階的減額案も。企業は損失計上迫られる。個人は対策なければ反発も。NTTは「影響ない」静観の構え 01.23 NM3 電気通信事業 規制 総務省 電話加入権料 
2004 01.23 法科大学院入試本格化。都市部の大学、激戦に。私大の値下げも影響か(司法改革の行方) 01.23 NM24 司法改革 法科大学院 ロースクール
2004 01.23 参院「一票の格差」、現行制度で根本是正は困難、院のあり方自体を議論する時だ(解説部) 01.23 YM19 解説 政治改革 国会改革 1票格差 参議院
2004 01.23 風車解禁/国立公園に発電施設、厳しい設置基準巡り対立も(科学部) 01.23 YM19 環境省 風力発電 国立公園 環境 規制 エネルギー
2004 01.23 銀行の窓口販売緩和、急ピッチ。ペイオフ完全解禁へ救済の思惑チラリ。垣根撤廃で金融地図一変か。消費者保護、置き去りも(核心) 01.23 TM3 金融 規制 銀行窓口販売 ペイオフ 金融庁 銀行 証券 保険
2004 01.23 郵政論議、来月に先送り。諮問会議 01.24 NM2 郵政事業 経済財政諮問会議 民営化
2004 01.23 独禁法強化、せめぎ合い。公取、効果的な対応可能に。業界、事業法との二重規制。竹島一彦・公取委員長、競争促進へ違法類型明確化 01.23 AM10 独禁法 規制 竹島一彦公取委員長
2004 01.23 国家公務員宿舎、家賃を引き上げ。財務省、12年ぶり。最大で43%、なお格安 01.23 NM5 TM3 国家公務員 国家公務員宿舎
2004 01.23 中小向け融資義務付けず。公的資金注入法案で金融庁、概要明らかに。経営強化9項目 01.23 NM4 金融庁 金融 規制 公的資金 経営強化計画 地域活性化 中小企業 産業政策
2004 01.23 新生銀行が来月上場。公的資金はどうなった?すでに消えた税3兆円超。「なんでこうなる」残った国民感情。米リップル、数千億円の売却益か。景気回復もならず、高い授業料だった… 01.23 TM24 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 新生銀行 
2004 01.23 地方交付税、不足分の財源、民間借り入れを停止。2006年度、12年ぶり。「隠れ借金」に歯止め。財務省方針 01.23 NM5 財政 地方財政 地方交付税 隠れ借金 財務省 
2004 01.23 日本通運、郵便参入へ。「特定信書」全国配達。総務省許可方針 01.24 AM3 郵政事業 郵便事業 民間参入 日本通運 総務省 規制 民営化
2004 01.23 預金保険法、資金投入行、再編可能に。りそな適用、環境整備。改正案概要、明らかに 01.24 TM1,8 金融 規制 公的資金 預金保険法 金融庁 りそな銀行 
2004 01.23 FTA交渉、着地見えず。日・メキシコ次官級協議、平行線。農産物関税なお溝 01.24 NM5 貿易規制 自由貿易協定 FTA メキシコ 農政 
2004 01.23 来年度ODA予算、8.3%減 01.24 NM5 財政 2004年度予算 経済協力 ODA
2004 01.23 2004年度、国民負担率35.5%。前年度見込み並み 01.24 YM2 NM5 MM3 AM11 財政 国民負担率 少子化 高齢化 
2004 01.24 国民年金納付、コンビニの債務保証。日本興亜損保 01.24 NM24 日本興亜損保 国民年金保険料 債務保証 コンビニエンスストア 
2004 01.24 三番瀬再生案、画期的な住民主導方式、議会、予算など課題も(千葉支局) 01.24 YM15 東京湾三番瀬再生計画 環境 住民運動 千葉県 地方行政 地方財政 
2004 01.24 企業年金資産、401kへ全額移管可能。厚労省、制限撤廃、10月から 01.24 NM1 厚労省 企業年金 厚生年金基金 確定拠出年金 規制 年金資産 年金
2004 01.24 レジ袋税回避しぼむ、杉並区。削減の自助努力頭打ち。客の辞退増えねば『施行やむなし』 01.24 TE1 杉並区 環境 規制 ごみ レジ袋税 すぎなみ環境目的税 消費者 地方政策
2004 01.24 65歳までの雇用義務化の問題点(社説) 01.24 NM2 雇用労働 高齢化 65歳定年制 厚労省 高齢者雇用
2004 01.24 高速バス値下げ競争。「のぞみ」に対抗、30−40%。東京−名古屋3500円も 01.24 NE1 運輸 高速バス料金 東海道新幹線のぞみ料金 道路運送法 規制 
2004 01.24 (秒読み国立大法人化の問題B)「民業圧迫」続けば民営化。私立、授業料設定で不利。国立の役割、明確に説明を/法政大学総長・清成忠男(教育) 01.24 NM29 教育 国立大学法人化 民営化 清成忠男法政大学総長 機構定員 
2004 01.24 2院制見直し/「21世紀の議会」の視点から(社説) 01.24 MM5 社説 政治改革 国会改革 憲法 2院制 1院制 
2004 01.24 東京港の港湾施設使用料、都、割引制度を初導入。4月、積み替えクレーン半額 01.24 NM33 東京都 地方財政 東京港湾施設使用料 地方政策 地域振興
2004 01.24 個人情報保護法案、経済産業研究所が職場メールで反対呼びかけ。経産省から指摘受け、「行き過ぎ」と研究員戒告。新規定作り処分 01.24 AM35 個人除法保護法案 経済産業研究所 独立行政法人 経産省 
2004 01.24 (経営革新/地方から変えるD)「水産加工業には開拓者精神が必要」/井原水産社長・井原慶児氏/廃棄物のサケ皮、宝に変身 01.24 nm33 北海道留萌市井原水産 地域振興 経営 地方経済 地域産業 
2004 01.24 最終年迎えた衆院憲法調査会、中山会長に聞く/改正論議、新たな時代に。「手続き法案」提出を。解釈改憲、もう限界(憲法はいま) 01.24 YM12 中山太郎衆院憲法調査会長 憲法改正 
2004 01.24 都の行政手数料、ネットで支払いOK。26日から。利便性向上、対象拡大も 01.24 NM22 東京都 行政手続き 行政手数料 地方行政 簡素化
2004 01.24 ETC普及、知恵絞る。国交省、「高速道不信」緩和も狙う?短距離割引など相次ぎ導入。多機能化も検討 01.24 NM4 国交省 ETC 交通渋滞 道路公団 民営化 
2004 01.24 医師名義貸し/地方の医師不足の解消が基本だ(社説) 01.24 YM3 医療 資格検定 規制 医師名義 医師配置数 地域医療 
2004 01.24 (点検・郵政公社/民営化論議を前に−下−)特典多い郵貯・簡保。「巨体」が阻む採算確保 01.24 NM5 シリーズ 郵政事業 郵政公社 民営化 金融 郵貯 簡保
2004 01.24 公的資金、多額注入可能に。株発行制限に特例。金融庁方針 01.24 NM4 金融庁 公的資金 規制 金融 
2004 01.24 住宅ローン、日銀が証券化支援。住宅公庫保証のMBS。金融調節の担保に 01.24 NM4 土地住宅 金融 住宅ローン証券化 日銀 規制 住宅金融公庫 住宅ローン担保証券
2004 01.24 ボクらのエサ代、お願いします。好きな動物を指名サポート。上野・多摩両動物園。財政厳しく、4月から 01.24 AE15 上野動物園 多摩動物園 東京都 地方財政 住民参加
2004 01.24 ハコモノもう結構!?「施設充実を」10ポイント減。文化世論調査 01.25 YM3 文化世論調査 文化施設 地方財政 ハコモノ行政
2004 01.24 人事院が来年度機構改革 01.25 NM2 人事院 機構定員 機構改革 公務員制度改革
2004 01.24 金融庁、生保破綻時、公的資金廃止を検討。業界は継続を要求 01.25 AM7 金融 規制 金融破綻 生保 公的資金 金融庁
2004 01.24 特許庁、社内発明者の保護強化。改正法案提出指針。「対価に意義」も可能に 01.25 MM1 特許庁 知的所有官 規制 職務発明 科学技術 特許法 
2004 01.25 (けいざい解読)日本の財政に消えぬ不安/編集委員・太田康夫。市場が試す再建手法 01.25 NM3 太田康夫編集委員 財政 景気 経済政策 
2004 01.25 特別控除縮小/負担増はやむを得ないが…(社説) 01.25 YM3 社説 税制 所得税特別控除 年金 厚生年金保険料 消費税 国民生活
2004 01.25 特定信書便、日通が参入へ 01.25 YM10 日通 郵政事業 郵便事業 特定信書便 民間参入 民営化
2004 01.25 保険料納付率、社保庁に移管後急落。最大30ポイント、「態勢整備遅れた」(どうする年金) 01.25 MM1 年金 国民年金保険料納付率 社会保険庁 
2004 01.25 国民年金納付、来月からコンビニでも。13社と契約。全国3万8000店で可能 01.25 TM3 年金 国民年金保険料納付 コンビニエンスストア 行政手続き 簡素化 
2004 01.25 慈恵医大、補助金1550万円不正受給。資格外申請、医局内で流用 01.25 AM1 医療 慈恵医大 補助金 財政 外郭団体 日本学術振興会
2004 01.25 保育料支払い、コンビニでも。厚労省、来春から 01.25 NM3 行政手続き 簡素化 厚労省 保育料納付 コンビニエンスストア 児童福祉法 民間委託 収納業務 地方財
2004 01.25 NPOなどの福祉タクシー、2種免許なくても運行OK。国交省、特区条件、全国に拡大へ 01.25 MM26 福祉タクシー NPO 資格検定 2種免許 運輸 規制 国交省 構造改革特区 
2004 01.25 論より実行の刑務所改革(社説) 01.25 NM2 社説 司法改革 刑務所改革 監獄法 人権 透明性 刑務所運営
2004 01.25 (転機の教育/障害児)どうなる「特別支援教育」。対象5倍増、「軽度発達障害」も。1割の小中でモデル事業。「先生足りるか」「特殊学級なしで大丈夫か」、戸惑う親、学校も不安。4年以内に全校で試行へ(Wee 01.25 AM8 教育改革 障害児教育 規制 文科省 特別支援教育
2004 01.25 道州制/ステップ1・そもそもは?地方分権へ県再編。ステップ2・どうして?ムダ減らし多様に。ステップ3・これからは?格差の調整が課題。ここがポイント。千葉大教授新藤宗幸氏に聞く/重要な制度設計、一国多制 01.25 NM18 新藤宗幸千葉大教授 地方分権 道州制 地方財政 
2004 01.25 (特区がゆく)30人学級/埼玉県北本市。数値目標を掲げ、成果問う 01.25 AM8 構造改革特区 規制 教育特区 埼玉県北本市 少人数学級 30人学級 地方分権
2004 01.25 有明海潮流、33%減速。「諫早湾干拓、悪影響」。九大など観測 01.25 AM1 諫早湾干拓事業 公共事業 環境 有明海干拓事業 潮流速度 
2004 01.25 「裁判官3、裁判員6」、裁判員制度、自公最終調整 01.26 MM1 NM2 司法改革 裁判員制度 自公連立与党
2004 01.25 知事年収、最高は愛知、最低は長野。平均は2100万円。毎日新聞調査(あなたの値段当世給料事情) 01.26 MM1 都道府県知事年収 地方公務員 地方財政 
2004 01.26 児童相談所の親権喪失請求、20歳未満に対象拡大。性虐待の深刻化受け、厚労省方針 01.26 ME1 福祉 児童虐待 厚労省 児童福祉法 
2004 01.26 裁判官3人、裁判員6人。一部では小型合議。与党が基本合意 01.26 AE1 NE1 司法改革 裁判員制度 自公連立与党
2004 01.26 2学期制、評価二分。時間を気にせずゆとりがもてた。試験範囲広がり、学習意欲わかず。教育研究全国集会での反応 01.26 AE18 NE18 教育改革 学校2学期制 
2004 01.26 歩きたばこ歌舞伎町も禁止へ。新宿区諮問機関「全域禁止」報告。違反者に過料検討 01.26 AE1 新宿区 環境 規制 ごみ 路上喫煙禁止 地方条例 地方政策 
2004 01.26 陸自本隊に派遣命令。3自衛隊、イラクへ。陸自520人、3日から出発 01.27 AM1 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊
2004 01.26 外為法改正案、自公民が合意、成立へ 01.27 NM2 外為法 北朝鮮単独経済制裁 国際協力 国連 外交
2004 01.26 不健全行、実質国有化も。公的資金新法概要、明らかに。普通株でも資本注入 01.27 AM2 金融 規制 国有化 公的資金 金融庁 不健全行 地域金融機関
2004 01.26 65歳雇用に経団連会長「義務化は不適当」、企業に任すべき 01.27 NM5 雇用労働 65歳定年 奥田碩日本経団連会長 厚労省 
2004 01.26 介護保険改革/不適切な利用を改めるのが先決(社説) 01.26 YM3 社説 老人福祉 介護保険制度 財政 介護保険料 
2004 01.26 米国産牛肉輸入、全頭検査は当然。農相 01.27 NM5 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 検査検定 規制 全頭検査 消費者 食品安全 亀井善之農相
2004 01.26 介護保険見直し/若者たちはじっと見ている(社説) 01.26 MM5 社説  老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護保険特別会計 
2004 01.26 裁判官1、裁判員4も併用。裁判員制度与党案、原則「3対6」決定 01.27 MM3 司法改革 裁判員制度
2004 01.26 (ゼミナール/「改革特区」が拓くO)幼保一元化−東京都千代田区/タテ割り行政に挑戦 01.26 NM22 シリーズ 構造改革特区 規制 地域活性化 千代田区 総合調整 福祉 幼保一元化 教育 幼稚園 保育所 少子化
2004 01.26 市民参加、少ない議論。裁判員制度、迷走した与党協議。人数配分「妥協でない」。守秘義務違反で懲役も。辞退理由「裁判所が判断」 01.27 AM2 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2004 01.26 (市町村合併ここが知りたい)埼玉・三芳町/財政力格差から離脱 01.26 NM25 シリーズ 市町村合併 地方分権 広域行政 埼玉県三芳町 地方財政
2004 01.26 規制改革/踏み込みが足りない(社説) 01.26 TM5 社説 規制 総合規制改革会議 小泉純一郎首相
2004 01.26 外国籍の子どもの不就学問題。難しい実態把握。群馬県大泉町、戸別訪問で減らす努力 01.26 YM33 外国人 義務教育 国際化 群馬県大泉町
2004 01.26 公務員のリストラ停滞。2004年度、配置転換、半分以下に。純減445人、ペースさらに鈍化。監視体制に不備。政策立案・実行にも影響 01.26 NM3 公務員制度 定員管理 国家公務員定員 
2004 01.26 揺れる川崎市ホームレス施設。市、開発優先で実力行使。住民、治安をタテに拒否。当事者カヤの外、対立激化。「役所が役所のために」、ホームレス側「行っても白い目」(核心) 01.26 TM3 福祉 川崎市 地方政策 ホームレス施設 住民運動 環境 
2004 01.26 (改革と対立を超えて−3−)再分配ばかりの改革、問題。「カネ回り」生かす発想必要。まずパイのい拡大を。小野善康大阪大学教授(経済教室) 01.26 NM22 小野善康阪大教授 構造改革 財政 経済活性化 再分配
2004 01.26 岐阜・徳山ダム、10倍値の代替地と交換。水資源機構「等価」評価。現村長1000万円の土地 01.26 AM34 徳山ダム建設 水資源機構 岐阜県藤橋村 公共事業 国土開発 住民運動   
2004 01.26 裁判官3人、裁判員6人、与党合意。法廷に市民、2010年にも 01.27 NM3 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 01.26 落ち葉再利用提言、杉並区のリサイクル検討懇。出た場所で堆肥化 01.26 AM33 杉並区 環境 落ち葉再利用 リサイクル ごみ 地方政策
2004 01.26 法科大学院、初年度開校は68校定員5590人 01.27 AM2 司法改革 法科大学院 教育 ロースクール 文科省 
2004 01.26 国家公務員住宅値上げ。12年ぶり最大43%。なお格安、青山90平方メートルで9万円 01.26 AM2 国家公務員 財務省 国家公務員住宅 
2004 01.26 工場の面積・緑地、柔軟に。経産省、3月から。施設拡張しやすく。産業空洞化、歯止め狙う 01.26 NM1 産業政策 経産省 規制 工場立地法 地方分権 環境  
2004 01.26 裁判員、20歳以上が対象。与党案、正式合意。仕事での辞退可 01.27 AM1 司法改革 裁判員制度
2004 01.26 権限移譲・補助金改革、特区より効果あり!?地域再生プログラム本格着手。参院選対策の思惑も 01.26 YM4 地域活性化 地域再生推進プログラム 地方分権 権限移譲 補助金 地方財政 構造改革特区 
2004 01.26 集団的自衛権の解釈、首相、変更に慎重。衆院予算委 01.26 NE2 AE2 小泉純一郎首相 憲法 防衛 集団的自衛権 
2004 01.26 陸自本隊に派遣命令。今夕に。与党党首会談で決定。空自本隊は第2陣出発 01.26 NE1 ME1 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 防衛 
2004 01.26 新税導入を反映。住宅施策で豊島区の対策審、マスタープランまとまる 01.27 TM23 豊島区 土地住宅 地方政策 ワンルームマンション 地方財政 区狭小住戸集合住宅税
2004 01.26 岡山県が旅券電子申請受付開始。3月下旬から 01.27 NM2 行政手続き 簡素化 岡山県 地方政策 旅券電子申請
2004 01.26 「日本向け経費、年9億ドル」。米、BSE全頭検査、改めて拒否。輸入再開迫る 01.27 NE3 日米経済摩擦 貿易規制 狂牛病 全頭検査 消費者 食品安全
2004 01.27 住宅再建支援、「本体支給」は困難。改正法案与党承認。限度額300万円に増額 01.27 ME4 土地住宅 住宅再建支援制度 補助金 財政 被災者 地方財政
2004 01.27 自民、独自に予算編成方針。2005年度、配分固定化見直し狙う 01.28 YM4 自民党 財政 予算編成 2005年度予算
2004 01.27 所得課税の抜本改革、政府税調が専門組織。来月発足、今秋にも具体案 01.27 NM5 税制 政府税調 所得税 
2004 01.27 「日本の危機、国連は救わない」。首相「だから日米同盟重視」 01.28 AM4 小泉純一郎首相 国際協力 国連 イラク復興支援 日米安保
2004 01.27 厚生年金の未加入企業、増加の一途。保険料負担、中小に重圧。「富裕層の制度」へ変質も。社員、社会の安全網喪失。未加入企業アンケート/人件費増えて倒産、安ければ加入する 01.27 AM13 雇用労働 厚生年金 
2004 01.27 総務省、郵便事業で日本通運を許可。次の焦点「一般信書」 01.28 AM9 NM5 郵政事業 郵便事業 規制 民間参入 総務省 日本通運 特定信書 一般信書
2004 01.27 リハビリ強化で介護の予防を。厚労省研究会、中間報告書案 01.27 YM22 厚労省 介護保険 リハビリテーション 医療 
2004 01.27 道路公団改革「利益は必要」、奥田経団連会長 01.28 AM9 道路公団 民営化 奥田碩日本経団連会長 高速道路通行料
2004 01.27 介護保険、対象拡大どうなる?財源充実、給付増に対応。障害者福祉統合、客観的判断重要に(安心の設計) 01.27 YM22,23 老人福祉 障害者福祉 介護保険 障害者福祉施設 
2004 01.27 地域再生へ一括法も。諮問会議、金子行革相が検討表明 01.28 MM9 経済財政諮問会議 金子一義行革相 地域活性化 地域再生推進プログラム
2004 01.27 高齢者住宅と老人保健施設、複合施設を開設。聖蹟会がさいたまに 01.27 NM35 医療 福祉 介護老人保健施設 高齢者集合住宅 総合調整 
2004 01.27 2004年、経済財政諮問会議、雇用創出などの4討議項目決定 01.28 AM2 経済財政諮問会議 経済再生 雇用労働 地方分権 財政 国民負担率 安全 
2004 01.27 日平均1件の医療相談・移転企業に補助金支給。文京区の外部監査結果、50件改善求める 01.27 YM34 文京区 地方財政 外部監査 透明性 補助金 行政サービス
2004 01.27 地方経済に明るい兆し。11地域の情勢報告 01.28 AM9 地方経済 財務省 経済情勢報告 雇用労働 
2004 01.27 派遣予備費17億円支出を閣議決定 01.27 YE2 ME4 国際協力 イラク腹腔支援 財政 防衛 自衛隊
2004 01.27 2004年度の国民年金会計、未収引当金2.3兆円。“徴収穴埋め”過去最高(どうする年金) 01.28 MM1 年金 国民年金保険料未収金 
2004 01.27 景気、9地域上向き。財務局長会議、総括も上方修正 01.27 AE2 NE4 景気 財務省 地域経済 雇用労働
2004 01.27 離婚以外も分割可能。厚生年金、希望した場合。与党方針 01.28 NM1 年金 厚生年金 
2004 01.27 電子署名参加、長野県が当面見送ることについて麻生総務相、「法律違反と思う」 01.27 NE2 麻生太郎総務相 長野県 地方政策 行政サービス 電子署名参加 地方分権
2004 01.27 年金・医療・介護、社会保障を一体改革。諮問会議、国民負担率を抑制 01.28 NM5 社会保障 総合調整 年金 医療 介護保険 経済財政諮問会議 国民負担率 財政
2004 01.27 追加金融緩和の意味/効果より「圧力」回避狙い?(ニュースなるほど) 01.27 NE3 景気 日銀 金融 規制 
2004 01.27 児童虐待、一時保護、親の面会制限。安全確保、家裁に権限。厚労省方針 01.28 TM3 福祉 児童虐待 児童福祉法 厚労省 
2004 01.27 新刑務所、山口県美祢市に。2007年度 01.27 YE1 AE14 刑務所 山口県美祢市 美祢テクノパーク 社会資本整備 民活 PFI
2004 01.27 中国産鶏肉も輸入停止。鳥インフルエンザ、12カ国・地域に。国内消費量の17% 01.28 AM1 貿易規制 農政 中国産鶏肉 鳥インフルエンザ 消費者 食品安全 農水省
2004 01.27 英首相、最大の正念場。大学学費値上げ法案、与党の大量造反確実 01.24 ME2 イラク大量破壊兵器 財政 ブレア英首相 ブッシュ米大統領 大学学費値上げ
2004 01.27 人口10万人未満の市、市町の収入役兼務も 01.28 YM4 地方自治法 地方公務員 市町村長 助役 
2004 01.27 (改革と対立を超えて−最終回−)「がんばり」測る尺度重要。業績主義に不可欠。機会の平等まず確立を。佐藤俊樹東大助教授(経済教室) 01.27 NM29 加藤俊樹東大教授 構造改革 がんばり度 規制 地方財政 権限移譲 地方分権
2004 01.27 英下院可決、大学学費値上げ法案。薄氷の5票差。首相の指導力低下浮き彫り 01.28 NE2 イギリス 海外事情 教育財政 大学授業料値上げ法案 ブレア英首相 
2004 01.27 介護保険との統合協議、賛否に揺れる障害者側(深層リポート) 01.27 YM23 障害者福祉 老人福祉 介護保険制度 厚労省 障害者福祉施設 統廃合
2004 01.27 住民投票権、16歳以上に。神奈川県・大和市方針 01.27 NE21 住民投票権 地方分権 大和市 自治基本条例 市町村合併 
2004 01.27 川崎市3セク・コンテナふ頭運営、破産も申し立て 01.27 NM25 川崎市 地方財政 第3セクター 川崎港コンテナターミナル 
2004 01.27 自衛隊派遣承認を審議。衆院、民主、憲法違反と批判 01.27 NE1 国会審議 憲法 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 防衛 民主党
2004 01.27 古賀潤議員、辞職せず。「民主離党、歳費受け取らず」、学歴詐称疑惑 01.27 NE1,2 政治改革 古賀潤一郎民主党衆院議員学歴詐称疑惑 政治倫理 
2004 01.27 (記・患者の視点M乳房再建−上−)混合診療禁止が壁に 01.27 YM22 シリーズ 医療 規制 乳房再現 混合診療 
2004 01.27 神奈川県「特別企業税」廃止へ。2009年までに 01.27 AE14 地方財政 独自課税 神奈川県 特別企業税 
2004 01.27 米財政赤字、最大の4770億ドル。今年度議会見通し「今後は縮小の方向」 01.27 NE2 AE1 海外事情 アメリカ 財政
2004 01.27 陸自本隊派遣/長期的なイラク支援の第一歩(社説) 01.27 YM3 社説 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊
2004 01.27 (追跡・年金改革)国庫負担の引き上げ/保険料アップ抑える。将来の財源、結論先送り 01.27 YM23 年金 財政 国庫負担 基礎年金
2004 01.27 (ゼミナール/「改革特区」が拓くP)生活福祉−東京都世田谷区/NPOによる移送支援 01.27 NM29 シリーズ 構造改革特区 規制 世田谷区 老人福祉 障害者福祉 移送サービス 運輸 NPO
2004 01.28 行政サービスに「電子身分証」。公的個人認証あすスタート。ネット旅券申請、来年度中にも 01.28 AM3 行政サービス 行政手続き 簡素化 電子証明書 住基ネット インターネット
2004 01.28 特許出願絞り込み要請。特許庁、審査短縮へ300社に 01.28 NM5 特許庁 行政手続き 特許出願 簡素化 効率化 
2004 01.28 公的資金注入新法案明らかに。金融機関の経営強化計画、目標の達成3年以内に。民間有識者も妥当性審査 01.28 NM7 金融 規制 財政 公的資金 金融機能強化特措法案 地域活性化 地域経済 地域金融 金融庁
2004 01.28 代位弁済に歯止め。東京信用保証協、今年度見込み、7年ぶり減少へ 01.28 NM35 東京信用保証協会 代位弁済 企業倒産債務 景気
2004 01.28 事業会社の金融強化へ。経産省、中小の資金繰り支援 01.28 AM9 産業政策 中小企業 経産省 金融 
2004 01.28 郵貯、限度額破り許さず。1000万円超過分で国債購入、年度内に強制措置 01.28 TM1,9 AM4 NM1 郵政公社 郵貯 国債 郵政事業 民営化 金融界 
2004 01.28 介護報酬の不正請求急増。4年で25億円。厚労省調査 01.28 AM1,3 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 介護報酬 厚労省
2004 01.28 政管健保手続き、一括申請認める。2004年度から厚労省 01.28 NM5 医療 政管健保 厚労省 健康保険
2004 01.28 筋力つけて介護予防。2自治体の現場をみる。川崎市、保険料の10円を事業に。茨城・大洋村、健康への意欲も高まる 01.28 AM18 地方政策 老人福祉 介護保険制度 川崎市 茨城県大洋村 トレーニング事業
2004 01.28 (ゼミナール/「改革特区」が拓くQ)介護−東京都稲城市など/指定権限など問題提起 01.28 NM27 構造改革特区 稲城市 介護保険制度 介護のまちづくり特区構想 規制 地方財政
2004 01.28 裁判員制度/意見書の趣旨から離れる与党案(社説) 01.28 YM3 社説 裁判員制度 司法改革 自公連立与党
2004 01.28 自治体、財源不足に悲鳴。交付税など3兆円減収。支出削減急ぐ 01.28 NE1 地方財政 地方交付税 地方債 税収不足 三位一体改革 
2004 01.28 憲法改正、公明が秋にも見解。9条も「活発に議論」 01.29 YM1 憲法改正 公明党 
2004 01.28 教員給与は削減対象外。国立大交付費、文科・財務合意 01.29 AM33 財政 文科省 財務省 国立大学法人化 運営費交付金 教育
2004 01.28 国立大予算削減、「専任教員」は対象外。文科省・財務省合意。実質1%未満 01.28 NE18 文科省 財務省 国立大学法人化 教育研究費 財政 
2004 01.28 不法投棄防止へ国の役割を強化。廃棄物処理法改正案 01.29 YM3 AM3 環境 規制 ごみ 廃棄物処理法 
2004 01.28 自衛隊派遣の国会承認、実質審議入りずれ込む。治安情勢答弁で紛糾。与党でも批判続出 01.29 NM2 イラク復興支援 国際協力 防衛 自衛隊 国会審議
2004 01.28 地方債、14自治体で格下げ、日本格付研。交付税削減で財政悪化 01.29 TM3 NM7 AM3 地方財政 地方債格付け 地方交付税 日本格付研究所 三位一体改革 
2004 01.28 特別会計見直し効果、歳出抑制5800億円 01.29 YM9 財政 2004年度予算 財務省 
2004 01.28 長野県議会の会派、政務調査費からコンパニオン代。県包括外部監査人の調査で明らかに 01.29 NM38 地方財政 長野県議会 政務調査費 地方政治倫理 
2004 01.28 自民、2005年度予算編成で独自方針 01.29 NM2 AM4 TM2 自民党 財政 2005年度予算
2004 01.28 教育改革で品川フォーラム。小学校長86%、中学校長74%が評価。学校と区教委の関係が不十分、3割。成果と課題、浮かぶ。全校長向けアンケート報告 01.29 AM31 教育改革 地方政策 品川区
2004 01.28 議員年金廃止へ法案。民主有志『役割終え単なる特権』 01.29 TM2 政治改革 年金 議員年金 民主党
2004 01.28 豊島区の放置自転車税、全国鉄道事業者が国に不認可要望 01.29 NM35 YM32 豊島区 地方政策 地方分権 独自課税 放置自転車税 国交省 鉄道事業者 規制
2004 01.28 2005年度発足の道路公団民営化新会社「収益あげるよう努力を」、小泉首相 01.29 NM2 AM8 小泉純一郎首相 道路公団 民営化 高速道路料金
2004 01.28 銀座、築地「歩きたばこ」禁止!中央区、全域対象条例制定へ。罰則無し 01.29 YM32 中央区 地方条例 地方政策 歩きたばこ禁止条例 環境 規制 ごみ
2004 01.28 経団連が政党評価。自民、政策ほぼ一致。民主は雇用に注文。献金関与、10年ぶり 01.29 NM1,3 AM1,3,8 政治改革 政治資金 政治献金 日本経団連 政党評価
2004 01.28 JR北海道が新型車両。道路も線路も走れます。ラベンダー畑直行も。3年後メド営業運転へ 01.29 NM38 運輸 JR北海道 地域活性化 
2004 01.28 厚生年金、夫婦で分割。支給開始時に選択。与党方針 01.29 TM1 年金 厚生年金 夫婦間分割 自公連立与党
2004 01.28 工業団地、用途制限を緩和。経産系公団、「地方再生」へ分譲促進 01.28 YE2 工業団地 地域活性化 経産省 地域振興整備公団 外郭団体 規制 土地用途制限 地域再生
2004 01.28 医師への謝礼、患者の重く。総医療費1%相当、3300億円。入院時、過半数が渡す。経験者の55%「今後は渡さない」。大学教授ら全国年間推計 01.29 NM39 医療 国民医療費 謝礼金 
2004 01.28 日本育英会、経費1割超カット、リストラ計画。奨学金回収策なく 01.28 ME4 日本育英会 特殊法人 不良債権化奨学金 リストラ計画 
2004 01.28 スカパー、39億5600万円の経常黒字に。4−12月。放映費・奨励金が減少 01.29 NM16 電気通信事業 通信衛星放送 スカイパーフェクトTV
2004 01.28 「自衛隊イラク派遣中止を」。元郵政相、差し止め提訴 01.29 NM39 国際協力 防衛 自衛隊 イラク復興支援 憲法 箕輪登元郵政相 
2004 01.28 整備新幹線新規着工負担、与党、JR側に要請検討 01.29 AM4 JR 整備新幹線 公共事業 財政 自公連立与党 運輸
2004 01.28 厚生年金パート拡大見送り。5年後に再検討。与党協合意 01.29 NM5 AM2 年金 厚生年金 雇用労働 パートタイマー 自公連立与党
2004 01.28 固定→携帯、格安サービス。NTT東西も参入 01.29 AM11 NM13 電気通信事業 規制 通話料金 NTT 固定電話 携帯電話 
2004 01.28 コスト削減し第2東名建設。国交省局長が方針 01.29 AM8 高速道路整備 公共事業 国交省 第2東名 道路公団 民営化 
2004 01.28 都地労委、JR東日本に救済命令。国労組合員への昇進差別認定 01.29 YM33 雇用労働 都地労委 JR東日本 国労組合員 
2004 01.28 規制改革会議の後継組織、宮内氏が議長続投。政府方針 01.29 TM9 規制 宮内義彦総合規制改革会議議長 
2004 01.28 公共事業削減「4年で2割」。無駄一掃へ省庁横断会議 01.29 NM1 総合調整 財政 公共事業 
2004 01.28 ニュー福祉定期郵貯、新規受け入れ、来年2月まで 01.29 AM8 福祉 ニュー福祉定期郵貯 郵貯 郵政公社
2004 01.28 電力・ガス10社、4〜6月値下げ。円高受けて 01.29 AM8 公共料金 規制 電力料金 ガス料金 エネルギー 円高 
2004 01.28 国民年金保険料、月額、毎年300円上げ。与党調整、16年度以降1万6900円。厚生年金保険料、上限0.05%下げも 01.29 MM1 YM2 年金 国民年金保険料 自公連立与党 厚生年金保険料
2004 01.29 政治改革、10年の緩慢/21世紀臨調代表・佐々木毅東大学長が検証(寄稿)。強化失敗、政党離れ加速。国民参加、政権公約がカギ 01.29 AM13 佐々木毅東大学長 21世紀臨調 政治改革
2004 01.29 先送りだけでは許されない年金改革(社説) 01.29 NM2 社説 年金 雇用労働 厚労省
2004 01.29 自己PCから納税申告OK。「公的個人認証」スタート。きょうから 01.29 MM3 NM38 行政手続き 行政サービス インターネット 簡素化 効率化 住基ネット 
2004 01.29 「頼みの年金」不安切実。「不信」、最多64%、50代11ポイント増。給付「不透明」「少ない」50%。制度見直し案、不満解消88%否定(読売新聞世論調査) 01.29 YM1,27 世論調査  年金 国民生活
2004 01.29 保険銀行窓販、「死亡」や「自動車」先送りも。全面解禁、時期は明示。二段構え案浮上。金融庁が検討 01.29 NM7 金融 規制 保険 銀行窓口販売 金融庁
2004 01.29 医療新技術に保険、素早く。難手術、件数公表促す。診療報酬改定で厚労省 01.29 NM5 医療 診療報酬 厚労省 医療技術 医療保険制度 
2004 01.29 金融所得課税、一体化要望へ。経産省 01.29 NM5 経産省 税制 金融所得課税 所得税
2004 01.29 裁判員実現へ国民の理解促せ(社説) 01.29 NM2 社説  司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 01.29 発明社員の権利強化。企業の一方的『対価』改善。特許庁、法改正へ 01.29 TM9 特許庁 知的所有権 規制 発明社員 雇用労働 
2004 01.29 固定資産税証明書、郵便局で取得可能に。総務省、4月から 01.29 NM7 総務省 行政手続き 簡素化 行政サービス 固定資産税証明書 郵便局 窓口行政
2004 01.29 銀行・証券・保険の適正取引指針、相互参入進み改定。公取委、10年ぶり 01.29 NM7 公取委 金融 規制 金融庁 独禁法
2004 01.29 含み損8兆円。円高で赤字膨らむ外為特会、米国債一辺倒の運用、再考を(解説部) 01.29 YM15 財政 外国為替資金特別会計 為替変動 景気 円高ドル安
2004 01.29 映画やアニメ振興を後押し。コンテンツ事業法案 01.29 NM1 産業政策 コンテンツ事業振興法案 知的所有権 規制 議員立法 自公連立与党
2004 01.29 裁判員/もっと参加しやすく(社説) 01.29 AM2 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 01.29 不法滞在区別、法務省新制度。出頭者、収容せず出国促す。悪質者、再入国拒否10年に 01.29 AM1 外国人 出入国管理 規制 法務省 出国命令制度 不法滞在外国人
2004 01.29 児童相談所、2002年度の家庭立ち入り20府県ゼロ。虐待相談最多の大阪も 01.29 AM1 人権 児童虐待 児童福祉 都道府県 地方行政 児童福祉法 児童相談所
2004 01.29 (ゼミナール/「改革特区」が拓くR)地方行革−大阪府堺市/外部人材の活用に生かす 01.29 NM29 シリーズ 構造改革特区 地方分権 規制 堺市 地方行革 地方公務員 行政サービス バリュアブル・スタッフ制度 
2004 01.29 札幌市、市電の民間委託検討 01.29 NM39 札幌市 民間委託 運輸 地方財政 民活 市電
2004 01.29 皇居周辺・靖国神社のサクラ再生、サポーター制に、ファンドも創設。地域別に指針。千代田区協議会が中間報告 01.30 AM31 千代田区 地方政策 環境 規制 地域振興 住民参加 区のさくら協議会 さくらファンド
2004 01.29 「民営化案は90点」。近藤道路公団総裁が採点 01.30 NM5 道路公団 民営化 近藤剛日本道路公団総裁 
2004 01.29 日銀、管理職に年俸制。7月から組織改革。若手登用で活性化も 01.30 AM1 金融 日銀 機構定員 組織改革 
2004 01.29 マイバック、自分流に作ろう。レジ袋削減へ千代田区、デジカメの写真をその場でプリント 01.29 AM31 千代田区 レジ袋削減 環境 規制 地方政策 行政サービス ごみ リサイクル
2004 01.29 たばこ広告全面禁止。電車はバス車内、繁華街の屋上看板。来年度から 01.30 YM1 財務省 たばこ広告規制 公衆衛生 
2004 01.29 FTA推進大筋了承 01.29 NE2 貿易規制 自由貿易協定 FTA 自民党 
2004 01.29 厚労省、国民年金保険料の引き上げ案、自民に提示 01.30 YM2 厚労省 年金 国民年金保険料 自民党
2004 01.29 企業再生に数値目標。公的資金新法案、自民が了承 01.29 AE2 自民党 金融庁 公的資金 財政 地域活性化 地域金融 地方経済
2004 01.29 年金施設への資金投入中止。自民作業部会が方針 01.30 AM3 自民党 統廃合 国民年金施設 国民年金資金
2004 01.29 マニフェスト検証フォーラム、4月めどに21世紀臨調開催へ 01.30 TM2 21世紀臨調 政権公約 マニフェスト 政治改革 
2004 01.29 羽田再拡張、特措法案の要綱提出。国交省 01.30 YM9 空港整備 公共事業 国交省 羽田空港 地方財政 財政
2004 01.29 郵政改革議論、波乱含み。自民特命委、60人参加し初会合。民営化には触れず 01.30 NM3 AM4 TM9 MM5 自民党 郵政事業 民営化 自民党族議員 
2004 01.29 裁判員、年12万人が候補。5年以内に実施。政府原案公表 01.30 TM1 司法改革 裁判員制度
2004 01.29 個人情報横流し/保護意識乏しい自治体職員。教育徹底で再発を防げ(長野支局) 01.29 YM15 情報公開 長野県議会事務局個人情報横流し事件 プライバシー保護 地方公務員 
2004 01.29 裁判員制度、法案骨子案公表。公務員並み守秘義務。70歳以上は辞退可能。裁判員候補の休業申し出、企業側は拒めず 01.30 NM1,7 AM3,33 MM3 司法改革 裁判員制度
2004 01.29 郵政特命委が初会合 01.29 NE2 自民党 郵政事業 郵政特命委 民営化 
2004 01.29 人事院、公務員の「退職時昇給」見直し 01.30 NM2 人事院 国家公務員給与 特別昇給制度
2004 01.29 サービスエリア、道路と別会計に。公団の資産評価会合 01.30 TM9 道路公団 民営化 道路資産評価方式 会計基準 
2004 01.29 独自に「北朝鮮」へ経済制裁可能に。外為法改正案、衆院通過 01.29 YE2 貿易規制 外為法改正案 経済制裁 北朝鮮 
2004 01.29 外為法改正案、衆院通過。対「北」交渉カードに。6日にも成立。制裁発動には慎重 01.30 YM2 外為法改正案 貿易規制 北朝鮮 経済制裁 日朝外交 
2004 01.29 島根原発増設、同意前に40億円の寄付約束。松江市、中国電力に要請 01.30 MM1 エネルギー 原発 中国電力 松江市 地方財政 島根原発 
2004 01.29 市町村合併、知事に仲介の権限。総務省、新法案概要固める。人口基準、指針に 01.30 AM1 総務省 地方分権 市町村合併 合併新法案 都道府県知事 合併仲介権限
2004 01.29 高齢者向けに職業紹介。板橋区が予算案、4月に支援センター 01.30 NM35 地方政策 雇用労働 高齢者雇用 板橋区 2004年度板橋区予算 地方財政
2004 01.29 中野サンプラザ、三セク設け運営募集。中野区、スケジュール公表 01.30 NM35 厚労省 特殊法人 雇用・能力開発機構 中野サンプラザ 第3セクター 地方財政 
2004 01.29 横浜市、臨海部への進出企業に最大50億円助成 01.29 NM5 AM33 地方財政 補助金 産業政策 横浜市 臨海部進出企業 地域振興 
2004 01.30 2004年度の特別会計、207兆円に。4.1%増 01.30 AM11 財政 2004年度予算 2004年度特別会計予算
2004 01.30 対インドODA見直し。インフラ整備やエネルギー安保、進出企業を側面支援 01.30 NE1 経済協力 インド ODA
2004 01.30 道路公団新会社「一部収入利益に」石原国交相 01.30 YE2 道路公団 民営化 高速道路通行料 石原伸晃国交相
2004 01.30 与党に甘い経団連の通信簿(社説) 01.30 NM2 社説 日本経団連 政治改革 政治資金 政治献金 政党評価 
2004 01.30 石油公団から移行、独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の理事長に大沢秀次郎氏 01.30 AE2 NE2 石油公団 統廃合 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 大沢秀次郎新日本石油相談役 エネルギ
2004 01.30 (どうする年金)年金財政、各国で悪化。主要国の制度・現状は/スウェーデン・「保険料率固定」に移行。高い女性就労率、不公平感少ない。韓国・制度始まったばかり、日本より早く進む高齢化。ドイツ・給付開始年齢 01.30 MM10 年金 海外事情
2004 01.30 消費者物価、4年連続の下洛 01.30 AE2 消費者物価 総務省 国民生活
2004 01.30 産廃、家庭ごみ用炉で焼却。規制緩和し効率化。環境省、4月から 01.30 AM1 環境省 環境 規制 産廃処理 ごみ
2004 01.30 年金、4月分から0.3%減。物価下落受け、モデル世帯、月734円。受給者全員が対象、2年連続減額。 01.30 AE2 YE2 年金 公的年金給付額 物価スライド 
2004 01.30 少額配当課税、悩む自治体。徴収徹底手探り。非上場企業実態つかめず。税務署と連携強化 01.30 NM5 地方財政 地方税 個人住民税 株式少額配当
2004 01.30 合法ドラッグ独自規制。健康被害を調査へ。東京都方針 01.30 AE20 地方政策 合法ドラッグ 規制 薬事法 健康被害
2004 01.30 (ゼミナール/「改革特区」が拓くS)地方行革−埼玉県志木市/組織など一律規制に風穴 01.30 NM29 シリーズ 構造改革特区 規制 志木市 地方分権 地方自治開放特区構想 
2004 01.30 公立小中で続々導入、二学期制の波紋。教師歓迎、行事減り授業増。親は不安、試験の機会減る 01.30 NE15 教育改革 地方政策 二学期制 
2004 01.30 政党政策評価/なお改善の必要がある“通信簿”(社説) 01.30 YM3 社説  政治改革 政治資金 政治献金 日本経団連 政党評価
2004 01.30 再開発の色彩、高さ、都心の景観調査重視。都、届け出義務化へ 01.30 TE1 東京都 地方政策 環境 規制 景観 都市再開発 
2004 01.30 公共工事費圧縮へ新方式。積算見直し工法問わず。国交省、秋から 01.30 NM1 公共事業 財政 公共工事価格算定方式 国交省
2004 01.30 「はばたけ」「育て」「走れ」…自治体ひと工夫。ミニ公募債、行政への参加意識、親しみも。人気理由は「安心」。利率の設定も魅力 01.30 TM22 地方財政 ミニ公募債 地域振興 住民参加
2004 01.30 改革特区、4次申請に102件 01.30 NE2 構造改革特区 規制 地域活性化
2004 01.30 物申す経団連。見返り期待の政策評価。全体利益にも目配りを(解説部) 01.30 YM15 解説 日本経団連 政治改革 政治資金 政治献金 政党評価 政策評価
2004 01.30 広島・福山市、合併失職町議に月25万円。行政諮問委員委嘱、ただし諮問ゼロ。27人、市長裁量で 01.30 AM35 福山市 市町村合併 行政諮問委員報酬 地方財政 町議会議員
2004 01.30 特別会計改革、2005年度も継続。予算編成で財政審 01.31 NM5 財政 財政審 特別会計 2005年度予算
2004 01.30 郵政民営化中間報告、具体的過ぎると円滑に進まない。総務相が懸念表明 01.31 NM5 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議
2004 01.30 新会社の努力に報いる制度検討。道路公団巡り国交相 01.31 AM4 石原伸晃国交相 道路公団 民営化 
2004 01.30 政府系金融機関トップ、9人中8人が天下り。首相の「民間登用」方針“無視” 01.31 YM4 小泉純一郎首相 特殊法人 政府系金融機関 天下り 国家公務員
2004 01.30 年金改革、一段の負担増、当面回避。制度の統一、なお遠く。国民年金保険料、毎年280円アップ。70歳以上からの徴収は見送り 01.31 NM3 年金 自公連立与党 
2004 01.30 厚生年金保険料、上限18.30%に抑制。改革法案、与党が最終決定 01.31 NM1 AM1,2 TM3 MM1 年金 自公連立与党 厚生年金保険料 国民年金保険料
2004 01.30 羽田再拡張、東京・神奈川上空、新ルート案。来月上旬、国交省が8都県市に提示 01.31 TM8 空港整備 羽田空港 国交省 運輸 規制 環境 航空ルート 公共事業
2004 01.30 国民年金保険料のコンビニ納付、来月から 01.31 NM5 年金 国民年金保険料 行政手続き 簡素化 窓口行政 コンビニエンスストア
2004 01.30 もんじゅ改造を認可、原子力安全保安院。着工へ国の審査終了 01.31 MM2 エネルギー 核燃料サイクル開発機構 もんじゅ改造 科学技術 原子力政策
2004 01.30 温暖化ガス、企業・家庭別に削減目標。環境省、中環審部会で提案 01.31 NM34 環境 規制 環境省 地球温暖化 
2004 01.30 改革特区申請、空白県ゼロに。第4次、島根など102件 01.31 YM4 構造改革特区 規制 地方分権 地域活性化
2004 01.30 養育費滞納に違約金。法制審要綱案まとまる。ネット提訴も認める 01.31 TM2 司法改革 法制審 民事訴訟・民事執行法 国民生活
2004 01.30 ゲーム開発者育成、新宿区が特区申請。他に葛飾区も 01.31 NM29 構造改革特区 規制 新宿区 葛飾区 学校経営 民間参入 給食業務
2004 01.31 自衛隊派遣、衆院承認、与党が強行。野党は本会議欠席 01.31 TM1 NM1 国会審議 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 自公連立与党 
2004 01.31 たばこ広告、原則禁止へ。財務省、3月にも規制変更 01.31 AM33 たばこ広告 財務省 規制 たばこ業界 日本たばこ
2004 01.31 (どうする年金)選挙意識、抜本改革遠く。国民へ負担増、給付減迫る。70歳以上、年金額カットのみ。育児休業中の免除3年へ 01.31 MM5 年金 自公連立与党 参院選挙 政治
2004 01.31 不良債権残高、削減進む。5グループ1.8兆円減。2003年10月〜12月 01.31 AM8 金融 規制 不良債権 景気 銀行
2004 01.31 宿題また先送り。パートへの厚生年金適用拡大。今や1200万人制度空洞化招く 01.31 YM13 年金 雇用労働 厚生年金 パートタイマー
2004 01.31 介護内容を細かく把握。市町村向けシステム、来月から導入 01.31 AE2 老人福祉 介護保険制度 介護保険サービス 市町村 地方行政 介護保険チェックシステム
2004 01.31 JR不採用問題、政治解決求める。国労が方針確認へ 01.31 NE10 雇用労働 JR不採用問題 国労 
2004 01.31 児童虐待で法律改正へ。家裁の関与、強化。親子面会制限など 01.31 AM3 福祉 児童虐待 厚労省 文科省 児童福祉法 規制
2004 01.31 大阪市三セク3社救済。市議会、調停案を可決。金融機関側も同意へ 01.31 NE11 大阪市 地方財政 第3セクター 
2004 01.31 消費者行政ランク、「最も後退」広島。全国消費者団体連絡会 01.31 YE18 地方行政 消費者行政 行政サービス 
2004 01.31 消えた597億。勤労者施設“投げ売り”の無駄。コスト意識欠く厚労省に問題 01.31 YM13 厚労省 特殊法人 雇用・能力開発機構 勤労者福祉施設 財政
2004 01.31 (秒読み国立大法人化の課題C)「変わりたくない」が本音。大学側の意識に遅れ。高等教育の質向上、期待薄(教育) 01.31 NM35 シリーズ 国立大学法人化 教育改革 機構定員 教育公務員
2004 01.31 犯罪検挙率最低の埼玉県、街頭で防犯活動を行うNPO「ガーディアンエンジェル」を“誘致”。治安回復、切り札? 01.31 YE18 埼玉県 地方政策 環境 治安 犯罪検挙率 NPO日本ガーディアン・エンジェルス
2004 01.31 経費削減へ連絡会議。省庁超え局長級参加 02.01 YM4 財政 総合調整 行政事務経費 公共事業 行政効率化関係省庁連絡会議
2004 01.31 児童相談所長、新任研修を義務化。厚労省が法改正案。虐待に的確対処へ 02.01 MM2 福祉 厚労省 児童福祉法 児童虐待 児童相談所長 規制 研修受講
2004 01.31 電子政府の安全体制強化。各省庁、侵入実験も。2004年度までに 02.01 NM2 電子政府 行政手続き 簡素化 インターネット 情報セキュリティー プライバシー保護 
2004 02.01 自民、憲法調査会に若手シフト。衆院「幹事」、平均年齢18歳下がる 02.01 AM2 自民党 衆議院憲法調査会
2004 02.01 国債の競争入札拡大。安定消化へ財務省市場改革策。シ団向け15%に削減。入札前取引、23日解禁 02.01 NM3 財政 国債 財務省 競争入札
2004 02.01 年金、5年後抜本改革。自民党額賀政調会長 02.02 NM2 年金 額賀福志郎自民党政調会長 
2004 02.01 法人税、4年ぶり増収に。2004年度予算、酒・たばこは減 02.01 NM3 税制 財政 法人税 酒税 たばこ税 
2004 02.01 在留資格、「研修」の運用厳格化。法務省方針、不法就労防止対策で 02.02 YM2 外国人 規制 雇用労働 不法就労 法務省 研修残留資格
2004 02.01 企業の官公庁向け金銭債権、譲渡・証券化可能に。まず経産省、資金繰り中小支援 02.01 NM3 経産省 金銭債権証券化 中小企業 産業政策 金融 規制
2004 02.01 大阪知事に太田氏。江本氏らに大差で再選 02.02 AM1 地方政治 大阪府知事選挙 太田房江現職大阪府知事 地方選挙
2004 02.01 (どうする暮らしの安心/第一部・年金危機@)欧州洗う改革の大波。負担巡る世代間戦争に 02.01 YM1,2 年金 海外事情 欧州 
2004 02.01 自治体の国際交流、お寒い現実。姉妹都市、数は増えても縁は薄く。提携解消難しく財政難で疎遠に。行くことが前提、地方議員の視察。チェック働かぬ「政務調査費」(スクープ) 02.01 NM13 国際化 地方自治体 国際交流事業 地方財政 姉妹都市
2004 02.01 高齢者世帯、ヘルパー派遣、終日可。世田谷区、「要介護」限定せず 02.01 AM3 高齢化 介護保険制度 世田谷区 地方政策 介護ヘルパー 介護支援専門員 老人福祉
2004 02.01 (NEWSな数字)1万8900局/特定郵便局の数(2003年末)。民営化論議で争点に 02.01 NM15 郵政事業 民営化 特定郵便局
2004 02.01 退職金“水増し”大半存続。特別昇給、過半数、見直し検討。東京都は事実上廃止。47都道府県・13政令市、毎日新聞調査 02.01 MM1 地方公務員 特別昇給制度
2004 02.01 「千葉科学大」で波立つ銚子。数十年来の悲願だが…。強引市長の誘致に反発。「市有地譲渡が条件」と当初説明…結局は無償貸与。費用は県も負担のはずが…市税90億円投入。合併話でも「総スカン」 02.01 TM24,25 地域活性化 千葉科学大学 銚子市 大学誘致 住民運動 地方財政 野平匡邦銚子市長
2004 02.01 国政選も電子投票!!超党派議連、検討を開始 02.02 YM4 電子政府 電子投票制度 政治改革 国政選挙
2004 02.01 ネットで行政手続き、あす始動。国税納税申告、一部で可能に 02.01 YM2 行政手続き 簡素化 インターネット 電子政府 電子自治体 住基ネット
2004 02.01 不信広がる公的年金。少子高齢化、低成長経済、給付と負担、不均衡に 02.01 YM10 年金 少子化 高齢化 景気 年金給付額 年金保険料 
2004 02.01 (エコノ探偵団)電話加入権、なぜ今廃止論議?固定延命し「光」へ中継ぎ。携帯・IP電話に対抗 02.01 NM15 電気通信事業 規制 NTT 電話加入権 
2004 02.02 年金改革/与党案では不信を払拭できない(社説) 02.02 YM3 社説 年金 自公連立与党 
2004 02.02 65歳まで働ける制度、国会議論へ。対象者、企業が選ぶ!?野党・連合反発、猶予期間の延長も 02.02 YM4 雇用労働 65歳定年制 厚労省 高齢者雇用 高齢化 野党 連合 
2004 02.02 裁判員制度/「1人対4人」を活用して(社説) 02.02 MM5 社説 司法改革 裁判員制度
2004 02.02 教育基本法の改正協議、自公に距離。「愛国心」「宗教」で食い違い。首相は静観、長期化必至 02.02 YM4 教育改革 教育基本法 愛国心 宗教 小泉純一郎首相 自民党 公明党
2004 02.02 長崎県住宅公社が特定調停。北海道に続き2例目の申請。住宅公庫が焦点(地域発ニュースの焦点) 02.02 NM27 長崎県住宅供給公社 土地住宅 地方財政 債務免除 長崎地裁 
2004 02.02 地方企業経営者アンケート/地方景気「良くなる」52%/設備投資が急増、回復力は大都市より弱く。金融機関へ多様なニーズ/健全性・条件で選別、“県民銀行”「不要」が7割 02.02 NM26,27 地方経済 地域金融 地方企業再生 地域活性化 
2004 02.02 (ゼミナール/「改革特区」が拓く<21>)脱・中央依存/合併意欲とは逆相関関係 02.02 NM20 シリーズ 構造改革特区 規制 地方分権 市町村合併 
2004 02.02 子ども採点「参考」扱い。埼玉・行田教員採用、校長らの反対受け、持ち点25%の計画「撤回」 02.02 AM30 教育改革 行田市 地方政策 教員採用試験 地方分権 
2004 02.02 都教委「日の丸・君が代」手順まで規定。「拒否の現場」に積年の不信。教員ら、異例の提訴で対抗(核心) 02.02 TM3 教育改革 教育委員会 日の丸・君が代
2004 02.02 ミニ公募債、都・区が続々。人気上々、即日完売も。「安全性」、高齢者ら引き寄せも 02.02 AM29 地方財政 ミニ公募債 東京都 東京23区 住民参加
2004 02.02 公社自主再建断念相次ぐ。自治体「後ろ盾」放棄。銀行、引当金積み警戒 02.03 AM10 土地住宅 地方財政 住宅供給公社 債務超過 特定調停 北海道 長崎県 千葉県
2004 02.02 都予算案、緊縮0.4%減。一般会計、5兆7080億円 02.03 AM29 東京都 地方財政 2004年度都予算
2004 02.02 千葉県住宅供給公社、自主再建を断念。借入金911億円。調停申し立てへ 02.02 AE1 TE1 土地住宅 千葉県住宅供給公社 地方財政 特定調停法 金融 
2004 02.02 ひきこもり対策などに東京都、200億円の復活予算案 02.03 TM23 東京都 地方財政 2004年度都予算 
2004 02.02 大学発の特許後押し。政府が指針改正。出願経費支払い、研究費活用OK 02.02 NE1 財政 科学技術 特許 補助金 総合科学技術会議 知的所有権 規制 大学 
2004 02.02 高齢者の「要介護」を予防。千代田区が健康ケア。全国初、事業化へ 02.03 TM26 千代田区 老人福祉 地方政策 要介護予防 地方財政 健康ケア
2004 02.02 国民保護法制、大規模テロ対応、明確化。知事に自衛隊派遣要請権 02.03 TM3 国民保護法制 危機管理 テロ対策 都道府県知事 自衛隊 防衛
2004 02.02 千代田区、小学高学年にも児童手当。月額5000円。かさむ出費サポート。高齢者の寝たきり予防に6200万円(04年度各区予算案) 02.03 AM25 TM23 YM36 千代田区 地方財政 補助金 児童手当 老人福祉 
2004 02.02 耐震改修、自治体が勧告。国交省審議会、建築基準法改正を答申 02.03 MM2 国交省 建築基準法 規制 耐震基準 地方自治体 社会資本整備審議会
2004 02.02 米財政赤字5210億ドル。2004年度最大、減税など響く。予算教書 02.03 NM1,9 海外事情 財政 アメリカ ブッシュ米大統領予算教書
2004 02.02 羽田再拡張特措法、千葉県知事遺憾の意、国交省に伝える 02.03 YM3 公共事業 羽田空港再拡張特措法 空港整備 国交省 環境 騒音公害 堂本暁子千葉県知事
2004 02.02 政府、「国連待機制度」参加へ。自衛隊、恒常的にPKO登録 02.02 ME1 国際協力 PKO 自衛隊 国連待機制度 防衛
2004 02.02 「小学校で英語必修」国が本腰?文科省が検討会 02.02 YE2 教育改革 英語教育 文科省 初等教育 英語必修化 構造改革特区 規制
2004 02.02 W杯会場、宴の後。10スタジアム、横浜200万人、宮城20万人、利用客数に大差 02.02 TE1 地方財政 サッカーW杯会場 
2004 02.02 年金受給者3000万人超。2002年度 02.03 YM2 年金 高齢化 
2004 02.02 羽田空港再拡張特措法案提出へ。国交省 02.03 AM11 公共事業 国交省 羽田空港再拡張特措法 財政 地方財政 空港整備
2004 02.02 北海道住宅公社、特定調停成立へ。住宅公庫、金利減免など検討 02.03 NM5 地方財政 北海道住宅公社 債務超過 土地住宅 住宅金融公庫 特定調停
2004 02.03 法人税4年ぶり増収。2004年度見通し。相続・酒税など減収 02.03 AM2 財政 法人税 財務省 税収 相続税 酒税 景気 消費税
2004 02.03 道路公団民営化、推進委は休眠中だけど…頑張る。猪瀬・大宅氏 02.03 YM4 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 
2004 02.03 (波紋広がる三位一体改革−上ー)地方に試練/減る歳入、財政改革急務に 02.03 NM5 地方分権 三位一体改革 地方財政 地方交付税 補助金 税源移譲
2004 02.03 独禁法改正/規制強化、政官民が警戒。公取委、今国会提出、調整は難航 02.03 NM7 公取委 独禁法 規制 
2004 02.03 青色LED判決と職務発明制度。特許法改正、一から出直せ。「相当の対価」撤廃を。政府案不十分、議員立法で。玉井克哉東大先端科学技術研究センター教授 02.03 NM27 玉井克哉東大教授 青色ダイオード訴訟 知的所有権 規制 特許 職務発明制度 議員立法 特許法改正
2004 02.03 年金改革、与党合意成立。参院選でブレーキ。弱者へ一定の配慮も。目立つ課題の先送り(スコープ) 02.03 TM2,3 年金 政治 参院選挙 自公連立与党
2004 02.03 (どうする暮らしの安心/第一部・年金危機B)“少子化”苦肉の優遇策。甘い人口推計、不信増幅 02.03 YM1,2 高齢化 少子化 年金 ドイツ 
2004 02.03 (論陣論客)介護制度見直し/浦谷馨ジャパンケアサービス部長、生活ニーズ満たす工夫を。池田省三龍谷大学教授、介護予防と痴呆ケアが課題 02.03 YM12,13 浦谷馨 池田省三 老人福祉 介護保険制度
2004 02.03 「雇用合理化避けられず」。郵政民営化全銀協討論会。収益力確保が課題。郵貯・簡保、縮小・廃止で一致 02.04 NM7 金融 郵政事業 民営化 全銀協 郵貯 簡保 
2004 02.03 規制改革で労災保険「見直し論」。民営化、被災者のため?職業病、「国だから補償された」。過労、顧客企業を偏重の恐れ。交通事故、認定基準がバラバラに 02.03 AM17 雇用労働 労災保険 総合規制改革会議 規制 厚労省 民間委託 民営化
2004 02.03 簡保8施設、建設中止。郵政公社、整備計画全面見直し。既存施設も半減へ。剰余金減、赤字支えられず 02.04 TM9 NM7 郵政公社 簡保福祉施設 郵政事業 かんぽの宿
2004 02.03 産廃処分場の建設、「情報公開」で促進。環境省、マニュアル作成へ。説明不足→場所選び透明化、専門語避ける 02.03 AM3 環境 産廃処分場建設 規制 住民運動 情報公開 ごみ 環境省
2004 02.03 「厚生」「共済」統合を検討。年金改革、与党合意文書に明記へ 02.04 YM2 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 自公連立与党
2004 02.03 地域再生へ対話集会。政府、来月から10回程度 02.03 NM5 地域再生推プログラム 地域活性化 構造改革特区 規制  
2004 02.03 年金抜本改革「5年後めど」、自民調査会会長 02.04 AM4 年金 自民党 
2004 02.03 特区をバネに地域再生/地域活性化フォーラム。日経新聞開催 02.03 NM29 地域再生 地域活性化 規制 地方分権 構造改革特区
2004 02.03 社会保険の事務費負担「国庫で」、自民部会方針 02.04 AM4 自民党 年金保険料 社会保険事務費 財政
2004 02.03 被災者支援金、最高300万に。生活再建法改正案を閣議決定 02.03 YE2 被災者生活再建支援法 福祉 補助金 財政 閣議決定
2004 02.03 年金住宅融資で自民、4兆5000億円一括償還へ 02.04 TM2 自民党 年金 年金資金運用基金 年金住宅融資
2004 02.03 防犯ブザー、即現場探知。品川区新システム導入へ。安さで地域の目、生かす 02.03 AE1 品川区 防犯システム 地方政策 NPOものづくり品川宿 防犯ブザー
2004 02.03 年金住宅融資、2004年度中に廃止。自民部会方針、1年前倒し 02.04 NM7 年金住宅融資 自民党 年金資金運用基金
2004 02.03 タクシー規制緩和2年、値下げ、地域差鮮明に。大阪8割の企業、東京は2割弱。日経新聞調査 02.03 NM3 運輸 規制 タクシー規制 
2004 02.03 JR東、受益負担に反対。整備新幹線、新規区間開業に伴い 02.04 AM11 JR東日本 整備新幹線 自民党 受益負担 運輸 財政
2004 02.03 (ゼミナール/「改革特区」が拓く<22>)構想力がカギ/まず現場への権限委譲を 02.03 NM27 シリーズ 構造改革特区 規制 地方分権 権限委譲 
2004 02.03 千葉県住宅公社、超過債務は試算の5倍 02.03 ME8 NE2 千葉県住宅供給公社 地方財政 債務超過 特定調停
2004 02.03 菅代表「憲法裁判所を」 02.04 MM5 憲法 憲法裁判所 菅直人民主党代表
2004 02.03 被災者支援法の改正、きょう閣議決定 02.03 NM2 被災者支援法 土地住宅 居住安定支援制度 補助金 
2004 02.03 路上喫煙対策、両論併記で新宿区外部委が報告書。「全国一の歓楽街と千代田区のビジネス街とは違う」。過剰制裁やむを得ぬが公平性の維持は困難 02.03 MM23 環境 規制 ごみ 路上喫煙 新宿区 地方政策 
2004 02.03 江戸川区、産学連携を仲介 02.04 NM31 地域振興 江戸川区 産業政策 産学連携 中小企業 地域政策
2004 02.03 横浜市、早期退職、40歳から 02.04 AM29 横浜市 地方公務員 早期退職優遇制度
2004 02.04 地域再生に公的金融。学校など補助金施設、目的外使用、前向き。政府方針 02.04 NM7 地域再生 地域活性化 政府系金融機関 日本政策投資銀行 国民生活金融公庫 補助金施設 規制 地方財政
2004 02.04 負担に理解を/政府税調会長・石弘光さん。消費増税の布石ですか。混乱避ける総額表示 02.04 TM8 税制 石弘光政府税調会長 消費税 
2004 02.04 地域金融、外部監査の対象拡大。金融庁、4月から。信組は全体の65%に 02.04 NM7 MM3 地域金融 金融 規制 金融庁 外侮監査 
2004 02.04 (論点)相次ぐ破綻・失政/官僚に必要な結果責任。八木俊道日大教授 02.04 YM12 八木俊道日大教授 行政改革 政策評価 財政 地方財政 
2004 02.04 離婚時分割は2007年度。年金改革、法案要綱に導入時期 02.05 TM1 年金 厚生年金 国民年金 
2004 02.04 年金給付「5割以上」明記。「パート」、共済統合、5年後に先送り。与党が改革合意文書 02.05 NM5 年金 公用労働 パートタイマー 年金一元化 自公連立与党
2004 02.04 郵政民営化、市場は?収益は?350兆円、官から民へ。金融機能/定額貯金に存廃の両論。資金量/規模巡りさや当て。公的支援/全国網の維持、改革求める声 02.04 AM9 郵政事業 民営化 金融 郵貯 簡保 
2004 02.04 共済年金も改正へ 02.05 AM1 年金 共済年金 自公連立与党
2004 02.04 沖縄・平良市が赤字の予算案。「三位一体」に抗議 02.04 AM4 沖縄県平良市 地方財政 三位一体改革 税源移譲 地方交付税 2004年度平良市予算
2004 02.04 年金協議、与党が最終決着。参院選控え改革失速。「負担増反対」壁厚く。首相にとって「小事」?自画自賛でも課題は先送り 02.05 AM4 年金 自公連立与党 小泉純一郎首相 国民負担率
2004 02.04 女性と年金、どう変わる。制度改革で与党合意。離婚時の夫婦分割、共働きの妻、不利な面も。パート加入拡大見送り、「残念」「ほっ」反応二分 02.04 AM16 年金 男女問題 年金夫婦分割 パートタイマー
2004 02.04 診療報酬改定、見送りも。包括評価で対立。諮問、予定通り行わず 02.05 YM2 医療 診療報酬 厚労省 中医協 包括評価 
2004 02.04 新品種の保護強化、農水省方針。審査期間、半分に短縮 02.04 AM3 農政 農水省 知的所有権 規制 新品種保護
2004 02.04 千葉県住宅公社向け債権、回収不能の恐れも。千葉銀は178億円 02.05 NM35 土地住宅 地方財政 千葉県住宅供給公社 千葉銀行 債務超過 
2004 02.04 千葉県住宅公社、特定調停を申請。債務超過570億円 02.04 NM31 NE3 千葉県住宅供給公社 地方財政 土地住宅 債務超過 特定調停
2004 02.04 地域再生支援103件。政府、推進プログラムに盛り込み 02.05 YM4 地域活性化 地域再生プログラム 地域金融
2004 02.04 品川区、小学生の医療費無料。来年から。一部に所得制限 02.04 AM1 品川区 地方政策 地方財政 医療費公費負担 少子化 
2004 02.04 地方公共事業費・2004年度計画、8.4%減 02.05 YM3 地方財政 公共事業 2004年度地方財政計画 補助金 地方交付税 三位一体改革
2004 02.04 世田谷区、駐輪場、2時間まで無料。放置車対策 02.04 NM31 世田谷区 駐輪場短時間無料制度 環境 地方政策
2004 02.04 公設施設転用に財政支援。地方債で財源、容認。政府、地域再生の柱に 02.05 NM5 地方財政 地域活性化 地域再生推進プログラム 公共施設 権限移譲 地方債
2004 02.04 「年金運用基金」独立行政法人へ。自民合同会議が了承 02.04 AE2 NE2 特殊法人 年金資金運用基金 独立行政法人 自民党
2004 02.04 所得譲与税配分額、横浜市57億、東京・青ヶ島村34万円。市町村1万6800倍の差 02.05 YM11 三位一体改革 財政 地方財政 税源移譲 税制 所得譲与税 横浜市 東京都青ヶ島村 税収格差
2004 02.04 企業の献金、自民総取りも。経団連事務総長示す 02.04 AE2 政治改革 政治資金 政治献金 日本経団連 自民党 政策評価
2004 02.04 東京都現金残高は2172億円。第3四半期。銀行税返還で激減 02.05 MM22 東京都 地方財政
2004 02.04 消費者、保護から自立へ。安全性確保へ権利。自民、基本法改正案骨子提示 02.05 AM1 TM3 NM5 自民党 消費者保護基本法 情報公開 規制 安全性
2004 02.04 文京区、財政課の予算事前査定廃止。削減効果は19億円。2004年度以降も継続 02.05 NM35 文京区 地方財政 予算事前査定
2004 02.04 香港に短期滞在ビザ免除 02.05 NM2 外務省 規制 香港住民 査証 出入国管理 国際化
2004 02.04 「シルバー福祉手当」を練馬区が来月末で廃止。江戸川、中央区は継続 02.05 MM23 老人福祉 シルバー福祉手当 地方財政 練馬区 江戸川区 中央区
2004 02.04 国民年金、保険料免除制を拡充。失業の20代、納付猶予も。離婚時分割、最大半額。与党、改革案に合意 02.05 AM1 YM1,3,4 年金 国民年金保険料 自公連立与党 厚生年金 夫婦分割
2004 02.04 (ゼミナール/「改革特区」が拓く<23>)評価体制/自治体内部にも構築必要  02.04 NM25 構造改革特区 規制 政策評価 地方政策 北九州市活性化施策評価委員会
2004 02.04 年金改革法案、10日提出。与党協議会正式決定へ。受給予定額を毎年通知 02.04 YE1 年金 自公連立与党 
2004 02.04 年4〜6%成長予測。10〜12月期実質GDP。設備投資や輸出好調。民間調査機関 02.04 AM3 経済成長率 GDP 景気 民間調査機関予測
2004 02.04 都の三セク、臨海鉄道、自立経営へ正念場。乗客数は増加基調。増収へカギ握る副都心 02.04 NM31 東京都 第3セクター鉄道 臨海高速鉄道 地方財政
2004 02.04 未着工の道路計画地、都・23区、3階建て認める。建設規制、4月から緩和。2世帯住宅促す 02.04 NM31 東京都 地方政策 規制 建物建築規制 土地住宅 二世帯住宅 都市計画 
2004 02.04 (波紋広がる三位一体改革−下−)国に注文/地方自立、規制見直しカギ 02.04 NM5 シリーズ 地方財政 地方分権 三位一体改革 地方交付税 税源移譲 補助金 規制 
2004 02.04 「みなし労働時間」適用可能。在宅勤務で明確化。厚労省指針 02.04 NM5 雇用労働 在宅勤務 みなし労働時間 厚労省
2004 02.04 SA・PAにインター、ただしETC専用。持ってない人はお断り。20−30か所試験設置。“地元”は大歓迎 02.04 YE19 国交省 サービスエリア パーキングエリア スマートIC 地域活性化 高速道路 渋滞緩和 排ガス規制
2004 02.04 自民政調会長「社会保障改革急ぐ」。経団連と懇談 02.04 NE2 日本経団連 安部晋三自民党政調会長 社会保障 
2004 02.04 対案路線で反転攻勢。民主、独自予算案目玉に。マニフェスト実現に7兆円。地方へ5.5兆円財源移譲 02.05 TM2 民主党 財政 2004年度予算 マニフェスト 地方分権 地方財政 税源移譲 
2004 02.04 経団連の政策評価、「外交抜き」自民が批判。財界首脳5役と懇談 02.05 YM11 政治改革 政治資金 政治献金 政策評価 日本経団連 自民党
2004 02.04 対中円借款、1000億円に減額。2003年度政府検討。ピーク時の半分に 02.04 NM1 円借款 経済協力 中国 
2004 02.05 この一歩から行政訴訟改革進めよう(社説) 02.05 NM2 社説 司法改革 行政訴訟制度 
2004 02.05 加工食品に新JAS。冷食・缶詰も原料産地表示。2006年にも 02.05 NM1 消費者 食品安全 食品表示 農水省 加工食品 検査検定 規制 JAS
2004 02.05 児童虐待、防止ネット「法の規定」。厚労省方針、協議会化、守秘義務も 02.05 AM1 児童福祉 児童虐待 防止ネットワーク 厚労省 プライバシー保護
2004 02.05 (年金を問う/第3部・描けぬ未来@)つぶされた一本化案。「痛み隠し」政治の本音 02.05 NM1 シリーズ 年金 年金一元化 
2004 02.05 薬の安全性どう確保。規制緩和、今夏以降コンビニでも販売。“特に問題ない”350品目。薬剤師、問われる役割(確かなあした) 02.05 TM8 医療 医薬品 流通 規制 コンビニエンスストア 資格検定 薬剤師
2004 02.05 “お上”の責任。住宅公社の歴代首脳は天下り県幹部。債権放棄求める前にすべきことは… 02.05 YM17 千葉県住宅供給公社 特定調停 土地住宅 地方財政 債務超過 
2004 02.05 (どうする民営化/私の郵政改革論@)経済財政諮問会議民間議員・大阪大学教授・本間正明氏。金の流れ、官から民へ 02.05 AM8 本間正明大阪大学教授 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 
2004 02.05 (どうする暮らしの安心/第1部・年金危機C)パート激増、ひずむ制度。企業圧迫、失業増の恐れ 02.05 YM1,2 シリーズ 年金 厚生年金 雇用労働 パートタイマー
2004 02.05 八ツ場ダム・滝沢ダム、国の負担増条件に承認。埼玉県の懇談会。上田知事、国との協議、都と連携 02.05 NM35 公共事業 八ツ場ダム 滝沢ダム 埼玉県 地方財政 住民運動 
2004 02.05 関電のプルサーマル燃料、欧州製造、承認へ。保安院 02.05 AM2 エネルギー 規制 プルサーマル計画 原発 原子力安全・保安院 
2004 02.05 (ゼミナール/「改革特区」が拓く<24>)情報共有/多くの自治体の参入促す 02.05 NM27 シリーズ 構造改革特区 規制 地方分権 地方政策 情報化
2004 02.05 空き教室、芸術の拠点に。「文化特区」豊島区構想。運営はNPOに 02.05 AM35 構造改革特区 規制 豊島区 文化特区 空き教室開放 NPO 地方財政 2004年度豊島区予算
2004 02.05 公共施設整備、評価を数量化。神奈川県藤沢市 02.05 NM35 藤沢市 公共事業 公共施設整備 政策評価 地方財政
2004 02.05 「情報開示請求が必要」調布市教育委。我が子の健康診断結果なのに…シックハウス心配 02.06 YM39 調布市教育委員会 地方行政 健康診断結果 個人情報保護 情報公開 シックハウス症候群 
2004 02.05 豊島区、自転車駐車対策協を設置 02.06 NM35 豊島区 地方政策 環境 規制 自転車等駐車対策協議会 
2004 02.05 練馬区、白黒塗装の公用車登場。パトロールの他、区職員が仕事に使用 02.05 YM32 地方財政 練馬区 防犯 
2004 02.05 横浜市、JRA新税断念へ 02.06 TM26 横浜市 地方財政 独自課税 場外馬券場税 法定外普通税 
2004 02.05 文京区、事業運営アイデア公募。ボランティア団体、NPOなど対象。内容良ければ委託 02.05 YM32 文京区 事業運営方法 住民参加 地方政策 提案公募型事業 公共事業 地方財政
2004 02.05 (「憲法改正」ウオッチ)論憲あと1年。衆院憲法調査会、逐条審査を再開。自民、日米同盟。民主、国連重視。9条改正、方向にズレ。一院制・首相公選制…首相案に“抵抗勢力”。自民から批判続出 02.06 TM2 憲法改正 衆院憲法調査会 
2004 02.05 規制改革、各両本部を新設へ。民間側に厚い官の壁。改革会議宮内議長「折衝重要、リスクも」 02.06 NM2 規制 総合規制改革会議 民間人 有識者会議 閣僚推進本部 民間開放 
2004 02.05 日銀、金融政策を維持 02.05 AE2 金融 規制 日銀
2004 02.05 行政コスト削減探る。「無駄減らし」へ政府連絡会議。メンバーは全員官僚「人員減」及び腰 02.06 NM3 財政 行政効率化 総合調整 省庁連絡会議 公共事業 行政事務 コスト削減 国家公務員
2004 02.05 年金改革関連法案要綱のポイント/国民年金保険料2017年度以降1万6900円。厚生年金保険料率18.30% 02.05 TE2 年金 国民年金保険料 厚生年金保険料率 
2004 02.05 e−Japan戦略U/2005年度にIC旅券。政府、IT化の年限明記 02.06 MM2 IT革命 情報化 e−Japan戦略 規制 旅券 行政手続 簡素化 電子政府
2004 02.05 65歳雇用義務化法案を与党了承 02.05 NE2 雇用労働 65歳定年 高齢者雇用 自公連立与党
2004 02.05 郵政事業懇話会長に綿貫民輔前衆院議長 02.06 NM2 AM2 郵政事業 民営官 郵政事業懇話会 自民党族議員 政治 綿貫民輔前衆院議長
2004 02.05 北朝鮮籍船来ないで。入港5年で10回だけど、東京湾から締め出す動き。石原都知事、条例案を提出へ 02.05 ME11 北朝鮮籍船 東京都 地方政策 規制 石原慎太郎都知事 地方分権
2004 02.05 公的年金で運用、福祉施設の3割、累積赤字の不振 02.06 AM4 年金 公的年金資金 福祉施設 年金資金運用
2004 02.05 首相給与上げを。有識者懇談会が提唱。このご時世に…高給是正はどこへ? 02.06 TM2 財政 国家公務員給与 福田康夫官房長官 首相給与
2004 02.05 年金施設、約70廃止を。社会保険庁が見直し案。赤字改善めど立たず 02.06 MM2 NM5 YM4 年金 社会保険庁 年金資金運用施設 財政
2004 02.05 離婚時分割、2007年度から。年金改革、厚労省が法案。育児期間の保険料免除、2005年度から拡充 02.05 NE1 AE1 年金 男女問題 厚労省 離婚時年金分割 育児期間保険料免除制度 高齢化 少子化
2004 02.05 基本計画変更による八ツ場ダム、湯西川ダムの事業費の増額、千葉県も容認 02.05 AE4 公共事業 ダム建設計画 千葉県 地方財政 八ツ場ダム 湯西川ダム
2004 02.05 総合規制改革会議、後継の組織案を了承 02.06 AM4 総合規制改革会議 規制 有識者会議 民間人 閣僚推進会議
2004 02.05 ひらがな市町、急増。平成大合併で20が仲間入り。つるが・さくら・さいたま・さぬき… 02.05 AE1 地方分権 市町村合併 ひらがな自治体
2004 02.05 医療・介護・年金、年内に改革案。自民幹事長 02.05 NE12 社会保障制度 年金 介護保険 医療 安部晋三自民党幹事長
2004 02.05 JR西、完全民営化。政府、年度内に保有株売却 02.06 NM5 JR西日本 民営化 JR株
2004 02.05 中高一貫校で先取り学習OK。高校「古典」→中学で授業。文科省、指導要領を弾力化 02.06 YM2 教育改革 中高一貫教育 規制 学習指導要領 文科省
2004 02.05 練馬区、区税徴収強化、都OB採用。滞納者の債権差し押さえも 02.05 YM32 練馬区 地方財政 地方税収 
2004 02.05 区立遊園地の決済、住基カードでOK。東京・荒川区が初の機能 02.05 NM38 荒川区 地方政策 行政サービス 簡素化 住基ネット 住基カード 
2004 02.05 地方税支払いコンビニで。24時間対応。滞納減らし狙う 02.05 NE1 地方財政 地方税 行政手続き 簡素化 コンビニエンスストア 窓口行政
2004 02.06 迫る国債急膨張。増発分借り換え・新規大量発行。財務省、管理政策を強化。民間、独立の担当庁求める声も 02.06 AM10 財政 国債発行額 財務省 
2004 02.06 羽田発着に都心通過案。再拡張で国交省。千葉から騒音分散 02.06 AM1 NE2 空港整備 国交省 羽田空港 飛行ルート 環境 規制 騒音公害
2004 02.06 都の環状道路、地下を地表に。変更に地元反発。市場移転絡み。中野区も抗議 02.06 AM31 東京都 都市計画 道路整備 地方政策 環境 規制 住民運動 環状2号線
2004 02.06 (綱渡り国債管理政策−中−)郵政民営化の脅威/受け皿機能、縮む公算 02.06 NM5 シリーズ 経済財政諮問会議 財政 国債管理 郵政事業 民営化 財務省 郵政公社
2004 02.06 敷金の清算、規則化。退去時清掃費は原則貸主。都、業者対象に条例も。都、今月議会提案 02.06 AM1 NE14 土地住宅 賃貸住宅 規制 東京都 地方政策
2004 02.06 公的資金新法案、きょう閣議決定。今夏にも施行へ 02.06 NM7 金融 規制 公的資金 金融機能強化特措法案 閣議決定
2004 02.06 品川区、小学生の医療費無料化。所得制限受ける世帯除き。来年1月から。小中一貫、2011年度までに全校実施 02.06 YM32 AM31 品川区 医療 教育改革 地方政策 医療費 小中一貫教育 
2004 02.06 特許や著作権の収益性、「知的財産力」示す指針。経産省が考案。キャノンなど13社が採用 02.06 AM10 規制 知的所有権 特許 著作権 知的財産力 経産省
2004 02.06 権限+カネ+ヒト=移譲促進。岩手県、分権へ「3点セット」。及び腰の市町村を支援。除雪効率など向上(にっぽん360度) 02.06 AM4 地方分権 権限移譲 税源移譲 岩手県 
2004 02.06 (年金を問う/第3部・描けぬ未来A)官の都合、ゆがむ401k。加入者軽視、補完役遠く 02.06 NM1 年金 確定拠出年金 日本版401k
2004 02.06 (討論/競争で学校はどこへ)日本経済研究センタ−理事長・八代尚宏さん、選択制は消費者の権利、多彩なサービス提供を。教育評論家・尾木直樹さん、現場の声踏まえた改革、親と子の積極参加カギ 02.06 AM15 八代尚宏 尾木直樹 教育改革 規制 消費者 規制 学校経営 株式会社化
2004 02.06 不法滞在、罰金10倍に。300万円、再入国拒否期限も延長。法務省が改正法案 02.06 NM38 外国人 規制 不法滞在 法務省入国管理
2004 02.06 (ゼミナール/「改革特区」が拓く<25>)成果の展望/地域住民による決定芽吹く 02.06 NM29 シリーズ 構造改革特区 規制 地域再生プログラム 地域活性化 住民参加 地方分権
2004 02.06 郵便局での投信販売法案、今国会提出、微妙に。金融界反発 02.06 NM7 郵政事業 郵便局 金融 規制 投信販売 
2004 02.06 年金改革法案、10日閣議決定。給付の目安、毎年通知へ 02.06 NM3 年金 閣議決定 厚生年金保険料 夫婦年金分割 
2004 02.06 (どうする暮らしの安心/第1部・年金危機D)「打ち出の小槌」重いツケ。“年金利権”政・官群がる 02.06 YM1,2 シリーズ 年金 年金福祉事業団 年金資金運用基金 特殊法人 グリーンピア
2004 02.06 金融所得の課税一本化、利子の扱い、納税者番号カギ。財務省・政府税調、2005年度改正へ検討 02.06 AM10 税制 所得税 金融所得課税一本化 納税者番号制度 財務省 政府税調 
2004 02.06 (生保/横並びからの脱却−中−)銀行窓販を活用。年金保険、新興が躍進 02.06 NM7 金融 規制 保険 生保 銀行窓販 年金保険
2004 02.06 個人都民税、東京都、120億円増収めざす。徴収強化へ対策室設置 02.06 NM35 地方財政 東京都 個人都民税 
2004 02.06 ミニ公募債を板橋区が募集。2億円きょうから 02.06 AM31 板橋区 地方財政 ミニ公募債
2004 02.06 公的資金注入、新法案を閣議決定 02.06 NE2 閣議決定 財政 金融 規制 公的資金 金融機能強化特措法案
2004 02.06 三位一体改革関連法案を決定 02.06 NE2 地方財政 三位一体改革 財政 所得譲与税法案 地方交付税法等改正案 税源移譲 
2004 02.06 地方交付税、実質12%減。地財計画決定 02.06 TE2 ME3 2004年度地方財政計画 地方交付税 地方財政 三位一体改革 
2004 02.06 住基ネットで国・都を提訴へ。選択制求め東京・杉並区 02.06 NE2 AE14 杉並区 東京都 総務省 住基ネット 地方分権 地方自治 個人情報保護
2004 02.06 外国公務員への贈賄、罰則を強化。法改正へ 02.07 MM11 経産省 国家公務員倫理 外国公務員 産業構造審議会 産業政策
2004 02.06 年金改革法案、自民総務会、疑問、注文。「景気見極めて」「若者対策に不安」 02.07 YM4 年金 自民党 
2004 02.06 障害者が主役「特例子会社」。集中雇用で働きやすく(やさしい社会保障) 02.06 YE17 社会保障 障害者雇用 雇用労働 特例子会社
2004 02.06 民主、議員年金廃止を検討 02.07 NM2 年金 民主党 議員年金制度 政治改革
2004 02.06 自民が食育基本法案骨子まとめる 02.06 NE2 自民党 食育基本法 消費者 食品安全 食文化 議員立法
2004 02.06 共済・厚生年金「早期一本化を」。厚労相 02.07 AM11 年金一元化 共済年金 厚生年金 坂口力厚労相
2004 02.06 都立新大学の教員職不人気。100倍の声も競争率6倍止まり。任期制や改革混乱で敬遠? 02.06 ME1 東京都 都立新大学 首都大学東京 地方政策
2004 02.06 年金・医療・介護を一体改革。自民、経済界負担に配慮。公明、弱者給付拡大狙う。与党合意、思惑には違い 02.07 NM2 自公連立与党 年金 医療 介護保険 社会保障制度
2004 02.06 民主「2004年度予算案」固める。歳出40%、地方へ配分 02.07 AM4 民主党 財政 2004年度予算 地方財政 税源移譲 
2004 02.06 地下室マンション、横須賀市が条例で規制へ 02.07 NM33 土地住宅 地下室マンション 規制 地方政策 横須賀市 
2004 02.06 郵政公社が中国に拠点。今秋にも。国際市場に本格参入 02.07 TM1 郵政事業 郵政公社 国際郵便市場 中国
2004 02.06 中央区の全域で歩きたばこ禁止。区が条例案、罰則なし 02.07 AM31 中央区 地方政策 地方条例 環境 規制 歩きたばこ禁止 
2004 02.06 へき地の医師不足深刻。人材の確保、コネ頼み限界。医大卒業生、県外流出増える。地域挙げ呼び寄せ策。Uターン促進へPR、研修で技術向上支援(時時刻刻) 02.06 YE16,17 医療 過疎 地域医療 医師不足 
2004 02.06 東京都、中小企業融資に5400億円。新銀行プラン発表 02.07 AM34 東京都 産業政策 地方政策 金融 中小企業 新銀行東京
2004 02.06 都立新大学名は「首都大学東京」。都が最終調整 02.06 NE1 東京都 地方政策 教育 都立新大学 首都大学東京
2004 02.06 パスポート2005年度IC化。IT戦略本部が包括計画。処方せんも電子化推進 02.07 NM3 IT戦略本部 電子政府 行政手続き 簡素化 IC旅券 e−Japan戦略U 医療 処方せん電子化 
2004 02.06 地財計画3年連続縮小 02.07 NM5 2004年度地方財政計画 地方交付税 公共事業 
2004 02.06 外国人労働者受け入れ、世論形成の必要性、経済産業相が指摘 02.06 ME3 雇用労働 外国人労働者 規制 中川昭一経産相 
2004 02.06 「捨て看板」自治体が自衛。茨城県、撤去に住民協力。羽村・八王子が独自条例。広告主にも警告・罰金 02.06 NE15 環境 規制 地方政策 捨て看板 茨城県 住民参加 羽村市 八王子市 地方条例
2004 02.07 自衛隊イラク派遣を考える/インタビュー。中曽根康弘元首相、出兵は外交権の結果。憲法9条の仕事ではない。後藤田正晴元副総理、大義は誠に疑わしい。戦は始めるとやめられぬ 02.07 NM7 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 中曽根康弘元首相 後藤田正晴元副総理 憲法 
2004 02.07 予算執行調査/無駄削減に生かしたい事後点検(社説) 02.07 YM3 社説 財務省 財政 予算執行調査 2004年度予算 
2004 02.07 (どうする民営化/私の郵政改革論B)前総務相・片山虎之助氏/郵便局網の維持は必須 02.07 AM11 シリーズ 郵政事業 民営化 郵便局 片山虎之助前総務相
2004 02.07 地方悲鳴/交付税削減受けた予算編成。税収増えず、頼みは地方債と基金 02.07 YM4 地方財政 地方交付税 2004年度予算 三位一体改革 地方債 
2004 02.07 三位一体改革、地方から批判噴出。税源移譲論議、再燃必至 02.07 MM5 地方財政 三位一体改革 地方交付税 税源移譲 
2004 02.07 公的資金、地域金融は強くなるか(社説) 02.07 AM2 社説 金融 規制 公的資金 地域金融 地方銀行 財政 不良債権
2004 02.07 陸海空統合部隊を常設。自衛隊改革案、海外活動含め運用強化 02.08 TM1 防衛庁 自衛隊 機構定員 国際協力 総合調整 陸海空統合部隊 
2004 02.07 一部の化学物質、製造規制を緩和。経産省など。商品化迅速に 02.07 NM5 経産省 厚労省 環境 規制 化学物質製造規制 
2004 02.07 JRAと地方、馬券相互販売。競馬法改正案概要まとまる。20歳以上学生に解禁 02.08 TM3 JRA 地方競馬 競馬法 規制 農水省 地域活性化
2004 02.07 年金改革論議からタブーをなくせ(社説) 02.07 NM2 社説 年金 
2004 02.07 違法な看板・のぼり、すぐ撤去。屋外広告、規制拡大へ。31年ぶり 02.07 AM1 規制 国交省 屋外広告物法 景観法 環境 
2004 02.07 地方住宅公社の整理推進。解散、自治体が判断。分譲縮小、賃貸などへ転換。国交省、関連法を整備 02.07 NM5 土地住宅 地方財政 住宅供給公社 国交省 地方住宅供給公社法 
2004 02.07 (開校迫る法科大学院−上−)第三者評価、具体案検討を。人間性豊かな教育期待。「受験優先の指導」に懸念。法科大学院協会理事長・奥島孝康(教育) 02.07 NM29 奥島孝康法科大学院協会理事長 司法改革 法科大学院 教育 
2004 02.07 難路の公営バス。横浜で民営化を求める答申出たが地域の足か確保の視点も忘れずに 02.07 YM15 横浜市 横浜市営バス 民営化 地方財政 
2004 02.07 (年金を問う/第3部・描けぬ未来B)「世帯モデル」という虚構。「私の場合」答えぬ改革 02.07 NM1 シリーズ 年金 
2004 02.07 横浜市、JRA新税断念。総務省の同意得られず 02.07 NM33 横浜市 地方財政 独自課税 勝馬投票券発売税 法定外普通税 総務省
2004 02.07 所得税、住民税見直し/年収多いほど減税?「所得割り」10%に一本化)なるほど!経済) 02.07 YM13 税制 所得税 住民税 財政 地方財政 三位一体改革
2004 02.07 アニメ、ゲーム、着メロ、日本再生の「切り札」政府が後押し。自民がコンテンツ事業振興法案。『25兆円産業に』 02.07 TE1 産業政策 自民党 コンテンツ事業振興法案 産業再生 議員立法 アニメ ゲーム 携帯着メロ
2004 02.07 石油公団廃止→独立行政法人化。初代理事長・大沢氏に聞く。開発支援、民間感覚で 02.07 MM11 特殊法人 独立行政法人 石油公団 金属鉱業事業団 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 エネルギー 
2004 02.07 (どうする暮らしの安心/第1部・年金危機E−最終回−)制度改革、世界の激流。避けられぬ「消費税」論議 02.07 YM1,2 シリーズ 年金 海外事情 税制 消費税 
2004 02.08 新年度予算案が実質審議入りへ。衆院予算委で10日から 02.08 TM2 財政 2004年度予算 国会審議
2004 02.08 年金改革、受給額通知し不満解消。ポイント制導入。若年層の試算、課題 02.08 MM2 年金 年金保険料納付実績
2004 02.08 郵便改革の先進ニュージーランド、新参に配慮、競争促す。ポスト設置義務なし。過疎地対策になお課題 02.08 AM15 郵政事業 郵便事業 郵政公社 海外事情 ニュージーランド
2004 02.08 三位一体改革、地方財源不足1.5兆円。交付税減、吸収できず。都道府県、毎日新聞調査 02.08 MM1 地方分権 地方財政 三位一体改革 税収不足 地方交付税 都道府県
2004 02.08 地域一体での健康事業支援。経産省、1−2億円 02.08 NM3 経産省 総合調整 産業政策 健康関連サービス事業 地域活性化
2004 02.08 特別会計、4年で109兆円増。2004年度財務省試算 02.08 NM3 財政 特別会計 財務省 国債発行額
2004 02.08 (年金を問う/第3部・描けぬ未来C)もう会社には頼れない/給付カット、解散が続出 02.08 NM1 シリーズ 年金 厚生年金基金 企業年金 
2004 02.08 厚生年金の保険料上限、引き上げ、毎年可能に。高所得層、負担増も 02.08 AM1 年金 厚生年金保険料
2004 02.08 製造ライン請負料金下落の公算。来月に人材派遣解禁。参入各社が営業攻勢 02.08 NM31 雇用労働 製造ライン請負 規制 人材派遣
2004 02.08 羽田新滑走路計画の変更は「困難」。事業費増など理由。国交省、千葉県に回答 02.08 MM2 国交省 空港整備 羽田空港 千葉県 環境 騒音公害 財政 公共事業
2004 02.08 観光地振興に自転車道活用。横浜・美濃など、国交省推進 02.08 AM5 国交省 地域活性化 観光地 サイクルツアー推進事業 
2004 02.08 検察審査会、出席率低迷、68%、2002年度。仕事・育児など理由 02.08 AM3 司法改革 裁判員制度 検察審査会
2004 02.08 地域のIT活用事業支援 02.08 NM3 総務省 地域活性化 IT革命 ふるさと財団 地域密着型ビジネス 
2004 02.08 住基カード交付時の本人確認、40市区、照会書のみ。県庁所在地・東京区部 02.08 AM1 住基カード 行政手続き 簡素化 
2004 02.08 (特区をゆく)小中一貫/宮城県豊里町。「3・4・2制」で学力向上 02.08 AM7 構造改革特区 規制 教育 宮城県豊里町 小中一貫教育 地方政策 
2004 02.08 “議定書後”の検討本格化。地球温暖化対策大綱見直し年。環境省、従来交渉の合意土台。経産省、参加国の拡大を重視。今年まで第1ステップ、追加施策は不可避。来年から第2ステップ、環境税導入に賛否 02.08 MM29 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都議定書 
2004 02.09 公庫の住宅ローン、基準金利引き下げへ 02.09 AE2 土地住宅 住宅金融公庫金利 金融 国交省 財投
2004 02.09 介入資金枠100兆円に。補正予算、21兆円を増額 02.10 MM9 財政 2003年度補正予算 為替相場 市場介入
2004 02.09 民主、2004年度予算案の対案、高速道無料化に1兆5000億円 02.10 NM2 財政 2004年度予算 民主党 高速道路無料化 マニフェスト 政権公約
2004 02.09 国会、自衛隊派遣を承認。補正も成立 02.10 NM1 AM1 国会審議 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 財政 2003年度補正予算
2004 02.09 改正外為法が成立。拉致解決へ北朝鮮に圧力 02.10 NM2 TM2 改正外為法 経済制裁 規制 貿易規制 北朝鮮拉致問題
2004 02.09 政府、テロ情報を原則非開示。また強まる言論統制色 02.10 TM2 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 防衛 テロ事前情報 情報公開 規制 報道統制
2004 02.09 都道府県2004年度、財源不足2兆6000億円 02.10 NM4 TM3 MM5 AM4 地方財政 都道府県 2004年度都道府県予算 全国知事会
2004 02.09 合併で市議146人に。秋田・大仙市定数。一時、都議より多く 02.10 TM3 市町村合併 地方議会 秋田県大仙市 秋田県大曲市 秋田県仙北郡六町
2004 02.09 新生銀株、時価7100億円。買収4年、外資投資、6倍に。売り出し525円、巨額公的資金、批判再燃も 02.10 TM1,9 新生銀行株 金融 規制 金融破綻 長期信用銀行
2004 02.09 NHKと子会社、情報公開徹底を。総務相“注文” 02.10 YM3 NHK 特殊法人 情報公開 麻生太郎総務相
2004 02.09 新飛行ルート、千葉県拒否。羽田再拡張協議会、都心上空増など要求 02.10 TM1 NM38 NM35 MM2 AM37 公共事業 空港整備 羽田空港 千葉県 環境 騒音公害 規制 国交省
2004 02.09 国際線施設使用料、2000〜2500円程度検討。中部国際空港 02.10 MM8 中部国際空港 運輸 規制 国際線施設使用料 
2004 02.09 政管健保保険料率、都道府県別再編で試算。最高は北海道8.7%。最低長野は7.5% 02.10 YM2 NM4 医療 政管健保 保険料率 都道府県 厚労省 北海道 長野県
2004 02.09 住宅公庫金利2.5%に下げ 02.10 NM5 土地住宅 金融 住宅金融公庫金利 財投 国交省
2004 02.09 集団的自衛権、改憲・解釈変更柔軟に。衆院予算意で首相答弁 02.10 NE1 集団的自衛権 憲法改正 イラク復興支援 国際協力 小泉純一郎首相 
2004 02.09 BSE問題、米、調査打ち切り。米国牛肉、輸入再開交渉難航へ 02.10 NE1 貿易規制 狂牛病 日米交渉 食品安全 消費者
2004 02.10 お台場で風力発電。港区が計画。水質浄化と共に環境学習拠点に 02.11 AM27 港区 環境学習 風力発電 地方政策 お台場レインボー公園 地方財政  
2004 02.10 国際社会で旗を掲げるには覚悟が要る(社説) 02.10 NM2 社説 イラク復興支援 国際協力 防衛 自衛隊 
2004 02.10 個人向けに5−6年国債。中途換金でも元本保証。財務省検討 02.10 NM1 財政 国債発行額 財務省 
