YEAR,N,6,0	DATE,C,5	CONTENT,C,200	SOURCE,C,40	WRITER,C,15	KEYWORD,C,80	CODE,C,50	MEMO,C,200
2002	07.01	政策提言か調整型か。諮問会議のあり方、月内協議。竹中経財相、使い分け探る	07.01 NM3		経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相　構造改革　税制　内閣機能強化
2002	07.01	１３特殊法人、財務悪化。総務省、関空・育英会の改善要望	07.01 AM3		特殊法人　総務省　財政
2002	07.01	５増５減案、自民あいまい、説得は進まず	07.01 AM3		政治改革　定数是正　１票格差　衆院小選挙区割り　公選法　自民党
2002	07.01	自治体預金、全額保護の特例を。全信協、金融庁に要請へ	07.01 NM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　全信協　地方財政　自治体預金
2002	07.01	農協の評価制度、経営改革へ導入。農水省、２００５年度	07.01 NM3		農協改革　農政　農水省　農産物流通
2002	07.01	福島県、東電、核燃料税で対立激化。総務省の同意焦点に	07.01 NM33		エネルギー　原発　福島県　東電　核燃料税　地方財政　地方分権　地方税
2002	07.01	市民が作る環境基本計画、東京府中市。ごみ・緑…積極的目標を設定。公募５８人、熱い議論	07.01 AM26		地方分権　住民参加　地方政策　環境　府中市　環境基本計画
2002	07.01	郵政法案、首相「修正せぬ」。党と最終調整へ。答弁で対応方針	07.01 AE1 NE2		小泉純一郎首相　郵政法案　自民党族議員　郵便事業　民間参入
2002	07.01	国会議員、平均所得２８７１万円。昨年、２５００万円未満が７割	07.01 AE1		政治改革　政治資金　国会議員所得
2002	07.01	知事平均所得、２３４６万円。半数が給与減る	07.01 NE15 AE8		都道府県知事所得　地方財政　地方公務員
2002	07.01	「阿佐線」開業、漫画列車走る。高知	07.01 NE14		国鉄ローカル線　阿佐線　土佐くろしお鉄道　第３セクター　鉄道整備　地方財政
2002	07.01	（働き方いろいろ／欧州パート最前線−上−）オランダ／育児も仕事も分け合う。週３日は教師、２日大学生…バランス重視、暮らしを転換（生活・ワーキングウーマン）	07.01 NE9		男女問題　雇用労働　　パートタイマー　オランダ　海外事情
2002	07.01	政策提言か調整型か。諮問会議のあり方、月内協議。竹中経財相、使い分け探る	07.01 NM3		経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相　構造改革　税制　内閣機能強化
2002	07.01	１３特殊法人、財務悪化。総務省、関空・育英会の改善要望	07.01 AM3		特殊法人　総務省　財政
2002	07.01	５増５減案、自民あいまい、説得は進まず	07.01 AM3		政治改革　定数是正　１票格差　衆院小選挙区割り　公選法　自民党
2002	07.01	自治体預金、全額保護の特例を。全信協、金融庁に要請へ	07.01 NM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　全信協　地方財政　自治体預金
2002	07.01	（働き方いろいろ／欧州パート最前線−上−）オランダ／育児も仕事も分け合う。週３日は教師、２日大学生…バランス重視、暮らしを転換（生活・ワーキングウーマン）	07.01 NE9		男女問題　雇用労働　　パートタイマー　オランダ　海外事情
2002	07.01	内閣支持率微増４４．１％。『改革へ前向き』評価。共同通信電話調査	07.02 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　構造改革　政治改革
2002	07.01	福島県、東電、核燃料税で対立激化。総務省の同意焦点に	07.01 NM33		エネルギー　原発　福島県　東電　核燃料税　地方財政　地方分権　地方税
2002	07.01	郵政４法案、民間参入は無修正。首相、自民が基本合意。『公社化』は一部修正へ	07.02 NM1,2 TM1,2 YM2 AM1,4		郵政　郵便事業　郵政公社　小泉純一郎首相　自民党　民営化
2002	07.01	郵政法案、首相「修正せぬ」。党と最終調整へ。答弁で対応方針	07.01 AE1 NE2		小泉純一郎首相　郵政法案　自民党族議員　郵便事業　民間参入
2002	07.01	サービス自由化で包括提案。参入障壁撤廃求める。ＵＳＴＲ	07.02 NE2		貿易規制　世界貿易機関　新ラウンド　　米通商代表部　規制
2002	07.01	知事平均所得、２３４６万円。半数が給与減る	07.01 NE15 AE8		都道府県知事所得　地方財政　地方公務員
2002	07.01	農協の評価制度、経営改革へ導入。農水省、２００５年度	07.01 NM3		農協改革　農政　農水省　農産物流通
2002	07.01	市民が作る環境基本計画、東京府中市。ごみ・緑…積極的目標を設定。公募５８人、熱い議論	07.01 AM26		地方分権　住民参加　地方政策　環境　府中市　環境基本計画
2002	07.01	国会議員、平均所得２８７１万円。昨年、２５００万円未満が７割	07.01 AE1		政治改革　政治資金　国会議員所得
2002	07.01	「阿佐線」開業、漫画列車走る。高知	07.01 NE14		国鉄ローカル線　阿佐線　土佐くろしお鉄道　第３セクター　鉄道整備　地方財政
2002	07.01	高速道整備、「採算性を基に選別」。新組織に拒否権も。民営化推進委・今井委員長、考え示す	07.02 AM2 TM2		特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　今井敬道路関係４公団民営化推進委員
2002	07.01	自動車交通需要、２０３０年ピーク。民営化委、試算に異議。国交省、路線の予測も提出へ	07.02 NM3		特殊法人　民営化　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　国交省　高速道路
2002	07.01	需要とミスマッチ。空港・宅地…、無駄な事業の温床	07.02 NM3		公共事業　財政　空港整備　　地方空港　宅地需要　都市基盤整備公団　地方住宅供給公
2002	07.01	田中前外相、無所属に。党員資格停止２年が確定	07.02 NM2 AM2		政治　田中真紀子前外相　自民党　政治改革
2002	07.01	地方制度「抜本見直し」。分権、合併にらみ。政府調査会、来春までに中間報告	07.02 MM5 AM4		地方制度　地方分権　市町村合併　地方制度調査会
2002	07.01	郵貯７２６２億円純増。６月、定額は減	07.02 NM2		郵政　郵貯
2002	07.01	農薬２００種、残留基準新設	07.02　ＹＭ1		農政　農産物残留農薬　規制　検査検定　厚労省　食品衛生法
2002	07.01	日航、ＪＡＳと共同運航も。「ブラジル統一向け効果」。兼子社長会見	07.02 AM13		運輸　航空　規制　日航　ＪＡＳ　企業統合
2002	07.01	滋賀、滋賀医科、京都工芸繊維、京都教育、４国立大、統合協議へ。３日に表明。府県境越え機能補完	07.02 NM38		国立大学　統廃合　文科省　滋賀大学　滋賀医科大学　京都工芸繊維大学　京都教育大学
2002	07.01	空港民営化「上下分離」方式、ＩＡＴＡ、反対表明	07.02 MM9 NM5		国際航空運送協会　空港民営化　国際空港　国交省　特殊法人　民営化
2002	07.01	訪問介護、「複合型」を廃止。介護報酬の新体系固まる。新単価は年明けに	07.02 TM1 MM3		老人福祉　介護保険制度　介護報酬　厚労省　社会保障審議会　介護サービス
2002	07.01	東西の価格差拡大やむなし。ＮＴＴ西、上野社長	07.02 NM14		電気通信事業　規制　ＮＴＴ西日本　サービス格差
2002	07.01	介護報酬、在宅重視に。初の見直し、厚労省骨格。新規参入促す	07.02 NM5		介護保険制度　老人福祉　在宅介護　厚労省　介護報酬
2002	07.01	仏テレコム、再国有化も。株価低迷で政府が検討	07.02 AM12		フランス　海外事情　フランステレコム　電気通信事業　民営化　国有化
2002	07.01	司法改革推進本部、納税者訴訟導入検討へ	07.02 AM3		司法改革　司法制度改革推進本部　行政訴訟制度　税制　納税者訴訟
2002	07.01	ＦＴＡ推進に動く日本。むしろ出遅れ、農産品では壁	08.01 NE3		貿易規制　自由貿易協定
2002	07.02	ＩＴ分野、競争促進。規制改革会議、ＮＴＴ分割を視野	07.02 NM5		規制　総合規制改革会議　電気通信事業　ＩＴ革命　ＮＴＴ
2002	07.02	はしかの予防接種、９４市町で自己負担。５００〜３３００円、財政難など理由に	07.02 MM2		地方財政　はしか予防接種　医療　補助金
2002	07.02	（エア・デゥ破たん／育つか振興航空−上−）全日空が全面支援。低運賃・独自色揺れる	07.02 NM15	シリーズ	運輸　航空　規制　エア・ドゥ
2002	07.02	電力の自由化「慎重な議論を」太田中部電力会長	07.02 NM13		エネルギー　電力自由化　太田宏次中部電力会長　規制
2002	07.02	大学受験、「高卒・大検」要件を撤廃。文科省、来春にも。各大学の判断に	07.02 MM1		教育改革　規制　大学入試制度　資格検定　大検　文科省　総合規制改革会議
2002	07.02	「エコ農産物」千葉県が認証。栽培情報ネット開示	07.02 NM33		農政　農業　規制　　検査検定　エコ農産物　千葉県　情報公開　地方政策
2002	07.02	環境アセス、縦覧・意見、ネットでも。都、幅広い住民参加促す	07.02 NM33		東京都　地方政策　地方分権　住民参加　情報公開　環境アセスメント
2002	07.02	補助金の審査基準、都が公開。社会福祉法人向け	07.02 NM33		地方財政　補助金　情報公開　福祉　社会福祉法人
2002	07.02	福祉施設運営、都が撤退方針。中旬メドに計画大枠。移譲先選定など課題	07.02 NM33		東京都　地方政策　福祉　福祉施設運営　民間移譲　　民営化
2002	07.02	「国と地方」見直し協力要請。小泉首相	07.02 NE2		小泉純一郎首相　地方分権
2002	07.02	未利用国有地売却３割増やす。財務省、今年度４０００件に	07.02 NM7		財務省　財政　国有地
2002	07.02	カード類、信書から除外。郵政関連法案、自民、修正案を了承	07.02 TE2 NE1		郵政　規制　郵便事業　自民党　民営化
2002	07.02	道路整備、投資効率化促す。５カ年計画中間報告案「量的不足は解消」	07.02 NE2		社会資本整備審議会　公共事業　道路整備　有料道路制度　日本道路公団　民営化
2002	07.02	郵政公社の利益、国庫納付原則に。財務相	07.02 TE2		郵政　郵政公社　塩川正十郎財務相　財政　国庫納付規定
2002	07.02	独立行政法人移行、２公団、１年前倒し。「都市」「地域」２００４年度に	07.03 NM5		省庁再編　独立行政法人　特殊法人　都市基盤整備公団　地域振興整備公団
2002	07.02	「口利き」排除制度、鳥取県、８月から実施。議員らの要望公開。国会議員、秘書も対象	07.03 AM4		地方政治　鳥取県　情報公開　口利き
2002	07.02	大学入試、外国人学校卒に門戸。文科省、資格緩和を検討	07.02 AE1		教育改革　規制　大学入試制度　資格検定　文科省　外国人学校
2002	07.02	社会福祉法人の常勤職員、東京都、人件費補助廃止へ	07.03 AM33 NM35		東京都　社会福祉法人　雇用労働　補助金　地方財政
2002	07.02	談合追及、期限なし。公共工事での住民監査請求。最高裁が初判断	07.02 NE1,17		公共事業　住民監査請求　最高裁　地方財政　談合
2002	07.02	ポスト設置数、総務省の許認可…。郵政法案修正が決着、全面参入さらに遠く。公社『肥大化』の懸念も	07.03 TM3		郵政　改革４法案　郵便事業　郵政公社　民営化　民間参入　総務省
2002	07.02	地方財政改革巡り／総務省、財源移譲が必要ＶＳ財務省、税収減るおそれ	07.03 YM9		地方財政　地方分権　財源移譲　総務省　財務省　補助金
2002	07.02	秘密保全担当、経験者を排除。防衛庁情報公開室	07.03 AM3		防衛庁　情報公開請求者リスト作成問題　プライバシー保護
2002	07.02	指定授業で好成績→大検なしで入学。都立大、新制度導入へ。２００４年度から	07.02 AE14		東京都　地方政策　教育　規制　資格検定　大学入試制度
2002	07.02	郵政法案、今国会成立へ。首相、自民、合意。民営化隔たり残し決着	07.03 NM1,2,3 AM1,3,4 YM9		郵政改革４法案　小泉純一郎首相　自民党　郵便事業　民営化　民間参入　郵政公社
2002	07.02	「有料道路値下げを」。整備審分科会、制度見直しの中間報告	07.03 MM2		社会資本整備審議会　国土開発　道路整備　有料道路制度　公共事業
2002	07.02	地域金融機関、合併促進に公的資金。金融庁、来年の実現目指す	07.03 AM2		金融　規制　地域金融　企業合併　金融庁　公的資金　優遇税制
2002	07.02	「危機管理強化」を追加。自民が外務省改革案了承	07.03 MM2 NM2		自民党　外務省改革　危機管理　外交　総合調整
2002	07.02	第３次デフレ対策、自民特命委方針、ペイオフ延期柱に策定	07.03 AM4		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自民党　デフレ対策
2002	07.02	工場など新増設制限法を廃止。首都圏や近畿圏	07.03 NM5		規制　都市再生　首都圏　近畿圏　工場増設
2002	07.02	郵政法案「国の独占を残す郵便法５条問題］／小倉元ヤマト運輸会長に聞く	07.03 AM11	小倉昌男元ヤマ	郵政改革４法案　郵便事業　民営化　民間参入　ヤマト運輸
2002	07.02	都市再生支援へ特区。東京臨海・横浜など１７カ所、政府指定	07.03 NM3,35 MM3 YM9		都市再生　地域活性化　特区　都市再生緊急整備地域　規制　民活
2002	07.02	「銀行、証券、保険」一体で。金融相懇話会、総合金融機関を提言	07.03 MM1		金融　規制　総合金融機関　銀行　証券　保険
2002	07.02	年金改革、現行給付下げも検討。厚労省、現役世代の負担増考慮	07.03 AM3 MM3 NM5		厚労省　年金　少子化　高齢化　厚生年金
2002	07.02	医療法案、３割負担の断行を強調。参院厚労委で首相	07.03 AM4		医療　規制　医療制度改革　国民負担額　医療費　小泉純一郎首相
2002	07.03	道路整備投資、１０〜１５年内に集中、国交省方針。特定財源の維持狙う	07.03 AM9		国交省　道路整備　公共事業　財政　道路特定財源　社会資本整備審議会
2002	07.03	「特区」構想の事務局、「構造改革特区推進室」が５日に発足	07.03 NM2		地域活性化　規制　特区構想　構造改革特区推進室
2002	07.03	経産省、「送電料金を公平に」。電力参入者に配慮提案へ	07.03 NM5		経産省　エネルギー　電力事業　規制　送電料金
2002	07.03	学校経営、株式会社も。下水道を民間開放。規制改革会議中間まとめ案に盛り込む方針	07.03 AM1		総合規制改革会議　規制　教育　社会資本整備　下水道事業　民間参入　学校経営　株式
2002	07.03	郵政改革／民間参入を妨げるな（社説）	07.03 TM4	社説	郵政改革４法案　郵便事業　民営化　規制　民間参入　郵政公社
2002	07.03	「郵政法案」合意、小泉改革骨抜きも。「郵便局の設置、全国あまねく」。民営化へ壁高く（クローズアップ２００２）	07.03 MM3		郵政改革４法案　小泉改革　郵便事業　民営化　民間参入　郵政公社
2002	07.03	雇用保険危機／安易な料率引き上げ論に走るな（社説）	07.03 YM3	社説	雇用労働　社会保険　雇用保険　厚労省　財政
2002	07.03	国債入札に政府公認制。財務省、証券十数社を指定。競争と安定消化を狙う	07.03 NM1		財務省　財政　国債入札　資格検定　規制　政府公認業者制　金融
2002	07.03	電子自治体構想、市町村を支援へ。埼玉県、格差解消狙う	07.03 NM35		行政サービス　電子自治体構想　埼玉県　地方財政　補助金
2002	07.03	沖縄新大学院大学、巨額建設費に財務相が牽制	07.03 AM4		地域活性化　沖縄振興　沖縄新大学院大学　財政　塩川正十郎財務相
2002	07.03	「ＤＭは原則信書」「チラシ・カード類は信書とせず」。政府が定義、例外も明示	07.04　AM1 NM5		郵政関連４法案　郵便事業　民間参入　信書便法
2002	07.03	郵政公社修正案、民主が反対決定。信書便法案も	07.04 AM2 NM2		郵政公社　郵政関連４法案　民主党　信書便法　郵便事業　自公保連立与党
2002	07.03	郵政法案、与党、修正案を提出	07.03 NE1 AE1		郵政関連４法案　郵政公社　自民党　民営化　民間参入　郵便事業
2002	07.03	地域の「慈善」支える英税制。酒井忠昭・在宅ケア団体「ライフケアシステム」医療責任者（論点）	07.03 YM13		海外事情　イギリス　老人福祉　在宅介護　優遇税制　チャリティー活動
2002	07.03	郵政関連法案の修正協議決着で小泉首相、「民営化の一里塚」考え変えず	07.03 NE2		郵政関連４法案　小泉純一郎首相　郵便事業　民営化　民間参入　郵政公社
2002	07.03	体力向上へ芝の校庭開放・総合運動部…。子どもの外遊び、誘導策。中教審文科会、中間報告案	07.03 AE14		教育改革　中教審　体力向上
2002	07.03	「修正法案で、民間参入進む」福田官房長官	07.03 NE2		福田康夫官房長官　郵政関連４法案　郵便事業　民間参入
2002	07.03	産廃「ブロック新税」鳥取県も条例可決	07.03 NE3		鳥取県　環境　規制　　地方分権　地方財政　法定外目的税　産廃処分場税
2002	07.03	（金融相懇話会報告書）間接金融偏重、是正訴え。銀行の収益力回復／資本市場を活性化	07.04 NM3		金融　規制　証券　銀行　不良債権　資本市場活性化　政府系金融機関
2002	07.03	大都会の立地解禁。工場、産業の構造が変化。大学、少子化進み地元志向。集中薄れ制限撤廃	07.03 AE1		国土開発　国交省　規制　首都圏整備法　近畿圏整備法　都市計画　規制
2002	07.03	「特区推進室に民間人起用を」規制改革会議	07.04 AN4		構造改革特区推進室　規制　総合規制改革会議　内閣官房　総合調整
2002	07.03	都市基盤、地域振興整備公団、新法人移行時期、２００４年度に前倒し	07.04 TM3		特殊法人　民営化　独立行政法人　都市基盤整備公団　地域振興整備公団
2002	07.03	２００１年度、国の赤字４７億円に。歳入減は９４６０億円。決算概要明らかに	07.04 MM3 AM3		財政　２００１年度決算
2002	07.03	有事、報道制限も。福田長官「協定要請あり得る」	07.04 TM1		福田康夫官房長官　有事法制　危機管理　報道規制　防衛
2002	07.03	知的財産、保護・活用へ大綱。政府、秋にも基本法案	07.04 AM1		知的所有権　規制　知的財産戦略会議　産業競争力
2002	07.03	知的財産、保護・活用へ大綱。政府、秋にも基本法案	07.04 AM1,12		知的所有権　規制　知的財産戦略会議　産業競争力　特許　著作権
2002	07.03	政の介入に無力感、働きがいへ改革訴え。「キャリア制度見直しを」、経歴固定化など問題指摘。国家公務員白書.	07.04 AM2 TM1 MM2 YM1,15		国家公務員　公務員白書　キャリア制度
2002	07.03	市街地の再開発、民間業者に委託。横浜市	07.04 NM5		横浜市　地方政策　都市再開発法　民間委託　社会資本整備　民活　公共事業
2002	07.03	日航、日本エア、地方線中心に減便。全日空、返上枠活用し増便	07.04 NM13		運輸　規制　航空　企業統合　日航　日本エアシステム　羽田空港発着枠
2002	07.04	郵政改革／真の標的は郵貯と簡保民営化だ（社説）	07.04 YM3	社説	郵政関連４法案　郵政公社　郵貯　簡保　郵便事業　民営化
2002	07.04	郵便大競争、望み薄。郵政法案成立にメド。期待、ＤＭなど一部	07.04 AM3		郵政関連４法案　郵政公社　郵便事業　民間参入
2002	07.04	自由化さらに遠のいた郵便事業（社説）	07.04 NM2	社説	郵政関連４法案　郵政公社　郵便事業　民間参入　民営化
2002	07.04	（視界不良の道路財源改革−上−）首相ＶＳ関係議員、使途拡大めぐり火花	07.04 NM5	シリーズ	財政　道路特定財源　道路整備　２００３年度予算　小泉純一郎首相　自民党族議員　公
2002	07.04	郵政法案／一里塚にはほど遠い（社説）	07.04 AM4	社説	郵政関連４法案　民営化　郵政公社　郵便事業　民間参入
2002	07.04	（金融庁／その理想と現実−上−）ゆがむ「市場規律」。理念離れ相次ぐ介入	07.04 AM11	シリーズ	金融　規制　金融庁
2002	07.04	「番犬ロボット」開発支援。経産省、１００億円補助。「見守り型」や「救助型」も	07.04 AM11		福祉　生活支援型ロボット　少子化　高齢化　補助金　経産省
2002	07.04	（エア・デゥ破たん／育つか振興航空−下−）新規参入、欧米に学べ／競争促進へ監視怠らず	07.04 NM13	シリーズ	運輸　規制　航空　エア・デゥ
2002	07.04	コメ余り、卸値下落。計画外流通米、予想を上回る	07.04 NM3		農政　こめ　こめ流通
2002	07.04	国民負担１兆５０００億円増。健保法改正案で厚労省試算。医療の効率化急務	07.04 NM5		医療　国民負担額　健康保険法　医療制度改革　厚労省
2002	07.04	厚労省、脳死関連で開示請求の文書廃棄。情報公開法抵触か	07.04 YM2		厚労省　情報公開　脳死判定文書
2002	07.04	公務員白書／省庁の縦割り打破へ提言生かせ（社説）	07.04 YM3	社説	国家公務員　公務員白書　総合調整
2002	07.04	本四公団負債、国・自治体で処理。民営化委委員長が示唆	07.05 NM5		特殊法人　本四橋公団　財政　地方財政　民営化
2002	07.04	２００１年度、税収不足１兆７０００億円。やり繰り、限界近づく。３０兆円枠、重荷に。成長への目配り課題	07.05 NM5		財政　２００１年度決算　税収不足　景気
2002	07.04	税収確保へ募る危機感。４年ぶりに歳出欠陥の恐れ。与党からは減税要求、板挟み財務省。税制論議に影響大	07.05 TM9		財政　２００１年度決算　税収不足　歳入欠陥　税制　減税　財務省
2002	07.04	郵便事業、「民間の全面参入難しい」。総務相、条件緩和は否定	07.04 NE2		郵政関連４法案　郵便事業　民間参入　信書便　片山虎之助総務相
2002	07.04	和歌山市長、自ら辞職。大学設立関連議案、議会否決「信を問う」	07.05 AM37		旅田卓宗和歌山市長　地方政治　選挙公約
2002	07.04	雇用保険料率０．２ポイント上げ。１０月にも。失業認定も厳格化	07.05 YM1 AM3		雇用労働　雇用保険
2002	07.04	２００１年度決算、歳出・税収差、３７兆円	07.05 AM11		２００１年度決算　財政　税収不足
2002	07.04	負担増１兆５１００億円。医療改革で厚労省試算	07.04 AE1		厚労省　医療　医療制度改革　国民負担額
2002	07.04	区長多選禁止案採択は見送りへ。中野区議会	07.04 NM35		中野区議会　地方政治　区長多選禁止案　地方条例
2002	07.04	核燃料税上げ条例、あす成立。福島県	07.04 NE1		福島県　地方財政　核燃料税　地方条例　エネルギー　税制　法定外普通税　地方分権
2002	07.04	「ポスト１０万本、民間参入条件」総務省局長答弁	07.04 TE1		総務省　郵政関連４法案　郵便事業　民間参入
2002	07.04	住基ネット稼働延期求め意見書。鳥取県議会が可決	07.04 MM2		住基ネット　地方自治　鳥取県議会　プライバシー保護　個人情報保護法案
2002	07.04	公明党、道路公団民営化検討機関を設置	07.04 NE2		公明党　日本道路公団　民営化　特殊法人　高速道路整備　自公保連立与党
2002	07.04	自民・民主の若手が研究会。政治活動を“全公開”。資金出入り陳情の処理、情報公開に一石	07.05 NM2		政治改革　情報公開　自民党　民主党　政治資金
2002	07.04	郵貯・簡保、含み損５兆円に拡大。株価下落影響。郵政公社資本減少も	07.05 TM3 NM7		郵貯　簡保　郵政公社　資金運用
2002	07.04	全裁判「２年内に判決」。数値目標、初提言へ、司法改革顧問会議。「制度・人員拡充」。首相も５日、支持表明	07.05 AM1 TE2		司法改革　司法制度改革推進本部顧問会議　裁判
2002	07.04	銀行店舗で株販売。系列証券に間貸し解禁。金融庁方針。総合金融サービスへ一歩	07.04 NM1		金融　規制　銀行　証券　金融庁　総合金融サービス
2002	07.04	道路公団の民営化、形態は公団別に検討。今井委員長	07.05 YM4		特殊法人　日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	07.04	金融庁長官に高木氏。有力視の原口氏は退任。「民間人を」首相は指示、２月	07.05 AM3		金融　規制　金融庁長官　国家公務員　高木祥吉金融庁監督局長
2002	07.04	４年ぶり歳入欠陥。税収不足１兆６８００億円。２００１年度一般会計決算、概算を発表	07.04 NE1,2 TE1		財政　２００１年度決算　財務省　税収不足
2002	07.04	国民全体、負担増１兆５１００億円。医療制度改革実施で。厚労省試算	07.05 MM2		医療　厚労省　医療制度改革　国民負担額　医療費
2002	07.04	規制特区に通則法。改革会議最終案明らかに。省庁の抵抗抑制狙う	07.05 AM2		規制　総合規制改革会議　規制特区
2002	07.04	タクシー初乗り、大阪で運賃５００円。規制緩和で全国初	07.04  NE1 TE1		国交省　運輸　規制　タクシー運賃　道路運送法
2002	07.04	パフォーマンス知事、瀬戸際。長野議会、あす不信任へ。ダム代替案なく人気も陰り	07.04 YE1		田中康夫長野県知事　地方政策　公共事業　ダム建設計画　長野県議会　地方政治
2002	07.04	ＪＴ、たばこ８工場閉鎖。２００５年３月までに。需要減見込む	07.05 NM5		日本たばこ　特殊法人
2002	07.05	（視界不良の道路財源改革−下−）消えた一般財源化／「見直し」で着地探る	07.05 NM5	シリーズ	財政　道路特定財源　道路整備　公共事業
2002	07.05	高速道「もう十分」６６％。「プール制見直し」も６割。読売新聞世論調査	07.05 YM1,15	世論調査	高速道路整備　公共事業　財政　日本道路公団　民営化　特殊法人
2002	07.05	電力自由化拡大に壁。発電送電、一体か分離運営か。送電送金、一律か距離加算か。市場性格、実需か投機許容か。既存会社ＶＳ新規業者	07.05 YM11		エネルギー　電力自由化　規制　電力事業
2002	07.05	沖縄金融特区始動へ。名護市、進出企業に税優遇。規制緩和、成否のカギ	07.05 NM7		沖縄振興　地域活性化　沖縄金融特区　規制　税制　優遇税制　名護市
2002	07.05	窓口３割負担で医療費４３００億円減。厚労省が見込み	07.05 AM2		医療費　医療制度改革　国民負担額　厚労省
2002	07.05	（崩壊するコメ流通制度−上−）需給映さぬ「入札」に失望	07.05 NM31		農政　こめ　こめ流通
2002	07.05	（金融庁／その理想と現実−下−）「清潔」も「信頼」も窮地	07.05 AM11	シリーズ	金融　規制　金融庁　公的資金
2002	07.05	職業紹介、都道府県に解禁。若年層などに限定。厚労省の研究会案明らかに	07.05 NM1		雇用労働　規制　地方分権　職業紹介　厚労省　都道府県　権限移譲
2002	07.05	独立行政法人に直接融資機能を。住宅金融で自民提言案	07.05 NM7		自民党　独立行政法人　住宅金融公庫　金融　規制
2002	07.05	（税をただす／第５部・巣くう既得権�@）村が消える日／甘える地方、乗じる政治	07.05 NM1	シリーズ	地方財政　補助金　地方交付税
2002	07.05	総務相、成立に理解求める。「５増５減」実質審議始まる	07.05 ME3		政治改革　選挙制度　公選法定数是正　衆院小選挙区定数　片山虎之助総務相
2002	07.05	住基ネットの施行延期否定。官房長官	07.05 AE2		住基ネット　福田康夫官房長官　プライバシー保護　個人情報保護法
2002	07.05	内部告発で消費者保護。制度化へ議論盛り上がる。企業の相次ぐ不祥事受け、監視の切り札に（生活）	07.05 NE13		食品行政　規制　消費者保護　内部告発
2002	07.05	超党派で年金勉強会。約２０人、改革案を検討。官僚主導脱却へ新方式	07.05 AE1,2		政治主導　年金　超党派
2002	07.05	学長給与、格差撤廃。国立大“格付け”やめます。旧帝大優位から大学間競争へ。文科省、２００４年度	07.05 YE1		国家公務員給与　文科省　国立大学
2002	07.05	民間人校長、公立学校で登用の動き。「朝飯会」で改革論議／教員が情報共有。経験・」経営感覚生かす。地元経済団体からの推薦主流	07.05 NE15		教育改革　公立学校長　規制　民間人　地方分権　文科省　資格検定　教員免許
2002	07.05	バリアフリー義務化。百貨店・ホテルなど対象。改正法成立	07.05 AE1		社会保障　老人福祉　障害者福祉　バリアフリー　規制　建築促進法
2002	07.05	５００円タクシー、半年だけＯＫ。期限付き認可、業者は猛反発。中部運輸局と週明け交渉へ	07.06 YM38		運輸　規制　タクシー運賃　名古屋エムケイ　中部運輸局
2002	07.05	郵政法案を衆院委可決。郵便局網守る付帯決議も	07.06 NM2 AM2,4		郵政関連４法案　郵政公社　郵便事業　民間参入　信書便　国会審議
2002	07.05	福島県議会、核燃料税条例を可決。対重量は全国初	07.06 YM2 AM2		地方財政　地方税　核燃料税　地方条例　福島県議会
2002	07.05	杉並区、住基プライバシー条例施行	07.05 AM30		杉並区　住基ネット　住基プライバシー条例　地方自治　地方条例
2002	07.05	小泉首相「判決は２年内に」。司法改革顧問会議、裁判短縮の意見書	07.06 MM2 AM4		小泉純一郎首相　司法改革　司法制度改革推進本部顧問会議　裁判
2002	07.05	田中知事、不信任可決。「県政に混乱招く」。長野県議会、解散なければ失職。「脱ダム」契機に対立	07.06 YM1,3 AM1 NM35		田中康夫長野県知事　地方政治　公共事業　地方財政　ダム建設計画　長野県議会　環境
2002	07.05	民間参入高い壁。郵政４法案、衆院委可決。サービス向上期待外れ。望めぬ競争原理（スコープ）	07.06 TM2		郵政関連４法案　郵政公社　郵便事業　民間参入　国会審議　信書便
2002	07.05	都の外形課税、３１行で９９３億円。５月確定申告分	07.06 AM30 YM2		東京都　地方財政　外形標準課税　金融
2002	07.05	シックハウス、２化学物質を法規制。室内汚染源除去へ	07.05 AE1		規制　建築基準法　都市計画法　シックハウス
2002	07.06	住基ネット、凍結論強く。野党、法案提出方針。与党内からも批判	07.06 NM2		住基ネット　地方自治　プライバシー保護　個人情報保護　野党　与党
2002	07.06	住基ネットに地方「待て」。稼働までひと月。「法、つじつま合わぬ」。データ登録でミス・障害。広報紙が主で住民説明会開催少なく	07.06 AM3		住基ネット　プライバシー保護　地方自治　個人情報保護
2002	07.06	地域金融合併へ新法、金融庁検討。ペイオフ全面解禁控え	07.06 NM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地域金融　企業合併
2002	07.06	住基ネット／「プライバシー・アクション」白石孝代表に聞く。許されぬ、試行錯誤	07.06 AM30	白石孝	住基ネット　プライバシー保護　個人情報保護　地方自治
2002	07.06	刑務所管理・出入国審査も民間へ。規制改革会議、６０分野で見直し案	07.06 AM3		総合規制改革会議　規制　民間移管　公共施設維持管理　行政サービス
2002	07.06	英語授業、小学校に外国人先生続々。自治体の４分の１、１２００人を派遣	07.06 YM1		教育　国際化　英語教育　地方政策
2002	07.06	住基ネット、「延期望ましい」１４％。出費「不合理」３６％。市区町村日弁連調査	07.06 AM1		地方自治　住基ネット　プライバシー保護　個人情報保護　電子政府　日弁連
2002	07.06	田中長野知事／「不信任」で見えた県民不在の姿（社説）	07.06 YM3	社説	田中康夫長野県知事　長野県議会　地方政治　ダム建設計画　公共事業　地方財政　環境
2002	07.06	（税をただす／第５部・巣くう既得権�A）打ち出の小づち／野放図な支出、ツケ重く	07.06 NM1	シリーズ	税制　財政　道路特定財源　空港整備特別会計　公共事業　国交省
2002	07.06	失業手当／真に必要な人に重点的に（社説）	07.06 AM2	社説	雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	07.06	農地法改正、取得要件の緩和焦点。議論スタート、農業団体は反発	07.06 AM10		農政　農地法
2002	07.06	保育所、待機児童横ばい。４月厚労省調査。入所は１万４０００人増	07.06 AE14		厚労省　児童福祉　保育　保育所待機児童
2002	07.06	「地域のお父さん」提言。文科省懇談会、育児支援策まとまる	07.06 YE2		文科省　家庭教育　育児　住民参加
2002	07.06	原発、安全管理で格付け。低評価なら重点的検査。経産省、制度導入へ	07.07 TM1		エネルギー　原発　経産省　危機管理　検査検定　規制　安全管理制度　電力事業
2002	07.06	地方交付税、留保財源率、最大で５％上げへ、総務省方針。自由度高め行革促す	07.07 TM2		総務省　地方財政　地方交付税
2002	07.06	公共事業の受注企業対象、自民、献金規制見送り。首相の指示を『拒否』	07.07 TM1		公共事業　自民党　政治改革　政治献金　小泉純一郎首相
2002	07.07	道路公団／まず実態を洗い出せ（社説）	07.07 AM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　構造改革　道路４公団民営化推進委員会
2002	07.07	小泉懇談会、薄れる存在感。提言集団のはずが…。官僚横やり。認識にズレ。役割が変質	07.07 NM2		小泉純一郎首相　構造改革　小泉私的懇談会　小泉内閣支持率
2002	07.07	（税をただす／第５部・巣くう既得権�B）官業天国／過大な優遇、なえる民力	07.07 NM1	シリーズ	税制　優遇税制　外郭団体　補助金
2002	07.07	（経営の視点）郵政法案、民間の活力軽視。「全国均一」工夫次第で利益	07.07 NM7		郵政関連４法案　郵便事業　民間参入　行政サービス　民営化
2002	07.07	（ＮＥＷＳ反射鏡）郵政改革迷走の背景／見誤った政策の優先順位	07.07 NM3		郵政関連４法案　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相
2002	07.07	ＪＩＳに“最先端”マーク。２００３年度にも経産省新設。ＩＴやバイオ	07.07 AM1		産業政策　ＪＩＳ　経産省　規制　検査検定
2002	07.07	年金受給額、５０歳から情報提供。厚労省来年度以降。加入実績点数化も検討	07.07 AM2		年金　行政サービス　年金受給額　厚労省
2002	07.07	知的障害者、「入所施設偏重」を転換。厚労省、地域生活後押し	07.07 MM1		厚労省　障害者福祉
2002	07.07	減反廃止／自立した農業への一歩だ（社説）	07.07 MM5	社説	農政　こめ　減反　農水省
2002	07.07	農地保全策支援で市町村に「転用権」。農水省、導入の方針	07.07 TM3		農政　農水省　農地保全　地方分権　権限移譲　市町村　環境
2002	07.07	国と自治体、オンライン接続。公文書も電子化。２９日から	07.07 MM1		総務省　電子政府　行政オンライン網　情報化
2002	07.07	ＫＤＤＩがＩＰ電話。１０月から。３分３．５円全国一律	07.08 NM1		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　通話料金
2002	07.07	小泉内閣支持率４４％、やや回復。半数が「大幅改造を」。毎日新聞世論調査	07.08 MM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	07.07	都市公団など独立行政法人化。１年前倒し、２００４年度。国交省方針	07.08 YM2		特殊法人　独立行政法人　都市基盤整備公団　地域振興整備公団　統廃合
2002	07.07	プルトニウム、原発ごとに利用計画。エネ庁方針、プルサーマルを後押し	07.07 AM3		エネルギー　原発　経産省　プルトニウム利用計画書　電力事業
2002	07.07	「道路公団上場」さや当て再び。首相、「自分が一番と思っているのが議員」。古賀氏、「まったく道路を分かっていない」	07.08 NE2		小泉純一郎首相　古賀誠自民党前幹事長　日本道路公団　民営化　特殊法人
2002	07.08	２００３年度予算、社会保障費を抑制。財務省方針、１９兆円以下に	07.08 NM1		財政　２００３年度予算　社会保障　財務省　少子化　高齢化
2002	07.08	「特区」巡り官民激突。民間、規制緩和に絞り込み。省庁、税制優遇措置も視野	07.08 AM2		小泉政権　構造改革特区　規制　総合規制改革会議　規制改革特区
2002	07.08	（風見鶏）風穴開いた事前審査制。編集委員・安藤俊裕	07.08 NM2	安藤俊裕編集委	小泉内閣　事前審査制　郵政関連４法案　自民党族議員　内閣主導
2002	07.08	地方分権改革、正念場に。税源移譲案で百家争鳴。補助金・交付税を削減。自主財源で責任明確化。地域再生の戦略必要、もたれ合いにメスを。大阪府・市、財政自立めざし攻勢	07.08 NM26,27		地方分権　地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　大阪市　大阪府
2002	07.08	『子育て年金、創設を』。厚労相、２００４年制度改正で表明	07.08 TM1		福祉　子育て年金　少子化　坂口力厚労相
2002	07.08	（税をただす／第５部・巣くう既得権�C）民への連鎖／ゆがむ配分、競争を阻害	07.08 NM1	シリーズ	税制　石油税　石特会計　補助金　特定石油製品販売施設撤退等支援事業
2002	07.08	司法改革議連１０日始動	07.08 NM2		司法改革　自民党　司法制度改革推進議連
2002	07.08	公立学校、教員給与、地方権限拡大へ。文科省、基準見直し開始	07.08 AM1		地方分権　権限移譲　公立学校教員給与　地方公務員　文科省
2002	07.08	（教育の森）目立つ「国立大法人化」への異論。企画「大学大変」への反響	07.08 MM4		教育改革　国立大学法人化　文科省
2002	07.08	（列島あれこれ番付／介護保険−上−）サービス利用、「在宅」に傾斜	07.08 NM26		老人福祉　介護保険制度　介護サービス　在宅介護
2002	07.08	公共工事の恒常的ＪＶ、大手建設も可能。国交省決定、経営統合を条件に	07.08 NM3		国交省　公共事業　ゼネコン　共同企業体　入札　規制　産業政策
2002	07.08	外国人雇用受け入れ手続き、「高学歴なら軽減」。厚労省研究会提案	07.08 AM2		雇用労働　外国人労働者　規制　厚労省
2002	07.08	バス運賃、下落進む。新規参入などで競争激化。高速、東京−大阪４０％超。路線、初乗り１００円に下げ	07.08 NM17		運輸　規制　バス運賃　道路運送法　バス事業
2002	07.08	高齢者虐待、大半は家族など介護者。『世話の放棄』も深刻	07.08 TE10		福祉　老人福祉　高齢者虐待
2002	07.08	５９地方議会が延期要請。住基ネット施行で意見書	07.09 TE2 NE2 AE2		住基ネット　地方議会　地方自治　プライバシー保護　　個人情報保護
2002	07.08	住基ネット議題化２３％。市区町村議会、情報不足？日弁連調査	07.09 AM3 NM34		住基ネット　プライバシー保護　個人情報保護　地方自治　日弁連　市区町村議会
2002	07.08	諫早湾干拓地と調整池仕切る堤防、来月にも着工へ。九州農政局	07.08 NE14		国土開発　公共事業　諫早湾干拓事業　農政　地方　長崎県
2002	07.08	２００３年度予算編成は先手が大事。与党３党一斉攻勢。内閣改造をにらむ。諮問会議、色あせる	07.09 AM4 NM2		財政　２００３年度予算　自公保連立与党　小泉内閣　経済財政諮問会議
2002	07.08	自民党内、くすぶる不満。「小泉改革は大局見失う」、総務会長、論文を公表へ	07.09 AM2		小泉改革　財政　経済財政諮問会議　自民党　堀内光雄自民党総務会長
2002	07.08	長野の田中知事不信任、県民の６１％反対。ダム中止賛成５８％。県世論調査協	07.08 NM34		田中康夫長野県知事不信任決議案　長野県議会　ダム建設計画　地方政治
2002	07.08	ＩＳＯ１４００１、環境省がやっと取得。中央省庁初、企業に大幅遅れ	07.09 AM2		環境省　環境　規制　ＩＳＯ１４００１　国際規格
2002	07.08	医療・農業・学校経営・福祉、株式会社の参入許可へ。規制改革会議が原案	07.09 TM3		総合規制改革会議　規制　医療　農業　学校経営　福祉　株式会社化
2002	07.08	規制改革、「特区」財政支援せず。自治体主導を明記。中間報告最終案	07.09 YM1,4		総合規制改革会議　規制　規制改革特区　地方分権
2002	07.08	有事法案、衆院で継続。政府・与党方針。廃案避ける	07.09 NM2		防衛　有事法制　国会審議
2002	07.08	沖縄『金融特区』を答申、沖縄振興審議会。基地問題で知事不満	07.09 TM3 AM4		沖縄振興　地域活性化　沖縄振興審議会　金融特区　規制　在日米軍沖縄基地
2002	07.08	病院・学校、株式会社、今年度にも。規制改革会議案明らかに。下水道事業も開放	07.09 NM1		株式会社化　医療　教育　総合規制改革会議　規制　下水道事業　公共事業　民間参入
2002	07.09	民営化論議、市場の視点を。まず企業価値評価。特殊法人改革に不可欠。石井伸一野村総研上席コンサルタント（経済教室）	07.09 NM25	石井伸一野村総	特殊法人　民営化　企業価値評価　株式上場　経済再生
2002	07.09	郵政関連部局の人員４分の１に。でも「局」は残します。公社移行で総務省	07.09 AM9		総務省　国家公務員　郵政公社　機構定員
2002	07.09	道路公団民営化「上場」を検討。「上下」問題、第一関門に。首相と「族」、再び対決。管理・運営、建設・保有、一体か分離か火花	07.09 AM3		特殊法人　日本道路公団　民営化　株式上場
2002	07.09	医師優遇税制で総力戦。政府税調「聖域なし、撤廃を」。日医「公益性高く非課税」	07.09 MM5		税制　優遇税制　医師　政府税調　日医
2002	07.09	銀行・系列証券、共同出店を拡大。規制緩和にらむ	07.09 NM4		金融　規制　銀行　証券　共同出店舗規制
2002	07.09	原爆症きょう認定申請。９都道県７０人、却下なら提訴へ	07.09 NM35		被爆者援護法　福祉　原爆症認定　戦後処理
2002	07.09	郵政４法案、田中弘邦・元特定局長会長に聞く／民営化の損得、「国鉄と違う」。「点」で成り立つ郵便事業。開放急げば崩れる基盤。特定郵便局、地域活動に力を	07.09 TM2	田中弘邦元特定	郵政関連４法案　郵便事業　民間参入　特定郵便局　郵政公社
2002	07.09	少人数授業や複数教員指導、中学７４％、奨学６％で。文科省調査	07.09 AM1		教育改革　少人数授業　文科省　複数教員指導
2002	07.09	交付税見直し、知事割れる。財政改革アンケート、地方は削減反対、大都市圏が支持	07.09 NM3		地方財政　地方交付税　都道府県知事
2002	07.09	住宅公庫融資、保証料、年内にも上げ。焦げ付き急増。国費補てん不可避に	07.09 NM1,3		政府系金融機関　住宅金融公庫　公庫住宅融資保証協会　財政
2002	07.09	特殊法人の総裁・理事長人事、官邸が事前チェック。首相表明	07.09 TE1 ME1 NE1 AE1		特殊法人　小泉純一郎首相　特殊法人役員人事
2002	07.09	ＯＤＡに抜き打ち監査。外務省が見直し策。ＮＧＯ連携も強化	07.09 NE2 AE2		経済協力　ＯＤＡ　外務省　ＮＧＯ　政策評価
2002	07.09	国と地方／補助金廃止を突破口に（社説）	07.09 AM2	社説	財政　地方財政　補助金　地方分権　公共事業
2002	07.09	金融再編指針、諮問会議で提案。財務相「内閣として考える」	07.09 NE1		塩川正十郎財務相　金融　経済財政諮問会議
2002	07.09	「社保庁の独立法人化も」。政管健保民営化で厚労相	07.10 MM2		坂口力厚労相　社会保険庁　独立行政法人　民営化　政管健保　医療保険
2002	07.09	公的資金の注入検討。地域金融機関の合併促進策素案。ペイオフ特例措置も	07.10 TM1 MM1		地域金融　地域活性化　公的資金　ペイオフ　企業合併
2002	07.09	義務教育費、国庫補助大幅見直し。地方分権推進会議、１０月に最終報告	07.10 MM5		地方分権　地方財政　義務教育費　補助金　地方分権推進会議
2002	07.09	特殊法人人事、首相、天下り排除強調。「官邸主導」で省庁に先手	07.10 MM2 YM4 AM2		小泉純一郎首相　特殊法人　国家公務員　天下り　政治主導
2002	07.09	郵政法案、衆院通過。公社の将来、運営次第。人事／総裁、民間から登用？リストラ／郵便局の削減どこから。子会社／天下りの受け皿化懸念	07.10 AM3 YM9 TM3		郵政関連４法案　郵政公社　国会審議
2002	07.09	触法精神障害者、処遇法案、今国会成立を断念	07.10 YM2		障害者福祉　触法精神障害者　司法改革　国会審議
2002	07.09	分権会議、補助金廃止で原案作り。総務省など聞き取り	07.10 TM3		地方分権　地方分権改革推進会議　補助金　地方財政
2002	07.09	弁護士、報酬規定廃止へ。競争促し定額化めざす	07.10 AM3		司法改革　司法制度改革推進本部　弁護士報酬　規制
2002	07.09	食品衛生法、今国会で改正要請。自民、中国産農薬野菜に対処	07.10 MM3		食品衛生法　自民党　残留農薬　貿易規制　中国産野菜　　消費者　厚労省
2002	07.09	核燃料税、全国的に増税なら課程負担額、年間９７円に。東電試算	07.10 AM3		エネルギー　核燃料税　地方財政　地方税　電気料金　東電　　公共料金
2002	07.09	独立行政法人の評価厳格に。小泉首相	07.10 NM2		小泉純一郎首相　独立行政法人　特殊法人　民営化
2002	07.1
2002	07.10	核燃料増税へ協議書を提出。総務相に福島県	07.10 AM3 NM5		福島県　核燃料税　地方財政　エネルギー　環境　地方税
2002	07.10	道路民営化推進委、公開は渋々、今井委員長。猪瀬氏に反対	07.10 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　日本道路公団　民営化
2002	07.10	日本郵政公社、来春に発足。巨大公社、金融市場ゆがむ。郵貯・簡保、改革は先送り。簡保１２０兆、日生の３倍に。郵貯２４０兆円、４大銀に匹敵。預金保険料・税金、年５０００億円免除、過大な特典、民間は不満	07.10 NM3		郵政公社　郵便事業　郵貯　簡保　金融
2002	07.10	上下分離案／関空救済ではないか（社説）	07.10 TM4	社説	国交省　空港民営化　運輸　関空
2002	07.10	（地域経済と金融−上−）合併効果、コスト削減前提。規模の経済性低い。貸し出し機能の回復急務。堀江康煕九大教授（経済教室）	07.10 NM25	堀江康煕九大教	地域金融　地域活性化　企業合併
2002	07.10	大手銀、三セク不良債権、売却。回収機構に５５０億円打診。地方財政を圧迫。年５０００億円の見方	07.10 NM1		金融　不良債権　第３セクター　整理回収機構　地方財政
2002	07.10	「非裁量的経費」と「裁量的経費」、厳格区分で歳出抑制。財務省、２００３年度予算で新手法	07.10 AM9		財政　２００３年度予算　財務省
2002	07.10	有望ＶＢ賃料無料。かながわサイエンスパーク、一律支援を見直し	07.10 NM31		かながわサイエンスパーク　産業政策　ベンチャービジネス　川崎市　地方政策
2002	07.10	都公共工事、業者丸投げ。行政チェックに限界。情報共有など体制強化へ	07.10 AM26		東京都　公共事業　入札　地方財政　丸投げ
2002	07.10	自民有識者懇、政治資金適正化を提言。企業献金制限など	07.10 NE2		自民党　政治改革　政治資金　政治献金
2002	07.10	「民営化、自由に議論を」。郵政法案、参院で審議入り。首相、成立後にらむ	07.10 NE2 TE2		郵政関連４法案　国会審議　小泉純一郎首相　民営化
2002	07.10	公務員の選挙への関与、首相「見直しを」	07.10 TE2		小泉純一郎首相　国家公務員　国政選挙　国庫公務員倫理
2002	07.10	（ニュースなるほど）「脱ダム」に政官業の壁。国の補助負担金も足かせ	07.10 NE3		田中康夫長野県知事　ダム建設計画　公共事業　環境　地方財政　補助金　長野県議会
2002	07.10	国民公庫の総裁、尾崎氏当面続投。政府が方針	07.10 NE2		国民生活公庫　特殊法人　政府系金融機関
2002	07.10	特殊会社トップ、「民間人を起用」。石油公団で経産相言明	07.10 NE2		特殊会社　特殊法人　民営化　石油公団　民間人　小泉純一郎首相　平沼赳夫経産相
2002	07.10	郵便・郵貯とも４期ぶり黒字。小包などは苦戦	07.11 AM3 NM7		郵便事業　郵貯　郵政３事業　郵政公社
2002	07.10	都、「学校指定品」入札を検査。都立学校の制服や副教材。全２６８校対象、年内に着手。割高批判に対応。保護者の負担軽減対策、進まず	07.10 NE19		東京都　地方政策　都立学校指定品　規制　教育費
2002	07.10	公共工事の入札、談合防止に知恵。自治体、実績問わず・月払い制	07.10 NE1		地方財政　公共事業　入札談合　透明性
2002	07.10	特殊法人改革を監視、第三者機関の９委員を内定	07.11 TM2 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　統廃合　民営化　参与会議
2002	07.10	残留農薬、違反、輸入禁止に。与党３党、食品法改正案。包括規制めざす	07.11 AM1		食品衛生法　規制　残留農薬　貿易規制　厚労省
2002	07.10	首相ブレーン・松原聡東洋大教授、「郵政法案、成果ゼロ」。首相が妥協し監督・総務省に	07.11 MM9		郵政　小泉純一郎首相　民営化　規制　松原聡東洋大学教授　郵便事業　民間参入　総務
2002	07.10	知事や経済人で地方分権研究会。地域で施策展開	07.11 NM5 MM5 AM4		地方分権　地方財政　地域活性化　産業政策　構造改革　産官学
2002	07.10	「時限措置」を明記。地域金融機関の合併促進策素案、「検討」羅列、戦略見えず。ペイオフ全面解禁、急速に暗雲。「延期」の見方、支配的に	07.11 TM3,9 AM2		金融　規制　地域金融　企業合併　金融庁　優遇税制　ペイオフ　金融破綻
2002	07.10	車リコール制度を強化。改正法が成立	07.10 AE14		自動車リコール制度　規制　道路運送車両法　運輸
2002	07.11	年金、確定給付離れ加速。厚年基金の解散、高水準。確定拠出型、１２１社が導入	07.11 NM1		年金　厚生年金基金　確定拠出型年金　企業年金
2002	07.11	少子高齢化／「年金破綻」を言う前に。千葉大学教授・手塚和彰（私の視点）	07.11 AM15	手塚和彰千葉大	少子化　高齢化　年金　財政
2002	07.11	大学是正措置、４段階に。文科省方針。実効性確保狙い	07.11 MM2		教育改革　大学改革　文科省　学校教育法　大学設置
2002	07.11	「港湾コスト３割削れ」。国際コンテナ拠点強化。国交相の諮問機関	07.11 NM5		国交省　交通政策審議会　運輸　港湾整備　物流　活性化
2002	07.11	地方主導／特区構想。バラマキ型振興から脱却、「抵抗」排除が実現のカギ（政治部）	07.11 YM13		総合規制改革会議　規制改革特区　地方分権　地方財政　行政サービス
2002	07.11	京都の町並み保全対策、「再生特区へ措置法を」。制定へ教授ら国会議員調査	07.11 AM4		京都町並み保全　景観　環境　規制　町並み再生特区　地方分権
2002	07.11	「医療の質向上」を軸に検討進む医療制度抜本改革。財政対策偏重では限界	07.11 AM15		医療　医療制度改革　高齢化　老人医療
2002	07.11	住民基本台帳ネット、異論押し切り来月に始動へ。地方、反応割れる。凍結法案、野党準備	07.11 NM3		住基ネット　情報公開　個人情報保護　プライバシー保護　地方自治
2002	07.11	外資系通信、日本事業見直し。新興勢力、撤退や縮小。６社が１種免許返上	07.11 NM11		電気通信事業　規制　外資系企業
2002	07.11	（補助金・交付税・税源移譲／三位一体改革の行方−上−）ゆがむ補助金／地方悩ます省庁特権	07.11 NM5	シリーズ	地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲　地方分権
2002	07.11	静岡市と清水市の合併議決	07.11 NE2		市町村合併　地方分権　広域行政　静岡市　清水市
2002	07.11	物流や教育…特区様々。総合規制改革会議、自治体提案明らかに	07.12 AM4		総合規制改革会議　規制改革特区　地域活性化
2002	07.11	（地域経済と金融−下−）顧客層明確化で再生を。域内資金還流役に。中小の需要に対応必要。数阪孝志神奈川大学教授（経済教室）	07.11 NM29	数阪孝志神大教	地域経済　地域金融　金融　規制　地域活性化
2002	07.11	次世代半導体開発へ官民共同で会社設立。東芝など国内１１社出資。海外勢に対抗	07.12 MM9		官民共同　産業政策　次世代半導体　科学技術
2002	07.11	住基ネット延期要請。横浜市長、首相に	07.11 AE2		住基ネット　個人情報保護　プライバシー保護　田中宏横浜市長　地方自治　小泉純一郎
2002	07.11	（ニュースなるほど）道路公団民営化、深まる対立。避けて通れぬ経営責任論	07.11 NE3		日本道路公団　特殊法人　民営化
2002	07.11	太宰府の駐車税、総務省が同意	07.12 NM38		地方税　地方財政　福岡県大宰府市　駐車課税　環境税　総務省　法定外普通税
2002	07.11	失業手当カット明記。高齢者ら引き下げ、支給日数短縮。雇用保険見直し案、最大０．２％負担増も。厚労省、来年度目指す	07.11 TE1 NE1		雇用労働　社会保障　雇用保険
2002	07.11	農業などへ企業参入。年度内の検討・実施で合意。規制改革会議	07.11 TE2		総合規制改革会議　農業経営　規制
2002	07.11	対中ＯＤＡ・瀋陽事件の処分……。自民、外務省攻撃強める。解体論まで飛び出す	07.12 NM2		国際協力　中国　ＯＤＡ　経済協力　外交　外務省　瀋陽事件
2002	07.11	外環道に批判相次ぐ。推進委視察、高コスト「採算確保困難」（小泉改革／道路公団）	07.12 MM5 AM4		小泉改革　日本道路公団　道路関係４行団民営化推進委員会　外環道　道路整備　公共事
2002	07.11	スカイマーク、国際線参入。チャーター便、まずソウルへ	07.12 AM13		運輸　航空　規制　スカイマーク　国際チャーター便
2002	07.11	有事３法案、民主対案なら、政府案「固執せず」。自民・久間氏	07.12 AM2		久間章生自民党政調会長代理　防衛　有事法制　民主党
2002	07.11	空港整備計画、成果目標を導入。国交省、航空運賃下げなど	07.12 NM5		運輸　航空　規制　空港整備　国交省　公共事業　財政
2002	07.11	個人情報保護法案、大幅見直し、野中氏要請	07.12 AM2		野中広務自民党元幹事長　住基ネット　個人情報保護法案　プライバシー保護　行政サー
2002	07.11	不法入国も滞在資格。難民認定の審査中。政府方針	07.12 MM1		外交　不法入国　難民　瀋陽事件　規制　外国人　国際協力
2002	07.11	首相「住基ネット不安解消進める」	07.12 NM2		小泉純一郎首相　住基ネット　個人情報保護　プライバシー保護　行政サービス
2002	07.11	人勧マイナス見通し。国家公務員、初の月給引き下げ	07.12 TM1		国家公務員給与　人事院勧告
2002	07.11	全中、国のコメ管理継続を要望	07.12 NM5		農政　全中　食糧庁　こめ　流通　規制
2002	07.11	ＢＳＥ対策、半分以上が不要支出か。会計検査院、抜き取り検査。農水に是正求める	07.12 TM1		農政　農水省　狂牛病　会計検査院　補助金　財政
2002	07.11	自民党の野田議員ら有志議員、夫婦別姓法案の提出を断念	07.12 NM2		自民党　夫婦別姓　人権　民法　男女問題
2002	07.11	英語話せる日本人育てよう。全小学校に英会話導入。大学入試にヒアリング。文科省が戦略構想	07.12 YM2		国際化　英語教育　文科省
2002	07.11	宮路副大臣に帝京大入試口利き疑惑。首相「論外」と批判。辞任避けられず	07.12 NM2		政治改革　宮路和明厚労副大臣　政治倫理
2002	07.12	住基ネット、情報漏れる可能性、杉並区が独自調査。「送信は不安」	07.11 AM37		住基ネット　情報公開　規制　プライバシー保護　個人情報保護　杉並区　地方自治
2002	07.12	副大臣と自民部会長兼任論、首相仕掛けに党反発。政策部門の「空洞化」を懸念。「党と一体」で抵抗勢力封じ。秋の人事へ強まる駆け引き。（２００２政局スコープ）	07.12 TM2		小泉純一郎首相　小泉内閣　政治　自民党
2002	07.12	「暮らし苦しくなった」４１％。バブル後最悪の水準。読売新聞世論調査	07.12 YM2,13	世論調査	国民生活　景気　バブル崩壊
2002	07.12	雇用保険料、１０月引き上げ。労使の負担　１５００億円増。厚労省中間報告。給付減は来年度	07.12 NM5		雇用労働　社会保障　雇用保険料　厚労省　失業手当
2002	07.12	（補助金・交付税・税源移譲／三位一体改革の行方−下−）交付税の弊害／将来見えず地方迷走	07.12 NM5	シリーズ	地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲　地方分権
2002	07.12	２００３年度予算概算要求、歳出減・国債抑制、実行か否か。政府・与党ともに譲らず。首相、収拾へ切り札なく。諮問会議逃げ腰目立つ	0,7.12 AM11		財政　　２００３年度予算　小泉純一郎首相　自公保連立与党　経済財政諮問会議
2002	07.12	（不信任ＶＳ脱ダム）県政会副団長・小林実氏、地域経済に打撃。長野県知事・田中康夫氏、土木より新産業	07.12 NM3		長野県　地方財政　地域振興　公共事業　ダム計画　小林実長野県政会副団長　田中康夫
2002	07.12	住基ネット、凍結法案を共同提出。野党、与党にも同調呼び掛け	07.12 TE2 YE2 AE2		住基ネット　個人情報保護　プライバシー保護　　与野党共同
2002	07.12	含み損５兆６４６７億円に。郵政３事業２００１年度決算。郵貯・簡保運用委託で	07.12 AE2 TE2 NE2		郵政　郵貯　郵便事業　簡保
2002	07.12	郵便事業、４年ぶりに黒字。２００１年度、コスト削減奏功	07.12 NE2 TE2		郵政　郵便事業
2002	07.12	地方債、安全性アピール。総務省が投資家説明会。制度改革、浸透狙う	07.12 NE1		地方財政　地方債　総務省
2002	07.12	地方税収５６００億円不足。２００１年度、５年連続。個人住民税減る	07.13 NM5 TM3		地方税　地方財政　総務省　税収不足
2002	07.12	医療への株式会社サンユウ論議、利点と弊害、特区で実験を（ニュースなるほど）	07.12 NE3		規制　総合規制改革会議　規制改革特区　医療
2002	07.12	「ペイオフ予定通り」、金融庁新長官	07.13 YM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　森昭治金融庁長官
2002	07.12	歯医者さんもう来てくれない。訪問歯科、保険対象者に“突然”制限。施設での一括診療を問題視。生活改善に効果あるのに……。地域ぐるみで取り組む新潟	07.12 YE16,17		老人医療　　医療　訪問歯科診療　医療保険制度
2002	07.12	落ちた心臓の名門。東京女子医大、「特定病院」取り消し決定、厚労省分科会。「心の医療」に乗り遅れ、縦割り、院内の連携も欠く	07.12 AE15		医療　医療ミス　東京女子医大
2002	07.12	「キャリアなら大使」見直し。外務省、選考で勤務評定強化。縦割り政策、身内が批判。若手らの変わる会、セクハラ防止も提言	07.13 AM2		外務省不祥事　国家公務員　外務省　機構定員
2002	07.12	障害者差別禁止法、制定求める動き活発化。環境整備、国や企業に義務付け（やさしい社会保障）	07.12 YE17		社会保障　障害者福祉　障害者差別禁止法　人権
2002	07.12	統幕議長権限強化図る。防衛庁、自衛隊統合運用で報告	07.12 AE2 ye2		防衛　中谷元防衛庁長官　自衛隊　危機管理
2002	07.12	米欧使用の添加物承認。３０種、職権で指定へ。厚労省が方針を転換	07.12 NE1,16 AE1		食品衛生法　規制　食品添加物　厚労省　国際化　　検査検定
2002	07.12	２００３年度予算、制度改革と連動。歳出減へ首相指示方針	07.13 AM3		財政　２００３年度予算　　小泉純一郎首相
2002	07.12	金融将来像、証券税制を簡素化。郵貯に民間並負担。金融相懇話会報告書	07.13 NM4 AM3,13		金融　規制　証券税制　郵貯　金融システム
2002	07.12	「簡保」運用に課題。郵政事業決算、公社化へ能力強化	07.13 YM10		総務省　郵政事業　簡保　郵政公社　資金運用
2002	07.12	空港整備、客の目で「成果指標」。国交省が２４項目、「快適度」など評価	07.13 AM15		国交省　運輸　航空　空港整備　公共事業　交通政策審議会
2002	07.12	政府税調が改革論議再開。２００３年度税改正、１１月に具体案。企業の税負担軽減、焦点。減税財源も火種に	07.13 AM13 NM5		税制　政府税調
2002	07.12	空港民営化、「上下分離」に反対多く。賛成、関西３団体のみ。国交省がヒアリング	07.13 NM5		国交省交通政策審議会　国際空港民営化　特殊法人　運輸　航空
2002	07.12	「使える英語」へ目標値。文科省構想、教員は英検準一級	07.12 NE16 AE14		国際化　英語教育　資格検定　規制　英検　文科省
2002	07.12	郵貯・簡保の運用委託先、１年前と同残高。２００２年３月末	07.13 AM3,13		郵政　郵貯　簡保　郵政運用委託　既得権益化
2002	07.12	郵便局で金融商品販売も。資金調達、有志偏重脱却を提言、金融懇話会	07.13 TM1		郵政事業　郵便局　金融　規制
2002	07.12	産学官連携促進事業、東葛など１９地域選定。文科省	07.13 YM2		文科省　産学官連携　地域活性化　地域経済　地場産業　産業政策
2002	07.12	「食品表示法」制定の提言も。食品表示懇談会	07.13 AM2		食品表示　農水省　厚労省　検査検定　規制　食品行政　消費者
2002	07.12	禁止対象、国内食品も。自民部会、食衛法改正案を了承	07.13 AM2		食品衛生法　中国産冷凍ホウレンソウ　規制　残留農薬　自民党　食品行政　消費者
2002	07.12	３自衛隊、統合運用構想、「本業」抜き、庁内は冷淡。ＰＫＯ理由に疑問も	07.13 AM3		機構定員　防衛庁　自衛隊統合　ＰＫＯ　防衛
2002	07.12	人事院勧告マイナス。４年連続見通し。基本給、初の下げも	07.13 YM2 TM3 MM1		国家公務員給与　人事院勧告
2002	07.13	政府税調・石弘光会長に聞く／負担増への反発覚悟	07.13 YM11		税制　石弘光政府税調会長　消費税　経済活性化　国民負担
2002	07.13	（大学が変わる／２００４年の衝撃−１−）姿見えぬ法人化。少ない情報、疑心暗鬼	07.13 NM34	シリーズ	大学再編　国立大学　教育　法人化　文科省
2002	07.13	財務省幹部留任・金融庁長官差し替え…霞が関人事は官僚主導。政治任用へ発展なるか	07.13 AM4		国家公務員　財務省　金融庁　官僚主導　政治主導
2002	07.13	住基ネット、プライバシー保護で不安消えず。法制の不備、修正急がれる（編集委員・鶴岡憲一）	07.13 YM15	鶴岡憲一編集委	住基ネット　情報公開　プライバシー保護　個人情報保護
2002	07.13	六本木の廃校舎、丸ごと活用。「ＮＰＯハウス」誕生。港区、２３団体に格安貸し出し	07.13 YM28		ＮＰＯ　港区　地域振興　廃校舎活用
2002	07.13	軽井沢のマンション騒動、成り行き任せ行政、改めよ。街づくり推進、官民の合意を（編集委員・森一夫）	07.13 NM26	森一夫編集委員	軽井沢マンション騒動　環境　規制　住民運動　都市計画法　街づくり
2002	07.13	株式会社の学校参入推進。石原行革相講演	07.14 NM2		石原伸晃行革相　総合規制改革会議　規制　教育　経済活性化　株式会社化　規制改革特
2002	07.13	「豪華」在露大使館新築。サウナなども完備。担当公使、知らず。経費削減のはずが…	07.14 YM2		外務省不祥事　外交　モスクワ日本大使館　財政
2002	07.13	郵政公社、日銀に口座。金融操作の対象に。総務省と日銀合意。民間と即時決済	07.13 AE1		金融　郵政公社　日銀　郵貯
2002	07.13	元大使天下り、５年で２８人。報告の４割強。関連事業受注先目立つ。３１人は「報告なし」	07.14 TM29		外務省　国家公務員　天下り　公共事業　元大使　特別職公務員
2002	07.13	党部会長・副大臣、兼任案に前向き。行革相	07.13 NE2		石原伸晃行革相　自民党部会長　副大臣　内閣機能強化
2002	07.13	免税点１０００万円に下げ。消費税で財務相方針	07.14 MM2		塩川正十郎財務相　税制　消費税　免税点
2002	07.13	学問の神様も困った？駐車税巡り対立、福岡・太宰府市。市側、文化遺産整備の財源。業者「観光客減る」と反発	07.13 NE10		太宰府市　地方財政　地方税　法定外普通税　歴史と文化の環境税
2002	07.13	法人課税の実効税率下げ「外形課税と別に議論」、財務相	07.14 NM3		塩川正十郎財務相　税制　法人税　外形標準課税
2002	07.13	２００３年度概算要求基準、個別上限見直し。公共事業除き２分類。一層の歳出抑制狙う	07.14 MM1		財政　２００３年度予算
2002	07.13	特定不要控除半額メド、財務相、引き下げ意向	07.14 YM2 TM3		税制　塩川正十郎財務相　所得税特定扶養控除
2002	07.13	公団民営化、組織形態を中間報告に。行革相、盛る考え	07.14 AM2		石原伸晃行革相　日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	07.13	不妊治療への財産支援検討。厚労相	07.14 YM1 AM3		医療　坂口力厚労相　少子化　不妊治療
2002	07.13	住基ネット、運用開始後に外部監査。総務省、市町村の安全性確認	07.14 YM2		住基ネット　総務省　個人情報保護　地方自治
2002	07.13	外務省局長に経産省幹部起用案。外務省幹部「辞める」	07.14 YM1		外務省　機構定員　外務省不祥事
2002	07.13	道路公団改革、来月中に概要。行革相意向	07.13 NE2		石原伸晃行革相　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　特殊法人
2002	07.13	地方に税源を移譲。首相「解散より改革優先」	07.13 NE1		小泉純一郎首相　構造改革　地方分権　税源移譲　地方財政　衆院選　政治
2002	07.13	米財政赤字、１６５０億ドルに急増。２００２会計年度米政府予測。株安で税収急減	07.13 AE2		アメリカ　海外事情　財政　税収不足
2002	07.13	産業寄与度で大学格付け。経産省、評価基準作り着手。競争力への貢献評価	07.14 YM2		経産省　産業政策　産業競争力　大学評価基準
2002	07.14	道路公団改革、攻防激しく。改革派・道路派、組織形態で真っ向対立。改革論議、ポイントを聞く／千葉商科大学長・加藤寛氏、地域分割し競争を。自民党道路調査会長・古賀誠氏、上場すれば永久に有料	07.14 NM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　加藤寛　古賀誠
2002	07.14	国会会期中は土日でも日当。活動費や運転手付き公用車。委員長特権見直し協議へ。年２億円、まず民主、１６日会合	07.14 TM1		国会改革　　委員長特権
2002	07.14	（介護サービスの苦情）制度に限界、利用進まず。目立つＰＲ不足	07.14 NM29		老人福祉　介護サービス事業
2002	07.14	所得制限引き下げ、寡婦控除廃止…。不安、反発強める母子家庭。児童扶養手当、多くの世帯で減額。家計の申告も必要に	07.14 MM15		母子家庭　福祉　児童扶養手当　児童福祉法　補助金
2002	07.14	ＫＤＤＩ、ＩＰ電話に参入。ＮＴＴグループ追随必至	07.14 NM5		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　ＩＰ電話
2002	07.14	天下り抑止狙い。キャリア早期退職廃止。退職年齢５歳上げ。首相、省庁指示へ	07.14 YM1,4		特殊法人　小泉純一郎首相　天下り　国家公務員
2002	07.14	高校入試の内申書、絶対評価、全国の７割。１０府県、「相対」維持。朝日新聞調査	07.14 AM1,38		教育改革　内申書学力評価　絶対評価　相対評価　地方政策
2002	07.14	ダイオキシンに近い化学物質、体内蓄積、３０年で４０倍。国立環境研	07.14 AM1		環境　規制　ダイオキシン　臭素化ジフェニールエーテル　国立環境研究所
2002	07.14	（長野の変）脱ダムＶＳ議会、沸点に。「見直し」広がる機運。本体着工後、建設中止も	07.14 AM1,2,3 MM3		長野県議会　田中康夫長野県知事　ダム建設計画　公共事業　地方経済　地方政策
2002	07.14	特殊会社、政府支援企業、完全民営、郵政民営化に３案。郵政懇	07.14 YM1		郵政　民営化　郵政懇
2002	07.14	道路公団から再ヒアリング。民営化推進委	07.17 NE2		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	07.15	公選法改正案、自民が了承。「５増５減」で成立へ。橋本派影響力低下浮き彫り	07.16 NM2 AM1		政治改革　自民党　定数是正　選挙制度　一票格差　衆院小選挙区　公選法
2002	07.15	有事法案、継続審議を確認。自民党大島国対委員長	07.16 YM4		国会審議　有事法制　防衛　自民党
2002	07.15	特殊法人改革の「ご意見番」始動。参与会議初会合	07.15 NE2		特殊法人　参与会議　民営化　統廃合
2002	07.15	国家公務員�T種、女性採用１５．８％	07.16 MM5		男女問題　男女共同参画会議　国家公務員
2002	07.15	元気にあいさつしましょう。外務省“しつけ改革”。全職員にメール、「子どもじゃない」反発も	07.15 YE19		外務省不祥事　外務省　機構定員　国家公務員
2002	07.15	田中知事、失職、出直し選出馬へ。会見で表明、議会解散せず。「県民支持」田中知事に自信。議会側は手詰まり	07.16 YM1,3 AM1 NM3		長野県議会　田中康夫長野県知事　ダム建設計画　公共事業　地方政治
2002	07.15	航空宇宙技術研、超音速機の実験失敗。ボルト外れ、ロケット脱落	07.15 ME1 NE1,16 TE1		科学技術　財政　航空宇宙技術研究所　次世代超音速旅客機
2002	07.15	厚木基地談合訴訟、米の賠償請求棄却、東京地裁。談合の立証不十分	07.15 NE1 TE1,8		米軍厚木基地談合訴訟　東京地裁　公取委　入札
2002	07.15	田中知事、知事選再出馬へ。午後、「失職」を表明	07.15 AE1 YE1		田中康夫長野県知事　ダム建設計画　公共事業　長野県議会　地方政治
2002	07.15	幹部公務員の退職年齢、天下り防止へ引き上げ検討。官房長官	07.15 NE2		国家公務員　天下り　福田康夫官房長官
2002	07.15	過剰米処理に「備蓄機構」。全生産者が費用拠出。法整備も要請。減反見通し全中独自案	07.16 TM3		農政　こめ　全中　減反
2002	07.15	環境開発サミット、政府代表団にＮＧＯも。代表者５人が初参加へ	07.16 AM3		国際協力　ＮＧＯ　環境開発サミット
2002	07.15	宮路副大臣が辞任。入試口利き問題で引責	07.15 NE1		政治改革　宮路和明厚労副大臣　帝京大学入試口利き問題
2002	07.15	ＯＤＡ、分野別に計画。２００３年度から、教育など。総合戦略会議方針	07.16 NM5		外務省　経済協力　ＯＤＡ
2002	07.15	道路特定財源一般財源化、財務相「使途、道路関係も」	07.16 NM5		財政　塩川正十郎財務相　道路特定財源
2002	07.15	男女共同参画策、進み具合を監視。２００２年度活動方針	07.16 AM2		男女問題　男女共同参画会議　国家公務員採用実態
2002	07.15	地上波デジタル普及へ５０％以上対応放送に。開始当初の「努力目標」。総務相の諮問機関、行動計画明らかに	07.16 YM2		電気通信事業　規制　地上波デジタル放送　総務省
2002	07.15	日航・ＪＡＳ統合の事業計画、対全日空で割引拡充。販売部門は１０月一本化	07.16 AM10		運輸　規制　航空　企業統合　日航　ＪＡＳ
2002	07.15	羽田の国際定期便、２００９年から就航。国交省幹部見通し	07.16 NM35		運輸　規制　航空　羽田空港国際化　国交省
2002	07.16	古田・経産省審議官、起用へ。外務省局長に外相が方針	07.16 NM2 AM3 TM2 YM4		外務省不祥事　外務省　国家公務員　機構定員　川口順子外相　古田肇経産省審議官
2002	07.16	（どうする雇用保険−上−）制度の安定、まず優先。期間と水準再検討。多様な働き方にも対応を。樋口美雄慶應大教授（経済教室）	07.16 NM28	樋口美雄慶大教	雇用労働　社会保険　雇用保険
2002	07.16	受給中の年金減額浮上。“痛み”分担、高齢者にも。財産権絡み、慎重に検討	07.16 NM5		年金　　公的年金
2002	07.16	政官ルール、官邸が直接対処も。政治家の過剰な働き掛け	07.16 MM5		政治改革　政官癒着　政治倫理　国家公務員倫理　官邸主導
2002	07.16	開発費から地元協力金。核燃料機構、１０年で１７億余円捻出	07.16 AM37		核燃料サイクル開発機構　科学技術庁　地元協力金　エネルギー
2002	07.16	予算編成方針／デフレ克服の視点が不可欠だ（社説）	07.16 YM3	社説	財政　２００３年度予算
2002	07.16	ビジネス活用へ道路の規制緩和。東電など８０社が研究会	07.16 NM5		運輸　規制　産業政策　道路法　経産省　国交省
2002	07.16	資産担保証券、特殊法人に導入要請。２００３年度予算で財務省。資金調達を円滑化。収益性の把握容易に	07.16 NM5		財務省　特殊法人　資産担保証券　財投
2002	07.16	パートの厚生年金、改正で適用拡大？現状、４割が就業調整。「支え手」増見込む。労使とも「負担増困る」。一方で変わる女性の意識、保険料払っても自分の年金を（安心の設計）	07.16 YM28,29		年金　厚生年金　雇用労働　パートタイマー
2002	07.16	ペイオフ全面解禁、延期法案の検討。与党が週内着手	07.16 NE2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　自公保連立与党
2002	07.16	国が設置方針、経済特区。規制緩和で地域活性化。自治体が独自計画、２００３年度中に指定へ（ネット＆マネー）	07.16 YE6		規制　経済特区　地域活性化　地方分権
2002	07.16	公共事業のあり方を問う出直し選挙を（社説）	07.16 NM2	社説	長野県議会　田中康夫長野県知事　ダム建設計画　公共事業　地方政治
2002	07.16	牛肉・鶏肉・野菜、産地情報、公開広がる。飼料や生産者、ネットで確認	07.16 NE1		情報化　食品表示　情報公開　消費者　産地情報
2002	07.16	小中一貫、品川、小学校３学級、区教委決定。中学校は当面５学級	07.16 AM35		品川区　教育改革　小中一貫教育　地方政策
2002	07.16	教育基本法、全面改正見送り。中教審「宗教教育」盛らず	07.16 YE1		教育改革　教育基本法　中教審
2002	07.16	都、パーク＆ライド事業強化。割安駐車場、駅前で倍増。区市とも連携	07.16 NM35		東京都　パーク＆ライド事業　交通渋滞　規制　地方政策
2002	07.16	（夫の暴力から逃れて／ＤＶ法全面施行から３カ月−上−）出直しへ増える保護命令。排除効果は一時的、再就職支援など課題多く。申請手続き、敷居を低く（生活ファミリー）	07.16 NE12		福祉　暴力防止法　保護命令
2002	07.16	「政と官」接触ルール、ガイドライン申し合わせる。閣僚懇	07.16 AE1,2 NE2		政官癒着　政治改革　政治倫理　国家公務員倫理
2002	07.16	田中康夫氏の退職金２３７６万円、「高い」算定法で論議	07.16 YE14		田中康男　長野県知事選挙　地方公務員
2002	07.16	経産省幹部起用、「改革の一環」。外相が強調	07.16 NE2 YE1 AE1,2		外務省不祥事　国家公務員　機構定員　川口順子外相　経済協力　ＯＤＡ　経産省
2002	07.16	公共事業依存５割超す企業、献金額を半分に制限。自民とりまとめ	07.17 TM1,3 TE1  NE2 AE2		自民党　政治改革　政治倫理　政治献金　公共事業
2002	07.16	池袋駅前の場外車券売り場計画、反対住民が協議会。２９日発足	07.16 NM35		池袋駅前場外車券売り場　環境　規制　住民運動　地方自治
2002	07.16	伊国営事業、民営化で２００億ユーロねん出。２００３年末まで。財政赤字圧縮へ	07.16 NM8		イタリア　海外事情　財政　民営化
2002	07.16	自民、５増５減を決定。改正案、今国会成立へ	07.16 NE1 AE1		政治改革　自民党　選挙制度　公選法　衆院小選挙区　定数是正
2002	07.16	骨抜き「政官ルール」。自民体質の改善、首相、切りこまず	07.17 TM2,3 YM4 MM2		政官癒着　政治改革　政治倫理　国家公務員倫理　小泉純一郎首相　自民党
2002	07.16	ネギなど生産履歴公開、ふかや農協。安全性をアピール	07.16 NM35		情報公開　ふかや農協　残留農薬　食品衛生法　消費者
2002	07.16	初のＰＫＦ参加を検討。自衛隊、ゴラン緊急部隊に。武器使用、厳しい基準が難題。庁内に反対論も	07.17 TM1		国際協力　防衛　ＰＫＦ　ゴラン高原　自衛隊
2002	07.16	国家公務員、採用は「人物」重視。府省が判断。人事院試験を簡素化	07.17 MM1		国家公務員
2002	07.16	失業手当給付日数、正社員パート一本化。２００３年度実施、厚労省検討。総額削減で財政再建	07.17 TM3		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	07.16	経産省から起用で決着。外務省局長、幹部ら辞意撤回	07.17 YM1,2 AM4  NM2		外務省　機構定員　川口順子外相　経産省　経済協力　ＯＤＡ
2002	07.16	廃棄物処理法の強化、「リサイクル滞る」、日本経団連が反対	07.17 YM9		環境　規制　ごみ　廃棄物処理法　リサイクル　日本経団連
2002	07.16	たばこ規制、後退。自販機禁止など日米反対。ＷＨＯ条約、第２次草案	07.17 NE3		ＷＨＯ　たばこ規制　自販機禁止　国際協力　健康
2002	07.16	郵政公社の総裁、民間人に前向き。総務相	07.17 NM5		郵政公社　片山虎之助総務相　特殊法人　民間人
2002	07.16	地上波デジタル、チャンネル決定。関東地区割り当て	07.17 TM3		電気通信事業　規制　地上波デジタル放送
2002	07.16	産業構造審議会、会長に奥田碩氏	07.17 TM3		産業政策　産業構造審議会　奥田碩日本経団連会長
2002	07.16	医療改革法案反対、日医が強硬姿勢。自民応援せぬ。参院厚労委で「公言」。「露骨な圧力」自民不快感	07.17 YM4		医療　医療制度改革　日本医師会　自民党
2002	07.16	ＡＤＳＬ、安さより速さ勝負。各社、戦略を転換。ヤフー、１２メガで来月先陣。ＮＴＴ東西など秋には同速度に	07.17 AM3		電気通信事業　規制　インターネット　ＡＤＳＬ
2002	07.16	「効果的ＯＤＡ」提言。文科省、研究センター設置へ	07.17 YM2		経済協力　ＯＤＡ　総合調整　文科省　国際開発戦略研究センター
2002	07.16	与党３党、中小酒販の保護法案、今国会に提出決定。流通大手から批判	07.17 AM13		自公保連立与党　中小酒販保護　流通　規制
2002	07.16	改革担当の審議官、外務省が新設へ	07.17 NM2		外務省不祥事　機構定員　審議官　外務省
2002	07.16	個人都民税を直接徴収。都、まず５区で。滞納者解消狙う	07.17 NM35		東京都　地方財政　個人都民税
2002	07.16	夫婦別姓導入へ「実現させる会」、自民推進派議員が結成	07.17 YM4		男女問題　夫婦別姓　自民党　民法
2002	07.16	教育基本法見直し、「憲法の枠内で」、中教審部会一致。家庭の教育責任盛る。目的に「愛国心」	07.17 AM2 NM38		教育改革　教育基本法　憲法　中教審
2002	07.17	諮問会議民間議員、歳出削減で減税提案。概算要求基準へきょう意見書。企業負担軽く。歳出削減前途厳しく	07.17 NM5		財政　２００３年度予算　経済財政諮問会議　税制
2002	07.17	霞が関人事で大揺れ。早期勧奨退職、首相、見直し意向。官僚ら結束、抵抗強く	07.17 NM2		国家公務員　小泉純一郎首相　早期勧奨退職
2002	07.17	省庁に政策競わせ配分。２００３年度予算、要求基準で新方式。上限額なくし優先度で。財務省、年金・医療も聖域視せず	07.17 TM9		財政　２００３年度予算　財務省　シーリング　総合調整　公共事業
2002	07.17	“骨抜き”許されぬ郵政改革。松原聡東洋大教授（論点）	07.17 YM12	松原聡東洋大教	郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　小泉純一郎首相　自民党族議員
2002	07.17	年金改革論議が本格化／受給額カットの時代？現役世代の負担限界。余裕ある高齢世帯も。課税控除の縮小検討	07.17 AM21		年金　高齢化　少子化
2002	07.17	３空港「上下分離」で綱引き。国交省、関空救済を意識。航空会社は反発、成田着陸料下げ困難に。複雑な統合・分離、コスト意識薄く	07.17 NM3		運輸　航空　規制　国交省　特殊法人　民営化　国際空港
2002	07.17	ＳＳＴ実験失敗。低コストに落とし穴？新技術の威力示せず（科学部）	07.17 YM13		科学技術　ＳＳＴ開発　航空宇宙技術研究所
2002	07.17	酒販免許に更新制、国税庁方針。管理強化を前面に	07.17 NM7		資格検定　規制　酒販免許　国税庁　酒税
2002	07.17	経産省と外務省、ＯＤＡ政策、対立再燃の気配。「戦略的活用へ橋頭保」。「企業寄り、任せられぬ」	07.17 NM5		経済協力　ＯＤＡ　総合調整　外務省　経産省
2002	07.17	農業構造改革、風向きに変化。企業参入、自治体も期待	07.17 NM5		農政　農業構造改革　企業参入　農地法
2002	07.17	証券監視委、発足１０年。国際化・複雑化する不正。金融最先端の闘い（スキャナー）	07.17 YM3		金融　規制　証券不祥事　証券監視委員会
2002	07.17	「合併やむなし」過疎の町／ルポ・秋田県阿仁町出直し町長選。町税収入５％、破綻の足音（にっぽん３６０度）	07.17 AM4		市町村合併　過疎　地方分権　広域行政　秋田県阿仁町
2002	07.17	（どうする雇用保険−下−）再就職促す工夫、不可欠。失業者に２タイプ。一律的な職業紹介改めよ。伊藤実・日労研機構副統括研究員（経済教室）	07.17 NM27	伊藤実日労研機	雇用労働　雇用保険
2002	07.17	千代田区の地域活性化事業補助金、「バラマキ」と批判も。使い道に困惑の町会…早食い競争まで（ 街が変わる）	07.17 MM27		千代田区　地方財政　補助金　地域活性化事業補助金
2002	07.17	民間退職者、非常勤専門職に。豊島区、知識・技能を活用	07.17 NM35		豊島区　地方政策　地方公務員
2002	07.17	首相公選２案を併記。懇談会、最終報告、来月７日提出	07.17 NE2 AE1		政治改革　首相公選　小泉純一郎首相
2002	07.17	郵貯で対立、日銀、総務省。資金量２３９兆円、公社化で“難問”。「準備預金加入を」ＶＳ「銀行とは違うので」	07.17 MM8		郵政公社　郵貯　金融　規制　日銀　総務省
2002	07.17	官製談合防止法案を可決	07.17 NE2		国会審議　公共事業　官製談合防止法案　財政　地方財政
2002	07.17	あっせん利得法、与党の改正案、参院委で可決	07.17 AE2		政治改革　政治倫理　あっせん利得法案　国会審議
2002	07.17	「５増５減」衆院委可決、１８日通過。次期選挙から適用	07.17 NE2 AE1		政治改革　定数是正　選挙制度　一票格差　公選法　小選挙区区割り
2002	07.17	外相、ＯＤＡ予算増額めざす	07.17 NE2		経済協力　財政　ＯＤＡ　川口順子外相　２００３年度予算
2002	07.17	外務次官は大使にせず。「変える会」提言へ	07.17 NE2		国家公務員　外務省不祥事　外務事務次官　大使
2002	07.17	介護タクシーに参入、横浜の柴橋商会、下旬から	07.17 NM35		運輸　規制　介護タクシー　福祉　柴橋商会
2002	07.17	都立病院改革で経営委が初会合	07.18 NM35		東京都　地方財政　都立病院改革
2002	07.17	新司法試験、予想外の狭き門に！？合格率、８割→５割に修正へ。受験資格、予備試験枠を拡大	07.17 ME1		資格検定　規制　国家試験　司法試験　ロースクール
2002	07.17	地中の産廃、空から摘発。ヘリと衛星を駆使、環境省	07.17 NE1		環境省　環境　規制　産廃　ごみ
2002	07.17	原発コスト根拠開示を。審査会、請求一部認める	07.17 AE1		エネルギー　原発コスト　情報公開　資源エネ庁　内閣府情報公開審査会
2002	07.17	税源移譲、増減１割未満。知事会が３案試算	07.17 AE2		地方財政　地方分権　税源移譲　全国知事会
2002	07.17	（夫の暴力から逃れて／ＤＶ法全面施行から３カ月−下−）一時保護、進まぬ官民連携。公的施設には限界。民間委託、トラブルを懸念	07.17 NE12		福祉　ＤＶ防止法　行政サービス
2002	07.17	老朽マンション、急増に備えよ。区分所有法改正要綱案原案明らかに。築３０年以上、８割が賛成。建て替え要件明確化	07.17 TE1		法制審議会　区分所有法改正要綱案　老朽化マンション　規制
2002	07.17	育児支える街づくり。公共施設に授乳所など。厚労省が素案	07.17 ME1		厚労省　児童福祉　育児　街づくり
2002	07.17	核燃料税増税、不同意を要請。東電社長、総務相に	07.18 NM13		エネルギー　税制　核燃料税　地方財政　地方税　福島県　東電　片山虎之助総務相
2002	07.17	黒字企業の８５％、外形課税で増税。日商など調査	07.18 NM5		日商　税制　法人事業税　外形標準課税
2002	07.17	２００３年度予算、来月初に全体像。諮問会議、概算要求に反映	07.18 NM5		財政　経済財政諮問会議　２００３年度予算
2002	07.17	財務省主導に民間抵抗。諮問会議意見書提出。与党、歳出減に反発確実	07.18 YM9		経済財政諮問会議　財務省　財政　２００３年度予算
2002	07.17	東電系通信・ＩＩＪ統合。光回線・ネット融合。４社結集大筋合意。ＮＴＴ対抗めざす	07.18 NM1		電気通信事業　規制　インターネット　東電
2002	07.17	政治資金適正化へ自民有識者懇が最終提言。骨抜き批判に追加策	07.18 NM2		政治改革　政治資金　自民党　政治献金
2002	07.17	「変える会」最終報告案／民間人登用、政策指南役に。外相補佐官を新設。政務本部設置「政と官」見直し	07.18 YM1,4		外務省不祥事　政官癒着　外務省　機構定員　情報公開
2002	07.17	衆院委、ホームレス法案可決。強制排除に一定歯止め。今国会成立は微妙	07.18 AM2		国会審議　福祉　ホームレス法案
2002	07.17	未整備高速道、公団「全線建設は困難」。事業費不足と試算。今井委員長「民営化委で順位付け」	07.18 TM1,2 NM5 YM9 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　高速道路整備　財政
2002	07.17	首相公選制、小泉首相誕生、逆風に。事実上の公選あだ。実現の道遠のく	07.18 AM4		政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相
2002	07.17	地上波デジタル普及へ「論点整理」。「高画質番組５０％以上」求めたものの、課題は受信機価格。総務相懇談会	07.18 YM8 AM11 NM1		電気通信事業　地上波デジタル放送　規制
2002	07.17	通信教育で正看に。准看の資格取得支援を厚労省検討	07.18 YM2		医療　厚労省　資格検定　規制　正看資格　通信教育
2002	07.17	制度改革案を指示。２００３年度予算首相方針	07.18 AM1		財政　２００３年度予算　小泉純一郎首相
2002	07.17	歳出大幅削減求める、２００３年度予算で諮問会議民間メンバー。「経済活性化へ法人減税財源に」	07.18 MM1		経済財政諮問会議　財政　２００３年度予算　経済活性化　　財政構造改革
2002	07.18	ＯＤＡ、強まる改革論。外務省人事が口火。透明性向上や「対中」凍結論。ＯＤＡの執行体制、省庁別に細分化、縦割りの弊害も	07.18 NM3		経済協力　ＯＤＡ　外務省不祥事
2002	07.18	５増５減案きょう衆通過。自民、関係議員救済に腐心。比例転出も調整難しく	07.18 NM2 YM3 AM5		政治改革　選挙制度　一票格差　公選法　衆院小選挙区区割り　国会審議
2002	07.18	歳出削減、見えぬ道筋。２００３年度予算編成、景気にらみ慎重論も	07.18 AM3		財政　２００３年度予算　景気
2002	07.18	市場中心の金融モデルへ移行／金融ビジョン懇話会座長・蝋山昌一氏、官主導で資産を証券化。元日銀副総裁・福井俊彦氏、リスク資金の供給増を	07.18 AM10		金融　証券　規制　蝋山昌一　福井俊彦
2002	07.18	リストラ補助金拡充。経産省が雇用制度改革案	07.18 AM8 NM7		雇用労働　補助金　リストラ　産業再生法　産業政策　雇用保険
2002	07.18	国家公務員、政治家介入、２割が「経験」。労組調査に	07.18 MM1 NM38		国家公務員　政官癒着　国公労連　政治倫理　国家公務員倫理
2002	07.18	固定資産税、軽減巡り攻防。国交省・経済界、「負担重過ぎるる」。総務省、税収減を警戒、「不公平」是正に重点。地方、独自見直し進まず。税源移譲の試金石に	07.18 NM5		税制　固定資産税　地方財政　　総務省　国交省　経済界　税源移譲
2002	07.18	財投機関債の説明会開催へ。政策投資銀	07.18 NM7		財投機関債　日本政策投資銀行　特殊法人
2002	07.18	来年春のペイオフ全面解禁、延期法案を検討。与党３党	07.18 NM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自公保連立与党
2002	07.18	バイオ大国へ行動計画。戦略会議、きょう会合。官民挙げ欧米追撃	07.18 NM3		科学技術　バイオテクノロジー戦略大綱　官民協同　産業政策　ベンチャービジネス
2002	07.18	司法改革の原点、忘れるな。中坊公平・弁護士（論点）	07.18 YM13	中坊公平弁護士	司法改革　司法制度改革推進本部
2002	07.18	塀の中は定員オーバー。刑務所、２０年ぶり新設。法務省、２００５年度めど。自治体も誘致打診	07.18 NM39		法務省　刑務所　地方財政　地方交付税
2002	07.18	ＣＯ2排出、過去最高に。１２億３９５０万トン。２０００年度調査。家庭・オフィス、増加	07.18 AM1		環境　規制　地球温暖化　二酸化炭素　温室効果ガス
2002	07.18	田中氏支持６７．９％。「脱ダム」４８．４％賛成。中日新聞世論調査	07.18 TM1	世論調査	長野県知事選挙　田中康夫前長野県知事　ダム建設計画　公共事業　地方政治
2002	07.18	長野県脱ダム問題の行方。公共事業見直しに国庫補助返還の壁。財源権限、縛られる自治体（核心）	07.18 TM3		田中康夫前長野県知事　公共事業　地方財政　補助金　ダム建設計画
2002	07.18	天然ガススタンド、杉並区が今年度、建設費助成。大気汚染改善狙う	07.18 NM35		杉並区　環境　規制　補助金　天然ガススタンド建設　地方政策
2002	07.18	（小泉改革・道路公団）民営化推進委、「料金プール制」が壁。赤字路線実態不明。具体論に入れず	07.18 MM5		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政
2002	07.18	国民保護法案提出、次期通常国会にも。政府・与党検討	07.19 NM2 YM4		国民保護法制　有事法制　危機管理　防衛
2002	07.18	幼稚園・保育園、「一体型」じわり。品川区は９月開設。共働き増加に対応	07.18 NM35		保育　教育　幼稚園　保育園　総合調整　地方政策　品川区
2002	07.18	電子政府、首相直轄組織が推進。自民案明らかに。省庁の取り組み監視	07.18 NE2		電子化　行政手続き　電子政府　自民党　総合調整　内閣府　簡素化
2002	07.18	郵政民営化、国鉄倣い特殊会社化軸に。首相懇談会で検討。完全民営化など２案も	07.19 TM1		郵政事業　民営化　国鉄改革　特殊会社　郵政事業懇談会
2002	07.18	官製談合防止法案が衆院通過	07.18 NE2		公共事業　官製談合防止法案　国会審議　国家公務員　地方公務員
2002	07.18	下水道事業団見直し前倒し。来秋、地方共同法人に	07.19 NM7		特殊法人　国交省　日本下水道事業団　地方分権
2002	07.18	日商など４団体、外形課税反対を決議。「中小企業に大増税」	07.18 TE2		税制　外形標準課税　法人事業税　地方税　中小企業　日商
2002	07.18	民営化委、諸井氏からヒアリング、道路公団「まず特殊会社に」	07.19 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　諸井虔高速道路整備検討委座長　民営化　特殊法人
2002	07.18	保育園の規制改革／企業参入進まず。条件厳しく「緩和」名ばかり。自治体に抵抗感（生活）	07.18 NE11		保育園　規制　企業参入　認可保育園
2002	07.18	子供たち、８０年代のピーク超えろ！体力向上へ数値目標。五輪選手指導も。中教審中間報告	07.18 YE1,2		教育改革　中教審　　体力向上
2002	07.18	「本年度補正予算考えず」塩川財務相	07.19 TM9		財政　塩川正十郎財務相　２００２年度補正予算
2002	07.18	今国会の政府提出法案、成立率８４．６％。自公保で最低	07.19 MM2		国会審議　内閣提出法案　自公保連立与党
2002	07.18	ＯＤＡ監視へ民間人組織。援助庁を検討。「変える会」最終報告案	07.19 NM2		外務省　経済協力　ＯＤＡ　機構定員　民間人
2002	07.18	道路公団民営化、猪瀬氏が私案	07.19 YM3,4		日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　猪瀬直樹
2002	07.18	個人情報保護法、１年先送り。住基ネット全面稼働まで。与党、成立急がず	07.19 TM1		住基ネット　個人情報保護法　プライバシー保護　国会審議
2002	07.18	高速道新設の抑制、必至。民営化委、本格論議、採算重視で一致。組織形態論、一時棚上げ	07.19 NM3		日本道路公団　高速道路整備　民営化　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	07.18	「５増５減」衆院を通過。６８選挙区、線引き変更。来週成立	07.18 ME1 NE2		政治改革　選挙制度　一票格差　定数是正　公選法　衆院小選挙区区割り　国会審議
2002	07.18	外環道、見直し論。第二東名も「借金が激増」。民営化推進委	07.19 TM3		道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　外環道　第二東
2002	07.18	ホームレス法案も衆院通過	07.18 NE2		国会審議　ホームレス法案　福祉
2002	07.18	「特区」実現へ推進本部設置。首相主導	07.19 NM1		規制　構造改革特区　小泉純一郎首相　経済活性化
2002	07.18	外務省自ら“行動計画”。来月９日めど	07.19 YM4		外務省不祥事　機構定員　透明性　国家公務員倫理
2002	07.18	大使の天下り規制へ。政府・自民、「癒着の温床」批判受け、検討入り	07.18 NE2		国家公務員　外務省不祥事　天下り　外務公務員
2002	07.18	省内の動揺に配慮？川口外相「援助庁賛成しない」	07.19 YM4		外務省　経済協力　ＯＤＡ　援助庁　機構定員　川口順子外相
2002	07.18	経済財政運営、基本方針第２弾、首相、きょう７閣僚に具体化指示。民営化推進を軸に	07.19 MM1 NM7		小泉純一郎首相　経済構造改革　財政　民営化
2002	07.18	多様な働き方を税制などで支援。産業構造審議会小委報告	07.19 NM5		産業政策　産業構造審議会　税制
2002	07.18	国と地方の借金、２０１０年度９００兆円超。経済同友会が試算	07.19 NM5		経済同友会　財政　地方財政　長期債務残高
2002	07.18	同友会セミナー、小泉政権の評価割れる	07.19 NM5		経済同友会　小泉政権　政治　財政　　構造改革
2002	07.18	新司法試験、予備試験経由も「広く」。法科大学院と同等に。自民小委、意見まとめ	07.19 MM2		資格検定　規制　司法試験　司法改革　自民党　ロースクール
2002	07.18	徳島知事の問責決議案可決。就任から３カ月	07.19 AM2		大田正徳島県知事　徳島県議会　地方政治　問責決議案
2002	07.18	教員増、市区町村裁量に。「３０人学級」容易に。財政負担が条件。文科省方針、２００４年目指す	07.19 TM1,30		教育改革　規制　地方分権　文科省　学級編成　教員数　市区町村　地方財政
2002	07.18	全国知事会議、外形課税を要望。ペイオフ全面解禁、一部に延期論	07.19 NM5		全国知事会議　地方財政　外形標準課税　ペイオフ　地域金融
2002	07.18	ペイオフ解禁見直しを要請。第二地銀協	07.19 AM11 YM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　第二地銀
2002	07.18	金融危機懸念去った？まだ？。参院財政金融委で火花。速水日銀総裁「まだ見方厳しい」。柳沢金融相「我々の考え大事」	07.19 AM11		金融　規制　不良債権　速水優日銀総裁　柳沢伯夫金融相
2002	07.18	老朽マンション建て替え要件、「築３０年以上」明記。改正要綱案	07.19 AM1		老朽マンション建て替え　区分所有法　法制審議会　規制　法務省　土地住宅
2002	07.18	時間ではなく成果重視の裁量労働制。導入・運用手続き簡素化。厚労省研究会が雇用政策提言。契約社員の期限延長	07.19 NM5		雇用労働　裁量労働制　厚労省　規制
2002	07.18	地域通貨でデフレ克服。社会経済生産性本部が提言。貯蓄せず商取引活発に	07.19 NM7		社会経済生産性本部　地域経済　地域通貨　地域金融　地方財政
2002	07.18	やっと認知され始めた…篠沢総裁、国際協力銀、存続訴え	07.19 YM11		国際協力銀行　特殊法人　政府系金融機関　統廃合　篠沢恭助国際協力銀行総裁
2002	07.18	１２学部の新設答申。通信制大学院に博士課程設置へ。文科省設置審	07.19 AM33 NM42		教育改革　文科省　大学設置学校法人審議会　大学設置
2002	07.18	サッカーくじｔｏｔｏ、経済効果は１９００億円。大和銀総研が試算	07.19 NM42		サッカーくじ　スポーツ振興　地方財政　経済効果　大和銀総研
2002	07.18	自然再生推進法案、今国会での成立見送り	07.19 AM3		環境　規制　自然再生推進法案　国会審議　公共事業　ＮＰＯ
2002	07.19	道路公団、上場に借金の壁。新たな建設の負担増も懸念	07.19 AM12		日本道路公団　特殊法人　民営化　株式上場
2002	07.19	公共事業９計画、廃止・縮小。首相、きょう指示。予算、柔軟に配分。総額のＧＤＰ比、１０年前水準に	07.19 NM1		財政　公共事業　小泉純一郎首相　経済構造改革
2002	07.19	道路４公団民営化／４０兆債務重く。清算事業団方式案も。地方自治体負担必要に	07.19 YM11		日本道路公団　民営化　特殊法人　財政　地方財政　債務処理
2002	07.19	「�T種」合格枠拡大、再考を。西谷敏大阪市立大学大学院教授（論点）	07.19 YM15	西谷敏大阪市立	国家公務員　公務員制度
2002	07.19	パワードコムとＩＩＪ提携。ＮＴＴの最強ライバルへ。得意分野補完で挑む	07.19 AM13		電気通信事業　規制　パワードコム　ＩＩＪ　ＮＴＴ
2002	07.19	海外で使用の添加物、スピード承認。まず塩固結防止剤、月内に。内部に慎重論も。厚労省審議会	07.19 NM42		食品衛生法　検査検定　規制　食品衛生審議会　食品添加物　食塩固結防止剤
2002	07.19	銀行「退出」の枠組み整備を。合併だけでは限界。１９２０年代の歴史的経験示す。岡崎哲二東大教授（経済教室）	07.19 NM29	岡崎哲二東大教	金融　規制　企業合併　銀行産業　地域金融
2002	07.19	新指導要領／混沌もたらした文科省の揺らぎ（社説）	07.19 YM3	社説	教育改革　学習指導要領　文科省
2002	07.19	自治体の福祉事業の民営化相次ぐ。民間施設充実、財政難も影響	07.19 NM3		地方財政　福祉事業　民営化
2002	07.19	自治体のＩＰアドレス・バージョン情報を配布。総務省に抗議・苦情	07.19 AM34		総務省　ＩＰアドレス　プライバシー保護　情報化
2002	07.19	地上波デジタル、全国受信、２００９年度に延期。対策費１８００億円国費で	07.20 AM2		電気通信事業　規制　地上波デジタル放送　総務省　財政
2002	07.19	有料道路、採算路線に限定。国交省審議会が中間報告	07.20 NM5 TM1 AM11		国交省　社会資本整備審議会　道路整備　公共事業　財政
2002	07.19	観光協会は市の業務ではない。東京地裁、八王子市職員の給与、半分返還命じる	07.19 TM31		地方公務員　八王子市　八王子観光協会　住民訴訟　東京地裁　地方財政
2002	07.19	首相応援、道路公団改革「陰の委員会」初会合。「とんでもない道路見に行って」、元公団幹部が進言	07.20 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団　民営化　構造改革
2002	07.19	公共事業長期９計画、首相、改革取りまとめ指示。国交相「５つ以内に」	07.19 NE1 AE1 TE1,2		公共事業　財政　小泉純一郎首相　政策評価　扇千景国交相	」
2002	07.19	「ＯＤＡは戦略的に」。首相助言機関報告書。人道面傾斜を転換	07.19 ME1		小泉純一郎首相　外交　経済協力　ＯＤＡ
2002	07.19	改正あっせん利得法成立。政治とカネ、初の法成立。施設秘書の処罰対象	07.19 TE2 AE2 NE2		官民癒着　あっせん利得法　政治改革　国会審議
2002	07.19	ペイオフは「予定通り」。首相と金融相確認	07.19 AE1		ペイオフ　金融　規制　小泉純一郎首相　柳沢伯夫金融相
2002	07.19	株取得への贈与税軽減。自民第３次デフレ対策案明らかに。住宅でも特例拡大	07.19 NE1		自民党　デフレ対策　税制　贈与税
2002	07.19	石油公団廃止２法成立。経産省案、大幅修正の末	07.19 ME3 NE2		特殊法人　統廃合　石油公団廃止関連２法　独立行政法人　特殊会社
2002	07.19	介護保険／自立探る社協・公社。もう赤字許されぬ。人件費抑え、多彩メニュー。ヘルパー３人でも職員一丸（安心の設計）	07.19 YE20,21		介護保険　老人福祉　社会福祉協議会　福祉公社　公的セクター　地方
2002	07.19	首都移転先来年絞り込み	07.20 NM2		首都機能移転　遷都
2002	07.19	農水省が自己評価。１６２事業中、２２事業「廃止前提に検討」	07.19 ME3 NE2		農政　公共事業　農水省　政策評価
2002	07.19	自治体９９％、準備完了。住基ネット、２２日から仮運用	07.20 AM3		総務省　住基ネット　個人情報保護　地方自治　行政サービス
2002	07.19	厚労省研究会最終報告、パート処遇改善へ指針。「働き方」多様化提起	07.19 AE2 NE1		厚労省　雇用労働　パート労働者
2002	07.19	配偶者特別控除を縮小。政府税調検討表明。加算部分が対象	07.20 NM1		税制　政府税調　所得税　配偶者特別控除
2002	07.19	公共事業改革で首相指示。歳出削減効果は不透明。国交省の長期計画、数合わせの恐れ	07.20 NM5  AM2 YM8,9		小泉純一郎首相　公共事業　財政　２００３年度予算　国交省　総合調整
2002	07.19	特区法案、臨時国会提出へ。政府、早期導入めざす。与党も推進、省庁は抵抗	07.20 NM2		経済活性化　構造改革特区　小泉純一郎首相　規制
2002	07.19	雇用保険料率、１０月に０．２％挙げ。厚労省決定。給付抑制の骨格も	07.20 AM1,3 MM1,2 YM1,3		雇用労働　雇用保険料　厚労省
2002	07.19	総務省が交付金、８政党に７９億円	07.20 TM2		総務省　政党交付金　政治改革　政治資金
2002	07.19	起業、最低資本金を免除。ベンチャー設立促す。５年内の増資、条件。政府、年内にも	07.20 NM1		産業政策　ベンチャービジネス　規制　最低資本金　新事業創出促進法
2002	07.19	建て替え必要な都営住宅、区市町村に移管。まず品川区	07.20 NM31		東京都　地方分権　都営住宅　市区町村　補助金　地方財政
2002	07.19	司法試験、合格者、年３０００人超に。規制改革会議、早期増員求める	07.20 NM2		総合規制改革会議　司法試験　司法改革　資格検定　規制
2002	07.19	外形標準課税に懸念の声。政府税調公聴会、秋田でスタート	07.20 YM2 AM11 NM5		税制　政府税調　外形標準課税
2002	07.19	都、２００３年度予算、一般歳出、見積もり段階で抑制。財源不足３６００億円を試算	07.20 TM25 MM22 AM35 NM31		東京都　地方財政　２００３年度都予算
2002	07.19	後輩起用がＯＤＡ改革とは（社説）	07.19 NM2	社説	外務省不祥事　川口順子外相　経済協力　ＯＤＡ　経産省　機構定員
2002	07.19	業際事件、前徳島県知事、収賄認める。東京地裁初公判、「県民裏切った」と謝罪	07.19 NE19		徳島県知事汚職事件　円藤寿穂前徳島県知事　地方政治　政治献金　政治改革　公共事業
2002	07.19	基本給部分、初の減額も。人事院勧告	07.20 MM2 AM1		国家公務員給与　人事院勧告
2002	07.19	都市再生整備１７地域を決定	07.19 NE2		都市再生特措法　都市再生緊急整備地域　特区　都市計画　規制　地域活性化
2002	07.19	食品衛生法改正案、衆院委で可決。輸入禁止規定盛り込む	07.19 AE2		貿易規制　食品衛生法　残留農薬　中国産冷凍ホウレンソウ
2002	07.19	先生悩む絶対評価。「『１』つけ反発心配」。「意欲で１段階あげた」。公立中学で初の通知表	07.19 ME1		教育改革　学習指導要領　絶対評価
2002	07.19	公団廃止、２法成立。石油政策、一大転機。備蓄は国、開発は民間	07.20 MM9		特殊法人　統廃合　石油公団　エネルギー
2002	07.19	電力自由化で原発支援策必要。電事連会長	07.20 NM11		エネルギー　電力自由化　規制　原発　南直哉電事連会長
2002	07.19	年金給付額、自動調整導入“一致”。厚労省部会、支給中の削減検討	07.20 YM4 MM2		年金　厚労省　年金給付額　少子化　高齢化
2002	07.20	転勤繰り返す国家公務員。都市型の物価手当、半永久的に支給	07.1 NE2		国家公務員　調整手当
2002	07.20	外形標準課税くすぶる、銀行と東京都。第２ラウンド泥仕合。銀行、３セクへの融資厳格化。東京都、ペイオフ用格付け浮上（時時刻刻）	07.20 AM3		税制　外形標準課税　法人事業税　銀行　東京都　地方財政
2002	07.20	電力系通信・ＩＩＪ連合誕生へ、ＮＴＴ、包囲網警戒。法人顧客に影響力。新連合にもハードル、電力結集に各論反対も。企業文化「水と油」	07.20 NM11		電気通信事業　規制　インターネット　ＮＴＴ　電力系通信　ＩＩＪ
2002	07.20	住民サービスの事業化、企業を財政支援。自民特命委デフレ対策	07.20 NM1		自民党　デフレ対策　雇用労働　補助金　住民サービス事業
2002	07.20	内閣支持率９ポイント上昇。７月４３％に。族議員との対決評価。時事通信世論調査	07.20 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　自民党族議員　郵政関連４法案　道路関係４公団民営化推進委員
2002	07.20	大胆な歳出改革を本格減税に生かせ（社説）	07.20 NM2	社説	財政　公共事業　構造改革　小泉内閣　税制
2002	07.20	雇用保険を失業救済中心に（社説）	07.20 NM2	社説	雇用労働　雇用保険　失業救済
2002	07.20	外務省改革、２２日に最終報告。もめる「変える会」。人事・援助一元化で難航	07.20 AM4 YM4		外務省　川口順子外相　国家公務員　経済協力　ＯＤＡ　機構定員
2002	07.20	来年度予算／道路特定財源に切り込め（社説）	07.20 AM2		２００３年度予算　財政　道路特定財源　公共事業
2002	07.20	ＪＲ池袋駅前、場外車券売り場巡り対立。地元住民、「街の発展望めない」（首都圏リポート）	07.20 NM31		環境　規制　ＪＲ池袋駅前場外車券売り場問題　住民運動　地方分権　経産省　地域振興
2002	07.20	改革、７割超が『進んでいない』。郵政民営化は半数賛成。時事通信世論調査	07.21 TM2	世論調査	小泉内閣　構造改革　郵政事業　民営化
2002	07.20	改革担当の審議官、外務省新設。組織再編も検討	07.21 AM1		外務省不祥事　改革担当審議官　機構定員　国家公務員
2002	07.21	ゆとり教育に２学期制急増。学校行事減、教師、授業、進路指導に充当。定期試験減、生徒、出題範囲広がるけど。首都圏公立高で約１割、小中学校でも続々	07.21 TM27		教育改革　地方分権　規制　ゆとり教育　学校２学期制
2002	07.21	東京から工場が消える日／準工業地域の矛盾。マンション建設が激増。地域振興に工場も必要。区の行政指導、強制力なし	07.21 NM15		地域振興　準工場地域　土地住宅　産業政策　規制　　都市計画　地方行政
2002	07.21	救命センターを倍増、厚労省方針。設置要件を緩和、空白地区解消をめざす	07.21 MM2		厚労省　医療　救命救急センター　医療供給体制
2002	07.21	空港民営化／「上下分離」ではだめだ（社説）	07.21 AM2	社説	特殊法人　民営化　運輸　規制　国際空港民営化
2002	07.21	アイデア１つ、資本金１円で起業１直線だ。会社設立の最低資本金、５年免除へ法改正準備	07.21 AM3		産業政策　経産省　規制　資本金　ベンチャービジネス
2002	07.22	住基ネット「延期を」７６％。個人情報保護、８６％が「不安」。内閣支持、４７％に回復。朝日新聞世論調査	07.22 AM1,3	世論調査	政治　小泉内閣支持率　住基ネット　個人情報保護
2002	07.22	公共事業のつけ、全国に。地方の借金、１０年で倍増。財源移譲、具体化遠く。永野ワースト２	07.22 AM2		地方財政　公共事業　景気　財源移譲　補助金
2002	07.22	（主張・提言）構造改革特区／吉川洋氏・東大大学院教授、持続的な成長生む手段。太田房江氏・大阪府知事、“元気”の発進は大阪から。宮脇淳氏・北大教授、地方分権と同時進行で	07.22 YM11		構造改革特区　経済財政諮問会議　経済活性化　吉川洋　太田房江　宮脇淳　地方分権
2002	07.22	道路公団民営化／自民・古賀氏、石原行革相が火花	07.22 NM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　石原伸晃行革相　古賀誠自民党道路調査会長
2002	07.22	債務４０兆円、どう処理。道路公団民営化、本格論議スタート。「組織形態」など難航	07.22 NM3		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　国民負担
2002	07.22	空港上下分離／道路公団の愚を繰り返すのか（社説）	07.22 YM3		特殊法人　国交省　民営化　国際空港　運輸　規制
2002	07.22	市町村合併／地域自治の充実を優先せよ。千葉大教授・大森弥（私の視点）	07.22 AM15	大森弥千葉大教	地方分権　市町村合併
2002	07.22	公共投資、重点化が必要。日本、水準低くない。生産性高い地域・分野優先。遠藤業鏡日本政策投資銀行研究員（経済教室）	07.22 NM22	遠藤業鏡日本政	社会資本整備　　公共事業　財政
2002	07.22	公募地方債の格付け３カ月、市場で厳しい選別。東京都債１番人気、北海道債に拒否も。まだ横並び３段階、次回は見直し検討。ミニ公募債、好調で即日完売相次ぐ	07.22 MM22		地方財政　地方債
2002	07.22	市町村が計画主導。改正離島振興法成立。ソフト事業も支援	07.22 NM27		離島振興法　地域活性化　地方分権　地方財政　市町村
2002	07.22	電子納税２００４年開始。所得・法人・消費税、識別番号使う。財務省・国税庁固める	07.22 NM1		税制　行政サービス　行政手続き　電子納税制度　所得税　法人税　消費税
2002	07.22	（列島あれこれ番付／介護保険−下−）財政圧迫、保険料値上げへ	07.22 NM26	シリーズ	地方財政　介護保険制度
2002	07.22	コメ王国新潟、構造改革に挑む。減反選択制を提起。農家「自己責任」に不安も（地域発ニュースの焦点）	07.22 NM26		農政　こめ　新潟県　減反　地方政策
2002	07.22	コメ流通自由化加速。旧ヤミ米、消費リード。創意工夫か安定供給か。生産に影響、議論複雑化	07.22 AM7		農政　こめ　こめ流通　規制
2002	07.22	車保安基準を“再整備”。国交省、年度内体系見直し。不正車検防止。あいまい省令改善	07.22 TM1		検査検定　規制　車検　国交省　自動車保安基準
2002	07.22	ＰＦＩ検討自治体続々。脱ハコモノじわり拡大。滋賀県近江八幡市、民間裁量生かし病院運営。介護施設も対象に、北九州市では外資参入	07.22 NM26,27		社会資本整備　民活　ＰＦＩ　地方財政　行政サービス
2002	07.22	住基ネット仮運用始まる	07.22 YE1		住基ネット　個人情報保護　地方自治
2002	07.22	路線別債務初めて公表。経営実態覆うプール料金制。東名・名神・中央道、本来なら無料。赤字路線建設の“温床”、民営化論議の焦点に（スコープ）	07.23 TM2		情報公開　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　債務残高　財政　公共事業		統計　高速道路の路線別収支と償還状況
2002	07.22	大使の２割、外部から。援助庁設立見送り。外務省改革最終報告、「ＯＤＡ一元化へ協議」	07.22 ME1 NE1,2 AE1 YE1		外務省　機構定員　国家公務員　外交　援助庁　経済協力　ＯＤＡ　総合調整
2002	07.22	ＮＰＯ２３組織が廃校に一斉入居。東京・港区と連携、低家賃で	07.22 NE11		港区　ＮＰＯ　地方政策　官民連携　廃校利用
2002	07.22	配偶者控除廃止なら、７７００億円の増税に。財務省など試算	07.23 NM5		税制　配偶者控除　所得税　財務省
2002	07.22	小泉改革を支持、ただし現状は１５点。１０年は低成長覚悟／税制改革、決着まだ。日本経団連会長講演	07.23 NM3 YM3		小泉改革　奥田碩日本経団連会長　税制　経済成長率
2002	07.22	「変える会」最終報告／中西輝政京大教授、ＯＤＡ一元化は賛成。岡崎久彦元タイ大使、民間重用は危険性も	07.23 YM4		外務省不祥事　外務省変える会　経済協力　ＯＤＡ　外交　外交官　国家公務員　民間人
2002	07.22	「５増５減」参院委可決	07.23 NM3		政治改革　定数是正　選挙制度　一票格差　公選法　衆院小選挙区
2002	07.22	高速道、６割が赤字。建設費５路線完済。個別収支を初公表	07.23 AM1 NM1 MM1		高速道路整備　財政　道路関係４公団民営化推進委員会　公共事業
2002	07.22	どんぶり勘定露呈。高速道など収支を公表。路線の採算性、焦点	07.23 AM3		高速道路整備　財政　日本道路公団　特殊法人　民営化
2002	07.22	道路建設凍結、緊急提言を。「公団の財務内容確認まで」。民営化委で田中氏主張	07.23 NM5 TM1		高速道路整備　財政　公共事業　日本道路公団　民営化　田中一昭道路関係４公団民営化
2002	07.22	小泉首相、法人税減税、検討へ。一層の歳出削減で	07.23 AM1		小泉純一郎首相　財政　法人税　税制　２００３年度予算
2002	07.22	首相「ペイオフ延期せず」。与党の凍結論けん制。経済界は反応分かれる	07.23 NM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　小泉純一郎首相　自公保連立与党　経済界
2002	07.22	福島・矢祭町、住基ネット「離脱」。全国初、「町民の情報守れぬ」	07.23 AM1 TM24 MM1 NM34		住基ネット　個人情報保護　地方自治　福島県矢祭町　総務省
2002	07.22	はんこ行政改善へお手軽電子印鑑。シャチハタなど開発。電子投票の新見市で実験	07.23 TM3  AM29		行政手続き　簡素化　はんこ行政　電子印鑑システム　新見市　地方行革
2002	07.22	首相、法人実効税率下げ「外形課税と分離」	7.23 NM5		小泉純一郎首相　税制　法人税　外形標準課税
2002	07.22	都市再生策、都心で高容積率。都が用途地域見直しへ	07.23 NM31		東京都　都市計画　都市再生　地方分権　規制　容積率
2002	07.22	温暖化防止、全面で初の規制。加州知事署名、自動車排ガス対象	07.23 NE1		環境　規制　地球温暖化　アメリカカリフォルニア州　自動車排ガス規制　海外事情
2002	07.22	２０歳夫婦、サラリーマン世帯、年金５６００万円もらえる！？現行制度のままなら。厚労省が試算	07.23 YM2		年金　厚労省　厚生年金
2002	07.22	住基ネット参加判断、杉並区が調査会議。国の情報保護策検証	07.23 NM31		住基ネット　杉並区　地方自治　個人情報保護
2002	07.23	外務省改革、来月に具体策、「変える会」最終報告。キャリア大使は６割に減。事務次官任期、最低３年。有識者から「外相補佐官」。省益か外交か、ＯＤＡ揺れ、援助庁見送り（クローズアップ２００２）	07.23 MM1 NM2Y		外務省不祥事　外務省変える会　機構定員　国家公務員　外交　経済協力　ＯＤＡ
2002	07.23	副大臣・自民部会長、兼任構想、「ポスト減る」「習慣崩れる」−−党内反対大合唱。部分導入へ“軌道修正”、首相サイド	07.23 YM4		政治　小泉純一郎首相　自民党　小泉内閣
2002	07.23	外務省改革／報告書生かし具体化に踏み出せ（社説）	07.23 YM3	社説	外務省不祥事　外務省変える会　国家公務員　外交　経済協力　総合調整
2002	07.23	外務省改革／比率決めず民間大使登用を（社説）	07.23 MM5	社説	外務省不祥事　外務省変える会　国家公務員　外交　外交官　民間人
2002	07.23	外務省改革／外交の空白に終止符を（社説）	07.23 AM2	社説	外務省不祥事　外務省変える会　外交　国際協力
2002	07.23	「変える会」報告で変わるか（社説）	07.23 NM2	社説	外務省不祥事　外務省変える会　国家公務員　情報公開　外交　民間人
2002	07.23	（追跡補助金）歳出削減阻む厚い岩壁。政治が生み育て、制度で守り堅く。社会保障、文教、公共事業、「御三家」シェア９割	07.23 NM5		財政　補助金　２００３年度予算
2002	07.23	内閣支持５０．７％に増。読売新聞世論調査	07.23 YM1,2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	07.23	外務省「変える会」報告／幻の「援助庁」ＯＢ委員が壁。官の論議／「実現、全部はムリ」。ひそかに対案チーム（スキャナー）	07.23 YM3		外務省不祥事　機構定員　外務省変える会　川口順子外相　経済協力　援助庁　ＯＤＡ
2002	07.23	学校５日制、６割否定的。総合学習は肯定が７割	07.23 AM1,2		教育改革　学校５日制　文科省　総合学習
2002	07.23	国家公務員、採用、内閣主導に。司法試験合格者を優遇。政府改革案	07.23 NM2		国家公務員採用試験　資格検定　規制　司法試験　人事院　内閣主導
2002	07.23	手段足りない、外出したい。高齢者・障害者の強い願い、移送サービス進まない。民間ボランティア頼り。欧米は自治体が援助（安心の設計）	07.23 YM20,21		福祉　老人福祉　障害者福祉　行政サービス　スペシャル・トランスポート・サービス
2002	07.23	財政ビジョン、２段階で作成。横浜市が中期分	07.23 NM31		横浜市　地方財政　財政再建
2002	07.23	（焦点！住基ネットと背番号社会）政府「限られた事務に使用」。実態、なし崩しに拡大。９３件から１万数千件に。納税者番号も視野。導入他国では弊害も。番号使い「なりすまし」横行	07.23 AM13		住基ネット　個人情報保護　地方自治　納税者番号制度　プライバシー保護　電子政府
2002	07.23	首相、天下り歯止め指示。国家公務員、奨励退職見直しへ	07.23 AE2 NE1 ME1		国家公務員　天下り　小泉純一郎首相
2002	07.23	ペイオフ「全面解禁は確定」。地域金融合併、財務相、支援を強調	07.23 NE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地域金融　企業合併　塩川正十郎財務相
2002	07.23	身近な司法へ都市にも浸透。弁護士会が支援「公設事務所」。所長にベテラン／市民の駆け込み寺に	07.23 NE5		司法改革　弁護士会　公設事務所
2002	07.23	児童虐待相談１万７０００件。乳幼児が半数。青少年白書	07.23 YE2		福祉　児童虐待　青少年白書　内閣府
2002	07.23	指導要領超える記述、全教科書で容認、文科省方針。１学年上の内容も	07.23 ME1		教育改革　学習指導要領　規制　文科省　教科書検定
2002	07.23	規制緩和で数増えて…輸入昆虫価格破壊。３０万円カブトムシが２、３万円の例も	07.23 NE17		貿易規制　輸入昆虫
2002	07.23	首相、住基ネット離脱の町を説得の考え	07.23 AE1 NE2		住基ネット　地方自治　小泉純一郎首相　福島県矢祭町　個人情報保護地方分権
2002	07.23	改善するかパート処遇。厚労省研究会が最終報告。法制化、理解の浸透急務。清家篤氏・慶大教授、正社員がどう譲歩。酒井和子氏・女性のワーキングライフを考えるパート研究家、将来のビジョン見えず（生活）	07.23 NE11		雇用労働　パートタイマー　厚労省
2002	07.23	官の６４事業開放を明記。規制改革会議中間とりまとめ決定。特区実現へ基本法。霞が関の反論併記	07.24 NM1 AM1,4 MM1,3		規制　総合規制改革会議　経済活性化　規制改革特区
2002	07.23	規制改革会議、医療・福祉／学校／農業の株式会社の参入促す。省庁、即座に「反対」	07.24 NM3 AM10 TM6		総合規制改革会議　規制　株式会社参入
2002	07.23	病院、農業、水道の民間参入、受託方式ですでに続々	07.24 YM1		総合規制改革会議　規制　民間参入　行政サービス　民間委託
2002	07.23	国家公務員、退職金１０％削減、政府検討。７００−８００億円の歳出抑制	07.24 NM1		国家公務員退職金　財政
2002	07.23	規制改革特区、地方主導で。中間まとめ	07.24 TM3		総合規制改革会議　規制改革特区　地方分権　地域活性化　経済活性化
2002	07.23	地域密着事業に財政支援。欠損金の１０年繰り延べも。自民第３次デフレ対策	07.24 TM3		自民党　デフレ対策　財政　地域活性化　地域生活密着サービス　地方財政
2002	07.23	福島・矢祭町、住基ネット不参加、県に改めて表明	07.24 YM3		住基ネット　個人情報保護　地方自治　福島県矢祭町
2002	07.23	契約社員、期間延長に賛否併記。労働基準法改正、厚労省が論点整理	07.24 NM5		雇用労働　労働政策審議会　労基法　契約社員　厚労省
2002	07.23	電子投票の総経費６０００万円。岡山県新見市	07.24 TM3		地方選挙　政治改革　電子投票　地方財政
2002	07.23	産廃不法投棄、排出事業者名も公表。撤去命令時に。環境省懇談会報告書	07.24 NM34		環境　規制　ごみ　産廃不当投棄　環境省
2002	07.23	高速道路整備求める与党議員が議連	07.24 NM2 AM4		高速道路整備　自公保連立与党高速道路建設推進議連　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	07.23	６機関も情報公開で請求者リスト。政府、違法性は否定	07.24 TM3		情報公開　プライバシー保護　中央省庁　防衛庁情報公開請求者リスト事件
2002	07.23	有事法制、国民保護法制、準備前倒し。臨時国会へ政府・与党、継続審議を確認	07.24 AM1		防衛　有事法制　国民保護法制　危機管理　国会審議
2002	07.23	住宅取得目的の生前贈与、３０００万円まで非課税に。自民特命委がデフレ対策。ペイオフ延期も盛る	07.24 NM2		自民党　デフレ対策　税制　贈与税　金融　規制　ペイオフ
2002	07.24	（変わるか外務省／改革提言を受けて−上−）「職種の壁」破れるか。大使起用の数値目標、省内には強い嫌悪感	07.24 AM4		外務省不祥事　国家公務員　外務省変える会　外交　大使
2002	07.24	企業の税負担軽減、議論再燃の兆し。財務省と諮問会議、「改革還元」なお対立	07.24 NM5		税制　優遇税制　法人税　財務省　経済財政諮問会議　外形標準課税
2002	07.24	高速道路、路線別の収支。東名、名神、中央、３路線で赤字穴埋め。いびつプール制浮き彫り	07.24 YM8		日本道路公団　料金プール制　財政　分割民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　特
2002	07.24	（再編前夜の地域金融−上−）苦肉に合併支援策／当局介入、青写真描けず	07.24 NM7	シリーズ	金融　規制　地域金融　企業合併　ペイオフ
2002	07.24	ペイオフ全面解禁、与党の延期論、足並み乱れ。政府「予定通り」譲らず。具体的手法でせめぎ合い	07.24 TM6		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自民党　自公保連立与党
2002	07.24	給油所、商社系が拡大。元売り系を吸収。親会社活用し競争力	07.24 NM13		石油　流通　ガソリンスタンド　規制　伊藤忠エネクス
2002	07.24	（年金改革への提言−上−）制度存続かけた議論を。現制度、無理重ねる。給付の自動調整も視野に。小塩隆士東京学芸大助教授（経済教室）	07.24 NM25	小塩隆士東京学	年金　年金保険料　厚生年金　世代間格差
2002	07.24	羽田の再拡張計画、工費と工期を受注業者保証。国交省検討	07.24 AM9		空港整備　羽田空港　公共事業　国交省　財政
2002	07.24	（追跡補助金）農業委員は集票マシン。報酬削減に政治の壁	07.24 NM5		農政　補助金　市町村合併　農業委員会　規制
2002	07.24	夫婦別姓の論議に転換。「家裁許可制」が浮上。自民「例外的に実現させる会」発足。既婚者へ適用は認めず（検証）	07.24 AM33		人権　夫婦別姓　自民党　男女問題　法制審議会
2002	07.24	天下り規制／官業癒着を断ち切れ（社説）	07.24 TM4	社説	国家公務員　天下り　規制　特殊法人　公益法人　公共事業
2002	07.24	規制改革／経済活性化へ「特区」実現を急げ（社説）	07.24 YM3		総合規制改革会議　規制改革特区　経済活性化
2002	07.24	雇用流動化で税制見直し。経産省など要望。退職金控除、勤続年数の格差を解消。４０１ｋ、掛け金の上限上げ	07.24 NM5		税制　雇用労働　経産省　退職金　年金　所得税控除
2002	07.24	政府系金融、民間基準開示、中間決算でも	07.24 NM7		金融　政府系金融機関　情報公開　特殊法人　中間決算開示
2002	07.24	改革特区／官僚任せではだめだ（社説）	07.24 AM2	社説	総合規制改革会議　規制改革特区　民間参入　経済活性化　地域活性化　地方分権
2002	07.24	ダム中止手法で明暗。宮城、住民も議会も猛反対。徳島、知事に対し問責決議。栃木、協議模索で揺れ続け。鳥取、説明重ねて合意得る。長野、情報公開不足で紛糾	07.24 MM2		地方政策　公共事業　ダム建設計画　宮城県　徳島県　栃木県　鳥取県　長野県　地方財
2002	07.24	幼稚園に保育園併設。品川区、幼保一元化事業で。９月開設	07.24 TM21		幼稚園　保育園　地方政策　品川区　子育て支援　福祉　総合調整
2002	07.24	入院基本料の一部自己負担、愛知県・名古屋市が延期	07.24 AM33		医療　医療制度改革　地方分権　名古屋市　愛知県　入院基本料
2002	07.24	経済活性化へ規制改革のアクセス踏め（社説）	07.24 NM2	社説	総合規制改革会議　経済活性化　民間参入　行政サービス　優遇税制　規制改革特区　地
2002	07.24	首相、猪瀬氏起用、特殊法人改革、天下り防止、「指示」連発で攻勢	07.24 AM3 YM4 MM3		小泉純一郎首相　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　猪瀬直樹　天下り
2002	07.24	愛知県高浜市の住民投票条例改正、投票権「１８歳以上」が波紋。参政権拡大、流れ後押し。自治体競い、国突き上げ	07.24 AM13		政治改革　住民参加　住民投票　地方政治　高浜市　参政権
2002	07.24	岐阜・多治見、市長判断で接続停止も。住基ネットで規定	07.24 AM2		住基ネット　岐阜県多治見市　個人情報保護　地方自治
2002	07.24	関西空港への国費投入要望。日航社長	07.25 AM13		運輸　財政　関空空港　公共事業　兼子勲日航社長
2002	07.24	「５増５減」法成立	07.24 NE2 TE2		政治改革　定数是正　選挙制度　衆院小選挙区　公選法
2002	07.24	「ペイオフ予定通り」。高木金融庁長官、強調。健全化努力求める	07.25 MM9		金融　規制　金融破綻　　ペイオフ　高木祥吉金融庁長官
2002	07.24	生保予定利率下げ検討。金融庁長官、逆ザヤ解消	07.25 NM1		金融　規制　生保　高木祥吉金融庁長官
2002	07.24	田中前外相、「秘書給与流用一切ない」、政倫審、均等配分の飼料追及	07.24 AE1		田中真紀子前外相　政治改革　政治倫理　秘書給与流用疑惑
2002	07.24	プロ限定、株式市場構想。ベンチャー支援策で経産省。私募方式、迅速に資金調達	07.25 NM7		経産省　産業政策　ベンチャービジネス
2002	07.24	２００３年度予算、一般歳出２年連続減額。諮問会議、民間議員提案へ	07.25 YM11		財政　２００３年度予算　経済財政諮問会議
2002	07.24	首都圏自治体、住宅公社の経営、見直し急ぐ。「事業の意義喪失」。財政支援重みに。都は自立求める報告書公表	07.25 NM35		地方財政　住宅供給公社　東京都　首都圏
2002	07.24	住基ネット拒否矢祭町、独自の情報保護、町長「条例検討」	07.25 AM2		住基ネット　地方政策　福島県矢祭町　個人情報保護　プライバシー保護　地方条例
2002	07.24	郵政公社、来春発足へ。３６０兆円の運用焦点。問われる金融経営能力	07.25 AM11 YM11		郵政関連４法　郵政公社　郵貯　民営化
2002	07.24	郵政４法成立。攻防焦点、民営化へ。首相、郵貯・簡保言及なし	07.25 AM2 NM2 MM3		郵政関連４法　郵政公社　民営化　郵貯　簡保　小泉純一郎首相
2002	07.24	郵政関連４法成立、具体案づくりは混迷。「郵貯・簡保廃止」から「丸ごと民営化」、経営形態に３案	07.25 NM3		郵政関連４法　郵政公社　郵貯　簡保　民営化
2002	07.24	高速道建設、新組織が判断。整備計画、拘束されず。公団民営化委、今井委員長が見解	07.25 NM5 MM5 TM1 AM2		今井敬道路関係４公団民営化推進委員会委員長　高速道路整備　公共事業　日本道路公団
2002	07.24	郵政４法案が成立。来年４月、公社移行。来月にも総裁内定	07.24 TE1 AE1 NE1		郵政　郵政関連４法案　郵便事業　民間参入　郵政公社
2002	07.24	医療・福祉分野の規制緩和求める。経産省・ジェトロ	07.25 NM5		規制　経産省　ジェトロ　医療　福祉
2002	07.24	「思想・信仰、制約も」。武力攻撃事態、政府、見解示す	07.25 AM1		防衛　有事法制　武力攻撃事態　危機管理　　規制
2002	07.24	国分寺市も「住基」離脱	07.25 YM34		住基ネット　国分寺市　地方政策　個人情報保護
2002	07.24	官製談合防止法が成立	07.24 NE2		官製談合　公共事業　地方財政　財政　入札
2002	07.24	「５増５減」法成立。「比例７３歳定年、徹底を」。自民で議論再燃、新たな課題に	07.25 NM2		政治改革　定数是正　選挙制度　公選法　自民党　衆院小選挙区　７３歳定年制
2002	07.25	特殊法人、ＡＢＳ発行、広がるか。政治リスク回避を狙い、政府系金融など検討	07.25 AM12		特殊法人　政府系金融機関　資産担保証券　財投
2002	07.25	（年金改革への提言−中−）給付削減なら段階的に。現勤労世代に配慮。過剰受給の削減は急げ。鈴木亘大阪大学助教授（経済教室）	07.25 NM29	鈴木亘阪大助教	年金　世代間格差　高齢化　少子化
2002	07.25	郵貯民営化に向け真剣な議論を（社説）	07.25 NM2	社説	郵政関連４法　郵貯　民営化　小泉純一郎首相
2002	07.25	薬保険適用に地域差。都道府県、審査ばらつく。国承認用量超える場合	07.25 AM3		医療　医薬品　地域格差　医療保険制度　規制　検査検定
2002	07.25	介護保険料、見直しの焦点。大森弥千葉大学教授（論点）	07.25 YM14	大森弥千葉大教	介護保険　老人福祉　介護保険料　地方財政
2002	07.25	羽田空港再拡張、来年度着工に「黄信号」。工法・財源、固まらず。造船とゼネコン、特需取り込みつばぜり合い	07.25 NM7		都市再生　公共事業　空港整備　羽田空港　財政
2002	07.25	総務省、財投債引き受け停止へ。２００８年度以降、郵政公社が判断	07.25 AM1		総務省　郵政公社　財投債　郵貯　簡保
2002	07.25	遠隔地へ送電、一律料金制に。経産省提案へ	07.25 NM5		経産省　エネルギー　電気事業　規制　送電料金
2002	07.25	（追跡／補助金）少子化でも減らぬ義務教育費。教員の給与、大半占める	07.25 NM5		財政　補助金　義務教育費　少子化　教員給与　地方分権
2002	07.25	キャリア官僚平均退職金、５年で５歳引き上げ、政府方針。早期退職の是正図る	07.25 MM1		国家公務員　キャリア官僚　早期勧奨退職慣行
2002	07.25	規制改革／「特区」は先兵にすぎない（社説）	07.25 TM4	社説	綜合規制改革会議　規制改革特区　地域振興　経済活性化　地域活性化
2002	07.25	下諏訪町長選／ダム計画の現場、もう一つの首長選。陣営そろって脱ダム主張。「推進では勝てない」。７割以上が「中止妥当」。世論調査の結果意識（長野の変）	07.25 AM33		長野県下諏訪町長選挙　公共事業　ダム建設計画　地方財政　地方選挙
2002	07.25	規制改革／「特区」を逃げ道にするな（社説）	07.25 MM5	社説	綜合規制改革会議　規制改革特区　経済活性化
2002	07.25	指導要領外も容認。教科書検定、文科省方針。２００３年度から本文外で	07.25 AM1 TM1		教育改革　規制　学習指導要領　教科書検定　文科省
2002	07.25	ＩＰ電話急伸。料金定額制、加入者同士は無料。『２００５年に１０００万−１５００万件』。通信再編を加速	07.25 TE2		電気通信事業　規制　ＩＰ電話
2002	07.25	減反必要面積、２３．８％増加。２０１０年試算	07.25 TE2		農政　こめ　減反　農水省
2002	07.25	ペイオフ全面解禁、首相が環境整備指示	07.25 TE2		小泉純一郎首相　金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	07.25	「別姓」軍配は？女性２議員が激突。野田氏、家裁許可制せ推進。高市氏、反対派議連発足へ（眼）	07.25 YE1		男女問題　夫婦別姓　自民党　野田聖子　高市早苗　議員立法　家裁許可制　政治
2002	07.25	川口外相、ＯＤＡ予算の削減論けん制	07.25 NE2		川口順子外相　経済協力　ＯＤＡ　財政　２００３年度予算
2002	07.25	競売の物件、ネット公示。東京地裁が導入	07.25 AE1		インターネット　情報化　情報公開　競売物件　不動産情報
2002	07.25	田中県政「評価」ゼロ。１７市長、「知事と連携」もナシ。朝日新聞調査	07.25 AE18		田中康夫前長野県知事　地方自治　公共事業　長野県内市長　総合調整
2002	07.25	医療法案、参院委可決へ。与党、あす成立目指す	07.25 YE2 TE2		医療　医療制度改革　国会審議
2002	07.25	構造改革新方針、首相、９月に表明	07.25 YE2		小泉純一郎首相　構造改革
2002	07.25	ＯＤＡ戦略活用へ内閣主導で調整を。首相懇談会が提言	07.25 NE2		経済協力　ＯＤＡ　内閣主導　外務省　小泉純一郎首相
2002	07.25	首都機能移転可否『来年通常国会で』。衆院特別委	07.25 TE2		遷都　首都機能移転　国会審議　国土開発
2002	07.25	対中ＯＤＡ見直し提言。重点国に含めず。首相への助言チーム	07.26 AM3		外交　経済協力　ＯＤＡ　中国　対外関係タスクフォース
2002	07.25	改正薬事法が成立。血液新法も。薬害防止、前進	07.25 NE2 AE2		医療　薬事法　国会審議 血液新法
2002	07.25	副大臣会議、党部会長と兼任構想批判相次ぐ	07.26 NM2		政治　副大臣会議　自民党部会長　内閣府副大臣
2002	07.25	与党３党、個人情報法案の継続確認	07.26 NM2		国会審議　個人情報保護法案　プライバイシー保護
2002	07.25	最低輸入量、コメは２０％拡大。米提案、日本と対立必至	07.26 NE1		農政　貿易規制　こめ　新ラウンド　世界貿易機関
2002	07.25	農産物関税、平均２５％以下に。米提案。コメ含め高税率下げも	07.26 NM1		貿易規制　新ラウンド　農産物関税　こめ　農政
2002	07.25	メディアパークつくばが破たん。歴史公園不振響く	07.26 NM35		茨城県　第３セクター　メディアパークつくば　地方財政
2002	07.25	外国弁護士規制緩和へ。司法改革本部方針。共同経営も可能に	07.26 AM2 YM34		国際化　資格検定　規制　外国弁護士　司法改革
2002	07.25	税優遇を独立機関判断も。行政改革推進事務局、公益法人制度改革で中間まとめ	07.26 NM2		公益法人　税制　優遇税制　行政改革推進事務局
2002	07.25	ペットボトル、回収率４割超す、２００１年度。分別実施の自治体増加	07.26 NM38		環境　規制　ごみ　ペットボトル　容器包装リサイクル法
2002	07.25	住基ネット、東京・国分寺市はなお慎重姿勢	07.26 NM3		東京都国分寺市　住基ネット　地方分権　地方自治　個人情報保護法案
2002	07.25	健保法改正案、与党が採決強行、参院委。野党、不信任案提出へ	07.26 NM1 AM1,8 YM1		医療　医療保険制度　医療制度関連法　国会審議　自公保連立与党
2002	07.25	首都機能移転、白紙の公算。衆院特別委、是非含め来年に結論	07.26 NM2 AM2		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委　国会審議　国土開発
2002	07.25	「義務化」から「廃止」まで。減反めぐり意見四分。広い農家ほど厳格化求める。農水省調査	07.26 AM10		農政　こめ　減反　農水省
2002	07.25	福島・矢祭町、住基ネットに参加も。個人情報保護、独自条例が前提	07.26 NM38		福島県矢祭町　住基ネット　地方分権　個人情報保護　地方条例
2002	07.25	『絶対評価』導入６６％。１１府県は『相対』維持。来春の高校入試内申書	07.26 TM24 AM34 NM38		教育改革　高校入試内申書　絶対評価　相対評価　文科省
2002	07.25	２００１年度財投、６兆円使い残し。住宅公庫、予算の７割	07.26 NM5		２００１年度財投計画　財政　住宅金融公庫　財務省
2002	07.25	国債格下げ、怒り収まらず。財務省が３度目意見書。訴訟も辞さぬ！	07.26 YM9		財務省　国債格付け　米格付け会社ムーディーズ　財政
2002	07.25	「１万円国債」税優遇。個人向け来年発行。利子非課税枠検討	07.26 YM2		財政　国債　優遇税制　財務省
2002	07.26	企業中心に１兆円減税案。諮問会議で民間提案へ	07.26 AM1 NM1 YM1		財政　税制　減税　経済財政諮問会議
2002	07.26	郵政公社法／郵貯、簡保改革論議にすぐ入れ（社説）	07.26 YM3	社説	郵政公社　郵貯　簡保　郵政事業
2002	07.26	（変わるか外務省／改革提言を受けて−下−）迫られる役割再定義。好機スルリ逃げの一手	07.26 AM4	シリーズ	外務省不祥事　外交　　経済協力　機構定員
2002	07.26	一般歳出５０００億円削減。「４７兆円程度」と明記。諮問会議民間議員提案	07.26 NM5 AM1		経済財政諮問会議　財政　２００３年度予算
2002	07.26	関西３空港、将来像を練り直せ（社説）	07.26 AM2	社説	運輸　空港整備　関西空港　財政　航空　公共事業　地域振興
2002	07.26	厚労省、介護保険統合を支援。保険料に一時格差容認	07.26 NM1		厚労省　介護保険　広域行政　市町村合併　規制　補助金　地方財政　老人福祉
2002	07.26	改正薬事法で薬品製造の委託可能。ベンチャー参入容易に。製造部門分社化で大手はコスト削減。業界歓迎	07.26 YM9		医療　薬事法　医薬品製造　規制
2002	07.26	（年金改革への提言−下−）「公」は後期高齢者に限定。私的年金を中心に。労働市場の変化に対応。井堀利宏東大教授（経済教室）	07.26 NM27	井堀利宏東大教	年金　高齢化　基礎年金　私的年金
2002	07.26	電力自由化に地域独占の壁。送電料下げ、大手各社拒む。電力会社相互参入、水面下つばぜり合い	07.26 NM3		エネルギー　電力自由化　規制
2002	07.26	（再編前夜の地域金融−下−）様子見の銀行／ペイオフ延期論に揺れ	07.26 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　地域金融　ペイオフ　地銀
2002	07.26	（追跡補助金）増え続ける下水道整備費。工事で潤う地元業者	07.26 NM5		公共事業　社会資本整備　補助金　下水道整備費　地方財政　国交省
2002	07.26	“地方の反乱”全国へ。広がる住基ネット「離脱」。総務省、巻き返し懸命。県幹部やＯＢも動員。国分寺市長、同調を呼びかけ。国と「対等化」反映	07.26 MM2,3 AM33		地方分権　地方自治　住基ネット　国分寺市　総務省　個人情報保護
2002	07.26	住民参加型ミニ公募債／東京２３区も発行検討。図書館や校舎新築資金調達。文京・豊島は独自計画も	07.26 NM35		東京２３区　地方財政　住民参加型ミニ公募債
2002	07.26	『構造改革特区』推進本部を設置。政府、本部長に首相	07.26 TE2 NE1 AE1		構造改革特区　小泉純一郎首相　地域活性化　規制　経済活性化
2002	07.26	歳出削減で法人減税、財務相が慎重姿勢	07.26 NE2		塩川正十郎財務相　財政　税制　法人税
2002	07.26	地方自治体、赤字債発行で交付税減少。２００２年度、不交付団体、１０５に増加	07.26 NE2		地方財政　地方交付税　赤字地方債　財政
2002	07.26	地方交付税７５６６億円減。２００２年度配分額	07.26 AE2 ME1 TE1		地方財政　地方交付税　財政
2002	07.26	法人税１兆円減税。『予算全体像』諮問会議原案。歳出は４７兆円に抑制	07.26 TE1		経済財政諮問会議　税制　法人税　減税　財政
2002	07.26	財投使い残し８兆７０００億円。２００１年度、３番目の水準	07.26 NE2		財務省　２００１年度財投計画　財政　特殊法人
2002	07.26	医療改革法案、採決強行に野党反発。参院本会議開会に遅れ。成立ずれ込みも	07.26 TE2 YE1 AE1		国会審議　医療　医療制度改革関連法案　健康保険法　野党
2002	07.26	２２施設を廃止・移譲。東京都が福祉改革方針	07.26 AE1		東京都　地方行革　地方財政　福祉　統廃合　民間移譲
2002	07.26	住基ネット拒否の福島・矢祭町、小さな町の“反乱”余波。「悪法…」口を開き始めた現場。町民７０００人の情報保護が大事。地方分権の時代『これこそ民主主義』。個人情報保護法案とセット『成立なら１秒後に接続』	07.26 TM22		住基ネット　福島県矢祭町　個人情報保護法案　地方分権　地方自治
2002	07.26	最低賃金据え置き答申。中央審、制度化２５年で初	07.26 AE1 YE1		雇用労働　中央最低賃金審議会
2002	07.26	１兆円超す先行減税指示。首相、経済活性化に軸足。つなぎ国債も財源。経済諮問会議	07.27 NM1,3 AM1,11 MM1,9 TM1 YM11		経済財政諮問会議　財政　税制　減税　経済活性化　小泉純一郎首相　景気
2002	07.26	自民が「政治システム提言」案。法案事前承認、廃止見送り	07.27 YM4		政治改革　自民党　政治システム改革
2002	07.26	絞っても「使い残し」８兆７０００億円。特殊法人、統廃合論議に拍車も	07.27 TM9 AM11 MM9		特殊法人　統廃合　財投
2002	07.26	叙勲簡素化、来秋から。政府近く閣議決定。数字等級を廃止	07.27 TM3		栄典制度　簡素化
2002	07.26	普通地方交付税、市町村分１４％減。東京都、２００２年度	07.27 NM31		地方財政　東京都　普通地方交付税　市町村
2002	07.26	日本、米提案に反発。「ＷＴＯ宣言に反する」。農相会議開幕	07.27 AM12		農政　貿易規制　世界貿易機関　関税率
2002	07.26	改革特区に地方提案。推進本部、来月３０日まで受け付け	07.27 TM9		構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2002	07.26	メディア条項「修正か凍結」。人権擁護法案成立へ与党一致	07.27 NM2 AM2		人権擁護法案　メディア規制　プライバシー保護　自公保連立与党
2002	07.26	ＯＤＡ削減「中国も理解」、阿南中国大使述べる	07.27 NM2		外交　中国　経済協力　ＯＤＡ　阿南惟茂駐中国大使
2002	07.26	新司法試験、「予備試験」制限設けず。大学院修了者と同一。政府・与党決定	07.27 MM2 NM2		司法改革　資格検定　規制　司法試験　ロースクール
2002	07.26	会社更生法、柔軟な制度導入。法制審部会、要綱案まとめる	07.27 AM3 TM3		法制審議会　会社更生法　行政手続き　規制
2002	07.26	高速道の新設、凍結論強まる。道路民営化委推進委	07.27 AM3 YM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　財
2002	07.26	医療費負担３割に。サラリーマン、来年４月から。改正健保法が成立。最後の攻防、あっさり幕。野党、本会議欠席、与党内の造反目立たず	07.27 NM1,2,5 AM1,4 TM1,2,5 MM1,3 YM3		医療　医療保険制度　健保法　国民負担
2002	07.26	普天間代替基地、滑走路、２５００メートルに縮小。政府案判明。建設費３０００億円規模	07.27 AM1		米軍普天間飛行場移設問題　空港整備在日米軍沖縄基地　財政　日米　防衛
2002	07.26	水稲の生育、４３都府県で『平年並み』	07.27 TM9		農水省　農政　こめ
2002	07.26	「ペーパー車検」あった。関東陸運局、公表せず。東京運輸支局、複数職員が指摘	07.27 TM27		検査検定　規制　不正車検問題　国交省関東陸運局　　ペーパー車検
2002	07.26	公共事業の見直し「地方主導」訴え。５知事ら共同アピール	07.27 MM2 AM3 YM2		地方分権　地方財政　公共事業　地域振興　岐阜県　三重県　鳥取県　和歌山県　高知県
2002	07.26	国際基準、厚労省動かす。各国が異例の要請。海外使用の添加物、積極指定。審議会了承	07.27 NM34		規制　食品衛生　検査検定　食品添加物　厚労省　国際化
2002	07.26	ペイオフ延期へ、与党が協議開始	07.27 NM2		自公保連立与党　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　景気
2002	07.26	東京都宅建業協会、政治団体入会金を強制。自民支部に迂回。７００人分未記載、規正法違反の疑い	07.27 MM1		政治改革　政治資金　政治献金　東京都宅建業協会　自民党
2002	07.26	都の１次計画、入所型福祉施設３６カ所のうち５年間で３カ所廃止。民間移譲は１１カ所。議会に慎重・反対論	07.27 MM24 AM29 YM29		東京都　地方政策　福祉
2002	07.26	高速財源「自治体負担を」。首都圏の整備で民営化委、意見相次ぐ。建設中止論を都知事がけん制	07.27 NM4 TM1		特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　地方財政　石原慎太郎都知事　道路関
2002	07.27	（時論）デフレ克服に地域通貨／加藤敏春・国際大学教授。構造改革特区で活用を	07.27 NM25	加藤敏春国際大	デフレ対策　地域通貨　構造改革特区　規制　地域活性化　金融　財政
2002	07.27	（追跡補助金）生産調整農家への助成金／農協が削減に抵抗	07.27 NM5		農政　補助金　こめ　減反　農協
2002	07.27	人材派遣、急ブレーキ。首都圏、１−３月２％増。関西圏、マイナス成長に	07.27 NM9		雇用労働　人材派遣
2002	07.27	ＯＤＡ提言、国益強調し削減牽制。歯止め効果は疑問	07.27 AM4		経済協力　ＯＤＡ　財政　２００３年度予算
2002	07.27	道路公団民営化どう進める／争点討論。加藤秀樹氏・採算重視で／新会社は上下一体で。栗原博久氏・地方の声聞いて／道路提供、国の責任。加藤寛氏・高速道考え直すとき／上場、分割で競争原理	07.27 YM1,14,15		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　地域活性化　加藤秀樹　加藤寛
2002	07.27	個人情報法案、修正めざし与党協議。住基ネットの本格稼働視野。野党となお隔たり	07.27 AM2		個人情報保護法案　住基ネット　プライバシー保護　自公保連立与党
2002	07.27	住基ネット／反対論がはらむ根本的な矛盾（社説）	07.27 YM3	社説	住基ネット　個人情報保護法案　地方自治　プライバシー保護　規制
2002	07.27	さいたま市、融和遠く…。区名選び、「大宮」「浦和」強い愛着。システム統合、データ移行、障害に不安（首都圏リポート）	07.27 NM31		地方分権　市町村合併　さいたま市　住民参加
2002	07.27	コメ関税下げ必要。５カ国農相会議が閉幕。米、日本に求める	07.27 NE1		農政　こめ　貿易規制　関税率
2002	07.27	工業団地、閑古鳥。企業誘致、知恵比べ。自治体が営業攻勢	07.27 NE1		地域振興　企業誘致　工業団地　地方政策
2002	07.27	５カ国農相会議閉幕。日米欧の保護主義鮮明。自由化大枠、来年３月難しく。日本のコメなど焦点に	07.28 NM3 YM3		農政　貿易規制　世界貿易機関　５カ国農相会議　こめ
2002	07.27	無年金障害者を救済。厚労相が私案。強制加入前の学生対象	07.28 MM2 AM1		年金　障害者福祉　無年金障害者　坂口力厚労相
2002	07.27	高速道路『プール制』見直しも。国費で建設含め検討。古賀氏講演	07.28 TM2 YM2		古賀誠自民党道路調査会長　高速道路整備　日本道路公団　民営化　公共事業　財政
2002	07.27	医療費伸び率、平均で０．１％減。４月、診療報酬下げ影響	07.28 TM1		医療　医療費　診療報酬
2002	07.28	「構造改革特区」で不協和音。自民、財政支援。省庁、規制維持狙う	07.28 YM4		構造改革特区　規制　地域活性化　自民党　財政
2002	07.28	郵便職員、賞与に上乗せ。２００１年度分、病欠など減額３億円、約２６万人に「頭割り」。１０年以上前から。返納の省庁も	07.28 AM35		総務省　国家公務員給与　郵政公社
2002	07.28	先行減税へ首相の方針転換を歓迎する（社説）	07.28 NM2	社説	税制　減税　小泉純一郎首相　経済活性化　経済財政諮問会議
2002	07.28	国際協力銀、邦銀の海外業務支援。信用低下に対応、保証軸に	07.28 NM1		政府系金融機関　特殊法人　国際協力銀行　金融
2002	07.28	著作権信託の解禁検討、金融審。証券化ビジネス拡大	07.28 AM3		金融審議会　金融　規制　知的所有権　著作権信託
2002	07.28	公的年金保険料、年１４兆円の不足。２０２５年度試算。給付水準維持ならば	07.28 NM3		厚労省　年金　公的年金保険料　高齢化　少子化
2002	07.28	予算攻防、首相が先手。減税、歳出削減以上にできないか。１０日で方針転換。概算要求基準は弾力的に。与党、官邸けん制	07.28 NM2		小泉純一郎首相　財政　２００３年度予算　税制
2002	07.28	検査官を１００人規模増員。金融庁、政府系金融向けに	07.28 NM3		金融庁　政府系金融機関　機構定員　金融　規制　金融庁検査官
2002	07.28	医療制度改革／負担増に見合う抜本見直し急げ（社説）	07.28 YM3	社説	医療　医療制度改革　国民負担　医療保険制度
2002	07.28	有事の物資収用、自治体に命令権。国民保護法案、私権を制限	07.28 NM1		有事法制　地方分権　国民保護法案　防衛　自衛隊法　規制
2002	07.28	日本ＪＣ、地域産業特区を提言。独自に経済再生プラン	07.29 NM27		日本青年会議所　地域活性化　構造改革特区　規制　地域産業特区
2002	07.28	入学辞退者、３０私大「ぼったくり」改善。授業料１１６校調査、残る３校は「検討」	07.28 MM1		教育　私立大学　入学辞退者授業料
2002	07.28	（ロースクールでどう変わる−上−）法曹人口、２．５倍の５万人に	07.28 NM2	シリーズ	司法改革　資格検定　ロースクール　司法制度改革審議会　裁判官　弁護士　検察官
2002	07.28	食品ごみでエコ発電。都内でスタート。ホテルなどから回収→発酵→ガス取り出し	07.28 AM34		環境　規制　ごみ　エコ発電　エネルギー
2002	07.28	秋の補正見送り、首相方針。国債３０兆枠堅持	07.29 YM2		財政　２００２年度補正予算　小泉純一郎首相　国債発行額
2002	07.28	表現の自由へ配慮明記。行政機関にも罰則規定。個人情報保護法、与党修正案	07.29 YM1		個人情報保護法案　プライバシー保護　報道の自由　規制　自公保連立与党
2002	07.28	米・加州温室効果ガス削減法成立。自動車業界が猛反発。燃費向上のコスト膨大。日本のメーカー「非現実的」「割高に」	07.28 YM9		環境　規制　自動車排ガス規制　海外事情　米カリフォルニア州　地球温暖化
2002	07.28	『課長になれぬ』無能キャリア、外相「大使にしない」	07.29 TM1 MM1		外交　国家公務員　外務省　大使　川口順子外相
2002	07.28	ベンチャー投資に税額控除。エンジェル税制拡充、経産省方針	07.29 YM1		経産省　税制　ベンチャービジネス　エンジェル税制　優遇税制　ベンチャー投資
2002	07.29	対ロ外交、領土問題より環境整備。首相訪ロ向け専念。政府が軌道修正	07.29 AM2		外交　日ロ　北方領土問題
2002	07.29	対ロ支援委、未消化事業１２０億円。９８、９９年度、４０億円分は放置	07.29 AM1		経済協力　日ロ　北方領土問題　財政　外務省
2002	07.29	（規制破壊／動き出した特区−上−）自治体“争鳴”。構想百出、破れるか権益	07.29 NM1	シリーズ	構造改革特区　規制　地方分権　地域活性化　経済活性化
2002	07.29	道路公団改革／データを隠蔽する体質が問題だ（社説）	07.29 YM3	社説	日本道路公団　高速道路整備　公共事業　透明性　道路関係４公団民営化推進委員会　財
2002	07.29	悲願の有事法制は失速。防衛庁、ガタガタ。主要ポストも他省庁に	07.29 AM2		防衛庁不祥事　防衛　有事法制　小泉内閣
2002	07.29	国庫補助金、見直し論議高まる。「画一性」地方の自立奪う。北海道大学教授・宮脇淳（けいざい講座）	07.29 YM8	宮脇淳北大教授	補助金　地方財政　地方分権