2004 02.10 (どうする民営化/私の郵政改革論C)地域・中小へ資金回せ。元ゴールドマン・サックス投信社長・山崎養世氏 02.10 AM8 山崎養世 郵政事業 民営化 
2004 02.10 予定価格で落札、5582件。国入札の契約2002年度まとめ。不自然な実態示す 02.10 AE1 公共事業 入札 落札額 財政
2004 02.10 開発3社の株式売却へ。石油公団 02.10 NM13 特殊法人 石油公団 
2004 02.10 官製談合で91社に課徴金。公取委 02.10 ME8 公取委 規制 公共事業 官製談合 北海道岩見沢市 地方財政
2004 02.10 (追跡・年金改革)基礎年金の税方式/財源確保、最大の課題 02.10 YM27 シリーズ 年金 基礎年金 財政 
2004 02.10 toto1等2億円了承。中教審 02.10 TE10 中教審 totoサッカーくじ 規制 スポーツ振興助成事業 
2004 02.10 高所得者、給付40%割れ。年金改革、厚労省が再試算。モデル世帯は50.2%。法案きょう閣議決定 02.10 NM5 AM2 TM3 年金 厚労省 年金給付額 閣議決定
2004 02.10 埼玉、県立高教員の規則改正へ。土曜補習も「勤務」認定。「学力重視」後押し 02.10 YE1 埼玉県 地方政策 教育 地方公務員 県立高校教員勤務規定 学校5日制 土曜補習
2004 02.10 地域金融・中小企業貸し出しの強化。信用情報の充実もカギ。証券化・保証を工夫。公的資金注入では不十分。家森信善名古屋大学教授(経済教室) 02.10 NM27 家森信善名大教授 地域金融 産業政策 中小企業 金融 規制 証券化 公的資金 
2004 02.10 都内の自治体「現職警官来て」。治安回復にプロの力を 02.10 ME9 治安 防犯 都内自治体 危機管理 地方自治体
2004 02.10 市町村合併、交付税、来春以降も優遇。特例期限切れ総務省が新法。最短でも10年間 02.10 NE1 地方分権 市町村合併推進法 地方財政 総務省 地方交付税  
2004 02.10 衆院予算委/道路公団・三位一体・景気…改革論議、舌戦熱く。野党猛反発、首相は成果強調 02.11 NM2 国会審議 道路公団 民営化 三位一体改革 地方財政 景気 小泉純一郎首相 財政 税制 
2004 02.10 年金改革法案を閣議決定 02.10 AE1 TE1 YE1 年金 閣議決定
2004 02.10 改憲論議「9条でも」首相示唆。集団的自衛権を認める憲法の解釈変更「考えぬ」と強調 02.11 AM2 小泉純一郎首相 憲法改正 憲法9条 集団的自衛権 防衛 
2004 02.10 私たちの年金、こう変わる 02.10 YM12 年金 
2004 02.10 税源移譲の具体案検討。政府税調、部会設置へ 02.11 AM9 税制 政府税調 地方財政 税源移譲
2004 02.10 介護保険見直しと議論本格化/障害者福祉と統合焦点。浅野史郎宮城県知事、財源安定させ充実図る。中西正司全国自立生活センター協議会代表、必要な介助、切り捨ても 02.10 AM13 浅野史郎宮城県知事 中西正司 障害者福祉 介護保険制度
2004 02.10 新公的資金法案の効果。単純再編では資金巡らず(ニュースなるほど) 02.10 NE3 金融 規制 公的資金 財政 地域経済 地域金融 金融機能強化特措法
2004 02.10 DV防止法改定案概要明らかに。元配偶者、子供も保護 02.10 YE2 福祉 DV防止法 
2004 02.10 (年金を問う/第3部・描けぬ未来D)「国の負担」は国民の負担。財源ごとに揺れる政治 02.10 NM1 シリーズ 年金 財政 国庫負担 国民負担 厚労省 財務省 老人党
2004 02.10 都と市区町村で共同運用。電子申請システム、2004年度稼働へ協議会設立 02.10 NM22 AM35 東京都 市区町村 行政手続き 電子自治体 IT革命 IT化プロジェクト 地方自治体 
2004 02.10 財源不足時には地方に増税責任。税源移譲で首相 02.11 TM1 小泉純一郎首相 地方財政 税源移譲 税収不足 増税
2004 02.10 環境税論議、春にも再開。温暖化対策『見直し年』で前倒し。政府税調会長 02.11 TM9 環境 規制 税制 環境税 地球温暖化 石弘光政府税調会長 
2004 02.10 所得税控除、抜本見直し。「配偶者」縮小など焦点。課税、個人を軸に。政府税調方針、今秋にも具体策 02.11 NM5 税制 政府税調 所得税控除 
2004 02.10 予定価格で落札、5582件。2002年度国入札、事前漏れなどの疑いも。政府答弁書 02.11 TM3 公共事業 入札 落札価格 財政 談合 
2004 02.10 2013年度公債残高、900兆円強見込む。竹中経財相が答弁 02.11 AM9 MM9 財政 竹中平蔵経財相 公債残高 プライマリーバランス
2004 02.10 地域再生事業債、発行条件を緩和。総務省方針 02.11 NM5 地方財政 地域活性化 公共事業 地域再生事業債 規制 総務省
2004 02.10 新幹線、世界最速400キロへ。JR東日本試験車製造計画、東京−新青森を3時間内 02.11 TM8 運輸 新幹線速度 JR東日本 新幹線試験電車
2004 02.10 出よ「第2の猪瀬氏」。郵政民営化へ「首相直轄チーム」。設置で抵抗封じ民間人起用検討 02.11 TM2 道路関係4公団民営化推進委員会 郵政事業 民営化 猪瀬直樹 小泉純一郎首相 
2004 02.10 地方債発行枠拡大など要望。自民、三位一体改革で 02.11 TM2 地方財政 地方分権 三位一体改革 自民党 地方債 
2004 02.10 賃貸退去時の指針を改訂。国交省、6年ぶり 02.11 AM3 土地住宅 規制 賃貸住宅 国交省 現状回復ガイドライン
2004 02.10 「品川新駅」効果でJR東海が最高益。今期 02.11 NM9 JR東海 品川新駅 東海道新幹線
2004 02.10 「負担と給付」焦点。衆院予算委、年金改革論議スタート 02.11 AM2 国会審議 年金
2004 02.10 「予定価格通り」5582件。2002年度、国の入札、談合?答弁書で明らかに 02.11 YM2 公共事業 入札 談合 落札価格 財政
2004 02.10 有期刑、上限30年。殺人、時効25年に。刑事法改正、厳罰化へ。法相、法制審に諮問 02.11 TM1 NM1 AM1 司法改革 刑法 刑事訴訟法 法制審 法務省
2004 02.10 「発明の対価」見切り発車。特許法改正案、国会提出。「合理性」あいまい。審査の迅速化は前進 02.11 NM3 知的所有権 規制 特許法 国会審議 企業内研究者 
2004 02.10 児童の入院費無料化。港区、新年度から、所得制限なし 02.11 YM34 TM23 港区 地方財政 医療 児童入院費 補助金 子育て支援 福祉
2004 02.11 ODA/広げたい柔軟な活用法(社説) 02.11 TM5 社説 経済協力 ODA イラク復興支援 国際協力
2004 02.11 (郵政民営化の論点−1−)郵便局/慶大教授・吉野直行氏。民間商品の販売窓口に 02.11 NM5 吉野直行慶大教授 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 簡保 郵便事業
2004 02.11 年金議論の限界/官の委縮・政の“党利”で課題先送り。社会保障、縦割り排した協議の場作れ(解説部) 02.11 YM17 解説 年金 少子化 高齢化 社会保障 総合調整
2004 02.11 年金改革/政争の具にするな(社説) 02.11 AM2 社説 年金 政治 
2004 02.11 上場不動産投信、銀行窓口を解禁。金融庁、年内にも 02.11 NM1 金融庁 金融 規制 不動産投信 銀行窓口販売
2004 02.11 中小公庫のベンチャー支援、初年度2500億円、対象5000社。買い取り・保証、証券化2方式。民間とリスク分担 02.11 NM4 経産省 金融 規制 中小企業 ベンチャービジネス 産業政策 資金調達 貸出債権証券化事業  
2004 02.11 年金制度、どう変わる、政府案を閣議決定。会社員は保険料率は毎年増、標準給付は現役の5割確保。自営業者は年の負担増、1人3360円、未納対策で減免や猶予。女性は夫婦の厚生年金、離婚時には分割。高齢者は支 02.11 AM5 MM3,7 年金 厚生年金 国民年金
2004 02.11 監査法人、公正さ忘れ受注競争。金融庁が調査。道路資産評価、超安値で落札。民営化後に照準、国交省へ出向も 02.11 TM9 道路公団 民営化 監査法人 道路資産評価基準作り 金融庁 公取委 国交省 
2004 02.11 中小向け融資枠、みずほ銀が開始 02.11 NM4 金融 みずほ銀行 中小企業向け融資 産業再生
2004 02.11 年金改革/将来像を審議で詰めよ(社説) 02.11 TM5 社説 年金 国会審議
2004 02.11 議員年金、「優遇」批判に見直し機運。参院選向けポーズの見方も 02.11 MM5 政治 議員年金 年金 参議院選挙 
2004 02.11 大学病院からの医師派遣、自治体病院25%、打ち切りを経験。手術制限や休診も。朝日新聞調査 02.11 AM1,30 医療 大学病院 自治体病院 医師不足 厚労省 文科省 総務省 地域医療 
2004 02.11 痴ほう性高齢者共同生活、グループホーム、異業種組が拡大。住宅建設や土地開発企業、蓄積技能を応用 02.11 NM27 グループホーム 老人福祉 
2004 02.11 (にっぽん360度)「三位一体」の無理に異議。弱小自治体はつらいね。「赤字予算案」撤回の平良市長に聞く 02.11 AM4 三位一体改革 地方財政 伊志嶺亮平良市長 2004年度市予算
2004 02.11 中部国際空港、着陸料70万円。事業費圧縮映す提示額。成田・関空を下回る 02.11 NM1 空港整備 中部国際空港 空港着陸料 運輸 規制 
2004 02.11 10億円で「子育て基金」。企業内保育所開設にも補助。港区が来年度 02.11 AM27 港区 地方政策 福祉 子育て支援 補助金 
2004 02.11 東商世田谷、地域通貨の利用促進。3商店街と連携、東急協力 02.11 NM27 東商世田谷 地域通貨 地域経済 地域振興
2004 02.11 国家公務員、9割が退職金上乗せ。2002年度総額37億。自民に廃止論 02.12 TM1,2 国家公務員退職金 特別昇給制度 自民党 
2004 02.11 予算編成、地方に配慮。政府・与党、「地域再生事業債」拡大を検討 02.12 YM4 財政 2004年度予算 地方財政 財政健全化債 地域再生事業債 地方債
2004 02.12 規制改革、政官主導への変容を憂える(社説) 02.12 NM2 社説 規制 総合規制改革会議 民間人 政治主導 官僚主導 
2004 02.12 高速料金の利潤/民営化後どうするリース料、公益性との兼ね合い問題に(解説部) 02.12 YM15 解説 道路公団 民営化 高速道路料金 
2004 02.12 (郵政民営化の論点−2−)国債消化/北大教授・宮脇淳氏。代替受け皿整備不可欠 02.12 NM3 宮脇淳北大教授 郵政事業 民営化 国債 郵貯 簡保 
2004 02.12 新年度財源、39都道府県、1.9兆円不足。交付税大幅減響く。朝日新聞調査 02.12 AM1,2 地方財政 2004年度予算 三位一体改革 地方交付税 
2004 02.12 自治体財源不足措置に前向き。麻生総務相 02.12 MM5 麻生太郎総務相 地方財政 三位一体改革 地方交付税 財政 2004年度予算
2004 02.12 地方財政/窮地こそ改革の好機だ(社説) 02.12 AM2 社説 地方財政 2004年度予算 地方交付税 補助金 税源移譲 地域再生
2004 02.12 日本経済、破綻回避のために、財政危機、率直に議論を。現在の状況は/国・地方の「借金」719兆円。将来の見通し/税収増を前提の楽観論。どう立て直す/公共投資を半減、増税も 02.12 AM11 日本経済 財政 地方財政 増税 公共投資 税制
2004 02.12 年金改革/“保険料流用”の廃止が先決だ(社説) 02.12 YM3 社説 年金 国会審議 厚生年金保険料 保険料固定方式 国民負担 年金資金
2004 02.12 診療報酬改定、決裂回避、中医協。高度手術件数公開へ 02.12 YM2 医療 診療報酬 中医協 情報公開 高度手術件数
2004 02.12 地域再生策動き出す。自治体が要望、知恵競い673件。河川敷イベント/廃校校舎転用…。雇用・新産業創出カギ。先進自治体、早くも効果。産業再生機構と連携、交通網の整備など支援、まずは鬼怒川温泉で 02.12 NM5 地域再生 地域活性化 地方財政 補助金 産業再生機構 地方分権 権限移譲 
2004 02.12 公共サービス開放広がる。民間委託や民営化、地域に活力。図書館・保育所、夜間も充実、人件費など財政負担軽減。地方自治法改正が後押し、業者の選定幅広く、法制度には課題残す(ニュースがわかる) 02.12 NM21 行政サービス 民間委託 民営化 地方自治法 地域活性化 民間 
2004 02.12 “科学者の国会”活性化。日本学術会議、改正案を国会提出へ。学会の枠超え提言 02.12 YM2 科学技術 日本学術会議 総務省 
2004 02.12 相次ぐ新規上場で活況。新興株式市場、顔ぶれ多彩。市場間の競争、激しさ増す。個人マネー流入、株式分割など乱高下の要因(ニュースがわかる) 02.12 NM17 金融 規制 新興株式市場 
2004 02.12 (列島ナビ)合併後の巨大議会、相次ぐ待ったの声。地方政治、再考の機会。報酬上げ定数減の提案も 02.12 MM5 市町村合併 地方議会 
2004 02.12 64歳以下保険料、年額4万1665円に。介護保険 02.12 AM2 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 
2004 02.12 PCB廃棄/広域処理体制ようやく。安全確保、料金設定など課題(地方部) 02.12 YM15 環境 規制 ごみ ポリ塩化ビフェニール 広域行政 地方分権 広域処理体制
2004 02.12 モデル郵便局、カイゼン空回り?埼玉・越谷、トヨタ社員が常駐指導、放置・誤送多発 02.12 AE15 郵政公社 民間経営手法 埼玉県越谷郵便局 郵便事業 
2004 02.12 高速料金プール制「見直す」。石原国交相 02.12 YE2 石原伸晃国交相 高速道路料金プール制 高速道路整備 財政
2004 02.12 秘書給与詐欺、辻元被告に有罪判決。東京地裁、猶予付き「国民に政治不信招く」 02.12 NE1 AE1 辻元清美元社民党衆院議員秘書給与詐欺事件 東京地裁 政治改革 政治資金 政治倫理
2004 02.12 年金基金トップ、移行後は民間人。厚労相が表明 02.12 AE2 特殊法人 年金資金運用基金 独立行政法人 民間人 坂口力厚労相 天下り
2004 02.12 株式会社大学・大学院、4月誕生。審議会が初の設置認める答申。講義内容に注文も 02.12 AE14 ME10 NE18 教育改革 株式会社大学 規制 構想改革特区 学校法人審議会 
2004 02.12 有事の民間防衛制度、町内会にも協力求める。政府要請で補助的活動 02.13 MM5 有事法制 国民保護法制 危機管理 民間防衛制度 町内会自主防災組織 
2004 02.12 三セク特定調停、成立。大阪市の3社、借入金2763億円半減へ 02.13 MM2 YM17 第3セクター 大阪市 地方財政 特定調停 
2004 02.12 膨らみ続ける米財政赤字。本当の危機は2009年以降?(ニュースなるほど) 02.12 NE3 海外事情 アメリカ 財政赤字 揃って
2004 02.12 普天間飛行場、米「代替なしで返還も」。日本に打診、嘉手納へ統合検討 02.13 MM1,2 在日米軍普天間飛行場 日米安保 日米外交 国際協力 防衛
2004 02.12 個人国債を多様化。市場懇「郵政民営化の受け皿」 02.13 NM5 郵政事業 民営化 財務省 国債市場懇談会 個人国債
2004 02.12 “官僚”まだ庶民と格差。国家公務員住宅、4月から家賃値上げ。南青山・94平方メートルで9万2000円 02.13 TM3 NM5 国家公務員住宅 財務省 官民格差
2004 02.12 国家公務員年金も保険料引き上げへ 02.13 YM11 年金 財政審 国家公務員共済年金
2004 02.12 年金、ずさん運用浮き彫り。保養施設で損失も。民主、政府の責任追及 02.13 YM4 年金 国会審議 民主党 年金福祉施設 旧年金福祉事業団 年金資金運用 
2004 02.12 「年金運用基金」トップに民間人。厚労相表明 02.13 YM4 年金資金運用基金 坂口力厚労相 独立行政法人 民間人 天下り 厚労省 
2004 02.12 要介護者移送、NPOも容認。厚労・国交省が統一案 02.13 NM42 AM2 福祉 要介護者移送 規制 NPO 総合調整 厚労省 国交省
2004 02.12 中部国際空港、着陸料69万5200円、IATAに提示 02.13 NM7 中部国際空港 空港着陸料 規制 運輸 国際航空運送協会IATA 
2004 02.12 女性にとっての年金改革法案、生き方多様化とズレ。パート適用見送り。離婚分割、夫の同意に課題(生活ライフプラン) 02.12 NE13 年金 男女問題 雇用労働 パートタイマー 離婚時年金分割
2004 02.12 郵貯・簡保の地方還流案、全逓が独自策。全銀協の廃止案に対抗 02.13 TM8 郵政事業 郵貯 簡保 全銀協 地域経済 全逓 地域金融 地域活性化
2004 02.12 プルサーマル、受け入れ自治体、優遇。来年度から電源交付金を加算 02.13 YM1 エネルギー プルサーマル計画 地方財政 原発 経産省 電源交付金 
2004 02.13 (郵政民営化の論点−3−)ネットワーク/慶大教授・池尾和人氏。都市部での統廃合必要 02.13 NM5 郵政事業 民営化 郵便局ネットワーク
2004 02.13 厚生年金、加入企業、5年連続減。2002年度末162万8000、ピーク比7万減。負担を嫌い加入逃れも。空洞化が進む 02.13 NM5 年金 厚生年金 景気 企業 
2004 02.13 年金事業の役員、厚労省OB1割。主要159法人で 02.13 AM4 厚労省 国家公務員OB 福祉施設 年金福祉関連事業 天下り
2004 02.13 (株)大学に注目。究極の実学志向に批判はあるが事後評価で検証したい(解説部) 02.13 YM17 解説 構造改革特区 規制 大学経営 株式会社 教育
2004 02.13 事業費倍増、群馬・八ツ場ダム。分担金増、苦渋の受け入れ。関係都県、渇水時に不安(にっぽん360度) 02.13 AM4 公共事業 地方財政 首都圏 八ツ場ダム建設 茨城県 埼玉県 千葉県 水不足
2004 02.13 大阪市三セク/調停で2次破たん防げますか(社説) 02.13 MM5 大阪市 第3セクター 地方財政 特定調停 
2004 02.13 内部告発者保護で法要綱。犯罪や法令違反、「恐れ」も対象に 02.13 NE1 内閣府 内部告発者保護 公益通報者保護法 消費者 雇用労働
2004 02.13 郵政民営化論議17日再開 02.13 NE2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 
2004 02.13 内閣官房で自治体職員研修 02.13 NE2 内閣官房 地方公務員研修 地域再生推進室 地域活性化
2004 02.13 地域再生事業債、交付税で償還。総務省が決定 02.13 AE2 NE2 総務省 公共事業 地域再生事業債 地方財政 地方交付税 
2004 02.13 消費者にも「責務」。「知識習得を」。消費者保護法改正で自民 02.13 NE2 AE2 消費者保護法 規制 自民党 知的所有権 消費者保護基本法
2004 02.13 年金負担、年5400億円増 02.14 NM5 年金 
2004 02.13 診療報酬改定、小児・精神科に手厚く。4月から。時間外など加算 02.13 AE1,2 YE1,2 ME1 医療 診療報酬 
2004 02.13 2004年度から定額払い民間病院でも。医療効率化促す。初診料40−50円上げ。中医協、診療報酬改定を了承 02.14 NM4 YM2 医療 診療報酬 中医協 定額払い制度 
2004 02.13 「和牛の輸入、米、再開せよ」。農水省、BSEで逆提案へ 02.13 YE2 貿易規制 農水省 狂牛病 米国産牛肉 農政
2004 02.13 高卒の内定率68%、昨年末。就職、改善傾向続く 02.14 AM3 雇用労働 高卒就職内定率 文科省 
2004 02.13 保育園民営化「中止を」。保護者、横浜市を提訴 02.13 AE18 横浜市 地方政策 児童福祉 保育園民営化 
2004 02.13 派遣労働者22%増。延べ213万人。リストラ背景。2002年度 02.14 AM1 NM5 雇用労働 派遣労働者 リストラ 厚労省
2004 02.13 民主60人が親族公設秘書 02.14 NM2 政治改革 民主党議員 親族公設秘書 
2004 02.13 成田空港会社、資本金1000億円 02.14 NM4 運輸 新東京国際空港公団 民営化 特殊法人 成田国際空港株式会社 
2004 02.13 12月の郵便物1.8%減 02.14 NM5 郵便事業 郵政公社 
2004 02.13 裁判員制の骨格了承。司法制度改革推進本部 02.14 YM4 司法改革 裁判員制度 司法制度改革推進本部
2004 02.13 財務省、日銀に米国債を売却 02.14 AM11 財務省 日銀 為替介入資金 米国債 財政 
2004 02.13 硫酸ピッチ保管・運搬禁止。廃棄物処理法改正案の全容明らかに。罰則、最高懲役5年 02.14 NM38 環境 規制 硫酸ピッチ 産廃 ごみ 廃棄物処理法 
2004 02.13 地下鉄火災対策、5年内に。国交省が期限。費用の一部補助 02.13 AE1 危機管理 防災 地下鉄火災 国交省 補助金 
2004 02.13 市町村が教員特別免状。改革特区で付与認める 02.14 NM2 構造改革特区 規制 教育 地方分権 市町村 資格検定 教員資格 特別免許状付与 教育委員会
2004 02.13 衆院制度協、議員年金見直し一致。自民・民主若手にも動き 02.14 AM4 衆院議会制度協議会 国会改革 議員年金 年金 
2004 02.13 地域再生事業債、交付税償還を県などに通知。総務省 02.14 AM4 総務省 地方財政 地方債 地域再生事業債 地方交付税 
2004 02.13 議員年金見直し、4月にも第三者機関。公設秘書制度は来月結論 02.14 NM2 年金 議員年金 政治改革 公設秘書制度 
2004 02.13 学校の自由選択、8割超す「賛成」。広がる制度、保護者も“挙手”で後押し。『地域との連携低下』懸念も。都小学校PTA協が意識調査 02.13 TE11 教育改革 規制 学校自由選択制 東京都 都小学校PTA協議会 
2004 02.13 郵政民営化、法案化、内閣官房で。首相方針、総務省に任せず 02.14 YM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 内閣官房 総務省 首相主導
2004 02.13 首都圏整備計画、1都3県が策定。神奈川県知事が構想 02.14 NM33 松沢成文神奈川県知事 首都圏再生構想 地域再生 地方分権 権限移譲 首都圏整備計画 都市計画 規制
2004 02.13 社会人への特別教員免許授与権限、都から千代田区へ移譲。特区申請で文科省方針 02.14 YM2 構造改革特区 文科省 千代田区 規制 教育 特別教員免許授与権限 権限移譲 地方分権 
2004 02.13 通年制の小学校、学期廃止、授業増、年20時間。茨城・総和町、新年度から 02.14 YM38 TE10 教育改革 規制 三学期制 通年制 地方分権 地方政策 茨城県総和町 
2004 02.14 規制改革有識者会議の事務局、幹部に民間人検討 02.14 AM4 規制 規制改革有識者会議 民間人 
2004 02.14 首相は独禁法改正の公約に責任を持て(社説) 02.14 NM2 社説 小泉純一郎首相 規制 独禁法 公取委 選挙公約 政治
2004 02.14 財政破綻/赤字は1千兆円に迫る(社説) 02.14 TM5 社説 財政 赤字公債残高 地方財政
2004 02.14 杉並区、全区立小に防犯カメラ。幼稚園や区民センターにも 02.14 MM27 杉並区 防犯カメラ 危機管理 地方政策 教育施設 
2004 02.14 港区、子育て支援へ基金。10億円拠出し4月創設 02.14 MM27 子育て支援 児童福祉 港区 地方財政 子育て王国基金
2004 02.14 (郵政民営化の論点−4−)職員の雇用/千葉商科大学学長・加藤寛氏。新サービス拡充し吸収 02.14 NM5 加藤寛千葉商科大学長 郵政事業 民営化 郵政公社 雇用労働
2004 02.14 本人確認、条例化へ。板橋区が手続き時に。住民票の交付制限も 02.14 AM31 個人情報保護 規制 板橋区 住民記録保護条例案 地方政策
2004 02.14 公的資金注入、立入検査条件に。金融庁新制度、資産査定厳しく。収益改善へ数値目標 02.14 NM4 金融 規制 公的資金 金融庁 審査基準 
2004 02.14 大阪府、税率下げ銀行税を徴収へ。3%→0.9%軸に検討 02.14 TE2 大阪府 地方財政 銀行税 
2004 02.14 未成年の喫煙、年46億本。中高生10万人調査から推計、消費578億円・税は354億円。厚労省研究班 02.14 AM2 たばこ税 未成年喫煙 厚労省 健康 財政
2004 02.14 高医療費市町村、143自治体を指定。厚労省、現行基準で最多に 02.14 AE2 厚労省 医療 高医療費市町村 地方財政 
2004 02.14 裁判員制度、周知に5年。最速でも2009年施行。定着へ政府方針 02.14 AM1 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 02.14 特会の情報開示強化。財務省、歳入・歳出の差額一覧に 02.15 YM3 財政 財務省 特別会計 情報公開 
2004 02.14 高齢者の少人数共同生活、渋谷区が支援施設。2006年度に第1号 02.14 NM33 渋谷区 老人福祉 高齢者住宅 地方政策 地方財政 2004年度渋谷区予算
2004 02.14 証券負担金、従量制に。東証検討。小口ネット取引に重く 02.15 YM11 金融 規制 証券負担金 東証 
2004 02.14 交付税削減に自民から批判。参院選へ悪影響懸念 02.14 AM4 政治 参院選挙 自民党 地方財政 地方交付税 三位一体改革 
2004 02.14 私立学校の設置判断する「審議会」、構成員の規制撤廃へ。都道府県が自主決定。文科省方針 02.15 NM34 規制 地方分権 私立学校審議会 文科省 都道府県 
2004 02.14 (数字で読む流行)農家苦境で大型店出店増 02.14 NM35 流通 規制 大規模小売店舗立地法 農地転用 
2004 02.14 ワンルーム建設禁止。紀尾井町ほぼ全域で。千代田区がまちづくり案 02.14 NM33 千代田区 都市計画 まちづくり計画 地方政策 環境 ワンルームマンション建設禁止 規制 
2004 02.14 北区浮間でTMO。商店街が2年後メド。歩道拡幅や地域通貨 02.14 NM33 地域振興 北区浮間 街づくり機関TMO 地域通貨 地域経済 
2004 02.14 地方債返済に交付税。「三位一体」早くも後退。総務省、地方の「悲鳴」で転換 02.14 NM5 三位一体改革 地方交付税 地方財政 総務省 地方債 財政 2004年度予算 地域再生事業債 
2004 02.14 日本の農産物、輸出を。高品質でアジア進出。果物や野菜が人気 02.14 AM11 国際競争力 貿易規制 農産物輸出 地域活性化 
2004 02.15 「弊害、省庁の立証なければ」。特区の規制緩和、全国に。政府方針 02.15 AM1 構造改革特区 規制 国際物流特区 どぶろく特区 
2004 02.15 9条改正、自・公両極。憲法、国会議員アンケート(東京新聞)。改憲、民主68%容認。反対は全回答の20% 02.15 TM1 憲法改正 国会議員 
2004 02.15 三セク都市鉄道を支援。総務省、健全化計画で選別。地方債認め赤字補てん 02.15 NM1 地方財政 第3セクター鉄道 都市鉄道 総務省 地方債発行 規制 
2004 02.15 監査法人検査機関設置へ。40人体制の独立事務局。金融庁、「なれ合い」批判受け 02.15 MM7 金融 規制 金融庁 監査法人検査機関 
2004 02.15 銀行の国債保有、最高に。93兆円、昨年3割増。民間に資金流れず 02.15 NM3 金融 銀行保有国債 国債残高 
2004 02.15 介護保険料14%増。来年度分、厚労省見通し。40−64歳4万1600円 02.15 NM3 老人福祉 介護保険料 厚労省
2004 02.15 政府系金融の融資、無担保・無保証でも。地域特定、条件緩和へ。足利銀取引先を念頭 02.16 TM1 政府系金融機関 中小企業 地域金融 金融破綻 足利銀行 地域再生推進プログラム 金融環境変化対応資金
2004 02.15 住基カード、3割が公布手続き変更。不正取得事件受け。主要70市区アンケート 02.16 TM3 住基ネット 住基カード不正取得事件 個人情報保護 行政手続き 簡素化 地方自治
2004 02.15 品川区、小中全校で一貫教育。2006年度から。「4・3・2」制へ、市民科も 02.15 MM25 教育改革 地方分権 品川区 地方政策 小中一貫教育 
2004 02.15 環境経営格付機構、地方自治体を格付け 02.15 NM5 環境経営格付機構 環境 規制 地方自治体
2004 02.15 ホームレス解消、低額アパート、都が貸し付け。来年度から。月額3000円、まず600−700室 02.15 YM38 東京都 地方財政 福祉 ホームレス解消 
2004 02.15 株式会社大学/高等教育に新分野を切り開くか(社説) 02.15 YM3 社説 教育改革 学校教育法 株式会社大学 規制 構造改革特区
2004 02.15 茨城・総和町、公立小で通年制。新年度から、授業、年20時間増 02.15 AM38 茨城県総和町 教育改革 地方分権 規制 地方政策 通年制
2004 02.15 英BBC、4分割案。政府、管理の強化を狙う 02.16 YM1 海外事情 イギリス 英BBC分割 大量破壊兵器情報操作疑惑 情報公開
2004 02.16 内閣支持率48%に上昇。自衛隊派遣、賛成43%、反対を上回る。日経新聞世論調査 02.16 NM1 世論調査 小泉内閣支持率 政治 国際協力 イラク復興支援 自衛隊派遣 
2004 02.16 地域福祉/互助の地図を作ろう(社説) 02.16 AM2 社説 福祉 地域福祉 住民参加 須坂市 ボランティア活動
2004 02.16 中部空港、「安さ」勝負。海港まで1年。着陸料競争の風、熾烈 02.16 AM2 空港整備 中部国際空港 空港着陸料 運輸 規制 地域活性化
2004 02.16 大阪市3セク、初の特定調停合意。残債なお1140億円。責任問題先送り。潜在リスク残る(地域発ニュースの焦点) 02.16 NM25 大阪市 地方財政 第3セクター 特定調停 
2004 02.16 「株式会社学校」誘致相次ぐ。自治体が特区活用。遊休地や廃校利用。生徒呼んで活性化 02.16 NM24 構造改革特区 規制 地方分権 株式会社学校 地域活性化
2004 02.16 酒政連、政治資金報告書「訂正」。議員要請で「つじつま合わせ」。パーティー券、分散購入装う 02.16 YE9 政治改革 政治資金 政治献金 政治資金報告書 全国小売酒販政治連盟
2004 02.16 銀行税、大阪府も引き下げ。東京並み0.9%検討 02.16 ME3 地方財政 大阪府 銀行税 地方税 
2004 02.16 住宅供給公社、36公社で赤字1023億円。30までは事業見直し。全国57公社・毎日新聞調査 02.16 MM1 地方財政 土地住宅 住宅供給公社 
2004 02.16 村の7割、合併協加入。「単独存続」は48村。全国547村・朝日新聞調査 02.16 AM1 市町村合併 地方分権 
2004 02.16 (市町村合併ここが知りたい)盛岡市/大きな村・町、合併に慎重 02.16 NM25 市町村合併 盛岡市 地方分権 
2004 02.16 「首都大」混乱の背景/石原知事、トップダウンの改革。大学側は猛反発。採算重視する構想、教員を削減。学生「研究継続は困難に」(教育の森) 02.16 MM24 東京都 首都大学東京 地方政策 教育 石原慎太郎都知事
2004 02.16 建築家が街づくりに助言。景観保全へプロの感性。長野県が起用条例を検討。「環境壊さぬ開発」探る 02.16 AM17 環境 規制 長野県 地方政策 街づくり マスターアーキテクト制度 景観 
2004 02.16 電力各社、大口の営業強化。料金自由化拡大に対応 02.16 NE1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力会社 
2004 02.16 カネボウ、再生機構で再建。化粧品売却、白紙に。花王と交渉打ち切り 02.16 NE1 産業政策 ケネボウ 産業再生機構 
2004 02.16 「職人」里親で自立支援。厚労省、10月にも新制度。虐待の“傷”ケアへ生活費月10万支給 02.16 TE8 福祉 職人里親制度 青少年育成 厚労省
2004 02.16 進む社員の非正規化。問われる「雇用の質」。人件費の抑制図る。広がる正社員との格差(生活ワーキングウーマン) 02.16 NE9 雇用労働 パートタイマー 派遣社員 
2004 02.16 「株式会社立」開校を認可。大学・大学院 02.16 AE2 教育 構造改革特区 株式会社立大学 規制 文科省
2004 02.16 公務員の「職階」廃止へ 02.17 NM2 行政改革推進事務局 公務員制度 職階法
2004 02.16 大阪市、USJに50億円融資へ。運営三セク資金不足に。資金繰り、追加支援 02.16 TE8 大阪市 地方財政 第3セクター USJ運営 
2004 02.16 個人情報、民間事業者に保護管理者。国と自治体の連携明記。内閣府素案 02.17 YM2 NM5 AM3 内閣府 国民生活審議会 個人情報保護 地方条例
2004 02.16 規制新設に国民の意見反映。義務化へ法改正。総務省 02.17 NM1 総務省 規制 国民参加 パブリッシュケメント 行政立法手続検討委員会
2004 02.16 免税点下げ。消費税収4000億円増。財務相通し 02.17 TM9 谷垣禎一財務相 消費税 税制 財政 免税点
2004 02.16 都知事公館、空き家1年、家賃収入途切れ、維持費月30万円。活用法は「白紙」 02.16 AE1 東京都 地方財政 都知事公館
2004 02.16 郵便局で投信販売に「反対」。全銀協など意見書 02.17 AM9 郵政事業 郵便局投信販売 金融 規制 全銀協
2004 02.16 総務省、消費者情報、管理へ指針。ICタグ利用事業者に 02.17 AM3 総務省 消費者情報 個人情報保護 ICタグ 規制
2004 02.16 カネボウ再建に5000億円。再生機構が投入へ。化粧品分離、新会社 02.17 NM1 産業政策 カネボウ 産業再生機構 公的資金  
2004 02.16 65歳まで雇用延長義務化なら、「継続雇用」62%、「定年延長」25%。東商がアンケート 02.17 NM5 雇用労働 規制 東商 高齢者雇用 継続雇用制度 定年延長 
2004 02.17 FTA担当、各省が増員 02.17 NM5 機構定員 貿易規制 FTA交渉 経産省 
2004 02.17 財投改革、速度がカギ。郵政民営化で財源縮小 02.17 AM9 財政 財投 郵政事業 民営化
2004 02.17 (断面)独禁法「罰則強化」。政官財、そろって異議あり! 02.17 YM11 独禁法 規制 公取委 
2004 02.17 (追跡・年金改革)女性の年金、改善進まず。重要課題、次々先送り。参院選配慮し消極姿勢に重い政治の責任。政府案、袖井お茶の水大学教授が採点(安心の設計) 02.17 YM24,25 年金 男女問題 政治 袖井孝子お茶の水大学教授 
2004 02.17 (郵政民営化の論点−5−)政府保証資金/日本総研主席研究員・翁百合氏。切り離して国の管理に 02.17 NM5 翁百合日本総研主席研究員 郵政事業 民営化 
2004 02.17 (金融再生/第3部・地銀の苦悩@)脳裏に足銀の悪夢 02.17 YM1 シリーズ 金融 規制 金融再生 地域金融 地方銀行 金融破綻 足利銀行
2004 02.17 独禁法改正/公約はどこにいった(社説) 02.17 AM2 社説 独禁法 規制 公取委 公共事業 入札談合
2004 02.17 郵政民営化/具体化へ民間提言も参考になる(社説) 02.17 YM3 社説 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 財投 金融
2004 02.17 カギ握る首相の指導力。郵政民営化、論議本格化。郵貯縮小に包囲網。副作用どう抑える。売却益も皮算用? 02.17 MM9 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議
2004 02.17 介護保険と障害者福祉の統合を考える/寺谷陵子日本社会事業大教授、だれもが利用可能な仕組みに。中西正司全国自立生活センター協議会代表、十分なサービス確保期待できず 02.17 YM25 福祉 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 厚労省 総合調整 行政サービス 
2004 02.17 高齢者雇用、厚労省が促進。人材センターの派遣支援。企業向け助成金も増額 02.17 NM5 雇用労働 高齢者雇用 厚労省 補助金 シルバー人材センター 
2004 02.17 適格年金から中退協、移管資産の制限を撤廃 02.17 NM5 厚労省 年金 税制適格年金 中小企業退職金共済 雇用労働 
2004 02.17 国際線増強で週300便に。開港まであと1年、中部空港社長が表明 02.17 TM3 空港整備 中部国際空港 運輸 規制 
2004 02.17 (新しい農業政策−上−)農地制度「利用優位」に転換。創意・工夫で競争力。直接支払い型政策も必要。生源寺真一東京大学教授(経済教室) 02.17 NM29 生源寺真一東京大学教授 農政 農地制度 規制 
2004 02.17 邦楽CDの逆輸入禁止。文化庁、期間5年、著作権法改正へ 02.17 YM3 知的所有権 規制 著作権法 貿易規制 文化庁 邦楽CD 
2004 02.17 「特区」規制緩和、「弊害なけらば」、全国に拡大。政府方針 02.18 YM2 MM1 構造改革特区 規制 地方分権
2004 02.17 教育委員会の役割など検討。文科相、近く諮問 02.17 AM2 河村建夫文科相 教育改革 教育委員会 中教審 地方分権
2004 02.17 所得税法改正、土地譲渡益下げなど審議。損益通算廃止に異論。衆院本会議 02.18 YM9 税制 所得税法 国会審議 土地譲渡益 
2004 02.17 中央区、制度融資見直しへ。早大大学院などと連携。実効的支援策探る 02.17 NM39 金融 規制 制度融資 中央区 地方政策 早大大学院 産学官連携
2004 02.17 公海で民間船射撃も。海上輸送規制法案、臨検拒否の場合 02.18 AM1,2 有事法制 危機管理 外国軍用品等海上輸送規制法案 防衛 自衛隊 臨検
2004 02.17 夫婦別姓議員立法、今国会成立に否定的 02.17 AE2 例外的夫婦別姓制度 男女問題 議員立法 差別 規制 
2004 02.17 郵政民営化議論再開。公社総裁、郵便局網の維持、強調。「特定局」扱い焦点。郵貯・簡保の縮小、不透明 02.18 YM9 郵政事業 民営化 郵便局 郵貯 簡保 経済財政諮問会議 生田正治日本郵政公社総裁
2004 02.17 公共施設、民間運営を。「政令県構想」見送り。地域再生プログラム、骨格固まる 02.17 AE3 地域再生本部 地域活性化 補助金公共移設 民間開放 民間委託 地方分権 権限委譲 
2004 02.17 郵政民営化、郵便など自立が必要。経済財政諮問会議、本格論議スタート 02.18 TM1,9 NM3 郵政事業 民営化 郵便事業 郵貯 簡保 経済財政諮問会議
2004 02.17 社会保険庁、「保険料」で職員宿舎建設。39施設、賃料は格安。社会保険費抑制、各目の特措法、70億4800万円支出 02.17 TE1 財政 国民年金 厚生年金 厚生保険特別会計 社会保険事務所職員宿舎 
2004 02.17 郵政民営化内容「参院選の前に」。同友会代表幹事 02.18 NM5 郵政事業 民営化 北城恪太郎経済同友会代表幹事
2004 02.17 児童虐待、警察に強制立ち入り権。自民改正案、『生命危険』条件に 02.17 TE1 NE19 児童福祉 児童虐待防止法 自民党 警察官職務執行法  
2004 02.17 郵便局ネット、自立事業に。経財会議、民営化へ活用策探る 02.18 AM2 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 
2004 02.17 貨物船搭載の海水、バランス水の国間移動規制。国際条約を採択。生態系保護・環境汚染防止へ。日本政府も批准の方向 02.17 AM2 規制 環境 貨物船搭載海水国間移動 国際協力 生態系保護 
2004 02.17 補助金削減数、最高に。2004年度予算、2472件、地方向け大幅減 02.18 YM9 財政 補助金 2004年度予算 三位一体改革 地方財政 公共事業 教育
2004 02.17 「越県合併」問う調査。岐阜県中津川市と協議進める長野県山口村で 02.17 AE18 地方分権 市町村合併 越県合併 長野県山口村 岐阜県中津川市 住民投票 
2004 02.17 介護休業、なお不備も。改正案、分割取得が可能に。期間3カ月のまま。柔軟な働き方も重要に(生活ワーキングウーマン) 02.17 NE13 雇用労働 育児・介護休業法 
2004 02.17 学習障害児教育見直し。中教審に検討要請。校内に支援教室 02.17 YE1 教育改革 福祉 学習障害児教育 障害者教育 中教審 
2004 02.17 自立支援、公園テント一掃へ。都、ホームレスに住宅提供。2000室、月額家賃3000円前後 02.17 TM1 東京都 福祉 ホームレス対策 地方政策 
2004 02.17 地方公務員も早期退職。長野県28歳・秋田県35歳…。財政難深刻で対象年齢下げ 02.17 NE1 地方公務員 地方財政 早期退職制度 リストラ
2004 02.17 「交付税まだ多い」。3兆円削減…地方は悲鳴ですが。財務省試算、急増の99年上回る 02.18 TM3 MM11 財政 地方交付税 地方財政 公共事業 財務省 2004年度予算
2004 02.17 地域再生プログラム、首相了承、6月認定。地方権限移譲は見送り 02.18 AM4 小泉純一郎首相 地域再生プログラム 地域活性化 地方分権 権限移譲 地域経済 
2004 02.17 銀行窓販全面解禁、自民議連が「反対」。保険商品 02.18 YM9 金融 規制 銀行窓口販売 保険商品 
2004 02.17 証取法改正案、軽微な不正、課徴金科す。不当利得と同額 02.18 AM3 金融 規制 証取法 
2004 02.17 FTA早期締結、国民会議で迫る。伊藤東大教授呼びかけ 02.18 NM5 貿易規制 自由貿易協定 FTA 伊藤元重東大教授 国民会議 
2004 02.17 教員免許、市町村も。特区4次案、18項目の規制緩和 02.18 AM3 構造改革特区 規制 資格検定 教員免許 市町村教育委員会 権限移譲 
2004 02.17 郵政民営化へ知恵結集。連絡協引っ張る有識者4委員。宮脇淳・北大教授、国債の消化、考慮も必要。奥山章雄・会計士協会会長、民間会計へ移行検討。吉野直行・慶大教授、資金の流れ官から民へ。翁百合・日本総研主席 02.18 NE5 郵政事業 民営化 宮脇淳北大教授 奥山章雄会計士協会会長 吉野直行慶大教授 翁百合日本総研主席研究員
2004 02.18 予定価格そのまま落札、政府が一斉調査。入札効率化へ5000件 02.18 NM5 財政 公共事業 入札
2004 02.18 首相は何のための郵政民営化かを語れ(社説) 02.18 NM2 社説 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議
2004 02.18 郵政民営化、論議本格化。経済全体の変革必要。お金の流れ、官から民へ。財政・金融に改革迫る。雇用と収益、両立に難題 02.18 AM15 郵政事業 民営官 小泉政権 金融 経済財政諮問会議
2004 02.18 金融所得一体課税、コスト負担など対立。制度づくり難航の気配 02.18 NM5 税制 政府税調 金融所得一体課税 所得税 納税者番号制度
2004 02.18 (金融再生/第3部・地銀の苦悩A)経営健全化のジレンマ 02.18 YM9 シリーズ 金融 規制 金融再生 地域金融 地方銀行 足利銀行 金融破綻
2004 02.18 くすぶる「第二石油公団」懸念。石油・金属鉱物資源機構29日発足。油田開発、難しい採算判断 02.18 NM7 特殊法人 独立行政法人 エネルギー 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油公団 統廃合
2004 02.18 電力自由化、参入妨害企業に反則金。経産省、民間と連携。悪質なら社名公表 02.18 NM1 エネルギー 規制 電力自由化 経産省 
2004 02.18 年金はいったい誰のもの/特別会計で“ザル”運用。食いつぶされる保険料。社会保険庁宿舎建設に「流用」 02.18 TM24,25 年金 社会保険庁 公務員宿舎 国庫負担 財政
2004 02.18 年金福祉施設/267施設に1兆5000億円投入。不信招いたムダ遣い政官に責任(解説部) 02.18 YM15 解説 年金 年金福祉施設 財政 特殊法人 グリーンピア 
2004 02.18 (新しい農業政策−中−)農政企画を市町村に。「霞が関」の誘導排せ。食品産業との連携も活路。高橋正郎女子栄養大客員教授(経済教室) 02.18 NM29 シリーズ 農政 地方分権 市町村 農水省 消費者 食品産業
2004 02.18 土曜補習は勤務。サービス出勤の教員を救済(さいたま支局) 02.18 YM15 埼玉県 地方公務員 公立高校教員勤務規則  
2004 02.18 公明、外国人選挙権法案提出へ 02.18 YE2 公明党 政治改革 外国人選挙権法案 地方選挙
2004 02.18 長野県議会旧会派、政務調査費を返還へ。260万円、宴会など支出16件分 02.18 NE14 地方政治 長野県議会旧会派 政務調査費 政治倫理 地方財政
2004 02.18 合併で誕生、長崎・対馬市。7人も助役。人口4万人、議員は90人 02.18 MM28 NE14 地方分権 市町村合併 長崎県対馬市 地方公務員 地方議会議員
2004 02.18 ロンドン渋滞緩和税導入1年、昼間の交通量18%減。経費増え収益圧迫も 02.18 MM11 ロンドン 海外事情 渋滞緩和税 税制 地方財政 独自課税
2004 02.18 実質年率7.0%成長。10−12月GDP、各目2.6%増。13年半ぶり高い伸び。設備投資が堅調。雇用・所得へ波及カギ。デフレなお続く 02.18 NE1 AE1 経済成長率 GDP デフレ対策 設備投資 雇用労働 個人消費 
2004 02.18 武蔵野市のコミュニティーバス、利用者1000万人に迫る。今秋にも5路線に拡充 02.18 NM35 武蔵野市 コミュニティーバス 地方政策 運輸 地域振興 
2004 02.18 住基ネットの2次稼働に参加。国分寺市、きょうから 02.18 NM35 国分寺市 地方自治 住基ネット 行政サービス 
2004 02.18 厚生年金会館やサンピア、265施設、売却方針。自民部会 02.18 AE1 年金資金運用 自民党 年金福祉施設 厚生年金会館 サンピア 社会保険庁 
2004 02.18 動き出す介護保険見直し。「年金」「医療」含めた視点必要(ニュースなるほど) 02.18 NE3 老人福祉 老人医療 介護保険制度 年金 社会保障 
2004 02.18 「子ども条例案」高知県議会提出。都道府県で初 02.18 NE4 高知県 地方議会 子ども条例 人権 都道府県 
2004 02.18 独立行政法人向け予算、1兆9000億の大幅増。2004年度3兆200億 02.19 YM9 財政 2004年度予算 独立行政法人
2004 02.18 憲法改正・解釈で議論。参院調査会、集団的自衛権、参考人が意見。公明調査会、9条の扱いを集中的に議論。自民調査会、山崎前副総裁が前文私案を説明。超党派議員173人、8カ月ぶり総会「安全保障に焦点を」 02.19 AM4 憲法改正 
2004 02.18 今国会初の党首討論、自衛隊派遣、道路公団改革、真っ向対立。持論反復、論議深まらず 02.19 NM2 国会審議 小泉純一郎首相 菅直人民主党代表 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 道路公団 民営化 
2004 02.18 小学校、春から厳戒。大阪・摂津市、声門脇に監視員小屋。秋田市、警備員が校内見回り 02.19 AM38 防犯 大阪府摂津市 秋田市 小学校警 危機管理 教育
2004 02.18 参院「一票の格差」、協議会初会合。熱意欠く定数是正。各党、選挙準備すでに本格化。最高裁の「期限」守れず? 02.19 YM4 政治改革 選挙制度 一票格差 定数是正 参院選挙 定数格差問題協議会 最高裁
2004 02.18 住基ネット「選択制」問題。国・都を損害賠償提訴。杉並区長表明 02.19 NM37 YM32 TM25 山田宏杉並区長 住基ネット 住民選択制 損害賠償提訴 東京地裁 地方財政 
2004 02.18 郵政公社総裁、郵便局網見直し初言及。全国一律サービスは維持 02.19 TM3 NM5 生田正治日本郵政公社総裁 郵便事業 郵便局 
2004 02.18 「敷金トラブル」に新条例。都、議会に提案へ。一般会計予算5兆7000億 02.19 YM38 東京都 地方財政 東京都議会 2004年度都予算 賃貸住宅契約 地方条例
2004 02.18 道路公団の会計関連業務、「2万6千円落札、問題あれば対処」。受注法人出身の会計士協会長 02.19 AM11 道路公団 民営化 会計基準作成補助業務 入札 中央青山監査法人 日本公認会計士協会
2004 02.18 新幹線着工区間、5月までに決定。自民・小里氏が表明 02.19 AM11 運輸 整備新幹線 公共事業 小里貞利自民党整備新幹線建設促進特別委委員長 JR
2004 02.18 裁判員の守秘義務違反、懲役1年・罰金50万以下。公務員並み制約。政府方針 02.19 YM1 TM1 司法改革 裁判員制度 守秘義務 
2004 02.18 薬学部6年制、2006年にも実施。中教審答申 02.19 AM3 YM2 NM42 医療 教育改革 中教審 薬学部6年制 学校教育法 資格検定 薬剤師法 規制
2004 02.18 地域再生へ民間懇話会。4月設置へ。政府、まず鬼怒川温泉支援 02.19 TM2 地域再生民間懇話会 地域活性化 鬼怒川温泉 規制 権限移譲 地方分権 地域経済
2004 02.18 道州制導入、本格検討へ。地方制度調査会、月末にも初会合 02.19 MM2 地方分権 地方制度調査会 道州制 
2004 02.18 首都大開学に“反旗”。教員就任の確認書、半数が回答せず。未提出者は不採用方針。教科縮小の可能性も 02.19 TM29 東京都 首都大学東京 地方政策 都立大学 統廃合 教員 
2004 02.18 財政健全化債の限度倍に。総務省 02.19 NM5 地方財政 財政健全化債 総務省 地方交付税 
2004 02.18 郵政公社、4月から執行役員制 02.19 MM9 郵政公社 執行役員制度 郵政事業
2004 02.18 証券会社にも規制緩和を。日証協が要望 02.19 NM7 金融 規制 証券会社 日証協 
2004 02.19 農協共済、予定利率下げ可能に。農水省方針、来月4月にも。逆ざや拡大に備え 02.19 NM5 農協共済 農水省 農政 金融 農協系金融機関 金利
2004 02.19 品川駅高輪口に認証保育所開設。JR東日本 02.19 NM7 JR東日本 認証保育所 東京都 地方政策 児童福祉 コンビプラザ品川保育園 規制
2004 02.19 民主、「農政」にも力。参院選向け1人区対策。党内、具体策でズレも 02.19 AM4 民主党 農政 参院選挙 
2004 02.19 (新しい農業政策−下−)直接支払い策を本格導入。「保護」対象を限定。農業の2次・3次産業化も。矢口芳生東京農工大教授(経済教室) 02.19 NM29 矢口芳生東京農工大教授 農政 構造改革 産業政策 
2004 02.19 小学校で英語必修、検討。文科省方針、中教審に専門グループ 02.19 AM1 教育改革 英語教育 小学校 文科省 中教審 構造改革特区
2004 02.19 (住宅公社、危機の深層−上−)不作為のツケ/含み損拡大、先送り限界 02.19 NM7 シリーズ 土地住宅 地方財政 住宅供給公社 地域金融 地域経済
2004 02.19 公立病院「手術できない」。専門医足りず、急患転送(医者がいない) 02.19 AM38 医療 地域医療 公立病院 
2004 02.19 小中学生の入院費無料。東京・北区、所得制限設けず助成 02.19 MM30 地方政策 地方財政 補助金 医療 北区 少子化 入院医療費無料
2004 02.19 都、制度融資4月に一新。期間別に金利設定。メニュー統廃合、17項目に 02.19 NM37 東京都 地方政策 中小企業制度融資 産業政策 
2004 02.19 住民票など自動交付機、港区、テレビ電話で相談。外国人には通訳対応 02.19 NM31 港区 行政サービス 自動交付機 地方政策
2004 02.19 三位一体改革、審議入り。与党、地方の不満警戒。具体論、参院選まで凍結? 02.20 NM2 政治 参院選挙 地方財政 三位一体改革 国会審議 補助金 
2004 02.19 独禁法課徴金2倍に、公取委方針。累犯さらに最大5割増し 02.20 YM2 独禁法 規制 公取委 課徴金 
2004 02.19 三位一体改革法案審議入り。衆院本会議 02.19 AE2 地方分権 地方財政 三位一体改革 国会審議 地方交付税 税源移譲 補助金
2004 02.19 交付税の配分、基準外保育施設も対象。総務省、自治体の独自設置を後押し 02.20 AM3 総務省 地方財政 地方交付税 基準外保育施設 福祉 
2004 02.19 都道府県に消防庁通知。消防職員、女性採用増へ環境整備促す 02.19 NE2 総務省消防庁 男女問題 女性消防職員 地方公務員 
2004 02.19 NHKの肥大化、民放連が批判。24時間ニュースなど 02.20 YM3 特殊法人 NHK 放送事業 規制 民放連 民業圧迫 電気通信事業
2004 02.19 保険料上昇懸念する自治体、民間介護施設抑制に動く。凍結狙い特区提案。呼び寄せ老人排除の恐れ(生活コミュニティー) 02.19 NE11 老人福祉 介護保険制度 地方財政 規制 民間介護施設 
2004 02.19 ダム撤退の費用分担決定 02.20 NM5 地方財政 国交省 ダム建設撤退 
2004 02.19 社会保障5月に中間報告。自民党重点政策推進委 02.20 NM2 YM4 自民党 社会保障制度
2004 02.19 裁判員による秘密漏洩、最高懲役1年に。政府方針 02.20 AM3 ME3 TE2 司法改革 裁判員制度 秘密漏洩 
2004 02.19 公明党、「外国人地方選挙権付与法案」を衆院提出 02.20 TM2 政治改革 外国人 地方選挙 選挙権 公明党
2004 02.19 23区、一般会計、実質0.9%減。2004年度予算案、15区でマイナス編成 02.20 NM35 MM23 地方財政 2004年度23区予算 東京23区 
2004 02.19 防犯カメラに一定基準。杉並区が条例案。設置届け出義務など 02.19 TM25 防犯カメラ 杉並区 地方政策 規制 プライバシー保護 
2004 02.19 外来生物輸入の規制法案概要まとまる。環境省、今国会提出へ 02.19 NE2 環境省 規制 外来生物輸入 貿易規制 
2004 02.19 補助金廃止、52どまり。地方向け、縮減が大半。2004年度 02.20 NM5 地方財政 補助金 総務省 
2004 02.19 公明、政権公約、高評価。自己採点ですが… 02.20 YM4 公明党 政権公約 政治 マニフェスト 年金 児童手当
2004 02.19 郵政民営化、具体案は参院選後に。政府・自民、春の報告、論点整理のみ 02.20 AM2 郵政事業 民営化 構造改革 政治 参院選挙
2004 02.19 起訴前に国選弁護。刑訴法改正案、今国会提出へ。公判短縮図る。懲役・禁固、1年以上の罪で 02.19 AE1 司法改革 刑事訴訟法 国選弁護制度 
2004 02.20 国債1兆円、利払い7000億円。利払い費率、10年ぶり上昇。財政の「自転車操業」鮮明に 02.20 NM5 財政 国債発行額 自転車操業 利払い 
2004 02.20 有事の国民保護、政府の支援策判明。地域の自主防災組織強化。携帯無線など備蓄に助成 02.20 AM2 有事法制 危機管理 国民保護法制 自主防衛組織 住民参加 地方
2004 02.20 三位一体改革推進のカギ。地方自治法の改正不可欠。地方の自主性尊重。国のコントロール解消を。加藤秀樹構想日本代表(経済教室) 02.20 NM29 加藤秀樹構想日本代表 地方財政 地方分権 三位一体改革 地方自治法 
2004 02.20 社会保障協定、今度は米国と。保険料二重払いを防止 02.20 AM2 日米外交 日米社会保障協定 アメリカ 国際化 
2004 02.20 公共事業費、国交省、シェア拡大。来年度、羽田再拡張などで 02.20 NM5 財政 公共事業 国交省 羽田空港整備 
2004 02.20 未着工の整備新幹線、「次はウチ」地元譲らず。予算の配分調整難航。財源か確保、先は読めず(時時刻刻) 02.20 AM3 運輸 整備新幹線 財政 公共事業 地域活性化 政治
2004 02.20 幼稚園教員資格認定制度導入へ。保育士対象に 02.20 AM3 資格検定 規制 幼稚園教員資格認定制度 保育士 文科省 
2004 02.20 内部告発者保護「派遣」も対象 02.20 NE2 内部告発者 雇用労働 公益通報者保護法案 自民党 派遣労働者
2004 02.20 減らせCO2。貨物輸送の「モーダルシフト」、縦割り排し内閣主導で推進を 02.20 YM15 国交省 環境 規制 二酸化炭素 運輸 モーダルシフト 総合調整 内閣主導
2004 02.20 普天間代替、見直し協議。日米政府、来月から。厚木夜間訓練も議題 02.20 NE1 日米防衛 在日米軍普天間基地 厚木基地夜間訓練 
2004 02.20 (住宅公社/危機の深層−下−)損失押しつけ合い/自治体・銀行、体力に限界 02.20 NM7 地方財政 金融 住宅供給公社 債務超過 特定調停 地方自治体 銀行
2004 02.20 大阪府、銀行税0.9%台に下げへ。都の和解水準。今年度に徴収方針 02.20 NE15 大阪府 地方財政 銀行税 外形標準課税 
2004 02.20 大和市の最大級地域通貨、住民・商店そっぽ。使い勝手悪く不満も。導入2年でルール変更(メガロポリス異聞) 02.20 NM35 大和市 地域通貨 地方財政 地域振興 
2004 02.20 米国債購入、日本が突出。昨年、純増額の44%。海外勢77%に。多額の介入、背景 02.20 NE1 財政 米国債保有残高 円高
2004 02.20 北区、小中生の入院費無料化。新年度から、少子高齢化で対策 02.20 TM23 YM34 北区 地方財政 医療 入院医療費無料化 少子化 高齢化 
2004 02.20 国民年金の保険料未納者、17年ぶり強制徴収。沖縄の医師ら9人 02.20 ME1 年金 国民年金保険料未納者 
2004 02.20 保育園の一時預かり利用券、全育児家庭に配布。北区 02.20 YM34 北区 地方政策 福祉 保育
2004 02.20 共済年金改正法案を 閣議決定。「国」と「私学」 02.20 TE2 年金 共済年金 国家公務員共済組合 私立学校教職員共済組合 閣議決定
2004 02.20 NPOに利子補給。事業資金融資。三鷹市が新制度 02.20 NM35 三鷹市 NPO 地方政策 地域経済 
2004 02.20 医療の原点は「県民のため」。埼玉県立の4病院、累積赤字を解消へ。“改革請負人”が進めた意識改革。初診の予約廃止、小児救急を毎日24時間受け入れなど(前線日記) 02.20 TE10 医療 地方自治体病院 埼玉県立病院 地方財政 
2004 02.20 レジ袋税/強制ではつまらない(社説) 02.20 TM5 社説 杉並区 地方財政 地方政策 レジ袋税 消費者 環境 規制 リサイクル
2004 02.20 文部科学白書/大学への財政支援強化を。欧米と水準比較、「極めて低い状況」 02.20 NE14 教育 文部科学白書 文科省 大学改革 財政支援
2004 02.20 知的障害者、地域で生活。脱施設「宮城全県で」。知事宣言、民間含め促す 02.20 AM1 MM1 NE14 TE10 宮城県 地方政策 障害者福祉 浅野史郎宮城県知事 
2004 02.20 千代田区、区内巡回、24時間体制に。平日のみ。夜間を民間に委託(治安再生) 02.20 YM34 千代田区 地方政策 治安対策 民間委託 生活環境パトロール 
2004 02.20 省庁幹部1割交流。局長級含め150人規模。首相指示 02.20 YE2 NE2 AE2 総合調整 国家公務員 小泉純一郎首相 
2004 02.20 ワンルームマンション建築要綱を改正。文京区、管理人常駐など 02.20 NM35 TM23 文京区 地方政策 規制 ワンルームマンション建築指導要綱 環境
2004 02.20 保健所長の資格/適材確保へ「医師以外」も。小野光子日本看護協会常任理事(論点) 02.20 YM13 小野光子日本看護協会常任理事 医療 資格検定 規制 保健所長 鳥インフルエンザ 公衆衛生 地方分権
2004 02.20 教育委員会の役割明確に。中教審に文科相諮問へ。形がい化批判受け 02.20 NE14 教育委員会 河村建夫文科相 中教審 地方政策 教育
2004 02.20 特区基本方針の改正を決める。政府の推進本部 02.21 AM9 構造改革特区 規制 
2004 02.20 補助金施設の有効活用指示。首相、地域再生策で 02.21 YM2 MM2 地方財政 補助金 規制 地域活性化 地方経済 地域再生 小泉純一郎首相
2004 02.20 自民党員数、6年連続減。昨年末、153万人 02.21 AM4 政治 政党 自民党員数
2004 02.20 省庁幹部の1割交流。首相指示。「郵政」控え、霞が関に波紋 02.21 MM2 AM2 小泉純一郎首相 総合調整 省庁交流 郵政事業 民営化
2004 02.20 郵貯10年後は35%減。資金量150兆円規模に。総裁見通し 02.21 TM9 郵政事業 郵貯 民営化 経済財政諮問会議 生田正治日本郵政公社総裁
2004 02.20 産廃の処理内容、報告・公表、義務に。都、2005年度にも制度化 02.21 NM33 環境 規制 ごみ 産廃 情報公開 東京都 地方政策
2004 02.20 家庭ごみ有料化。福岡が減量目的で政令市初の導入計画。市民の合意、金額などクリアできるか 02.21 YM17 環境 規制 ごみ 有料化
2004 02.20 道路公団、完全民営化せず。上場後も国が株保有。人事・事業に認可制。法案内容判明 02.21 TM1,3 NM1 YE1 道路公団 特殊法人 民営化 高速道路株式会社法案 国交省 高速道路整備  
2004 02.20 杉並区の住基ネット訴訟提案、第一、第二会派が反対。国と都への提訴微妙に 02.21 YM30 杉並区 住基ネット 個人情報保護 区民選択方式 地方議会
2004 02.20 保険の銀行窓販全面解禁、関係業界鋭く対立。金融審作業部会 02.21 NM4 YM11 金融 銀行窓販 保険 規制 金融審 
2004 02.20 年金抜本改革、厚労相と約束。塩川氏「政府は逃げた」 02.21 NM5 年金 坂口力厚労相 塩川正十郎前財務相
2004 02.20 JR西日本株の完全売却を発表。政府 02.21 AM3 NM5 MM8 財政 JR西日本株 民営化 特殊法人
2004 02.20 羽田発着枠、再配分の議論始まる 02.21 AM10 運輸 国交省 羽田空港発着枠 規制 
2004 02.20 牛丼・焼き肉店、農水省が支援。BSE対策、総額73億円。関税上げの増収「還元」 02.21 AM1 農政 農水省 補助金 牛丼店 焼肉店 狂牛病 財政
2004 02.20 授業も企業も/商・工業高に「デュアルシステム」。来年度、モデル事業 02.21 MM2 文科省 教育改革 デュアルシステム 雇用労働 
2004 02.20 地方議会「開会何回でも」 02.21 NM2 構造改革特区 地方議会開会回数 地方自治法 
2004 02.20 郵便局の「意義」、諮問会議で対立。郵政公社総裁、役割十二分にある。田中直毅氏、時代の要請に反す 02.21 NM5 郵政公社 郵便局 経済財政諮問会議 生田正治日本郵政公社総裁 田中直毅
2004 02.20 不採算路線、継続も。道路新会社、独自経営判断、難しく 02.21 NM3 道路公団 民営化 高速道路整備 国交省 不採算路線 
2004 02.20 金利過払い訴訟、借り手側、逆転勝訴。みなし弁済「上限」適用厳格に。最高裁が差し戻し 02.21 YM1 金融 規制 金利過払い訴訟 最高裁 商工ファンド 貸金業規制法 みなし弁済 利息制限法
2004 02.21 “先送り”8年、米に不満。普天間移設見直し、代替案なく難航必至。政府、見直し慎重 02.21 YM4 在日米軍普天間飛行場 日米 防衛 住民運動 環境
2004 02.21 郵政公社の今期郵便事業、黒字へ。利益100億円の大台へ 02.21 NM5 TM9 YM2 郵政公社 郵便事業 
2004 02.21 データ通信、ドコモが定額料金制。今年半ばにも。第三世代携帯向け。「au」に対抗 02.21 NM1 TE2 電気通信事業 NTTドコモ 携帯電話料金 規制
2004 02.21 国立大の出張管理、JTBが初の受託。法人化控え、第一号は鳥取大 02.21 AM1 地方財政 公共事業 国立大学出張管理業務 民間委託 JTB 
2004 02.21 (首都圏リポート)公的試験研究機関、生き残り懸命。「待ち」から「攻め」。地元と連携。東京、企業向けに常駐の場。山梨、経営感覚で先駆け 02.21 NM33 首都圏 東京都 山梨県 公的研究機関 統廃合 産官共同 首都圏
2004 02.21 「地域再生法」提出断念。政府、省庁抵抗、調整付かず 02.21 AE1 地域再生法 地域活性化 地方財政 PR財政 権限移譲
2004 02.21 個人情報保護条例改正、39都道府県「警察も対象」。骨抜きの懸念も(朝日新聞集計) 02.21 AE1 地方条例 個人情報保護条例 プライバシー保護 情報公開 規制 警察 
2004 02.21 100億円分、行き場なし。米牛肉、税関通れず。かさむ保管費1日5000万円 02.21 ME8 狂牛病 貿易規制 米国産牛肉 税関 保管費用 
2004 02.21 小学校教材、塾と開発。埼玉県教委、難度上がる4・5年の算数・国語。「つまずき」防止狙い。「教員だけではマンネリ」 02.21 AE1 埼玉県教育委員会 小学校教材 地方政策 官民連携 学習塾
2004 02.21 地域再生、政府の一括法案、今国会提出を断念。省庁抵抗 02.22 TM3 地域再生法 地方分権 権限移譲 補助金 地域活性化 中央省庁
2004 02.21 地方公務員、短時間勤務を容認。総務省が法改正案。多様な働き方、後押し 02.22 YM2 地方公務員 勤務形態 総務省 
2004 02.21 政令市に「義務教育」移譲、文科省方針。教員給与負担し権限拡大 02.22 TM1 地方分権 権限移譲 教育 義務教育 政令市 
2004 02.21 教室不要、ネット大学。設置基準緩和へ 02.22 YM2 文科省 インターネット大学 規制 構造改革特区 大学設置基準 
2004 02.22 道路公団、近藤総裁就任3カ月、政官と微妙な距離感。改革はスピード重視 02.22 NM3 日本道路公団 特殊法人 民営化 近藤剛日本道路公団総裁 政治 
2004 02.22 道路公団、「建設抑制」後退か。新会社株の国50%保有、JRの民営化と落差 02.22 MM2 特殊法人 日本道路公団 民営化 高速道路整備 株式会社 国鉄分割民営化 JR
2004 02.22 三位一体改革、地方自治体に“寒風”。交付税大幅カットが直撃。小樽市は「観光予算」も削減。参院選控え自民対応躍起 02.22 TM3 三位一体改革 地方分権 地方財政 地方交付税 小樽市 自民党 参院選挙
2004 02.22 住民力を高め小さな自治体を目指せ(社説) 02.22 NM2 社説 地方分権 地方財政 地方交付税 市町村合併 住民参加 行政ダービス
2004 02.22 100円ショップ、酒類販売、相次ぎ拡大。昨秋の自由化受け男性客の増加狙う 02.22 NM1 流通 規制 酒類販売 100円ショップ 
2004 02.22 国会議員年金/自分だけ「手つかず」では通らない(社説) 02.22 YM3 社説 年金 国会議員年金 政治改革 
2004 02.22 サラリーマンの年金、保険料負担どう計算。月給では4〜6月で等級決定。 02.22 AM19 年金 サラリーマン 保険料 厚生年金保険
2004 02.22 離婚時、妻への年金分割、半分まで可能に。2007年4月から。比率は夫婦で協議。「一律半分」は2008年以降分だけ 02.22 NM13 年金 厚生年金 離婚
2004 02.22 経営危機迫るNTT東西。露呈したグループ体制の欠陥。論説委員・吉野源太郎(中外時評) 02.22 NM18 電気通信事業 規制 NTT東西 新電電 独禁法 公取委
2004 02.22 6年制薬学部/四年制の並立も検討すべきだ(社説) 02.22 YM3 社説  資格検定 規制 教育 医療 薬剤師 中教審 薬学部
2004 02.22 教育委制度見直し諮問へ。「形がい化」が背景に。首長との関係など検討 02.22 YM4 教育改革 教育委員制度 地方教育行政組織法 中教審 市町村合併 
2004 02.22 「馬籠宿」の長野・山口村、45年ぶり越県合併へ。岐阜・中津川市編入、6割賛成 02.23 TM1 AM39 NM38 市町村合併 地方分権 長野県山口村 岐阜県中津川市 越県合併 住民投票
2004 02.22 (特区をゆく)夜間大学院/大阪市。留学生受け入れ、アジアと交流 02.22 AM10 大阪市 構造改革特区 規制 国際化 夜間大学院 地域活性化 アジア
2004 02.22 行政への申請・届け出、3200件廃止・簡素化。電子政府へ見直し。2005年度末まで、全体の15% 02.23 YM1 行政手続き 簡素化 電子政府 総務省 
2004 02.22 国・県・地方金融機関の“三者一体”の企業再生、4月、茨城で開始 02.23 YM3 経産省 産業政策 地域再生 企業再生 金融 地域金融 国県民間三者ファンド
2004 02.22 障害者介助費、上乗せも。税財源で介護保険超過分 02.23 AM2 介護保険制度 障害者福祉 厚労省 補助金 財政 障害者支援費制度 総合調整
2004 02.22 バイクの違法駐車/政策も放置にツケ。都内検挙数は4年前の4倍。駐車場法など二輪は対象外。専用スペース、仙台市が先行(スクープ) 02.22 NM17 二輪車違法駐車 規制 道路交通法 
2004 02.23 (新地動説/特区)高まる熱受け、小学校から学習。「英語漬け」一貫校、来春登場。群馬県太田市主導で設立。「子供のため」引っ越す家族も 02.23 MM26 構造改革特区 規制 教育 英語教育 太田市 学校基本法
2004 02.23 罰金未納170億円。2002年度最悪。「会社が給料払ってくれん…罰金払えるか!!」。30億円9000件増、高額化や不況で(眼) 02.23 YE1 法務省 罰金未納 罰金刑 
2004 02.23 特定信書便、2カ月で認可。総務省が短縮 02.23 NM3 総務省 郵政事業 特定信書便 郵便事業 規制 
2004 02.23 道路公団工事、99%、天下り先が受注。予定価格の98%で落札。「官製談合」指摘も 02.23 MM1 日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 入札 官製談合 
2004 02.23 (道路国家/第三部・利権の構造A)公団支配した竹下派。予算、人事を独占 02.23 MM3 シリーズ 道路公団 高速道路整備 自民党竹下派 特殊法人 財政 政治 公共事業
2004 02.23 年金制度改革で連合が基本方針 02.23 YM4 年金 連合 労働組合 
2004 02.23 世田谷区、可燃・不燃ゴミを住宅地で夜間収集。新年度から試行 02.24 YM32 世田谷区 地方政策 環境 規制 ごみ 
2004 02.23 簡保版「定期付き終身」、発売1カ月、静かな出足。新規契約2万8000件 02.24 NM7 郵政事業 簡保 郵政公社 金融 規制 保険
2004 02.23 職員住宅家賃、50%値上げへ。郵政公社、4月から 02.24 TM3 NM7 郵政公社 職員住宅制度 特殊法人
2004 02.23 地域の資金をNPOに。審査基準・出資金厳しく。市民バンク、参加の輪カギ。環境・福祉に投入、市民ネットを生かす。自治体、税減免を実施、融資に二の足 02.23 NM24 NPO 地域金融 金融NPO 住民参加 環境 福祉 地方自治体
2004 02.23 厚生年金、55年生まれ、給付3.2倍。35年生まれは8.3倍。厚労省再試算。世代間格差大きく 02.24 AM2 MM2 TM2 YM1,2 NM1,5 年金 厚生年金給付額 世代間格差 厚労省
2004 02.23 (市町村合併ここが知りたい)和歌山県橋本市/2首長が一時辞意表明 02.23 NM25 地方分権 市町村合併 和歌山県橋本市 
2004 02.23 年金保険料支出、長官交際費にも。社会保険庁、県人会費などに 02.24 TM1 年金積立保険料 社会保険庁長官交際費 国家公務員倫理 年金
2004 02.23 北海道への特区構想、道州制に戸惑い・抵抗。「丸投げ」と道庁不満。特例見直し、省庁「圧力」 02.23 AE1 構造改革特区 地方分権 道州制 北海道道州制特区 小泉純一郎首相 規制 経済活性化 
2004 02.23 年金福祉施設、97%赤字。265カ所中、黒字は9。社会保険庁試算 02.24 AM1,3 年金福祉施設 年金積立金 社会保険庁 財政 社会保障
2004 02.23 予定・落札同価格の入札、文科省・防衛庁、8割を占める 02.24 NM5 TM3 公共事業 入札 文科省 防衛庁 財政
2004 02.23 介護予防、保険対象に。厚労省、財政悪化、歯止め狙う 02.24 NM7 介護保険制度 厚労省 介護予防事業 財政 介護サービス 予防サービス 老人福祉
2004 02.23 道路新会社、国の株保有「3分の1」で調整。保有機構が債券発行 02.24 YM1,9 道路公団 民営化 高速道路株式会社 政府保有株 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 道路公
2004 02.23 三位一体改革で全国知事会が緊急要望 02.24 NM5 地方分権 三位一体改革 地方財政 全国知事会 地方交付税
2004 02.23 研修医バイト禁止しないなら、補助金、病院に交付せず。厚労省方針 02.23 TM1 医療 地域医療 厚労省 補助金 医師臨床研修 規制
2004 02.23 越県合併の簡素化盛る。地方自治法改正案 02.24 YM4 地方分権 市町村合併 越県合併 簡素化 地方自治法
2004 02.23 道路新会社の株式、国50%超保有を否定。首相 02.23 ME1 小泉純一郎首相 道路公団 民営化 株式保有 国交省 
2004 02.23 国家公務員退職金、上乗せの廃止、人事院が検討 02.24 AM4 TM1 国家公務員退職金 人事院
2004 02.23 郵政事業民営化、独禁法抵触せず。内閣府連絡協が確認 02.24 NM7 郵政事業 民営化 独禁法 規制 民業圧迫 金融
2004 02.23 原発新・増設、半減へ。政府計画、10年度まで4〜6基に。電力需要伸びず 02.23 AM1,3,7 エネルギー 原発 電力自由化 規制 
2004 02.23 賞味期限設定に指針。厚労省・農水省、自主基準任せ改め 02.23 AE1 食品安全 消費者 厚労省 農水省 検査検定 規制 食品賞味期限 
2004 02.23 全銀協、都の新銀行に懸念表明 02.24 NM7 金融 地方政策 東京都 新銀行東京 全銀協 民業圧迫
2004 02.23 横浜市など広域CLO創設 02.24 TM28 横浜市 大阪市 神戸市 産業政策 地方政策 広域行政 広域型COL 地域振興 地域経済 中小企業
2004 02.23 2保育園、民間委託。中野区議会、条例改正案を可決。保護者ら延期を要望 02.24 YM32 MM27 中野区議会 地方政策 福祉 保育園 民間委託 厚労省 
2004 02.23 CO2削減、大規模事業所、個別に目標設定。都、公表義務付け 02.24 NM39 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 東京都 情報公開 地方政策
2004 02.23 (ドクターが足りない−上−日経新聞大学調査)医療/「医師不足感高まる」5割。地域の偏在大きく。多すぎる病床数も一因。大学、派遣の余力が低下。「院生の報酬確保」7割。名義貸し、全国的に慣習化 02.23 NM23 医療 地域医療 医師不足 
2004 02.24 憲法改正私案、続々と。参院選向け加速も。自民に動き、民主は慎重。前文と9条、最大の標的 02.24 AM4 憲法改正 自民党 民主党 
2004 02.24 特区の全国拡大を推進 02.24 NE2 構造改革特区 規制 
2004 02.24 米軍に民有地・家屋、提供。有事7法案、要綱決定。自衛隊出動、首相の権限強化 02.24 TE1,2 有事法制 国民保護法案 危機管理 米軍支援措置法案 防衛 日米 自衛隊 
2004 02.24 教育基本法早期改正目指し、自民・民主中心の議連、あす設立総会 02.24 YM4 教育改革 教育基本法 自民党 民主党 
2004 02.24 国民保護法案の概要決定。大規模テロに避難・救援手続き。有事6法案概要も 02.24 AE1,2 ME1 有事法制 国民保護法案 危機管理 テロ対策 防衛 
2004 02.24 (追跡・年金改革)離婚時、夫の厚生年金、妻に一部分割 02.24 YM19 年金 厚生年金 離婚時 
2004 02.24 郵便貯金、「1000万の限度額撤廃、当然」麻生総務相。民営化で見直し 02.24 YE2 麻生太郎総務相 郵政事業 郵貯 民営化 
2004 02.24 景観に法の網。国交省、今国会に法案提出、問われる自治体の取り組み 02.24 YM11 国交省 景観 規制 環境 国会審議 地方政策 住民参加 街づくり 都市計画 
2004 02.24 「たばこ規制」条約、月内にも署名 02.24 YE18 国際協力 たばこ規制枠組み条約 規制 
2004 02.24 「平成の大合併」地図作り現場は。苦闘、教材『伊豆市』間に合わず。鮮度を求めて実地調査。特需、売り上げ2−3倍の例も 02.24 TM26 市町村合併 地方分権 地図 
2004 02.24 地域再生150件実施へ。担当相意向 02.24 NE2 地域活性化 地域再生 金子一義産業再生・地域再生担当相 地方財政 規制 補助金 産業活性化
2004 02.24 都住宅公社、家賃、市場相場に連動。4月から。改定は3年ごとに 02.24 NM39 TM25 東京都住宅供給公社 土地住宅 地方政策 賃貸住宅 地方財政 土地住宅
2004 02.24 年金福祉265施設めぐり自民幹部会。独立法人設立し整理へ 02.24 AE1 年金福祉施設 統廃合 自民党 独立行政法人 公益法人
2004 02.24 内閣支持率51.5%。1.8ポイント減。読売新聞世論調査 02.24 YM2 世論調査 小泉内閣支持率 政治
2004 02.24 年金施設すべて譲渡売却、首相指示。265カ所、厚労省が検討 02.24 NE1 年金福祉施設 統廃合 小泉純一郎首相 厚労省 公益法人 
2004 02.24 介護保険料/20歳以上徴収なら引き下げも。引き上げ「もう限界」。負担、どうやって配分(安心の設計) 02.24 YM18,19 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 
2004 02.24 都内区市町村、豪華施設でも利用低迷、保養所の民営化広がる。赤字負担を軽減 02.24 NM39 地方財政 東京都内市区町村 保養所民営化 地方政策 
2004 02.24 小中校に習熟度別授業。大阪市、3年で全校拡大へ 02.24 AM3 地方政策 教育改革 地方分権 義務教育習熟度別授業 大阪市
2004 02.24 道路新会社株、政府保有比率、「2分の1」修正の公算 02.24 NM5 AM2 高速道路株式会社 道路公団 民営化 政府保有株 
2004 02.24 公共事業の減少加速。10−12月請負額16.9%減。地方に打撃。新産業の創出急務 02.24 NM5 公共事業 地方財政 産業政策 地域経済 
2004 02.24 携帯電話、番号変えず会社変更。総務省、2年後導入の方針 02.24 AE1 電気通信事業 規制 総務省 携帯電話番号 
2004 02.24 全国都道府県県警の捜査用報償費、2002年度76億円。政府答弁書 02.24 AE14 財政 地方財政 警察捜査用報酬費 
2004 02.24 国民保護法案/人権詰め切れず義務抑制。大戦反省も背景に。大規模紛争は想定外 02.25 AM4 有事法制 国民保護法制 危機管理 防衛 人権 安保
2004 02.24 議員宿舎の家賃上げ 02.25 NM2 国会改革 議員宿舎家賃  
2004 02.24 国の施設に入るテナント、54%が使用料「タダ」。公募1割 02.25 MM2 YM4 財政 国有財産 家賃
2004 02.24 郵政改革、額賀氏「白紙で議論」 02.25 AM4 郵政事業 民営化 額賀福志郎自民党政調会長 
2004 02.24 都の福祉施設、すべて民営に 02.25 YM2 東京都 地方政策 民営化 福祉施設 地方財政
2004 02.24 都営住宅事業、経常損失56億円に。昨年度、財務諸表を作成。決算書、毎年公表へ 02.25 NM39 東京都 都営住宅事業 財政 財務諸表 
2004 02.24 2004年度、実質2.2%成長。民間予測 02.25 NM5 AM3 経済成長率 景気 
2004 02.24 「外国人看護師」根強い反対。自民FTA委『言葉うまく通じない』 02.25 TM8 FTA 自由貿易協定 貿易規制 外国人労働者 規制 雇用労働 看護師
2004 02.24 児童虐待防止与党改正案、警察への要請、知事も可能に 02.25 YM3 児童虐待防止法 児童福祉 自公連立与党  
2004 02.24 高速バス共同運行、新規参入業者への対抗値下げは違反。公取委、独禁法で見解 02.25 NM42 公取委 独禁法 規制 高速バス共同運行 運輸 新規参入
2004 02.24 裁判員制度法案、自民了承見送り。閣議決定、週明けか 02.25 AM4 司法改革 裁判員制度 自民党
2004 02.24 父母ら参加「コミュニティ・スクール」、来春にも開校。文科省、法改正案、今国会提出へ 02.25 NM42 文科省 住民参加 地方分権 地域運営学校 教育改革 
2004 02.24 環境税創設に前向き。小池環境相 02.25 NM2 小池百合子環境相 環境 規制 地球温暖化 環境税 財政
2004 02.24 都道府県予算「三位一体」が直撃。3年連続で減少。一般会計2年度1.7% 02.25 NM7 YM2 地方財政 三位一体改革 地方交付税 2004年度都道府県予算
2004 02.24 住基カード交付、厳格化。保険証提示義務、窓口で口頭質問。総務省 02.25 AM33 総務省 住基カード 行政手続き 厳格化 
2004 02.24 総務相、郵政民営化、小口企業融資を提案。郵貯・簡保の資金活用 02.25 NM7 AM8 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 中小企業 郵貯 簡保 地域活性化 地方経済
2004 02.24 年金福祉、全施設処分へ。自治体売却など柱に。政府方針 02.25 TM3 財政 年金福祉施設 
2004 02.24 2003年度の国有地売却、過去最高、3451億円。個人・中小業者、需要増 02.25 AM3 財政 国有地売却 財務省 景気
2004 02.25 国民保護法制/国民の理解深める審議を(社説) 02.25 MM5 社説 国民保護法制 有事法制 危機管理 防衛 人権 安保
2004 02.25 7法案成否、「国民保護」扱い焦点。一括・先行、民主は留保 02.25 AM4,5 YN4,10 有事法制 国民保護法制 危機管理 防衛 民主党 自公連立与党 人権 安保
2004 02.25 「族」介入の余地/国が高速道路新会社の株を持てば非効率な建設が続く恐れ(編集委員・鶴岡憲一) 02.25 YM13 鶴岡憲一編集委員 道路公団 民営化 自民党族議員 道路新会社株 財政 高速道路整備 族官僚 
2004 02.25 設備投資の伸び息切れへ。負担増、消費冷やす。輸出も2005年度には減速。日本経済短期予測/日本経済研究センター(経済教室) 02.25 NM5 日本経済研究センター 景気 経済成長率 短期経済予測
2004 02.25 地域再生策、140件認定。政府27日決定。規制緩和を推進。廃校など多目的に転用。河川敷にカフェを設置。地方公務員にもパート 02.25 NM1,5 地域再生 地域活性化 規制 
2004 02.25 企業の社会的責任、雇用面で評価指針。女性の活用や社外活動参加など。就労環境、改善促す。厚労省6月メド 02.25 NM5 雇用労働 社会的責任 厚労省 企業
2004 02.25 行政訴訟法改正/原告救済の姿勢が不十分。阿部泰隆神戸大学教授(論点) 02.25 YM12 阿部泰隆神戸大教授 司法改革 行政訴訟法 
2004 02.25 市営地下鉄に財政支援。名古屋など4市、総務省方針。赤字補てん、起債も 02.25 NM7 総務省 地方財政 補助金 市営地下鉄 名古屋市 札幌市 横浜市 京都市
2004 02.25 杉並に救急情報センター、来年開設。患者の搬送時間短縮 02.25 YM32 杉並区 地方政策 地域医療 救急医療 救急医療情報センター 
2004 02.25 入院で雇う家政婦費補助。千代田区が高齢者世帯に。週2回利用で週1万円 02.25 YM32 老人福祉 補助金 地方財政 千代田区
2004 02.25 ベネッセから民間人校長。足立区・小学校、教育産業から初 02.25 AM34 足立区教育委員会 小学校校長 民間人 地方政策 ベネッセ・コーポレーション 教育産業
2004 02.25 年金加入記録、受給開始前に通知。厚労相表明、来月から 02.26 NM5 年金 坂口力厚労相 年金加入記録 
2004 02.25 中学校の廃校舎、企業へ貸し出し。世田谷区 02.25 NM39 世田谷区 地方政策 産業政策 廃校舎利用 
2004 02.25 児童虐待防止法、強制立ち入り焦点。改正案、与野党出そろう 02.26 NM42 TM3 児童福祉 児童虐待防止法 国会審議 議員立法
2004 02.25 道路公団前総裁解任巡り初弁論。藤井氏側「異常な処分」。国交相側「利用は正当」。東京地裁 02.25 NE22 藤井治芳日本道路公団総裁解任処分 東京地裁 特殊法人 石原伸晃国交相 財務諸表問題 
2004 02.25 リゾート法の基本方針変更。国交省が決定 02.26 AM11 リゾート法 国交省 国土開発 地域活性化 景気
2004 02.25 リゾート法17年ぶり見直し。国交など4省。廃止含め需要再検討 02.25 TE2 NE2 リゾート法 総合調整 地域活性化 景気 国土開発 国交省 総務省 
2004 02.25 裁判員閣議決定見送り 02.26 TM3 司法改革 裁判員制度 閣議決定
2004 02.25 「捜査費」監査に協力指示。捜査員の聴取容認。北海道警の裏金疑惑受け、警察庁方針 02.25 YE1 北海道警裏金疑惑 警察庁 捜査費監査 情報公開
2004 02.25 教育基本法改正、自・民議員が超党派議連 02.26 NM2 教育改革 教育基本法 超党派議連 
2004 02.25 地方交付税優遇措置、段階的に短縮。合併新法全容明らかに。「特例債」は廃止 02.26 YM2 AM11 地方財政 地方交付税 市町村合併 三位一体改革 財務省 
2004 02.25 羽田再拡飛行ルート、千葉県議会、国の案に反対。意見書で再検討要請へ 02.26 NM39 空港整備 羽田空港 運輸 規制 飛行ルート 環境 千葉県議会 騒音公害 国交省 地方議会
2004 02.25 郵政民営化、首相「4月末に論点整理」。時期明示し論議促す 02.26 NM2 MM5 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 
2004 02.25 自民党、「道州制」で作業チーム 02.26 NM2 地方分権 道州制 自民党 
2004 02.25 道路公団のファミリー企業の天下り社長、退陣は半数 02.25 NE2 道路公団 ファミリー企業 天下り 特殊法人 
2004 02.25 市町村合併3法案全容明らかに。知事権限を強化。協議会混乱時、あっせん、調停も 02.26 MM2 YM4 地方分権 市町村合併 
2004 02.25 「東京地下鉄」社長に梅崎氏。営団地下鉄民営化 02.25 NE3 民営化 営団地下鉄 東京地下鉄 特殊法人
2004 02.25 公務員制度改革法案、今国会提出目指す。見送り一転、大幅手直し。能力等級制の導入断念 02.26 AM3 NM2 国家公務員 公務員制度改革 国会審議
2004 02.25 超長期的エネルギー需要、2022年度以降、減少。成長鈍化・人口減で。経産省初試算 02.26 AM1 エネルギー 経産省 経済成長率 人口減 
2004 02.25 「国際都市には礼金似合わぬ」。賃貸住宅、都、4月から「ゼロ推進」 02.25 AE18 土地住宅 賃貸住宅契約 国際化 東京都 地方政策 礼金・更新料制度 
2004 02.25 家庭ゴミ持ち去りは窃盗。横浜市、条例案可決、4月から。告発可能に 02.25 YE18 環境 ごみ 横浜市 規制 地方条例 生ゴミ持ち去り規制
2004 02.25 埼玉県、知事退職金削減条例案を提出へ 02.26 NM39 埼玉県 地方条例 地方財政 知事退職金削減条例 
2004 02.25 県民銀行実現へ自民とも連携。埼玉県知事 02.26 NM39 埼玉りそな銀行 地方銀行 金融 規制 金融破綻 国有化 地域金融
2004 02.25 へき地の医師不足、厚労省など取りあえず対策、配置、地域単位で協議 02.26 YM2 医療 資格検定 規制 医師名義貸し 厚労省 医師不足 地域医療
2004 02.25 都下水道・水道局、職員に一律上積み手当。基本給の4%。監査指摘、見直しへ 02.26 TM1 東京都 地方公務員 東京都下水道・水道局 業務手当
2004 02.25 下水道事業、未利用地、処分を。高度処理施設に転用。都の外部監査報告書 02.26 NM39 東京都 地方財政 下水道事業 
2004 02.25 障害者通所施設、すべて民営化へ。都が方針 02.26 AM31 東京都 民営化 障害者福祉 地方政策 障害者通所施設 
2004 02.26 「土地売却節税」廃止法案に反発。会計士・税理士業界 02.26 AM11 税制 土地売却節税 会計士業界 税理士業界 
2004 02.26 改正外為法きょう施行 02.26 YM2 貿易規制 外為法 経済制裁 北朝鮮
2004 02.26 (集中審議・どうする年金)厚生年金の給付水準、「50%」モデル世帯だけ。民主「誇大広告」−首相「分かりやすい」 02.26 MM5 YM4 AM3 年金 厚生年金給付額 国会審議 小泉純一郎首相 民主党 
2004 02.26 要介護認定374万人。昨年11月末時点。制度発足から7割増。財政悪化の兆し 02.26 NM1 MM3 老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護サービス 財政
2004 02.26 介護サービス1人当たり給付額、都道府県格差、最大2倍。沖縄29万円、埼玉15万円、要介護認定率も開き。全国平均は19万3000円。前年比9.7%増 02.26 NM5 AM3 老人福祉 介護保険制度 財政 地方財政 介護サービス 地域格差
2004 02.26 2002年度、介護保険事業状況/在宅介護利用は21%増 02.26 TM3 老人福祉 介護保険制度 在宅介護サービス
2004 02.26 携帯番号持ち運び制度を。総務省研究会 02.26 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話番号 総務省
2004 02.26 高騰自主米、一転下げ局面。消費減で市場縮小。「新米在庫だぶつき気味」 02.26 NM29 農政 こめ 流通 自主流通米 規制 消費者
2004 02.26 分譲マンション、都内、着工・販売とも最高。昨年、住宅着工は10.2%増 02.26 NM39 土地住宅 住宅着工 分譲マンション
2004 02.26 金融政策維持、日銀が決定。当座預金残高、据え置き 02.26 AE2 金融 規制 日銀
2004 02.26 地方自治体PR、VBが請け負い。ロケ候補地発信・企業誘致の英文パンフ…。数万円規模でもOK 02.26 NE3 地域活性化 地方自治体 ベンチャービジネス 情報化
2004 02.26 国家公務員、課長級以上に業績評価。7月試行へ。年功人事の改革図る 02.27 TM3 NM2 YM4 国家公務員 業績評価 公務員制度
2004 02.26 道路新会社、完全民営化を首相が強調 02.27 NM2 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 特殊法人
2004 02.26 公設秘書定年制で一致。衆院議会制度協議会・懇談会 02.27 nm2 国会改革 政治改革 衆院議会制度協議会 公設秘書
2004 02.26 防衛庁に『報道官』。ポスト新設 02.27 TM2 機構定員 防衛庁 報道官 
2004 02.26 イラクの電話網復旧、130億円規模の支援策。総務省 02.27 AM2 国際協力 イラク復興支援 総務省 外務省 
2004 02.26 小1、2に英語教育。奈良、正規時間外、10校で 02.26 TE10 教育改革 規制 英語教育 奈良県教育委員会 地方分権 地方政策
2004 02.26 防衛「省」目指し会合。自民党 02.27 NM2 自民党族議員 省庁再編 防衛庁 防衛省 
2004 02.26 日本高速道路保有・債務返済機構、首相「トップは民間人」 02.27 YM4 道路公団 民営化 日本高速道路保有・債務返済機構 民間人 小泉純一郎首相 独立行政法人
2004 02.26 小泉首相、国保有を50%未満に。道路新会社株式で国交相に指示 02.27 MM3 TM1 小泉純一郎首相 道路公団 民営化 株式保有率 
2004 02.26 国債管理、政府と協調。日銀、品薄銘柄を貸与、検討表明。金利乱高防ぐ 02.27 AM11 金融 規制 日銀 国債管理 
2004 02.26 証券仲介、12月から銀行に解禁。証取法改正案の全容明らかに。不公正取引に課徴金 02.27 YM2 金融 規制 証券仲介業 銀行 証取法 金融庁
2004 02.26 金融庁、債務超過回避に特例。中小企業向け融資、検査マニュアル改訂 02.27 MM1 金融庁 金融 規制 債務超過 中小企業 金融検査マニュアル
2004 02.26 初の物価連動国債、来月発行。「デフレ後」にらみ1000億円 02.27 AM11 財政 物価連動国債 財務省 
2004 02.26 自治体のコンピューター、データ形式共通化、情報交換を容易に。総務省方針、コスト減にも 02.27 AM3 総合調整 情報化 総務省 地方自治体コンピューターシステム 行政サービス 
2004 02.26 消費税9%/企業負担分で私的年金。年金改革へ同友会提言 02.27 NM7 AM13 MM9 経済同友会 年金 税制 消費税 年金目的消費税 確定拠出年金
2004 02.26 2001年度県民所得、ほぼ全国でマイナス 02.27 AM11 2001年度県民所得 内閣府 地方経済
2004 02.26 年金福祉施設、2009年度メド、すべて処分。自公合意。売却促進へ清算法人 02.27 NM7 AM3 YM4 自公連立与党 年金福祉施設 年金 独立行政法人 
2004 02.26 新校長、ベネッセから。教育ソフト開発経験者「IT活用、新しい授業を」。足立・五反野小学校 02.27 YM30 足立区立五反野小学校 民間人校長 教育 規制 ベネッセコーポレーション 地方政策 
2004 02.26 事務系職種の評価基準公表。厚労省 02.27 MM2 厚労省 国家公務員 能力評価基準
2004 02.26 食糧輸送船も臨検が可能に。政府の有事7法案要綱案 02.27 AM3 有事法制 危機管理 外国軍用品等海上輸送規制法 臨検 防衛
2004 02.26 裁判員制度、閣議決定先送り。参院選前に「義務と負担」突出ダメ!?自民内から慎重論。自公の“火種”に発展も 02.27 YM4 AM14 司法改革 裁判員制度 政治 参院選挙 自公連立与党
2004 02.26 憲法裁判所設置を検討。自民改憲チーム、参院選前に論点整理 02.27 AM4 自民党 憲法改正 憲法裁判所 防衛 集団的自衛権
2004 02.26 へき地病院、配置医師数の基準緩和。厚労など3省合意 02.27 YM2 AM1 NM4 医療 へき地病院 医師不足 総合調整 厚労省 文科省 総務省 規制 地方自治体病院
2004 02.26 2002年の物価、東京、沖縄の19%高。格差は5年前より縮小 02.27 NM5 地方経済 物価 地域差指数 
2004 02.26 地域経済動向、北海道・沖縄除き上方修正。回復の傾向 02.27 MM9 NM5 地域経済動向 景気 地方経済
2004 02.26 265福祉施設、整理。自民調査会幹部会了承 02.27 MM5 自民党 年金 年金福祉施設 独立行政法人 
2004 02.26 90分以上の身体介護減額。障害者支援費で厚労省 02.27 NM42 障害者福祉 障害者支援費制度 財政 厚労省 介護
2004 02.26 携帯番号持ち運び制導入決定。サービス競争に拍車 02.27 TM8 電気通信事業 規制 携帯電話番号持ち運び制 
2004 02.27 自民がNPO育成策。税制優遇措置など。選挙対策、狙い定め 02.27 MM5 自民党 政治 参院選挙 NPO 税制 優遇税制 
2004 02.27 (三者三論/どうする郵政民営化)竹中平蔵氏(経済財政相)、窓口機能の潜在力生かせ。麻生太郎氏(総務相)、分権時代に即した改革を。生田正治氏(郵政公社総裁)、貯金・保険は国民ニーズ 02.27 AM15 郵政事業 民営化 竹中平蔵経財相 麻生太郎総務相 生田正治郵政公社総裁
2004 02.27 (追跡再生機構/問われる役割−上−)カネボウ支援、迷走。「多額の出資をしたい」。破たん回避へ助け船。永田町に批判渦巻く 02.27 NM5 産業政策 産業再生機構 公的資金 カネボウ支援 財政
2004 02.27 コンビニ上場7社、酒販売2100店増。昨年9月の規制緩和後 02.27 NM11 流通 規制 酒類販売 コンビニエンスストア 
2004 02.27 (21世紀の選択/エネルギー)電力小売り自由化“第2弾”。発電所計画続々と、ガス会社参入本腰。守りに徹する電力各社。大口需要先、流通業界、熱い視線 02.27 YM35 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2004 02.27 年金改革/先送りすれば信頼を失う(社説) 02.27 MM5 社説 年金 国会審議 政治 参院選挙