2002	07.29	電力線通信は混信源？関係省庁懸念の声。総務省が影響検討	07.29 AM3		電気通信事業　規制　総務省　高速インターネット　電力線通信
2002	07.29	電力自由化／原発建設との両立が必要だ（社説）	07.29 YM3		エネルギー　規制　電力自由化　原発
2002	07.29	中小信用保証、再保険の原資枯渇。国費投入１兆円規模に。倒産増え代位弁済拡大	07.29 NM1		産業政策　中小企業　金融　規制　公的信用保証
2002	07.29	農村暮らしへ都市住民誘う。農水省、農地規制を緩和	07.29 NM3		農水省　農政　農地規制　　農地法　土地住宅
2002	07.29	公立高入試、来春以降、１１都県で内申書化率低下。絶対評価に対応。学力試験との比率、栃木で「９対１」も	07.29 MM1,3		教育改革　高校入試制度　内申書　絶対評価　地方政策
2002	07.29	第３セクター、破たん基準、明確化。経営情報の公開強化も。総務省、指針改定へ	07.29 MM2		総務省　第３セクター　地方財政　情報公開
2002	07.29	住宅公社の統廃合加速。塩漬け土地が倍増、１９公社、今年度赤字を予測。民間との競合、役割薄れる。神奈川県、債務超過、廃止視野に検討。東京都、高齢者施設を整備、生き残りの道探る	07.29 NM26,27		地方財政　住宅供給公社　統廃合　神奈川県　東京都
2002	07.29	狛江市と世田谷区、境界上マンション争奪戦。税収巡り譲らず。「成城が売り」業者やきもき（月曜リポート）	07.29 NM35		狛江市　世田谷区　地方財政　都市計画
2002	07.29	徳島知事、就任３カ月で「問責」。公共事業見直しで迷走。公約・現実の間で揺れる（地域発ニュースの焦点）	07.29 NM26		徳島県議会　大田正徳島県知事　地方財政　公共事業
2002	07.29	暴走族、厳罰化の動き。全国１８６自治体が追放条例制定。法の抜け道ふさぐ（スキャナー）	07.29 YM3		環境　規制　地方政策　暴走族追放条例　道路交通法
2002	07.29	派閥推薦受け付けず。首相、内閣改造で明言	07.29 YE1		小泉内閣　政治　派閥政治　小泉純一郎首相
2002	07.29	中教審答申。ボランティア活動を「高校・大学で単位に」	07.30 AM1 NM1,38 TM1,23		教育改革　中教審　青少年ボランティア活動
2002	07.29	首都高１００円値上げへ。民営化論議の中、１２月にも公団。ＥＴＣは割り引き	07.29 TE1		首都高速道路公団　民営化　高速道路通行料　特殊法人
2002	07.29	教育基本法見直し、中教審論議、両論併記・「検討」ばかり。年内にも答申、見えぬ具体像。対象は全条文	07.30 AM29 MM2		中教審　教育改革　教育基本法
2002	07.29	農薬検査命令、冷凍ホウレンソウにも。対象、野菜加工品全般に	07.29 ME1		検査検定　規制　農薬　食品衛生法　　貿易規制
2002	07.29	教員人件費、地方一般財源に。総務省、補助金廃止で提案	07.30 NM5		総務省　地方分権　補助金
2002	07.29	清津川ダム中止。国交省地方整備局原案、事業評価委が了承	07.29 ME1		国土開発　ダム建設計画　清津川ダム　国交省　公共事業　新潟県湯沢町　政策評価
2002	07.29	有事法制に５作業班。国民保護など、政府、分野別に。推進態勢急ぐ	07.30 AM1		有事法制　国会審議　国民保護法制　危機管理　武力攻撃事態法案　防衛
2002	07.29	自民、党議拘束見直し。政治システム改革、３本部が提言。事前審査、廃止は見送り。内閣主導さらに後退	07.30 NM2 MM2 TM2		内閣機能強化　総合調整　政治　自民党　政治システム改革　政治改革
2002	07.29	総務省は法改正に慎重。背景に規制緩和柱とする電気通信事業法改正案準備中	07.30 TM22		総務省　電気通信事業　規制　ワン切り　通信障害　NTT
2002	07.29	難病助成、突然打ち切り。術後も通院、負担いきなり数十倍。都「移植後は対象外」。基準なく割れる判断、自治体	07.29 AE15		医療　難病　東京都　地方財政
2002	07.29	自民特命委、デフレ対策、法人税減税に否定意見強く	07.30 AM2		自民党　デフレ対策　税制　法人税減税
2002	07.29	与党３党首、個人情報法案、臨時国会に修正案提出で合意	07.30 AM2		個人情報保護法案　プライバシー保護　国会審議　自公保連立与党　規制
2002	07.29	都道府県、「総合学習の評価」内申書記載。ほぼ半数使用せず	07.30 MM2		教育改革　総合学習評価　学習指導要綱　内申書
2002	07.29	ＮＴＴ西日本、「ワン切り」の回線切断。業者が大量発信。５１６万回線に障害	07.29 ME9		電気通信事業　ＮＴＴ西日本　携帯電話　ワン切り　消費者
2002	07.29	池袋駅前設置巡り、場外車券売り場反対派が連絡協	07.30 NM33		池袋駅場外車券売り場　住民運動　環境　地方
2002	07.29	輸入量急増で豚肉関税上げ。農水省、来月から	07.29 NE2		貿易規制　農政　輸入豚肉　関税　農水省
2002	07.29	与党３党首会談、首都機能移転「中止」強く示唆	07.30 YM1		自公保連立与党　国土開発　遷都　首都機能移転
2002	07.29	普天間移設、代替協がリーフ埋め立て承認。基地全長２５００メートルに。着工時期は未定	07.29 AE1,2 NE1		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　名護市　環境　代替施設協議会　環境　住民運動
2002	07.29	外環道整備、借地方式も。道路公団総裁明らかに。用地確保難航で検討	07.30 TM3 NM5		日本道路公団　高速道路整備　外環道　財政　民営化　高速道路用地
2002	07.29	調査委を設置し住基ネット監視。総務相が対応策	07.30 AM4 NM1		住基ネット　地方自治　片山虎之助総務相　個人情報保護
2002	07.29	首相の、減税の指示、決定でない。武藤財務次官が強調	07.30 NM5		税制　減税　小泉純一郎首相　武藤敏郎財務次官　財政
2002	07.29	「食べ物は国産で」８割超す。食品表示に不満…６６％。内閣府調査	07.30 TM3		内閣府　消費者　検査検定　食品衛生　残留農薬　食品表示
2002	07.29	東電、日本テレコム固定通信部門を買収、「大枠で合意の方向」。南社長会見、価格面で調整。ＮＴＴ対抗の軸に。将来ＫＤＤＩとの協力も	07.30 NM13		東電　電気通信事業　規制　日本テレコム　企業買収
2002	07.29	高速道路、「国が全面建設を」。自民検討会、政府側と駆け引き必至	07.30 MM5		高速道路整備　公共事業　自民党　財政　地方財政　日本道路公団　民営化
2002	07.29	新潟・清津川ダム、中止手続きへ。３６年ぶり白紙撤回	07.30 AM30		新潟県　清津川ダム計画　ダム建設　公共事業　政策評価　国土開発
2002	07.29	ペイオフ全面解禁延期を。住宅取得目的の贈与非課税３０００万円に。ＩＴ投資に税控除。自民デフレ対策	07.30 TM1 YM2,11 NM5		自民党　デフレ対策　税制　贈与税　金融　規制　ペイオフ　金融破綻　優遇税制　ＩＴ
2002	07.29	自民党の野中広務元幹事長、小泉改革を批判。「地方自治の最大の危機」	07.30 NM2		野中広務元自民党幹事長　小泉改革　公共事業　地方分権　地方財政
2002	07.29	郵貯・簡保、委託額、実績で加減。総務省方針。評価基準ルール化	07.30 AM9		総務省　郵貯　簡保
2002	07.30	厚労省の研究会、「社会保障番号」導入を提案	07.30 YM26		厚労省　社会保障番号　国民負担　プライバシー保護
2002	07.30	医療制度の抜本改革には何が必要か（社説）	07.30 NM2	社説	医療　医療制度改革　国民負担　医療保険制度　診療報酬　老人医療
2002	07.30	年金改革、「スウェーデン参考に」。２００４年改正へ議論が本格化。審議会で意見続々。急速な高齢化に対応。保険料率固定、安定した制度。政治家の責任で断行。自己責任で運用部分も	07.30 YM26,27		年金　海外事情　スウェーデン　高齢化　少子化
2002	07.30	ＪＴ株売却先送り。財務省、市場環境見極め。９月以降の公算	07.30 NM5		財務省　財政　ＪＴ株　日本たばこ
2002	07.30	産業再生法、事業再編を支援。経産省、適用条件緩和。鉄鋼・半導体など対象	07.30 NM1		産業政策　産業再生法　規制　経産省　産業活性化
2002	07.30	東京２３区オフィス着工床面積、都心３区で大幅増。供給過剰懸念、強まる。都の都市白書	07.30 AM3		東京２３区　都市計画　オフィス需給　地方
2002	07.30	（長野迷走−上−）「理念倒れ」の田中流。政治ゲームより政策論争を	07.30 YM1,2	シリーズ	長野県　田中康夫　地方政策　地方政治　地方分権
2002	07.30	減税財源、つなぎ国債案、将来増税見込み発行、「税収中立」で浮上	07.30 YM11		税制　財政　減税　経済財政諮問会議　財務省　増税　つなぎ国債
2002	07.30	（論陣論客／揺れる住基ネット）森本敏さん・拓殖大学教授／用途拡大で「大量流出」も。片山虎之助総務相／情報保護には万全を期す	07.30 YM12,13	シリーズ	森本敏拓大教授　片山虎之助総務相　住基ネット　地方自治　個人情報保護　行政サービ
2002	07.30	財源いらない経済活性化・地域振興策…動き出す規制緩和特区、構想具体化へ思惑は様々。「権限縮小」と省庁抵抗。補助金ばらまきの動き	07.30 AM13		地域活性化　地方経済　地方財政　規制改革特区　地方分権　補助金
2002	07.30	定住外国人に国籍の壁。消防団員になれる？ならない？明文規定なく地域に差。すき間埋める事業も（憲法の現場から）	07.30 AM15		外国人　規制　憲法　消防団員　地方公務員
2002	07.30	横浜市、財政再建重視、鮮明に。有識者会議、座長に改革派・跡田氏	07.30 NM33		横浜市　地方財政
2002	07.30	郵政懇立ち往生。民営化牽引役なのに…。慎重派が約半数、議論まとまらず座長試案示せず	07.30 AM2		郵政事業　民営化　郵政懇
2002	07.30	現場の声で少子化対策。厚労相の懇談会、９月中間まとめ。育児世代の３０−４０代参加	07.30 NE5		少子化　育児　福祉
2002	07.30	首都高１００円上げ「待った」。国交相、公団方針に難色	07.30 ME1 YR2		扇千景国交相　首都高速道路公団　高速道路通行料　規制　　財政
2002	07.30	外部大使「２割」盛らず。「変える会」提言、外務省が無視	07.30 ME1 YE1		外務省不祥事　外務省変える会　大使　国家公務員
2002	07.30	先行減税財源は「つなぎ国債で」、塩川財務相	07.30 TE2 NE2		財政　つなぎ国債　税制　減税　塩川正十郎財務相
2002	07.30	住基ネット凍結法案審議入り	07.30 NE2		住基ネット　野党　住基ネット稼働凍結法案　個人情報保護法　国会審議　プライバシー
2002	07.30	食品期限表示、用語統一を。農水・厚労省懇談会が中間報告書。法律・組織一本化は先送り	07.30 NE18		食品表示　規制　総合調整　農水省　厚労省　消費者
2002	07.30	公証人を初めて公募。法務省、来年から	07.30 NE18		司法改革　法務省　資格検定　規制　公証人
2002	07.30	国の男女共同参画施策、調査会はどう評価。審議会参画、人材の育成図る。公務員登用、模範例が必要に。仕事・子育て、日々の時短重視	07.30 NE13		男女問題　男女共同参画　審議会　雇用労働　規制　国家公務員
2002	07.30	教育ＯＤＡ、支援機関設置を。文科省懇談会最終報告。大学の参画を仲介	07.30 NE18		教育　経済協力　ＯＤＡ　文科省　国際協力
2002	07.30	失業率、横ばい５．４％。６月、失業者数、３６８万人。「収入なし」過半数。若年層で１００万人超す	07.30 AE1,2 YE1		雇用労働　失業率
2002	07.30	（規制破壊／動き出した特区−下−）都市再生、競い合い。投資誘導、問われる戦略	07.30 NM1	シリーズ	規制　都市再生　地域活性化　都市計画　構造改革特区
2002	07.30	公益法人に外部監査導入。埼玉県	07.30 NE1		埼玉県　公益法人　地方財政　外部監査制度
2002	07.30	エールフランス株、仏政府が放出。電力・ガスなども民営化へ	07.30 NE3		海外事情　航空　エールフランス　民営化　エネルギー
2002	07.30	本四公団、国民負担、最大３兆円。民営化後、債務処理で試算	07.31 NM1		特殊法人　民営化　本四橋公団　国民負担　財政　累積債務
2002	07.30	公証人公募制、今年度は５５人。選考方法を発表	07.31 AM2 YM2		資格検定　規制　公証人　法務省　司法改革
2002	07.30	高速建設凍結論に勢い。民営化委、債務償還を優先。自民道路族の反発必至	07.31 NM5 MM3		特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　自民族議員　公共事業　財
2002	07.30	「１兆円減税」削除。経済財政諮問会議予算像修正案、財務省が巻き返し	07.31 AM1		経済財政諮問会議　財政　２００３年度予算　税制　減税　財務省
2002	07.30	住基ネット、首相、５日稼働を確認	07.31 AM2		住基ネット　地方自治　小泉純一郎首相　自民党　個人情報保護
2002	07.30	内外価格差、航空最低運賃、米を下回る。タクシーは依然高く。国交省調べ	07.31 NM38		物価　内外価格差　規制　国交省
2002	07.30	郵政民営化、来週にも座長案。改革推進へ首相指示。懇談会、議論公開へ	07.31 NM2		小泉純一郎首相　郵政事業　民営化　郵政懇　情報公開
2002	07.30	事務次官、最終ポスト制、消極的。外務省、組織改革は年内結論。大使起用の数値目標外す？外務省打ち消しに躍起	07.31 AM4 YM1,4		外務省不祥事　外務省改革　国家公務員　機構定員
2002	07.30	ペイオフ全面解禁見送り。当座預金保護、軸に。首相「決済に万全を」	07.31 AM1,3,9 NM1 YM1 TM6		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　小泉純一郎首相　構造改革
2002	07.30	公的年金、運用の累損３兆円超。昨年度末、株価低迷響く	07.31 NM1 YM2 MM3 AM2		年金　年金資金運用基金
2002	07.30	ネット利用などＮＨＫへの指針、見直し申し入れ。新聞協会、総務相に	07.31 NM38		電気通信事業　ＮＨＫ　インターネット　規制　日本新聞協会　特殊法人　片山虎之助総
2002	07.31	道路４公団民営化、交通量伸びゼロ・税負担んら経営圧迫、債務が拡大	07.31 AM2 MM1YM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　財政　累積債務
2002	07.31	先行減税／デフレの克服へ実施を急げ（社説）	07.31 YM3	社説	税制　減税　デフレ対策　景気
2002	07.31	小泉改革の通信簿／７科目の平均２．６点。やる気見せた「道路」「天下り」。「政治とカネ」「政・官」他人任せ。むら気少なくし、不得意科目なくしましょう（核心）	07.31 TM3		小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革
2002	07.31	「強い公取委」の実現を望む（社説）	07.31 NM2	社説	金融　規制　公取委　独禁法　電力事業
2002	07.31	首都高１００円値上げ浮上。民営化議論最中、国交相・推進委ら反発	07.31 AM30		首都高速道路公団　特殊法人　高速道路通行料　規制　扇千景国交相　民営化
2002	07.31	教科書、指導要領超える記述ＯＫ。検定基準改正し来年度から	07.31 YM34		教育改革　教科書検定　規制　学習指導要領　文科省
2002	07.31	雇用保険制度改革で中間報告。実情に合った見直しは？中高年層、生活とずれる支給基準。結婚・定年、求職活動しない場合も。起業挑戦、無収入でも制度の枠外	07.31 AM13		雇用労働　雇用保険制度
2002	07.31	（追跡／補助金）非裁量の雇用保険負担金。失業者数に連動した増加	07.31 NM5		雇用労働　雇用保険　財政
2002	07.31	住基ネット、２３自治体が延期を希望、不参加判断に半数好意。矢祭町の地元福島９０市町村（にっぽん３６０度）	07.31 AM4		住基ネット　地方自治　個人情報保護　行政サービス　福島県矢祭町
2002	07.31	開業医の月収、６％増２５２万円。病院は３７％ダウン。厚労省調査	07.31 TE2		医療　厚労省　開業医
2002	07.31	決済性預金、全額保護、恒久的に。ペイオフ解禁へ金融庁方針。金融審、秋に具体策	08.01 NM5 TM9		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金融庁　金融審議会
2002	07.31	２００６年度以降は消費税１０％台に。同友会が提言	08.01 NM5		税制　消費税　経済同友会　経済活性化
2002	07.31	２００１年度確定、歳入欠陥５億円。税収減埋めきれず	07.31 NE2		財政　２００１年度決算　税収不足
2002	07.31	公的資金注入行の融資、中小企業向け５兆円減。健全化計画達成状況公開	08.01 TM1		金融　規制　公的資金　中小企業　金融庁　経営健全化計画
2002	07.31	診療報酬改定で１．４％減収。４月医療費厚労省調査	07.31 AE2 YE2		医療　厚労省　診療報酬
2002	07.31	ペイオフ見直し法案、臨時国会に。公的資金枠見直しも。官房長官、考え明らかに	07.31 NE1 AE1		金融　規制　ペイオフ　国会審議　公的資金　金融破綻　福田康夫官房長官
2002	07.31	医療費１兆円増。２００１年度、概算３０兆４０００億円	07.31 ME1 YE2		医療　医療費　厚労省
2002	07.31	中部国際空港、空港島と対岸接岸	07.31 TE10		中部国際空港　空港整備　公共事業
2002	07.31	国の財産、積極売却。２００３年度予算「全体像」諮問会議が提示へ	07.31 NM5		財政　２００３年度予算　経済財政諮問会議
2002	07.31	予報は出せない？気象庁。「民業圧迫」と業界反発、ＨＰ公開先送り	07.31 YE1		情報公開　気象庁　ホームページ　行政サービス　民業圧迫
2002	07.31	平均寿命、最高を更新、２００１年。女性８４．９３歳。男性７８．０７歳	08.01 NM1		寿命　高齢化　国民生活　福祉
2002	07.31	教科書検定に新基準。指導要領外、小中は１割容認、高校は２割まで。複数見解ある問題、両論併記も。審議会が提言	07.31 AE1 YE1 TE10		教育改革　規制　教科書検定　教科用図書検定調査審議会　学習指導要領
2002	07.31	２００１年度の歳入、５億円不足に。一般会計決算	08.01 AM7 NM5 TM9		財政　２００１年度決算　税収不足　財務省
2002	07.31	特定国食品、禁輸可能に。検査時違反５％で対象。改正食品衛生法成立	08.01 MM2		貿易規制　検査検定　規制　食品衛生法　特定国食品
2002	07.31	郵貯、簡保民営化、本格的に取り組み。諮問会議で首相意向	08.01 TM3		小泉純一郎首相　郵貯　簡保　民営化　経済財政諮問会議
2002	07.31	福祉入所施設、都撤退。「切り捨て」避け、十分な民間支援を（社会部）	07.31 YM13		福祉　東京都　地方財政　民間移譲　福祉施設
2002	07.31	ホームレス支援法成立。自立対策、国や自治体の「責務」	08.01 AM26		福祉　ホームレス支援法　雇用労働
2002	07.31	公取委の内閣府移管、竹島委員長、前向き	08.01 NM7		公取委　機構定員　内閣府　内閣機能強化　竹島一彦公取委員長
2002	07.31	ペイオフ見直し、財界は賛否両論	08.01 TM9		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　経済界
2002	07.31	「１兆円減税」明記せず。経済財政諮問会議、民間提案“骨抜き”に	08.01 TM9 YM9 AM7		財政　２００３年度予算　税制　減税　経済財政諮問会議
2002	07.31	電力線ネット「尚早」。総務省の研究会結論、機器から妨害電波漏れ	08.01 YM34		電気通信事業　規制　高速インターネット　電力線通信　総務省
2002	07.31	２０００年度医療費、２年連続３０兆円超す	08.01 AM3		医療　国民医療費
2002	07.31	国民医療費、初の減少。２０００年度、介護保険導入で１．９％減。２００１年度は再び増勢	08.01 NM5 TM3		医療　国民医療費　介護保険制度　老人医療
2002	07.31	難病対策見直しへ、厚労省。負担制度や対象疾患	08.01 AM3		医療　難病　医療費自己負担　厚労省　補助金
2002	07.31	通常国会で成立した法律・条約（上）	08.02 YM4 AM4		国会審議　法律　条約
2002	08.01	公共投資、減額幅が焦点。２００３年度予算概算要求	08.01 NM5		財政　２００３年度予算
2002	08.01	ＮＴＴ接続料、最大５１％下げ。新電電、市内５円台。情報通信審議会見直し案まとめ。基本料金上げも	08.01 NM1,13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ接続料　新電電　情報通信審議会
2002	08.01	スカイネット航空きょう就航。大手に３割安で挑戦。８月予約率７６％。滑り出し好調	08.01 YM11		運輸　航空　規制　スカイネット航空
2002	08.01	（空港／競争時代−中−）コスト削減を徹底する中部空港。「上下分離」に戸惑い	08.01 AM9		中部国際空港　運輸　規制　空港整備　公共事業　財政
2002	08.01	財投の「隠れ損失」７８兆円。実質債務超過多い。見直し先送りで負担拡大。慶大助教授・土居丈朗、カリフォルニア大教授・星岳雄（経済教室）	08.01 NM29		財投　特殊法人　地方財政　財政　国民負担
2002	08.01	赤字企業でも上場。東証１、２部、基準を緩和	08.01 NM1		証券　規制　金融　東証上場審査基準
2002	08.01	核燃料税、自治体の自立か「国益」か。新藤宗幸千葉大教授（私の視点）	08.01 AM11	新藤宗幸千葉大	地方分権　地方財政　地方税　核燃料税
2002	08.01	成田空港−都区部に定額タクシー、１万３０００円〜２万円	08.01 AM25		運輸　規制　タクシー運賃　定額タクシー
2002	08.01	住基ネット、不正あれば停止も。鳥取県が安全対策発表	08.01 TE10		鳥取県　地方自治　行政サービス　住基ネット　個人情報保護
2002	08.01	「矢祭に住みたい」続々。住基ネット不参加表明、全国から関心。役場に問い合わせ１３６件	08.01 AE14		住基ネット　情報公開　福島県矢祭町　地方自治　個人情報保護
2002	08.01	申請・届け出オンライン化。「来年度ほぼ完了」。総務相、電子政府戦略会議開く	08.01 NE1		行政サービス　行政手続き　オンライン化　簡素化　電子政府戦略会議
2002	08.01	介護保険料、「高すぎる」。関東５都県、お年寄りが審査請求	08.01 TE2		老人福祉　介護保険制度　介護保険料
2002	08.01	ＮＴＴ接続料、基本料上げ抑制求める、情報通信審議会会長代理。最大５１％下げ答申案	08.01 NE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ接続料　情報通信審議会
2002	08.01	スカイネット運航開始。宮崎−羽田、４年ぶり航空新規参入	08.01 NE3		スカイネットアジア航空　運輸　規制　航空
2002	08.01	大学発の新技術・装置、展示会でアピール。バイオや環境、企業と人脈づくり	08.01 NE3		産業政策　知的所有権　環境　バイオテクノロジー　産学連携
2002	08.01	産廃「排出責任」追及へ、環境省。青森・岩手県境、最大の不法投棄	08.03 ME1		環境　ごみ　規制　産廃　環境省　不法投棄
2002	08.01	産廃不法投棄の原状回復、国の負担、半額まで増。環境省方針	08.01 AE1		産廃　不要登記　　財政　環境省
2002	08.01	産廃「排出責任」追及。青森・岩手県境の不法投棄	08.01 YE14		環境　ごみ　産廃　不法投棄　規制
2002	08.01	阿部孝夫川崎市長、地方負担案に。羽田拡張計画で	08.01 AE14		阿部孝夫川崎市長　地方財政　羽田空港整備　公共事業
2002	08.01	郵貯・簡保も民営化検討。首相、郵政公社総裁は民間人	08.02 TM1 AM1 YM2 NM1		小泉純一郎首相　郵政事業　郵貯　簡保　民営化　郵政公社
2002	08.01	年金給付額引き下げ、政府方針。２００３年度に物価スライド復活	08.02 MM1 NM5		年金　物価スライド　消費者物価　厚労省
2002	08.01	ＮＴＴ接続料、８．２％下げ。情報通信審議会案。料金反映は期待薄	08.02 TM7 AM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ接続料
2002	08.01	住宅・水道整備「奨励的補助金」５−１０％削減で調整。財務省、２００３年度予算概算要求基準で	08.02 YM2		財政　社会資本整備　補助金　地方財政　財務省　２００３年度予算
2002	08.01	６月税収実績、前年比１６．４％減	08.02 AM9 NM5		財政　税収不足
2002	08.01	首相、景気重視へ転換。来年度は減税先行。財源は国債	08.02 AM1,4  YM11		小泉純一郎首相　景気　財政　税制　減税　国債発行　経済活性化
2002	08.01	公共投資、３％削減を軸に。概算要求基準、政府・与党が最終調整	08.02 NM5		公共事業　財政　２００３年度予算
2002	08.01	住基ネット、稼働後の利用予定、４割。コスト高・安全に不安。朝日新聞調査	8.01 AM26	世論調査	住基ネット　行政サービス　プライバシー保護　簡素化　個人情報保護
2002	08.01	「減税１兆円」削除。「予算像」最終案、交付税抑制を明記。経済財政諮問会議	08.02 YM2,11		税制　減税　財政　２００３年度予算　地方財政　地方交付税　経済財政諮問会議
2002	08.01	先行減税財源「つなぎ国債」、財務次官表明。将来の増税と一体	08.02 AM9 TM7 NM5		財政　税制　減税　武藤敏郎財務事務次官　国債発行
2002	08.01	杉並区長会見、住基ネット参加見送り。区民への影響「最小限」。都は再考求める	08.02 NM35 AM21,26		杉並区　地方分権　地方自治　行政サービス　住基ネット　個人情報保護
2002	08.01	５０００円一葉・１０００円野口英世。お札、２００４年度に模様替え。２０００円札除く	08.02 AM1		日本銀行　紙幣　国民生活
2002	08.01	鈴木議員を再逮捕、受託収賄容疑。背景に「官製談合」	08.02 AM1		政治改革　政治倫理　鈴木宗男衆院議員収賄疑惑　官製談合　公共事業
2002	08.02	ペイオフ、税制改革…次々見直し。「猫の目」小泉改革。経済・金融、苦手分野、官僚任せ。与党抵抗勢力、活気づく	08.02 AM2		小泉改革　構造改革　金融　税制　民営化　官僚主導　首相主導
2002	08.02	官需依存が生む「政業」癒着（社説）	08.02 NM2	社説	政治改革　政治倫理　公共事業　鈴木宗男衆院議員収賄疑惑　官製談合　政治献金
2002	08.02	２００３年度予算、要求受付額、拡大へ。財務省、査定で絞り込み	08.02 AM2 MM3		財政　２００３年度予算　財務省
2002	08.02	決済性預金保護、財源、預金保険から。ペイオフ解禁、金融庁見直し策検討。公的資金投入せず	08.02 AM3		金融　規制　ペイオフ　金融庁　金融破綻　決済用預金
2002	08.02	「当座」預金保険料上げ。利用者が口座手数料。金融庁検討	08.02 NM1		金融庁　ペイオフ　金融　規制　金融破綻　決済用預金
2002	08.02	（空港／競争時代−下−）戦略なき投資、増える地方空港。大半が採算性に疑問	08.02 AM9	シリーズ	空港整備　国土開発　国交省　地方空港　地域活性化　財政　公共事業　地方財政
2002	08.02	予算の全体像最終案、民間議員提案の「目玉」は消える。減税規模触れず財源は３案	08.02 NM5		財政　２００３年度予算　経済財政諮問会議　税制　減税
2002	08.02	地上波デジタル対策費、負担巡り攻防激化	08.02 AM9		電気通信事業　規制　財政　放送事業　地上波デジタル化　総務省　財務省
2002	08.02	科学技術や情報技術など新４分野、増額要求最大２０％。財務相	08.02 NE2 TE2		塩川正十郎財務相　財政　２００３年度予算　シーリング　科学技術　ＩＴ革命
2002	08.02	７１議会と３２首長、住基ネットの稼働延期を要望	08.02 TM1		住基ネット　地方自治　個人情報保護　行政サービス
2002	08.02	公益法人、設立、届け出制に。行革本部論点整理。官の影響力排除狙う	08.02 NE1,2 TE2		公益法人　行政改革推進本部　行政手続き　簡素化　天下り　国家公務員
2002	08.02	道路、成果重視し投資選別を。社会資本整備審議会	08.02 NE2		社会資本整備　道路整備　公共事業　財政　政策評価
2002	08.02	千代田区、事業部制を導入、２００３年度から。行政効率化促す	08.02 NM35		千代田区　機構定員　地方行政　行政サービス
2002	08.02	国家公務員、採用、人物重視に。試験改革で基本方針。キャリア制は維持	08.02 TE2		国家公務員　行政改革推進本部
2002	08.02	路線価１０年連続下落。２００２年分平均６．５％。下げ幅３年ぶり拡大	08.02 NE1 AE1		地価　土地住宅　路線価
2002	08.02	防衛白書報告。テロとの戦い第二段階。「米、イラク攻撃の可能性」。省格上げ求める	08.02 NE2		防衛白書　防衛庁　米同時テロ　国際協力
2002	08.02	（食が揺れる）消費者、国産野菜シフト。低価格より安全。民間が独自残農薬基準（生活）	08.02 NE12		消費者　食品衛生法　残留農薬　中国産冷凍ホウレン草　貿易規制
2002	08.02	住民投票を条例化、北海道方針。都道府県で初	08.02 NE14		北海道　地方分権　住民投票　地方条例　住民参加
2002	08.02	「政策金融が民業を圧迫」。金融機関、回答の８７％	08.03 AM11 NM5		金融　規制　政策金融　政府系金融機関　民間金融機関
2002	08.02	長野知事選、弁護士・長谷川氏、出馬を正式表明。予定含め６候補に。県政再建うたい新人候補続々。政策の差、見えにくく	08.03 NM30		長野県知事選挙　地方選挙　田中康夫前長野県知事
2002	08.02	調停・訴訟とも家裁で。離婚審理、より丁寧に。調査の専門家活用。法制審部会試案	08.03 YM1		離婚審理　司法改革　法制審議会
2002	08.02	住基ネット、横浜市は市民選択制。参加、１０月以降に。３４５万人分データ、県に削除求める。総務省側見解、選択制は法律違反	08.03 TM1 NM3  AM2 YM2		住基ネット　個人情報保護　地方分権　横浜市　行政サービス　総務省　簡素化　行政手
2002	08.02	非営利法人制度創設の検討了承。行革推進本部	08.03 AM4		行政改革推進本部　ＮＰＯ　非営利法人制度　公益法人
2002	08.02	首相「天下り時代終わった」。特殊法人トップに改革指示	08.03 NM2 AM4 TM1		小泉純一郎首相　特殊法人　天下り
2002	08.02	普通切手の種類半分に。郵政事業庁、１０月から、コスト減へ	08.03 TM9		郵政事業庁　郵便事業　簡素化　郵便切手
2002	08.02	無年金障害者すべてを救済。厚労相が試案	08.03 TM2 AM2		坂口力厚労相　年金　障害者福祉　無年金障害者
2002	08.02	公的年金引き下げへ。厚労省、物価スライド制適用	08.03 AM2 TM1		年金　厚労省　物価スライド制
2002	08.02	『公共事業』で攻防必至。シーリング基本方針提出。削減幅は未定のまま	08.03 TM9		財政　２００３年度予算　公共事業　シーリング
2002	08.02	諮問会議、先行減税を確認。「予算全体像」決定、規模は明示せず	08.03 NM1 TM1		経済財政諮問会議　財政　２００３年度予算　税制　減税
2002	08.02	政策金融改革議論スタート。経済財政諮問会議、来月に基本方針	08.03 MM11 TM9 AM3 YM9		金融　規制　政策金融　経済財政諮問会議　政府系金融機関　財投　郵貯
2002	08.02	値上げ検討、凍結求める。首都高速公団に民営化委	08.03 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　首都高速道路公団　民営化　高速道路通行料　特殊法
2002	08.02	預金保険、「金融機関と個人で負担」金融相	08.03 AM8		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険　公的資金　柳沢伯夫金融相
2002	08.02	不良債権、最大の５２兆円。査定厳格化、９．５兆円増。３月末	08.03 NM1 AM11		金融　規制　不良債権　金融庁
2002	08.02	空売り、信用取引も規制。金融庁、証券活性化行動計画案明らかに。株価急落を回避	08.03 NM1 AM3		金融　証券　規制　金融庁　証券市場活性化　構造改革
2002	08.02	北方領土交渉記録、「不開示は妥当」。内閣府情報公開審査会	08.03 AM4		日ソ外交　北方領土交渉　情報公開　内閣府情報公開審査室
2002	08.03	通常国会で成立した法律・条約（下）	08.03 YM4 AM4		国会審議　法律　条約
2002	08.03	組織形態・不採算路線…道路公団どう民営化。民営化委、集中審議へ。上下一体か分離か。限界迫るプール制。財源巡り駆け引き。債務償還後も課題	08.03 AM4		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	08.03	公選制“失速”。首相諮問機関も問題点指摘。長野県のような「対立」招く恐れ（解説部）	08.03 YM15	解説	政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相
2002	08.03	歳出改革と減税は一体で大胆に（社説）	08.03 NM2	社説	財政　２００３年度予算　経済活性化　税制　減税　経済財政諮問会議
2002	08.03	空の新規組、視界険し。エア・デゥ失敗で課題浮き彫り。高コストの経営体質。行政支援のルール必要。羽田集中が競争を阻害	08.03 AM11		運輸　航空　規制　　航空運賃　エア・ドゥ
2002	08.03	諮問会議、予算の全体像。官邸主導へ第一歩。数値なし、明快さに難	08.03 MM1,11		財政　経済財政諮問会議　２００３年度予算
2002	08.03	予算改革／景気重視を掛け声に終わらすな（社説）	08.03 YM3	社説	財政　２００３年度予算　景気　経済財政諮問会議　構造改革　小泉政権
2002	08.03	減税、２年めど先行案。政府「１兆円超」合意。つなぎ国債財源	08.04 AM1,2 NM1 MM2,7 TM1		財政　２００３年度予算　税制　減税　小泉純一郎首相　塩川正十郎財務相　国債
2002	08.03	石原行革相、見解を表明。構造改革特区なら優遇「地方税なら可能」	08.04 YM4		石原伸晃行革相　構造改革特区　地方税
2002	08.03	介護施設に１０〜１２人単位で生活。７知事、推進へ共同提案	08.04 AM2		老人福祉　地方政策　介護保険　ユニットケア　岩手県　宮城県　栃木県　千葉県　三重
2002	08.03	住基ネット／横浜、杉並の決断は当然だ（社説）	08.03 MM5	社説	住基ネット　個人情報保護　地方分権　地方自治　横浜市　杉並区
2002	08.03	鹿児島県・高山町議会、住基ネット、不参加を可決	08.03 NE11		住基ネット　地方分権　地方自治　鹿児島県高山町　個人情報保護
2002	08.03	住基ネット／悔いを千載に残すな（社説）	08.03 TM4	社説	住基ネット　個人情報保護　プライバシー保護　行政サービス　簡素化　地方自治
2002	08.03	元気なうちは少し待って…特養ホーム「必要度順」に入所。全国の自治体、「先着順」見直しへ	08.03 NM11		老人福祉　特養老人ホーム　地方行政　高齢化
2002	08.03	「公共投資３％減」固まる。概算要求基準、大詰め調整。一般歳出４８兆円前後。財務省、補正封じで先手。科学技術費は伸びゼロ	08.03 NM3 YM9 AM1,8		財政　２００３年度予算　公共事業　財務省　公共投資関係費
2002	08.03	先行減税，財源ではズレ。財務相「１兆円以上」表明。税調会長、所得増税など担保。経財相、まず歳出削減優先。先行減税、政府税調、容認姿勢に	08.04 NM3 AM2 TM3		財政　２００３年度予算　税制　減税　塩川正十郎財務相　石光弘政府税調会長　竹中平
2002	08.03	２００３年度、国庫補助５％減。財務省、概算要求基準に盛る	08.04 NM3		財政　補助金　２００３年度予算　財務省
2002	08.03	中国産野菜の輸入減少。６月、冷凍７％、生鮮１４％。残留農薬問題が響く	08.03 NE1		貿易規制　中国産野菜　残留農薬　食品衛生法　検査検定　規制
2002	08.04	難民申請者に一時在留許可。不法入国・滞在でも。７日閣議了解	08.04 YM1		国際化　難民認定申請者　規制
2002	08.04	２００３年度予算／首相の変節が疑われている（社説）	08.04 MM5	社説	財政　２００３年度予算　小泉純一郎首相　構造改革
2002	08.04	（ＮＥＷＳ反射鏡）消費者利益、どう実現。公取委は分析力磨け	08.04 NM3		公取委　規制　消費者　機構定員　内閣府
2002	08.04	防衛大綱見直しを提起せいよ（社説）	08.04 NM2		防衛　防衛白書　国際協力　防衛大綱　有事法制
2002	08.04	住基ネット、３段階の緊急時対策、総務省策定。職員の不正など想定	08.04 AM1		住基ネット　地方自治　総務省　危機管理　行政サービス　個人情報保護　　総務省
2002	08.04	住基ネット／プライバシー保護に万全を期せ（社説）	08.04 YM3	社説	住基ネット　個人情報保護　行政サービス　プライバシー保護
2002	08.04	住基ネットの安全性確保に万全を期せ（社説）	08.04 NM2	社説	住基ネット　プライバシー保護　個人情報保護　地方自治
2002	08.04	国の説得、決め手なし。６市町村、４００万人不参加。住基ネットあす稼働	08.04 TM1		住基ネット　個人情報保護　プライバシー保護　総務省　地方分権
2002	08.04	郵政民営化、「完全」含め複数案。郵政懇座長あす試案	08.04 NM1		郵政事業　民営化　郵政懇　郵便事業　郵貯　簡保
2002	08.04	どうする郵貯・簡保３６０兆円。郵政懇メンバー２人に聞く。池尾和人（慶大教授）、財政資金源から脱却を。若杉敬明（東大学院教授）「民営化ありき」は疑問	08.04 AM6	池尾和人　若杉	郵政事業　郵貯　簡保　民営化　財政
2002	08.04	農村らしい景観、住民協力で守る。農水省、関係法改正へ	08.04 AM6		農政　農水省　環境　規制　農村景観　住民参加
2002	08.04	学校図書整備費を調査。文科省、自治体の使途把握。「自治体の６５％、予算化せず」。学校図書館協議会調べ	08.05 NM30		地方財政　文科省　学校図書館図書整備費
2002	08.04	地域の雇用救えるか。コールセンター進出。「立地どこでも」に強さと危うさ	08.04 NM5		雇用労働　地域振興　コールセンター　情報化
2002	08.04	プルサーマル計画、地元自治体、微妙な変化。柏崎刈羽／村長と住民が対話集会、受け入れの可否、今月下旬改めて。福島第一／国と会談、知事が応じる。核燃料税上げで事態複雑化の中	08.04 YM3		エネルギー　プルサーマル計画　地方自治　原発　新潟県柏崎刈羽原発　福島第一原発
2002	08.04	減税、２兆円視野に。経財相「中規模」を強調	08.05 NM1		税制　減税　竹中平蔵経財相
2002	08.04	財源、つなぎ国債以外にも。１兆円減税で自民幹事長	08.05 TM2		税制　減税　財政　国債　山崎拓自民党幹事長
2002	08.05	育児休暇取得へ数値目標。厚労省が少子化対策。社内託児所、共同化促す	08.05 NM1		雇用労働　厚労省　少子化　育児休暇
2002	08.05	ＩＰ電話、ＮＴＴコム、今月から。東西地域会社も参入準備	08.05 NM1		電気通信事業　規制　ＩＰ電話　ＮＴＴコム
2002	08.05	教員養成５学部廃止へ。全国４８国立大で。協議中は５組１１校	08.05 AM1,3		教育　国立大学　統廃合　教員養成学部
2002	08.05	（列島あれこれ番付）事業所の開業率・廃業率／中高年の起業割合が増加	08.05 NM22		産業政策　経済活性化　雇用労働
2002	08.05	一般歳出、総額、約４８兆円に。概算要求基準、財務省方針。査定で絞り込み	08.05 AM2		財政　２００３年度予算　財務省
2002	08.05	宮崎シーガイア、再生の苦しみ。外資、懸命のテコ入れ。ドーム休止、人員も削減（地域発ニュースの焦点）	08.05 NM22		リゾート法　シーガイア再生　地域活性化
2002	08.05	情報公開条例を８割自治体制定。総務省発表	08.05 NM23		地方条例　情報公開条例　総務省
2002	08.05	住基ネットきょう稼働	08.05 NM1		住基ネット　地方自治　行政サービス　行政手続き　簡素化　個人情報保護　プライバシ
2002	08.05	１人あたり行政コスト、都道府県で格差２．６倍。人口少ないほど効率悪化	08.05 NM23		行政コスト　行政サービス　都道府県　地方財政
2002	08.05	「官僚」市長続々、その理由は？旧自治省出身・野平銚子市長、「地方にこそやりがい」、兼ねない国に閉塞感。旧建設官僚・根本野田市長、分権進み政策に独自色。旧自治官僚・阿部川崎市長、市民との触れ合いも魅力	08.05 MM22		官僚市長　地方自治
2002	08.05	脱全国一律へ改革急務。地域の現場から知事連携／長野、問われる公共工事。業界の淘汰遅れる。五輪特需の反動いまも。県財政、来年度にも基金枯渇。再建団体へ転落懸念	08.05 NM22,23		地方財政　公共事業　長野県
2002	08.05	社会保障費、自然増６９００億円に圧縮。「義務的経費」増は９０００億円。概算要求基準、一般歳出４８兆１０００億円	08.05 ME1 NE1		財政　２００３年度予算
2002	08.05	郵政民営化に複数案。懇談会、併記へ。「抵抗勢力」と綱引き	08.06 NM3 AM3 YM9 MM9		郵政事業　民営化　郵政懇
2002	08.05	住基ネット、不参加自治体の手続き、従来通りで処理。総務省通知	08.06 AM2		住基ネット　行政手続き　簡素化　プライバシー保護　個人情報保護　地方自治　総務省
2002	08.05	住基ネット、行政手続きは簡素化。便利さ実感、国民わずか	08.05 TE1		住基ネット　行政サービス　行政手続き　簡素化
2002	08.05	完全民営化、軸に。郵政懇座長、試案を提示	08.05 NE1 ME1		郵政事業　民営化　田中直毅郵政懇座長
2002	08.05	公的年金物価スライド、２００３年度凍結解除。厚労・財務省合意。下げ幅は隔たり	08.05 AE1		年金　物価スライド制　財務省　厚労省
2002	08.05	大都市立地、自由に。専門職大学院を創設。中教審答申、大学の設置基準を緩和	08.06 MM1 AM2		教育改革　規制　大学設置基準　中教審
2002	08.05	２００３年度予算概算要求大枠、政府・与党合意。一般歳出、上限は４８兆１０００億円。公共事業３％削減	08.06 AM1 MM1		財政　２００３年度予算　公共事業
2002	08.05	概算要求基準、公共投資３％減。「民需喚起」大幅減阻む。国交省、安堵の表情	08.06 AM3,9		財政　２００３年度予算　公共事業　国交省
2002	08.05	２００３年度予算、義務的経費、９２００億円増に。シーリング大枠決定、緊縮型、景気配慮も	08.06 TM9		財政　２００３年度予算　景気
2002	08.05	社会保障費抑制、１３００−２２００億円。障害者・児童手当減額へ。２００３年度予算概算要求基準	08.06 AM3		財政　２００３年度予算　社会保障
2002	08.05	ペイオフ、決済性預金を恒久保護。金融庁長官が方針明言。臨時国会に改正案	08.06 TM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　高木祥吉金融庁長官　決済性預金
2002	08.05	教育学部存続へ山形県が独自案。山形大に提案へ	08.06 AM29		教育改革　大学教育　山形県　地方分権　山形大学教育学部　独立行政法人
2002	08.05	大学の「質」、第三者が評価。違法なら学部閉鎖も。中教審答申	08.06 NM1,34 MM1 AM29		教育改革　中教審　大学教育
2002	08.05	ベンチャー企業、『独立型』に補助金。経産省方針	08.06 TM9		経産省　産業政策　補助金　ベンチャービジネス　経済活性化
2002	08.05	住基ネットが稼働。６自治体見送り。「空白」４１１万人。４自治体でトラブル	08.05 AE1 NE1,15 ME9		住基ネット　地方自治　行政手続き　簡素化　個人情報保護　プライバシー保護
2002	08.05	開放の有料道、６割が建設費未完済。公団償還計画甘く、３９路線、８６９億円	08.06 MM1		日本道路公団　特殊法人　一般有料道路　債務償還計画
2002	08.05	「数字ごまかしてたら懲役４０年だ」。道路公団の開示「非協力」、民営化推進委・松田氏怒る	08.06 AM9		道路関係４公団民営化推進委員会　松田昌士ＪＲ東日本会長　情報公開　日本道路公団
2002	08.06	内閣支持、微増４５．２％。共同通信、８月調査	08.06 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	08.06	道路公団民営化委、きょうから集中審議。国民負担どこまで。債務処理、国鉄改革を検証。財務状況、旧国鉄に酷似	08.06 NM7		日本道路公団　特殊法人　民営化　国民負担　　道路公団債務　国鉄改革　道路関係４公
2002	08.06	内閣支持率４４％、不支持３８％。景気と雇用、８割が悲観。小泉改革、根強い支持。「道路」７割、「郵政」は５６％（日経新聞世論調査）	08.06 NM1,2,3	世論調査	小泉内閣支持率　政治　構造改革　小泉純一郎首相
2002	08.06	郵政民営化に首相の決断を期待する（社説）	08.06 NM2	社説	郵政事業　民営化　小泉純一郎首相
2002	08.06	予算編成、争点は先送り。諮問会議と駆け引き、緊縮色を消す。財務省、影響力強く	08.06 NM5　MM2		財政　２００３年度予算　経済財政諮問会議　財務省
2002	08.06	郵貯改革／民営化の内容こそが重要だ（社説）	08.06 MM5	社説	郵政事業　民営化　郵貯
2002	08.06	郵政民営化案に幅、郵政懇、調整難航か。特殊会社から段階的に移行。郵貯・簡保を分割・縮小へ	08.06 AM9		郵政事業　民営化　郵政懇
2002	08.06	高速道、供用増でも減収。２００１年度公団決算、会計基準変え「増収」とする方針	08.06 AM1		日本道路公団　特殊法人　高速道料金収入　高速道路整備
2002	08.06	２００３年度予算概算要求、自民が了承	08.06 NE2		財政　２００３年度予算　自民党
2002	08.06	高速延びても交通量伸びず。道路公団の２００１年度、通行料１％減収	08.06 NE2		日本道路公団　道路通行料　債務償還計画　特殊法人
2002	08.06	７０歳以上、入院時の自己負担、超過分、窓口徴収せず	08.06 YE1		医療　老人医療　厚労省　医療制度改革
2002	08.06	住基ネットで大阪・守口市、２５８４人分データ流出。通知書に他人コード	08.07 TM1		住基ネット　行政手続き　大阪府守口市　個人情報保護　地方自治
2002	08.06	下諏訪町長選、ダム対決。不要派ＶＳ推進派、知事選の前哨戦に（民意のゆくえ）	08.06 ME8		地方選挙　下諏訪町長選挙　公共事業　ダム建設　長野県知事選挙　下諏訪ダム計画
2002	08.06	先行減税と将来の増税、税制改革法で一体処理。諮問会議で首相指示『減税は１兆円超』	08.07 TM1 AM1 NM1		税制　減税　増税　税制改革法　経済財政諮問会議　小泉純一郎首相
2002	08.06	減税財源、政府内思惑乱れ。規模、中身でもズレ。経済財政諮問会議、歳出削減分を中心充当。財務省、あくまで「つなぎ国債」で	08.07 TM8 NM3		財政　税制　減税　経済財政諮問会議　財務省
2002	08.06	都道府県の最低賃金、事実上据え置き。目安制度崩れ改革の機運（ニュースなるほど）	08.06 NE3		地方公務員　都道府県　雇用労働　最低賃金
2002	08.06	「整備新幹線方式」、高速道路建設で浮上。民営化推進委	08.07 AM2 TM2 YM9		道路関係４公団民営化推進委員会　整備新幹線　高速道路整備　財政　地方財政　公共事
2002	08.06	証券会社、最低資本金下げ。市場改革案、新規参入を促進	08.07 NM1		金融　規制　証券会社　証券市場活性化
2002	08.06	２００３年度、福祉１０手当を減額へ。物価スライド適用	08.07 YM2		財政　福祉手当　物価スライド制　２００３年度予算　社会保障
2002	08.06	日本ハムも牛肉偽装。子会社が輸入肉を買い取り。社長謝罪	08.07 TM1		消費者　狂牛病　日本ハム　食肉偽装問題　農水省　農政
2002	08.06	高速道、保有と運営分離。リース料で債務償還。償還後も「恒久有料」。民営化委、大筋一致	08.07 NM1 MM1 AM1 YM1,9		特殊法人　日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　道路保有機構　高
2002	08.06	「道路保有機構」検討で一致、民営化推進委。債務・資産を引き継ぎ	08.07 TM1		日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　道路保有機構　道
2002	08.06	一般有料道路、１０年以内に破たん。アクアライン未償還額、最大３兆円。民営化委公表	08.07 NM4 YM2		日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　アクラライン　一般有料道路
2002	08.07	概算要求基準／国債の歯止めはどうした（社説）	08.07 MM5	社説	財政　２００３年度予算　国債発行額　構造改革
2002	08.07	来年度予算／改革がぼやけてきた（社説）	08.07 AM2	社説	財政　２００３年度予算　構造改革　小泉内閣
2002	08.07	概算要求基準／査定能力が問われる（社説）	08.07 TM4	社説	財政　２００３年度予算
2002	08.07	予算改革／公共事業の大リストラが必要だ（社説）	08.07 YM3	社説	財政　２００３年度予算　公共事業
2002	08.07	概算要求基準／歳出抑制、暮らしに波及。社会保障増加額圧縮、年金・児童扶養手当下げ。公共事業３％減、国交・農水、シェア攻防へ。ＯＤＡ２％減、削減幅拡大も。補助金５％減、「政策奨励」は上限を設定	08.07 NM5 TM3		財政　２００３年度予算　社会保障　公共事業　補助金
2002	08.07	経済活性化へ予算をゼロから見直せ（社説）	08.07 NM2	社説	財政　２００３年度予算　経済活性化
2002	08.07	国交省、公共事業の９長期計画一本化へ。総事業費、道路のみ明示	08.07 AM3		国交省　公共事業　財政　道路整備
2002	08.07	次世代ネット「ＩＰｖ」普及へ国が支援。総合計画に税優遇など。審議会きょう答申	08.07 AM3		電気通信事業　次世代ネットＩＰｖ６　規制　優遇税制　ＩＴ革命
2002	08.07	道路公団、公表８７社『ファミリー企業』、大幅に上回る７００超	08.07 TM2		日本道路公団　特殊法人　ファミリー企業　天下り
2002	08.07	自然再生推進法案、臨時国会で成立へ。「理念欠く」ＮＰＯ反発。環境省、権限強化目指す。開発の口実に利用懸念	08.07 AM1		自然再生事業　環境　規制　自然再生推進法　ＮＰＯ　公共事業
2002	08.07	２００３年度予算の概算要求基準、閣議で了解	08.07 NE1		財政　２００３年度予算
2002	08.07	首相公選３案を提言。懇談会が最終報告。結論は国会に委ねる	08.07 NE2 AE2		政治改革　首相公選制
2002	08.07	叙勲、等級数字廃止、来秋から。実質９段階に。閣議決定	08.07 AE1		栄典制度　官民格差　男女格差
2002	08.07	（税をただす）法人税率下げで攻防。与党・財務省は難色。投資減税ほぼ確実に。竹中経済相、インタビューに答えて「法人実効税率引き下げ軸に」	08.07 NM3		税制　財政　法人税　経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相　財務省　減税
2002	08.07	社会資本整備の長期計画改革案、総事業費明示せず。国交省、９計画を一本化	08.07 NE2 TE2		財政　社会資本整備　公共事業　国交省
2002	08.07	「整備や管理は国が責任を」。道路保有機構「あってもいい」。自民・古賀氏	08.07 AE2 NE2		古賀誠自民党道路調査会長　道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　道路
2002	08.07	道路公団ＯＢ、２５００人天下り。猪瀬氏まとめ。発足以来、受け入れ先は７００社	08.07 AE2		日本道路公団　天下り　特殊法人　ファミリー企業　猪瀬直樹
2002	08.07	日本道路公団総裁に更迭論浮上。民営化委「非協力的」	08.07 AE2 TE1 NE1		道路関係４公団民営化推進委員会　藤井治芳日本道路公団総裁　情報公開　特殊法人　石
2002	08.07	住基ネット、１３市町村に常時接続「ノー」。総務省指示『安全確保へ緊急措置』	08.08 TM3		住基ネット　行政手続き　個人情報保護　プライバシー保護　総務省　地方自治　セキュ
2002	08.07	渡良瀬第二貯水池「事業中止が妥当」。審議委、最終答申	08.07 NE14		国交省　国土開発　渡良瀬第二貯水池　公共事業　政策評価
2002	08.07	羽田再拡張、地元負担を明記。関空２期推進も。交通政策審分科会案	08.08 AM3		空港整備　運輸　航空　公共事業　羽田空港　関西国際空港　　国交省交通政策審議会
2002	08.07	四公団職員、ＪＲより高給与。事実上破たんの本四は８３４万円。審議で批判集まる	08.08 TM2		特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　ＪＲ　日本道路公団職員給与
2002	08.07	市町村合併への組織８割に。総務省調べ	08.08 AM5		地方分権　市町村合併　総務省
2002	08.07	「先行減税、３年」財務相。来年度から増税、５年で穴埋め	08.08 NM3 TM1 MM3		税制　減税　増税　財政　塩川正十郎財務相
2002	08.07	ネット選挙運動認める。ＨＰのみ、メール禁止。総務省の研究会	08.08 AM5 NM2		政治改革　情報化　インターネット選挙運動　総務省
2002	08.07	石油・電源開発の特別会計、新エネ重視へ見直し。経産省	08.08 AM3		エネルギー　財政　石油特別会計　電源開発促進対策特別会計　経産省　環境　規制　地
2002	08.07	国交相、長期計画を改革。縦割りを打破。公共事業効率化、問われる実効性	08.08 NM5		扇千景国交相　公共事業　財政　総合調整
2002	08.07	高速道建設、進ちょく率で継続判断。５０％未満は原則凍結。民営化委が検討	08.08 NM1 MM1		道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務
2002	08.07	一般有料道も有料継続。高速道と収支一体。値下げは検討。民営化推進委合意	08.08 AM1 MM1 TM1		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路通行料　財政　道路公団債務
2002	08.07	竹中経済財政担当相、「予算の全体像」は７５〜８０点	08.08 MM9		財政　２００３年度予算　竹中平蔵経財相
2002	08.07	来年度、１兆円超減税を確認。財務相、記者会見で。増減税、同時に開始	08.08 AM1		塩川正十郎財務相　財政　２００３年度予算　税制　減税　増税
2002	08.07	道路債務、国・地方が負担。「本四」処理、民間に債務放棄求めず。恒久有料化、一半有料道も。民間委が確認	08.08 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務　財政　地方財政　道路通行料
2002	08.07	「強い首相」現憲法でも可能。公選実現、現実味薄く。当面の改善策提示。首相懇談会報告	08.08 TM2 NM7		政治改革　首相公選制　憲法　大統領型　議院内閣制型
2002	08.07	愛媛県教委、つくる会教科書採択へ。来春新設の３県立中学。公立中では全国初	08.08 MM1		教育　規制　教科書検定　新しい歴史教科書をつくる会　愛媛県教育委員会　地方政策
2002	08.07	見え始めた「民営化の道」。「保有機構」など推進委が大枠。道路族反発も今井氏、急進派試案に乗る	08.08 YM3		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路保有機構　道路公団債務　今井敬　国鉄
2002	08.07	通信事業、参入、届け出制に。通信行政「米国型」に。情報通信審議会、高速ネット普及へ答申	08.08 NM5 AM9		電気通信事業　規制　高速インターネット　情報通信審議会
2002	08.07	放送の３分の２以上、アナグロと同一。地上波デジタル免許条件	08.08 YM2		電気通信事業　規制　放送事業　地上波デジタル放送　総務省
2002	08.07	特色ある大学教育後押し。財政面で重点支援。文科省、２００３年度目標に	08.08 NM34		教育改革　補助金　大学教育　文科省　２１世紀ＣＯＥプログラム
2002	08.07	総合学習に「お手本」。文科省、現場向け提示へ。２００３年度から	08.08 NM34		教育改革　文科省　総合学習
2002	08.08	官製談合防止、年内にも新法施行。発注者の意識改革必要（解説部）	08.08 YM17	解説	公共事業　官製談合　独禁法　規制　公取委　官製談合防止法
2002	08.08	介護保険料、来年度、６５歳以上、１０％引き上げ。利用者増え平均３２００円に	08.08 TM1		老人福祉　介護保険制度　介護保険料
2002	08.08	道路公団民営化論議の進展を評価する（社説）	08.08 NM2	社説	日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　道路保有機構　道路公団債務
2002	08.08	民営化、旧国鉄をモデルに。債務処理、保有機構。建設歯止め、新幹線方式。財務改善が自立のカギ。採算重視、免税も要求（進路改革を追う）	08.08 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務　国鉄改革　整備新幹線　道路
2002	08.08	年金運用損１兆超。厚労省の「自主運用元年」。「公務員には無理」批判高まる（解説部）	08.08 YM17	解説	年金自主運用　厚労省　財投改革
2002	08.08	２００３年度予算、政策見直し、難航必至。生活・公的サービスに直結	08.08 AM2,9		財政　２００３年度予算　国民生活　行政サービス
2002	08.08	建設中の高速道、工事“半分未満”。８割、７６区間	08.09 YM2		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	08.08	道路特定財源見直し策なく。国交省重点施策	08.09 AM3		国交省　財政　道路特定財源　公共事業　経済活性化　都市再生　道路整備
2002	08.08	国家公務員、月給、初のマイナス勧告。人事院、２．０３％引き下げ	08.08 AE2 TE1,2 NE1,2		国家公務員給与　人事院勧告
2002	08.08	人勧で試算、国庫負担、２４１０億円減	08.08 TE2		国家公務員給与　財政　人事院勧告
2002	08.08	「キャリア」「天下り」批判、人事院提言。公務員制度改革に反論も	08.08 AE2		国家公務員給与　人事院　天下り　キャリア制度　公務員制度改革
2002	08.08	ＮＰＯの有償介護ボランティア、課税取り消し求め提訴」。千葉・流山「報酬ではなく謝礼。税制見直し要望強く	08.08 NE14		ＮＰＯ　税制　法人税　ボランティア　流山ユー・アイネット　介護保険制度　介護報酬
2002	08.08	独立行政法人「自治体も導入可能」、総務省報告。公立大など効率化	08.09 NM7 TM3		独立行政法人　地方自治体　総務省
2002	08.08	公共事業費、３％削減５年継続。塩川財務相「９２年度水準に戻す」	08.09 MM9		塩川正十郎財務相　財政　公共事業
2002	08.08	地方の高速道、往復２車線容認。国交省	08.09 NM5		国交省　規制　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　公共事業
2002	08.08	無線ＬＡＮ、駅内に「基地局」開放。総務省、法改正し設置容認へ	08.09 MM8		電気通信事業　規制　無線ＬＡＮ　総務省　駅内基地局
2002	08.08	戦後処理、「窓口を一本化」、官房長官検討表明	08.08 AE2		戦後処理　福田康夫官房長官　内閣官房　総合調整
2002	08.08	私権制限に強制力。拒否なら罰則も。国民保護法制、政府方針	08.09 MM1		国民保護法制　有事法制　危機管理　防衛　規制　私権制限
2002	08.08	投資減税、詳細は１０月明示。財務相述べる。政府税調で規模探る	08.09 NM5		税制　投資減税　塩川正十郎財務相　政府税調　優遇税制
2002	08.08	田中前外相が議員辞職。秘書給与疑惑で引責	08.09 NE1,2 AE1		田中真紀子前外相　政治改革　公設秘書給与疑惑
2002	08.09	公取委／内閣府への早期移管は当然だ（社説）	08.09 YM3	社説	公取委　省庁再編　総務省　内閣府　規制　独禁法　機構定員
2002	08.09	業務核都市育成、「民間も税制優遇を」。７都県市、国に要望へ	08.09 NM31		７都県市首脳会議　地方財政　地域振興　規制　業務核都市　優遇税制
2002	08.09	首相公選／報告を政党改革に生かせ（社説）	08.09 MM5	社説	政治改革　首相公選制　政党
2002	08.09	（税をただす）増減税一体に危うさ。先行減税、枠組み焦点に。増税のみ恒久化も	08.09 NM5		財政　税制　減税　増税
2002	08.09	石油公団赤字１０００億円超、累積５０００億超。出資先損失に引当金	08.09 YM8		特殊法人　石油公団２００１年度決算　統廃合
2002	08.09	（追跡／補助金）乱立する「新規産業創造」。ベンチャー強化できず	08.09 NM5		産業政策　ベンチャービジネス　補助金　経産省　新規産業創造技術開発費補助金
2002	08.09	一本化計画、国交省の長期公共事業、省益離れた対応が重要。編集委員・鶴岡憲一	08.09 YM13	鶴岡憲一編集委	国交省　公共事業　財政　総合調整
2002	08.09	削減ＣＯ2、国が買い上げ。１キロ５０円、地域に補助。環境省方針	08.09 MM1 AM1		環境　規制　環境省　二酸化炭素　地球温暖化　補助金
2002	08.09	公務員の待遇／まだ甘くはないか（社説）	08.09 AM2	社説	国家公務員給与　人事院勧告
2002	08.09	人事院勧告／退職金の見直し急げ（社説）	08.09 TM4	社説	国家公務員給与　人事院勧告
2002	08.09	引き下げ勧告／民間の苦労思えばこのくらいは（社説）	08.09 YM3	社説	国家公務員給与　人事院勧告
2002	08.09	マイナス人勧／退職金も民間並みに下げよ（社説）	08.09 MM5	社説	国家公務員給与　人事院勧告
2002	08.09	公務員退職金引き下げにも切り込め（社説）	08.09 NM2	社説	国家公務員給与　人事院勧告
2002	08.09	埼玉・志木、住基ネットでアンケート。反対３割なら離脱も	08.09 TM26		地方自治　住基ネット　志木市　行政手続き　簡素化　個人情報保護　プライバシー保護
2002	08.09	風力発電、大手商社が強化。住商参入、トーメン２．４倍に	08.09 NE3		エネルギー　風力発電　電力自由化　規制　環境　商社
2002	08.09	人勧引き下げ、違憲？裁判官の給与は減額せずと規定	08.09 TM3		国家公務員給与　人事院勧告　憲法　裁判官給与
2002	08.09	「生活苦しい」半数超す。所得、４年続け減少。２００１年度国民生活調査	08.10 AM3		国民生活基礎調査　厚労省　年間所得
2002	08.09	農協不良債権、８．８％増。２００１年度	08.10 NM4		農協　金融　不良債権　農水省
2002	08.09	同居介護者、６０歳以上が５割。主な担い手は女性家族。２００１年国民生活基礎調査	08.10 TM26		老人福祉　介護保険　高齢化　在宅介護
2002	08.09	介護の地域差／「在宅」利用額、２倍超す（やさしい社会保障）	08.09 YE17		老人福祉　地方財政　介護サービス　介護保険
2002	08.09	首相、有事法制修正に柔軟	08.09 NE2		防衛　有事法制　小泉純一郎首相　国会審議　危機管理
2002	08.09	固定資産の目減り損失計上、２００５年度から義務づけ。金融庁、方針決める	08.10 TM9		金融　規制　金融庁　企業会計　減損会計
2002	08.09	実質税負担、日本企業は重い。内閣府が国際比較、「実効税率下げ必要」	08.10 NM3  MM9		税制　法人税　国際比較　実質税負担率　内閣府
2002	08.1*	「１島１市」は命名スムーズ。「１島１市」は命名スムーズ。２００４年誕生、「佐渡市」「対馬市」合併時の求心力に	08.19 MM3		地方分権　市町村合併　島名　佐渡　対馬
2002	08.10	（真紀子政治、何が残ったか−上−）国民の期待受けながら…政治不信増幅させた。外務省改革も“有効打”なし	08.10 YM4	シリーズ	政治改革　田中真紀子前外相　外務省改革
2002	08.10	道路民営化／恒久有料化は必要だ（社説）	08.10 AM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路通行料
2002	08.10	受益者負担を確認。決済性預金全額保護策、定義が最大の焦点に	08.10 TM8		金融庁　金融　規制　ペイオフ　決済性預金
2002	08.10	高速道など恒久有料論、地方から反論続出	08.10 NM2		高速道路通行料　道路関係４公団民営化推進委員会　道路整備　公共事業　地方財政
2002	08.10	厚生年金基金の２割、給付減。３月末時点、運用難響く。下げ幅２割も	08.10 NM1		企業年金　厚生年金基金
2002	08.10	道路公団、機関債、一転任期。変動金利付き。民営化議論進展で	08.10 AM9		日本道路公団　特殊法人　民営化　財投機関債
2002	08.10	住基ネット「選択方式は違法」。総務省が市町村に通知	08.10 MM2		総務省　地方自治　住基ネット　行政手続き　簡素化　プライバシー保護　個人情報保護
2002	08.10	都内の公務員宿舎建て替え、ＰＦＩで３カ所。関東財務局	08.10 NE1		国家公務員　財政　公務員宿舎　社会資本整備　ＰＦＩ　民活　財政
2002	08.10	（小泉改革／道路公団）「お荷物」本四公団、国と地方で押し付け合い。民営化推進委	08.10 MM2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　本四橋公団　財政　地方財政　民営化
2002	08.10	不登校、１０年で倍増。過去最多１３万９０００人。２００１年度学校基本調査。大卒者の２割、進学・就職せず	08.10 NM30 AM1		教育　不登校　文科省学校基本調査　雇用労働
2002	08.10	大学の質向上へ外部評価、中教審答申。第三者機関の整備急務。私大協や民間に動き。手法の多様化必要（教育）	08.10 NM25		教育改革　大学教育　中教審　大學設置基準　規制
2002	08.10	ＮＧＯ向けに新援助制度。間接費支援へ一歩前進。欧米には後れ、意識改革必要	08.10 NM24		国際協力　　ＯＤＡ　ＮＧＯ　補助金　　間接費支援
2002	08.10	介護保険料３３０円アップ。２００３年度、６５歳以上。月額平均３２４０円に。中間集計。自治体間格差、６倍に拡大	08.11 YM1		介護保険　老人医療　介護保険料　地方財政
2002	08.10	都区財政調整、渋谷区は不交付。人口増で区民税収拡大	08.10 NM27		地方財政　渋谷区　地方税　東京都　都区財政調整制度
2002	08.10	清掃工場、３計画撤回案、東京２３区事務組合。ごみ予想下回る	08.10 AE1		東京２３区　環境　規制　ごみ　清掃工場建設計画　地方
2002	08.10	千代田区「行政サービス業」。市への昇格構想。歩きたばこ禁止。矢継ぎ早「新商品」（首都圏リポート）	08.10 NM27		千代田区　地方分権　行政サービス
2002	08.11	情報公開法１年半、知る権利阻む官僚の「不開示三原則」。作らず、残さず、手渡さず	08.11 NM15		情報公開
2002	08.11	国際ダイレクトメール便、ドイツポスト、日本参入。郵便局に対抗、割安に	08.11 NM1		郵政　郵便事業　民間参入　ドイツポスト　国際メール便事業
2002	08.11	消費税上げ容認は３４％。生協連調査	08.11 YM9		税制　消費税　消費者　生協連　国民生活
2002	08.11	政府系金融、シェア一段上昇。３月末時点。金貸出残高の２割に	08.11 NM3		金融　規制　政府系金融機関
2002	08.11	研究開発・ＩＴへの投資。１割を税額控除。経産省、２００３年度税制で要望。減税額１兆円、企業条件設けず	08.11 NM3		経産省　産業政策　税制　減税　産業活性化　産業育成
2002	08.11	「一般有料道路」処理課題に。採算性低く、破たん懸念。高速道路と同様の扱いに	08.11 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　民営化　一般有料道路　高
2002	08.11	電気通信事業法、公取委、廃止要請へ。「総務省改正案は規制強化」	08.11 NM1		電気通信事業　規制　総務省　公取委　電気通信事業法
2002	08.11	司法改革「主導権譲らず」、政府・法曹界・族議員。裁判迅速化、かすむ首相発言。法科大学院、法務族と文教族、、縄張り争い過熱	08.11 NM2		司法改革　裁判　ロースクール　総合調整
2002	08.11	揺れるダム計画。９２ダム中止、７割「水余る」。大半は中小規模。大規模ほど中止困難。見直し模索なお２０以上。朝日新聞調査	08.11 AM1,3,9		公共事業　ダム建設計画　財政　国交省　農水省　地方財政
2002	08.11	黒字絶望１０高速道。外環道（三鷹−市川）年収８０億円、金利２９０億円。建設中路線、金利さえ払えず。民営化委試算	08.11 TM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　民営化　累積債務　外環道
2002	08.11	必要なら国が整備。高速道建設、行革相が見解	08.12 NE2		石原伸晃行革相　高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路
2002	08.11	「税収中立は２００７年まで」竹中経財相	08.12 NE2		竹中平蔵経財相　財政　税制　減税　増税
2002	08.11	都内−成田、定額タクシー導入続々。年内、数千台規模に	08.12 NE1		運輸　規制　タクシー料金　成田空港東京都内　資格検定
2002	08.11	学力低下、各自治体の「弱点」探せ！東京の小中学生、学年丸ごと調査へ。都教委が検討、現場の競争促す。偏差値教育復活の恐れも	08.11 TM27		教育改革　東京都教育委員会　学力低下　地方政策
2002	08.12	「隠れ高速道」９４３キロ。国交省、直轄で。整備計画とは別。凍結論の対象外	08.13 MM1		高速道路整備　公共事業　国交省　隠れ高速道路　財政
2002	08.12	温室ガス削減、途上国へ振り替え促進。経産省、支援強化。専門家育成など	08.12 AE1		環境　規制　国際協力　地球温暖化　排出権　温室効果ガス　二酸化炭素　経産省　エネ
2002	08.12	ＯＤＡ維持、要請続出。「東アジア開発」閣僚会議	08.13 YM2		経済協力　ＯＤＡ　財政　東アジア経済
2002	08.13	迷走続け首相変心。「公共事業３％減」「先行減税」、転換の舞台裏は。「１０％」いに財務省難色。「改革還元型」に傾く。与党と官僚に委ねる	08.12 AM3		小泉純一郎首相　公共事業　税制　先行減税　財務省　財政
2002	08.13	過剰オフィスをマンションに。国交省、転用制度検討	08.13 AM3		土地住宅　国交省　オフィスビル　マンション　補助金　財政
2002	08.13	新薬治験を迅速化。厚労省計画、医師主導を支援。医療機関網を整備	08.13 AM1		医療　規制　医薬品　検査検定　厚労省
2002	08.13	メディアの地方放送局への出資規制、総務省、緩和を検討。デジタル化控え経営強化	08.13 YM9		電気通信事業　放送事業　規制　総務省マスメディア集中排除原則　地上波デジタル化
2002	08.13	公務員試験改革／合格者増加で不採用増え情実や縁故絡む恐れ（解説部）	08.13 YM11	解説	国家公務員　定員管理
2002	08.13	巨大ダムでも見直し。自治体、水需要減で「反乱」	08.13 AM2		公共事業　ダム建設計画　地方財政　政策評価　利水計画
2002	08.13	ペイオフ見直しは中小金融機関対策。日銀総裁が見解	08.14 AM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　速水優日銀総裁
2002	08.13	３国際空港、『上下分離』で民営化。交通政策審、中間報告に明記へ	08.14 TM1,3		特殊法人　民営化　空港整備　国交省交通政策審議会　国際空港
2002	08.13	高速大容量、割安で賃貸。杉並区がＳＯＨＯ用施設	08.13 NM27		杉並区　地方政策　産業政策　地域振興　ＳＯＨＯ　ベンチャービジネス
2002	08.13	女性公務員、昇任に二の足。自治体の登用試験人気なく。「育児忙しい」「給料大差なし」。制度中止の例も（生活ワーキングウーマン）	08.13 NE10		男女問題　地方公務員　男女共同参画社会基本法
2002	08.13	「農」「海」「健康」…テーマ多彩。「まちの駅」我が町ＰＲ。全国５１カ所、連携活発	08.13 NE2		地域振興　まちの駅
2002	08.13	国・自治体に命令権。食糧などの物資保管。避難場所に土地提供。国民保護法制で政府方針。罰則規定も検討	08.14 TM1,2		有事法制　国民保護法制　規制　防衛　危機管理
2002	08.13	複雑怪奇な新証券税制。投資家混乱、株価下げ要因（ニュースなるほど）	08.13 NE3		税制　証券税制
2002	08.13	優遇税制対象のＮＰＯ、認定条件緩和を検討。財務省	08.14 YM2		税制　優遇税制　ＮＰＯ法人　規制　財務省
2002	08.13	横須賀ＩＴ、相模原は農業。特区構想概要まとめる	08.13 NM27		特区構想　規制　地域活性化　横須賀市　相模原市
2002	08.14	道路公団、来春採用半分に。民営化へ人員減	08.14 NM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　特殊法人
2002	08.14	一般有料道、建設に税４．３兆円投入。国交省の資料判明。額・率、路線で差。有料道の税投入、無料の原則と矛盾。恒久有料化再考論も	08.14 AM1,3		日本道路公団　特殊法人　一般有料道路　財政　道路整備　公共事業　国交省
2002	08.14	（税をただす）税収中立「２００６年度完了」。「先行減税」巡り浮上。増税急げば景気に水	08.14 NM5		税制　財政　減税　増税　景気
2002	08.14	秘書給与、総額一括払い検討。与野党、田中氏の辞職を機に。親族採用禁止も焦点	08.14 NM2		政治改革　議員秘書給与　田中真紀子前外相秘書給与疑惑　政治倫理
2002	08.14	寝たきり高齢者、医療費払い戻し、診療所などに代行。厚労省、負担軽減へ	08.14 TM3		老人医療　厚労省　高額医療費　老人福祉　在宅寝たきり老人　行政手続き　簡素化
2002	08.14	青森・岩手県境、産廃撤去に２５億円。初年度分、国が半額負担	07.14 MM22		環境　ごみ　規制　産廃　青森県　岩手県　地方財政　環境省　財政　公共事業
2002	08.14	環境税／本格的な論議に着手する時だ（社説）	08.14 YM3	社説	環境　規制　国際協力　地球温暖化　環境税　産業政策　税制
2002	08.14	電気通信事業の競争促進へ部会。公取委	08.15 NM15		電気通信事業　規制　公取委
2002	08.14	四万十川、県境越えて保護条例	08.14 MM22		環境　規制　地方分権　総合調整　四万十川　河川保護条例　高知県　愛媛県　広域行政
2002	08.14	教育基本法／見直しを見直せ（社説）	08.14 AM2	社説	教育改革　教育基本法
2002	08.14	目黒区、独自「環境ＩＳＯ」。小事業者・家庭・学校向け	08.14 NM27		目黒区　地方分権　国際規格ＩＳＯ　環境　規制　環境ＩＳＯ
2002	08.14	「道路保有機構」構想が浮上。独立性・持続性の確保カギ（ニュースなるほど）	08.14 NE3		道路関係４公団民営化推進委員会　道路保有機構　民営化　特殊法人　日本道路公団
2002	08.14	（食が揺れる）農水・厚労省の懇談会が提言。消費者「食品表示なお不満」。制度・組織の一本化求める。改正ＪＡＳ法、一定の評価（生活）	08.14 NE10		食品偽装表示事件　消費者　農水省　厚労省　総合調整　検査検定　規制　食品表示　食
2002	08.14	「マッカーサー道路」は死なず。５６年ぶり認可申請へ。都、今月中に。新橋−虎ノ門間１．３５キロ。大部分は地下	08.14 YE15		東京都　道路整備　公共事業　規制　都市計画　地方政策　マッカーサー道路
2002	08.14	談合訴訟で公取委に審判記録の提出命令、鳥取地裁。全国初	08.14 TE1		ごみ焼却炉入札談合　鳥取地裁　公取委　情報公開　住民訴訟　住民運動　地方分権
2002	08.14	市町村長が結束、地方からの政策提言に意欲。８月２９日に有志首長による「政策提言研究会」が発足	08.14 NM24		地方分権　地方政策　市町村長
2002	08.14	民営化推進委、一部高速道「建設凍結」提言へ。採算確認を優先	08.14 YM1		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　特殊法人　高速道路整備　公共事業
2002	08.14	全額保護、範囲狭く。金融審、ペイオフ問題で一致	08.15 NM5		金融審議会　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険制度
2002	08.14	７月倒産、戦後最悪１８１４件。負債総額、６１％増１兆２０００億円	08.14 TM6		企業倒産　景気
2002	08.15	道路４公団、６社に再編。採算路線、割り振り、収益力確保と競争促す。民営化委、有力案	08.15 NM1,5		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団　民間運営会社
2002	08.15	固定資産税、新論点に。道路公団民営化、新組織、課税か否か	08.15 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　税制　固定資産税　地方財政　道路保
2002	08.15	地方税、来年度から電子申告制。総務省、１０月に実験開始	08.15 NM1		行政手続き　簡素化　総務省　地方税　電子申告制
2002	08.15	ナスダック撤退。証券市場に試練の時。上場企業、予想の１割。ブランド消え、道険し。リスク投資の再生に課題	08.15 AM7		ナスダック　証券取引所　金融　証券
2002	08.15	ベンチャー出資、個人は２割税額控除。経産省、税制改正で要求	08.15 NM15		経産省　産業政策　税制　ベンチャｰビジネス　経済活性化　所得税控除
2002	08.15	高速建設凍結。避けられぬ計画圧縮。撤退判断、手遅れになる前に（解説部）	08.14 YM13	解説部	道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　公共事業　国土開発
2002	08.15	日本道路公団、国交省に「異議」ゼロ。事業費や料金水準などに関しての自主的権限活用せず	08.16 MM1		特殊法人　日本道路公団　国交省　高速道路整備
2002	08.15	三セク清算、早くも４３社。今月上旬、最悪年水準に並ぶ。銀行も不良債権最終処理を加速	08.16 TM3		地方財政　第３セクター
2002	08.15	「番号透ける」苦情。住基ネット通知はがきで。各自治体に相次ぐ	08.15 AM26		住基ネット　個人情報保護　地方自治　プライバシー保護
2002	08.15	Ｗ杯施設、地元負担は２１３８億円、総務省集計。維持費が追い打ち	08.16 MM2		地方財政　Ｗ杯施設　総務省
2002	08.15	長野知事選スタート。「田中流」の是非、争点。各候補とも無党派標榜	08.15 NE12 AE1		長野県知事選挙　地方政治　公共事業　ダム建設計画
2002	08.15	内閣支持率、急落３８％。「不支持」が支持上回る。改革後退を懸念。時事通信調査	08.16 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　構造改革
2002	08.15	「つくる会」歴史教科書、公立中で初採択。愛媛県教委が来春新設の３校で	08.16 AM1 NM30		教育　新しい歴史教科書をつくる会　規制　愛媛県教育委
2002	08.15	都内清掃工場、事務組合が３区で建設凍結検討。自区内処理を転換？地元区など反発	08.15 NM27		環境　規制　ごみ　東京都２３区　地方
2002	08.15	秋田・岩城町、１８歳以上に「１票」、条例可決。合併めぐり来月住民投票	08.15 ME10		地方分権　地方政治　政治改革　秋田県岩城町　住民投票条例案　　住民参加
2002	08.15	（欧州／改革の実験場）ワークシェア浸透、失業率低下…オランダ、雇用進化探る。企業の病欠者負担軽く。勤労意欲の維持に知恵	08.15 NM7		雇用労働　海外事情　オランダ　ワークシェアリング　失業率
2002	08.15	農地利用、市町村がどく人。農水省方針、一律規制の政策転換へ	08.16 TM3 NM5		農政　農水省　地方分権　権限移譲　規制　農地利用　市町村
2002	08.16	記念切手、減らします。総務省、２００３年は１〜２割減。「乱発」批判受けて	08.16 AM2		郵便事業　総務省　記念切手
2002	08.16	農協に自己評価制。２００３年度にも農水省導入。経営力判断の基準	08.16 AM7		農協　農水省　規制　自己評価基準
2002	08.16	秋休み、政府、教委に推奨。家族の旅行楽に／渋滞も緩和	08.16 AM1		国民生活　教育委員会　秋休み　学校休暇
2002	08.16	一般有料道料金収入、８割が計画割れ。需要を過大見積もり	08.16 NM1		日本道路公団　道路整備　財政　一般有料道路　特殊法人　民営化　道路公団債務
2002	08.16	カジノ論議、まず政策意義。目的示し民意問え。日本は情緒的期待多い。美原融日本プロジェクト産業協議会主査（経済教室）	08.16 NM23	美原融	地方財政　カジノ　産業政策　規制　地域活性化
2002	08.16	（税をただす）活性化へ恒久減税を／税制改革、焦点を聞く。植草一秀・野村総研エコノミスト、「税収中立」は実質増税。井堀利宏・東大教授、法人税率の下げ必要	08.16 NM5		植草一秀野村総研エコノミスト　井堀利宏東大教授　税制　減税　法人税　経済活性化
2002	08.16	ナスダック・ジャパン、営業停止きょう発表。取引は継続	08.16 NM1		金融　規制　証券　ナスダック・ジャパン　店頭株式市場
2002	08.16	国道掘削制限を拡大。工事渋滞の緩和めざす。秋から国交省	08.16 TE1		国交省　　公共事業　道路整備　規制　路上工事　交通渋滞
2002	08.16	高齢者の雇用保険減額。６０歳以上、賃金補てんなど。厚労省方針	08.16 YE1		雇用労働　老人雇用　雇用保険　厚労省
2002	08.16	整備は大都市拠点空港重点。国交省審議会	08.17 TM9		国交省交通政策審議会　空港整備　運輸　公共事業　大都市拠点空港　財政
2002	08.16	ナスダック日本撤退。大証と提携解消、市場存続	08.17 NM1		金融　規制　証券市場　ナスダック　米店頭株式市場　ベンチャービジネス
2002	08.16	都、預金先に外銀も。公金管理計画、独自に格付け、運用	08.17 AM3 NM1,4		東京都　地方財政
2002	08.16	道路保有機構、負債、政府保証債に。民営委が検討。金利リスク回避	08.17 YM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　道路保有機構　道路公団債務
2002	08.16	研究開発投資で減税措置幅広く。経産省研究会が報告書	08.17 NM5		経産省　経済活性化　税制　優遇税制　減税
2002	08.16	暑さで学習効率低下。全国３０万教室に冷房。１０年計画。公立小・中・高、文科省が助成	08.17 YM1		教育　教室冷房化計画　地方財政　補助金　文科省
2002	08.16	高速料値下げ試行。国や自治体、費用を負担。期間限定、夜間など。国交省が２００３年度	08.17 TM3 YM2		国交省　高速道路通行料　財政　地方財政　日本道路公団　民営化
2002	08.16	企業現場に先生も学べ。広がる研修、夏休み活用。総合学習の導入で拍車	08.16 AE1		教育改革　教員研修　総合学習
2002	08.16	空港上下分離、結論先送り。国交省審議会、関空債務、成田肩代わりに批判。道路と違い「国際競争」、共倒れの恐れ。企業価値、成田単体は高く	08.17 NM5 MM1 TM9 YM9 AM3		国交省交通政策審議会　国際空港　民営化　関空債務　特殊法人
2002	08.17	整理回収機構、要注意先債権を買い取り。ファンド新設	08.17 NM1		金融　規制　整理回収機構　不良債権
2002	08.17	カルテ開示／患者のために法制化を（社説）	08.17 AM2	社説	情報公開　カルテ開示制度　医療　日本医師会
2002	08.17	手術数基準届かぬ施設、脳動脈瘤８割、心臓関連５割、診療報酬減額に	08.17 AM1,3		医療　診療報酬
2002	08.17	第２東名・名神、開業時から大幅赤字。金利負担重く。２０２５年度収支公団試算	08.17 MM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　財政　高速道路整備　第２東名　第２
2002	08.17	厚生年金基金２割が給付減	08.17 YM8		年金　企業年金　厚生年金基金
2002	08.17	学ぶ意欲、達人が手助け。文科省、小中に飛行士や演劇人を派遣。学習競技会助成も	08.17 AM1		教育改革　文科省　学力低下　財政　２００３年度予算
2002	08.17	農業・教育・雇用など、国主導の特区創設。自民委原案、明らかに	08.17 NM1		自民党　構造改革特区　農業　教育　雇用労働　規制　地域活性化
2002	08.17	出張費精算、１４人も決裁。経産省が省内調査	08.17 NM5		行政改革　経産省　効率化　出張費清算決裁
2002	08.17	（つまづきの構図�C）地域振興／一流企業や大学誘致「もはや夢物語」。工業団地、果ては刑務所？	08.17 NM31		地域振興　企業誘致　工業団地　山口県美祢市
2002	08.17	遊休公有地、貸付期間５０年超に政府方針。定期借地権活用促す	08.17 YE2		地方財政　土地住宅　遊休公有地　定期借地権　総務省
2002	08.17	２２住宅公社、廃止も検討。国交省の調べで明らかに。解散の法整備へ。５公社債務超過、２００２年度見通し	08.17 AE1		住宅供給公社　地方財政　国交省　土地住宅　金融
2002	08.17	特定郵便局が４３年連続増加	08.17 AM3		郵政　郵便事業　特定郵便局
2002	08.17	全銀行のＡＴＭ統合。２００４年めど。２４時間利用へ前進	08.17 YE1		金融　規制　ＡＴＭ統合
2002	08.17	大規模林道を凍結。未着工の３００キロ分。農水省方針	08.17 AE1		農政　農水省　公共事業　林道整備　環境　緑資源公団　補助金
2002	08.17	住基ネット、接続記録開示、検討も。総務相、不正アクセスを監視	08.18 MM1 YM1		片山虎之助総務相　住基ネット　規制　個人情報保護　情報公開
2002	08.17	住基ネット、横浜市の選択制「違法」。神奈川県、データ受理拒否	08.17 NE1		住基ネット　横浜市　地方自治　地方分権　神奈川県　個人情報保護
2002	08.17	物資調達、日本企業から。ひも付き円借款、制度化。低迷産業界を支援。政府方針	08.18 YM1		経済協力　円借款　ＯＤＡ　ひも付き援助　産業政策
2002	08.17	不採算高速道、５５％が「建設凍結を」。国費投入支持は５％。時事通信世論調査	08.18 TM1	世論調査	高速道路整備　公共事業　財政　日本道路公団　特殊法人
2002	08.17	道路公団「６−９社、地域分割」案。民営化委、効率・競争を重視	08.18 YM1		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　地域分割　地方財政　道路公団債
2002	08.17	国家公務員、基本給に地域格差。来夏の人事院勧告に反映へ	08.18 YM2		国家公務員給与　人事院勧告　地域格差
2002	08.18	建設中の高速、「完成後」は大半赤字。道路公団試算で明らかに。凍結論強まる公算	08.17 AM1		日本道路公団　高速道路整備　財政　民営化　特殊法人
2002	08.18	道路公団民営化／永久有料化は安易すぎる（社説）	08.18 MM5	社説	日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　一般有料道路通行料　道路保有機構
2002	08.18	建設中路線、どこまで継続。道路民営化委、２２日から集中審議。進捗率基準がカギ。公団６分割案など焦点に	08.18 NM3		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団　公共事業　財政
2002	08.18	「本四」債務負担、綱引き。自治体、財政難で猛反対。道路公団、肩代わりを拒否	08.18 NM2		特殊法人　本四橋公団　地方財政　日本道路公団　　本四橋公団債務
2002	08.18	（経済漂流）中央のカネに渇く地方。成長の夢破れ、刑務所誘致に熱。自民政治で財政危機	08.18 AM3		山口県美祢市　地方財政　地域振興　公共事業　補助金　刑務所誘致
2002	08.18	地方改革に厚い岩盤。自立の原則、まず明確に（ＮＥＷＳ反射鏡）	08.18 NM3		地方分権　地方財政　補助金
2002	08.18	自治体の収納代行、有料に。地銀・第二地銀が検討。振替手数料上げ。採算悪化で「応分の負担」	08.18 NM1		地方財政　公共料金　収納代行業務有料化　金融機関
2002	08.18	整理回収機構／旧日債銀本店ビル、証券化で売却。他ビル合わせ５棟４００億円。三菱地所などに	08.18 NM1		整理回収機構　金融　規制　金融破綻　不良債権　旧日債銀本店　不動産証券化
2002	08.18	ＮＴＴドコモ、ｉモード初の値下げ。月３万円超す利用者対象	08.18 NM1		電気通信事業　携帯電話　ｉモード　インターネット接続料金
2002	08.18	英語「海外仕込み」、国が応援。高校生１０００人に留学補助へ	08.18 AM1		英語教育　文科省　留学援助　補助金
2002	08.18	義務教育費の国庫負担、財源削減に強い懸念。都道府県知事調査、半数が廃止、見直し必要	08.18 TM3		教育　補助金　義務教育費　都道府県知事　地方財政　財政　地方分権
2002	08.18	有事法制は新たな発想で仕切り直せ（社説）	08.18 NM2	社説	防衛　有事法制　国会審議　危機管理
2002	08.18	（経済漂流�@／第２部・財政の病理）国に依存し沈んだ自治体。中央集権システムに限界	08.18 AM7	シリーズ	財政　地方財政　地方分権
2002	08.18	次官在任３年に延長。外務省改革、２１日に行動計画。外部大使、数値目標を明記	08.18 TM1		外務省　国家公務員　機構定員　外務省事務次官
2002	08.18	環境開発教育、日本拠点に。愛知万博会場も候補地。政府方針（環境・開発サミット）	08.19 TM1		環境　規制　サミット　環境開発教育費　愛知万博
2002	08.18	Ｗ杯１０カ会場、総建築費３３３８億円。６４％、地元自治体が負担	08.19 NM34		地方財政　Ｗ杯会場　公共事業
2002	08.18	外務省の審議官、経産省に出向	08.19 NM3		国家公務員　機構定員　外務省審議官　経産省審議官　経済協力
2002	08.19	ＯＤＡ再構築、戦略明確に。国別チーム常設を。成長策への貢献で独自色。大野健一・政策研究大学院大学教授（経済教室）	08.19 NM24	大野健一政策研	経済協力　ＯＤＡ
2002	08.19	生前贈与、年金番号で把握。相続と一体課税円滑に。財務省検討	08.19 NM1		税制　贈与税　相続税　生前贈与　財務省　年金番号
2002	08.19	手術報酬減額、基準緩和を検討。厚労省、医師の経験評価も	08.19 AM3		医療　診療報酬　手術報酬　規制　施設基準　厚労省
2002	08.19	学力向上サポートします。文科省が方針。「教師の卵」が小中補習授業、地元教育学部生ら採用。高校版フロンティアスクール、大学教授を講師に招く	08.19 TM22		教育改革　文科省　学力向上
2002	08.19	大学改革、教育分野も重点助成。文科省、短大含め１００校選定へ	08.19 AM1		教育改革　大学教育　文科省
2002	08.19	総合科技会議／国の研究開発、ダブルチェック。担当省庁評価を再評価	08.19 NM23		科学技術　総合調整　総合科学技術会議　政策評価　財政
2002	08.19	工業用水、一般家計から３９００億円。２４都府県、大半、借金返済滞る	08.19 AM1,2		地方財政　公共事業　工業用水　企業誘致
2002	08.19	補助金「廃止」で綱引き。官庁、「制度は堅持」崩さず。官邸、大幅な歳出削減狙う。首相の顔は立てたいが、権限縮小はのがれたい	08.19 YM4		財政　補助金　小泉純一郎首相　公共事業　教育　福祉　地方分権
2002	08.19	都道府県、過去１０年の政策案件。議員提案条例、４件に集中。「改革派」知事の宮城、三重。３４議会、成立０	08.19 AM1		都道府県議会　地方条例　地方議員
2002	08.19	特殊法人向け財政支出。今年度以下に抑制。２００３年度予算、財務省	08.19　んＭ3		財政　特殊法人　２００３年度予算　財務省
2002	08.19	国家公務員�T種、合格３０７人増の広き門。キャリア、私大が過去最高に。採用予定数の２．５倍に.	08.19 NE1 AE2 TE2 YE18		国家公務員試験　人事院
2002	08.19	運輸会社、低公害車の導入拡大。環境重視、優遇税制も追い風。ヤマト、今年度６５５台。佐川、１０年で３割	08.19 NE1		環境　規制　運輸会社　低公害車　優遇税制
2002	08.19	海岸清掃で企業広告ＯＫ。国交省、来夏にもモデル事業。環境保税へ新施策検討	08.19 NE14		国交省　環境　規制　企業広告　海岸清掃
2002	08.19	外務省が有識者の政策評価パネル設置	08.20 YM4		外務省　外交　政策評価
2002	08.19	総務省、「縁故債」の名称変更へ	08.20 AM9		総務省　地方財政　地方債　縁故債
2002	08.19	地方債、総務省がＩＲ活動。「国の同意あれば償還財源を保障」	08.20 NM7		地方財政　地方債　総務省
2002	08.19	金融審で全銀協、新型預金導入に国民負担求める	08.20 AM9 NM5 TM6		金融　規制　ペイオフ　金融審議会　全銀協　国民負担　財政
2002	08.19	国立高専、法人化へ。検討会設置、文科省決定	08.20 AM3		文科省　国立高等専門学校　法人化　教育　独立行政法人
2002	08.19	子会社など剰余金１０６４億。走路公団、天下り先を優遇。高コストで発注。民営化委に資料提出	08.20 YM1,2 AM9		特殊法人　日本道路公団　天下り　ファミリー企業　民営化　道路関係４公団民営化推進
2002	08.19	高速道、整備路線の建設「必要不可欠だ」。自民検討委が５原則	08.20 AM4 NM2 YM4 TM1,3		自民党　高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化
2002	08.19	高齢者の医療費２割負担。年収６３７万円未満は除外。１０月実施	08.20 AM1		医療　厚労省　老人医療費　国民負担
2002	08.19	国交省、２５００億円規模の特別枠。概算要求、社会資本の重点整備へ	08.20 MM9		国交省　公共事業　社会資本整備　財政　２００３年度予算
2002	08.19	残留農薬の中国産冷凍ホウレンソウ、輸入届け出、ついにゼロ。厚労省、禁止措置発動を検討	08.20 MM30		消費者　食品衛生　残留農薬　検査検定　規制　中国産冷凍ホウレンソウ　貿易規制
2002	08.19	横浜市住基ネット、選択制、１５歳から対象	08.20 NM38		横浜市　地方分権　住基ネット　地方自治　プライバシー保護
2002	08.19	関空２期工事、１０００億円要求。２００３年度予算で国交省方針	08.20 YM2		財政　２００３年度予算　空港整備　関空　国交省　公共事業　運輸
2002	08.19	高知市、医療監視結果を病院名含め公開	08.20 AM3		地方政策　情報公開　医療　高知市　医療監視
2002	08.19	郵便局員への応募２割減	08.20 NM38		郵政事務　国家公務員　人事院勧告
2002	08.20	道路保有機構の見直し案が浮上。民営化委「上下一体」再検討も	08.20 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　道路保有機構　日本道路公団　特殊法人　民営化　道
2002	08.20	郵政民営化を追う。具体案一本化、首相は求めず。三事業は黒字だが…／財投で膨らむ不良債権	08.20 YM10,11		郵政事業　民営化　郵貯　簡保　郵便事業　財投　不良債権
2002	08.20	（税をただす）新証券税制に投資家悲鳴。特定口座、来月受け付け。優遇策・取得価格…使い勝手軽視。市場に延期求める声	08.20 NM3		税制　証券税制　優遇税制
2002	08.20	お年寄りの力、子育ての頼り。働く親支援策。家に出向き、食事や勉強の世話。人材センターを活用。厚労省、予算要求へ	08.20 AM1		福祉　厚労省　少子化　高齢化　シルバー人材センター　地域活性化　子育て支援
2002	08.20	銀行「窓販規制緩和を」。グループ内に生保売れない。金融庁判断に注目	08.20 AM9		金融　規制　金融庁　生保商品
2002	08.20	（小泉財政改革／削れるか財政のムダ−１−）淘汰される港。「国が面倒見る時代じゃない」	08.20 TM7		小泉改革　構造改革　財政　公共事業　港湾整備
2002	08.20	住宅ローン証券、取引規制を緩和。金融庁、市場拡大へ法整備	08.20 NM1		金融　規制　住宅ローン担保証券　金融庁
2002	08.20	マンション法改正、建て替え要件、「築３０年」に自民が批判。撤回の可能性も	08.20 AM3		法制審議会　土地住宅　規制　マンション建て替え規制
2002	08.20	タクシー大競争時代。関西、値下げ主導。首都圏まず増車。自由化半年、日経新聞調査	08.20 NM3		運輸　規制タクシー運賃　道路運送法
2002	08.20	都の自動車税、徴収率１．６ポイント改善。２００１年度９６．４％、２年連続上昇	08.20 NM35		東京都　自動車税　地方財政
2002	08.20	福祉評価機関に５２団体が名乗り。都の新制度、半数民間企業	08.20 NM35		東京都　福祉サービス　評価制度　地方政策
2002	08.20	来年度以降の介護保険料、３００円上昇し月額３３７３円。都内平均、サービスの伸び反映	08.20 TM21		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　地方財政　東京都　介護サービス
2002	08.20	比例代表候補「７３歳定年制」、自民「引導」誰に。中曽根、宮沢氏ら対象	08.20 MM5		政治改革　自民党　衆院比例代表定年制
2002	08.20	（地方分権と財政−上−）自治体に税源移譲不可欠。住民に自己決定権。地方税軸に交付税で補完。神野直彦東大教授（経済教室）	08.20 NM29	神野直彦東大教	地方分権　地方財政　税源移譲　地方税
2002	08.20	（民意／長野発にっぽん�@）議会、存続意義手探り。痛み伴う自己改革も	08.20 AM4	シリーズ	地方議会　地方自治制度　長野県知事選挙　地方財政　公共事業　住民参加
2002	08.20	重い老後の個人責任。大企業でも厚生年金基金離れ。解散で確定拠出型に変更。株安・低金利…厳しい環境。素人運用に難しさ。国の年金、代行運用返上も。「失業」の重複受給×に	08.20 AM21		年金　厚生年金基金　確定拠出年金　　企業年金
2002	08.20	埼玉・志木、市職員半減、市民が代役。２０１６年度目標に。ボランティアを採用	08.20 AE1		志木市　地方公務員　地方財政　ボランティア
2002	08.20	高速道路建設、一時凍結、緊急提言へ。民営化委、公団人事刷新も	08.21 TM1,3 AM2		高速道路整備　日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　財
2002	08.20	ドアからドアまでお手伝い、福祉タクシー発車。東京２３区で運行。中高年が奮起、企業組合を設立	08.20 ME8		運輸　規制　福祉タクシー　資格検定
2002	08.20	知的障害者の就業を支援。希望や適性などきめ細かく把握。自治体で導入進む	08.20 NE15		障害者雇用　雇用労働　福祉　知的障害者　地方政策
2002	08.20	埼玉県人口７００万人突破、全国５位。平均年齢３９．６歳、２番目の若さ	08.20 TE1		埼玉県　人口高齢化　少子化　社会保障
2002	08.20	高速道料金、プール制を廃止。民営化委、中間報告概要固まる。地域、路線で格差も	08.21 YM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　民営化　高速道路料金プー
2002	08.20	ＮＴＴ西日本、「ワン切り」回線停止。福岡の業者発信。改正約款で初	08.20 NE15		電気通信事業　規制　ＮＴＴ西日本　ワン切り
2002	08.20	外務省、「改革の目玉」また削除。次官の最終ポスト化など	08.20 YE1		外務省改革　国家公務員　外務省事務次官　機構定員
2002	08.20	外務省、次官任期３年めど。行動計画、最終ポスト化は見送り	08.21 AM2		外務省改革　機構定員　国家公務員　外務省事務次官
2002	08.20	海外７公館廃止へ。７公館新設。課長が局長らを評価。外務省、初の見直し	08.21 AM1 YM1,2		外務省　外交　機構定員　海外公館統廃合
2002	08.20	郵政公社総裁、官僚ＯＢ排除。首相、総務相と確認、具体名なし	08.21 AM4		郵政公社総裁　国家公務員　官僚ＯＢ　小泉純一郎首相　片山虎之助総務相　郵政事業
2002	08.20	東京湾アクアライン、累積赤字６６９億円、２０００年度。プール制でも償還困難	08.21 MM1		東京湾アクアライン累積赤字　特殊法人　道路整備　日本道路公団　財政
2002	08.20	税制改革巡り火花。経財相、「法人税下げ当然」。政府税調会長、「企業優遇だ」	08.21 AM8 MM9		税制　法人税　優遇税制　竹中平蔵経財相　石弘光政府税調会長　経済活性化
2002	08.20	減税は１兆円を大きく上回る。経財相が強調	08.21 NM5		竹中平蔵経財相　税制　減税
2002	08.20	高齢者医療費の２割負担、年収６３７万円未満は除外。負担は高齢者の１０％	08.21 TM3 AM2 NM5 YM2		医療　老人医療費　国民負担　厚労省
2002	08.21	予算改革／地方の自立へ一歩を踏み出せ（社説）	08.21 YM3	社説	財政　地方財政　地方分権　　２００３年度予算　税源移譲　補助金
2002	08.21	５増５減、自民の調整難航。長老議員、定年制厳格化に反発	08.21 AM4		政治改革　自民党　公選法　衆院比例代表定年制
2002	08.21	道路公団予算、前年並み要求へ。高速道の建設続行前提	08.21 NM5		財政　２００３年度予算　国交省　特殊法人　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進
2002	08.21	（再点検／小泉流−９−）国と地方、どう見直す	08.21 YM4	シリーズ	地方分権　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　地方財政　補助金　税源移譲
2002	08.21	（地方分権と財政−中−）地方交付税、原点に戻せ。政策手段化で変質。「最低保障」議論の場ぜひ。林宜嗣関西学院大学教授（経済教室）	08.21 NM31	林宜嗣関西学院	地方分権　地方財政　地方交付税
2002	08.21	個人向け国債、非課税に。満期１０年、変動金利。財務省が検討。魅力高め保有促す	08.21 NM1,5		財務省　個人向け国債　財政　税制　所得税　優遇税制
2002	08.21	増やせ大学発ベンチャー。キャンパス近く起業家育成施設。経産省計画、予算要求へ	08.21 AM3		産業政策　ベンチャービジネス　財政　２００３年度予算　経産省　大学キャンパス
2002	08.21	職業訓練に競争原理。民間の学校選別。就職率低ければ委託せず。厚労省方針	08.21 NM5		雇用労働　厚労省　公共職業訓練　民間専修学校
2002	08.21	ＡＤＳＬ導入、問題点を解消。ＮＴＴ東西、来月にも。工事費や番号の規定変更	08.21 NM11		電気通信事業　ＮＴＴ東西　高速インターネット　ＡＤＳＬ　規制
2002	08.21	外交評価、１年後に報告書	08.22 NM2		外交　川口順子外相　外交政策評価パネル
2002	08.21	道路４公団　上場で試算、民営化委。国費８兆円で１０年、自力返済なら１９年。国民負担、焦点に	08.22 NM1,7 YM1,4 TM1,3		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　道路公団債務　財政　国民負担　民営化
2002	08.21	ブランド米に別銘柄混入。さいたま市長会長の卸業大手。２４００トン、７種類販売	08.22 TM30		こめ　こめ流通　相川宗一さいたま市長
2002	08.21	農水省ＢＳＥ対策、偽装横行、ずさん制度	08.21 YM3		農政　農水省　狂牛病　消費者
2002	08.21	（点検／介護保険）個室でゆったりだが負担はずっしり。「新型特養」に賛否。個別対応のケアが基本。建設費は従来型の１．３倍。補助金減り部屋代徴収。新型を優先、国の方針に	08.21 AM21		老人福祉　特養老人ホーム　介護保険制度
2002	08.21	保守党、高速道路建設、プール制活用を提言	08.22 NM2		保守党　高速道路整備　料金プール制　財政　特殊法人　日本道路公団　民営化
2002	08.21	（民意／長野発にっぽん�A）行く手阻む制度の壁。神戸は挫折、徳島は苦闘	08.21 AM4	シリーズ	公共事業　民意　住民投票　長野県ダム建設計画　神戸空港整備　吉野川可動堰　徳島県
2002	08.21	鈴木議員、受託収賄で起訴	08.22 NM1		鈴木宗男衆院議員　北海道開発局汚職事件　政治改革　受託収賄
2002	08.21	道路公団／「計算に時間かかる」路線別償還額、３０年間、毎年算出。民営化委「隠ぺい明らかに」	08.21 YE1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　料金プール制　路線別償
2002	08.21	道路公団関連８２社、剰余金１０００億円超。舗装の利益率、同業の２倍	08.21 NE1		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　日本道路公団　ファミリー企業
2002	08.21	地域金融機関の合併促進に公的資金枠１兆円。金融庁最終調整	08.21 YE2		金融　規制　金融破綻　地域金融　企業合併　公的資金　預金保険機構
2002	08.21	診療報酬３．８％減少。４−６月、医師会調べ。引き下げ幅上回る	08.21 NE2		医療　診療報酬　日本医師会
2002	08.21	志木市、初の市民教員構想。「構造改革特区」教育分野で指定を申請へ。無免許でも教壇に	08.22 TM30		志木市　地方公務員　資格検定　規制　構造改革特区　教員免許　地域活性化
2002	08.21	日本貢献策、食糧危機対策３６億円。小泉構想発表。環境関連で人材育成も	08.22 MM3		国際協力　小泉純一郎首相　南部アフリカ食糧危機
2002	08.21	手術報酬減額、厚労省が緩和案提示。長期入院の保険範囲も	08.21 AE1 YE2		医療　診療報酬　厚労省
2002	08.21	（生活／コミュニティー）スウェーデンの住基ネット。番号で個人情報を管理。登録内容は原則公開に。機密保持法で一部保護	08.21 NE11		海外事情　住基ネット　スウェーデン　プライバシー保護　身分証明書
2002	08.21	川口外相、外務省改革「行動計画」を発表。人事に競争原理。キャリア一律昇進廃止。大使や局長、部下が評価。在外７公館廃止。機密費透明化は後退	08.22 AM1,2, YM1,34 NM2		外務省改革　国家公務員　川口順子外相　外務省不祥事　透明性　機構定員
2002	08.21	横浜市の９月公募債、１０年物、都債と同一条件	08.22 NM39		地方財政　横浜市　地方債
2002	08.21	大学院大学に１９億円を盛る。沖縄関連概算要求案	08.21 AE2		内閣府　財政　２００３年度予算　沖縄振興　沖縄新大学院大学　地域活性化　規制
2002	08.21	構造改革特区構想、自治体名乗り相次ぐ。省庁・族議員に強い抵抗感	08.21 MM5		構造改革特区　地域活性化　規制　地方分権
2002	08.21	１兆円の公的資金枠、金融庁新設へ。地域金融機関合併促す	08.22 MM11		金融庁　金融　規制　地域金融　金融破綻　企業合併　公的資金
2002	08.21	（ゼミナール／よみがえれ地域産業�@）政策の潮流。今は戦後の第４段階	08.21 NM31	シリーズ	地域産業　地域振興　規制　地方分権
2002	08.21	沖縄に生命システム研。振興策、内閣府が概算要求	08.21 NE2		財政　２００３年度予算　内閣府　沖縄振興　地域活性化　生命システム研究所　科学
2002	08.21	手術料カットの「施設基準」、厚労省が条件緩和案	08.22 MM2		医療　厚労省　施設基準　診療報酬
2002	08.21	簡保優遇はＷＴＯ違反。米生保協会声明	08.22 NM5		世界貿易機関　簡保　優遇税制　米生保協会　郵政公社
2002	08.21	大田区、区立保育園を一部民営化。運営委託や完全移譲。２００８年度までに６カ所。ニーズ多様化に対応	08.21 NM35		地方政策　大田区　民営化　区立保育園　民間委託　福祉
2002	08.22	「公家文化」壊せぬ外務省（社説）	08.22 NM2	社説	外務省改革　機構定員　国家公務員　公家文化
2002	08.22	外務省改革／行動計画で信頼を回復できるか（社説）	08.22 YM3	社説	外務省改革　外務省不祥事　国家公務員　機構定員　外交
2002	08.22	政策金融機関見直し、諮問会議で本格論議へ。統合・民営化に政官から逆風。民間議員、独・仏見習い縮小狙う。自民・省庁、「補完」の必要性堅持	08.22 AM8		特殊法人　政府系金融機関　政策金融機関　経済財政諮問会議　統廃合　民営化
2002	08.22	国債、個人向け非課税。財務省が検討。金融業界など反発も	08.22 AM8		財務省　財政　税制　国債　所得税
2002	08.22	普通預金、金利ゼロで全額保護。金融庁、ペイオフへ検討	08.22 NM1,5 TM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　普通預金　金融庁
2002	08.22	将来の増税、国民に説明を。１兆円先行減税の虚実。法人税下げ議論割れる。所得税「負担増」を検討	08.22 AM13		税制　増税　減税　経済活性化　国民負担
2002	08.22	技術実用化、官民共同３０事業。ＩＴやバイオ、経産相が表明。３年で１５００億円投入	08.22 NM1		科学技術　産業政策　官民共同　経産省　産業競争力
2002	08.22	公共事業「長期計画」の時代ではない（社説）	08.22 NM2	社説	公共事業　国土開発　社会資本整備　財政　地方分権　補助金
2002	08.22	少子化対策、「地域で子育て」重点。厚労省要求、総額１兆円。育休奨励金も	08.22 AM1		少子化　厚労省　福祉　補助金　地域保育　財政　２００３年度予算
2002	08.22	（小泉財政改革／削れるか歳出のムダ−２−）ハコもの行政。「つい、何かつくろうと…」	08.22 TM9	シリーズ	小泉改革　構造改革　財政　地方財政　地方分権　市町村合併
2002	08.22	食の信頼回復へ自主基準厳しく。松坂牛「偽」追放へ新定義。大トロの部位限定	08.22 NM3		農政　食品表示　規制　牛肉偽装問題　消費者
2002	08.22	温室効果ガス、取引市場、来年度から。経産省、オンラインで売買	08.22 AM3		環境　規制　経産省　地球温暖化　京都議定書　温室効果ガス排出量取引
2002	08.22	公立大法人化／地域の中で存在意義を問い直せ（社説）	08.22 YM3	社説	公立大学　統廃合　地方独立行政法人制度
2002	08.22	（地方分権と財政−下−）自治体、財政責任を担え。受益と負担を一致。税率操作権行使の発想を。斉藤慎阪大教授。中井英雄近畿大教授（経済教室）	08.22 NM33	斉藤慎阪大教授	地方分権　地方財政　財政　税源移譲
2002	08.22	高速道の発注、年内凍結。建設、新基準で判断。民営化委提言へ	08.22 AM1		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　財政　道路公団債務　民営
2002	08.22	千代田区、高齢者「見守り」組織化。近隣住宅が協力、安否確認	08.22 NM31		千代田区　地方政策　老人福祉
2002	08.22	外務省改革／どこまで本気なのか（社説）	08.22 AM2	社説	外務省改革　機構定員　国家公務員　外交　外務省不祥事
2002	08.22	地方公務員の５５歳昇給停止、２２都府県に拡大。総務省調査	08.22 AM2		地方公務員給与　地方財政
2002	08.22	（民意／長野発にっぽん�B）「捨て身戦法」勝算は。疑似住民投票の側面も	08.22 AM4	シリーズ	田中康夫前長野県知事　地方自治　住民投票
2002	08.22	９有料道、固定資産税を課税せず。３０年以上も。静岡、愛知の道路公社が管理・運営す有料道路	08.22 AM1		地方財政　静岡県　愛知県　固定資産税　有料道路　道路運送法
2002	08.22	ＢＳＥ感染牛、５頭目を確認。神奈川	08.23 NM1 AM35		狂牛病　規制　食品衛生　農政　農水省　厚労省
2002	08.22	高速道計画、１５区間、経済効果薄く。「費用便益比」公団が分析	08.22 YE2		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　公共事業
2002	08.22	不妊治療技術規制法案、来年度の提出を厚労省見送り	08.23 NM42		医療　規制　不妊治療技術　厚労省
2002	08.22	飲酒運転＋人身事故＝クビ。都庁、職員処分を改正。来月から	08.23 AM34		東京都　地方公務員　職員処分基準
2002	08.22	特定保育事業など創設。パート労働者向けに。厚労省概算要求	08.23 MM2		福祉　雇用労働　特定保育事業　厚労省　財政　２００３年度予算
2002	08.22	民営化委、高速道路建設、中止・縮小求める。全工事凍結は見送り	08.23 NM1,3 YM1,11 AM1,3TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　国交省　道路公団債務　特
2002	08.22	金利上昇、交通量低迷なら民営化会社破たんも。道路公団民営化委が試算	08.23 NM7		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　特殊法人　道路公団債務
2002	08.22	燃料電池車、愛知県が導入へ。リース料、月２００万円弱、自治体初、年度内にも	08.23　ＴＭ3		愛知県　環境　規制　燃料電池車　地方政策
2002	08.22	教員給与も都道府県裁量。２００４年度から文科省。全国一律設定見直し	08.22 TE1		地方公務員　教員給与　地方分権　文科省　都道府県
2002	08.22	有料１４道路、課税せず。静岡など６県	08.23 NM7		固定資産税　地方財政　地方有料道路　道路運送法　地方税
2002	08.22	「郵便」抜本改善求める。総務省、郵政事業庁を初の実績評価	08.23 MM9		郵政事業庁　総務省　郵便事業　政策評価
2002	08.22	郵貯・簡保、存廃調整付かず。郵政懇、最終報告、両論併記へ	08.23 YM11AM4		郵貯　簡保　郵政公社　民営化　郵政事業　郵政懇
2002	08.22	市町村合併推進、予算を３倍に。総務省方針	08.23 NM5		地方分権　市町村合併　総務省　財政　２００３年度予算
2002	08.22	青森・岩手県境の産廃不法投棄、撤去比の半額を国費で。環境省方針	08.23 NM42		環境省　財政　環境　ごみ　産廃　公共事業　財政　２００３年度予算
2002	08.22	環境省概算要求１５．２％、温暖化対策など重点に	08.23 AM3 NM5		環境省　財政　２００３年度予算　地球温暖化
2002	08.22	教員給与、都道府県に裁量。政令市に学級編成権検討	08.23 NM42		地方分権　教職員給与　都道府県　義務教育補助金　地方財政　政令市　学級編成権　権
2002	08.22	ＩＴ減税３０００億円規模。投資促進「１兆円先行」の中核に。総務省要求	08.23 MM9		総務省　税制　優遇税制　ＩＴ革命　経済活性化
2002	08.22	経産省、研究開発、実用化重視に。２００３年度予算で要望。産業競争力強化図る	08.23 MM9		経産省　財政　２００３年度予算　産業競争力　産業政策
2002	08.22	赤字社保病院は廃止検討。２年内に具体策。社会保険庁の改革案	08.23 YM2		医療　医療制度改革　社会保険病院　社会保険庁
2002	08.22	マンション建て替え要件、「築後３０年」削除へ。法務省検討	08.23 NM5 AM3		法制審議会　土地住宅　マンション建て替え要件　規制
2002	08.22	教員人件費、国庫補助２６００億円削減。年金積立金など。文科省方針	08.23 NM42		教育　義務教育補助金　財政　地方財政　文科省　教職員給与　地方公務員
2002	08.22	首都高、用地買収１７０億ムダ。工法変更で一転不要に。転売できず３年	08.22 YE1		首都高速道路公団　道路整備　財政　都市計画　会計検査院　公団買収地　公共事業
2002	08.22	新会社上場、１０年後も困難。道路民営化委、建設継続基準策定へ	08.22 TE1		日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　国民負担
2002	08.23	「特区構想」思惑錯そう。自民、税・予算の優遇を。政府、規制緩和が中心	08.23 NM2		構造改革特区　自民党　税制　財政　優遇税制　規制　地域活性化
2002	08.23	携帯電話料金をもっと安く（社説）	08.23 NM2		電気通信事業　規制　携帯電話料金
2002	08.23	首都圏空港の強化に強い意志を示せ（社説）	08.23 NM2	社説	空港整備　首都圏空港　運輸　国際化　特殊法人　民営化
2002	08.23	空港整備／審議会は飾りではない（社説）	08.23 AM2	社説	運輸　規制　空港整備　成田空港　関西空港　中部空港　民営化　特殊法人
2002	08.23	ＩＳＤＮ、役割終えんへ。ＮＴＴ東西、ＡＤＳＬ移行容易に。システム改修	08.23 MM8		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＮＴＴ東西　ＩＳＤＮ　ＡＤＳＬ
2002	08.23	「金利ゼロ」金融界当惑。普通預金保護で迷走。解禁、骨抜きの恐れ（揺れるペイオフ）	08.23 NM5 AM1,8		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	08.23	（難解・新証券税制／入門編�@）源泉分離課税を廃止。証券会社が納税代行も	08.23 NM5	シリーズ	税制　証券税制　源泉分離課税
2002	08.23	１兆円超減税、中身は？経財諮問会議議員・本間正明氏、法人課税、最低３％下げ。政府税調会長・石弘光氏、経済効果なら投資減税	08.23 AM10		税制　減税　本間正明経済財政諮問会議議員　石弘光政府税調会長
2002	08.23	（税をただす／法人課税の現実−上−）国際化で軽減不可避に	08.23 NM5	シリーズ	税制　法人税　国際化
2002	08.23	道路公団改革／高速道建設の一部凍結は当然だ（社説）	08.23 YM3	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　公共事業　国民負担　道路公
2002	08.23	（小泉財政改革／削れるか歳出のムダ−３−）「頻繁に病院に通わないで」。生活保護“切り下げ”	08.23 TM9	シリーズ	小泉改革　財政　福祉　生活保護　補助金　医療費
2002	08.23	（民意／長野発にっぽん−下−）公共事業、やめ方模索。客観データに議会沈黙	08.23 AM4	シリーズ	長野県　地方財政　公共事業　ダム建設計画
2002	08.23	農薬、２００種に残留基準。厚労省が予算、大幅増要求へ。添加物評価も加速	08.23 AM3		食品衛生　残留農薬　検査検定　規制　厚労省　財政　２００３年度予算
2002	08.23	足立区、職員の懲戒に指針。国基準より厳格化	08.23 AM31		足立区　地方公務員　懲戒処分
2002	08.23	教科書外の指導手引、算数などで作成、文科省。復活、台形面積、３けたのかけ算、円周率３．１４	08.23 AM1,35 NM42 MM1,2		教育改革　学習指導要領　文科省
2002	08.23	道路新規建設、民営会社に拒否権。推進委一致。保有機構を設立。月末に中間報告	08.24 NM1,3 YM1		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　高速道路整備　道路公団債務保有
2002	08.23	首都高でも凍結論議。民営化推進委	08.23 AE1 YE1		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　首都高速道路公団　道路公団債務　財政
2002	08.23	国民負担巡り対立。道路公団民営化委、集中審議始まる	08.23 NE1		財政　国民負担　道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　特殊法人　民営化会
2002	08.23	投資促進税制、幅広く。２００３年度「減税２兆、増税１兆円」。財務相	08.24 NM5 YM1		塩川正十郎財務相　税制　優遇税制　投資減税
2002	08.23	海外大学の進出、「自由化」を検討。文科省方針	08.23 AE1		文科省　国際化　規制　教育学校法人　資格検定　海外大学　高等教育
2002	08.23	住宅公社管理の土地建物、東京都、１．５兆円所有権放棄へ。経営撤退に布石	08.23 ME1		東京都　地方財政　土地住宅　都住宅供給公社　民営化
2002	08.23	道路民営化委中間報告、推進委内の対立鮮明。政治介入排除は一致。急進派４氏ｖｓ慎重２氏。建設凍結巡り、声荒らげる場面も（スキャナー）	08.24 YM2,3 MM2 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　高速道路整備　公共事業
2002	08.23	健康食品、抜き打ち検査。安全監視網、全国に拡大。厚労省、２００３年度から	08.23 YE1		厚労省　検査検定　規制　薬事法　健康食品
2002	08.23	郵政公社、２００６年度まで成果見極め。懇談会座長メモで明らかに。民営化論の後退必至	08.23 AE1		郵政事業　民営化　郵政懇　郵政公社
2002	08.23	首都高、建設見直し。新組織上場、当面断念。推進委決める	08.24 AM1,3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　首都高速道路公団　地方財政　財政
2002	08.23	郵政民営化、３案併記。時期など盛り込まず。懇談会最終報告	08.24 YM2 NM1,2 AM3		郵政事業　民営化　郵政懇　郵政公社　郵貯　簡保
2002	08.23	整備新幹線に９．４％増７６６億円。国交省概算要求	08.24 TM3		国交省　運輸　整備新幹線　財政　２００３年度予算
2002	08.23	空港整備へ中間案。交通政策審議会	08.24 AM8		空港整備　民営化　交通政策審議会　公共事業　国交省
2002	08.23	外形標準課税の猶予期間、「中小企業は延長も」。片山総務相、見直しに柔軟姿勢	08.24 MM11 NM5 AM8		片山虎之助総務相　外形標準課税　税制　法人事業税　地方税　中小企業　地方財政　景
2002	08.23	米、簡保優遇に不満。日米保険協議「法人税負担せず」	08.24 NE2		日米保険協議　金融　規制　簡保　法人税　郵政公社　貿易規制
2002	08.23	地域金融合併促進、公的資金枠１兆円。金融庁	08.24 AM8		金融　規制　地域金融　企業合併　公的資金　財政　金融庁　金融破綻
2002	08.23	総務省研究会、ワン切り規制検討開始。今秋国会に法案提出へ	08.24 TM3		総務省　電気通信事業　規制　携帯電話
2002	08.23	みずほ銀障害、都、１７００万円賠償請求。水道局分。銀行側、支払いの意向	08.24 TM26		金融　みずほ銀行システム障害事件　東京都　地方財政　損害賠償
2002	08.23	社会保障費伸び抑制。厚労省予算概算要求、総額１９兆５０００億	08.24 YM4		財政　２００３年度予算　社会保障　厚労省
2002	08.23	精神病患者、７万人退院支援。厚労省方針	08.24 YM2		福祉　　医療　厚労省　精神病患者　人権
2002	08.23	厚労省、雇用保険料、１０月０．２％上げの考え。保険料率、月収の１．４％	08.24 NM4 AM3 MM1		雇用労働　雇用保険料
2002	08.23	手術料減額、基準を緩和。厚労省	08.24 NM5		医療　診療報酬　規制　厚労省
2002	08.23	全額保護、金利ゼロ条件。決済性預金で金融審確認	08.24 NM4		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金利　金融審議会
2002	08.23	学力向上対策や施設耐震化重点。文科省概算要求	08.24 TM3		文科省　財政　２００３年度予算　学力向上　学校施設
2002	08.23	都市再生で税優遇。緊急整備地域対策、国交省が創設方針	08.24 MM11		国交省　税制　優遇税制　都市再生　都市計画
2002	08.24	高速道路民営化審議で各自治体、「一部凍結」に反発、「負担増」は温度差。千葉「財源ない」／横浜「議論の余地」	08.24 NM33		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　財政　地方財政　首都高速
2002	08.24	国民負担煮詰まらず。ズレの源、首相の上場論	08.24 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　小泉純一郎首相　日本道路公団
2002	08.24	民営化委員７人が自己採点。「試算用いた議論」評価	08.24 YM8		道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　情報公開
2002	08.24	ペイオフ解禁骨抜き。抜け道増え迷走。政府主導、業界おきざり。妥協点探る金融庁・日銀。不信残る金融システム	08.24 AM8		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	08.24	介護保険料上げ抑制。厚労省、市町村を支援。返済延長や助成	08.24 NM5		厚労省　介護保険制度　介護保険料　地方財政　補助金
2002	08.24	（難解／新証券税制・入門編�A）取得価格の証明煩雑／「みなし特例」も選択肢	08.24 NM5	シリーズ	税制　証券税制
2002	08.24	公共事業事前評価、地方の政策競争に発展も。個性派知事、取り組みさまざま	08.24 NM5 MM2		公共事業　政策評価　地方政策　地方財政
2002	08.24	「普通」も「当座」同様保護を。山口義行・立教大学経済学部教授	08.24 YM9	山口義行立大教	金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	08.24	中高生の就職応援。厚労省計画、２００３年度３００億円。在学中に体験会・企業から講師派遣	08.24 AM3		雇用労働　厚労省　中高生就職　文科省　総合調整
2002	08.24	（小泉財政改革／削れるか歳出のムダ−４−）「沖縄は公共事業の聖域か」。開発迫る干潟	08.24 TM9		小泉改革　財政　公共事業　沖縄振興　環境　沖縄県泡瀬干潟
2002	08.24	自治体経営林のＣＯ2排出権／営林努力に報いる政策を。「海外販売も」。国に問題提起	08.24 NM26		環境　地球温暖化　規制　二酸化炭素排出権　地方政策　自治体林
2002	08.24	（税をただす／法人課税の現実−下−）税率下げ、活性化の条件	08.24 NM5	シリーズ	税制　法人税　経済活性化　優遇税制
2002	08.24	森林整備費増要求へ。農水省	08.24 AM8		財政　２００３年度予算　農水省　森林整備費　国有林野　地球温暖化　環境
2002	08.24	ＩＴ投資、５０００億円減税。総務省方針	08.24 AM3		総務省　ＩＴ革命　税制　投資減税
2002	08.24	（民意／長野発にっぽん�D）北川正恭・三重県知事に聞く／合意作り、腕の見せ場。情報公開進め責任共有	08.24 AM4	シリーズ	北川正恭三重県知事　地方政策　情報公開　地方分権
2002	08.24	満杯刑務所、半世紀ぶり新設も。法務省、概算要求に調査費。「整備費」６割増１９１億円	08.25 TM1		法務省　財政　２００３年度予算　刑務所
2002	08.24	民間への技術移転機関、厚労省も設置へ。医療機器、新薬など	08.25 AM2		厚労省　機構定員　技術移転機関　財政　２００３年度予算　科学技術
2002	08.24	２兆円減税は３年間。財務相、増税５年で帳尻。来年度増税、所得控除縮小が中心	08.25 TM1 AM3 NM3 YM1 MM1		財政　税制　減税　増税　塩川正十郎財務相
2002	08.24	羽田空港、４本目滑走路、初の事業費。国交省、概算要求へ。２００９年供用目指す	08.24 AE1		空港整備　羽田空港　国交省　財政　２００３年度予算　公共事業
2002	08.24	財務相構想、難しい「１兆円増税」。所得・消費税見直しに言及。「弱者いじめ」批判も	08.25 MM7		塩川正十郎財務相　税制　財政　増税　所得税　消費税
2002	08.24	国民年金滞納対策の切り札？コンビニ払いＯＫ	08.25 YM1		国民年金
2002	08.24	児童虐待電子カルテ。ベテラン福祉司の経験をソフトに。携帯端末で対処法即答	08.24 YE19		福祉　児童虐待　厚労省　行政サービス　児童福祉司
2002	08.24	小中学校に大学教授。モデル校選定、来年度事業化。指導方法カウンセラー	08.24 YE2		教育　規制　学習指導カウンセラー　文科省　外部評価
2002	08.24	救命センター、ベッド数１０床に緩和。設置条件で厚労省方針。地域差を改善	08.24 AE1		医療　規制　救急医療　厚労省　救命救急センター
2002	08.24	若手抜てき、斬新な政策提言を。経産省が新組織	08.25 YM9		経産省　機構定員　政策審議委員制度　国家公務員
2002	08.25	地方単独事業３％減。２００３年度地財計画、国と同一歩調求める	08.25 NM3		地方財政　公共事業　総務省　２００３年度地方財政計画
2002	08.25	下諏訪町長選、「脱ダム」高橋氏当選。知事選、田中氏に追い風（長野の変）	08.26 AM34		長野県下諏訪町長選挙　地方政治　地方財政　下諏訪ダム建設計画　公共事業　田中康夫
2002	08.25	中小温存のからくり。建設不況でも淘汰なく	08.25 NM15		中小企業　公共事業　官公需法　分割発注　財政
2002	08.25	（民営化への針路−上−）高速道路凍結／首相の人選的中	08.25 YM1,2	シリーズ	民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　特殊法人　道路公団債務　公
2002	08.25	年金保険料、日米、二重払い解消。２００４年メド、海外赴任、負担軽く。加入期間を合算	08.25 NM1		年金　日米年金通算協定　年金保険料
2002	08.25	（ＮＥＷＳ反射鏡）　迷走するＯＤＡ。サミットを再建の好機に。編集委員・田村秀男	08.25 NM3	田村秀男編集委	経済協力　ＯＤＡ
2002	08.25	証券会社、登録制移行４年、３割入れ替わる	08.25 NM1		金融　規制　証券会社免許　資格検定　金融庁
2002	08.25	法科大学院構想曲折。司法改革審、人材育成の中核。自民党、予備試験対等に。走り出す大学、学生確保、格好の手段（スキャナー）	08.25 YM3		司法改革　法科大学院　ロースクール　自民党　司法制度改革審議会
2002	08.25	原発に「事後保全」導入。機器安全度、格付け。トラブル発生まで、一部を補修せず。原子力保安院	08.25 MM1,3		経産省　原発　エネルギー　規制　原子力安全保安院
2002	08.25	国交省工事、「駆け込み」発注、年の半数。春先の急増裏付け。ユニオン調査	08.25 AM1,5		国交省　公共事業　財政　駆け込み発注　補正予算
2002	08.25	救命センター補助金利用、１４都府県泊まり。財政難で広まらず	08.25 MM1		医療　補助金　地方財政　救命救急センター
2002	08.25	（列島プラザ）青森県六ケ所村／「開発の村」刻々姿変える。風力発電や液晶も。再処理工場、１０月に試運転	08.25 NM29		青森県六ケ所村　地域活性化　むつ小川原開発　核燃料サイクル
2002	08.25	電子自治体支援へ拠点、総務省計画。全国５０カ所、民間が協力	08.25 NM1		総務省　ＩＴ革命　電子自治体　行政サービス
2002	08.25	総務省、留保財源５ポイント上げ。都道府県に自主財源の拡充促す	08.26 YM2		税制　地方財政　総務省　都道府県　留保財源　地方交付税
2002	08.25	公立小中、放課後補習。教育学部生、個別に指導。「ゆとり教育」転換、２００３年度からモデル事業	08.26 YM1		教育改革　ゆとり教育　学力低下　放課後学習相談室　文科省　財政　２００３年度予算
2002	08.25	高速料金に不満も累積。国交省、利用者の満足度調査。５段階評価で「１．７」。首都圏で不評目立つ。道路全般「２．６」	08.26 TM1		高速道路料金　国交省　特殊法人　道路公団改革　高速道路整備　公共事業
2002	08.26	検証・第２東名・名神工事／静岡突出、凍結論の焦点。県内ほぼ全区間着工。地元「もう戻れぬ」。他県と温度差鮮明	08.26 AM1		高速道路整備　国土開発　公共事業　財政　地方財政　第２東名　第２名神　静岡県
2002	08.26	税制改革／民意反映に納税者投票導入を。東大大学院教授・井堀利宏（私の視点）	08.26 AM11	井堀利宏東大大	税制　納税者投票　財政
2002	08.26	（法律物語／国会法改正�@）議員立法、発議要件で制約。独立後の「お土産法案」。５５年体制で停滞。９０年代に再評価	08.26 YM4	シリーズ	政治改革　国会審議　議員立法　国会法
2002	08.26	内閣支持、やや減り４３％。道路公団改革「姿勢評価」５８％。朝日新聞世論調査	08.26 AM1	世論調査	小泉内閣支持率　政治　道路公団改革
2002	08.26	高速道建設、「凍結・見直し」４６％。「計画通り」８％。内閣支持率４３％、ほぼ横ばい。毎日新聞世論調査	08.26 MM1,8	世論調査	政治　小泉内閣支持率　道路公団改革　公共事業　高速道路整備
2002	08.26	福祉移送サービス、１時間１万円前後。新規参入が値下げ圧力	08.26 NM17		福祉　福祉移送サービス
2002	08.26	蒸しぶろ教室、公立も解消へ。エアコン、小中高３０万教室に整備方針。文科省が補助拡大、まず１００億円要求。「がまん限界」設置進む都内	08.26 AM35		教育　財政　地方財政　補助金　文科省　冷房整備
2002	08.26	地方公務員５５歳で昇給停止。９５４自治体に増加	08.26 NM29		地方公務員給与　地方財政
2002	08.26	まちづくり機関「成果ない」半数。市街地再生道遠く。日経新聞世論調査	08.26 NM1,26,27	世論調査	地域活性化　まちづくり機関　中心市街地活性化
2002	08.26	（風見鶏）「霞が関密教」の破壊こそ。編集委員・伊奈久喜	08.26 NM2	伊奈久喜編集委	外務省改革　機構定員　川口順子外相
2002	08.26	財政破たん寸前、長野県／公共工事連発、冬季五輪のツケ重く。新幹線、高速道…１０年間で借金倍増	08.26 MM26		長野県　地方財政
2002	08.26	政策投資銀、再生ファンドでエア・デゥ出資	08.26 NM3		運輸　規制　産業政策　政策投資銀行　政府系金融機関　エア・デゥ　民事再生
2002	08.26	厚生年金基金、９割が赤字、２０００年度。積み立て不足、急増、７６％に	08.27 NM7 YM8 MM3		年金　企業年金　厚生年金基金
2002	08.26	道路４公団民営化、『地方無視』と批判。大分・鳥取両知事	08.27 TM3 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　日本道路公団　公共事業　高速道路整備　大
2002	08.26	（列島あれこれ番付）保育所の待機児童／定員増加も追いつかず	08.26 NM26		福祉　児童福祉　認可保育所　待機児童　地方政策
2002	08.26	国民年金保険料、コンビニ納付、２００４年度実施へ	08.27 TM3		年金　国民年金　行政手続き　簡素化　コンビニエンスストア
2002	08.26	大型空き店舗、活用支援。経産省、家賃や改装費を補助	08.26 AE1		産業政策　経産省　補助金　流通　大型店舗再生　地域活性化
2002	08.26	地域金融再編への公的資金枠１兆円。金融庁、予算概算要求に計上	08.27 NM5		金融　規制　金融破綻　地域金融　財政　２００３年度予算　金融庁　公的資金
2002	08.26	船橋・相模原など５市が中核市。国に申請、来年４月に	08.27 NM35		船橋市　相模原市　中核市　地方分権
2002	08.26	資金援助で大筋合意。環境開発サミット開幕	08.27 NM1		環境開発サミット　国際協力　経済協力　ODA
2002	08.26	千葉ニュータウン整備、見込み違った。県、地元に３００億円負担要請。印西、白井市、約束違反と反発	08.26 TE1		国土開発　千葉ニュータウン整備事業　地方財政　千葉県　都市基盤整備公団　土地住宅
2002	08.26	住宅公庫融資、来年度２０％減	08.27 TM9 NM5		住宅金融公庫　土地住宅　国交省
2002	08.26	郵政公社初代総裁、商船三井の生田正治会長	08.27 NM1 AM1,3		日本郵政公社　生田正治商船三井会長　郵政事業　民営化
2002	08.26	保育所利用、週２、３日でも。厚労省が特定枠。少子化で預けやすく。高齢者が子育て支援も	08.26 NE18		福祉　児童福祉　育児　厚労省　少子化　資格検定　規制　認可保育所　高齢者活用　財
2002	08.26	郵政公社設立委員に民営化論者入れる。首相意向	08.27 TM3		小泉純一郎首相　日本郵政公社設立委員会　民営化　郵政事業
2002	08.26	国民負担最小限に。株式上場には触れず。道路民営化委が中間報告案。新路線の建設決定、整備新幹線参考に	08.27 NM1,5		道路関係４公団民営化推進委員会　財政　国民負担　道路公団債務　独立行政法人　整備
2002	08.26	保有機構、業務内容、法で限定。道路民営化委中間報告案、新会社はＳＡ事業も	08.27 YM1,4		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　道路公団債務　高速道路整備
2002	08.26	総裁に生田商船三井会長、郵政公社人事、小泉流貫く。民営化論者に白羽。改革急ぎ、反発招く恐れも	08.27 NM3 AM9		郵政事業　日本郵政公社　生田正治商船三井会長　民営化　小泉改革
2002	08.26	高速道路建設、保有機構の出資認める。民営化委中間案『不採算線』継続の恐れ	08.27 TM1,3 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　道路公団債務　独立行政法人　保有・
2002	08.26	民主「沖縄ビジョン」公表	08.27 AM4		沖縄振興　地域活性化　民主党　沖縄ビジョン　地方
2002	08.26	政府・与党連絡会議、経済政策に注文続出。休み明け多難なスタート	08.27 MM5		小泉内閣　政府与党連絡会議　構造改革
2002	08.26	県の事業、半分に。市町村や民間に移管を。青森県の若手職員でつくる研究会、調査結果まとめ	08.26 NM27		青森県　地方分権　市町村　権限移譲　地方財政　地方公務員　公共事業
2002	08.26	ドイツポスト／郵便事業、海外に活路。料金下げ命令が契機。英国・日本…低コスト武器に。民営化、仕上げなお遠く。政府と関係悪化、ツケは消費者に（グローバル経営）	08.26 NM16		海外事情　ドイツポスト　郵便事業　民営化
2002	08.27	内閣支持率５ポイント減少、４５．７％。無党派層急増５４．５％。読売新聞世論調査	08.27 YM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2002	08.27	（銀行改革の進め方−上−）市場モデルへ移行促す。まず証券化を推進。政府金融見直しなど必要。蝋山昌一高岡短期大学学長（経済教室）	08.27 NM29	蝋山昌一高岡短	金融　規制　個人金融資産　証券化　政府系金融機関
2002	08.27	（日本の外交力�@）ＯＤＡ／安全保障の最低コスト。対中は対象絞り漸減を。東大東洋文化研所長・田中明彦氏	08.27 AM4	田中明彦東大東	外交　経済協力　ＯＤＡ　外務省改革
2002	08.27	（民営化への針路−中−）整備新幹線方式／心配な“落とし穴”。債務返済策、決め手なし	08.27 YM1,2	シリーズ	道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　整備新幹線　高速道路整備　財政　国
2002	08.27	有料道、公団減収には税投入。通行料下げで検討。国交省研究会中間とりまとめ	08.27 AM3		国交省　日本道路公団　有料道路通行料　財政　地方財政　税金負担
2002	08.27	都市再生へ補助金新設。「緊急整備地域」１７カ所に国交省。用途は限定せず	08.27 NM5		国交省　補助金　都市再生　緊急整備地域　財政
2002	08.27	来年度予算編成／「査定」復活、戸惑う財務省。重点配分、道筋見えず	08.27 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業
2002	08.27	国の制度改革を先取り。都立大学、２００４年度から大検なし入試、ＯＫ	08.27 TM23		東京都立大学　地方分権　地方政策　教育改革　資格検定　大検
2002	08.27	ホテルや旅館向けバリアフリー化助成。都、高齢の観光客ら誘致	08.27 NM35		東京都　障害者福祉　老人福祉　バリアフリー　補助金　地方財政
2002	08.27	（電子自治体／光と影−１−）みたか＠ＳＯＨＯ／高齢社会。得意技で地域つなぐ	08.27 AM26	シリーズ	三鷹市　電子自治体　地方政策　産業政策　ＳＯＨＯ　高齢化
2002	08.27	１兆円増税「まず不可能」。「２兆円減税を３年間」塩川財務相発言に波紋。「法人減税・個人増税」に反発必至	08.27 TM9		税制　増税　減税　財政　塩川正十郎財務相　法人税　所得税
2002	08.27	日本版ＧＰＳ衛星を開発。文科、総務、経産、国交の４省方針。１００億円概算要求へ	08.27 MM2		科学技術　電気通信　日本版ＧＰＳ　総合調整　財政　２００３年度予算　文科省 総務
2002	08.27	Ｈ２Ａ業務の民間移管先、１１月決定、２００５年度打ち上げ	08.27 AE2		科学技術　ロケット製造　Ｈ２Ａロケット　民間移管　文科省
2002	08.27	郵政懇、完全民営化軸に３(特殊会社、３事業一体、郵貯・簡保廃止）案、最終報告書案。首相、改革を強調	08.28 NE1,2 AE2 YE2 TE1		郵政懇　郵政事業　民営化　特殊法人　特殊会社　自民党
2002	08.27	医療費減額、総額１０００億円。過剰診療などで	08.27 YE1 AE14 TE2		医療　医療費　厚労省　診療報酬　過剰診療
2002	08.27	医療分野への株式会社参入、総合規制改革会議が解禁打ち出す。サービス向上を期待。病院、患者が選ぶ時代。米は２割が株式会社（アフター５けいざい）	08.27 YE7		規制　総合規制改革会議　医療　株式会社化
2002	08.27	無登録農薬２６都県で。農水省、調査で使用確認	08.27 AE1		農政　検査検定　規制　無登録農薬　食品衛生法
2002	08.27	減税規模、来月にも。総務祖	07,26 NE1		竹中平蔵財務相　税制　減税
2002	08.27	ＯＤＡ・貿易、基本合意、環境開発サミット。実施文書採択へ妥協	08.27 AE1		国際協力　経済協力　貿易規制　環境開発サミット　ＯＤＡ
2002	08.27	官舎“温存”民有地利用は不当。「都立林試の森」東京地裁判決。公園整備認可取り消し「都市計画、見直し必要」	08.27 YE19		東京都　都立林試の森公園整備訴訟　地方　住民訴訟　都市計画　東京地裁　公有地　民
2002	08.27	一般会計、約８４兆円に。２００３年度予算概算要求見通し。支出増抑えきれず	08.28 AM2 MM1 TM3		財政　２００３年度予算
2002	08.27	三井物産、ＯＤＡで贈賄。モンゴル高官に百数十万円。発電施設受注。特捜部捜査	08.28 YM1		経済協力　ＯＤＡ　三井物産ＯＤＡ疑惑　モンゴルディーゼル発電施設援助
2002	08.27	森林整備費２２％増。農水省概算要求	08.28 MM3		財政　２００３年度予算　農水省　国有林野　森林整備費　公共事業
2002	08.27	郵政民営化、失速の兆し。公社設立委に議論引き継ぐ。優先度が後退	08.28 AM4		郵政民営化　郵政懇　郵政事業　郵政公社設立委員会
2002	08.27	すべて延期したら「骨なし」だ。ペイオフ解禁見直し。与党内批判を牽制。柳沢金融相	08.28 AM9		柳沢伯夫金融相　金融　規制　ペイオフ　金融破綻　構造改革
2002	08.27	横浜市土地開発公社、含み損１２５８億円。３月末。１２０物件、初の時価評価	08.28 NM31		横浜市　地方財政　横浜市土地開発公社　土地住宅
2002	08.27	研究開発費優遇を。先行減税、政府税調委で一致	08.28 MM9 AM9		税制　政府税調　優遇税制　法人税　研究開発税制
2002	08.27	ＮＴＴ接続料金、見直し継続を要望。ＫＤＤＩ「負担増の可能性」	08.28 NM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　ＫＤＤＩ
2002	08.27	子育て家庭の支援拡充。社会保険料を軽減。少子化懇談会、中間報告原案	08.28 AM3		児童福祉　子育て支援　少子化懇　社会保険料
2002	08.27	推進委、中間報告案固まる。高速道凍結含め再検討。新組織に建設拒否権。道路族、対案の構え	08.28 AM1,2,3,4 NM1,2 MM1		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　独立行政法人　保有・債務返済機構
2002	08.27	道路民営化委中間報告案ポイント、「国民負担最小化」図る。「保有機構」なお論議。高速建設「凍結」明記。弱腰批判に危機感	08.28 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　国民負担　財政　保有・債務返済機構　高速
2002	08.27	第２東名めぐり自民議連、建設促進決議を採択	08.28 TM2		自民党族議員　高速道路整備　第２東名建設促進議連　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	08.27	高速道建設の凍結阻止へ知事連合。北川三重県知事、国に協議の場要求	08.28  TM1		北川正恭三重県知事　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　地方
2002	08.27	原発補助金を拡充。経産省方針「見返り」鮮明に	08.28 AM9		エネルギー　原発　補助金　地域活性化　環境　地方財政　経産省
2002	08.27	牛肉の詳細情報「追跡」に８１億円。農水省概算要求	08.28 AM9		農政　農水省　牛肉偽装事件　食品衛生　消費者　食品行政
2002	08.27	郵政民営化、３案でこうなる。郵貯・簡保廃止、公的金融縮小、郵便局は激減。郵貯・簡保存続、巨大金融機関誕生の可能性。特殊会社化、現状を継続、地方は安心	08.28 NM3 AM9 MM9		郵政民営化　郵政事業　郵貯簡保　郵便事業　特殊会社
2002	08.27	地方公務員、政府、給与抑制要請へ。大都市以外で民間と大差	08.28 MM2		地方公務員給与　官民格差
2002	08.27	環境サミット提示、「ＯＤＡをＧＮＰの０．７％に」。達成期限明示できず	08.28 YM2		環境　規制　国際協力　環境サミット　経済協力　ＯＤＡ　ＧＮＰ
2002	08.28	ＯＤＡ一元化、組織解体恐れる外務省、抜本改革には不可避（解説部）	08.28 YM17		外務省　経済協力　ＯＤＡ
2002	08.28	（道路改革を追う）推進委が中間整理案／新会社の独立性、赤字路線の建設、民営化に新たな課題	08.28 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　特殊会社　保有・債務返済機
2002	08.28	電力自由化／競争と安定のバランスを（社説）	08.28 AM2	社説	エネルギー　規制　電力自由化
2002	08.28	郵政懇報告／完全民営化の明確な姿示せ（社説）	08.28 MM5	社説	郵政懇　郵政事業　民営化
2002	08.28	医療大学院を２００４年度に開校。厚労省系研究機関	08.28 NM1		厚労省　医療　医療大学院
2002	08.28	（税をただす）税制論議「秋の陣」スタート。法人税率下げ、素通り。政府税調、研究減税は拡充。「抜本改革」看板倒れも。枠組み見えず	08.28 NM3		税制　優遇税制　法人税　政府税調　研究開発税制　減税
2002	08.28	生前贈与、特例非課税、１回に限定。財務省検討、１０００万円超す枠設定。相続と一体課税、先送り	08.28 NM1,5		税制　優遇税制　贈与税　財務省　生前贈与
2002	08.28	日本ハム処分／農水省の責任はどこへ行った（社説）	08.28 YM3		日本ハム中肉偽装事件　農水省　食品衛生　規制　食品行政
2002	08.28	（揺れるペイオフ／焦点を聞く−上−）２１世紀政策研理事長・田中直毅氏／新預金、無用の長物に	08.28 NM5	田中直毅	金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	08.28	農家「効き目ある」、業者「要望あった」。無登録農薬、承知の上。農水省、規制強化へ	08.28 AM3		農政　規制　無登録農薬　検査検定　農薬取締法　農水省　消費者
2002	08.28	新米、軒並み安値。商戦始まる。消費減止まらず	08.28 NM3		農政　こめ　こめ流通
2002	08.28	郵政公社人事／「改革の本丸」に明確な展望開け（社説）	08.28 YM3	社説	生田正治商船三井会長　郵政公社　郵政事業　民営化　小泉構造改革
2002	08.28	生田氏登用で首相は民営化へ蛮勇を（社説）	08.28 NM2	社説	生田正治商船三井会長　郵政公社　郵政事業　民営化　小泉純一郎首相
2002	08.28	知的財産本部を希望大学に設置。特許戦略構築へ文科省方針	08.28 AM3		知的所有権　規制　文科省　知的財産本部　財政　２００３年度予算
2002	08.28	郵政公社／民営化につなげよ（社説）	08.28 AM2	社説	郵政公社　民営化　郵政事業
2002	08.28	（銀行改革の進め方−中−）「産業銀行」への未練捨てよ。リテール徹底阻む。組織の価値基準見直しを。池尾和人慶大教授（経済教室）	08.28 NM27	池尾和人慶大教	金融　規制　銀行改革
2002	08.28	入札資格、ネット申請ＯＫ。都、提出書類も大幅削減。効率化・競争促進狙う	08.28 NM31		東京都　地方政策　行政手続き　簡素化　入札資格申請　インターネット　電子政府　情
2002	08.28	新司法試験、受験回数を制限へ。大学院終了後、５年以内に３回まで	08.28 AM1		司法改革　資格検定　規制　司法試験　司法制度改革推進本部
2002	08.28	６６人の定員増を公取委が要求。２００３年度予算概算要求	08.28 NE2		公取委　機構定員　財政　２００３年度予算
2002	08.28	国保、都道府県別に統合。政管・健保・共済も。運営一元化を。厚労省懇談会素案	08.28 YE1 ME1		医療　国保　統廃合　健康保険一元化　厚労省　医療制度改革
2002	08.28	八王子市財政対策、ホームページに企業広告を掲載	08.28 NM31		地方財政　八王子市
2002	08.28	公的年金の物価連動、下げ幅調整つかず決着先送り。厚労省	08.28 NE2 TE2		年金　物価スライド制　厚労省　財政　２００３年度予算
2002	08.28	厚労省、少子化対策で概算要求１兆円を計上	08.28 AE1		厚労省　財政　２００３年度予算　少子化　福祉
2002	08.28	ホームレス対策に厚労省が３４億円。概算要求	08.28 ME8		財政　２００３年度予算　厚労省　福祉　ホームレス対策
2002	08.28	道路５カ年計画案、事業費２５％削減。国交省、高速建設抑制で	08.28 NE1 TE1		国交省　道路整備５カ年計画　国土開発　高速道路整備　財政　公共事業
2002	08.28	静岡がんセンター来月開院。「患者本位」で対話重視。	08.28 NE5		医療　静岡県　地方政策　静岡がんセンター
2002	08.28	高速道建設問題、首相、地方と意見交換へ。三重県知事提案受け	08.28 TE1		高速道路整備　国と地方　北川正恭三重県知事　公共事業　小泉純一郎首相
2002	08.28	中国製ダイエット食品など、輸入代行業者の取り締まりを強化。厚労省、被害防止へ連絡会議	08.28 NE18		貿易規制　輸入健康食品　消費者　厚労省　中国製ダイエット食品
2002	08.28	特区４構想、埼玉申請へ。産学連携や農業	08.28 NM31		構造改革特区　規制　埼玉県　地域活性化　産学連携　　地方分権
2002	08.28	予算概算要求、安全確保、前面に。海保、不審船対策で巡視船増強。厚労、健康食品調査など２２１億円	08.28 TE10		財政　２００３年度予算　海上保安庁　厚労省　危機管理　不審船　食品行政
2002	08.28	本四公団、縁故債の発行断念。引き受け見込めず。２００３年度事業計画、発表	018.28 AE2 NE1		日本道路公団　財政　２００３年度予算　本四橋公団　財投
2002	08.28	経産省概算要求、省エネ対策４％増	08.28 NE2		経産省　エネルギー　規制　財政　２００３年度予算
2002	08.28	構造改革特区、通則法案提出へ	08.28 AE1		構造改革特区　規制　通則法　国会審議　地域活性化　地方分権
2002	08.28	空港整備費、大都市に重点。国交省概算要求	08.28 TE2		財政　２００３年度予算　国交省　空港整備　公共事業
2002	08.28	成田暫定滑走路、２５００メートル化へ７３億円。国交省概算要求	08.28 NE18		成田空港　空港整備　公共事業　財政　２００３年度予算　国交省　運輸
2002	08.28	「成田」担保に借り入れ、国交省方針。株売却にらみ２６６億円	08.28 AE2		国交省　空港整備　財政　２００３年度予算　成田空港民営化　公共事業
2002	08.28	厚労省、食の安全確保に２２１億円概算要求。今年度予算の６割増	08.28 NE18		厚労省　財政　２００３年度予算　食品行政　消費者　残留農薬
2002	08.28	農薬残留など違反率５％以上、輸入禁止発動も。厚労省、省令改正へ	08.28 NE18		農政　規制　貿易規制　残留農薬　厚労省　消費者
2002	08.28	遺伝子組み換え大豆、「有機食品」から検出。豆腐と納豆、農水省調査。７６品目中２５品目	08.28 AE1 NE18		農政　遺伝子組み換え食品　農水省　検査検定　規制　食品行政
2002	08.28	介護保険料１１％上げ。６５歳以上、全国平均月３２４１円に。来年度から。自治体間格差広がる。厚労省、市町村を支援。市町村、負担増に苦慮	08.29 NM7 AM3 YM3 MM2 TM1		介護保険制度　老人福祉　地方財政　補助金　厚労省　介護保険料
2002	08.28	指導力不足と判定の教員、２２０人中２６人退職。先行実施の自治体	08.28 AE14		教育改革　資格検定　規制　教員免許　地方政策　指導力不足教員
2002	08.28	概算要求、「枠優先」水膨れ顕著。国交、農水省「改革に消極的」批判も	08.29 YM9		財政　２００３年度予算　公共事業　国交省　農水省
2002	08.28	住宅公庫融資、１０万戸削減。国交省	08.28 NE2		国交省　土地住宅　住宅金融公庫　財政　２００３年度予算
2002	08.28	国交省、公共投資７兆６７５３億円。空港は１７３４億円。２００３年度概算要求	08.29 AM2		財政　２００３年度予算　国交省　公共事業
2002	08.28	厚労省、若年雇用対策に２９５億円。概算要求４．６％増。社会保障は抑制	08.28 ME4		厚労省　雇用労働　若年者雇用　社会保障　財政　　２００３年度予算
2002	08.28	経産省概算要求、一般会計６．６％増	08.29 TM9 YM9		財政　２００３年度予算　経産省
2002	08.28	住基ネット、個人情報保護が条件。参加へ法整備を。杉並区調査会議第一次報告提案	08.29 YM32 AM37 nm35		住基ネット　個人情報保護　地方自治　杉並区　 規制
2002	08.28	ドイツポスト、英から郵便事業免許。国外展開で収益拡大へ	08.29 NM9		ドイツポスト　郵便事業免許　海外事情　イギリス　民営化
2002	08.28	首相、補助金削減を指示。経財諮問会議、構造改革へ集中審議	08.29 YM2 AM2		財政　地方財政　補助金　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　構造改革
2002	08.28	働く６０歳代前半、年金、繰り下げ受給も。退職後に上積み。厚労省方針	08.29 AM1 MM2 NM1		雇用労働　年金　高齢者就業　厚労省