2004 02.27 年金、世代対立。高齢者の負担など格差是正へ議論の余地(解説部) 02.27 YM5 解説 年金 世代間格差 年金保険料負担 年金給付額 高齢化 少子化
2004 02.27 介護保険/みんなで不正を防ごう(社説) 02.27 AM2 社説 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 介護報酬 地方財政
2004 02.27 携帯電話の番号継続で競争を促せ(社説) 02.27 NM2 社説 電気通信事業 規制 携帯電話番号持ち運び制
2004 02.27 馬籠越県合併/歴史生かす町づくりを(社説) 02.27 TM5 社説 市町村合併 地方分権 岐阜県中津川市 長野県山口村馬籠 島崎藤村・夜明け前 越県合併
2004 02.27 地域の再生へ141件。推進プログラムきょう正式決定。公共施設転用が柱 02.27 AM2 MM1,2 地域再生推進プログラム 地域活性化 自民党 規制 地方分権
2004 02.27 来月26日に都がローン担保証券発行。発行額は30億円 02.28 NM33 東京都 地方政策 金融 規制 中小企業 産業政策 ローン担保証券
2004 02.27 自民総務会、裁判員法政府案を了承。「辞退できる理由」は拡大。「国民の不安」背景に 02.28 YM2,4 MM5 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 02.27 少子化の町村で広がる、子ほめ条例、一人ひとりを表彰。「自分のよさ気づいた」。地域で見守る目、大人に問われる。栃木・鹿児島…全国14自治体で制定 02.27 AM23 地方政策 地方条例 少子化 子ほめ条例 子育て支援
2004 02.27 道住宅公社、特定調停が成立。金融側、452億円債権放棄 02.28 AM37 北海道住宅供給公社 地方財政 特定調停 金融 債権放棄
2004 02.27 省庁人事・給与システム一本化、年間20億円節約。バラバラ運用72業務見直し 02.27 AE2 総合調整 人事・給与業務一本化 財政 経費節減 国家公務員 人事院
2004 02.27 米財政赤字10年で300兆円。議会見通し。大型減税、恒久化なら 02.29 MM7 海外事情 アメリカ 財政赤字 減税 
2004 02.27 国保有分「3分の1」。道路公団、新社株で最終調整 02.27 ME1 NE3 道路公団 民営化会社 株式 政府保有株 財政
2004 02.27 株保有の3分の1、国交相検討表明。道路公団新会社 02.28 TM3 AM9 道路公団 民営化 道路公団新会社 政府保有株 石原伸晃国交相
2004 02.27 「藤村の生地」越県合併。苦渋の選択、生活圏を優先(ニュースなるほど) 02.27 NE3 長野県山口村馬籠 市町村合併 岐阜県中津川市 越県合併 地方分権 島崎藤村・夜明け前
2004 02.27 5公益法人も合理化。政府・与党年金事業見直し案 02.28 YM4 年金事業 年金福祉施設 公益法人 統廃合 自公連立与党 厚生年金事業新興団
2004 02.27 年金福祉施設、2009年度めど全廃。自民作業部会報告書 02.27 NE3 年金福祉施設 自民党 年金資金 独立行政法人 財政
2004 02.27 地域活性化、141件支援。再生本部、河川敷カフェなど 02.28 YM4 AM4 地域再生推進プログラム 地域活性化 規制 地方分権 権限移譲
2004 02.27 雇用・能力開発機構、「民間出身理事長」断念。「暫定措置で」副理事長昇格 02.27 ME3 NE2 雇用・能力開発機構 民間人 特殊法人 独立行政法人 天下り 国家公務員 労働省OB
2004 02.27 地域再生策「寄せ集め」。行政業務民間委託、規制改革会議で推進 02.28 NM5 経済財政諮問会議 地域再生推進プログラム 地域活性化 総合規制改革会議
2004 02.27 集団的自衛権、解釈拡大路線と一線。首相発言、改憲論議促す狙い? 02.28 AM4 小泉純一郎首相 憲法改正 集団的自衛権 防衛 自衛隊
2004 02.27 東電、通信強化へ一歩。フュージョンを事実上傘下に。NTTの対抗軸狙う 02.28 AM11 電気通信事業 規制 東電 フュージョン NTT
2004 02.27 フリーター課税強化へ。退職金控除の優遇廃止も。政府税調 02.28 TM3 税制 政府税調 雇用労働 フリーター課税 所得税 退職所得控除
2004 02.27 通信各社の対NTT接続料、事後精算額、340億円に。新制度導入で 02.28 AM11 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 
2004 02.27 信託参入に3基準。改正案、業務に応じ免許・登録・届け出 02.27 AE2 金融庁 金融 規制 信託業務 
2004 02.27 思想・信条により辞退可。裁判員制度、政府、政令で明記へ 02.27 AE3 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 02.27 防衛省「今国会は困難」 02.28 NM2 自民党 防衛庁 省庁再編 防衛省 
2004 02.27 直轄高速道、1300億円配分。今年度 02.28 NM4 高速道路整備 財政 2003年度予算 直轄高速道路 公共事業 地方財政
2004 02.27 (やさしい社会保障)介護予防/社会参加促進、最も効果的 02.27 YE19 老人福祉 介護保険制度 介護予防 
2004 02.27 借入金利3%以上の企業、都・新銀行の対象に。代表執行役会見 02.28 NM33 金融 規制 新銀行東京 地方政策
2004 02.27 外国人参政権/筋が通らない法案の再提出(社説) 02.27 YM3 社説 政治改革 外国人地方参政権 憲法 
2004 02.27 区政モニター、中央区が募集。「夜間会議」を新設 02.27 YM30 中央区 区政モニター 住民参加 地方政策 
2004 02.27 規制緩和策、新たに93項目 02.27 NE3 規制 総合規制改革会議
2004 02.27 政府、地域再生策を決定 02.27 NE3 地域再生推進プログラム 地域活性化 規制 地方分権 
2004 02.28 公務員定数もっとメリハリを(社説) 02.28 NM2 社説 国家公務員 定員管理 
2004 02.28 規制の評価制度、必要性やコスト点検。総務省 02.28 NM4 総務省 規制 事前評価 
2004 02.28 道路行政、民間の経営手法を導入。数値目標掲げ、効率的な行政目指す 02.28 YM17 公共事業 道路整備 財政 2004年度予算 
2004 02.28 企業再建、200件突破。回収機構 02.29 NM4 整理回収機構 企業再生 経済活性化 金融 規制 不良債権 
2004 02.28 地域再生/国が出過ぎてはならない(社説) 02.28 MM5 社説 地域活性化 地域再生推進プログラム 地域経済 地方分権 住民参加
2004 02.28 温暖化防止の森林整備、国民全体で負担。4割超え最多に。内閣府世論調査 02.29 TM3 世論調査 環境 規制 地球温暖化 森林整備費 財政 国民負担 
2004 02.28 公立博物館・美術館、リストラ広がる。市民と連携、存続を模索。評価指標や企画、住民の参加進む 02.28 NM40 公立博物館 公立美術館 統廃合 地方財政 住民運動 
2004 02.28 20道府県3市、数値目標。雇用創出、計188万人、実効性課題 02.28 AE1 雇用労働 地方政策 雇用創出目標 地域雇用 
2004 02.28 郵政民営化、実現なら100点以上。「失敗想像できぬ」。首相、自信満々 02.29 NM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2004 02.28 行政サービス民間委託、金子地域再生相、数値目標に反対 02.29 AM3 金子義行行革担当相 行政サービス 民間委託 地域再生推進プログラム 数値目標 総合規制改革会議
2004 02.28 補助金要件緩和、2005年度予算案で。金子行革相 02.29 TM2 金子義行行革担当相 財政 地方財政 補助金 2005年度予算 地域活性化 地域再生推進プログラム
2004 02.28 道路4公団民営化後の新会社、政府関与どこまで。出資比率、借り入れ保証、法案作成大詰め 02.28 YM9 道路公団 民営化 道路公団新会社 国交省 政府保有株  
2004 02.28 営団地下鉄、新会社まで1カ月。民営「メトロ」へ経営も変身。関連事業、駅改造し専門店街。リストラ、ワンマン運転拡大(首都圏リポート) 02.28 NM33 特殊法人 民営化 帝都高速度交通営団 東京メトロ
2004 02.28 「森林医学」確立めざせ。癒しや効果、森林浴で裏付け。林野庁「健康増進に活用」 02.28 AE1 国有林野 林野庁 森林医学 医療 
2004 02.29 年金の副業/精算は当然のことだ(社説) 02.29 AM2 年金 年金福祉施設 年金積立金 
2004 02.29 年金法案先送り論、自民に浮上、参院選を意識 02.29 NM2 年金 国会審議 自民党 参院選挙 
2004 02.29 医学部入試に「地元枠」。国公立大、導入の動き拡大。卒業後も定着期待 02.29 AM1 医療 医師不足 医学部入試制度 公立大学 国立大学 地元枠 地方勤務
2004 02.29 16府県3市、無料職業紹介。母子家庭の母親や障害者らを対象に。来年度末までに開始(仕事はどこに/雇用対策総点検) 02.29 AM3 雇用労働 福祉 職業安定法 無料職業紹介 
2004 02.29 実効ある育児休業法をめざせ(社説) 02.29 NM2 社説 雇用労働 育児休業法 
2004 02.29 黒いタクシーなぜ増えた?質向上、本音は値下げ回避。規制緩和後も続く横並び(エコノ探偵団) 02.29 NM19 運輸 規制 タクシー運賃 黒タクシー 
2004 02.29 地名変更の損得。経済効果と住民感情のはざまで。歴史資源生かし観光客を誘致。旧名復活妨げる「住居表示法」。メリット見えず断念する町(スクープ) 02.29 NM17 地域振興 地名変更 規制 住居表示法 地域経済
2004 02.29 43市町村、あす8市に再編。「平成の大合併」本格化 02.29 MM2 地方分権 市町村合併 広域行政
2004 02.29 幼稚園木造化を推奨。文科省通知へ。シックスクール対策で 03.01 YM1 文科省 規制 幼稚園木造化 シックスハウス症候群 建築基準法 環境
2004 02.29 (特区をゆく)英語教育/岐阜市。小3年から週1時間授業 02.29 AM8 構造改革特区 規制 教育 英語教育 岐阜市 小学校教科
2004 02.29 料金プール制、実質維持。道路民営化、3社の収入を集約。保有機構、自由配分可能に。建設融資に政府債務保証 03.01 TM1 国交省 道路公団 民営化 道路新会社 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路整備
2004 02.29 年金保険料、4.5兆円、給付以外に使用。基金、未公表経費5256億円 03.01 MM1 年金 特殊法人 年金資金運用基金 年金保険料 
2004 02.29 介護保険不正、業者再指定、5年禁止。役員名、確認策も。厚労省方針 03.01 AM1 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 介護サービス事業
2004 02.29 規制改革会議、議長途中交代の案、事務局作成。宮内氏批判の自民配慮 03.01 AM2 総合規制改革会議 規制 自民党 宮内義彦 内閣府
2004 02.29 住基ネットに「ぜい弱性」。侵入実験の結果、長野県最終報告。総務省「誠に遺憾だ」 03.01 NM38 住基ネット 長野県 個人情報保護 総務省 行政サービス 
2004 02.29 小規模町村『切り捨て』。都市部では『良い方向』。小泉改革、首長評価は二分 03.01 TM3 構造改革 小泉改革 地方分権 自治体首長 市町村合併 地方財政 三位一体改革
2004 02.29 社会人採用への特別教員免許、市町村が付与、13特区で。文科省方針、10月施行へ 03.01 NM38 教育 資格検定 規制 教員免許状 文科省 構造改革特区 市町村
2004 02.29 独政府、企業連合と合意。高速料金システム、契約破棄を撤回 03.01 NE3 ドイツ 海外事情 高速道路料金システム 
2004 03.01 (値札が変わる/消費税・総額表示へ−上−)「消費税導入時の再現だ」 03.01 TM1 税制 消費税 
2004 03.01 外国産葉たばこの購入、JT、子会社に集約 03.01 NM9 日本たばこ JT 
2004 03.01 温泉街に地殻変動の波。長期療養地へかじ切る。旅館・ホテルの連携必要。仙台・秋保、大手資本が攻勢。カラカミ観光、客室4割握る。箱根・熱海、一泊5000円前後の格安旅館にぎわう 03.01 NM28,29 地域振興 観光 地方経済 温泉地 仙台秋保温泉 箱根熱海温泉
2004 03.01 (ルポ/地球を拓く/高齢者福祉を支えるD)富山・このゆびとーまれ(惣万佳代子理事長)/高齢者・幼児ら一緒にケア。「富山型」、行政の壁壊す 03.01 NM28 シリーズ 福祉 老人福祉 富山このゆびとーまれ デイサービス事業 富山市 地方政策 構造改革特区 富山県
2004 03.01 年金改革「民主対案」提出へ 03.01 NM2 年金 民主党
2004 03.01 長崎・対馬市、新潟・佐渡市…きょう8市誕生。「平成の大合併」本格化 03.01 NM38 地方分権 市町村合併 
2004 03.01 (市町村合併ここが知りたい)鳥取市/分庁舎巡りこじれる 03.01 NM29 地方分権 市町村合併 鳥取市 分庁舎問題 
2004 03.01 (どうする年金/第2部・見送られた抜本改革@)国民皆加入の原則放棄。未納急増に危機感なく 03.01 MM3 シリーズ 年金 国民皆年金制度 国民年金 基礎年金
2004 03.01 (医療/ドクターが足りない/日経新聞大学調査−下−)医師不足解消へ試行錯誤。自治体連携広がる。供給機能、大学に一本化。専門医不足も深刻。麻酔・放射線科など目立つ 03.01 NM33 シリーズ 医療 医師不足 地域医療 地方自治体
2004 03.01 「何のために何やり遂げる」。岐阜市・プロジェクト学習導入。子どもたちの自覚促し。「世界が身近になった」。実践する学校、全国各地でも(教育の森) 03.01 MM27 教育改革 地方政策 岐阜市 未来教育プロジェクト学習 総合学習 
2004 03.01 耐震改修後に全壊なら全額を補償。中野区、2004年度から 03.01 AM3 中野区 耐震改修 地方財政 防災 住宅耐震化制度 
2004 03.01 歳費1割削減継続へ。景気など理由、与党が方針 03.01 TE2 政治改革 国会議員歳費 自公連立与党 
2004 03.01 道路公団新会社株、国保有3分の1以上で決着。国交相が首相に報告 03.01 NE1 AE2 石原伸晃国交相 道路公団 民営化 道路新会社 政府保有株 財政 
2004 03.01 43市町村合併、全国で8市誕生 03.01 ME1 地方分権 市町村合併 
2004 03.01 総実労働時間1.3%増。景気回復の傾向を反映。厚労省1月調査 03.01 TE2 厚労省 雇用労働 景気 労働時間
2004 03.01 NTT、固定不振で4.2%減収。光回線投資は17%増。東西の来期事業計画発表 03.02 NM11 電気通信事業 規制 NTT 
2004 03.01 道州制、論議始まる。地制調に首相諮問。秋にも中間報告。3方式を議論 03.02 NM3 YM2 AM2 TM3 地方制度調査会 道州制 地方分権 小泉純一郎首相 都道府県
2004 03.01 鶏の異常、通報義務付け。法改正へ。農家補償の制度化も 03.02 TM1 農水省 農政 規制 鳥インフルエンザ 通報義務付け 支援制度化 
2004 03.01 1月の税収、前年比11.1%減。法人税は好調26.7%増 03.02 MM9 NM5 財政 税収不足 法人税
2004 03.01 ごみ排出量が減少。2001年度、産廃も。リサイクル率向上 03.02 AM2 環境 規制 ごみ 産廃 リサイクル
2004 03.01 自衛隊に国際貢献部隊。2006年度めど。テロにも対応。防衛大綱明らかに。3部隊5000人以上 03.02 NM1,3 防衛 国際協力 防衛計画大綱 国際貢献部隊 自衛隊 テロ対策
2004 03.01 住基カード発行、本人確認強化へ。総務省、不正取得を防止 03.02 YM2 NE14 住基カード 個人情報保護 規制 総務省 行政手続き 行政サービス
2004 03.01 道路公団民営化法案、外資規制設けず。建設促進の仕組み継続 03.02 NM5 国交省 道路公団 民営化 道路新会社 規制 外資株式保有 高速道路整備
2004 03.01 郵便貯金残高横ばい 03.02 NM5 郵政事業 郵貯 郵政公社
2004 03.01 改正労働者派遣法施行、製造現場へ派遣解禁。人材各社、低料金で攻勢。受け入れ側、利用に慎重。待遇・条件なお懸念。労働者保護の対策急務 03.02 NM3 雇用労働 労働者派遣法 規制 製造現場
2004 03.01 2002年度、国民年金積立金取り崩し。485億円、赤字で17年ぶり 03.02 TM1 財政 年金 国民年金
2004 03.01 伝統産業の担い手、若者よ集え。厚労省、全国20カ所に推進会議 03.02 NM38 産業政策 伝統産業 地域活性化 雇用労働 厚労省 後継者育成
2004 03.01 「スーパー自治体」憲法整合性論点に。地制調初会合「道州制」へ問われる調整 03.02 MM2 地方分権 地方制度調査会 道州制 都道府県 広域行政 スーパー自治体 憲法
2004 03.01 参院選にらみ地方政策テコ入れ。自民、ベンチャー育成。民主、農林水産にも目 03.02 NM2 政治 自民党 民主党 参院選挙 地方政策 地域再生 地域活性化
2004 03.01 道路新会社、国、一定の関与残す。借入金に政府保証付与 03.02 YM11 道路公団 民営化 道路新会社 政府保有株 政府出資率 
2004 03.01 財政諮問会議郵政中間報告、論点整理どまりに 03.02 MM5 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 
2004 03.02 緊急事態基本法案、協議へ。自民、「7法案」修正狙う。民主、タイミングを模索。「有事」絡み綱引き 03.02 MM5 自民党 緊急事態基本法 危機管理 民主党 国民保護法案 有事法制 安保
2004 03.02 道路公団改革/民営化の意義そぐ国の過剰関与(社説) 03.02 YM3 社説 道路公団 民営化 道路新会社 
2004 03.02 「金融社会主義」に歯止めを。リスクとる発想を。規律づけ緩め続ける政府。桜川昌哉慶大教授(経済教室) 03.02 NM29 桜川昌哉慶大教授 金融 規制 金融社会主義化 リスクマネー
2004 03.02 JIS認証業務、民間企業に開放。経産省 03.02 NM5 経産省 JISマーク制度 認証制度 規制 民間開放 資格検定
2004 03.02 WTO新ラウンド、分野別交渉、11日再開。7月にも「枠組み合意」 03.02 NM9 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 
2004 03.02 年金給付、税収を逆転。制度の抜本改革不可避。2003年度見通し 03.02 NM5 財政 税収不足 年金給付 公的年金 高齢化 
2004 03.02 年金改革法案揺れる。与党内で思惑交錯。負担増に批判必至→「参院選後に」。先送り批判恐れ→「強行採決でも」 03.02 AM4 政治 自公連立与党 年金 参院選挙 
2004 03.02 国民年金保険料、悪質未納者は許さない。10月から社会保険庁、所得情報、市町村に提供命令 03.02 YM2 年金 財政 社会保険庁 国民年金保険料未納者対策
2004 03.02 不動産鑑定士、最短2年。2006年から。試験制度を簡素化 03.02 AM2 不動産鑑定士 資格検定 規制 簡素化
2004 03.02 裁判員法案など、きょう閣議決定。思想・信条で辞退可能 03.02 YM4 TM3 NM1 司法改革 裁判員制度 閣議決定 国民参加
2004 03.02 金融庁、3法案一括審議めざす。銀行の証券仲介解禁・信託財産の制限撤廃・上場企業の株券廃止。早期成立へ要望 03.03 NM7 金融 規制 金融庁 証取法 信託業務法 
2004 03.02 生活保護受給者8.2%増。2002年度、不況・高齢化で過去最高 03.03 AM3 福祉 生活保護 高齢化 景気 厚労省
2004 03.02 ワンルームマンション、8カ所で建設を規制。千代田区、家族向けを誘導 03.02 NM35 千代田区 地方政策 規制 土地住宅 ワンルームマンション建設 
2004 03.02 メキシコ、農産物、譲歩なお要求。FTA交渉で次官級協議 3.03 NM5 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 農産物 
2004 03.02 税金の一部、事実上返還。八王子市、企業誘致で優遇策 03.02 NM35 八王子市 地方財政 企業誘致 奨励金 地域振興 産業政策 地域政策
2004 03.02 「国民の参加が望ましい改革」。裁判員制度で首相 03.03 AM4 司法改革 裁判員制度 小泉純一郎首相 国民参加
2004 03.02 市民活動の支援拠点。国立市が来月開設。会議場やパソコン常備 03.02 NM35 国立市 地方政策 くにたちNPO活動支援室 市民活動 
2004 03.02 新銀行、「中小企業を支援」。都知事、議会で役割強調 03.03 NM35 石原慎太郎都知事 金融 地方政策 産業政策 中小企業 新銀行東京 経済再生
2004 03.02 郵政改革担当相を新設、首相意向。参院選後を念頭に 03.02 ME1 TE2 NE1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政改革担当相 小泉内閣
2004 03.02 杉並区、住基ネット「区民選択」持ち越し。区議会総務委、「継続審議」に。来月提訴は困難 03.03 YM32 NM35 杉並区 地方自治 住基ネット 区民選択方式 個人情報保護 
2004 03.02 道路新会社、社債、政府保証は当面。45年で債務完済。国交相、民営化法案発表 03.02 NE1 道路公団 民営化 道路新会社 石原伸晃国交相
2004 03.02 茨城の核燃税、期限延長同意。総務相 03.03 AM4 麻生太郎総務相 茨城県 地方財政 核燃料等取扱税 法定外普通税 エネルギー 
2004 03.02 商議所への市職員派遣、給与返済請求は棄却。最高裁「故意・過失なかった」 03.02 NE14 茅ヶ崎市派遣職員給与訴訟 最高裁 地方公務員給与 
2004 03.02 杉並区、防犯カメラ条例可決 03.03 YM2 杉並区 地方議会 防犯カメラ設置・利用条例 プライバシー保護 規制 
2004 03.02 建築基準法改正案を閣議決定。危険なビルの補修や建て替え、自治体が勧告も 03.02 AE2 規制 建築基準法 防災 地方自治体勧告
2004 03.02 道路・橋など「資産運用」。新年度から都が制度化。価値算定し更新判断 03.03 AM31 東京都 地方財政 道路資産運用 
2004 03.02 首都大、『就任確認書提出者で開学』。都、教員に最後通告 03.02 TE1 東京都 地方政策 教育 首都大学東京 都立大学
2004 03.02 (仕事はどこに/雇用対策総点検)知恵絞り、国に先行。自治体の雇用対策、朝日新聞アンケート。無料職業紹介、支援策重ねて障害除く。ワークシェア、超過労働削り短期雇い。高校生の支援、失業経験者が求人開拓 03.02 AM21 雇用労働 地方政策 
2004 03.02 瀕死の小児救急/ある小児科医の死。「オレは命を削りながら当直している」。月5〜6回、32時間連続勤務も。行政ようやく重い腰上げ。問題は医師の数でなく、診療の担い方にも(安心の設計) 03.02 YM28,29 医療 小児科医療 医師不足 
2004 03.02 道路4公団民営化法案、核心で国の関与。経済界から批判の声も 03.03 NM7 道路公団 民営化 道路新会社 国交省 政府保有株 高速道路整備 経済界 
2004 03.02 産学共同研究を支援。千葉県が施設整備。VB設立も後押し 03.02 NM35 千葉県 産学共同 産業政策 地方政策 地域振興 
2004 03.02 首相、突然の「郵政改革担当相」発言、民営化の主導権狙う。「参院選後の改造」期待の声。党内求心力アップ図る 03.03 AM4 NM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政改革担当相 小泉内閣 自民党 政治
2004 03.02 平成の大合併、愛憎劇。マンモス議会、財政圧迫。茨城、心変わりで越境が頓挫。神奈川、距離の壁を越えられず。千葉、名前に反発、破談に発展。栃木、一足先にさくら咲く。静岡、多額の借金、縁の切れ目。群馬、復縁 03.02 TM23 市町村合併 地方分権
2004 03.02 郵便局網の維持、過疎地域は必要。民営化連絡協 03.03 NM7 郵政事業 民営化 郵便局ネットワーク 過疎 郵政民営化連絡協 行政サービス
2004 03.02 新規建設、容易な枠組み。道路民営化法案、要旨を発表 03.03 YM10 道路公団 民営化 道路新会社 高速道路整備 石原伸晃国交相
2004 03.02 郵政改革相構想、民営化断行へ“首相直轄”。族議員は反発 03.03 YM4 郵政事業 民営化 自民党族議員 小泉純一郎首相 郵政改革担当相 小泉内閣
2004 03.02 郵政改革相設置構想、郵貯・簡保「分割」強まる?総務省の発言力低下も 03.03 YM11 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 総務省 郵政改革担当相 小泉純一郎首相
2004 03.02 全国5000郵便局にジュース自販機 03.03 YM13 郵政公社 郵便局 自販機設置
2004 03.02 道路公団民営化、国の株保有3分の1以上。自民部会最終案了承。建設続行濃厚に 03.02 ME1 AE2 国交省 道路公団 民営化 道路新会社 政府保有株 高速道路整備 自民党 
2004 03.02 公務員公開、民間は非公開。岩手県食糧費最高裁判決 03.02 AE14 岩手県東京事務所食糧費問題 情報公開訴訟 最高裁 地方財政 公務員倫理 
2004 03.02 児童虐待、自立支援も国の責務。与野党案、警察関与度に違い 03.02 ME1 児童虐待防止法 自公連立与党 民主党 福祉 警察関与度 児童相談所
2004 03.02 裁判員法案を閣議決定。関連法案も。2009年度には新制度。裁判員6人、裁判官3人、守秘義務違反は懲役・罰金 03.02 YE1 AE1,2 司法改革 裁判員制度 閣議決定
2004 03.02 君が代徹底へ職員派遣。都教委、347校の卒業式に 03.02 NE14 東京都 地方政策 日の丸君が代 東京都教育委員会 
2004 03.03 道路公団民営化/こんな会社の株買いますか(社説) 03.03 MM5 社説 道路公団 民営化 道路新会社 政府保有株 高速道路整備 自主経営権 規制
2004 03.03 (佐渡発)「1島1市」再生へ一丸。曲折経て10市町村合併。財政・観光、テコ入れ期待 03.03 AM37 佐渡島 市町村合併 地方分権 地域振興 地方財政 
2004 03.03 大田区職員定数858人削減。2008年度までに 03.03 NM35 AM31 大田区 地方公務員 定員管理 
2004 03.03 司法担う普通の市民。こうなる「裁判員制度」、法案閣議決定 03.03 AM34 YM6 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 03.03 「平成の大合併」参加しない宣言、自主独立へ重責担う。福島県矢祭町・根本良一町長、職員の自宅を役場の窓口に。高知県馬路村・上治堂司村長、売れる特産品アイデア練る。長野県栄村・高橋彦芳村長、住民参加型の村 03.03 NE5 地方分権 市町村合併 福島県矢祭町 高知県馬路村 長野県栄村 
2004 03.03 司法改革法案/審議は原点を踏まえて(社説) 03.03 TM5 社説 司法改革 国会審議 裁判員制度 国民参加 
2004 03.03 可動堰以外を国に要望方針。吉野川巡り徳島知事 03.03 AE14 飯泉嘉門徳島県知事 吉野川 河川整備計画 公共事業 可動堰計画 環境 国交省 国土開発 
2004 03.03 「地上3階」…実は9階。紛争続発「地下室マンション」。自治体、規制条例で対抗。横浜市先べん、政府も法改正へ(核心) 03.03 TM3 建築基準法 規制 地下室マンション 都市計画 土地住宅 横浜市 地方条例 
2004 03.03 公的資金、みずほ5000億円超返済。月内、財務健全性に自信 03.03 NM1 金融 規制 不良債権 公的資金 みずほファイナンシャルグループ
2004 03.03 裁判員/負担を引き受けよう(社説) 03.03 AM2 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 03.03 裁判員法案/これで「司法改革」になるのか(社説) 03.03 YM3 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 03.03 自治体の職業紹介、始動。解禁受け、まず京都府と大阪・和泉市。地域の実情に対応 03.03 NM5 雇用労働 規制 職業安定法 地方分権 行政サービス 職業紹介事業 京都府 和泉市 
2004 03.03 公務員改革、能力等級制を断念。自民、実績重視の新制度策定へ 03.04 YM4 自民党 公務員制度 能力等級制 
2004 03.03 「2017年までに完全民営化を」。郵政問題、経済同友会が提言 03.04 YM2 TM9 郵政事業 民営化 経済同友会 
2004 03.03 独禁法改正案で対立。吉川東大教授「課徴金上げ公正」、奥田経団連会長「産業界は猛反対」。諮問会議要旨 03.04 NM5 独禁法 規制 公取委 吉川洋東大教授 奥田碩日本経団連会長 経済財政諮問会議
2004 03.03 年金保険料支出、5兆6000億円が給付外。責任「第三者機関で」。厚労相答弁 03.04 TM3 AM2 NM7 YM2 坂口力厚労相 年金財政 年金福祉施設 社会保険庁職員宿舎 年金保険料
2004 03.03 年金事業団役員報酬など見直し。整理・合理化案で与党 03.04 AM2 年金福祉施設 年金財政 統廃合 独立行政法人 天下り 公益法人 特殊法人 
2004 03.03 中央省庁の情報システム153カ所の弱点 03.04 AM3 情報化 情報セキュリティー対策推進会議 総合調整 中央省庁 危機管理
2004 03.03 NTT回線、維持費1割下げ可能。総務省研究会が新算定モデルまとめ 03.04 NM7 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 総務省
2004 03.03 自民憲法調査会、「私学助成禁止」見直しで一致 03.04 YM4 TM2 自民党憲法調査会 補助金 私学助成 規制 憲法89条 
2004 03.03 自治体の鳥インフルエンザ対策、特別交付税で支援。総務省方針 03.04 NM5 鳥インフルエンザ 総務省 地方財政 特別交付税 産業政策
2004 03.03 (治安再生)渋谷区、風俗出店規制強化へ条例改正案 03.04 YM32 渋谷区 環境 規制 地方条例 地方政策 風俗出店規制 青少年育成 まちづくり
2004 03.04 愛知県警、佐藤観樹議員を立件へ。秘書給与詐欺容疑で。きょうにも辞職願提出 03.04 MM1 政治改革 政治倫理 佐藤観樹元民主党衆院議員 秘書給与詐欺事件 
2004 03.04 原発保安、人材育成へ大学支援、経産省。設備助成や電力会社就職あっせん 03.04 AM11 経産省 エネルギー 原発 安全管理 電源特会 補助金 
2004 03.04 厚生年金39%減。2002年度収支残高。運用低迷、国民年金は赤字 03.04 NM7 年金財政 厚生年金 国民年金 
2004 03.04 「障害者の地域生活」促進へ。施設の新設、補助せず。厚労省方針 03.04 NM1 障害者福祉 厚労省 補助金 デイサービス 通所授産施設 地域交流
2004 03.04 廃止される?「電話加入権料」。総務省が検討開始へ。『財産』消滅に反発の声(確かなあした) 03.04 TM10 電気通信事業 規制 電話加入権料 NTT 
2004 03.04 父母、住民が積極関与」、『地域運営学校』、来春にも開校へ。きょう中教審最終答申 03.04 TM3 教育改革 中教審 地域運営学校 地方分権 住民参加 規制 文科省 
2004 03.04 国立大法人化と研究開発。基礎研究充実の仕組みを。評価システム必要。短期的成果優先では弊害。小川一夫大阪大学教授(経済教室) 03.04 NM29 小川一夫阪大教授 国立大学 法人化 科学技術 研究評価システム
2004 03.04 広域教委の設置検討。制度見直しへ文科相諮問。首長との役割分担審議 03.04 NE14 TE1 河村建夫文科相 教育委員会制度 中教審 地方分権 市町村合併 広域行政 
2004 03.04 環境報告、「官」に義務付けへ。民間の取り組み刺激も(ニュースなるほど) 03.04 NE3 環境 規制 環境省 環境配慮事業促進法案 情報公開 
2004 03.04 マンモス市議会乱立。合併「在任特例」適用6割。読売新聞調査 03.04 YM1 地方議会 市町村合併 地方分権 在任特例 地方議員数 
2004 03.04 「防衛省」法案を自民部会が了承 03.04 NE2 自民党 省庁再編 防衛省 防衛 
2004 03.04 住民が教員人事に関与。中教審、「地域運営学校」を答申 03.04 NE14 AE1,18 教育改革 地方分権 中教審 住民参加 教員人事 地域運営学校 地方教育行政法 文科省
2004 03.04 (見え始めた都・新銀行−上−)中小融資豊富に/審査能力が最大の課題 03.04 NM39 シリーズ 東京都 地方政策 産業政策 金融 新銀行東京 中小企業 経済再生
2004 03.04 財源不足1兆7000億。税源、本格移譲に期待。公共事業縮小、職員の給与削減。税収格差解消策、交付税依存、根深く。「三位一体改革」全国調査/読売新聞 03.04 YM2,11 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 税源移譲 地方債 
2004 03.04 防衛省設置法案、自民部会が了承。首相「公明との関係もある」 03.05 YM4 小泉純一郎首相 自民党 防衛庁 省庁再編 防衛省設置法案 
2004 03.04 防災訓練、有事も想定。国民保護法案に対応。政府、市町村に要請へ 03.05 MM3 有事法制 国民保護法制 危機管理 防災訓練 地方自治 市町村 テロ対策
2004 03.04 道路公団、分割3社で人事交流。ETCに前払い制。近藤総裁方針 03.05 NM5 道路公団 民営化 道路新会社 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人
2004 03.04 年金保険料、流用額を誤記載。社会保険庁資料、不信に拍車 03.05 TM3 年金 年金保険料 社会保険庁 保険料使途別支出額
2004 03.04 保健所長に医師の資格、維持・撤廃、結論出ず。厚労省検討会、報告書に両論併記 03.05 NM42 資格検定 規制 保健所長 医師 厚労省 地方分権
2004 03.04 虐待児救済へ強制立ち入り。警官の権限先送りへ。与野党会議 03.05 NM42 福祉 児童虐待防止法 警察官 規制 強制立ち入り権限 
2004 03.04 NHK、普及基本計画変更を要望。24時間連続ニュースチャンネルを 03.05 NM3 電気通信事業 放送事業 規制 NHK 特殊法人 総務省 放送法 
2004 03.04 薬学部6年制や栄養教諭掲げる。学校教育法改正案 03.05 AM2 TE10 教育改革 学校教育法 薬学部6年制 栄養教諭
2004 03.04 静岡県警、カラ出張認める。95年分、1000万円返還へ 03.05 AM1 静岡県警カラ出張疑惑 地方財政 地方公務員 市民オンブズマン 情報公開
2004 03.05 増え続ける政府保証。道路・郵貯「市場ゆがめる」。バブル後に75%増。将来の国民負担に懸念 03.05 AM11 道路公団 郵政事業 民営化 債務保証 財政 国民負担 郵貯
2004 03.05 秘書制度、進まぬ改革。公設の重み再認識必要 03.05 YM4 NM2 政治改革 公設秘書 佐藤観樹元民主党衆院議員 
2004 03.05 国民の期待裏切る道路公団民営化法案(社説) 03.05 NM5 社説 道路公団 民営化 道路新会社 国交省 自民党族議員 高速道路整備 道路公団債務 債務保証 特殊会社
2004 03.05 郵便局の投信販売先送り。総務省、法案提出を断念。金融庁が難色 03.05 NM5 郵政公社 郵便局 金融 規制 投信販売 総務省 金融庁 民業圧迫
2004 03.05 地方財政/分権をもっと徹底して(社説) 03.05 TM5 社説 地方財政 地方分権 三位一体改革 補助金 地方交付税 税源移譲 公共事業
2004 03.05 独禁法強化、攻防大詰め。公取委、経団連に譲歩案。課徴金上げ10%に圧縮。法案提出ずれ込みも 03.05 NM3 独禁法 規制 公取委 日本経団連
2004 03.05 銀行の証券仲介、登録制に。金融庁案変更、証券界なお反発 03.05 NM7 金融 規制 金融庁 銀行 証券仲介業
2004 03.05 学校運営のカタチ/中教審答申は文科省方針の追認、現場の提案吸い上げず、議論不十分(解説部) 03.05 YM17 解説 教育改革 学校運営 中教審 文科省 規制 構造改革特区 地域運営学校 地方分権
2004 03.05 外国大学の日本校、単位、日本の大学と交換OK。文科省会議、制度化提言へ 03.05 AM3 教育改革 外国大学日本校 国際化 規制 文科省 
2004 03.05 京都、鳥インフルエンザ、自治体超えた「有事」。経費や人手「もう手一杯」。「国レベルの制圧を」 03.05 TM28,29 鳥インフルエンザ 危機管理 地方自治体 有事 食品安全 京都府丹波町
2004 03.05 簡素化した能力主義に。公務員改革、自民が基本方針 03.05 TE2 自民党 行政改革推進委員会 国家公務員 能力主義 
2004 03.05 大学発VBで上場益。東大、35億円受け取り。8月にも 03.05 NE1 東大 ベンチャービジネス 特許 科学技術 
2004 03.05 「文教」「産業」「商業」街に特色を。三鷹市、地域別に機能。罰則付き条例案、乱開発抑制狙う 03.05 NM37 三鷹市 地方政策 都市計画 街づくり 地域振興 建設規制
2004 03.05 郵政担当相新設に総務相不快感 03.05 YE2 小泉純一郎首相 郵政改革担当相 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 小泉内閣
2004 03.05 FTA、基本合意できず。日・メキシコ協議は継続 03.05 NE3 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA
2004 03.05 (見え始めた都・新銀行−下−)民との協調、前面に。リスク肩代わりに懸念 03.05 NM37 シリーズ 東京都 地方政策 金融 新銀行東京 経済再生 中小企業 民業圧迫 
2004 03.05 金融改革3法案を閣議決定。今国会で成立目指す 03.05 NE2 国会審議 閣議決定 金融 規制 証取法 信託業法 株式ペーパレス化
2004 03.05 2004年度予算案が衆院通過。年度内成立へ 03.06 NM2 AM2 財政 2004年度予算 国会審議 
2004 03.05 国民投票法案提出へ。改憲、有効票の過半数で。自民方針 03.06 AM1 国民投票法案 自民党 憲法 国会法改正案 議員立法
2004 03.05 イラク復興基金に4.5億ドルを拠出。医療、教育など支援 03.06 MM5 国際協力 イラク復興支援 
2004 03.05 「所得比例」に一本化。消費税で最低保障。民主の年金改革案 03.06 AM3 YM4 TM2 民主党 税制 年金 所得比例年金 消費税
2004 03.05 公務員制度改革、新法案作成へ。天下りは内閣が承認。能力等級制導入せず 03.06 YM2,4 MM5 公務員制度 天下り 能力等級制 人事評価制度 
2004 03.05 公務員制度改革、天下り規制など限定して法案化。自民委が確認 03.06 AM4 公務員制度 天下り 自民党 能力等級制 人事院 内閣
2004 03.05 年金加入記録、58歳時に通知。希望者には給付見込み額も 03.06 AM3 年金 社会保険庁 
2004 03.05 政府系金融機関のトップ、首相「次官OB認めぬ」 03.06 AM1 MM3 YM11 小泉純一郎首相 特殊法人 政府系金融機関 天下り 国家公務員
2004 03.05 モデル郵便局、トヨタ方式採用。生産性20%向上 03.06 NM5 AM11 YM10 郵政公社 郵便局 トヨタ生産管理方式 郵政事業
2004 03.05 上場企業すべて株券電子化。関連法案、国会に提出 03.06 AM11 株式電子化 金融 規制 証券
2004 03.05 年金資金運用基金、3兆4922億円黒字。4−12月。株価上昇、利回り9.61% 03.06 NM4 AM11 年金 厚労省 年金資金運用基金 景気
2004 03.05 佐藤観樹議員辞職を許可。衆院本会議 03.06 NM1 政治改革 佐藤観樹元民主党衆院議員公設秘書給与不正疑惑 
2004 03.05 鳥インフルエンザ対策、周辺農家に補償。家畜伝染病予防法、今国会改正へ 03.06 NM1 家畜伝染病予防法 鳥インフルエンザ 補償制度 農政 危機管理
2004 03.05 遺伝子組み換え作物の屋外栽培、自治体が規制に動く。研究者ら反発「対応慎重に」 03.06 NM3 遺伝子組み換え作物 規制 地方政策 消費者 屋外栽培 
2004 03.05 青森知事「核燃料税、当面12%」、議会に提案 03.06 AM1 三村申吾青森県知事 核燃料税 地方税 地方分権 地方条例 地域振興
2004 03.05 埼玉県庁などPFIで建て替え。上田知事が方針 03.06 NM31 上田清司埼玉県知事 公共事業 社会資本整備 PFI 民活 県有施設 地方財政
2004 03.06 郵便局のコンビニ化検討。内閣府、販売品目の規制緩和案。民業圧迫回避、組織形態カギ 03.06 NM5 郵政事業 郵便局 民営化 コンビニエンスストア化 内閣府 民業圧迫 金融 
2004 03.06 (ポイント郵政民営化)ネットワーク/効率とサービスどう両立 03.06 YM11 郵政事業 民営化 郵便局 郵便事業 地域ネットワーク
2004 03.06 自前の野菜を店頭に。山梨市構造改革特区・農地いきいき特区を活用 03.06 NM31 山梨市 構造改革特区 農地いきいき特区 規制 農地賃貸 地域活性化
2004 03.06 新幹線「本庄早稲田駅」13日開業。開発「早大頼み」どう脱却。街作り具体像なく。反省生かし研究会発足(首都圏リポート) 03.06 NM31 上越新幹線 地域振興 本庄早稲田駅 本庄市 地方経済 街づくり
2004 03.06 地銀融資、回復の兆し。中小企業向け、底入れ感。上位10行、10−12月微増 03.06 NM4 地域金融 地方銀行 中小企業 金融 景気 
2004 03.06 塩、24年ぶり値上げへ。大手2社、7月に。消費者向けは据え置きの方向 03.06 NM9 塩 規制 消費者 塩事業センター 民営化
2004 03.06 工場新設、国内に回帰。昨年用地取得、3年ぶり増加。20%増え1000件超す。デジタル家電けん引 03.06 NM1 産業政策 工場取得件数 デジタル家電 
2004 03.06 郵政公社の自動車保険、三井住友海上が一括契約。集配用車両14万台対象。団体向けで最大 03.06 NM1 郵政公社 任意自動車保険 三井住友海上 郵便事業 
2004 03.06 公的資金返済に本腰。大手行、株価上昇で財務改善。経営の自由回復狙い 03.06 AM11 金融 規制 不良債権 公的資金 大手銀行 
2004 03.06 板橋区、職員の発明に補償金。規則制定へ。収入の一部支払い 03.06 AM31 板橋区 地方政策 知的所有権 地方公務員 特許権 規制 発明
2004 03.06 「出張」1人で179回、議員の半数出払う?静岡県警総務課、旅費文書。年度末、なぜか遠距離増える。会計課「書面整えば通す」。95年度分を開示 03.06 AE1 地方公務員 地方財政 静岡県警カラ出張疑惑 市民オンブズマン 情報公開
2004 03.06 車検見直し、来年度中に。「初回4年」など検討。規制改革新3カ年計画明らかに 03.06 NE1 規制 検査検定 車検 規制改革推進3カ年計画 
2004 03.06 「水の都」へ運河活用。水上レストランや遊歩道。都、協議会設立へ 03.06 AE1 都市計画 東京都 地方政策 運河輸送 観光資源 地域振興 
2004 03.06 新たな規制の必要性、省庁に立証義務。新改革推進3カ年計画原案 03.07 MM1,2 規制 新規制改革推進3カ年計画 
2004 03.07 総合規制改革会議、成果PRにパンフ 03.07 YM4 規制 総合規制改革会議
2004 03.07 裁判員制度/義務と心得て推進しよう(社説) 03.07 MM5 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 03.07 特殊法人の監査強化。監事に子会社調査権。総務省指針 03.07 NM2 特殊法人 総務省 
2004 03.07 教育委員会/役割と責任を明確にしよう(社説) 03.07 YM3 社説 教育改革 教育委員会 住民参加 地方分権 中教審 文科省
2004 03.07 なるか?年度末路上工事、大幅抑制。渋滞問題軽減のためには、なお多くの課題も 03.07 AM7 国交省 年度末路上工事 財政 予算消化 
2004 03.07 地方住宅供給公社見直し。自治体判断で廃止も。国交省、法改正視野 03.07 TM3 土地住宅 地方住宅供給公社 地方財政 国交省 
2004 03.07 「日本炭素基金」創設へ。今夏めど。出資額に応じ排出権 03.07 AM6 日本炭素基金 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス エネルギー 国際協力銀行 日本政策投資銀行
2004 03.07 (自治体/市場が問う−上−)地銀との蜜月、終えん。地方債PRに懸命 03.07 NM1 地方銀行 地方財政 地方債 
2004 03.07 年金徴収に税情報利用。社会保険庁の権限強化。悪質滞納へ対応。改革法案に規定 03.07 AM1,2 年金 国民年金保険料 社会保険庁 税務情報 個人情報保護 
2004 03.07 三位一体改革で交付税カット。都道府県予算、苦心の編成。公務員にも痛み、給与削減、採用停止、勧奨退職(スキャナー) 03.07 YM3 景気 地方財政 三位一体改革 地方交付税 地方公務員 2004年度都道府県予算
2004 03.07 有料ホームに続々転入、地元負担増え悲鳴。元の居住地、介護費用。「特例」拡大、厚労省検討 03.07 YM2 高齢化 老人福祉 地方財政 介護保険制度 有料老人ホーム介護費用 住所地特例 
2004 03.07 首長兼務「支障ない」。減る助役・収入役、一部では復活も 03.07 MM2 MM1 地方公務員 助役 収入役 首長
2004 03.07 フリーアー、ピーク時467万人。UFJ総研試算。2010年、2001年より59万人増 03.07 AM3 雇用労働 フリーター 
2004 03.07 公営ギャンブル低迷深刻。地方自治体、財政難に追い打ち 03.07 NM3 公営ギャンブル 地方財政 不況 
2004 03.07 道路公団天下り、建設200社に340人。4割が中小企業へ。ゼネコン上回る120人 03.07 TM1,3 日本道路公団OB 特殊法人 天下り 建設会社 
2004 03.07 特区をゆく/村費教員/長野県南牧村。地域学習担う役割も 03.07 AM9 構造改革特区 規制 教育 長野県南牧村 教育 村費教員
2004 03.07 対中小企業個人保証、責任、5年程度に。金額にも一定の枠。政府方針 03.07 AM6 中小企業 包括根保証 法制審議会 民法
2004 03.07 年金福祉施設の数/すべて廃止・売却へ 03.07 AM19 年金福祉施設 年金保険料 厚労省 
2004 03.07 大規模林道建設、10年で4割削減。農水省方針 03.07 NM3 財政 公共事業 国有林野 林道建設 農水省
2004 03.07 (けいざい解読)言うは易し、社会保障一体改革/相いれぬ?人生の備え。編集委員・大林尚 03.07 NM3 大林尚編集委員 社会保障 三位一体改革 年金 医療 介護 
2004 03.07 65歳以上の介護保険料、低所得層を軽減。厚労省、所得区分、細分化へ 03.07 NM1 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 
2004 03.07 秘書制度、抜本改革及び腰。自民・民主、親族禁止拡大に難色。佐藤元議員逮捕受け 03.08 NM2 政治改革 公設秘書 佐藤観樹元民主党衆院議員 秘書制度改革
2004 03.07 秘書名義借り、佐藤前議員を逮捕。国から1700万円詐取容疑 03.08 AM1 政治改革 公設秘書 佐藤観樹元民主党衆院議員 秘書給与詐取容疑
2004 03.08 国民保護法案、対応強化。都道府県、担当職員増や部署新設 03.08 YM2 有事法制 国民保護法制 都道府県 地方自治体 機構定員 総合調整 
2004 03.08 (点検/国民保護法案−上−)武力攻撃事態法と“両論”。国・自治体の役割明確化 03.08 YM4 シリーズ 有事法制 国民保護法制 危機管理 武力攻撃事態法 
2004 03.08 地方公務員、勤務形態、柔軟に。パートや部分休業。総務省まとめた法改正案明らかに 03.08 NM3 地方公務員 総務省 
2004 03.08 天下り監視の内閣移管、「まったく駄目」。勇退の人事院総裁が批判 03.09 TM2 国家公務員 天下り 中島忠能人事院総裁 内閣主導 公務員制度 
2004 03.08 「秘書から寄付、禁止を」。自公、議会制度協で提案へ 03.09 NM2 AM4 政治改革 公設秘書 政治資金 政治献金 衆院議会制度協議会
2004 03.08 地方財政改革/身の丈にあった予算編成が肝心(社説) 03.08 YM3 社説 地方財政 財政 2004年度予算 公共事業 地域経済 地方分権 課税自主権
2004 03.08 郵便局投信販売法案、今国会への提出断念。金融庁と調整つかず 03.09 AM11 NM7 郵政事業 民営化 郵政公社 投信販売 金融 規制 郵便局
2004 03.08 独禁法改正の最終案判明。談合の課徴金、「自首」1社目は全額免除。「参入妨害」先送り 03.08 NM3 独禁法 規制 公取委 談合 課徴金 
2004 03.08 ユニーに郵便ポスト設置 03.09 NM7 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便ポスト ユニー
2004 03.08 道路公団発注、規模細切れ、10年前の半分。高コスト要因にも。小選挙区制後に加速 03.08 TM1 道路公団 高速道路整備 政治 公共事業 小選挙区制
2004 03.08 東京信用保証協、再建支援制度1号、2社に8000万円融資 03.09 NM35 東京信用保証協会 中小企業 金融 経営再建支援制度 地域金融  
2004 03.08 定期借地権、10年以上なら設定自由。借地借家法与党改正へ。事業用建物対象に 03.08 NM1 経済活性化 規制 土地住宅 事業用定期借地権 借地借家法 
2004 03.08 独禁法改正法案、今国会提出に反対。経団連会長会見 03.09 NM5 独禁法 規制 公取委 奥田碩日本経団連会長 課徴金
2004 03.08 (新日本地図/平成の大合併@)試される文化と分権。歴史捨て、かな地名が続出 03.08 MM3 地方分権 市町村合併 歴史文化 合併特例法 自治体名
2004 03.08 独禁法改正案、先送り。提出、来月以降に。今国会での成立困難 03.09 YM11 AM2 独禁法 公取委 規制 国会審議
2004 03.08 (自治体/市場が問う−下−)債券価格、広がる格差。護送船団の側面も 03.08 NM1 シリーズ 地方財政 三位一体改革 地方債
2004 03.08 婚外子の区別撤廃。戸籍表記「男→長男、女→長女」に。法務省、規則改正へ 03.09 AM2 法務省 人権 差別 婚外子区別 戸籍法 
2004 03.08 (市町村合併ここが知りたい)長野・諏訪地域、旗振り役が離脱 03.08 NM23 地方分権 市町村合併 長野県諏訪地域 新諏訪市 茅野市
2004 03.08 雇用・能力開発機構理事長、次官OBの続投案、首相「突き返した」 03.09 AM2 特殊法人 天下り 国家公務員 雇用・能力開発機構 独立行政法人 小泉純一郎首相 厚労省 
2004 03.08 運営関与の実践研究校、「学校に民意」試行錯誤。学力観など溝埋まらず。地域、読み書き強化を。教師、意欲重視(月曜リポート) 03.08 NM38 教育改革 地方分権 地方政策 足立区立五反野小学校 住民参加 
2004 03.08 使用済み核燃料の再処理事業、19兆円、誰が負担?総合エネ調、議論を開始 03.09 NM7 エネルギー 総合資源エネルギー調査会 核燃料リサイクル 財政 税制 電気料金 
2004 03.08 国の研究費補助、年功序列?50歳以上に全体の半分以上 03.08 YE1 財政 補助金 競争的研究資金 科学技術 文科省 厚労省 
2004 03.08 合併新法案を政府決定。推進へ知事に仲介権限 03.09 AM1,2,37 YM4 地方分権 市町村合併 合併新法
2004 03.08 財投金利引き上げ発表。住宅金融公庫金利上げへ 03.08 NE3 財政 財投 住宅金融公庫金利 
2004 03.08 課題山積の介護保険5年目の見直し(社説) 03.08 NM2 社説 老人福祉 介護保険制度
2004 03.08 地方の予算/地方の首長は真剣になって(社説) 03.08 MM5 社説 財政 地方財政 2004年度予算
2004 03.08 特殊法人トップ、次官天下り排除。首相表明、官僚から抵抗も 03.09 NM2 YM4 AM11 AM4 MM1 特殊法人 国家公務員 天下り 小泉純一郎首相 
2004 03.08 (新地動説/三位一体改革)福島県鮫川村/合併断り補助金・交付金削減が直撃。予算編成遅れ“夢”も破れ。余波で「貯金」わずか 03.08 MM24 福島県鮫川村 地方分権 市町村合併 地方財政 補助金 地方交付税 
2004 03.08 道路民営化/大山鳴動したけれど(社説) 03.08 AM2 道路公団 民営化 道路新会社 高速道路整備 国交省 自民党族議員 政治 公共事業 地域活性化 
2004 03.08 「経営充実度」病院ランキング、幹部に企業出身者26%。「成果主義」2割。日経新聞調査 03.08 NM1,32,33 病院経営 医療 診療報酬
2004 03.08 市町村合併、知事の役割大幅強化。関連3法案あす国会提出 03.08 YE1,2 地方分権 市町村合併 都道府県知事 市町村合併特例新法案 市町村合併特例法改正案 地方自治法改正案
2004 03.08 公務員制度、首相、改革大綱見直す考え明らかに。能力等級制導入など 03.09 YM4 国家公務員 公務員制度 天下り 小泉純一郎首相 能力等級制
2004 03.08 (社会保障/一体改革と国民負担−上−)「個人会計」の導入検討を。年金など横断的に。負担・受益の仕組み再構築。本間正明・大阪大学教授(経済教室) 03.08 NM18 本間正明大阪大学教授 社会保障制度 財政 国民負担 社会保障個人会計 
2004 03.08 市町村、四苦八苦。なりふり構わぬ予算編成。交付税改革に透明性必要。小手先では建て直し困難。。青森・大間町、原発協力金、前倒し要請。千葉・我孫子市、税収と人件費、連動提案。三重・四日市市、予算枠配分し節 03.08 NM22,23 地方財政 2004年度市町村予算 地方交付税 青森県大間町 我孫子市 四日市市 江津市 三位一体改革
2004 03.08 自治体新年度、街の安心確保に予算。地域と連携強化も。品川、ブザーが電波、位置確認。世田谷、防犯リーダー「千人育成」 03.08 AM31 地方財政 2004年度自治体予算 安全 防犯 
2004 03.08 いつ実現?環境新税。39都道府県で検討中。高知、意識づくりに1人500円。神奈川、検討4年「まだ白紙」。税依存に慎重、異論も 03.08 AM22 地方分権 地方財政 環境 規制 環境税 地方政策
2004 03.08 「馬券新税」協議取り下げ 03.08 NE3 総務省 横浜市 地方財政 独自課税 勝馬投票券販売税 地方税
2004 03.08 長野・山口村と岐阜・中津川市、県境越え合併調印。来年2月に実現 03.08 NE14 TE3 市町村合併 地方分権 越境合併 長野県山口村 中津川市 広域行政
2004 03.09 災害予測図の作成手引通知。内閣府など、自治体へ 03.10 AM3 内閣府 国交省 農水省 災害予測図 防災 危機管理 地方自治体 
2004 03.09 (消費税/総額表示に揺れる−上−)小売りに値下げ圧力。脱デフレ出端くじく 03.09 NM1 シリーズ 税制 消費税 総額表示 デフレ
2004 03.09 内部告発者保護へ新法。きょう閣議決定。2006年春にも施行 03.09 NM7 AM4 内部告発 雇用労働 公益通報者保護法案 
2004 03.09 介護保険料、広く重く、社保審検討。天引き、遺族・障害年金も 03.10 NM3 社会保障審議室 介護保険制度 介護保険料 年金 遺族年金 障害年金 
2004 03.09 道路公団民営化法案、きょう閣議決定。国関与、JRなどほり強く。新会社株保有、建設拒否難しく 03.09 NM5 AM11 道路公団 民営化 道路新会社 政府保有株 高速道路整備 自民党族議員 
2004 03.09 成田空港会長、JTB松橋氏起用。来年民営化、社長は黒野公団総裁 03.10 AM3 成田空港 民営化 特殊法人 松橋功JTB相談役 
2004 03.09 60%「年金信用せず」。財源安定策、消費税増税、59%反対。毎日新聞世論調査 03.09 MM1 世論調査 税制 消費税 財政 年金
2004 03.09 株式会社の病院経営、「高度な医療」のみ。特区法改正案を閣議決定 03.10 NM4 構造改革特区 規制 医療 病院経営 株式会社化 
2004 03.09 障害者基本法、自民が改正案。「差別禁止」を明確化 03.10 YM3 AM2 自民党 障害者福祉 障害者基本法 差別  
2004 03.09 都営交通事業、3年で職員300人削減。地下鉄、2005年度にも黒字に 03.10 NM39 東京都 地方財政 都営交通事業 
2004 03.09 (ポイント郵政民営化)郵便事業/独占、拡大はどこまで? 03.09 YM11 郵政事業 郵便事業 郵政公社 民営化
2004 03.09 (誠意の常識/こんなものいらない!?)公務員の異動保障制度の巻/地方転勤後も「都会手当」。前財務相「ぼろい」、継続へ短期異動も 03.09 TM2 国家公務員 都会手当
2004 03.09 監査法人、地銀も厳格監査。繰り延べ税金資産に重点 03.09 NM1 金融 規制 地方銀行監査 監査法人 
2004 03.09 悪質商法の規制強化へ。法改正案きょう決定 03.09 NM7 経産省 規制 特定商取引法 悪質商法 不正競争防止法 訪問販売
2004 03.09 (社会保障/一体改革と国民負担−中−)年金よりも医療・福祉。家族や会社を代替。雇用や環境政策とも調整。広井良典千葉大学教授(経済教室) 03.09 NM29 広井良典千葉大学教授 社会保障制度 総合調整 国民負担 財政 医療 福祉 雇用労働 環境
2004 03.09 (追跡・年金改革)妻の遺族厚生年金/子供いない30歳未満、支給5年で打ち切り 03.09 YM22 年金 遺族厚生年金 高齢化 
2004 03.09 「防衛省」設置、立法化で一致。自公両党 03.10 YM4 省庁再編 防衛省 防衛庁 有事法制 自公連立与党
2004 03.09 有事で日本はどう動く。関連7法案、閣議決定 03.10 AM4,5 MM3 TM12 有事法制 国民保護法案 米軍行動円滑化法案 自衛隊法改正案 外国軍用品等海上輸送規制法案 交通・通信
2004 03.09 介護保険料の天引き徴収、遺族・障害年金に拡大 03.09 YM2 厚労省 介護保険料 特別徴収 老人福祉 遺族年金 障害年金 介護保険法 
2004 03.09 有事7法案を国会提出。憲法との関係、論点山積み。緊急対処事態、範囲、あいまい 03.10 NM2,9 有事法制 国民保護法案 米軍行動円滑化法案 自衛隊法改正案 外国軍用品等海上輸送規制法案 交通・通信
2004 03.09 コメ卸価格急落。高値から20%安く。昨秋の急騰で店頭需要低迷 03.09 NM1 こめ こめ流通 消費者 
2004 03.09 政府、自衛隊活動を中東にPR。総額1億750万円 03.10 AM4 国際協力 自衛隊 防衛 イラク復興支援 
2004 03.09 旧市町村「特例区」で優遇。交付税、5年間保障。合併関連3法案、きょう閣議決定 03.09 MM3 地方分権 市町村合併 市町村合併特例新法案 合併特例法改正案 地方自治法改正案
2004 03.09 道路公団民営化4法案の要旨 03.10 NM9 YM11 特殊法人 道路公団 民営化 閣議決定 道路新会社 独立法人日本高速道路保有・債務返済機構 政府保有株
2004 03.09 日曜や夜間、ゼロ歳児にも対応。認証保育所、区が設立支援。中央・渋谷、賃料・運営費を補助。千代田、「認可」より2割安く 03.09 NM35 地方政策 子育て支援 資格検定 認証保育所 認可保育所 中央区 渋谷区 千代田区 補助金 福祉
2004 03.09 道路公団民営化法案のポイント。45年で債務返済めざす/金利上がれば難しく。政府が3分の1以上株保有/JRに比べ強い関与。経営自主性どこまで/建設は国交相と協議 03.10 YM11 特殊法人 道路公団 民営化 閣議決定 道路新会社 独立法人日本高速道路保有・債務返済機構 政府保有株
2004 03.09 投信販売法案、今国会見送り 03.09 NE3 AE2 金融 郵便局 規制 投信販売 郵政事業 民営化 
2004 03.09 道路公団民営化法案決定。不採算路線、止められず。債務返済優先、新会社、本業で利益なし。上場目標、実現に疑問も 03.10 TM8 MM5 YM3 特殊法人 道路公団 民営化 閣議決定 道路新会社 独立法人日本高速道路保有・債務返済機構 政府保有株
2004 03.09 国民保護法案、大規模テロに適用明記。有事7法案を閣議決定 03.09 NE1 有事法制 国民保護法案 米軍行動円滑化法案 自衛隊法改正案 外国軍用品等海上輸送規制法案 交通・通信
2004 03.09 道路公団民営化、通行料下げなど運用監視を強化。推進委が確認 03.10 NM4 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化推進委員会 高速道路通行料金 道路公団債務 
2004 03.09 天下りの内閣承認制を検討。金子行革担当相が表明 03.09 ME4 金子一義行革担当相 国家公務員 天下り 公務員制度 閣僚承認制 内閣主導
2004 03.09 改革後退の象徴、野党照準。道路法案、火だるま必至 03.10 TM2 道路公団 民営化 国会審議 小泉改革 自民党族議員 野党 特殊法人
2004 03.09 構造改革特区法改正案を閣議決定。株式会社による医療機関経営認める医療法特例など盛り込んだ 03.09 NE2 構造改革特区 規制 医療 株式会社 医療法特例 病院経営
2004 03.09 官官接待隠し、無用な裁判強いる。「静岡県の応訴は違法」。静岡地裁が賠償命令 03.10 YM39 静岡県 官官接待 地方公務員 市民オンブズマン 静岡地裁 情報公開 地方財政 住民訴訟
2004 03.09 都道府県と市町村、3分の2が財源不足。借入金残高も最高。2004年地財白書 03.09 TE2 NE2 AE4 地方財政 都道府県 市町村 2002年度地方自治体決算 
2004 03.09 市町村合併/地方分権推進の「体力」が必要だ(社説) 03.09 YM3 社説 地方分権 市町村合併 地方財政 少子化 高齢化 三位一体改革 
2004 03.09 筋トレ教室で医療費絞る。自治体、相次ぎ導入。高齢者の健康増進 03.09 NE14 地方財政 老人福祉 老人医療費 筋力トレーニング教室 地方政策 高齢化
2004 03.09 (論陣論客)三位一体改革/金子原二郎さん・長崎県知事、肥大財政、時間かけて修正。増田寛也さん・岩手県知事、地方の裁量権拡大が必要 03.09 YM22 地方分権 地方財政 三位一体改革 金子原二郎長崎県知事 増田寛也岩手県知事 地方交付税 補助金 税源
2004 03.09 都民税対策室を新設。都が来月。120億円増収もくろむ 03.09 TE10 東京都 地方財政 都民税 
2004 03.09 有事7法案を閣議決定。憲法と整合性論議へ 03.09 AE1 YE1,2 ME1,4 有事法制 国民保護法案 米軍行動円滑化法案 自衛隊法改正案 外国軍用品等海上輸送規制法案 交通・通信
2004 03.09 「防衛省」昇格法案見送りへ。自民党 03.10 AM4 省庁再編 防衛庁 防衛省 自民党 機構定員 安保
2004 03.09 介護保険・障害者福祉、6県322市町村の64%が統合賛成。地方分権研究会アンケート 03.09 AM3 地方分権研究会 介護保険 障害者福祉 総合調整 地方行政
2004 03.09 小学校の「英語」正式導入する?先取りする学校増える一方。文科省が近く中教審に依頼、具体的検討は初めて。『授業時間の調整』心配の声も 03.09 TE10 教育改革 英語教育 小学校教科 中教審 文科省 
2004 03.09 年金改革法案、首相、今国会成立図る。参院予算委「各党の理解得て」 03.10 NM2 TM2 国会審議 年金 小泉純一郎首相 
2004 03.09 公的年金給付、2005年度以降、実質1.7%減。物価上昇分、反映せず。政府方針 03.09 NM7 年金 厚生年金 物価スライド 公的年金給付額 
2004 03.09 総務・経産両省幹部の人事交流。IT分野で 03.09 AE2 IT革命 総合調整 総務省 経産省 国家公務員 人事交流
2004 03.09 内部告発者守れる?保護法案閣議決定。違反企業に罰則なし。通報者救済、腰重い企業(眼) 03.09 YE1 内部告発 雇用労働 公益通報者保護法案 閣議決定 
2004 03.09 道路公団民営化、4法案を閣議決定 03.09 NE1 AE1 TE1 特殊法人 道路公団 民営化 閣議決定 道路新会社 独立法人日本高速道路保有・債務返済機構 政府保有株
2004 03.09 市町村合併、知事が構想策定。関連3法案、政府が決定 03.09 TE2 ME4 地方分権 市町村合併 都道府県知事 
2004 03.09 年金改革法案、今国会での成立、厚労相が断念を示唆 03.09 NE2 坂口力厚労相 年金 国会審議 
2004 03.10 (新日本地図/平成の大合併B)議員の“保身”許す特例。議会膨張「効率化」先送り 03.10 MM3 シリーズ 地方分権 市町村合併 地方議会 議員特例制度
2004 03.10 歳出削減目標、複数年明示を。内閣府研究所検討会 03.11 NM5 内閣府経済社会総合研究所 財政 歳出削減 構造改革 予算
2004 03.10 市町村合併/主役はもちろん住民だ(社説) 03.10 AM2 社説 地方分権 市町村合併 
2004 03.10 公設秘書、配偶者は禁止。定年制・兼職禁止も検討。「親族」範囲は各党に差。衆院議会協、大筋で合意。不正なくなる保証なし 03.11 AM4 NM2 政治改革 公設秘書 規制 議員制度協議会 国会議員
2004 03.10 中小企業、医療分野進出を支援。関東経産局、産業育成へ手引き 03.10 NM39 産業政策 中小企業 医療分野 産学官協力 地域活性化 関東経産局 
2004 03.10 公務員制度改革で政府、異例の大綱修正へ。天下りは内閣が承認 03.11 TM1 AM4 公務員制度改革大綱 特殊法人 独立行政法人 天下り 内閣主導 
2004 03.10 防衛省への昇格、官房長官「必要」 03.10 YE2 防衛省 防衛庁 象徴再編 機構定員 防衛庁 福田康夫官房長官
2004 03.10 対中円借款967億円。3年で半分以下。高度成長受け削減。2003年度 03.10 ME4 経済協力 円借款 中国
2004 03.10 産業再生機構「地方版」、中小企業支援協、相談3千件超す 03.10 AM11 産業政策 地域経済 中小企業再生支援協議会 地域金融 地方経済
2004 03.10 「年金が財源」に批判。社会保険庁98年度以降、事務費充当5300億円。職員宿舎45億円。公用車に5億円 03.10 AM2 年金 社会保険庁 年金保険料 
2004 03.10 日・メキシコ,FTA合意。午後確認。初の包括的締結 03.10 AE1 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定  
2004 03.10 入港禁止法案の付則に廃止規定。導入で自公一致 03.11 TM2 自公連立与党 特定船舶入港禁止法案 北朝鮮 規制 外交 
2004 03.10 日本・メキシコFTA合意。鉱工業も実質決着。農業含め包括締結へ。自動車輸出、無税枠を拡大 03.11 NM1 貿易規制 メキシコ FTA 自由貿易協定 
2004 03.10 有事7法案/時間かけじっくり議論を(社説) 03.10 MM5 社説 有事法制 国民保護法案 米軍行動円滑化法案 自衛隊法改正案 外国軍用品等海上輸送規制法案 交通・通信
2004 03.10 規制改革会議の後継組織、民営化、直接議論せず。政令案、対象から外す 03.10 AM2 総合規制改革会議 民営化 規制改革・民間開放推進会議 規制
2004 03.10 (消費税/総額表示に揺れる−下−)税率が上がっても…/生産・取引、知恵絞る 03.10 NM1 シリーズ 税制 消費税 総額表示 
2004 03.10 高速無料化法案、民主、今国会に提出 03.11 MM5 AM4 民主党 高速道路無料化 道路公団廃止 道路公団 民営化 マニフェスト 衆院選挙 政党
2004 03.10 商工中金、中小企業支援に新手法。債権→資本的劣後ローンに転換。地域金融機関の活用期待 03.11 YM2 金融 規制 地域金融 商工中金 政府系金融機関 中小企業 
2004 03.10 交付税の削減継続、財務省方針。7兆円の是正目標 03.10 NM5 財政 地方財政 地方交付税 財務省
2004 03.10 独禁法改正案提出「厳しい」。公取委事務総長 03.11 NM7 公取委 独禁法 規制
2004 03.10 民間会長・社長、天下りに一石。東証「脱大蔵」官邸後押し。アジア猛追に危機感 03.10 A11 東証 民間人 天下り 国家公務員 証券市場活性化 金融 規制 
2004 03.10 「物価スライド」例外設ける対案。民主、年金改革で 03.11 AM4 民主党 政党 年金 物価スライド制 国民年金法
2004 03.10 道路公団/国民負担さらに増える恐れ。民営化法案、首相は見直すべき。編集委員・鶴岡憲一 03.10 YM15 鶴岡憲一編集委員 道路公団 民営化 国民負担 財政 特殊法人 
2004 03.10 年金保険料、給付に限定。使途巡り与党合意。徴収事務費、税金から 03.11 NM7 自公連立与党 年金制度改革協議会 年金保険料 
2004 03.10 郵政公社/“駆け込み肥大”の見送りは当然(社説) 03.10 YM3 社説 郵政公社 郵便局 投信販売 民業圧迫 金融 郵政事業 民営化
2004 03.10 年金福祉施設、全廃・売却で自公合意。2008年度めど。関連法案の影響考慮 03.11 MM5 TM2 AM4 年金福祉施設 年金保険料 年金資金運用基金 廃止売却 
2004 03.10 関電、大口電力値下げ。ガス自家発電に対抗。昼間最大2割。他電力の追随必至 03.10 NM1 エネルギー 規制 電気料金 関電 電力小売り自由化 大口電力 
2004 03.10 整備新幹線で与党チーム会合。富山−松任の着工が濃厚に 03.11 NM2 運輸 整備新幹線 自公連立与党 北陸新幹線富山松任間 鉄道整備 財政
2004 03.10 秘書給与、民主が総額支給制検討。幹事長、きょう提案。議員が人数など決定 03.10 NM2 政治改革 国会議員秘書給与 民主党 公設秘書
2004 03.10 2001年度のCO2排出、90年比4.5%増。企業活動全体で。環境省が公表 03.11 MM2 環境省 地球温暖化 二酸化炭素 規制 京都議定書
2004 03.10 道路公団改革/民営化にはほど遠い 03.10 TM5 社説 特殊法人 道路公団 民営化 閣議決定 道路新会社 独立法人日本高速道路保有・債務返済機構 政府保有株
2004 03.10 対中円借款、970億円、2003年度。3年で半分以下に 03.10 AM1,3 経済協力 円借款 中国 
2004 03.10 (社会保障/一体改革と国民負担−下−)所得再配分の強化を。失業不安など配慮。比例負担引き上げ限界。大竹文雄・大阪大学教授(経済教室) 03.10 NM29 大竹文雄阪大教授  社会保障 財政 国民負担 年金 租税負担率 雇用労働 税制 所得再配分
2004 03.10 公設秘書/難しい勤務実態の把握。給与詐取防止に情報公開必要(社会部) 03.10 YM15 政治改革 公設秘書 佐藤観樹前衆院議員秘書給与詐取事件 
2004 03.10 (ポイント郵政民営化)郵便貯金/民業圧迫どう解消 03.10 YM9 郵政事業 民営化 郵貯 民業圧迫 金融 
2004 03.10 「マンモス議会」、今秋に自主解散。山梨・南アルプス市 03.11 NM42 南アルプス市 市町村合併 地方分権 地方議会 
2004 03.10 豊島区、職員の新規採用を凍結。財源不足、深刻に。2005年度から2年 03.11 NM39 豊島区 地方財政 地方公務員
2004 03.11 独禁法改正を今国会でぜひ実現せよ(社説) 03.11 NM2 社説 独禁法 規制 公取委
2004 03.11 度重なる天下り規制発言、首相、改革の新たな看板に 03.11 MM5 小泉純一郎首相 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人 公務員制度 
2004 03.11 天下り禁止発言/お茶濁さず統廃合進めよ(社説) 03.11 MM5 社説  国家公務員 特殊法人 独立行政法人 天下り 統廃合 小泉純一郎首相
2004 03.11 FTA交渉、自民「平穏」際立つ。農林族との調整すでに終え。積極・慎重派、ともに評価 03.11 NM2 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA 自民党 
2004 03.11 合併後も議員/在任特例で横滑り、かさむ報酬。地方財政踏まえた議論尽くせ(地方部) 03.11 YM15 地方分権 市町村合併 地方財政 地方議会 在任特例 合併特例法 
2004 03.11 「かんぽの宿」など廃止・民営化、議員立法へ 03.12 TM2 公的施設 民営化 議員立法 かんぽの宿 特殊法人 天下り 民業圧迫 
2004 03.11 品川の商店街、共通カード。活性化へ行政動く。区が大容量IC型導入、各種優遇、1枚で。大型店進出に対抗 03.11 NM39 品川区 地域振興 ポイントカード 中小企業 産業政策 地方政策 商店街活性化
2004 03.11 社会保険庁事務費で厚労相「2005年度から国庫負担に」 03.12 AM3 NM7 坂口力厚労相 社会保険庁事務費 財政 年金保険料 国庫負担
2004 03.11 夫婦別姓法案、今国会提出困難に。自民部会、相次ぎ慎重論 03.11 NE2 自民党 夫婦別姓 民法 差別  
2004 03.11 牛肉・鶏肉・生オレンジの低関税枠、税率決定は発効後。1−2年目に再協議。対メキシコFTA、12日正式合意 03.12 NM5 TM9 貿易規制 FTA 自由貿易協定 メキシコ 
2004 03.11 保険窓販全面解禁、自民に反対論続出 03.11 NE2 金融 規制 自民党 銀行 保険販売 
2004 03.11 関電プルサーマル計画、燃料製造、国が了承 03.12 AM3 エネルギー 関電プルサーマル計画 原発 規制 核燃料サイクル 
2004 03.11 「地域運営学校」創設へ法改正案。政府、今国会に提出 03.11 NE20 教育改革 規制 住民参加 地域運営学校 地方教育行政法 教育委員会 
2004 03.11 営団地下鉄、民営化で新サービス。案内担当者や英語放送 03.12 NM39 営団地下鉄 民営化 特殊法人 
2004 03.11 国連待機部隊構想作成へ。小沢・横路氏共同で 03.12 TM2 小沢一郎民主党代表代行 横路孝弘民主党副代表 国際協力 国連待機部隊 防衛 自衛隊
2004 03.11 鳥インフルエンザ発生自治体に特別交付税。総務省が支援方針 03.11 AM2 総務省 地方財政 特別交付税 鳥インフルエンザ 
2004 03.11 独禁法改正めぐり直接対決。公取委員長「今国会に提出」。経団連会長「十分に議論を」 03.12 NM7 独禁法 規制 竹島一彦公取委員長 奥田碩日本経団連会長
2004 03.11 NTT・JT政府保有株、「2004年度早期に売却を」。財政審部会 03.12 NM5 AM11 TM9 財政 NTT株 JT株 財政審 国有財産
2004 03.11 新年金制度2009年度導入。財源用の消費税も創設。民主の「改革法案」、全容判明 03.12 AM3 政党 民主党 年金改革 財政 税制 消費税 
2004 03.11 小学校での英語必修化、中教審、可否を検討。来年度めど方向性探る 03.12 NM42 教育改革 英語教育 小学校 中教審 
2004 03.11 (新日本地図/平成の大合併C)交付税減、財政にズシリ。特例債の“うまみ”消え 03.11 MM3 シリーズ 地方財政 地方分権 市町村合併 合併特例法 特例債
2004 03.11 平成の大合併、来年度までに、自治体数3135→1770。毎日新聞調査 03.11 MM1 地方分権 市町村合併
2004 03.11 メキシコFTA、農家向け支援せず。農水次官『譲歩やむを得ない』。経産省次官『輸出に好影響』。12日最終合意 03.12 TM9 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA 農政 
2004 03.11 目指せ相場の7割。戸建てコスト削減、都が挑戦。東村山市で実験へ 03.12 TM3 NM39 東京都 土地住宅 地方政策 定期借地権  
2004 03.11 規制緩和の影響数値化、政府導入へ。3か年計画に盛る 03.12 YM2,4 規制 規制改革・民間開放推進3か年計画 
2004 03.11 次官OB天下り一部容認。首相、禁止の方針後退 03.12 TM2 小泉純一郎首相 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人 
2004 03.11 年金関連法人、厚労省から104人天下り。2002年度末時点で。役員報酬10億3500万円 03.12 TM1 国家公務員 天下り 厚労省 年金 独立行政法人 公益法人
2004 03.11 首相の「天下り禁止令」、論理的ではない/物言えば唇寒し。事務次官困惑 03.12 AM2,4 国家公務員 天下り 小泉純一郎首相 
2004 03.11 ストップ!天下り。独立行政法人トップ、民間人を積極起用。首相“号令”。参院選にらむ 03.12 YM4 小泉純一郎首相 政治 国家公務員 天下り 独立行政法人 民間人 参院選挙
2004 03.11 郵便局の全国一律サービス、民営化後も維持方針。経財諮問会議、方針決める 03.12 AM4 NM7 経済財政諮問会議 郵政事業 郵便局 民営化 郵便事業 郵便局ネットワーク
2004 03.11 郵便局、コンビニ業務も。民営化、窓口サービス自由化。諮問会議方針 03.12 TM3 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局ネットワーク 経済財政諮問会議
2004 03.12 年金保険料/官僚の打ち出の小槌ではない(社説) 03.12 YM3 社説 年金 年金保険料 年金福祉施設 社会保険庁事務費 
2004 03.12 (年金を問う/資金漏れのツケ−上−)「転用全廃」道筋見えず 03.12 NM7 シリーズ 年金 年金保険料 年金福祉施設 社会保険庁事務費 
2004 03.12 (新日本地図/平成の大合併D)道州制、現実味帯びる。「身近な行政」課題に 03.12 MM3 シリーズ 地方分権 市町村合併 道州制 都道府県合併
2004 03.12 1都3県、税収が回復傾向に。2003年度、法人2税増える 03.12 NM37 地方財政 首都圏 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 
2004 03.12 まだある、社会保険庁の年金流用。拡大解釈、何でもあり?まるで国民が“雇い主”。非常勤の「負担金」肩代わり。事務費減ったが増える「国民負担」。責任の所在どこに 03.12 TM24,25 社会保険庁事務費 年金保険料 年金福祉施設 年金積立金 国民負担 
2004 03.12 消費税最高4%上げ。年金改革で民主対案骨格 03.12 NE2 税制 消費税 年金 民主党
2004 03.12 規制改革、胸突き八丁に。抵抗勢力封じ、閣僚に責任(ニュースなるほど) 03.12 NE3 規制 総合規制改革会議 小泉純一郎首相 
2004 03.12 財務省参与に7人。張トヨタ社長ら。4月初会合 03.12 AE2 財務省参与 財政 民間人
2004 03.12 中小向け個人保証免除。信用保証会社を新設。都、新銀行で検討 03.12 TE1 東京都 新銀行東京 金融 中小企業 産業政策 個人保証免除 信用保証会社 地方政策
2004 03.12 これでも年金保険料?転用の詳細判明。社会保険庁、5年間で−公用車247台4億円。長官交際費250万円。外国出張費に1億円 03.12 ME13 TE1 NE2 年金保険料 社会保険庁 年金保険庁事務費
2004 03.12 国民年金、未納対策費64億円。3年間の90倍、でも徴収率は2002年度過去最悪 03.12 TE1 年金 国民年金保険料未納者
2004 03.12 65歳以上19%、高齢化が加速。昨年10月推計人口 03.13 TM3 AM3 人口 高齢化 総務省 
2004 03.12 独立行政・特殊法人トップ・役員の天下り、半数以下に。、政府、抑制へ目標 03.13 AM2 NM2 YM2 特殊法人 独立行政法人 国家公務員 天下り
2004 03.12 保育園へ企業参入相次ぐ。自治体、認定し助成。待機児童解消にはほど遠く。柔軟性に乏しい認可園(生活コミュニティー) 03.12 NE12 福祉 保育園 認可園 準認可園 認証保育所 企業参入 地方自治体 待機児童
2004 03.12 主要国立大、法人化控え産学連携。知財大学院やVB育成 03.12 NE3 国立大学法人化 産学連携 教育 ベンチャービジネス
2004 03.12 10兆円もの増税、国民受け入れぬ。民主党の年金改革案に首相見解 03.13 MM5 民主党 小泉純一郎首相 年金 税制 消費税
2004 03.12 児童虐待防止法改正案、衆院通過へ。強制立ち入り先送り 03.12 AE2 福祉 国会審議 児童虐待防止法改正案 議員立法 人権
2004 03.12 「どぶろく特区」、醸造いよいよ開始。岩手・新潟、下旬お披露目 03.12 NE14 構造改革特区 規制 地域活性化 どぶろく特区 
2004 03.12 郵貯・簡保「10年で3分の2に」。生田郵政公社総裁、大幅事業縮小は否定 03.13 MM11 郵政事業 郵政 簡保 生田正治日本郵政公社総裁 
2004 03.12 年金目的の消費税新設。民主、来週にも法案提出へ 03.13 TM2 MM5 YM4 年金 税制 財政 消費税 民主党
2004 03.12 社会保険庁事務費、全額国庫負担に財務相が難色 03.13 AM4 社会保険庁事務費 財政 国庫負担 年金保険料 谷垣禎一財務相
2004 03.12 医療事故報告、義務化、全病院で。総務省、厚労・文科省に勧告 03.13 AM2 医療 規制 医療事故報告 総務省 厚労省 文科省 情報公開
2004 03.13 年金、道路、金融…民主、対案で論戦挑む。参院選控えアピール 03.13 NM2 政治 民主党 年金 高速道路整備 金融 参院選挙 政権公約 マニフェスト
2004 03.13 銀行の出張所、営業時間自由化。金融庁が年内にも。多様な店舗戦略に道 03.13 NM4 金融 規制 金融庁 銀行営業時間
2004 03.13 映像産業育成へ財政支援。「新興機関」後押し。知的本部が最終案 03.13 NE1 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 コンテンツビジネス振興政策 産業政策 映像産業振興機関 優遇税制
2004 03.13 保険窓販「段階解禁」有力に。「全面」案に業界・自民反発。規制改革の目標後退 03.13 NM4 金融 規制 銀行 保険窓口販売 銀行業界 自民党 総合規制改革会議
2004 03.13 少人数学級、43道府県で。来年度13県増。教員配置弾力化で拍車 03.13 YE2 教育改革 地方分権 少人数学級 地方政策 加配教員 義務教育
2004 03.13 (年金を問う/資金漏れのツケ−下−)強制徴収、矛盾の構造 03.13 NM5 シリーズ 年金 国民年金保険料 
2004 03.13 プルサーマル計画再開へ。福井県が了承方針。関電、2007年目標 03.13 AE1 関電プルサーマル計画 エネルギー 原発 福祉県 核燃料サイクル
2004 03.13 対メキシコFTA正式合意。政府試算、農産物、関税撤廃は4割。鉱工業品含め86%。対アジア交渉へ課題残す 03.13 NM5 TM1 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA 
2004 03.13 家事援助に代え予防給付を検討。介護保険見直し 03.14 TM3 介護保険制度 厚労省 老人福祉 介護予防
2004 03.13 争奪資源ごみ。古紙など持ち去り急増。自治体、条例で禁止、罰則も。業者、「生活苦しい」と反発。背景に古紙・缶の急騰。売却収入、自治体の財源に(首都圏リポート) 03.13 NM37 環境 規制 ごみ 資源ごみ 古紙急騰 地方財政 ごみ無断持ち去り
2004 03.13 予算11億円、支出223万円。母子家庭への就労支援給付、自治体の対応遅れ 03.14 AM3 財政 福祉 母子家庭 雇用労働 地方財政 母子家庭自立支援教育訓練給付 
2004 03.13 豊島区提案の放置自転車税、総務省、異例の聴取へ。区と鉄道会社対立で。公開の場で共に「言い分」 03.13 AM31 豊島区 鉄道会社 地方財政 放置自転車税 総務省 法定外目的税 独自課税
2004 03.13 パスポート、市町村でも発給。旅券法改正、与党、今国会に提出 03.14 NM1 旅券法 行政手続き 行政サービス 市町村 地方分権 旅券交付
2004 03.13 先進安全車に優遇措置。2006年度にも国交省導入。減税・購入補助 03.13 AE1 税制 優遇税制 補助金 先進安全自動車 
2004 03.13 「地方と企業、一体再生」。地域再生で対話集会 03.14 NM3 地方経済 地域再生 地域活性化 構造改革特区 
2004 03.13 議員年金改革、はや失速。自民・民主、ベテラン抵抗 03.13 AM4 政治改革 年金 議員年金 自民党 民主党
2004 03.13 公共政策系大学院、4月誕生。専門職業人、育成めざす。実践的な教育を重視。資格認証制度など課題。東大教授・森田朗(教育) 03.13 NM33 森田朗東大教授 教育 大学院教育 公共政策 
2004 03.13 故区長が提案、新区長が適用。目黒区議会、給料1割削減案を可決 03.13 TM27 目黒区長 目黒区議会 地方公務員特別職給与 地方財政
2004 03.13 1000人で発足、4年で4万6000人。「介護の組合」急成長 03.13 TE1 老人福祉 介護保険制度 雇用労働 日本介護クラフトユニオン 
2004 03.13 「つばめ」発進、夢と不安と。九州新幹線、部分開業、着工13年。残り区間7900億円、重い地元負担金 03.13 AE1 NE1 JR九州 整備新幹線 九州新幹線 地方財政 公共事業 鉄道整備
2004 03.13 九州新幹線/「つばめ」は南国に春を届けるか(社説) 03.13 YM3 整備新幹線 九州新幹線 鉄道整備 運輸 JR九州 地域活性化
2004 03.14 「首相の改革イメージも大事…」。自民、抵抗やんわりと。三位一体/「族」勢力争い。郵政民営化/議論は「牛歩」 03.14 NM2 自民党 小泉純一郎首相 三位一体改革 郵政事業 民営化 自民党族議員 
2004 03.14 イラク派遣「危険手当」、自衛官2万円超、外交官は「なし」。『異動→出張』扱いで対応、外務省 03.14 TM1 イラク復興支援 国家公務員 外務省 防衛庁 
2004 03.14 公務員改革、主導権争い再燃。行革事務局対人事院。法案見直し難航気味 03.14 YM4 国家公務員 公務員改革 人事院 行政改革推進事務局 人事評価システム 天下り規制
2004 03.14 天下り/進まぬ改革、焦る首相(社説) 03.14 AM2 社説 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人 小泉純一郎首相 
2004 03.14 企業年金、負担軽く。国債の時価評価を免除。厚労省、今期から導入へ。満期保有が条件。金利上昇時の評価損回避 03.14 NM1 年金 企業年金 厚労省 
2004 03.14 年金施設売却/損失の責任は誰が取るのか(社説) 03.14 MM5 社説 年金福祉施設 年金保険料 社会保険庁 
2004 03.14 長野大学、全教員5年任期 03.14 AM38 長野大学 教員任期制 少子化 教育
2004 03.14 (どうする年金)給付以外の保険料転用、法案審議の火種に。45〜02年度で総額5兆円余。2004年度予算にも975億円 03.14 MM2 年金 年金保険料 財政 2004年度予算 社会保険庁事務費 厚労省 年金福祉施設 年金資金運用基金 
2004 03.14 市町村合併/強権的であってはならない(社説) 03.14 MM5 社説 地方分権 市町村合併 合併特例法 住民参加
2004 03.14 被災住宅再建、41知事、政府案に不満。本体補助求める。朝日新聞調査 03.14 AM1 住宅再建支援制度 補助金 自然災害 被災者生活再建支援法 
2004 03.14 (特区をゆく)外国語教育/高知市。小学生から国際性育む 03.14 AM8 構造改革特区 規制 地方分権 教育 外国語教育 小学校 英語教育
2004 03.14 効果が問われる新幹線開業(社説) 03.14 NM2 社説 整備新幹線 運輸 JR九州 九州新幹線 地方財政 公共事業 財政
2004 03.14 年金改革法案「ベストでない」、青木自民党参院幹事長 03.15 NE2 年金 年金制度改革法案 青木幹雄自民党参院幹事長
2004 03.15 郵貯カード利用、1万6000店に拡大。コンビニ取り扱い13社に 03.13 NM4 郵貯カード 郵政事業 コンビニエンスストア
2004 03.15 日本の家計、初の「赤字」。収入伸び悩み、ローンずっしり。昨年、日銀調べ 03.15 AE2 国民生活 家計 日銀 資金循環統計 雇用労働 住宅ローン
2004 03.15 障害者雇用率、「在宅就業」参入へ。今夏メドに最終案。厚労省研究会中間報告書案 03.15 NE14 障害者雇用 厚労省
2004 03.15 福祉県、プルサーマル計画了承。2007年度から高浜原発で 03.15 TE8 NE1 福井県 原発 高浜原発 関電プルサーマル計画 エネルギー 核燃料サイクル
2004 03.15 ミニ公募債、投資広がる。行政参画意識呼び水。中途解約なら元本割れも 03.15 NE11 地方財政 ミニ公募債 地方債 
2004 03.15 整備計画超える路線も必要。石原国交相、新直轄方式の拡大示唆 03.16 NM5 AM4 道路公団 民営化 高速道路整備計画 道路特定財源 財政 地方財政 新直轄方式
2004 03.15 鳥感染違反の罰則強化 03.16 NM5 鳥インフルエンザ 食品安全 消費者 家畜伝染病予防法 
2004 03.15 コンテンツ振興策決定。映像、音楽などソフト産業振興策 03.16 NM5 コンテンツビジネス振興政策 知的所有権 知的財産戦略本部 産業政策
2004 03.15 郵政民営化、総務省が窓口一本化。調整室新設、主導権確保へ思惑? 03.16 MM5 郵政事業 民営化 総務省 郵政事業連絡調整室 総合調整 
2004 03.15 郵政改革、自民「国債管理」前面に。特命委会合、完全民営化阻止へ先手 03.16 NM2 自民党 郵政事業 民営化 国債管理政策 
2004 03.15 二橋官房副長官、「天下り半数以下」を指示 03.16 NM2 国家公務員 独立行政法人 特殊法人 天下り 二橋正弘官房副長官
2004 03.15 経済同友会アンケート、会員企業の55%「政治資金提供」。要請、慣行…なれ合い主流 03.16 TM3 政治改革 政治資金 政治献金 経済同友会 
2004 03.15 住宅公社に民間人登用、知事、前向き姿勢。都議会予算委で 03.16 NM37 東京都 地方政策 石原慎太郎都知事 住宅供給公社 民間人 公社経営
2004 03.16 自衛隊派遣・朝日新聞世論調査/賛成42%、反対41% 03.16 AM1 世論調査 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 
2004 03.16 (ポイント郵政民営化)3事業/一体維持か分離か 03.16 YM11 郵政事業 民営化 郵便事業 郵貯 簡保
2004 03.16 メキシコとFTA締結で合意。対アジア、日本が主導。試される将来構想。農業、「直接支払い」へ転換点。小寺彰東大教授(経済教室) 03.16 NM30 小寺彰東大教授 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA 農政 アジア
2004 03.16 (論陣/論客)苦戦の独禁法改正/野木村忠邦さん・日大教授、談合の損害、根拠不明確。根岸哲さん・神戸大大学院教授、課徴金上げ抑止に効力 03.16 YM14,15 野木村忠邦日大教授 根岸哲神戸大大学院教授 独禁法 規制 公取委 自民党 経済界 
2004 03.16 年金保険料上限、毎年上げ可能に。政府、高所得者・企業に負担増 03.16 NM5 年金 厚生年金保険料 雇用労働 
2004 03.16 裁判員法案、審議入り。衆院 03.16 AE2 司法改革 裁判員制度 国会審議
2004 03.16 支援、若者に届く?ジョブカフェ、職業相談や紹介。デュアルシステム、企業実習と講義。大学にない「生の情報」。受け入れ先の開拓に難(仕事はどこに/雇用対策総点検) 03.16 AM24 雇用労働 若年失業者 
2004 03.16 生活保護減額は違法、最高裁判決。学資保険、積み立て容認。損賠請求は棄却。厚労省、制度見直しへ。 03.16 NE14 YE18 AE1 福祉 生活保護減額訴訟 学資保険 最高裁 福岡市 厚労省 生活保護法 
2004 03.16 鳥インフルエンザ被害農家補償に1億円 03.16 NM5 鳥インフルエンザ 農政 補助金 財政 2003年度予算予備費
2004 03.16 住基カード、地域通貨に。ポイントの増減記録・管理。総務省がシステム、2−3自治体で実験 03.16 NE3 住基ネット 住基カード 行政サービス 地域通貨 地方自治 総務省 地域活性化
2004 03.16 市町村に地域活動基金。高齢者ケア・子育てなど支援。3000件事業化目標。総務省 03.16 NM5 総務省 地域活性化 地域活動基金 老人福祉 子育て支援 地方政策 コミュニティー・ファンド
2004 03.16 市町村合併経費、前年度の2.5倍に。2003年度 03.16 ME4 地方分権 市町村合併 総務省 特別交付税 地方財政 
2004 03.16 (秋田発)公立大学法人第一号「国際教養大」/4月開校、全員留学、6割外国人教師。北の学舎、売りは国際性。「前期」受験者、定員の15倍 03.16 AM37 国際教養大学 公立大学法人 地域振興 地方政策 秋田県 国際化 
2004 03.16 埼玉3セク鉄道、HISから社長 03.16 NE3 埼玉高速鉄道 第3セクター 地方財政 HIS 民間人
2004 03.16 規制評価の手法、2004年度導入盛る。規制改革推進計画 03.16 AE2 規制 規制改革・民間開放推進3カ年計画 規制影響分析 政策評価
2004 03.16 尼崎市申請「そろばん特区」など88件了承  03.16 NE3 構造改革特区 教育 そろばん特区 尼崎市 地方分権 規制
2004 03.16 鉄道・バスを指標で評価。国交省、今秋から 03.16 AE14 国交省 運輸 鉄道・バス評価指標 
2004 03.16 公設秘書、配偶者は法律で禁止。兼職も原則できず。議会制度協方針。秘書給与法、今国会改正めざす 03.17 NM2 AM4 政治改革 衆院議会制度協議会 国会改革 公設秘書 情報公開 国会議員秘書給与法
2004 03.16 九州新幹線開業/ブレーキなき整備新幹線(社説) 03.16 MM5 社説 JR九州 整備新幹線 公共事業 財政 地方財政 鉄道整備 九州新幹線
2004 03.16 質問主意書の提出増加。民主の活用目立つ。佐藤元議員への“答弁”も 03.17 NM2 民主党 政治改革 質問主意書 佐藤観樹元衆院議員 
2004 03.16 構造改革特区誕生1年。元気な街へ各地に息吹。遠野市/どぶろく特区・能都町/民宿特区、観光客増でも残る規制の壁。北九州市/国際物流特区、独自の助成金で企業誘致。和歌山県/土地賃貸特区、休眠一転、大トマト 03.16 AM5 構造改革特区 規制 地域活性化 遠野市 能都町 北九州市 和歌山県 
2004 03.16 大病院が「外来」分離、門前診療所火種。「患者囲い込みだ」、日医が反発 03.16 YE19 医療 大病院門前診療所 地域医療 医師不足 日本医師会
2004 03.16 通報遅れ、罰則強化。鳥インフルエンザ総合対策を決定。養鶏農家緊急助成1億円 03.16 NE1 農政 農水省 補助金 鳥インフルエンザ 規制 危機管理 消費者 食品安全
2004 03.16 半数以上が「財政支援を」/構造改革特区・朝日新聞自治体アンケート。消極的姿勢の象徴に不満も。全国展開、実現は未知数 03.16 AM4 構造改革特区 規制 地方財政 優遇税制 補助金 地域活性化 地方分権 
2004 03.16 (首都圏発話題の知恵袋)年齢・学歴問わず採用/市川市長・千葉光行さん。「全国に広がれば社会全体が活気づく」 03.16 NM37 市川市 地方公務員 民間人 
2004 03.16 郵政完全民営化、首相「段階的に」。2007年以降も国の関与 03.17 AM2 郵政事業 民営化 郵政公社 小泉純一郎首相
2004 03.16 郵政民営化、雇用問題、10年で対応。経済財政諮問会議、最大配慮を再確認 03.17 NM7 郵政事業 民営化 雇用労働 経済財政諮問会議 郵政公社