2002	08.28	経財諮問会議「集中審議」、閣僚主導の改革なるか。長期計画一本化説明へ。国交省、推進費、中身詰まらぬまま	08.29 YM9		財政　経済財政諮問会議　公共事業　総合調整　社会基盤整備
2002	08.28	都立校ああついに。教職員にタイムカード。２０校で試行	08.28 AE14		東京都教育庁　地方公務員　雇用労働
2002	08.28	外務省概算要求、四島支援を７６％減。はこものやめ人道限定	08.29 AM4		外務省　経済協力　北方領土問題　財政　２００３年度予算　外務省不祥事
2002	08.28	国家公務員退職金見直しへ。総務省、８１年以来の削減方針	08.28 AE2		国家公務員退職金　総務省　定員管理
2002	08.28	情報公開請求者リスト、肩書きなど無断記載３２件。全省庁調査で判明	08.29 AM1 NM38 MM1,31		情報公開　総務省　情報公開請求者リスト作成　プライバシー保護
2002	08.28	国保、県別に統合。運営効率化、政管は分割。厚労省懇意見書案	08.29 NM1  AM3 TM3		国保　統廃合　医療保険制度　厚労賞懇談会 　都道府県
2002	08.28	米決算報告、日本企業にも宣誓義務。ＳＥＣ決定、透明性向上。虚偽報告、最長禁固２０年	08.28 NEW1		米証券取引所　外国企業　規制　透明性　海外事情
2002	08.28	懸案先送り色濃く。国交省の概算要求、カット見込み“上げ底”。道路特定財源、扱い焦点。民営化委次第で激変も	08.29 MM9		財政　２００３年度予算　公共事業　道路特定財源　国交省
2002	08.28	ものづくり振興、「全庁的取り組みを」。都審議会が知事に答申	08.29 NM35		東京都　地域振興　地方政策　産業政策　都中小企業振興対策審議会
2002	08.28	高速道凍結、意見交換へ。「首相ＶＳ知事連合」の攻防戦に。北川知事提案受け、協議機関は今後判断	08.29 TM1		小泉純一郎首相　高速道路整備　公共事業　北川正恭三重県知事　国と地方　道路関係４
2002	08.28	住宅ローン証券化、２００３年度後半から。公庫買い取り、初年度２０００億円分	08.29 TM9		住宅ローン証券化　金融　規制　土地住宅
2002	08.28	義務教育、「国庫負担縮小を」、諮問会議で片山総務相が方針示す。閣僚改革案の審議開始。環境対策を柱に、経産相	08.29 MM2		経済財政諮問会議　財政　地方財政　義務教育　国庫負担　片山虎之助総務相　環境　平
2002	08.28	新型預金、導入義務化見送り。保険料率は割高設定。金融審部会方針	08.29 MM9		金融　規制　金融審議会　ペイオフ
2002	08.28	地方財政改革、４年間で実施。諮問会議で合意。２００３年度予算から反映	08.29 TM1		財政　経済財政諮問会議　地方財政　２００３年度予算
2002	08.28	ＯＤＡ１４％増。外務省	08.29 YM9		外務省　経済協力　ＯＤＡ　財政　２００３年度予算
2002	08.28	麻生氏、道路関係４公団民営化推進委員会を批判	08.29 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　麻生太郎自民党政調会長　高速道路整備　公共事業
2002	08.28	歳出削減分は省庁で利用可。諮問会議方針	08.29 AM2		財政　経済財政諮問会議　総合調整　歳出削減
2002	08.28	諮問会議、改革プラン回答、集中審議スタート。公取委を内閣府へ。総務相、移管検討を表明。国と地方の財政改革、１０月から検討開始	08.29 NM5 AM3		経済財政諮問会議　機構定員　内閣府　公取委　地方財政　財政　補助金　税源移譲
2002	08.28	中国産マツタケ、農薬検出。基準の２８倍。厚労省検査強化	08.29 YM1		貿易規制　検査検定　規制　厚労省　中国産マツタケ　食品衛生法　残留農薬
2002	08.28	「学力向上」予算５倍に。文科省概算要求、２００３年度７７億円。習熟度別授業１９００校。英数理の重点校拡充	08.29 NM38 MM2 AM2		教育改革　学力低下　財政　２００３年度予算　文科省　学習指導要領　習熟度別授業
2002	08.29	（難解／新証券税制／入門編�D）譲渡損失の繰越控除。３年間は利益と合算	08.29 NM5	シリーズ	税制　証券税制
2002	08.29	無登録農薬“ウラ需要”、「安くて効く」。２８都県に販売。ヤマトイモ、ナシ…回収２５品目。読売新聞調査	08.29 YM35		残留農薬　食品衛生法　検査検定　規制　農政
2002	08.29	内部告発者保護、法制化含め検討、内閣府審議会。消費者保護目的に	08.29 NM7		牛肉偽装問題　消費者保護　内部告発者保護　内閣府　法制化
2002	08.29	道路特定財源廃止と環境税、民主が税制改革構想	08.29 NM2		民主党　税制　財政　道路特定財源　環境税　道路整備　地方財政　公共事業
2002	08.29	「研究開発」「住宅」に照準。税制改正で各省庁要望。先行減税の柱に	08.29 NM5　ＴＭ9		税制　経済活性化　減税
2002	08.29	東京都、住宅供給公社への無利子融資を中止。財政難で方針転換。自立経営へ努力促す	08.29 NM35		東京都　地方財政　住宅供給公社　補助金　無利子融資
2002	08.29	道路民営化委、あす中間報告、将来の上場明記へ	08.29 NM1		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団　特殊会社　株式上場
2002	08.29	ＩＴ化は分散管理方式で。中田宏横浜市長（論点）	08.29 YM13	中田宏横浜市長	住基ネット　ＩＴ化　情報化　個人情報保護　行政手続き　簡素化
2002	08.29	（確かなあした）秋田県鷹巣町／条例で“安心介護”を推進。権力行使、現場が自己検証。施行５カ月、拘束はゼロ	08.29 TM10		秋田県鷹巣町　地方政策　老人福祉　介護保険制度　高齢者安心条例　住民参加
2002	08.29	（焦点！どうする財政投融資−上−）公社移行後の青写真見えず。財政の重み増す郵貯。預託廃止、国債担い手に。民営化の“足かせ”にも。逆ざやの危険常に	08.29 AM15		財投　郵政事業　日本道路公団　郵政公社　民営化　郵貯　国債
2002	08.29	エネルギー特会、石炭も課税検討。経産省	08.29 NM5 YM9		エネルギー　環境　規制　経産省　エネルギー特会　財政
2002	08.29	千代田区議会、議員の賛否を電光表示。本会議場に設置。来月、区民の要望に応え	08.29 YM32 NM39		千代田区　地方議会　透明性　議会審議　政治改革
2002	08.29	（とれんど）“高速貨物電車”に注目。論説委員・松田英三	08.29 YM15	松田英三論説委	ＪＲ貨物　高速貨物電車　物流
2002	08.29	郵政民営化、「４年間見極め」削除。懇談会報告書案、「凍結」批判受け	08.29 AE1		郵政懇　郵政民営化　郵政公社
2002	08.29	道路「保有機構」の疑問。民営会社、自律性に危うさ（ニュースなるほど）	08.29 NE3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　保有・債務返済機構　道路公団債務
2002	08.29	政策金融は原則廃止。財務相表明	08.29 NE1		塩川正十郎財務相　金融　政府系金融機関　特殊法人　統廃合
2002	08.29	来年４月スタート、障害者介護「支援費制度」、ビジネス採算？業者申請低迷。利用者らサービス継続に不安の声	08.29 TE11		障害者福祉　障害者介護支援費制度　介護サービス事業
2002	08.29	タクシー値下げ、５００円台の攻防。大阪激戦区	08.29 NE5		運輸　規制　タクシー運賃
2002	08.29	諌早湾干拓、前面堤防工事阻止へ佐賀１４漁協８００人が座り込み	08.29 NE21		佐賀県有明海漁連　諫早湾干拓事業　公共事業　住民運動　　地方
2002	08.29	２００３年度予算概算要求、８４兆２００億円。一般会計３．４％増	08.30 AM1,2,11 TM1 YM1,9 MM2		財政　２００３年度予算
2002	08.29	改革予算、争点先送り。来年度概算要求、３％増８４兆円に。金融強化、合併促進へ公的資金枠。研究開発、大型案件に重点。公共事業、硬直的なシェア温存	08.30 NM5		財政　２００３年度予算　金融　科学技術　公共事業
2002	08.29	財投、前年比０．９％減。２年連続で３０兆円割れ	08.30 AM2 MM2 YM9		財政　財投　財務省　特殊法人　政府系金融機関
2002	08.29	来年度予算、国民生活に影響も。２兆８０００億円カット、難航必至	08.30 TM6		財政　２００３年度予算　国民生活
2002	08.29	個人向け国債、非課税に。財務相「保有する動機を」	08.30 TM6		塩川正十郎財務相　税制　国債利子　所得税　住民税
2002	08.29	ＯＤＡは約１．４％増。東アジアを重点化。外務省概算要求	08.30 MM2 AM2		外務省　財政　２００３年度予算　経済協力　ＯＤＡ
2002	08.29	株式投信の優遇を要望。税制改正で金融庁	08.30 AM11 NM5		税制　優遇税制　金融庁　証券税制　株式譲渡益課税
2002	08.29	諮問会議、政策減税が柱の財務相構想に異論。民間議員、恒久減税を提案	08.30 MM9 AM11		経済財政諮問会議　税制　政策減税　塩川正十郎財務相
2002	08.29	改革特区、省庁、権限維持狙う。自治体から反発必至	08.30 YM4		地域活性化　規制　構造改革特区　地方分権
2002	08.29	改革特区、期待が先行。全国の自治体、構想１３０超す。臓器移植や英語教育。乱立で調整難題に。臨時国会に法案提出。財政支援、政府は慎重	08.30 NM3		構造改革特区　地域活性化　規制　地方分権　地方財政　２００３年度予算　財政
2002	08.29	「研究費１０％控除を」経産省。各省庁が２００３年度税制改正要望	08.30 YM2		税制　経済活性化　減税　経産省
2002	08.29	東電、原発トラブル隠す。８０〜９０年代、２９件、点検記録に虚偽。福島、新潟、未修理８基稼働。プルサーマル計画延期	08.30 AM1,3  NM3		エネルギー　原発　東電原発トラブル虚偽疑惑　プルサーマル　危機管理　企業倫理
2002	08.29	地域金融機関合併促進策、３行なら３０００万円保護。ペイオフで上積み。金融庁発表	08.30 AM3 TM3		地域金融　企業合併　金融　規制　ペイオフ　金融庁　公的資金　金融破綻
2002	08.29	公社完全民営化を強調、郵政懇最終報告案。「特殊会社」は後退	08.30 YM1 MM5		郵政懇　郵政民営化　郵政公社　特殊会社
2002	08.29	公的資金の保証枠、５３兆９０００億円求める。金融庁概算要求	08.30 YM9		金融　規制　預金保険機構　公的資金　財政　２００３年度予算　金融庁
2002	08.29	郵政公社、「準備預金制度」参加、総務省方針。金融操作の対象に	08.30 YM1		郵政公社　総務省　郵貯　金融　規制　準備預金制度　日銀
2002	08.29	地方交付税、１８兆６０６３億円。総務省	08.30 MM2		財政　地方財政　地方交付税　総務省　２００３年度予算
2002	08.29	道路財源改革案、首相、提出を指示。諮問会議、税制で集中審議浮上	08.30 NM7 AM3		小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　税制　財政　道路特定財源
2002	08.29	検証／概算要求。編成に三つの「壁」。２００２年度以下、査定で５兆円削減。制度改革、義務的経費にメス。３０兆円枠、税収さらに目減り…	08.30 MM9		財政　２００３年度予算
2002	08.29	「国の関与残る」。影の委員会、保有機構を批判	08.30 NM7		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　民営化　特殊法人
2002	08.29	私大３割、定員割れ。国立大入学定員が減	08.30 NM2		教育　大学志願者　少子化　景気
2002	08.29	外務省改革に３９％増を要求	08.30 YM9		外務省　財政　２００３年度予算　危機管理
2002	08.29	公明党、高速道早期整備を求める	08.30 NM2		公明党　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業
2002	08.29	「上場を目指す」中間報告に明記。道路公団民営化委が方針	08.30 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　株式上場
2002	08.29	羽田−宮崎に新規航空参入。大手の対抗値下げ調査。公取委「競争を阻害」	08.30 NM1		運輸　規制　航空運賃　独禁法　公取委
2002	08.29	「民営化論議は公社設立委で」。郵政問題で首相強調	08.30 AM4		郵政民営化　郵政公社　小泉純一郎首相
2002	08.29	刑務所増築に重点。法務省	08.30 MM2		法務省　財政　２００３年度予算　刑務所
2002	08.29	食の安全に１９億円。２００３年度予算概算要求、内閣府。食品安全委、委員は７人	08.30 NM2 MM2  YM2		危機管理　食品行政　内閣府　２００３年度予算　食品安全委員会
2002	08.29	郵政民営化「２００６年度前も可能」。郵政懇、民間委員による勉強会で一致	08.30 NM2		郵政民営化　郵政懇　郵政事業　郵政公社
2002	08.29	特区構想に抵抗？省庁回答。「困難」「保留」８割	08.30 YM2		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	08.29	石炭への課税「来年度にも」。経産次官	08.30 NM5 TM6 MM9		産業政策　エネルギー　税制　エネルギー特会　環境　規制　石炭課税
2002	08.30	２００３年度予算編成、与党、景気対策へ動く。経済政策も批判強める	08.30 NM2		財政　２００３年度予算　景気　公共事業　自公保連立与党
2002	08.30	情報公開請求／なぜ身元を探るのか（社説）	08.30 TM4	社説	情報公開　情報公開請求者リスト　プライバシー保護
2002	08.30	道路公団民営化委委員に聞く／田中一昭氏、保有機構に強い疑念、中間報告支持せず。猪瀬直樹氏、建設歯止めは厳格に、国民負担には反対	08.30 NM7		田中一昭　猪瀬直樹　道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　国民負担　保有
2002	08.30	（ガソリンスタンド淘汰の波−上ー）小型店追い込む「セルフ」	08.30 NM15	シリーズ	エネルギー　ガソリンスタンド　流通　規制　特石法
2002	08.30	年金積立金／責任不在の運用に問題はないか（社説）	08.30 YM3	社説	年金財政　年金積立金　財投
2002	08.30	電子入札制度の促進計画を報告。諮問会議に国交相	08.30 AM11		経済財政諮問会議　扇千景国交相　電子入札制度　公共事業
2002	08.30	拙速にすぎる道路公団民営化案（社説）	08.30 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　保有・債務返済機構　独立行政法
2002	08.30	特許審査料２−３倍に。件数絞り期間短縮。特許庁方針	08.30 NM1		行政手続き　特許審査料　特許庁　知的所有権　規制　産業構造審議会
2002	08.30	保有・返済機構、設置は「一定期間」。道路公団改革、推進委が報告修正	08.30 YM3		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　道路公団債務　独立行政法人
2002	08.30	（焦点！どうする財政投融資−下−）むだ生む構造にメスを。問われる特殊法人改革。「政府系」が民圧迫。独立法人にルール必要。組織論より政策が課題	08.30 AM15		財投　特殊法人　政府系金融機関　独立行政法人
2002	08.30	（難解／新証券税制／入門編�E）売買損益、管理が必要に。収得費、加重平均で計算	08.30 NM5	シリーズ	税制　証券税制
2002	08.30	高齢者・若い夫婦向けマンション、墨田区、定借で土地提供。外観・間取り、入居者間で協議	08.30 NM39		墨田区　地方政策　土地住宅　定期借地権　コーポラティブハウス方式
2002	08.30	小泉首相、来月訪朝。金総書記と初会談。国交正常化へ道筋。拉致問題進展めざす。首相、こう着打開へ賭け	08.30 NE1		外交　日朝外交　小泉純一郎首相
2002	08.30	地域通貨／デフレ脱却策になる面も。都留文科大学講師・泉留維（私の視点）	08.30 AM15	泉留維都留文科	地域振興　地域経済　地域通貨　デフレ政策
2002	08.30	財務省検討案、「増税」と牽制。諮問会議民間議員	08.30 AE2		税制　財務省　経済財政諮問会議　増税　減税
2002	08.30	地域活性化ビジネス支援、関東経産局。北区のＮＰＯ、モデル事業認定	08.30 NM39		地域活性化　ＮＰＯ　コミュニティービジネス　産業政策　関東経済産業局
2002	08.30	学生さん、起業家目指しませんか。都が事業計画選手権。会社の設立資金、優勝者に３００万円	08.30 YM35		東京都　地方財政　地域振興　産業政策　ベンチャービジネス　学生起業家選手権
2002	08.30	介護保険による医療費抑制。移行下回り「誤算」。役割分担明確化を（くらし編集部）	08.30 AM15		医療　介護保険制度　老人医療費
2002	08.30	（広がる幼保一体化−下−）一緒にお昼、メニューは別。幼稚園児はお弁当、保育園児は給食。制度越えた交流手探り。待機児解消めざし自治体が検討	08.30 AM23	シリーズ	保育　総合調整　幼稚園　保育園　地方政策
2002	08.30	施設から地域へ。知的障害者の自立へ。支援サービスの拡充を（社会保障部）	08.30 YM15		障害者福祉　知的障害者　地方政策　地域福祉サービス
2002	08.30	総務省、認可法人の効率化勧告	08.30 NE2		総務省　認可法人　補助金　財政
2002	08.30	郵政改革、設立委で民営化検討。首相、最終報告書を協議	08.30 AE2 NE2		小泉純一郎首相　郵政民営化　郵政懇
2002	08.30	道路特定財源の使途拡大検討	08.30 NE2		高速道路整備　道路特定財源　経済財政諮問会議　財政　公共事業
2002	08.30	合併支援事業８０項目に拡大	08.30 NE2		地方分権　市町村合併　補助金　地方財政　総務省　特別交付税
2002	08.30	市町村数「１０００」を正式目標に決定。政府の合併支援本部	08.30 ME3		市町村合併　地方分権
2002	08.30	生前贈与、６５歳以上に税軽減。相続税率など適用。政府税調方針	08.30 ME1		税制　贈与税　相続税　政府税調
2002	08.30	相続・贈与税一体化へ大枠。政府税調一致	08.31 AM8 TM8		税制　政府税調　相続税　贈与税
2002	08.30	大規模林道の新規着工凍結	08.30 NE2		国有林野　公共事業　大規模林道
2002	08.30	配偶者特別控除を縮小。生前贈与に非課税枠。政府税調小委合意	08.31 NM1		税制　政府税調　所得税　配偶者特別控除　贈与税
2002	08.30	東電社長、辞任を示唆。トラブル隠しで。経産相「責任は当然」	08.30 NE1		東電原発トラブル虚偽疑惑　エネルギー　危機管理　企業倫理　南直哉東電社長
2002	08.30	政府系金融機関、「かなり圧縮を」。竹中経財相	08.31 AM8		竹中平蔵経財相　特殊法人　政府系金融機関　統廃合　民営化
2002	08.30	対テロ部隊を防衛庁新設へ。概算要求に１９３億円	08.31 AM5		防衛庁　テロ対策　財政　２００３年度予算　機構定員　危機管理
2002	08.30	１０年国債の金利下落で１．１７５％	08.31 AM8		債券市場　金融　１０年国債
2002	08.30	経済財政諮問会議の民間４議員が恒久減税を提言	08.31 TM9		税制　減税　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	08.30	原発異常隠し、東電職員が直接関与。稼働停止延長を回避か	08.30 ME1		東電原発トラブル虚偽疑惑　エネルギー　企業倫理
2002	08.30	都心再生など３特区案提出。千代田区	08.31 NM35		千代田区　地域活性化　構造改革特区　都心再生　都市計画　地方政策
2002	08.30	総額８４兆２００億円に。一般歳出は４８兆１０００億円。概算要求提出締め切る	08.31 TM9 AM8 YM2,9		財政　２００３年度予算
2002	08.30	郵政公社総裁、生田氏を正式指名。「どれが来てもできる予習を」。民営化３類型へ環境づくり方針。副総裁も民間からの意向	08.31 AM10 NM5		郵政公社総裁　生田正治商船三井会長　民営化　特殊法人　特殊会社
2002	08.30	閣僚の「宿題」、合格点遠く…。踏み込み不足、目立つ役所の“手伝い”	08.31 TM9		構造改革　経済財政諮問会議　小泉内閣
2002	08.30	高速道建設、凍結・見直し明記。民営化委が中間報告	08.31 NM1,7 TM1 MM9		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　公共事業
2002	08.30	経財会議、制度改革集中審議、成果の一方…腰重い省庁、宿題のこす	08.31 AM5		経済財政諮問会議　構造改革　小泉内閣
2002	08.30	国鉄に学べ。道路公団民営化委、保有機構方式、新幹線の応用、自立経営には課題	08.31 MM11		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　国鉄民営化　道路公団債務
2002	08.30	公団・事業団、借金１０２兆円に。２００１年度１兆円増。肥大化止まらず	08.31 MM7 YM8		特殊法人　債務超過額　民営化
2002	08.30	道路公団民営化委、公開貫き改革色出す。足並み乱れ、懸念も	08.31 AM5		道路関係４公団民営化推進委員会　情報公開　審議会　小泉構造改革
2002	08.30	石油開発事業、１９４２億円の赤字。石油公団決算	08.31 AM10		特殊法人　石油公団　エネルギー　石油開発事業
2002	08.30	道路４公団、実質減収。長期債務、収入１４年分の３８兆円。２００１年度決算	08.31 MM2 TM9		道路公団　財政　道路料金　　２００１年度道路４公団決算
2002	08.30	羽田−宮崎線、大手対抗値下げ。新規つぶしの対応よくない、国交相が注文	08.31 AM10		運輸　規制　航空運賃　扇千景国交相
2002	08.30	公団民営化、新組織「上場」盛る。推進委、首相に中間報告	08.31 AM1		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　保有・債務返済機構　特殊会社　株式上場
2002	08.30	土地改良など７地区見直し。農水省	08.31 AM8		農政　農水省　土地改良事業　公共事業
2002	08.30	高速道建設推進へ大阪府知事と共同歩調。都知事「大都市代表で」	08.31 NM35		高速道路整備　公共事業　石原慎太郎都知事　太田房江大阪府知事　道路関係４公団民営
2002	08.30	「食の安全」も農水省１０８０億円。本年度の３倍に	08.31 TM9		農政　農水省　食の安全　食品行政　財政　２００３年度予算
2002	08.30	恒久か時限か。先行減税、手法焦点に	08.31 NM5		税制　減税
2002	08.30	外国産米、６割売れ残る。２００２年度第２回売買同時入札。国産安で人気薄	08.31 NM29		農政　こめ　こめ流通　外国産米
2002	08.30	国の保有率は５０％以上に。『特殊会社』株式で郵政懇	08.31 TM9		郵政懇　郵政事業　特殊会社　民営化
2002	08.30	義務教育費５０００億円削減。文科相、国庫負担見直しを表明	08.31 NM5 AM5		財政　経済財政諮問会議　国庫負担　義務教育費　遠山敦子文科相　地方分権　権限移譲
2002	08.30	採算性の基準作り焦点。道路民営化委、来月から具体案検討。「国民負担」で紛糾も。保有機構に３委員慎重。中間報告「十分な議論不足」	08.31 NM7		道路関係４公団民営化推進委員会　財政　国民負担　高速道路整備　保有・債務返済機構
2002	08.30	教職員給与、国庫負担、１０月から論議。経財会議集中審議『科技会議』権限強化へ	08.31 TM9		経済財政諮問会議　教育　教職員給与　国庫負担　地方公務員　経済構造改革
2002	08.30	「道路ファミリー」１２１社、剰余金、４６億円の１２３７億円	08.31 YM2		道路公団　　道路公団ファミリー企業　特殊法人　天下り
2002	08.30	住基ネット調査委員１３人決まる。総務省	08.31 AM5		住基ネット　総務省　個人情報保護　住基ネット調査委員会
2002	08.30	義務教育費の国庫負担削減、教職員退職金も対象。都道府県で格差も	08.31 NM38 TM26		義務教育費　財政　経済財政諮問会議　国庫負担　地方公務員　教職員退職金　地方財政
2002	08.30	省庁の減税要望、研究開発に集中。来年度の税制改正	08.31 AM3		税制　減税
2002	08.30	道路緊急措置法、今年度限りで廃止。財務相が要望	08.31 YM8		財政　塩川正十郎財務相　道路整備緊急措置法　公共事業
2002	08.30	必要ない道路造らず。民営化委中間整理、凍結含む再検討要求	08.31 TM1,2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　国民負担　道路公団債務　保有
2002	08.30	贈与税・相続税の一体化、財務省が新制度案	08.31 YM9		税制　財務省　贈与税　相続税
2002	08.30	初年度支給額、施設向け６６％。介護保険	08.31 AM3 NM5		厚労省　介護保険制度　老人福祉
2002	08.30	東京圏、人口集中が加速。不況・地価低下映す。３月末時点住基台帳調べ	08.31 NM35 AM4		総務省　東京圏　人口　住民基本台帳　少子化　高齢化
2002	08.30	埼玉・幸手と茨城・五霞、県境超えた合併を検討	08.31 AM33		市町村合併　地方分権　広域行政　埼玉県幸手市　茨城県五霞町
2002	08.30	青森・岩手、産廃不法投棄、「排出責任追及を」。環境省、関東の自治体に要請	08.31 AM33		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　環境省
2002	08.31	知事と道路／公団「新規凍結」に族議員と共に反発するが…新たな分権行政を提案する時（解説）	08.31 YM13		地方財政　地方分権　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　自民党族議員
2002	08.31	都の認証保育所、近く１００カ所。サービス多彩、参入続く。長時間ＯＫ・英語教育も。都内の待機児１万人。「認可」への不満映す（首都圏リポート）	08.31 NM35		東京都　福祉　規制　認証保育所　地方政策　地方分権
2002	08.31	道路公団改革／方向はようやく見えてきたが（社説）	08.31 YM3	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　保有・債務返済機構　特殊会社　民営化　道
2002	08.31	（難解／新証券税制／入門編�F）特定口座制度スタート。有利な納税法、比較必要	08.31 NM5	シリーズ	証券税制　株式譲渡益課税　申告分離方式
2002	08.31	風力みなぎる、新エネルギーの主役に。山や海辺に巨大風車、街では小型がくるくる。目標はまず原発３基分	08.31 AE5		エネルギー　風力発電　環境
2002	08.31	東電虚偽報告、過去１年４件以上？社員、延べ１００人関与か	08.31 AE1 ME1		東電原発トラブル虚偽事件　エネルギー　企業倫理　危機管理
2002	09.01	予算改革／外国に出来てなぜできぬ（社説）	09.01 MM5	社説	財政　２００３年度予算　予算編成　構造改革
2002	09.01	（ＮＥＷＳ反射鏡）郵政・道路改革の共通項。財政優先で機能性後手に	09.01 NM3		郵政事業　郵政民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　財投　財政再建　国債
2002	09.01	検証・道路公団民営化委。「国民負担」溝深く。「保有機構」押し切る。行革相の援護射撃、決め手	09.01 MM3		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　道路公団債務　国民負担　財政
2002	09.01	再浮上した建設凍結／猪瀬氏「委員会が持たない」。今井氏「わかりやすいなら」	09.01 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　国交省　日本道路公団　族
2002	09.01	道路は国民の財産。亀井静香氏に聞く「最後は国会議員が決める」	09.01 NM2		高速道路整備　公共事業　財政　亀井静香衆院議員　　自民党族議員　民営化　日本道路
2002	09.01	（エコノ探偵団）地ビール、なぜ下火？地域おこし皮算用が裏目。特色出せず“泡”しぼむ	09.01 NM19		地域振興　地ビール　規制　酒税法　最低製造数量
2002	09.01	田中前知事が圧勝。長野県民、「改革」を信任。２ダム中止を明言	09.02 TM1 YM4		田中康夫長野県知事　地方選挙　地方財政　公共事業　ダム建設計画
2002	09.01	無登録農薬、放置１年半。昨年２月検出、「研究目的」と報告せず。情報提供も見逃す	09.01 AM31		農政　無登録農薬　食品行政　消費者　農薬取締法　検査検定　規制
2002	09.01	牛肉買い上げ事業、農水省、詳細条件伝えず。昨秋の申請時、業者に文書未配布。制度がミスを誘発	09.01 MM1		農政　農水省　狂牛病　検査検定　補助金
2002	09.01	東電、国指示の検査でも不正。「ひび割れ」除外。「異常なし」と報告	09.01 YM1		東電原発トラブル虚偽　エネルギー　危機管理　企業倫理　規制　原子力安全保安院
2002	09.01	病院支援ビジネス拡大。清水建設、患者数予測ソフト。三井不動産など開業医の集合施設	09.01 NM1		医療　病院支援ビジネス　規制
2002	09.01	国産旅客機、官民で開発。３０〜５０席級、２００９年にも生産へ	09.01 AM2		運輸　産業政策　国産旅客機　官民共同　科学技術
2002	09.01	ひび割れ疑いの原発７基。１年以上運転継続も。東電	09.02 TM1		エネルギー　原発　東電原発トラブル疑惑　危機管理　企業倫理　安全
2002	09.02	来年度予算／意欲に乏しい閣僚の制度改革案（社説）	09.02 YM3	社説	財政　２００３年度予算　小泉内閣
2002	09.02	０３年度予算／新風を吹き込むには（社説）	09.02 TM4	社説	財政　２００３年度予算
2002	09.02	歳出構造改革はトップダウンで進めよ（社説）	09.02 NM2	社説	財政　２００３年度予算　構造改革　公共事業　地方分権　税源移譲　補助金
2002	09.02	田中知事再選／土建自治の先に何を創るか（社説）	09.02 MM5	社説	田中康夫長野県知事　地方選挙　地方財政　公共事業　ダム建設計画
2002	09.02	郵政公社、初代総裁に生田氏。民営化への道、これから。副総裁・理事人事が焦点に	09.02 NM7		郵政事業　郵政公社　民営化　生田正治商船三井会長
2002	09.02	信任された「脱ダム知事」（社説）			田中康夫長野県知事　地方選挙　地方財政　公共事業　ダム建設計画　住民運動
2002	09.02	公共事業見直しに拍車。地方財政再建のモデルに	09.02 AM2		田中康夫長野県知事　地方財政　公共事業　ダム建設計画　地域経済　補助金
2002	09.02	赤字地方債、昨年度、１２５自治体が発行見送り	09.02 YM4		地方財政　地方債
2002	09.02	（難解／新証券税）「特定口座」で簡易納税、きょうから受付。申告分離に一本化、税額は自ら計算。優遇措置いろいろ、対象・期限に複雑な条件。運用法なお多くの疑問	09.02 NM4		税制　証券税制　株式譲渡益課税
2002	09.02	（挑む新市場／ベンチャービジネス）訪問介護／膨らむ需要、採算向上	09.02 NM23		介護保険制度　介護サービス事業　訪問介護　老人福祉　ベンチャービジネス
2002	09.02	低採算高速道、国が建設。国交省検討、道路特定財源で賄う。一般道路分削り、ねん出	09.02 NM1		国交省　高速道路整備　公共事業　財政　道路特定財源　日本道路公団　民営化
2002	09.02	（列島あれこれ番付）学童保育の拠点数／法改正で急増、不足は続く	09.02 NM28		福祉　学童保育　児童福祉法　地方政策　少子化
2002	09.02	長野県知事選／不毛な対立の再現は避けよ（社説）	09.02 YM3	社説	田中康夫長野県知事　地方選挙　地方財政　公共事業　ダム建設計画　住民運動
2002	09.02	温室効果ガス排出量売買。英で取引、順調スタート。「抜け穴」と批判も	09.02 MM28		環境　規制　地球温暖化　温室効果ガス排出量　京都議定書　国際協力　海外事情　イギ
2002	09.02	くすぶる持ち家課税論。「帰属家賃」が５０兆円、ＧＤＰの一割に。賃貸と不平等解消遠く	09.02 AM7		土地住宅　税制　帰属家賃　持ち家課税
2002	09.02	給与抑制１０９８億円に。今年度地方自治体、一般職にも広がる	09.02 NM29		地方公務員給与　地方財政
2002	09.02	公共施設利用料金、非居住者は割高。自治体の６割超で格差	09.02 NM29		行政サービス　地方分権　住民参加　公共施設利用料金
2002	09.02	住基ネット「国の監視はいや」、非通知の希望者続々。横浜市で手続き開始	09.02 AE18		横浜市　地方政策　住基ネット　市民選択制　プライバシー保護
2002	09.02	激論、諮問会議議事録で明らかに。「交付税解体」巡り攻防。“三位一体”強調の首相、仲裁せず	09.03 AM4		経済財政諮問会議　地方財政　地方交付税　塩川正十郎財務相　片山虎之助総務相　補助
2002	09.02	原発損傷隠し、福島第一・第二でも停止。東電、計５基を点検へ。東電会長・社長、辞任を午後発表	09.02 AE1		東電原発トラブル疑惑　エネルギー　企業倫理　危機管理　安全
2002	09.02	ＯＤＡダムが生活壊した。インドネシア、移転住民４千人、日本で提訴へ。水門開放・慰謝料求め	09.02 AE18		経済協力　ＯＤＡ　インドネシア
2002	09.02	長野・浅川ダムでゼネコン側、契約解除なら損賠請求検討	09.03 TM3		長野県　公共事業　地方財政　ダム建設計画　ゼネコン　ダム工事契約解除損害賠償請求
2002	09.02	教育支援２５００億円。環境開発サミット首脳会議、小泉首相が表明	09.03 AM3		国際協力　経済協力　環境開発サミット　小泉純一郎首相
2002	09.02	１５−１６兆円の建設費確保可能。未整備道路で古賀氏	09.03 TM3 NM2 YM4		財政　自民党道路調査会　高速道路整備　公共事業　日本道路公団　民営化　道路関係４
2002	09.02	環境サミット、実施文書、完全合意。再生可能エネルギー、数値目標盛らず	09.03 YE1,19 ME1		国際協力　環境　規制　環境開発サミット　エネルギー
2002	09.02	郵貯残高が減。郵便振替口座も	09.03 AM11		郵貯
2002	09.02	無利子の普通預金、保護。決済向け、恒久的に。導入は各行判断。ペイオフ解禁、金融審見直し案まとめ	09.03 NM1 AM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金融審
2002	09.02	負担だれが、対立くっきり。政府税調の税についての対話集会終わる	09.03 TM7		政府税調　税制
2002	09.02	「外形課税で増税なら減らす」総務相。経財諮問会議の議事要旨を公表	09.03 NM5		税制　外形標準課税　法人事業税　経済財政諮問会議　情報公開　片山虎之助総務相　地
2002	09.02	求ム、校長先生。津の公立小、公募、全国初。最低２年間	09.03 MM28		教育　地方政策　津市教育委員会　資格検定　規制　津市立南が丘小学校長　教員免許
2002	09.02	外務省改革、見送り８項目復活も。次官の最終ポスト化など。外相が検討指示	09.03 TM3 NM2		外務省改革　国家公務員　外務省事務次官　川口順子外相
2002	09.02	全国均一へ政策対応も。郵政懇報告書、完全民営化案に見解	09.03 AM10 YM3		郵政懇　郵政事業　民営化　全国均一サービス
2002	09.02	７月の税収、１７．４％減。企業収益悪化響く	09.03 AM11		財政　税収不足　税制　法人税
2002	09.02	竹中経財相に聞く／恒久減税の方針、確認済み。一時減税と恒久増税、、成長鈍化避けられず	09.03 NM5		税制　減税　増税　竹中平蔵経財相
2002	09.02	時限的減税、「節目で見直し必要」。財務相、期間延長を示唆	09.03 NM5 AM11 MM9		塩川正十郎財務相　税制　減税　増税
2002	09.02	埼玉羽生市、条例で住基ネット接続停止も	09.03 AM33		住基ネット　地方分権　地方条例　埼玉県羽生市　プライバシー保護
2002	09.02	宮城・白石市も電子投票。市長・市議選、条例案提出へ	09.03 YM38		地方選挙　宮城県白石市　電子投票　地方条例
2002	09.03	高齢者医療改革案、国保加入者は負担増。２００７年度に４案で。厚労省試算	09.03 NM5		医療　老人医療費　国保保険料　厚労省　医療保険制度
2002	09.03	要介護認定者２００７年度、１００万人増の３９６万人に。厚労省集計	09.03 YM23		老人福祉　介護保険制度　高齢化　要介護認定者　厚労省
2002	09.03	東電問題、原発計画に遅れも。ＣＯ2削減、達成厳しく。電力自由化に影響必至	09.03 NM5		東電原発トラブル疑惑　エネルギー　環境　規制　電力自由化　安全
2002	09.03	長野県知事に再選、田中氏に聞く／「国に頼らず経済発展」。治山や道路、県独自に基準	09.03 NM38		田中康夫長野県知事　地方分権　公共事業　地域経済
2002	09.03	ペイオフ、「全面延期」自民に噴出。公明は否定的。与党協議迷走も	09.03 YM4		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自公保連立与党
2002	09.03	環境開発サミット、行動計画の評価二分。満足の政府、不満のＮＧＯ	09.03 YE18		国際協力　環境　規制　環境開発サミット　ＮＧＯ　地球温暖化
2002	09.03	たばこ１箱１０００円、喫煙者６割減少。値上げ効果、厚労省が試算。税収１兆円増	08.03 NE14 TE10		たばこ税　医療費　税収　財政　厚労省
2002	09.03	「ほとんど増税」異論続出。政府税調中間整理、外形課税など明記	09.04 TM8		税制　政府税調　増税
2002	09.03	特定扶養控除を縮小。政府税調、中間整理に明記	09.04 NM1,5 AM2 YM1,9 TM1		税制　政府税調　所得税控除
2002	09.03	失業給付金支出、２００３年度は３兆円	09.04 AM2		雇用保険　雇用労働　失業給付金
2002	09.03	個人向け国債の利子、非課税化の検討表明。財務省	09.04 NM5		財務省　税制　個人向け国債利子所得課税
2002	09.03	プルサーマル事前了解、新潟知事「見直しも」。東電損傷隠し「国も責任」	09.03 AE1		東電原発トラブル疑惑　プルサーマル計画　平山征夫新潟県知事　安全　エネルギー　情
2002	09.03	新決済性預金、「国債で運用」も提唱。ゼロ金利求めず。金融審報告書	09.04 MM1		金融　規制　新決済預金　金融審　ペイオフ
2002	09.03	６知事『協議の場を』。高速道整備、国に提案へ	09.04 TM3		高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　国と地方　公共事業
2002	09.03	マンション建て替え、賛成５分の４で。法制審答申「築後３０年」は削除	09.04 NM3		土地住宅　マンション建て替え区分所有法　法制審
2002	09.03	ペイオフ延期論強まる。日本経団連会長ら求める。新証券税制にも注文	09.04 NM1,2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　証券税制
2002	09.03	個人情報の保護策、６５５自治体で未整備。４月時点の総務省調査	09.04 AM33		住基ネット　プライバシー保護　地方自治　個人情報保護条例　総務省
2002	09.03	排ガス浄化装置など、１都３県など初の共同指定	09.04 NM35		環境　規制　広域行政　地方分権　排ガス装置　神奈川県　千葉県　埼玉県　東京都　川
2002	09.03	小泉政権下で１４４兆円消失。時価総額は２６０兆円割れ。東京株式市場	09.04 TM1		小泉政権　株式市場　時価総額　資産価値
2002	09.03	政府税調中間論点整理、増税「理解得られた」と自賛。具体化へ厳しい前途	09.04 AM10		税制　政府税調　増税
2002	09.03	無登録農薬、農家使用禁止、初の条例。群馬県制定へ。販売者名も公表	09.04 YM34		地方政策　農政　検査検定　規制　無登録農薬　地方条例　群馬県
2002	09.03	川崎市リストラ、３年で１０００人減。高齢者パスも見直し	09.03 AE14		川崎市　地方公務員　定員管理　地方財政　老人福祉
2002	09.03	“財政三位一体改革”、「地方は潤うが、国の再建絶望」。三菱総研が試算	09.04 AM4		地方分権　税源移譲　補助金　地位交付税　小泉内閣　財政　地方財政　三菱総研
2002	09.03	費用対効果、検証を。財務省が予算執行調査第２弾。商店街や山村振興事業で指摘	09.03 NE1		政策評価　財政　財務省　２００３年度予算　経産省　地域活性化　補助金　農水省　公
2002	09.03	原発関連の内部告発、国への報告義務付け。経産省方針。東電トラブル隠し「保安院、認識が甘い」。原子力委、批判相次ぐ。関係社員５０人か	09.03 YE2		東電原発トラブル疑惑　情報公開　経産省　電気事業法　規制　内部告発　安全　危機管
2002	09.04	（公団民営化への視角−上−）「道路」新線見直しに意義。保有機構も民営で。建設・技術部門は分離必要。松原聡東洋大学教授（経済教室）	09.04 NM29	松原聡東洋大教	道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　民営化　国鉄改革　保有・債務返済機
2002	09.04	高齢者の分離困難。税投入急増も。厚労省試算	09.04 AM2		医療　医療制度改革　老人医療費　厚労省　国保　国庫負担　財政
2002	09.04	全国５カ所で地域通貨実験。神奈川などモデル。経産省	09.04 NM5 TM3		経産省　地域活性化　地域通貨　地域経済
2002	09.04	「情報守れ」苦心の自治体。住基ネット１カ月、保護法案要望、国とにらみ合い、独自条例案（プライバシー危機）	09.04 TM27		住基ネット　プライバシー保護　地方条例　住民運動　個人情報保護法
2002	09.04	廃校の校舎、転用盛ん。原点に戻った活用も。遊び場・防災拠点、子供、周辺住民に開放。事務所用貸し出しのほか、温泉宿、レストランに（生活スクープ）	09.04 YM24		地域振興　少子化　統廃合　小中学校舎　ＮＰＯ　地方分権
2002	09.04	文科省概算要求／「できる子」シフトに戸惑い。学力向上予算５．５倍。「子供の世界、二極化心配」。新要領スタートの矢先、ゆとり路線を修正（核心）	09.04 TM3		文科省　財政　２００３年度予算　学力向上　学習指導要領
2002	09.04	（迷走ハイウエー／民営化論議の現場−１−）新利根川橋（茨城県）／甘い夢のツケ１１８億円	09.04 NM5	シリーズ	新利根川橋　日本道路公団　民営化　一半有料道路　公共事業　道路整備　地方財政　茨
2002	09.04	予算編成／査定をもっとオープンに（社説）	09.04 AM2	社説	財政　２００３年度予算
2002	09.04	補正予算編成『考えていない』、福田長官	09.04 TE2		財政　２００２年度補正予算　福田康夫官房長官
2002	09.04	整理回収機構（ＲＣＣ）、再編ファンド設立	09.05 AM13		金融　規制　整理回収機構　企業再編ファンド　経済再生
2002	09.04	医療保険改革、税投入増の制度、自民内に導入論	09.05 AM4　MM3		医療　医療保険制度　自民党　老人医療制度　税金
2002	09.04	株価下落、補正予算論議再燃も。与党内に政府批判の声	09.04 AE2		財政　２００２年度補正予算　自公保連立与党
2002	09.04	「マッカーサー」道路、都が認可申請。新橋−虎ノ門、２００９年度開通予定	09.05 YM35		道路整備　公共事業　東京都　マッカーサー道路　国交省　都市計画　地方財政
2002	09.04	高速道建設で地方と協議を。６知事、国に求める	09.04 NE2 TE2		国と地方　高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　地方分権　地方
2002	09.04	裁判官報酬、減額へ。最高裁、裁判官会議で合意	09.04 AE1 NE14		裁判官報酬　最高裁　国家公務員給与　人事院勧告　憲法　司法改革
2002	09.04	特殊法人、あるべき姿と問題点／道路関係４公団民営化推進委員・松田昌士ＪＲ東日本会長に聞く。国鉄改革でわかったのは「自分たちの会社を作る」という情熱と思い入れがなければできないということ。基本は民営化	09.04 ME2	松田昌士ＪＲ東	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団　国鉄改革
2002	09.04	『減税、３兆円規模で』。経財諮問会議本間教授会見、『公的資金』も提案	09.05 TM1		税制　減税　経済財政諮問会議　本間正明阪大教授　財政　公的資金　金融
2002	09.04	高齢者の介保険料、割り増し対象者、拡大。年間所得金額、２００万円からに	09.05 NM7 AM2		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　厚労省
2002	09.04	コメ政策転換、農相が表明。経済財政諮問会議	09.05 NM5		農政　こめ　武部勤農相　経済財政諮問会議
2002	09.04	確定申告、ネットで。財務省が行動計画、２００４年１月めどに	09.05 YM2		行政手続き　簡素化　インターネット　財務省　確定申告　電子化
2002	09.04	改革特区に省庁一斉反論。パート雇用期間延長…厚労省「ダメ」。株式会社が学校経営…文科省「ダメ」。検討７６件、うち２０件「困難」	09.05 AM4		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	09.04	アライグマ、タイワンリス、鎌倉進撃。「餌付け禁止条例」で対抗へ	09.05 YM38		環境　規制　鎌倉市　地方政策　地方条例　餌付け禁止条例
2002	09.04	個人向け都債、８０分で完売。「安全・有利」に都民が殺到	09.04 YE1 ME8		地方財政　個人向け都債　東京再生
2002	09.04	東電、原発新設凍結へ。福島など計４基。他社の計画にも影響	09.05 TM3		東電原発トラブル疑惑　エネルギー
2002	09.04	研修医「１０床に１人」。定員枠設定、３６年ぶり制度改革。小児科など幅広く経験。厚労省検討会	09.05 NM38  YM1		医療　資格検定　研修医　規制　厚労省
2002	09.04	ＮＴＴ接続料下げ、米、最低１６．７％要求。意見書提出	09.05 YM9		電気通信事業　規制　貿易規制　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料　情報通信審議会
2002	09.04	航空３社の対抗値下げ、公取委が調査開始。宮崎−羽田間	09.05 MM11 NM5		運輸　航空運賃　規制　独禁法　公取委
2002	09.05	（公団民営化への視角−下−）「上下」「地域」判断誤るな。ＪＲの経験が示す。「道路」は特性踏まえて。葛西敬之ＪＲ東海社長（経済教室）	09.05 NM29	葛西敬之ＪＲ東	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　民営化　国鉄改革
2002	09.05	ペイオフ来年４月解禁、金融庁、見送りを検討。決済預金導入へ猶予	09.05 NM1		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　金融庁
2002	09.05	東北新幹線「はやて」、特急料金認可を申請。東京−八戸、８００円安く３０分早く	09.05 NM38		東北新幹線はやて　鉄道運賃　規制　運輸　ＪＲ東日本
2002	09.05	動かぬ政府、いら立つ与党。麻生・自民政調会長、「土地税制見直しを」。ペイオフは全面延期に	09.05 NM2		麻生太郎自民党政調会長　税制　土地税制　金融　規制　ペイオフ
2002	09.05	「配偶者特別」廃止／法人減税の財源にされては（社説）	09.05 MM5	社説	税制　所得税控除　配偶者特別控除　法人税　減税　財政
2002	09.05	外務省改革、行動計画見直し検討。提言一部盛られず。懇談会の批判受け	09.05 AM4		外務省改革　国家公務員　外務省不祥事
2002	09.05	（迷走ハイウエー／民営化論議の現場−２−）東京外環道（千葉県）、渋滞緩和へ１メートル１億円	09.05 NM5		高速道路整備　民営化　東京外環道　公共事業　財政　日本道路公団　特殊法人
2002	09.05	厚生年金、失業者も継続加入、厚労省方針。２００４年めど、減額回避	09.05 NM3		年金　厚生年金　雇用労働　厚労省
2002	09.05	「市民に立脚した長野に」。田中知事が再選後初登庁	09.05 YR18		長野県　地方自治　地方分権　田中康夫長野県知事
2002	09.05	自民・山中氏、道路特定財源見直しけん制	09.06 NM2		山中貞則自民党最高顧問　財政　道路特定財源　税制　ガソリン税　小泉純一郎首相
2002	09.05	日朝「共同宣言」案の概要判明。ミサイル発射凍結継続。謝罪は「村山談話」踏襲。拉致・不審船は難航	09.06 AM1		外交　日朝
2002	09.05	１６％引き下げ、米政府が要求。ＮＴＴ接続料	09.06 AM12		ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　日米経済摩擦　情報通信審議会
2002	09.05	決済預金導入、金融相、猶予期間を検討。全額を恒久保護。金融審報告書	09.05 NE1 AE1,2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　金融審議会　柳沢伯夫金融相
2002	09.05	自治体新税、歯止め狙い新基準。総務省方針、法改正も視野	09.06 AM4		地方分権　地方財政　総務省　法定外税
2002	09.05	福島第２原発、３号機の大規模ひび割れ、東電、４年間隠す	09.05 ME1		東電原発トラブル疑惑　福島第２原発　企業倫理　エネルギー　安全　危機管理
2002	09.05	総務相、自治体の独自課税、基準づくりを検討	09.05 NE2		片山虎之助総務相　地方財政　地方税　法定外税
2002	09.05	川崎市人事委、職員給与、初のマイナス勧告	09.05 AE14		川崎市　地方公務員給与
2002	09.05	浅川ダム契約解除手続きへ。知事が会見	09.05 AE14		田中康夫長野県知事　ダム建設計画　浅川ダム　公共事業　地方財政　政策評価
2002	09.05	東京湾埋め立て地めぐり因縁対決。「我が領地」５区譲らず。ごみ処理施設計画、宙に	09.05 AE15		東京湾埋め立て地　環境　ごみ　東京都特別区　都市計画　地方
2002	09.05	公募突破、地域振興に意欲／第３セクター・川根町温泉支配人・西孝雄氏（フォーカス）	09.05 NE5		地域振興　静岡県川根町　第３セクター・川根町温泉　民間人
2002	09.05	臨時国会、１０月中旬召集、政府・与党検討。初旬めど内閣改造	09.06 AM1		国会審議
2002	09.05	奥田・日本経団連会長、『ペイオフ全面解禁に反対』。初めて公式に表明	09.06 TM3		奥田碩日本経団連会長　金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	09.06	郵貯預入・簡保加入限度額、「引き下げ」案を削除。郵政懇の最終報告	09.06 AM2		郵政懇　郵政事業　民営化　郵貯　簡保
2002	09.06	ペイオフどうなる。全面解除を事実上延期、金融庁検討。「迷走ぶり」に批判。業界配慮で“継ぎはぎ”対応。表向き全面解除主張していたが…大手行、本音は延期	09.06 YM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金融庁
2002	09.06	（日本経済短期予測／日本経済研究センター）景気、実感なき短命の回復。内需の勢い乏しい。輸出の伸び、来年度鈍化	09.06 NM33		日本経済　景気　経済成長率
2002	09.06	厚生年金の継続加入案、提示。雇用流動化で制度改革。厚労省「派遣」や失業対応	09.06 NM5 TM3 AM2		年金　厚生年金　雇用労働　社会保障制度　厚労省
2002	09.06	道路民営化委、きょう審議再開。国費投入など焦点	09.06 NM5 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　財政　道路公団債務
2002	09.06	（迷走ハイウエー／民営化論議の現場−３−）山陰道（鳥取・島根県）。継ぎはぎの“疑似高速”	09.06 NM5	シリーズ	日本道路公団　特殊法人　民営化　道路整備　山陰道　公共事業
2002	09.06	検証／住基ネット１カ月。不信解消たなざらし。横浜・矢祭、県ともかみ合わず。地元ｖｓ．総務省、平行線。高知市民から５千通次々戻る。通知受け取らず抵抗	09.06 AM37		住基ネット　地方自治　地方分権　プライバシー保護　住民運動　横浜市　福島県矢祭町
2002	09.06	県出資法人への外部の目。土屋義彦埼玉県知事（論点）	09.06 YM14	土屋義彦埼玉県	特殊法人　地方財政　透明性　外部監査　政策評価
2002	09.06	「図書館・美術館、委託を」。板橋区行政評価委が提言	09.06 NM39		板橋区　地方政策　行政評価　政策評価　民間委託　図書館　美術館
2002	09.06	社会保険・労働保険、ネットで一括届け出ＯＫ。事業主の手間省く	09.06 AM2		厚労省　行政手続き　簡素化　窓口行政　社会保険　労働保険　インターネット
2002	09.06	長野県議会の最大会派、解散へ	09.06 NE18		長野県議会　地方議会　田中康夫長野県知事
2002	09.06	インドネシア住民、ＯＤＡダムで「被害」、日本政府など提訴、１９３億円求める	09.06 NM42		経済協力　ＯＤＡ　インドネシア
2002	09.06	新証券税制、運用見直し。特定口座使いやすく。財務省検討	09.06 NE1		税制　証券税制　財務省
2002	09.06	決済用預金保護、自民、了承見送る	09.06 AE2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　決済用預金
2002	09.06	各省庁の定員、３２６人増要求。片山総務相報告	09.06 YE2 AE2		国家公務員　機構定員
2002	09.06	国家公務員、退職金２０年ぶり下げ、総務省方針。来年度から	09.06 YE1		国家公務員退職金　総務省
2002	09.06	デフレ対策、９日に。政府・与党、首相訪米前に骨格	09.06 NE1		デフレ対策　金融　規制　小泉純一郎首相　柳沢伯夫金融相
2002	09.06	特殊法人役員報酬、行革相「さらに引き下げ努力を」	09.06 TE2		特殊法人　独立行政法人　石原伸晃行革相
2002	09.06	平沼経産相、原発安全基準緩和に慎重姿勢	09.06 NE2		エネルギー　原発　検査検定　規制　安全　　東電原発トラブル疑惑　平沼赳夫経産相
2002	09.06	社会保険病院、２、３割削減を。坂口厚労相表明	09.06 AE2 NE2		医療　社会保険病院　統廃合　坂口力厚労相　医療制度改革
2002	09.06	在留資格取り消し強化、法務省方針。資格内容、生活実態、異なる時も対象	09.06 AE1		外国人　出入国管理法　法務省　規制　在留資格
2002	09.06	島根・鹿島町の恵曇漁協婦人部、未利用魚から特産品。地元農家と連携、「山海」の融合も	09.06 NE5		地域振興　島根県鹿島町恵曇漁協婦人部　町おこし
2002	09.06	「改革特区」提案４２６件に。地域限定規制緩和、法制定など推進へ	09.07 MM13 AM2		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	09.06	上下分離方式に異論。道路公団民営化委「組織形態再検討を」	09.07 AM14 NM3		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　財政　高速道路整備　公共事業
2002	09.06	都の２００１年度普通会計決算発表。実質収支１００億円赤字。経常収支比率３．２ポイント低下	09.07 NM35 TM23		地方財政　東京都　２００１年度都決算
2002	09.06	特区構想、都内は２６件提案。１４自治体、生活・教育など中心	09.07 NM35		構造改革特区　地域活性化　規制
2002	09.06	先行減税を前倒し。デフレ対策、与党が骨格。規模拡大も求める	09.07 YM1		税制　減税　デフレ対策　自公保連立与党
2002	09.06	省庁「内内定」撤廃へ	09.07 AM4		国家公務員�T種試験　人事院
2002	09.06	竹中経財相、補正予算に否定的見解	09.07 AM13		竹中平蔵経財相　財政　２００２年度補正予算
2002	09.06	国家公務員の退職金、総務相が下げ表明	09.07 NM2 AM2 MM3		国家公務員退職金　片山虎之助総務相
2002	09.06	遠のく早期の民営化、郵政懇最終報告。国民の声背景に慎重論も。最速でも２００７年に？	09.07 AM14 TM3		郵政事業　民営化 郵政懇
2002	09.06	証券税制、簡素化へ。財務省、特定口座の運用改善	09.07 TM9		税制　証券税制　財務省
2002	09.06	郵政懇最終報告は「妥協の産物」。政局の火ダネに。首相と郵政族、衝突必至。田中座長、プランは実現可能	09.07 NM2		郵政事業　民営化　郵政懇　小泉純一郎首相　自民党族議員　田中直毅郵政懇座長
2002	09.06	収益は？サービスは？郵政民営化、最終報告３つの論点。郵貯・簡保、民間に影響大。サービス、全国一律は不透明。収益、完全民営化に不安	09.07 YM11		郵政事業　民営化　郵貯　簡保　郵政懇　金融
2002	09.06	企業再生へ財投資金。政府・自民、デフレ対策の柱に。回収機構と政策投資銀、不良債権処理促す	09.07 NM1,2,3		デフレ対策　金融　規制　整理回収機構　不良債権　財投　日本政策投資銀行　自公保連
2002	09.06	郵政民営化最終報告、合理化避けられず。民間から改革圧力も	09.07 NM5		郵政事業　民営化　郵政公社　郵貯　簡保　行政サービス
2002	09.06	看護師の静脈注射解禁。厚労省中間まとめ。月内に通知、実態を追認	09.07 NM38		医療　規制　資格検定　看護師　静脈注射　厚労省
2002	09.06	無登録農薬、農家も条例で規制。群馬県、独自に提案方針	09.07 AM37		地方政策　群馬県　農政　無登録農薬　規制　地方条例
2002	09.06	郵政民営化へ３形態。郵政懇談会が最終報告。「全国均一」も配慮	09.07 AM2,12 TM1,8 NM1,5		郵政事業　民営化　郵政懇　小泉純一郎首相　郵政公社
2002	09.06	年金基金で投信購入。２−３兆充当。自民が対策骨格	09.07 NM1		自民党　デフレ対策　金融　投信　年金資金運用基金
2002	09.06	高速料金２割下げ、税金投入せず。債務返済、最長４７年。リストラ前提、民営化委試算	09.07 NM3 AM2 YM7		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路通行料金　道路公団
2002	09.06	民間会社の収益、通行料に依存せず。道路民営化委一致	09.07 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路通行料　道路公団債
2002	09.07	２兆円超減税、提案へ。経財諮問会議で民間議員。公的資金投入も	09.07 AM2		税制　減税　経済財政諮問会議　公的資金　財政
2002	09.07	郵政懇報告／民営化論議に本腰を（社説）	09.07 TM4	社説	郵政事業　民営化　郵政懇　郵政公社
2002	09.07	郵政民営化／形ばかりではだめだ（社説）	09.07 AM2	社説	郵政事業　民営化
2002	09.07	郵政民営化へ詰めの議論を急げ（社説）	09.07 NM2	社説	郵政懇　郵政事業　民営化　郵政公社
2002	09.07	郵政民営化／早急に国民合意取り付けよ（社説）	09.07 MM5	社説	郵政事業　民営化　郵政公社
2002	09.07	（経済変調�B）大和総研副理事長・賀来景英氏、小出しの金融策無意味。学習院大教授・岩田規久男氏、上限決めてインフレに	09.07 AM13		賀来景英大和総研副理事長　岩田規久男学習院大教授　金融　規制　不良債権　デフレ対
2002	09.07	家庭の金融資産、１７万円減。借金は５５万円増	09.07 AM3		国民生活　金融資産
2002	09.07	郵政懇報告／最適の民営化案を早急に示せ（社説）	09.07 YM3	社説	郵政事業　民営化　郵政懇　郵政公社
2002	09.07	国民年金、悪質滞納、強制徴収も。高額所得者ら念頭。厚労省検討	09.07 AM1		年金　国民年金　厚労省　国民年金法
2002	09.07	厚生年金スリム化不可避。低リスク低リターン型に。制度維持優先、現実見据えて	09.07 NM26		年金　厚生年金
2002	09.07	医療・年金・雇用保険、徴収事務を集約。来年度から、ネット届け出可能	09.07 NM5		年金　医療　雇用保険　行政手続き　簡素化　インターネット
2002	09.07	高齢者と障害者の医療費、自己負担分を現状維持。都が助成、条例改正案提出へ	09.07 TM23		東京都　地方財政　補助金　医療　老人福祉　障害者福祉　地方条例
2002	09.07	（迷走ハイウエー／民営化論議の現場−４−）東名高速・海老名ＳＡ（神奈川県）進まぬ開放、潤う“身内”	09.07 NM5	シリーズ	特殊法人　日本道路公団　ファミリー企業　東名高速海老名ＳＡ
2002	09.07	ＢＳＥ牛発見から１年、感染源、なお解明できず。「代用乳」「肉骨粉」確証なし	09.07 NM39		狂牛病　食肉衛生　代用乳　肉骨粉　農水省　農政
2002	09.07	最終報告・川崎二郎・衆院総務委筆頭理事に聞く／郵便局網の維持、困難に	09.07 NM2		郵政事業　民営化　郵政懇　自民党族議員　川崎二郎衆院議員
2002	09.07	特区構想、全国から４２６件。子育て・外国語で活性化。ユニークさ競う。来月上旬に選定基準	09.07 NM4		構造改革特区　規制　地域活性化　内閣官房
2002	09.07	「株式譲渡益に非課税措置を」。銀行界が異例の要望	09.07 AM13		税制　株式譲渡益課税　金融　銀行界
2002	09.07	内閣支持率、半年ぶり５０％台回復。首相訪朝、５４％『期待』。共同通信電話調査	09.07 TM1	世論調査	小泉内閣支持率　日朝外交　政治
2002	09.07	エア・ドゥ、全額減資を決定	09.07 NE2		運輸　航空　規制　　エア・ドゥ　民事再生法
2002	09.07	育児休業中の厚生年金保険料免除、最長３年に延長へ。厚労省検討	09.08 YM2		年金　厚生年金　雇用労働　厚生年金保険料納付免除制度　育児休業
2002	09.08	事業再編、手続き簡素化。資産２０％以下の分割、取締役会に決定権。産業再生法を改正。来春実施へ経産省法案	09.08 NM1		経産省　産業政策　産業再生法　行政手続き　簡素化　優遇税制
2002	09.08	知的財産権センター設置、特許庁方針。情報収集や相談業務	09.08 MM1		知的所有権　規制　特許庁　知的財産権センター
2002	09.08	夏・冬休み、長さ自由に。校長に決定権。青森の県立高導入へ	09.08 AM38		教育　規制　地方分権　青森県教育委員会　学校長裁量
2002	09.08	ロースクール、実務の教員、裁判官・検察官も。法曹三者協力	09.08 AM1		司法改革　ロースクール
2002	09.08	東京−新青森、目標は３時間以内。新幹線、時速３６０キロ計画。ＪＲ東日本、空の便に対抗	09.08 AM1		ＪＲ東日本　新幹線速度　運輸
2002	09.08	不登校に新対策。最多の１３万９千人。岡山、民生委員らが家庭訪問。東京、心のケア重視に一貫校	09.08 AM8		教育　不登校児　文科省　地方政策
2002	09.08	「三位一体」改革、国の財政圧迫。三菱総研指摘	09.08 NM3		三菱総研　地方分権　税源移譲　補助金　地方交付税地方財政　財政再建
2002	09.08	ポイ捨て禁止条例、過料、予定の２万円から２０００円へ。来月施行で千代田区	09.08 TM27		千代田区　地方条例　環境　規制　ごみ　ポイ捨て禁止条例
2002	09.09	３兆円規模の投信購入。経済対策で政府・与党調整。年金資金を活用へ	09.09 TE1NE1		デフレ対策　株価低迷　投信　金融　経済活性化
2002	09.09	諮問会議民間議員、先行減税２．５兆円超提案へ。財務省は難色、本格調整	09.09 NE1  AE2		経済財政諮問会議　税制　減税　財務省
2002	09.09	障害者との同伴可能に。補助犬受け入れ公共施設で着々。来月の新法施行にらむ。ステッカーで認知度向上へ	09.09 NE16		障害者福祉　補助犬法
2002	09.09	デフレ対策、政府、来月には具体策。諮問会議民間議員、２．５兆円超の減税提案	09.10 AM1,11 NM1,3		デフレ対策　経済活性化　株価低迷　小泉純一郎首相　税制　減税
2002	09.09	デフレ対策、協議開始。「金融」「減税」で対立鮮明。金融安定化／回収機構活用、一時国有化、一斉注入…公的資金論は迷走。先行減税／規模拡大、難航も。首相、財務省に異例の注文	09.10 NM3 TM9		経済活性化　デフレ対策　金融　減税　税制　公的資金　小泉純一郎首相　財務省　財政
2002	09.09	「小泉改革はデフレ推進」、野中氏が批判	09.10 AM4		小泉純一郎首相　野中広務元自民党幹事長　小泉改革　民営化
2002	09.09	財界で２、３人起用を。郵政公社設立委員、生田氏が首相に要請	09.10 TM9		日本郵政公社設立委員会　民営化　郵政事業　生田正治商船三井会長　小泉純一郎首相
2002	09.09	放送局の出資規制見直し。総務省研究会が始動	09.10 NM13		総務省　電気通信事業　放送事業　規制　マスメディア集中排除原則
2002	09.09	「国負担制度存続を」。教育委員長・教育長会議、教職員給与巡り反対論	09.10 AM37		教職員給与　地方財政　地方公務員　税源移譲　文科省　国庫負担　義務教育費
2002	09.09	住宅公庫、融資保証料４４％上げ	09.10 NM7		住宅金融公庫　公庫住宅融資保証協会　土地住宅　消費者
2002	09.09	銀行と証券の共同店舗規制、窓口区別だけに。金融庁	09.10 NM7		金融庁　金融　規制　銀行　証券　店舗規制
2002	09.09	ＮＴＴ東西、長距離進出。「県間」月内にも申請。競争激化、料金下げ促進も。固定電話収益悪化、業務拡大に活路	09.10 NM11		ＮＴＴ東西　電気通信事業　規制　長距離電話
2002	09.09	自治体外部監査の市民団体「通信簿」、いわき市が「ワースト」、八王子などＡ評価	09.10 NM38 TM3		地方財政　外部監査　市民オンブズマン　行政評価　住民運動　いわき市
2002	09.10	企業の国債投資促進。利子源泉課税を免除。財務省検討、期末に一括徴収	09.10 NM5		財務省　税制　優遇税制　産業活性化　利子減税課税
2002	09.10	（迷走ハイウエー／民営化論議の現場−５−）日光宇都宮道路（栃木県）。ライバル並走、皮算用破たん	09.10 NM5	シリーズ	日光宇都宮道路　日本道路公団　一般有料道路　道路整備　民営化　特殊法人
2002	09.10	デフレ脱却へ総合戦略に踏み出せ（社説）	09.10 NM2	社説	デフレ対策　株価低迷　経済活性化　公的資金　金融
2002	09.10	産廃税／課徴金と合わせ東北３県で共同実施。業界は難色、「首都圏」と確執も（秋田支局）	09.10 YM15		地方財政　地方税　産廃税　環境　規制　広域行政　秋田県　青森県　岩手県
2002	09.10	（地球回覧）独高速度「無料神話」の矛盾	09.10 NM9		ドイツ　海外事情　高速道路通行料
2002	09.10	解雇ルールの法制化／労使の隔たり、難航必至。１３日から大詰め検討。整理解雇４要件、焦点に	09.10 NM7		雇用労働　解雇ルール　法制化　労基法
2002	09.10	概算要求、一般会計８４兆９４億円。３．４％増。「要望」総額は６．８％増	09.10 YE2		財政　２００３年度予算
2002	09.10	カジノ誘致、４３％が賛成。『街が活性化』『税収増』。お台場構想も３４％が容認。東京都市科学振興会、都内で成人調査、２４００人から回答	09.10 TM25	世論調査	東京都　地方財政　地方政策　カジノ誘致　地域振興
2002	09.10	Ｈ２Ａ３号機きょう打ち上げ。商用化へ正念場。初の実用機、信頼獲得狙う	09.10 NM3		宇宙開発事業団　特殊法人　科学技術　ロケット　商業衛星
2002	09.10	公金運用先、共同チェック。墨田など５区、多角的に情報分析	09.10 NM35		地方財政　墨田区　江東区　葛飾区　江戸川区　足立区　金融
2002	09.10	税制改革、課税最低限下げ検討。首相、消費税増税に含みも	09.10 AE2		小泉純一郎首相　税制　所得税　法人税　消費税
2002	09.10	大型減税「容認」も続く路線対立。財務省「予防線」守る。「塩川氏の指導力で早く」、首相“圧力”空回り	09.11 TM7		財政　税制　減税　財務省　小泉純一郎首相　塩川正十郎財務相
2002	09.10	一般会計８４兆９４億円。財務相、２００３年度予算概算要求を報告	09.10 ME4		財政　２００３年度予算　塩川正十郎財務相
2002	09.10	高速道、車線減なら費用は？路線ごとに試算。民営化推進委	09.11 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　公共事業　道路公団債務
2002	09.10	雇用保険加入を照会。２４日から新制度。労働者の確認容易に	09.11 TM3		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	09.10	「特殊法人予算」８．８％増。概算要求、独立法人向け含め	09.10 YE1		特殊法人　財政　２００３年度予算　独立行政法人　補助金「
2002	09.10	先行減税拡大、財務相が理解	09.10 NE1		税制　減税　塩川正十郎財務相　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	09.10	財投機関債２０％増計画。増額ペース鈍る	09.10 NE2		財投機関債　特殊法人　財投
2002	09.10	不採算の高速道建設、「資金拠出せず」。民営化委、保有機構の役割議論	09.11 NM4		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　地方財政　公共事業　　道路公
2002	09.10	公的資金注入、慎重な見方示す。柳沢金融相	09.10 AE2		金融　規制　公的資金　柳沢伯夫金融相　不良債権　財政
2002	09.10	４５３社に８０７人天下り。首都・阪神道路公団ＯＢ。公表４０社大幅上回る（道路改革を追う）	09.11 TM2		特殊法人　天下り　首都高速道路公団　阪神高速道路公団　道路関係４公団民営化推進委
2002	09.10	奨学金制度、年金積立金使い創設。厚労省、少子化対策を検討	09.10 AE2 ME1		厚労省　公的年金積立金　少子化　奨学金制度　補助金
2002	09.10	一般会計、要望総額は８６兆７８０４億円、２００３年度予算概算要求。査定で５兆５０００億円削減	09.10 TE2 AE2		財政　２００３年度予算
2002	09.10	４０歳前後、ゆとり少なく。生活水準格差、世代間で拡大。厚生労働白書	09.10 NE1 AE1		国民生活　厚生労働白書　生活水準　ゆとり
2002	09.10	概算要求、補助金９６００億円増。一般会計、総額は８６兆７８００億円	09.10 AE2		財政　２００３年度予算　補助金
2002	09.10	改革の柱は金融・税制。首相、１９日内閣基本方針、改造へ入閣条件示す	09.11 AM3		小泉純一郎首相　小泉内閣　構造改革　経済活性化
2002	09.10	電力１０社、値下げ出そろう。７社、５％台で足並み。原発問題、今後に影響も	09.11 NM11 AM2		エネルギー　規制　電気料金　電力自由化　原発
2002	09.10	財投機関債１９．８％増、２００３年度計画。金利格差は拡大	09.11 AM11		特殊法人　資金調達　財投機関債　財投
2002	09.10	国民年金、保険料減免拡充へ。３〜４段階、低所得に配慮	09.11 AM2		年金　国民年金保険料　厚労省
2002	09.10	「財務省は改革にネガティブ」いらだつ首相、財務相が明かす	09.10 AE2		小泉純一郎首相　構造改革　財務省　財政　塩川正十郎財務相　経済財政諮問会議
2002	09.10	公的年金“支え手”増えよ。パート加入拡大、柱に。厚労省が改革案	09.11 NM4		年金　公的年金保険料　厚労省　雇用労働　厚生年金
2002	09.10	坂口厚労相、年金資金での株購入に反対	09.10 AE2		坂口力厚労相　年金資金　株価維持操作
2002	09.10	概算要求、１８特殊法人２ケタ以上増、独立法人分上積み。総額８．８％増、都市公団は２．５倍	09.11 NM5 MM2		財政　２００３年度予算　特殊法人　独立行政法人
2002	09.10	東京建物のマンション計画凍結。江東区側の要請後初。事業者側なお行政に不信感。他社への影響注目	09.11 NM35		江東区　地方政策　マンション建設抑制策
2002	09.10	公的資金で株価対策。ＥＴＦ購入、市場機能損なう（ニュースなるほど）	09.10 NE3		株価対策　金融　規制　証券　公的資金
2002	09.10	１００歳以上の長寿、最高の１万７９３４人。８割が女性高齢化、少子化、加速続く…	09.10 AE1 ME1		高齢化　少子化　老人福祉　児童福祉　社会保障
2002	09.10	所得の再配分、改善度最高に。９９年分厚労省調査	09.11 AM4		厚労省　社会保障　年金　税制　医療　所得再配分
2002	09.10	ＮＴＴ接続料８％下げ、総務省方針。１６％求める米と交渉	09.11 AM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省
2002	09.11	社会保障負担２．５兆円増、２００３年度。保険料上げなど響く。減税上積み論、弾みも	09.11 NM1		社会保障負担　国民生活　税制　減税　社会保険料
2002	09.11	千葉県、３年で３６２０億円確保へ。財政再建プラン原案	09.12 NM37		地方財政　千葉県　財政再建
2002	09.11	Ｈ２Ａ３号機も成功。初の実用機、２衛星軌道投入	08.12 AM1 YM1		宇宙開発事業団　商業衛星　ロケット　特殊法人　科学技術
2002	09.11	（迷走ハイウエー／民営化論議の現場−６−）第二東名高速／すでに２兆円、凍結に難問	09.11 NM4		高速道路整備　日本道路公団　第二東名高速　公共事業　財政　民営化　道路関係４公団
2002	09.11	公的資金注入、危機回避の切り札？「軟着陸」に逆行、法のハードルも。金融担当相は完全否定	09.11 TM7		金融　規制　株価低迷　公的資金　財政　柳沢伯夫金融相　経済活性化　不良債権
2002	09.11	国家公務員�U種合格者、大学院、既卒者、３分の２占める	09.11 TE2		国家公務員�U種　人事院
2002	09.11	規制改革会議、市場監視・監督に新機関の創設、第２次答申検討項目。農協、独禁法対象に	09.12 NM1		総合規制改革会議　日本版ＳＥＣ　市場監視機能　農協　独禁法　公取委
2002	09.11	公開度ビリまた外務省。１位は総務省。情報公開市民センター発表	09.12 AM37 TM3 NM22		情報公開　情報公開市民センター
2002	09.11	外務省改革、行動計画に批判が続出。「変える会」会合	09.12 AM4		外務省改革　外務省不祥事　国家公務員
2002	09.11	特殊法人の独立行政法人化、役員数は４割減少。総務省予測	09.12 NM2 YM4 AM11 MM5		特殊法人　独立行政法人　総務省
2002	09.11	特殊法人、縮小に逆行、予算要求増。参与会議で批判続出「理解得られない」	09.12 TM2		特殊法人　独立行政法人　財政　２００３年度予算
2002	09.11	財投機関債１９．８％増。特殊法人２００３年度計画	09.12 YM11		特殊法人　財投機関債
2002	09.11	郵便法、賠償制限、一部は違憲。最高裁大法廷判断。過失の度合いで責任	09.12 NM42		郵便事業　損害賠償責任　郵便法　郵政公社
2002	09.11	道路公団ファミリー企業、「剰余金など実態解明を」。国交相、認識示す	09.12 YM11		扇千景国交相　日本道路公団　ファミリー企業　特殊法人　民営化　剰余金　情報公開
2002	09.11	ディーゼル車運行規制条例、違反罰則を軽減。神奈川県、来年１０月実施へ	09.11 NM35		地方条例　ディーゼル車運行規制条例　神奈川県　地方分権　環境　規制
2002	09.11	高校生、じっくり働いてごらん。都立で新制度、企業で長期研修、給料ＯＫ	09.12 AM37		東京都教育庁　都立高校職業教育　雇用労働　地方政策
2002	09.11	中野区も住基ネット切断。住民票、無料交付も	09.12 AM38 TM29 NM37		住基ネット　中野区　地方分権　地方自治　行政サービス　個人情報保護法案　プライバ
2002	09.11	法人減税「有効でない」、自民党山崎拓幹事長	09.12 NM2		税制　法人税減税　山崎拓自民党幹事長
2002	09.11	国民年金、保険料減免を細分化。厚労省が改正検討、低所得者に配慮	09.12 TM3		年金　国民年金保険料　厚労省
2002	09.12	２００３年度予算で財務省、研究委託費を１０％削減	09.12 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　公益法人　補助金
2002	09.12	（経済変調�E）北海道大学教授・宮脇淳氏、地方分権で活性化促進。東京大学教授・神野直彦氏、政策財源は増税で捻出	09.12 AM11		宮脇淳北大教授　神野直彦東大教授　地方分権　地域活性化　税制　増税
2002	09.12	新証券税制で初会合。財務省など、運用見直しへ	09.12 NM1		税制　証券税制
2002	09.12	公的資金でＥＴＦ購入。政府・与党、綱引き激しく。早期実現、市場は疑問視。日銀、ＥＴＦ購入せず。金融緩和、国債買い増しで検討	09.12 NM5		デフレ対策　上場投資信託　金融　規制　経済活性化　証券市場活性化　日銀
2002	09.12	出産後、父親に「産休」。少子化懇最終案	09.12 AM2		少子化懇　福祉　子育て支援　雇用労働　育児休業　男女問題
2002	09.12	高速ネット料金、日本割安。欧米主要国の最低水準並み。２００１年度、総務省調査	09.12 AM12 YM10		電気通信事業　規制　高速ネット料金　内外価格差　総務省
2002	09.12	教員制度改革／やりくりや既特権の維持でなく（社説）	09.12 YM3	社説	義務教育費国庫負担制度　地方財政　経済財政諮問会議　補助金　地方分権　教員制度
2002	09.12	地方債／市場の視点で再構築を。稲生信男東洋大学助教授	09.12 AM15	稲生信男東洋大	地方財政　地方債
2002	09.12	埼玉の地方税未収、過去最高１６００億円超。２００１年度	09.12 NM37		埼玉県　地方財政　地方税