2004 03.16 補助金削減上積み、2005年度は1兆円超。首相が意欲 03.17 TM2 小泉純一郎首相 三位一体改革 地方財政 補助金 
2004 03.16 金融審部会、保険窓販の結論出ず。銀行「追加規制は不要」。生保「強引な販売懸念」 03.17 NM7 AM11 金融審 金融 規制 保険窓販 銀行 生保 
2004 03.16 東証「民営化」へ仕上げ。社長に鶴島氏決定、まず株上場 03.17 NM3 東京証券取引所 民営化 金融 規制 鶴島琢夫東証副理事長
2004 03.16 企業年金の給付水準見直し。「同意者だけ減額」可能に。厚労省が明文規定。3分の2以上の賛成で 03.17 NM5 年金 企業年金給付水準 雇用労働 厚労省 厚生年金基金 
2004 03.16 新銀行、上場も視野。石原都知事、議会で表明 3.17 NM37 東京都 地方政策 金融 産業政策 石原慎太郎都知事 新銀行東京 地域金融 中小企業
2004 03.16 特区47都道府県出そろう 03.17 NM2 構造改革特区 規制 
2004 03.16 年金保険料未納問題、税務署との連携指示。脱税行為に対応。首相表明 03.17 NM5 TM2 年金保険料未納問題 小泉純一郎首相 税制 脱税 税務署 国民年金 
2004 03.16 裁判員法案、国民の負担、どこまで。守秘義務など焦点に 03.17 MM2 YM4 AM2 司法改革 裁判員制度 国民負担 守秘義務 国民参加
2004 03.16 年金支給年齢、再引き上げも。2013年以降で首相 03.17 TM2 年金 年金支給年齢 小泉純一郎首相
2004 03.16 議員年金見直し、自民総務会反発。『若い民主党、年配者に配慮足りぬ』 03.17 TM2 政治改革 年金 国会議員年金 自民党 民主党
2004 03.16 国民年金保険料の未納、厚生年金などしわ寄せ。給付不足、積立金から補てん。参院予算委集中審議 03.17 YM2 国会審議 国民年金保険料 厚生年金 
2004 03.16 高齢者・障害者、送迎規制緩和へ。NPO法人に 03.17 AM2 NPO法人 老人福祉 障害者福祉 運輸 規制 有料送迎サービス 厚労省 国交省 構造改革特区
2004 03.16 携帯隠し撮り、法整備で網を。男女参画会議、性犯罪罰則強化を提言 03.17 TM3 男女問題 男女共同参画会議 人権 携帯隠し撮り プライバシー保護 性犯罪罰則
2004 03.16 JR九州、営業黒字見込む。2004年度 03.17 AM13 JR九州 国交省 九州新幹線 運輸
2004 03.16 フリースクールも正規学校に。第4次特区、設立認可を内定 03.17 AM2 TM1 YM2 教育 構造改革特区 規制 フリースクール 株式会社 ライナスの会 東京シュタイナーシューレ NPO
2004 03.16 年金給付水準、厚労省が試算、少子化進めば46% 03.17 NM5 年金 年金給付水準 少子化 厚労省 
2004 03.16 年金目的消費税「望ましくない」、政府税調会長 03.17 NM5 税制 消費税 石弘光政府税調会長 年金目的消費税
2004 03.16 出生率低下の場合、年金給付水準50%割れ。厚労省が試算 03.17 MM1 厚労省 年金 年金支給水準 出生率 少子化 
2004 03.17 憲法改正、83%が賛成。消費税上げ「必要」83%。衆院議員、読売新聞アンケート 03.17 YM1,3,4 政治 衆院議員 憲法改正 税制 消費税
2004 03.17 震度、倒壊率、火災件数、死者数、詳細「被害予測マップ」、内閣府が9自治体分作成へ 03.17 MM1 内閣府 危機管理 地震防災マップ 
2004 03.17 “変則天下り”相次ぐ/主な民営化会社の概要。社長には次官OB、会長は民間人起用、批判にらみ人事の定番に? 03.17 NM5 国家公務員 特殊法人 天下り 民営化 
2004 03.17 (ポイント郵政民営化)地域分割/「適正な規模」どう実現 03.17 YM9 郵政事業 郵政公社 民営化 地域分割 経済財政諮問会議 
2004 03.17 (どうする年金/第3部・私の年金論−上−)慶応大学教授・榊原英資氏、基礎年金部分を税方式に。堀勝洋・上智大教授、負担合意得やすい保険料 03.17 MM3 シリーズ 年金 榊原英資慶大教授 堀勝洋上智大教授 基礎年金
2004 03.17 児童福祉司、配置を拡充。虐待防止へ基準見直し。交付税増、財源に 03.17 AM1 児童虐待 資格検定 規制 児童福祉司 地方交付税 地方財政
2004 03.17 「世界一高い着陸料」返上へ。民営成田、値下げなるか。収益力向上難題も 03.17 AM11 成田空港 新東京国際空港公団 特殊法人 民営化 空港着陸料 国際化 
2004 03.17 海賊版対策に認証マーク。海外向け音楽CDや映画ソフト。告訴へ商標権利を検討 03.17 TM1 知的所有権 規制 海賊版
2004 03.17 原発の後処理、費用、送電料に上乗せ。電力9社が国に基金要求。新規事業者も負担 03.17 NM1,13 エネルギー 原発 原発後処理費用 電力小売り自由化 規制 
2004 03.17 幼小中、年齢超え交流。文京区、「一貫教育」を試行。一緒に行事参加。計6校で2年間 03.17 AM31 総合調整 教育改革 文京区 地方政策 幼小中一貫教育 
2004 03.17 圏央道土地収用、最高裁「認める」。住民らの特別抗告棄却 03.17 AM38 最高裁 住民運動 圏央道土地収用 東京都あきる野市 住民特別抗告 地方
2004 03.17 道路公団、料金収入が増。2003年度見通し。3年ぶりに 03.18 MM9 日本道路公団 高速道路料金 特殊法人 
2004 03.17 介護予防に自治体続々参入。練馬など財政負担減ねらう。先行の杉並、定員3倍増 03.17 NM37 老人福祉 介護予防トレーニング 地方政策 練馬区 杉並区 地方財政
2004 03.17 道路公団、財務諸表問題訴訟を取り下げ 03.18 AM11 日本道路公団 道路公団債務 財務諸表問題訴訟 債務超過 特殊法人 
2004 03.17 江東の貨物駅跡再開発、JR貨物、大型商業施設を核に 03.17 NM37 JR貨物 JR小名木川駅跡地 都市計画 街づくり 都市再開発 
2004 03.17 前推進委の田中一昭氏、高速無料化に否定的 03.18 AM4 田中一昭前道路関係4公団民営化推進委員会委員 高速道路無料化 民主党 道路公団 民営化
2004 03.17 財調基金で株投資、町長が売買指示。静岡・函南町 03.17 YE23 静岡県函南町 地方財政 財政調整基金 株投資 
2004 03.17 金融課税一本化勉強会を設置へ。金融審議会 03.18 AM11 NM7 金融 税制 金融審議会 金融所得課税一本化
2004 03.17 民主・小沢氏、『零点以下』と小泉改革批判 03.18 TM2 小泉純一郎首相 構造改革 小沢一郎民主党代表代行
2004 03.17 国立大発VBに投資。ファンド設立相次ぐ。100億円規模、東大が発表。財政自立へ運用益還流 03.18 NM11 国立大学法人化 産学連携 ベンチャービジネス ベンチャーキャピタル 財政 国立大学関連予算 
2004 03.17 首相、郵政民営化、改めて意欲 03.18 YM4 あM4 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 
2004 03.17 電力・通信、新規参入に相談窓口。経産省、障壁解消へ対策室新設 03.18 MM9 エネルギー 電気通信事業 規制 産業政策 経産省 新規参入 公正競争推進室 機構定員
2004 03.17 郵便事業、100億円の黒字へ。2003年度、経費削減で赤字脱出 03.18 NM9 AM11 郵政事業 郵便事業 郵政公社
2004 03.17 民主の年金対策案、保険料率上げ見送り。月内審議応じず 03.18 NM2 民主党 年金 年金保険料率 
2004 03.17 合併/巨大市議会の奇っ怪さ(社説) 03.17 AM2 社説 地方分権 市町村合併 合併特例法 地方議会議員定数 
2004 03.17 厚生年金基金、透明性基準に株投資。経営評価、まず50社、100億円規模 03.18 TM1 AM11 厚生年金基金 企業年金 資金運用 株投資 
2004 03.17 リストラに揺れる美術館。芦屋市、委託先みつからねば休館も。美術界、「切り捨て」の広がり懸念 03.17 YE21 芦屋市立美術博物館 地方財政 芦屋市 民間委託 芸術文化
2004 03.17 郵貯、簡保、2013年度末に117兆円減 03.18 NM5 郵貯 簡保 郵政公社
2004 03.17 2003年度の郵貯の利益は2兆円。簡保との事業統合発表 03.18 TM3 郵政事業 郵貯 簡保 郵政公社
2004 03.17 公共施設の管理運営制度、行政サービスの民間委託。昨年の法改正で市場原理を導入(せいかつ21) 03.17 TM11 行政サービス 民間委託 NPO法人 公共施設管理運営 地方行政
2004 03.17 公設秘書、配偶者・親・祖父母は禁止。与野党大筋一致。月内に改正案提出 03.18 TM1 YM4 政治改革 公設秘書 規制 衆院議会制度協議会 国会改革
2004 03.17 健保数の減少、最大。今年度、企業のリストラで打撃 03.18 AM3 医療 健保 雇用労働 リストラ
2004 03.17 「定額払い」導入82病院。入院医療費2.8%増。抑制期待、効率化進み?収入増 03.18 YM2 医療 厚労省 入院医療費定額払い 
2004 03.17 青戸病院手術ミス、3医師を医業停止へ。厚労省、判決待たず処分 03.18 TM1 青戸病院手術ミス 医療 厚労省 行政処分 医療過誤
2004 03.17 「三位一体改革はうまくいっている」。片山委員長が思わず“答弁”。参院予算委 03.18 NM2 片山虎之助参院予算委員長 地方財政 三位一体改革 
2004 03.17 特区、時間外手数料減額の港、土曜の輸出入申告急増。昨年4−12月。週末特売などに活用 03.18 TM9 構造改革特区 規制 地方自治体港湾 地域活性化 通関業務 時間外手数料
2004 03.17 都道府県、基金の取り崩し減少。新年度予算案、歳出カット進む? 03.18 YM1 地方財政 2004年度都道府県予算 財政調整基金
2004 03.17 JR東日本、東京駅の「空中権」売却。再開発の余剰容積 03.18 NM11 JR東日本 JR東京駅空中権 都市再開発 
2004 03.17 横浜市営交通1000人削減へ。職員給与カット、不採算バスは民営に 03.18 NM7,37 横浜市営交通 地方財政 地方公務員 雇用労働 リストラ 
2004 03.17 全国初「ネット高校」9月開校。教育特区内定、石川・美川町に 03.18 AM1 構造改革特区 規制 石川県美川町 株式会社立インターネット高校 美川サイバータウン教育特区 アットマ
2004 03.17 「新会社に外資規制不要」近藤総裁 03.18 NM5 日本道路公団 民営化 道路新会社 外資規制 近藤剛日本道路公団総裁
2004 03.18 衆参議長の給与下げ提言、政府懇談会の最終報告書。首相は引き上げ「同額」崩れるか 03.18 NM2 財政 国会改革 政治改革 衆参議長給与 首相給与 国家公務員 幹部公務員の給与に関する有識者懇談会
2004 03.18 省庁別に財務諸表。民間ルールで歳出抑制狙う。「霞が関」はリストラ警戒 03.18 NM7 公会計改革 財務諸表 財政 国家公務員 リストラ 貸借対照表 政策評価
2004 03.18 郵貯資金量、10年後は150兆円 03.18 NM9 郵政事業 郵貯 郵政公社
2004 03.18 (どうする年金/第3部・私の年金論−中−)経済同友会副代表幹事・渡辺正太郎氏、「官から民へ」の実践図れ。一橋大学教授・高山憲之氏、払った保険料、確実に戻せ 03.18 MM3 年金 渡辺正太郎経済同友会副代表幹事。 高山憲之一橋大教授 
2004 03.18 生活保護費訴訟/健康で文化的な「最低生活」とは。丸裸じゃなきゃ受給できない?手持ち現金ダメ…でも必需品購入にやりくりを 03.18 TM26 福祉 生活保護費訴訟 国民生活 生活保護 最高裁 
2004 03.18 水道の民間委託、推進。技術はコスト、第三者が評価。厚労省が新制度 03.18 NM1 水道事業 民営化 厚労省 地方財政 民間委託 公共事業 
2004 03.18 携帯料金下げ一段と。固定→携帯、最大48%安。NTT東西が来月から。データ通信定額制、ドコモ・auの争い 03.18 NM3 電気通信事業 規制 携帯電話料金 NTT東西 
2004 03.18 公務員改革、人事評価、4等級で。行革事務局作成の新制度判明 03.19 YM3 公務員制度改革 人事評価制度 行政改革推進事務局 国家公務員
2004 03.18 国債への強制転換発実施。郵貯限度額超の2人 03.19 TM9 NM5 郵政公社 郵政事業 郵貯 国債
2004 03.18 90年代の警察裏金疑惑、噴出。「捜査上の秘密」で発覚遅れ(ニュースなるほど) 03.18 NE3 警察裏金疑惑 市民オンブズマン 地方財政 地方公務員倫理  
2004 03.18 国会議員歳費カット、新年度は7% 03.19 AM4 財政 国会改革 国会議員歳費 
2004 03.18 消費税上げ、財務相「具体的議論進めたい」 03.19 YM2 谷垣禎一財務相 税制 消費税
2004 03.18 指定市「補助金格差NO」。ほかの市町村並み欲しい。道府県側は「我々と同格」(にっぽん360度) 03.18 AM4 地方財政 補助金 政令指定都市 道府県 市町村
2004 03.18 故郷の独自政策、寄付で応援して。長野・泰阜村など「草の根財源策」。一口5千円基金めざす。進まぬ税移譲に対抗 03.18 AE1 長野県泰阜村 地方財政 税源移譲 三位一体改革 故郷サポーター 住民参加型ふるさと思いやり基金 福祉
2004 03.18 日銀保有国債100兆円。量的緩和3年で倍。問われる財務健全性 03.19 TM9 金融 規制 財政 日銀保有国債 
2004 03.18 保険の窓販拡大に反対。日本損保協会・松沢建会長 03.19 NM7 金融 規制 保険 銀行窓販 松沢建日本損保協会会長
2004 03.18 「議員年金廃止を」。自民若手、執行部に提言へ 03.19 MM5 自民党 政治改革 国会改革 議員年金 年金
2004 03.18 杉並「防犯カメラ条例」成立。「画像開示」対応に課題。プライバシー保護、機器が未整備 03.19 YM32 AM31 杉並区 防犯カメラ設置条例 プライバシー保護 情報公開 地方条例 地方政策 
2004 03.18 都道府県繰入金16%増。2004年度予算案、財源不足浮き彫り 03.19 TM3 2004年度都道府県予算 地方財政 
2004 03.18 特区拡大、省庁側「反対」なら弊害立証、1年以内に。評価委決定 03.19 YM4 構造改革特区 規制 特例措置 特区評価委員会 弊害立証
2004 03.19 公認会計士協会、地銀査定を厳格化。金融庁との差、改善 03.19 AE1 金融 規制 地方銀行監査 金融庁 公認会計士協会 
2004 03.19 与党の協議機関乱立。年金、造反押さえ込み。防衛省昇格、自公で駆け引き 03.19 TM2 自公連立与党 年金 防衛庁 防衛省昇格 省庁再編 2004年度予算 財政
2004 03.19 国民年金、高所得世帯も保険料未納。2001年度、1000−1200万円で12% 03.19 TE1 年金 国民年金保険料未納率
2004 03.19 首相、天下り天国にメス。省庁の反発広がる。特殊法人などトップの3分の2が官僚OB(スコープ) 03.19 TM2 国家公務員 天下り 特殊法人 小泉純一郎首相 
2004 03.19 年金給付水準54%試算。民主の改革推進法案 03.19 YE2 民主党 年金 年金改革推進法案 保険料率
2004 03.19 福井・日銀総裁1年/機動力に高い評価、政府と協調し速い決断。緩和策、見えぬ出口、路線転換への反発必至 03.19 AM11 金融 規制 福井俊彦日銀総裁 景気 為替介入
2004 03.19 岡山県が国際貢献条例 03.19 NE16 岡山県 地方条例 国際協力 国際貢献活動推進条例 自然災害
2004 03.19 「官公需」10兆円市場争奪戦。「中小企業枠」大手が触手。撤廃要求巡り対立 03.19 NM7 公共事業 官公需 中小企業 経産省 産業政策 
2004 03.19 規制改革会議の後継体制、官主導へ逆行阻止が焦点 03.20 NM2 規制 総合規制改革会議 官主導 民間主導 民営化 規制改革・民間開放推進会議
2004 03.19 港区社協、初の「財政計画」策定 03.19 YM32 地方財政 港区社会福祉協議会 地域福祉 
2004 03.19 小沢・横路氏が合意文書。安保論議、主導権狙う 03.20 AM4 小沢一郎民主党代表代行 横路孝弘民主党副代表 国際協力 安保 防衛 自衛隊 国連待機部隊構想
2004 03.19 日米新租税条約を承認 03.19 NE2 日米租税条約 税制 配当課税
2004 03.19 総務省、地方自治体に財政健全化債許可4561億円 03.20 NM5 地方財政 総務省 財政健全化債 地方債
2004 03.19 経産省・総務省、縄張り争い。漂流IT政策。「戦略見えない」民間ぼやき 03.19 NM5 IT革命 総合調整 経産省 総務省 省庁再編 IT政策
2004 03.19 秘書制度、法で禁止は配偶者のみ。自民、民主幹部が合意 03.20 TM2 AM4 政治改革 国会議員公設秘書制度 自民党 民主党 規制  
2004 03.19 資産運用や遺言相談、「信託専門店」解禁へ。スーパー・住宅街に「ミニ店舗」 03.19 AM11 金融 規制 信託専門店 信託業務 
2004 03.19 医療・教育・農業、株式会社参入を推進。規制改革新3か年計画を閣議決定。重点17項目 03.19 YE1 ME1 NE1,3 AE2 規制 規制改革・民間開放推進3か年計画 株式会社 医療 教育 農業 
2004 03.19 窓口での保険販売、銀行全面解禁を先送り 03.19 AE2 金融 規制 保険 銀行窓販 規制改革・民間開放推進3か年計画
2004 03.19 (ポイント郵政民営化)特定郵便局/経営合理化に政治の壁 03.19 YM13 郵政事業 民営化 特定郵便局 郵便事業
2004 03.19 組み換え作物、栽培問題/自治体の「屋外」規制、疑問。北海道が禁止、他県にも動き。日本バイオ産業人会議世話人代表・歌田勝弘氏に聞く 03.19 NM15 歌田勝弘日本バイオ産業人会議世話人代表 遺伝子組み換え作物 消費者 食品安全 規制 屋外栽培 地方政
2004 03.19 財調基金などの取り崩し8161億円。47都道府県来年度予算案 03.20 NM5 地方財政 2004年度都道府県予算 財政調整基金 税収不足
2004 03.19 「車検」効果、1兆円超も。規制改革3年計画、見直し762項目。保険窓販は解禁時期示さず 03.20 NM5 規制改革新3か年計画 金融 規制 保険 銀行窓販  
2004 03.19 国際連携、「不可」なし。国公立大実績、5段階で評価 03.20 TM3 大学評価・学位授与機構 国際協力 国立大学 法人化
2004 03.20 規制改革、新体制でスピードアップを(社説) 03.20 NM2 社説 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 規制改革・民間開放推進本部 
2004 03.20 郵政民営化、貯金保護、民間並みに。預金保険料を徴収。内閣府原案明らかに 03.20 NM1,4 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 内閣府 預金保護 預金保険料 
2004 03.20 「知財計画」推進に壁。知財高裁で温度差/省庁間にあつれき。改革にブレーキも 03.20 NM4 知的所有権 規制 知的財産推進計画 産業政策 知財高裁 総合調整
2004 03.20 地域再生「予算優先配分を検討」。経財相考え明らかに。計画の内容次第で 03.21 NM3 TM3 地域活性化 地域再生 財政 2004年度予算 竹中平蔵経財相 地方財政
2004 03.20 「1円起業」制度利用、1万件突破。VB「ふ化器」定着 03.20 NM11 産業政策 1円起業 ベンチャービジネス 最低資本金規制 
2004 03.20 中小建設業、農業進出など後押し。国交省、月内にも省庁横断会議 03.20 NM5 産業政策 中小企業 建設業 国交省 総合調整 
2004 03.20 越県合併を可決。長野・山口村 03.20 AM38 地方分権 市町村合併 越県合併 長野県山口村 岐阜県中津川市
2004 03.20 コミュニティ・スクール/公立校の多様化ひらく。住民参加でニーズ反映。効果的な教育改革可能に。慶応大学教授・金子郁容(教育) 03.20 NM31 金子郁容慶大教授 コミュニティ・スクール 地方分権 住民参加 教育 規制 地域活性化 教育改革
2004 03.20 年金0.3%減案、衆院委で可決 03.20 AM3 年金 国会審議 物価スライド制 国民年金法 
2004 03.20 関電プルサーマル再開を正式に。福井知事承認 03.21 AM3 高浜原発 エネルギー 関電 プルサーマル計画 西川一誠福井県知事  
2004 03.20 ワンルームマンション抑制、豊島区新税、6月施行へ。総務省同意 03.21 TM3 環境 規制 ワンルームマンション 豊島区 地方政策 総務省 法定外普通税 地方財政 独自課税
2004 03.21 規制改革、新体制、早くも「暗雲」。路線後退、力量に疑問符 03.21 AM3 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 民営化 
2004 03.21 議員立法花盛り。自民急増、昨年の3倍。若手の台頭で意識改革。参院選向けアピールも(スコープ) 03.21 TM2 政治 議員立法 自民党 
2004 03.21 銀行の保険窓販、金融庁「月内結論」に暗雲。金子一義規制改革担当相、「先送り」発言連発。竹中平蔵経財・金融担当相、指示、原則論で終始 03.21 NM3 金融 規制 保険 銀行窓販 金子一義規制改革担当相 竹中平蔵経財金融相 金融庁
2004 03.21 年金改革、83%が政府案に不安。保険料上げ、68%反対。全国世論調査 03.21 TM1 世論調査 年金 公的年金制度改革 年金保険料 
2004 03.21 (特区をゆく/この1年)英語や少人数、認定100件以上。目玉は株式会社。選択肢の広がり歓迎・東洋大助教授白石真澄さん。市場主義に危機感も・山梨学院大教授黒沢惟昭さん 03.21 AM8 白石真澄東洋大教授 黒沢惟昭山梨学院大教授 構造改革特区 規制 地域活性化 
2004 03.21 基礎年金財源、消費税を想定。自公の政調会長明言 03.22 AM3 年金 基礎年金 税制 消費税 国庫負担 財政 額賀福志郎自民党政調会長 北側一雄公明党政調会長 
2004 03.21 医療費抑制、都道府県ごとに計画。厚労省、策定義務付け検討 03.21 NM1 医療 医療費 都道府県 厚労省 医療保険制度 地方財政
2004 03.21 成田空港の民営化/ステップ1・そもそもは?株式会社に衣替え。ステップ2・どうして?国際競争に危機感。ステップ3・これからは?将来は株式上場も(ニュース入門) 03.21 NM18 空港整備 成田空港 民営化 新東京国際空港公団 特殊法人 成田国際空港株式会社 運輸
2004 03.21 特別秘書条例案を否決。神奈川県議会、知事提出 03.21 NM39 松沢成文神奈川県知事 政治改革 特別秘書条例 地方議会 神奈川県議会
2004 03.21 国民年金、17年ぶり赤字、2002年度。支出、10年で、1.4兆円増 03.21 AM1 年金 国民年金
2004 03.21 4月から診療報酬改定。薬や検査多いと負担軽減。小児科、夜間は負担増。大病院では「定額制」も 03.21 NM9 医療 診療報酬 
2004 03.21 高齢者への虐待も防げ。政府が本腰。窓口設置検討、介護相談員も活用 03.22 TM1 老人福祉 老人虐待 行政サービス 介護保険制度 人権
2004 03.21 高速料金不払いに罰金。最高30万円、来夏にも 03.22 YM1 不正通行 道路整備特別措置法 道路関係4公団民営化推進委員会 道路整備 道路財源
2004 03.21 首長に間接公選制も。全国知事会、多様化へ改憲で提言 03.22 TM2 全国知事会 地方自治制度 憲法 首長選出方法 
2004 03.22 規制改革/新計画の推進体制は機能するか(社説) 03.22 YM3 社説 規制 規制改革・民間開放推進3か年計画 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 総合調整
2004 03.22 独立・特殊法人4月人事/「天下り半減」中身は?対象あいまい、帳尻合わせも 03.22 AM2 特殊法人 独立行政法人 国家公務員 天下り 
2004 03.22 郵政民営化に備え、50人規模で準備室。政府 03.22 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 小泉純一郎首相 総合調整 総務省 財務省 金融庁 内閣府
2004 03.22 公共工事の手抜き175件。過去5年間 03.22 TE2 公共事業 手抜き工事 財政 
2004 03.22 メキシコFTA、コメ・乳製品、非関税の対象外 03.22 NM3 貿易規制 メキシコ 自由貿易協定 FTA
2004 03.22 観光ニッポン包括策。中国へビザ拡大、宿泊HPを開設 03.22 YE1 国際化 観光立国 外国人 規制 
2004 03.22 公立病院の6割赤字。民間は7割が黒字。日経新聞調査 03.22 NM1 医療 地方財政 公立病院 地方自治体病院 
2004 03.22 自民政調会長、地方活性化案を検討 03.23 AM4 YM2 額賀福志郎自民党政調会長 地域活性化 地方分権 地方財政 財政 2004年度予算
2004 03.22 (地域発ニュースの焦点)高知、「一軍キャンプ」撤退相次ぐ。地方経済に寒風。見物客29%減少。誘致へ補助金 03.22 NM29 高知県 地域振興 プロ野球一軍キャンプ 地方経済 地方財政 補助金
2004 03.22 狭い国益論「時代錯誤」。ODA巡り緒方氏 03.23 AM4 経済協力 ODA 緒方貞子JICA理事長 国際協力
2004 03.22 (市町村合併ここが知りたい)岩手・一関市周辺/9市町村の実現に含み 03.22 NM29 地方分権 市町村合併 一関市周辺 平泉市 
2004 03.22 郵政民営化へ準備事務局、来月設置。首相、「既定路線化」狙い 03.23 NM5 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵政民営化関連法案準備事務局
2004 03.22 特区による全国初の株式中学を開く、鳥海十児さん/「子供が楽を覚えてはだめ」 03.22 YM2 構造改革特区 規制 学校経営 株式会社 鳥海十児 岡山県御津町
2004 03.22 郵政公社、自前の郵送会社検討。長距離便、子会社化図る 03.23 TM1 郵政公社 郵便事業 物流子会社
2004 03.22 防犯カメラ都内700台に。渋谷・センター街も設置 03.22 AE22 防犯カメラ設置 警視庁 プライバシー保護 治安 犯罪抑止
2004 03.22 公的年金市場運用53兆8000億円。国内債券が中心 03.23 NM7 AM11 MM5 厚労省 年金 公的年金運用計画 
2004 03.22 介護保険改革、予防事業も給付対象。不正請求業者対策、再指定を制限 03.22 MM2 老人福祉 介護保険制度 社会保障審議会 厚労省 介護予防事業 
2004 03.22 グリーンピア負債、有利子分797億円、繰り上げ返済へ 03.23 AM2 厚労省 グリーンピア負債 年金福祉施設 財投 財政 
2004 03.22 企業誘致へ自治体攻勢。三重に「シャープ」効果。雇用・賃貸住宅にも波及。兵庫県、民間の手法活用、神戸市、土地10年無償提供。横浜市、最大50億円を助成、固定資産税、5年間半額。環境変化に即応、専門職員配 03.22 NM28,29 地域振興 企業誘致 地方財政 補助金 雇用労働 優遇税制 
2004 03.22 高額医療費、未還付68億円に。2002年度10月以後半年間。5人に1人受領せず 03.22 ME3 医療 高額医療費 
2004 03.22 少年院長期収容、5年間で3倍増。粗暴壁など矯正に難問。法務省調査、研究会設置へ 03.22 AE1 青少年犯罪 少年院 福祉 法務省
2004 03.22 エコツーリズム、環境省がモデル事業。自然との触れ合い、観光資源に活用 03.22 NM28 環境省 環境 エコツーリズム 観光資源 地域活性化 地方財政 補助金 モデル事業
2004 03.22 日米地位協定見直し要請。28都道府県議会が議決 03.22 MM2 日米地位協定 在日米軍基地 有事法制 地方議会 都道府県議会 
2004 03.22 75歳以上の医療保険料、1人当たり年5万3000円に。厚労省推計。新制度、議論難航へ 03.23 NM5 厚労省 高齢化 医療保険制度 医療保険料 
2004 03.22 PFIの実施について自治体調査、「様子みたい」7割 03.23 YM9 社会資本整備 公共事業 地方財政 民活 PFI 
2004 03.22 港区社協、訪問介護事業から撤退。第2次活動計画、民間との競合を避け 03.23 MM29 港区 介護保険制度 福祉 港区社会福祉協議会 地方財政 住民参加 市民活動 訪問介護事業 
2004 03.22 「中核市」要件緩和を検討へ。総務省 03.23 TM3 地方分権 総務省 中核市 
2004 03.22 世田谷区、子ども部新設。新年度、窓口を一本化。道路整備部も設置。計画から買収、一貫して実施 03.23 AM31 世田谷区 地方行政 行政サービス 機構定員 子ども部 道路整備部 総合調整
2004 03.23 銀行の保険窓販、議論なお平行線。金融審 03.24 NM7 金融 規制 銀行 保険窓販 金融審
2004 03.23 みずほFGなど4金融グループ、公的資金6650億円返済へ。月内 03.24 YM3 金融 規制 預金保険機構 公的資金 不良債権 金融グループ
2004 03.23 景気回復、実感ない84%。小泉改革「期待外れ」6割。読売新聞世論調査 03.23 YM1,2 世論調査 景気 小泉内閣支持率 小泉改革 
2004 03.23 日銀、国債保有100兆円突破 03.24 MM11 日銀 保有国債 金融 財政 
2004 03.23 (論陣論客)民営化後の郵政事業/村井仁さん・自民衆院議員、組織の形態、事業展開次第。宮脇淳さん・北大教授、地域間競争できる環境に 03.23 YM10,11 郵政事業 民営化 村井仁自民党衆院議員 宮脇淳北大教授 
2004 03.23 年金給付額0.3%減額へ。特例法案が衆院通過 03.24 YM3 年金 公的年金給付額 年金額改定特例法 国会審議 物価スライド制
2004 03.23 銀行保有国債、残高95兆円超す。1月末、収益確保へ購入 03.23 NM7 金融 銀行保有国債 財政 
2004 03.23 「労働契約法」制定へ研究会。厚労省、4月にも 03.24 AM4 厚労省 雇用労働 労働契約法 
2004 03.23 国交省、経団連、CO2削減「共闘」。物流分野、6月にもマニュアル 03.23 AM2 環境 規制 二酸化炭素 国交省 日本経団連 運輸 地球温暖化
2004 03.23 希望ナンバー、ネット申請OK。国交省 03.24 TM3 運輸 規制 国交省 ナンバープレート 行政手続き 簡素化 インターネット申請 
2004 03.23 「自分の痛み」はちょっぴり。議員年金、各党が改革案。退職金移行「長老」に配慮。一元化後廃止、事実上先送り(スコープ) 03.23 TM2 年金 政治改革 議員年金 国会改革 国庫負担
2004 03.23 成田空港会社、設立総会開く。トップ人事を了承 03.24 TM3 NM5 特殊法人 民営化 新東京国際空港公団 成田国際空港株式会社 
2004 03.23 団塊の老後、数万人追跡。厚労省、10〜15年かけ。年金・医療費、負担大きく 03.23 AM1 高齢化 団塊の世代 厚労省 年金 医療 財政 社会保障制度 
2004 03.23 長野県人事“ドタキャン”。「転勤」「転校」宙に。「組織再編」議会が否決 03.24 YM39 TM31 AE18 長野県 地方公務員 田中康夫長野県知事 組織条例改正案 機構定員
2004 03.23 公示地価、東京圏などで底打ち。下落続く地方と二極化。活性化策も効果薄 03.23 AM1,2 土地住宅 公示地価 地域活性化 地域再生 国交省 東京圏 地方都市
2004 03.23 高速道工事「機会均等に」。岩手、鳥取など6県の知事でつくる「これからの高速道路を考える地方委員会」 03.24 NM5 高速道路整備 公共事業 日本道路公団 入札発注 地方経済 地元企業
2004 03.23 予算、26日に成立。与野党採決合意 03.24 TM2 AM4 財政 2004年度予算 国会審議
2004 03.23 市町村合併関連3法案審議入り 03.24 YM3 地方分権 市町村合併 国会審議
2004 03.23 民主、年金で審議拒否も辞さず。「抵抗野党」鮮明に。物価スライド年金減額、特例案が衆院通過 03.24 TM2 国会審議 民主党 野党 年金 政治
2004 03.23 米医療基金、2019年破たん予測。年金は2042年。制度改革急務に 03.24 NE2 海外事情 アメリカ 財政 医療 年金 高齢化 少子化
2004 03.23 納付時効延長、首相が「検討」。国民年金 03.24 AM2 年金 国民年金 小泉純一郎首相
2004 03.23 資本金1円、437社が起業。特例活用、1万社超 03.23 AM13 産業政策 中小企業挑戦支援法特例制度 資本金規制 経産省 法務省 産業活性化
2004 03.23 民主、「べたなぎ」国会に危機感。年金改革で徹底抗戦へ。「抵抗野党」嫌う若手も 03.23 MM5 政治 民主党 野党 国会審議 年金 
2004 03.23 郵貯・簡保で小競り合い。首相vs自民、本格対決持ち越し。「参院選後」にらむ 03.24 NM2 小泉純一郎首相 自民党 郵政事業 民営化 政治 参院選挙 郵貯 簡保
2004 03.23 (追跡・年金改革)働く60代、やる気出る?厚生年金、給付一律2割カット廃止。減額緩和、まだ余地。超高齢時代、活力維持に課題。米はすでに原則撤廃(安心の設計) 03.23 YM24,25 年金 厚生年金 在職老齢年金制度 
2004 03.23 陸自の対テロ特殊部隊、給与最大3割増し。防衛庁方針 03.23 TM2 防衛庁 国家公務員 陸上自衛隊 テロ対策特殊部隊 機構定員 防衛 
2004 03.23 メール便、ヤマト、個人向け参入。まず2600カ所で受け付け。郵便より料金安く 03.23 NM1,3 郵政事業 郵便事業 郵政公社 ヤマト運輸 民間参入 
2004 03.23 郵貯・簡保競争条件、民間と同一に。政府保証を廃し。諮問会議一致 03.24 NM1 MM2 TM1 AM2 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 政府保証 経済財政諮問会議
2004 03.23 郵政民営化論議、「組織・雇用」先送り。3事業の将来像みえず 03.24 NM3 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便 経済財政諮問会議 機構定員
2004 03.23 郵貯・簡保、民営化後、政府保証なし。諮問会議方針。移行前の分は保護 03.23 YM2 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 政府保証 預金保険制度 経済財政諮問会議
2004 03.23 育休/制度見直し、実態は?有期雇用者にも権利、厳しい条件、現実味薄く。期間延長、保育園の増設が先決。保険料免除1年→3年、民間では少数派 03.23 AM23 雇用労働 福祉 育児休業制度 
2004 03.23 教育基本法改正/中教審答申から論議1年。「愛国心」と「宗教」。自公なお対立 03.23 YM4 教育改革 教育基本法 中教審 自公連立与党 
2004 03.23 参院選協力、「年金法案成立を」。公明、自民に条件示唆 03.24 AM4 政治 参院選挙 自公連立与党 年金法案 公明党 自民党
2004 03.23 年金改革法案、民主、対応バラバラ。菅代表・岡田幹事長、強硬論。野田国対委員長、反発も 03.24 YM4 年金 民主党 
2004 03.23 公明党、民主の年金制度改革案に反論文 03.24 YM4 政党 公明党 民主党 年金
2004 03.24 「防衛省」昇格/当たり前のことがなぜできない(社説) 03.24 YM3 社説 省庁再編 防衛庁 防衛省 自衛隊 国際協力 国民保護法制
2004 03.24 3年で経費1割減。「成田空港会社」社長になる黒野氏に聞く。物販進出、人事は実力主義 03.24 NM37 民営化 成田国際空港株式会社 特殊法人 黒野匡彦新東京国際空港公団総裁 
2004 03.24 民営化・成田空港の視界は?着陸料下げに暗雲。減収分、補えず。内外との競争し烈。「最大の脅威は羽田」(核心) 03.24 TM3 特殊法人 民営化 新東京国際空港公団 成田国際株式会社 羽田空港
2004 03.24 新会社、見えぬ具体像。郵政民営化議論、一巡。既定路線だ!「主導」強調の首相。参院選控え自民に配慮も。郵貯・簡保、政府保証廃止で資金減?国債安定消化に課題(スキャナー) 03.24 YM3 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵貯 簡保 郵便事業 
2004 03.24 都議会の新銀行審議、「リスク」素通りに疑問。都民への説明不十分(編集委員・中西晴史) 03.24 NM37 東京都議会 地方政策 金融 新銀行東京 地方財政 産業政策 中小企業
2004 03.24 法人化目前/指定金融機関へ、国立大市場に銀行過熱。手数料値引き、経営「指南」も 03.24 AM13 国立大学法人化 金融 大学経営 銀行
2004 03.24 障害年金、受給に「壁」。集団訴訟、きょう判決。元学生、任意時未加入、救われず。「3号」主婦、要件満たさぬ長い空白。初診日の確定に難しさ 03.24 AM22 年金 公的年金 障害者年金 障害基礎年金訴訟 
2004 03.24 議員宿舎値上げ。2LDK月額4万8028円→6万4300円。「激変緩和」と3年間引き上げ幅半分に。なお民間に比べ格安。相場は22万〜25万。消えぬ特権 03.24 MM30 政治改革 議員宿舎家賃 国会改革
2004 03.24 「郵政改革の趣旨は財政正常化」を明確に(社説) 03.24 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 財投 財政 国債管理
2004 03.24 原発「発電後」にかかるコスト、8兆円誰が負担。電力会社「料金転嫁したい」。消費者側「以前の話と矛盾」 03.24 AM11 エネルギー 原発 核燃料リサイクル費用 電気料金 消費者 電力業界
2004 03.24 都道府県税収伸び率番付、2004年度。1位神奈川、2位栃木。「車」「デジタル」城下町増収 03.24 NM3 地方財政 都道府県税収格差 
2004 03.24 板橋区、300万円上限に中小支援新融資 03.24 NM37 板橋区 地方財政 産業政策 中小企業
2004 03.24 自民国防部会小委、武器輸出3原則見直し提言決定 03.24 NE2 自民党 貿易規制 武器輸出3原則 安保 テロ対策
2004 03.24 障害者支援費、補助金14億円不足。利用、予想上回る。厚労省見通し 03.24 NE20 AE2 厚労省 障害者福祉 補助金 財政 地方財政
2004 03.24 5年限定、仮設留置場。120人収容、品川に建設。満杯続きに窮余の策。警視庁、道路予定地「それでも必要」 03.24 AE1 警視庁 仮設留置場 地方政策 犯罪 住民運動 環境 
2004 03.24 普天間基地、米、名護移転見直し打診。日本側は消極的。「下地島」も浮上 03.25 AM1,3 在日米軍普天間飛行場移設問題 日米安保 沖縄県宜野湾市 防衛 
2004 03.24 原産地表示義務、豆腐や納豆見送り。事業者の対応難しく 03.25 NM42 農水省 厚労省 食品表示 検査検定 規制 原産地表示 消費者 
2004 03.24 自・公「愛国心」を本格議論。教育基本法、意見に差、難航予想 03.25 AM4 教育改革 教育基本法 自公連立与党 愛国心
2004 03.24 給与寄付の勧誘禁止。公設秘書制度見直し、与野党が最終合意 03.25 TM2 AM4 MM5 NM2 政治改革 公設秘書制度 国会議員秘書給与法 秘書給与詐取事件
2004 03.24 構造改革特区1年・認定324件に。目立つ教育・農業分野 03.25 MM5 構造改革特区 規制 教育 農業 
2004 03.24 高速道路無料化法案、民主、来月提出へ 03.25 TM2 AM4 民主党 高速道路無料化法案 道路関係4公団民営化推進委員会 民営化 政権公約 マニフェスト
2004 03.24 東京地下鉄が創立総会。上場目標2010年度に。経営効率化が課題。関連事業拡大も 03.25 NM5,37 営団地下鉄 民営化 東京地下鉄 特殊法人
2004 03.24 東京都内の区市町村職員給与、2003年度水準、立川と東村山市、1位に。次いで武蔵野・昭島市 03.25 NM37 地方公務員給与 ラスパイレス指数 
2004 03.24 防犯カメラ運用開始。警視庁、渋谷、新宿に次ぎ3例目。池袋西口周辺地区にも20台 03.25 MM27 警視庁 防犯カメラ 池袋西口周辺 プライバシー保護 安全
2004 03.24 悲観論後退の兆し。国債格付け見通し修正。財政になお危うさ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによる 03.25 AM10 財政 日本国債 米格付け会社 日本経済
2004 03.24 英紙インタビューに小泉首相、イラク支援「退かぬ」 03.25 AE2 国際協力 イラク復興支援 小泉純一郎首相
2004 03.24 不足14億円、自治体負担。障害者支援費、厚労省が方針 03.25 MM3 障害者福祉 補助金 地方財政 厚労省 障害者支援費制度
2004 03.24 年金改革、国会論戦へ。政府案、「2階建て」維持。民主案、個人単位一本に 03.25 AM4 国会審議 年金 民主党 自公連立与党
2004 03.24 天下り増加、2003年74人。人事院白書 03.25 MM2,4 AM4 NM42 TM3 国家公務員 天下り 人事院天下り白書 
2004 03.24 地方公務員の給与対「国」で最低水準。2003年「100.1」。総務省調査 03.25 TM3 MM5 AM4 NM5 地方公務員給与 ラスパイレス指数 総務省
2004 03.24 ペイオフ解禁、「来年全面で」。経済同友会が提言 03.25 AM10 金融 規制 ペイオフ 経済同友会 
2004 03.24 学生時に障害、無年金で放置は違憲。東京地裁判決、国に1500万円賠償命令 03.25 NM2,42 AM1 年金 障害基礎年金 東京地裁 障害者無年金放置訴訟 国家賠償
2004 03.24 介護事業者に更新制。保険見直し厚労省案まとまる。6年ごと実態点検。悪質業者の排除めざす。食費と住居費、施設入所者負担に 03.25 NM5 介護保険制度 老人福祉 厚労省 介護サービス事業 
2004 03.25 脱「米国一辺倒」、外務省こそ汗を。河野衆院議長、小泉政治に苦言 03.25 AM1 日米外交 小泉純一郎首相 イラク復興支援 自衛隊 外務省 小泉改革 河野洋平衆院議長
2004 03.25 郵政事業改革/民営化後の姿見えてこない(社説) 03.25 MM5 社説 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 郵便事業
2004 03.25 特殊法人改革に必要な公会計ルール(社説) 03.25 NM2 社説 特殊法人 道路公団 民営化 会計基準 
2004 03.25 年金保険料の未納者の所得把握。社会保険庁、税当局と情報網。強制徴収、厳格に 03.25 NM1 年金 社会保険庁 総務省 国税庁 国民年金未納対策 年金保険料 税金 
2004 03.25 ハコもの脱却。リゾート構想、抜本見直し。「観光との連携」で探る集客。編集委員・鶴岡憲一 03.25 YM15 鶴岡憲一編集委員 リゾート法 地域活性化 バブル崩壊 地方財政 財政 観光 
2004 03.25 成田空港民営化でコスト削減。地元業者にも競争の波。委託費下げ圧力強く 03.25 NM37 新東京国際空港公団 特殊法人 民営化 成田国際空港株式会社
2004 03.25 事業に悩んだら図書館へ。品川・立川など起業情報提供、NPOが相談 03.25 NM37 品川区 立川市 産業政策 中小企業 地方政策 ビジネス支援図書館 地域振興 地方経済 NPO
2004 03.25 千代田区、有識者で入札監視委 03.25 NM37 千代田区 公共事業 地方財政 透明性 入札監視委員会 
2004 03.25 赤字三セク、3200社に増加。昨年度、総務省調べ 03.26 NM5 YM4 地方財政 第3セクター 総務省 
2004 03.25 新銀行東京、仏系銀買収は22億円。来月1日契約、経営開始 03.25 ME1 東京都 地方政策 新銀行東京 産業政策 中小企業 金融 
2004 03.25 「集団的自衛権、明記を」。憲法改正論議、自民チームで大勢 03.36 AM4 憲法改正 憲法9条 集団的自衛権 防衛 自衛隊 自民党
2004 03.25 在日外国人や主婦含め対応。無年金問題で厚労相 03.25 NE18 年金 国民年金 坂口力厚労相
2004 03.25 22億8800万円で買収。都、新銀行母体、来月にも準備会社 03.26 NM37 東京都 新銀行東京 金融 地方分権 地方政策 産業政策 中小企業
2004 03.25 「国の借金」670兆円。昨年末、税収伸びず過去最高 03.26 NM5 TM8 AM10 財政 政府債務残高 税収不足
2004 03.25 税制論議開始、来月に前倒し。3分科会を新設。自民税調 03.26 NM1 MM5 税制 自民党税調
2004 03.25 政府、個人情報の保護に関す基本方針まとめ。民間業者に個人情報の管理策要請 03.26 AM1,4 個人情報保護法 プライバシー保護 
2004 03.25 公共事業費7.4%減。都道府県来年度予算 03.26 AM2 地方財政 2004年度都道府県予算 公共事業
2004 03.25 厚生年金基金200万人減、850万人。代行返上増が影響。2003年度末 03.26 TM3 年金 企業年金 厚生年金基金
2004 03.25 法で無年金障害者救済。「違憲」判決受け、与党、今国会に提出 03.26 TM1 YE2 年金 国民年金 無年金障害者 障害者福祉 自公連立与党
2004 03.25 無認可保育所の保育料、消費税分、転嫁を議論。参院委 03.26 YM2 税制 消費税 納税免除事業者 優遇税制 無認可保育所保育料 
2004 03.25 庁舎清掃や公園管理、市町村の事業、民間委託拡大。昨年4月時点、1−17ポイント上昇 03.25 NE2 地方分権 民間委託 地方行政
2004 03.25 温室ガス削減の認証機関、JQA、世界初認定 03.25 AE2 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス削減量 京都議定書 日本品質保証機構JQA 
2004 03.25 対イラク補正予算、直接支援は218億円。変電設備など。政府、内訳固める 03.26 NM5 国際協力 イラク復興支援 財政 2003年度補正予算
2004 03.26 税制改正案/「不動産で損しても、もう税金安くなりません」。「所得合算ダメ」。財務省“弱者切り”「年初にさかのぼる」にも非難(核心) 03.26 TM3 税制 
2004 03.26 三位一体改革、基金取り崩し67%増。知事会調査、財務省集計に反論 03.26 MM3 地方財政 三位一体改革 地方交付税 財政調整基金 減債基金 財務省 全国知事会
2004 03.26 (税と社会保障/ゆがむ境界−上−)場当たり対応に不信感。事務費転用、ツケ膨らむ 03.26 NM5 シリーズ 税制 社会保障 社会保険料 租税負担 社会保障負担 財政 社会保険庁 年金福祉施設 財務省 厚労省
2004 03.26 子育て支援「ウチの区へ」。児童手当を独自拡大。小6まで医療費タダ。妊産婦など家庭訪問。各区が“ファミリー層獲得作戦” 03.26 TM26 地方政策 児童福祉 子育て支援 東京23区
2004 03.26 13年ぶり山梨に副知事。「対抗馬」懸念、慎重に人選? 03.26 AM4 山梨県 地方自治 副知事 地方公務員 地方分権 
2004 03.26 ダイオキシン規制で停止、ごみ焼却施設の約8割「放置」。自治体、解体費出せず。朝日新聞調査 03.26 AM1 環境 規制 ごみ ダイオキシン ごみ焼却施設 地方財政 
2004 03.26 2004年度予算、午後成立。一般会計82兆円強 03.26 TE1 AE2 財政 2004年度予算 
2004 03.26 「宮内−鈴木体制」“衣替え”後も継続。規制改革推進会議 03.26 YE2 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックス会長 鈴木良男旭リサーチセンター社長
2004 03.26 年金改革法案審議入りへ。制度不信ぬぐう論戦を(ニュースなるほど) 03.26 NE3 年金 国会審議 
2004 03.26 特区どぶろく、お味のほどは。農家が担当相に持参 03.26 NE18 構造改革特区 規制 どぶろく特区 遠野市 新潟県松代町 地域活性化
2004 03.26 総務省、職員に指紋認証義務化。官公庁初。住基ネット利用で 03.27 MM2 総務省 住基ネット 行政サービス 指紋認証方式 セキュリティー対策 国家公務員 
2004 03.26 郵政民営化法案準備室、室長に渡辺前農水次官 03.27 NM2 TM2,9 郵政事業 民営化 郵政民営化法案準備室長 渡辺好明前農水事務次官 小泉純一郎首相
2004 03.26 法務省、人権侵害規定を改正。セクハラ、虐待は特別対応 03.26 ME1 法務省 人権 セクシャルハラスメント 虐待 福祉
2004 03.26 郵政準備室、首相、「器」作りを先行。民営化の具体策乏しく 03.27 AM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵政民営化準備室 
2004 03.26 2004年度予算が成立 03.27 NM2 AM1 財政 2004年度予算
2004 03.26 三位一体改革関連3法成立 03.27 AM4 地方財政 三位一体改革 補助金 地方交付税 税源移譲 所得譲与税法 改正地方交付税法 改正地方税法 
2004 03.26 2004年度予算成立、「徹底審議」スキャンダルで不発。民主自滅で与党余裕。日程にも波乱なし(スコープ2004政局) 03.27 TM2 財政 2004年度予算 民主党 自公連立与党 国会審議
2004 03.26 地方向け補助金「2005〜2006年度、3兆円削減」 03.27 AM3 財政 地方財政 補助金 三位一体改革
2004 03.26 首相「テロ、心構えを」。郵政民営化準備室長、前農水次官を起用 03.27 AM1,4 TM2 小泉純一郎首相 テロ対策 イラク復興支援 危機管理 郵政事業 民営化 
2004 03.26 財務情報の開示、英語使用で協議。金融審 03.27 NM4 金融審 情報公開 英文財務情報 国際化 
2004 03.26 住宅減税を延長、高齢者課税強化。所得税改正法が成立 03.27 NM5 税制 住宅ローン減税 高齢者課税 所得税
2004 03.26 保険の銀行窓販、金融審が「全面解禁」提言へ。圧力販売防止など条件 03.27 YM3 金融 規制 保険窓販 銀行 金融審
2004 03.26 夫婦別姓法案見送り濃厚。「反対派説得できず」。自民党「実現させる会」の笹川会長 03.26 NE13 夫婦別姓法案 男女問題 差別 自民党
2004 03.26 日本版401k、企業型導入、707社に上る 03.27 AM3 年金 企業年金 確定拠出年金 日本版401k 
2004 03.26 2004年度予算、新規国債36兆円超。膨らむ借金、しぼんだ議論。13年度黒字化…実現遠く 03.27 TM9 YM11 AM10 財政 2004年度予算 国債発行額
2004 03.26 イラク復興、直接支援218億円。変電設備整備など。外務省決定 03.27 AM4 国際協力 イラク復興支援 外務省 財政 
2004 03.26 経財諮問会議運営担当の内閣府幹部職員、2人を民間公募 03.27 AM4 経済財政諮問会議 内閣府幹部職員 民間人 国家公務員 
2004 03.26 「民間人校長」に広島総銀支店長。広島県教委発表 03.26 YE22 広島県 地方政策 地方公務員 民間人校長 広島県教育委員会 
2004 03.26 重要法案審議、「年金」与野党激突へ。有事関連、修正協議が焦点に 03.27 MM5 国会審議 年金 有事法制 
2004 03.26 静岡空港の補助金継続。国交省方針 03.27 AM3 空港整備 地方空港 静岡空港 国交省 補助金 地方財政 国土開発 
2004 03.26 東京都議会、新銀行出資の予算案を可決 03.27 NM4 AM10 東京都 地方政策 金融 新銀行東京 東京都議会 地方財政 産業政策 中小企業
2004 03.26 東京都、ローン担保証券を近隣自治体と発行 03.27 NM4 東京都 地方財政 ローン担保証券 産業政策 中小企業 金融
2004 03.26 柏崎刈羽原発、運転全面再開へめど。新潟県など認める方針 03.27 AM3 エネルギー 原発 柏崎刈羽原発 新潟県 東電原発トラブル 
2004 03.26 ダイオキシン、基準超えた河川なし。埼玉・綾瀬川は8割減。2002年度調査 03.27 TM3 環境 規制 ダイオキシン類実態調査 ごみ 河川水質環境基準 
2004 03.27 規制改革閣僚本部会合、宮内・八代氏ら民間人4人出席 03.27 NM2 規制 規制改革・民間開放推進会議 民間人
2004 03.27 無年金障害者に手当。特措法案提出へ。月3万、違憲判決受け 03.28 YM2 障害者福祉 無年金障害者 年金 障害者基礎年金 
2004 03.27 非営利法人、公益性あれば税優遇。有識者会議「2階建て方式」提示 03.27 AM12 公益法人制度改革有識者会議 非営利法人 税制 優遇税制 民法 金子一義行革担当相
2004 03.27 茨城・総和町、公立小学校の通年制見送り 03.27 AM38 茨城県総和町 教育改革 地方分権 通年制 
2004 03.27 (大学が変わる)民間手法の浸透、手探り。懸念は経営協議会、委員数も学内事情優先。競争力強化へ中国シフト。修士同時取得、留学生を確保 03.27 NM42 国立大学法人化 教育 大学経営 省庁再編
2004 03.27 非営利型株式会社学校、教育の自由、独自財源で。行政の過干渉を防ぐ。配当せず、成果向上に特化。慶応大学教授・跡田直澄(教育) 03.27 NM31 跡田直澄慶大教授 構造改革特区 株式会社 教育 学校経営 規制 NPC
2004 03.27 新幹線効果/「九州」部分開業、観光客が大幅増。大都市“直結”で消費者減の心配も(鹿児島支局) 03.27 YM15 運輸 整備新幹線 九州新幹線 鉄道整備 地域活性化 地方経済
2004 03.27 ロンドンの渋滞税、導入1年/成果/交通量18%減。物流、観光に効果。課題/市、対象区域拡大へ、中心部の商店は打撃 03.27 YM13 海外事情 ロンドン 渋滞税 環境 規制 経済効果
2004 03.27 道州制、本格論議へ。100年越しの改革に現実味(ニュース展望) 03.27 MM7 地方分権 道州制 広域行政 地方制度調査会
2004 03.27 平日料金2−5割安。固定→携帯、競争激化。来月から 03.27 YE2 電気通信事業 規制 電話料金 
2004 03.27 憲法9条2項「改正が必要」、小泉首相 03.28 AM2 憲法 小泉純一郎首相 憲法9条 自衛隊 
2004 03.27 小泉首相「年金一元化望ましい」。民主に協議呼びかけ 03.28 TM1,2 AM2 YM2 小泉純一郎首相 年金 年金一元化 民主党
2004 03.27 参院選、民主、農業を前面に。マニフェスト固める 03.28 TM1 政治 参院選挙 民主党 政権公約 マニフェスト 農業
2004 03.27 (税と社会保障/ゆがむ境界−下−)保険料徴収で連携。組織抜本見直し棚上げ 03.27 NM5 シリーズ 税制 社会保障 社会保険庁 税務署 国民年金保険料未納問題 年金 所得税
2004 03.28 (どうする年金)民主の対案難航。来月国会審議、負担増明示に苦慮。自公が改革推進チーム 03.28 MM2 年金 国会審議 民主党 
2004 03.28 来月から外形標準課税、赤字でも負担。不振企業、試練の春。リストラ圧力にも 03.28 TM3 年金 企業年金 外形標準課税 法人事業税 地方財政 都道府県税 地方税
2004 03.28 「小泉改革進む」、経営者の24%。経済同友会がアンケート 03.28 NM3 経済同友会 小泉政権 構造改革
2004 03.28 ITベンチャーに助成金。総務省 03.28 AM3 IT革命 産業政策 ITベンチャービジネス 総務省 補助金 情報化
2004 03.28 郵政公社発足から1年、2007年民営化へ正念場。郵便事業は黒字に転換、郵貯・簡保は右肩上がり 03.28 MM7 郵政公社 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 郵便事業
2004 03.28 「料金徴収期間」過ぎても…一般有料道路、揺らぐ無料化。民営化委意見書で日光宇都宮道路、譲渡なら地元負担増に 03.28 TM30 高速道路整備 道路関係4公団民営化推進委員会 一般有料道路 民営化 日光宇都宮道路 財政
2004 03.28 IT政策立案で連携。総務省と経産省 03.28 AM3 IT革命 総合調整 総務省 経産省 情報化 
2004 03.28 電力自由化/生き残り競争への助走が始まる(社説) 03.28 YM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2004 03.28 具体的な年金改革論議を重ねよ(社説) 03.28 NM2 社説 年金 国会審議 
2004 03.28 新薬承認審査担う新法人、薬害被害者が監視役。5人参加 03.28 AM3 医療 医薬品 検査検定 規制 医薬品医療機器総合機構 独立行政法人 薬害被害者
2004 03.28 国の大学評価「待った」。教授ら140人、“別組織”旗揚げ 03.28 YM2 第三者評価 政策評価 大学評価学会 
2004 03.28 商店街、シニアが振興。地域通貨広範に、買い物を仲立ち。現役時代のビジネス感覚生きる 03.28 NM25 地域振興 商店街活性化 地域通過 高齢化 シニアビジネス 住民参加 
2004 03.28 東京都心の一等地、議員宿舎家賃値上げ。まだ割安なのに激変緩和措置も 03.28 NM2 政治改革 国会改革 国会議員宿舎家賃 財政 
2004 03.28 住宅公庫融資、「直接」10年まで金利上げ。国交省、証券化の「新型」促進 03.29 TM1 土地住宅 住宅金融公庫融資 住宅ローン金利 国交省 
2004 03.28 首相の「年金一元化」発言に慎重論。与党「非現実的だ、真意は?」。民主「協議より抜本改革案」 03.29 MM2 NM2 TM2 小泉純一郎首相 年金一元化 自公連立与党 民主党 
2004 03.28 金子規制改革相、新組織の議長「宮内氏内定」 03.29 AM3 規制 規制改革・民間開放推進会議 宮内義彦オリックス会長 金子一義規制改革担当相
2004 03.28 民主・高速道路基本法案骨格、首都高・阪神公団も廃止 03.29 YM4 民主党 特殊法人 道路公団 民営化 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 
2004 03.28 介護サービス開示義務。全事業所対象、厚労省が検討。利用者の選択支援 03.29 TM3 厚労省 老人福祉 介護保険制度 介護サービス事業 情報公開 介護報酬 
2004 03.28 防衛大綱改革、官邸主導で。首相直属諮問機関、来月上旬にも設置。従来装備削減など、防衛庁の抵抗“排除”も 03.29 MM2 防衛 防衛計画大綱 小泉純一郎首相 官邸主導 防衛庁 
2004 03.28 「ワンルーム税」OK。全国初、豊島区6月にも導入。総務省同意書交付へ 03.29 YM2 総務省 豊島区 地方財政 法定外税 ワンルームマンション税 地方税 独自課税 
2004 03.29 新・規制改革体制/アクセルか、ブレーキか(社説) 03.29 MM5 社説 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 規制改革・民間開放推進本部 小泉純一郎首相
2004 03.29 FTA交渉、官邸主導に。関係か閣僚会議、週内に初会合。「政治決着」促す 03.29 NM2 貿易規制 FTA メキシコ 自由貿易協定 官邸主導 総合調整 
2004 03.29 公務員年俸制へ民間300社調査。人事院、来月から 03.29 NM2 国家公務員給与 年俸制 人事院 
2004 03.29 保険商品銀行窓販、融資策への販売禁止。金融庁、全面解禁へ規制強化 03.29 NM1 金融 規制 金融庁 保険窓販 銀行 
2004 03.29 補助金削減が追い討ち、障害者作業所が存続の危機に。「切り捨て」と親ら反発(クローズアップ2004) 03.29 MM3 障害者福祉 補助金 障害者小規模作業所 
2004 03.29 地方自治体とNPO。“活力”活用、進む千葉県。市町村巻き込みモデル事業/県職員向け理解講座100回。団体数、3年で5倍に急増。「行政の下請け化」懸念も(ちほうが動かす新地動説) 03.29 MM26 地方分権 NPO 千葉県 地方財政 補助金 事業委託
2004 03.29 市町村合併ここが知りたい/岐阜県飛騨市。誕生いきなり過疎地域 03.29 NM31 地方分権 市町村合併 飛騨市 過疎地域 過疎債 地方財政 
2004 03.29 知財訴訟、専門委員140人。最高裁が来月任命。審理参加・解説も 03.29 AM1 司法改革 知的所有権 規制 知的財産権訴訟 最高裁 知財高裁 民事訴訟法 
2004 03.29 USJ運営、厳しく。開業4年目、大阪市の支援に限界 03.29 NM30 地域振興 大阪市 地方財政 USJ運営 第3セクター 
2004 03.29 「どぶろく」一杯いかが、特区に「左党」誘う?遠野(岩手)、早くも特需。新潟・東頸城も。目当ての客が予約。価格や個性づくり、地ビールが教訓。「解禁」に厳しい制約も 03.29 NM30,31 構造改革特区 規制 遠野市 新潟県東頸城郡 どぶろく特区 酒税 
2004 03.29 成田、国内・アジアで競争。空港公団、1日民営化。着陸料下げ、課題に。物販など拡大探る。市場での評価、まずは好意的 03.29 NM3 新東京国際空港公団 特殊法人 民営化 成田国際空港株式会社 
2004 03.29 学校法人の76%、財務諸表を公開。文科省調査 03.29 NM42 文科省 学校法人 財務諸表 情報公開
2004 03.29 長野県、組織改正巡り混乱。大幅再編を凍結。異動は5月にも。議会と対立深く(地域発ニュースの焦点) 03.29 NM31 長野県議会 地方議会 機構定員 県組織改正条例 地方公務員 田中康夫長野県知事
2004 03.29 住民参加型事業を総務省が財政支援。特産品開発や介護 03.29 MM3 総務省 住民参加 コミュニティー・ビジネス 地域活性化 地方交付税 特別交付税 地方財政 
2004 03.29 構造改革特区、誕生1年。教育・農業、関心高く。PR不足、新たな規制も 03.29 YM4 構造改革特区 規制 教育 農業 地方分権 
2004 03.29 岐阜・産廃不法投棄、市の対応遅れ、住民非難。何度も立入検査、「なぜ見逃した」(月曜リポート) 03.29 NM42 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 岐阜市 地方行政
2004 03.29 年金一元化、首相前向き。法案成立前提「民主と協力も」 03.29 AE2 NE2 小泉純一郎首相 年金一元化 民主党 年金改革法案 
2004 03.29 午前中・週3日でもOK。動き出すパート向け保育。限られる実施地域。財政難で自治体二の足。料金、通常の半額程度(生活/ワーキングウーマン) 03.29 NE11 雇用労働 パートタイマー 保育 地方政策 福祉 特定保育事業 市町村
2004 03.29 郵政公社、顧客情報管理など問題。金融庁、立ち入り検査で指摘 03.30 TM1 郵政公社 金融庁 金融検査 顧客情報管理 顧客データ保護 特殊法人 
2004 03.29 NTT西日本社長にNTT東日本副社長の森下俊三副社長 03.29 YE2 NTT西日本人事 NTT東日本 電気通信事業 規制 
2004 03.29 郵政公社、社宅など建設の借金、1900億円繰り上げ償還。金利分2700億円節約 03.30 MM2 郵政公社 国家公務員共済組合 借金償還 
2004 03.29 大丈夫?英語の先生。英検準1級以上、中学1割、高校2割 03.29 YE1 教育 資格検定 規制 英検 英語教育 文科省
2004 03.29 地方自治の役割、憲法改正し明記。知事会研究会が要求 03.30 YM2 全国自治会 地方分権 憲法改正 地方自治
2004 03.29 年金一元化、実現には課題山積。所得把握が最大の難関(スコープ) 03.30 TM2 年金一元化 年金制度改革法案 小泉純一郎首相 所得比例年金 
2004 03.29 首長の一律公選制度見直しを。全国知事会が提言 03.30 NM37 全国知事会 地方自治制度 憲法改正 首長選挙 間接公選制 地方分権 
2004 03.29 無年金障害者問題、年金財源で救済、超党派議連決議 03.30 AM2 NM2 年金 無年金障害者 障害者福祉 超党派議連 
2004 03.29 銀行窓口での保険販売、2007年4月全面解禁。金融庁方針 03.30 YM1,8 AM11 TM8 金融 規制 保険 銀行窓口販売 金融庁
2004 03.29 地方交付税削減牽制へ新チーム。自民総務部会が決定 03.30 AM4 NM5 自民党 地方財政 地方交付税 三位一体改革 地方分権
2004 03.29 住宅公庫、融資、計画の半分。今年度20万戸。財投資金不要に 03.30 NM1 土地住宅 住宅金融公庫 財投 住宅ローン 特殊法人 
2004 03.29 9条、25条合わせ平和的生存権。社民、護憲の新理念明らかに 03.30 AM2 社民党 憲法改正 護憲 憲法9条 憲法25条 国民生活 平和
2004 03.29 「図書館、開館延長を」。中教審分科会が報告書。サービス向上が必要 03.30 YM2 教育改革 中教審 行政サービス 図書館開館時間 生涯学習 地域振興
2004 03.29 生涯学習社会推進策を提言。中教審分科会 03.29 AE2 教育改革 中教審 生涯学習
2004 03.29 都、来年度の中小制度融資、貸付期間別に金利。目標額は1兆7500億円 03.30 NM37 東京都 地方政策 金融 産業政策 中小企業制度融資 
2004 03.29 「年金保険料据え置きで」民主党枝野幸男政調会長 03.30 NM2 枝野幸男民主党政調会長 年金 年金保険料 年金制度改革法案
2004 03.29 内閣府の情報公開審議会、外交機密費調査の一部開示を答申 03.30 AM37 情報公開 内閣府情報公開審議会 外務省機密費詐取事件 外務省 
2004 03.29 特定信書便を4社に許可。郵政行政審議会答申 03.30 NM7 郵政行政審議会 特定信書便 郵便事業 民間参入 郵政事業
2004 03.29 年金一元化構想、与党内に波紋。首相、民主に協議呼び掛け。警戒強める公明。自民、審議へ影響懸念。首相「協議は政府案成立後」 03.30 NM2 年金一元化 年金制度改革法案 小泉純一郎首相 自公連立与党 民主党 
2004 03.29 「21世紀臨調」と「提言・実践首長会」、消費税の税源移譲求める 03.30 NM5 税制 消費税 地方財政 税源移譲 三位一体改革 21世紀臨調 提言・実践首長会
2004 03.29 大阪銀行税訴訟、銀行団取り下げ 03.30 YM8 金融 規制 外形標準課税 大阪府 大阪銀行税訴訟 地方財政 地方税
2004 03.29 首都大学東京、教員96%が就任意思。カリキュラム一部変更。来月、設置申請へ 03.30 TM1 東京都 地方政策 教育 首都大学東京 大学設置
2004 03.29 静岡空港の補助金継続。国交省決定 03.30 NM5 MM2 空港整備 地方空港 国交省 補助金 静岡県 地方財政 公共事業
2004 03.29 八ツ場ダム建設費減額に応じる姿勢。国が埼玉県に示す 03.30 YM2 八ツ場ダム建設計画 国交省 埼玉県 地方財政 公共事業 
2004 03.3 歩きたばこNO、小学校教科書に。来年4月、千代田区の路上禁煙紹介 03.31 TM27 教育 環境 規制 千代田区路上禁煙条例 学校保健教科書 環境教育 
2004 03.30 厚労相「年金一元化、実現には時間」 03.30 NE2 坂口力厚労相 年金 年金一元化 
2004 03.30 完全失業率、2月も5.0%。失業者数は減少続く 03.30 TE1 雇用労働 完全失業率 総務省
2004 03.30 与党、法律を「リストラ」。不要になれば廃止。プロジェクトチーム設立へ 03.30 NM2 自公連立与党 行政改革 現行法 廃止
2004 03.30 無年金訴訟、政府控訴へ。与党は救済法案、今国会に提出 03.31 MM1 年金 障害基礎年金 憲法 無年金障害者訴訟
2004 03.30 新防衛大綱の策定加速。首相の諮問機関、装備見直し促す 03.30 NM2 AM2 防衛 防衛計画大綱 小泉純一郎首相 総合調整
2004 03.30 年金審議、民主、応じる方針。あすの衆院本会議、「政府内不一致」追及 03.31 AM2 年金 国会審議 民主党 自公連立与党 
2004 03.30 生田郵政公社総裁インタビュー/郵貯・簡保、縮小方向に。特定郵便局、聖域にしない 03.30 NM7 生田正治日本郵政公社総裁 郵政事業 郵貯 簡保 特定郵便局 
2004 03.30 公共事業前倒し、財務相「弾力的」協力を。参院選の足音、与党・地方に配慮。小泉改革との整合性にも腐心 03.31 NM5 財政 公共事業 2004年度予算 谷垣禎一財務相 政治 参院選挙 小泉構造改革
2004 03.30 郵政民営化、かすむ具体像。「正面衝突」回避を優先。資金量も決まらず 03.30 AM4 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵政公社 
2004 03.30 規制改革推進会議に13人 03.31 MM5 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 
2004 03.30 (郵便局が変わる/「民営化」の行方−1−)特定局長/票の“大樹”切れますか? 03.30 TM1 シリーズ 郵政事業 郵便事業 郵便局 特定郵便局長 政治 自民党族議員 選挙 
2004 03.30 公設秘書制度改革、衆院案まとまる 03.31 AM4 政治改革 衆院議会制度協議会 国会改革 公設秘書制度 
2004 03.30 光ファイバー通信のシェア、NTT東西、急伸57%。総務省調べ 03.30 NM5 電気通信事業 規制 総務省 NTT東西 光ファイバー通信 インターネット
2004 03.30 秘書採用禁止、民主は3親等以内 03.31 AM4 政治改革 公設秘書制度 民主党 国会改革
2004 03.30 (政治の常識/こんなものいらない)地方議員の交通費の巻/消えぬ特権意識、徒歩1分でも1日1万円。長野・三重は実費に改善。小さな数字にこだわろう 03.30 TM2 地方議員 政治改革 地方財政 地方政治
2004 03.30 給与手渡し経費1億4000万円。中央省庁公務員、「振込率」5省が5割未満 03.31 MM5 国家公務員 給与支給経費 人事院 給与振込率
2004 03.30 きょう1000億円出資可決。「新銀行東京」不安な門出(核心) 03.30 TM3 東京都 地方分権 地方財政 産業政策 金融 規制 新銀行東京
2004 03.30 郵政改革、来月26日、準備室設置。小泉首相、中間報告も。政権3周年、区切りに 03.31 MM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 小泉政権
2004 03.30 都、企業・NPO法人と連携、新たな環境保全活動。玉川上水路など44カ所 03.30 NM37 東京都 地方政策 環境 NPO法人 企業 ボランティア 生態系保護
2004 03.30 郵政民営化、簡保民間売却に竹中氏が難色。塩川前財務相らとの懇談で 03.31 NM7 郵政事業 民営化 簡保 竹中平蔵経財金融相 塩川正十郎前財務相 
2004 03.30 17独立行政法人の理事長人事、6法人に官僚出身者。閣議口頭了解 03.30 YE2 AE2 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人
2004 03.30 首相・同床異夢・道路族。民営化法案、審議入り。「早期成立」長い一緒でも、今後の建設思惑違い 03.31 YM4 道路公団 民営化 国会審議 道路関係4公団民営化関連法案 小泉純一郎首相 自民党族議員 特殊法人
2004 03.30 保険窓販全面解禁、金融審「3年後」で基本合意 03.30 NE3 金融 規制 金融審 保険 銀行窓販 
2004 03.30 道路公団民営化で論戦開始、衆院本会議。首相「政府案は画期的」。民主「無駄な建設続く」 03.31 NM2 AM4 国会審議 道路関係4公団民営化関連法案 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路整備 小泉純一郎首相 民
2004 03.30 道路公団民営化法案、衆院、審議入りへ。与野党の攻防が本格化 03.30 NE2 国会審議 道路公団 民営化 道路公団民営化法案 
2004 03.30 医薬品販売の規制緩和、法改正へ 03.31 NM42 MM2 AM1 医療 規制 医薬品販売 資格検定 薬剤師 厚労省 
2004 03.30 税制メルマガ、財務省が創刊。初回は「総額表示」 03.30 NM5 財務省 税制 メールマガジン 消費税総額表示
2004 03.30 公明、「介護予防」公約に。保険の支出、節約狙う 03.31 AM4 公明党 老人福祉 介護予防10カ年計画 老人医療 介護保険制度 マニフェスト 政権
2004 03.30 郵政公社1年、お役所体質脱却中。成果、郵便事業100億円黒字。難題、サービス維持と効率化 03.30 YM9 郵政公社 郵政事業 経営改革 
2004 03.30 労災病院7院削減。2007年度まで。自治体・民間へ譲渡 03.31 AM3 YM2 医療 労災病院 統廃合 地方財政 雇用労働 
2004 03.30 投資サービス法の整備を。横断的ルール必要。日本版SECの設立も。神田秀樹東大教授(経済教室) 03.30 NM31 神田秀樹東大教授 企業再生 金融 規制 証券取引法 投資家保護 投資サービス法
2004 03.30 ゆとり一転「発展的学習」。文科省、小学教科書検定結果発表。台形の面積公式、5年生で復活。「指導要領外」盛る 03.31 AM1,3 NM1 TM3 教育改革 小学教科書検定 規制 文科省 学習指導要領 ゆとり教育
2004 03.30 改革特区2年目の試練/成果と課題、首長・経営者・元官僚に聞く。掛川市長・榛村純一氏、補助金とリンク、より有効。株式会社「朝日学園」社長・鳥海十児氏、企業・NPOの参入不可欠。元内閣官房特区推進室員・福 03.30 AM15 構造改革特区 規制 榛村純一掛川市長 鳥海十児朝日学園社長 福島伸享元内閣官房特区推進室員 補助金 
2004 03.30 12原発の運転開始延期。電力供給計画出そろう。コスト抑制を加速 03.31 YM2 エネルギー 原発 電力供給計画
2004 03.30 ODAの目的に「国益」。2003年版白書、理念を前面に 03.30 AE2 経済協力 ODA 
2004 03.30 新銀行設立を決定。一般会計予算案など可決。都議会閉会 03.31 TM27 東京都 地方議会 東京都議会 金融 新銀行東京 地方財政 2004年度都予算
2004 03.30 国交省の公共事業予算配分、4.1%減の10兆4千億円 03.30 TE2 国交省 財政 公共事業 2004年度予算
2004 03.30 「新銀行東京」設立決まる。高リスク融資で独自色。無担保・無保証、他行、警戒強める 03.31 NM7 地方政策 金融 規制 地方財政 新銀行東京 産業政策 中小企業 東京都議会
2004 03.30 情報公開請求など中央省庁手続き、電子化大幅拡大 03.30 NM5 情報公開 行政手続き 簡素化 電子化
2004 03.30 地方再生に新交付金。計画募り配分に格差。2005年度、政府・自民方針 03.31 NM1 地方財政 地方再生交付金 地域活性化 補助金 地域再生計画 
2004 03.30 来月から診療報酬改定。向上するか医療の質。患者の負担、初診料、約10円アップ。小児医療、充実へ報酬増。情報公開、肺がんなど難手術実績公表すれば5%上乗せ。包括払い制度、民間も取り組み開始 03.30 TM19 医療 診療報酬 医療費 情報公開
2004 03.30 規制改革の後継組織、女性委員は4人 03.30 NE2 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 
2004 03.30 年金審議、直前に一石。首相「一元化」前向き発言。「先送り?」危ぶむ与党。「我が主張」勢いづく民主党。厚労省、真意読めず(時時刻刻) 03.30 AM1,3 年金一元化 小泉純一郎首相 年金制度改革法案 厚労省 民主党 
2004 03.30 (官と民のはざまで/郵政公社の1年−1−)阻まれる「膨張」/「国営」自立へ足かせ。国内外、弱まる競争力 03.30 AM11 シリーズ 郵政公社 民営化 特殊法人 国際化 郵政事業 
2004 03.30 山形テレビ、自民制作番組放映。政治的中立に疑問。放送法は公平性規定。全国的にも異例 03.30 MM29 山形テレビ 電気通信事業 放送事業 規制 自民党 放送法 政治的公平性 
2004 03.30 豊島区ワンルームマンション税導入、供給10分の1に抑制狙う。事業者、効果に疑問も 03.31 NM37 TM27 AM38 豊島区 地方分権 地方財政 ワンルームマンション税 法定外税 独自課税 ワンルームマンション規制 環
2004 03.31 ODA戦略/日本の援助の姿を示そう(社説) 03.31 MM5 社説 経済協力 ODA
2004 03.31 (転機のODA/50年目の課題−上−)規模縮小/手探りの戦略援助 03.31 NM5 シリーズ 経済協力 ODA 2004年度予算
2004 03.31 あすから消費税「総額表示」スタート 03.31 TM1 税制 消費税 総額表示
2004 03.31 独立行政法人、官僚OBギリギリ「半数以下」。4月人事、政府方針クリア 03.31 MM5 AM2 TM2 国家公務員 天下り 独立行政法人
2004 03.31 (郵便局が変わる/民営化の行方−2−)定額貯金が消える日/“特典”失い、マネーどこへ? 03.31 TM8 シリーズ 郵政事業 民営化 郵貯 
2004 03.31 国会議員歳費削減、1年延長の改正成立 04.01 AM4 財政 国会議員歳費法 構造改革 政治
2004 03.31 公務員給与「引き下げ」踏み込まず。有識者懇報告書、官僚側の思惑を反映 04.01 MM5 幹部公務員給与有識者会議 国家公務員給与 
2004 03.31 (官と民のはざまで/郵政公社の1年−2−)脱お役所意識/市場にらみ工夫の機運 03.31 AM9 シリーズ 郵政公社 郵政事業 郵便局 行政サービス
2004 03.31 公益法人の役員報酬、平均年1600万円以上が1割。総務省など調査 04.01 TM3 公益法人 国家公務員 天下り 役員報酬 総務省
2004 03.31 災害被害で全壊の世帯、最高300万円補助。改正支援ほう、きょう成立 03.31 NM42 国会審議 被災者生活再建支援法案 財政 補助金 
2004 03.31 入港禁止法案、民主が提出。与党も6日に。拉致打開へ圧力強化 04.01 AM3 北朝鮮拉致問題 貿易規制 外交 特定船舶等入港禁止特措法 民主党 外為法 経済制裁法
2004 03.31 全農、2004年産米の契約栽培倍増。需要家・産地囲い込み 03.31 nm30 全農 農協 こめ 
2004 03.31 銀行の保険販売、「3年後に」。全面解禁で金融庁方針。消費者の利便優先。「1年」案、自民から反発 04.01 AM12 金融 規制 保険販売 銀行 金融庁 消費者 
2004 03.31 動き始める「国立大学法人」(社説) 03.31 NM2 社説 国立大学法人 省庁再編 教育 法人格 規制 大学運営
2004 03.31 消費者保護策は不十分。銀行で保険販売解禁、業界・政治色濃く 04.01 TM9 金融 規制 保険販売 銀行 金融審議会 消費者
2004 03.31 12市が誕生。4市町村合併 03.31 TM3 YM3 地方分権 市町村合併 
2004 03.31 保険の銀行窓販、来春メド拡大。夏にも一部商品明示。金融審報告 04.01 NM5 金融 規制 保険販売 銀行 金融審
2004 03.31 長野県幹部公募に“民活”。人事もブランド頼み?一般職員、異動延期で他人事 03.31 TM28 地方公務員 長野県 田中康夫長野県知事 公募採用職員
2004 03.31 民主年金案、「保険料率は据え置き」。財源に消費税、専業主婦は個人単位 04.01 MM3 民主党 年金 
2004 03.31 総合防災案内・広報板、437基すべてPFIで整備。千代田区、財政負担を削減 03.31 NM37 千代田区 地方財政 社会資本整備 PFI 総合防災案内板 民活 
2004 03.31 入所施設整備費補助廃止を通知。厚労省、障害者自立促進で 04.01 TM5 NE14 厚労省 障害者福祉 補助金 入所施設整備費補助 地方財政
2004 03.31 年金額改定特例法が成立 03.31 NE2 年金 2004年度年金額改定特例法 消費者物価 物価スライド制
2004 03.31 有料老人ホーム表示規制、上乗せ介護、根拠要求。公取委基準、10月施行へ 04.01 AM2 老人福祉 規制 有料老人ホーム表示規制 公取委 消費者 介護保険 景品表示法
2004 03.31 住宅再建支援を拡充。改正法成立。被災全壊に300万円。あす施行 03.31 ME1 NE2 住宅再建支援制度 被災者生活再建支援法 補助金 
2004 03.31 「子育て後押し」企業にお墨付き。厚労省が認定基準。育児休業の取得率など 04.01 NM5 福祉 雇用労働 子育て支援 厚労省 子育て支援認定基準 
2004 03.31 連座制対象3被告有罪。宮城1、2区の百日裁判、仙台地裁判決。民主2議員失 03.31 TE1 政治改革 衆院選挙宮城1区2区 連座制 百日裁判 仙台地裁 
2004 03.31 6都府県がカジノ実現へ。法案骨子まとめる 04.01 NM37 地方政策 地方自治体カジノ研究会 地域振興 地方財政 東京都 大阪府  
2004 03.31 規制改革で宮内氏、民間主導の意義強調 04.01 AM4 宮内義彦総合規制改革会議議長 規制改革・民間開放推進本部 民間主導 規制
2004 03.31 非営利法人新設へ中間報告、公益法人制度改革有識者会議。公的機関で「公益性」判断 04.01 TM2 公益法人 非営利法人制度 優遇税制 総合調整  
2004 03.31 首相給与、700万円アップ提言。福田長官諮問機関、年額4165万円「低過ぎ」 04.01 MM2 NM2 AM4 国家公務員給与 幹部公務員給与有識者会議 首相給与 特別職給与法
2004 03.31 放置自転車税で総務省が意見聴取。鉄道会社と区、同席へ 03.31 TM27 総務省 豊島区 地方財政 放置自転車税 鉄道事業者 地方税 法定外税 独自課税 地方分権
2004 03.31 議員歳費6.8%カット継続 03.31 NE2 議員歳費 財政 国会議員歳費法 政治 景気
2004 03.31 「保護」だけじゃダメ。農水族、変貌の時。職の安全、消費者の視点必要。FTA交渉、国際化への対応も 03.31 AM4 農政 農水省 自民党族議員 消費者 生産社 食品安全 貿易規制
2004 03.31 事業別歳入債の導入を。資金配分を効率化。民間呼び込む社会資本に。吉野直行慶大教授(経済教室) 03.31 NM31 吉野直行慶大教授 地方財政 地方経済活性化 事業目的別歳入債券 地方債 ミニ公募債 社会資本整備
2004 03.31 首都圏整備計画/国からの権限移譲不可欠。松沢成文神奈川県知事(論点) 03.31 YM14 松沢成文神奈川県知事 地方分権 権限移譲 首都圏整備計画 広域行政 首都圏連合構想
2004 03.31 銀行窓販、夏にも貯蓄保険。「3年後」全面解禁。一時払い養老、先行。金融庁、ワンストップ化加速 03.31 NM3 AM9 金融 規制 保険 銀行窓販 金融審 金融庁 
2004 03.31 鶏卵価格の安定基金/卸値低迷で資金枯渇。補てん基準価格見直し機運 03.31 NM30 流通 鶏卵価格 農政 規制 価格安定基金制度 
2004 03.31 無年金訴訟、政府控訴へ。障害者救済、別枠組で 03.31 AE1 障害者福祉 年金 障害基礎年金 無年金障害者訴訟 
2004 03.31 10年20年30年、一気に勤続表彰。国労組合員5人、免職無効で復職 03.31 AE18 雇用労働 国労 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
2004 03.31 (生活・コミュニティー)寄付金を税控除。認定NPOもっと拡大を。顔見える支援必要。小山内美江子(作家) 03.31 NE13 小山内美江子 税制 NPO法 優遇税制 寄付金税控除 
2004 03.31 衆院選公約、達成5割見込む。自民がマニフェスト評価 04.01 TM1 政治 政権公約 マニフェスト 自民党 衆院選 
2004 03.31 真の道路公団民営化へ抜本修正を(社説) 03.31 NM2 社説 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化関連法案 特殊法人 債務返済 高速道路整備 
2004 04.01 郵政公社が貯蓄相談を廃止。民営化路線で業務縮小。全国56カ所、無料の窓口。魅力だったFPの中立性、消費者には大きな痛手 04.01 TM11 郵政事業 郵政公社 行政サービス 郵貯 民営化 消費者 暮らしの相談センター 貯蓄相談
2004 04.01 会計士審査会、独立性保てるか?“業界”トップの奥山氏も委員。きょう発足 04.01 TM9 金融 規制 監査法人 公認会計士・監査審査会 金融庁 
2004 04.01 店舗設備の固定資産税、納税者の選択、市町村可能に 04.01 NM5 地方分権 地方財政 市町村 店舗設備固定資産税 
2004 04.01 (新市場創造研究報告/日本経済研究センター)規制改革で新需要創出を。医療・福祉分野など。持続的な経済成長に必要。八代尚宏・日本経済研究センター理事長(経済教室) 04.01 NM31 八代尚宏日本経済研究センター理 経済成長 経済活性化 規制 雇用労働 産業政策 福祉 医療
2004 04.01 厚年基金の解散、最多92。2003年度の基金数、ピークの7割に。運用難で財政悪化、代行返上も加速 04.01 NM5 年金 厚生年金基金 企業年金 
2004 04.01 幸福なる民営化。族議員の圧力なく経営にゆとり。「営団地下鉄」は「東京メトロ」に。編集委員・鶴岡憲一 04.01 YM15 鶴岡憲一編集委員 特殊法人 民営化 営団地下鉄 東京メトロ 
2004 04.01 (官と民のはざまで/郵政公社の1年−3−)効率化の途上/手つかずの特定郵便局 04.01 AM11 シリーズ 郵政事業 郵政公社 特定郵便局 郵便事業
2004 04.01 年金改革、民主、対案作りに苦心。実務者案、公約と差 04.01 AM4 年金 民主党 政権公約 マニフェスト 政治 小泉純一郎首相 
2004 04.01 ふるさと1億円、合併前に「山分け」。岡山県加茂町、36自治会に最大600万円。「新市の財産では」疑問も 04.01 AM3 岡山県加茂町 地方財政 地方分権 市町村合併 ふるさと創生資金 
2004 04.01 市町村合併で新市、11市がきょう誕生 04.01 AM4 地方分権 市町村合併 広域行政 
2004 04.01 窓口業務の民間委託拡大。都、テンプに宅建免許。施設管理も前倒しで 04.01 NM37 地方分権 地方財政 民間委託 行政サービス 宅建免許窓口業務 
2004 04.01 年金改革案、衆院で審議 04.01 AE2 国会審議 年金
2004 04.01 消費税総額表示、増税とは無関係。官房長官が反論 04.01 AE2 福田康夫官房長官 税制 消費税 
2004 04.01 本質論議か法案成否か。年金改革審議、争点の軸に 04.02 AM2 TM3 国会審議 年金 
2004 04.01 年金抜本改革で応酬、法案審議入り。民主「審議前から見直し論」、一元化発言貫く。首相「実現には相当の期間」、法案と矛盾せず。「消費税当初の3%上乗せ」、民主、対案を了承 04.02 NM2 年金 国会審議 民主党 
2004 04.01 「建設的」コメ作り。宮城県内建設業者、5社共同で農業生産法人。達人の無農薬栽培、余剰人員を投入へ 04.01 YE18 農業 規制 農業生産法人 建設業者 公共事業 食糧法 減反 
2004 04.01 年金抜本改革、法律で約束を。塩川前財務相ら要請 04.02 NM5 塩川正十郎前財務相 年金 自民党 
2004 04.01 2004年政党交付金、民主、19%増。合併・総選挙躍進で 04.02 AM4 政治 民主党 政治資金 政党交付金 総務省
2004 04.01 医療ミス、検証機関創設を。4学会共同声明。中立的立場で情報公開 04.02 NM42 医療 医療事故 情報公開 日本内科学会 日本外科学会 日本病理学会 日本法医学会
2004 04.01 郵貯残高、4年連続の減少 04.02 MM11 郵政公社 郵貯 
2004 04.01 日医「反小泉」色濃く。新会長に植松治雄氏。規制緩和や医療費抑制、反対論唱える 04.02 NM3 医療 日本医師会 小泉純一郎首相 構造改革特区 規制 医療費 
2004 04.01 独禁法改正案、自民調査会で賛否拮抗。反対一色からムード変わる 04.02 NM5 自民党 規制 独禁法 公取委 
2004 04.01 小規模作業所の制度化を提言。障害者保護者らの団体 04.02 NM42 障害者福祉 障害者雇用 補助金 障害者受入小規模作業所
2004 04.01 国民年金未納で相互に情報活用。自治体・国税・社保庁 04.02 AM2 年金 国民年金保険料未納者対策 総合調整 社会保険庁 国税庁 地方自治体
2004 04.01 自民党憲法調査会、改正発議の要件緩和で一致 04.02 NM2 自民党憲法調査会 憲法改正 国会審議 
2004 04.01 地方の清酒メーカー、焼酎進出相次ぐ。副産物活用、自治体も企画 04.01 NE13 規制 地域振興 酒造 焼酎 地方産業
2004 04.01 国立大学が法人化 04.02 AM2 国立大学法人化 国家公務員 文科省 業績評価 教育
2004 04.01 国民保護法案、民主、国会の承認要求。武力対処法は緊急規定を 04.02 TM1 民主党 国民保護法 有事法制 危機管理 武力対処法 国会審議 閣議決定 防衛 
2004 04.01 最多の92厚生年金基金が解散 04.02 AM10 年金 企業年金 厚生年金基金 雇用労働 
2004 04.01 「無年金」救済で与党、障害基礎年金の6割支給で調整 04.02 AM2 年金 障害基礎年金 障害者福祉 自公連立与党
2004 04.01 年金法案と矛盾せぬ。首相、一元化発言で強調。衆院本会議 04.02 TM1 年金 年金一元化 小泉純一郎首相 国会審議
2004 04.01 公的資金、最大90機関に注入。合併地域金融、強化法案で想定 04.02 TM1 地域金融 金融 規制 公的資金 財政 金融破綻 金融庁
2004 04.01 科学研究費補助金、不正使用の罰則強化。共同研究者も申請停止 04.02 YM3 財政 補助金 科学技術 科学研究補助金 罰則強化 文科省 
2004 04.01 中小、迅速審査に期待。都新銀行の準備会社発足。出店、地域性を重視 04.02 NM7,39 TM3 東京都 地方財政 金融 新銀行東京 地域金融 中小企業 
2004 04.01 千客万来、にぎわい、売れる。4月1日生まれ…名前に込めた願い。市町村、本気だからユニーク組織 04.02 YM38 地方行政 市町村 地方経済 少子化 地域振興 地方政策 
2004 04.01 地下鉄財政支援、札幌など3市も。総務省、起債認める 04.02 NM5 地下鉄事業経営健全化 地方財政 市債発行特例 財政支援 総務省
2004 04.01 日本の牛肉禁輸、最優先。米貿易障壁報告、簡保の民間圧迫指摘 04.02 YE1 貿易規制 米通商代表部 牛肉 狂牛病 日米経済摩擦 郵政事業 簡保 保険
2004 04.02 首相「官邸主導」一直線。参院選意識、官僚封じ。郵政民営化準備室設置。防衛大綱で諮問機関。高級官僚の天下り規制 04.02 TM1 小泉純一郎首相 政治 官邸主導 参院選挙 郵政民営化準備室 防衛計画大綱 国家公務員 天下り 
2004 04.02 (メガロポリス異聞)千代田区が口火の喫煙罰則、追随少なく。分煙派、知恵絞る。費用抑制へJTと提携 04.02 NM39 路上喫煙規制 生活環境条例 千代田区 地方財政 環境 
2004 04.02 昨年度、国税収入、予算達成へ。3年ぶり。法人・消費税が堅調 04.02 NM5 財政 2003年度予算 税収 
2004 04.02 豊島区「ワンルーム税」/家族向け増えない?家賃収入に魅力、格好の投資対象。広い土地少なく、「絵に描いたもち」 04.02 TM24 豊島区ワンルームマンション税 地方財政 規制 法定外税 独自課税 土地住宅
2004 04.02 米原子力空母、横須賀を母港に。厚木NLP問題解決迫られる。2008年配備、騒音などで住民の反発必至 04.02 NM2 在日米軍基地 防衛 横須賀市 米原子力空母 厚木NLP問題 環境 住民運動 騒音公害 日米
2004 04.02 ODA85件、効果に「?」。総務省評価 04.02 YE2 経済協力 ODA 総務省 
2004 04.02 金融行政指導、透明化へ指針。民間の不信感、払しょく図る。金融庁 04.02 NM7 金融 規制 行政指導 金融庁 透明性
2004 04.02 個人情報、官民で保護体制整備。「基本方針」を閣議決定 04.02 NE1 AE2 個人情報保護体制 プライバシー保護 
2004 04.02 国による国のための年金/国民・厚生年金38%、国家公務員共済7%。株の運用…差は歴然。リスクの対価、累損6兆円。恩給法継ぐ特典もアリ。年244万円支給…でも公務員は12万円乗せ。支払い28年で受給38 04.02 TM24 年金 年金積立金 国民年金 厚生年金 公務員共済年金 
2004 04.02 49の検査・検定、消費者利益拡大。総務省がコスト分析 04.02 NE3 総務省 検査検定 規制 政策評価 消費者 
2004 04.02 PHS電話、関電が撤退。「アステル」全国網崩れる。年内にもサービス終了。電力各社追随も 04.02 NM11 電気通信事業 PHS電話 関電 アステル 
2004 04.02 米側立ち会い正式合意へ。地位協定で日米合同委 04.02 NE2 日米地位協定 外交 在日米軍
2004 04.02 5000人超入学、ロースクール開校。多彩「法律家の卵」、医師・銀行マン・地方公務員…悩み・正義感胸に。大学側、誤算も。変わらぬ予備校人気 04.02 AM2 司法改革 ロースクール 法科大学院 
2004 04.02 米兵身柄引き渡し、すべての犯罪対象に。取り調べ、米側同席。日米合意 04.02 YE1 日米地位協定 在日米軍犯罪 外交 
2004 04.02 株・預貯金など一体課税。利子と損失相殺。政府税調検討。納税者番号、条件に 04.02 NM1,5 税制 政府税調 金融所得一体課税 納税者番号 
2004 04.02 道路公団民営化、法案が実質審議入り。「有料道を抜本改革」石原国交相 04.02 NE2 道路公団 特殊法人 民営化 有料道路制度 石原伸晃国交相 国会審議
2004 04.02 年金一元化、所得捕捉カギ。主婦層の負担増も壁に 04.02 NM5 年金 年金一元化 国会審議 
2004 04.02 「憲法改正「賛成」65%。11ポイント増、過去最高。読売新聞世論調査 04.02 YM1 世論調査 憲法改正 国際協力 イラク復興支援 環境 自衛隊 
2004 04.02 地方公務員共済連、あいまいな「対等合併」には反対。議決権行使に指針 04.02 NM1 年金 地方公務員共済組合連合会 
2004 04.02 (官と民のはざまで/郵政公社の1年−4−)松原聡東洋大教授、総裁も民営化明言せよ。村井仁自民党郵政改革特命委員長、議員軸に国民的論議を 04.02 AM11 郵政事業 民営化 郵政公社 松原聡東洋大教授 村井仁自民党郵政改革特命委員長
2004 04.02 介入資金評価損、15兆5000億円に。昨年度末、みずほ証券試算 04.02 NM5 介入資金 為替評価損 日銀 外国為替資金特別会計 財政 財務省 みずほ証券
2004 04.02 年金改革、民主が全面対決。首相の「一元化」巡り紛糾。衆院審議、拒否の構え 04.02 AE1 NE1 国会審議 年金 民主党 小泉純一郎首相 年金一元化 
2004 04.02 保険料未納対策、3省庁が連携。財務相 04.02 NE2 年金 年金保険料未納問題 総合調整 国税庁 社会保険庁 総務省 
2004 04.02 国土交通白書、地域活性化の成功事例、出前講座で説明します 04.02 NE2 国土交通白書 地域活性化 
2004 04.02 文科相、「公立校」の諮問会議、奥田碩氏らメンバーに 04.02 NE14 教育改革 河村建夫文科相 私的諮問機関 公立学校教育制度
2004 04.02 原発の新・増設半減ならCO2年2000〜3000万トン増。環境省試算 04.02 AE1 エネルギー 環境 規制 原発 環境省 二酸化炭素 地球温暖化
2004 04.02 独立行政法人も予算「執行調査」。財務省方針 04.03 NM5 財政 独立行政法人 財務省 予算執行調査 特別会計
2004 04.02 年金一元化「自営業、負担5倍にも」。民主の改革案に自民が反論文書 04.03 AM4 民主党 自民党 年金 年金一元化 
2004 04.02 「課税」判決出たけれど…位置づけあいまい有償ボランティア。「お金目的じゃない」。7割以上が税務申告せず(生活) 04.03 AM21 税制 有償ボランティア課税 NPO法人 
2004 04.02 地域金融に新監督指針。地元貢献なども評価対象。金融庁 04.03 TM9 金融 規制 金融庁 地域金融 地域活性化 行政指導
2004 04.02 車検期間の延長。コスト57億円減試算、総務省 04.03 AM4 総務省 車検期間 検査検定 規制 検査コスト
2004 04.02 退職金かさ上げ全廃。「国民の理解困難」。人事院が決定。国家公務員、来月から 04.03 YM1 国家公務員給与 退職時特別昇給 人事院 
2004 04.02 裁判員法案、実質審議入り。衆院委「守秘義務」など論点(司法改革の行方) 04.03 MM25 司法改革 裁判員制度 国会審議 守秘義務
2004 04.02 郵便・郵貯分離には反対。郵政民営化で先行するドイツポスト・ロルフ・ビュットナー労組代表 04.03 NM5 郵政事業 民営化 ドイツポスト 郵便・郵貯分離
2004 04.02 夫婦別姓法案の今国会提出断念。自民推進派 04.03 AM4 夫婦別姓 自民党 民法 男女問題 
2004 04.02 政省令「上書き権」、北海道知事が要請へ。「道州制特区」で 04.03 YM2 地方分権 道州制特区構想 高橋はるみ北海道知事 上書き権 政省令 
2004 04.02 有償ボランティアは課税対象。千葉地裁判決、NPO主張棄却。「収益事業」と認定 04.03 TM26 AM1 有償ボランティア課税 千葉地裁 NPO法人 税制 
2004 04.02 「無年金」救済で民主、障害基礎年金の相当額を要望 04.03 AM4 年金 無年金救済 民主党 障害者福祉 障害基礎年金
2004 04.02 地域再生、成功例盛り国交白書。政策分析中心から変身 04.03 MM2 地域活性化 国土交通白書 
2004 04.02 行政指導ルール、金融庁が明文化。中央省庁で初 04.03 AM9 MM2 金融 規制 金融庁 行政指導 透明性 
2004 04.02 天下り規制対象、「特殊・公益法人も」 04.03 AM4 公務員制度 天下り 特殊法人 公益法人 規制
2004 04.02 三位一体改革、知事ら不満。自民総務部会、検討チームが会合 04.03 YM4 地方分権 三位一体改革 地方財政 都道府県知事 自民党 地方交付税 
2004 04.02 年金改革、民主強硬、補選を意識。欠席戦術、先行き不安も 04.03 AM4 MM2 政治 民主党 年金 国会審議 衆院統一補選
2004 04.02 厚生年金基金の95%、積み立て不足に。昨年3月末 04.03 NM5 TM2 MM2 年金 厚生年金基金 企業年金
2004 04.02 金融所得の課税一本化、「納税者番号導入を」。政府税調「選択制で」 04.03 AM9 NM5 TM1 税制 所得税 金融所得課税一本化 納税者番号制度 政府税調
2004 04.03 郵貯残高4年連続減 04.03 AM9 郵政公社 郵貯
2004 04.03 (官と民のはざまで/郵政公社の1年−番外編−)「お手本」ドイツポスト/民営化、サービス工夫。委託局に切り替え。給与は成果主義。 04.03 AM10 シリーズ 郵政事業 民営化 海外事情 ドイツポスト 郵政公社
2004 04.03 (どうする暮らしの安心/第2部・年金再設計A)二兎追う政治、またも 04.03 YM1,2 シリーズ 年金 年金保険料
2004 04.03 民営成田/空港はサービス業だ(社説) 04.03 AM3 成田空港 新東京国際空港公団 特殊法人 民営化 成田国際空港株式会社 
2004 04.03 世田谷区、退職金増分4990万円減。前年度比「名誉昇給」見直しで 04.03 AM27 世田谷区 地方公務員給与 地方財政 名誉昇給
2004 04.03 国家公務員、退職金かさ上げ全廃。人事院が通知。「お手盛り」批判受け 04.03 TE2 国家公務員給与 人事院 退職時特別昇給 
2004 04.03 地方自治体が発行、ミニ公募債、「特典」続々、魅力アップ。人間ドック割引/音楽会に招待。政策PRし販促 04.03 NE1 地方財政 ミニ公募債 地方債 地域振興
2004 04.03 「世界遺産の里」目指す平泉町、合併相手「名」か「実」か。あす住民投票、財政なら一関、縁では衣川 04.03 YE15 地方分権 市町村合併 岩手県平泉町 住民投票 一関市 岩手県衣川村 世界遺産 地域振興 地方財政 
2004 04.03 私立大と地方自治体連携、技術移転など振興策を練る。日大と藤沢市・早大は台東区と。学生募集や産学協力狙う 04.03 NE1 産学協力 地域振興 私立大学 地方自治体 
2004 04.03 公明党の政権公約第1弾は介護予防10年戦略 04.04 TM2 政治 公明党 参院選挙 政権公約 介護保険制度 高齢化 介護予防サービス
2004 04.03 金融庁、信金・信組、1兆円注入も。13%が不良債権2割超 04.04 TM3 金融 規制 不良債権 信金信組 公的資金 金融庁 
2004 04.03 政府、JT株売却へ。29万株、国債償還に充当。6月までに 04.04 TM3 財政 日本たばこ 民営化 JT株 国債償還 
2004 04.04 特別会計、来年度も削減。財務省方針、2000億円規模 04.04 NM3 財政 財務省 2005年度予算 特別会計
2004 04.04 自治体対策に自民が本腰。「三位一体」地方の不満やまず。参院選控え新交付税構想 04.04 YM4 自民党 参院選挙 地方財政 三位一体改革 補助金 地方交付税 地方再生交付金
2004 04.04 24時間引き出しサービスを延期。総合ATM総点検 04.04 AM4 金融 総合ATMシステム 
2004 04.04 預金保険機構、7月に財務改善へ組織改正。金利負担軽減めざす 04.04 AM5 預金保険機構 金融 規制 金融破綻 
2004 04.04 (けいざい解読)「3月危機」は去ったのか。「病巣」は民から官へ。編集委員・末村篤 04.04 NM3 経済成長率 財政 不良債権 金融破綻 株価 国債価格 
2004 04.04 最高で年742万円、税負担7割も。議員年金、改革機運!?各党、参院選向けアピール 04.04 YM4 政治改革 議員年金 議員特権 年金 国庫負担率 財政
2004 04.04 年金積立金基準を緩和。厚労省 04.04 NM3 厚労省 厚生年金基金 企業年金 規制 年金積立金 
2004 04.04 (どうする暮らしの安心/第2部・年金再設計B)「50%給付」信じていい? 04.04 YM1,2 シリーズ 年金 厚生年金年金給付水準
2004 04.04 経済相、2003年度「3%成長も」。政府の2.0%上回る見解 04.05 TM3 竹中平蔵経財金融相 経済成長率 景気 経済見通し
2004 04.04 3セク、地方公社の債務超過、5都道府県で3281億円。全国の71% 04.05 YM3 地方財政 第3セクター 地方公社 債務超過 
2004 04.04 差額ベッド最高料金/東京4万3400円、全国平均の2.5倍。「設置増やす」16%。主要病院日経新聞調査 04.04 NM1 医療 差額ベッド 診療報酬 
2004 04.04 神戸空港訴訟/開港は課題を解決してからだ(社説) 04.04 YM3 社説 神戸空港訴訟 住民訴訟 空港整備 神戸地裁 地方空港 公共事業 補助金 地方財政 
2004 04.04 (国の関与/転機の教育−1−)特区の印籠/市場化、守勢の文科省 04.04 AM1 構造改革特区 教育特区 規制 経産省 文科省 教育制度 
2004 04.04 (安心生活)国民年金、みんな同額?年金受給は西高東低。最大1万円の差。繰り上げ選ぶと額減少 04.04 NM7 年金 国民年金受給月額 地域格差 地方財政
2004 04.04 国際競争に挑む成田民営化(社説) 04.04 NM2 成田空港 民営化 新東京国際空港公団 特殊法人 成田国際空港株式会社 国際化 運輸
2004 04.05 「良くなる」4年ぶり水準22%。景気拡大期待高まる。改憲賛成派は55%、内閣支持率は横ばい。日経新聞世論調査 04.05 NM1,2 世論調査 景気 小泉内閣支持率 憲法改正 
2004 04.05 改革なくして成長あり。竹中漸進主義の落とし穴。論説主幹・岡部直明(核心) 04.05 NM5 岡部直明論説主幹 竹中平蔵経財金融相 経済財政諮問会議 景気 小泉改革 金融 規制 財政 
2004 04.05 変われるか外務省。8月に大幅組織改革。エリート「条約局」消滅/分野別に職員は再配置。10局3部体制そのまま/「看板替え」の指摘も(スキャナー) 04.05 YM3 外務省 機構定員 外務省不祥事 
2004 04.05 来月、マニフェスト検証大会。21世紀臨調主催、知事会、連合など8団体採点 04.05 TM1 21世紀臨調 政治改革 政権公約 マニフェスト 
2004 04.05 巨額介入、一転慎重なぜ。円急騰でも政府・日銀動かず。景気回復、名分失う 04.05 NM3 金融 規制 為替介入 日銀 円相場 財務省 
2004 04.05 自動車税コンビニ納付、まず都がスタート 04.06 NM35 東京都 自動車税 コンビニエンスストア 行政手続き 簡素化 地方税 民間委託 
2004 04.05 「上書き権」など道州制向け要望。北海道の推進会議 04.06 YM2 北海道道州制推進会議 地方分権 上書き権 規制 政省令 北海道 経済財政諮問会議
2004 04.05 「定額払い」導入の82病院、医療費、平均超す伸び。昨年4−10月 04.05 NM3 医療 医療費 診療報酬 定額払い
2004 04.05 人事院、退職時の特別昇給廃止。国家公務員、来月から 04.06 MM2 国家公務員給与 退職昇給 人事院
2004 04.05 学校同士の競争「望まず」。教育の内容「国が定めて」。保護者、改革に警戒も。朝日新聞・ベネッセ調査 04.05 AM2,10 教育改革 規制 地方分権 義務教育 保護者意識調査
2004 04.05 熊本市、住民台帳、条例で閲覧規制へ。ストーカー被害者ら保護 04.06 YM38 熊本市 地方条例 規制 住民基本台帳閲覧 行政サービス 情報化 プライバシー保護 
2004 04.05 可動堰/もうあきらめなさい(社説) 04.05 AM3 社説 公共事業 吉野川可動堰 徳島県 国交省 環境 住民運動 財政 地方財政
2004 04.05 米生保協会が書簡、簡保抜本改革を首相に求める 04.07 NM7 郵政事業 簡保 米生命保険協会 郵政公社 
2004 04.05 痴呆高齢者のグループホーム急増。11県・市が総量規制。保険料上昇を懸念。朝日新聞調査 04.05 AM1,2 老人福祉 グループホーム 痴呆老人 地方政策 規制 介護保険制度 介護保険料 
2004 04.05 JT株の民間売却「できるだけ早く」、財務次官 04.06 NM5 日本たばこ JT株 林正和財務省事務次官 財政
2004 04.05 民主年金対策、給付は現役の50% 04.06 NM2 民主党 年金 年金給付額 
2004 04.05 米軍・空自訓練空域、民間機、通過可能に。訓練ない年間120日。空の混雑解消へ 04.05 AE1 運輸 自衛隊 米軍 国交省 規制 訓練空域 民間機
2004 04.05 政府・与党、「無年金障害者」問題、救済策の大枠合意 04.06 AM3 NM2 年金 無年金障害者 障害者福祉 自公連立与党 
2004 04.05 介護保険見直し、都の「提案」。保険料負担、若者にも拡大。見返りに障害者福祉と統合 04.05 YE2 東京都 地方政策 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 
2004 04.05 社会保障で提言相次ぐ。「医療サービス業」活性化を、経済同友会、「混合診療」や「患者権利法」要請。東京都、介護保険料負担、若年層に拡大を 04.06 NM5 社会保障制度 経済同友会 医療 東京都 介護保険制度
2004 04.05 ビザ手数料の無料化決定 04.06 NM2 国際化 ビザ手数料 外務省 中国人修学旅行生 ASEAN大学生短期滞在 
2004 04.05 IT戦略中間報告を了承 04.06 NM2 IT革命 IT戦略本部 e−JAPAN戦略 情報化
2004 04.05 郵政公社総裁、投資自由化求め、公社法改正要請。民業圧迫、新たな火種に 04.06 AM9 MM2 郵政公社 金融 規制 郵政事業 民業圧迫 簡保 投資自由化
2004 04.05 学力向上支援に392校。公立の小中、文科省指定。退職教員・学生を派遣 04.06 NM38 教育改革 学力向上支援事業 文科省 
2004 04.05 代執行費、取り立て難しく、自治体に重い産廃処理。千葉、業者は夜逃げや収監…危険迫り税金投入。岐阜、不法投棄の利益「10億超」、撤去費用は500億円? 04.05 TM3 環境 規制 ごみ 産廃 地方財政 不法投棄 
2004 04.05 「君が代」不起立で処分。都教委、入学式にも職員派遣へ。教職員「頭ごなしの現場介入」 04.05 NE15 日の丸君が代 東京都教育委員会 規制 君が代不起立問題 地方政策 
2004 04.05 郵政民営化、準備室に民間人登用。首相方針、「参与会議」も設置 04.06 YM1 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵政民営化準備室 民間人 
2004 04.05 資本強化に17兆円必要。郵政公社、民営化後新会社で試算 04.06 TM3 郵政事業 郵政公社 民営化 金融 
2004 04.05 郵便局内に町役場。高知・東洋町、全国初、支所が移転 04.05 NE14 地方行政 高知県東洋町 郵便局 役場 行政サービス 
2004 04.05 年金改革関連法案、難産濃厚。神崎代表「修正もある」 04.05 YM2 国会審議 年金 自公連立与党 
2004 04.05 公営事業買収の民間企業に融資。政策投資銀 04.05 NM3 地方財政 公営事業 日本政策投資銀行  
2004 04.05 環境JISの増設加速。経産省が3年間で、競争力向上へ217種 04.05 AM2 経産省 環境 検査検定 規制 環境JIS 消費者 
2004 04.05 (揺らぐ京都の誓い/増えるCO2−2−)議論進まぬ削減策/環境税、産業界が反発 04.05 NM25 シリーズ 環境 規制 国際協力 京都会議 エネルギー 地球温暖化 温暖化ガス 税制 環境税 産業界
2004 04.05 (列島・寒暖計)群馬・太田/特区視察が特需創出。平日はホテル満室。大型SCの開業追い風 04.05 NM29 構造改革特区 群馬県太田市 地域振興 規制 清水聖義太田市長 地方政策
2004 04.06 公社、2年目の試練/郵政民営化、雇用に難題。郵便事業で反攻、職員28万人の重圧。郵貯・簡保、薄れる役割、魅力も資金も先細り。諮問会議報告素案、全国均一サービス維持 04.06 NM5 郵政事業 民営化 郵便事業 郵貯 簡保 経済財政諮問会議 郵政公社
2004 04.06 ラスパイレス指数、上位にずらり多摩の自治体。なぜ高い、住民に説明 04.06 YM22 地方公務員給与 ラスパイレス指数 東京多摩地区
2004 04.06 出向民間人の給与水準保証。郵政民営化法案準備室で政府方針 04.06 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化法案準備室 民間人 国家公務員 
2004 04.06 独立行政法人化した国立病院。小児救急「充実」道険し。赤字覚悟で態勢強化。医師不在、輪番を離脱 04.06 AM19 国立病院 独立行政法人化 医療 小児救急医療 医師不足
2004 04.06 都道府県、基金取り崩し8182億円。今年度予算 04.06 NM5 地方財政 2004年度都道府県予算 
2004 04.06 (株)成田空港/「民営化もどき」では困る(社説) 04.06 MM5 社説 成田国際空港株式会社 民営化 運輸 新東京国際空港公団 特殊法人 国交省
2004 04.06 総務省、「退職昇給」廃止求める。地方公務員「お手盛り」批判受け 04.06 MM5 YM2 総務省 地方公務員給与 退職昇給
2004 04.06 (論陣・論客)教育委員会の見直し/石原多賀子氏・金沢市教育長、「教員の人事権」移譲を。西尾理弘氏・出雲市長、首長、率先して改革推進 04.06 YM14,15 教育改革 教育委員会 石原多賀子金沢市教育長 西尾理弘出雲市長 地方分権 権限移譲 
2004 04.06 不登校生徒集まれ!!「特区」から新風、商魂秘め。初のネット高校、石川県に開校へ。海底ケーブルつなぐ工業団地に本部構想、情報企業誘致狙う。運営は株式会社。学べぬ対人関係「もろ刃の剣」 04.06 TM24,25 構造改革特区 規制 インターネット高校 教育 石川県美川町 株式会社 
2004 04.06 (異彩人/地方から変える@)独自の有機農法展開・古野隆雄氏/水田から物作りの心訴え。食通じ現代の歪み問う 04.06 NM35 農業 古野隆雄 有機農法 地域振興 
2004 04.06 (田野畑村発)不法投棄の監視員も、敬老会も…自治会に村事業お任せ。節約狙い、権限・予算移譲 04.06 AM33 岩手県田野畑村 地方分権 地域内分権 高齢化 地方財政 
2004 04.06 (どうする暮らしの安心/第2部・年金再設計C)税金投入は魔法の杖?使い道に知恵絞る時 04.06 YM1 年金 税制 国庫負担 財政 
2004 04.06 JAS制度大改革。食の信頼取り戻せ。「有機」「生産情報公表」、新マークも続々登場(なるほど経済) 04.06 YM3 食の安全 消費者 JAS制度 検査検定 規制 品質表示
2004 04.06 (国の関与/転機の教育−3−)見えぬ責任/協議前から「3割削減」 04.06 AM1 シリーズ 教育改革 地方分権 学習指導要領 
2004 04.06 「赤い救急車」に法の壁。悩む自治体。出動急増、消防車で代用、救急患者搬送できず。救急車の出動、6.9秒に1回、2002年、450万件 04.06 NM39 救急車 救急医療 規制 資格検定 消防車 地方自治体
2004 04.06 利水ダム、新設せず。水余り受け、国交省計画見直し。主要7水系、建設中14事業は継続 04.06 AM3 利水ダム計画 国交省 公共事業 水需要 国土開発
2004 04.06 与党も入港禁止法案。午後提出「対北朝鮮カード」第2弾 04.06 AE1 自公連立与党 外交 北朝鮮 規制 特定船舶入港禁止法案 
2004 04.06 郵政公社投資、自由化へ。政府検討、民営化前に競争力 04.06 AE2 郵政事業 郵政公社 金融 規制 民営化 投資
2004 04.06 自民、保険商品の窓販解禁に慎重意見続出 04.06 NE2 自民党 金融 規制 銀行 保険窓販 金融審議会
2004 04.06 産業再生機構による鬼怒川温泉支援、来月メドに受け入れ 04.06 NE2 地域活性化 鬼怒川温泉支援 産業政策 産業再生機構 金子一義産業再生担当相
2004 04.06 無年金障害者、月4〜5万円軸に検討。救済案、与党が正式合意 04.06 AE1,2 TE1 NE2 年金 障害者福祉 無年金障害者 自公連立与党 
2004 04.06 上海直行便、北陸の玄関は。小松空港に/福井県・西川知事、特産品PR「条件付き」。石川県・谷本知事、年3度訪中、巻き返しへ。富山空港に/富山県・中沖知事、現地航空と交渉で先行 04.06 NE5 運輸 上海定期航空便 地域振興 小松空港 富山空港 国際化 
2004 04.06 小泉首相、議員年金全廃を表明。「今国会で」自民に指示 04.07 MM1,2 TM1 AM3 NM2 年金 議員年金 小泉純一郎首相 自民党
2004 04.06 無年金障害者問題の違憲判決に政府が控訴 04.07 AM3 障害者福祉 無年金障害者裁判 東京地裁 東京高裁 厚労省
2004 04.06 退職昇給、地方も全廃を。総務省、人事院決定受け通知へ 04.07 TM2 地方公務員給与 退職昇給 総務省 人事院 
2004 04.06 国交相、新会社拒否の道路、新直轄方式で検討。ほぼ全線建設、明確に 04.07 TM3 道路公団 民営化 石原伸晃国交相 高速道路整備 財政 地方財政 公共事業 
2004 04.06 郵政民営化中間報告素案、住宅、企業融資も可能。段階的に業務自由化 04.07 TM1,11 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵便局 金融 規制 融資
2004 04.06 裁判員制度「市民の視点を」。女性の感覚必要/罰則反対。国会議員と勉強会(法廷が変わる) 04.07 NM38 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2004 04.06 郵政民営化準備室の次長に、高木金融庁長官。諮問会議委も新設 04.07 AM2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 高木祥吉金融庁長官 
2004 04.06 「経済学コース」断念。首都大初年度。都立大教員が就任固辞 04.07 YM38 首都大学東京 東京都 地方政策 都立大学統廃合 経済学コース 教育 機構定員
2004 04.06 円乱高下、一時107円台。「介入不在」で方向感模索 04.07 NM5 円相場 円高 景気 日銀 
2004 04.06 東京都教委、国家斉唱問題で教員20人を懲戒 04.07 YM38 AM2 教育 規制 東京都 地方政策 東京都教育委員会 日の丸君が代 地方公務員 
2004 04.06 民主年金案決まる。国民・厚生・共済一元化。年金目的の消費税3%。「2階建て」2009年度から 04.07 AM3 NM1 TM1 民主党 年金 財政 税制 消費税 年金一元化 
2004 04.06 スクールカウンセラー区教委から移行。子どもSOS把握、学校から飛び出せ。千代田区、地域と連携、総合解決 04.07 TM31 千代田区 地方政策 教育改革 スクールカウウセラー 住民参加 地域教育 千代田区教育委員会 子ども家
2004 04.06 官房機密費、毎月1億円ずつ支出。98年以降。請求書、使途記載なし 04.07 MM2 財政 官房機密費 情報公開 内閣府
2004 04.06 郵政民営化、移行期間「約10年」。諮問会議の中間案判明 04.07 AM2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 
2004 04.06 保険窓販「早期解禁を」、信託協会会長求める意向 04.07 NM7 金融 規制 保険窓販 銀行 古沢煕一郎信託協会会長
2004 04.06 何もしなくて結果オーラー?経済同友会「小泉内閣は70点」 04.07 MM1 経済同友会 小泉内閣 政治 構造改革 小泉純一郎首相
2004 04.06 年金法案の民主対案、給付、政府案と同水準。「保険料増えない」強調。参院選を意識 04.07 NM3 民主党 政治 年金一元化 年金保険料
2004 04.06 郵便局のFC制検討。民間委託で収益力向上。諮問会議報告素案 04.07 NM5 社説 郵政事業 郵便局 FC制度 経済財政諮問会議 民間委託 
2004 04.07 歳出見直しが焦点。財政制度審議会、2005年度予算向け論議へ 04.07 MM11 財政 財政審 2005年度予算
2004 04.07 (郵政公社・民営化の設計図−上−)総合消費者サービス業に。ナローバンクが柱。2017年までに完全自由化を。田村達也グローバル経営研究所代表(経済教室) 04.07 NM29 田村達也グローバル経営研究所代 郵政事業 郵政公社 民営化 消費者 金融 規制 
2004 04.07 公的資金返済、金融庁は複雑。当面は静観…「銀行の財務、再び悪化は困る」 04.07 NM7 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融庁 銀行
2004 04.07 羽田再拡張/「各論反対」に誠意ある対応を(社説) 04.07 YM3 社説 空港整備 羽田空港再拡張 国交省 千葉県 環境 騒音公害   
2004 04.07 公共事業の地域格差拡大。東京、10年ぶりに増。交付税依存、37道府県10.5%減。2004年度の地方単独分 04.07 NM5 地方財政 公共事業 地方交付税 三位一体改革 
2004 04.07 (いさいびと異彩人/地方から変えるA)山中温泉観光協会会長・上口昌徳氏/利害超えた温泉地づくり。「町全体が繁栄して個々の繁栄がある」 04.07 NM35 地域振興 上田昌徳山中温泉観光協会長 観光力国 国際化
2004 04.07 食品の「生産履歴」公開促す。都、登録業者に指定マーク。問い合わせ先表示など条件 04.07 NM35 東京都 地方政策 資格検定 規制 食品安全 生産履歴 情報公開 消費者 生産者 流通業者
2004 04.07 郵政、10年かけ段階民営化。諮問会議が中間報告案。郵貯・簡保、縮小狙う。組織・雇用論議は先送り。郵便局をコンビニ化。払い戻し保証、民間並み。肥大化の懸念は残る 04.08 NM3,5 YM11 TM1,7 MM9 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 郵便局ネットワーク 
2004 04.07 防犯、国際協力、環境保護などに支給。広がれボランティアの輪。早稲田・高田馬場で「アトム通貨」始まる 04.07 MM23 地域振興 地域通貨 アトム通貨 ボランティア活動 環境 国際化 防犯 
2004 04.07 経済財政諮問会議、郵政民営化、中間報告の素案了承。郵貯・簡保、規模見えず 04.08 AM2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保
2004 04.07 議員年金廃止「首相の個人的考え」。与党、正式指示なし、と確認。年金法案、野党欠席で審議入り。首相は「今国会成立」強調。官房副長官、「総裁の立場で党への指示」 04.07 TE2 AE2 年金 議員年金 小泉純一郎首相 自公連立与党 国会審議
2004 04.07 国民年金、積立金、2023年度に枯渇。厚労省局長衆院委答弁「給付水準維持なら」 04.08 NM5 年金 国民年金 厚労省 
2004 04.07 道州制/素朴な疑問。都道府県との違い。実際の動きは?どんな役割に?今後の課題は。難関は国の権限移譲  04.07 ME2 道州制 地方分権 権限移譲 地方制度調査会 自民党
2004 04.07 民主党の年金改革対案、「給付50%」根拠あいまい。保険料負担「据え置き」強調 04.08 MM2 民主党 年金 国民負担 
2004 04.07 果物産地、中国に照準。富裕層の贈答用に。青森リンゴ、佐賀イチゴ、鳥取のナシ 04.07 NE1 貿易 対中輸出促進 農業 果物 中国 
2004 04.07 年金改革で民主、対案を決定。目的消費税は3% 04.08 MM1 年金 民主党 目的消費税 年金一元化
2004 04.07 財政審、2005年度予算、論議開始。社会保障・三位一体火種に。歳出削減の道筋探る 04.08  NM5 AM11 TM7 MM9 財政 2005年度予算 財政審 
2004 04.07 知的障害・高齢者施設、ずさん金銭管理。契約書なく財産預かりも 04.08 MM2 知的障害・高齢者施設 老人福祉 障害者福祉 国民生活センター 
2004 04.07 「新マニフェスト不要」。参院選で21世紀臨調、衆院選版発展促す 04.08 TM2 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 21世紀臨調 
2004 04.07 国立大の財産9兆1300億円。東大9800億円、京大4100億円。法人化、財産力に差 04.08 NM1 国立大学法人化 省庁再編 国立大学財産額 
2004 04.07 豊島区の放置自転車税、双方の意見、総合判断。総務省の岡崎課長に聴く。9日の公開ヒアリング前に 04.07 AM27 豊島区 地方政策 放置自転車税 総務省 法定外目的税 地方財政 
2004 04.07 生涯学習の環境整備、文科省、包括諮問へ。図書館の開館時間延長。大学の社会人入試改革。行政機関とNPO連携 04.08 NM38 教育改革 生涯学習 文科省 図書館 社会人入試 NPO 中教審 
2004 04.07 都の三セク交通、青息吐息。多摩都市モノレール、債務超過5億円。東京臨海高速鉄道、追加出資300億円。建設費のつけ、経営を圧迫 04.07 AE14 東京都 地方財政 第3セクター 多摩都市モノレール 債務超過 東京臨海高速鉄道 運輸 
2004 04.07 靖国参拝は「私的」。首相、基調など方式は改めず 04.08 TM1 小泉純一郎首相 靖国参拝 憲法 福岡地裁 政教分離 宗教活動
2004 04.07 郵政民営化への法案、官民で作成。首相、自民の影響排除。「道路公団」の反省踏まえ 04.08 NM2 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 官民共同 
2004 04.07 首相の靖国参拝、違憲。福岡地裁判決「宗教的な活動」。賠償請求は棄却 04.07 NE1 AE1 小泉純一郎首相 憲法 靖国参拝 政教分離 宗教活動 福岡地裁 政治 
2004 04.07 (立て直せ子どもの食G)食育の輪/鳥取、給食で地産地消。全県一丸、地元食材2倍に 04.07 NE5 シリーズ 教育 学校給食 地方政策 鳥取県 地産地消 地域振興 
2004 04.07 自治体、「三位一体」不満多数。民主がアンケート、有効回答の8割超える 04.08 AM4 民主党 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方自治体
2004 04.08 難しい?議員年金廃止。首相発言で波紋、与野党、異論噴出 04.08 YM2 AM4 小泉純一郎首相 政治 議員年金 年金 
2004 04.08 (郵政公社・民営化の設計図−中−)政府系金融も同時改革。郵貯と一体で分割。財政再建とも密接に関係。松原聡東洋大学教授(経済教室) 04.08 NM29 松原聡東洋大学教授 郵政公社 郵政事業 民営化 金融 政府系金融機関 郵貯 特殊法人 
2004 04.08 利用者の視点欠かせぬ銀行の保険窓販(社説) 04.08 NM2 社説 金融 規制 保険窓販 銀行 金融審
2004 04.08 (どうする暮らしの安心/第2部・年金再設計D)「正社員もう雇えない」。「企業負担」真剣な議論を 04.08 YM1,2 シリーズ 年金 雇用労働 厚生年金
2004 04.08 地域再生に今年度500億 04.09 YM2 地域再生計画 地域活性化 補助金 地方財政 権限移譲 まちづくり交付金制度 国交省
2004 04.08 民間全頭検査認めず。BSEで米農務省、食肉業界の意向受け 04.10 TM1 狂牛病 貿易規制 食品安全 自主的全頭検査 米農務省 
2004 04.08 雇用保険料使う事業に数値目標。雇用対策で厚労省 04.08 AM3 雇用労働 雇用保険料 厚労省 補助金 特定求職者雇用開発助成金 福祉
2004 04.08 緊急事態法「来年成立」。自公民が大筋合意。有事法案成立に弾み 04.09 YM2 有事法制 緊急事態基本法 自公民 国会審議 危機管理 総合調整
2004 04.08 民主、年金対案を国会に提出 04.08 NE2 年金 民主党
2004 04.08 横浜市債、シ団見直し。10年物、証券、シェア9割。5年物、個人向けに窓販 04.08 NM35 横浜市 地方財政 市場公募債 引受シンジケート団 
2004 04.08 国民投票法案、今国会提出見送りへ 04.09 YM2 自民党 国民投票法案 国会審議
2004 04.08 (国の関与/転機の教育−5−)国庫補助金/「外圧」に焦る文科省 04.08 YM1 シリーズ 総務省 教育改革 文科省 義務教育費国庫負担制度 補助金 
2004 04.08 予算編成、早くも火花。財務・総務省 04.09 NM5 財政 2005年度予算 財務省 総務省 三位一体改革 
2004 04.08 納税者番号の導入検討。自民税調が議論開始。恒例の年末総会、半年も前倒し。公明ペースに先手 04.09 NM4 TM2 税制 自民党税調 納税者番号 
2004 04.08 郵貯利子税を源泉徴収せず、所得税法源泉徴収義務違反。郵政公社 04.09 AM37 郵政公社 郵貯 利子税 所得税法違反 
2004 04.08 議員年金「手放せぬ」。ベテランら「老後の支え必要」。10年勤続…年412万円 04.08 AM39 年金 議員年金 政治
2004 04.08 農地減少ハイペース。年3万ヘクタール、食料自給、目標困難に 04.08 AM11 農地面積 農業 農水省 農政 食料自給率
2004 04.09 郵政民営化/雲行きがおかしくなってきた(社説) 04.09 MM5 社説 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 
2004 04.09 緊急事態法、来年の成立めざす。自公民が合意文書 04.09 AE2 有事法制 緊急事態基本法 危機管理 総合調整 自公民  
2004 04.09 年金改革/民主案は手掛かりになる(社説) 04.09 AM3 社説 年金 民主党 
2004 04.09 「信州」への県名改称、「望ましくない」77%。長野県民1000人調査 04.09 AM37 長野県 田中康夫長野県知事 信州 地方自治体名 住民参加
2004 04.09 都内自治体、農産物直販を支援。共同の直売所や売り場情報提供 04.09 NM35 地域振興 地方自治体 都内自治体 地産地省 消費者 食品安全
2004 04.09 (郵政公社・民営化の設計図−下−)郵貯、10年後に地域分割。リスクの分散必要。M&Aで経営基盤固めも。大田和哲也・21世紀政策研主任研究員(経済教室) 04.09 NM29 大田和哲也21世紀政策研主任研 郵政公社 民営化 郵貯 簡保 
2004 04.09 規制改革担当顧問に加藤寛氏 04.09 NE2 加藤寛千葉商科大学学長 規制改革担当顧問 公務員制度 地域再生 
2004 04.09 有事関連法案、今国会成立へ 04.10 YM3 有事法制 国民保護法案 危機管理 防衛
2004 04.09 首相、「一元化」発言後退。国会の年金審議が再開。政府案「バランス」/民主案「公平」 04.10 AM4 年金 小泉純一郎首相 年金一元化 国会審議 民主党 厚労省
2004 04.09 秘書給与法改正案が衆院通過 04.10 YM4 政治改革 国会議員秘書給与法 公設秘書制度 
2004 04.09 高速道、44年で債務完済。国交省が試算。新規建設凍結なら35年 04.10 TM3 AM11 NM7 高速道路整備 道路公団債務 国交省 民営化 債務償還 財政 
2004 04.09 金融機能強化法案、本格審議入り。「先送り」民主反発 04.10 AM11 金融 規制 金融機能強化法案 国会審議 金融庁 地域活性化 地域金融 公的資金
2004 04.09 社会保険庁の職員の事故、賠償にも年金保険料。15件で1800万円。大半は不注意 04.10 TM3 年金保険料 社会保険庁事務費流用問題 厚生年金
2004 04.09 都の公募5年債、利率0.65%に決定 04.10 NM35 東京都 地方財政 地方債 都公募5年債
2004 04.09 日銀、景気判断を上方修正。「内需に底堅さ」7年ぶり強い表現。回復、幅広い業種に 04.10 NM5 日銀 景気 金融 規制 
2004 04.09 衆院委、年金法案論戦スタート。「一元化」めぐり応酬。給付財源/与党、現役保険料で。民主、消費税上げを。自営業者の扱い課題に 04.10 NM7 年金 国会審議 
2004 04.09 議員年金、第三者機関で検討 04.10 NM2 年金 政治改革 議員年金 
2004 04.09 国有未利用地の売却額3677億円。昨年度、過去最高に 04.10 NM5 財政 国有地 財務省 
2004 04.09 年金改革法案、論戦の詳報/衆院本会議・民主五十嵐氏、「消費税」理解得られる。民主枝野氏、首相の「一元化」発言は矛盾。厚生労働委員会・首相、政府案が抜本改革案。自民鴨下氏、民主案には数字がない 04.10 YM12 国会審議 年金 
2004 04.09 放置自転車税でヒアリング、豊島区と鉄道対立。総務省は「ゼロから検討」 04.10 TM27 NM35,38 豊島区 放置自転車税 法定外目的税 地方財政 総務省 鉄道会社 
2004 04.10 郵政民営化/看板政策の具体像が見えない(社説) 04.10 ym3 社説 郵政事業 民婦負か 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 政権公約 
2004 04.10 新エネ法1年/電力会社の購入義務量、普及のカギ。将来への位置付け、国全体で議論を(科学部) 04.10 YM13 エネルギー 規制 環境 新エネルギー利用法 風力発電 太陽光発電
2004 04.10 (どうする暮らしの安心/第2部・年金再設計E)主婦の生き方、多様化。働く意欲、奪わぬ制度に 04.10 YM1,2 シリーズ 年金 男女問題 第三号被保険者 専業主婦 雇用労働
2004 04.10 貨物輸送、鉄道で。排ガス規制強化で見直す動き。宅配便も一部切り替え(最前線) 04.10 AM2 環境 規制 排ガス規制 鉄道輸送 物流 
2004 04.10 広がる学校選択制、新入生、激減校も。統廃合・支援、対応は様々。世田谷区は「導入しない」(きょういく東京) 04.10 AM30 学校選択制 教育改革 規制 地方政策 
2004 04.10 国民年金加入、自営業者2割切る。バイト増など影響 04.11 AM3 年金 国民年金 
2004 04.10 奨学金回収強化。文科省 04.11 YM4 文科省 公的奨学金 教育 財政
2004 04.10 (異彩人/地方から変えるD)フォーラム運営委員会社長(山形市)・長澤裕二氏/街づくりの大役を担う。「映画の灯は都会移譲の意味を持つ 04.10 NM35 地域振興 長澤裕二フォーラム運営委員会社長 映画文化 国際化
2004 04.10 郵貯見直し、「地域金融との共存課題」。竹中経財相、規模など配慮 04.11 NM5 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 郵貯 民営化 地域金融 金融 規制 
2004 04.10 民主の道路無料化法案、債務償還に特定財源。新路線は税金で建設 04.11 NM2 民主党 高速道路整備 財政 高速道路無料化法案 道路特定財源 
2004 04.10 残菜をたい肥に。北区が区内販売 04.10 NM35 北区 地方政策 環境 規制 ごみ 残菜リサイクル 
2004 04.10 株式会社が設立の中学、50人入学し開校。岡山の特区 04.10 NE10 構造改革特区 岡山県御津町 教育 規制 株式会社朝日学園 地方分権
2004 04.11 規制改革/もう報告書はいらない(社説) 04.11 AM3 社説 規制 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議 構造改革特区 地方分権
2004 04.11 「普天間」合意8年、揺れる沖縄。「代替基地なくても返還を」。移転先は振興策先行。米軍再編にほんろう 04.11 TM2 在日米軍普天間飛行場 在日米軍沖縄基地 沖縄県 住民運動 環境 地域振興 日米 
2004 04.11 独禁法改正でさや当て再燃。与党で強化論拡大。経団連、反対文書掲げ陳情。公取委、今国会提出譲らず 04.11 NM5 独禁法 規制 公取委 日本経団連
2004 04.11 年金審議/厚労省は一元化の試算を(社説) 04.11 MM5 社説 年金 国会審議 厚労省 年金一元化
2004 04.11 NTT東西、IP電話、本格参入。光回線の加入者対象 04.11 NM3 電気通信事業 規制 NTT東西 IP電話事業
2004 04.11 議員留任や定数増の特例、合併35自治体が利用。36の新市町首長らに調査 04.11 AM2,7 市町村合併 地方分権 地方議員 合併特例法 
2004 04.11 岐阜市、産廃放置、無策の山。山林に52万立方メートル。市の不作為のツケ。撤去費100億円超 04.11 MM27 岐阜市 環境 規制 産廃不法投棄 ごみ 地方財政  
2004 04.11 志木市議選、くじ引きで当選者。2候補の得票同数で 04.12 TE10 地方選挙 志木市議選 
2004 04.12 規制改革推進会議、議長に宮内氏選出。初会合を開催 04.12 TE2 AE2 規制 規制改革・民間開放推進会議
2004 04.12 財政均衡、憲法に明記。自民中間報告素案、集団自衛権の行使容認 04.13 NM1 憲法改正 自民党 財政 憲法裁判所 集団的自衛権 防衛
2004 04.12 閣僚との連携・折衝、課題。規制改革・民間開放推進会議スタート 04.13 YM4 MM5 規制 規制改革・民間開放推進会議 民間人 閣僚会議 規制改革・民間開放推進本部
2004 04.12 郵貯・簡保縮小、溝埋まらず。諮問会議議事要旨明らかに。民間議員、巨大資金の分離検討。生田総裁、事業継続へ一括移管 04.13 NM5 TM8 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 
2004 04.12 郵政「準備室」、高木氏も次長起用。当面、金融庁長官と兼務 04.13 TM8 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 高木祥吉金融庁長官 
2004 04.12 民営化準備中も「非公務員型に」。田中直毅氏が郵政事業に“苦言” 04.13 MM9 田中直毅 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 
2004 04.12 銀行保有株の買い取り、取得機構も半年継続 04.13 TM8 金融 規制 銀行保有株式取得機構 
2004 04.12 NTT料金見直し。総務省方針、固定電話退潮に対応。業者の接続料下げ。基本料は値上げ 04.13 YM3 電気通信事業 規制 NTT 電話料金 総務省 
2004 04.12 職員給与、自治体4割、独自削減。昨年度、1351億円見込み。総務庁調査 04.13 TM3 地方財政 地方公務員給与 総務省 人事委員会勧告 
2004 04.12 川口など10駅周辺、都市再生の緊急整備地域。13日決定 04.13 TM3 地域活性化 都市再生特措法 緊急整備地域 金融 優遇税制 
2004 04.12 地域おこし「大田区の技術、世界に」。名古屋で座談会(We love Tokyo) 04.13 TM26 地域振興 大田区 工業部門 
2004 04.13 経団連は責任を持てるのか(社説) 04.13 NM2 社説 日本経団連 独禁法 規制 公取委
2004 04.13 年金目的消費税の検討を。ツケ先送りを回避。受給者や団塊世代も負担。高山憲之一橋大教授(経済教室) 04.13 NM28 高山憲之一橋大教授 年金 税制 消費税 年金目的消費税
2004 04.13 (どうする暮らしの安心/第2部・最終回・年金再設計F)加入意欲高めるには…。党派超え協議と合意を 04.13 YM1,2 シリーズ 年金 国民負担 財政 スウェーデン方式 
2004 04.13 グリーンピア指宿、異例の2度目民間入札へ。自治体売却が不調 04.13 NM7 年金保養施設 特殊法人 年金資金運用基金 グリーンピア指宿 年金福祉事業団 競争入札 
2004 04.13 地方競馬の現状/魅力薄れじりじり後退(絵解きけいざい塾) 04.13 TM9 地域振興 地方競馬 地方財政 
2004 04.13 外国人観光客を誘致/札幌など9市町と連携。東京観光財団、ツアー共同開発。アジアでセールスも 04.13 NM35 地域振興 外国人観光客 東京観光財団 国際化
2004 04.13 道路公団総裁、近藤剛氏を再任 04.13 NE2 特殊法人 日本道路公団 
2004 04.13 2005年度予算、財政審が社会保障抑制を検討。介護保険など対象 04.14 AM9 MM11 財政 2005年度予算 財政審 社会保障費 介護保険 
2004 04.13 総務省、都道府県知事と政令市長に、特別昇給制の廃止を要請 04.14 NM5 地方公務員給与 総務省 退職時特別昇給制度 都道府県 政令市 
2004 04.13 有事7法案、審議入り。保護措置、国民の権利、どう両立?米軍支援も議論に 04.14 YM4 TM2 有事法制 国会審議 国民保護法制 国民の権利 憲法 危機管理 防衛
2004 04.13 憲法/自民チーム論点整理素案。「自衛隊」「プライバシー」明記。道州制導入にも前向き 04.14 YM4 憲法 自民党 防衛 自衛隊 プライバシー保護 地方分権 道州制
2004 04.13 道路公団民営化法案で参考人質疑。猪瀬氏「及第点とれた」。田中氏「国民を愚ろう」 04.14 NM5 AM9 道路関係4公団民営化推進委員会 道路公団 民営化 猪瀬直樹 田中一昭 
2004 04.13 裁判以外の紛争解決、民間機関を認証。裁定に法的効力。政府方針 04.14 NM1 司法改革 司法制度改革推進本部 紛争解決機関 規制 認証制度 資格検定 
2004 04.13 地方再生交付金構想に協力求める。額賀自民党政調会長、市長会との意見交換で 04.14 NM2 地方財政 地方再生交付金構想 額賀福志郎自民党政調会長 全国市長会 
2004 04.13 日本振興銀が銀行免許取得。21日に開業 04.14 NM7 TM8 金融 規制 銀行免許 日本振興銀行 東京青年会議所 中小企業 
2004 04.13 利用者負担2ー3割。介護保険で財政審分科会 04.14 TM1 財政 財政審 社会保障費 介護保険制度 介護保険利用者負担 2005年度予算
2004 04.13 民主が修正対案。裁判員制「懲役削減」盛る。守秘義務を大幅緩和 04.14 AM3 YM3 TM2 司法改革 裁判員制度 民主党 国民参加 
2004 04.13 「東京の高速も無料」。民主、道路公団民営化案 04.14 AM2 道路公団 民営化 民主党 高速度路料金無料化 高速道路事業改革基本法案
2004 04.13 年金・医療・介護、一体見直し。重複給付を是正。負担の不均衡回避。財政審が検討 04.14 NM5 財政 財政審 社会保障費 年金 医療 介護保険 総合調整 2005年度予算
2004 04.13 都市再生にロボ産業拠点 04.14 NM2 都市再生本部 地域活性化 生活支援ロボット産業拠点 地方財政 
2004 04.13 神奈川県、情報公開促進へ施策検討委員会 04.14 NM39 神奈川県 地方政策 情報公開
2004 04.13 湯布院町の観光協会、新市名に「湯布院」使うな。「イメージが拡散」 04.14 TM3 地方分権 市町村合併 湯布院町 湯布院温泉観光協会 新市名
2004 04.13 「行政に企業経営手法を」。地方分権会議意見書で提案。議員から首長選任も 04.14 AE2 地方分権 地方分権推進会議 民間的経営手法 地方行政 地方財政 地方公務員制度
2004 04.14 郵政民営化/何のためかを忘れずに(社説) 04.14 AM3 社説 郵政事業 民営化
2004 04.14 労働審判を骨太に育てよう(社説) 04.14 NM2 社説 雇用労働 労働審判制度 
2004 04.14 国立大学法人、非常勤職員の待遇改善。複数年契約や育休など 04.14 AE14 国立大学法人化 雇用労働 非常勤職員待遇 育児休業 労基法
2004 04.14 金融機関への公的資金「注入前に検査」。竹中金融相方針 04.15 AM11 金融 規制 公的資金 金融機能強化法案 竹中平蔵経財金融相 
2004 04.14 国民投票・国会法改正案、今国会提出見送り。与党協議会 04.14 YE2 自公連立与党 国民投票法案 国会法改正案 国会審議 憲法改正手続き 政治
2004 04.14 「三位一体改革」地方が悲鳴。足元の財政見直しも必要(ニュースなるほど) 04.14 NE3 地方財政 三位一体改革 地方交付税 補助金 税源移譲 
2004 04.14 大阪市の美術館用地、100億円で買って駐車場!? 04.14 YE18 大阪市 近代美術館予定地 地方財政 駐車場
2004 04.14 複数レース、一度に当てて高配当。「重勝馬券」でファンつかめ。43年ぶり復活狙う。農水省、競馬法改正へ 04.14 AM3 競馬法 農水省 重勝式馬券 公営ギャンブル
2004 04.14 「緊急対処事態」類型化へ。有事法制巡り担当相が見解 04.14 AE2 有事法制 井上喜一有事法制担当相 危機管理 緊急対処事態 防衛
2004 04.14 高速道路改革法案、民主が衆院提出 04.15 AM4 YM9 民主党 道路公団 民営化 高速道路事業改革基本法案 高速道路料金無料化 政治
2004 04.14 外国人雇用法を提言。就業者減にらみ経団連。特命担当相置き、受け入れ整備へ 04.15 NM5 AM12 雇用労働 国際化 外国人雇用法 日本経団連 少子化 高齢化 規制
2004 04.14 日歯会長ら逮捕。中医協巡り贈収賄容疑。社会保険庁下村元長官も 04.15 NM1 医療 歯科医診療報酬 中医協 日本歯科医師会贈収賄疑惑 政治改革 日歯連 政治資金
2004 04.14 出向ルールを明確化。厚労省、労働契約の新法検討へ 04.15 YM3 雇用労働 厚労省 規制 出向ルール 労働契約
2004 04.14 住宅公庫融資、当初10年の基準金利、上げ幅は0.1ポイント止まり 04.15 NM4 住宅金融公庫 住宅ローン金利 特殊法人 政府系金融機関 統廃合
2004 04.14 裁判員法案、民主が修正案決定。守秘義務違反罰則、懲役刑を削除 04.15 MM3 司法改革 裁判員制度 民主党 国民参加
2004 04.14 交付税制度、首長9割「維持できぬ」。市町村サミット、政府に改革提言へ 04.15 AM4 TM3 NM5 地方財政 地方交付税制度 構造改革 三位一体改革 市町村サミット
2004 04.15 全頭検査、見直し着手決定。食品安全委、「20カ月以上」が軸。米国産牛肉輸入、早期再開には課題 04.16 NM7 貿易規制 狂牛病 検査検定 規制 日米経済摩擦 牛肉 食品算全 
2004 04.15 個人情報保護、金融版特別法を検討。金融庁と経産省共同で。「グループ利用」焦点 04.15 AM11 個人情報保護法 プライバシー保護 金融 規制 金融庁 経産省 
2004 04.15 (郵便局はどう変わる?インタビュー編−上−)竹中金融・経財相に聞く/「民営化で国民負担減る」。サービス広がる利点も 04.15 TM9 シリーズ 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 郵便局 
2004 04.15 2016年度までに郵政新会社上場。竹中金融相 04.15 TM1 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 株式上場 金融
2004 04.15 保険窓販に難題/「行き過ぎ営業」急浮上。規制案巡り騒動再燃も 04.15 NM4 金融 規制 銀行 保険窓販 金融庁 金融審 
2004 04.15 倒産、公的融資が抑制。昨年度16%減の1万5790件。構造改革は道半ば。不況型の比率高まる 04.15 NM3 企業倒産 景気 金融 公的融資 産業政策 構造改革
2004 04.15 (年金一元化/政府案VS.民主案−上−)給付/現行方式か所得比例か 04.15 NM5 シリーズ 年金 年金一元化 国会審議 
2004 04.15 (年金を問う/第4部・さまよう企業@)4000人への脱退勧告。過去を清算、給付にメス 04.15 NM1 シリーズ 年金 厚生年金基金 企業年金 雇用労働
2004 04.15 グリーンピア、運営費の99%が厚生年金保険料 04.15 YM4 年金 厚生年金 年金保養施設 グリーンピア 厚生年金保険料
2004 04.15 コメ不作で高値集荷→年明け後急落。逆ザヤ販売、全農が苦悩 04.15 NM29 農業 こめ 農協 逆ザヤ販売 
2004 04.15 衆院選マニフェスト、都民の4割「見聞きせず」 04.15 TM27 政治改革 政権公約 衆院選挙 マニフェスト 東京都民 
2004 04.15 「初診料増額」緩和求める。中医協で日歯側、贈賄時期と一致 04.15 YE1 AE1 医療 中医協汚職事件 診療報酬 日歯 日本歯科医師会贈収賄疑惑 
2004 04.15 自治体「隠れ債務」開示。総務省新基準を策定。3セク含み損も 04.15 NM5 地方財政 自治体債務 総務省 第3セクター 情報公開 隠れ債務
2004 04.15 (にっぽん360度)北海道212市町村/合併阻む広い大地。「面積、神奈川以上」新市、破談に 04.15 AM4 地方分権 市町村合併 北海道 
2004 04.15 (ここに注目)既存銀行及ばぬニーズに対応。都1000億円出資で来春開業「新銀行東京」。中小企業にきれいな血を 04.15 MM26 東京都 地方政策 金融 規制 新銀行東京 産業政策 中小企業 地方財政
2004 04.15 (スキャナー)法科大学院/1期生、粒ぞろい。社会人比率最高85%・内部進学ゼロも。慶応大「相当な勉強、覚悟を」 04.15 YM3 司法改革 法科大学院 ロースクール 
2004 04.15 自民党品川区議団・政務調査費、「目的外支出」の判決出たが。「報告規定」ない野放し自治体も。キャバレー、カラオケ、オンブズマンもあきれ顔 04.15 TM28 地方財政 自民党品川区議団政務調査費訴訟 市民オンブズマン 地方議員 政治改革
2004 04.15 電子署名に長野県参加へ 04.15 NE16 長野県 住基ネット 電子署名サービス 行政サービス プライバシー保護 地方自治
2004 04.15 法案提出権、議員に限定。自民チーム中間報告案、改憲で政治主導狙う 04.16 NM4 自民党 憲法改正 法案提出権 
2004 04.15 独禁法改正、溝埋まらず。公取委と経団連、最終協議 04.16 NM7 独禁法 規制 公取委 日本経団連
2004 04.15 金融審、無認可共済の規制協議 04.16 NM7 金融 規制 金融審 保険 無認可共済 保険業法 
2004 04.15 診療報酬汚職、医療改革に影響必至。中医協見直しも 04.16 NM4 医療 診療報酬  日本歯科医師会贈収賄疑惑  中医協 
2004 04.15 温暖化ガス、2010年、4%強増加。環境省試算、90年比。議定書、達成難しく 04.16 NM7 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 環境省 温暖化ガス排出量 税制 環境税
2004 04.15 地域再生交付金、全国知事会が批判 04.16 AM4 地方分権 地方財政 地域再生交付金 補助金 全国知事会 自民党 
2004 04.15 海老名市議選、電子投票で初の提訴。2市民、東京高裁に。「選管は公選法違反」 04.16 TM3 電子投票 選挙制度 公選法 海老名市議会選挙無効訴訟 政治改革 地方選挙
2004 04.15 レジ袋有料化や税導入求める。杉並区の小売業者ら 04.16 NM35 杉並区 地方政策 レジ袋税 環境目的税 消費者
2004 04.15 買い物袋、持参増えず。レジ袋税へ判断材料、杉並区が1月に調査。削減目標達成厳しく 04.16 AM31 杉並区 地方政策 レジ袋税 環境目的税 地方財政 住民参加 消費者 
2004 04.16 (郵便局はどう変わる?/インタビュー編−中−)日本総研主席研究員・翁百合氏に聞く/「郵貯の政府保証はずせ」。大きなネットワーク活用を 04.16 TM9 翁百合日本総研主席研究員 郵政事業 民営化 郵便局 政府保証 ネットワーク
2004 04.16 税金で債務返済。新規建設は抑制。民主の「高速道無料化」法案、具体策は国会で 04.16 AM8 民主党 日本道路公団 民営化 高速道路整備 財政 道路公団債務 高速道路料金無料化 国会審議
2004 04.16 中医協見直し迫る日歯事件(社説) 04.16 NM2 社説 日本歯科医師会贈収賄疑惑 医療 診療報酬 中医協 
2004 04.16 (株式会社大学」スタート。CG制作・制度資格取得法¥。デジタルハリウッドや東京リーガルマインド、特区使い実験 04.16 M\NM11 教育改革 大学経営 株式会社 資格取得支援 構造改革特区 規制 経産省 文科省  
2004 04.16 外資誘致、地方で活発に。医療や福祉に重点。雇用と生活の豊かさも。大西隆東京大学先端科学技術研究センター教授(経済教室) 04.16 NM29 大西隆東京大学先端科学技術研究 地域振興 地方都市 外資企業誘致 国際化 雇用労働 福祉 医療
2004 04.16 VB技術、区が仲介。大田区、中小企業に提携促す 04.16 NM35 大田区 産業政策 中小企業 ベンチャービジネス 地域振興 地方政策
2004 04.16 “円”で買えない“縁”をはぐくむ。「地域通貨」続々。ごみ拾い活動など地域貢献の謝礼に 04.16 TM22 地域振興 地域通貨 住民参加 ボランティア 
2004 04.16 郵政民営化準備室、局長級に中城氏 04.16 NE2 郵政事業 民営化 郵政民営化法案準備室 中城吉郎内閣府政策統括官
2004 04.16 小規模自治体の首長廃止。「行政執行責任者」議会が選出。分権推進会議最終意見書案、まとめ。教育委設置義務も弾力化 04.16 NE3 地方分権改革推進会議 小規模自治体 廃統合 行政執行責任者 地方議会 教育委員会
2004 04.16 固定から携帯への通話料金回収手数料を値上げ。NTT東西が申請 04.17 AM11 電気通信事業 規制 電話料金 NTT東西 携帯電話 料金回収代行手数料
2004 04.16 関空旅客数、過去最低に。昨年度、SARSなど響く 04.17 NM7 運輸 関空 補助金 関西国際空港会社 利子補給金 特殊法人
2004 04.16 「役割終えた」。簡保縮小訴え生保協会長 04.17 NM7 郵政事業 簡保 民営化 金融 規制 保険 金融審 森田富治郎生保協会会長
2004 04.16 年金法案、与党、審議日程を決定。民主抵抗、衆院委を「封鎖」 04.17 AM4 年金 国会審議 民主党
2004 04.16 国民年金8兆円取り損ね。保険料17年分の4分の1。社保庁「及び腰」、強制徴収見送る 04.17 AM3 年金 国民年金 保険料未納率 社会保険庁 
2004 04.16 国民年金保険料、時効で「消失」、17年で8兆円。社会保険庁公表 04.16 TE3 NE1 年金 国民年金保険料 社会保険庁 
2004 04.16 国民生活審、消費者団体訴訟で検討委設置決める 04.17 NM5 国民生活審議会 消費者団体訴訟 消費者保護
2004 04.16 教員資格の対象、大学院修了者に。文科相諮問会議検討へ 04.17 NM38 資格検定 規制 教員資格 教育改革 これからの教育を語る懇談会 大学院修了者
2004 04.16 温暖化ガス、目標を10%オーバー。2010年予測。削減の具体策なく 04.17 NM3 AM2 環境 規制 地球温暖化 中央環境審議会 京都議定書 エネルギー 温室効果ガス
2004 04.16 税滞納者の自動車、絵画、掛け軸…東京都が差し押さえ品のネットオークション。自治体初7月から。世界中から入札、高値期待? 04.17 TM30 東京都 地方財政 地方税滞納者差し押さえ品 インターネット公売
2004 04.16 長野・千曲市、「合併特例議員多すぎ、解散を」。有権者3分の1超す署名提出。住民投票の公算 04.17 YM38 地方分権 市町村合併 千曲市 地方議会 合併特例法 住民運動 市議会議員数
2004 04.17 消費者保護へ団体訴訟導入。来月にも本格論議。国民生活審議会 04.16 NM7 消費者 国民生活審 消費者団体訴訟制度 
2004 04.17 省庁の予算・決算書見直し。事業別の計上徹底。財政審が着手 04.17 NM5 財政 財政審 公会計改革 
2004 04.17 (新潮流/首都圏のダイナミズム/第亜3部・地価変動のうねりC)芸術家・学生、再生ビルに集う。老朽建物生かす「R]の流れ 04.17 NM35 シリーズ 首都圏 都市再生 東京R不動産 地域振興 
2004 04.17 イラク人質緊急調査、自衛隊撤退拒否73%評価。米政策「評価せず」71%(朝日新聞) 04.17 AM1 世論調査 イラク復興支援 イラク人質事件 自衛隊 国際協力 外交 
2004 04.17 (年金を問う/第4部・さまよう企業A)11万人分の「間違い探し」。「蜜月」一転、官民に亀裂 04.17 NM1 シリーズ 年金 厚生年金基金 企業年金 雇用労働
2004 04.17 (年金一元化/政府案vs.民主案−下−)徴収/番号管理はどこまで 04.17 NM7 シリーズ 年金 年金一元化 
2004 04.17 飲用乳価据え置き決着。乳業側が供給確保優先 04.17 NM27 酪農 乳価 農業
2004 04.17 (郵便局はどう変わる?インタビュー編−下−)郵政公社・生田正治総裁に聞く/「利便性維持に3事業必要」。局の配置、都市部で重複感 04.17 TM9 郵政事業 民営化 郵便局 生田正治郵政公社社長 郵便事業 郵便局 
2004 04.17 地方競馬再生/改正法案審議入り、問われる経営手腕 04.17 YM11 地域振興 地方競馬 地方財政 競馬法 公営ギャンブル
2004 04.17 川崎市臨海部、映像産業を集積。「アジア映画村」構想始動 04.17 NM35 川崎市臨海部 産業政策 デジタル映像産業 アジア映画村 国際化 地方政策
2004 04.17 都債改革、発行コスト引き下げ。5、10年物も独自利率に。引き受け、証券会社軸に 04.17 NM35 東京都 地方財政 都債 地方債
2004 04.17 医療事故相次ぐ「特定機能病院」。ノルマ年100論文。厚労省が承認条件強化 04.17 TE1 医療 特定機能病院 高度先端医療 規制 厚労省 
2004 04.17 圏央道訴訟、22日に地裁判決。居住の利益、どう判断。他地域の工事に影響も 04.17 AE14 圏央道 道路整備 住民運動 公共事業 東京都 東京地裁 地方 行政訴訟 環境 
2004 04.18 政府対応「評価」68%。自衛隊派遣賛成、初の過半数。共同通信調査 04.18 TM2 世論調査  イラク復興支援 国際協力 自衛隊 イラク人質事件
2004 04.18 (NEWSな数字・54組)健康保険組合の減少数(2003年度)。再編や不況で過去最多 04.18 NM27 医療 雇用労働 健康保険組合 組合健保  
2004 04.18 NTT接続料改定検討へ。上げ幅抑制焦点。情報通信審議会 04.18 NM4 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 新電電 総務省 
2004 04.18 (今を読み解く)道路の挫折、改革に黄信号。改良主義は逆効果。論説委員・吉野源太郎 04.18 NM21 吉野源太郎論説委員 小泉構造改革 特殊法人 道路公団 民営化 
2004 04.18 (年金を問う/第4部・さまよう企業B)株高ゆえの基金解散。先導役不在、動けぬ中小 04.18 NM1 シリーズ 年金 厚生年金基金 企業年金 雇用労働 中小企業 景気
2004 04.18 年金、50代は「恵まれている」?「お得」度は計算法次第。40代は元本割れも。障害・遺族年金は若者にメリットも(安心生活) 04.18 NM9 年金 年金負担額 年金給付額 厚労省 
2004 04.18 (けいざい解読)天下りの何が問題か/透明化で不信解消を。編集委員・大林尚 04.18 NM4 大林尚編集委員 国家公務員 天下り 厚労省 日本歯科医師会贈収賄疑惑 中医協 医療 診療報酬
2004 04.18 電力自由化/ステップ1・そもそもは、地域独占を見直し。ステップ2・どうして、割高料金是正狙う。ステップ3・これからは、家庭用は詳細未定 04.18 NM26 エネルギー 規制 電力自由化 
2004 04.18 規制緩和で仕入れ競争。コメ価格上昇か。5月の入札 04.18 AM7 農政 こめ こめ流通 規制 こめ価格 自主流通米
2004 04.18 自治体サービス、委託進む。公園管理など。5年後6000億円市場。リストラは不十分。日経新聞調査 04.18 NM1,4 行政サービス 民間委託 公共施設管理運営 地方財政 地方公務員 
2004 04.18 母子世帯の年収3割減、98年比。2002年、一般世帯の30%、平均140万円。あしなが育英会調査 04.19 TM26 福祉 母子家庭 あしなが育英会 雇用労働 
2004 04.18 特別教員免許の授与急増60件。昨年度、大卒条件廃止で 04.19 YM3 資格検定 規制 特別教員免許 教育改革 教育職員免許法 
2004 04.18 栃木・高根沢町、異例の二また合併協議。住民投票「宇都宮市と」過半数 04.19 YM38 地方分権 市町村合併 栃木県高根沢町 宇都宮市 法定合併協議会 栃木県芳賀町
2004 04.19 新規法人、厚生年金、2割未加入。社会保険庁、強制措置も検討 04.20 AM1 年金 厚生年金 社会保険庁 厚生年金保険法 
2004 04.19 公文書管理で新法検討、官房長官私的懇談会 04.20 YM4 福田康夫官房長官 公文書管理 規制 文書管理法 情報公開
2004 04.19 GDP算出法、見直しへ。内閣府、10年ぶり調査会議 04.19 NM3 内閣府 GDP算出法 経済成長率 
2004 04.19 民とのパイプ再構築の思惑。財務省参与会議 04.20 NM7 財務省 財政 金融庁 民間情報 
2004 04.19 (論点)道州制を考える/寺田典城秋田県知事、権限持ち「自立」目指す。井上義国関経連地方分権委員長 加茂利男大阪市立大教授、改革の道筋を正せ 04.19 MM4 地方分権 道州制 寺田典城秋田県知事 井上義国関経連地方分権委員長 加茂利男大阪市立大教授 地方制度
2004 04.19 自民憲法調査会、9条改正案固める。自衛権行使を明記。軍隊保持も 04.20 MM1 自民党憲法調査会 憲法改正 憲法9条 国際協力 自衛権 防衛 
2004 04.19 (年金を問う/第4部・さまよう企業C)転職者が忘れた25億円。「私の資産」移せぬなぜ 04.19 NM1 年金 国民年金基金 厚生年金基金 確定拠出年金
2004 04.19 郵政民営化、首相肝いり重厚布陣。準備室正副室長、次官級3氏 04.20 YM4 AM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵政民営化準備室
2004 04.19 車いす・ベッドの介護保険、「要支援」は対象外。厚労省方針 04.19 AM1 介護保険 老人福祉 厚労省 要介護度 福祉用具 規制
2004 04.19 銀行・郵貯の共存難題。自民郵政特命委で意見聴取。全銀協「規模縮小を」。党側「ご都合主義だ」 04.20 NM5 郵政事業 民営化 自民党郵政特命委員会 金融 規制 全銀協 
2004 04.19 多摩ニュータウン、分譲マンション“投げ売り”。7割引きで希望者殺到。最高191倍! 04.19 TM38 東京都 土地住宅 多摩ニュータウン 都住宅供給公社 地方財政
2004 04.19 郵政民営化、職員の雇用に配慮。諮問会議、中間報告の最終原案 04.20 NM5 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 雇用労働 郵政公社 
2004 04.19 衆院議員、資産2割減、平均5200万円。新人当選増加や地価下落を反映 04.19 NE1 AE1 政治改革 政治資金 衆院議員資産 国会議員資産公開法
2004 04.19 郵政民営化「ナローバンクで」。全銀協会長、「通常貯金中心」を主張 04.20 AM11 郵政事業 民営化 三木繁光全銀協会長 金融 規制 郵貯
2004 04.19 日銀から借金、政府15兆円。巨額介入で積み上がる 04.19 NM3 金融 財政 日銀 資金調達 円売り介入
2004 04.19 郵政民営化準備室、日銀・物流企業も参加。20人規模で発足 04.20 NM5 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 総合調整
2004 04.19 高齢・障害者施設の9割が金銭預かる。うち2割は管理契約せず 04.19 AM2 老人福祉 障害者福祉 高齢・障害者施設 金銭管理委託契約 
2004 04.19 (ワールドインサイド)民業/NZ郵貯、圧迫批判。2001年再国営化。新ローン扱い独占 04.19 YM7 海外事情 ニュージーランド 郵政事業 民営化 郵貯 国営キウイ銀行
2004 04.19 郵政民営化、準備室副室長に鍋倉・高木氏 04.19 AE2 郵政事業 民営化 内閣官房 郵政民営化準備室副室長 鍋倉真一前総務審議官 高木祥吉金融庁長官
2004 04.19 年金一元化問題、自民、民主責任者に聞く/与党年金制度改革協議会座長・大野功統氏、現状では政府案がベスト。民主党「次の内閣」厚労相・古川元久氏、消費税活用し不公平解消 04.19 TM2 年金 年金一元化 大野功統与党年金制度改革協議会座長 古川元久民主党「次の内閣」厚労相
2004 04.19 旧国鉄三セク、存廃の岐路。地域ぐるみの支援が頼り。のと鉄道、3分の1に。北海道ちほく、全線140キロ廃止も。経営改革へ民間から社長。経費削減など限界、自治体支援難しく 04.19 NM32,33 赤字ローカル線 第3セクター鉄道 運輸 地方財政 
2004 04.19 日銀支店長会議、景気回復「地方にも」。地域間格差は拡大 04.20 MM8 金融 景気 日銀支店長会議 地域間格差 
2004 04.19 介護保険での車いす・介護ベッド補助、軽度の人は利用除外へ。福祉用具に基準設定 04.20 NM7 介護保険制度 補助金 車いす 介護ベッド 福祉用具 老人福祉 厚労省
2004 04.19 「痴呆」呼称を変更。厚労省、今秋メドに結論。「べっ視」批判受け 04.20 NM38 老人福祉 介護保険制度 痴呆 厚労省 差別  障害者福祉
2004 04.19 小規模授産施設の福祉法人、設立要件を緩和へ。厚労省 04.20 NM38 福祉法人 規制 小規模通所授産施設 厚労省 
2004 04.19 原発「後処理費」、発電済み分、利用者負担。総合エネ調分科会小委、3兆円徴収の方向確認 04.20 AM11 TM3 YM9 総合資源エネルギー調査会 エネルギー 規制 原発 消費者負担 電気料金
2004 04.19 小学校でも「ハロー」。栃木・足利市で「英語特区」スタート 04.20 AM39 構造改革特区 規制 教育 足利市 小学校英語教育
2004 04.19 民間機、日に十数便。横田基地共用、米に提案へ。都と政府 04.20 TM3 NM7 在日米軍横田基地 東京都 国交省 外務省 防衛庁 運輸 民間機 
2004 04.20 ゼネコン設立、横浜市が支援。市内の中小集約、当初20社、PFIも導入 04.20 NE1 横浜市 地方政策 公共事業 ゼネコン設立支援 PFI 民活 社会資本整備 
2004 04.20 国会に改憲委設置を。衆院憲法調査会長、衆院任期内に改正発議も 04.20 TM1 中山太郎衆院憲法調査会長 憲法改正 
2004 04.20 小泉内閣3年「評価」62%。年金・景気、低い評価。朝日新聞世論調査 04.20 AM1 世論調査 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 年金 景気 
2004 04.20 靖国問題、首相の参拝、評価二分。若年層は肯定的。朝日新聞世論調査 04.20 AM2 世論調査 靖国参拝 小泉純一郎首相 政教分離 政治
2004 04.20 イラク人質事件、政府対応「評価」74%。内閣支持率59.2%に。読売新聞世論調査 04.20 YM1,2 世論調査 小泉内閣支持率 イラク復興支援 イラク人質事件 国際協力 防衛 自衛隊 
2004 04.20 高木長官、異例の「副室長」兼務。郵政民営化、透ける竹中シナリオ(底流) 04.20 NM5 MM5 郵政事業 民営化 高木祥吉金融庁長官 郵政民営化準備室副室長
2004 04.20 外形標準課税/地方税務職員の実力が問われる(社説) 04.20 YM3 社説 税制 外形標準課税 法人事業税 地方財政 地方税 都道府県
2004 04.20 (年金を問う/第4部・さまよう企業D)さらば大盤振る舞い/福利厚生が輝き失う日 04.20 NM1 シリーズ 年金 雇用労働 企業年金 福利厚生費 
2004 04.20 年金改革、審議よそに駆け引き。採決を急ぐ与党、公聴会抜きに懸念も 04.20 MM5 年金 国会審議 自公連立与党 
2004 04.20 厚生年金空洞化/節約狙い「加入逃れ」。会社員パート化。店を別法人に。報酬過少申告。企業「払えば倒産」。社員も「手取り優先」(時時刻刻) 04.20 AM2 年金 厚生年金 雇用労働 
2004 04.20 民営化中間報告案明らかに。郵政3事業は独立会計。安定経営重視。職員雇用に配慮 04.20 YE1,2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 雇用労働 郵貯 簡保 郵便事業 郵政公社職員
2004 04.20 中医協委員、任命方法見直し。衆院委、日歯汚職で厚労相表明 04.20 NE1 医療 中医協委員 日本歯科医師会贈収賄疑惑 坂口力厚労相 
2004 04.20 PHS、音声がダメでも…データ通信で人気“復活”。好きな場所、料金気にせず、ネットに接続(なるほど経済) 04.20 YM11 電気通信事業 規制 PHS インターネットデータ通信
2004 04.20 14億円横領されたって…74億黒字。青森県住宅供給公社、順調すぎて犯行気付かず? 04.20 YM39 青森県住宅供給公社 土地住宅 地方財政 青森県 
2004 04.20 防衛大綱改定、座長に荒木氏起用。首相の諮問機関、テロ対策など議論 04.20 AE2 小泉純一郎首相 防衛計画大綱 危機管理 テロ対策 荒木浩東京電力前会長
2004 04.20 若者向け就職支援センター、15道府県に設置。職場定着まで対応。経産省、民間に業務委託 04.20 NM1 雇用労働 就職支援センター 経産省 産業政策 
2004 04.20 構造改革特区1年、ベンチャー・地域を活性化。全国展開には抵抗も 04.20 NM3 構造改革特区 規制 地域活性化 ベンチャービジネス 地方経済
2004 04.20 林業白書閣議了承。中国向け木材、13倍。昨年、全体では大幅入超 04.20 AE2 国有林野 林業白書 農水省 
2004 04.20 防衛懇、メンバー決定。「官邸主導」色濃く。大綱見直し、着地点見えず 04.21 NM2 防衛 防衛計画大綱 小泉純一郎首相 官邸主導
2004 04.20 元大蔵省財務官・榊原氏ら道路公団民営化への政府案を批判 04.21 NM5 榊原英資慶大教授 特殊法人 道路公団 民営化 財政 道路公団債務 
2004 04.20 やっぱり「キャリア組」。国家公務員1種試験、申し込み5年ぶり増 04.21 YM3 国家公務員採用試験 
2004 04.20 日本の金融緩和、出口論議は尚早。スティグリッツ米コロンビア大教授表明。「ブッシュ減税は政策ミス」 04.21 NM5 金融 規制 日本経済 スティグリッツ米コロンビア大教授 ブッシュ米大統領 税制 減税 
2004 04.20 4大銀行、全額保護の普通預金、ペイオフ向け導入 04.21 AM1 金融 規制 ペイオフ 決済用預金 
2004 04.20 裁判員制度、懲役刑など罰則緩和。自公民、政府案修正で合意 04.21 TM1 AM1 NM1 YM1 司法改革 裁判員制度 自公民 守秘義務
2004 04.20 教員免許、更新制に。日本経団連提言、教育基本法見直し言及 04.21 YM4 教育改革 教育基本法 資格検定 規制 教員免許 日本経団連
2004 04.20 中医協の医療費決定システム、「事後評価を導入」。厚労相、専門委新設を表明 04.21 MM3 TM2 医療 中医協 日本歯科医師会贈収賄疑惑 診療報酬 
2004 04.20 NTT基本料値上げも。接続料下げ分の転嫁検討。総務省 04.21 TM3 AM9 電気通信事業 規制 総務省 NTT基本料金 電話料金
2004 04.20 電話加入権料廃止の検討開始。総務省、審議会に諮問 04.21 NM7 電気通信事業 規制 NTT電話加入権 総務省 
2004 04.20 基礎年金、給付上限、8万円に。社民改革案固める。法人課税も財源 04.21 MM5 社民党 年金 基礎年金給付額 法人課税 
2004 04.20 介護保険加入「40歳」維持を。日本経団連が意見書 04.21 TM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険加入者 日本経団連 雇用労働
2004 04.20 大学教育支援、497校から応募。今年度、文科省発表 04.21 NM38 文科省 補助金 大学教育支援 
2004 04.20 ネット大学、設置基準緩和。文科省、設備投資の負担軽減。特区対象、来春から 04.21 NM38 教育 構造改革特区 規制 インターネット大学 文科省 
2004 04.20 都の個人情報保護条例、公安委、警視庁も対象。審議会報告案まとめる。安全維持に例外も 04.21 TM1 東京都 情報公開・個人情報保護審議会 都個人情報保護条例 警視庁 都公安 地方条例 
2004 04.21 社会保障費特別会計、中期目標定め抑制。諮問会議、民間議員が改革案 04.21 NM5 経済財政諮問会議 財政 社会保障費 少子化 高齢化 
2004 04.21 小泉政権3年、郡抜く無党派層支持。改革姿勢、評価高く。朝日新聞世論調査 04.21 AM4 小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 政治 無党派層 
2004 04.21 緊急事態法制/必要だが肝心なのは中身だ(社説) 04.21 YM3 社説 有事法制 緊急事態基本法 危機管理 憲法改正 国民保護法制 
2004 04.21 革マル派、JR総連内に非公然組織。教祖にも。暗号「ヘーゲル」「ワトソン」 04.21 YM39 雇用労働 警視庁公安 革マル派 JR総連 日教組 治安
2004 04.21 大検、在学受検OK。全日制高校、合格科目、卒業単位に。中教審骨子案 04.21 YM1 教育改革 大検 中教審 規制 資格検定 文科省
2004 04.21 (追跡・年金改革)モデル年金/専業主婦世帯を想定 04.21 YM25 年金 年金給付水準 厚労省
2004 04.21 介護報酬不正請求、市町村に支払い停止権。5月分から。水増しなど対応 04.21 YM2 TM3 老人福祉 介護保険制度 地方分権 介護報酬 介護サービス事業者 市町村 厚労省 
2004 04.21 職種や年齢…きめ細かく対応。職探し、戦略的支援。国と地方連携、成長力を底上げ。市町村主導の18事業が始動。地域産業と雇用、連動 04.21 NM7 雇用労働 厚労省 地方自治体 景気 産業政策 経済成長力 地域活性化
2004 04.21 郵政公社・法人化の国立大、損保、新市場で争奪戦。自動車保険頭打ち、危機感 04.21 AM9 金融 保険 損保 郵政公社 国立大学法人化 自動車保険入札
2004 04.21 厚生年金など未加入企業対応、徴収対策室を設置。社会保険庁 04.21 YM4 年金 厚生年金 雇用労働 適用徴収対策室 社会保険庁
2004 04.21 “屋上屋”懇談会、文科相も批判は承知、迅速な教育改革追求(解説) 04.21 YM13 解説 教育改革 河村建夫文科相 
2004 04.21 京浜3港、連携強化へ協議会。入港料減免など検討 04.21 NM35 横浜市 川崎市 東京都 地方分権 広域行政 港湾 京浜三港広域連合協議会 
2004 04.21 JR線で初の路面電車化。富山 04.21 NM35 富山市 JR西日本 第3セクター 路面電車 富山市 運輸 富山港線
2004 04.21 (変えたい介護)秋田県・鷹巣町/「福祉の町」方針転換。「生きがいデイサービス」廃止、補助金も削減。背景に合併問題、他町に近づける 04.21 YM25 秋田県鷹巣町 福祉 地方財政 市町村合併 介護保険制度 福祉の町
2004 04.21 (地域金融は今/健全化のジレンマ−1−)企業再生支援、ブームに。「地元と共存」リスク負う 04.21 NM5 シリーズ 地域金融 地域振興 企業債制 地方経済
2004 04.21 有事対応、警察が避難強制も。担当相「報道統制は行わず」 04.21 TE1 有事法制 井上喜一有事法制担当相 危機管理 
2004 04.21 米商議所も簡保縮小を要請 04.22 NE2 郵政事業 簡保 郵政公社 米商工会議所 保険 金融 
2004 04.21 郵政中間報告案、諮問会議が了承。郵政民営化「5−10年で」。郵貯の政府保証、2007年当初に廃止。「組織」議論先送り。「最終形」へ課題山積み 04.22 MM3 TM13 YM3 NM5 AM3,12 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵政公社 郵貯 簡保 郵便局
2004 04.21 首相の「看板」、郵政民営化準備室、26日に新設へ 04.22 AM4 TM3 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室
2004 04.21 日本振興銀行が開業。中小企業への融資に特化 04.21 NE3 金融 規制 日本振興銀行 中小企業 
2004 04.21 高速道料金収入、3年ぶりに増加。2003年度 04.22 TM3 AM2 特殊法人 日本道路公団 高速道路料金 
2004 04.21 子ども学科、発育ざかり。大学で開設相次ぐ。少子化、教育・遊び・産業など研究対象に。遊具事故…「安全」もテーマ 04.21 TE1 少子化 子ども学科 大学教育 
2004 04.21 ペイオフ凍結解除、予定通りに実施。小泉首相 04.22 MM3 小泉純一郎首相 金融 規制 ペイオフ
2004 04.21 知事が町長に「合併勧告」。広島・宮島町 04.21 AE2 地方分権 市町村合併 広島県宮島町 藤田雄山広島県知事 地方自治法 勧告
2004 04.21 中小企業も景況感改善。1〜3月期動向調査、7年ぶり指数プラス 04.22 AM3 中小企業 産業政策 景気 業況判断指数
2004 04.21 予算制度改革、「成果目標」を重視。経財会議の4議員提案。社会保障費抑制も 04.22 AM4 NM5 経済財政諮問会議 財政 予算制度 牛尾治朗ウシオ電機会長 社会保障費
2004 04.21 独禁法課徴金引き上げなど、同友会が容認 04.22 NM7 独禁法 規制 経済同友会 公取委 課徴金減免制度
2004 04.21 小泉政権3年「評価30点」。菅代表が酷評。「米の言いなり」「格好つけ上手」 04.22 AM4 小泉純一郎首相 小泉政権 菅直人民主党代表 政治
2004 04.21 年金改革政府法案、「連合案が一番近い」。厚労相、歩み寄り姿勢示す 04.22 NM7 年金 坂口力厚労相 連合 
2004 04.21 道路法案27日通貨目指す 04.21 NE2 自民党 国会審議 道路公団民営化関連法案 
2004 04.21 裁判員法案、来月中にも成立。与野党修正案まとまる 04.22 MM3 NM2 司法改革 裁判員制度 裁判員法案 国会審議
2004 04.21 不法投棄罰則強化へ改正 04.21 NE2 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 廃棄物処理法 
2004 04.21 特区導入1年で「一層の活用を」、政府 04.22 MM5 構造改革特区 規制 
2004 04.21 交付税、来年度も抑制。公共事業の投資規模も。財政審方針 04.22 MM9 AM11 財政審 財政 地方財政 地方交付税 三位一体改革 
2004 04.21 年金目的消費税、与党「6.6%必要」。民主案に反論 04.21 YE2 民主党 自公連立与党 年金目的消費税 税制 消費税率
2004 04.21 東京湾、まだまだ生命満ちている。三番瀬に新種ゴカイ。92年ぶり確認「環境保全に重要データ」 04.21 TE11 環境 規制 東京湾三番瀬 
2004 04.21 自民合同会議、核燃料サイクルで激論。慎重派「再処理、急がずとも」。推進派「決定事項、地元困る」 04.22 AM4 自民党 エネルギー 核燃料サイクル 原発 
2004 04.21 日本振興銀が開業。無担保融資で割高金利 04.22 AM12 金融 規制 日本振興銀行 中小企業融資 
2004 04.21 中小融資を「幅広く」。新銀行東京、採用は狭き門、50倍。100人募集に5120人殺到 04.22 NM7 金融 規制 新銀行東京 中小企業融資 東京都 地方政策
2004 04.21 捜査協力者名入り捜査報酬費に関する資料、宮城知事に開示。県警が方針 04.22 NM42 情報公開 浅野史郎宮城県知事 宮城県警 捜査報酬費 地方行政
2004 04.21 選挙違反事件で元公設秘書有罪判決の熊谷弘氏に連座制適用。東京高裁 04.21 AE1 政治改革 熊谷弘元保守新党代表 行政訴訟 連座制 選挙違反
2004 04.22 特区の成果を速やかに全国に広げよ(社説) 04.22 NM2 社説 構造改革特区 規制 
2004 04.22 児童虐待への対応強化。警察庁、少年要綱を7年ぶり改定。相談所調査を支援 04.22 TE1 福祉 児童虐待 警察庁 少年非行総合対策推進要綱 青少年育成 
2004 04.22 六ケ所村、使用済み核燃、搬入を再開へ 04.22 AE1 青森県六ケ所村 エネルギー 核燃料サイクル 原発 使用済み核燃料再処理工場 
2004 04.22 民営化で変わるか郵便局。“コンビニ〒”全国に?世界にもない品揃え可能。住宅ローンもがん保険も 04.22 TM9 郵政事業 民営化 郵便局 
2004 04.22 構造改革特区の岐阜・岩村町、高齢化の町に無線LAN。全国初、行政が推進。自宅にいながら無料で健康診断。医療サービスも 04.22 TE8 構造改革特区 規制 岐阜県岩村町 医療 高齢化 地方分権 地方政策 無線LANサービス
2004 04.22 留・就学生5割、門前払い。入国審査より厳しく。中国人の認定率急減 04.22 AM1 外国人 規制 在留資格審査 外国人犯罪 国際化 外国人留学生
2004 04.22 「三位一体」、まず3兆円税源移譲。麻生総務相、諮問会議に提示へ 04.23 TM3 NM5 地方財政 地方分権 税源移譲 三位一体改革 麻生太郎総務相 経済財政諮問会議
2004 04.22 (地域金融は今/健全化のジレンマ−2−)閉鎖先送り、支店が重荷 04.22 NM5 シリーズ 地域金融 地方銀行 地域経済 金融 規制
2004 04.22 経財諮問会議で大筋了承された郵政民営化案「丸のみできぬ」。総務省次官 04.23 NM7 経済財政諮問会議 郵政事業 民営化 香山充弘総務省事務次官 
2004 04.22 合併新市、苦い現実。先行自治体つまずく施策。(茨城)潮来市、財政難続き水道値上げ。(香川)東かがわ市、「特例債で再開発」敬遠。(岐阜)山県市、旧町役場職員去り、商店街に閑古鳥 04.22 AM15 地方分権 市町村合併 地方財政 地域振興 潮来市 東かがわ市 山県市
2004 04.22 若者就職支援、利用券も検討。竹中経財相が方針 04.23 AM4 雇用労働 若年層就職支援 竹中平蔵経財金融相 
2004 04.22 圏央道の認定取り消し、東京地裁判決。あきる野IC付近「必要性低い」 04.22 AE1,18 NE1 圏央道 住民訴訟 あきる野IC 環境 東京都 国交省 公共事業 東京地裁 道路整備 地方政策
2004 04.22 簡保新契約、5年連続減。2002年度17%減 04.23 NM7 郵政事業 簡保
2004 04.22 地方公務員退職金/開いた口がふさがらない(社説) 04.22 MM5 社説 地方公務員退職金 地方財政 特別昇給制度 
2004 04.22 横浜銀、公的資金完済へ。700億円分は市場売却。政府に値上がり益も 04.23 NM1 地方銀行 横浜銀行 金融 規制 公的資金 金融庁 預金保険機構 
2004 04.22 中小向け融資を証券化・販売。埼玉県が債券市場 04.22 NM39 埼玉県 産業政策 地方政策 中小企業融資 証券化 地域金融 債券市場
2004 04.22 廃校、ビジネス拠点に。大田区など創業を支援。台東は“デザイナー村” 04.22 NM39 廃校利用 地域振興 ベンチャービジネス 産業政策 大田区 台東区 中小企業支援 地方政策
2004 04.22 圏央道訴訟、住民勝訴。最後の一軒、思い複雑。進む工事、立ち退き決断、残された妻娘「家守れず」。原告ら「感激した」「長かった」。都「計画大幅修正ない」。判決確定まで事業継続可能 04.22 NE19 TE10 圏央道 住民訴訟 あきる野IC 公共事業 東京都 道路整備 東京地裁 環境 地方政策
2004 04.22 独禁法改正/おかしいぞ経団連(社説) 04.22 AM3 社説 独禁法 規制 公取委 日本経団連 カルテル 談合 課徴金減免制度
2004 04.22 教育委員会/不要論排し活用の道探れ。愛知県犬山市長・石田芳弘(私の視点) 04.22 AM14 石田芳弘犬山市長 教育委員会 地方分権 中教審 
2004 04.22 「抜本改革必要」の声。年金改革参考人質疑、協議機関設置の要望も 04.23 YM4 年金 国会審議 参考人質疑 
2004 04.22 年金480兆円財源不足。2100年までに。厚労省が試算公表 04.23 YM2 TM3 NM7 AM2 厚労省 年金 年金財政貸借対照表 債務超過 年金保険料 年金給付水準
2004 04.22 年金法案、28日にも採決。与党、6日衆院通過狙う 04.23 AM4 年金 国会審議 自公連立与党
2004 04.22 年金負担増なお注文。衆院委、参考人質疑。15%が限界/民主案に連合も距離 04.23 NM7 国会審議 参考人質疑 年金 民主党 連合 社会保障制度 財政 消費税
2004 04.22 発達障害児、支援へ新法。超党派議員、提出へ。自閉症など早期発見 04.23 NM42 障害者福祉 発達障害支援法案 議員立法 
2004 04.22 自民、予算論議、早くも活発。介護・新幹線など獲得躍起。「骨太方針」に照準 04.23 NM2 財政 2005年度予算 自民党 
2004 04.22 圏央道判決、民意の反映課題。都、PIなど取り組みも 04.23 NM39 圏央道 公共事業 住民参加 東京都 地方政策 PI手法 PI外環沿線協議会
2004 04.22 全警察本部を監査。不正経理受け警察庁、今年度の会計監査実施計画。一部は98年度分まで 04.23 NM42 北海道県警不正経理問題 警察庁 警察不祥事 地方公務員
2004 04.22 群馬大と統合棚上げ、埼玉大が正式表明 04.23 AM37 国立大学 統廃合 群馬大学 埼玉大学 
2004 04.23 規制改革/もっと速度を上げよ(社説) 04.23 TM5 社説 規制 規制改革推進3カ年計画 総合規制改革会議 規制改革・民間開放推進会議  規制改革・民間開放推進
2004 04.23 郵政民営化準備室、4分野ごと専任チーム。省庁局長級を起用。総務省・公社出身者、全体の半数以下に 04.23 AM4 YM4 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 
2004 04.23 夏のボーナス、増える?減る?民間予想にバラツキ 04.23 NM5 夏のボーナス 景気 個人消費 
2004 04.23 健保組合の医療費滞納に懲罰金利。厚労省、財政改善促す。健全組合負担軽く 04.23 NM1 医療 厚労省 健保組合 医療費滞納 医療保険制度
2004 04.23 (地域金融は今/健全化のジレンマ−3−)自治体と「二人三脚」裏目 04.23 NM5 シリーズ 金融 規制 地域金融 地方財政 地方公社 地域経済
2004 04.23 (越谷郵便局発)業務見直し…誤配・放置、ミス次々。「トヨタ方式」大丈夫?改革、現場に不満も 04.23 AM37 郵政事業 郵便局 越谷郵便局 トヨタ方式 
2004 04.23 横田基地の共用化交渉、都、6市町に説明 04.23 AM31 東京都 在日米軍横田基地 軍民共用化 空港整備 地方政策 運輸 規制
2004 04.23 NTT株売却益での融資制度、対象を財務省が縮小 04.23 NM5 財政 財務省 NTT株売却益 無利子融資制度
2004 04.23 「圏央道」判決/公共性の観点が余りにも乏しい(社説) 04.23 YM3 社説 圏央道訴訟判決 東京地裁 住民訴訟 道路整備 公共事業 環境 事業認定 
2004 04.23 圏央道判決/裁判所に早い出番を(社説) 04.23 AM3 社説  圏央道訴訟判決 東京地裁 公共事業 道路整備 住民訴訟 環境 事業認定 東京都 国交省 司法制度改革
2004 04.23 ふるさとで働きませんか。地方自治体、都内で職業紹介。I・Uターン手助け 04.23 NM39 雇用労働 地域振興 Iターン Uターン 地方自治体 規制 職業安定法 職業紹介
2004 04.23 公共事業に警鐘鳴らした圏央道判決(社説) 04.23 NM2 社説 圏央道 公共事業 住民訴訟 東京地裁 圏央道訴訟 国交省 東京都 環境 規制 事業認定
2004 04.23 圏央道訴訟判決、「膨張」道路建設に警鐘。投資の分散と批判。国交省は「渋滞緩和」。国道は歯止めかからず(時時刻刻) 04.23 AM2 圏央道訴訟 東京地裁 住民訴訟 環境 公共事業 事業認定 土地収用裁決 道路整備 国交省 東京都 
2004 04.23 迷走NTT人事、グループ統治、道半ば。身内で競合、溝広がる。新成長戦略、いまだ描けず 04.23 NM13 電気通信事業 NTTグループ 
2004 04.23 牛肉輸入再開、日米、歩み寄り模索。あす次官級協議。作業部会設置へ 04.23 NM3 狂牛病 日米貿易摩擦 貿易規制 米国産牛肉輸入禁止 農水省 厚労省 外務省 
2004 04.23 人気3人が「NPO銀行」。環境保護活動へ低利で融資 04.23 AM1 金融NPO 環境 APバンク 金融 規制 
2004 04.23 公共工事入札全国調査/高値落札、改革で防止。競争進み価格低下 04.23 YE22 公共事業 入札 地方財政 一般競争入札
2004 04.23 国民年金、3閣僚が未加入や滞納。中川経産相、21年間。麻生氏3年、石破氏1年 04.23 AE15 政治改革 年金 国民年金未加入・滞納問題 小泉内閣閣僚 
2004 04.23 裁判員法案、衆院を通過。2009年までにスタート。国民の司法参加実現。国民に周知、課題。辞退理由の明確化も焦点に 04.23 N1,2 AE2 ME14 司法改革 裁判員制度
2004 04.23 教育委員会に活力を。愛知県犬山市、経済人や学者を登用。埼玉県鶴ヶ島市、子どもの意見も反映 04.23 NE15 教育改革 地方分権 教育委員会 犬山市 鶴ヶ島市 地方政策
2004 04.23 川崎の一時宿泊施設、野宿者も運営参加。市が方針、すでに研修会 04.23 ME15 川崎市 福祉 ホームレス一時宿泊施設 地方政策 
2004 04.23 国民年金保険料、26日に全閣僚の納付状況公表 04.24 NM1 年金 政治改革 国民年金未加入・滞納問題 小泉内閣閣僚 
2004 04.23 公的資金新法案が衆院通過。安易な法人、歯止め焦点 04.24 NM5 MM11 金融 規制 公的資金 金融機能強化特措法 国会審議 地域金融 地域活性化
2004 04.23 「保健所長」ポスト、医師以外でもOK。ただし、事務系ダメ。厚労省決定。感染症対応など重視。部分開放で決着 04.24 YM37 NM38 厚労省 保健所長ポスト 医療 資格検定 規制 地域保健法 地方分権 
2004 04.23 消費税6%引き上げにも。神崎氏、民主年金案で指摘 04.24 TM2 年金 民主党 税制 消費税 神崎武法公明党代表 
2004 04.23 医局への寄付、「違法性なし」。北海道内町村から大学医学部への寄付金問題、北海道が見解 04.24 YM37 北海道 医療 地方財政 寄付行為 地方自治体 地財再建法 
2004 04.23 男女共同参画の視点、ODAに取り入れを。男女共同参画会議、意見決定 04.24 AM4 男女問題 男女共同参画会議 経済協力 ODA
2004 04.23 裁判員法案、衆院を通過。守秘義務、範囲あいまい 04.24 AM2 司法改革 裁判員制度法案 国会審議 
2004 04.23 「オール族議員」で道路4法案通過へ。民営化会社、再び肥大化も(底流) 04.24 NM5 道路公団 民営化 自民党族議員 国会審議 衆院国土交通委員会 特殊法人
2004 04.23 司法試験、朝鮮大出身者ら一次試験を免除。来年度から適用へ 04.24 TM1 資格検定 規制 司法試験 外国人 朝鮮大学校 学校教育法
2004 04.23 全逓と全郵政、郵政民営化で協議会設置へ 04.24 YM13 労働組合 全逓 全郵政 郵政事業 民営化 雇用労働
2004 04.23 2003年末、女性地方議員が最多。439人増の4670人。首長も17人と更新 04.24 TM3 男女問題 女性地方議員 女性首長 総務省 地方自治体 地方議会 地方政治
2004 04.23 補助金削減、税源移譲額決定後に。総務省、地方の不満に配慮 04.24 AM4 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲 三位一体改革 総務省
2004 04.23 都道府県議、民主が自民の6分の1。総務省が党派調査。知事は全員が無所属 04.24 MM5 地方政治 政党 都道府県議員 都道府県知事 自民党 民主党 総務省
2004 04.23 扶養控除見直し。児童向け拡充検討。高齢者は縮小へ。政府税調会長 04.24 NM5 税制 石弘光政府税調会長 所得税扶養控除 高齢化 少子化 
2004 04.23 虐待・非行防止ネット提唱。「校区」「市町村」ごとに。文科省研究会 04.24 YM37 福祉 教育 児童虐待 非行 不登校 市町村ネットワーク 広域行政 校区内ネットワーク 
2004 04.23 道路4公団民営化法案、衆院委で可決。債務返済策、コスト削減、課題残す 04.24 AM12 MM10 TM3 国会審議 道路公団 民営化 衆院国土交通委員会 特殊法人
2004 04.23 総務省、電子自治体、統合を計画。公共料金、税務など。個人情報、共有 04.24 MM1 総務省 電子自治体 行政サービス 統廃合 公共料金 2005年度予算 財政
2004 04.23 交付税、今年度水準に。「三位一体」、麻生プラン分かる 04.24 TM1,9 三位一体改革 地方分権 地方財政 麻生太郎総務相 地方交付税
2004 04.23 独禁法改正案、経済界・与党、先送り圧力。公取委巻き返しへ。「今国会提出」連休明けから攻防 04.24 NM7 独禁法 規制 公取委 経済界 自公連立与党 
2004 04.23 道路民営化法案、「5年後点検を」。衆院委が付帯決議 04.24 NM5 道路公団 民営化 特殊法人 衆院道路交通委員会 付帯決議 国会審議
2004 04.24 小泉政権3年「評価」63%。「実行力は看板倒れ」57%。読売新聞全国世論調査 04.24 YM1,3 世論調査 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 小泉政権 政治
2004 04.24 三位一体改革、財務省vs総務省。「麻生試案」で攻防本格化。財務省、「大盤振る舞いは困る」。総務省、「税源の移譲こそ先だ」 04.24 MM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 財務省 総務省 税源移譲 経済財政諮問会議
2004 04.24 「地方に税源移譲3兆円」。総務相の提案、財務省は警戒。三位一体改革、2年目始動 04.24 NM5 地方分権 地方財政 税源移譲 麻生太郎総務相 財務省 三位一体改革
2004 04.24 国民年金、未払い3閣僚陳謝、衆院委。辞任要求は拒否。民主、法案阻止へ追及 04.24 AM1,3 年金 国民年金 政治改革 国民年金未加入・滞納問題 小泉内閣閣僚
2004 04.24 審議不十分な年金改革法案(社説) 04.24 NM2 社説 年金 国会審議 年金制度改革法案
2004 04.24 障害者就労/小規模作業所運営ピンチ。公的支援の充実不可欠(社会保障部) 04.24 YM13 雇用労働 障害者雇用 小規模作業所 補助金 
2004 04.24 教育訓練給付金、詐取1億円超す? 04.24 AE14 雇用労働 補助金 教育訓練給付金 
2004 04.24 NTT株、売却拡大。政府方針「自社株買い」向け 04.24 NM1 財政 NTT株 財務省 
2004 04.24 (地域金融は今/健全化のジレンマ−4−)集めても貸せない地元 04.24 NM5 シリーズ 金融 地域金融 地域経済 地方銀行 
2004 04.24 米軍池子住宅問題、追加建設で国提訴も。神奈川・逗子市、見解求める文書 04.24 NE11 逗子市 在日米軍池子住宅問題 日米 地方分権 防衛施設庁 環境 
2004 04.24 生活保護、不正受給が急増。2002年度、最高の53億円。世帯数増える。調査追い付かず 04.24 NE11 福祉 生活保護 補助金 財政 会計検査院