2002	09.12	高齢者医療制度／厚労省、６案試算。公費か保険料か負担巡り調整。財源厳しく保険間支援、軸に	09.12 NM7		老人医療費　医療　厚労省　医療保険料　医療財政
2002	09.12	子育て支援、「短時間正社員」後押し。少子化対策、政府が原案。育児期の年金加算	09.12 NM1		福祉　子育て支援　雇用労働　少子化　短時間正社員制度
2002	09.12	民間未利用地にグループホーム。都・品川区が事業者支援。土地買い上げ賃貸	09.12 NM37		老人福祉　グループホーム　品川区　地方政策　第３セクター　品川都市整備公社
2002	09.12	川崎市、庁内公募制で人材積極活用。ＦＡ制も検討	09.12 NM7		川崎市　地方公務員　庁内公募制度
2002	09.12	利用者負担に上限。厚労省、障害者支援費で基準案	09.13 MM3 AM3  YM2		障害者福祉　厚労省　補助金
2002	09.12	生活保護、８０万世帯。昨年度、５万世帯増え過去最多に	09.13 YM2		福祉　生活保護　補助金　厚労省　高齢化
2002	09.12	山梨に「南アルプス市」、来春誕生。６町村合併、唯一のカタカナ市に	09.12 AE18		地方分権　市町村合併　南アルプス市　山梨県　白根町　若草町櫛形町　甲西町　八田村
2002	09.12	育児支援へ特措法。少子化対策案。政府、罰則も念頭に	09.13 AM37　YM2		少子化　子育て支援　立法化　規制　児童福祉　雇用労働
2002	09.12	被害者支援員の研修会。増える民事相談に対応	09.12 NE17		司法　被害者支援員制度　法務省　民事訴訟
2002	09.12	公立保育所、高コスト。民間の１．５倍、高い人件費。財務省政策研、調査結果公表	09.13 AM13		公立保育所　行政サービスコスト分析　許認可保育所　財務総合政策研究所
2002	09.12	食糧費非開示で奈良県の敗訴確定	09.12 NE17		奈良県　地方財政　食糧費　奈良県食糧費訴訟　　地方公務員
2002	09.12	プルサーマル振り出し。新潟県知事ら事前了解撤回。東電問題、政策揺さぶる。核燃料サイクル、大幅遅れ必至	09.13 NM3		エネルギー　規制　原発　プルサーマル計画　核燃料サイクル　東電原発トラブル疑惑
2002	09.12	トラブル隠し、告発者名漏らす。保安院、東電に記載資料渡す	09.13 NM1		エネルギー　規制　東電原発トラブル疑惑　安全　保安院
2002	09.12	「すべて正しいと思うな財務省」。減税先行への消極姿勢、首相怒った？	09.13 AM11 NM5		財務省　税制　減税　経済財政諮問会議　小泉純一郎首相
2002	09.12	都内区市町村、前年度普通会計決算、実質収支は黒字。経常収支比率は改善	09.13 NM39		東京都内区市町村２００１年度決算　地方財政
2002	09.12	適性財政は９自治体のみ。区市町村の２００１年度決算。都総務局発表	09.13 AM31		東京都　地方財政　２００１年度区市町村決算
2002	09.12	政令市も給与下げ勧告。１０市の人事委。２．０６−１．６８％	09.13 YM2		地方公務員給与　政令指定都市　人事委員会勧告
2002	09.12	農業、企業参入促す。規制改革会議、経済界加え１４部会	09.13 NM7		農政　総合規制改革会議　農協　独禁法
2002	09.12	ＮＴＴ接続料８％下げ、総務省方針。米との協議、難航も	09.13 YM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2002	09.12	東２０％下げ、西５．５％上げ。情報通信審答申案、ＮＴＴ接続料に格差	09.13 MM1 NM1 AM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　情報通信審議会　ＮＴＴ東西
2002	09.12	小泉改革達成度、３０−４０％に上昇。奥田氏が評価	09.13 NM5		小泉改革　構造改革　奥田碩日本経団連会長　郵政公社　日本道路公団　民営化
2002	09.12	公的資金でＥＴＦ購入、反対意見相次ぐ。日本経団連会長「最後の手段」。総務次官「法改正考えていない」	09.13 NM7		デフレ対策　上場投資信託　金融　公的資金　奥田碩日本経団連会長　公的資金
2002	09.12	使用済み核燃料、中間貯蔵拡大を検討、経産省。プルサーマル依存修正	09.13 AM2		エネルギー　プルサーマル計画　東電原発トラブル疑惑　核燃料サイクル　経産省
2002	09.12	税制改革で成長促進。日米専門家意見相次ぐ。負担は広く薄く。米ＣＥＡ委員長、法人税率下げ「効果高い」	09.13 NM5 AM12		税制　内閣府　国際会議　所得税　法人税　経済活性化 ハーバード米大統領経済諮問委
2002	09.12	日本経団連・連合、「労使協力が大事」。初の首脳会談	09.12 AE2		日本経団連　連合　労使　　雇用労働　経済活性化
2002	09.12	「コシヒカリ」「あきたこまち」に続け、新ブランド米、スーパー各社が販売強化。食味よく割安	09.12 NE3		こめ　こめ流通　ブランド米
2002	09.12	住宅公社営業に派遣社員を活用。北海道、売れ残り処分	09.12 NE3		土地住宅　北海道住宅供給公社　地方財政
2002	09.13	日本、成長重視の改革を。減税論議、第一歩に。不良債権処理、急ぐ必要。グレン・ハーバード米大統領経済諮問委員会委員長（経済教室）	09.13 NM33	ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ米大統領	景気　税制　金融　不良債権　デフレ対策　減税　小泉改革
2002	09.13	ＪＴ株売却、先送り。財務省方針、来月以降に。ＮＴＴ株に影響も	09.13 NM5		日本たばこ　ＪＴ株　ＮＴＴ株　財務省　株価低迷
2002	09.13	国内企業買収、株式交換、外資に解禁。経産省、産業再生法改正へ。企業再建を後押し	09.13 NM1		経産省　規制　産業再生法　産業政策　企業合併買収　外資
2002	09.13	（惑うマネー／個人はいま−３−）利子と違う満足。「地域貢献」新たな魅力。群馬県太田市	09.13 NM7	シリーズ	群馬県太田市　地方財政　地方債　おおた市民債
2002	09.13	企業献金、最低を更新、１６％減。政治資金総額０．６％減。２００１年度収支報告	09.13 NM2 AM1,4,5		政治改革　政治資金　政治献金
2002	09.13	配偶者控除、抜本見直しも。大沢真理東大教授（論点）	09.13 YM14	大沢真理東大教	税制　配偶者控除　所得税　政府税調　男女問題　男女共同参画会議
2002	09.13	（税をただす／第６部・矮小化される改革−上−）使えぬ減税。対象絞られ「効果ない」	09.13 NM1	シリーズ	税制　減税　経済活性化
2002	09.13	（税をただす）法人減税、世界の潮流。国の競争力強化競う	09.13 NM5		税制　法人税　減税　経済活性化　経済成長率
2002	09.13	地ビール苦戦。高い価格に消費者敬遠	09.13 YM13		地域活性化　酒税法　規制　地ビール　消費者
2002	09.13	両大臣、再び火花。「銀行の国有化・資本再注入」めぐり。竹中経財相、「抜本的考えで」。柳沢金融相、「現行の枠組み」。２０日の諮問会議で“直接対決”	09.13 AM11		金融　規制　公的資金　財政　経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相　柳沢伯夫金融相　銀
2002	09.13	公共工事の入札、工期も評価基準。都が導入	09.13 NM39		東京都　公共事業　入札　技術提案型総合評価方式　地方政策
2002	09.13	原発ひび報告、国が放置。「新修理法、認可に数年」。旧通産、申請求めず。福島第１。東電「黙認」と判断。４副社長の処分検討	09.13 YM1		エネルギー　原発　東電原発トラブル疑惑　経産省　安全　危機管理
2002	09.13	大田区、再開発区有地を活用。認可保育所を暫定設置。０・１歳児対象。運営はピジョン	09.13 NM39		大田区　地方政策　児童福祉　保育　認可保育所　都市計画
2002	09.13	少子化対策で厚労省懇提言、社会保険料負担減を	09.13 YE2		少子化　厚労省　少子化対策懇　社会保険料　福祉　育児　男女問題　雇用労働
2002	09.13	ホームレス支援センター／社会復帰着実に。再就職率４割超。大阪、仕事作り、あの手この手。東京、公費で手厚く集中的に（安心の設計）	09.13 YE16,17		ホームレス自立支援センター　地方政策　福祉　雇用労働
2002	09.13	「武力攻撃事態」「攻撃予測事態」、有事法制の定義、２段階に。政府・与党検討	09.13 AE1		有事法制　防衛　武力攻撃事態　攻撃予測事態　国会審議
2002	09.13	東電原発、法令違反の疑い６件。無届け修理など。保安院調査	09.13 YE1		エネルギー　規制　東電原発トラブル疑惑　企業倫理　原子力安全保安院
2002	09.13	身障者補助犬法、行動範囲広げ自立を促す（やさしい社会保障）	09.13 YE17		障害者福祉　障害者補助犬法　規制
2002	09.13	歳出削減強化へ緊急対策会議。板橋区、財源不足	09.13 NM39		板橋区　地方財政
2002	09.13	ペイオフ解禁、２−６か月延期検討。金融庁、決済預金導入に猶予	09.13 YE1		金融　規制　ペイオフ　金融庁　決済預金　金融破綻
2002	09.13	法科大学院に裁判官ら派遣。法曹３者らが合意。近く協議会発足	09.13 ME10		司法改革　法科大学院
2002	09.13	京大、外国人学校に受験資格へ	09.13 AE18		京大　教育改革　資格検定　規制　外国人　大学受験資格
2002	09.13	モンゴル贈賄疑惑、三井物産、立件見送り。不正競争防止法、検察「要件満たさず」。最高検、「不正の利益」狭く解釈	09.13 YE19		経済協力　ＯＤＡ　モンゴルＯＤＡ疑惑　三井物産　企業倫理
2002	09.13	高速道、民間保有も。民営化委で意見相次ぐ	09.14 NM5 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路保有　保有債務返済機構　道路公団債務
2002	09.13	情報通信審、電気通信事業を中部電力に認可答申	09.14 AM13		電気通信事業　規制　中電　情報通信審議会
2002	09.13	内部通報制度を改善、経産省。専門家加え調査迅速化	09.14 TM3		内部通報制度　産業政策　経産省　東電原発トラブル疑惑　企業倫理
2002	09.13	東電告発・処分見送り、保安院。「告発から２年は長すぎる」。評価委、保安院に批判集中	09.14 AM1,3		東電原発トラブル疑惑　経産省　エネルギー　規制　企業倫理　電気事業法　内部通報制
2002	09.13	研究開発減税、恒久化を検討。財務省、「増税」批判受け	09.14 NM5		財務省　税制　研究開発　経済活性化　減税
2002	09.13	東電、ひび放置・虚偽記録。原発トラブル隠しで保安院報告。安全基準、不備も浮き彫り	09.14 NM3 MM1		東電原発トラブル疑惑　原子力安全保安院　エネルギー　規制　企業倫理　検査検定
2002	09.13	「法人税は全廃すべき」２１世紀政策研。個人の株式配当に課税一元化を提唱	09.14 NM5		税制　法人税　２１世紀政策研究所　経済活性化
2002	09.13	一部農産品、２００４年から。中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易「枠組み」協定。日本、１０年以内に包括協定	09.14 AM12		中国　貿易規制　ＡＳＥＡＮ
2002	09.13	公的資金、信金・信組は間接注入。合併時、金融庁検討。中央機関を経由	09.14 AM2		金融　規制　企業合併　公的資金　信金　信組　金融庁
2002	09.13	政務調査費透明度、トップは滋賀、東京最下位。市民団体調査	09.14 YM2		市民オンブズマン　地方財政　政務調査費用　透明度　住民運動
2002	09.13	首相の不良債権処理加速「公約」受け、現行計画を前倒しへ。金融相表明	09.14 AM2		金融　規制不良債権　小泉純一郎首相　柳沢伯夫金融相
2002	09.13	杉並、買い物袋持参２４％。予想以上に区民に浸透。レジ袋削減推進協調査	09.14 YM32 MM27		杉並区レジ袋削減推進協議会　環境　規制　地方政策　ごみ
2002	09.13	Ｗ杯黒字、実質１００億円以上に。開催自治体に３４億円還元。追加負担分も“返却”に	09.14 TM28		地方財政　Ｗ杯
2002	09.13	育英会統合、中間報告案。奨学金の返還免除廃止。焦げ付きに備え債務保証	09.14 AE14		補助金　規制　資格検定　育児育英会　教育
2002	09.13	財源は課税最低限下げ。先行減税で財務相明言	09.14 AM112		財政　税制　減税　課税最低限　塩川正十郎財務相
2002	09.13	教育基本法改正、条文に言及せず。中教審中間報告	09.14 AM13		教育改革　教育基本法　中教審
2002	09.13	港の通関、年中無休。元日除いて来年度にも。アジアのライバルに対抗	09.14 AM11		財務省　行政手続き　港湾輸出入手続き　国際化
2002	09.13	鈴木議員を追起訴。偽証罪など。一連の捜査、終結	09.14 NM1		鈴木宗男衆院議員　政治改革　議員証言法違反　政治資金
2002	09.13	電波利用料、放送局負担を大幅上げ。地上波デジタル、混信対策費膨らみ。総務省方針。数十倍、反発も	09.14 MM11		電気通信事業　規制　放送事業　電波利用料　総務省
2002	09.13	市内通話値下げに拍車。ＮＴＴ接続料「西高東低」を容認、情報通信審答申。料金体系、再考迫る	09.14 NM4		電気通信事業　電話料金　規制　ＮＴＴ東西　情報通信審議会
2002	09.13	スカイマーク経常赤字、今期単独９億５０００万円。黒字予想が一転	09.14 NM12		スカイマーク　運輸　航空
2002	09.14	内閣支持率４５％に。訪朝決断で上昇。時事通信世論調査	09.14 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　外交　北朝鮮
2002	09.14	減税、一部前倒し案浮上。証券・土地など対象。政府・与党「月内に大枠決定」。自民税調は難色	09.14 NM5		税制　減税　証券税制　土地税制　自民党税調
2002	09.14	銀行の経営陣、１５人に１人が天下り。５年前からはほぼ半数に	09.14 NM4 MM10		金融　規制　国家公務員　旧大蔵省　天下り　銀行　日銀
2002	09.14	経済運営迷走続く。不良債権／公約先行、具体策遠く。日米首脳会談、首相が処理表明。デフレ対策／与党内で内部批判	09.14 NM2		小泉純一郎首相　日米首脳会談　金融　規制　不良債権　自公保連立与党
2002	09.14	高齢者医療、年齢・所得で負担調整。厚労相、改革案固める。老人保健制度廃止	09.14 AM1		医療　老人医療　坂口力厚労相　老人保険制度
2002	09.14	（税をただす／第６部・矮小化される改革−中−）時限措置乱発／活性化の出ばなくじく	09.14 NM1	シリーズ	税制　経済活性化　証券税制
2002	09.14	公共工事の入札資格、経営体質重視へ転換。国交省方針	09.15 YM1		公共事業　入札　地方財政　資格検定　規制　経営事項調査　国交省
2002	09.14	（首都圏リポート）東京アクアライン開業５年、東は沈み西浮かぶ。千葉、開発空振り。神奈川、千葉から集客	09.14 NM31		東京湾アクアライン　高速道路整備　地域活性化　千葉県　神奈川県　公共事業　国土開
2002	09.14	政治資金報告書、ＨＰで一般公開。来年度から総務省検討	09.15 YM4		情報公開　透明性　総務省　政治改革　政治資金報告書　インターネット
2002	09.14	破たん懸念債権、『大口』処理、１年で。金融庁、大手行に要請へ	09.15 TM1		金融　規制　不良債権　金融庁　破たん企業　大手銀行
2002	09.15	公的資金投入論、再燃も。政府、金融安定化策検討へ。首相の意思、結論左右。金融庁は警戒、追加対策探る	09.15 NM3		金融　規制　財政　公的資金　小泉純一郎首相　金融庁　不良債権
2002	09.15	全国の自治体、分権政策で「競え先陣」。ネット舞台に知恵比べ	09.15 NM34		地方分権　地方政策　堺屋太一　インターネット　情報化
2002	09.15	（税をただす／第６部・矮小化される改革−下−）穴埋め策だけ／損して得とる発想、皆無	09.15 NM1	シリーズ	税制　経済活性化　減税
2002	09.15	医師の行政処分に基準。医療事故増加に対応。知識悪用に厳しく。厚労省、検討へ	09.15 NM35		医療　規制　厚労省　医療事故　資格検定　医師免許　行政処分
2002	09.15	介護保険料、６段階制採用促す。厚労省が市町村に。高所得者は負担急増	09.15 NM3		老人福祉　厚労省　介護保険料　地方財政　介護料設定基準
2002	09.15	７５歳以上、初の１０００万人。６５歳以上、人口の１８．５％	09.15 AM3		高齢化　老人福祉　老人医療　人口　年金
2002	09.15	構造改革特区／規制不要を実証してみせろ（社説）	09.15 MM5	社説	構造改革特区　規制　地域活性化
2002	09.15	不良債権１００億円以上「１年内に処理」。首相指示受け金融相、加速の方針	09.16 AM2 YM1,8 NM1		金融　規制　不良債権　小泉純一郎首相　柳沢伯夫金融相
2002	09.15	資産・資本、収益「一括で」。竹中経済財政相、金融強化へ論点提示	09.16 MM3		金融　規制　竹中平蔵経財相　不良債権
2002	09.15	年金・健保・雇用保険…社会保険料、こんなに増える！！あなたの負担。年収６４０万円、４カ月分ボーナスなら、年間６万８２００円増。公的負担増、検討さらに。配偶者控除を縮小、年金給付も減額へ	09.15 NM9		国民生活　年金　医療　雇用労働　税制
2002	09.15	福島県山都町／「そばの里」日本一に挑戦。在来種の栽培に力。地元産素材にこだわり（ニッポン紀行）	09.15 NM29		福島県山都町　地域産業　地域振興　町おこし　そば
2002	09.15	大阪府、教員の業績評価。人事考課制度、１１月試行、組合は反発	09.15 AM9		大阪府　地方公務員　教員業績評価　人事考課制度
2002	09.15	地方議員の政務調査費、東京都の透明度、最低。領収書なし６５％。市民団体調査	09.15 AM34		地方議員　政治改革　政治倫理　東京都議会議員　市民オンブズマン　透明性　政務調査
2002	09.15	エア・ドゥ再生計画、２００３年度１億３０００万円黒字図る。３号機導入も視野	09.16 AM3		運輸　航空　民事再生法　エア・ドゥ
2002	09.15	「教育県」宣言ブーム。知事、先頭切り強調、広島など。教育の日・週間、次々、福島など	09.15 AM9		教育改革　地方分権　地方政策　教育県
2002	09.15	青森・岩手境の大規模不法投棄、環境省、産廃出した２６００社追及。「適性処理の注意義務に違反」、初適用目指す	09.15 YM3		環境省　環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　青森県田子町　岩手県二戸市
2002	09.15	「大型減税より補正予算必要」。自民・古賀氏	09.16 MM3		財政　税制　減税　２００２年度補正予算　古賀誠前自民党幹事長
2002	09.15	公的医療保険、民間参入認め再編促進。厚労相案、生保・損保を想定	09.16 AM1		医療　医療保険制度　民間参入　坂口力厚労相　医療財政
2002	09.15	送電線使用料に上限、認可制度導入、「電力」新規参入促す。経産省方針	09.16 YM2		エネルギー　規制　電力自由化　経産省　電力事業
2002	09.16	厚生年金基金連合会、積み立て不足１兆円。転職者年金、将来削減も。基本解散増え拍車	09.16 NM1		年金　厚生年金基金連合会　財政　企業年金
2002	09.16	「成田空港は単独民営化を」航空業界、要望へ	09.16 NM3		運輸　航空　成田空港　民営化　特殊法人　交通政策審議会
2002	09.16	住宅ローン減税、拡充論が急浮上。先行減税の規模拡大で	09.16 NM3		税制　土地住宅　住宅ローン減税　経済財政諮問会議
2002	09.16	総合規制改革会議、農協、独禁法適用へ協議。参入促し農業に活力。全中など警戒強める	09.16 NM5		農政　農業　規制　独禁法　農協　総合規制改革会議
2002	09.16	しなの鉄道、業績好転。民間並みコスト削減奏功	09.16 NM5		第３セクター　地方財政　しなの鉄道　運輸
2002	09.16	コミュニティービジネス、自治体、半数が支援。産消研調べ	09.16 NM25		地域振興　コミュニティービジネス　地方財政　補助金
2002	09.16	文科省、債務保証制度を奨学金に導入	09.17 YM4		教育　文科省　　独立行政法人　奨学金事業　債務保証制度
2002	09.16	合併・破綻ゼロ、「銀行過剰」の山形。４地銀すみ分け揺らぐ。細るパイ、再編の風圧	09.16 AM5		金融　地銀　規制　企業合併　金融破綻　地域金融　地域経済　山形県
2002	09.16	好調産業、地域支える。市場拡大、増産に動く。鹿児島、芋焼酎、不況知らずの成長。山梨、需要急増で新工場。栃木・群馬、半導体フル生産続く	09.16 NM24,25		地域振興　地域産業　鹿児島芋焼酎　山梨ミラプロ　栃木シャープ　群馬富士通
2002	09.16	構造改革特区、内閣で決定一元化。政府方針案、省庁抵抗排除狙う	09.17 YM1,4		規制　構造改革特区　地域活性化　小泉内閣
2002	09.16	「松坂牛」ブランド保護で波紋。産地限定に農家反発。価格高騰、引っ越し組も（地域発ニュースの焦点）	09.16 NM24		畜産　地域振興　松坂牛ブランド　資格検定　規制　食品表示　消費者
2002	09.16	国民年金、保険料免除制度を拡充。厚労省方針、３−４段階に細分化	09.17 YM2		年金　国民年金　厚労省
2002	09.17	「負担先送り」しない道路公団改革を（社説）	09.17 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　国民負担　財政
2002	09.17	「要管理」引き当て強化。不良債権処理へ金融庁検討。破たん懸念先など最終処理、今年度１０兆円	09.17 NM3		金融　規制　金融破綻　不良債権　金融庁
2002	09.17	公的信用保証枠２倍に。融資削減の中小対象。資金繰り支援。経産省方針	09.17 NM1		産業政策　経産省　中小企業信用保険法　金融　規制　ペイオフ　公的信用保証
2002	09.17	発明報酬制、見直し方向、不透明。経産省審議会、あすから議論。関係者の意見様々	09.17 AM11		知的所有権　規制　発明報酬制　産業政策　経産省　特許
2002	09.17	シンポジウム／「公会計制度を考える」・公会計の役割重く。急がれる制度改革	09.17 NM24,25		地方財政　地方分権　公会計制度　情報公開
2002	09.17	エア・デゥ、３年間で債務返済。再生計画をきょう提出	09.17 NM11		運輸　航空　規制　エア・デゥ　民事再生法
2002	09.17	金融緩和、新手法に両論。上場投信購入、インフレ目標、読めない効果。反対派/小宮隆太郎青学大教授、低迷の原因は「不安」、日銀頼みで解決無理。賛成派/深尾光洋慶大教授、日銀の決意示せ、上場投信の大量購入必要	09.17 NM5	小宮隆太郎　深	金融　規制　インフレ・ターゲット政策
2002	09.17	スローフード「食」問い直す。「味の均質化」に警鐘。こだわり食材、注目集める。次代に継ぐ地元産の食事。学校給食、教育の場に	09.17 NM13		スローフード運動　国民生活　消費者　食文化　学校給食　地域振興
2002	09.17	日朝首脳が初会談	09.17 AE1		北朝鮮　小泉純一郎首相　金正日北朝鮮総書記　外交
2002	09.17	成田単独での民営化を主張。交通審で航空業界	09.17 NE2		運輸　航空　規制　民営化　成田空港　特殊法人　交通政策審議会　航空業界
2002	09.17	地球温暖化世論調査。「生活に影響」７４％。政府対策不満９割	09.17 MM1	世論調査	環境　地球温暖化　国民生活　規制　国際協力
2002	09.17	環境保全へ自治体連携。ディーゼル車規制、ＰＭ抑制、都が音頭、３県が対応。産廃課税、東北３県中国２県、広域導入で合意。産廃不法投棄対策、首都圏・東北１１都県１０市、現状回復へ企業責任追及	09.17 NM29		環境　規制　地方分権　広域行政　地方政策
2002	09.17	行政サービス、東京の市区、高水準。改革度、地方も検討。自治体格差は一段と開く。下水道料金、財政難で１９％が上げ。日経新聞産消研調べ	09.17 NM1,3		行政サービス　地方財政　公共料金　情報公開
2002	09.17	論陣・論客／義務教育の分権。小川まさとさん・東大大学院教授、改革の全体像と財源示せ。阿部孝夫さん・川崎市長、時代、地域にあう育て方に	09.17 YM12,13		地方分権　教育改革　義務教育　小川まさと東大大学院教授　阿部孝夫川崎市長
2002	09.17	武力攻撃事態法案、２段階へ「再定義」検討。自衛隊行動に制約も	09.17 AM2		有事法制　防衛　武力攻撃事態法案　防衛庁　自衛隊　国会審議
2002	09.17	全日空と業務委託契約、エア・ドゥ、再生計画案提出	09.17 NE3		運輸　航空　規制　全日空　エア・ドゥ　民事再生法　独禁法
2002	09.17	夫婦別姓、自民内「秋の陣」。賛否両派、実力者囲い込み。推進派、野中氏ら議連加盟。慎重派、首相にラブコール	09.17 NE5		夫婦別姓　男女問題　民法　自民党　人権
2002	09.17	北海道の産廃税、議会提案見送り	09.17 NE2		北海道　地方財政　地方税　法定外目的税　地方分権　環境　ごみ　産廃税
2002	09.17	拉致、８人死亡、５人生存。金総書記、認めて謝罪。正常化交渉を来月再開。不審船防止を約束	09.18 AM1		外交　北朝鮮　日本人拉致問題
2002	09.17	首都高、年内値上げせず。民営化委に公団側表明	09.18 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　首都高速道路料金
2002	09.17	建設凍結に消極的回答。推進委に道路公団	09.18 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　高速道路整備　特殊法人
2002	09.17	エア・ドゥ再生計画案提出。自主性確保が課題。全日空支援の下、運賃に焦点	09.18 NM11 AM13		運輸　航空　規制　エア・ドゥ　民事再生法　全日空
2002	09.17	ペイオフ解禁、来年９月に延長で調整。５カ月間凍結	09.18 NM1,4 AM11		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　金融庁
2002	09.17	都が出資の企業・公益法人、半数、経営目標９割達成	09.18 NM37		東京都　地方財政　政策評価　目標達成度評価制度
2002	09.17	東電、原発トラブル隠し調査公表。原子力本部長、隠ぺい承認。１６件「不適切な点」。役員・社員３５人処分。信頼回復、道険しく。原子力行政に重い課題。明確な報告基準が必要	09.18 NM9 MM9		エネルギー　規制　原発　東電原発トラブル疑惑　企業倫理
2002	09.17	航空参入の支援策発表、国交省。空港施設、新規航空に優先配分。低利融資も導入	09.18 AM13 NM5		国交省　運輸　新規航空会社　規制
2002	09.18	竹中経財相×柳沢金融相、金融安定化で対立。政策変更か既定路線か	09.18 AM11		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財相　柳沢伯夫金融相
2002	09.18	証券活性化へ改革始動。銀行・証券の共同店舗。証券の最低資本金下げ。新たな規制に懸念も。空売り規制、信用取引に拡大。金融庁、証券会社の売り抑制	09.18 NM4		金融　証券　規制　証券活性化　金融庁
2002	09.18	プルサーマル、東電・関電以外に経産省が打診へ	09.18 NM9		エネルギー　規制　原発　プルサーマル計画　核燃料サイクル　経産省
2002	09.18	動き出す高齢者医療改革。「年齢・所得で負担調整」の厚労相構想。割り勘制、廃止の流れ。公正目指す新方式。消費税問題絡み合意へ課題山積み	09.18 AM15		医療　老人医療費　高齢化　老人保健制度　坂口力厚労相　国民負担
2002	09.18	再生への提言／大和総研副理事長・賀来景英氏。公的資金再投入は不可避。銀行任せできぬ「有事」	09.19 MM9	賀来景英大和総	金融　規制　公的資金　金融破綻　不良債権　財政
2002	09.18	（私の視点）住基ネット／「選択制」は自己決定の権利。奥津茂樹情報公開クリアリングハウス理事	09.18 AM15	奥津茂樹	住基ネット　地方自治　地方分権　情報公開
2002	09.18	国所管の公益法人、天下り理事５１人増。白書、進まぬ見直し浮き彫り	09.19 TM3		国家公務員　天下り　２００２年度公益法人白書
2002	09.18	埼玉県内３セク、３社に１社赤字	09.18 NM37		埼玉県　第３セクター　地方財政
2002	09.18	先行減税１兆〜１．５兆円。財務相案、来年度分。法人税率は引き下げず	09.19 AM2 NM1,5 MM2		税制　減税　塩川正十郎財務相　法人税
2002	09.18	割れた郵政完全民営化案。郵貯・簡保、巨大化を問題視。（ニュースなるほど）	09.18 NE3		郵政事業　民営化　郵貯　簡保　郵政懇
2002	09.18	ペイオフ延期、与党、期間は今後詰め	09.19 NM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自公保連立与党
2002	09.18	政府、独自に「補償金」検討。拉致被害者家族に。北朝鮮の経済難考慮	09.19 TM1		北朝鮮　日本人拉致問題　福祉　補助金
2002	09.18	金融・産業一体再生、省庁横断の組織構想	09.18 NM5		産業政策　金融　総合調整　経済活性化
2002	09.18	原発トラブル、日立も隠ぺい協力。福島第１、東電の要請受け	09.18 ME1		エネルギー　規制　東電原発トラブル疑惑　日立
2002	09.18	「拉致」不明記、修正せず。共同宣言、１カ月前に政府原案。政府、首脳会談でも求めず	09.19 TM1 AM1		外務省　北朝鮮　情報公開　外交　日本人拉致問題
2002	09.18	日銀、銀行保有株買い取り。金融安定化へ異例の措置。１５行で４兆円規模。長期保有、最長１０年	09.19 NM1,3 AM1,10,11		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2002	09.18	銀行の株保有で公取委が改正案。「５％ルール」に例外	09.19 NM5		金融　規制　公取委　銀行株保有　独禁法　５％ルール
2002	09.18	横浜市、住基ネット不参加希望　１３万３０００人に。２週間で	09.19 NM37 TM28		横浜市　住基ネット　プライバシー保護　個人情報保護　地方自治
2002	09.18	電力自由化新政策、１２月初めに枠組み。経産省・エネルギー調査会	09.19 NM5 AM13		エネルギー　規制　電力自由化　経産省　電力小売り自由化
2002	09.18	国家公務員、退職金一律７％削減、政府方針。幹部は１０％以上	09.19 NM2 AM4		国家公務員退職金　官民格差
2002	09.18	埼玉県、ミニ公募債１００億円。県民らに１２月発行	09.19 NM37		地方財政　埼玉県　ミニ公募債
2002	09.19	内閣支持、上昇６１％	09.19 AM1		政治　小泉内閣支持率　北朝鮮　外交
2002	09.19	政府・日銀は金融健全化へ全力あげよ（社説）	09.19 NM2	社説	金融　規制　日銀　金融破綻　銀行保有株買い取り
2002	09.19	日銀新政策／これは非常事態宣言だ（社説）	09.19 AM2	社説	金融　規制　金融破綻　日銀　銀行保有株買い取り
2002	09.19	日銀の株購入／禁じ手ではないのか（社説）	09.19 TM4	社説	金融　規制　金融破綻　日銀　銀行保有株買い取り
2002	09.19	墨田区内でリサイクル“完結”。家庭の廃食油回収、洗濯せっけん、再生販売	09.19 YE18		環境　リサイクル　廃食油　洗濯石鹸　墨田区　地域活動
2002	09.19	日本人拉致問題で外務省、死亡年月日隠す。「情報なぜ小出しにするのか」怒る家族。北朝鮮が安否リスト、抗議受け家族に連絡	09.19 YE1 AE1		北朝鮮　日本人拉致問題　外務省
2002	09.19	原発損傷隠し、東電、再循環系でも８件。配管のひび兆候、別の理由で交換	09.20 AM1		エネルギー　規制　原発　東電原発トラブル問題　企業倫理
2002	09.19	今年度実質０．２％成長。政府見通し上方修正へ。名目成長率、マイナス０．６−０．７％	09.19 NE1		経済成長率　財政　２００３年度予算　政府経済見通し
2002	09.19	日銀、銀行保有株１−２兆購入。年内開始で調整へ	09.20 YM1		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2002	09.19	日銀の銀行保有株買い取り、英紙が批判	09.19 NE2		金融　規制　金融破綻　日銀　銀行保有株買い取り　英ファイナンシャル・タイムス　海
2002	09.19	バス・タクシーに環境税。乗鞍岳乗り入れ。岐阜県が条例案、国立公園保護で初	09.19 TE1		地方分権　地方税　法定外目的税　環境税　岐阜県　乗鞍環境保全税　地方条例　国立公
2002	09.19	基準地価１１年連続下落。住宅地４．３％、商業地７．２％。７月１日時点	09.20 NM1 AM3		土地住宅　地価　国交省
2002	09.19	拉致事件で首相、「交渉で解明」「正常化あせる必要ない」	09.20 MM5		北朝鮮　外交　小泉純一郎首相　日本人拉致問題　日朝国交正常化
2002	09.19	６年で人身事故６９件、宇都宮「魔の交差点」、県警が“逆転”意見。国交省の判断覆し「立体化を」	09.19 YE19		地方分権　国交省　栃木県警　宇都宮魔の交差点　交通事故死
2002	09.19	さいたま市職員採用試験、外国大卒業生「受験認めて」。来春、政令市になるのに…。合併前の３市基準を踏襲	09.19 ME10		市町村合併　さいたま市　地方公務員　職員採用資格　規制　外国大学卒業生
2002	09.19	知的財産巡り戦略本部設置。法案骨子公表	09.20 AM12		知的所有権　規制　知的財産戦略会議　知的財産基本法　科学技術　行政手続き　簡素化
2002	09.19	郵政公社設立委員、総務、財務次官、奥田氏ら起用へ	09.20 TM3		郵政公社設立委員会　郵政事業　民営化　片山虎之助総務相
2002	09.19	政策金融、欧米並みに規模縮小。諮問会議、民間議員提案へ	09.20 NM5		経済財政諮問会議　金融　規制　政府系金融機関　民営化　統廃合
2002	09.19	不良債権処理、抜本見直し要求へ。諮問会議民間議員、金融相と対立鮮明	09.20 AM4		金融　規制　不良債権　経済財政諮問会議　柳沢伯夫金融相
2002	09.19	経営支援企業、再建、２００４年度が期限。金融庁、大手銀に対応迫る	09.19 NM1		金融　金融庁　不良債権　再建計画　大手銀行
2002	09.20	国家公務員の退職金、民間より５．６％高く。格差是正で５％下げへ	09.21 MM3 NM2 AM4		国家公務員退職金
2002	09.20	日銀の銀行保有株買い取り／資金供給増につなげよ・識者インタビュー。内閣府経済社会総合研究所長・浜田宏一氏、「期待」通じデフレ解消も。東大教授・伊藤隆敏氏、インフレ目表設定が先決	09.20 NM5		日銀　金融　規制　銀行保有株買い取り　浜田宏一　伊藤隆敏
2002	09.20	外務省、隠ぺい体質鮮明。北朝鮮通訳が死亡日リスト、首相会談前に提供。リスト翻訳、会談途中に終了、死亡日を問題視せず。外務省「公式部分」のみ公表、生きぬ「瀋陽」の教訓	09.20 NM1,2 TM2 AM3		北朝鮮　日本人拉致問題　外務省　外交　情報公開
2002	09.20	金融庁が検査強化。大手銀の引当金など点検	09.20 NM5		金融　規制　金融庁　不良債権　大手銀行
2002	09.20	バブルのツメ跡「新宿・西富久地区。都市再生は住民の手で。早大大学院生が助っ人。地域社会が結集	09.20 NE5		地域振興　住民運動　地域活動　新宿西富久地区　都市再生
2002	09.20	不良債権処理を加速。政府、来月末に総合対策。公的資金活用が焦点	09.21 NM1 MM11 AM11		金融　規制　不良債権　小泉純一郎首相　公的資金　財政　経済財政諮問会議　日銀
2002	09.20	経済特区、財政支援せず。推進本部が基本方針。内閣に作業一元化	09.20 NE2		構造改革特区　規制　地方財政　補助金　地域活性化　民活　経済活性化
2002	09.20	政策金融の業務、縮小方針を決定	09.21 AM11　M9		金融　政策金融　政府系金融機関　経済財政諮問会議
2002	09.20	１０年物国債の入札初の未達	09.20 NE1		財務省　１０年物国債　財政
2002	09.20	実質成長率、０．２％に修正。今年度、政府見通し	09.21 AM11		経済成長率　政府経済見通し
2002	09.20	中部・東北電トラブル隠し。浜岡原発など停止。東電、さらに８件判明	09.20 NE1 AE1		エネルギー　規制　東電原発トラブル疑惑　中電　東北電　企業倫理　原発トラブル隠し
2002	09.20	規制緩和、６６項目を前倒し実施。石原行革相、一層の協力を要請	09.20 TE2 NE2 AE2		規制　石原伸晃行革相
2002	09.20	塩川財務相、自民税調幹部と税制協議	09.20 NE2		税制　自民党税調　塩川正十郎財務相
2002	09.20	神奈川もディーゼル車規制へ。県議会委で条例修正案可決	09.21 NM31		環境　規制　地方政策　神奈川県　ディーゼル車規制　地方条例　生活環境保全条例
2002	09.20	長野、浅川ダムの工事、２５日に契約解除	09.20 AE14		長野県　ダム建設計画　公共事業　田中康夫長野県知事　浅川ダム　地方政策
2002	09.20	内閣の主導で改革特区導入。推進本部が基本方針	09.21 AM4 MM11		規制　地域活性化　経済活性化　構造改革特区
2002	09.20	安否リスト、一転公表。文書のあて先、日赤にも知らせず。外務省	09.21 AM1		外務省　外交　情報公開　日本人拉致問題　北朝鮮
2002	09.20	北朝鮮にコメ援助。人道支援で政府検討。交渉前に外相会談も	09.21 NM1		北朝鮮　経済協力　コメ援助　人道援助
2002	09.20	「高速道建設２０年継続」。民営化委に国交省意見。料金プール制活用	09.21 NM5 AM13		高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　国交省　公共事業　民営化　日本道路
2002	09.20	道路４公団、ファミリー企業を猪瀬氏が調査	09.21 MM5		道路関係４公団民営化推進委員会　猪瀬直樹　ファミリー企業　受注　天下り
2002	09.20	信金が消費者金融。信金中金とＵＦＪ銀系。進出促進へ支援会社	09.20 NE1		金融　消費者金融事業　信金
2002	09.20	固定発−携帯着料金「設定権移さず」。総務省が諮問	09.21 AM13		電気通信事業　規制　総務省　料金設定権
2002	09.20	「外部評価」反対、現職裁判官だけ？最高裁委、賛成相次ぐ	09.21 AM37		司法改革　裁判官外部評価
2002	09.20	育児休暇取得へ目標設定。男性１０％、女性８０％。厚労省、少子化受け対策	09.21 NM1 MM1 AM3		少子化　厚労省　福祉　雇用労働　育児休暇
2002	09.20	税制改革、主導権争いが顕在化。財務相と自民税調。議論、進展せず	09.21 NM2  TM6		税制　自民党税調　塩川正十郎財務相
2002	09.20	減らない「待機児童」、保育所、定員増追いつかず。厚労省が少子化対策。育児休暇取得に数値目標。企業の条件整備、義務化も視野に	09.21 NM34 AM3		福祉　保育　待機児童　認可保育所　少子化　育児休暇　厚労省
2002	09.20	食の安全へ体制強化。厚労省、医薬局を改組へ。食品保健部は「食品安全部」に	09.21 NM34		厚労省　食品行政　機構定員　医薬食品局　　食品案全部
2002	09.20	都内事業所数１年で１０％減。減少率、初の２けた。３０３０カ所姿消す	09.21 AM35 NM31		東京都内事業所　産業政策　地域振興　中小企業　不況
2002	09.20	法人税率下げ、諮問会議で議論が対立。結論出ず、首相判断へ	09.21 NM5  MM11		税制　経済財政諮問会議　法人税　小泉純一郎首相
2002	09.20	政府部門、債務超過、最大で８６９兆円。２０００年度、連結ベース初公表	09.21 NM5 AM2 TM6 MM11		財務省　財政　特殊法人　債務超過　バランスシート
2002	09.20	株式購入、日銀、１−３兆円。対象幅広く。信託銀に管理委託	09.21 NM1		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2002	09.20	東京−八戸間、最短３７分早く。１２月のＪＲダイヤ改正	09.21 NM34		ＪＲ東日本　整備新幹線　東北新幹線　鉄道整備　運輸
2002	09.21	千葉の三セク、２０００年度３割赤字。商工リサーチまとめ	09.21 NM31		千葉県　第３セクター　地方財政
2002	09.21	市町村合併の進め方。「小さな自治」も大切に。自治体財政の将来像を示せ（編集委員・松本克夫）	09.21 NM25	松本克夫編集委	地方分権　市町村合併　住民自治
2002	09.21	地方単独事業削減目立つ。都道府県、９月補正予算案	09.21 NM5		地方財政　公共事業　２００２年度都道府県補正予算
2002	09.21	１０年物国債の入札未達。市場改革の波乱要因に。シ団廃止に慎重論	09.21 NM5 AM1,11		財政　１０年物国債
2002	09.21	来月１０月からこうなる、高齢者医療費負担。消える定額制。高所得者は定率２割に	09.21 NM4		医療　老人医療費　医療費自己負担
2002	09.21	神奈川・湯河原町／県境超す合併構想、波紋。静岡・熱海市が突然ラブコール。温泉観光、頭打ちの中…。「知名度さらに向上」「具体的利点見えぬ」（首都圏リポート）	09.21 NM31		地方分権　市町村合併　湯河原市　地域振興
2002	09.21	働くママ、子育てに安心。都心に保育所続々。オフィス大量供給控え企業の呼び水に	09.21 NE1		保育所誘致　オフィスビル　雇用労働
2002	09.21	土地、証券税制見直しに意欲。塩川財務相	09.22 TM2		税制　土地税制　証券税制　塩川正十郎財務相　経済活性化　景気
2002	09.21	仏「週３９時間労働」復活へ。３５時間見直し政府法案提出。競争力重視に転換	09.21 NM6		フランス　海外事情　雇用労働　労働時間
2002	09.21	建設中高速道、１９路線中１６が赤字。整備計画終了の２０２５年。日本道路公団試算	09.22 YM1,30,31」		高速道路整備　日本道路公団　財政　地方財政民営化　特殊会社　公共事業
2002	09.21	道路４公団、外注の７６％、関連企業に。維持補修で。高収益ぶり突出	09.21 AE1		日本道路公団　道路管理費　ファミリー企業　天下り　特殊法人
2002	09.21	本四公団、走路財源で債務処理。年間数千億円。国交省検討	09.21 YE1		特殊法人　本四橋公団　国交省　道路特定財源　本四橋公団債務　財政
2002	09.21	保安院、５原発の検査開始	09.21 AE1		原発　エネルギー　原子力安全・保安院　原発トラブル疑惑
2002	09.21	金融機関６５０に削減。柳沢氏が方針示す	09.21 AE2		金融　規制　柳沢伯夫金融相　企業合併
2002	09.21	不良債権、年度内に１０兆円処理。金融相、大幅増見直し	09.21 TE1		不良債権　金融　規制　柳沢伯夫金融相
2002	09.21	道路公団民営化で「１日委員会」開催。２７日大阪皮切り、全国５カ所で	09.22 TM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　地
2002	09.22	郵政公社の設立委員長に奥田氏就任へ	09.22 AM7		郵政公社　奥田碩日本経団連会長　郵政事業　民営化
2002	09.22	公的資金、枠組み見直し論、「機動的投入」焦点に	09.23 NM3		金融　規制　公的資金　財政　経済財政諮問会議
2002	09.22	日本道路公団、ＳＡ・ＰＡ開放進まず。道路管理費の外注分９２％がファミリー企業	09.22 NM3		日本道路公団　特殊法人　ファミリー企業　天下り　道路管理費
2002	09.22	景気・日朝優先、「有事」「個人情報保護」法案、臨時国会成立見送り	09.22 MM1		国会審議　景気　日朝関係　有事法制　個人情報保護法案　外交　防衛
2002	09.22	道路公団民営化案、「一本化」最後は首相の決断（政治を読む）	09.22 YM4		日本道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　特殊法人
2002	09.22	（時代を読む）加藤寛／郵政改革は本丸攻めを	09.22 TM3	加藤寛千葉商科	郵政事業　民営化　金融
2002	09.22	地方債を共同発行。公募債、来年度から。大型化、流動性高める	09.22 NM1		総務省　地方財政　地方債
2002	09.22	「新型マネー」への挑戦、地域通貨。コミュニティー再生、「互酬」の精神生かす。行き詰まりを打開、地域経済活性への一役（がんばれにっぽん経済）	09.22 NM4		地域活性化　地域通貨　金融　地方経済
2002	09.22	教育改革アンケート・公立中を研究者調査。教師の９割、改革「不満」。方針のぶれに批判。ペース速すぎる。現状ふまえて。「現場は実験室ではない」「都会の視点が多すぎる」。教師に違和感・いらだち	09.22 AM1,34		教育改革　文科省　公立中学校教員　学習指導要領
2002	09.22	公務員退職金／民間準拠の徹底へ見直しを急げ（社説）	09.22 YM3		国家公務員退職金　官民格差
2002	09.23	（けいざい講座）慶應大学教授・井手秀樹。郵政懇報告／「公社化後」の将来像提示。民営化３案、一長一短	09.23 YM9	井手秀樹慶大教	郵政事業　民営化　郵政公社　郵政懇
2002	09.23	（地方分権論議を点検−上−）「三位一体改革」に死角。国財政再建に影響。地方の歳出削減など前提。白石浩介三菱総研シニアエコノミスト（経済教室）	09.23 NM18	白石浩介三菱総	地方分権　地方財政　地方税　地方交付税　補助金　税源移譲　財政再建
2002	09.23	生保商品の「窓販」来月解禁。銀行・生保の思惑一致。手数料収入／販売網拡大	09.23 YM9		金融　規制　生保商品　銀行
2002	09.23	厚生年金の代行業務、返上で利益７０００億円。１００社以上、リスクを軽減	09.23 NM1		年金　厚生年金代行業務　雇用労働
2002	09.23	民主代表、鳩山氏３選。菅氏、役職受けぬ意向。決選投票で僅差。幹事長、岡田氏軸に調整	09.24 AM1 NM1		政治　民主党　政党
2002	09.23	介護保険費用、３年で２７％増。日医総研試算	09.23 NM3		介護保険制度　老人福祉　介護保険費　日医総研　高齢化　介護サービス
2002	09.23	法科大学院は司法改革の理念貫け（社説）	09.23 NM2		司法改革　ロースクール
2002	09.23	算数の学力大幅ダウン。小学生、同じ問題の正答率、２０年前７５．２％、今年６４．５％。「理解遅い子」増える。首都圏６２００人、東大が調査	09.23 AM1		教育改革　算数学力　学力低下　学習指導要領
2002	09.23	行政サービス、個性競う。大都市圏、上位に目立つ。公共料金、総じて安い埼玉。少子化対策、七尾市など１位。効率化、地方都市が健闘。利便度、電子行政で格差（日経調査）	09.23 NM22,23		行政サービス　地方都市
2002	09.23	川辺川ダム、山崎拓氏介し迂回献金か。業者、１千万円を金子恭之代議士に。両事務所「寄付」と否定	09.23 AM31		政治改革　政治献金　川辺川ダム建設献金疑惑　金子恭之自民党衆院議員　山崎拓自民党
2002	09.23	品川、買い物袋持参で特典、来月から。商品券と交換「エココイン」。脱レジ袋へ２３商店街。地域の団体に「おまけ」も。スーパーやコンビニと連携が課題	09.23 AM29		品川区商店街連合会　環境　規制　脱レジ袋　エココイン　住民運動　地域
2002	09.23	フランス、子育て費用、社会で負担。「家族手当」など手厚く２０種類。子のいない人でも支持。「お金より保育」の声も。日本では、支給対象に所得制限	09.27 AM23		フランス　海外事情　福祉　保育　少子化　社会保障制度
2002	09.24	日朝会談評価７割。内閣支持７１％に上昇。テレビ東京世論調査	09.24 NM2	世論調査	日朝首脳会談　小泉内閣支持率　　日本人拉致問題　外交
2002	09.24	税制改革「秋の陣」スタート。先行減税めぐり対立拡大の一途。諮問会議、法人税率引き下げ主張。政府税調・財務省、２００３年度から増税の意向。自民党税調、多年度税収中立に異議。首相の「政治決断」カギに	09.24 TM7		税制　政府税調　自民党税調　経済財政諮問会議　減税　増税　小泉純一郎首相
2002	09.24	（論陣・論客）年金制度改革の視点／木村陽子さん・地方財政審議会委員、皆年金維持へ税金方式に。宮武剛さん・埼玉県立大教授、世代間対立の回避が先	09.24 YM12,13		年金　木村陽子地方財政審委員　宮武剛埼玉県立大教授　少子化　高齢化
2002	09.24	「構造改革特区」医療への導入反対。日本医師会	09.24 YM27		医療　規制　構造改革特区　日本医師会　地域活性化　産業政策
2002	09.24	（地方分権論議を点検−下−）市場での資金調達整備。意思決定力を強化。破たん対応システム必要。稲生信男・東洋大学助教授（経済教室）	09.24 NM19	稲生信男東洋大	地方分権　地方財政　地方債
2002	09.24	どう防ぐ無登録農薬。農協や流通・自治体が対策。使用データを記録・開示。産地に足運びチェックも	09.24 AM29		食品行政　農政　検査検定　規制　未登録農薬　農水省　農薬取締法　地方政策
2002	09.24	研究開発減税、適用範囲・期限設けず。財務省が骨格、事実上の恒久措置	09.24 NM1		税制　財務省　優遇税制　研究開発減税
2002	09.24	町合併、１８、１９歳の決断は。秋田・岩城町、未成年も住民投票、きょう告示。高齢化進む故郷「声反映させたい」	09.24 AM39		市町村合併　地方分権　住民投票　秋田県岩城町
2002	09.24	（税をただす）新証券税制運用どうなる。ここが不満、融通きかない・優遇税制使えない・控除平等でない。まず特定口座改善。複雑な法制度、作業の壁に	09.24 NM5		税制　証券税制　金融
2002	09.24	高速道「上下分離案」。組織のあり方、きょう再論議。公団民営化推進委	09.24 AM2		特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　道路公団債務　民営化　保
2002	09.24	政府、来年度成長見通せず。対デフレ／債権処理速度、政策が変動要因	09.24 MM9		政府経済見通し　経済成長率　デフレ対策　金融　規制　不良債権
2002	09.24	原発トラブル東電隠ぺい、告発？見送り？保安院迷走。世論反発、今月末に結論延期	09.24 YM38		東電原発トラブル　エネルギー規制　企業倫理　経産省　原子力安全・保安院　　電気事
2002	09.24	道路公団債務の完済期間、道路関係４公団民営化推進委員会が試算まとめ。保有機構と最短３年差、「上下一体論」拍車も	09.24 NE1		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務　特殊法人
2002	09.24	民主幹事長中野氏。「ニュー鳩山、冗談でしょ」。冷ややか党内	09.24 YE1		政治　政党　民主党　中野寛成民主党幹事長
2002	09.24	生前贈与、国が促す。相続と一本化、負担軽減。次世代に資産移行、経済活性化も期待（アフター５けいざい）	09.24 YE7		税制　贈与税　相続税　政府税調
2002	09.24	日銀の株買い、捨て身？保身？一貫性のんさに不信感も（ニュースなるほど）	09.24 NE3		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2002	09.24	初の「１８歳以上」住民投票告示、秋田・岩城町。合併先問う二者択一方式	09.24 YE18 ME10		地方分権　市町村合併　住民投票　秋田県岩城町
2002	09.24	首相「補正予算組まぬ」	09.25 AM4		財政　２００２年度補正予算　小泉純一郎首相
2002	09.24	道路公団、債務処理、国費使わず。民営化委が方針決定	09.25 NM1		道路公団債務　道路関係４公団民営化推進委員会　財政　民営化　国民負担
2002	09.24	道路民営化委会合、保有機構になお異論。「上下一体」評価の声。川本氏、形態別に点数表	09.25 NM7 YM10 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　民営化　保有・債務返済機構
2002	09.24	ネット事業、ＮＴＴ東西「県外」進出。来月にも認可申請。グループ内の競争激化	09.25 AM1,13		情報化　電気通信事業　規制　インターネット事業　ＮＴＴ東西
2002	09.24	ディーゼル車規制、神奈川も	09.25 MM30		環境　規制　ディーゼル車規制　神奈川県　地方政策
2002	09.24	健保赤字３０００億円。２００１年度、過去最悪	09.25 AM4 NM5 TM3		医療　健保　健保組合　老人医療費
2002	09.24	１日当たりごみ排出量など目標の数値化決定。循環型社会基本計画	09.25 MM2		環境省　環境　規制　ごみ　循環型社会形成推進基本計画
2002	09.24	福島知事、事前了解「事実上、白紙撤回」。プルサーマル計画で表明へ	09.25 MM30		佐藤栄佐久福島県知事　原発　東電原発トラブル　東電福島第１原発３号機　プルサーマ
2002	09.24	セーフガード発動、省庁に再考要請も。公取委研究会提言	09.25 NM7		公取委　規制　独禁法　セーフガード　貿易規制
2002	09.24	「維持基準」「抜き打ち検査」導入。原発安全に新制度。保安院、来年度にも実施	09.25 NM3		原発　東電原発トラブル　企業倫理　原子力安全・保安院　エネルギー　規制　検査検定
2002	09.24	浜岡原発、４号機ひび割れ６７カ所。中部電力、最大１５センチ「問題ない」	09.25 TM26		原発　中電浜岡原発　エネルギー　企業倫理　原子力安全・保安院　規制
2002	09.24	公的資金、回収機構への注入論強まる。不良債権処理加速狙い	09.25 TM7		金融　規制　不良債権　整理回収機構　公的資金　財政
2002	09.24	都の宿泊税、登録施設２４０	09.25 NM39		東京都　税制　地方財政　ホテル税　法定外目的税　地方税
2002	09.24	銀行保有株、買い取り、来月にも開始。日銀金融担当理事「２００３年度も実施」	09.25 AM1		金融　規制　金融破綻　銀行保有株買い取り　日銀
2002	09.24	欧州委、財政均衡目標、２年先送り	09.25 NE2		欧州連合　海外事情　財政
2002	09.25	年金改革で高齢者の就業促進。「支え手」増、企業の対応カギ。６５歳開始は支給上乗せ。増額大なら財政悪化	09.25 NM7		年金　雇用労働　高齢者雇用　厚労省
2002	09.25	「超割」+３０００円=特急乗り放題。ＪＲ北海道・四国に拡大。全日空、１２月搭乗分から	09.25 AM13		運輸　全日空　航空運賃　ＪＲ北海道　ＪＲ四国
2002	09.25	（銀行保有株買い取り・評価と課題−上−）中央銀行主導は次善の策。本来は政府の業務。流動性供給より望ましい。小林慶一郎・経済産業研究所研究員（経済教室）	09.25 NM33		金融　規制　金融破綻　日銀　銀行保有株買い取り　国民負担
2002	09.25	公認会計士増員へ。金融庁見直し。監査の信頼回復図る	09.25 AM11		金融　規制　企業会計　資格検定　公認会計士制度　規制　金融審議会
2002	09.25	増えるケア付き高齢者住宅。保険外費用、思わぬ「負担」。週１回外注職員が清掃、管理費５万円から支出。限度額使ってなくても、別枠で月３万円支払い。法のすき間、規制なくサービス・負担、説明を／点検・介護保険	09.25 AM21		介護保険　老人福祉　高齢者住宅
2002	09.25	丸の内活性化へＮＰＯ。再開発推進協、母体に設立。環境改善や交流促す。テナント・就労者も参加	09.25 NM39		地域振興　丸の内地区　ＮＰＯ　地域活性化
2002	09.25	（医療再生／第９部・変わる力学�A）国保「負担の公正」どこに	09.25 NM1	シリーズ	医療　国保　地方財政
2002	09.25	不良債権処理巡る２つの司法判断。「税」と「会計」区別、厳しい透明性要求	09.25 AM14		金融　規制　不良債権　司法判断
2002	09.25	原電敦賀も隠ぺい。ひび割れ百数十カ所。報告せず交換。９４年以降	09.25 ME1		敦賀原発１号機　原電原発トラブル　エネルギー　規制　企業倫理
2002	09.25	ホテル税、２４０施設登録。都で来月から実施。年間１５億円見込む	09.25 TE10		地方財政　税制　東京都　法定外目的税　ホテル税　地方税
2002	09.25	年金制度、２０、３０歳代、４割不満。厚労省調査	09.25 YE2		年金　厚労省
2002	09.25	医療・教育、株式会社参入認めず。構造改革特区で省庁見解	09.25 NE1		医療　教育　株式会社化　構造改革特区　規制　地域活性化　厚労省　文科省
2002	09.25	認証保育所、都内で計１００カ所に。都の予想上回る増加	09.25 TM23 NM39		保育　認証保育所　東京都　地方政策　厚労省　認可保育所　地方政策　規制
2002	09.25	４９特殊・認可法人、政府が改革法案、臨時国会提出へ	09.26 NM5		国会審議　特殊法人　認可法人　独立行政法人　統廃合
2002	09.25	臨時国会、有事・個人情報見送り。政府・与党、召集は来月１８日	09.26 AM1		国会審議　有事法制　個人情報保護案　防衛　プライバシー保護
2002	09.25	改革特区、省庁の賛成１割。自治体案の回答を公表。官僚反発、浮き彫り	09.26 AM4  NM7		規制　地域活性化　構造改革特区　地方分権
2002	09.25	国の借金、６２７兆円。６月末。残高過去最高を更新	09.26 TM7 NM5		財務省　財政　債務残高
2002	09.25	長野県、浅川ダム契約解除。業者は損害賠償請求へ	09.26 AM38		長野県　地方財政　公共事業　政策評価　浅川ダム建設計画
2002	09.25	市町村合併推進特例法延長せず。自民チーム	09.26 NM5		地方分権　市町村合併推進特例法　自民党
2002	09.25	ペットボトル、分別収集９６％超。全国自治体２００７年度見通し	09.26 NM42		環境　規制　ごみ　ペットボトル　環境省　市町村分別収集計画　地方政策　リサイクル
2002	09.25	独財政赤字比率２．９％。ユーロ参加国上限に迫る。今年の見通し。仏も２．６％、２００３年予算案	09.26 NM8		ドイツ　フランス　財政　海外事情
2002	09.25	無登録農薬使用を禁止。群馬県、初の条例案	09.26 NM42		群馬県　地方政策　地方条例　規制　無登録農薬　群馬県農業条例
2002	09.25	ディーゼル車規制、神奈川県が１０００億円融資。買い替えなど対策	09.26 NM37		神奈川県　地方政策　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制
2002	09.25	石原知事、ディーゼル対策、首都圏“協調”。施政方針に対し、都議会代表質問、大道芸活動場所は倍増	09.16 YM33		石原慎太郎都知事　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　　東京都　地方政策
2002	09.25	特定保険医療機関、承認緩和で拡大へ。厚労省見直し案	09.26 TM3		厚労省　医療　特定承認保険医療機関
2002	09.25	国保・政管健保で厚労相、都道府県単位で再編。２００７、２００８年度メドに。私案公表	09.26 TM3 NM5 AM1,2		医療　坂口力厚労相　国保　政管健保　市町村　都道府県　地方財政
2002	09.25	母子健康院廃止、「撤回の考えはない」。代表質問で知事「地元と合意」	09.26 AM35		母子福祉　母子健康院　石原慎太郎知事　東京都議会
2002	09.25	内閣支持率２０ポイント急増、６６．１％。「改革は実現」５８％に。読売新聞世論調査	09.25 YM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	09.25	産廃税導入に同意。３県１市に総務省通知へ	09.26 NM5		環境　規制　地方財政　地方税　産廃税　法定外目的税　地方分権　総務省岡山県　鳥取
2002	09.25	羽田−宮崎線、大手、対抗値下げ打ち切り。「新規航空排除」、公取委指摘に対応	09.26 NM13		運輸　航空運賃　公取委　独禁法　規制
2002	09.25	特区構想省庁見解、不満の声広がる。都など改革を再要請へ	09.26 NM37		構造改革特区　地域活性化　規制　東京都　中央省庁
2002	09.25	市町村合併、人口１万以下の権限制限。交付金優遇も縮小。自民調査会論連整理	09.26 TM3		市町村合併　地方分権　地方財政　地方交付税自民党
2002	09.25	財務相、公的資金の注入前向き。銀行の取引先整理、前提	09.26 NM1		塩川正十郎財務相　財政　公的資金　金融　不良債権　規制
2002	09.25	危機予防へ公的資金。日銀、新法含め提案へ	09.26 NM1		金融　規制　公的資金　財政　日銀
2002	09.26	乳価交渉、異例の長期戦に。ＢＳＥ・デフレで溝埋まらず	09.26 NM29		酪農　乳価　農政　狂牛病　デフレ
2002	09.26	ネットで自宅学習ＯＫ。不登校対策で文科省が方針。指導要領外の活動も容認	09.26 AM3		教育改革　規制　インターネット学習　不登校児　学習指導要領　文科省
2002	09.26	公務員退職金ルール明確に（社説）	09.26 NM2	社説	国家公務員退職金
2002	09.26	一般電話から着信可能に。ＩＰ電話に専用番号。ＮＴＴなど申請へ	09.26 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＩＰ電話
2002	09.26	「大都市圏で独立経営可能」。高速道、首都圏凍結論に都反論。ＣＯ2・渋滞対策、整備効果大きい	09.26 NM37		公共事業　首都圏　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　東京都　地方　環
2002	09.26	（医療再生／第９部・変わる力学�B）製薬「内弁慶」で視界不良	09.26 NM1	シリーズ	医療　薬価　医薬品
2002	09.26	スウェーデン方式、「年金額を自動調整」に注目。２００４年の制度改革へ社会保険審検討。保険料水準は固定	09.26 TM8		年金　社会保障審議会　スウェーデン方式
2002	09.26	内部告発なら課徴金減免。公取委、カルテル摘発で検討	09.26 NM7		公取委　独禁法　規制　カルテル　入札談合　内部告発
2002	09.26	（銀行保有株買い取り／評価と課題−中−）持ち合い解消効果に注目。公的資金が不可欠。取得後の売却も工夫必要。吉川満・大和総研理事（経済教室）	09.26 NM31	吉川満大和総研	金融　規制　銀行保有株買い取り　公的資金　日銀　規制
2002	09.26	退職金／高級官僚は聖域なのか（社説）	09.26 AM2	社説	国家公務員退職金　官民格差
2002	09.26	三鷹市、市政窓口の業務を一部移管。来月から三セクに	09.26 NM37		三鷹市　地方行革　行政サービス　窓口業務　第３セクター　地方分権
2002	09.26	きょう再選後初の長野県議会。地方改革の実験場に／田中康夫知事に聞く。公共事業、構造にメス。私利私欲なく判断	09.26 AM15		田中康夫長野県知事　公共事業　ダム建設計画　地方政策　地方財政
2002	09.26	銀行へ公的資金注入も含め検討。官房長官が表明	09.26 NE2		福田康夫官房長官　金融　規制　財政　公的資金　不良債権　銀行
2002	09.26	核燃料税を宮城県上げへ	09.26 NE2		宮城県　地方財政　核燃料税　東北電力女川原発　エネルギー
2002	09.26	原発劣化に許容基準。トラブル隠し、再発防止。自主点検を法制化。保安院報告	09.26 NE1		エネルギー　規制　原発トラブル　検査検定　原子力安全・保安院
2002	09.26	積立金取り崩したら…厚生年金保険料、２０４０年度、急上昇	09.26 NE1 TE2		年金　厚生年金保険料
2002	09.26	政府の少子化対策。働き方見直しに期待。企業風土の変化、後押しを。歯止め効果、疑問の声も（生活ファミリ−）	09.26　ね15		少子化　雇用労働　男女問題　福祉
2002	09.26	成田空港民営化「単独を主張も」。公団総裁	09.26 NE2		公共事業　空港整備　民営化　特殊法人　成田空港　黒野匡彦新東京国際公団総裁
2002	09.26	路線バス、値下げ広がる。初乗り１００円や小児５０円。利用者減に歯止め	09.26 NE3		運輸　規制　路線バス運賃　道路運送法
2002	09.26	全日空、対抗値下げ撤回。１２月から、羽田−九州間３路線	09.26 AE1		運輸　航空　規制　航空運賃　全日空
2002	09.26	公取委、大手３社に改善指導。新規航空会社への対抗値下げ	09.26 YE2		公取委　新規航空会社　規制　航空運賃　独禁法
2002	09.26	厚生年金、積立金全額取り崩した場合、保険料率４０年度２３．７％	09.27 MM2		年金　厚生年金　厚労省　年金保険料　高齢化
2002	09.26	日銀の銀行株買い取り…効果は「夢」？米財務長官が疑念	09.27 YE2		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り　オニール米財務長官
2002	09.26	都立に女性専用外来。都、病院改革で新設検討	09.26 TE10		東京都立高校　男女問題　医療　地方政策
2002	09.26	諮問会議で金融問題議論、議事要旨を公表。民間議員「方向性が不明確」。金融相「批判は納得できぬ」	09.27 NM5		経済財政諮問会議　金融　規制　情報公開　不良債権
2002	09.26	日本経団連、規制改革で３２０項目の要望	09.27 TM7		日本経団連　規制
2002	09.26	土地税制見直し急浮上。与党・産業界、デフレ対策で軽減要求。「地価下落歯止めを」。効果読めず、財務省など慎重	09.26 NM3		税制　土地税制　デフレ対策　自公保連立与党　産業界　財務省
2002	09.26	郵政公社設立委員会メンバー発表。座長に奥田氏を選出。来月初会合	09.27 AM3 NM7		郵政公社設立委員会　郵政事業　民営化
2002	09.26	静岡空港許可は適法。東京高裁、反対住民の控訴棄却	09.26 TM26		地方空港　空港整備　地域活性化　静岡空港　住民運動　環境　静岡空港設置許可取り消
2002	09.26	都公営企業の昨年決算、地下鉄の収益１７．１％増。減価償却費増加、赤字は３６４億円	09.27 NM39		東京都　地方財政　公営企業決算
2002	09.26	福島知事、プルサーマル白紙撤回。事前了解「前提条件、消滅した」	09.27 MM1		エネルギー　原発　佐藤栄佐久福島県知事　プルサーマル計画　東電原発トラブル　核燃
2002	09.26	民営化、上下分離に否定的見解。成田空港公団総裁	09.27 AM11		運輸　特殊法人　民営化　新東京国際空港公団　成田空港
2002	09.26	国立大への寄付容認。自治体が土地など提供可。総務省方針	09.27 MM3 NM7		総務省　地方財政　総合科学技術会議　国立大学　寄付　産官学連携　地方財政再建促進
2002	09.26	土地税制見直し「冷静に議論を」財務次官	09.27 NM5		税制　土地税制　武藤敏郎財務省事務次官　地価
2002	09.26	日銀の株買い取り策、保有比率５％以下に	09.27 YM2		銀行保有株買い取り　日銀　金融　規制
2002	09.26	住民票コード、全市議が返還へ。土佐市「市側の説明不十分」	09.27 TM3		土佐市　住基ネット　地方自治　個人情報保護法　プライバシー保護　土佐市議会　地方
2002	09.26	田中知事、改革へ決意。対話重視、やじ消え拍手も。再選後初の長野県議会	09.27 TM26		田中康夫長野県知事　地方議会　地方政治　ダム建設計画　住民投票　住民参加　地方分
2002	09.27	（銀行保有株買い取り／評価と課題−下−）不振企業破たん処理前提。金融危機と認識を。不良債権問題を最優先。鹿野嘉昭・同志社大教授	09.27 NM33	鹿野嘉昭同志社	金融　規制　企業破綻　銀行保有株買い取り　不良債権
2002	09.27	（税をただす／政府税調アンケートより）配偶者特別控除／縮小賛成、半数止まり。外形課税／反対１４％のみ。益税対策／８１％が「必要」	09.27 NM5		税制　政府税調　所得税　配偶者特別控除　外形標準課税　益税
2002	09.27	持ち株会社への外形課税導入、資本金課税を軽減。総務省検討、過剰負担を回避	09.27 NM5		税制　外形標準課税　法人事業税　総務省　資本金課税　地方税
2002	09.27	郵政公社経営陣の課題／まず利権構造たたき壊せ。外郭団体が国民食い物（記者の目）	09.27 MM4		郵政公社　民営化　郵政事業　外郭団体
2002	09.27	特区提案を門前払いするな（社説）	09.27 NM2	社説	構造改革特区　地域活性化　規制　地方分権
2002	09.27	所得格差、最高に。１９９９年時点、高齢者世帯増加が影響	09.27 NM5		国民生活　高齢化　所得格差
2002	09.27	「特区」に絶句、医師会猛反発。規制改革会議との意見交換会で火花。医療の株式会社参入などで。ＪＡも	09.27 AM4		構造改革特区　規制　総合規制改革会議　日本医師会　株式会社参入　医療　農業　ＪＡ
2002	09.27	幼稚園、２歳から。特区に限り、文科省方針	09.27 AM3		文科省　構造改革特区　教育改革　幼児教育　幼稚園入学資格　規制
2002	09.27	不良債権処理で公的資金投入、首相の決断は。綱引き大詰め	09.27 AM2,11 TM3		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　柳沢伯夫金融相　小泉純一郎首相
2002	09.27	全日空の対応値下げ撤回。エア・ドゥの破綻教訓に、公取委が改善要求。新規育成「消費者の利益生む」。全日空社長「苦渋の判断」	09.27 AM11 NM11		運輸　規制　航空　全日空　公取委　航空運賃
2002	09.27	金融庁、不良債権購入を拡大。回収機構、実質簿価で。引き当て強化条件	09.27 NM1,3		金融　規制　不良債権　公的資金　整理回収機構　金融庁
2002	09.27	執行・実現の実行力、改造内閣は問われる。経済財政諮問会議議員・牛尾治朗氏に聞く。改革進めさらに景気回復	09.27 TM7	牛尾治朗経済財	経済財政諮問会議　景気　構造改革　経済再生　小泉内閣　政治
2002	09.27	都の「認証保育所」１００か所に。来月、大台。ニーズと基準合致。予想を上回る増加	09.27 YM33		東京都　地方政策　地方分権　保育　認証保育所　資格検定　規制　福祉
2002	09.27	内閣改造は「政策本位」の姿勢を貫け（社説）	09.27 NM2	社説	小泉内閣　政治　構造改革　金融　不良債権
2002	09.27	名目成長率、２００３年度マイナス０．５％、内閣府試算。デフレ続き下方修正	09.27 AM2		経済成長率　内閣府　デフレ対策　政府経済見通し
2002	09.27	（医療再生／第９部・変わる力学�C）老人医療費、負担限界に	09.27 NM1	シリーズ	医療　老人医療費　医療保険制度　老人保険制度　高齢化
2002	09.27	塩川財務相・竹中経財相・坂口厚労相・片山総務相、４閣僚留任決まる	09.27 AE1		塩川正十郎財務相　竹中平蔵経財相　片山虎之助総務相　坂口力厚労相
2002	09.27	官房長官、公的資金投入も視野。不良債権、処理加速狙い	09.27 AE1 NE1,2		福田康夫官房長官　金融　規制　不良債権　公的資金　財政
2002	09.27	柳沢金融相、公的資金投入に否定的考え	09.27 AE1		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　柳沢伯夫金融相
2002	09.27	医療保険／打ち出の小槌はない（社説）	09.27 AM2	社説	医療　老人医療費　財政　国民負担　医療保険制度
2002	09.27	保安院、告発者名を漏らす。原発トラブル隠しで東電側に一昨年末	09.27 YE1		エネルギー　規制　東電原発トラブル　原子力安全・保安院　プライバシー保護
2002	09.27	少子化対策へ新法準備。環境づくり、自治体にも責任（ニュースなるほど）	09.27 NE3		少子化　厚労省　福祉　育児休業　雇用労働　環境　　地方政策
2002	09.27	国際空港民営化案、国交相、上下分離方式を撤回	09.27 YE2		扇千景国交相　特殊法人　民営化　新東京国際空港公団　成田空港
2002	09.27	伊丹空港の発着枠削減へ。国交省が検討	09.27 NE2		運輸　航空　規制　伊丹空港発着枠　国交省
2002	09.27	国立大、発合併、しらける学生。来月２組、生き残りへ先陣、山梨大と山梨医科大、筑波大と図書館情報大。「ボクたちカヤの外…」（眼）	09.27 YE1		教育　国立大学合併　統廃合　文科省　構造改革
2002	09.27	人事院勧告、完全実施へ。政府が決定	09.27 AE2 NE2		人事院勧告　国家公務員給与
2002	09.27	不良債権、２００４年度終結。内閣改造、首相、基本方針を指示	09.28 MM1		小泉純一郎首相　小泉内閣　金融　規制　不良債権　経済活性化　財政
2002	09.27	ＮＯ2達成率横ばい。環境省昨年度大気汚染調査「改善傾向にある」	09.27 NE18		環境省　環境　規制　二酸化窒素　排ガス規制
2002	09.27	マル優、徴税漏れ。郵政ミス、最高で数十万円徴収。４４万件再点検	09.28 NM1		郵貯マル優徴税漏れ　税制
2002	09.27	小包の赤字続く。はがきなど黒字。郵便種類別収支	09.28 AM13		郵政　郵便事業
2002	09.27	住基ネットで杉並区の山田区長インタビュー。「希望選択制」導入を。原則不参加で総務省に要望書提出へ。	09.28 TM25		山田宏杉並区長　住基ネット　地方自治　地方分権　総務省　プライバシー保護　個人情
2002	09.27	東電の原発トラブル隠し、保安院長ら６人処分。経産相「調査方法など不適切」。不信高まる原子力行政。内部告発制度生かせず。軽い処分に批判も	09.28 NM4		エネルギー　規制　東電原発トラブル　企業倫理　原子力安全・保安院　経産省　国家公
2002	09.27	（生活ファミリー）認可外保育園、表舞台に。届け出制、１０月スタート。自治体に育成促す。情報開示で質改善に期待	09.27 NE13		福祉　保育　資格検定　規制　認可外保育園　厚労省　行政手続き　届け出制　情報公開
2002	09.27	「公的資金」実現に高いハードル。銀行救済批判。時間かかる新法。厳格検査…金融庁反発。政府方針に世論反発も	09.28 TM9		金融　規制　不良債権　財政　公的資金
2002	09.27	医療費１．１％減少。４−６月期、厚労省調査	09.28 NM4		医療　医療費　厚労省　診療報酬
2002	09.27	金融税制一元化、１２月以降に議論。政府税調会長明らかに。新証券税制見直しは否定的	09.28 TM9 AM11		石弘光政府税調会長　税制　証券税制　金融
2002	09.27	ガス全面自由化見送りへ。経産相の諮問機関、家庭用は含まぬ方針	09.28 AM11		エネルギー　規制　ガス小売り自由化　総合資源エネルギー調査会
2002	09.27	コメの作況、全国平均１０１。平年並み	09.28 AM11		農業　こめ
2002	09.27	不良債権、引き当て強化へ。政府・日銀、大手行に要請検討。公的資金、独り歩き。在り方巡る議論素通り	09.28 AM2		金融　規制　不良債権　財政　公的資金　日銀　整理回収機構　金融庁
2002	09.27	ペイオフ解禁、５カ月超す延長案も。自民デフレ特命委、業界意見聞き検討へ	09.28 TM9		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自民党　デフレ対策
2002	09.27	核燃料税、福島２倍に。総務相同意。東電は８７億円負担増	09.28 NM3		エネルギー　地方財政　福島県　核燃料税　原発　東電　地方税　法定外普通税　地方分
2002	09.27	ＩＰ電話申請開始。１０社以上競合か。設備負担など課題残る	09.28 AM13		電気通信事業　規制　ＩＰ電話
2002	09.27	空港民営化、「上下分離」白紙撤回へ。国交省方針、成田、単独軸に先行	09.28 AM3		空港整備　特殊法人　民営化　国交省　新東京国際空港公団
2002	09.28	（医療再生／第９部・変わる力学�D）診療報酬、ゆがむ配分	09.28 NM1		医療　診療報酬
2002	09.28	暮らし、１０月からこう変わる	09.28 NM3		国民生活　医療　雇用労働　金融　地方条例　教育　環境　規制
2002	09.28	生保契約者保護を継続。公的資金枠４０００億円延長。金融庁検討	09.28 NM1		生保　金融　規制　金融破綻　消費者保護　公的資金　金融庁
2002	09.28	医療保険再編、効率化を狙った厚労相私案、実現への道筋は不透明（社会保障部）	09.28 YM17		医療　医療保険制度　坂口力厚労相　地方財政　地方分権　医療制度改革
2002	09.28	宿泊税、３００施設で始動へ。ポスター・手引き、準備大詰め	09.28 NM35		東京都　地方財政　地方税　ホテル税
2002	09.28	ディーゼル規制、不況が壁。首都圏の条例スタートまで１年。排ガス浄化、運送業、費用重く	09.28 AE14		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　首都圏　景気　地方財政
2002	09.28	金融審、「市場金融へ移行を」。中期ビジョンの全文判明。生損保融合も促す	09.29 MM2 AM3		金融　規制　生保　損保　金融審議会
2002	09.28	女性の積極登用、企業に義務づけ。政府調査会が中間報告案	09.29 YM2		男女問題　雇用労働　男女格差　男女共同参画会議
2002	09.28	郵政民営化、経済界挙げ支援。公社設立委、発足へ。経営改革など焦点。総務省はけん制	09.28 NM5		郵政事業　民営化　郵政公社　経済界　総務省
2002	09.28	消費者行政ランク、神奈川県が最下位。大都市圏で予算削減	09.29 TM3		行政サービス　消費者行政　地方財政　大都市圏　神奈川県
2002	09.28	高速道の８割、完済できず。２０５０年の償還計画終了時、道路公団試算。建設縮小論に勢い。民営化委地方聴取、自治体負担増に反発、首長ら「建設継続」が大半	09.28 NM5 TM2 MM5		高速道路整備　公共事業　日本道路公団　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	09.29	医療制度変更／７０歳以上の医療費、来月から窓口負担、原則１割に。月額上限１万２０００円にアップ。超過分は領収書そえ還付申請。若い世代も通院・入院の限度額引き上げ	09.29 TM11		医療　老人医療費　健康保険法
2002	09.29	出生率増見込み新算定。年金制度改正で厚労相表明。少子化対策考慮し	09.30 TM2		高齢化　少子化　年金　坂口力厚労相　出生率
2002	09.29	石油・ガス・石炭に環境税。ＣＯ2排出量を基準。石油税など衣替え。経産省が方針	09.29 AM1		環境　規制　環境税　エネルギー　経産省　炭素税　地球温暖化　二酸化炭素排出量
2002	09.29	１８歳１票、これで大人の一員かな。秋田・岩城町、合併巡り住民投票。本荘市などと協議へ	09.30 AM38		市町村合併　秋田県岩城町　地方分権　広域行政　住民投票　住民参加
2002	09.29	日本に厳しい注文。世銀・ＩＭＦ総会閉幕、改革の断行求める	09.30 TE2		IMF　　世界銀行　デフレ政策　構造改革　日本経済