2004 04.24 使用済み核燃、全量処理見直しも。電力業界など、政策転換論相次ぐ 04.24 AM2 エネルギー 規制 原発 使用済み核燃料 核燃料サイクル 電力業界
2004 04.24 在仏日本大使館、2000年3月、酒代、月850万円。情報公開請求で判明。外務省「多額とは言えない」 04.25 YM2 外交 外務省 在仏日本大使館 情報公開 外交機密費 財政 外務省不祥事
2004 04.24 年金「現況届」、原則廃止へ。死亡届と連動化。住基ネット経由で確認 04.25 AM3 年金 社会保険庁 年金現況届 行政手続き 簡素化 住基ネット 
2004 04.24 合併勧告、6割が消極的。知事調査、群馬など7県「行使せず」 04.25 TM2 地方分権 市町村合併 都道府県知事勧告権 
2004 04.24 自治体の行革度、交付税に反映へ。総務省、来年度方針 04.25 YM2 地方行革 地方財政 地方交付税 総務省 
2004 04.25 4年目小泉政権は改革の原点忘れるな(社説) 04.25 NM2 社説 小泉純一郎首相 小泉政権 構造改革 政治
2004 04.25 JT会長に涌井氏(元大蔵省主計局長)。28日に内定へ 04.25 YM2 日本たばこ JT会長ポスト 天下り 涌井洋治日本損保協会副会長 大蔵省 国家公務員
2004 04.25 裁判員法案/参院での再修正を考えよ(社説) 04.25 YM3 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加 裁判員法案 衆院 参院 国会審議
2004 04.25 「三位一体」で綱引き。政府・与党、来年度予算編成向け 04.25 YM4 財政 地方財政 2005年度予算 三位一体改革 
2004 04.25 年金改革審議/非難合戦より合意形成の努力を(社説) 04.25 YM3 社説 年金改革 国会審議 年金保険料 消費税 少子化 高齢化 
2004 04.25 介護費「1割負担」で足りる?膨らむ保険外、かさむ出費。個室型特養は月10万円。増える保健利用額、サービスや負担見直し 04.25 NM7 老人福祉 介護保険制度 介護保険利用者負担額 地方財政 
2004 04.25 圏央道判決/独善的な道路行政への警告(社説) 04.25 MM5 社説 圏央道訴訟判決 住民訴訟 公共事業 道路整備 東京都 国交省 東京地裁 行政訴訟 地方行政
2004 04.25 (けいざい解読)再生機構は機能しているか。民間に「先送り」の疑念。編集委員・藤井良広 04.25 NM3 産業政策 産業再生機構 
2004 04.25 役人の退職金/お手盛り廃止は当然だ(社説) 04.25 AM3 社説 国家公務員退職金 特別昇給制度 地方公務員退職金
2004 04.25 自民、衆院3補選全勝。年金法案成立強まる。民主、無党派対策空振り 04.26 AM1 衆院補選 政治 自民党 民主党 年金法案 
2004 04.25 「全体の工程を今年中に提示」。三位一体改革で経財相 04.26 NM3 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 地方交付税 竹中平蔵経財金融相 
2004 04.25 途上国援助は「成果重視で」。谷垣財務相、日本の「質」強調 04.26 AE2 経済協力 ODA 発展途上国援助 谷垣禎一財務相
2004 04.26 規制改革会議、「官製市場」重点に。行政事務の民間開放検討 04.26 AM3 規制 規制改革・民間開放推進会議 行政事務 民間参入 医療 福祉 教育 
2004 04.26 独禁法改正/姿勢が問われる日本経団連(社説) 04.26 YM3 社説 独禁法 規制 公取委 日本経団連 
2004 04.26 施設入居利用、介護保険、1人月額35万円。障害者福祉は27万円。一体化検討へ 04.26 NM3 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 福祉サービス 障害者支援費制度 社会保障審議会
2004 04.26 公務員能力評価、5等級に簡素化。自民行革推進本部 04.27 TM3 自民党行政改革推進本部 公務員制度 国家公務員 能力等級制
2004 04.26 (ルポわがまち創造/大学発ベンチャーを育むB)石川県<バイオデバイステクノロジー>産学連携、橋渡し役に。小回りきく会社、学内外から期待 04.26 NM24 地域振興 産学連携 石川県 バイオテクノロジー 北陸先端科学技術大学院大学 産業政策
2004 04.26 公務員給与「地域差を」。首相、ブロック別提言。経済財政諮問会議 04.27 AM2 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 公務員制度 公務員給与
2004 04.26 (列島寒暖計)栃木・鬼怒川温泉/足利破たんで話題に。宿泊客、上向く兆し。格安ツアー、集客に寄与 04.26 NM25 金融 規制 金融破綻 足利銀行問題 鬼怒川温泉 地域振興 地方銀行
2004 04.26 郵政改革、郵貯など政府保証廃止。民営化、5−10年で。諮問会議中間報告決定。組織・雇用問題は先送り 04.27 NM1,3,7 TM8 AM1 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 郵便事業 
2004 04.26 郵政民営化「抵抗勢力の本丸壊す」。首相、準備室発足で訓示 04.26 NE1 TE2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 小泉純一郎首相
2004 04.26 郵政改革、焦点先送り。「民営化」中間報告まとまる。タンス代わり/金融「全国一律」なお検討。コンビニ化/郵便局網、効率化に課題。「黒船」効果/地域金融、圧迫の恐れも 04.27 AM2 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議
2004 04.26 圏央道代執行停止を認めず。制度の不条理、揺れる住民。迫られる明け渡し 04.26 AE1 圏央道訴訟 住民訴訟 東京地裁 代執行停止 東京都 公共事業 道路整備 住民運動
2004 04.26 郵政民営化中間報告/「改革の本丸」攻略多難。首相「攻め始まる」。財投・特殊法人も視野。郵貯肥大化、残る懸念 04.27 NM3 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 財投 特殊法人 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 金融
2004 04.26 県警に開示再開要求。報償費文書で宮城県知事 04.26 TE10 浅野史郎宮城県知事 宮城県警捜査報酬費 情報公開 地方財政 
2004 04.26 首相・総務相が激論。郵政の一律サービス維持、思惑の違い鮮明に 04.27 NM7 小泉純一郎首相 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化 郵便局 宅配便
2004 04.26 3兆円以上の税源移譲求める。自民チーム 04.27 NM5 自民党 地方財政 三位一体改革 税源移譲 経済財政諮問会議 骨太の方針2004
2004 04.26 郵便局の未来、コンビニ化?民営化中間報告決定。日用品・保険販売、住民票交付…。定額貯金見直しも 04.27 YM9 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 窓口サービス 郵貯
2004 04.26 中小規模パーク、苦戦続く。旗振り役の「国」も見直し。再生リゾート、そろり始動。ハウステンボス、まずイベント拡充。ニューレオマ、地域密着、鮮明に 04.26 NM24,25 リゾート 地域振興 リゾート法 第3セクター 地方財政 経営破綻 国交省 
2004 04.26 三位一体改革、総務・財務省が対立。税源移譲、手順整理できず 04.27 YM9 AM11 地方分権 地方財政 税源移譲 三位一体改革 総務省 財務省 補助金 地方交付税
2004 04.26 圏央道用地強制収用、停止再申し立て却下。東京地裁「回復しがたい損害なし」 04.26 YE1 AE1 圏央道訴訟 住民訴訟 公共事業 東京都 東京地裁 代執行停止 環境 住民運動 
2004 04.26 社会保障、労使交え協議会。民主に参加求める。首相「認識は共有できる」 04.27 NM2 MM2 小泉純一郎首相 民主党 社会保障制度 雇用労働 総合調整 
2004 04.26 地方での懇談会、5、6月に開催。郵政民営化で竹中経財金融相明らかに 04.27 AM2 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 
2004 04.26 社会保障全体の見直し、首相、前向き姿勢。連合など要請に 04.26 AE2 NE1 小泉純一郎首相 社会保障 連合 年金 医療 介護
2004 04.26 合併で議員報酬高額改定、山口・周南市住民投票告示。住民どう判断。年1億増、議会の解散是非問う 04.26 YE2 市町村合併 地方議員 山口県周南市 議員報酬高額改定住民投票 地方財政
2004 04.26 3兆円、税源移譲先行。三位一体改革、「麻生プラン」を提出。経済財政諮問会議 04.27 MM2 麻生太郎総務相 地方分権 地方財政 税源移譲 三位一体改革 経済財政諮問会議
2004 04.26 「三位一体」で独自案。都税調、11月めどに提言 04.27 NM33 東京都税制調査会 税制 地方財政 三位一体改革 地方分権 
2004 04.26 三位一体改革、税源移譲にらみ合い。総務省、3兆円先行主張。財務省、歳出抑制求める。東京都、歳入制限を警戒 04.27 NM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 財務省 総務省 東京都 
2004 04.26 地方行政運営に民間手法導入を。分権改革推進会議 04.27 NM5 地方分権改革推進会議 地方行政運営 民間手法 効率化
2004 04.26 教育委設置、選択制に。地方分権会議意見書素案 04.27 YM2 地方分権改革推進会議 教育委員会 権限移譲 規制 
2004 04.26 独禁法の改正「時機早過ぎる」。経団連会長 04.27 NM5 日本経団連 独禁法 規制 公取委 
2004 04.26 介護保険料、「20歳から徴収」で調整。厚労省、給付・負担、均衡狙う。企業は反発、議論難航へ 04.27 NM7 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 厚労省 雇用労働 社会保障審議会
2004 04.26 中高一貫校、34校増え152校。今年度、文科省発表 04.27 NM38 教育改革 中高一貫教育 文科省 
2004 04.26 幼稚園・保育所の総合施設、合同で検討会議。文科・厚労省 04.27 NM38 総合調整 教育 福祉 幼稚園 保育所 文科省 厚労省
2004 04.27 参院見直し論、再燃。いまや「政局の府」…選挙控え注目。衆院との差、あいまい。選挙制度のあり方焦点 04.27 AM13 国会改革 参議院改革 選挙制度 
2004 04.27 小泉内閣3年、支持構造、従来の「自民型」に。高齢層、6割維持。無党派、進む離反。朝日新聞世論調査 04.27 AM12 世論調査 小泉内閣支持率 政治 
2004 04.27 (郵政改革、原点を問う−上−)日本を危機から救うために(社説) 04.27 NM2 社説 郵政事業 民営化 財政 金融 財投 経済財政諮問会議 地方財政
2004 04.27 郵政民営化/改革の狙いが不鮮明な中間報告(社説) 04.27 YM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 経済財政諮問会議 小泉内閣 財政 財投 金融 
2004 04.27 郵政改革/みんなにいい顔はだめ(社説) 04.27 AM3 社説 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 小泉純一郎首相 郵貯 郵便事業 金融 
2004 04.27 障害者就業、支援施設1.7倍に増設。厚労省、80カ所に。生活相談きめ細かく 04.27 NM38 障害者福祉 障害者雇用 雇用労働 厚労省 障害者就業・生活支援センター
2004 04.27 (いまグループホームで−1−)人間らしい痴呆介護求め。親身なケア、表情よみがえった 04.27 AM21 老人福祉 グループホーム 介護 痴呆老人
2004 04.27 河川の水質評価、住民の視点盛る。国交省が新指標。ゴミの量など 04.27 NM5 国交省 河川水質評価 環境 住民参加 ごみ 規制
2004 04.27 昭島市が都内第2の電子自治体構想。多摩29市町村に参加要請。税務など外部委託。コスト最大8割カット 04.27 NM33 昭島市 共同電子自治体構想 地方財政 民間委託 多摩29市町村 広域行政 
2004 04.27 千代田区、区民の防犯費用補助。錠・カメラ、高齢者世帯などに 04.27 AM27 千代田区 補助金 防犯対策 地方財政 
2004 04.27 諫早開門調査見送り。きょうにも亀井農相表明 04.27 YM34 諫早湾干拓事業 環境 住民運動 長崎県 農水省 公共事業 国土開発
2004 04.27 (住民が動かすDO it Self)北海道・留辺蘂/福祉施設建設、町民が融資。お金が生きるなら無利子で 04.27 NM33 北海道留辺蘂町 地方財政 障害者福祉 知的障害者更正施設 住民参加 
2004 04.27 駅近くの一戸建て、年収5倍圏は八王子。都の昨年度住宅白書。5年ぶり都心に近く 04.27 NM33 土地住宅 東京都 国民生活 地価 住宅ローン金利 八王子
2004 04.27 プロ農家助成巡り対立。農政新指針、審議会の議論本格化 04.27 AM11 農政 食料・農業・農村基本計画 プロ農家育成 審議会
2004 04.27 (地域金融は今/健全化のジレンマ−5−)進まぬ再編、不安残す 04.27 NM5 シリーズ 金融 規制 地域金融 地方銀行 金融破綻 企業合併 金融庁
2004 04.27 道路公団民営化法案、午後に衆院通過 04.27 NE2 特殊法人 道路公団 民営化 国会審議
2004 04.27 3兆円税源移譲、閣僚は賛否両論。三位一体改革 04.27 NE2 三位一体改革 地方財政 地方分権 税源移譲 小泉内閣閣僚 経済財政諮問会議
2004 04.27 官製市場の民間開放を検討。規制改革・民間開放推進会議 04.27 NE2 規制 規制改革・民間開放推進会議 官製市場 株式会社参入 医療 
2004 04.27 年金未納問題、閣僚の記録、開示拒否。政府、「個人情報」理由に 04.27 TE1 年金 国民年金未納問題 小泉内閣閣僚 情報公開 政治改革
2004 04.27 携帯電号持ち運び制、2006年春にも導入へ。総務省研究会が報告書 04.27 TE2 電気通信事業 規制 携帯電話番号 総務省
2004 04.27 亀井農相、諫早開門調査見送りを宣言。中・長期、再生施策作成へ 04.27 ME1 AE18 NE18 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 亀井善之農相 環境 住民運動 
2004 04.27 不良債権処理4000億。大手11行大幅減少 04.28 YM2 金融 規制 不良債権 銀行
2004 04.27 若手議員、政策立案力、身に付けて。大学院やNPOが講座 04.27 NE18 政策立案 政策講座 NPO 大学院 地方分権 地方財政 行政評価 政治
2004 04.27 内閣リポート/労働生産性、規制が左右。米2.7%、日1.8%、欧1.6%。IT投資の効果減殺 04.28 NM5 内閣府 労働生産性 規制 雇用労働 経済成長率 IT投資
2004 04.27 市町村合併3法案、衆院通過 04.28 AM4 国会審議 衆議院 市町村合併 地方分権
2004 04.27 電力・ガス7社、7月から値上げ 04.28 MM3 エネルギー 規制 公共料金 電力料金 ガス料金
2004 04.27 電子自治体統合構想、各界から不安の声。「個人情報保護の流れ逆行」 04.28 MM24 地方自治体 電子自治体統合 次世代地域情報プラットフォーム構想 プライバシー保護 行政サービス
2004 04.27 社会保障負担、20年後、155兆円に倍増。年金・医療、給付膨らむ。国民所得の29%に。厚労省試算 04.28 NM1 財政 社会保障負担 医療 年金 厚労省 高齢化 
2004 04.27 道路公団民営化法案が衆院通過 04.28 TM9 NM2 特殊法人 道路公団 民営化 国会審議 
2004 04.27 「年金維持できるのか…」同友会代表幹事。社会保障の一体改革訴え。経済界が連日の要望 04.28 NM5 年金 経済界 北城恪太郎経済同友会代表幹事 社会保障制度 総合調整 
2004 04.27 高速道路、申請方式で建設可能。債務拡大避けられず 04.28 TM9 特殊法人 民営化 道路公団 道路公団債務 高速道路整備 
2004 04.27 新幹線3区間、来年度着工を。自民特別委方針 04.28 MM3 NM4 運輸 整備新幹線 公共事業 自民党 財政
2004 04.27 郵政公社の賃上げ1.4%。戦後初の自主決着 04.28 NM4 郵政公社 雇用労働 労使交渉 賃上げ
2004 04.27 コメ自由化・株式会社の農地取得、公明、反対の政権公約。参院選 04.28 AM4 政治 政権公約 農政 こめ 規制 参院選挙公約 公明党
2004 04.27 道路公団民営化関連4法案が衆院通過 04.28 AM2 道路公団 民営化 国会審議 衆議院
2004 04.27 改憲発議へ常任委新設。法改正案、自民党方針 04.28 AM4 自民党 憲法改正 
2004 04.27 電子自治体統合を提言。総務省検討会中間報告発表「安全対策も必要」 04.28 MM3 地方自治体 電子自治体統合 総務省 プライバシー保護 行政サービス 次世代地域情報プラットフォーム構
2004 04.27 郵政民営化、自民部会が反対確認。「公社改革」独自案作成へ 04.28 TM2 自民党 郵政事業 民営化 郵政公社 
2004 04.27 コンビニで郵便小包。郵政公社、日通と組む。まずam/pmなど2社 04.28 NM1,4 TM3 郵政公社 郵便事業 郵便小包 コンビニエンスストア
2004 04.27 石政府税調会長、総務相の税源移譲案を批判 04.28 NM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 麻生太郎総務相 石弘光政府税調会長
2004 04.27 道路4法案、衆院通過。借金返済、不透明。金利上昇なら国民負担 04.28 MM11 YM2 特殊法人 道路公団 民営化 国会審議 道路公団債務 国民負担
2004 04.27 可動堰以外も検討。国交省、吉野川治水で方向修正 04.28 AM2 国交省 国土開発 吉野川可能堰建設 河川整備計画 公共事業 住民運動 地方分権 
2004 04.27 筑豊じん肺、「国に責任」最高裁認定。上告棄却「防止策怠った」 04.28 AM1 筑豊じん肺訴訟 損害賠償 国家賠償 最高裁 環境 雇用労働 石炭産業政策
2004 04.27 「3万人で市昇格」。特例を追加修正。合併3法案、衆院通過 04.28 YM4 地方分権 市町村合併 市町村合併特例法 国会審議 
2004 04.27 「景観緑三法案」実質審議入り。街並みの保存、自治体に権限。のぼり旗など撤去可能に 04.28 NM4 環境 規制 地方分権 権限移譲 景観緑三法案 
2004 04.27 個人情報保護条例、警視庁も対象に。都審議会が中間報告 04.28 AM31 東京都 地方条例 個人条例保護条例 情報公開 警視庁 
2004 04.27 都住宅公社、コスト15%削減。5年計画、設計や補修見直し 04.28 NM35 東京都 土地住宅 都住宅供給公社 地方財政
2004 04.28 年金法案、衆院厚労委、与党が単独可決。連休明け衆院通過へ 04.29 NM1 MM1 AM1,4 年金改革法案 国会審議 
2004 04.28 国民年金の追納期間5年に延長。厚労相が意向 04.29 TM2 坂口力厚労相 年金 国民年金
2004 04.28 公益法人改革、政府の「中間整理」/規制・課税強化の動き。NPOも対象の公算大。公益性判断は税務当局?改革の目的、明確化必要 04.28 AM13 公益法人改革 規制 税制 NPO 優遇税制 市民活動
2004 04.28 年金未納さらに4閣僚。福田・谷垣・竹中・茂木氏。菅氏も厚相在任中 04.29 AM1,2 NM1 年金 国会議員国民年金未納問題 小泉内閣閣僚 
2004 04.28 中立委員の増員検討。中医協見直し、任期制限も課題 04.28 NM5 医療 厚労省 中医協 診療報酬 
2004 04.28 独禁法改正案、今国会提出見送り。「制裁」で調整難航 04.29 AM2 独禁法 規制 公取委 国会審議 独禁法改正案
2004 04.28 PFI事業公募、中小も名乗り。横浜市で4グループ 04.28 NM35 横浜市 公共事業 PFI事業 民活 地方財政 社会資本整備
2004 04.28 参院、定数是正先送り。最高裁判決に応えず 04.29 MM2 AM4 政治改革 参議院 定数是正 公選法 一票格差  
2004 04.28 国民年金、追納延長を検討。「意欲損なう」慎重意見も 04.28 AE2 年金 国民年金
2004 04.28 東京ガス、料金下げ。年度内、電力会社に対抗。2001年以来 04.29 NM9 エネルギー 規制 ガス料金 東京ガス 電力料金 公共料金
2004 04.28 普天間移設、アセス開始。那覇防衛施設局、秋にも現地調査入り 04.28 TE1 NE17 在日米軍普天間飛行場移設計画 那覇防衛施設局 環境 規制 環境アセスメント 日米防衛
2004 04.28 KDDI最高益。前期「au」好調で2倍に 04.29 NM9 電気通信事業 規制 KDDI 新電電 携帯電話
2004 04.28 (小泉政権3年)構造改革/本丸は財政再建のはずだ(社説) 04.28 MM5 社説 小泉政権 構造改革 財政再建 経済財政諮問会議 道路公団 民営化 郵政事業 特殊法人
2004 04.28 市町村合併、法定協議会参加6割 04.29 AM4 地方分権 広域行政 市町村合併 総務省 市町村合併特例法 合併協議会
2004 04.28 (なるほど!経済)新電電がNTTに支払う「接続料」引き下げ検討開始。電話基本料上がる?「固定」の通信量減少、接続料コスト年々上昇 04.28 YM11 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 電話料金 総務省 新電電
2004 04.28 年金加入実績、与野党、公表遅れる。法案、夕方にも衆院委可決 04.28 AE1 年金改革法案 国会議員国民年金未納問題 情報公開 国会審議 
2004 04.28 (ニュースなるほど)動き出した郵政民営化。選挙と「国債」に配慮にじむ。編集委員・藤井良広) 04.28 NE3 藤井良広編集委員 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 参院選挙 財政 国債 郵政民営化準備室
2004 04.28 (郵政改革、原点を問う−中−)郵貯・簡保を政官の手から完全に離せ(社説) 04.28 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵貯 簡保
2004 04.28 品川区が幼保一元化施設。私立幼稚園のノウハウ活用。NPOに運営委託 04.28 NM35 品川区 地方政策 民間委託 幼保一元化 NPO 福祉 教育 総合調整
2004 04.28 千葉県、県住宅公社に融資へ。最大16億円、来月臨時議会 04.29 NM31 地方財政 千葉県 千葉県住宅供給公社 土地住宅 
2004 04.28 首都大学の設置申請、7月にも認可 04.29 TM3 AM37 東京都 地方政策 教育 首都大学東京 資格認定 規制 文科省
2004 04.28 財務情報公開、私学に義務化。改正法が成立 04.29 AM4 私立学校 学校法人財務情報 情報公開 
2004 04.28 産廃、不法投棄1100万立方メートル。撤去計画2割止まり。千葉、全国の3分の1.監視緩い地域に集中。環境省調査 04.29 AM1,37 NM34 環境 規制 ゴミ 産廃不法投棄 環境省 
2004 04.28 使用済み核燃、搬入再開認める。青森知事「安全協定」も検討 04.29 AM3 エネルギー 規制 原発 使用済み核燃料 核燃料サイクル 三村申吾青森県知事 地方政策
2004 04.29 採択強行と未納/年金不信はここに極まった(社説) 04.29 MM5 社説 年金改革法案 国会審議 国会議員国民年金未納問題 政治改革 
2004 04.29 (ここに注目)圏央道・あきる野の土地収用問題。行政訴訟に一石投じたが。「事業認定違法」でも建設進む 04.29 MM26 圏央道土地収用問題 公共事業 規制 道路整備 あきる野市 事業認定 東京地裁 住民運動 東京都 地方
2004 04.29 核燃サイクル、政府・与党に慎重論。コスト19兆円、国策岐路に(底流) 04.29 NM5 エネルギー 規制 原発 核燃料サイクル 財政 産業政策 
2004 04.29 (年金を問う)未納問題、ひずみ浮き彫り。枠組み・財源、議論急務 04.29 NM3 年金 国民年金未納問題 財政 年金改革法案 年金不信
2004 04.29 生活水準、10年間で、「改善」わずか20%、「悪化」膨らみ39%。勤め先は「給料」重視。国民性調査2003年 04.29 NM34 国民生活 国民性調査 
2004 04.29 NPOとの協働推進へ。豊島区がルール作り 04.29 NM31 豊島区 地方政策 NPO 住民参加 地方分権
2004 04.29 年金改革/これでは国民が怒る(社説) 04.29 TM5 社説 年金 年金改革法案 国会議員国民年金未納問題 国会審議 
2004 04.29 (郵政改革、原点を問う−下−)「全国一律」維持では民営化は不可能だ(社説) 04.29 NM2 社説 郵政事業 民営化 郵便料金 全国一律サービス
2004 04.29 市職員採用制限撤廃。多彩な人材集まり活性化。千葉県市川市長・千葉光行(論点) 04.29 YM13 千葉光行市川市長 地方公務員 資格検定 規制 公務員制度 
2004 04.29 医療事故・事件、届け出200件突破。立件5%、長期化する捜査。警察庁まとめ、昨年35%増 04.30 NM30 医療 医療事故 警察庁 
2004 04.29 市町村3100→2100に再編。来年4月までに。合併特例法期限控え。読売新聞調査 04.30 YM1 地方分権 市町村合併 広域行政 市町村合併特例法 
2004 04.30 年金改革は超党派で改めて議論せよ(社説) 04.30 NM2 年金 国会審議 
2004 04.30 (年金を問う/法案審議の忘れ物−上−)財政シナリオ、不信招く 04.30 NM2 シリーズ 年金 国会審議 財政 雇用労働
2004 04.30 (年金を問う@)制度の大枠/現行維持か一元化か。自民「所得比例は困難」。民主「政府案は不公平」 04.30 YM4 シリーズ 年金 国会審議 自民党 民主党
2004 04.30 関空の滑走路、2本目延期論。需要低迷、財務省が難色。予算編成の焦点に 04.30 AM8 運輸 空港整備 財政 財務省 2005年度予算 公共事業
2004 04.30 (動き出す憲法改正@)時代が背中を押している 04.30 NM1 シリーズ 憲法改正 
2004 04.30 (官邸−上−)安保、進む一元化。内閣官房に機能集約 04.30 NM2 シリーズ 小泉内閣 官邸機能強化 省庁再編 総合調整
2004 04.30 金融所得一体課税で経産省案。税率、15%に一本化。不動産は当面除外 04.30 NM3 税制 所得税 金融所得一体課税 経産省
2004 04.30 再生機構発足1年。「小粒批判」「支援評価」が拮抗。不良債権比率の半減目標、大手銀が利用増やす可能性。追跡支援案件/マツヤデンキ、値引き交渉の慣行を見直し。うすい百貨店、オーナー企業、復活に道筋。三井鉱 04.30 NM5 産業再生機構 不良債権 産業政策 
2004 04.30 新首相官邸、丸2年。強まる取材規制 04.30 TM2 小泉純一郎首相 情報公開 規制 官邸取材規制 政治
2004 04.30 郵貯・簡保・年金、連結貸借対照表。同友会がまとめる。600兆円のうち官業に200兆円 04.30 NM3 経済同友会 郵貯 簡保 年金 連結貸借対照表 財投 
2004 04.30 地方経済好転の兆し。景気偏差値、三重県トップ。地域間格差は拡大。産業構造で明暗(ニュースがわかる) 04.30 NM15 地域活性化 地方経済 地域間格差 産業政策 景気偏差値
2004 04.30 泣き笑い、平成の大合併物語/良縁・佐渡、島民の声が後押し。不和・四街道、「12人」の譲らぬ市議たち。秋田3町。破局、庁舎の場所や市の名称巡り(スキャナー) 04.30 YM3 地方分権 市町村合併 
2004 04.30 閣僚らが年金保険料滞納。未納防ぐ仕組みこそ急務(ニュースなるほど) 04.30 NE3 年金 国会議員国民年金未納問題 
2004 04.30 介護報酬、2002年の不正請求32億円。厚労省、監査強化へ 04.30 AE2 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 厚労省 
2004 04.30 都教育庁を解体・再編。2006年度から。6カ所に「センター」、指導権、大幅委譲 04.30 YE1 東京都 地方政策 都教育庁 総合調整 都立学校経営支援センター 権限委譲 
2004 04.30 「三位一体」都が対案へ。石原知事、2閣僚案を批判 05.01 TM3 地方分権 地方財政 三位一体改革 石原慎太郎都知事 麻生太郎総務相 谷垣禎一財務相 税源移譲 地方交
2004 04.30 雇用・郵便網維持、新事業欠かせぬ。総務相が認識 05.01 NE2 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 雇用労働 郵便局網
2004 04.30 小学校統廃合で綱引き。保護者・地元、効率化偏重と反発。子どもの融和にも腐心。行政、「社会性育つ規模に」。文科省「地域に合わせ柔軟に」 04.30 NE15 教育 学校統廃合 少子化 地方政策 
2004 04.30 出生時の5連休、男性の取得推進。厚労省、職員の支援計画 05.01 AM2 雇用労働 男女問題 福祉 厚労省 育児支援計画 国家公務員 
2004 04.30 税収、予算達成見通し。2003年度。カギは法人税回復 05.01 AM11 財政 税収 2003年度予算 
2004 04.30 海外事業や旅行業参入。道路公団総裁、民営化後の戦略明らかに 05.01 NM5 特殊法人 民営化 日本道路公団 近藤剛日本道路公団総裁 
2004 04.30 石油公団、60億円分の株を売却。残る50社分も処分へ 05.01 AM12 特殊法人 石油公団 民営化 石油開発会社株 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 エネルギー 
2004 04.30 政策評価、外部検証強化へ。総務相の諮問機関、省庁“お手盛り”脱却 05.01 YM4 政策評価制度 麻生太郎総務相 政策評価・独立行政法人評価委員会 財政 公共事業 
2004 04.30 DV被害者を優先入居。国交省支援策、公営住宅の条件緩和 05.01 TM3 ドメスティックバイオレンス 福祉 土地住宅 国交省 住宅支援 規制 
2004 04.30 BSE対策、対象外の肉骨粉に補助金。兵庫の会社、1億5000万円変換へ。対象、定義あいまい、農水省 05.01 MM1 農政 農水省 狂牛病 補助金 産業政策 畜産業
2004 04.30 民間人校長、21人増え79人。今春、33自治体で採用。大分の小学校、学校事務職抜きで 05.01 NM24 教育 規制 公立学校校長 民間人 学校教育法 教員免許
2004 04.30 障害者、高齢者と「共生」。デイサービスなど活用。交流で感情豊かに(生活コミュニティー) 04.30 NE13 障害者福祉 老人福祉 総合調整 
2004 04.30 区画整理で不足金110億。奈良県香芝市旭ケ丘ニュータウン、新住民負担、各数百万も。特定調停 04.30 YE18 奈良県香芝市旭ケ丘ニュータウン 特定調停 土地住宅 
2004 05,01 墨田区が小中学校に「派遣指導員」。問題生徒にお助けマン。教員志望大学生らを採用 05.01 YM28 墨田区 教育改革 小中学校派遣指導員 地方政策  
2004 05.01 (動き出す憲法改正A)9条、迷路からの脱出 05.01 NM1  シリーズ 憲法改正 憲法9条 国際協力 防衛 集団的自衛権 自衛隊
2004 05.01 (官邸−下−)内閣府と内閣官房/内政課題、見えぬ境界 05.01 NM2 シリーズ 小泉純一郎首相 内閣主導 内閣官房 郵政民営化準備室 総合調整 機構定員
2004 05.01 改憲賛成5割超す。9条改正、60%反対。朝日新聞世論調査 05.01 AM1 世論調査 憲法改正 憲法9条 国際協力 防衛 
2004 05.01 集団的自衛権、「使えるように」48%。「使えぬ立場維持」あ44%。自衛隊海外活動[PKOまで」45%。朝日新聞世論調査 05.01 AM1 世論調査  憲法改正 国際協力 集団的自衛権 自衛隊 防衛 安全保障 
2004 05.01 (年金を問う−下−法案審議の忘れ物)社会保障、見えぬ全体像 05.01 NM5 シリーズ 年金 国会審議 社会保障制度 総合調整
2004 05.01 厚生年金改革、「現役の5割」最初だけ。1〜12年で4割台 05.01 AM1 年金 厚生年金 
2004 05.01 抑制効いた!年度末路上工事、延べ日数7割減。昨年度23区内、国交省調べ 05.01 YM34 国交省 年度末路上工事 財政 公共事業 
2004 05.01 教員481人、指導力不足。公立校2003年度、神奈川60人、千葉29人 05.01 AM1,2 NM34 教育 地方公務員 指導力不足教員 資格検定 規制
2004 05.01 介護施設、定借活用し整備。葛飾区、土地貸し出し 05.01 NM31 土地住宅 介護保険制度 介護施設 葛飾区 定期借地権 福祉 地方政策
2004 05.01 公的資金返済、広がる選択肢。横浜銀株を「市場売却」。株価へ配慮必要。買い入れ消却、併用が課題に 05.01 NM7 金融 規制 公的資金 銀行 預金保険機構 横浜銀行株 
2004 05.01 司法参加、離婚訴訟から。「参与員制度」112人が待機 05.01 AE1 司法改革 裁判員制度 国民参加 家庭裁判所 人事訴訟 参与員制度 
2004 05.01 「大欧州」幕開け。東西分断の歴史に終止符。EU、25ケ国に拡大 05.01 TE1 海外事情 欧州統合 EU
2004 05.01 危機管理チーム創設。対テロで政府方針。省庁横断で30人規模 05.02 TM1 危機管理 総合調整 機構定員 緊急事態対処基本法案 有事法制
2004 05.02 国民年金、免除期間を拡大。最長、申請1年前から 05.02 AM1 年金 国民年金 厚労省 年金保険料免除期間
2004 05.02 少子化対策大綱で素案 05.02 NM2 少子化 高齢化 雇用労働 子育て支援 福祉 
2004 05.02 深夜の薬販売、そろり始動。制約に二の足。薬剤師も不足。店頭敬遠で人手不足深刻 05.02 NM9 医療 医薬品販売 規制 厚労省 
2004 05.02 国交省、電線の地中化を推進。市街地幹線道路の電柱、2008年度まで17%削減 05.02 MM7 国交省 無電柱化推進計画 景観整備 環境 規制 
2004 05.02 JT会長/いつまで続く天下り(社説) 05.02 AM3 社説 特殊法人 国家公務員 天下り 日本たばこ会長 民活 規制
2004 05.02 株式会社の農業、後押し、農水省検討。助成金や低利融資 05.02 NM3 農水省 農業支援 株式会社 規制 構造改革特区 
2004 05.02 学校・警察、強まる連携。非行情報、互いに連絡。「人権侵害が心配」の声も。神戸事件など受け、20都県超が制度化 05.02 AM6 青少年犯罪 警察 学校 教育 
2004 05.02 国家公務員、地方勤務の給与圧縮。人事院検討。「地域格差」民間並に 05.03 MM2 国家公務員給与 人事院勧告 民間給与 地方公務員給与
2004 05.02 年金問題打開めざし政府・与党、協議会構想、前面に。参院選挙争点ぼかす狙い。抜本改革論議呼びかけ 05.02 NM2 年金 自公連立与党 参院選挙 政治
2004 05.02 (動き出す憲法改正B)矛盾生む「強すぎる参院」 05.02 NM1 シリーズ 憲法改正 国会改革 参議院 議会民主主義 二院制
2004 05.02 公務員制度改革、連合と連休明け折衝。政府・与党、法案提出にらむ 05.02 NM2 公務員制度改革 雇用労働 連合 国家公務員 能力評価制度 天下り規制
2004 05.02 年金給付水準「50%以上」。受給後、全世代維持できず。改革法案、厚労省が試算。現役世代の負担抑制で 05.02 NM3 年金 年金給付水準 厚労省 
2004 05.02 国内テロ、自衛隊、即時出動可能に。災害派遣名目で。政府方針 05.02 NM1 危機管理 テロ対策 自衛隊 災害派遣 防衛 総合調整
2004 05.02 郵貯・簡保めぐり激論。大幅スリム化か、事業規模温存か。改革の本丸、基本部門詰まらず。点検・郵政民営化中間報告 05.02 YM9 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議 郵貯 簡保 
2004 05.02 決済用預金導入要請へ。ペイオフ対策、金融庁、全金融機関に 05.02 NM1 金融 規制 ペイオフ 決済用預金 金融庁
2004 05.02 保険契約者保護見直し。破たん時枠組み、金融審検討。損保、全額補償商品を拡大。生保、水準引き下げも浮上 05.02 NM3 金融 規制 保険契約者保護 消費者 金融審 金融破綻 生保
2004 05.02 動き出した「防衛計画の大綱」の改定(社説) 05.02 NM2 社説 防衛 防衛計画大綱 
2004 05.03 憲法57歳、強まる改正論。自衛隊明記、焦点に 05.03 AM1 憲法改正 防衛 自衛隊 国際協力 
2004 05.03 改憲、論点整理を来月公表。与野党、具体案視野に議論加速。自民/手続き法も検討着手。民主/保守層の支持狙う。9条では隔たり。公明/9条含め見直し検討 05.03 NM2 憲法改正 政治 自民党 民主党 公明党 
2004 05.03 (動き出す憲法改正C)「地方自立」へ深まる議論。時代変化見据え改憲議論 05.03 NM1,4 憲法改正 政治 地方分権 道州制
2004 05.03 憲法改正、具体論競う。自・民・公、年内に素案・見解。環境権など追加。「9条」なお隔たり、各党論議(スキャナー) 05.03 YM3 憲法改正 政治 政党 経済界 
2004 05.03 家族は「社会の基礎」。「生命倫理」条項も新設。皇位継承、新機関設け議論を。読売新聞、憲法改正2004年試案 05.03 YM1,2 憲法改正 
2004 05.03 改憲派78%、護憲派14%。「戦争放棄は維持」7割。「戦力保持明記を」6割。全国会議員・毎日新聞調査 05.03 MM1 国会議員 政治 憲法改正 憲法9条 国際協力 自衛隊 防衛 
2004 05.03 憲法記念日/21世紀、どんな国になりたいか。まず改正の目的を語ろう(社説) 05.03 MM5 社説 憲法改正
2004 05.03 地域再生計画初申請に300件。来月、大半認定へ 05.04 TM3 地域活性化 地域再生計画 地方財政 補助金 
2004 05.03 原発解体ごみ、産廃に。放射性濃度一定以下なら再利用も容認。保安院が新基準 05.04 TM3 エネルギー リサイクル 環境 ごみ 産廃 原発解体ごみ 規制 原子力安全・保安院 
2004 05.03 憲法記念日に思う/多彩な民意を直視して(社説) 05.03 AM3 社説 憲法改正
2004 05.03 特養ホーム、「個室型」急増2.6倍。昨年度、新設計画225件。厚労省調べ 05.03 NM3 老人福祉 特養老人ホーム 厚労省 
2004 05.03 核燃料サイクル政策、推進に暗雲。電力業界、コスト高に不満。原発長期計画、見直しの焦点に 05.03 NM19 エネルギー 原発 核燃料サイクル 電力業界 
2004 05.03 わからぬ年金、窓口渋滞。加入している?いくらもらえる?5時間半待ち、相談20分 05.03 AM1 年金 社会保険庁 窓口行政 社会保険事務所
2004 05.03 介護保険、170団体赤字。2000年度の倍以上。保険料上げ追いつかず。昨年度、日経新聞調査 05.03 NM1 老人福祉 地方財政 介護保険制度 介護保険料 
2004 05.03 「日本型社会主義」終わりの日。郵政改革が変える国柄。論説主幹・岡部直明(核心) 05.03 NM5 岡部直明論説主幹 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵貯 金融 
2004 05.03 (子どもの権利条約)定着進むが侵害も深刻。歩み/米など除く192が国批准。現状/条例制定へ動く自治体。課題/救済機関の充実必要(ワイド時典) 05.03 YM9 子どもの権利条約 人権 福祉 国際協力 地方政策
2004 05.03 行政スリム化へ苦闘。自治体改革と連動カギ。「小手先」では成果も限定。北海道えりも町/1社に20業務一括委託。大分県/博物館など閉鎖。泉佐野市/図書館、週休2日 05.03 NM26,27 行政サービス 民間委託 住民参加 地方財政 
2004 05.03 「改憲常任委、2006年に設置」。自民憲法調査会長が表明 05.04 MM2 憲法改正 自民党 保岡興治自民党憲法調査会長 
2004 05.03 憲法記念日に考える/国家、国民、そして…(社説) 05.03 TM5 社説 憲法改正
2004 05.03 憲法記念日/「新憲法」を政治日程に乗せよ(社説) 05.03 YM3 社説  憲法改正
2004 05.04 武器輸出3原則見直し。「MD限定の措置」「共同開発に道を」 05.04 AM2 貿易規制 武器輸出3原則 規制 防衛 
2004 05.04 2005年度から2年、重点強化期間に。骨太方針で工程表 05.04 NM3 構造改革 経済財政運営 経済再生 財政 地方財政 地方分権 ゆ
2004 05.04 国家公務員T種の採用者、2010年度に女性30%。政府方針 05.04 MM5 国家公務員 男女問題 国家公務員T種新規採用者
2004 05.04 金融機関をランク付け。金融庁が新再生策。下位は検査増。不良債権、地銀も削減目標 05.04 AM1 金融 規制 金融庁 金融機関ランク付け 不良債権 地方銀行
2004 05.04 「地域再生族」自民に台頭。「三位一体改革」地方の不満受け。参院選の「票」絡む 05.04 NM2 自民党族議員 地域再生族 地方分権 三位一体改革 参院選挙 
2004 05.04 民主、三親等内の世襲禁止。70歳定年制も導入。党改革案明らかに 05.04 NM2 政治改革 政党 民主党 
2004 05.04 工場の雇用多様化。「派遣活用」87%前向き。2割は導入済み。請負からシフト。日経新聞調査 05.04 NM1 雇用労働 工場雇用調査 派遣労働者 
2004 05.04 (論陣論客)年金審議大詰め/古川元久氏・民主衆院議員、制度一本化で不信払拭。坂口力厚労相、「所得再分配」の助け合い 05.04 YM10,11 坂口力厚労相 古川元久民主党衆院議員 年金 
2004 05.04 厚生年金の空洞化対策に着手。未加入事業所を巡回指導。社会保険庁、強制適用も検討。後手に回った制度改善 05.04 NM3 年金 厚生年金 雇用労働 社会保険庁 
2004 05.04 国立病院機構、治療成績評価に指標。全国160病院を比較 05.04 MM1 医療 独立行政法人国立病院機構 臨床評価指標 
2004 05.04 (年金を問う/データを読む−上−)誤算続きの出生率 05.04 NM3 年金 出生率 少子化 厚労省 年金保険料 年金受給世代 世代間格差
2004 05.04 健保保養所、賃貸OK。厚労省、遊休条件に規制緩和 05.04 AM1 健保保養所 規制 厚労省 医療保険財政
2004 05.04 障害者支援費、利用格差、最大44倍。業者偏在などで。都道府県別調査 05.04 MM3 障害者福祉 障害者支援費 地方財政 地域格差 
2004 05.04 (ニッポン地力/地域間競争の時代−中−)「脱公共事業」探る青森・北海道。「高齢化需要」道険し 05.04 AM6 シリーズ 地方財政 公共事業 雇用労働 青森県 北海道 民間企業
2004 05.04 独経済労働相と郵政改革を協議、麻生総務相 05.05 NM3 郵政事業 民営化 麻生太郎総務相 クレメント独経済労働相 ドイツポスト
2004 05.05 原子力委員会、核燃料サイクル見直し。全量再処理を転換。直接埋め立て検討 05.05 MM1,2 エネルギー 規制 核燃料サイクル 原子力委員会 原発 
2004 05.05 年金受給、仕組みや規則、進まぬ理解。25年加入必要、4割が知らず。納付実績、全員通知へ。国民年金加入者社会保険庁調査 05.05 AM1 年金 国民年金 社会保険庁 
2004 05.05 子どもの割合13.9%。30年連続で低下。前年より0.2%減。総務省まとめ 05.05 AM1 少子化 総務省 子ども人口
2004 05.05 畜産物にも「有機」表示。農水省 05.05 NM3 農政 農水省 検査検定 規制 食品表示 畜産物 有機 消費者 
2004 05.05 フリースクール、厳しい運営。行政の支援、わずか15%。NPO全国調査「入ってよかった」9割なのに 05.05 TM1 教育 フリースクール 登校拒否 NPO法人 補助金 地方財政
2004 05.05 政省令「上書き権」。道州制目指し北海道が提起 05.05 YM11 地方分権 道州制特区構想 規制 政省令上書き権 地方財政 税源移譲 北海道
2004 05.05 特区「市民農園」広がる。耕作放棄地、農家が転用。週末滞在プランも 05.05 NM26 構造改革特区 規制 市民農園 農家の民宿 
2004 05.05 青森りんご・静岡の茶、世界へ売り込め!農産品輸出、一転攻勢へ。輸入枠撤廃・高給品種・健康志向など照準 05.05 YM9 貿易規制 農水省 農産品輸出 ジェトロ 地域活性化
2004 05.05 武器輸出3原則見直し、自民政調会長「政府と交渉」 05.06 NE2 貿易規制 防衛 武器輸出3原則 額賀福志郎自民党政調会長 国際協力
2004 05.06 (永田町インサイド)すべての道は選挙区へ。道路改革ようやく決着。序盤に勝負は決まっていた 05.06 NE5 政治 特殊法人 道路公団 民営化 高速道路整備 自民党族議員 選挙
2004 05.06 年金未納対策、後払い期間、5年に。3党合意、強制的な加入も検討 05.07 AM3 国民年金未納問題 年金 
2004 05.06 郵貯残高、2カ月連続減少 05.07 NM7 郵政事業 郵政公社 郵貯
2004 05.06 企業寄付で「基金教授」新設、東大 05.06 AE18 東京大学 基金教授 科学技術 先端科学技術研究センター 寄付金 国立大学
2004 05.06 年金法案修正、一転合意。未納問題、民主に影。菅氏の責任論強まる 05.07 NM2 年金 国会議員国民年金未納問題 菅直人民主党代表 国会審議
2004 05.06 年金改革3党合意、一元化なおハードル。玉虫色決着否めず。抜本改革論議の岐路に 05.07 AM4 NM3 年金 自公連立与党 民主党 年金一元化 国会審議
2004 05.06 国民年金、農協、生協でも納付OK。未納対策、来年度にも導入 05.06 YE1 年金 国民年金保険料 簡素化 徴収委託
2004 05.06 年金一元化検討で合意。与党・民主「2007年めど結論」 05.07 AM1 TM1 NM1 年金 年金一元化 自公連立与党 民主党
2004 05.06 「骨太方針」第4弾、地方公務員給与見直し。高コスト構造を改革 05.07 MM11 経済財政諮問会議 経済運営 構造改革 地方公務員給与 地方分権 
2004 05.06 地銀経営に初の数値目標。不良債権削減など。金融庁が指針原案。ペイオフ全面解禁後 05.07 TM3 金融 規制 地方銀行 ペイオフ 不良債権 金融庁 地域金融
2004 05.06 地域再生計画、認定申請を受け付け 05.07 AM4 地域活性化 地域再生計画 地方分権 地方財政
2004 05.06 「都市再生」新たに10地域 05.07 NM2 地域活性化 都市再生緊急整備地域 土地再開発 規制 仙台市 福岡市
2004 05.06 認可保育所入所、利用者が直接契約を。都福祉審、新制度を要望 05.07 NM35 YM33 TM25 東京都 地方政策 児童福祉 認可保育所 直接契約制 待機児童対策 
2004 05.06 宮城県警発/報償費文書、閲覧中断。知事との対立、先鋭化。知事「裏金」追及目指す。県警「訴訟有利に」裏目 05.07 AM33 宮城県 宮城県警裏金疑惑 浅野史郎宮城県知事 地方公務員倫理 捜査用報償費 情報公開 
2004 05.06 「京浜港」割高利用料など解消。スーパー中枢港指定。国際競争力を強化 05.07 NM35 国際化 地域活性化 スーパー中枢港湾 京浜港 物流 情報化 規制
2004 05.07 年金未納が合意後押し。民主「国民の信頼失う前に」。与党、参院選への影響心配…。今国会成立へ(スキャナー) 05.07 YM3,4 年金 国会議員国民年金未納問題 国会審議 民主党 自公連立与党 参院選挙
2004 05.07 (年金を問う/データを読む−下−)社会構造の変化、減額要因に 05.07 NM5 シリーズ 年金 少子化 高齢化 年金保険料 年金給付水準
2004 05.07 総額表示なお難題。「消費税込み」義務化1カ月。会計システム変更これから/負担増、億単位に。値引きのしわ寄せ、どちらに/納入VS.小売業者 05.07 AM13 税制 消費税 消費税総額表示
2004 05.07 2003年度、成長率3%予測。民間調査機関の平均 05.07 AM2 経済成長率 GDP 民間調査機関 
2004 05.07 模倣品・海賊版、個人使用も輸入禁止。政府知財本部案まとまる。侵害国対策に新法。ネット売買規制を強化 05.07 NM5 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 
2004 05.07 連合の根幹直撃。中医協汚職で前副会長起訴。サラリーマン全体への裏切り(解説部) 05.07 YM15 医療 中医協汚職 連合 審議会 労働組合 健保 診療報酬 
2004 05.07 農政指針見直し。企業の農地所有、焦点。反発強く調整は難航か 05.07 AM11 農政 食料・農業・農村基本計画 農地 規制 企業参入 
2004 05.07 首都圏自治体、職員採用、一部で積極化の動き。退職者補充など、都は2%増加へ 05.07 NM35 地方公務員 首都圏自治体 
2004 05.07 長野・田中知事vs.千葉・堂本知事、合併演説巡り非難応酬。千葉・四街道 05.07 YM37 田中康夫長野県知事 堂本暁子千葉県知事 地方分権 市町村合併 住民投票 
2004 05.07 (メガロポリス異聞)日高市のごみ処理全面委託、思わぬ出費増。分別不徹底の誤算。市民意識低下「資源」も混入 05.07 NM35 環境 規制 ごみ 地方政策 日高市 ごみ処理委託 地方財政 
2004 05.07 JR東日本、高給駅弁や高架下活用。民営化の1期生、開拓旗振り役に。柔軟な発想と意欲がカギ 05.07 NE5 JR東日本 民営化 
2004 05.07 中古住宅第三者評価、発足1年余。利用24県でゼロ、「高い負担」が壁 05.07 AE2 中古住宅評価 土地 住宅 性能表示制度 消費者
2004 05.07 「統幕」650人体制に。防衛庁、指揮系統一元化。来年度から 05.07 YE1 防衛 自衛隊 機構定員 防衛庁 
2004 05.07 基幹税源の地方移譲を。指定都市市長会求める 05.07 NE2 地方分権 地方財政 税源移譲 指定都市市長会 
2004 05.07 「年金一元化は困難」。坂口厚労相、「合意」に見解 05.07 AE2 年金 年金一元化 坂口力厚労相
2004 05.07 福田官房長官が辞任。年金未納で引責。小泉政権に打撃。後任に細田副長官 05.07 NE1 AE1 社会保障 年金制度 国会議員年金未納問題 福田康夫官房長官 小泉政権 
2004 05.07 個人情報、放送事業に保護指針。総務省、今秋目処めどに具体案 05.07 AM3 情報公開 規制 個人情報保護 総務省 放送事業 
2004 05.07 DO you speak English?英会話力は小学校から。特区の自治体「英語科」スタート。必修化の行方占う。研究者からは批判も。「担当教諭が専門外」「中学の検証不十分」 05.07 NE1 教育改革 規制 構造改革特区 英語教育 地方分権
2004 05.07 幼稚園舎に木のぬくもり。文科省が木造化推進。講習会や事例集作成 05.07 NE14 少子化 文科省 環境 幼稚園舎 地域活性化
2004 05.07 「現役時代」の50%確保。坂口厚労相、年金給付水準で新解釈 05.08 AM4 坂口力厚労相 年金 年金給付水準 
2004 05.07 小泉首相「年金一元化、課題多い」。衆院厚生委、異例の補充質疑 05.08 YM2 小泉純一郎首相 年金 年金一元化 国会審議
2004 05.07 年金未納、4知事も。短期間だが、平謝り…「気付かなかった」。石原都知事らは「調査中」 05.08 AM35 年金 国民年金未納問題 都道府県知事 石原慎太郎都知事 地方政治
2004 05.07 郵政民営化、「分割は無駄」。総務相が見解 05.08 AM9 MM3 麻生太郎総務相 郵政事業 民営化
2004 05.07 「一国多制度」の導入など提言へ。地方分権改革推進会議意見書案 05.08 YM4 地方分権改革推進会議 地方自治体行政体制 シティー・マネジャー制 一国多制度 道州制
2004 05.07 「税源移譲先行を」。指定市長会が意見書 05.08 AM4 地方分権 地方財政 税源移譲 三位一体改革 指定都市市長会
2004 05.07 法定雇用率、精神障害も対象。厚労省検討、来年の国会に改正案 05.08 AM4 法定雇用率 雇用労働 障害者雇用 厚労省 精神障害者 規制
2004 05.07 NTTドコモ、売上高5兆円突破。3月期連結決算。携帯の好調反映 05.08 YM10 電気通信事業 NTTドコモ 規制 
2004 05.07 水増し請求できません。出張旅費事務、民間に委託。横須賀市、全国初。格安航空券や宿泊費を活用、「年850万円を節約」 05.08 TM28 地方公務員 出張旅費事務 民間委託 地方財政
2004 05.08 (底流)来年度予算「骨太方針」づくり。特会改革、政府内に、はや火花 05.08 NM5 財政 2005年度予算 骨太方針2004 経済財政諮問会議 特別会計
2004 05.08 (加速する憲法論議−上−)自民、改憲色まだら模様 05.08 YM4 シリーズ 憲法改正 自民党
2004 05.08 福田長官辞任/年金改革の実現こそ政治の責任(社説) 05.08 YM3 社説 福田康夫官房長官 国会議員国民年金未納問題 政治 年金 
2004 05.08 小泉政権の中枢を痛撃した年金不信(社説) 05.08 NM2 小泉内閣 小泉政権 国民年金未納事件 政治
2004 05.08 税財政改革/根深い省庁対立。2年目の論議、問われる原点(解説部) 05.08 YM12 解説 地方財政 地方分権 三位一体改革 税源移譲 財務省 総務省 補助金 
2004 05.08 自治体システム標準化を。総務省検討会 05.08 NM5 総務省 地方自治体情報システム インターネット 
2004 05.08 産業再生機構1年、支援数、規模“拍子抜け”。持ち込み強制できず。プロの再建には期待 05.08 YM10 産業政策 産業再生機構 不良債権 景気 
2004 05.08 高齢者の高額医療費制度、70億円が未支給。2002年10月から半年、厚労省全国調査。「周知が不十分」 05.08 NM34 老人医療 高額医療制度 厚労省 
2004 05.08 郵政民営化、商社マンに白羽の矢。準備室に三菱商事の若手。国際物流のノウハウ学ぶ 05.08 AE2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 民間人 国際化 規制  
2004 05.08 JR西国社長、松田氏が昇格 05.08 NE2 JR西日本社長 松田清宏
2004 05.08 区民窓口をNPO委託。千代田が開設、法律や税相談 05.08 NM3 地方政策 民間委託 窓口行政 千代田区 NPO 
2004 05.08 学校図書館“本離れ”。交付税大幅減のアオリ。購入費2.2%減。自治体アンケート 05.08 YM1,13 学校図書館図書整備費 地方財政 地方交付税 教育 子どもの読書活動推進法
2004 05.08 角栄金脈の地、27年ぶり、開発解禁。問題風化?地域活性化へ商業施設建設 05.08 YM33 田中角栄元首相 長岡市旧信濃川河川敷 地域活性化 国土開発 公共事業 財政
2004 05.08 食の安全「制度化を」。根強い「業界」不信。履歴追跡に期待、「牛以外も」81%。読売新聞世論調査 05.08 YM29 世論調査  食品安全 規制 消費者 食品表示 狂牛病 
2004 05.08 足立、図書予算に1億。金額、自治体でばらつき。読書活動推進法・読売新聞調査 05.08 YM27 子どもの読書活動推進法 学校図書館図書整備費 地方財政 
2004 05.08 郵政民営化7割が慎重。利便性低下を懸念。世論調査 05.09 TM1 郵政事業 民営化 郵便局ネットワーク 
2004 05.08 関空2期先送り。施設整備、計上せず。2005年度予算政府方針 05.09 MM2 財政 2005年度予算 公共事業 空港整備 関空2期事業 
2004 05.08 日教組と校長会、異例の連携。国庫負担制堅持求め集会 05.09 YM4 財政 義務教育費国庫負担制度 地方財政 日教組 校長会 
2004 05.08 核燃おひざ元・青森で凍結論。自民・河野太郎氏、政府に「反旗」 05.09 AM30 エネルギー 核燃料サイクル事業 河野太郎衆院議員 青森県 使用済み核燃料再処理工場 住民運動 自民党
2004 05.08 北海道のGW、6月に。道知事、特区構想を提案 05.09 TM2 高橋はるみ北海道知事 地方分権 規制 道州制特区構想 ゴールデンウイーク
2004 05.09 年金改革合意の実現に真剣に取り組め(社説) 05.09 NM2 社説 年金 国会審議 年金制度改革法案
2004 05.09 保養所、健保、賃貸可能に。厚労省方針。財務改善へ有効利用 05.09 NM3 厚労省 健保組合保養所賃貸 規制 福利厚生 医療  
2004 05.09 年金/世帯の形で大きな違い。専業主婦ほんとに有利?「モデル」合致、ほんの一握り(安心生活) 05.09 NM9 年金 厚生年金 専業主婦 
2004 05.09 障害者IT支援、官民一体で研究。総務省、モデル地区定めて 05.09 AM30 障害者福祉 総務省 障害者IT支援 
2004 05.09 地方議員年金、694億円赤字。3共済加入者減。合併も要因 05.09 MM1 年金 地方議員年金 市町村合併 
2004 05.09 三位一体改革/自治体を甘やかす麻生プラン(社説) 05.09 YM3 社説 地方分権 地方財政 三位一体改革 麻生太郎総務相 税源移譲 経済財政諮問会議
2004 05.09 江戸時代の家族構成、縄文期からの人口変動…歴史を論議、増税に備え。政府税調 05.09 AM7 税制 政府税調 少子化 高齢化 増税
2004 05.09 介護利用者の負担、2−3割に上げを。財政審建議素案 05.10 TM1 財政 財政審 老人福祉 介護保険制度 
2004 05.10 根深い保険料「未納問題」。年金制度の不備露呈。なぜ、問題深刻化/転職増え手続き漏れ。なぜ、いま焦点に/負担増加で関心。これまでなぜ放置/制度維持へ帳尻合わせ 05.10 NM3 年金 国民年金未納問題 
2004 05.10 (政治の常識/こんな物要らない!?)どこまで進んだ?「身近な世直し」。変わる意識、国会議員互助年金・上乗せ退職金。ムダも依然、国会議員海外視察・文書通信交通滞在費 05.10 TM2 政治改革 公務員給与 国会議員 地方議員 財政
2004 05.10 郵政民営化/改革の具体像提示、急げ。松原聡東洋大教授 05.10 YM12 松原聡東洋大教授 郵政事業 民営化 
2004 05.10 郵貯ATM削減へ。利用少ない駅前など 05.10 AM1 郵貯 郵政公社 
2004 05.10 三位一体改革/分権の理念が見えない(社説) 05.10 AM2 社説 三位一体改革 地方分権 経済財政諮問会議 地方財政 補助金 地方交付税 税源移譲 
2004 05.10 圏央道、都、代執行取りやめ。地権者、土地明け渡しに応じたため、国交省、近く本格着工へ 05.11 TM23 YM34 国交省 東京都 圏央道 道路整備 行政代執行 公共事業 
2004 05.10 マンションに「環境配慮度」。販売時に表示を。都環境審議会答申 05.11 YM31 東京都 環境 規制 地方政策 地球温暖化 新築マンション環境配慮度 
2004 05.10 大検、在学受検可能に。高校単位算入も検討。中教審骨子案 05.10 TM1 教育改革 資格検定 規制 大検 大学受験資格 中教審
2004 05.10 三位一体改革、4都県共同で対案。知事懇談会で一致 05.11 TM1 NM7 地方分権 三位一体改革 東京都 埼玉県 神奈川県 千葉県 地方財政 地方交付税
2004 05.10 首都圏連合、常設事務局では平行線。4都県知事懇談、石原氏は必要性力説 05.11 MM22 首都圏連合 神奈川県 千葉県 埼玉県 東京都 広域行政 三位一体改革 地方財政 地方分権
2004 05.10 介護保険、サービス内容を市町村が選択。痴ほう見守り、夜間緊急訪問などで 05.10 YM1 介護保険制度 老人福祉 厚労省 市町村特定サービス 地方分権 介護サービス 
2004 05.10 青少年保護育成条例、4都県で内容統一へ。知事懇談会で協力合意 05.11 NM35 青少年保護育成条例 地方条例 広域行政 規制 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 
2004 05.10 足立の「地域立」校に文科相視察、理事長らと意見交換 05.11 TM23 足立区立五反野小学校 教育改革 規制 地方政策 地域立校 住民参加
2004 05.10 (知事が問う日本の選択/女性の視点から)行政とNPO連携。子供守る制度急務。千葉県知事・堂本暁子。熊本県知事・瀬谷義子。大阪府知事・太田房江 05.10 MM10,11 地方行政 NPO 社会保障制度 児童福祉 堂本暁子千葉県知事 瀬谷義子熊本県知事 太田房江大阪府知事
2004 05.10 道州制、論議スタート。迷走する北海道「特区」。抵抗受けしりすぼみ。メリット、二重行政を解消。ハードル、区割りはこれから、はや“陣取り合戦” 05.10 NM24 地方分権 道州制 地方制度調査会 都道府県 広域行政 北海道 道州制特区 
2004 05.10 高知、台風逆手に「防災県立」、関連品産業を育成 05.10 AM3 高知県 地域振興 防災産業 防災県立 雇用労働  
2004 05.10 韓国、外国人労働者、8月受け入れ。若者敬遠の“3K”狙う。待遇改善でコスト増懸念も(ワールドインサイド) 05.10 YM7 海外事情 外国人労働者 規制 韓国 雇用労働
2004 05.10 国民負担率47%程度。2025年度推計。社会保障給付152兆円に 05.10 YE1 財政 国民負担率 社会保障給付費 厚労省 
2004 05.10 介護保険、「免責制度の導入を」。財政審分科会、建議で必要性指摘 05.11 MM2 財政審 老人福祉 介護保険士制度 生活保護 福祉 免責制度
2004 05.10 (文化と行政@制度論)振興策、省庁の連携がカギ。ソフト産業の育成、対象絞る必要も 05.10 YE4 シリーズ 文化立国 総合調整 文化振興 財政 地方財政 補助金
2004 05.10 介護の内容や人員配置、全事業者に開示義務。介護保険で厚労省方針 05.11 NM7 AM2 厚労省 介護保険制度 老人福祉 情報公開
2004 05.10 ニセ「天然魚」許しません。農水省が表示調査。悪質違反は公表 05.10 NE4 農水省 検査検定 規制 消費者 生鮮魚介類品質表示
2004 05.10 道路公団建設中、金利、資産導入認めず。国交省検討会。前期決算に反映 05.11 NM7 国交省 道路公団 民営化 道路資産評価・会計基準検討会 
2004 05.10 教え上手「校長待遇」も。中教審、校内運営、本格審議へ 05.10 AE18 教育改革 中教審 学校組織運営 
2004 05.10 東京都、CO2削減義務化を断念。産業界の反発配慮。自主努力、表彰へ 05.10 ME1 NE14 環境 規制 東京都 地方政策 二酸化炭素 産業政策 
2004 05.10 税と保険料、徴収一元化も。与党年金協座長が示唆 05.11 NM5 税金 年金保険料 徴収一元化 与党年金制度改革協議会 
2004 05.10 民主・菅代表が辞任。新代表週内選出。年金合意は了承。年金法案きょう衆院通過 05.11 NM1 AM1 菅直人民主党代表 国会議員年金未納問題 国会審議 年金 政治改革
2004 05.10 社会保障費、抑制に向け数値目標。財政審提言へ。利用者の負担増想定 05.11 AM3 財政 2005年度予算 財政審 社会保障費
2004 05.10 郵貯の貸出業務参入、「地域金融機関の脅威に」。自民特命委で地銀協会長ら規模縮小求める声続々 05.11 NM7 郵貯 自民党融資事業改革特命委 貸出業務 地方銀行 金融 規制 地域金融
2004 05.10 健保組合、今年度赤字に 05.11 NM7 医療 健保組合 
2004 05.10 伊方原発もプルサーマル。四国電力が地元申し入れ「10年度までに実施」 05.10 AE18 エネルギー 原発 四国電力 プルサーマル計画 愛媛県伊方原発
2004 05.10 非行少年の更正支援、保護司が足りない。「定年制」導入で大量退任。報酬なく若い成り手不足 05.10 ME8 資格検定 規制 非行少年更正支援 保護司 ボランティア 無報酬国家公務員 
2004 05.10 研究開発学校、多彩な授業。「ものづくり」地元技術者が講義。「食育」食べ物通し国際理解。文科省、今年度25校指定 05.10 NE14 学習指導要領 規制 研究開発学校 教育改革 文科省 
2004 05.11 北・板橋区など、携帯使い介護予防。民間と「デジタル健康手帳」、来年度から有料提供 05.11 NM32 北区 板橋区 地方政策 介護保険制度 介護予防 老人福祉 
2004 05.11 分権推進/政策見極め、自治体に寄付。慶応大学教授・跡田直澄(私の視点) 05.11 AM10 跡田直澄慶大教授 地方分権 地方政策 住民参加 住民税 三位一体改革
2004 05.11 中小ファンド運用企業公募。都、年内に投資 05.11 NM35 東京都 産業政策 中小企業 地方政策
2004 05.11 地域再生は域内起業支援から。新たな発想でファンドを。自治体・民間が連携。中央依存脱却、自助を促進。跡田直澄慶応大学教授(経済教室) 05,11 NM39 跡田直澄慶応大学教授 地域活性化 地方経済再生 官民連携 地域金融 地域再生ファンド 
2004 05.11 独禁法改正案、今国会提出を断念。公取委、現行案は維持方針 05.11 NE1 独禁法 規制 公取委 
2004 05.11 次世代のIT戦略、経済効果120兆円。麻生総務相、構想を提案へ 05.11 AE2 麻生太郎総務相 IT戦略 IT革命 経済財政諮問会議 経済波及効果 情報化 インターネット
2004 05.11 年金平均給付額の差、公務員と会社員、最大月9万円超 05.11 AE2 NE2 年金 年金給付額 公務員 サラリーマン 共済年金 厚生年金 
2004 05.11 国民年金未加入63万人。2001年10月、社会保険庁が答弁書 05.11 YE2 国民年金未加入 年金 社会保険庁 
2004 05.11 年金保険料の手続き簡素化。厚労相 05.11 NE2 国民年金保険料 行政手続き 簡素化 坂口力厚労相
2004 05.11 雇用・能力開発機構、日鉄建材社長の岡田氏が理事長 05.11 NE2 独立行政法人 雇用・能力開発機構 特殊法人 岡田明久日鉄建材工業社長
2004 05.11 独立行政法人中期目標見直し、1年前倒し、今夏着手 05.12 YM4 麻生太郎総務相 独立行政法人 経済財政諮問会議 特殊法人
2004 05.11 郵政公社、今年から半期決算。年度決算も前倒し発表へ 05.12 YM3 郵政公社 上半期業務報告書 郵政事業 
2004 05.11 諫早の開門調査、農相、見送りを表明。「成果明らかでない」 05.11 TE2 亀井善之農相 諫早湾干拓事業 環境 有明海漁業被害因果関係 公共事業 
2004 05.11 経財諮問会議で内閣府が報告書。構造改革「成果」アピール。不良債権処理・株価上昇… 05.12 AM9 内閣府 経済財政諮問会議 構造改革 景気 金融 不良債権 都市再生
2004 05.11 国民年金、橋本元首相も未納。丹羽氏・柳沢氏も 05.12 AM4 国会議員国民年金未納問題 政治改革 橋本龍太郎元首相 丹羽雄哉元厚相 柳沢伯夫前金融相
2004 05.11 証券取引法改正案が可決。銀行の証券仲介業への参入認める 05.12 AM9 証取法 金融 規制 証券 
2004 05.11 核燃料サイクル見直し。増殖炉実用化を断念。原子力委、プルサーマル軸に。使用済み燃料、長期保管 05.11 NM1,5 エネルギー 規制 原子力委員会 原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル
2004 05.11 法人税率下げ検討要請。経済財政諮問会議、牛尾氏ら民間4人 05.12 AM4 経済財政諮問会議 牛尾治朗ウシオ電機会長 税制 法人税率 経済活性化
2004 05.11 年金、参院審議へ。「一元化」位置付け争点。野党「法案の欠陥、徹底追及」 05.12 YM2 年金法案 国会審議 年金一元化 野党
2004 05.11 年金法案衆院通過、同友会代表幹事が批判 05.12 NM7 年金法案 国会審議 北城恪太郎経済同友会代表幹事 政治 
2004 05.11 金融所得の一体課税導入、預貯金には慎重論。政府税調小委 05.12 MM9 税制 政府税調 金融所得一体課税 
2004 05.11 裁判員法、施行前改正も。法案に不備認める。法相、異例の言及 05.12 YM1,4 司法改革 裁判員制度 裁判員法案 野沢太三法相
2004 05.11 JR四国社長の人事を閣議了解 05.11 NE2 JR四国
2004 05.11 国立大、半数が数値目標。法人評価委が中期計画了承。37校、新たに設定 05.12 NM38 AM3 NM27 文科省 国立大学法人評価委員会 大学運営 教育 財政 運営費交付金
2004 05.11 長期金利上昇を注視。財政審意見書。利払い増「1%で1.2兆円」。景気拡大と調和課題 05.11 NM5 財政審 財政 2005年度予算 金融 長期金利 国債利払い 景気
2004 05.11 年金、衆院通過、財源再考も。「一元化」の形が「額」を左右。具体論進まぬ恐れ 05.12 YM9 年金法案 国会審議 衆議院 財政 年金一元化 基礎年金 国庫負担
2004 05.11 2006年度には税制改革案。経済財政諮問会議、民間議員、検討を提言 05.12 TM8 税制 経済財政諮問会議 奥田碩日本経団連会長 
2004 05.11 年金法案が衆院通過。今国会成立へ 05.12 NM1 AM1 国会審議 年金法案 衆議院
2004 05.11 雇用調整助成金、最低に。2003年度、復調を反映し23億円 05.11 AM2 雇用労働 雇用調整助成金 補助金 厚労省 失業予防
2004 05.11 大検、全日高生も可。不登校生の受験に道。中教審中間報告案 05.12 AM34 教育改革 規制 資格検定 大検 大学受験資格 中教審 全日制高校
2004 05.11 教育委員会/名誉職ではいけない(社説) 05.12 TM5 社説 教育改革 教育委員会制度 中教審 
2004 05.11 原発後処理費、新規事業者も負担。総合エネ調「基金」で適正管理。電力料金に上乗せへ。原子力委、全量再処理、見直し示唆 05.12 NM7 エネルギー 規制 原発 総合資源エネルギー調査会 電力事業 核燃料サイクル 
2004 05.11 原子力長期計画に代え「基本計画」。政策の骨格に限定 05.12 YM2 エネルギー 規制 原子力委員会 核燃料サイクル 
2004 05.12 年金法案衆院通過/見切り可決は納得できない(社説) 05.12 MM5 社説 年金法案 国会審議 衆議院
2004 05.12 年金衆院通過/自民は未納者の公表を(社説) 05.12 TM5 社説 自民党 年金法案 国会審議 政治改革 国会議員国民年金未納問題 情報公開
2004 05.12 無毒フグ肝、ふくらむ夢。佐賀県、特区提案へ。長崎大研究班の技術活用 05.12 AM34 佐賀県 構造改革特区 ふぐ特区 地域活性化 規制 食品衛生法 
2004 05.12 年金改革「同床異夢」。「一元化」異なる定義。合意の真意、消費税増税?空洞化など積み残し(時時刻刻) 05.12 AM2 年金法案 国会審議 衆議院 年金一元化 税制 消費税 
2004 05.12 年金法案、参院で審議入り。首相、一元化に期待 05.12 TE2 小泉純一郎首相 年金法案 参議院 国会審議 年金一元化
2004 05.12 年金改革審議/抜本改革で不信の連鎖を断て(社説) 05.12 YM3 社説 年金 国会審議 衆議院
2004 05.12 自民が意見書、税源移譲の先行決定要求 05.12 AE2 自民党 地方分権 地方財政 税源移譲 三位一体改革 補助金
2004 05.12 「皆年金」の限界露呈。未納続出、税方式が課題に。年金法案衆院通過(年金を問う) 05.12 NM3 年金 国会審議 国会議員国民年金未納問題 
2004 05.12 改正秘書給与法が成立。配偶者の新規採用禁止 05.12 TE2 NE2 政治改革 国会議員秘書給与法 政治資金 秘書給与詐欺事件
2004 05.12 総務「税源移譲」×財務「歳出削減」。「三位一体」対立解けず 05.12 TM8 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 総務省 
2004 05.12 値引きタクシー東京進出。激戦区・大阪から。7月にも50台、7000円超えた分3割引き 05.12 ME9 運輸 規制 タクシー運賃 
2004 05.12 コンビナート特区申請。千葉県、市原・袖ヶ浦市対象 05.12 NM33 構造改革特区 規制 千葉県 京葉臨海コンビナート活性化特区 地域活性化 産業競争力 産業政策 地方政
2004 05.12 ロケット計画、第三者が監査。文科省が指示 05.12 NE2 文科省 科学技術 ロケット計画 宇宙航空研究開発機構
2004 05.12 病院HP広告、誇張は「ダメ」。都、自主規制へ指針。研究中なのに「画期的効果」、スゴ腕医師… 05.12 AM1 東京都 地方政策 規制 医療 病院ホームページ 誇大広告 医療法 
2004 05.12 首都大学東京など15校の新設を諮問。文科省 05.12 ME5 NE14 東京都 首都大学東京 大学設置・学校法人審議会 文科省 教育 地方政策 大学設置 規制
2004 05.12 年金改革/すべてはこれからだ(社説) 05.12 AM3 社説 年金法案 衆議院 国会審議 
2004 05.12 政権公約評価/「具体性欠く」辛口採点。各党、参院選向け充実必要 05.13 YM4 政権公約 マニフェスト 政治 参院選挙 経済同友会 連合 全国知事会 日本青年会議所 言論NPO 構
2004 05.12 プルサーマル、電力各社、相次ぎ始動。実施目標期限迫る。政府には見直し論も。原子力発電の後処理費用、6兆円、利用者負担に 05.12 AM10 原発 環境 規制 可能性 プルサーマル計画 エネルギー 
2004 05.12 (NPOが変える/市民の社会へ)霞ヶ浦再生へ官・民を橋渡し。NPO、6年で1万6千、地域に世界に存在感。行政の谷間、きめ細かく活動・宣言。自治体や起業と連携も 05.12 AM1,4,5 NPO法 市民活動 官民共同 環境 国際協力 福祉 霞ヶ浦再生  
2004 05.12 鉄道など三セク、6割が経営不振。民間調査 05.12 NM7 第3セクター 債務超過 地方財政 経営不振
2004 05.12 年金改革/まず政治家自ら制度学べ。塩川正十郎東洋大総長(論点) 05.12 YM12 塩川正十郎東洋大総長 年金 国民年金 高齢化 少子化 社会保障制度
2004 05.12 法定外税の狙い打ち懸念。憲法違反の疑いも。「広く薄く」が課税の基本。中里実東大教授(経済教室) 05.12 NM27 中里実東大教授 税制 地方財政 法定外税 課税自主権 憲法 
2004 05.12 昨秋総選挙のマニフェスト、達成度に辛口評価。21世紀臨調検証大会「参院選で問う」。与党、自己査定PR 05.13 AM4 政権公約 マニフェスト 政治改革 21世紀臨調 衆院選挙 参院選挙
2004 05.12 賃金上がれば、国民年金保険料、2017年度2万860円。厚労相、試算明らかに。計画より3960円増 05.13 NM5 年金 国民年金保険料 坂口力厚労相 賃金水準
2004 05.12 公明の年金未納、計14人。神崎代表、引責辞任は否定 05.13 AM1 国会議員国民年金未納問題 公明党 政治改革 
2004 05.12 情報公開や住民参加評価、「行革1位」杉並区。民間機関が自治体ランキング 05.13 TM3 YM4 AM37 地方行革 情報公開 住民参加 地方分権 関西社会経済研究所 
2004 05.12 JR東日本、経常益最高。前期11%増、人件費削減進む 05.13 NM17 JR東日本
2004 05.12 裁判員制度、検証手段失う疑念。日弁連会長「守秘義務」に警鐘 05.13 TM26 司法改革 裁判員鮮度 日弁連 守秘義務 
2004 05.12 法科大学院、入学、「社会人」が半数。定員割れ、68校中14校 05.13 AM3 NM38 司法改革 教育 ロースクール 法科大学院 文科省 
2004 05.12 首都圏サミット、事務局設置で合意。税財政改革巡り温度差も 05.13 NM33 TM3 首都圏サミット 地方財政 広域行政 地方分権
2004 05.12 全国一律の規制、条例で弾力化を。分権会議が意見書 05.13 AM3 NM5 MM5 地方分権改革推進会議 権限移譲 行政効率化 地方公務員制度 地方条例
2004 05.12 コンビニの深夜営業「NO!」。有害図書などヤリ玉。都知事ら規制言及 05.13 NM33 コンビニエンスストア深夜営業 規制 有害図書 青少年育成 教育 福祉 
2004 05.13 8団体の政党マニフェスト検証/詳報。経済同友会、不十分だが「第一歩」。連合、与党に厳しい目、野党には「甘め」。知事会、公約違反を指摘。構想日本、自民の公約実現10%。言論NPO、自公とも30点台。JC 05.13 TM6 NM3,7 政権公約 マニフェスト 政党 政治 経済同友会 連合 全国知事会 日本構想 日本総研 日本経団連
2004 05.13 20025年度の社会保障費、年金改革成立なら国民所得の29%に 05.13 AM10 厚労省 社会保障費 年金 国民所得 財政
2004 05.13 年金一元化論議、焦点を聞く。高山憲之一橋大教授/国民不信の解消から。支払っただけもらえる仕組みに。堤修三前社会保険庁長官/世代代表合意の場を。制度根づき大規模な変更は困難 05.13 AM15 高山憲之一橋大教授 堤修三前社会保険庁長官 年金 年金一元化
2004 05.13 国民保護法案、NHK容認、民法は反発。テロや攻撃時、警戒放送など義務づけ。野党、報道統制を懸念 05.13 NM37 国民保護法制 危機管理 放送局 NHK 民法 有事法制 総合調整
2004 05.13 ヤマト運輸メール便、セブンイレブンで。ミニストップなど2社でも。郵政公社陣営に対抗 05.13 NM1 運輸 規制 郵便事業 郵政公社 ヤマト運輸メール便 コンビニエンスストア 
2004 05.13 自治体病院、効率化へ再編。総務省、不採算施設閉鎖促す。民間委託で地域医療充実 05.13 NM5 地方自治体病院 総務省 医療 地域医療 民間委託 統廃合 地方財政
2004 05.13 こんなに「高い」羽田新滑走路。海抜23メートル発着、ビル8階に匹敵。工費6900億円、単価は「中部」の2.5倍 05.13 TM24,25 空港整備 羽田空港新滑走路 公共事業 財政 運輸 
2004 05.13 地方分権/自治体にもっと自由を(社説0 05.13 TM5 社説 地方分権 地方分権改革推進会議
2004 05.13 厚労副大臣2人未納。年金法案審議に影響も 05.13 NE1 国会議員国民年金未納問題 年金 国会審議 森栄介厚労副大臣 谷畑孝厚労副大臣 政治
2004 05.13 (永田町インサイド)年金改革、ひるむ社労族。消えぬ「国民福祉税」の悪夢。負担先送りの繰り返し 05.13 NE5 年金 自民党族議員 税制 消費税 国民福祉税 
2004 05.13 個人都民税、未収の68%処理。市区町村から都が引き継ぐ。今年度も徴収強化 05.13 NM33 東京都 地方財政 個人都民税 
2004 05.13 特別会計や地方行政の改革、自民、近く政府に要求 05.13 AE2 自民党行政改革推進本部 財政 地方財政 特別会計 国の出先機関 地方行政
2004 05.13 社会保険庁を近く行政評価 05.13 YE2 総務省 社会保険庁 国民年金未納問題 行政評価 
2004 05.13 分権会議、腰抜け。財政問題に踏み込まず最終意見書。地域の暮らし、将来像が見えない(解説部) 05.13 YM13 解説 地方分権 地方分権改革推進会議 地方財政 
2004 05.13 歩道用地提供で税免除へ。都が制度導入の方針。財政難で確保策。全国初の試み。今年度中にもモデル地域で試行 05.13 MM22 東京都 地方財政 地方政策 都市計画 セットバック 地権者 都市計画税 固定資産税 
2004 05.13 九州7県で産廃税導入。来年度、一斉に 05.13 NE22 地方財政 九州7県 産廃税 環境 法定外税 独自課税 
2004 05.13 企業グラウンドなど開放。民設公園、都が後押し。固定資産税の減免など検討 05.13 NE2 東京都 民活 地方政策 都市計画 民設公園制度 地方財政 固定資産税 優遇税制 地方条例 
2004 05.13 衆院調査会の中央公聴会/憲法論議「上滑り」にクギ。護憲改憲超え苦言 05.14 AM3,4 衆院憲法調査会 憲法改正 
2004 05.13 年金未納、107議員。衆参全体の15%。自民党最多58人。割合では公明最高 05.14 MM1 YM4 MM6 年金 国会議員国民年金未納問題 政治 自民党 公明党
2004 05.13 民主、未納33議員を、公表。羽田氏ら役職辞任。自浄能力訴え。政府・与党、未納の厚労副大臣「辞めず」。堀内氏、リスト公表前向き 05.14 NM3 YM4 民主党 国会議員国民年金未納問題 政治 情報公開 年金
2004 05.13 郵政民営化準備室に助言する「有識者会議」、初会合 05.14 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 
2004 05.13 「年金支給開始年齢、上げを」。高齢者の雇用促進。OECD閣僚理で一致 08.14 NE2 年金 経済協力 雇用労働 高齢者雇用
2004 05.13 財務と総務省、審議官級交流。三位一体改革で 05.14 AM2 総合調整 総務省 財務省 地方財政 三位一体改革 国家公務員
2004 05.13 社会保障給付、中期目標めぐり対立。財政審・厚労省、「抑制必要」では一致 05.14 AM11 厚労省 財政審 財政 社会保障給付費 2005年度予算 
2004 05.13 「環境税検討」、連合が表明。温暖化対策で 05.14 NM7 環境 規制 地球温暖化 税制 環境税 連合 
2004 05.13 税源移譲、岐阜県知事が私案。消費税率12%へ引き上げ 05.14 MM3 梶原拓岐阜県知事 全国市長会 地方分権 税源移譲 三位一体改革 消費税
2004 05.13 宅配便、佐川がヤマト急追。昨年度の取り扱い、個数差1億切る 05.14 NM5 運輸 規制 宅配便 ヤマト運輸 佐川急便
2004 05.14 年金未納者の罰金上げ。厚労省、個人30万円に。追加納付促進へ金利軽減 05.14 NM1 年金 国民年金未納問題 厚労省
2004 05.14 未納、4つの落とし穴。年金制度の改善急務。閣僚就任時、ミス目立つ。社会保険庁への批判次々(スキャナー) 05.14 YM3 年金 国会議員国民年金未納問題 政治 社会保険庁 
2004 05.14 未納全議員調査/議員年金「優遇」に安住。お粗末な実態露呈。「混同」「脱退」「移行せず」。解決へ「一元化」論、自民にも賛同の声(クローズアップ2004) 05.14 MM3 国会議員国民年金未納問題 年金 議員年金 政治 自民党 
2004 05.14 石原都知事は8年間、年金未納 05.14 MM1 TE1 年金 国民年金未納問題 石原慎太郎都知事
2004 05.14 三位一体改革/地方分権の初心に帰れ(社説0 05.14 TM5 社説 地方財政 三位一体改革 地方分権 財務省 総務省
2004 05.14 病気予防なら負担軽減。厚労省、高齢者新保険で検討 05.14 NM5 厚労省 医療保険制度 高齢者保険 
2004 05.14 使用済み核燃料の中間貯蔵、福井・美浜町が誘致表明 05.14 MM3 福井県美浜町 核燃料サイクル エネルギー 原発 地方財政 
2004 05.14 「栄養教諭」制度実施へ。改正学校教育へ。 05.14 YE2 教育改革 栄養教諭 学校教育法 
2004 05.14 社会保障費1.8倍の152兆円。2025年度試算。国民負担29.5%に 05.14 TE2 独禁法 規制 公取委 厚労省 
2004 05.14 都内自治体、中小振興策、多彩に。出店戦略向けデータベース。共同の先端技術開発拠点 05.14 NM39 地域振興 中小企業 東京都内自治体 地方政策 産業政策
2004 05.14 佐渡PR、全島一丸。10市町村合併で「佐渡市」誕生。「百選」選出/トキの野生復帰構想…。観光振興急ピッチ 05.14 NE5 地方分権 市町村合併 佐渡市 地域振興
2004 05.14 社保事務所。年金相談3時間待ち。「未納」で関心アップ 05.14 YE4 社会保険事務所 年金 
2004 05.14 (アジアと債券市場−下−)沖縄でACU債発行を。共通通貨へ突破口。ドル債の為替リスク回避。近藤健彦・浜松学院大学長(経済教室) 05.14 NM33 国際協力 沖縄金融特区 規制 ACU債 アジア債券市場 金融 
2004 05.14 資源ごみ、持ち去り発見、通報を。板橋区、住民と連携し防止 05.14 NM39 資源ごみ ごみ 規制 板橋区 環境 
2004 05.14 公取委、電力19社に注意。太陽光発電買い取り、「説明不十分」 05.14 NE14 独禁法 規制 公取委 電力会社 太陽光発電
2004 05.14 公的部門の債券発行最多。今年度32%増見通し。金利上昇懸念も 05.14 NE1 金融 規制 政府系金融機関 地方自治体 債券発行 金利 政府保証債 公募地方債 財投機関債 預金保険
2004 05.14 独禁法改正案、自民、提出見送り了承 05.14 NE2 TE2 独禁法 規制 公取委 自民党 課徴金
2004 05.14 資源ごみ、持ち去り発見、通報を。板橋区、住民と連携し防止 05.14 NM39 資源ごみ ごみ 規制 板橋区 環境 
2004 05.14 社会保険庁、行政評価へ。年金未納に対策 05.14 AE2 YE2 総務省 行政評価 社会保険庁 行政サービス 
2004 05.14 NTT、過去最高益。6438億円、好調ドコモがけん引 05.15 YM10 NM9 AM13 NTT 電気通信事業 
2004 05.14 次期国土計画、「選択と集中」へ転換。国土審議会、理念を再構築 05.15 NM4 国土開発 国交省 国土審議会 全総 地域ブロック
2004 05.14 民主代表に小沢氏。受諾表明、任期は9月末 05.15 AM1 政治 政党 民主党 小沢一郎民主党代表代行 
2004 05.14 JR3社も最高益更新 05.15 YM10 AM13 JR 
2004 05.14 独禁法改正、攻防第二幕へ。自民調査会、今国会提出見送り。公取案の見直し焦点。経団連、対案を用意 05.15 NM4 独禁法 規制 公取委 自民党 日本経団連 
2004 05.14 夫婦別姓法案を共同提出、野党3党 05.15 YM4 男女問題 選択制夫婦別姓法案 民主党 共産党 社民党 野党 国会審議
2004 05.14 ヤマト運輸、メール便拠点31万カ所。年度内拡大。郵便ポスト数上回る 05.15 TM9 郵政事業 郵便事業 ヤマト運輸 規制 メール便 宅配便 郵政公社
2004 05.14 二酸化炭素排出抑制、京都議定書目標困難に。総合エネ調見通し。原発の立地減響く 05.15 NM1,4 エネルギー 原発 地球温暖化 環境 規制 京都議定書 二酸化炭素排出量 
2004 05.14 企業並の透明性、病院会計に導入。厚労省が新基準骨格 05.15 NM4 医療 厚労省 規制 病院会計基準 透明性 公的病院
2004 05.14 介護保険、170団体赤字。2003年度 05.15 NM4 老人福祉 介護保険制度 地方財政 厚労省
2004 05.14 医薬品販売規制見直しで初会合。厚労省の専門委 05.15 NM34 医療 医薬品販売規制 厚労省 薬事法
2004 05.14 自治体に景観規制の権限。「景観緑3法案」衆院通過 05.15 NM4 環境 規制 景観規制 景観緑3法案 国会審議 権限移譲 
2004 05.14 首相も年金未加入。義務化前の6年余。野党、政治責任追及。首相「未払いでない」 05.15 AM1 年金 国会議員国民年金未加入問題 小泉純一郎首相 
2004 05.14 「所得・消費税移譲を」。東京都、「三位一体」へ基本見解。秋に具体案 05.15 AM30 TM3 NM31 東京都 三位一体改革 地方財政 税制 所得税 消費税 税源移譲
2004 05.14 有事法案、成立へ。与党・民主、緊急事態法案で合意 05.15 AM4 有事法制 危機管理 緊急事態基本法案 テロ対策 総合調整 
2004 05.14 社会保険料・税プラス財政赤字/潜在的国民負担、2025年度56%に。厚労省が試算。政府目標の「50%程度」突破 05.15 NM4 厚労省 年金 社会保障 財政 国民負担 少子化 高齢化 
2004 05.14 出生率、低い東京、渋谷区が最低の0.75。最高は沖縄・多良間村3.14。厚労省調査 05.15 MM28 NM34 少子化 高齢化 厚労省 平均合計特殊出生率 社会保障 
2004 05.14 独禁法改正案の提出断念を表明。公取委 05.15 AM2 公取委 独禁法 規制 課徴金
2004 05.14 原発新設、30年度まで10基。経産省、需要減で下方修正 05.15 AM12 YM11 エネルギー 原発 経産省 
2004 05.14 キャリア教育、緩和項目追加。千代田区、特区再申請 05.15 NM31 インド人 教育改革 大学出、特区再申請
2004 05.15 小沢民主党/三党合意を反故にするのか(社説) 05.15 YM3 小沢一郎民主党代表代行 年金 小沢民主党 政治 年金改革関連法案三党合意
2004 05.15 9市区長、年金未納。5年超3人は都議出身。「認識不足」「深く反省」 05.15 AM31 東京都 国会議員国民年金未加入 杉並区 荒川区 世田谷区 目黒区 羽村 福祉
2004 05.15 「産廃運搬車」表示義務付け。不法投棄抑止狙う。環境省、来春から 05.15 AE2 環境 規制 産廃 不法投棄 環境省
2004 05.15 パレスチナに11億円支援へ。川口外相表明 05.15 AE2 経済協力 川口外相 パレスチナ 補助金
2004 05.15 アジア発チャーター便、地方空港へ誘致合戦。自治体、観光客呼び込み 05.15 NE11 観光 地方空港 運輸 規制 チャーター便 韓国
2004 05.15 民間住宅借り上げ家賃補助。増える空室、公社困った。相場下落で割安感安感薄れる 05.15 YE18 民間住宅 土地住宅 補助金 住宅供給公社 特優賃制度 
2004 05.15 新行革大綱の年内策定要望へ。自民、地方分野など 05.16 TM2 自民党行政改革推進本部 地方行革 地方財政 
2004 05.15 「議員年金は廃止」、公明・神崎代表が方針 05.16 NM2 神崎武法公明党代表 政治改革 年金 議員年金 国会議員国民年金未納問題
2004 05.15 不良債権処理、地域行にも数値目標。金融庁が新プログラム。大手には国際競争力 05.16 MM1 金融 規制 金融庁 不良債権 金融再生プログラム 地域金融 国際競争力
2004 05.15 「収入前借りで1兆円財源に」。整備新幹線で国交相 05.16 NM3 財政 公共事業 鉄道整備 整備新幹線 石原伸晃国交相 2005年度予算
2004 05.16 独禁法改正、前向きな仕切り直しを(社説) 05.16 NM2 社説 独禁法 規制 公取委 経済界 
2004 05.16 「太陽光発電」補助半額に 05.16 NM3 エネルギー 経産省 太陽光発電装置 補助金 財政
2004 05.16 社会保険料、会社員負担、年収の16%。2025年試算。2004年比3割増 05.16 AM1 厚労省 社会保険料 社会保障負担 会社員 少子化 高齢化
2004 05.16 医療/国立病院、変身競う。独立法人化で患者サービス拡充。「独立性」「地域密着」軸に 05.16 NM9 医療 国立病院 省庁再編 独立行政法人 国立大学法人 
2004 05.16 介護住宅、乱立歯止め。厚労省、市町村に拒否権認める検討へ 05.16 NM1 老人福祉 厚労省 介護保険制度 グループホーム 市町村 地方財政 規制 
2004 05.16 全国636市、財調基金残高34%減。今年度末7777億円。三位一体で財源不足 05.16 NM3 地方財政 財政調整基金 三位一体改革 
2004 05.16 WTO新ラウンド、大枠合意へ機運高まる。農業関税引き下げ焦点に 05.16 MM7 YM10 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 
2004 05.16 国立大PFI融資拡大。東京三菱銀、5件で主幹事 05.16 NM3 東京三菱銀行 社会資本整備 民活 PFI 国立大学 公共事業 金融
2004 05.16 山口・周南市、住民投票で議会解散。合併、市議報酬増に市民「NO」 05.17 MM26 AM34 YM38 山口県周南市 地方分権 市町村合併 住民投票 地方議会 議員報酬
2004 05.16 四街道市住民投票、千葉市編入に「反対」 05.17 AM34 YM38 四街道市 地方分権 市町村合併 住民投票 千葉市
2004 05.16 年金未加入、首相の説明、「納得できぬ」52%。今国会成立反対70%。内閣支持率45%。朝日新聞世論調査 05.17 AM1,3 世論調査 小泉純一郎首相 国会議員国民年金未加入問題 年金 国会審議 政治
2004 05.16 「年金法案見送りを」67%。全議員の納付状況、78%が公開求める。共同通信電話世論調査 05.17 TM1 世論調査 年金 国会審議 国会議員国民年金未加入問題 情報公開 政治
2004 05.16 「情報流出、責任重大」。年金未納問題に絡み、厚労相、関係者処分の考え 05.17 YM2 情報公開 情報流出 国会議員国民年金未加入・未納問題 坂口力厚労相 社会保険庁 個人情報保護 
2004 05.16 核燃サイクル、実施時期、明示せず。原子力委長期計画改定。事業者に判断委ねる 05.16 AM2 エネルギー 核燃料サイクル 原子力委員会 青森県六ケ所村再処理工場
2004 05.16 年金法案の今国会成立、62%「見送りを」。首相再訪朝、73%賛成。内閣支持率4ポイント減。イラクへの自衛隊派遣、賛否逆転「反対」50%。毎日新聞世論調査 05.17 MM1 世論調査 年金 国会審議 北朝鮮外交 小泉内閣支持率 政治 国際協力 イラク復興支援 自衛隊
2004 05.17 国税庁システム、発注方式見直し。開発費、膨れて10倍3000億円。元請け排除、透明性確保 05.17 AM1,5 国税庁 コンピューターシステム 開発費 財政 透明性 行政電子化 入札 官製談合 
2004 05.17 新産業、300兆円市場に。ロボットや燃料電池、重点7分野を育成。経産省方針 05.17 NM1 産業政策 経産省 経済財政諮問会議 エネルギー 燃料電池 情報家電 ロボット 
2004 05.17 介護保険+障害者福祉=徴収拡大。財源確保が急務。若者に過重負担。賛否両論、深い溝。2003年度、介護保険赤字170団体(スキャナー) 05.17 YM3 老人福祉 介護保険制度 障害者福祉 地方財政 介護保険料 
2004 05.17 子育て支援、モデル自治体を助成。厚労省、月末メド50カ所指定 05.17 NM3 子育て支援総合推進モデル事業 地方政策 福祉 地方財政 補助金 厚労省 少子化 
2004 05.17 障害者の自立、財源不足が壁。支援費制度開始から1年、充実自治体に希望者殺到(月曜リポート) 05.17 NM39 福祉 障害者福祉 地方財政 支援費制度 
2004 05.17 (私の苦笑い)千葉商科大学学長・加藤寛氏/臨調、電電公社の地域分割先送り、「改革派」にも目を配れ 05.17 NM17 加藤寛千葉商科大学長 行財政改革 電電公社 分割民営化 郵政事業 郵貯 臨調 
2004 05.17 郵政民営化で5330億円納税。公社試算。財政再建の財源に 05.18 TM3 郵政事業 民営化 郵政公社 財政再建 納税額 財務省
2004 05.17 特定郵便局、7000局が常勤職員削減。非常勤活用。経営効率改善へ 05.18 TM3 郵政事業 郵便事業 特定郵便局 定員管理
2004 05.17 徳山ダム/流域が納得する議論を(社説) 05.17 TM5 社説 徳山ダム計画 公共事業 国土開発 財政 地方財政 情報公開 岐阜県藤橋村 住民運動 
2004 05.17 特定郵便局長会長、民営化に反対表明 05.18 MM9 郵政事業 民営化 高橋正安特定郵便局長会長 
2004 05.17 年金改革法案の今国会成立を強調。小泉首相 05.17 TE2 小泉純一郎首相 国会審議 年金
2004 05.17 東電、料金引き下げへ。年度内、自由化拡大に対応 05.18 NM11 エネルギー 電気料金 公共料金 規制 東電 電力小売り自由化
2004 05.17 2005年度予算で財政審、社会保障費の抑制求める 05.17 NE2 財政審 財政 2005年度予算 社会保障費
2004 05.17 「国民負担」かみ合わず。厚労省vs.財務省。財政審意見書「抑制へ数値目標」。「社会保障給付の削減困難」。「社会保障費に総枠負担制」、諮問会議、民間議員が提案 05.18 NM5 財政 社会保障負担 国民負担 財政審 厚労省 財務省 経済財政諮問会議 
2004 05.17 2003年度経常黒字、5年ぶり過去最大。17兆円台。アジア向け輸出好調 05.17 ME1 財務省 国際収支状況 経常黒字 貿易黒字
2004 05.17 NTT株、市場売却見送り。今年度中政府方針「自社株買い」に80万株 05.18 NM5 財政 財務省 NTT株
2004 05.17 歳出抑制の財政審建議、予算調整は難航。高齢者や自治体の反発必至 05.18 TM8 MM9 AM11 財政 財政審 2005年度予算 
2004 05.17 酪農家補助金の一部削減を検討。農水省 05.18 NM5 農政 農水省 補助金 酪農
2004 05.17 地方分権報告書/未来像が見えてこない(社説) 05.17 MM5 社説 地方分権改革推進会議 国と地方の役割分担 三位一体改革 権限移譲 行政効率化 補助金 地方交付税 
2004 05.17 裁判員制度、守秘義務など市民から注文。仙台・大阪で地方公聴会 05.18 AM34 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2004 05.17 2005年度予算編成、歳出改革の堅持強調。財政審が建議提出 05.17 TE2 財政審 2005年度予算 財政 
2004 05.17 英語特区、コストの壁。翻訳教科書、1冊8300円。保護者負担に悩み。群馬・太田 05.17 AE1 太田市 構造改革特区 規制 教育 英語特区 学習指導要領 太田外国語教育特区 
2004 05.17 小沢氏、民主代表を辞退。年金6年間未加入が判明。新代表に岡田氏 05.18 NM1 AM1 MM3 民主党 小沢一郎民主党代表代行 国会議員国民年金未加入問題 政治 
2004 05.17 建設業、異業種で“棟上げ”。農業・福祉・介護・環境…特区など使い進出。「わが町焼酎」復活めざす/宮崎県東郷町の建設会社、廃業した酒蔵に着目。農業特区で稲作/新潟県浦川原村の建設業社 05.17 NM26,27 地域振興 建設業 公共事業 地方財政 構造改革特区 異業種進出 地域産業
2004 05.17 20代の就職力、証明します。厚労省、職業意識など評価 05.17 AE19 厚労省 雇用労働 若年層就職基礎能力 
2004 05.17 法務省、取り調べ録音・録画検討。司法取引などとセットで 05.18 TM1 法務省 司法改革 刑事訴訟法 司法取引 透明性
2004 05.17 温暖化ガス、排出減らず。総合エネ調、需給見通し発表。対策手詰まりに 05.18 NM7 エネルギー 規制 地球温暖化 総合資源エネルギー調査会 二酸化炭素 環境
2004 05.17 福島の温泉旅館支援。再生機構、集客力を評価 05.18 TM9 産業政策 産業再生機構 福島県温泉旅館大川荘 地域活性化
2004 05.18 e−Japan重点計画2004、政府、成果目標を導入 05.18 MM3 IT革命 e−Japan重点計画2004 情報化 
2004 05.18 (論陣・論客/郵政民営化)生田正治氏・日本郵政公社総裁、他の改革見て効果的に。竹中平蔵・経財金融相、国民ニーズ見極め必要 05.18 YM12,13 郵政事業 民営化 生田正治郵政公社総裁 竹中平蔵経財金融相 
2004 05.18 政策投資銀と野村、都市再生に資金提供。複数事業対象、金利は高め。200億円ファンド設立 05.18 NM7 日本政策投資銀行 野村証券 都市再生事業 金融 地域活性化
2004 05.18 年金法案、民主、廃案めざす。岡田新代表、3党合意、事実上撤回 05.19 NM1 MM1 AM1 岡田克也民主党代表 年金法案 国会審議 政治
2004 05.18 高齢者の入院生活支援。千代田区が来月からホームヘルパー派遣 05.18 NM35 千代田区 地方政策 老人福祉 
2004 05.18 郵便局長3分の1に削減も。郵政公社検討。特定局「世襲」見直し 05.19 TM1 郵政事業 郵便事業 郵政公社 郵便局長
2004 05.18 小山内裏公園の管理、都、民間4社に委託。多摩に7月開演 05.18 NM35 東京都 民間委託 地方行革 小山内裏公園 公設施設管理運営 
2004 05.18 補助金を“交付金化”、自民調査会が提言。地方主導の事業可能に 05.19 YM4 自民党地域再生調査会 地方財政 地域活性化 補助金 地域再生交付金制度 権限移譲
2004 05.18 重点施策に成果目標。諮問会議が骨太方針の素案。達成状況など事後評価徹底 05.18 NE1,2 AE2 経済財政諮問会議 構造改革 骨太方針 政策評価 地域再生 雇用労働 財政 予算制度 行政改革 社会保
2004 05.18 地域再生計画、申請214件、6月認定 05.19 AM4 地域再生推進プログラム 地域活性化 補助金 地方財政 地方政策 
2004 05.18 実質GDP、2003年度3.2%成長。1〜3月期。年率5.6%増 05.18 AE1 内閣府 経済成長率 GDP 
2004 05.18 東電10月値下げ。東ガスに対抗 05.19 TM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 東京ガス 東電 公共料金
2004 05.18 骨太の方針第4弾素案明らかに。保険料徴収見直し。公的給付範囲もテーマ 05.19 AM2,9 MM2 経済財政諮問会議 骨太方針 構造改革 社会保障制度 
2004 05.18 建設費、特養の3倍/入居に2600万円。社会保険庁、厚生年金保険料使い豪華有料老人ホーム。民主が指摘 05.19 AM2 年金 社会保険庁 厚生年金保険料 有料老人ホーム 民主党 老人福祉
2004 05.18 新税制で生前贈与活発。昨年度確定申告、7万8千人が利用 05.19 AM9 税制 生前贈与 相続税 贈与税
2004 05.18 農業白書、一律助成の弊害指摘。伸び悩む大規模農家数 05.19 AM11 農政 農業白書 一律助成措置 農水省 補助金 プロ農家 規制 
2004 05.18 都の「しごとセンター」、民間2社に一部業務委託。中高年の再就職あっせん 05.18 NM35 東京都 地方行革 雇用労働 民間委託 中高年雇用 
2004 05.18 温暖化ガス削減。環境税含め抜本策、政府が検討開始。年内にも策定 05.19 NM7 環境 規制 地球温暖化 環境税 京都議定書 温室効果ガス
2004 05.18 補助金を交付金に振り替え。地方財政改革で政府・自民が概要 05.18 YE2 地方財政 財政 補助金 地域再生交付金制度 地域活性化 
2004 05.18 緊急対処方針を国会が事後承認。国民保護法案修正案 05.19 AM4 国会改革 有事法制 国民保護法案 緊急対処事態 
2004 05.18 86年4月以降、追納OK。「国民年金」時効延長。3年間の時限措置、その後は5年間。自公、今国会に法改正案 05.19 YM1 TM1 AM3 年金 国民年金未納問題 
2004 05.18 (福岡県春日市/防犯情報メール−上−)携帯で直接、市民に配信。「登録2万人」「通報から数十分以内」目標に(子どもを守ろう) 05.18 TM11 福岡県春日市 防犯 危機管理 地方政策 
2004 05.18 育児休業法改正、今国会見送り。自民方針 05.18 NE2 自民党 福祉 育児休業法 雇用労働 
2004 05.18 温室効果ガス7.6%増。削減計画、抜本見直しも。国内90年比 05.19 MM2 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 温室効果ガス エネルギー 京都議定書
2004 05.18 2004年度の都道府県当初予算、「貯金」取り崩し10.7%増 05.19 TM3 地方財政 2004年度都道府県予算 財政調整基金
2004 05.19 住宅再建支援基金に300億円。災害対策で知事会 05.20 AM2 全国知事会 住居安定支援制度 災害対策 地方財政
2004 05.19 農政改革、財界も後押し。「一律助成やめよ」、調査機関が提言 05.20 AM10 NM5 農政 経済界 補助金 全国一律助成 農水省 
2004 05.19 「多くの地銀、増益になる」。地銀協会長 05.20 AM10 金融 地域金融 地方銀行 
2004 05.19 国民保護法案修正案を提出。自民・民主・公明 05.20 AM4 有事法制 国民保護法案 自民党 民主党 公明党 危機管理 
2004 05.19 民主新執行部、年金法廃案シフト。選対委員に40歳玄葉氏 05.20 AM2,4 民主党 年金 年金関連法案 政治 
2004 05.19 全国知事会、3年分割拠出を容認。被災者の生活支援基金 05.20 NM42 全国知事会 地震対策 防災 危機管理 地方財政 補助金 被災者生活再建支援法
2004 05.19 未納対策へ大改革。社会保険庁トップに民間人。厚労相表明 05.20 TM1 YM2 AM2 年金 国民年金未納問題 坂口力厚労相 社会保険庁 民間人 
2004 05.19 岡田民主党/三党合意の推進は新代表の責務(社説) 05.19 YM3 社説 岡田克也民主党代表 年金法案 国会審議 
2004 05.19 郵政公社、自己資本比率1%に。2004年3月期。郵貯純益1兆1000億円 05.20 AM3 郵政事業 郵政公社 郵便事業 郵貯 
2004 05.19 (年金を問う)「未納」の教訓、改革に生かせ。社保庁のあり方、徹底審議を 05.19 NM5 年金 国会議員国民年金未加入問題 社会保険庁 国会審議
2004 05.19 郵政基本法2005年制定。民営化「骨格中の骨格」。政府方針 05.20 YM2 MM3 郵政事業 民営化 郵政基本法 
2004 05.19 (なるほど経済)郵政民営化後の全国均一サービス/郵貯・簡保への適用どうなる?銀行・生保は反対姿勢。ドイツでは「郵便」が「郵貯」を子会社化、実質全国で取り扱い 05.19 YM11 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 全国均一サービス 
2004 05.19 郵政民営化準備室、70人程度に増員へ 05.20 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 機構定員
2004 05.19 育児休業期間の延長、来年4月実施、微妙に。法改正先送り。周知不足となる恐れ 05.19 NM5 雇用労働 育児・介護休業法 厚労省 福祉
2004 05.19 請負・業務委託、製造業の67%活用。技能の伝承に懸念。「ものづくり白書」原案 05.20 NM5 産業政策 製造業 ものづくり白書 雇用労働 
2004 05.19 諮問会議、FTA集中審議。農業問題など。官邸主導で調整 05.19 NM5 経済財政諮問会議 貿易規制 FTA アジア 農業 産業政策 官邸主導 総合調整
2004 05.19 自公、介護予防の「戦略」作成。参院選の統一公約に 05.20 MM5 NM2 政治 参院選挙 選挙公約 自公与党 老人福祉 介護保険 健康フロンティア戦略
2004 05.19 介護保険料5話、その2/格差は最大3.3倍に 05.19 AM12 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 山梨県秋山村
2004 05.19 介護保険改正、厚労省案、2006年度実施目指す。20〜39歳半額徴収。障害者支援と統合 05.20 AM1,4 老人福祉 介護保険制度 総合調整 障害者福祉 厚労省
2004 05.19 与党、国民投票法、「来年までに成立」合意。今国会提出巡り調整 05.19 AE2 自公連立与党 憲法改正 国民投票法 
2004 05.19 金融学習推進地区、第1号に中央区。金融広報中央委が指定。2年で3講座 05.20 NM37 金融 金融広報中央委員会 金融学習特別推進地区 
2004 05.19 年金未納、最悪水準続く。昨年度37%程度。強制徴収23件のみ 05.19 NM1 年金 国民年金未納問題 
2004 05.19 地元の資金でVB育成。経産省・銀行OB、ファンド運営担う。島根県田辺孝二氏、一口10万円「広く薄く」。茨城県山中唯義氏、研究機関の集積生かす。石川など3県川分陽二氏、経営全般の相談に対応 05.19 NE4 地域振興 地域金融 産業政策 ベンチャービジネス 地域経済 地方ベンチャーファンド
2004 05.19 年金は官僚パラダイス。核心手つかず利権温存。積立金147兆円「中抜き」で天下り確保。負担は国民、役人は豊かな老後 05.19 TM24,25 年金 国会議員国民年金未加入問題 社会保障制度 年金保険料 年金資金運用基金 特殊法人 天下り 国家
2004 05.19 2005年度から社会保障改革。経済財政諮問会議、基本方針素案を了承 05.20 MM3 経済財政諮問会議 社会保障制度 構造改革 骨太方針 経済財政運営
2004 05.19 郵貯カード、再発行有料化へ。9月から。民間並み1000円を検討 05.19 AM9 郵政事業 郵政公社 郵貯 
2004 05.19 特別会計「成果目標を」。経済財政諮問会議、骨太の方針素案、了承 05.20 AM9 経済財政諮問会議 構造改革 経済財政運営 骨太方針 財政 特別会計改革 
2004 05.19 「知事の役割強化」合併特例法が成立。5年間の時限立法 05.19 TE2 地方分権 市町村合併 都道府県知事 市町村合併特例法 
2004 05.19 水道管の耐震強化。自治体に義務づけ。厚労省検討 05.19 NE2 厚労省 防災 水道管耐震強化 規制 検査検定 市町村 
2004 05.19 経済財政諮問会議、改革「数値目標」議論。6月に基本方針 05.20 YM8 経済財政諮問会議 構造改革 骨太方針 経済財政運営
2004 05.19 社会保障費の目標設定に理解。諮問会議で厚労相 05.20 NM5 経済財政諮問会議 社会保障費 経済財政運営 坂口力厚労相 税制
2004 05.19 入札に官民競争制。2005年度、試行的導入を政府検討 05.19 AM2 公共事業 入札 官民競争入札制度 民間参入 民営化 行政サービス
2004 05.19 農業参入規制、緩和へ。農地利用、会社組織を拡大。信託方式、銀行など可能に。法改正、農水省が検討 05.19 NM5 農政 規制 農業参入 農地法 農業経営 
2004 05.19 加工食品の産地表示拡大。緑茶、ゆでタコ…。義務化、20品目群に。農水省方針 05.19 AM2 食品表示 検査検定 規制 消費者 農水省 原産地表示
2004 05.19 追納特例、自公が合意。年金義務化の全期間に拡大。3年間の時限で 05.19 TE2 NE1 年金 国民年金未納問題 年金保険料
2004 05.19 民主、新執行部内定。政調会長に仙谷氏。国対委長は川端氏 05.19 AE2 民主党 政治 
2004 05.20 タクシー運賃、2割引や定期券、容易に。国交省、7月メド、規制緩和 05.20 NM1,3 運輸 規制 タクシー運賃 国交省 
2004 05.20 (ここに注目)来春開学目指す「首都大学東京」。教員側との溝深く、7月末認可、予断許さず 05.20 MM22 東京都 首都大学東京 教育 地方政策 大学設置認可 
2004 05.20 「民間開放」に数値目標。規制改革推進へ政府方針 05.20 AE2 規制 規制改革・民間開放推進本部 
2004 05.20 構造改革特区、経団連が改善提案。民間の申請認めて。「混合診療」解禁を 05.20 NM5 日本経団連 規制 構造改革特区 民間企業 医療
2004 05.20 独禁法改正、仕切直し。官製談合の防止策が焦点(ニュースなるほど) 05.20 NE3 独禁法 規制 公取委 自民党 官製談合 入札
2004 05.20 三位一体改革、波乱含み。「東京問題」急浮上。国、財源の召し上げ視野。都、「狙い撃ち」と独自構想 05.20 NM5 地方財政 三位一体改革 税源移譲 地方分権 東京都 補助金 地方交付税
2004 05.20 (永田町インサイド)農林族いまや外食・流通族?保護政策手詰まりで「親族」台頭。「食の安全」に活路 05.20 NE5 自民党族議員 農政 財政 食糧安保 食品安全 外食・流通業界
2004 05.20 岐阜、ロボットの公道実験で特区申請 05.20 NM37 構造改革特区 規制 岐阜県 ロボット公道実験 福祉 運輸 高齢化 少子化 地方政策
2004 05.20 WTO交渉、「輸出補助金全廃を」、日本、農産品で要請方針 05.20 AM10 農政 貿易規制 世界貿易機関 輸出補助金 
2004 05.20 知事に勧告権限。特例措置を延長。合併関連3法が成立。「強制」の色彩濃く 05.20 AM4 地方分権 市町村合併 都道府県知事 合併特例法 
2004 05.20 ゴールを見定めた三位一体改革を(社説) 05.20 NM2 社説 地方財政 地方分権 三位一体改革 税源移譲 補助金 地方交付税
2004 05.20 7月に公団線買収、京成電鉄社長に聞く/成田需要見込む戦略投資。本線ダイヤ住民向け再編 05.20 NM37 独立行政法人 都市基盤整備公団 千葉ニュータウン公団線 京成電鉄 企業買収 成田空港 運輸 
2004 05.20 有事法案、修正のポイント。国会チェック機能は前進、私権への強制変わらず 05.21 TM2 国会審議 有事法制 自民党 公明党 民主党 政治
2004 05.20 年金追納に「延滞料」。特例悪用を防止。厚労相、社会保険庁改革案早急に 05.20 NM3 年金 国民年金未納問題 坂口力厚労相 社会保険庁 
2004 05.20 “水入り”独禁法/改正案議論避けた経済界。公取委も経過説明不十分(解説部) 05.20 YM15 解説 独禁法 規制 公取委 経済界 
2004 05.20 年金改革ケーススタディー/給付と負担こう変わる。年収800万円の50歳サラリーマン、14年連続で負担増。フリーターの22歳息子、最長10年の保険料免除。届け出忘れのあった63歳専業主婦、国民年金減少、 05.20 NM6 年金 厚生年金 国民年金 
2004 05.20 緊急事態基本法案、来年国会提出で合意。自公民、有事7法案、衆院通過 05.21 NM2 AM4 TM1 国会審議 有事法制 危機管理 緊急事態基本法案 自民党 公明党 民主党 テロ対策 
2004 05.20 林正和財務次官、年金・税の一元徴収難色 05.21 NM5 林正和財務省事務次官 年金 税制 一元化徴収 経済財政諮問会議
2004 05.20 医療や食・労働、IT重点368施策。e−Japan計画 05.21 AM9 IT革命 e−Japan重点計画2004 情報化 IT戦略本部 
2004 05.20 JT株の売却完了へ。政府来月上旬。2300億円収入見込む 05.21 NM5 AM9 日本たばこ JT株 財政 財務省
2004 05.20 土地政策、転換点に。2003年度白書明らかに。資産から利用へ 05.21 NM5 土地住宅 国交省 土地政策 土地白書
2004 05.21 原発の後処理費用負担、1世帯あたり年2000円。経産省試算 05.21 AE2 エネルギー 原発 使用済み核燃料再処理 核燃料リサイクル 公共料金 電力料金
2004 05.21 裁判員制度法が成立。2009年4月実施へ。候補者、年12万人 05.21 AE1,18 ME1 NE14 司法改革 裁判員制度 国会審議 国民参加
2004 05.21 飛び入学、導入広がる。学生は支持するが…英語・数学…欠かせぬケア、大学に負担重く 05.21 NE11 教育改革 高等教育 飛び入学 
2004 05.21 都市部・離島は低く。国民年金納付率、地域でばらばら 05.21 TE2 年金 国民年金納付率 
2004 05.21 社会保障協議の政労使機関、首相「早急に設置」 05.22 NM2 小泉純一郎首相 雇用労働 社会保障 政労使機関 
2004 05.21 自公民、入港禁止法案で合意。「航空機も対象」など修正 05.22 TM2 自民党 公明党 民主党 貿易規制 特定船舶入港禁止法案 北朝鮮 外交
2004 05.21 日本成長率、4%に修正。2004年、IMF見通し 05.22 AM10 経済成長率 IMF 規制 デフレ 日銀 実質国内総生産
2004 05.21 年金法案の廃案、民主が方針確認 05.22 NM2 民主党 年金制度改革法案 国会審議 
2004 05.21 年金保険料納付率、市町村、際立つ格差。9割超から3割未満も。農村部は高率。2002年度社会保険庁調査 05.22 NM5 国民年金納付率 社会保険庁 地域格差 
2004 05.21 CO2削減、省エネなど努力重視。産構審、環境税導入には反対 05.22 NM5 産業構造審議会 環境 規制 二酸化炭素 エネルギー 環境税 地球温暖化
2004 05.21 三位一体改革、都の見解に総務相反論 05.22 MM5 麻生太郎総務相 東京都 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方交付税 
2004 05.21 障害者生活支援の事業費、受託者の半数「減額」。NPO調べ 05.22 NM38 障害者福祉 地方財政 障害者支援事業 NPO法人 補助金 地方交付税
2004 05.21 調書や立証、平易に。検察、裁判員制に備え。分量絞り争点別に 05.22 AM1 司法改革 裁判員制度 国民参加 
2004 05.21 幼稚園と保育所一体化、7月メド報告書。文科・厚労、合同で会議 05.22 NM4 教育 福祉 保育 総合調整 幼稚園 保育所 文科省 厚労省 
2004 05.21 未納年金、事後納付は金利加算。自民、法改正案で方針 05.22 YM2 国民年金未納 年金 自民党 国民年金法
2004 05.21 通信網開放、義務撤廃強く要求。NTT、政策本格提言へ 05.22 AM10 電気通信事業 規制 NTT 和田紀夫NTT社長 光ファイバー網 NTT回線接続料
2004 05.21 品川区立小学力調査/結果公表、変わる学校。分析・改善策に重点。「基礎基本定着に成果」「教師に責任持つ空気」。校長「変化」実感 05.22 AM31 教育 品川区立小学校学力調査結果公表 地方政策 教育改革 
2004 05.21 豊島区の自転車税、協議継続を求める。総務省 05.22 NM33 豊島区 法定外目的税 放置自転車等対策推進税 地方政策 総務省 独自課税 地方財政 環境
2004 05.21 社会保険庁年金情報、職員の業務外閲覧禁止。政治家の未納発覚で 05.21 MM1 社会保険庁 情報公開 国会議員国民年金未加入問題 規制 個人情報データ閲覧 
2004 05.21 未納・未加入/払いたくなる年金制度に。高山憲之一橋大学教授 05.21 YM13 高山憲之一橋大学教授 年金 国会議員国民年金未加入問題 年金保険料
2004 05.21 (政治の現場/参院選A)第三者による公約検証。評価、政党と大きく隔たり 05.21 YM4 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 
2004 05.21 政治献金しない27%。159社調査「2大政党制期待せず」 05.21 TM1 政治改革 政治資金 政治献金 
2004 05.21 裁判員法案きょう成立。親しみやすく、迅速、公平な法廷へ挑戦。審理長い3割。素人の疑問。並大抵でない…。発想の転換必要 05.21 TM3 NM2 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 05.21 “分権派”都も権限移せ。東京都渋谷区長の桑原敏武さん 05.21 NM39 地方分権 権限移譲 東京都 東京23区 桑原敏武渋谷区長 三位一体改革
2004 05.21 社会保険庁改革、厚労相「今国会中に案」。情報管理の徹底・入札導入 05.21 AE2 社会保険庁 坂口力厚労相 国民年金 年金情報管理 機構定員 個人情報保護 
2004 05.21 国民生活白書、「NPOの邪魔するな」。「官」に規制見直し求める 05.21 AE2 NE2 国民生活白書 NPO法人 市民活動 住民参加 街づくり 福祉 地方分権 地域再生
2004 05.22 裁判員制度/“主役交代”を明確に(社説) 05.22 TM5 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 05.22 裁判員制度/市民参加にはもっと工夫を(社説) 05.22 MM5 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 05.22 数字は語る/小中学生の不登校減る 05.22 NM29 教育改革 文科省 不登校 
2004 05.22 (分権時代の教育行政/市長に聞く−上−)志木市長・穂坂邦夫氏。受益者の視点、第一に。教員人事権の移管必要(教育) 05.22 NM29 穂坂邦夫志木市長 地方分権 中教審 教育改革 規制 構造改革特区
2004 05.22 (まなび再考)山形県の挑戦/首長の知恵、学校変える 05.22 NM29 教育改革 地方分権 規制 少人数学級編制 補助金 地方財政 山形県 
2004 05.22 厚生年金給付額、旧3公社は高額。月額で平均より4万円 05.22 AE3 年金 厚生年金給付額 旧3公社共済年金 民営化
2004 05.22 介護保険、赤字170団体。2000年度の倍を超す。厚労省集計、2003年度 05.22 AE3 地方財政 介護保険制度 市町村 広域連合 厚労省 財政安定化基金
2004 05.22 北朝鮮への食糧支援、25万トン。4年ぶり。市場で穀類調達も 05.23 AM3 小泉純一郎首相 北朝鮮外交 経済協力 
2004 05.22 道路公団・近藤総裁就任から半年、「東南アジアに技術供与も」 05.23 YM13 近藤剛日本道路公団総裁 特殊法人 民営化 国際協力 東南アジア諸国有料道路事業
2004 05.22 飼育状況公表JASマーク。豚肉にも導入へ。農水省 05.23 YM3 農水省 食品安全 規制 農政 生産情報公表JASマーク 消費者
2004 05.23 首相訪朝「評価」67%。人道支援「反対」61%。内閣支持率54%に上昇。朝日新聞世論調査 05.24 AM1,2 世論調査 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 北朝鮮外交 経済協力 拉致問題
2004 05.23 首相訪朝「評価」62%。内閣支持率、11ポイント増え58%。日朝国交、早期正常化「慎重派」61%。毎日新聞世論調査 05.24 MM1 世論調査 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 北朝鮮外交 拉致問題 
2004 05.23 郵便利益200億円超す、2003年度。公社化、赤字から転換 05.24 TM3 YM9 郵政事業 郵便事業 郵政公社 
2004 05.23 郵便局、過疎地廃止に懸念。初の郵政民営化懇談会 05.24 NM4 YM9 AM6 郵政事業 民営化 郵便事業 郵政民営化懇談会 過疎地郵便局 郵便局窓口ネットワーク 
2004 05.23 特定郵便局長会、民営化反対声明を採択 05.24 NM4 AM6 TM3 郵政事業 郵便事業 民営化 特定郵便局長会
2004 05.23 進む少子化、影響深刻。子供の割合、過去最低13.9%。労働力不足など懸念。最高沖縄19%、最低東京12%。人数は23年連続減。総務省統計 05.23 TM25 少子化 総務省 雇用労働 労働力不足
2004 05.24 NTTの「開放義務」、新電電など8社、継続求め意見書 05.25 AM13 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー網 新電電 
2004 05.24 未納・未加入、次々明るみに。避けられない抜本改革。国民年金の変遷/変更次々、制度に不信感。国会議員の場合/任意時代・勘違い・ミス。改善策の行方/「後払い」拡大も検討 05.24 AM11 年金 国民年金
2004 05.24 裁判員制度/準備に抜かりなく(社説) 05.24 AM3 社説 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 05.24 森林浴、医療やリハビリに。効果を科学的に評価。林野庁、自治体で研究進む。地域おこし、里山保全にも 05.24 MM27 国有林野 林野庁 森林浴 医療効果 地域振興 環境保全 
2004 05.24 「三位一体」の試練、第2幕/地方6団体、あす決起集会。目先の損得超える覚悟を。財源調整の地方案が必要。「闘う知事会」正念場。東京など独自歩調も 05.24 NM24,25 地方分権 地方財政 三位一体改革 地方6団体 補助金 地方交付税 税源移譲
2004 05.24 環境税、「早期導入に反対」。経産省の合同会議、方針。当面は省エネ優先 05.25 AM3 環境 規制 エネルギー 環境税 経産省 地球温暖化 二酸化炭素
2004 05.24 ソフトバンク、日本テレコム買収検討。米リップルと交渉 05.25 NM1 企業買収 ソフトバンク 電気通信事業 規制 日本テレコム
2004 05.24 (「特区」の現場から−2−)群馬県太田市/英語で授業、県外者4分の1 05.24 YM27 シリーズ 太田市 構造改革特区 規制 教育特区 英語特区
2004 05.24 羽田新滑走路、飛行ルート千葉側同意へ。国交省、騒音軽減策示す 05.25 AM1 羽田空港新滑走路 運輸 空港整備 国交省 公共事業 環境 騒音公害 千葉県 
2004 05.24 「ILOに虚偽情報」。国労組合員、国を提訴 05.24 YE18 国鉄分割民営化 雇用労働 国労 JR不採用問題 ILO 
2004 05.24 農業補助金を選別。食料・農業・農村政策推進本部、農政改革基本構想まとめる。参入規制を緩和。WTOにらみ競争力 05.25 NM4 TM3 AM2 農政 補助金 食料・農業・農村政策推進本部 規制 世界貿易機関 貿易規制 
2004 05.24 後払い、20%加算。未納対策で与党方針。月額1万6000円程度に 05.25 AM4 年金 国民年金未納 議員立法 自公連立与党 
2004 05.24 個人住民税、10%に統一。地方財政審、三位一体改革で提言 05.25 YM4 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 地方税 個人住民税 地方財政審
2004 05.24 税源移譲の目標盛らず。骨太方針で経済財政諮問会議 05.25 NM4 経済財政諮問会議 三位一体改革 骨太方針2004 地方財政 税源移譲
2004 05.24 三位一体改革で市長会が提言 05.25 YM4 全国市長会 地方分権 三位一体改革 地方財政 地方交付税
2004 05.24 大手5行、黒字転換。不良債権処理、峠越す。UFJ赤字4028億円 05.25 AM1 金融 不良債権処理 
2004 05.24 風力・ナタネ油・木くず…町ぐるみエネルギー続々(シグナル) 05.24 NM17 エネルギー 規制 地域エネルギー 風力発電 地方分権 地方政策 
2004 05.24 補助金を統合・簡素化。地域再生戦略案「温存」懸念も 05.24 AE2 地域再生本部 総合調整 補助金 地域再生推進戦略 地域活性化 地方財政 
2004 05.24 入学式で「君が代」不起立、都、40人を追加処分 05.24 AE18 東京都 地方政策 日の丸君が代 君が代不起立問題 
2004 05.24 首相の訪朝「評価」65%。内閣支持率、8ポイント上昇の56% 05.25 NM1 世論調査 小泉純一郎首相 北朝鮮外交 小泉内閣支持率 政治 拉致問題
2004 05.24 郵政民営化NO!自民、労組とタッグ。「選挙も応援を」 05.25 TM3 郵政事業 民営化 自民党 全逓 労働組合 
2004 05.24 中小企業の個人保証、「制限額なし」契約を無効に。法制審が中間試案 05.25 AM3 産業政策 中小企業 法制審 保証制度 民法 根保証契約
2004 05.25 年金法案、今国会成立「反対」61%。自民支持層でも過半数に 05.25 NM2 世論調査 年金 国会審議 政治 自民党 年金制度改革法案
2004 05.25 年金「抜本改革を」71%。制度「信頼せず」最悪70%。読売新聞世論調査 05.25 YM2,4 世論調査 年金 年金制度 国会議員国民年金未加入問題 政治
2004 05.25 年金法案「今国会見送り」58%。1週間前より4ポイント減。日経新聞世論調査 05.25 MM5 世論調査 年金 国会審議 年金制度改革法案 国会議員国民年金未加入問題 政治
2004 05.25 参加しやすい裁判員制度に知恵絞れ(社説) 05.25 NM2 社説 司法改革 裁判員制度
2004 05.25 (どう変わる介護保険/初の抜本見直し−上−)予防メニュー、集中的に。サービス量増加に歯止め 05.25 MM15 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 
2004 05.25 アニメ・IT…技術力光る。多摩の中小、世界にPR。都、常設展や事務所貸与 05.25 NM33 東京都 産業政策 地方政策 地域振興 ものづくり産業創造拠点 多摩地区 
2004 05.25 豊島区自転車税、総務省が再協議要請方針。「棚上げか」区は戸惑い 05.25 AM31 豊島区 放置自転車税 総務省 地方財政 独自課税 環境 
2004 05.25 都立大統合/現場の声をよく聞いて(社説) 05.25 AM3 社説 東京都 統廃合 都立大学 教育 地方政策 
2004 05.25 郵政公社、3月期決算、最終益2兆3020億円。郵貯の運用黒字膨らむ 05.26 MM2,9 TM8 AM12 NM1 郵政公社 郵貯
2004 05.25 地震対策に数値目標を。防災白書「減災」推進を提言 05.25 NE18 防災白書 地震対策 危機管理 
2004 05.25 巨艦・郵政、際立つ「非効率」。3事業/競合企業に見劣り、利益水準、郵便はヤマトの半分。財務基盤/資本比率、大手銀と格差。経費削減/ファミリー企業抜本見直し必要。民営化への課題浮き彫り 05.26 NM3 YM9 郵政公社 郵政事業 民営化
2004 05.25 厚労相、社会保険庁長官らの人事、民間人登用に意欲 05.25 NE2 坂口力厚労相 国家公務員 社会保険庁人事 民間人 透明性
2004 05.25 郵政民営化「外堀埋めて」その後「攻撃」。国鉄改革・加藤寛氏、成功のプロセス披露 05.26 MM9 加藤寛千葉商科大学学長 国鉄改革 郵政事業 民営化 
2004 05.25 羽田の新滑走路、飛行ルート修正、千葉県が同意へ 05.25 NE2 TE1 羽田空港新滑走路 運輸 規制 飛行ルート 千葉県 国交省 空港整備 公共事業
2004 05.25 新破産法が成立。個人の生活再建促す手続き迅速化 05.26 AM3 新破産法 行政手続き 簡素化 国民生活 
2004 05.25 学級編成権限、政令市に移譲を。中教審部会が中間報告 05.25 NE18 教育改革 地方分権 規制 学級編成権限 政令指定都市 都道府県 中教審
2004 05.25 年金番号、700万人重複付与可能性。一本化進まず受給減る恐れも 05.26 AM1 年金 国民年金 厚生年金 年金番号 
2004 05.25 規制改革・推進本部が初会合、医療・教育など重点 05.26 AM4 規制 規制改革・民間開放推進本部 医療 教育 行政サービス 民間委託
2004 05.25 法定雇用率、精神障害者対象に。厚労省、雇用促進法改正へ 05.26 NM38 障害者雇用 雇用労働 精神障害者 厚労省 法定雇用率
2004 05.25 「有事法案廃案も」岡田代表 05.26 AM4 有事法制 民主党 
2004 05.25 (羽田再拡張…始動−上−)国交省、異例のルート修正。2006年着工へぎりぎり 05.26 NM35 シリーズ 公共事業 羽田空港新滑走路 運輸 空港整備 国交省 飛行ルート 千葉県 
2004 05.25 自治体財政基盤確立へ地方6団体が決起集会 05.25 NE2 AE14 地方6団体 三位一体改革 地方財政 経済財政諮問会議 骨太方針2004 税源移譲
2004 05.25 WTO農業交渉、政府、コメなど例外化要求へ 05.26 NM5 農政 世界貿易機関 こめ 新ラウンド 貿易規制
2004 05.25 義務教育国庫負担、「制度の堅持を」。中教審が中間案 05.25 AE2 ME5 TE10 教育改革 中教審 義務教育費国庫負担 三位一体改革 地方財政 補助金 
2004 05.25 内部告発者保護法案、衆院を通過 05.26 MM2,25 YM33 内部告発 公益通報者保護法案 国会審議 雇用労働  
2004 05.25 入港禁止法案、共同修正案、合意。自公民、今国会成立図る 05.26 AM2 自民党 公明党 民主党 北朝鮮 特定船舶入港禁止特措法 規制
2004 05.25 母子家庭、「生活苦」8割。平均年収、一般の4割 05.25 TE10 福祉 母子家庭 雇用労働 厚労省 
2004 05.25 行政サービス、官民で競争入札。規制改革本部が方針 05.26 TM8 規制 規制改革・民間開放推進本部 行政サービス 競争入札
2004 05.25 コスト削減へ検討を確認。八ツ場・湯西川、2ダム連絡協 05.26 NM35 群馬県八ツ場ダム、群目県湯西川ダム 公共事業 地方財政
2004 05.25 三位一体改革、全体像、首相「秋にも提示」、“先送り”地方反発 05.26 YM2 MM5 AM4 地方分権 三位一体改革 小泉純一郎首相 補助金 税源移譲 地方交付税
2004 05.25 「税源移譲、来年度4兆円」、知事会が提言 05.26  AM4 NM7 MM2 三位一体改革 地方分権 地方財政 税源移譲 全国知事会
2004 05.25 全国知事会提言に都が一部反対意見。三位一体改革 05.26 MM22 東京都 地方分権 三位一体改革 全国知事会 税源移譲 地方財政 税源配分調整
2004 05.26 ITER拠出金増を検討。政府、六ケ所誘致へ数百億円 05.27 AM3 エネルギー 国際熱核融合実験炉 青森県六ケ所村 財政 EU
2004 05.26 横浜市長、建設業再編支援を発表 05.27 NM39 横浜市 産業政策 建設業 公共事業 社会資本整備 PFI 地方政策
2004 05.26 北朝鮮支援、総額80億円。コメ少なくし費用抑制 05.26 TE1 北朝鮮 経済協力 小泉純一郎首相 食料支援 外交
2004 05.26 自民「年金一元化を検討」。参院選に向け公約原案 05.27 AM4 政治 自民党 参院選挙 年金一元化 選挙公約 
2004 05.26 合併する岐阜・高山市、面積日本一、都に匹敵 05.27 AM33 地方分権 市町村合併 岐阜市 高山市
2004 05.26 年金追納法案、民主は対案提出へ。議員名公表「未納あぶり出し」狙う 05.27 MM5 民主党 国会議員国民年金未加入問題 政治 情報公開
2004 05.26 三位一体改革、自治体の68%、財政縮小容認 05.27 NM5 三位一体改革 地方財政 税源移譲 
2004 05.26 公文書保存用「中間書庫」整備を柱に。官房長官懇談会報告書の骨子 05.27 YM4 公文書管理 行政文書 中間書庫 
2004 05.26 都の行革計画、56施策を実施。2003年度 05.27 NM39 東京都 地方財政 地方行革 第二次都庁改革アクションプラン
2004 05.26 改正消費者保護基本法が成立。保護から自立支援へ 05.27 NM5 消費者保護基本法 補助金 消費者 自立支援 
2004 05.26 新体制で規制改革に弾みを(社説) 05.26 NM2 社説 規制 規制改革・民間開放推進本部 
2004 05.26 米カーライル、DDIポケット買収。KDD、PHS子会社、京セラ2200億円。データ通信強化 05.27 NM1 電気通信事業 米カーライル・グループ 京セラ KDDI 企業買収
2004 05.26 密室審議/情報公開法の見直し作業、非公開では改善に疑問(編集委員・鶴岡憲一) 05.26 YM13 鶴岡憲一編集委員  情報公開法 透明性 密室審議 
2004 05.26 外国人労働者、受け入れ拡充。看護・介護、骨太方針盛り込み 05.27 MM11 TM1 雇用労働 外国人 規制 福祉 医療 骨太方針 構造改革 経済財政運営 
2004 05.26 国民年金保険料/賃金上昇反映すると、2017年度月額1万6900円のはずが…2万860円 05.26 YM1 年金 国民年金保険料 厚労省
2004 05.26 民主が農家所得補償案。参院選へ基本指針。年1兆円直接払い 05.27 AM3 NM2 農政 民主党 参院選挙 農家所得補償 補助金  
2004 05.26 (どう変わる介護保険/初の抜本改革−中−)個室・ユニット化進む施設。「地域ケア」が在宅化のカギ。施設入所申し込み「予約型」が33% 05.26 MM15 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 特別養護老人ホーム 
2004 05.26 人権擁護法案、「メディア規制」削除へ。法務省が本格検討。臨時国会に再提出へ 05.27 MM1 法務省 人権擁護法案 メディア規制 表現の自由
2004 05.26 携帯大手3社、前期決算、明暗。ボーダフォン、営業益33%減。ドコモ・KDDI、過去最高益に 05.26 NM11 電気通信事業 規制 携帯電話 ボーダフォン NTTドコモ KDDI
2004 05.26 地方に法律支援拠点。2006年度から展開。司法ネット法成立 05.27 TM3 日本司法支援センター 司法ネット法 司法改革 
2004 05.26 税源移譲の規模、早急決定求める。地方財政審意見書 05.27 MM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 地方財政審議会
2004 05.26 住民不在/合併で誕生の周南市議会が解散、議員は民意くむ姿勢忘れずに(山口総局) 05.26 YM13 地方分権 市町村合併 山口県周南市 地方議会 住民投票 
2004 05.26 骨太方針原案、税源移譲額記さず。住民税率の統一検討 05.27 AM1 三位一体改革 骨太方針 地方財政 税源移譲 財政 2005年度予算 地方税 住民税 
2004 05.26 「君が代」斉唱、生徒不起立、担任ら指導。都教委、57人「結果責任」 05.26 AM1 東京都教育委員会 日の丸・君が代 地方公務員 教育 
2004 05.26 豊島区、調整難航は必至。自転車税、協議継続を要請。鉄道事業者「撤回求める」 05.27 NM39 豊島区 地方分権 独自課税 放置自転車税 法定外目的税 鉄道事業者 地方財政 
2004 05.26 総務省、自転車税協議継続を要請 05.26 NE2 豊島区 地方財政 総務省 放置自転車税 法定外目的税 独自課税 
2004 05.26 地域提案で補助金統合。再生本部「方向と戦略」最終案。創意工夫引き出す 05.26 NM7 地域再生本部 地域活性化 補助金 統廃合 総合調整 地方政策
2004 05.26 国保納付、コンビニで24時間OK。港・品川・中野・練馬区、来月から。収納率増狙う 05.26 AM31 医療 地方財政 国保 コンビニエンスストア 窓口行政 簡素化 
2004 05.26 コメ、昨年来の高騰沈静。小売価格、銘柄米1−3割安く。過剰在庫で処分売り 05.26 NE3 農政 こめ こめ流通
2004 05.26 目黒区長、3年後、私を不信任にして。議会に訴えへ、区議と統一選挙で予算削減 05.26 MM9 目黒区 地方財政 青木英二目黒区長 地方選挙 区長選挙 区議会議員選挙
2004 05.26 規制改革/“二人三脚”で転ばないように(社説) 05.26 YM3 社説 規制 規制改革・民間開放推進本部 
2004 05.26 保険料固定は困難。厚労相、厚生年金保険料の再引き上げ言及 05.26 MM1 坂口力厚労相 年金 厚生年金保険料 
2004 05.26 (追跡・年金改革/識者に聞く−中−)堀勝洋・上智大学教授/厚生年金の対象拡大を。現行体系は当面維持 05.26 YM23 堀勝洋上智大学教授 年金 厚生年金 
2004 05.26 パートに残業手当。週40時間内でも支給。社員の格差是正。厚労省、義務化へ新法 05.26 NM1 雇用労働 パートタイマー 残業手当 厚労省 所定労働時間 派遣労働者
2004 05.26 発着4割増、国際定期便も。総工費9千億円の巨大事業。羽田空港の再拡張、始動へ 05.26 AM13 TM26 運輸 規制 羽田空港新滑走路 公共事業 財政 空港整備 
2004 05.27 地方分権/求む、新たな旗振り役(社説) 05.27 AM3 社説 地方分権 審議会 地方分権改革推進会議 三位一体改革 補助金 地方交付税 税源移譲
2004 05.27 廃プラ・木くず、焼却規制を緩和。環境省、産廃不法投棄を抑制 05.27 NE1 環境省 ごみ 環境 規制 産業廃棄物焼却処理 
2004 05.27 地域ブランド保護強化。松坂牛・信州そば…。商標登録可能に。政府知財本部が推進計画 05.28 NM7 MM11 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 商標登録 経済活性化 松坂牛 信州そば 地域活性化
2004 05.27 難民審査中、強制撤去なし。異議審査に民間人。法改正が成立 05.27 AE1 難民認定法 規制 外国人 国際化 出入国管理  
2004 05.27 郵政公社、中国と物流提携。来月締結へ。国際事業の第一歩 05.28 TM3 中国 日本郵政公社 物流 規制 国際化 郵便事業
2004 05.27 「越境市民」41年ぶり解消。埼玉・岩槻の「蓮田市民」14世帯。事務委託規約廃止、平成の大合併を機に 05.27 AE19 地方分権 市町村合併 岩槻市 蓮田市 行政サービス ねじれ現象 地方自治
2004 05.27 2002年度国民年金、未納率は47.8%。社会保険庁、免除・猶予者加え公表 05.28 MM2 年金 国民年金未納問題 社会保険庁 
2004 05.27 健康食品の表示、基準緩やかに。効果立証だけでOK 05.27 AE2 検査検定 規制 健康食品表示 厚労省 消費者
2004 05.27 田中知事、住民票転出、150キロ“通勤”。「泰阜村に生活実態ない」、長野市、行政訴訟へ 05.27 YM33 田中康夫長野県知事住民票問題  長野市 行政訴訟 長野県泰阜村 地方自治 
2004 05.27 不法滞在、罰金10倍に。改正出入国管理法、午後成立。難民認定ルール緩和 05.27 TE1 不法滞在者 外国人 規制 出入国管理法 難民認定 国際化 
2004 05.27 (永田町インサイド)路線は続くよ、どこまでも。新幹線誘致、オール与党。採算性論議、素通り 05.27 NE5 財政 整備新幹線 自民党 2005年度予算 公共事業
2004 05.27 一般住宅にも警報器義務化。。改正消防法、午後成立 05.27 TE2 火災警報器設置義務 危機管理 消防法 
2004 05.27 給付水準維持に保険料引き上げも。厚労相 05.28 TM2 年金 坂口力厚労相 厚生年金給付水準 厚生年金保険料率 
2004 05.27 年金法案、浅い議論。参院での審議終盤。「未納」で攻防、説明も不足 05.28 AM4 年金 国会審議 年金改革関連法案 国民年金未納問題
2004 05.27 法務省、メディア規制凍結。人権擁護法案再提出へ 05.28 TM3 人権擁護法案 法務省 メディア規制 
2004 05.27 女性の教育委員、昨年度最高に。4人に1人。市町村で400人増。文科省調査 05.28 NM42 TM3 市町村 都道府県 教育委員 男女問題 地方分権 文科省
2004 05.27 地域再生、補助金改革。整理・統合、成果主義も。権限移譲、省庁の反発必至 05.28 YM4 AM11 NM5 MM5 地域活性化 地域再生本部 地方財政 補助金 権限移譲 総合調整 統廃合 総合調整
2004 05.27 児童手当改正案、成立微妙、気もむ公明。先送りなら参院選影響 05.27 AM4 政治 公明党 参院選挙 福祉 児童手当法
2004 05.27 「三位一体」年内に全体像。骨太方針原案判明。補助金削減の工程表も 05.28 MM11 経済財政諮問会議 骨太方針 三位一体改革 補助金 構造改革 
2004 05.27 公的資金注入新法、廃案危機。「年金未納」で国会空転、ペイオフ全面解禁影響も 05.27 TM9 金融 規制 公的資金 財政 金融機能強化法案 国会審議 国民年金未納問題 ペイオフ
2004 05.27 防衛力、軸足どこへ。弾道ミサイル・テロに対処。自衛隊の海外活動を充実。基盤構想、見直しに慎重論も 05.27 AM4 防衛 自衛隊 防衛計画大綱 テロ対策 安保 基盤的防衛力構想
2004 05.27 郵政2兆円黒字/民営化とは何かが曖昧だ(社説) 05.27 MM5 社説 郵政事業 郵政公社 郵便事業 民営化
2004 05.27 年金未納対策法案、今国会成立見送り 05.27 NM2 国民年金未納問題 年金 国会審議
2004 05.27 ソフトバンク、NTT追撃態勢。総合通信化で市場攻略 05.27 NM13 電気通信事業 規制 ソフトバンク NTT 
2004 05.27 コメ入札拠点、価格形成センターでリストラ。規制緩和で役割減。大阪事務所閉鎖へ 05.27 AM9 農政 こめ こめ流通 規制 全国米穀取引・価格形成センター
2004 05.27 関税下げ、コメは例外。WTO農業交渉、政府方針。輸出補助金、撤廃を要求 05.27 NM5 AM9 貿易規制 こめ 世界貿易機関 新ラウンド 関税 輸出補助金 
2004 05.27 裁判員「やりたくない」7割。有罪無罪の判断、自信ない。裁くことに抵抗感じる。制度は賛成半数 05.27 YM1,2 司法改革 裁判員制度 国民参加
2004 05.27 来年4月の弁護士任官、希望者わずか数人。せっかくの制度が…日弁連「深刻」 05.27 MM26 司法改革 弁護士任官制度 裁判官 資格検定 規制 
2004 05.28 知的財産戦略/経済活性化に一段の推進を(社説) 05.28 MM5 社説 知的所有権 規制 知的財産戦略本部 経済活性化 
2004 05.28 縄張り排し幼保一元化目指せ(社説) 05.28 NM2 社説 総合調整 幼稚園 保育所 幼保一元化 文科省 厚労省 教育 福祉
2004 05.28 改正被災者支援法で住宅再建費見送り。知事会基金に鳥取知事が異議。財源出さぬ杭に「怒り示せ」(核心) 05.28 TM3 被災者支援法 財政 補助金 住宅住宅再建費 片山善博島根県知事 地方財政 
2004 05.28 道路公団民営化委、猪瀬氏ら活動再開へ。2人で“見張り番”に 05.28 MM5 特殊法人 民営化 道路公団 道路関係4公団民営化推進委員会 猪瀬直樹 大宅映子
2004 05.28 心停止患者に電気刺激処置、一般人、講習義務なし。厚労省方針 05.28 AM2 資格検定 規制 救急医療 自動対外式助細動器 
2004 05.28 農政見直し/直接支払い制導入へ議論深めよ(社説) 05.28 YM3 社説 農政 農水省 食料・農業・農村基本計画 直接支払い制度 
2004 05.28 改憲・自衛権…「深く掘りたい」。経団連が検討委 05.28 AM11 憲法改正 日本経団連 自衛権 防衛
2004 05.28 年金受給額、毎年目減り。75歳時点で月1万6000円。47歳以上に影響。厚労省試算 05.28 NM1,5 AM1 年金 年金受給額 厚労省 
2004 05.28 金融機能強化法案、参院審議入り 05.28 NE2 金融 規制 国会審議 金融機能強化法案 参議院
2004 05.28 日債銀元会長ら有罪。東京地裁判決。不良債権隠し認定 05.28 AE1,2 金融 規制 日債銀隠蔽事件 不良債権 金融破綻 東京地裁 
2004 05.28 税源移譲、3兆円規模、明記求める。麻生総務相 05.28 AE2 地方分権 地方財政 税源移譲 麻生太郎総務相 三位一体改革
2004 05.28 失業率、横ばい4.7%。4月、男性4.9%、女性4.5% 05.28 AE3 雇用労働 失業率 総務省 
2004 05.28 小中「選択制」、成果と戸惑い。東京・品川区、学校に競争意識。保護者「選ぶ基準少ない」。都市部での導入目立つ 05.28 NE15 教育 地方政策 学校選択制 品川区 教育改革 規制
2004 05.28 税源移譲「3兆円」明記へ。「骨太の方針」首相指示で決着 05.29 AM3,8 MM2 TM3 NM1,5 YM11 経済財政諮問会議 骨太方針 三位一体改革 税源移譲 小泉純一郎首相 地方財政 補助金 財政 
2004 05.28 参院、一票格差の是正見送り。与野党協議会、議長に報告書。「違憲状態」で選挙 05.29 MM5 YM4 政治改革 参議院選挙 違憲 一票格差 定数是正 
2004 05.28 有力途上国、「上限関税」を明記。WTO交渉新提案、日本「厳しい内容」 05.29 AM10 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド 農業 上限関税
2004 05.28 日銀、32年ぶりに赤字。222億円、国債評価損響く。2003年度決算 05.29 AM3 金融 日銀 国債評価損 国債保有残高 2003年度日銀決算
2004 05.28 国家公務員U種相当、志願者2%増。公務員試験 05.29 TM3 国家公務員U種 人事院 
2004 05.28 マニフェスト配布制限緩和、今国会で法改正を。21世紀臨調 05.29 TM2 政治改革 政権公約 マニフェスト 21世紀臨調 規制 
2004 05.28 金融機能強化法案、今国会での成立微妙。参院選控え延長難しく 05.29 MM11 金融機能強化法案 国会審議 参院選挙 政治 金融 規制 公的資金
2004 05.28 郵政民営化、全国均一サービス維持を強調。生田郵政公社総裁、読売国際経済懇話会で講演 05.29 YM1 郵政事業 民営化 生田正治郵政公社総裁 郵便局ネットワーク 
2004 05.28 道州制、来月末に組織統合策。経済財政諮問会議合意。北海道開発局が焦点 05.29 AM4 地方分権 道州制 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 北海道道州制特区構想 北海道開発局 国交省 統廃
2004 05.28 無年金障害者に特別給付金支給。議員立法、今国会提出 05.29 YM4 MM5 障害者福祉 無年金障害者 議員立法 特別給付金
2004 05.28 三位一体「再検討を」。関東知事会、横田民間利用など提案 05.29 NM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 関東知事会 横田基地民間利用 
2004 05.28 中国の修学旅行生「いらっしゃ〜い」。今夏からビザ免除、政府決定 05.29 AM4 観光立国 規制 青少年交流 中国 入国手続き 簡素化 ビザ免除 外務省 出入国管理 外国人
2004 05.28 職員仕事ぶり、千代田区65点。民間に採点委託。応対など覆面調査 05.29 NM35 行政サービス 地方公務員 千代田区 窓口行政 
2004 05.29 (2004参院選)公約配布、緩和難しく。自民慎重「民主に有利」 05.29 YM4 参院選挙 政治 政権公約 規制 公選法 民主党 自民党 
2004 05.29 2002年・世帯、平均所得、600万円割り込む。12年ぶり低水準 05.29 AE2 国民生活基礎調査 厚労省 平均所得 
2004 05.29 収支悪化の有料道路を無料に。150億円追加負担。埼玉など4県 05.29 NE1 地方財政 公共事業 道路整備 有料道路 
2004 05.29 分割時の年金、離婚前に目安。社会保険庁、2006年秋メド 05.29 NM5 年金 社会保険庁 厚生年金 離婚時年金分割制度 男女問題
2004 05.29 空室に泣く千葉県住宅公社。借り上げ賃貸、再建足かせ。“直営”の黒字吹き飛ぶ。募集停止・転用、各地で見直し 05.29 NM35 土地住宅 千葉県住宅供給公社 特定優良賃貸住宅制度 地方政策
2004 05.29 (分権時代の教育行政/市長に聞く−中−)新潟県長岡市長・森民夫氏/勉強の動機づけ大切。熱中・感動与え意欲刺激(教育) 05.29 NM29 森民夫長岡市長 地方分権 教育改革 
2004 05.29 地域金融、NPO融資拡大。地域の活性化を期待 05.29 AM10 地域振興 地域金融 NPO 地方銀行
2004 05.29 介護報酬、市町村独自に。地域の実情でサービス設定。厚労省、保険給付拡大防ぐ 05.29 NM1 介護保険制度 地方財政 地方分権 市町村 介護報酬 厚労省
2004 05.29 市町村合併、消える姉妹提携。「同じ名が縁」、継続理由なく(YOU館) 05.29 ME1 市町村合併 地方分権 姉妹提携
2004 05.29 IT・医療中心/地方でも続々。大学発ベンチャー急増。昨年度末799件、雇用も期待 05.29 AE1 地域振興 ベンチャービジネス 大学発ベンチャー企業 産学連携 地方経済
2004 05.29 自民改憲案、政教分離見直し。伝統行事、対象外に。靖国参拝、決着狙い 05.30 MM1 自民党 憲法改正 政教分離 靖国問題 
2004 05.29 IT機器、規格統一を。高齢者らも使いやすく。総務省方針 05.30 TM3 総務省 IT機器 情報化 老人福祉 障害者福祉 規制 規格統一 電気通信事業 
2004 05.29 骨太の方針第4弾、研究会設立し25年後を展望。経財相方針 05.30 TM3 竹中平蔵経財金融相 経済財政運営 少子化 高齢化 国際化 地方分権 地方財政
2004 05.29 解雇など、労働調停、審判員1000人。最高裁、労使双方から選任 05.30 NM1 雇用労働 最高裁 労働審判制度 労働調停 司法改革
2004 05.30 年金法案、与党強行採決なら、3党合意「消える」。民主幹事長 05.31 AM2 年金 国会審議 自公連立与党 強行採決 民主党 
2004 05.30 診療報酬制度見直し。厚労相表明「時間」「重症度」考慮。2006年法案提出へ 05.31 YM2 TM2 NM3 医療 診療報酬制度 坂口力厚労省 
2004 05.30 自民党、「地域再生資金」を公約に 05.30 NM2 自民党 参院選挙 選挙公約 地域再生プラン 地方財政 補助金 
2004 05.30 水道事業への民間参入促す。厚労省、制度改正へ 05.31 AM2 厚労省 公共事業 水道事業 地方財政 民間参入 規制 広域化 
2004 05.30 社保庁改革/税と保険料の徴収一元化を図れ(社説) 05.30 YM3 社説  年金 社会保険庁 機構定員 厚労省 年金保険料 年金福祉施設 
2004 05.30 米軍再編、横田に空自司令部移転。機能一本化、日米が検討。アジア拠点へ 05.31 MM1 在日米軍横田基地 防衛 自衛隊  
2004 05.30 医療費、2025年度に倍増。高齢者増加で69兆円。老人医療費は3倍。厚労省試算 05.30 NM3 高齢化 医療 老人医療費 厚労省 
2004 05.30 (風見鶏)憲法裁判所、日本に必要か。編集委員・安藤俊裕 05.30 NM2 安藤俊裕編集委員 憲法改正 憲法裁判所 司法改革
2004 05.30 義務教育費の国庫負担金問題、総務、文科、激しい綱引き 05.30 YM4 総務省 文科省 総合調整 地方財政 教育 義務教育費国庫負担金 
2004 05.30 地域金融機関不良債権処理、数値目標求めず。金融相、地域の実情配慮 05.31 NM3 金融 規制 地域金融 不良債権 竹中平蔵経財金融相 地域再生 
2004 05.30 無年金障害者、月4〜5万円給付。救済策、来春導入めざす 05.31 AM2 年金 障害者福祉 無年金障害者 障害基礎年金 特別障害給付金 
2004 05.30 (時代を読む)加藤寛/郵政民営化は地方再生のため 05.30 TM3 加藤寛千葉商科大学学長 郵政事業 民営化 地域活性化 構造改革 地方経済
2004 05.30 坂口厚労相、「社会保険庁に改革委」の方針明らかに。7月めどに民間人長官 05.30 AM3 坂口力厚労相 社会保険庁 機構定員 民間人 年金
2004 05.30 介護住宅、民間企業の参入加速。厚労省調査、全体の4割。市町村、参入規制も 05.30 NM3 老人福祉 グループホーム 介護保険制度 民間参入 厚労省 地方政策 参入規制 
2004 05.30 地方住宅公社、整理促進狙い法改正。国交省が来年にも。自治体判断で可能に 05.30 AM5 土地住宅 地方住宅供給公社 国交省 地方財政   
2004 05.31 ゆうパック、コンビニで。メール便、全国取次店。郵政公社、ヤマト運輸、郵便と宅配、牙城攻略戦(核心) 05.31 TM3 郵政公社 ヤマト運輸 郵便事業 宅配便
2004 05.31 今こそインフレ目標を。デフレ脱却に備え。日銀の説明責任を強化。小峰隆夫法大教授・林伴子内閣府主任研究官(経済教室) 05.31 NM25 小峰隆夫法大教授 林伴子内閣府 金融 規制 インフレ目標 デフレ対策
2004 05.31 木造4階建てOK。フーバイフォー工法条件 05.31 NM3 土地住宅 規制 木造4階建て 国交省 建築基準法 
2004 05.31 広がる「学校選択制」。公立校も“サバイバル競争”。児童・生徒獲得へPR 05.31 YM31 教育改革 地方分権 学校選択制 規制 
2004 05.31 大都市が「教師」争奪戦。早期退職増加・少人数指導定着。互いの本拠で説明会、「青田買い」「引き抜きも」 05.31 AM3 教育改革 地方公務員 公立学校教員 少人数制
2004 05.31 (探訪/「特区」の現場から−3−)討論科授業で「聞く姿勢」習得 05.31 YM31 教育改革 構造改革特区 地方分権 朝日塾中学校 
2004 05.31 家庭ごみ、原則有料。減量へ市町村促す。負担増や不法投棄、懸念も。環境庁方針 05.30 AM1 環境省 規制 環境 ごみ 家庭用ごみ有料化 市町村
2004 05.31 温室効果ガス排出削減、目標達成へ環境税導入焦点。京都議定書、ロシア批准で発効。環境省「有力な抜本的対策」、産業界、反発根強く。プーチン大統領、政治的な見返り品定め 05.31 MM29 日ロ外交 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 温室効果ガス排出削減義務
2004 05.31 郵政公社、裏金1億。出張経費、旅行社から還流 05.31 ME9 郵政公社裏金疑惑 
2004 05.31 宮城県警と知事「決裂」。報償費文書再閲覧 05.31 AE18 NE18 浅野史郎宮城県知事 宮城県警 情報公開 報償費文書 地方自治
2004 05.31 DV被害防止へ住民票交付制限。省令改正 06.01 YM3 総務省 福祉 ドメスティックバイオレンス 規制 被害者保護 
2004 05.31 計画づくり企業困った。次世代法、仕事・子育ての両立支援迫る。「先進」認定欲しい、でも何をすれば…(生活/ワーキングウーマン」 05.31 NE13 子育て支援 次世代育成支援対策推進法 福祉 雇用労働 少子化 育児介護休業制度
2004 05.31 青森県が計画の核燃料税に同意。総務省 06.01 NM5 青森県 地方財政 核燃料税 総務省 法定外普通税 原発
2004 05.31 イラク自衛隊、輸送支援で多国籍軍参加。政府検討「憲法に抵触せず」 06.01 TM1 イラク復興支援 国際協力 自衛隊 多国籍軍 憲法 防衛
2004 05.31 成田市が新税検討。空港使用料300円アップ? 06.01 TM1 成田市 地方財政 法定外目的税 成田空港利用客 環境 騒音公害 
2004 05.31 郵政公社vs.ヤマト、コンビニの陣。ヤマト、メール便参入、個人を開拓。郵政公社、2社で「ゆうパック」開始 06.01 NM3 郵政事業 ヤマト運輸 規制 コンビニエンスストア 郵政公社 郵便事業
2004 05.31 地方公務員給与に地域差。総務省見直し。物価水準に対応 06.01 AM1 総務省 地方公務員給与 物価
2004 05.31 年金給付50%割れ、政府説明に首相「問題ない」 06.01 AM4 小泉純一郎首相 年金 年金給付水準 
2004 05.31 年金改革法案に賛否。参院公聴会、一元化はほぼ全員賛成 06.01 YM4 年金一元化 参院厚生労働委員会 年金
2004 05.31 民主、議員年金の廃止検討。参院選公約に。ベテラン反対必至 06.01 YM4 民主党 議員年金 参院選挙公約 年金 
2004 05.31 国際線の運賃、2社値上げへ。JAL・ANA 06.01 AM11 運輸 規制 航空運賃 日本航空 全日空 国交省 
2004 05.31 会社員、医療費5.1%減少。昨年度減少幅最大。自己負担増が要因 06.01 NM5 医療 医療費 医療費自己負担 医療保険
2004 05.31 補助金削減案、地方に具体案要請へ。政府、実情に沿った改革狙い 06.01 MM5 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 地方分権 財政
2004 05.31 公務員懲戒、9年連続増。昨年2846人 06.01 YM4 国家公務員 人事院 懲戒処分 公務員倫理
2004 05.31 郵政民営化、「抵抗」再燃。自民、参院選を意識?部会が修正要求/特命委は「時間稼ぎ」 06.01 NM2 郵政事業 民営化 自民党 参院選挙
2004 06.01 社会保険庁長官人事で厚労相「民間人、今夏にも」 06.02 YM4 社会保険庁長官 民間人 坂口力厚労相 国家公務員 年金資金
2004 06.01 国会議員、年金未納119人に。新たに12人判明。毎日新聞調査 06.02 MM1 国会議員国民年金未納問題 政治改革 年金 
2004 06.01 議員年金廃止へ民主が意見集約 06.02 AM4 年金 議員年金 政治改革 民主党
2004 06.01 年金保険料、確定申告に納付証明。自民、課税漏れ防止策 06.02 AM4 年金 国民年金未納問題 確定申告 所得税法 
2004 06.01 NTT・新電電、接続料見直し、意見は平行線 06.02 AM9 MM9 電気通信事業 規制 NTT 新電電 NTT回線接続料
2004 06.01 農業起業を後押し。国民会議設立総会 06.02 NM4 AM10 農政 産業政策 ベンチャービジネス 農業 流通 金融 農林水産業から日本を元気にする国民会議
2004 06.01 公立小の88%、英語活動実施。文科省調査 06.02 YM33 教育改革 英語活動 公立小学校 
2004 06.01 幼児の一時保育、5保育園で開始。品川区 06.02 YM30 NM35 AM25 品川区 保育 子育て支援 地方政策 福祉
2004 06.01 歩きたばこ禁止、銀座も。中央区で条例施行。従わぬ人は公表。パトロール隊初日、12人に注意。全員「知らなかった」 06.02 AM25 中央区 地方条例 歩きたばこ禁止 規制 環境 銀座
2004 06.01 「骨太の方針」税源移譲額を首相指示。波紋広げる「3兆円」。総務、財務両省ぎりぎりの調整 06.01 TM8 財政 地方財政 三位一体改革 税源移譲 小泉純一郎首相 総務省 財務省 補助金
2004 06.01 地方公務員給与見直しへ研究会。今秋にも設置 06.01 YE2 地方公務員給与 麻生太郎総務相 有識者研究会
2004 06.01 診療報酬決め方抜本見直し方針。厚労相 06.01 AE2 坂口力厚労相 医療 診療報酬
2004 06.01 三位一体改革、思惑走る。知事会、夏にも補助金削減案。財務省、税源移譲確約を警戒。義務教育費の扱い焦点 06.01 NM5 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 義務教育費 財務省 財政
2004 06.01 街ごと復興、一体支援。産業再生機構+地域再生本部。廃屋解体・美化、まず鬼怒川で。企業城下町にも適用へ 06.01 AE1 地域活性化 産業再生機構 地域再生本部 鬼怒川温泉 地域経済 産業政策
2004 06.01 整理回収機構、債務超過130億円 06.01 AM11 金融 規制 不良債権 整理回収機構 債務超過
2004 06.01 決議逃れ分割発注は違法。秋田・合川町公共工事訴訟、最高裁が初判断。審理を差し戻し 06.01 NE14 秋田合川町公共工事訴訟 最高裁 公共事業 地方財政 入札 地方自治法
2004 06.01 年金廃案へ民主思惑。首相の疑惑、攻めきれず。不信任案、時期探る 06.01 AM4 年金 民主党 小泉純一郎首相 国会審議 内閣不信任決議案 政治
2004 06.01 都教委、評価制、公立校に。2006年度から。予算・人事に反映 06.01 AE14 東京都教育委員会 教育改革 地方政策 学校評価制度 
2004 06.01 国庫補助金/実態とズレ、財源を地方へ.愛知県知事・神田真秋(私の視点) 06.01 AM12 神田真秋愛知県知事 財政 地方財政 補助金 税源移譲 三位一体改革 地方分権
2004 06.01 金融所得の課税一元化、預貯金の利子、当面対象外。株取引など損益相殺。政府税調が骨格 06.02 YM2 MM9 NM3 税制 政府税調 金融所得課税 
2004 06.01 入港禁止法案、衆院委で可決。今国会成立、確実に 06.01 AE1 貿易規制 特定船舶入港禁止特措法 北朝鮮 
2004 06.01 税収回復、法人・消費けん引。昨年度予算、3年ぶり達成確実 06.02 NM5 財政 税収 景気 財務省 
2004 06.01 光ファイバー放送の著作権、視聴回数把握し保護。総務省方針 06.01 AM2 総務省 電気通信事業 規制 著作権 光ファイバー回線放送 
2004 06.01 3兆円の税源移譲先行にクギ。谷垣財務相 06.02 MM9 谷垣禎一財務相 三位一体改革 地方財政 税源移譲 
2004 06.01 社会保険庁/こちらの抜本改革も(社説) 06.01 AM3 社説 社会保険庁 機構定員 年金 国民年金保険料未納問題
2004 06.01 (子どもを守ろう)増える自治体パトロール車(東京都杉並区)。光る青ライトと見回りの目。進学路や学校内も巡回。児童に声かけ防犯指導 06.01 TM11 地方分権 自治体パトロール 防犯 杉並区 地方自治
2004 06.01 税源移譲3兆円なら補助金削減3兆超。財務相表明 06.01 YE2 TE2 三位一体改革 地方財政 財政 税源移譲 補助金 谷垣禎一財務相
2004 06.01 (知事が問う日本の選択)三位一体改革/拙速だった「改革元年」。「何のため」十分議論を。増田寛也岩手県知事、期待の分「裏切られた」。橋本大二郎高知県知事、税源移譲先行は当然、財務省の発想はあべこべ、財源 06.01 MM1,12,13 地方分権 三位一体改革 地方財政 税源移譲 増田寛也岩手県知事 橋本大二郎高知県知事 浅野史郎宮城県
2004 06.01 京都議定書、年度内に温暖化対策新大綱。ガス削減議論、足踏み。8審議会、調整がカギ。環境税早期導入で対立。「議定書否定論」も拡大 06.01 AM13 環境 規制 地球温暖化 国際協力 京都議定書 環境税 温室効果ガス
2004 06.01 「多国籍軍へ参加可能」。内閣法制局長官が見解。武力不行使、確保なら 06.02 AM1 有事法制 イラク復興支援 多国籍軍 自衛隊 秋山収内閣法制局長官 国際協力 憲法
2004 06.01 郵政民営化準備室、70人規模へ大増員 06.02 TM3 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 
2004 06.01 無年金障害者、月4−5万円給付。来春から。自公、議員立法で検討 06.02 NM5 障害者福祉 無年金障害者 年金 自公連立与党 議員立法 補助金
2004 06.01 民主「道路」見せ場なく。公団民営化、淡々と審議終える。「年金で勝負」関心薄れる 06.02 NM2 道路公団 民営化 国会審議 道路公団民営化法案 年金 
2004 06.02 気管挿管、普及に暗雲。7月から救急救命士にも門戸。病院側の実習協力低調。資格取得進まず 06.02 YM33 医療 資格検定 規制 救急救命士 気管挿管 救急医療 
2004 06.02 WTO農業委きょうから。関税下げ交渉大詰め。途上国提案軸に調整。日本、コメ開放阻止正念場 06.02 YM9 農政 貿易規制 世界貿易機関 関税 こめ 新ラウンド
2004 06.02 「新幹線通勤代」払うから来て/福島・泉崎村営ニュータウン、上限300万円 06.02 ME8 福島県泉崎村 地域振興 地方財政 泉崎村営ニュータウン 土地住宅 
2004 06.02 市場開放に動じない農業へ改革を急げ(社説) 06.02 NM2 社説 農政 貿易規制 農産物市場開放 世界貿易機関 食料 農業 農村
2004 06.02 道路公団民営化法/小泉改革の空虚さ見る日(社説) 06.02 MM5 社説 道路公団 民営化 特殊法人 高速道路株式会社法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
2004 06.02 大阪府、退職手当、分割で。「団塊」へ支払い控え検討 06.02 AM2 大阪府 地方公務員退職手当 地方財政
2004 06.02 道路公団民営化法案きょう成立。近藤総裁に聞く/新事業、3社で展開 06.02 NM3 YM3 道路公団 民営化 近藤剛日本道路公団総裁
2004 06.02 改正行政訴訟法が成立。原告適格の範囲広がる。仮の救済制度を新設 06.02 NE16 AE2 司法改革 行政訴訟法 原告適格 住民運動 情報公開 規制権限
2004 06.02 郵政公社VSヤマト運輸、コンビに店舗争奪戦本格化。「ゆうぱっく」も取り扱い 06.02 TM9 YM11 郵政公社 ヤマト運輸 郵便事業 コンビニエンスストア 
2004 06.02 3兆円税源移譲、総務・財務相が明記方針確認 06.02 NE3 地方財政 税源移譲 麻生太郎総務相 谷垣禎一財務相 小泉純一郎首相 補助金 
2004 06.02 三位一体改革基本方針4日決定。焦点は補助金削減額。総務省、3兆円堅持。財務省、5兆は必要 06.02 YM2 地方財政 三位一体改革 補助金 税源移譲 総務省 財務省 構造改革
2004 06.02 道路公団民営化法が成立 06.02 NE1 TE1 AE1 特殊法人 民営化 道路公団 道路4公団民営化法 
2004 06.02 温室ガス削減、海外分増加へ。経産省、国内分の補完検討 06.02 AM3 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 温室効果ガス 経産省
2004 06.02 年金法案、与党、4日の成立確認。会期延長せず。野党は廃案で連携 06.02 ATE2 年金制度改革関連法案 国会審議 自公連立与党 野党 
2004 06.02 成長中小企業が雇用創出。集中的な支援策を。教育などソフト策が重要。忽那憲治神戸大学助教授(経済教室) 06.02 NM29 忽那憲治神戸大学助教授 雇用労働 中小企業 産業政策
2004 06.02 「1円会社」常時可能に。法制審部会会社法原案、資本金規制を撤廃 06.02 AM3 会社法制 法制審議会 資本金規制 1円会社 
2004 06.02 基礎年金、15年で1割目減り。厚労省試算。月額6万円割る 06.02 NM1,5 年金 基礎年金 厚労省 国民年金
2004 06.02 「税源移譲は3兆円」首相が指示。地方に補助金削減案迫る(ニュースなるほど) 06.02 NE3 小泉純一郎首相 地方分権 三位一体改革 補助金 税源移譲 経済財政諮問会議 地方財政
2004 06.02 銀行での株売買、12月から可能に。改正証取法など成立 06.02 AE2 金融 規制 株売買 銀行 証券取引法
2004 06.02 新幹線3区間、来年度着工。新青森−新函館/富山−松任/武雄温泉−諫早。自民党方針内定。福井駅も先行整備。2013年度以降の財源先取り 06.02 NE1 運輸 整備新幹線 公共事業 財政 自民党 
2004 06.02 銀座と代官山で街づくり組織。回遊しやすく、景観も維持。商店・企業・住民組む。超高層ビル開発に歯止め 06.02 NM35 環境 景観 規制 街づくり 銀座 代官山 住民参加 地方
2004 06.02 自衛隊容認、9条に追加。公明、論点整理案に併記へ 06.02 AE2 公明党 憲法改正 防衛 自衛隊
2004 06.02 平山・新潟県知事が4選不出馬表明。「多選はマイナス」 06.02 YE2 地方政治 新潟県知事選挙 平山征夫新潟県知事 多選 
2004 06.02 エコツアー13地域選定。環境庁、今年度モデル事業に 06.02 AE14 環境庁 環境 規制 地域活性化 エコツアー・モデル事業 
2004 06.02 税源移譲「おおむね3兆円」。骨太方針最終案に明記。社会保障「課題」に後退 06.03 NM5 AM2 TM1,2 三位一体改革 骨太方針2004 地方財政 税源移譲 補助金
2004 06.02 財務・総務省、三位一体に“合意”。「3兆円」解釈、玉虫色。具体化、地方に重く 06.03 TM9 MM3 骨太方針2004 財務省 総務省 税源移譲 地方財政 補助金
2004 06.02 信託業法など3改正案、今国会成立見送り。与党方針 06.03 NM2 国会審議 金融 規制 信託業法 自公連立与党
2004 06.02 骨太の方針、ODA削減に一定の歯止め 06.03 TM9 骨太方針2004 財政 経済協力 ODA 
2004 06.02 新幹線3区間、来年度着工、財源「先食い」。予算編成難航へ 06.03 NM5 財政 公共事業 整備新幹線 自民党 2005年度予算
2004 06.02 郵政民営化法案の提出、自民、公約に盛り込まず。参院選で方針 06.03 TM1 政治 参院選挙 自民党 郵政事業 民営化 政権公約 マニフェスト
2004 06.02 道路公団民営化法成立。全線建設なお可能。債務返済は未知数 06.03 YM2 NM4 特殊法人 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化法案 債務返済 高速道路整備 
2004 06.02 年金、月5万円「最低保障」。参院選公約、共産が発表 06.03 AM4 政治 参院選挙 共産党 選挙公約 年金 政党
2004 06.02 整備新幹線、3区間、来年度着工。新青森−新函館、富山−金沢、武雄温泉−諫早。福井駅も高架化。自民方針 06.03 AM2,11 YM9 TM3 MM3 財政 公共事業 整備新幹線 自民党 
2004 06.02 道路民営化法成立、“7人の侍”評価真っ二つ。猪瀬氏「画期的な行革」。田中氏「改革名ばかり」 06.03 TM2 特殊法人 道路公団 民営化 道路関係4公団民営化法 猪瀬直樹 田中一昭 道路関係4公団民営化推進委員
2004 06.02 建設投資が8年連続減。国交省、今年度見通し 06.03 TM9 NM5 国交省 建設投資 景気
2004 06.02 関税下げ、例外品目要求。WTO農業交渉再開。日本など共同提案。「コメの扱い不透明」 06.03 NM4 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド こめ 関税 補助金 
2004 06.02 地域運営学校創設へ改正法成立。地方教育行政法 06.03 AM37 地方分権 地方教育行政法 住民参加 地域運営学校 
2004 06.02 環境保税と両立した観光振興。小笠原など13地区、環境省がモデル選定 06.03 TM3 NM38 環境 規制 地域活性化 観光振興 環境省 エコツアー・モデル事業
2004 06.03 規制改革、推進?ブレーキ?民間開放推進「本部」が発足。首相・閣僚、どちらが主導。民間の発言力低下の懸念 06.03 AM15 規制 構造改革 規制改革・民間開放推進本部 
2004 06.03 国際スピード郵便、中国向けを拡大。郵政公社、重量制限を緩和 06.03 NM5 郵政公社 郵便事業 国際スピード郵便 中国 国際化 国際物流
2004 06.03 道路公団内対立で“左遷”、片桐氏が元職に復帰 06.03 YE2 特殊法人 日本道路公団 民営化 財務諸表問題 藤井治芳日本道路公団前総裁 片桐幸雄 債務超過
2004 06.03 年金の価値、13%目減り。物価上昇、年1%なら。厚労省、19年後を試算 06.03 AE1 年金 厚労省 国会審議 物価スライド制 
2004 06.03 道路の挫折に謙虚な反省を(社説) 06.03 NM2 社説 特殊法人 民営化 道路公団 道路関係4公団民営化法
2004 06.03 医師・弁護士など職種別国保、国庫補助を一部削減。厚労省検討 06.03 NM1,5 医療 国民健康保険 職種別国保 補助金 厚労省 優遇財政
2004 06.03 簡保改革要求を「拒否」、政府方針。規制改革報告書で明らかに。米側の反発必至 06.03 TE1 貿易規制 簡保 郵政公社 日米規制改革報告書 金融 規制
2004 06.03 道路公団改革/成果を国民に還元する民営化に(社説) 06.03 YM3 社説 特殊法人 道路公団 道路関係4公団民営化法案 民営化 
2004 06.03 審議会の改革/政権の目指す方向明確に。新藤宗幸千葉大教授(論点) 06.03 YM10 新藤宗幸千葉大教授 審議会 地方分権改革推進会議 道路関係4公団民営化推進委員会 小泉政権 諮問機関 内閣主導 官僚主導
2004 06.03 国交省にリコール調査官。自動車事故、現場で確認。メーカーOB、10人任命。今秋にも試験運用。勧告権を強化 06.03 AE1 国交省 三菱自動車リコール隠し事件 運輸 規制 検査検定 リコール調査官 産業政策
2004 06.03 改正競馬法が成立 06.03 NE2 競馬法 産業政策 地域活性化 
2004 06.03 六ケ所村ウラン試験、今夏にも開始 06.03 AE1 エネルギー 核燃料再処理工場 青森県六ケ所村 日本原燃 地方財政 
2004 06.03 年金法案、参院委で可決。自公、採決を強行。4日成立目指す。野党は問責案 06.04 AM1,3 TM3 NM1,3 国会審議 年金改革関連法案 強行採決 参院厚生労働委員会 自公連立与党 
2004 06.03 税源移譲3兆円明記。経済財政諮問会議、骨太方針決定。波乱含み、「3兆円」、実質額は不透明。自治体・各省の思惑交錯 06.04 NM1,4,5 経済財政諮問会議 骨太方針2004 三位一体改革 地方財政 税源移譲 財政 2005年度予算 
2004 06.03 首相、今年も「2段階戦略」。@夏前に大枠 A年末具体案 06.04 NM2 小泉純一郎首相 骨太方針2004 財政 地方財政 税源移譲 三位一体改革 経済財政諮問会議
2004 06.03 公的資金新法、廃案の可能性も。参院審議日程、不透明に 06.04 AM11 国会審議 衆議院 金融機能強化法案 公的資金 金融 規制 地方経済活性化 地域金融 地域活性化 
2004 06.03 出生率上昇へ大綱。少子化対策会議まとめ「5年程度で転換」 06.04 AM2 少子化社会対策会議 出生率 国民生活 子育て支援 雇用労働 児童福祉 医療 
2004 06.03 集団的自衛権を明記。自民、改憲原案で方針 06.04 TM1,2 AM4 憲法改正 自民党 防衛 集団的自衛権 憲法9条
2004 06.03 自前で郵便運送子会社、来年度にも設立。郵政公社総裁講演 06.04 NM4 郵政事業 郵便事業 郵政公社 生田正治日本郵政公社総裁
2004 06.03 3兆円の税源移譲、知事会など評価 06.04 MM2 経済財政諮問会議 三位一体改革 税源移譲 補助金 全国知事会 地方財政
2004 06.03 税源移譲、住民税拡充で調整。3段階税率を一本化 06.04 MM2 三位一体改革 地方財政 税源移譲 骨太方針2004 住民税 
2004 06.03 入港禁止法案、衆院を通過 06.04 AM4 国会審議 北朝鮮 特定船舶入港禁止特措法 貿易規制 外交 
2004 06.03 国際テレックス、48年の歴史に幕。メール普及に押され、KDDI、来春限り 06.04 AM11 電気通信事業 国際テレックス KDDI 情報化 
2004 06.03 土地政策再検討を。2003年度土地白書 06.04 YM11 国交省 土地住宅 土地白書 不動産証券化 
2004 06.03 羽田新滑走路、設計を見直し。建設費100億円圧縮 06.04 NM5 公共事業 財政 羽田空港再拡張事業 空港整備 国交省 運輸 
2004 06.03 運転中ケータイ、罰金です。改正道路交通法成立 06.04 AM34 規制 道路交通法 運転中携帯電話使用 運輸 
2004 06.03 89国立大学法人、中期計画を認可。文科相 06.04 NM38 国立大学法人 河村建夫文科相 規制 国立大学運営 教育
2004 06.04 「年金」強行採決/「100年安心」誰も信じない(社説) 06.04 MM5 社説 国会審議 年金改革関連法案 強行採決 参院厚生労働委員会 自公連立与党 
2004 06.04 3兆円移譲/やっと分権が動くか(社説) 06.04 AM3 社説 地方財政 三位一体改革 税源移譲 経済財政諮問会議 補助金 地方交付税 
2004 06.04 整備新幹線/「借金しない」は最低限の節度(社説) 06.04 YM3 社説 財政 整備新幹線 公共事業 自民党 
2004 06.04 年金法成立へ/抜本改革を誰に託す(社説) 06.04 AM3 社説 国会審議 年金改革関連法案 強行採決 参院厚生労働委員会 自公連立与党 
2004 06.04 「骨太の方針」を美辞麗句に終わらせるな(社説) 06.04 NM2 社説 骨太方針2004 財政 地方財政 構造改革 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 三位一体改革
2004 06.04 税源移譲3兆/省庁間調整力の低下露呈。自治体は地域の改革像示せ(解説) 06.04 YM15 解説 財政 地方財政 三位一体改革 税源移譲 経済財政諮問会議 地方交付税 補助金 
2004 06.04 年金強行採決/誠実さ欠く首相と与党 小泉純一郎首相 国会審議 年金改革関連法案 強行採決 参院厚生労働委員会 自公連立与党 
2004 06.04 骨太の方針・第4弾決定。経済財政諮問会議、改革仕上げ姿勢示す。政策針路直見えず。「新局面」強調、4度目「骨太の方針」。景気追い風、首相自信。主要課題は「宿題」の山。選挙控え冷静、与党 06.04 AM2,4 YM11 経済財政諮問会議 骨太計画2004 小泉政権 財政 2005年度予算 景気 金融 少子化 高齢化 三
2004 06.04 コメ集荷率回復目指す。全農、大口需要家囲い込み。販路安定、価格で主導権 06.04 NM28 こめ こめ流通 農業 全農 
2004 06.04 CO2排出権、EU、取引制限を撤廃。来年にも市場創設。日本企業参入に道 06.04 AM2 環境 規制 地球温暖化 EU 二酸化炭素排出権取引市場 温室効果ガス 国際協力 
2004 06.04 環境省、温室効果ガス、排出量報告、義務化方針。オフィスビルなど対象 06.04 MM3 AE2 環境 規制 環境省 温室効果ガス 地球温暖化 
2004 06.04 経済・財政運営の基本方針「骨太方針2004」、閣議で決定 06.04 NE2 AE2 TE2 経済財政運営 骨太方針2004 閣議決定 郵政事業 民営化 三位一体改革 地方財政 規制 社会保障制
2004 06.04 3万人就職は達成も、バリアフリーに遅れ。2004年版障害者白書 06.04 TE2 障害者福祉 障害者雇用 障害者白書 バリアフリー 
2004 06.04 三位一体改革方針、都知事「評価するが満足せず」 06.05 NM29 三位一体改革 地方分権 石原慎太郎都知事 骨太方針2004 税源移譲 
2004 06.04 土地境界争い短期解決。法務省、来年度中にも新制度 06.04 TE1 法務省 土地住宅 土地境界画定制度 民事訴訟 司法改革
2004 06.04 年金法案、採決ずれ込む。野党、牛歩で抵抗 06.05 AM1 国会審議 年金
2004 06.04 公務員制度改革、基本方針を了承。5段階能力等級導入を。自民党案 06.05 YM4 MM5 自民党 公務員制度改革 天下り 国家公務員 
2004 06.04 天下り、内閣が管理。特殊法人など事前報告。自民委方針 06.05 AM4 自民党 国家公務員 天下り 公務員制度改革
2004 06.04 「幼・保一体化」特区では…年齢超え交流。子ども元気に。きょうだいの少なさを補う。「総合施設」実現に曲折も 06.04 NE11 文科省 幼保一体化 総合調整 厚労省 構造改革特区 規制 茨城県金砂郷町 地方政策 
2004 06.04 社会保険庁改革案、今国会中に。業務点検へ新組織。厚労省検討。長官、民間起用で調整 06.05 NM3 年金 機構定員 社会保険庁改革 民間人 
2004 06.04 障害者福祉と介護保険統合「有力な選択肢」。厚労省部会報告 06.05 AM2 MM2 総合調整 障害者福祉 介護保険制度 厚労省 総合調整
2004 06.04 介護保険、障害者も給付対象に。保険料徴収、20歳に下げ検討。厚労省、制度一本化めざす 06.05 NM7 介護保険制度 障害者福祉 総合調整 介護保険料 厚労省
2004 06.04 金融課税一本化、ペイオフ損失、対象外。政府税調が最終調整 06.05 TM1 税制 政府税調 金融課税一本化 
2004 06.04 原発解体ごみ、再利用へ。資源調査会小委員会案「低レベル」規制緩和 06.05 AM1 エネルギー 原発解体ごみ リサイクル 環境 総合資源エネルギー調査会 規制
2004 06.05 年金法案、抜本改革へ難題ばかり。一元化、与野党にズレ。社会保障全般見直し急務(スキャナー) 06.05 YM3 年金 社会保障 年金一元化
2004 06.05 骨太の方針04/分権へ身を着る努力を(社説) 06.05 TM5 社説 骨太方針2004 地方分権 地方財政 三位一体改革 税源移譲 構造改革 経済財政運営 小泉政権 特殊
2004 06.05 地方へ3兆円税源移譲、「参院選前決定を」。麻生氏、首相に迫る 06.05 AM4 地方財政 地方分権 三位一体改革 税源移譲 麻生太郎総務相 小泉純一郎首相
2004 06.05 年金抜本改革案作りを早急に始めよ(社説) 06.05 NM2 社説 年金 国会審議 
2004 06.05 年金採決混乱/選挙への思惑が封じた抜本論議(社説) 06.05 YM3 社説 年金 国会審議 参院選挙 
2004 06.05 骨太改革/無駄の洗い直し不十分だ(社説) 06.05 MM5 社説 経済財政運営 骨太方針2004 小泉改革 構造改革 景気 地方分権 三位一体改革 税源移譲 特殊法人
2004 06.05 年金改革、3党合意、崩壊の瀬戸際。一元化協議、棚上げへ 06.05 NM3 AM4 年金 国会審議 自民党 公明党 民主党 年金一元化
2004 06.05 年金公変わる/保険料固定、見直しの可能性。給付水準・50%超はモデル世帯のみ。女性・離婚時に厚生年金分割。在職者・働く意欲に配慮。国庫負担・財源論議は改めて。免除・低所得者免除、4段階で。ポイント制・ 06.05 YM10 年金 
2004 06.05 65歳まで働ける制度、義務化。改正高齢者雇用安定法、成立へ 06.05 YM4 AE2 雇用労働 高齢者雇用 高齢者雇用安定法
2004 06.05 (分権時代の教育行政−市長に聞く/大阪府池田市長・倉田薫氏。義務教育の財源、市町村に。英語・科学、特区で推進(教育) 06.05 NM27 倉田薫大阪府池田市長 教育改革 構造改革特区 規制 義務教育費国庫負担金 地方分権 地方財政
2004 06.05 年金改革法が成立。徹夜の攻防、与党賛成多数。民・社欠席し採決。参院本会議。副議長が散会宣言、議長が無効に 06.05 NE1 AE1 国会審議 年金制度改革法案
2004 06.05 年金改革、負担増、給付は減。共働きや単身世帯「下限50%」割る 06.05 ME2 年金制度改革法案 厚生年金 国民年金
2004 06.05 公立中高一貫校、6年間でわずか35万円。教育費、安さが魅力 06.05 TE10 教育改革 公立中高一貫校 地方分権
2004 06.05 年金改革法成立。課題残した「暫定改革」。社会保障、全体像描けず 06.06 NM3 年金 社会保障
2004 06.05 竹中経財相、「信書便法見直し検討も」。郵政民営化、重量区分け視野に 06.06 TM3 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 郵便事業 民営化 信書便法
2004 06.05 郵便局網は過疎地も維持。竹中経財相 06.06 NM3 竹中平蔵経財金融相 郵政事業 民営化 郵便事業 郵便局網
2004 06.06 年金改革法成立。財源・未納対策、先送り。給付の前提に不安(時時刻刻) 06.06 AM2 年金 国民年金未納問題 財政 年金保険料
2004 06.06 国民年金推進員の給与、7都府県、徴収額上回る。2002年度 06.06 NM1 国民年金 国民年金未納問題
2004 06.06 年金法成立/立ち止まらず抜本改革を進めよ(社説) 06.06 YM3 社説 年金 
2004 06.06 新ラウンドと農業改革をリンクせよ(社説) 06.06 NM2 社説 農政 貿易規制 世界貿易機関 新ラウンド
2004 06.06 三位一体改革/補助金削減が税源移譲の前提だ(社説) 06.06 YM3 社説 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 
2004 06.06 構造改革特区に新しい知恵を。閣僚ら全国キャラバン。実現率急減受け 06.06 AM3 構造改革特区 規制 地域活性化 地方政策
2004 06.06 郵便局のコンビニ化構想、「全国一律」には力不足。総務相表明 06.07 NM3 郵政事業 郵便事業 郵便局 コンビニエンスストア 麻生太郎総務相 民営化
2004 06.06 年金保険料、上限下げも。「15%」2007年度めど。厚労相、早くも改革法再検討示唆。政労使で財源見直し詰め 06.07 NM3 年金 年金保険料 坂口力厚労相
2004 06.06 65歳から国庫負担を。高齢者医療制度で厚労相 06.07 TM3 医療 老人医療費 財政 国庫負担 坂口力厚労相
2004 06.07 (参院選2004)マニフェストは?自民、「衆院選版」実行を最優先。民主、「岡田ビジョン」で国家像。公明、与党の成果と実績強調。共産、最低保障年金。社民、9条死守鮮明 06.07 TM2 政治 政党 参院選挙 政権公約 マニフェスト 
2004 06.07 沖縄の米海兵隊、北海道へ一部移転案。米打診、再編の一環 06.07 AM1,2 在日米軍 日米安保 防衛 自衛隊
2004 06.07 (列島寒暖計)仙台−福島、最低500円!東北の高速バス、値下げ競争加熱。運行会社の採算圧迫 06.07 NM25 運輸 規制 道路運送法 バス事業 高速バス運賃
2004 06.07 社会保障問題、与野党で協議会。首相表明 06.07 NE2 社会保障 小泉純一郎首相 総合調整
2004 06.07 議員年金見直し開始へ 06.07 NM2 政治改革 年金 国会議員国民年金未納問題 財政 国会議員互助年金
2004 06.07 外国人就労、財界提言で関心再び。受け入れ策、議論の好機。慶大教授・樋口美雄(けいざい教室) 06.07 YM7 樋口美雄慶大教授 雇用労働 外国人労働者 国際化 規制
2004 06.07 1100万トン、東京ドーム9杯分。たまる不法投棄産廃。撤去・無害化実施せず。国が初の残存量調査。市民団体代表、「排出元が最終責任を」。福井県敦賀「許可量の13倍」6年放置 06.07 MM25 環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 環境省
2004 06.07 道路公団改革/無駄な道路はつくるな(社説) 06.07 TM5 社説 道路関係4公団民営化法 道路公団 民営化 高速道路整備
2004 06.07 整備新幹線新規着工待った(社説) 06.07 NM2 財政 運輸 公共事業 整備新幹線 
2004 06.07 犯罪被害者支援へ新法。自民、今秋、法案提出 06.07 NE1 犯罪被害者対策基本法 自民党 社会復帰 社会保障 
2004 06.07 警察報償費、虚偽領収書の公開請求。市民オンブズマン、全国一斉に 06.07 ME8 市民オンブズマン 情報公開 警察報償費 
2004 06.07 金融一体課税、損益相殺に上限額。政府税調、悪質な納税逃れ防ぐ 06.08 NM1,5 YM3 税制 金融一体課税 政府税調 所得税
2004 06.07 公共投資、3年連続減。2001年度の国と自治体。環境分野は10%増 06.08 TM3 NM5 公共投資 財政 地方財政 財投 公共事業
2004 06.07 国の出先定員1割削減 06.08 NM2 機構定員 行政改革大綱 公務員制度 国の出先機関
2004 06.07 郵政意見集約は参院選後。自民党 06.08 NM2 自民党 郵政事業 民営化 
2004 06.07 保育と教育、「幼・保一体」で開園。品川区、NPOに委託。相談・交流スペースも 06.08 AM29 品川区 民間委託 総合調整 保育 教育 地方政策 幼保一体 地方財政
2004 06.07 JT株は84万3000円。政府、11日に29万株売却 06.08 MM9 NM5 日本たばこ JT株 財政 財務省 特殊法人
2004 06.07 無年金障害者の救済法案、月4−5万円支給。概要判明 06.08 TM2 障害者福祉 年金 無年金障害者 自公連立与党 福祉 
2004 06.07 1円で会社設立、いつでもOK。法制審素案、最低資本金廃止、盛る 06.08 TM3 法制審 最低資本金 産業政策 ベンチャービジネス 法務省 規制
2004 06.07 受刑者処遇改善へ議論。行刑改革推進委、顧問会議初会合 06.08 YM4 刑務所行政 法務省 行刑改革推進委員会 
2004 06.07 介護保険と障害者福祉の統合、知的障害者団体、賛成へ 06.08 AM3 福祉 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 総合調整 知的障害者
2004 06.07 東京スタジアム→味の素スタジアム、命名権売り黒字に 06.08 AM3 東京都 地方財政 味の素スタジアム 命名権
2004 06.08 自民綱領に「新憲法制定」、改定原案明らかに。教育基本法改正も 06.08 TM1 自民党 憲法改正 教育基本法 教育改革
2004 06.08 日本、1000万ドル拠出へ。米主導の中東経済支援で。サミットあす開幕 06.08 NM1 経済協力 中東 シーアイランド・サミット 国際協力 イラク復興支援
2004 06.08 諮問会議/恐れられてこそ存在(社説) 06.08 AM3 社説 経済財政諮問会議 骨太方針2004 構造改革 官僚主導 首相主導 総合調整
2004 06.08 高速道値下げ/一般道の混雑緩和、実験で確認。実現へ管理費3割削減カギ(解説部) 06.08 YM15 解説 高速道路料金 道路公団 民営化 国交省 
2004 06.08 不法滞在外国人、国保から全面排除。厚労省が明文化 06.08 MM2 TM3 外国人労働者 規制 不法滞在者 国保 医療 厚労省
2004 06.08 2003年度高齢社会白書閣議決定。65歳以上、2431万人 06.08 AE2 高齢社会白書 高齢化 福祉 医療 年金
2004 06.08 自衛隊の活動継続。首相、日米会談で表明へ 06.09 AM1 小泉純一郎首相 イラク復興支援 自衛隊 多国籍軍 日米首脳会談
2004 06.08 整備新幹線、前倒し着工。予算編成、迷走の恐れ。高速道路の「教訓」見えず 06.08 NM5 財政 整備新幹線 運輸 自民党 公共事業 地方財政
2004 06.08 経済産業研、テーマを再構築。“吉富丸”支える精鋭たち。吉川洋東大教授、失われた10年、総決算手助け。八田達夫国際基督教大教授、電力自由化「日本流」を模索。伊丹敬之一橋大教授、将来の日本を担う産業追求 06.08 NE5 経済産業研究所 独立行政法人 構造改革 産業政策 規制 社会保障制度 国際化
2004 06.08 税・保険料の徴収、一元化も議論に。厚労相見通し 06.08 NE2 税制 社会保障 総合調整 坂口力厚労相 社会保険庁 国税庁 経済財政諮問会議
2004 06.08 厚労省、日系人向け就業支援。相談員採用、地域で指導 06.08 NM5 雇用労働 厚労省 日系人就業支援事業 少子化 高齢化 
2004 06.08 個人金融所得一体で課税。番号付与、見えぬ利便性(ニュースなるほど) 06.08 NE3 税制 金融所得一体課税 政府税調 所得税
2004 06.08 自民、改憲を争点に。参院選公約、集団的自衛権を明記 06.09 TM2 MM5 自民党 政治 参院選挙公約 憲法改正 集団的自衛権 政権公約 マニフェスト
2004 06.08 地域再生へ資金制度。自民、参院選公約に明記。「郵政改革」踏み込まず 06.09 NM2 MM5 自民党 参院選挙公約 政治 地域再生 地方財政 郵政事業 民営化 政権公約 マニフェスト