2002	09.29	「銀行保有株購入措置、日銀を肯定評価。ＩＭＦ専務理事	09.30 NE2		金融　規制　不良債権　銀行保有株買い取り　日銀　ケーラーＩＭＦ専務理事
2002	09.29	合併法定協に賛成多数。徳島宍喰町、初の住民投票、設置決定	09.30 AM38		地方分権　市町村合併　徳島県宍喰町　住民投票
2002	09.30	（列島あれこれ番付）道路の利用者満足度。高速道路に強い不満	09.30 NM28		道路整備　道路満足度　道路行政　国交省　国民生活
2002	09.30	三井住友銀、信託業務に参入。来月にも認可。資産流動化、本体で	09.30 NM1		金融　規制　信託業務　三井住友銀行
2002	09.30	介護保険、来春見直し。需要と負担、板挟み。利用抑制、悩む過疎地。広域化で「高騰」回避。交付金減らされ保険料増（時時刻刻）	09.30 AM3		介護保険制度　老人福祉　地方財政　市町村　広域連合　広域行政
2002	09.30	（郵政改革と民営化−上−）地域分割推進が不可欠。金融改革とは一体。公社経営は透明化徹底を。山田晴信・ＨＳＢＣ証券チーフ・エグゼクティブ（経済教室）	09.30 NM26	山田晴信・ＨＳ	郵政事業　民営化　金融　郵政公社
2002	09.30	改革特区、「規制見直し可能」１割。省庁抵抗で具体化難航	09.30 YM4		規制　地域活性化　構造改革特区　地方分権　総合規制改革会議
2002	09.30	地方議会、改革熱高まる。危機感背に「存在」強調。自治体と住民、直結の流れ。市区町村議会、本会議で「一問一答」、会議規則の見直し進む。都道府県議会、意識向上へ研究会開催、「審議低調」住民の批判受け	09.30 NM28,29		地方議会　地方分権　住民参加
2002	09.30	福祉タクシー、白ナンバーＯＫ。運送法の例外規定を適用。市民らの運行“追認”。国交省方針	09.30 AM1		福祉　福祉タクシー　運輸　規制　運送法　白ナンバー車　国交省
2002	09.30	残土の山に規制広がる。「条例ない自治体狙い目」。撤去した土が転々。１０都県と３４２市町村で制定。汚染検査の義務づけも	09.30 AM27		環境　規制　ごみ　地方条例　不法投棄　残土
2002	09.30	圏央道未買収地、初の収用裁決へ	09.30 YE1		圏央道　国交省　道路整備　公共事業　住民運動　日本道路公団
2002	09.30	（考えよう憲法／負担と給付�B）財政破たんで問題は一変。大胆な改革と説得力が必要	09.30 MM5	シリーズ	憲法　財政　国民負担　税制
2002	09.30	京都議定書目標達成に省庁、予算１兆７０００億円要求	09.30 AM3		環境　規制　京都議定書　地球温暖化　国際協力　財政　２００３年度予算　総合調整
2002	09.30	客足どうなる、あすからホテル税。３００軒登録、都は観光センター新設	09.30 YE19		東京都　地方財政　地方税　ホテル税
2002	09.30	東電告発、やっぱり見送り。原発記録改ざん、行政処分もせず。保安院決定。法違反の確認困難	09.30 YE1,2		東電原発トラブル　企業倫理　原子力安全・保安院　エネルギー　規制　電気事業法　行
2002	09.30	情報提供６割増、内部告発増える。証券監視委活動報告	10.01 NM4		金融　規制　内部告発　証券取引等監視委員会
2002	09.30	石油公団の資産処理、来春までに方針決定。検討小委	10.01 AM11 NM4		特殊法人　石油公団　エネルギー
2002	09.30	学童保育５０万人突破。働く女性増増え高いニーズ	09.30 YE2		福祉　学童保育　厚労省　雇用労働
2002	09.30	２４健保組合に財政再建指示。厚労省	10.01 NM4		医療　健保組合　厚労省
2002	09.30	痛みも覚悟、竹中流。金融相も兼務。資金注入に前向き、法改正、時間との戦い。銀行「あぜん」、柳沢氏「強烈」。再編現実味、出方に注目	10.01 AM11		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　竹中平蔵経財相　柳沢伯夫前金融相　構造改革
2002	09.30	新ＪＡＬも運賃値上げへ。羽田−宮崎線など	10.01 TM3		運輸　規制　航空運賃　新ＪＡＬグループ
2002	09.30	先行減税の規模拡大容認を示唆。塩川財務相	10.01 AM2		塩川正十郎財務相　税制　減税　優遇税制
2002	09.30	神戸空港本格化の考え。国交相	10.02 MM2		空港整備　運輸　公共事業　神戸空港　扇千景国交相
2002	09.30	金融審、ビジョンを答申。市場を通じた資金仲介核に	10.01 AM11		金融　規制　金融審議会　市場
2002	09.30	議員ごとに賛否電光表示。千代田区議会が電子採決初実施	10.01 NM39		地方議会　千代田区議会　政治改革
2002	09.30	「宿泊税」徴収、登録３０４カ所。都内施設の１５％	10.01 AM35		東京都　ホテル税　地方財政　地方税　地域振興　法定外目的税
2002	09.30	政府系金融、民間補完が原則。金融審が報告書。証券化市場に活路を	10.01 NM4		金融　政府系金融機関　金融審議会　証券市場活性化
2002	09.30	どう変わる高齢者医療費／自己負担増、避けられず。あすから新制度、入院時はより高額	09.30 NE15		医療　老人医療費　健康保険法　国民負担
2002	09.30	柳沢金融相を更迭。首相、公的資金投入視野に。不良債権処理強化へ転換。改造内閣発足、竹中経済相が金融担当相を兼務。６閣僚交代、防衛庁長官に石砥氏	10.01 AM1 NM1,3,5 TM3		小泉内閣　金融　規制　不良債権　公的資金　柳沢伯夫前金融相　竹中平蔵経財相　小泉
2002	09.30	ペイオフ単純延期も。竹中担当相表明。金融庁方針を再検討	10.01 TM3		竹中平蔵金融相　金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	09.30	議員定数４減の４８に。杉並区議会、条例可決。来年４月の選挙から	10.01 YM32		政治改革　地方議会　杉並区議会　議員定数
2002	09.30	小中学生の体力向上目指す。中教審が目標答申、五輪メダリストの指導、校庭の芝生化など提言	10.01 TM3		教育改革　中教審　体力低下
2002	0920	「デフレ２００３年度脱却」見直し、内閣府。物価下落率拡大し困難	09.20 AM3		デフレ対策　内閣府　経済財政諮問会議　物価上昇率
2002	10.01	（郵政改革と民営化−下−）財投改革と一体で推進。国民の利益念頭に。財投債発行で関係に変化。宮脇淳・北海道大学教授（経済教室）	10.01 NM31	宮脇淳北大教授	郵政事業　民営化　財投　財投債　特殊法人
2002	10.01	金融健全化とデフレ脱却に総力あげよ（社説）	10.01 NM2	社説	小泉内閣　金融　デフレ対策　不良債権　公的資金　構造改革　経済活性化　財政
2002	10.01	ノンキャリア公務員、天下り４割は受注企業。全国の出先が拠点。過去３年間１６０人、契約関与。「役人の老後、民間が世話」	10.01 AM39		国家公務員　天下り　公共事業　入札
2002	10.01	（行政サービス調査から−１−）高齢化対策／多摩地域が高評価	10.01 NM39	シリーズ	地方行政　行政サービス　高齢化　老人福祉　東京２３区　消費者
2002	10.01	横浜市の約４０万人、住基ネット不参加	10.01 TM30		横浜市　住基ネット　個人情報保護　地方自治
2002	10.01	小泉改造内閣／デフレ脱却へ大車輪で取り組め（社説）	10.01 YM3	社説	小泉内閣　金融　デフレ対策　不良債権　公的資金　構造改革　経済活性化　財政
2002	10.01	（どうするニッポン）今度こそ金融安定を	10.01 NM1		小泉内閣　金融　規制　竹中平蔵金融相　不良債権　公的資金
2002	10.01	路上で歩きタバコ、もう許しません。千代田区の禁止条例スタート	10.01 AM35		千代田区　規制　地方条例　環境　生活環境条例　路上喫煙　地方政策
2002	10.01	路上禁煙条例／好ましい分煙社会への一歩に（社説）	10.01 YM3	社説	千代田区　規制　地方条例　環境　生活環境条例　路上喫煙　地方政策
2002	10.01	ＷＴＯ新ラウンド、農業交渉溝深く。米豪が自由化案、日欧守勢。「大枠」決定、来春は微妙	10.01 NM6		農政　貿易規制　新ラウンド　世界貿易機構　市場開放
2002	10.01	市町村合併、総務相「千自治体に」。推進対応方針まとめへ	10.02 AM4		地方分権　市町村合併　片山虎之助総務相
2002	10.01	『有事』定義変更を表明。自衛隊法改正も検討へ。石砥防衛庁長官	10.02 AM3 TM3 NM2		防衛　有事法制　自衛隊法　石砥茂防衛庁長官
2002	10.01	長野・平谷村長、合併住民投票「中学生にも」。「転出前、意見聞きたい」	10.02 YM38 NM29		地方分権　市町村合併　住民投票　長野県平谷村
2002	10.01	先行減税規模、１．５兆円以上も。塩川財務相	10.01 TE2		税制　減税　塩川正十郎財務相
2002	10.01	情報公開、特殊法人も。開示請求、初日は鈍く。対象１４４法人	10.01 AE10		情報公開　特殊法人　独立行政法人
2002	10.01	国立大統合、模索の一歩。山梨＋山梨医科大、筑波＋図書館情報。「新分野切り開く」「一体感できるか」	10.01 AE10 ME8		教育　統廃合　文科省　国立大学再編　山梨大学　山梨医科大学　筑波大学　図書館情報
2002	10.01	消費税免税点、個人は縮小、法人は全廃。政府税調明示へ	10.02 TM11 NM5		税制　消費税　政府税調
2002	10.01	金融担当、副大臣に伊藤達也氏内定。経財会議担当は根本匠氏	10.02 AM4 NM2		小泉内閣　金融　財政　内閣府副大臣　伊藤達也衆院議員　根本匠衆院議員
2002	10.01	土地減税を検討。先行減税で政府税調会長明らかに。固定資産税など対象	10.02 TM11 AM11		石弘光政府税調会長　税制　土地減税　土地税制　固定資産税　地方税
2002	10.01	外形課税巡り総務省、持ち株会社への課税見直し提示	10.02 AM4		総務省　外形標準課税　法人事業税　地方税　持ち株会社
2002	10.01	不良債権処理「作業チーム」、経財・金融相、週内に	10.01 NE1 AE1		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権
2002	10.01	路線バス参入、果敢に挑む。運送業、輸送運賃下落、異業種に活路。観光バス、利便性で需要囲い込み。タクシー、福祉移送経験生かす	10.01 NE5		運輸　規制　道路運送法　タクシー事業　路線バス事業
2002	10.01	１万円以上の宿、課税がスタート。東京都、１００〜２００円	10.01 AE11 NE1		東京都　地方財政　ホテル税　環境　地域振興　法定外目的税　地方税
2002	10.01	日銀、米国式査定を要請へ。不良債権で対大手銀行「引き当て」を強化	10.02 AM1		金融　規制　日銀　不良債権
2002	10.01	「特殊会社望ましい」。郵政民営化で片山総務相が言及	10.02 AM3		郵政事業　民営化　片山虎之助総務相　特殊会社方式
2002	10.01	土地流動課税を軽減。登録免許税など。先行減税の柱に。財務相ら検討表明	10.02 NM1		塩川正十郎財務相　税制　土地税制　減税
2002	10.01	産廃処理、自社処分を規制。千葉県、全国初の条例施行	10.02 NM33		千葉県　地方条例　環境　ごみ　規制　産廃不法投棄　地方政策
2002	10.01	「ピンクビラ」はり逮捕、２５歳男性。迷惑防止条例で初摘発	10.02 YM33		東京都　地方条例　都迷惑防止条例　規制
2002	10.01	地域活性化へ景気対策本部。中央区が独自設置	10.02 NM33		地域振興　地方政策　景気　中央区
2002	10.01	原発新増設、遅れ必至。トラブル隠し、自治体、反発強める	10.02 NM3 AM3		エネルギー　東電原発トラブル　企業倫理　規制　経産省　地方分権　原子力安全・保安
2002	10.01	基礎年金の国庫負担増、厚労相、消費税増税求める	10.02 AM3		税制　消費税　年金　国庫負担　坂口力厚労相
2002	10.01	特区使い雇用創出。国交相表明	10.02 NM5		雇用労働　扇千景国交相　構造改革特区　規制　経済活性化
2002	10.01	愛知県職員、給与下げ。月額２％。都道府県で初めて。人事委勧告	10.02 MM29		地方公務員給与　愛知県
2002	10.02	転換する金融行政／銀行健全化とデフレ対策、バランスが必要	10.02 NM5		金融　デフレ対策　規制　不良債権　公的資金
2002	10.02	大手銀に収益目標。金融庁が導入検討。利益率など改善促す。政府、不振業種へ対応策	10.02 NM1		金融　規制　金融庁　不良債権
2002	10.02	（小泉改造内閣・経済閣僚に聞く−上−）公的資金、新法含め検討。塩川正十郎財務相、不良債権処理、金融・産業一体で。竹中平蔵経財・金融相、銀行の「供給過剰」に問題	10.02 NM5	シリーズ	小泉内閣　金融　規制　不良債権　公的資金　塩川正十郎財務相　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.02	（改革は進むのか／閣僚に聞く�@）竹中平蔵金融兼経財相／不良債権、月内に行動計画	10.02 AM4	シリーズ	小泉内閣　竹中平相経財・金融相　金融　規制　不良債権　財政
2002	10.02	（竹中ショックの行方／転換、金融行政−上−）政権の覚悟、疑う市場。金融・産業、一体再生カギ	10.02 TM11	シリーズ	金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　小泉内閣　金融庁
2002	10.02	経済政策／後戻りはできない（社説）	10.02 AM2	社説	小泉内閣　竹中平蔵経財・金融相　不良債権　金融　規制　税制　財政
2002	10.02	経済財政諮問会議、金融改革へ活用狙う。財務省、竹中氏主導を警戒	10.02 AM11		経済財政諮問会議　竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　財務省
2002	10.02	公的資金予防注入へ新法。金融庁検討。自己資本減防ぐ	10.02 AM1		金融庁　金融　規制　公的資金　不良債権　法律
2002	10.02	列島揺るがす「合併劇場」。推進、裏に財政赤字あり。反対、行政が遠くなるのでは。そこで住民投票、民意問う最終手段に	10.02 MM27		地方分権　市町村合併　地方財政　住民投票
2002	10.02	独、歳出を大幅削減。２年で３兆円、超緊縮型。動けぬ景気対策	10.02 NM7		海外事情　ドイツ　財政
2002	10.02	日航のＪＡＳ、きょう経営統合。持ち株会社設立	10.02 AM13		運輸　航空　規制　日航　ＪＡＳ　持ち株会社　日本航空システム
2002	10.02	ディーゼル車規制、４都県に緩和要望。トラック協	10.02 NM33		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　全日本トラック協会
2002	10.02	団地に一括建て替え制度。全体８割同意でＯＫ。法務省創設へ	10.02 AM1		土地住宅　法務省　集合住宅一括建て替え制度
2002	10.02	競争力ある空港へ民営化は万能薬か。年内に具体案、財源確保・関空が焦点に	10.02 AM15		空港整備　公共事業　国際空港　民営化　財政　特殊法人
2002	10.02	退職金／『役人天国』を改めよ（社説）	10.02 TM4	社説	国家公務員退職金　官民格差
2002	10.02	（行政サービス調査から−２−）少子化対策／都内市区が上位独占	10.02 NM33	シリーズ	少子化　行政サービス　東京都内市区　児童福祉
2002	10.02	「おらが列車」町挙げＰＲ。地元住民支援で、第３セクター鉄道奮闘。土佐くろしお鉄道、ＮＰＯ、応援歌も誕生。全国の８割、依然「黄信号」。３７社中、黒字は４社のみ	10.02 YM18,19		運輸　第３セクター鉄道　赤字ローカル線　地方財政　住民参加
2002	10.02	小泉改造内閣の副大臣２２人決定	10.02 YE2		政治　小泉内閣　副大臣
2002	10.02	公共工事汚職、前多摩市長に有罪。東京地裁支部判決。「住民の信頼を失墜」	10.02 AE14		鈴木邦彦多摩市長収賄事件　東京地裁　公共事業　地方行政　東京多摩市
2002	10.02	内閣府、金融相を“援護射撃”。金融機関の弱点分析。公的資金投入を強調	10.03 TM9 NM7		金融　規制　内閣府　金融庁　不良債権　公的資金
2002	10.02	住基ネット参加「個人の判断で」。希望選択制、要望へ。杉並区、区民運動と連携図る	10.03 AM35		杉並区　住基ネット　個人情報保護　住民参加　地方自治　希望選択制
2002	10.02	２１世紀ＣＯＥ、国立大が７割。文科省、「トップ３０」公表	10.03 NM1 AM1,15 NM42		文科省　財政　補助金　２１世紀ＣＯＥプロジェクト　大学研究プログラム
2002	10.02	道路公団債務、早期の処理、不可避。民営化の足かせに	10.03 NM7		日本道路公団　特殊法人　道路公団債務　民営化　財政　国民負担
2002	10.02	ペイオフ全面解禁延長。首相、金融庁の方針転換。期間は１、２年想定	10.03 AM1,3,11		金融　規制　ペイオフ　金融庁　小泉純一郎首相　公的資金　不良債権
2002	10.02	道路公団、５兆円債務超過。民間基準で財務再計算。民営化へ国民負担も	10.03 NM1		日本道路公団　道路公団債務　民営化　特殊法人　国民負担　財政
2002	10.02	１３兆円、税源移譲を。地方公務員に能力主義導入を。全国経済同友会提言	10.03 NM5 AM12		地方分権　地方財政　権限移譲　税源移譲　地方公務員　経済同友会
2002	10.02	日本道路公団、７兆円の債務超過。２００１年度決算、民間基準で。実質は破綻状態	10.03 AM2		日本道路公団　特殊法人　道路公団債務　民営化
2002	10.02	ペイオフ解禁、１−２年延長で調整。金融相、与党などに提案	10.03 NM1		金融　規制　ペイオフ　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.02	デフレ対策に土地・住宅減税。焦点に急浮上	10.03 TM9		デフレ対策　税制　土地住宅減税　土地税制
2002	10.02	銀行合併促進に内閣府が疑問符	10.03 AM11		金融　規制　企業合併　内閣府
2002	10.03	内閣支持率、横ばい６５％。共同通信電話調査	10.03 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	10.03	政府系金融改革、民間人、トップに積極登用。諮問会議案、融資対象を限定。貸出債権を大幅に圧縮	10.03 NM7		金融　特殊法人　政府系金融機関　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	10.03	（改革は進むのか／閣僚に聞く�A）塩川正十郎財務相／減税規模、こだわらぬ	10.03 AM4	シリーズ	塩川正十郎財務相　税制　減税
2002	10.03	裁量行政で原発不正は断てない（社説）	10.03	社説	エネルギー　東電原発トラブル　裁量行政　原子力安全・保安院　規制
2002	10.03	コンビニでの納税、総務省方針。地方税、利便性高める	10.03 NM5		行政手続き　地方財政　地方税　総務省　規制　コンビニエンスストア　総合規制改革会
2002	10.03	２３区職員給与引き下げ勧告。特別区人事委	10.04 NM37 MM24		東京２３区　地方公務員給与　特別区人事委員会
2002	10.03	優れた研究に重点予算、５０大学１１３件に。東大・京大、１１件でトップ	10.03 NM1		科学技術　教育　文科省　財政　補助金　研究プログラム　２１世紀ＣＯＥプログラム
2002	10.03	日本郵政公社初代総裁、生田正治氏に聞く／２年で集中的に改革へ。３事業に独立採算制度	10.03 AM11		郵政事業　郵政公社　生田正治郵政公社初代総裁
2002	10.03	点検／竹中特別チーム、３つの論点。自己査定、厳格化迫る。銀行への疑念強く	10.03 NM5		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　銀行
2002	10.03	（行政サービス調査から−３−）教育／千代田区など健闘	10.03 NM37	シリーズ	行政サービス　教育　千代田区　地方政策
2002	10.03	金融行政、首相、見直し指示。金融相に「改革加速のため」	10.03 AE2 NE1		金融　規制　ペイオフ　小泉純一郎首相　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.03	ペイオフ延期期間を調整。政府・与党、１〜２年軸に	10.03 ME1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	10.03	公的資金、銀行への資本注入、軸に。回収機構活用見送り。政府方針	10.03 NE1		金融　規制　公的資金　財政　不良債権　整理回収機構
2002	10.03	不良債権処理特別チーム、座長に香西氏。金融庁、メンバー発表	10.03 NE2 ME1		金融　規制　不良債権　金融庁　金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム
2002	10.03	有料老人ホーム、異業種「低料金」「独自色」売る。ベネッセ、ＰＦＩ使う。東電、オール電化	10.03 NE1		老人福祉　有料老人ホーム事業　規制
2002	10.03	尼崎公害訴訟原告団、「国は和解条項守らず」。調停あっせん申し立てへ	10.03 NE18		尼崎公害訴訟　環境　規制　公害等調整委員会
2002	10.03	都、初の月給引き下げ。平均年収１４万７０００円減少。人事委勧告	10.03 TE10 NE9 AE5		東京都　地方公務員給与　都人事委員会
2002	10.03	年金改革／子ども年金を創設しよう。杉山章子社会党スタッフ（私の視点）	10.03 AM17	杉山章子	年金　高齢化　少子化
2002	10.03	奥田経団連会長が審議会を批判「構造改革妨げる」	10.04 AM10 YM11		奥田碩日本経団連会長　構造改革　審議会
2002	10.03	デフレ対策へ、補正要求強まる。与党、経済界、改革の痛み緩和。土地税制見直しへ。雇用対策、課題に	10.04 NM5 AM10		デフレ対策　財政　２００２年度補正予算　金融　税制　不良債権　土地税制　雇用労働
2002	10.03	銀行の収益目標、表明、竹中経財・金融相。経営実態、厳格に把握	10.04 NM5		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.03	月内に金融再生計画。竹中チーム、政策転換具体化へ。公的資金投入、視野に	10.04  TM1 AM3		金融　規制　竹中平蔵経財・金融相　財政　不良債権　公的資金
2002	10.03	雇用保険見直し。早期就業者に手当追加。失業給付は一部下げ。厚労省創設	10.04 TM1		雇用労働　厚労省　厚労省
2002	10.03	全中、コメ政策で独自案。農水次官「将来像見えぬ」	10.04 AM10		農政　こめ　全中　農水省
2002	10.03	雇用保険、高額層給付率、５割に減。厚労省が見直し案	10.04 AM3		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	10.03	土地税制見直し、流通課税は廃止。国土審部会意見書	10.04 NM5		税制　土地住宅　土地税制　国土審議会
2002	10.03	道路公団７兆円債務超過。民間基準試算『優良』、実は破たん。保有機構方式見直しも	10.04 TM2		道路公団債務　特殊法人　財政　日本道路公団　民営化　保有・債務返済機構
2002	10.03	医療・教育、株式会社参入を推進。鴻池特区担当相が表明	10.04 NM5		構造改革特区　株式会社化　規制　医療　教育　鴻池祥肇構造改革特区担当相　経済活性
2002	10.03	県域放送免許取得、茨城以外にも意欲、ＮＨＫ会長	10.04 YM11		海老沢勝二ＮＨＫ会長　電気通信事業　放送事業　県域放送　規制　広域免許
2002	10.04	「経済運営に不満」６５％。小泉内閣支持、６１％に上昇	10.04 NM1,2		正治　小泉内閣支持率　景気
2002	10.04	ペイオフ延期／なし崩しでは駄目だ（社説）	10.04 TM4	社説	金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	10.04	生前贈与先に条件。新税制で財務省検討。「子」の年齢に下限	10.04 NM7		税制　贈与税　生前贈与　財務省
2002	10.04	原発の安全／規制部門の一本化を（社説）	10.04 AM2	社説	原発　エネルギー　規制　東電原発トラブル　原子力安全・保安院
2002	10.04	確定拠出年金、１７４社が導入。１年目、厚労省まとめ	10.04 NM7		年金　企業年金　確定拠出年金　厚労省
2002	10.04	簡保団体割引、加入要件厳しく	10.04 NM7		郵政事業庁　簡保団体割引制度
2002	10.04	（改革は進むのか／閣僚に聞く�B）石原伸晃行革相、民営化の時期早めたい。扇千景国交相、建設業界は再燃が必要	10.04 AM4		小泉内閣　石原伸晃行革相　扇千景国交相　特殊法人　日本道路公団　民営化　道路特定
2002	10.04	メディア規制、凍結。人権擁護法案、政府与党合意。削除はせず	10.04 AM1		人権擁護法案　メディア規制　情報公開　法務省
2002	10.04	公的資金注入、課題は仕組み。過去の失敗にみる。「借りて保護」重視に誤算。構造改革進まず。返済計画、収益の足かせに。無理な益出し助長。デフレ下では「砂漠に水」、不良債権が拡大	10.04 NM7		金融　規制　公的資金　財政　構造改革　不良債権　デフレ対策
2002	10.04	トップ３０／こうれが起爆剤なのか（社説）	10.04 AM2	社説	２１世紀ＣＯＥプログラム　文科省　科学技術　大学研究計画　産業再生　補助金　財政
2002	10.04	ペイオフ延期なら金融健全化に全力（社説）	10.04 NM2	社説	金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	10.04	「不動産取得税の減税」、総務相おかんむり。「財務相発言は所管外」	10.05 NM5		税制　不動産取得税　片山虎之助総務相　塩川正十郎財務相　地方財政　地方税
2002	10.04	証券税制を大幅簡素化。商品別税率の一本化検討。２００３年度政府方針	10.05 TM1 NM1		税制　証券税制　簡素化　財務省
2002	10.04	（行政サービス調査から−４−）公共料金・インフラ／府中など４市上位	10.04 NM37	シリーズ	行政サービス　公共料金　地方行政
2002	10.04	エネルギー会計、炭素税方式を導入。２００３年度から経産省「石油」「電促」を一本化	10.05 ,MM2		エネルギー特会　規制　地球温暖化　経産省　財政　炭素税方式
2002	10.04	税金資産を厳格査定。大手行対象、公的資金投入視野に。政府方針	10.04 ME1		金融　規制　大手銀行　公的資金　財政　不良債権
2002	10.04	「都市再生」２次指定案、札幌市など２８地域	10.04 NM7		都市再生　地域活性化　都市再生緊急整備地域　都市計画　規制
2002	10.04	電力・ガス、仏、完全自由化へ。産業相表明、２００７年にも。民営化路線を反映	10.05 NE2		電気料金　ガス料金　海外事情　フランス　民営化
2002	10.04	不良債権処理安全網整備、中小融資の保証拡充。財務相表明。３０兆円枠突破に含み	10.04 NE1 AE1		塩川正十郎財務相　不良債権　金融　中小企業　財政　国債発行額　２００２年度補正予
2002	10.04	政務官２６人、新たに決定	10.04 AE2 NE2		小泉内閣　政務官　政治
2002	10.04	首相、不良債権抜本処理へ。デフレ阻止に財政も出番（ニュースなるほど）	10.04 NE3		小泉純一郎首相　金融　規制　不良債権　財政　デフレ対策
2002	10.04	デフレ対策法案、一括処理。臨時国会、首相方針。補正予算も検討	10.05 AM1		国会審議　小泉純一郎首相　デフレ対策　財政　２００２年度補正予算
2002	10.04	郵貯利率引き下げ。昨年１０月以来、過去最低に	10.05 MM11		総務省　郵貯　金利
2002	10.04	「国債３０兆円枠」に不要論。デフレ対策で浮上。補正予算、首相は強く否定	10.05 NM3		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００２年度補正予算　デフレ対策
2002	10.04	りんかい線運賃、初乗り２００円から	10.05 NM33		りんかい線　運輸　規制　鉄道運賃
2002	10.04	高速道建設、財源で紛糾。道路４公団民営化推進委、推進派、凍結派、認識のズレ露呈	10.05 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　財政　高速道路整備　民営化　道路公団債務　保有・
2002	10.04	地方分権推進会議、補助金削減案、月末に提出へ。ヒアリング終了	10.05 TM3		地方分権改革推進会議　地方財政　補助金
2002	10.04	緊急整備地域に９道府県２８カ所。都市再生法で政府決定	10.05 YM2		都市再生　地域活性化　都市計画　規制　都市再生特措法
2002	10.04	金融庁チーム、木村氏講演／「不良債権、兆単位で予想上回った−−こんなに外れればプロではない」。銀行批判、痛烈に	10.05 YM2		木村剛　金融　規制　金融庁　不良債権　銀行
2002	10.04	日本道路公団、３０年債を募集。３３０億円	10.05 NM5		日本道路公団　特殊法人　財投機関債
2002	10.04	自治体４割、入札で「違法」。指名基準非公開、談合通報せず…	10.04 AM38		地方財政　公共事業　入札　情報公開　入札契約適性法　談合
2002	10.04	公共事業追加の補正編成を否定、首相	10.04 NE1		財政　２００２年度補正予算　小泉純一郎首相　公共事業
2002	10.04	宇都宮／ジャズのまち、市民一体	10.04 NE5		宇都宮市　地域振興　ジャズのまちづくり　住民参加
2002	10.04	不振企業、業態転換促す。諮問会議、デフレ安全網を整備	10.05 NM1		経済財政諮問会議　デフレ対策　産業政策　規制　経済活性化
2002	10.04	道路公団の資産、資産で１８兆円減。民営化委事務局	10.05 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　道路資産　道路公団債務
2002	10.05	（どう断つデフレ悪循環−１−）吉川洋東大教授／税制、２．５兆円以上の減税優先	10.05 NM5	吉川洋東大教授	デフレ対策　税制　金融　不良債権　公的資金　減税
2002	10.05	環状２号「虎ノ門−新橋」間、計画から５６年、事業着手。臨海部や沿道開発、都市再生の起爆剤に	10.05 NM33		道路整備　東京都　環状２号線　公共事業　都市再生　地方財政
2002	10.05	公的資金、十数兆円投入も。竹中金融相、方針明らかに。銀行資産を厳格査定	10.05 TE1 ME2		竹中平蔵金融相　金融　規制　公的資金　不良債権　財政　銀行
2002	10.05	プルサーマル計画／推進派も一転反対。たまるごみ、地元に不安。隠ぺいに募る怒り、核燃サイクル、暗礁	10.05 MM3		エネルギー　規制　東電原発トラブル　プルサーマル計画　企業倫理　核燃料処理
2002	10.05	（行政サービス調査から−５−）総合評価／都内勢、上位を独占	10.05 NM33	シリーズ	行政サービス　地方行政　首都圏　地方財政
2002	10.05	合併反対の群馬・富士見村長、一部住民、リコールへ。全国初	10.05 ME8		地方分権　市町村合併　関口隆正群馬県富士見村　住民運動　リコール　広域行政
2002	10.05	先生も小中一貫。５、６年生担当後、一緒に“進学”。埼玉県検討、中学の不登校対策で	10.05 TM1		教育改革　小中一貫教育　地方政策　埼玉県　不登校　中学校教諭　規制　地方分権　人
2002	10.05	日銀買い取り、正常債権企業株に限定。信託委託、保有は５％以下	10.05 ME1		日銀　銀行保有株買い取り　金融　規制
2002	10.05	「通信事業法廃止も」。公取委、総務省に規制緩和要求	10.05 ME1		規制　電気通信事業法　総務省　公取委　独禁法
2002	10.05	小学校に中に会社や商店…「街」再現。スチューデント・シティ、品川区、年度内にも。空き教室改造し生きた経済体験	10.05 ME9		品川区　地方政策　初等教育　小学校　経済活動
2002	10.05	介護個人情報、事業者の扱い“不安”。文書で同意３分の１。「保護策なし」も３割。都、ルール作りへ	10.05 TE1		個人情報保護　プライバシー保護　介護保険制度　老人福祉　介護サービス計画
2002	10.05	新東京タワー、上野公園に。台東区準備会、計画を決定。最有力候補に。世界一６００メートルデジタル放送発言	10.05 TE1		新東京タワー　次世代放送網　電気通信事業　放送事業
2002	10.05	医療制度改革、厚労相が私案。大企業健保、反発は必至。負担増、具体化これから	10.05 NM4		医療　坂口力厚労相　医療制度改革　医療保険制度
2002	10.05	「住基ネット接続は条例違反」。東村山市監査委員	10.06 NM35		東村山市　住基ネット　地方財政　地方条例　個人情報保護　住民監査請求　東村山市監
2002	10.05	「市中銀行で国も借金を」麻生政調会長	10.06 AM3		麻生太郎自民党政調会長　財政　国債　金融　デフレ対策
2002	10.05	「個性ある地域」へ新法。港湾など、公共長期計画を一本化。国交省方針	10.06 TM3		国交省　地域活性化　公共事業　社会資本整備　環境
2002	10.06	政策金融改革、２段階で。経財諮問会議、まず機能見直しへ	10.06 AM3		金融　規制　経済財政諮問会議　政府系金融機関　不良債権　統廃合　民営化　特殊法人
2002	10.06	構造改革特区／抵抗に屈せず導入を加速せよ（社説）	10.06 YM3	社説	構造改革特区　地域活性化　規制　経済活性化　小泉純一郎首相
2002	10.06	アナウンスなき政策転換、財政から金融、加速。首相、限られる選択肢	10.06 AM3		小泉純一郎首相　金融　財政　構造改革　不良債権　ペイオフ　２００２年度補正予算
2002	10.06	デフレ対策、「インフレ目標」要請。日銀総裁に竹中金融相	10.06 AM1		デフレ対策　金融　規制　竹中平蔵金融相　速水優日銀総裁　物価目標　不良債権
2002	10.06	（どう断つデフレ悪循環−２−）ニッセイ基礎研チーフエコノミスト・櫨浩一氏／財政、３０兆円枠、死守は無意味	10.06 NM3	櫨浩一ニッセイ	デフレ対策　財政　国債発行額　公共事業　金融　規制　不良債権　社会保障
2002	10.06	国民年金の保険料未払い、１０年で倍、１．７兆円。サラリーマン、月１９００円負担増	10.06 NM1		年金　国民年金
2002	10.06	パート契約、最長３年に。裁量労働制、対象広げる。厚労省方針	10.06 NM1		厚労省　雇用労働　パートタイマー　裁量労働制　労基法
2002	10.06	（競争加速／転機の教育�@）教育特区／「脱画一化」各地でうねり	10.06 AM1,8	シリーズ	教育　構造改革特区　地域活性化　規制　地方分権
2002	10.06	公的資金注入、現行法で。竹中金融相、スピード重視。デフレ阻止、日銀と協定提案	10.07 NM1,3 TM1 AM3 MM1		金融　規制　公的資金　財政　不良債権　竹中平蔵金融相　デフレ対策　日銀　金融破綻
2002	10.06	先行減税策、「６割企業、４割個人向け」。財務相、公的資金投入、選択制に	10.07 TM2 AM3 NM1		塩川正十郎財務相　税制　減税　証券税制　財政　公的資金　不良債権　経済活性化
2002	10.06	「合併参加、利点ない」。住民投票受け議会解散。山口・熊毛町	10.07 AM39		山口県熊毛町　地方分権　市町村合併　住民投票　地方議会
2002	10.06	道路特定財源、一般財源化見送り。政府、使途は拡大方針	10.07 AM3		財政　道路特定財源　道路整備　公共事業
2002	10.06	地域金融、合併促進へ枠組み。公的資金は間接注入。金融庁、中央団体通じ	10.06 NM3		金融庁　地域金融　企業合併　公的資金　金融　規制
2002	10.06	道路財源、地下鉄にも。国交相、使途拡大へ見直しの考え明らかに	10.07 TM3		扇千景国交相　財政　道路特定財源　公共事業　道路整備　地下鉄整備
2002	10.06	道路特定財源使途見直し、公共事業の範囲内で。財務相意向	10.07 NM3		財政　道路特定財源　公共事業　塩川正十郎財務相
2002	10.07	内閣支持横ばい５９％。現内閣での景気回復「期待できない」６７％	10.07 AM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　景気
2002	10.07	（考えよう憲法／負担と給付�C）惰性で続く都市軽視政治。行政を住民の身近に移せ（社説）	10.07 MM5	社説	憲法　地方財政　地方分権　権限移譲
2002	10.07	ネットで情報、「公表」扱いに。来年にも金融庁方針。インサイダー規制、緩和へ法改正	10.07 AM6		情報公開　インターネット　金融庁　インサイダー取引　金融　規制
2002	10.07	「官庁主導」。高速道、上下分離案、相次ぐ異論。民営化会社、弱まる権限。資金確保の思惑も	10.07 AM6		道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　高速道路整備　民営化会社　国交省
2002	10.07	改造評価４９％止まり。内閣支持率、微減の６４％	10.07 MM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	10.07	住基ネット、「住民に参加選択を」。杉並区、法改正要求へ。賛同者が署名活動開始	10.07 YM2		住基ネット　杉並区　住民基本台帳法　地方自治　個人情報保護　地方分権
2002	10.07	都道府県９月補正、単独事業３割減。苦しい財政浮き彫り	10.07 NM31		地方財政　２００２年度都道府県補正予算　公共事業
2002	10.07	介護保険料、格差広がる。高額負担、住民の反発も。市町村、８倍の開き。「西高東低」傾向強まる。北海道鶴居村、月額７０００円超の試算。沖縄県、広域連合で初、３段階に保険料設定	10.07 NM30,31		介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護保険料　市町村　北海道鶴居村
2002	10.07	町長解職の住民投票へ。愛媛・砥部町、合併反対住民が請求	10.07 TE2 NE14		愛媛県砥部町　地方分権　市町村合併　住民投票　町長リコール　地方政治
2002	10.07	市町村合併、消極的自治体に「罰則」。政府与党、権限縮小を検討	10.07 NM1		地方分権　市町村合併　地方財政　地方交付税　地方公務員定数
2002	10.07	ペイオフ、２年延期決定。政府、不良債権処理を優先。デフレ対策、７項目	10.08 NM1,3 AM1,2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　不良債権　デフレ対策
2002	10.07	京福路線再開へ。福井市に事務所。えちぜん鉄道	10.07 NM31		地方財政　第３セクター鉄道　えちぜん鉄道　福井県　京福電鉄路線
2002	10.07	「緊急対応戦略」７項目。諮問会議デフレ策、３０兆円枠、見直しも視野。「法人減税」では激論。８月景気動向、先行指数５０％割れ	10.08 TM1 MM9		竹中平蔵金融相　経済財政諮問会議　税制　減税　国債発行　不良債権　金融　デフレ対
2002	10.07	社民の田嶋氏、離党届を提出	10.07 NE2		政治　政党　田嶋陽子参院議員
2002	10.07	改革特区、来年度実施へ	10.08 AM2		構造改革特区　規制　経済活性化　デフレ対策
2002	10.07	住基ネットの苦情・質問、自治体の８割で。回答７６０件、日弁連調査	10.08 AM33		住基ネット　住民運動　地方自治　日弁連　プライバシー保護　個人情報保護
2002	10.07	（列島あれこれ番付）製造品出荷額／増加６県のみ、ＩＴ不況響く	10.07 NM30		経産省　産業政策　製造業　地域活性化　ＩＴ
2002	10.07	官房長官、補正予算編成を示唆。雇用対策など念頭に	10.07 TE1 AE1 NE1		福田康夫官房長官　財政　２００２年度補正予算　雇用労働
2002	10.07	大手銀の経営革新を最優先。金融安定化へ竹中金融相	10.07 NE2		竹中平蔵金融相　金融　規制　銀行　不良債権
2002	10.07	天下りの７割、役所あっせん。４省庁ノンキャリア。郵政事業庁ほぼ１００％	10.07 AE19		国家公務員　天下り　国交省　郵政事業庁　財務省　農水省
2002	10.07	特区１０種類提案。国主導、農業や雇用など。自民中間案	10.08 NM2		自民党　構造改革特区　規制　経済活性化　地域活性化
2002	10.07	首相指示権、個別に。国民保護法制基本構成概要まとめ。民間含め訓練も	10.08 AM2		防衛　有事法制　国民保護法制　危機管理　首相指示権
2002	10.07	「比例代表制度改善を」。衆院議長、与党に検討要請	10.08 NM2		政治改革　衆院選挙制度　比例代表　綿貫民輔衆院議長
2002	10.07	郵政公社、大卒「総合職」に一本化。キャリア制度置かず	10.08 YM8		郵政事業庁　郵政公社　国家公務員
2002	10.07	２００３年度は減税主体。財務省、１兆５０００億円軸に検討	10.08 TM1		税制　減税　財務省
2002	10.07	抜本的経済対策求める声相次ぐ。政府・与党連絡会議	10.07 NE1		政治　経済対策　金融　規制　不良債権　財政　２００２年度補正予算
2002	10.07	消費税活用で国庫負担上げを。公的年金改革で提言、日本経団連	10.08 MM9 AM11		年金　税制　消費税　日本経団連　国庫負担
2002	10.07	年金運用、８３００億円赤字。４−６月期、株投資見直し検討。厚労省	10.08 YM2 MM2		年金資金運用基金　特殊法人　厚労省
2002	10.07	外形標準課税、先送り、総務省検討。１−２年、株急落受け	10.08 YM9		総務省　外形標準化税　法人事業税　税制　地方財政
2002	10.07	繰り延べ税資産、算入基準厳格化へ。自己資本目減りなら公的資金投入方針	10.08 AM3		金融庁　金融　規制　銀行　公的資金　税制　繰り延べ税金資産
2002	10.07	海自派遣、再延長へ。対テロ支援で最大６カ月	10.08 NM2		国際協力　テロ対策特措法　自衛隊　防衛
2002	10.07	ＮＴＴ、自社株買い２０万株。発表前から株価は上昇。財務省９万１８００株売却へ	10.08 NM5 TM9		ＮＴＴ　ＮＴＴ株　財政　財務省
2002	10.07	公的年金、株式投資容認が大勢。社会保障審分科会、運用のあり方議論	10.08 NM4		年金　社会保障審議会　年金資金運用　株式投資
2002	10.07	国民保護法制、原子力施設の安全確保、概要に盛る。安否情報提供も	10.08 YM2		国民保護法制　有事法制　危機管理　原子力施設　防衛
2002	10.07	株配当所得、申告不要に。税率２０％に一本化。財務省が簡素化案	10.08 NM1		財務省　税制　証券税制　簡素化
2002	10.07	銀行への公的資金投入、相沢氏「法改正が必要」	10.08 MM5		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　相沢英之自民党デフレ対策特命委
2002	10.07	ＩＡＴＡ事務総長、成田着陸料の引き下げ要求	10.08 NM4		運輸　規制　航空　成田空港着陸料　ビジニャーニＩＡＴＡ事務総長
2002	10.08	閉そく脱出へ「社会投資」。税制などで誘導を。家計の金融資産を動かす。西村清彦東大教授（経済教室）	10.08 NM29	西村清彦東大教	金融　証券　税制　金融資産　投資　国民生活　家計
2002	10.08	生活支援の機能不十分。「成年後見制度」導入から２年半。「財産管理」が７割強。「第三者後見」不足も。仕事に見合った報酬得る工夫を	10.08 AM13		障害者福祉　老人福祉　成年後見制度
2002	10.08	公的資金投入、２つのシナリオ、課題多く。処理原資の不足分補う。資本健全化前提に注入	10.08 AM11		金融　規制　不良債権　公的資金　財政
2002	10.08	奨学金に債務保証制度。育英会統合後の学生支援。文科省検討会中間報告。回収業務を外部委託	10.08 NM38 AM33		日本育英会　教育　独立行政法人　特殊法人　統廃合　奨学金
2002	10.08	所得税／法人減税の穴埋めでは（社説）	10.08 AM2	社説	税制　所得税控除　法人税　減税
2002	10.08	医療保険改革の動きは歓迎するが（社説）	10.08 NM2		厚労省　医療　医療保険制度　高齢者医療制度　老人保健制度
2002	10.08	公務員退職金／こんな調査で格差是正するな（社説）	10.08 MM5	社説	国家公務員退職金　官民格差
2002	10.08	営団から「東京地下鉄」へ。民営化で名称変更。ＪＲ３社に次ぐ収益規模	10.08 TM1		国交省　特殊法人　営団地下鉄　民営化　東京地下鉄株式会社
2002	10.08	石原行革相、小泉首相「政策転換」。閣内で認識にズレ	10.09 AM4		石原伸晃行革相　小泉内閣
2002	10.08	２００２年度郵便事業、再び赤字転落も。引受数が低迷	10.09 TM3		郵政　郵便事業
2002	10.08	都ミニ公募債、購入者の７割、６０歳以上。額は平均１９７万円	10.08 NM35		地方財政　東京都　都ミニ公募債
2002	10.08	郵政公社、成果主義に。人事改革案	10.09 NM1		郵政事業　郵政公社
2002	10.08	首相、地方財政見直し表明	10.08 NE2		小泉純一郎首相　地方財政　補助金　地方交付税
2002	10.08	本四公団、債務切り離し。１．２兆〜１．５兆円、道路予算で穴埋め。民営化委案	10.09 MM3 NM5 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　本四橋公団債務　財政　道路特定財源　特殊法人
2002	10.08	政府・与党、ペイオフ延期に歓迎発言相次ぐ	10.08 NE2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	10.08	本四公団債務、税金投入構想に猪瀬氏が反発	10.09 AM4 TM2		特殊法人　本四橋公団債務　道路関係４公団民営化推進委員会　財政　道路特定財源　猪
2002	10.08	財務相、法人税率下げ否定	10.08 NE1		塩川正十郎財務相　税制　法人税
2002	10.08	国民保護法制、民間人含め「協議会」。政府素案提示。地方「中身見えず」	10.09 AM4 NM2		有事法制　防衛　国民保護法制　危機管理　地方分権
2002	10.08	学校設立を容易に。文科相検討、構造改革特区に限り	10.08 AE1		構造改革特区　教育　学校設立　規制　学校法人設立
2002	10.08	大阪市交際費、「身内」の香典廃止へ	10.08 AM34		地方財政　大阪市　交際費
2002	10.08	政府・与党、補正予算編成で合意。法人減税、見送りへ	10.09 AM1,11		財政　２００２年度補正予算　税制　法人税　減税
2002	10.08	補正予算編成、国債３０兆円枠がけっぷち。「公約撤回」問われる首相	10.09 AM3		財政　２００２年度補正予算　国債発行枠　小泉純一郎首相　小泉政権
2002	10.08	私学補助、最多３０９４億円。学生１人あたり１６万円。２００１年度	10.09 AM38 TM3 MM3		教育　補助金　私学助成　財政
2002	10.08	特区推進へ一括法。首相に認可権、８８項目盛る。デフレ対策	10.09 NM1,5		構造改革特区　デフレ対策　小泉純一郎首相　規制　地域活性化　経済活性化
2002	10.08	首相「役人にごまかされるな」。厚労・農水・文科、３閣僚にカツ。改革特区推進で	10.09 NM2		小泉純一郎首相　小泉内閣　構造改革特区　規制　経済活性化
2002	10.08	戸籍法、入管難民法改正案、臨時国会提出を断念	10.09 YM4		国会審議　戸籍法　入管難民法
2002	10.08	第三者評価、専門職大学院、５年おき。文科省が義務付け。大学・短大、７年に一度	10.09 NM38		教育改革　高等教育　文科省　専門職大学院　第三者評価制度　規制　学校教育法
2002	10.08	政管健保、赤字４７１０億円。２００１年度過去最大。本年度も５７７５億円見通し	10.09 TM3 NM5 YM2 AM3		医療　政管健保　医療保険
2002	10.08	整理回収機構、要管理先も買い取り。不良債権抜本解決へ	10.08 ME1		金融　規制　不良債権　整理回収機構　産業再生　金融破綻
2002	10.08	保険料率９．１２％に上昇。政管健保、４０歳以上の来年度分	10.09 NM5		医療　政管健保　医療保険料
2002	10.08	農業への株式会社参入に「積極対応」、特区で農相	10.08 NE2		構造改革特区　規制　地域活性化　農業　株式会社化　大島理森農相
2002	10.08	コメ改革で３案を提示。食糧庁	10.09 NM2 AM11		食糧庁　農政　こめ
2002	10.08	首相が補正予算示唆。総合対策みて判断。国債３０兆円枠、再検討も	10.08 AE1 NE1 ME1		財政　小泉純一郎首相　２００２年度補正予算　国債発行
2002	10.08	高速道見直し、地方から批判相次ぐ。全国知事会で首相『負担に理解を』	10.08 TE2		全国知事会　高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　地方財政
2002	10.08	業際事件、前徳島県知事に３年求刑。東京地裁公判「政治不信を増幅」	10.08 NE19		業際汚職事件　公共事業　徳島県　円藤寿穂前徳島県知事　東京地裁　地方財政
2002	10.08	地上回線は不要、大容量衛星通信。ＮＴＴ、全国へ直接配信	10.09 TM8		電気通信事業　ＮＴＴ　衛星通信システム
2002	10.08	伊丹空港の環境対策費、利用者負担５００円。国交省方針	10.09 MM2		運輸　航空　国交省　伊丹空港　環境　規制
2002	10.08	ＪＲ東日本、グリーン料金下げ。１２月から、最大４９％	10.09 NM38		運輸　規制　鉄道運賃　ＪＲ東日本
2002	10.09	（点検介護保険）関心高まる６段階方式。６５歳以上の介護保険料見直し。千葉・流山市／「第６」から基準額の２倍徴収。低所得者に負担軽減。東京・新宿区、独自制度と組み合わせて導入へ。高所得者多く、有効に	10.09 AM19		介護保険制度　老人福祉　地方政策　地方財政　市町村　介護保険料
2002	10.09	ＮＴＴ東、追加合理化策。５０００人、子会社に移管。ネット事業も見直し。固定電話離れ止まらず。ブロードバンドも伸び悩み	10.09 NM11		電気通信事業　ＮＴＴ東日本　雇用労働
2002	10.09	インフレ目標、悩む日銀。竹中氏の「政策協定」に警戒感。独立性を懸念、効果にも自信なし	10.09 AM11		金融　規制　不良債権　日銀　景気　竹中平蔵金融相　インフレ目標策
2002	10.09	司法書士、来春から簡裁へ。質と意識改革に課題。全国会員１万７千人。半数が研修希望	10.09 AM14		司法改革　司法書士　資格検定　規制
2002	10.09	ガス小売り自由化拡大は業務用１万立方メートル以上へ	10.09 MM9		エネルギー　規制　ガス小売り自由化
2002	10.09	埼玉大、群馬大が統合。２００４年めど。月内にも最終合意	10.09 YM38		国立大学　統廃合　教育　埼玉大学　群馬大学
2002	10.09	特定口座、株移転期限、１年延長。新証券税制、運用見直し。手続きも簡単に。財務省	10.09 NM5		財務省　税制　証券税制　簡素化
2002	10.09	デフレ対策、法人税下げ見送りへ。投資・土地関連減税中心。政府方針	10.09 ME1		税制　デフレ対策　減税　法人税　土地税制
2002	10.09	新設高校の好調、民間出身者続々。神奈川県	10.09 NM33		教育　神奈川県　地方分権　民間人　新設公立高校長　地方公務員
2002	10.09	特区認定は首相直轄。臨時国会法案提出。民間も提案可能に。デフレ対策	10.09 TE1		構造改革特区　小泉純一郎首相　国会審議　デフレ対策　経済活性化　規制　地域活性化
2002	10.09	総合デフレ対策、国債増発を否定。福田官房長官	10.09 NE1		福田康夫官房長官　デフレ対策　財政　国債
2002	10.09	小学校５年生に経済教育。品川区・米ＮＰＯ。米シティが支援、総合学習の一環	10.09 NM33		教育　品川区　地方政策　経済教育　総合学習　ジュニアー・アチーブメント
2002	10.09	ＮＴＴ東日本、新卒採用を再開。２００４年度から数百人規模	10.09 AE2		雇用労働　ＮＴＴ東日本
2002	10.09	休み自由化、秋の１０連休も。６７ケースで分散。経済活性化や家族交流目的。全国公立小中、内閣府が調査	10.09 AE2		国民生活　学校休暇　経済活性化
2002	10.09	乗鞍保全税条例案を可決	10.09 NE2		岐阜県　乗鞍環境保全税　環境　規制　地方財政　法定外目的税　地方分権　岐阜県議会
2002	10.09	補正予算、『国債３０兆円枠』焦点。株価さらに下落なら政策転換、大型編成も	10.10 TM9		財政　２００２年度補正予算　国債発行
2002	10.09	デフレ対策、連絡会議を設置。各省横断で安全網整備	10.10 AM2		デフレ対策　金融　規制　不良債権　雇用労働　中小企業　産業政策
2002	10.09	「安全網」の閣僚会議。財務省提案	10.10 NM5		塩川正十郎財務相　金融　規制　不良債権　セキュリティーネット　財政　雇用労働
2002	10.09	首相自ら特区認定。推進法案判明、基本方針策定も	10.10 YM4		小泉純一郎首相　構造改革特区　規制　地方分権　地域活性化
2002	10.09	奥田氏「諮問会議の議論妨害…」。財政審部会長、怒りの反論	10.10 MM9 NM5		審議会　財政審　奥田碩日本経団連会長　西室泰三財政審部会長
2002	10.09	特区内の不登校対象施設、校地・校舎の借用ＯＫ。要件を緩和、文科省方針	10.10		構造改革特区　規制　経済活性化　文科省　教育
2002	10.09	病院・学校経営、「株式会社」見送りへ。特区構想大臣折衝「営利目的」強い抵抗	10.10 AM1		構造改革特区　医療　教育　株式会社　規制　地域活性化
2002	10.09	証券税制改革骨格固まる。株配当課税一律２０％。確定申告不要。個人投資家参入促す	10.10 MM9		税制　証券税制　株配当課税
2002	10.09	羽田再拡張工事、工事費膨らめば業者が自己負担	10.10 NM5		国交省　空港整備　羽田空港再拡張事業　公共事業　財政
2002	10.09	株安・高まる補正論…なのに。景気「緩やかな持ち直し」。月例報告、基調判断変えず	10.10 NM5		竹中平蔵金融相　月例経済報告　景気　財政　２００２年度補正予算　株価　雇用労働
2002	10.09	法人税、税率下げ見送り。政府、先行減税で最終調整	10.10 NM1		税制　法人税　経済活性化　減税
2002	10.10	民主支持率５％、最低水準に。朝日新聞世論調査	10.10 AM4	世論調査	政治　政党　民主党支持率
2002	10.10	本四公団債務処理で民営化委、国費投入に傾く。国交省が根回し。反対、猪瀬氏だけ	10.10 AM4		特殊法人　本四橋公団債務　民営化　国民負担　財政　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	10.10	不良債権処理、日銀、公的資金活用促す。きょうにも基本方針。引き当て強化要請	10.10 NM1,7		金融　規制　不良債権　日銀　公的資金　財政　金融破綻
2002	10.10	独禁法違反、課徴金、大幅上げ。公取委、２００４年度メド、対象拡大	10.10 NM7		独禁法　規制　公取委
2002	10.10	東京ガス・シェル・東京都、電力小売りを断念。東電の値下げ響く	10.10 NM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　東京ガス　シェル　東京都
2002	10.10	構造改革「手続き」再考を。「英国流」を参考に。設計図の提示、政党の責任。藤森克彦・富士総研主事研究員（経済教室）	10.10 NM27	藤森克彦富士総	構造改革　小泉純一郎首相　イギリス
2002	10.10	（補正VS.減税／経済運営の焦点−上−）デフレ圧力、政策揺らす。本間正明氏・経財諮問会議議員、従来型投資、効果続かず。野田毅氏・保守党党首、現状深刻、大胆な転換を	10.10 AM10		本間正明　野田毅　財政　２００２年度補正予算　税制　減税
2002	10.10	厚生年金・健康保険の保険料、ボーナスの割合高い人、負担増。２００３年４月からの総報酬制。厚生年金、分岐点は月給の３．６カ月分。増減分は将来の年金額に反映。健康保険、保険料率上がる可能性	10.10 TM10		年金　厚生年金　医療　医療保険　保険料　国民生活
2002	10.10	光ファイバー、ＡＤＳＬ…高速ネット使用に格差。情報「過疎」地に住んでいます。集合住宅、採算性が壁	10.10 TM11		情報化　電気通信事業　高速インターネット
2002	10.10	先行減税、経済活性化へ力不足。法人税率下げ論、株価下落で再燃も	10.10 NM5		税制　減税　経済活性化　土地税制　法人税　デフレ対策
2002	10.10	公共工事／共同企業体の偏重やめよ。埼玉新都市交通専務・高松良晴（私の視点）	10.10 AM13	高松良晴埼玉新	公共事業　　入札　財政
2002	10.10	有料老人ホーム、都が独自指針。介護福祉士など配置	10.10 NM33 TM27		東京都　老人福祉　有料老人ホーム　地方政策　介護福祉士　介護サービス
2002	10.10	都市再生に民の力。南青山の都営団地、都、建て替えで初の協定。保育園や商業施設を一体整備	10.10 TM27		東京都　都営住宅　都市再生　民活　地方政策　都市計画
2002	10.10	国債３０兆円枠、突破容認。財務省方針、補正予算に向け	10.11 YM1,11		財政　国債発行　財務省　２００２年度補正予算
2002	10.10	吸い殻ポイ捨て激減。路上禁煙の千代田区、条例施行前の２割に	10.10 AM35		千代田区　地方政策　地方条例　環境　規制　路上喫煙禁止条例
2002	10.10	補正予算、通常国会で。「セーフティーネット」中心に。政府・与党調整	10.11 MM2		国会審議　財政　２００２年度補正予算　不良債権　雇用労働　セーフティーネット
2002	10.10	郵政公社設立会議、１５日初会合	10.10 NE2		郵政事業　郵政公社
2002	10.10	国債３０兆円枠、首相、来年度固執せず。諮問会議で表明。経済再生を優先	10.11 NM5		小泉純一郎首相　財政　国債発行　経済再生　２００３年度予算　経済財政諮問会議
2002	10.10	偽装表示に罰則。改正法案提出へ	10.10 YE2		公取委　食品表示　景品表示法　規制　消費者
2002	10.10	企業減税で激論、諮問会議。財務相「短期では政策減税」。民間議員「法人税率下げを」	10.11 NM5		経済財政諮問会議　税制　企業減税　塩川正十郎財務相　法人税
2002	10.10	法規制が阻む人材流動化。転職・移籍の権利なおざり（ニュースなるほど）	10.10 NE3		雇用労働　セーフティーネット　不良債権
2002	10.10	法人税率、経済情勢で判断。経財・金融相案案、提示。減税規模上積み	10.11 NM5		竹中平蔵経財・金融相　税制　法人税　減税　経済財政諮問会議
2002	10.10	失業手当、高額給付を減額。雇用保険改革、厚労省案提示。給付日数も削減	10.10 NE1,2 AE1,2		雇用労働　雇用保険制度　失業手当　厚労省
2002	10.10	「税効果会計」妥当性を点検。竹中チーム	10.11 NM5		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　税効果会計
2002	10.10	補正予算、国債３０兆円枠突破、慎重な姿勢。福田官房長官	10.10 AE2		福田康夫官房長官　財政　２００２年度補正予算　国債発行
2002	10.10	「経済活性化、法人税下げを」。民主党代表、日本経団連会長と懇談	10.10 NE3		税制　法人税　経済活性化　鳩山由紀夫民主党代表
2002	10.10	特養老人ホーム、株式会社参入を容認。「特区」巡り厚労省方針。自治体関与が条件	10.10 AE2		構造改革特区　老人福祉　特養老人ホーム　規制　株式会社　地方自治体　経済活性化
2002	10.10	補正予算、首相、通常国会の意向。与党、早期編成論も。「大幅」要求、日増しに	10.11 AM1 NM1		財政　２００２年度補正予算　小泉純一郎首相
2002	10.10	青森県知事「保安院独立を」。核燃料サイクル協議会	10.10 NE2		エネルギー　規制　原発　核燃料サイクル協議会　原子力安全・保安院　経産省
2002	10.10	２兆円超先行減税を。橋本派提言	10.11 TM2		税制　減税　自民党橋本派　財政　２００２年度補正予算
2002	10.10	公的資金は直接投入。民主、金融再生で新方針	10.11 TM2		民主党　金融　規制　不良債権　公的資金
2002	10.10	本年度税収減、５兆円規模。保守党首・野田氏が見通し	10.11 TM2 NM2		財政　税収不足　野田毅保守党首
2002	10.10	ペイオフ解禁、民主が１年延期容認	10.11 AM4 YM4		民主党　金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	10.10	地域金融合併、５年間の収益目標要求。法案全容明らかに。公的資金注入の条件	10.11 AM3 TM3		地域金融　金融　規制　公的資金　財政　地方銀行　金融機関組織再編成促進特措法案
2002	10.10	埼玉・群馬大学２００４年統合。月内にも最終合意。東大に次ぐ規模に	10.11 TM1		国立大学　統廃合　埼玉大学　群馬大学　文科省
2002	10.10	福祉タクシー補完、ＮＰＯ移送サービス許可。国交省方針	10.11 TM3		運輸　規制　福祉タクシー　ＮＰＯ　道路運送法例外規定
2002	10.10	住基ネット、３カ月間更新なし。自治体向けウイルス対策情報。専門家「常識外れ」	10.11 MM1		住基ネット　地方自治　コンピューターウイルス　個人情報保護　危機管理
2002	10.10	農業特区創設へ。農水省、企業に遊休地貸与。取得は認めず.	10.11 YM11 MM11 NM7		農業　農政　農水省　構造改革特区　民間参入　規制　経済活性化
2002	10.10	青森知事の保安院分離要求、原発政策へ影響深刻	10.11 AM11		経産省　核燃料サイクル　木村守男青森県知事　原発　エネルギー　　原子力安全・保安
2002	10.10	失業手当見直し、厚労省案。早期再就職促進に重点。雇用の安全網再構築	10.11 NM5 AM2		雇用労働　雇用保険制度　失業手当　厚労省　セーフティーネット
2002	10.10	成田を先行民営化。２００４年度に。関空・中部先送り。国交省方針。着陸料下げ狙う	10.11 NM1		特殊法人　成田空港　民営化　国交省　関西空港　中部空港
2002	10.10	民営化委、本四公団債務結論持ち越し	10.11 NM5 AM3		本四橋公団債務　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　財政　道路特定財源
2002	10.10	企業の学校経営緩和。教育特区、専門職大学院など。文科省方針	10.11 YM2		構造改革特区　規制　文科省　教育　学校経営　専門職大学院　民間参入　経済活性化
2002	10.10	公務員評価、省庁が基準作成。人事院から移管方針	10.11 AM4		国家公務員　人事院
2002	10.11	（補正VS.減税／経済運営の焦点−中−）キャノン社長・御手洗富士夫氏、税収確保、長期的視野で。野村総研主席研究員・リチャード・クー氏、財政出動、１０兆円規模を	10.11 AM12		税制　財政　２００２年度補正予算　御手洗富士夫キャノン社長　リチャード・クー
2002	10.11	病院・学校への株式会社参入、見送られる方向	10.11 NM7		構造改革特区　規制　株式会社　医療　病院　教育　学校　経済活性化
2002	10.11	特養参入は公設民営方式。厚労省	10.11 NM7		構造改革特区　規制　老人福祉　特養老人ホーム　民間参入　経済活性化
2002	10.11	産業再生法の条件緩和。ゼネコン適用促す。経産省と国交省方針。人員削減など後押し	10.11 NM7		産業政策　産業再生法　ゼネコン　国交省　経産省
2002	10.11	政策迷走、顔見えぬ首相。減税、諮問会議劣勢に、押し切る財務省。不良債権処理、竹中チーム苦悩、株安、市場と神経戦	10.12 NM3 AM1		小泉純一郎首相　税制　減税　経済財政諮問会議　金融　規制　不良債権　日銀　竹中平
2002	10.11	「配当課税も一律２０％に」。財務省、証券税制見直し案提示	10.12 TM9		財務省　税制　政府税調　証券税制
2002	10.11	レジ袋辞退者に特典。都内商店街で広がる。商品券・現金と交換。削減意識高める狙い	10.11 NM37		環境　規制　レジ袋削減　消費者　地方
2002	10.11	政府、証券税制を簡素化。特定口座、納税年１回に。還付申告必要なく	10.12 NM5 AM11		税制　証券税制　簡素化
2002	10.11	景気対策での大型補正否定。小泉首相	10.11 AE2		小泉純一郎首相　財政　景気　２００２年度補正予算
2002	10.11	政府に異例の「督促状」。不良債権、新規発生を問題視。日銀、強い危機感	10.12 AM11		金融　規制　不良債権　日銀　公的資金
2002	10.11	企業参入、医療・教育見送り。改革特区７９項目決定	10.11 NE1,2 AE2		規制　構造改革特区　株式会社化　医療　教育
2002	10.11	銀行保有株、買い取り２兆円、５年保有。日銀、引当金上積み要求	10.12 AM2 YM1		金融　規制　銀行保有株買い取り　日銀　不良債権　公的資金
2002	10.11	「見沼区いや」。変更求め署名、さいたま市区名案	10.11 AE14		さいたま市　地方行政区
2002	10.11	住基ネットのウイルス対策情報、３カ月間更新せず	10.11 AE14		住基ネット　総務省　地方自治情報センター　コンピューターウイルス対策　危機管理
2002	10.11	「住基ネット、切断しない」。東村山市長、監査委員判断に反論	10.12 MM24		東村山市監査委員会　住基ネット　地方条例　個人情報保護条例　住民参加
2002	10.11	連結付加税、今年度限り。１年前倒し。株安下、企業負担軽減	10.11 YE1		税制　連結納税制度　法人税　産業競争力
2002	10.11	空港整備部会、、上下分離を正式撤回。成田の単独民営化を主張	10.11 AE2 MR1		運輸　航空　空港整備　国交省　特殊法人　民営化　国際空港　成田空港
2002	10.11	日銀、金融政策は現状維持	10.11 AE1		日銀　金融　規制
2002	10.11	市町村教委、１割超に「欠格条項」。精神障害者の傍聴制限	10.11 AE14		地方政策　規制　欠格条項　障害者福祉　教育委員会　精神障害者
2002	10.11	国債３０兆円突破、民主が容認	10.12 AM4		財政　国債発行額　民主党　小泉純一郎首相
2002	10.11	３０兆円枠突破示唆。首相、補正論議先送り狙う。財政出動は慎重	10.12 NM2 YM1,2		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	10.11	増税の範囲、焦点に。法人税下げ見送り濃厚。先行減税を左右	10.12 AM11 MM1 YM2		税制　増税　法人税　減税
2002	10.11	生前贈与、１０００万円非課税枠。２０歳以上の「子」が対象	10.12 NM1		税制　贈与税　生前贈与　経済財政諮問会議　政府税調
2002	10.11	特区で試せ、（株）病院・学校（社説）	10.11 NM2		構造改革特区　規制　株式会社　医療　病院　教育　学校　経済活性化
2002	10.11	公共投資関係１６％増。概算要求内訳	10.12 YM11		財政　２００３年度予算　公共事業　財務省
2002	10.11	高速道路の整備、「料金収入内で」。民営化問題で財務相	10.12 AM2		特殊法人　民営化　高速道路整備　経済財政諮問会議　財務省　２００３年度予算　財政
2002	10.11	企業再建の基準明確化。経産省が支援策	10.12 AM2		産業政策　経産省　金融　不良債権
2002	10.11	相続税・贈与税を一体化の骨格決定。政府税調	10.12 TM9		税制　相続税　贈与税　政府税調　相続時精算課税制度
2002	10.11	「改革の突破口」。特区構想、かけ声倒れ。結局は要望実現１割。教育と医療、役所が死守。首相「大臣にハッパ」だけ	10.12 AM4 NM4 YN\M15 MM5		構造改革特区　規制　地域活性化　教育　医療　小泉純一郎首相
2002	10.11	特区項目決定、批判と評価交錯。都「厳しい」、八王子「歓迎」	10.12		構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権　東京都　八王子市
2002	10.11	次期年金制度改正、論点整理始まる。社保審年金部会	10.12 MM5		社会保障審議会　年金　財政　国庫負担
2002	10.11	「減税はぜひ、補正も検討」竹中経財・金融相	10.11 NE2		財政　税制　減税　２００２年度補正予算　竹中平蔵経財相
2002	10.11	医薬品審査など３機関統廃合へ。厚労省、迅速化図る	10.12 AM3		医療　医薬品　独立行政法人　統廃合　特殊法人　認可法人
2002	10.11	改革特区、小中高一貫教育を容認。文科省、英語での教科授業も	10.11 NE16		構造改革特区　規制　地方分権　教育改革　小中高一貫教育　文科省
2002	10.11	成田、着陸料下げへ。「先行単独民営化」方針受け	10.12 NM5 TM3 AM3		運輸　航空　空港整備　特殊法人　民営化　成田空港　新東京国際空港公団　着陸料
2002	10.11	横浜市の住基ネット、８０万人が不参加。意思表示締め切り。市民の４人に１人	10.12 NM34,31		住基ネット　横浜市　地方自治　住民参加　地方分権　個人情報保護
2002	10.11	成田空港単独民営化。羽田国際化・第３空港と競合…市場価値は不確定。売却収入厳しい試算も。関空、負債１兆円、抜本策なし	10.12 AM12		運輸　空港整備　成田空港　特殊法人　民営化　新東京国際空港公団　羽田空港国際化
2002	10.11	教員試験問題開示を。最高裁、高知県教委の上告棄却	10.12 TM28		情報公開　高知県教育委員会　最高裁　教員採用試験問題　地方公務員
2002	10.11	保険料固定、大筋で一致。厚生年金改革	10.11 AE2		年金　厚生年金　社会保障審議会
2002	10.11	杉並区、住基ネットで要望。「参加を希望選択制に」	10.12 AM31 NM31		杉並区　地方自治　住基ネット　住民参加　地方分権　個人情報保護
2002	10.11	株価急落、首相・財務省の協力なく…。竹中金融相もう手詰まり。デフレ対策正念場	10.12 AM2 YM11		デフレ対策　竹中平蔵経財・金融相　株価　小泉純一郎首相　財務省　金融　不良債権
2002	10.11	首相、「３０兆枠」突破、含み。「税収見ないと分からない」	10.11 NE1 YE1		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　税収不足
2002	10.11	橋本派が経済政策を提言。２兆円超の先行減税、補正予算編成を	10.12 MM5		財政　税制　減税　２００２年度補正予算　自民党橋本派
2002	10.11	３空港上下分離民営化案撤回、「関空救済策」に批判。交通政策審議会部会	10.12 YM10		運輸　規制　空港　民営化　特殊法人　関西国際空港　交通政策審議会
2002	10.11	工法も入札、羽田新滑走路。受注課程透明化狙い。事業費「追加拠出なし」明記	10.12 YM2,10		羽田空港　空港整備　公共事業　入札　国交省　財政
2002	10.11	米、「竹中支持」鮮明に。高官会見「優れた改革者」。安保の見地、国務省も声明。財務省は次官の訪日発表。不良債権、処理加速促す	10.12 AE1		竹中平蔵経財・金融相　米政府　金融　不良債権　日米安保　経済再生
2002	10.12	人権擁護法案、メディア規制、凍結。政府、臨時国会で成立図る	10.12 MM2		人権擁護法　国会審議　メディア規制　情報化
2002	10.12	学校への株式会社参入／福井秀夫・政策研究大学院大学教授。「性悪説」で排除、根拠ない	10.12 NM26	福井秀夫政策研	構造改革特区　規制　教育　株式会社化　地方分権　学校教育法
2002	10.12	公共事業の評価、各省の制度に市民団体「不合格」、わかりやすく合理的な仕組みに（解説）	10.12 YM15	解説	公共事業　政策評価　財政　透明性
2002	10.12	特殊法人が起債積極化	10.12 NM4		特殊法人　財投機関債　日本道路公団　日本政策投資銀行
2002	10.12	生田・郵政公社の課題／情報開示、改革の第一歩。民営化意識は内から育てよ	10.12 NM26		郵政公社　生田正治商船三井会長　民営化　情報公開　郵貯　簡保
2002	10.12	供給過剰是正へ指針、政府。産業再生法抜本改正で。安易な認定回避	10.12 NM4		産業政策　産業再生法　産業活性化
2002	10.12	自治体、小規模ではいけないの？松島貞治長野県泰阜村長	10.12 AM15	松島貞治長野県	地方分権　市町村合併　小規模自治体　地方財政　地方交付税　自民党
2002	10.12	新静岡市、議会は二つ。合併控え、両市議メンツ争い？。清水側「議場はほしい」（にっぽん３６０度）	10.12 AM4		市町村合併　静岡市　清水市　新静岡市　市議会　地方議会　地方分権
2002	10.12	あえぐ公立図書館／自治体の財政難、直撃。新規購入を抑制、業務は民間委託（文化）	10.12 NM36		地方財政　公立図書館　民間委託　文化
2002	10.12	スウェーデン、保育整備で出生率回復へ。多様なケア施設、常時定額で利用。手塚和彰千葉大学教授（生活ファミリー）	10.12 NE8	手塚和彰千葉大	海外事情　スウェーデン　福祉　保育　出生率
2002	10.12	「税収減なら３０兆円突破も」首相	10.13 AM3 NM1		小泉純一郎首相　財政　税収不足　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	10.12	郵政公社、３事業の収支分析。設立委方針。経営実態明らかに	10.13 YM2		郵政公社　郵政事業　郵便事業　郵貯　簡保
2002	10.12	防衛庁、情報本部にテロ班、２００３年度新設。公安業務に進出。自衛官ら中心に構成	10.13 MM1		防衛庁　機構定員　国際テロ対策　危機管理
2002	10.13	雇用奨励金の条件緩和。デフレ対策厚労省方針。年齢・額の拡充検討	10.13 AM1		雇用労働　不良債権　金融　セーフティーネット　厚労省　補助金　緊急雇用創出特別奨
2002	10.13	土地譲渡益課税、２０％に税率下げ検討、自民税調会長。地価下落に歯止め	10.14 NM2		土地住宅　地価　土地譲渡益課税　税制　自民党税調
2002	10.13	たばこ・発泡酒、増税検討、財務省。先行減税の財源確保	10.13 NM1		財政　税制　たばこ税　酒税　増税　減税
2002	10.13	規制緩和、１５分野・３１９項目。日本経団連が要望	10.13 MM3		規制　日本経団連　経済活性化
2002	10.13	高速道路凍結は是か非か／片山善博鳥取県知事、公団改革と整備は別物、建設やめれば不公平感。猪瀬直樹道路関係４公団民営化推進委員会委員、民営化と借金返済が先、採算性考えて見直しを	10.13 AM19		道路公団　民営化　高速道路整備　財政　公共事業　地域開発
2002	10.13	金融安定抜本策巡り激論／竹中チーム、３原則検証。査定強化、引き当て、官民に溝。自己資本、かさ上げ、是正に強硬案。経営責任、当局に不問論	10.13 NM3		金融　規制　竹中平蔵経財・金融相　資産査定　不良債権
2002	10.13	東ガス、発電所建設加速。２００７年までに数十万キロワット級を複数。電力全面自由化にらむ	10.13 NM7		エネルギー　規制　電力自由化　東京ガス
2002	10.13	諮問会議の劣勢横目に自民税調動き出す。税制改正、主導権狙う。「我々が出れば…」意気込む	10.13 NM2		経済財政諮問会議　税制　自民党税調　政治
2002	10.13	要管理先債権に米流査定。金融庁、厳格化を検討	10.13 AM1		金融　規制　金融庁　不良債権　要管理先債権
2002	10.13	国債３０兆円枠瀬戸際に。与野党が撤廃へ包囲網。民主「景気対策を」	10.14 NM2		財政　国債発行額　２００２年度補正予算　政治　景気　民主党
2002	10.14	郵便営業体制、大都市に重点。来春の公社化にらむ。料金引き下げ検討	10.14 NM1		郵政事業庁　郵便事業　郵便料金
2002	10.14	安全網づくり、政府始動。新味欠き、実効性不透明。補正、前提にできず	10.14 NM3		不良債権　金融　規制　雇用労働　セーフティーネット　２００２年度補正予算　財政
2002	10.14	信連の統合本格化。農林中金に事業譲渡。２００４年までに７カ所。農林中金、信連と統合条件緩和	1.14 NM3		金融　統廃合　農林中金　農林系金融機関
2002	10.14	格安／ＩＰ電話続々参入。来月にも専用番号。普及に弾み	10.14 YM8		電気通信事業　規制　インターネット　ＩＰ電話
2002	10.14	自治体、大胆に企業誘致。公共事業上回る効果も。巨額補助、１０年で回収。関連産業が続々進出。北川正恭三重県知事に聞く／脱「国の下請け」へ支出決断	10.14 NM22,23		地方財政　公共事業　企業誘致　補助金　産業政策
2002	10.14	東京都の認証保育所、１００か所に。福祉政策「官から民へ」。規制緩和で参入相次ぐ（地域発ニュースの焦点）	10.14 NM22		東京都　規制　認証保育所　児童保育　福祉　資格検定　地方分権
2002	10.14	ＯＥＣＤ対日審査、公的資金「投入は当然」。デフレ対策、金融緩和促す	10.15 NE3		経済協力　ＯＥＣＤ　財政　公的資金　デフレ対策　金融　規制
2002	10.14	肺がん新薬１３人死亡。７月にスピード承認	10.15 NE1		医療　医薬品　規制　貿易規制　肺がん新薬
2002	10.15	減反早期廃止など提示。食糧庁、コメ改革で４つの案	10.16 YM12		農政　こめ　減反　食糧庁　構造改革
2002	10.15	尼崎公害訴訟原告団、「国は和解条項守れ」。公調委にあっせん申し立て	10.15 NE18		環境　規制　大気汚染対策　尼崎公害訴訟　住民運動　国家賠償
2002	10.15	生田氏、郵政３事業の合理化目標設定を指示。調達コスト２５％削減も	10.16 YM13		郵政事業　郵政公社　生田正治商船三井会長　日本郵政公社設立会議
2002	10.15	江東区のマンション凍結要請よそに、業者が建設着工	10.16 YM32 NM35		江東区　住民運動　土地住宅　マンション凍結要請　地方行政
2002	10.15	国家公務員人事、内閣に。政府が法改正方針。人事院から権限移譲	10,16 MM7		国家公務員人事　内閣　人事院勧告制度　国家公務員法
2002	10.15	郵政公社意向に、『民営化議論しない』。設立会議奥田座長、首相意向に反論	10.16 TM8 MM2 NM4		郵政公社　奥田碩日本郵政公社設立会議座長　郵政事業　民営化　小泉純一郎首相
2002	10.15	郵政公社、年明け中期計画。設立会議、民間手法を活用	10.16 NM4		郵政公社　日本郵政公社設立会議　郵政事業
2002	10.15	新ラウンド農業交渉、来月にも包括方針	10.16 NE2		農政　貿易規制　新ラウンド