2004 06.08 公明、9条堅持明記。参院選見解、平和色を鮮明に 06.09 TM2 公明党 政治 参院選挙公約 憲法改正 憲法9条 政権公約 マニフェスト
2004 06.08 国家公務員、自民が定数削減方針 06.09 AM4 自民党 国家公務員 定員管理
2004 06.08 社会保障制度全体見直し実施を明記。自民、参院選公約を発表 06.09 AM4 自民党 政治 参院選挙公約 政権公約 マニフェスト 社会保障制度 
2004 06.08 金融所得課税を一体化。利子や配当も対象。政府税調方針 06.09 AM1 税制 政府税調 所得税 金融所得課税一体化 
2004 06.08 修学旅行、ビザを免除。中国向け、来月にも実施 06.09 TM3 外国人観光客 国際化 規制 ビザ 中国人修学旅行生 
2004 06.08 環境省、プラスチック焼却、収集有料化を検討。家庭ごみ処理見直し 06.09 TM3 環境省 環境 規制 ごみ 有料化
2004 06.08 無認可共済加入306万件。国が初調査 06.09 AM10 TM3 総務省 無認可共済 金融 規制 金融審議会
2004 06.08 社会保険庁、第三者機関が監視。政府改革原案明らかに。労使代表ら参加 06.09 TM1 年金保険料流用問題 社会保険庁 社会保険庁運営評議会 社会保障 国家公務員
2004 06.08 精神障害者支援、ケア計画作成、制度化。地域での生活促す。厚労省方針 06.09 NM38 障害者福祉 精神障害者 地域生活 地方行政
2004 06.08 地方制度調査会、道州制など論議へ 06.09 AM4 TM3 地方分権 地方制度調査会 道州制
2004 06.08 総務・経産両省、ICタグで連携 06.09 AM9 総務省 経産省 総合調整 IT革命 ICタグ 個人情報保護ガイドライン 
2004 06.08 都2003年度決算実質収支、6年連続赤字。知事「今後も財政改革」 06.09 NM35 地方財政 東京都 2003年度都決算
2004 06.08 「就任以来最大の難局」、知事、三位一体改革に懸念。都議会代表質問 06.09 TM23 石原慎太郎都知事 東京都 地方分権 三位一体改革 地方財政 東京都議会
2004 06.08 「君が代」、子供指導「職務命令に」。都教育長が議会で方針 06.09 AM31 東京都 地方政策 日の丸君が代 学習指導要領 東京都教育長
2004 06.08 日米首脳会談、首相、多国籍軍参加を表明。「自衛隊派遣を継続」 06.09 AM1,3 外交 日米首脳会談 国際協力 イラク復興支援 自衛隊 多国籍軍 防衛 小泉純一郎首相
2004 06.09 (膨張介護保険−上−)「疑惑の請求書」次々と 06.09 NM5 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 介護報酬 地方財政 介護サービス給付費
2004 06.09 改正雇用安定法が成立。定年後再雇用、労使に深い溝。経営側「選別する」、労働側「原則全員」 06.09 AM9 雇用労働 高齢者雇用安定法 規制
2004 06.09 国家公務員10%削減。与党要請、政府前向き。来年度から5年で。治安部門に一部は配転 06.10 YM1,4 MM5 国家公務員 定員管理 自公連立与党 行政改革
2004 06.09 郵政公社、中国との郵便協定、流れる。国際戦略、出足つまずく 06.10 NM7 郵政事業 郵便事業 郵政公社 中国 国際化 国際物流事業 
2004 06.09 年金改革、社保庁にも焦点。組織の規律回復待ったなし(ニュースなるほど) 06.09 NE3 年金 社会保険庁 年金保険料流用問題 国家公務員 地方事務官
2004 06.09 超党派で教育基本法改正大綱。愛国心など盛る 06.09 YE2 教育基本法 教育改革 自民党 民主党 超党派
2004 06.09 自衛隊、首相踏み込む。多国籍軍参加を表明。PKO移行、想定狂う。「国会抜き」反発も。与野党に複雑な反応 06.10 NM2 イラク復興支援 小泉純一郎首相 日米首脳会談 国際協力 PKO 自衛隊 多国籍軍 防衛
2004 06.09 スカイマーク赤字縮小。4月中間単独最終赤字5500万円。増便で採算改善 06.09 NM16 運輸 規制 航空会社 スカイマーク 
2004 06.09 「火の用心」に加え「泥棒にも用心」。消防団が防犯活動。“規制緩和”で2役可能に 06.09 YE1 資格検定 規制 自主防犯活動 総務省 警察庁 国交省 総合調整 道路運送車両法 住民参加 消防組織法
2004 06.09 補助金削減案は8月20日までに。政府、地方に要請 06.10 MM5 NM7 地方財政 補助金 三位一体改革 地方6団体 地方分権 
2004 06.09 足利銀行7000億円債務超過、公的資金で穴埋めへ 06.10 AM3 金融 規制 金融破綻 債務超過 公的資金 足利銀行 不良債権 金融庁 産業再生機構 財政
2004 06.09 日銀総裁、「財政規律」注文重ねる。国債大量発行に危機感 06.10 AM11 財政 国債発行額 福井俊彦日銀総裁 金融 規制 
2004 06.09 無年金障害者、民主が救済法案。在日外国人らも対象 06.10 AM4 年金 障害者福祉 無年金障害者 在日外国人 民主党 障害福祉年金
2004 06.09 法制審方針、「1円起業」恒久化。活発な利用受け、来年に法改正 06.10 NM1 法制審 最低資本金規制 商法 1円起業 中小企業 産業政策 産業活性化
2004 06.09 アジアFTA、コメ関税例外要求へ。農水省方針。交渉難航の見通し 06.10 NM7 農水省 農政 貿易規制 こめ FTA アジア 自由貿易協定 関税 国際協力
2004 06.09 教育基本法、「愛国心」巡り再調整。与党検討会中間報告案、全条文見直し盛る 06.10 AM37 TM1 NM2 教育改革 教育基本法 自公連立与党 愛国心 
2004 06.09 中野区教委、学校選別制導入を延期。2006年度以降に。「極端な少人数」懸念 06.10 AM35 YM32 教育改革 学校選別制 中野区教育委員会 地方政策 規制
2004 06.09 流山「木地区」区画整理、千葉県、引継ぎ検討。県住宅公社から。土地売却促進へ 06.10 NM37 千葉県 地方財政 千葉県住宅供給公社 流山市木地区土地区画整理 公共事業 
2004 06.09 多国籍軍参加「日本の指揮権」、口頭了解、公使レベル。明確さ欠く米の説明 06.19 AM1 国際協力 多国籍軍 自衛隊 防衛 イラク復興支援 日米外交
2004 06.10 多国籍軍参加/一段と重みを増す自衛隊の役割(社説) 09.10 YM3 社説 国際協力 イラク復興支援 防衛 自衛隊 小泉純一郎首相 多国籍軍 
2004 06.10 国債での調達額、財務諸表に明記。省庁別、財務省基準案 06.10 NM5 財政 財務省 財務諸表 国債発行 財政審 
2004 06.10 (膨張・介護保険−中−)積もる赤字、増える責任 06.10 NM5 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 地方財政 介護住宅 地方分権 権限移譲 市町村 
2004 06.10 出生率1.29。年金改革法“誤算”。2003年「想定1.32」下回る 06.10 YM1 AM1 TE1 ME1 年金 出生率 少子化 厚労省 人口動態統計 合計特殊出生率
2004 06.10 “船出”から3か月、法科大学院の現状 06.10 YM29 司法改革 法科大学院 ロースクール
2004 06.10 失敗の遠因/H2A審議で「国民の無理解」指摘、まずは情報発信こそ大切と自覚せよ(解説部) 06.10 YM4 解説 科学技術 特殊法人 宇宙航空研究開発機構 文科省 情報公開 H2Aロケット
2004 06.10 サンプラザ運営3セク、出資企業選定できず。中野区、再募集の方針 06.10 NM37 AM35 中野区 地方財政 中野サンプラザ 厚労省 外郭団体 第3セクター 雇用・能力開発機構
2004 06.10 多国籍軍参加、自民も批判続々。「なし崩し的な派遣に」 06.11 NM2 国際協力 イラク復興支援 自民党 小泉純一郎首相 多国籍軍 自衛隊 防衛 
2004 06.10 来春ペイオフ全面解禁、4分の1の世帯、預金保護策検討 06.11 TM3 金融 規制 ペイオフ 
2004 06.10 駐車違反取り締まり厳格化へ。民間委託で逃げ得許さず(ニュースなるほど) 06.10 NE3 道路交通法 規制 駐車違反 民間委託 警視庁
2004 06.10 虐待を疑った教師、3人に1人「校内で処理」。文科省研究班、専門家登用を提言。5人に1人「被虐待児扱った経験」 06.10 TE1 福祉 児童虐待 文科省 総合調整 社会福祉士 学校教育
2004 06.10 都内の中2学力テスト、自治体別に成績公表 06.10 AE14 教育改革 東京都教育委員会 情報公開 学力テスト結果 地方政策
2004 06.10 商工団体向け補助金にコンペ方式。埼玉県、自動配分を削減 06.10 NM37 地方財政 埼玉県 補助金 中小企業 
2004 06.10 受験生以外も成績、高校へ。神奈川県教委、中学に義務づけ30年 06.10 AE15 神奈川県教育委員会 高校入試 学習成績一覧表 個人情報保護条例 地方政策 教育改革
2004 06.10 「保険料、年金給付以外使用せず」。社会保険庁が改革案 06.11 YM4 年金 社会保険庁 年金給付 
2004 06.10 民間からの大臣、共済年金義務化。政府、未納対策に 06.11 AM4 国民年金保険料未納問題 国家公務員共済年金 年金
2004 06.10 年金改革法/情報後出し揺らぐ根幹。「1.29の衝撃」火消しに躍起。厚労省、指標見直し、「支え手」2人台低下も(時時刻刻) 06.11 AM2 年金 出生率 少子化 厚労省
2004 06.10 社会保険庁廃止し「歳入庁」。3%の年金目的消費税。参院選へ民主マニフェスト 06.11 AM2 参院選挙公約 政権公約 マニフェスト 民主党 社会保険庁 機構定員 税制 年金目的消費税 歳入庁
2004 06.10 東京0.9987。昨年の出生率、初めて1割る。厚労省「一時的な現象」 06.11 NM1 出生率 少子化 東京都 都道府県別合計特殊出生率
2004 06.10 羽田の新滑走路案再修正、さらに低く。国交相方針 06.11 TM3 空港整備 羽田空港新滑走路 石原伸晃国交相 公共事業 運輸 財政
2004 06.10 整備新幹線、3区間着工で与党合意 06.11 NM2 TM3 AM13 鉄道整備 整備新幹線 公共事業 自公連立与党 
2004 06.10 合併を巡る住民投票条例案。請求者陳述させず否決。埼玉・川本町 06.11 AM37 市町村合併 住民投票条例 埼玉県川本町 地方分権 地方議会
2004 06.10 多国籍軍へ自衛隊参加、首相が正式表明 06.11 AE1,2 小泉純一郎首相 国際協力 イラク復興支援 多国籍軍 防衛 自衛隊
2004 06.10 首相「9月に内閣改造」。郵政担当相を新設 06.11 AE1 小泉純一郎首相 小泉内閣 郵政事業 民営化 郵政担当相
2004 06.11 岡田代表色、随所に。民主党参院選マニフェスト、年金・地域再生など柱 06.11 AM4 岡田克也民主党代表 参院選挙公約 マニフェスト 政権公約 年金 地域活性化 地域再生
2004 06.11 (NPOが変える/政党の足もと−中−)政策づくり/政官業の構造に一石 06.11 AM4 シリーズ NPO法人 政党 環境 地球温暖化 環境エネルギー研究所 市民活動 
2004 06.11 (年金を問う)出生率、最低の1.29。年金改革、出はなくじく。給付確保、揺らぐ根幹。活力回復へ「意味ある対策」を 06.11 MM3 年金 少子化 合計特殊出生率 年金給付水準
2004 06.11 (膨張・介護保険−下−)視界開けぬ給付抑制策 06.11 NM5 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 要介護認定者 地方財政 
2004 06.11 3兆円移譲/地方自立にはまだ足りない。岩手県知事・増田寛也(私の視点) 06.11 AM14 増田寛也岩手県知事 地方分権 三位一体改革 税源移譲 地方財政 
2004 06.11 (地域金融は今/融資に四苦八苦−1−)「量」を追求、越境戦争 06.11 NM7 シリーズ 金融 地域金融 地方銀行 
2004 06.11 日米の社会保険料、二重払いを解消。協定実施法成立。日韓の年金も 06.11 NE1 社会保険料 国際化 日米社会保障協議 日韓年金協定 
2004 06.11 公共事業など56件廃止・中止。政策評価白書 06.11 AE2 NE3 政策評価 公共事業 財政 総務省 政策評価白書
2004 06.11 2003年度土地白書、東京都心部中心に取引活発化の動き 06.11 NE3 土地住宅 土地白書 不動産取引市場 土地利用 東京都心部
2004 06.11 補助金削減「横やり電話ダメ」。麻生総務相、閣僚にクギ 06.12 AM3 麻生太郎総務相 地方財政 補助金 三位一体改革 税源移譲 
2004 06.11 景観法案が成立。屋根や壁の色を統一するなどで街の景観保つ 06.12 AM9 環境 規制 景観維持 景観法 
2004 06.11 教員争奪戦、激しさ増す。自治体、養成塾や現役“引き抜き”。定年退職急増、広がる採用枠。質の低下、懸念の声も 06.11 NE11 教育 教員不足 地方政策 
2004 06.11 民主、マニフェスト各論公表、「子ども家庭省」設置、女性天皇容認、追加 06.12 AM2 政治 民主党 マニフェスト 参院選挙公約 政権公約 年金 子ども家庭省 皇位継承問題 
2004 06.11 規制改革と特区総括ポストに林氏。局長級を新設 06.12 TM8 AM4 規制 構造改革特区 金子一義規制改革・構造改革特区担当相 内閣官房
2004 06.11 知財高裁設置法が成立 06.11 NE1 知的所有権 規制 知的財産高等裁判所設置法 司法改革
2004 06.11 2年遅れの地方競馬対策。救済、JRAに求めるのは酷(ぱどっく) 06.11 NE13 地方競馬 公営ギャンブル 競馬法 地方財政 農水省 中央競馬
2004 06.11 「新憲法の制定」。自民、新綱領に明記。教育基本法改正も盛る 06.12 NM2 自民党 憲法改正 教育基本法 
2004 06.11 婚外子も「長男」「長女」。戸籍記載の差別廃止。法務省、10月にも 06.12 TM3 法務省 戸籍 婚外子差別 人権 戸籍法
2004 06.11 子どもの一時保護委託、集団生活になじめぬ子対象。都がNPOと協定 06.12 MM26 児童福祉 東京都 地方政策 NPO 一時保護委託 カリヨン子どもの家
2004 06.11 政策賛同者を省庁幹部に起用。政治任用、白書で言及。人事院 06.12 AM2 人事院 国家公務員白書 政治任用制度 
2004 06.12 参院選、議席増望む党、民主逆転28%、自民20%。年金法に不満67%。本社連続世論調査 06.12 AM1 世論調査 参院選挙 政治 自民党 民主党 
2004 06.12 政府、公務員給与に地域差反映へ。地方の高止まり切り崩す。民間との比較方法見直し 06.12 NM5 地方公務員給与 公務員給与格差 
2004 06.12 売れるコメ、産地が本腰。法改正、販売減が生産減に直結。「農薬半減」アピール、外食・コンビニに活路(最前線) 06.12 AM10 農業 こめ 農政 こめ流通 食糧法 
2004 06.12 道路公団民営化/税金投入、国民に決定権。猪瀬直樹・道路関係4公団民営化推進委員会委員 06.12 AM15 道路公団 民営化 猪瀬直樹 特殊法人 
2004 06.12 民主復調、自民不振。年金「痛みわけ」一転。参院選関心なお低迷。厳しい世論、与党に焦り(時時刻刻) 06.12 AM2 政治 政党 参院選挙 自民党 民主党 年金 
2004 06.12 若年者の失業対策。就業支援、NPOに委託。訓練・体験の場、拡大。「就職手帳」厚労省配布 06.12 NM5 雇用労働 厚労省 NPO 就業支援 民間委託 
2004 06.12 新幹線と道路/いいかげんにしてくれ(社説) 06.12 AM3 社説 公共事業 整備新幹線 鉄道整備 道路整備 財政 自民党族議員 道路公団 民営化 総合調整 
2004 06.12 大口電力、長期契約に割引。大手各社、基本料金、最大5%。新規事業者、ガスに対抗 06.12 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2004 06.12 都内の公立中絶対評価、「5」最大34倍の格差。昨年度の中3、主要5科目、学校間で際立つ(きょういく東京) 06.12 AM26 東京都 教育改革 絶対評価 地方
2004 06.12 郵政民営化準備室、敵に塩を請う?競合企業から要員起用へ。首相「ヤマト運輸を入れろ」 06.12 TE1 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 小泉純一郎首相 ヤマト運輸 
2004 06.12 急増するワンルームマンション、建設規制、都心で次々。11区「街づくりに影響」。建築主に課税・家族向け併設義務… 06.12 AE1 地方政策 地方条例 ワンルームマンション規制 街づくり 東京都心 土地住宅 
2004 06.12 円借款、2007年度にも純減 06.13 AM1 経済協力 円借款
2004 06.12 幼小一貫校、教育の「段差」解消へ。文科省、2006年度創設目指す 06.13 TM3 教育改革 幼小一貫教育 文科省 幼児教育 義務教育 総合調整
2004 06.13 自衛隊世論調査/専守防衛「不明確に」75%。派遣恒久法は賛否二分(日本世論調査会) 06.13 TM1 世論調査 防衛 自衛隊 国際協力 安保 イラク復興支援
2004 06.13 ビジネスに役立つIT・語学、全国2000カ所、だれでも受講。ネット活用、1時間1000円。経産省、総務省、人材育成に開校へ 06.13 NM1 IT革命 産業政策 産業競争力 雇用労働 経産省 総務省 総合調整 産業人材カレッジ 産官学連携
2004 06.13 社会保険庁の解体的な出直しを求める(社説) 06.13 NM2 社説  社会保険庁 機構定員 年金保険料運用問題 
2004 06.13 補助金削減、地方自ら作れる?自治体間で開き。官庁も“介入” 06.13 YM4 三位一体改革 補助金 地方財政 税源移譲 
2004 06.13 小泉改革、9割冷ややか。「金融再生」は評価。主要100社、朝日新聞調査 06.13 AM2 小泉政権 構造改革 金融再生 景気 金融 規制 
2004 06.13 国家公務員、基本給に地域差反映。11ブロック別、首相、検討指示。総額抑制狙う 06.13 YM2 小泉純一郎首相 国家公務員給与 ブロック別給与制度
2004 06.13 自衛隊の多国籍軍参加、政府・与党、理屈付け急ぐ。「湾岸」当時の統一見解足かせ。指揮権など争点 06.13 NM2 国際協力 防衛 自衛隊 多国籍軍 イラク復興支援 
2004 06.13 3兆円税源移譲へ補助金削減。地方の答え、まとまるか。小さな市町村、負担警戒。義務教育費、割れる意見 06.13 AM13 三位一体改革 地方財政 補助金 税源移譲 
2004 06.13 地域密着サービス支援、厚労省。今夏にも情報提供窓口 06.13 NM3 厚労省 福祉サービス 住民参加 コミュニティー・ビジネス 地域活性化
2004 06.13 規律と技術伝授、フリーター「塾」、国が設置へ。合宿生活、朝礼と体操、農林業従事、職業訓練… 06.13 AM3 雇用労働 厚労省 フリーター塾 米ジョブコア制度 
2004 06.13 法人事業税、37府県増収。業績の回復映す。昨年度、製造業がけん引 06.13 NM3 税制 法人事業税 地方財政 地方税 景気
2004 06.13 納税者番号/「選択制」は中途半端に過ぎないか(社説) 06.13 YM3 社説 納税者番号制度 税制 政府税調 
2004 06.13 学力テスト、8割51教委、実施。今年度、35教委「結果を公表」 06.13 AM3 教育 情報公開 学力テスト結果公表 地方政策
2004 06.13 温泉“水増し”ごまかさないで!浴槽の成分も表示義務化へ 06.13 YM3 環境省 温泉成分 情報公開 成分表示 規制 検査検定
2004 06.13 介護保険制度改革、7月末に厚労省案。厚労相表明 06.14 YE2 介護保険制度 老人福祉 坂口力厚労相 
2004 06.13 30キロ隔て、飛び地合併へ。北海道、挟まれた町、協議離脱 06.14 AE18 地方分権 市町村合併 住民投票 北海道標津町 羅臼町 
2004 06.14 多国籍軍参加、承認へ。政府・与党、調整着手、18日に閣議決定 06.14 NE1 防衛 自衛隊 国際協力 多国籍軍 イラク復興支援
2004 06.14 内閣支持率、12ポイント減46%。年金法、7割評価せず。毎日新聞世論調査 06.14 ME1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 年金 国会審議 
2004 06.14 手作りFM局、東村山に復活。電波で「市民の言葉」を。今回は本格放送に。NPO法人で運営「アブーない内容に」 06.14 TE11 地域振興 東村山市 住民参加 放送事業 ひがしむらやまFM79 規制 電波法 NPO法人 
2004 06.14 有事関連7法が成立。国民保護、指針作りに着手 06.15 AM1 NM2 有事法制 国民保護法 国際協力 防衛 イラク復興支援 テロ対策
2004 06.14 多国籍軍参加、自衛隊「日本の指揮下」首相説明。近く統一見解。武力行使と一線、焦点 06.15 AM1,4 小泉純一郎首相 防衛 国際協力 自衛隊 多国籍軍 イラク復興支援 
2004 06.14 入港禁止法が成立、参院本会議。北朝鮮「制裁法」第2弾 06.15 AM3 1 北朝鮮 貿易規制 外交 特定船舶入港禁止法 
2004 06.14 郵政民営化、9月最終報告。諮問会議方針 06.15 YM4 郵政事業 民営化 経済財政諮問会議
2004 06.14 金融機能強化法成立。地域金融再編促す。資本注入枠2兆円 06.15 NM2,7 MM2 AM8 金融 規制 金融機能強化法 地域
2004 06.14 公益通報者保護法が成立。内部告発の環境整える 06.15 NM38 MM2 公益通報者保護法 内部告発 消費者 雇用労働 規制
2004 06.14 社会保険庁長官、民間人登用、経団連会長、効果を疑問視 06.15 AM8 奥田碩日本経団連会長 社会保険庁長官 民間人 機構定員 
2004 06.14 河村たかし氏ら民主党有志議員、議員年金廃止法案を提出 06.15 NM2 河村たかし民主党国会議員 政治改革 国会議員互助年金 国民年金保険料未納問題
2004 06.14 放置自転車税、総務省判断は「自治体の意思軽視」、豊島区長、怒りあらわ 06.15 TM25 NM5 豊島区 放置自転車税 法定外目的税 地方財政 地方分権 総務省 環境
2004 06.14 児童手当、小学1−3年にも。改正法成立 06.15 NM5 AM4 児童福祉 児童手当法 補助金 子育て支援
2004 06.14 規制緩和措置78項目、特区の利用が28項目で低調 06.15 AM4 規制 構造改革特区 総務省 
2004 06.14 「元気なムラ」お手本30市町村。内閣の推進本部選定。成功ノウハウ紹介 06.15 AM11 地域振興 農林水産業 産業政策 地方政策 立ち上がる農産漁村 食料・農業・農村政策推進本部 
2004 06.14 「首都大学東京」、大学院は6研究科。都が構想を発表。2006年春から 06.15 NM38 東京都 地方政策 首都大学東京 教育 
2004 06.14 共済年金改正2法成立。地方公務員共済年金、私立学校教職員共済年金 06.15 TM3 年金 地方公務員共済年金 私立学校教職員共済年金 
2004 06.15 内閣支持低下54.7%。景気・年金、現状に不満。読売新聞世論調査 06.15 YM1,2 世論調査 小泉内閣支持率 政治 景気 年金 
2004 06.15 参院委採決を省略、公的資金新法成立。野党きょう不信任案 06.15 AM3 NM2 国会審議 政治 金融 規制 ペイオフ解禁 地域金融 金融機能強化法 公的資金 
2004 06.15 公共事業の一般競争入札拡大。実施割合を毎年公表。行政効率化、政府最終案、IP電話導入も 06.15 NM5 公共事業 入札 財政 行政効率化推進計画 IP電話 
2004 06.15 海外投資家の国債保有・取引、財務省、制度簡素化へ 06.15 AM8 財務省 国債発行 国債保有・取引 海外投資家 簡素化 行政手続き 金融 規制
2004 06.15 厚生年金基金連合会、物申す株主へ前進。積極的に議決権行使。運用委託先へも要求 06.15 AM11 年金 厚生年金基金連合会 企業年金 
2004 06.15 小説モデルに街づくり。地域再生計画第一弾214件、政府きょう内定 06.15 NM5 地域活性化 地域再生計画 街づくり 規制 権限移譲 地方分権
2004 06.15 法人ワリ引き、ビッグ過ぎた。NTT東西、対象外に1800万円×3年 06.16 AM13 NTT東西 電気通信事業 割引サービス
2004 06.15 司法修習生、給与を廃止へ。2005年度から貸与制 06.16 AM3 司法改革 司法修習生 
2004 06.15 高齢者向けグループホーム、都の空白地解消策、始動。土地貸与、新宿など4カ所 06.15 NM35 東京都 福祉 障害者福祉 老人福祉 グループホーム 地方政策 補助金 地方財政
2004 06.15 地域再生計画、214件を認定。政府、申請分すべて 06.16 AM12 地域活性化 地域再生計画 構造改革特区 規制 街づくり
2004 06.15 外為証拠金取引、業者を登録制に。金融庁、苦情続発で規制強化 06.15 NE1 金融庁 金融 規制 外為証拠金取引 参入規制 
2004 06.15 麻生総務相「対応を検討」。放置自転車税、豊島区長要求に 06.16 AM35 麻生太郎総務相 豊島区 放置自転車税 法定外目的税 地方分権 総務省 
2004 06.15 中小企業再生ファンド、自治体・地銀、設立相次ぐ。今年度、総額1000億円に 06.15 NE3 中小企業 地方財政 地方銀行 地域活性化 地域再生ファンド 金融
2004 06.15 住基ネット、杉並区が8月にも提訴。国と都、相手に「区民選択制」巡り 06.16 AM35 NM35 地方自治 杉並区 住基ネット 区民選択制 行政サービス
2004 06.15 (少子化と女性/1・29の現実−上−)育児支援「芯」が欲しい。出生率高い埼玉県朝霞市、保育施設の活用促す。TOTO、制度取得しやすく(生活/ファミリー) 06.15 NE11 シリーズ 少子化 子育て支援 福祉 
2004 06.15 繰り延べ税金資産、規制導入、先送り。金融審報告案 06.16 AM11 金融 規制 金融審 繰り延べ税金資産 自己資本導入規制 不良債権
2004 06.15 道路公団、味の素出身者を広報室長に起用 06.16 TM3 特殊法人 日本道路公団 民営化 民間人 道路公団民営化準備委員会 機構定員
2004 06.15 市長、月16万円。市議、月22万円。報酬アップ、なぜ今。さいたま、あす可決。職員、続く給与カット 06.15 AE15 さいたま市 地方公務員給与 地方財政 市長給与 市議会議員給与
2004 06.15 省庁別に連結財務諸表。2年前倒し。2003年度決算、来春公表へ 06.16 MM1 財務省 財政 2003年度決算 財務諸表 
2004 06.15 「打ち上げ失敗で忙しくて…」。情報開示システム、放置8か月。宇宙航空研究開発機構 06.15 YE18 宇宙航空研究開発機構 独立行政法人 情報公開 
2004 06.15 公共工事のコスト削減目標、政府、上積み見送り。行政効率化計画を決定 06.16 NM5 公共事業 財政 行政効率化推進計画 一般競争入札 
2004 06.15 (クローズアップ2004)「参加」ありきの新解釈。「多国籍軍」政府見解原案。事実上「論理破たん」。「協力」から「参加」へ 06.16 MM2,3 AM4 国際協力 防衛 自衛隊 多国籍軍 イラク復興支援 
2004 06.15 社会保険庁、民営化も。厚労相が改革私案、有識者会議で検討 06.16 TM3 NM5 AM2 社会保険庁 民営化 独立行政法人 坂口力厚労相 社会保険庁年金保険料流用問題 機構定員 
2004 06.15 政府税調、金融所得課税で報告書。一元化と損益相殺。預貯金利子は“先送り” 06.16 YM9 税制 政府税調 金融一体課税 金融所得 所得税 政府税調 
2004 06.15 年金個人情報、閲覧カード過剰発行。社会保険庁職員を1万枚上回る。暗証設定せず 06.16 AM1 社会保険庁 公的年金 個人情報保護閲覧カード 
2004 06.15 文科省、ネットの情報モラルやマナー、教員採用試験に 06.15 NE8 資格検定 規制 文科省 インターネット情報モラル 教員採用試験 e−Japan重点計画 
2004 06.15 環境省計画、「産廃」抜き打ち点検も。5000トン以上不法投棄、「5年以内にゼロに」 06.15 ME1 環境 規制 ごみ 産廃 不法投棄 環境省 
2004 06.15 金融一体課税、来年度にも。政府税調、報告書発表。損益相殺を拡充。配当や利子も対象に。税率、原則20%の分離方式。段階導入、秋にも具体策。「選択納税者番号」明記 06.16 NM3,5 YM1 TM3 MM9 AM11 税制 政府税調 金融一体課税 金融所得 所得税 納税者番号制度 
2004 06.15 一体課税、具体化に難題。株回復、メリット薄れ。番号制、煩雑な義務 06.16 TM9 税制 政府税調 金融一体課税 金融所得 所得税 納税者番号制度
2004 06.15 市民満足学会公開シンポジウム/中央省庁の満足度はこれで良いのか?市民の評価受け止め、施策への反映期待 06.15 NE16 行政サービス 行政評価 政策評価 市民満足学会 
2004 06.15 (地域金融は今/融資に四苦八苦−3−)利ザヤ確保、決め手欠く 06.15 NM7 シリーズ 金融 規制 地域金融 地域経済 地方銀行
2004 06.15 多国籍軍参加、首相、4つの原則示す。閣僚懇で。与党と政府、本格調整 06.15 AE2 小泉純一郎首相 防衛 自衛隊 国際協力 多国籍軍 イラク復興支援
2004 06.15 2003年度家計金融資産、1400兆円台を回復。年間「出入り」は初の赤字 06.15 ME5 金融 家計金融資産 国民生活 日銀 
2004 06.15 社会保険庁改革、厚労相原案、地方と人事交流拡大、組織見直し、1年後に提言 06.15 NE2 坂口力厚労相 社会保険庁 機構定員 年金 国家公務員 地方公務員 人事交流
2004 06.15 司法修習生、給与を廃止、政府方針。2006年度メド貸与制に 06.15 NE18 司法改革 司法修習生 財政  
2004 06.16 小泉改革、54%が否定的。政策評価、トップは北朝鮮交渉。毎日新聞世論調査 06.16 MM5 小泉純一郎首相 小泉純一郎首相改革 政策評価 構造改革
2004 06.16 地銀・第二地銀、最終赤字5行に減少。前期、不良債権処理損18%減 06.16 NM7 金融 規制 不良債権 地方銀行 第二地方銀行 景気 
2004 06.16 地域も景気回復感。「足踏み」15%に減少。朝日新聞調査 06.16 AM1,12 景気 地域経済 都道府県 地域金融 
2004 06.16 納税者番号は金融取引に幅広く(社説) 06.16 NM2 社説 税制 政府税調 金融所得 納税者番号制度 所得税
2004 06.16 バス事業再建へ有識者検討会。川崎市、12月メド答申 06.16 NM35 川崎市 地方政策 運輸 地方財政 市バス事業 民間委託 公営事業
2004 06.16 所得階層の固定化進む。長期停滞の影響大。労働需給の改善が必要。太田清政策研究大学院大学教授(経済教室) 06.16 NM29 太田清政策研究大学院大学教授 バブル崩壊 雇用労働 所得格差 少子化
2004 06.16 「首都大学東京」構想、公立大、存在意義探る。都と教授陣、深い溝。ミニ国立大に限界(時時刻刻) 06.16 AM2 首都大学東京 地方政策 東京都 公立大学改革 教育
2004 06.16 介護保険/「楽」がくせものだ(社説) 06.16 AM3 社説 老人福祉 介護保険制度 要介護度 介護サービス
2004 06.16 賃貸募集年6回に。都住宅公社3年計画、外部監査、来年度から 06.16 NM35 東京都 土地住宅 地方政策 都住宅供給公社 
2004 06.16 金融機能強化法が成立。地銀など再編視野に。竹中金融相、「積極活用を期待」 06.16 MM9 金融 規制 金融機能強化法 公的資金 金融庁 竹中平蔵経財金融相 地域金融 金融再生
2004 06.16 社会保障協議会「参院選後に」。厚労相が意向 06.16 NE2 社会保障協議会 坂口力厚労相 雇用労働 産業政策 
2004 06.16 通常国会で成立した法律と各党の賛否 06.16 YM4 国会審議 法律 政党
2004 06.16 経産省初の年次逆転。事務次官と審議官、省庁の常識崩す 06.16 MM9 国家公務員 経産省 機構定員
2004 06.16 労働審判制度、手軽に、きっちり。原告の門戸広がる。改正行政事件訴訟法成立。動き出す身近な司法 06.16 YM37 司法改革 法律 行政事件訴訟法 労働審判制度 雇用労働 
2004 06.16 (地域金融は今/融資に四苦八苦−4−)脱不動産担保、動き出す 06.16 NM7 シリーズ 金融 規制 地域金融 地方銀行 融資 
2004 06.16 納税者番号/正攻法でいくべきだ(社説) 06.16 AM3 社説 税制 政府税調 金融一体課税 金融所得 納税者番号制度 株式投資
2004 06.16 「国民参加の環境を」。裁判員制度、最高裁長官が訓示 06.16 AE14 司法改革 裁判員制度 国民参加 町田顕最高裁長官
2004 06.16 教育基本法、「愛国心」なお調整。[改正「国愛し」「大切にし」併記。改正向け与党中間報告 06.16 AE1 TE1 NE1 教育基本法 愛国心 教育改革
2004 06.16 教育基本法、改正論議、加速へ。法案提出で文科省、次期通常国会めざす 06.16 NE14 文科省 教育基本法 教育改革
2004 06.16 専門学校、質を採点。定員オーバーや不法就労、募る危機感、信頼回復狙う。都内200校、NPO設立、結果公表 06.16 YE1 教育 専門学校 第三者評価 NPO法人 外国人 規制 
2004 06.16 教員給与に成果主義。埼玉県、全国初 06.16 ME1 埼玉県 地方財政 地方公務員給与 成果主義 
2004 06.16 民主が憲法改正案。国連中心に集団安保。参院選前に公表へ 06.16 NE2 政治 民主党 憲法改正 国際協力 国連
2004 06.16 道路公団に移行推進委設置 06.17 NM5 特殊法人 日本道路公団 民営化 新会社移行推進委員会
2004 06.16 国会閉会、135法成立。40年ぶり「大量生産」 06.17 AM2,4 MM5 NM7 国会審議 法律 
2004 06.16 金融庁、「外為証拠金取引」規制、金融審へ素案。業者登録、義務付け。強引勧誘を禁止 06.17 TM9 金融庁 金融 規制 外為証拠金取引 金融審 消費者
2004 06.16 竹中金融相、参院選立候補へ。自民比例区 06.17 AM2 参院選挙 自民党 政治 竹中平蔵経財金融相
2004 06.16 「再編で企業価値向上」。郵政民営化有識者会議、NTTなどから聴取 06.17 AM11 YM10 郵政事業 民営化 郵政民営化有識者会議 NTT 中曽根行革 特殊法人
2004 06.16 「社会保障、抜本改革を」、経済同友会代表幹事 06.17 NM7 北城恪太郎経済同友会代表幹事 社会保障制度 
2004 06.16 未納対策法案、審議されず閉会。議員年金改革、初会合のみ 06.17 AM4 年金 国会議員年金保険料未納問題 国会審議 政治改革 
2004 06.16 教育基本法改正、愛国心表記、選挙控え先送り。中間報告、自公譲らず 06.17 AM37 教育 教育基本法 愛国心 自民党 公明党 
2004 06.16 さいたま市、職員は2年連続減額なのに三役・議員、報酬大幅増 06.17 YM37 さいたま市 地方公務員給与 地方財政 地方議員報酬 
2004 06.17 「負担増でも給付」6割。消費増税3割容認。高齢期に「不安」8割。内閣府調査 06.17 AM3 NM42 MM1 TM3 内閣府 社会保障 社会保険料 給付水準 税制 消費税 内閣府 高齢化
2004 06.17 金融所得税制/納税番号より一体化が先だ(社説) 06.17 MM5 社説 税制 金融一体課税 所得税 納税者番号 金融 規制 政府税調
2004 06.17 金融一体課税/投資家育成のてこに(社説) 06.17 TM5 社説 金融一体課税 金融所得 所得税 税制 政府税調 納税者番号制度 証券市場活性化
2004 06.17 国直轄事業、「地域主権」に逆行、阻止を。神奈川県知事・松沢成文(私の視点) 06.17 AM14 松沢成文神奈川県知事 地方分権 公共事業 地域主権 国直轄事業 地方財政 三位一体改革 
2004 06.17 (無関心でいられますか/04参院選@)不良債権、処理滞る地方。政治望んだ「先送り」 06.17 AM11 シリーズ 景気 参院選挙 政治 金融 規制 不良債権 地域金融 地方銀行
2004 06.17 起訴強制/検察審査会、一定の議決に拘束力。密室化防止などに向け工夫必要(解説部) 06.17 YM13 司法改革 検察審査会法 起訴強制
2004 06.17 CO2抑制、開けぬ展望。原発新設遅れ、IT機器普及、排出量、予想超す。環境税導入や排出権取引、政府内も賛否割れる 06.17 NM7 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素排出量 環境税
2004 06.17 米長距離通信、苦境に。回線低額開放失効。地域事業縮小へ。相互参入路線が後退 06.17 NM9 アメリカ 海外事情 電気通信事業 長距離通信会社 規制 
2004 06.17 産業再生担当相の補佐役、また橋本氏元秘書官。改革路線、不安視も 06.17 TM9 政治 金子一義規制改革・産業再生担当相 橋本龍太郎元首相秘書官 林洋和通商政策局長 規制 構造改革特
2004 06.17 教育基本法/愛する国とはどんな国(社説) 06.17 AM3 社説 教育 教育基本法 愛国心
2004 06.17 (地域金融は今/融資に四苦八苦−5−)債権健全化へ「健康診断」 06.17 NM7 シリーズ 地域金融 金融 規制 不良債権 地方銀行 企業再生 中小企業 
2004 06.17 特区でボランティア「移送」。福祉NPOの有償サービス、国交省が制度化。違法の状態を解消。愛知は全県で申請へ 06.17 TM13 構造改革特区 規制 NPO法人 福祉 国交省 移送サービス 道路運送法
2004 06.17 議員立法に注目株。入港禁止法など、政府の役割補完。コンテンツ振興法、成長業界後押し(永田町インサイド) 06.17 NE5 政治 議員立法 国会審議 入港禁止法 コンテンツ振興法 外交 産業政策
2004 06.17 トヨタなど開設、日本版「イートン校」。基礎学力重視、スポーツにも力。来月、計画提出 06.17 YE1 教育改革 国際化 規制 中高一貫教育 トヨタ自動車 中部電力 JR東海
2004 06.17 瀬戸内運送競争、トップ知恵比べ。JR四国・梅原利之社長、二階車両や割引を拡充。四国高速バス・白川統人代表取締役、バス激戦区、同業を警戒。加藤汽船・稲野穂代表取締役、最大で23%、運賃下げる 06.17 NE7 運輸 地域振興 四国・本州間旅客運送 
2004 06.17 首相、多国籍軍参加を明言。日本の指揮権、米英了解は「口頭」 06.18 AM1,4 NM1,3 小泉純一郎首相 国際協力 多国籍軍 自衛隊 防衛 イラク復興支援
2004 06.17 与党が共通公約。年金一元化、全く触れず 06.18 AM4 自公連立与党 年金 年金一元化 参院選挙共通公約 政治
2004 06.17 温暖化ガス、大企業に排出枠、環境省方針。大幅削減へ義務化 06.18 NM5 AM3 環境 規制 地球温暖化 環境省 温室効果ガス 京都議定書 排出量取引制度 産業政策 
2004 06.17 省庁別にも財務諸表。来春から公表方針。特別会計も「連結」 06.18 AM12 財務省 財政 財務諸表 情報公開 2003年度決算 特殊法人 独立行政法人 特別会計
2004 06.17 長期金利1%上昇なら。国債費増加、税収増の3倍。財務省試算、予算編成の制約に 06.18 NM5 財政 財務省 国債費 長期金利 景気 2005年度予算  
2004 06.17 首相会見。年金見直し、政府協議機関。来月設置、税金投入など検討 06.18 NM1,2 小泉純一郎首相 年金 総合調整 
2004 06.17 社会保障で協議機関。経済界、労働界の参加得ながら政府設置。首相表明 06.18 MM2 AM2 NM5 小泉純一郎首相 社会保障制度 総合調整 労働界 経済界 年金
2004 06.17 無認可共済規制、先送り。金融庁、具体策、今秋以降に 06.18 TM3 金融庁 金融 規制 無認可共済 金融審 保険
2004 06.17 地方代表者ら財務相と会談。補助金削減で「決意」 06.18 AM12 三位一体改革 地方分権 地方財政 補助金 全国知事会 税源移譲
2004 06.17 自治体間で意見に相違。三位一体改革、初の意見交換会 06.18 NM5 三位一体改革 地方財政 地方分権 地方六団体 谷垣禎一財務相 補助金 税源移譲
2004 06.17 東京都、生活保護は自立支援重視 06.18 NM39 東京都 地方政策 福祉 生活保護 補助金 地方財政
2004 06.17 合併協議破たん、市長リコールへ。福井・鯖江市 06.18 NM42 市町村合併 地方分権 鯖江市 
2004 06.18 今国会成立の法律(下) 06.18 AM4 国会審議 法律
2004 06.18 (日本の選択/2010年からの問い/どうする年金)増税か給付減か岐路の社会保障。北川正恭前三重県知事、「観客民主主義から脱出する好機」。工藤泰志言論NPO代表、「候補者と政党に約束求める選挙」 06.18 MM13 政治 参院選挙 マニフェスト 政権公約 北川正恭前三重県知事 工藤泰志言論NPO代表 政策評価  
2004 06.18 (無関心でいられますかA/03参院選)公共事業/財源偏在、使途は重複 06.18 AM11 五十嵐敬喜法政大学教授 政治 参院選挙 公共事業 財政 高速道路整備 
2004 06.18 若者雇用、3省協力。経産・厚労・文科、共通予算活用へ 06.18 AM12 雇用労働 総合調整 若年層雇用 経産省 厚労省 文科省
2004 06.18 社保庁改革/民間人登用でお茶を濁すな(社説) 06.18 YM3 社説 社会保険庁 機構定員 公的年金保険料 民営化 
2004 06.18 自民改憲案/住みたい国になりますか(社説) 06.18 AM3 社説 自民党 憲法改正
2004 06.18 経済財政諮問会議/機能強化して司令塔に。本間正明阪大教授経財諮問会議議員(論点) 06.18 YM13 本間正明阪大教授 経済財政諮問会議 構造改革 経済財政運営 小泉内閣
2004 06.18 社会保険庁改革/廃止して「歳入庁」の創設を(社説) 06.18 MM5 社説 社会保険庁 機構定員 公的年金保険料 独立行政法人化 民営化 
2004 06.18 内閣支持率微減47.2%。半数が投票政党未定。時事通信世論調査 06.18 TM2 世論調査 政治 参院選挙 小泉内閣支持率 
2004 06.18 保険契約者保護、窓販の銀行にも負担検討。金融審作業部会、論点整理に明記。反発は必至 06.18 MM2 金融審 金融 規制 保険契約書保護 消費者 保険 銀行 
2004 06.18 公的資金制度はこれで最後に(社説) 06.18 NM2 社説 公的支援 金融 規制 金融機能強化法 金融再生 地域金融 
2004 06.18 (始動する金融一体課税−上−)損益相殺、幅広く。過度な節税防ぐ。商品ごとに壁も。税率20%に統一 06.18 NM7 シリーズ 税制 金融一体課税 金融所得 所得税 金融 規制 
2004 06.18 (参院選、日本の選択・2010年からの問い)年金制度、世代間対立、鮮明に。高齢者と大学生100人アンケート、改革への評価低く 06.18 MM2 シリーズ 政治 参院選挙 年金 世代間格差 高齢化 少子化 
2004 06.18 年金制度改革が残した課題/保険料か税、性格を明確に。ご都合主義に不信。実態は「税」の色彩強まる。西沢和彦日本総研主任研究員(経済教室) 06.18 NM31 西沢和彦日本総研主任研究員 年金 年金保険料 財政 税制 消費税 
2004 06.18 不良債権残高、地銀も減らず。3月期決算状況  06.19 AM11 金融 規制 不良債権 地方銀行 地域金融 
2004 06.18 来年度から日銀に年俸制。局長級の格差、年に250万円 06.19 TM9 日銀 特殊法人 機構定員 管理職給与制度 年俸制
2004 06.18 産業再生機構の債権買い取り期限延長せず。民間の事業再生のモデルに。金子・産業再生担当相インタビュー 06.19 MM11 金子一義産業再生担当相 産業再生機構 産業政策 不良債権 金融 規制 
2004 06.18 都内の小学校で異例の校長交代。不祥事でもないのに文科省研究校で。地域や保護者が人事に関与、権限のバランス議論が必要 06.18 YM14 教育 住民参加 地方教育行政組織法 足立区立五反野小学校 学校運営
2004 06.18 核燃料再処理費、電気料金上乗せ、1世帯で年1300円。資源エネ調査会 06.19 TM9 エネルギー 規制 総合資源エネルギー調査会 電気事業 核燃料再処理費 公共料金 電力料金 消費者 
2004 06.18 多国籍軍参加を決定。政府見解を閣議了解。「日本の指揮下」明記 06.18 AE1 NE1 多国籍軍 防衛 自衛隊 国際協力 イラク復興支援 
2004 06.18 高額医療また増加。月1000万円以上が101件。高度治療広がる。2003年度過去2番目 06.19 NM5 MM2 医療 高額医療費 健保組合 高度治療
2004 06.18 三位一体改革、圧力かけないで。細田官房長官、各閣僚に促す 06.18 NE2 細田博之官房長官 地方分権 三位一体改革 補助金 
2004 06.18 原子力発電後処理費用、15兆円、積み立てで回収。外部会計、透明性を確保。経産相諮問会議まとめ 06.19 YM2 エネルギー 規制 総合資源エネルギー調査会 核燃料再処理費 電気事業 電力料金
2004 06.18 社会保険庁人事、来月上旬より遅れも。厚労相が示唆 06.18 NE2 坂口力厚労相 社会保険庁長官 民間人 機構定員 民営化 
2004 06.18 年金目的消費税、税率は明記せず。民主、政権公約を発表 06.19 TM2 民主党 年金 政権公約 マニフェスト 年金目的消費税 年金一元化
2004 06.18 憲法改正、不一致なら離脱示唆。公明・神崎氏、自民を牽制 06.19 AM4 政治 自公連立与党 憲法改正 公明党 
2004 06.18 介護保険との統合問題で障害者団体意見聴取、「選択肢」「反対」「判断できぬ」も 06.19 AM2 YM2 厚労省 介護保険制度 障害者福祉 老人福祉 統合 社会保障審議会 総合調整
2004 06.18 地方の結束が試される番だ(社説) 06.18 NM2 社説 三位一体改革 地方財政 地方分権 補助金 税源移譲 
2004 06.18 羽田新滑走路入札方針、建設費200億円圧縮。滑走路北端5.9メートル低く。国交省発表 06.19 NM5 TM3 YM11 MM2 空港整備 国交省 運輸 羽田空港新滑走路 公共事業 財政 国際競争入札
2004 06.18 簡保経常益、732億円減額修正。郵政公社の前期、「利子」に誤り 06.18 NE2 郵政公社 郵貯 簡保 
2004 06.18 都市再生機構理事長に伴氏。都市公団から「続投」 06.18 AE3 国交省 特殊法人 都市基盤整備公団 地域振興整備公団 統廃合 独立行政法人 都市再生機構  
2004 06.18 有識者会議で社会保険庁改革論議。官房長官表明 06.19 AM2 社会保険庁 機構定員 年金 社会保障制度 細田博之官房長官
2004 06.18 転入手続きは・ごみ回収日は…自治体コールセンター、NPO、来春事業化。まず杉並区で運用実験 06.18 NM39 NPO法人DCs 行政サービス 自治体コールセンター 地方行政 民間委託 地方財政 
2004 06.18 民主党、年金制度を一元化、マニフェスト発表。財源、消費税上乗せ 06.18 NE1 民主党 政治 政権公約 参院選挙マニフェスト 年金 消費税 財政 税制
2004 06.18 CO2排出枠、企業間で取引。環境省、中環審に提案 06.19 MM2 環境 規制 地球温暖化 環境省 温室効果ガス 国内排出量取引制度
2004 06.18 杉並区、住基ネット選択制導入認めぬ国と都を8月提訴 06.19 TM28 AM31 杉並区 地方自治 住基ネット 地方政策 総務省 東京都 
2004 06.18 石原都知事、住基ネット提訴で杉並区に反論 06.19 NM35 杉並区 住基ネット 地方自治 石原慎太郎都知事 地方分権
2004 06.18 EU憲法を採択。「大統領」制など導入。委員長人事は先送り 06.09 NE1 EU 海外事情 EU憲法
2004 06.18 教育基本法/「国を愛する心」でなぜいけない(社説) 06.18 YM3 社説 教育改革 教育基本法 愛国心 
2004 06.19 多国籍軍参加/なし崩しでことを進めるな(社説) 06.19 MM5 社説 国際協力 多国籍軍 防衛 自衛隊 日米外交 イラク復興支援
2004 06.19 (株式会社立学校の課題−上−)私学助成や税制優遇を。共済加入できぬ教職員。事業者参入妨げる壁なお。朝日塾中学学園長・鳥海十児(教育) 06.19 NM29 構造改革特区 規制 株式会社立学校 学校経営 鳥海十児朝日塾中学学園長 教育
2004 06.19 国会混乱で継続審議…法案足止め、業界ため息。「コンテンツ信託」宙に浮く/カレンダー印刷やきもき 06.19 NM3 国会審議 政治 規制 金融 信託業法 育児介護休業法
2004 06.19 多国籍軍参加/なし崩しに拡大するな(社説) 06.19 TM5 社説 国際協力 多国籍軍 イラク復興支援 防衛 自衛隊 小泉純一郎首相
2004 06.19 介護保険と障害者/支援制度統合案、背景に予算不足。実施には市町村説得が不可欠(社会保障部) 06.19 YM13 社会保障 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 総合調整 地方財政 市町村 地方分権 
2004 06.19 失敗続き科学衛星計画。年に一基打ち上げ見直しへ 06.19 YM2 科学技術 宇宙航空研究開発機構 独立行政法人 科学衛星計画 
2004 06.19 「競争力」など4分野重点。諮問会議の「21世紀ビジョン」、少子化・中国台頭で 06.19 NM5 経済財政諮問会議 日本経済21世紀ビジョン 少子化 高齢化 中国 経済成長率 国際化 雇用労働
2004 06.19 教育に市場原理の波、基準広げ才能伸ばせ/名古屋でシンポジウム(中部が拓く日本の未来)。中部の実績、特区に生かせ 06.19 NM26,27 教育 地域活性化 構造改革特区 規制
2004 06.19 再生機構に支援要請、スカイネット検討 06.19 NE1 AE2 運輸 航空 スカイネット 産業再生機構 産業政策 企業再生
2004 06.19 独ポスト「郵貯」上場23日に延期 06.20 NM5 ドイツポスト 海外事情 郵貯 郵政事業
2004 06.19 出張費精算8割カットも。行政コスト節約に「民間委託が効果」。経産省が試算 06.20 TM3 地方財政 民間委託 出張費精算 経産省 行政コスト
2004 06.20 7特別会計が債務超過。財務省、2002年度分まとめ 06.20 AM5 財務省 財政 2002年度特別会計 債務超過 財務諸表
2004 06.20 参院選トレンド調査/争点、過半数が「年金」。内閣支持、47%に下落。関心お低さ目立つ 06.20 TM1 政治 参院選挙 小泉内閣支持率 
2004 06.20 日銀、脱“お役所”なるか。改革大詰め、「課」機動的な「担当」。管理職は年俸制に。局長の権限強化 06.20 YM8 金融 日銀 機構定員 
2004 06.20 国民年金、地域団体で徴収、復活。社会保険庁が方針。未納増加に危機感。「制度いじり」地方反発 06.20 NM3 国民年金保険料徴収業務 社会保険庁 地方自治体 国民年金保険料未納問題 市町村
2004 06.20 郵政民営化/「9月成案」へ作業加速。選挙戦、動けぬ党、首相、着々と先手 06.20 NM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 参院選挙 経済財政諮問会議 
2004 06.20 海外の会計基準チェック。金融庁が2006年にも導入 06.20 AM5 金融 規制 金融庁 会計基準 国際化
2004 06.20 談合の制裁措置、自治体実態調査。独禁法改正へ公取委 06.20 NM3 独禁法 規制 公取委 談合 地方自治体
2004 06.20 参院選挙立候補予定者、読売新聞アンケート/「年金見直し争点」73%。9条改正、集団的自衛権行使、自公に隔たり。厚生・共済・国民年金一元化、自民、賛否二分 06.20 YM1,2,11 政治 参院選挙 憲法改正 政党 年金一元化 選挙公約
2004 06.20 「第2の財布」地方議員の政務調査費。領収書義務…2700万余った。「お手盛りだった証拠」。岩手県議会、改正前、1円も返還なし。“使途不明金”全国で115億円「むしろ岩手は良心的」 06.20 TM24 地方政治 地方議員 政務調査費 政治改革 
2004 06.20 パート残業、割り増し払い義務化。厚労省が法案化へ。時間抑制図る 06.20 AM1 雇用労働 パート労働者 厚労省 規制 所定外労働
2004 06.20 (高齢者医療の問題点)増える負担、現役に重く 06.20 TM20 医療 老人医療費 医療保険制度 老人保健制度
2004 06.20 教育改革促す地域学校運営(社説) 06.20 NM2 地方教育行政法 規制 住民参加 教育改革 地域学校運営
2004 06.20 核燃サイクル、揺らぐ国策。「再処理」19兆円、反発強く。原子力長期計画見直し。国民負担見えぬまま(核心) 06.20 TM3 エネルギー 核燃料サイクル 核燃料再処理費用 財政 国民負担 原子力委員会 電力料金 電気事業
2004 06.20 公営ギャンブル、減収止まらず。2003年度、娯楽費つつましく自治体財政にも影 06.20 NM3 公営ギャンブル 地方財政 景気 
2004 06.20 改憲、62%が容認。9条・自衛隊がトップ。参院選候補予定者調査 06.21 TM1,4 政治 参院選挙候補予定者調査 憲法改正 国際協力 自衛隊 憲法9条 
2004 06.20 使用済み核燃料埋設費用15兆円。電事連試算「再利用と同じ」 06.21 NM1,23 核燃料サイクル 核燃料再処理費用 電気事業連合会 エネルギー 規制 原発 財政 
2004 06.21 派遣社員活用、工場でも拡大。3月解禁、増産を背景に。製造業50社アンケート、「導入」「検討」7割。正社員削減に拍車も 06.21 AM3 雇用労働 規制 労働者派遣法 工場雇用 
2004 06.21 遺伝子組み換え作物、栽培制限へ指針。自治体で相次ぐ 06.21 NM23 地方政策 規制 農政 遺伝子組み換え作物 消費者
2004 06.21 防災力、平均43点。消防庁、都道府県を「初採点」。災害後の検証不足。民間との協力不十分。対処拠点、耐震化も遅れ  063.21 AM1,2 MM1 防災力 危機管理 消防庁 都道府県 災害検証 
2004 06.21 世田谷区「すぐやる課」1年、カラス巡る苦情最多。次は「道路破損」。要望相談、8300件、4割職員出動 06.21 AM37 地方政策 世田谷区すぐやる課 行政サービス 
2004 06.21 「社会保険庁が仕事しないから年金未納多い」。竹中経財相、「私も被害者」。徹底改革を強調 06.21 NE2 社会保険庁不祥事 機構定員 国民年金保険料未納問題 竹中平蔵経財金融相  
2004 06.21 「進んで余計なことするのも…」。中医協汚職、厚労省調査及び腰。地検捜査横にらみ。調査報告いったん封印(眼) 06.21 YE1 医療 中医協汚職 日本歯科医師会 厚労省 東京地検 
2004 06.21 雇用創出策、市町村が選択。観光や環境、実情に応じ。厚労相表明へ 06.21 NE1 地域活性化 観光 環境 雇用労働 市町村 地域雇用 坂口力厚労相 地方財政 補助金
2004 06.21 雇用保険3事業、2002年度の助成金不正受給20億円。5割回収困難に。暴力団関与のケースも 06.21 TE9 雇用労働 雇用保険3事業 補助金 厚労省 
2004 06.21 国家公務員T種試験、女性合格者、最多の304人。前年度比、40人増加 06.21 NE16 AE2 国家公務員T種 男女問題
2004 06.21 地上デジタル拡大前倒し。民放、10月に640万世帯。試験放送で五輪もOK 06.21 AE1 放送事業 地上デジタル放送 電気通信事業 規制 
2004 06.21 「防災力」1位は東京。総務省消防庁が数値化。風水害対策、全国的に不十分 06.21 NE17 TE8 危機管理 地域防災力 総務省 都道府県 地方自治体
2004 06.21 人口減少下の成長維持策など民間議員が4提案。21世紀ビジョン 06.22 NM5 経済財政諮問会議 日本経済21世紀ビジョン 少子化 高齢化 国際化 経済成長率
2004 06.21 社会保険庁改革、首相「民間から数十人必要」 06.22 AM8 NM1 小泉純一郎首相 社会保険庁 民間人 機構定員 社会保障制度 医療 年金 福祉
2004 06.21 「530万人政策」で雇用創出250万人。経財相が試算発表 06.22 NM5 雇用労働 竹中平蔵経財金融相 経済財政諮問会議 
2004 06.21 地方の課税・立法権強化。土地所有権は制約。民主改憲案中間報告 06.22 TM2 民主党 憲法改正 地方分権 地方財政 課税自主権 立法権 
2004 06.21 「繰り延べ税金資産」算入制限、来年度にも導入。金融審報告書案 06.22 MM1 金融 規制 税制 金融審 繰り延べ税金資産 不良債権 
2004 06.21 複数年度予算、全府省に。「モデル事業」来年度から拡大、諮問会議。歳出効率化、電子政府関連など 06.22 NM5 財政 経済財政諮問会議 複数年度予算 電子政府 モデル事業方式 予算制度改革
2004 06.21 地域再生計画、構造改革特区に認定書授与、小泉首相 06.22 NM2 小泉純一郎首相 地域再生計画 構造改革特区 規制 地域活性化 地方財政 補助金
2004 06.21 社会保険庁、年金500人分、二重払い。JRやNTT、旧4共済加入者。返還求める方針 06.22 AM3 社会保険庁 年金 旧4共済年金 厚生年金 
2004 06.21 失業手当、21億円が不正受給。2002年度、1万909件判明 06.22 TM1 雇用労働 雇用保険 失業手当制度 
2004 06.21 国の施策・予算、提案要求70件に。東京都 06.22 NM35 東京都 財政 2005年度予算 地方財政 
2004 06.21 高校在学生の大検受験認定。合格科目を単位に。中教審中間報告 06.22 TM1 AM2 教育改革 資格検定 規制 大検 中教審
2004 06.21 原子力委、核燃サイクルで意見対立。「再利用」「埋設処分」、コスト論争激しく 06.22 NM7 エネルギー 科学技術 原子力委員会 核燃料サイクル 
2004 06.21 都のホームレス低額住宅賃貸、説明会に105人参加 06.22 YM33 東京都 地方政策 福祉 ホームレス対策 
2004 06.22 米道路予算、規模綱引き。政府、財政再建両立図る。議会、選挙絡み巨額法案 06.22 NM8 海外事情 アメリカ 財政 公共事業 財政再建 アメリカ議会
2004 06.22 内閣支持、急落40%。不支持が逆転42%。「多国籍軍」58%反対。朝日新聞世論調査 06.22 AM1 世論調査 小泉内閣支持率 政治 国際協力 多国籍軍 自衛隊 防衛 イラク復興支援 
2004 06.22 年金センター再編急務。予算執行調査、コスト管理の甘さ指摘 06.22 NE1,2 財務省 予算執行調査 政策評価 年金相談センター 財政
2004 06.22 (なるほど!経済)特別会計見直し本格化。無駄遣いにメス、“連結”決算導入。「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す 06.22 YM11 財政 特別会計 経済財政諮問会議 2005年度予算 財政審
2004 06.22 郵便事業、民営化後も国関与。一定以上の出資を検討 06.22 TE2 郵政事業 民営化 
2004 06.22 社会保障改革、明確に示せ/参院選控え広井良典・千葉大教授に聞く。低成長下の分配が課題。欧州型か米国型か。負担増、先送りの歴史、制度ゆがみ後生にツケ 06.22 AM13 広井良典千葉大教授 社会保障制度 政治 参院選挙 年金 
2004 06.22 繰り延べ税金資産、規制先送り提言、金融審が了承 06.22 AE22 金融 規制 金融審 繰り延べ税金資産
2004 06.22 NASA前長官ら助言役。宇宙航空研究開発機構、再起へ外部諮問委 06.22 YM2 宇宙航空研究開発機構 独立行政法人 科学技術 宇宙衛星計画
2004 06.22 通産OB鈴木氏、中小企業基盤整備機構の初代理事長就任 06.22 NE2 独立行政法人 経産省 中小企業基盤整備機構 統廃合 特殊法人 中小企業総合事業団 地域振興整備公団 
2004 06.22 青森県、首都圏で県産品強化。農林水産物、ヨーカ堂で販売 06.22 NM35 青森県 地域振興 首都圏 産業政策 農林水産物販売 地方政策
2004 06.22 出生率1.29、年金法成立前に把握。厚労省、発表は17日後 06.22 NE1 厚労省 出生率 年金 
2004 06.22 職業教育提供の大学創設を提言。厚労相私的懇談会 06.22 NM5 雇用労働 職業教育大学 坂口力厚労相 
2004 06.22 障害者支援費170億円不足。厚労省が試算、2年続き赤字。財源めど立たず 06.22 AE1 障害者福祉 障害者支援費制度 厚労省 財政 補助金 在宅サービス
2004 06.22 参院選5党党首討論会/首相「任期中は増税せず行革に全精力」。岡田氏「年金一元化実現へ方向性示せ」 06.22 MM14,15 政治 参院選挙 政党 
2004 06.22 都市部11自治体、HIV予算7割削減。読売新聞調査10年間で千葉県9割カット 06.22 YE1 HIVウィルス 医療 HIV予算 地方財政
2004 06.22 児童虐待、警官立ち入り容認85%。「行政に不満」7割。読売新聞世論調査 06.22 YM1 世論調査 児童福祉 児童虐待 児童相談所 児童虐待防止法
2004 06.22 江戸川区、産学連携を積極化。千葉商科大と商店街再生。中小・地方大の橋渡しも 06.22 NM35 江戸川区 地方政策 産学連携 千葉商科大学 地域産業振興 中小企業
2004 06.22 国立大の大型医療機器入札、予定価格での落札是正を。今年度の予算執行調査、財務相、閣僚懇で要請へ 06.22 NM5 谷垣禎一財務相 公共事業 入札 大型医療機器 財政 2005年度予算 国立大学
2004 06.22 マニフェスト/官民連携の自治をめざして。福井県知事・西川一誠(私の視点) 06.22 AM12 西川一誠福井県知事 政権公約 マニフェスト 官民連携 政策公約 福井県 地方政治
2004 06.22 減農薬トマト本格生産。GOKOカメラ、無人工場で栽培 06.22 nm35 農業 食品安全 減農薬トマト栽培 GOKOカメラ 消費者 規制 
2004 06.22 サマータイム、札幌市も実験参加。200人、1時間繰り上げ 06.22 NE18 サマータイム制度 国民生活 環境 
2004 06.22 予算点検、財務省が執行調査を公表。無駄減らし迫力不足。金利上昇で対策見直しも 06.23 NM5 財政 2004年度予算 予算執行調査 財務省 公共事業 コスト削減
2004 06.22 個人税制/家族・雇用の変化、改革迫る。所得控除、見直しなど浮上。政府税調が報告書 06.23 NM5 税制 政府税調 個人税制 所得税 
2004 06.22 国交省の渋滞緩和事業など税金ムダと「廃止」要求。財務省調査 06.23 MM2 財務省 財政 国交省 公共事業 予算執行調査 2004年度予算 政策評価
2004 06.22 「資本健全化」は柔軟路線。金融審、繰り延べ税、規制先送り。2005年度以降、段階的に 06.23 NM3 MM11 TM1 AM9 金融審 繰り延べ税金資産 規制 金融 金融再生プログラム
2004 06.22 川崎市、ホームレス「人道支援」、「パン券」廃止へ。2005年度にも。財政難、批判受け 06.23 YM38 福祉 ホームレス 地方財政 川崎市 
2004 06.22 年金改革法、条文ミス。支給根拠不明確に。厚労省が対策へ。このままで上乗せ年金もらえるの? 06.23 AM1 ME5 AE2 年金 厚労省 年金改革法案 厚生年金法案 
2004 06.22 出入国審査、指紋・虹彩認証を検討。テロ対策強化。政府方針 06.23 MM1 危機管理 出入国管理 規制 外国人 テロ対策 認証システム
2004 06.22 大学科学研究費“二重取り”。計画なく原発広報費も。2004年度予算執行調査 06.23 TM3 財政 2004年度予算 予算執行調査 財務省 補助金 大学科学研究費補助金 原発 電源立地推進調整等
2004 06.22 自治体に独自立法権、地方分権の姿勢強調。民主が憲法案 06.23 MM5 民主党 憲法改正 地方分権 独自立法権 課税自主権 
2004 06.22 募集条件に「体力」、手当要件に「世帯主」、男女の間接差別禁止を。厚労相研究会 06.23 TM3 MM3 男女問題 雇用労働 男女雇用機会均等政策研究会 女性差別 厚労省
2004 06.22 「入省年次」順にやっと競争の波。経産省幹部の逆転人事 06.24 AM11 国家公務員 経産省 機構定員 省庁再編
2004 06.23 マニフェスト・選挙公約点検 06.23 NM7 政治 参院選挙公約 マニフェスト 
2004 06.23 参院選と地方分権/旧来型利権放棄の覚悟で。地域主権確立を目指せ(記者の目) 06.23 MM7 参院選挙 政治改革 地方分権 地域主権 
2004 06.23 独立行政法人、「天下り役員」7割。改革前と比率変わらず。進まぬ特殊法人改革。事業内容変わらず、失策は国がカバー(朝日新聞調査) 06.23 AM1,10 特殊法人 独立行政法人 国家公務員 天下り 統廃合 
2004 06.23 外国為替証拠金取引、勧誘方法、規制へ。金融庁、電話や訪問禁止 06.23 AM9 金融 規制 外為証拠金取引 消費者 金融庁 悪質業者
2004 06.23 (問う04参院選)影薄いマニフェスト。「実績」「年金」争点絞り込み。評価手法、いまだ手探り 06.23 AM3 政治 参院選挙 政権公約 マニフェスト 政党
2004 06.23 日本の常任理事国入り推進、対策本部設置を提言。有識者懇最終報告 06.24 YM2 国際協力 国連改革に関する有識者懇談会 国連安保理常任理事国
2004 06.23 郵貯批判に財務省反論。「全銀協の推計大げさ」 06.24 YM11 郵貯 全銀協 金融 財務省 金融資本市場 郵政事業 民営化 
2004 06.23 壁画保存、文化庁の怠慢。高松塚古墳、無策20年。キトラでもカビ発生 06.23 YE4 文化庁 環境 高松塚古墳 文化芸術
2004 06.23 首相、沖縄米軍の整理縮小に取り組む。「県民負担軽減に努力」 06.24 NM2 小泉純一郎首相 在日米軍沖縄基地 戦後処理 日米安保
2004 06.23 郵政民営化「資金、民間シフトを」。三井住友頭取、規模維持を批判 06.24 NM7 金融 規制 郵貯 西川善文三井住友銀行頭取 簡保 郵政事業 民営化 
2004 06.23 三鷹市、新エネルギー、市民に導入助成。ソーラーなど 06.23 NM35 NM35 地方財政 補助金 三鷹市 エネルギー 省エネ 環境 規制 地方政策
2004 06.23 規制緩和、医療分野は「平行線」。推進会議と医師会、討論 06.24 AM4 MM2 YM4 規制 規制改革・民間開放推進会議 医療 日本医師会 
2004 06.23 財務省研究会報告書まとめ「郵貯の政府保証廃止に」。国債安定消化狙う 06.24 MM9 財務省 金融資本市場 郵貯 郵政事業 民営化 簡保 国債発行残高 国民負担
2004 06.23 医療制度改革、高齢者新保険、地域別に。厚労省、議論前倒しへ論点案 06.24 NM3 医療 厚労省 高齢者医療保険 介護保険制度 総合調整 地方財政
2004 06.23 パート労働残業代、割り増し義務化へ。厚労省 06.24 YM3 雇用労働 パート労働者 規制 厚労省 労働時間 
2004 06.23 公務員にスト権、キャリア制廃止。連合が改革提言 06.24 AM4 YM4 連合 雇用労働 公務員制度 
2004 06.23 WTO農業交渉が再開。コメ例外扱い継続へ。輸入義務枠は拡大 06.24 NM5 世界貿易機関 新ラウンド 農政 こめ 貿易規制
2004 06.23 米駐日大使、農相に、牛肉輸入の早期再開要望。安全対策で隔たり 06.24 NM11 貿易規制 狂牛病 日米 牛肉 ベーカー米駐日大使 亀井善之農相
2004 06.23 若手の判事補・検事、弁護士経験制度、来年4月に開始 06.24 AM4 資格検定 規制 判事補 検事 弁護士 司法改革 日弁連 法務省 最高裁 
2004 06.23 青森県、六ケ所村ウラン試験、安全協定案示す。外部監査報告も明記 06.24 AM3 青森県 使用済み核燃料再処理工場 核燃料サイクル 日本原燃 地方自治 エネルギー 
2004 06.23 都、管理職への外国人任用拒否。最高裁「違憲」見直しも。9月に弁論 06.24 TM1 YM38 地方公務員 外国人 東京都 憲法 規制 国籍条項 最高裁
2004 06.23 独郵貯「ポストバンク」上場。ライバル行、買収に関心。小口金融の再編も 06.24 NM9 海外事情 ドイツ 郵貯 ポストバンク 金融 規制 郵政事業 民営化
2004 06.23 AT&T、地域通信縮小。回線低額開放ルール失効で。今年売上高2ケタ減 06.24 NE3 海外事情 電気通信事業 規制 米長距離通信最大手AT&T 地域通信事業 
2004 06.24 参院選で問われる首相の改革路線(社説) 06.24 NM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 参院選挙 
2004 06.24 参院選、「改革」への審判。社会保障/税制/郵政民営化…責任「小泉後」に先送り?与野党、展望示すか(時時刻刻) 06.24 AM2 政治 参院選挙 小泉純一郎首相 構造改革 社会保障 税制 消費税 
2004 06.24 邦銀格付け引き上げ。金融再生ようやく軌道に。銀行間格差も浮き彫り 06.24 NM7 金融 規制 金融破綻 バブル崩壊 不良債権 銀行格付け S&P
2004 06.24 税制も構造変化に対応を。退職金課税見直し。高齢者も負担の担い手に。石弘光一橋大学教授(経済教室) 06.24 NM33 石弘光一橋大学教授 税制 政府税調 社会保障 退職金課税 優遇税制 子育て支援 高齢化
2004 06.24 敗訴者負担/弁護士報酬巡る法案が継続審議。利用しやすい司法へ一層の議論を(解説部) 06.24 YM13 解説 司法改革 民事訴訟費用 弁護士報酬 国会審議
2004 06.24 元気な名古屋/デフレ時代、輝く堅実さ。地方の自立のモデルに(記者の目) 06.24 MM4 地域振興 名古屋 地方経済 
2004 06.24 医師が足りない。自治体病院の再編は不可避に。住民の不満解消に明確な将来像示せ(解説部) 06.24 YM13 解説  医療 自治体病院 地方政策 地域医療 医師不足
2004 06.24 都、用途地域見直し。8年ぶり変更、きょう告示。東京駅周辺、容積率1300%に。住宅地で建物の高さ制限。ミニ開発防止へ最低面積 06.24 NM39 東京都 都市計画 規制 用途地域 地方政策 容積率 敷地面積 土地住宅
2004 06.24 参院選挙公示、郵政・財政…改革を左右。財政、歳出抑制路線続く。郵政民営化、組織具体像、焦点に。社会保障、負担・給付の均衡課題 06.25 NM5 政治 参院選挙 経済政策 政党 郵政事業 民営化 財政 社会保障
2004 06.24 経済財政白書、「FTA推進必要」最終案で明記。経済成長、民需中心に 06.25 NM5 経済財政白書 貿易規制 自由貿易協定 国際協力 構造改革
2004 06.24 田中康夫長野知事の選挙人名簿、泰阜村登録取り消し。長野地裁判決 06.24 NE22 ME13 田中康夫長野県知事 長野県泰阜村 住民登録 選挙人名簿 長野地裁 地方自治
2004 06.24 参院選、320人が立候補。競争率2.6倍、少数激戦に 06.25 TM1 政治 参院選挙 
2004 06.24 1票の格差5.16倍。「違憲状態」見切り発車 06.25 MM3 AM4 NM2 政治 参院選挙 選挙制度 1票格差
2004 06.24 参院選スタート。「年金」「多国籍軍」問う。与党、小泉政権の実績強調。野党、首相の政治姿勢批判。7月11日投開票 06.24 AE1,3,4 NE3 政治 参院選挙 小泉政権 
2004 06.24 各党の公約検証/経済政策、見えぬ全体像。郵政民営化、三位一体改革、自・公、野党と対立鮮明 06.25 YM9 YM12,13 AM5 政治 参院選挙 小泉純一郎首相 構造改革 経済政策 景気 少子化 高齢化 政党選挙公約 マニフェスト
2004 06.24 産業再生機構、スカイネットを支援。数十億円出資、路線を拡大。地元再生ファンドも出資 06.25 NM4 スカイネット 産業政策 産業再生機構 運輸 航空 
2004 06.24 高齢者医療費、払戻期間を延長。請求漏れ、半年で69億円 06.25 AM3 医療 厚労省 高齢者医療費 
2004 06.24 介護保険と障害者支援費、制度統合も選択肢。社会保障審議会中間報告案 06.25 TM3 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 障害者支援費 総合調整 社会保障審議会
2004 06.26 新BIS規制、2006年末から。不良債権、処理重要に。リスク管理巧拙で格差 06.26 AM10 金融 規制 国際化 自己資本比率 BIS規制 不良債権 
2004 06.25 「小泉首相、続けてほしくない」初めて3割超す。朝日新聞連続世論調査 06.25 AM3 世論調査 政治 小泉内閣支持率 小泉政権 
2004 06.25 年金選挙/本気の政党はどこか(社説) 06.25 AM3 社説 参院選挙 政治 年金 政党 
2004 06.25 引っ越しで放置の「睡眠預金」、データ整備対象外に。ペイオフ時、本人確認できれば払い戻し 06.26 AM10 金融 規制 ペイオフ 預金保険機構 睡眠預金
2004 06.25 独立行政法人改革、有識者会議を設置へ 06.26 AM4 独立行政法人 統廃合 民営化 
2004 06.25 市場化テストで官業開放。官民の効率を比較。優れた民間に業務を移管。八代尚宏日本経済研究センター理事長(経済教室) 06.25 NM33 八代尚宏日本経済研究センター理 行政サービス 行政改革 官民競争入札 公共事業 情報公開 民間開放
2004 06.25 公的資金新法国会審議、金融庁がずさん資料。地域金融の不良債権など27カ所誤り 06.26 TM1,9 金融庁 公的資金 金融機能強化法 地域金融 不良債権 金融 規制 国会審議
2004 06.25 (メガロポリス異聞)横浜「スカイウォーク」競合施設相次ぎ客足低迷。集客策「展望」開けず。運営抜本改善、民営化も視野 06.25 NM39 横浜スカイウォーク 有料遊歩道 横浜市 地方財政 地域振興 民営化 
2004 06.25 独禁法改正案、経団連「新たな創案を」。同友会との相違、鮮明に 06.26 NM5 日本経団連 経済同友会 経済界 独禁法 規制 公取委 課徴金
2004 06.25 省庁間人事交流、新たに40ポスト 06.25 NE2 国家公務員 総合調整 省庁間交流 
2004 06.25 世帯の所得格差、最大に。上位25%の所得4分の3占める。高齢者が影響。2002年度 06.26 NM3 TM3 所得格差 高齢化 国民生活 厚労省 所得再分配調査
2004 06.25 郵政民営化準備室83人に拡充。4機能担当の審議官新設 06.25 NE2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室 機構定員 審議官
2004 06.25 介護保険と障害者福祉、統合「選択肢の一つ」。厚労省部会長が案示す 06.26 AM2 NM5 MM2 社会保障審議会 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 総合調整 厚労省
2004 06.25 国の借金最悪703兆円。一人当たり550万円。2003年度末 06.26 MM1 AM2 TM1 NM1 財政 財務省 国債 借入金 債務残高
2004 06.25 “専業主夫”が少子化救う?政府検討会2020年予測 06.26 YM2 少子化 男女問題 男女共同参画社会 雇用労働 子育て支援 
2004 06.25 広がる権限・検査対象。証券監視委、増強へ動く。体制整備先行、「実力」は不安視 06.25 NM5 金融 規制 証券取引等監視委員会 外為証拠金取引 金融庁 財政 2005年度予算 機構定員
2004 06.25 男女共同参画条例案、荒川区、撤回へ。「逸脱防止」に異論出る 06.26 AM27 荒川区 地方条例 男女共同参画社会基本条例案 地方議会 男女問題
2004 06.25 3邦人の救出、政府負担1815万円。外務省発表 06.25 YE2 イラク邦人人質事件 財政 外務省 国際協力 イラク復興支援
2004 06.25 若者の職探し、若者サポート。全国初、「ジョブステーション」、立川市が支援事業 06.25 TE10 立川市 地方政策 雇用労働 NPO法人 若年者就労支援事業 ジョブステーション 
2004 06.25 「ODAなど3件見直しを」。外務省政策評価書が指摘 06.26 YM11 外務省 政策評価 国際協力 ODA
2004 06.25 「ロッキード事件、議事録非公開は違法」、最高裁が敗訴 06.25 YM1 司法改革 情報公開 ロッキード事件議事録非公開訴訟 東京地裁 最高裁  
2004 06.25 (ニュースなるほど)家族像の転換語る税調報告。長い「空の巣期」ふまえ議論(編集委員・大林尚 06.25 NE3 大林尚編集委員 税制 政府税調 国民生活 
2004 06.26 内閣支持率、異変あり。「小泉語」不誠実に映る。国民に迷い、誤差15ポイント。「踊り場」から再下降(核心) 06.26 TM3 政治 小泉内閣支持率 小泉純一郎首相 
2004 06.26 特殊法人・独立行政法人の賞与、「既得権」を維持、2.19カ月 06.26 AM1 独立行政法人 特殊法人既得権
2004 06.26 (株式会社立学校の課題−中−)大学設置審の見直しを。経済界の有識者中心に教員基準・内容に外部の目。デジタルハリウッド社長・藤本真佐(教育) 06.26 NM31 シリーズ 教育改革 株式会社 大学設置 規制 経済界 デジタルハリウッド大学院大学 構造改革特区
2004 06.26 住宅7公社、解散の意向。運営自治体「使命終えた」 06.26 YE1 土地住宅 住宅供給公社 地方財政 国交省 地方政策
2004 06.26 障害者福祉、介護保険と統合方針。「負担増」障害者ら反発。サービスの具体策なく 06.26 TE10 老人福祉 障害者福祉 総合調整 介護保険制度 
2004 06.26 救急救命士の気管内挿管、来月から実施へ。東京消防庁 06.26 TE10 医療 救急医療 資格検定 規制 救急救命士 気管内挿管 東京消防庁 
2004 06.26 「爆破特区」にロケ誘致。活性化の“起爆剤”に。北海道・夕張市が構想 06.26 NE10 TE11 構造改革特区 規制 地域活性化 夕張市 爆破特区 
2004 06.26 2003年度、国交省報告書、路上工事時間7%減 06.27 NM3 道路整備 道路行政 公共事業 国交省 財政
2004 06.26 年金無駄遣い、社保事務費見直しへ。厚労省、一般財源から支出検討 06.27 TM3 社会保険事務費 厚労省 年金保険料 財政 2005年度予算  
2004 06.26 社会保険庁、元職員親族企業に38億円、入札なしで契約。徴収業務用印刷機など 06.27 MM1 社会保険庁 国家公務員倫理 入札 
2004 06.26 財務省初、女性主計官が誕生。“東大以外”の主計局長も 06.26 MM13 国家公務員 財務省人事
2004 06.27 内閣官房に地方分権推進室を設置 06.27 NM2 地方分権推進室 内閣官房 地方分権推進会議
2004 06.27 (けいざい解読)憲法の財政均衡条項、有効か/「隠れ借金」誘う不安。編集委員・大林尚 06.27 NM3 大林尚編集委員 憲法 財政 地方財政 債務残高 隠れ借金
2004 06.27 羽田空港の再拡張/ステップ1・そもそもは、新規参入を促す。ステップ2・どうして、発着回数が限界。ステップ3・これからは、国際線の運航も 06.27 NM28 空港整備 公共事業 羽田空港再拡張 運輸 航空 国際化 国交省
2004 06.27 早大商学部、9月入学、来年度から。3年半で卒業も可能 06.27 AM6 教育改革 規制 9月入学 早稲田大学 高等教育 
2004 06.27 中古トラック再生、排ガス規制外エンジン改良。オリックスなど今秋から事業化。環境省、支援へ補助金 06.27 AM1 環境 規制 環境省 排ガス規制 リサイクル 中古トラック再生事業 オリックス 補助金 
2004 06.27 (街かど)新潟県東頸城郡/どぶろく、観光の目玉に 06.27 YM11 観光 地域振興 どぶろく特区 構造改革特区 規制 新潟県東頸城郡
2004 06.27 防衛力見直し規定、新大綱に導入意向。石破長官 06.28 YM2 防衛 石破茂防衛庁長官 防衛計画大綱
2004 06.27 集団的自衛権、首相「行使に改憲を」。日本防衛の米軍に限定 06.28 AM3 小泉純一郎首相 防衛 集団的自衛権 憲法改正
2004 06.27 住民投票で「合併賛成」。神奈川県、藤野町、町の方針覆す 06.28 TM26 神奈川県藤野町 地方分権 市町村合併 住民投票 地方議会 
2004 06.27 郵政民営化案、9月決定、首相表明。内閣改造時、協力求める。 06.28 YM2 TM2 AM3 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化
2004 06.27 気管内挿管、来月解禁。救命士実習16都道府県。「病院・患者の了解に時間」 06.28 TM3 NM38 医療 資格検定 規制 救急救命士 気管内挿管 緊急医療 地方
2004 06.27 ヘリで患者搬送、救命効果高める。厚労省研究班推計、死亡26%減。自治体、及び腰、7県8ケ所のみ、財政難影響 06.28 NM38 医療 救急医療 ドクターヘリ 地方財政 
2004 06.27 義務教育費国庫負担、スクールカウンセラーも対象に。文科省検討、「三位一体」の中、制度維持狙う 06.28 YM2 文科省 補助金 義務教育費国庫負担 三位一体改革 スクールカウンセラー 地方財政 
2004 06.27 愛知、静岡も「寒冷地」!?公務員の手当引き下げ、人事院、勧告へ。支給半減見込む 06.28 YM1 国家公務員 人事院 寒冷地手当 
2004 06.28 内閣不支持43.5%、支持を上回る。「年金」「イラク」対応に不満。読売新聞臨時世論調査 06.28 YM1,2 世論調査 小泉内閣支持率 政治 年金 イラク復興支援
2004 06.28 社会保障見直し協議機関、政府税調のメンバーも参加 06.28 NM2 社会保障制度 税制 政府税調 総合調整 年金 医療 介護保険制度 
2004 06.28 公的資金注入新制度/「再編なし」は条件厳しく。安易な延命、ふるいに。金融庁、8月に施行へ、作業前倒し 06.28 NM3 金融 規制 金融庁 公的資金 金融機能強化法 
2004 06.28 日立系企業イーレックス、家庭用電力小売り参入。料金安く。マンションと一括契約、新手法で風穴 06.28 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 イーレックス 電力事業 
2004 06.28 (環境税の焦点−上−)産業界が率先して検討を。欧州諸国を参考に。減免措置などで配慮必要。横山彰中央大学教授(経済教室) 06.28 NM23 環境 規制 環境税 地球温暖化 京都議定書 温室効果ガス削減 税制
2004 06.28 社会保険庁随契プリンター、業者に5億円余補填。納入減分、単価上げ 06.28 AM1 社会保険庁 公務員倫理 社会保険庁プリンターリース疑惑 
2004 06.28 特区の規制緩和策、全国展開、8割以上に省庁「困難」 06.29 TM1 構造改革特区 規制 
2004 06.28 国民年金、強制徴収、今年度も。社会保険庁、課税情報活用へ 06.28 NM3 年金 国民年金保険料未納問題 社会保険庁 課税情報
2004 06.28 介護、「予防」重点に。厚労省部会が制度見直し案。痴呆ケアも強化 06.29 TM3 介護保険制度 老人福祉 厚労省 社会保障審議会 
2004 06.28 能登空港開港1年、平均搭乗率なお80%。ルート観光、集客に効果(列島寒暖計) 06.28 NM29 空港整備 能登空港 地域活性化 運輸 観光 地方財政 
2004 06.28 退職慰労金58%に反対。株主の議決権行使。厚生年金基金連合会 06.29 AM8 企業年金 厚生年金基金連合会 退職慰労金 雇用労働
2004 06.28 ネット教育、民間IT技術者派遣。「モラル」指導の教員増目指す。文科省、推進組織設立へ 06.28 MM31 文科省 インターネット教育 IT革命 教育情報化推進協議会 
2004 06.28 駐車場、交差点付近の出入り口OK。政府が法改正案 06.29 TM3 駐車場法 規制 駐車場出入り口設置 国交省 警察 交差点
2004 06.28 市町村合併、迷走続く。「自治区」で不安解消へ。「効率化」一辺倒に一石。復縁/解散から一転、再協議。混乱/2度の投票で別の結論。孤立/単独生き残り策探る 06.28 NM28,29 市町村合併 地方分権 
2004 06.28 米で2例目のBSE疑い牛、禁輸、長期化も。農水次官見解 06.29 NM5 貿易規制 狂牛病 アメリカ 農水省 
2004 06.28 科学研究費補助金、無作為監査を導入。大学で不正相次ぎ 06.28 AE1 財政 文科省 科学研究費補助金 科学技術立国 
2004 06.28 キャンパスに法律事務所。法科大学院生に実務経験積ませよう。国学院大、1日開設、全国初めて 06.29 TM26 司法改革 法科大学院 ロースクール 国学院大学 
2004 06.28 残業代、「雇う」より安上がり。厚労省試算、5割増しでも新人と同額 06.28 AE2 雇用労働 厚労省 労働費用 失業率 
2004 06.28 情報開示と検証、産廃税に「必要」。環境省検討会報告 06.29 NM42 環境 規制 環境省 ごみ 産廃税 情報公開 地方自治体
2004 06.28 公文書の中間書庫検討。保存期間満了になる前、重要文書集中管理 06.29 NM2 公文書管理 情報公開
2004 06.28 産廃税導入県、処分量減る。環境省が検討結果 06.29 YM38 環境 規制 ごみ 産廃税 環境省 地方自治体 地方政策
2004 06.28 公的資金新法、8月1日施行。金融庁、前倒し方針 06.29 AM8 YM9 金融 規制 公的資金 金融機能強化法 
2004 06.28 義務教育費補助金廃止、賛成、7知事のみ。骨太方針「評価」7割。日経新聞調査 06.28 NM1 地方分権 三位一体改革 地方財政 補助金 義務教育費国庫負担 都道府県知事 税源移譲
2004 06.28 「社会保険庁改革に金融機関の人材を」。経団連会長 06.29 MM11 社会保険庁 機構定員 金融機関 奥田碩日本経団連会長
2004 06.28 羽田拡充、進む競争。12月、第2ターミナル、2009年、4本目の滑走路。航空会社、「2強」サービス合戦へ。国内空港、国際化・一極集中に不安 06.28 AM7 空港整備 羽田空港再拡張 運輸 航空業界 
2004 06.28 科学重点4分野、2001年度以降の予算増たった3ポイント。科学技術会議、監視強化へ 06.28 YM2 財政 科学技術基本計画 総合科学技術会議 2004年度予算
2004 06.28 社会保険庁、38億、不透明随意契約。元職員関連2社と。単価も突然アップ 06.29 YM38 社会保険庁物品調達疑惑 国民年金保険料 一般競争入札 
2004 06.28 退職後の備え、「政府信頼」日本は0%。米社、12カ国・地域調査 06.28 AM3 国民生活 年金 高齢化
2004 06.28 北総開発鉄道、沿線住民の運賃割引。財政支援が条件。2市2村に提案 06.28 NE1 千葉ニュータウン 北総開発鉄道 地方財政 補助金 鉄道運賃 千葉県白井市 千葉県本埜村 千葉県印旛村
2004 06.28 自衛隊、多国籍軍に参加。政府、持ち回り閣議で承認 06.29 AM1 防衛 自衛隊 イラク復興支援 国際協力 多国籍軍 
2004 06.28 国民保護計画、来年度までに。政府、都道府県に要請 06.29 TM3 危機管理 国民保護法制 住民避難 都道府県 国民保護計画 
2004 06.28 独禁法改正案に日本経団連が対案。来月中旬にも提示 06.29 TM8 独禁法 規制 公取委 日本経団連 
2004 06.29 国連改革/常任理事国入りが核心の課題だ(社説) 06.29 YM3 社説 国連 国際協力 国連安保理常任理事国 
2004 06.29 (環境税の焦点−下−)地道な努力でCO2削減。税に価格効果なし。民生・運輸で多角的対策を。小谷勝彦・日本経団連地球温暖化対策ワーキンググループ座長(経済教室) 06.29 NM31 小谷勝彦 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化 温室効果ガス 
2004 06.29 参院選候補者調査/2010年の社会保障、財政、民主96%、自民43%、危機感。消費税の引き上げ、自・民とも4割超 06.29 MM1,2 政治 参院選挙 社会保障 財政 
2004 06.29 年金事務費、保険料充当せず。社会保険庁、全額税金を要請へ 06.29 NM1 社会保険庁 年金事務費 年金保険料 財政 2005年度予算 財務省 予算要求 
2004 06.29 三位一体改革の補助金廃止、「規制撤廃と並行で」9割。交付税「財源保障維持を」38県。全国知事アンケート(日経新聞) 06.29 NM37 都道府県知事 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 地方交付税
2004 06.29 将来像見える具体的な年金改革論議を(社説) 06.29 NM2 社説 参院選挙 年金 高齢化 少子化 政治
2004 06.29 再生ファンド「地方版」続々。地銀の不良債権処理で加速。中小向け、「官」も後押し 06.29 AM8 企業再生ファンド 地域金融 地方銀行 不良債権 地域経済
2004 06.29 「福祉のまちづくり」、都、地域の知恵を拝借。公開審査で助成先選抜 06.29 NM37 東京都 住民参加 福祉のまちづくり 補助金 区市町村 地方財政 
2004 06.29 独立行政法人トップ、天下り66%。「半数以下」目標遠く 06.29 TE2 ME5 独立行政法人 国家公務員 天下り 特殊法人
2004 06.29 最高裁、東海環状道路建設で環境アセス案、公開命令。東海環状道路建設、「行政への支障なし」 06.29 ME1 NE14 YE14 住民運動 環境 最高裁 情報公開 東海環状道路建設 岐阜県 環境アセスメント 住民訴訟
2004 06.29 賃料減額請求は可能。大幅な地価下落条件に。最高裁が初判断 06.29 ME10 土地住宅 借地契約 地価 借家契約 
2004 06.29 通報急増、児童虐待対応12%増。昨年度2万6573件。高い関心反映 06.29 YE14 NE10 児童福祉 児童虐待 厚労省 
2004 06.29 中央省庁の警備、民間会社委託で1億3800万円削減 06.30 YM4 行政改革 民間委託 警備業務 財政
2004 06.29 廃止か維持か知事5人熱弁。補助金改革案、義務教育費国庫負担金、結論出ず。全国知事会委員会 06.30 AM3 地方分権 地方財政 三位一体改革 補助金 義務教育費国庫負担金 全国知事会
2004 06.29 イラクに319億円支援。主権移譲で日本政府、省や市に直接供与 06.29 AM4 イラク復興支援 経済協力 国際協力 
2004 06.29 小包強化へ宅配便見習います。郵政公社が制度導入へ 06.30 TM3 郵政公社 郵便事業 小包 宅配便
2004 06.29 新規国債1兆円減額。昨年度、税収増で14年ぶり 06.30 NM1 MM2 財政 2003年度税収 新規国債発行額 税収不足 財務省  
2004 06.29 7政府系金融、90人が天下り。46社に 06.30 YM9 政府系金融機関 天下り 特殊法人 
2004 06.29 特殊法人運営、国の将来負担、大幅増。長期金利1%上昇で累計3兆円。効率化が急務。財政審試算 06.30 NM5 財政審 財政 特殊法人 財投 国民負担
2004 06.29 年金保険料、福祉施設宿舎にも流用。社会保険庁、建設費に222億円 06.30 TM3 社会保険庁 年金保険料 年金福祉施設職員宿舎建設 
2004 06.29 予定価格と同額落札1483件。国の特殊法人など、強まる談合疑惑 06.30 YM4 特殊法人 天下り 公共事業 入札 談合疑惑 独立行政法人 
2004 06.29 政策投資銀決算、3年ぶりの黒字。国際協力銀も黒字 06.30 YM9 MM9 日本政策投資銀行 国際協力銀行 政府系金融機関 
2004 06.29 国民負担5兆7190億円。前年比2225億円増。財投28機関を試算。財務省 06.30 MM9 YM2 AM8 財政 国民負担額 財投 財務省 特殊法人 
2004 06.29 天下り最多は農水省。特殊・独立行政法人、抑制目標に届かず 06.30 MM5 NM2 国家公務員 天下り 特殊法人 独立行政法人 農水省
2004 06.29 首相、消費税引き上げ言及。「何%、任期中は無理」 06.30 AM3,4 小泉純一郎首相 税制 消費税
2004 06.29 基準年収超えても公営住宅に、入居世帯の1割強。国交省が答弁書 06.30 NM5 公営住宅 規制 入居資格 国交省 
2004 06.29 国の入札、予定価格と同額落札、文科省分は2割超 06.30 MM2 公共事業 入札予定価格 落札価格 財政
2004 06.29 「サンプラザ」取得への出資企業、中野区、再募集せず。すでに応募の2者から選定 06.30 NM37 中野区 中野サンプラザ 地方財政 第3セクター 厚労省 
2004 06.29 雇用改善、地域差大きく。有効求人倍率、11年ぶり高水準。愛知・群馬、民間企業けん引。島根・新潟、公共投資減響く 06.30 NM3 雇用労働 完全失業率 地域格差 景気 有効求人倍率
2004 06.30 透明な公文書管理/省庁判断に左右される保存作成。統一基準や第三者関与が有効に(地方部) 06.30 YM15 公文書管理 情報公開 
2004 06.30 (検証マニフェスト)民営化/宮脇淳氏・北大教授。内からの機運低い郵政。道路行政は全体議論を 06.30 AM4 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 道路公団 特殊法人 政権公約 マニフェスト 自民党 参院選挙公約 
2004 06.30 国会議員、所得公開、125人に年金収入。数百万円の給付も 06.30 NE23 国会議員所得 年金 政治改革 
2004 06.30 totoピンチ。トトゴール・コンビニ販売も不発。「当たらない」「買いにくい」…じり貧(なぜ?なに) 06.30 NE21 スポーツ振興くじ サッカーくじ 公営ギャンブル toto 独立行政法人 
2004 06.30 食品安全行政、新体制1年、縦割り排除で成果。米牛肉輸入再開、難しい舵取りも 06.30 YM9 食品安全 総合調整 消費者 食品安全委員会 狂牛病 鳥インフルエンザ 貿易規制
2004 06.30 独立行政法人見直し検討へ。民間・地方移管など 07.01 YM2 TM3 独立行政法人 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 地方移管 民営化 統廃合
2004 06.30 (首都圏発話題の知恵袋)県立病院の経営再建/埼玉県病院事業管理者・武弘道さん。本気の改革者が出にくい人事システムに問題」 06.30 NM39 県立病院 地方財政 地域医療 
2004 06.30 郵政公社、小包事業が黒字転換。取扱個数57.8%増。2003年度決算 07.01 NM5 郵政公社 郵便事業 小包事業 郵政
2004 06.30 知事給与平均1931万円。財政難、職員不祥事、削減35人 06.30 YE2 地方公務員 都道府県知事所得 地方財政 公務員不祥事 
2004 06.30 日本道路公団、外資コンサルタントと契約。サービスエリア活用など 07.01 NM5 特殊法人 日本道路公団 民営化 
2004 06.30 議員歳費+地方議会年金、ダブル受給、衆参47人。引退後は「国会議員年金」も。国民年金、重複受給も可能 06.30 YE1 年金 地方議員年金 国会議員年金 
2004 06.30 (21世紀の選択/エネルギー)CO2削減、現実路線に転換。政府の追加対策、目玉は省エネ。IT活用、家庭やオフィス、消費量を管理。環境税に根強い反対 06.30 YM29 エネルギー 規制 環境 地球温暖化 温室効果ガス 京都議定書 
2004 06.30 国会議員、平均所得2481万円。昨年分公開。93年以降の最低 06.30 AE1 TE2 国会議員所得 政治改革 政治資金 
2004 06.30 首相567万円。公務員にボーナス。昨年比6.9%減。国63万、地方59万円 06.30 TE1 国家公務員 地方公務員 
2004 06.30 「逆」世代間助け合いを。現役の負担を軽く。高齢者の税優遇は縮小。伊藤実労働政策研究・研修機構統括研究員。(経済教室) 06.30 NM33 伊藤実労働政策研究研修機構研究 高齢化 少子化 世代間格差 税制 優遇税制 若年層
2004 06.30 郵政民営化準備室、5グループで民営化作業 07.01 NM2 郵政事業 民営化 郵政民営化準備室
2004 06.30 不良債権比率下げ明記。公的資金新法政省令案公表。資本注入の条件に 07.01 AM8 金融 規制 不良債権 金融機能強化法 金融庁 公的資金
2004 06.30 外国人労働者、看護と介護、部分開放。政府検討。国別に上限設定。アジア経済連携協定促進 07.01 NM1 YM1 雇用労働 外国人労働者 規制 看護師 介護福祉士 
2004 06.30 社会保障版の諮問会議浮上。労使代表に閣僚加え 07.01 AM4 雇用労働 社会保障 労使協議機関 財政 
2004 06.30 豊島区、放置自転車対策協議会が初会合 07.01 NM39 MM25 豊島区 放置自転車税 地方政策 独自課税 地方財政
2003 09.12 (避けるな消費税論議@)年金財源確保に不可欠。政治家、危機感薄く 09.12 YM1,2 税制  消費税  年金