2002	10.15	「９条改正」多数意見。衆院憲法調査会、中間報告案の論点整理	10.16 YM1,4		国会審議　衆院憲法調査会　防衛　安保　国際協力　人権
2002	10.16	（郵政民営化への一歩−上−）効率とサービスどう両立	10.16 YM13	シリーズ	郵政事業　民営化　郵政公社　小泉純一郎首相
2002	10.16	くら替え出馬禁止。二階氏「臨時国会で法改正を」	10.16 AM4		政治改革　二階俊博保守党幹事長　くら替え出馬
2002	10.16	日本旅行を子会社化。ＪＲ西日本、出資比率７割に	10.16 NM9		ＪＲ西日本　日本旅行
2002	10.16	増税の中身は、時期は…政府・自民税調に迷い。「苦い話」減税手詰まり。多年度中立「規模」縛る。中小企業へのしわよせ懸念	10.16 AM11		税制　増税　政府税調　自民党税調　減税　財政
2002	10.16	（経済運営の焦点／補正ＶＳ減税−下−）「流動性の罠」外せるか。奥村洋彦学習院大学教授、公的金融、運用に責任持て。伊藤隆敏東大先端科学技術研究センター教授、インフレ目標、日銀掲げよ	10.16 AM12	シリーズ	財政　税制　減税　２００２年度補正予算　奥村洋彦学習院大教授　伊藤隆敏東大教授
2002	10.16	市町村合併、情報公開に努め住民投票ためらうな（解説）	10.16 YM19	解説	地方分権　市町村合併　住民投票　情報公開
2002	10.16	リサイクル、企業の参入促す。廃棄物処理法を環境省見直しへ。パソコン・電池など	10.16 NM1		環境　規制　ごみ　リサイクル　環境省　廃棄物処理法
2002	10.16	外郭団体債務、１兆２６００億円に。横浜市、昨年度末に	10.16 NM35		横浜市　地方財政　外郭団体債務
2002	10.16	実績上げる「女性・市民バンク」。介護や保育、福祉ＮＰＯに、融資１億円超す。神奈川県内、回収も順調	10.16 MM21		ＮＰＯ　地域サービス　金融　規制　女性市民信用組合設立準備会
2002	10.16	地域金融再編、優先株で公的資金投入。資本増強を支援。促進法案明らかに	10.16 NE1		金融　規制　地域金融　公的資金　財政　金融再編促進法　地方銀行
2002	10.16	税制改革、官の論理先行。政治決断の欠如、迷走増幅。編集委員・大林尚（ニュースなるほど）	10.16 NE3	大林尚編集委員	税制　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　財務省
2002	10.16	特殊法人改革で特別委設置	10.16 NE2		国会審議　特殊法人　衆院特殊法人等改革特別委員会　独立行政法人
2002	10.16	片山総務相、郵政公社民営化論議にクギ	10.16 NE2		片山虎之助総務相　郵政事業　民営化　郵政公社
2002	10.16	安全管理能力を定期点検対象に。原子力保安院、国による原発定期検査項目に盛り込む	10.16 NE2		エネルギー　規制　原発　安全　危機管理　　原子力安全保安院
2002	10.16	竹中チーム、議論難航。不良債権処理、手法めぐり対立。銀行業界、査定厳格化に理解	10.16 MM11 YM13		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権
2002	10.16	ゼネコン汚職、中尾元建設相に実刑。東京地裁判決、懲役２年。「国民の信頼損なう」	10.16 NE1		公共事業　ゼネコン汚職　中尾栄一元建設相　政治改革　東京地裁　政治改革
2002	10.16	国に２７億円賠償命令。厚木基地騒音第３次訴訟で横浜地裁判決。うるささ指数７５も被害認定。将来分は認めず	10.16 NE19 TE1,2		厚木基地騒音訴訟　横浜地裁　国家賠償　住民運動　環境　規制
2002	10.16	政治団体の収入８．７％増１９２億円。都選管、昨年の資金報告書	10.16 AE17 NE19		政治改革　政治資金　都内政党　都内政治団体　東京都選管
2002	10.16	横浜の住基ネット参加、２段階式も	10.16 NE2 ME1		住基ネット　横浜市　片山虎之助総務相　住民参加　個人情報保護　地方分権
2002	10.16	全国市町村に最低１郵便局。総務省が新設置基準	10.16 NE2		総務省　郵便局　郵政公社　郵政事業
2002	10.16	税制改革の協力、自民税調に要請。小泉首相	10.17 AM2 TM2 YM4		税制　自民党税調　小泉純一郎首相
2002	10.16	臨時国会での補正予算否定。財務相	10.17 TM7		塩川正十郎財務相　国会審議　財政　２００２年度補正予算
2002	10.16	義務教育費、国庫負担廃止「５０００億円」。分権会議最終報告案明らかに。税源移譲、腰砕けか	10.17 AM4		地方分権　税源移譲　義務教育費　国庫負担金　補助金　地方財政　地方分権改革推進会
2002	10.16	一部の機関なら費用半分以下に。首都機能移転、衆院調査会、４．７兆円と試算	10.17 TM2 NM2		遷都　首都機能移転　財政　国会審議　衆院国会等移転特別委
2002	10.16	ＥＵの財政規律、ドイツ「守れず」。今年の赤字比率で財務相	10.17 NE2		海外事情　ドイツ　財政
2002	10.16	発明者「適切に処遇」盛る。政府、知的基本法案を決定	10.17 AM3		知的所有権　規制　知的財産基本法
2002	10.16	仏、地方分権を強化へ	10.17 NM9		フランス　海外事情　地方分権
2002	10.16	荒川区議会、議員定数削減を可決。委員会で否決の補正予算案も	10.17 YM32		地方議会　荒川区議会　議員定数　地方財政
2002	10.16	カジノ効果２２００億円。都が試算、雇用１万４０００人誘発	10.17 NM39		東京都　地方財政　カジノ　雇用労働　経済効果
2002	10.16	金融新法は先送り。政府・与党、デフレ対策２段階で	10.17 AM1		金融　規制　金融新法　デフレ対策　公的資金　不良債権
2002	10.16	郵政公社設立会議、人選巡り自民反発	10.17 YM11		郵政公社設立会議　自民党　民営化
2002	10.16	愛国心・「公」意識盛る。教育基本法、全面見直し。中教審中間報告案明らかに	10.17 YM1,2 AM1		教育改革　中教審　教育基本法
2002	10.16	衆院憲法調査会中間報告が判明。議論の総括、一切なし。対立反映し「発言集」	10.17 AM3,4		国会審議　衆院憲法調査会　情報公開　防衛　国際協力　日米安保　９条
2002	10.16	公的資金予防注入、現行法拡大解釈で。政府方針	10.17 YM2		金融　規制　公的資金　不良債権　財政　預金保険法
2002	10.16	特定財源の配分増を、仙台で「一日民営化委」。地方側、負担に『条件』	10.17 TM2 NM7 MM5		財政　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　道路特定財源　地方財政
2002	10.16	羽田新滑走路、工法選定先送り。限定せず入札で決定。国交省方針	10.17 TM3		運輸　空港整備　国交省　羽田空港新滑走路　公共事業　入札
2002	10.16	団地の一括建て替え条件、各棟の賛成３分の２以上。法務省が法改正案	10.17 MM2		土地住宅　法務省　規制　区分所有法　マンション建て替え円滑法
2002	10.16	独立行政法人、職員は非公務員	10.17 NM2		国家公務員　独立行政法人　機構定員
2002	10.16	引当金５０％の新区分案、金融特別チームで浮上。不良債権処理自己資本減へ、公的資金投入も	10.17 TM1		金融　規制　不良債権　公的資金　竹中チーム
2002	10.16	不良債権削減で数値目標、金融庁検討。処理加速へ、大手行に促す	10.17 YM2		金融　規制　不良債権　金融庁
2002	10.16	失業者採用の助成拡充。雇用安定網の原案	10.17 YM2		雇用労働　補助金　緊急雇用創出特別奨励金　緊急地域雇用特別交付金　不良債権　金融
2002	10.16	営団民営化、法案を臨時国会提出へ。ＪＲ３社に次ぐ私鉄に	10.17 YM11 NM5		国交省　特殊法人　営団地下鉄　民営化　東京地下鉄株式会社　鉄道事業
2002	10.16	地域通貨案、相互扶助促す。タイムラー創始者、エドガー。カーン氏（フォーカス）	10.31 NE5		地域金融　地域通貨　相互扶助　地域活性化
2002	10.17	公益法人改革で懇談会	10.17 NM2		公益法人制度改革
2002	10.17	（再生への提言）立大教授・山口義行氏／「金融アセスメント法」を。利用者が選べる材料に	10.17 MM11	山口義行立大教	金融　規制　不良債権　金融アセスメント法　金融再生
2002	10.17	「退職者健保」創設を提唱。連合が社会保障案	10.17 NM5		連合　雇用労働　医療　退職者健保　社会保障制度
2002	10.17	政策投資銀行使う新制度、不振企業の選別必要。公的金融の肥大に懸念	10.17 NM5		特殊法人　日本政策投資銀行　不良債権　金融再生　セーフティーネット
2002	10.17	（直言／デフレ脱出�@）野村総研エコノミスト・植草一秀氏／政策転換に踏み切れ	10.17 YM1,2	植草一秀野村総	デフレ対策　小泉純一郎首相　金融　不良債権　規制　財政　税制　景気　経済再生
2002	10.17	消費税率、最高２８％。日本経団連２００２５年度試算	10.17 NM5		税制　消費税　日本経団連　財政
2002	10.17	政策金融、民業補完が原点。日大教授・黒沢義孝（論点）	10.17 YM14	黒沢義孝日大教	金融　規制　政府系金融機関　特殊法人　民業圧迫
2002	10.17	景気浮揚策５兆円求める。諮問会議で民間議員。デフレ対策、きょう協議。骨格提示先送り	10.17 NM5		経済財政諮問会議　景気　財政　雇用労働　不良債権　デフレ対策　セーフティーネット
2002	10.17	（日本経済の行方）シミュレーション→不良債権処理の加速。痛み拡大／倒産・失業、当面は増加。楽観シナリオ／新産業成長「Ｖ字回復」。悲観シナリオ／「日本売り」深まる沈滞	10.17 AM15		日本経済　金融　規制　不良債権　雇用労働　産業政策　少子化高齢化　円安
2002	10.17	（郵政／民営化への一歩−下−）官営金融の行方、民間注視	10.17 YM11	シリーズ	郵政事業　民営化　郵政公社　郵貯　簡保　金融
2002	10.17	原発推進へ減税、経産省方針。電力向け、石炭には課税	10.17 NM7		エネルギー　原発　経産省　税制　優遇税制　減税
2002	10.17	デフレ脱却後の成長戦略、今年度内に策定。経産相表明へ	10.17 NE1 ME4		未来創造総合プラン　産業政策　経産省　総合調整　経済成長
2002	10.17	破産法の改正提案。経産省の産業再生策、起業促進狙い	10.17 YE2		産業政策　経産省　破産法　産業再生　中小企業　ベンチャービジネス
2002	10.17	「研究開発型」は控除拡大。企業減税、政府税調が枠組み	10.17 NE2		税制　政府税調　優遇税制　経済活性化　企業減税
2002	10.17	教育基本法、愛国心、公共意識盛る。中教審中間素案、見直し求める。５年単位で基本計画	10.17 NE16		教育改革　教育基本法　中教審
2002	10.17	原発検査、独立法人で。保安院、要員増強、数百人体制で	10.17 ME4		経産省原子力安全・保安院　原発　原子力安全基盤機構　独立行政法人
2002	10.17	過剰債務削減企業に融資。政策投資銀使い新制度。貸し渋り倒産防止、出資は期限３年	10.17 NM1		金融　規制　不良債権　企業倒産　政府系緊急機関　政策投資銀行　デフレ対策
2002	10.17	改憲・護憲の両論併記。衆院憲法調査会が素案	10.18 NM2		衆院憲法調査会　改憲　護憲
2002	10.17	宗国自工会会長、道路特定財源の用途拡大に反対	10.18 NM11		宗国旨英自工会会長　財政　道路整備　道路特定財源　国交省　公共事業
2002	10.17	デフレ対策、雇用・中小向けを拡充。信用保証枠の対象拡大	10.18 AM2 TM9		デフレ対策　雇用労働　金融　不良債権　経済財政諮問会議　セーフティーネット
2002	10.17	苦情や相談の集約に新体制。男女共同参画会議	10.18 AM3		男女問題　男女共同参画会議　差別　人権
2002	10.17	安全網拡充策、『補正必要ない』。財務次官	10.18 TM9		武藤敏郎財務省事務次官　不良債権　セーフティーネット　財政　２００２年度補正予算
2002	10.17	研究開発費、税控除拡大３段階で。政府税調、枠組み決定	10.18 NM5 TM9 AM11		税制　政府税調　優遇税制　研究開発費　産業政策　経済活性化　法人税
2002	10.17	「先行減税、５兆円に」。悪循環脱却へ必要。日本総研リポート発表	10.18 NM7		デフレ対策　税制　減税　日本総研
2002	10.17	経済財政諮問会議、不良債権処理加速の具体案示せず	10.18 NM1,3		経済財政諮問会議　金融　不良債権　デフレ対策
2002	10.17	郵便局、全市町村１局以上。総務省、設置義務づけ決定	10.18 AM13		総務省　郵政事業　郵政公社　郵便局
2002	10.17	登録免許税を軽減。自民税調会長、土地税制で検討明らかに	10.18 NM2,5		税制　相沢英之自民党税調会長　土地税制　登録免許税　土地流動化
2002	10.17	ダイエー、再建基金は６００億円。政投銀１００億出資。政府、間接的に関与	10.18 TM1 NM11		産業政策　ダイエー再建　政府系金融機関　日本政策投資銀行
2002	10.17	診療報酬支払基金、民間法人化法案提出へ。厚労省	10.18 AM3		医療　診療報酬　特殊法人　社会保険診療報酬支払基金　民営化　厚労省
2002	10.17	ＮＴＴ東西、ＤＳＬ接続料値上げを申請	10.18 TM8		ＮＴＴ東西　電気通信事業　規制　ＤＳＬ接続料　高速インターネット
2002	10.17	「安全網」で補正獲得へ。関係省庁、保証・基金を拡大	10.18 AM11		財政　２００２年度補正予算　セーフティーネット　不良債権　金融
2002	10.17	止まらぬ少子化。、都の合計特殊出生率１．０１人、全国最低。育児環境の整備遅れ影響か	10.18 TM28		少子化　東京都　合計特殊出生率　環境　福祉　育児
2002	10.17	中教審部会、教育基本法見直し素案審議。「国を愛する心」に注文。委員、慎重な対応要請	10.18 NM42 YM3		教育改革　教育基本法　中教審
2002	10.17	介護保険サービスの苦情分析、３割以上が不安・不満。港区、利用者へ判断材料作成へ	10.18 AM34		港区　地方政策　老人福祉　介護保険制度　介護サービス
2002	10.17	減反段階廃止、農水省が発表。農協反発、曲折も	10.18 AM11 NM5		農政　こめ　減反
2002	10.17	地域産業振興、中小に専門家助言。品川区、ＮＰＯと組み派遣	10.18 NM39		品川区　地方政策　地域振興　産業政策
2002	10.17	品川区、住基ネット個人情報保護条例案を可決	10.18 YM32		品川区　住基ネット　地方議会　地方条例　個人情報保護条例
2002	10.17	都庁展望室にカジノ出現。知事が一大デモンストレーション	10.18 YM33		東京都庁　カジノ　地域振興　地方財政
2002	10.18	総合デフレ対策、肉付け難航。資本注入、現行法で。回収機構も活用。金融安定策、税効果会計が焦点	10.18 NM1,3 AM11		金融　不良債権　竹中平蔵金融相　竹中チーム　公的資金　整理回収機構　デフレ対策
2002	10.18	産業再生法、経産省改正へ。業界・事業、再編迅速に。過剰設備も対象。金融と一体処理	10.18 NM5		産業再生法　産業政策　経産省　金融　総合調整
2002	10.18	生態系損なう物質規制。環境・経産・厚労省、洗浄剤原料など対象	10.18 NM1		環境　規制　総合調整　環境省　経産省　厚労省　生態系
2002	10.18	千代田区“路上の禁”、立て看板も矢面。飲食店に反発の声。区「条例の趣旨、理解を」	10.18 AM35		千代田区　地方政策　規制　環境　地方条例　路上立て看板
2002	10.18	経済再生、半年で改革加速。臨時国会、首相が所信表明。雇用対策など重点。日朝交渉、国益にかなう	10.18 NE1 AE1,3		小泉純一郎首相　国会審議　経済再生　雇用労働　日朝外交　デフレ対策
2002	10.18	４９法人改革の法案を最優先。首相、特殊法人改革で	10.18 AE2 YE2 ME1		特殊法人　小泉純一郎首相　独立行政法人　非国家公務員
2002	10.18	法科大学院、２００４年開校。法曹養成関連法案など閣議決定	10.18 NE2 AE2		司法改革　法科大学院　ロースクール　法曹養成関連法案　閣議決定
2002	10.18	羽田空港、新たに国際線旅客施設。国交省利用案、定期便就航を視野	10.18 AE1		羽田空港　運輸　規制　国交省　国際線旅客施設
2002	10.18	ユニクロの農産物販売／成功するか「医食同源」経営	10.18 NE3		ユニクロ　流通　農産物販売　消費者
2002	10.18	初の裁判官給与減額案閣議決定	10.18 YE2		裁判官給与　司法改革　財政　国家公務員給与
2002	10.18	特区法案、来月８日に決定	10.18 NE2		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	10.18	広域再生利用、日通指定取り消し。業者確認せず産廃排出	10.18 AE18		環境　規制　ごみ　広域再生利用指定制度　日通　環境省　廃棄物処理法違反
2002	10.18	沖縄泡瀬干潟、生態系確保申し入れ。環境相が内閣府に。埋め立ての前提条件	10.18 TE12		環境　規制　沖縄泡瀬干潟　鈴木俊一環境相　公共事業　生態系
2002	10.18	（ニューウエーブ教育）埼玉県志木市の改革／２５人学級、きめ細かく目配り。ホームスタディ制、不登校生徒を支援	10.18 NE15		地方政策　教育改革　志木市　地方分権
2002	10.18	アナウンスなき政策転換。所信表明、与党幹部も厳しく批判。「何のための臨時国会か」。補正も公的資金新法もなし、有事法案は先送り（スキャナー）	10.19 YM3		国会審議　小泉純一郎首相　構造改革　経済政策　財政　２００２年度補正予算　公的資
2002	10.18	都、２０００億円の金融対策。審査３日間の制度を創設。中高年１０００人雇用	10.19 NM35		東京都　地方政策　金融　雇用労働
2002	10.18	国民より国会対策を優先。所信表明、野党の追及回避狙う。ペイオフ延期、国債３０兆円枠突破、「政策転換」だんまり（核心）	10.19 TM3		小泉純一郎首相　国会審議　野党　金融　ペイオフ　財政　国債発行額　構造改革　経済
2002	10.18	量販店など、価格表示の規制強化。公取委、ガイドライン年内改定	10.19 TM3		公取委　流通　規制　価格表示　景品表示法　家電量販店
2002	10.18	高速道路建設「凍結撤回を」。福岡県知事ら	10.19 NM7 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　地域活性化　地方経済
2002	10.18	都市部に土地優遇税制。再生特区対象。取得・固定資産など。政府検討	10.19 YM1		構造改革特区　優遇税制　土地税制　都市再生法
2002	10.18	自民税調議論スタート。減税は「内容優先」。法人税率下げ見送り	10.19 AM2 MM5 TM9 YM2,77 NM1,5		税制　自民党税調　減税　法人税
2002	10.18	リサイクル参入、緩和宣言。廃棄物対策で中環審専門委、検討結果公表。産廃税奨励も	10.19 AM1		環境　ごみ　規制　リサイクル業参入　中央環境審議会　税制　産廃税
2002	10.18	特区法案、来月８日にも提出。鴻池担当相	10.19 AM4		構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2002	10.18	特殊法人の要求「改革姿勢ない」。財投を巡り財政審分科会が批判。財務省、大幅カットの意向	10.19 NM5		特殊法人　財投　財政審　財務省
2002	10.18	市町村道整備、国の補助削減。分権会議が最終報告案	10.19 NM5		地方分権　地方財政　市町村道路整備　補助金　地方分権改革推進会議
2002	10.18	都知事、高速道で連携、大阪知事と２４日に会談	10.19 NM35		石原慎太郎都知事　東京都　大阪府　太田房江大阪府知事　高速道路整備　地方政策　公
2002	10.18	政府税調、公益法人課税見直しに着手	10.19 NM5		税制　優遇税制　公益法人　政府税調　法人税
2002	10.18	特殊法人改革、委員長に保利氏	10.19 MM5		特殊法人改革　国会審議
2002	10.18	全総計画衣替え自然保全に軸足。国土審部会案	10.19 NM5		国土開発　全総　環境　規制　国土審
2002	10.18	“豪華版”修学旅行、都立高５校に１校。「８万５０００円以下」都教委の通知どこへ。昨年度、家計苦で不参加４１９人	10.19 TM23		東京都立高校　教育　修学旅行　地方財政
2002	10.18	原発立地財政優遇、新たに２４市町指定	10.19 YM2		地方財政　原発立地　地域活性化
2002	10.19	羽田空港跡地巡り思惑交錯。国交省、国際化に向け整備案。都に売却し滑走路建設へ。都知事、首長合議、たたき台に。大田区「地元発展つなげて」	10.19 AM35		羽田空港跡地　国交省　東京都　大田区　地方財政　都市計画
2002	10.19	環境省方針、野積み廃棄物、規制強化。建材や電線、タイヤ対象、撤去命令・罰金	10.19 NM1		環境省　環境　規制　ごみ
2002	10.19	首相所信表明／デフレ脱却への決意が見えない（社説）	10.19 YM3	社説	小泉純一郎首相　デフレ対策　構造改革　経済政策　財政　景気
2002	10.19	労災保険料率下げ方針。雇用保険上げで企業負担増に配慮	10.19 AM3		雇用労働　労災保険
2002	10.19	尼崎公害訴訟／国は和解の精神に返るべきだ（社説）	10.19 YM3	社説	尼崎公害訴訟　国家賠償　環境　規制　住民運動
2002	10.19	都税収入１割減。４−９月、企業収益悪化	10.19 NM35		東京都　地方財政　税収不足　景気
2002	10.19	内閣支持率５３％に上昇。民主、過去最低の２．８％。時事通信調査	10.19 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　政党　民主党　時事通信
2002	10.19	千代田区、ＮＰＯから政策を募集、「すべて検討」	10.19 NM35		千代田区　地方政策　住民参加　ＮＰＯ
2002	10.19	自慢の施策続々。サイト「平成の関ヶ原合戦」発足１カ月。１８府県９７市町村が参戦	10.19 MM25		地方政策　情報化　サイト平成の関ヶ原合戦
2002	10.19	水道水質検査、地域の裁量で。厚労省、回数、項目を「選択制」に	10.19 YE2		地方分権　水道水質検査　厚労省
2002	10.19	「学校週５日」やめます。都内の私立２校、来春から。「平日に過密授業、ゆとり減った」	10.19 YE1		教育改革　学校５日制　ゆとり教育
2002	10.19	「お宝」公開に相続税猶予。文化庁、美術品「発掘」に税制見直し提案	10.19 AE15		文化庁　税制　優遇税制　相続税　登録美術品制度
2002	10.19	街並みの景観保護へ基本法。自民が制定検討	10.19 NE1		環境　規制　景観保護　自民党
2002	10.19	小泉首相、国債３０兆円枠断念。税収減大きく。追加額は抑制	10.20 MM1,7		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　税収不足
2002	10.19	国の補助金、１兆円超廃止へ。公共事業助成などで。地方分権推進会議、最終報告素案明らかに	10.20 AM1		地方財政　補助金　公共事業　地方分権改革推進会議
2002	10.19	２００４年年金改革、給付新方式検討へ。保険料固定支給額調整。試算、来月にも提示	10.20 AM2		年金　厚労省
2002	10.19	「天下り」時には退職手当払わず。政府見直しへ	10.20 NM1		特殊法人　天下り　国家公務員退職金
2002	10.20	政府系金融、整理を凍結。貸し渋り対策で政府方針。２００４年度末まで。小泉『公約』将棋倒し	10.20 TM1,7		小泉純一郎首相　政府系金融機関　特殊法人　不良債権　統廃合　構造改革
2002	10.20	デフレ対策、空疎な予感。政治決断迫る税収不足。編集委員・大林尚（ＮＥＷＳ反射鏡）	10.20 NM3	大林尚編集委員	デフレ対策　小泉政権　財政　税収不足　経済再生　景気
2002	10.20	原発交付金上乗せ。２００３年度から経産省方針。新規火力分は廃止	10.20 AM2		地方財政　経産省　原発交付金　エネルギー
2002	10.20	「開催県優勝」３８年連続でピリオド？慣例国体、よさこいの乱。越県強化やめた高知県（クローズアップ）	10.20 NM3		高知県　国体　地方財政
2002	10.20	電気通信事業、規制機関、独立を。公取委報告書案、総務省から分離提言	10.20 NM3 YM11		電気通信事業　規制　公取委　総務省　規制機関　独禁法
2002	10.20	小児救急「少」医の苦悩。「小児医２４時間」３２％。大都市に集中。２次医療圏朝日新聞調査	10.20 AM2,3		医療　救急医療　小児科医
2002	10.20	医療特区／「病院会社」を試しては（社説）	10.20 AM2		構造改革特区　医療　株式会社化　経済活性化　規制　　日本医師会
2002	10.20	労災保険料下げ検討、厚労省。事業主の負担増抑える	10.20 NM3		雇用労働　労災保険　厚労省
2002	10.20	パートの健保加入拡大。週２０時間就業で義務化。厚労省検討。企業負担重く、保険財政改善狙う	10.20 NM1,3		医療　健保　医療保険財政　厚労省　パートタイマー
2002	10.20	公立高学区、進む緩和。生徒の選択肢増やし学校間の競争を促進。５都県が全廃決定。朝日新聞調査	10.20 AM1		地方分権　教育　規制　公立高学区制度
2002	10.20	中学の先生、小学校に異動。高学年の担当、一緒に「進学」。埼玉県教委、不登校防止狙い試行へ	10.20 AM8		教育改革　規制　地方政策　埼玉県教育委員会　教職免許法　小中人事交流
2002	10.20	ＰＦＩ、民間事業者の税負担軽減。内閣府が促進案。契約手続き簡素化	10.20 NM3		内閣府　民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　行政手続き　簡素化　景気
2002	10.20	英ＢＥ、経営危機拡大。岐路に立つ電力自由化。新取引制度で競争激化／政府融資巡り与党内対立（ワールドインサイド）	10.20 YM11		イギリス　海外事情　エネルギー　電力自由化　ブリティッシュ・エナジー
2002	10.21	国有地売却、即可能は８０００億円分。財務省調査	10.21 NM3		国有地　財政　財務省
2002	10.21	相続・贈与税／簡素な仕組みで大幅軽減せよ（社説）	10.21 YM3	社説	税制　経済活性化　相続税　贈与税　減税
2002	10.21	市町村合併／決めるのは住民だ（社説）	10.21 AM2	社説	地方分権　市町村合併　住民参加　住民投票
2002	10.21	環境税論議、省益に揺れ。経産省、特会延命狙い「先手」。環境省、疑心暗鬼、動けぬ本家。財務省は冷ややか（時時刻刻）	10.21 AM3		財政　環境税　経産省　環境省　財務省
2002	10.21	道路公団、天下り企業、９７％受注。２００１・２００２年度維持修繕で。入札制後も独占	10.21 AM1		特殊法人　日本道路公団　天下り　ファミリー企業　入札　公共事業
2002	10.21	港湾競争力を強化。国交省、運営会社再編促す	10.21 NM3		国交省　国際化　港湾競争力　地域活性化
2002	10.21	犯罪被害者の権利拡大を。裁判の参加や補償拡充訴え。弁護士ら独仏視察。「日本、２０年遅れ」（月曜リポート）	10.21 NM38		司法改革　犯罪被害者保護
2002	10.21	さいたま市、政令市移行へ。「合併効果」実感乏しく。行政主導、市民に不満も（地域発ニュースの焦点）	10.21 NM28		市町村合併　地方分権　さいたま市　政令指定都市　住民参加　官製合併
2002	10.21	公的資金、再投入は現行法で。政府方針。銀行の申請前提に	10.21 ME1		金融　不良債権　公的資金　財政　預金保険法
2002	10.21	不良債権処理、首相「半年で加速」	10.21 NE1		小泉純一郎首相　金融　不良債権　景気　雇用労働
2002	10.21	ペイオフ延期、自民部会了承。金融再編法案は見送り	10.21 NE2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　自民党　金融再編法預金保険法
2002	10.21	代表質問、「３０兆円枠見直しを」。与党が首相を批判へ	10.21 AE1		自民党　小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	10.21	鳩山代表、「経済失政」を追及。衆院代表質問始まる	10.21 NE1		国会審議　衆院代表質問　鳩山由起夫民主党代表　デフレ対策　経済政策
2002	10.21	金融再編促進法案、自民、再び了承見送り	10.22 NM2		金融再編促進法案　金融　規制　自民党　地域金融　地域活性化
2002	10.21	地域経済に不透明感。消費変調、懸念の声。日銀支店長会議報告	10.22 NM5		地域経済　地域金融　日銀支店長会議
2002	10.21	地域の安定雇用創出に壁。正式採用はわずか３２６人。８９億円投入「ゼロ」の県も。１−３月。３年計画総額３５００億、早くも制度見直し論	10.21 TE1		緊急地域雇用創出特別交付金事業　補助金　地域活性化　雇用労働
2002	10.21	信書の定義など意見募集を開始。総務省	10.22 NM7 YM11		総務省　郵政事業　郵便事業　民間参入　規制　信書便法
2002	10.21	大学新設規制を撤廃。定員増も自由に。文科省方針	10.21 YE1		教育　文科省　大学設置　規制　少子化
2002	10.21	４公団道路資産、２４兆円。民間企業並み、減価償却計算。公式決算のほぼ半分	10.22 AM2		特殊法人　日本道路公団　道路資産　道路公団債務
2002	10.21	衆院代表質問始まる。経済再生、議論深まらず。首相、具体策触れず。補正、今国会提出見送り	10.22 NM3 YM4		国会審議　小泉純一郎首相　経済再生　財政　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	10.21	道路４公団、すべて債務超過。首都高・阪神も転落。試算報告へ	10.22 NM5		道路公団債務　特殊法人　日本道路公団
2002	10.21	不良債権処理、米、日本の政策支持	10.22 NM5		金融　規制　不良債権　日米財務金融対話　竹中チーム　デフレ対策
2002	10.21	『事業拡大』『民業圧迫』…推進本部参与会議、特殊法人改革『逆行』を批判	10.22 TM2 NM7		特殊法人　財政　２００３年度予算　特殊法人改革推進本部
2002	10.21	国体予定地の知事、意見二分。高知、天皇杯こだわらぬ試み。簡素化は大半賛成	10.22 AM3		国体　地方財政　簡素化　高知県　イベント
2002	10.21	盲・ろう学校、受け入れ柔軟に。文科省会議中間報告「特別支援学校」を設置	10.22 NM38 AM2		教育改革　障害者教育　文科省　特殊教育
2002	10.21	税収中立「一括法処理は困難」。自民税調会長が異論	10.22 NM5		税制　税収中立　相沢英之自民党税調会長
2002	10.21	自民税調、税制改正作業スタート。政府との主導権争い活発化	10.22 YM4		税制　自民党税調　政府税調
2002	10.21	水産庁所管の社団法人、国に２億８０００万円返納。２３年前創設の「漁船被害対策基金」。利用なく「塩漬け」に	10.21 ME8		水産庁　補助金　大日本水産会　財政　会計検査院　　漁船被害対策基金
2002	10.21	３０兆円枠、首相、柔軟姿勢も示唆	10.22 AM1		小泉純一郎首相　デフレ対策　国債発行額　財政　２００２年度補正予算　構造改革
2002	10.21	政府が出会い系規制策。児童売春急増受けて。法制化検討など盛る	10.22 TM3		青少年育成推進会議　児童売春　規制　インターネット　青少年教育
2002	10.21	日米財界人会議、米、改革遅れ指摘。「具体策に関心」	10.21 NE2		日米財界人会議　金融　不良債権　構造改革
2002	10.21	特区法案、各省庁が「条件」。首相主導、骨抜きの恐れ	10.22 NM1		規制　構造改革特区　小泉純一郎首相　地域活性化
2002	10.21	薬害肝炎、国・製薬会社を集団提訴。感染者１６人、９億円賠償求める。国の対応遅れ、どう判断	10.22 NM38		薬害肝炎訴訟　医療　医薬品　厚生省　国家賠償
2002	10.21	都立高定時制統廃合計画、過半数の生徒が反対。「守る会」調査	10.22 YM33		東京都　教育　都立定時制高校　統廃合　地方政策
2002	10.21	東京都、ＰＦＩ事業で東電などと契約。森ケ崎水処理センター	10.22 NM35		東京都　社会資本整備　公共事業　ＰＦＩ　地方財政　都森ケ崎水処理センター
2002	10.22	不良債権、無税償却の基準緩和。竹中チーム、税効果、米並み検討。優先株の普通株転換、実質国有化も	10.22 NM1 AM1,9		竹中チーム　竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　税制
2002	10.22	産業再生法、抜本改正へ。業界全体の再編後押し。企業買収に税軽減措置。４月施行を目指す	10.22 AM9		産業政策　産業再生法　優遇税制　経産省　企業再生
2002	10.22	原発、傷に許容量。安全基準政府原案	10.22 NM1		原発　エネルギー　規制　原発機器安全基準　検査検定
2002	10.22	グリーンピア、資産処分が難航。全国１３カ所、売却は１カ所	10.22 NM7		特殊法人　年金資金運用基金　旧年金福祉事業団　グリーンピア
2002	10.22	（税をただす／検証・税制論議−上−）「多年度中立」に財務省固執	10,22 NM5	シリーズ	税制　財務省　税収中立
2002	10.22	（なるか金融再生）加藤寛千葉商科大学長／“竹中改革”どう見る？正論だがデフレ対策が先。郵貯分割で地方にお金を	10.22 TM8		加藤寛千葉商科大学長　竹中チーム　金融　規制　不良債権　デフレ対策　郵貯　地域経
2002	10.22	政策投資銀、つなぎ融資機能拡大。デフレ対策政府方針。再生可能な企業支援	10.22 AM9		特殊法人　日本政策投資銀行　政府系金融機関　デフレ対策　経済再生　不良債権　企業
2002	10.22	多選制限で条例案。杉並区長自らが提出へ	10.22 AM31 NM35		政治改革　地方政治　地方条例　多選制限　自治基本条例案　山田宏杉並区長
2002	10.22	欧州で進む「育児の社会化」。財源論、踏み込めぬ日本。フランス、給与の５．４％別納、企業、子育て支える。スウェーデン、付加価値税２５％、個人の税金も高く	10.22 AM13		海外事情　福祉　社会保障給付費　児童　子育て支援　財政　欧州
2002	10.22	参院代表質問、自民・青木氏、首相を痛烈批判。与党の不満を代弁。「経済問題、指導力欠く」	10.22 NE1		自民党　小泉純一郎首相　国会審議　参院本会議代表質問　青木幹雄自民党参院幹事長
2002	10.22	（ニュースなるほど）不良債権問題、議論が迷走。経済再生との関係、説明を	10.22 NE3		金融　不良債権　経済再生　小泉純一郎首相
2002	10.22	日米財界人会議閉幕、不良債権処理加速で一致	10.22 NE2		金融　不良債権　経済再生　日米財界人会議
2002	10.22	新米教師の洋上研修、幕引き。財政難、参加者は年々減少。文科省「使命は終えた」	10.22 AE14		文科省　教育　初任者研修　地方財政
2002	10.22	遊休農地使って農作業を実体験。北海道のＮＰＯ、事業化へ	10.22 NE18		遊休農地　地域活性化　農地トラスト運動　研修農園事業　北海道Ｂ＆Ｂ協会　ＮＰＯ
2002	10.22	都立九段高校、中高一貫の区立校に。２００６年度開校。進学実績向上狙う	10.22 ME1		教育改革　地方分権　東京都　都立高校　中高一貫教育　都立九段高校
2002	10.22	「税効果」来期から厳格化。竹中チーム不良債権処理促進策、自民反発、発表見送り。株価への影響懸念。竹中チーム案、資本注入、責任、厳格には問わず	10.23 NM1,3 AM1,3,11 YM3		金融　不良債権　竹中チーム　自民党
2002	10.22	あいまい首相に疑問符。竹中強硬路線浮く	10.23 AM2		小泉純一郎首相　竹中チーム　金融　不良債権　デフレ対策　税制　２００２年度補正予
2002	10.22	改革特区推進、自民が了承。財政支援など要請	10.23 TM2 NM5		構造改革特区　規制　自民党　財政
2002	10.22	書留や小包、過失の損害、国が賠償。郵便法改正案、請求権者も拡大	10.23 TM3		郵政　郵便事業　郵便物損害　国家賠償
2002	10.22	竹中チーム中間報告見送り。民間人重用、不満強く。「政策転換」の明言、不可欠	10.23 YM2		金融　不良債権　竹中チーム　竹中平蔵経財・金融相　自民党　金融界
2002	10.22	衆院に特殊法人改革委	10.23 NM2		国会審議　衆院特別委員会　特殊法人　統廃合　民営化
2002	10.22	道路特定財源、使途を拡大へ。小泉首相が方針	10.23 MM2 NM2		小泉純一郎首相　財政　道路整備　道路特定財源　公共事業
2002	10.22	清里高原の別荘向け水道料３．５倍は憲法違反。所有者逆転勝訴。東京高裁『２．３倍がぎりぎり』	10.23 TM27 NM38		山梨県高根町　公共料金　地方財政　水道料金　東京高裁　別荘 違憲
2002	10.22	羽田空港再拡張、工法未定で入札へ	10.23 NM7		空港整備　羽田空港　国交省　公共事業　入札
2002	10.22	公的資金、普通株転換なら大手銀、国が大株主に。一部は実質国有化。議決権行使で経営関与	10.23 NM5		金融　規制　公的資金　普通株　竹中平蔵経財・金融相　国有化
2002	10.22	米、官民が竹中氏支持	10.23 NM5		竹中平蔵経財・金融相　金融　不良債権　規制　アメリカ政府　日米財界人会議
2002	10.22	相続税、課税最低限下げへ。最高税率も５０％に。政府税調２００３年度方針	10.23 TM3 NM1		税制　相続税　政府税調
2002	10.22	道路４公団、債務超過問題素通り。民営化委、議論深まらず。枠組みへの影響配慮？	10.23 NM7		道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　特殊法人　民営化　財政
2002	10.22	固定資産税３４１０億円。４公団の土地、道路に課税。民営化委試算公表	10.23 MM2		税制　固定資産税　道路公団　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	10.22	ＩＴ分野規制緩和求める	10.23 NM2		規制　ＩＴ革命　総合規制改革会議　電気通信事業　情報技術
2002	10.22	政府税調、増税めぐり難航続く。２００３年度税制改正、答申の骨格まとまる	10.23 AM11		税制　政府税調
2002	10.22	高速道、「使用料、長期定額で」。民営化推進委、コスト削減促す考え	10.23 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　高速道路使用料　特殊法人　民営化
2002	10.23	公的資金の銀行注入「効果は一時的」。産業・企業再生ビジョン策定を求める。日本総研が論文	10.23 AM11		金融　規制　公的資金　デフレ対策　銀行　日本総研　産業再生　企業再生　産業政策
2002	10.23	振る回される産業界。景気停滞、長期化を懸念。抜本的デフレ策求める	10.23 AM10		金融　不良債権　竹中チーム　自民党　産業界　景気　デフレ対策
2002	10.23	政府税調、長者番付廃止検討	10.23 AM3		税制　政府税調　高額納税者　長者番付　個人情報保護
2002	10.23	政策金融／デフレ解消に泥縄式の拡充策、財投改革との矛盾は明白だ（解説）	10.23 YM15	解説	金融　規制　デフレ対策　財投　不良債権
2002	10.23	金融健全化へ首相が指導力を発揮せよ（社説）	10.23 NM2	社説	金融　規制　不良債権　小泉純一郎首相　竹中チーム
2002	10.23	（どうなる私の年金−上−現役世代編）「支え手」重視へ大転換。保険料上限設け負担頭打ち、給付とバランスどこで。少子化で水準維持も厳しく、急がれる「次世代」支援。女性・非正社員にも拡大へ、他制度との整合も	10.23 AM23		年金　年金保険料　雇用労働　少子化　高齢化
2002	10.23	障害者差別禁止。法制化へ動き始めた日本。市民の無関心が最大の壁（社会保障部）	10.23 YM15		障害者福祉　差別　障害者教育　障害者雇用　人権
2002	10.23	（税をただす／検証・税制論議−下−）減税の中身、虚実ない交ぜ	10.23 NM5	シリーズ	税制
2002	10.23	日米２８日に接続料交渉	10.23 NM7		電気通信事業　規制 日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料
2002	10.23	（これでいいのか道路４公団民営化論議�@）建設への歯止め見えず。上下分離では改革後退。加藤秀樹構想日本代表	10.23 AM13	加藤秀樹構想日	道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　特殊法人　民営化　日本道路公団
2002	10.23	九段高校、区に移譲へ。２００６年度に中高一貫。千代田区と都、協議まとまる。伝統継承条件に	10.23 AM35		東京都　千代田区　地方分権　権限移譲　九段高校　教育改革　中高一貫教育
2002	10.23	不良債権処理／“独善強硬”手法が招いた迷走（社説）	10.23 YM3	社説	金融　規制　不良債権　竹中チーム
2002	10.23	空港着陸料の下げ盛る。規制改革協議、米側要望公表	10.25 AM12		日米規制改革協議　空港着陸料　運輸　航空　日米経済摩擦
2002	10.23	金融緩和を首相「期待」。補正提出は否定	10.23 AE2		金融　規制　小泉純一郎首相　財政　２００２年度補正予算
2002	10.23	金融安定策、首相、竹中方針変えず。デフレ対策と一本化。月内に発表	10.23 NE1		金融　規制　不良債権　小泉首相　竹中チーム　デフレ対策
2002	10.23	デフレ対策、中小・雇用軸に拡充	10.23 NE1		デフレ対策　中小企業　雇用労働　不良債権　金融
2002	10.23	貸し渋り対策、財源繰越金１４２０億円。検査院指摘、自治体に返還求める	10.23 YE1		金融　規制　中小企業　小規模企業設備資金　会計検査院　地方財政　補助金
2002	10.23	審議会主導への批判に「同調」。構造改革特区相	10.23 NE2		鴻池祥肇構造改革特区担当相　審議会　正治　小泉純一郎首相
2002	10.23	リンゴ検疫紛争。日米の主張、平行線。ＷＴＯパネル、初会合を開く	10.23 NE2		貿易規制　農政　検査検定　規制　リンゴ検疫　日米経済摩擦　ＷＴＯ
2002	10.23	不良債権、別勘定に分離。金融・産業再生策の竹中案全容明らかに。公的資金、年内申請促す。企業債務整理へ新指針	10.24 NM1,2,3,6		金融　不良債権　産業再生　竹中平蔵経財・金融相　公的資金　国有化
2002	10.23	不良債権処理、日銀、金融緩和検討へ。首相「月末に竹中案実行」	10.24 AM3		金融　不良債権　日銀　規制　小泉純一郎首相　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.23	補正論議が再燃。閣内からも要求相次ぐ	10.23 AE2		財政　２００２年度補正予算　金融　不良債権
2002	10.23	証券取引所、持ち株会社制も。金融審が導入検討。市場効率化狙う	10.24 AM11		金融　規制　証券取引法　金融審
2002	10.23	防衛出動、定義見直しへ。有事も２段階に。政府・与党合意	10.24 AM2		防衛　有事法制
2002	10.23	金融・産業再生策、地域金融は別に。金融相が自民に表明	10.24 NM7		竹中平蔵経財・金融相　金融　産業再生　不良債権　大手銀行　地域金融
2002	10.23	無登録農薬３９１トン販売。３７都道府県の店で。果実など損害１３億円。農水省調査	10.24 AM34		農薬　規制　農政　農水省　無登録農薬　検査検定
2002	10.23	不良債権処理策、強硬路線に反対。１２行首脳、竹中氏に表明	10.24 MM1		金融　規制　不良債権　大手銀行　竹中平蔵経財・金融相　経済再生　公的資金　国有化
2002	10.23	不良債権処理加速策の中間報告見送りに米が懸念表明。改革断行求める	10.24 YE2		金融　不良債権　米大統領経済諮問委員会　構造改革
2002	10.23	スカイマーク全国展開へ。全日空の羽田−徳島線も継承。資本・人員を増強	10.24 NM13		運輸　航空事業　規制　スカイマーク
2002	10.23	成田着陸料下げ要求。米の規制緩和要望書	10.24 YE2		運輸　規制　成田空港着陸料　日米規制改革協議　日米経済摩擦
2002	10.23	羽田再拡張、工法入札「新モデルに」。選定会議決定。土木業界は反発	10.24 AM11		運輸　空港整備　国交省　工法入札　公共事業　羽田空港
2002	10.24	デフレ対策に財源の壁。国債３０兆円枠、政府内にも不満。安全網、整うか微妙	10.24 NM5		デフレ対策　財政　国債発行額　２００２年度補正予算　小泉純一郎首相
2002	10.24	経済再生／不良債権から逃げるな（社説）	10.24 AM2	社説	経済再生　金融　不良債権
2002	10.24	省庁に事実上の拒否権。特区法案概要、１４の法律特例設ける	10.24 AM10		構造改革特区　規制　学校教育法　農地法
2002	10.24	今度こそ金融安定・脱デフレ一体策を（社説）	10.24 NM2	社説	金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　産業再生　経済活性化　デフレ対策
2002	10.24	郵貯ＡＴＭ、２４時間に。郵政公社改革案の概要明らかに。窓口営業も延長	10.24 AM1		郵貯　郵政公社　郵政事業庁
2002	10.24	不良債権処理、竹中案の概要。普通株、銀行に投入。ＲＣＣは政投銀傘下に。１２行、加速策に反発	10.24 AM1		金融　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　公的資金　整理回収機構　日本政策投資銀行
2002	10.24	医療特区、患者にも恩恵。活力再生、アイデア多く。編集委員・大林尚	10.24 NM5	大林尚編集委員	構造改革特区　医療　規制　厚労省　経済活性化
2002	10.24	共同の地方債を検討。青森、岩手、秋田の３県、財政連携を強化	10.24 MM2		地方財政　地方分権　地方債　青森県　岩手県　秋田県　地方政策
2002	10.24	返済負担軽減した融資。千代田区、中小向けに	10.24 NM37		千代田区　地方政策　産業政策　中小企業
2002	10.24	ワンルームマンション、都内で規制強化。条例制定や要綱見直し	10.24 NM37		ワンルームマンション規制　地方条例　住民運動　環境
2002	10.24	不良債権、別勘定に。分離、ＲＣＣへ売却も。竹中案	10.24 AE1		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　大手銀行　正常債権　整理回収機構
2002	10.24	関空、国が債務４０００億円負担。国交省、第２滑走路、延期検討	10.24 NM1		国交省　関空　財政　特殊法人　民営化
2002	10.24	地域金融再編法案、自民部会が了承	10.24 YE2		地域金融　自民党　金融　規制　デフレ対策　公的資金　金融破綻
2002	10.24	旧逓信病院、ＮＴＴ１４病院、赤字１８２億。２００１年度、会計検査院、削減策要請へ	10.24 YE18		ＮＴＴ　旧逓信病院　財政　会計検査院
2002	10.24	東京大気汚染訴訟、２９日判決。車メーカー責任問えるか。「ディーゼルＮＯ」知事の動向に注目。「未認定患者」も原告団に。国の補償制度に影響も（スキャナー）	10.24 YM3		環境　東京大気汚染訴訟　規制　ディーゼル車排ガス規制　東京地裁
2002	10.24	都立九段高、千代田区に移譲。２００６年、中高一貫校開校へ	10.24 YE18 AE14		地方分権　権限移譲　教育　東京都立九段高校　千代田区　中高一貫
2002	10.24	進学・就職率、部活…都立高に「経営計画」。都教委、評価の応じ予算配分	10.24 NE1		東京都　地方財政　教育　都教育委員会　都立高校評価制度
2002	10.24	３０兆円枠で首相、「できれば守りたい」	10.25 AM2		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	10.24	経営陣刷新が前提。「竹中案」全容判明。主要行への公的支援	10.25 AM1,11		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　公的資金　財政
2002	10.24	経営悪化行は国有化。金融問題竹中案、新旧分離で再生	10.25 MM1		金融　規制　不良債権　国有化　公的資金竹中平蔵経財・金融相
2002	10.24	不良債権処理／今やらずにいつやるのか（社説）	10.24 MM5	社説	金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　大手銀行
2002	10.24	伊丹空港の機能縮小へ。国交省	10.25 YM9		伊丹空港　運輸　航空　国交省　規制
2002	10.24	電力５社値下げへ	10.25 MM3		エネルギー　規制　公共料金　電気料金
2002	10.24	東京・大阪両知事、高速道路整備求め共闘	10.25 AM33		石原慎太郎都知事　太田房江大阪府知事　高速道路整備　公共事業　地方財政　国土開発
2002	10.24	竹中案に反対表明。大手銀検討、行政訴訟も辞さず。２５日金融相と再会談	10.25 NM7		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　銀行　行政訴訟　竹中チーム　不良債権
2002	10.24	さいたま政令指定都市に。２５日閣議決定。来年４月、１３番目	10.25 AM33		地方分権　さいたま市　政令指定都市　市町村合併　地方財政
2002	10.24	都、財源不足３６７１億円。２００３年度予算収支見込み。都税収入は２．１％減	10.25 NM39 AM31		東京都　地方財政　税収不足　２００３年度都予算
2002	10.24	都立高校改革、全日制７減１８０校に。中高一貫、新たに９校	10.25 AM30 YM33		東京都　地方政策　教育　都立高校　中高一貫
2002	10.24	総務省、郵便法改正案提出へ。遅配、誤配も国に賠償責任	10.25 YM9		総務省　郵便法　郵便事業
2002	10.24	義務教育費の国庫負担金、退職手当などに限定。地方分権推進会議、２００３年度縮減で議長案	10.25 NM5		地方分権　義務教育費　地方分権改革推進会議　財政 地方財政　国庫負担金
2002	10.24	地方財源保障の縮小を。交付税交付金、財政審議論	10.25 NM5		財政審　地方財政　地方交付税
2002	10.24	補助金の廃止、後退。分権推進会議最終報告書案、素案の具体名削る	10.25 AM11		地方分権　地方財政　補助金　公共事業　地方分権改革推進会議
2002	10.24	「ＪＲに責任」初判断。東京高裁、全動労採用差別控訴審判決。救済命令は取り消す	10.25 AM33		国鉄民営化　雇用労働　ＪＲ　全動労　東京高裁　不当労働行為
2002	10.24	政府系機関の意見を聴取。竹中チーム	10.25 NM5		竹中チーム　金融　規制　政府系金融機関　不良債権
2002	10.24	「愛国心」表現を修正、教育基本法中間報告素案。「偏狭と誤解」の意見	10.25 AM34		教育改革　教育基本法　中教審　愛国心
2002	10.24	いじめ、５年で半減。基本計画に数値目標検討。中教審部会	10.25 MM3		教育改革　中教審　いじめ　教育振興基本計画
2002	10.24	米５年ぶり財政赤字�A。２００２会計年度１５９０億ドル。国防費が増加	10.25 NE3		アメリカ　海外事情　規制　財政　国防費
2002	10.24	農産物輸出、補助金撤廃へ合意。ＡＰＥＣ、閣僚声明採決	10.25 NE2		農政　貿易規制　農産物輸出　補助金　アジア太平洋経済協力会議
2002	10.25	外国証券、参入規制を緩和、金融庁。国内拠点不要に	10.25 NM1		金融　規制　証券　貿易規制　外国証券　参入規制　金融庁
2002	10.25	与党デフレ対策、「税効果」厳格化、早期導入に反対	10.25 NM1 AM2		デフレ対策　自公保連立与党　金融　規制　税効果会計
2002	10.25	財務諸表、全特別会計で統一。財政審小委、基準まとめる。透明化へ企業並み	10.25 AM12		財政　財務諸表　特殊法人　財政審　特別会計　総合調整
2002	10.25	ディーゼル車規制、都、荷主にも対応要請。８０団体に周知、３県と連携	10.25 NM39		東京都　地方政策　環境　規制　ディーゼル車規制
2002	10.25	回収機構と政策投資銀、機能別に再編構想。政府内で浮上。企業再生を強化	10.25 NM5		金融　規制　不良債権　整理回収機構　産業再生　日本政策投資銀区　統廃合　機構定員
2002	10.25	地元対策費１８００億円余る。エネ庁、原発建設難航し支出減	10.25 AM2		資源エネルギー庁　財政　原発　地域振興　原発交付金
2002	10.25	竹中案で自己資本比率試算。「税効果会計」見直し。４大銀行は４−７％台	10.25 NM3		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　産業再生　銀行　公的資金
2002	10.25	（これでいいのか／道路４公団民営化論議�B）石川嘉延静岡県知事／第２東名に税金投入を。地方の視点欠く推進委	10.25 AM12	石川嘉延静岡県	高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　財政　公共事業　国土開発　道路特定
2002	10.25	国債３０兆円枠、首相が柔軟姿勢。財政出動には否定的見解	10.25 NE2		小泉純一郎首相　財政　国債発行額
2002	10.25	金融安定策、金融相、原案を部分修正。税効果厳格化、見直し	10.25 NE1		金融　規制　竹中平蔵経財・金融相　税効果会計　不良債権　公的資金
2002	10.25	デフレ対策、与党の原案、減税規模、２兆円。税効果会計「変更せず」	10.25 AE1,2 NE1		金融　不良債権　デフレ対策　税制　政策減税　自公保連立与党
2002	10.25	デフレ４年目に。１０月の都区部。消費者物価０．８％下落。家賃・電気代など低下	10.25 NE3		デフレ対策　消費者物価　国民生活　消費者物価指数
2002	10.25	合併したら土地あげます。栃木県、市町村を支援	10.25 YE2		市町村合併　地方分権　地方財政　栃木県
2002	10.25	原発１年停止命令。福島第一１号機、保安院方針。格納器検査で不正	10.25 NE1		原発　環境　規制　東電　福島第一原発１号機　原子力安全保安院　　エネルギー
2002	10.25	倫理委接地義務付け。第三者提供の生殖医療に。厚労省	10.25 ME3		厚労省　不妊治療　医療　規制　不倫
2002	10.25	民間シンクタンク・道州制アンケート、知事の約半数「望ましい」	10.26 MM5		地方分権　地方制度　道州制　都道府県知事
2002	10.25	羽田−青森など参入発表。スカイマークエアライン	10.26 NM11		運輸　航空　規制　スカイマークエアライン
2002	10.25	自衛権、現行の枠内で。首相、憲法改正目指さぬ考え	10.26 MM5		防衛　集団的自衛権　小泉純一郎首相　憲法　国際協力
2002	10.25	竹中チーム、「不良債権」行動計画案、厳格査定３月期から	10.26 YM11		竹中チーム　金融　規制　不良債権
2002	10.25
2002	10.25	繰り延べ税金資産、竹中案実施で資産圧縮９３兆円。日本総研試算	10.26 YM9		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　税効果会計繰り延べ税金資産
2002	10.25	デフレ対策、２段階で。安全網、月末に決定。補正案、年明け提出。政府与党、３０兆円枠突破へ。需要創出には力不足	10.26 NM1,2,3,5 AM3,11		デフレ対策　財政　２００２年度補正予算　国債発行額　雇用労働　セーフティーネット
2002	10.25	竹中案に反対声明。大手銀行首脳、税効果圧縮を批判	10.26 NM1,3,4 AM1,11		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　竹中チーム　銀行
2002	10.25	不良債権処理、竹中案／主要銀行に外国人頭取？経営陣刷新も焦点。与党に警戒感広がる	10.26 AM3		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　銀行
2002	10.25	規制緩和進め地域を活性化。内閣府リポート	10.26 NM5		規制　地域活性化　内閣府　地域経済リポート　構造改革特区
2002	10.25	特殊法人「よく仕事作るもの…」。改革推進参与会議座長が苦言。ほとんど予算増要求	10.26 NM5		特殊法人　財政　特殊法人等改革推進本部　２００３年度予算
2002	10.25	年金給付、最大４割減も。２００４年制度改正で。国庫負担増も困難。保険料凍結、厚労省試算	10.26 TM3		年金　厚労省　公的年金制度改革　国庫負担　財政
2002	10.26	デフレ対策／政府・与党は政策調整を急げ（社説）	10.26 YM3	社説	デフレ対策　経済再生　都市再生　財政　国債発行額　減税　２００２年度補正予算
2002	10.26	（これでいいのか／道路４公団民営化論議�C）宮脇淳北大教授／結局、強くなった既得権。「上下分離」責任が分散	10.26 AM13	宮脇淳北大教授	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　地方分権　税源移譲　公共事業
2002	10.26	放送局の電波利用料、総務省、引き上げ方針。デジタル化混信対策で	10.26 AM10 NM5		電気通信事業　規制　放送事業　電波利用料　総務省　デジタル化
2002	10.26	不良債権処理／危機を招かぬ政策に（社説）	10.26 TM4	社説	金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　銀行
2002	10.26	難民認定手続き緩和、法務省方針。申請期限を延長	10.26 AM1		国際協力　規制　難民認定手続き　外国人
2002	10.26	区長任期、３期まで。杉並区長、多選自粛を条例案	10.26 NM31		山田宏杉並区長　多選制限　政治改革　地方条例　地方政治
2002	10.26	不良債権／「竹中いじめ」の無責任（社説）	10.26 AM2	社説	金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　銀行　公的資金　国有化
2002	10.26	愛知・西春町、小１・中３に２人担任制を導入へ	10.26 NE11		地方分権　地方政策　教育改革　愛知県西春町　二人担任制
2002	10.26	動き出した教育特区。１５項目、小中高の一貫校。不登校生受け入れ…。株式会社の学校経営、営利目的、認めず	10.26 AM8		規制　構造改革特区　教育特区　小中高一貫　不登校　株式会社
2002	10.26	消費者行政、都道府県で差。消団連が採点。下位に神奈川・東京。予算や人員で後退（生活）	10.26 NE8		消費者行政　地方財政
2002	10.26	市町村再編で２００５年に１９００台。小規模合併多い	10.26 TM3		地方分権　市町村合併
2002	10.27	竹中行動計画／ルール適正化で金融再生を（社説）	10.27MM5	社説	竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　経済活性化　デフレ対策
2002	10.27	不良債権処理の原点に立ち原案調整を（社説）	10.27NM2	社説	金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　小泉純一郎首相　経済活性化　財政　公
2002	10.27	農業・病院・学校の株式会社参入審議。諮問会議	10.27 NM3		構造改革　経済財政諮問会議　規制　株式会社　農業経営　病院経営　学校経営　農政
2002	10.27	揮発油税、使途拡大見送り。国交省、財務省方針。上乗せ税率を延長	10.26 NM1		税制　道路特定財源　揮発油税　国交省　財務省　道路整備
2002	10.27	小中校、「発展的学習」５割が導入。新要領実施で学力低下懸念	10.27 YM34		教育改革　学習指導要領　発展的学習　学力低下
2002	10.27	分権改革会議最終報告案、税源移譲明記せず。補助金は廃止方針	10.27AM1		地方分権　地方分権改革推進会議　地方財政　税源移譲　補助金
2002	10.27	竹中路線は変えず。官房長官と金融相協議	10.28 NM5		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　福田康夫官房長官
2002	10.27	デフレ対策、首相・与党、対立が激化。自民幹部、「竹中路線」けん制	10.28 NM3		デフレ対策　小泉純一郎首相　自公保連立与党　自民党　竹中平蔵経財・金融相　経済活
2002	10.27	統一補選、自民５勝、議席を維持。民主、山形の１勝のみ。投票率すべて最低	10.28 AM1 MM9		政治改革　衆参補選　自民党　民主党　政党
2002	10.27	厚生年金基金、目立つ「代行返上」。企業の運用リスク回避（けいざい講座）	10.28 YM9		年金　厚生年金基金　企業年金
2002	10.28	ＰＦＩに融資倍増。今年度８００億円。大手銀、利ザヤ大きく	10.28 NM5		社会資本整備　公共事業　ＰＦＩ　民活　銀行
2002	10.28	衆参補選結果／政党が自ら招く不信	10.28 YM4	社説	政治改革　衆参補選　政党
2002	10.28	野党は補選敗北を反省せよ（社説）	10.28 NM2	社説	政治改革　衆参補選　野党　政党
2002	10.28	竹中氏が金融・産業再生策。銀行国有化も視野に。与党・銀行、一斉に反発。政府、問われる抜本策	10.28 NM9		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　産業再生　企業再生　銀行　自公保連立
2002	10.28	統一補選／政党の衰弱でかすんだ争点（社説）	10.28 MM5	社説	政治改革　政党　衆参補選
2002	10.28	統一補選／こんな選挙に誰がした（社説）	10.28 AM2	社説	衆参補選　政治改革　政党
2002	10.28	産廃税の導入加速。自治体続々検討。企業に反発広がる	10.28 NM31		税制　産廃税　地方税　地方財政　税収不足
2002	10.28	自治体の政策はトップダウン型。三菱総研調査	10.28 NM31		地方政策　三菱総研
2002	10.28	不良債権の新旧分離、企業再生、抜本策欠かせず。旧勘定の債権、信用不安回避	10.28 NM5		金融　規制　不良債権　企業再生　産業再生　竹中平蔵経財・金融相　銀行　公的資金
2002	10.28	教育基本法の内容、親の８４％「知らぬ」。ＰＴＡ全国協アンケート	10.28 NE16		教育改革　教育基本法　中教審
2002	10.28	４６都道府県、人事委、減給勧告。年収最大１８万４千円下げ	10.29 YM1		地方公務員給与　都道府県人事委員会
2002	10.28	『ＩＴ・環境に予算２兆円を』日本経団連提言	10.29 TM9		日本経団連　財政　２００３年度予算　ＩＴ革命　環境　情報化
2002	10.28	大学がＩＴ地域おこし。弘前大医学部保健学科、リンゴ流通にビジネスモデル	10.28 MM24		経済活性化　弘前大学　ＩＴ地域おこし　リンゴ流通
2002	10.28	石油開発会社株、「石油公団は民間売却を」。石油鉱業連盟、国主導の再編批判	10.29 NM15		石油鉱業連盟　特殊法人　石油公団　石油公団保有資産　特殊会社　民間会社
2002	10.28	基地問題問い直す沖縄知事選。「普天間移設」争点に。革新、共闘崩れ分裂選挙（地域発ニュースの焦点）	10.28 NM30		沖縄県知事選挙　在日米軍沖縄基地　普天間基地移設問題　地方選挙　政治
2002	10.28	燃料電池車、１２月導入。政府が普及支援。規制緩和計画も発表	10.29 TM9		環境　規制　燃料電池車
2002	10.28	都道府県の人事委勧告、大阪府以外は初の月給下げ	10.28 NE2		地方公務員給与　都道府県人事委
2002	10.28	原発の不正防止策「不十分」。安全委、経産省に初勧告へ	10.29 NM3 MM1		原発　経産省　原子力安全・保安院　情報公開　原発検査体制　エネルギー　規制
2002	10.28	スカイネット、空港使用料７０００万滞納。新規就航８月分。国交省が督促	10.28 YE1		運輸　航空　規制　国交省　空港使用料　スカイネットアジア航空
2002	10.28	東京都教委、全員参加で学力テスト始める方針。２００３年度からまず中２で。基礎定着を検証	10.28 AE1		東京都教育委員会　教育　学力テスト　学習指導要領　基礎学習
2002	10.28	「回収」「再生」二本立て。不良債権処理に新組織案。企業の警戒に配慮。金融相	10.29 NM3		竹中平蔵経財・金融相　不良債権　金融　産業再生　企業再生
2002	10.28	食品表示の統合へ４案。農水・厚労省懇談会	10.29 NM5		食品表示制度　規制　農水省　厚労省　検査検定　総合調整
2002	10.28	「税効果」見直し、１年先送り。経営陣交代は再協議。政府・与党基本合意。補正規模、来月にも	10.29 AM1,2,9		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　企業再生　税効果会計　財政　２００２
2002	10.28	固定資産税の算出基準、基準宅地評価額、１２％下落。３年前比３１％下落。固定資産税の軽減焦点	10.29 NM5		土地住宅　地価　固定資産税　税制
2002	10.28	雇用保険料、０、２％再引き上げ。厚労省検討、来年９月、安全網整備	10.28		雇用労働　雇用保険料　厚労省　社会保険
2002	10.28	公益法人改革で有識者懇を設置	10.29 TM2		公益法人制度　石原伸晃行革相
2002	10.28	雇用保険、失業者に起業助成金。厚労省改正案、立ち入り調査も検討	10.29 AM3		雇用労働　雇用保険　補助金　起業助成金　雇用保険　厚労省
2002	10.28	東京湾岸４都県市、特区で国に共同提案。規制緩和や融資など	10.29 NM35 TM30		地方分権　規制　構造改革特区　広域行政　東京都神奈川県　横浜市　川崎市　東京湾岸
2002	10.28	地価動向、明暗分かれる。大都市では用地争奪も。札幌、優良物件の落札、高値に。リゾート地山梨・大泉村、定住希望者が増加、定年後の田舎暮らし。商業地埼玉・県南部、流通業の草刈り場に、工場跡に進出	10.28 NM30,31		土地住宅　地価
2002	10.28	不良債権処理、「竹中案軸に与党調整」。首相、加速策を「国際公約」	10.28 AE1,2		小泉純一郎首相　金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　自公保連立与党　経済
2002	10.28	神奈川県立病院、２００１年度１２億円赤字	10.29 NM35		地方財政　神奈川県立病院　医療
2002	10.28	横浜市人口３５０万人突破。都道府県と比較すれば、茨城超え静岡に次ぐ	10.29 TM1 AM38		横浜市人口　行政サービス　地方
2002	10.28	道路特定財源の使途拡大で一致。財政審	10.29 TM3 AM9		財政　財政審　道路特定財源　２００３年度予算
2002	10.28	保険料を２０％に固定。給付額は１２％カット。年金改革、経産省が独自案	10.29 AM3		年金　経産省　社会保障費　国庫負担
2002	10.28	特養、月２８０万円利益。居宅介護は大幅赤字。厚労省、事業者経営調査	10.29 AM1		厚労省　老人福祉　特養老人ホーム　介護保険制度　居宅介護　介護報酬
2002	10.28	ＮＴＴ回線日米協議、米、接続料下げ要求	10.30 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2002	10.29	合併協議会、参加市町村１０００超す	10.29 MM5		地方分権　市町村合併
2002	10.29	ダラダラ会議・ゾロゾロ説明なくせ。総務省、自治体職員の生産性を評価するシステム開発	10.29 NM5		地方公務員　総務省
2002	10.29	道路財源も改革後退。予算「聖域守る」。官の抵抗強く。国交・財務省	10.29 NM7 MM1		小泉純一郎首相　道路特定財源　財政　官僚主導　国交省　財務省　２００３年度予算
2002	10.29	特別土地保有税を廃止。デフレ克服、政府検討。不動産投資促す。贈与税非課税枠、住宅取得向け拡大	10.29 NM1		デフレ対策　税制　特別土地保有税　贈与税　不動産投資
2002	10.29	電子政府、業者依存で割高発注。システム調達改善、予算減目指す	10.29 AM1		電子政府　情報化　行政手続き　行政サービス
2002	10.29	構造改革特区／「一国二制度」を避けよ。連合・龍井葉二（私の視点）	10.29 AM11		構造改革特区　規制　経済活性化　地域活性化
2002	10.29	農協と独禁法、論点明確に。連合会事業が焦点。農業の特性考慮し検討を。村上政博一橋大学教授（経済教室）	10.29 NM29	村上政博一橋大	農政　農協　規制　独禁法
2002	10.29	港湾ふ頭を民営化。コスト削減、使用料下げ。国交省	10.29 NM5		国交省　港湾ふ頭　民営化　構造改革特区　規制　地方分権
2002	10.29	自動車税ピンチ。税優遇の低公外車売れ過ぎ。来年度抑制の方針	10.29 MM9		国交省　環境　規制　低公害車　自動車税　税制
2002	10.29	（列島あれこれ番付）三セクの赤字・債務超過、多い観光・レジャー関連	10.28 NM30		地方財政　第３セクター
2002	10.29	全国初の「４・４・４制」学校。埼玉の私立、小中高一貫、異学年学級も	10.29 MM1		教育改革　学校法人開智学園　小中高一貫　６３３制　４４４制
2002	10.29	ＡＤＳＬ加入者、ヤフーＢＢトップに。ＮＴＴ東日本抜く	10.29 TM3		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＡＤＳＬ　ヤフー　ＮＴＴ東日本
2002	10.29	不良債権処理、主導権狙う自民税調。竹中案に反発、譲歩引き出す	10.30 MM2		金融　規制　不良債権　税制　自民党税調　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.29	デフレ対策、起業費用を助成。地域密着型に厚労省。失業者雇えば３０万円	10.30 AM2		デフレ対策　補助金　不良債権　雇用労働　地域活性化　創業費用助成金
2002	10.29	知るには飛び込め。行政の垣根越えるＮＰＯ。港区職員有志が設立。「視野狭かったと痛感」。１日、銀座で報告会	10.29 AM35		港区　地方公務員　ＮＰＯ　住民参加　地方政策
2002	10.29	資産査定、ＤＣＦ導入に前向き。竹中氏、貸し渋り指摘に反論	10.30 AM11		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　ＤＣＦ方式　資産価値
2002	10.29	政策投資銀、破たん企業へのつなぎ有志比率、５０％に引き上げへ	10.29 ME4		特殊法人　日本政策投資銀行　企業再生　経済再生
2002	10.29	政府税調、不良債権処理の後押し措置検討	10.30 AM11		政府税調　金融　規制　不良債権　税制
2002	10.29	川越市などを中核市に指定	10.29 ME4		地方分権　川越市　中核市　船橋市　相模原市　静岡市　岡崎市　高槻市
2002	10.29	景気と財政、双方に配慮。政府税調が改正骨格、具体化は難航も。減税、土地・投資。増税、控除見直し	10.30 TM3		税制　政府税調　財政　景気　土地税制　所得税
2002	10.29	アフガン支援１６７億円。無償、１回の総額過去最大	10.29 AE2		アフガン支援　国際協力　経済協力
2002	10.29	財務省の出身者、銀行への天下り廃止の意向明言	10.30 NM11		財務省　金融　規制　国家公務員　天下り
2002	10.29	デフレ対策、再生・雇用本部を設置。不良債権処理加速、新旧勘定で詰め	10.30 AM1,11		デフレ対策　産業再生　雇用労働　金融　不良債権
2002	10.29	政府、国民保護法制、輪郭示す。民間人も罰則対象に	10.30 AM3 TM2		国民保護法制　有事法制　危機管理　安保　防衛
2002	10.29	観光ＰＲに欧米行脚。景気浮揚へ都がセールス隊。職人も参加し伝統の技披露。５億円投入、財源は宿泊税	10.29 AM35		東京都　地方財政　地域活性化　景気　観光
2002	10.29	産業再生新組織、「トップは民間」。財務相が意向	10.29 AE2		産業再生　産業政策　塩川正十郎財務相　金融　不良債権
2002	10.29	国民年金保険料、２００１年度、納付率低下。１０人に３人未納	10.29 AE2 NR2		年金　国民年金
2002	10.29	大気汚染「国・都に責任」、東京地裁判決。メーカー責任否定。「面的被害」認めず。７９２０万円賠償命令	10.29 AE1,14		東京大気汚染公害訴訟　東京地検　環境　規制　住民運動
2002	10.29	原発不正、法人に罰金最高３億。法改正案明らかに。検査記録提出命令も	10.30 MM3		エネルギー　規制　原発　東電原発トラブル　電気事業法　原子炉等規制法
2002	10.29	企業選別へ「再生委」。不良債権処理、財務相が表明。再建の可否判定。受け皿新機関通じ再生	10.29 NE1		産業政策　塩川正十郎財務相　不良債権　金融　企業再生　産業再生
2002	10.29	高速道、企画見直しで４兆円減。建設費、公団民営化委が試算	10.30 AM3 MM3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　公共事業
2002	10.29	道路４公団分割で一致。民営化推進委	10.30 YM2,10		道路関係４公団民営化推進委員会　分割民営化　特殊法人
2002	10.29	「再生機構」存続５年。企業の選別、独立確保カギに。不良債権買い取り、非主力銀行分のみ	10.30 NM5		金融　規制　不良債権　産業再生機構　デフレ対策　経済活性化
2002	10.29	パート社員契約、原則３年、特例５年。厚労省、雇用拡大へ延長	10.30 NM4 AM2		雇用労働　パートタイマー　厚労省　規制
2002	10.29	合併の協議会、１２０３市町村設置	10.30 AM4 NM5		地方分権　市町村合併
2002	10.29	厚生年金保険料率を固定。厚労省部会大筋一致。給付は財政に応じ増減	10.30 YM2 NM4		厚労省　厚生年金　保険料率　　社会保障審議会
2002	10.29	スカイマーク増資中止。独銀が出資撤回。「新路線参入、変更ない」。債務超過の解消遠のく。資金計画練り直し	10.30 NM11		運輸　航空事業　スカイマークエアラインズ
2002	10.29	研究予算重点配分、ＣＯＥプログラム、交付金、国立大に７７％。ベスト１０に８校。京大、最多１９億円	10.30 NM38 AM3		教育　文科省　補助金　２１世紀ＣＯＥプログラム　財政　科学技術
2002	10.29	大気汚染訴訟、都知事、「控訴せぬ」「被害者救済が使命」	10.30 AM38 YM34		東京大気汚染訴訟　東京都　石原慎太郎都知事　環境　規制　自動車排ガス規制　地方政
2002	10.30	（緊急対談）高速道路整備は世界の常識／平松守彦大分県知事、高速道路は国民の財産、世代と地域をつなぐライフライン。竹村健一氏、情報化と透明性で国民の意識が変わる	10.30 NM14		高速道路整備　公共事業　国土開発　平松守彦大分県知事　竹村健一　日本道路公団　民
2002	10.30	特殊法人関連、４６法案審議へ。改革姿勢巡り、与野党攻防へ。与党、狙いは一括処理。野党、首相出席を要求（分岐点２００２臨時国会）	10.30 AM4		特殊法人　国会審議
2002	10.30	企業再生へ新金融機関。デフレ対策、きょう決定。税効果、時期示さず。首相「基本方針通り」	10.30 NM1,3		デフレ対策　産業再生　経済活性化　税効果会計　小泉純一郎首相　金融　不良債権　雇
2002	10.30	（どうなる私の年金−下−受給世代編）制度見直し、額が焦点。給付水準の引き下げ不可避。年金課税の強化案も浮上。開始年齢の再引き上げ困難	10.30 AM21	シリーズ	年金　国民生活
2002	10.30	再生・雇用本部を新設。デフレ対策、今夜決定。『税効果』時期示さず	10.30 TE1		デフレ対策　産業再生　雇用労働　税効果会計　金融　不良債権
2002	10.30	自宅パソコンが美術館になる？所蔵品検索、ネットでＯＫ。総務省構築へ	10.30 AM2		総務省　ＩＴ革命　情報化　インターネット　美術館　博物館　図書館　文化芸術　総合
2002	10.30	分権改革会議最終報告、補助金廃止は限定的。義務教育費用５０００億減など。税源移譲触れず	10.30 AE1,4 NE1 TE1		地方分権　地方財政　補助金　義務教育費　税源移譲　地方分権改革推進会議
2002	10.30	高速道建設、３兆８０００億円のコスト削減可。国交省が試算	10.30 TE2		国交省　財政　公共事業　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	10.30	高速道建設促進を午後決議。与党三党高速道路建設推進議員連盟	10.30 NE2		高速道路整備　公共事業　高速道路建設推進議員連盟　全国知事開　地方
2002	10.30	総合デフレ対策決定。不良債権２００４年度に半減。査定強化・産業再生一体で。官民で再生機構	10.31 NM1,3,5,9 AM1,11,13		デフレ対策　金融　規制　不良債権　産業再生　公的資金　産業再生機構
2002	10.30	異例ずくめ「小泉流」決着。竹中氏に調整一任。不満募らす与党の標的に	10.31 NM2		小泉純一郎首相　竹中平蔵経財・金融相　デフレ対策　金融　規制　財政
2002	10.30	不良債権買い取り、ＲＣＣより高値方針。政府、新再生機構で。加速策、税効果、時期示せず	10.30 AE1		金融　規制　不良債権　整理回収機構　産業再生機構
2002	10.30	中高年雇用へ奨励金を新設、政府	10.31 AM2		雇用労働　デフレ対策　補助金　地域中高年雇用受皿事業特別奨励金　財政
2002	10.30	外務省機構改革、中間報告先送り。川口外相が表明	10.31 MM3		外務省　機構定員　川口順子外相　外務省不祥事
2002	10.30	国の特別会計、貸借対照表など導入。財政審が書類基準案。企業を参考、明確に	10.31 TM9 AM11		財政　財政審　特別会計　情報公開　会計書類作成基準
2002	10.30	地方分権、視界不良に。税源移譲など具体策見送り。省庁抵抗し後退。自治体、一斉に反発。推進会議最終報告	10.31 NM7 AM4 YM9 ME1		地方分権　地方財政　税源移譲　地方分権改革推進会議　補助金　財務省
2002	10.30	義務教育費問題「数年度やる」、首相	10.31 AM4		地方分権改革推進会議　小泉純一郎首相　義務教育費　財政　地方財政
2002	10.30	構造改革特区法案を了承	10.31 NE2		構造改革特区
2002	10.30	２００２年産水稲の作況指数、全国平均は平年並み１０１	10.31 MM3		農政　こめ　作況指数
2002	10.31	（２１世紀の選択／エネルギー）電源開発会社、民営化へ。自由化の波、活路を模索。小売り見送り、電力会社と協議。役所との関係、脱却目指す	10.31 YM31		エネルギー　規制　電源開発会社　民営化
2002	10.31	京王電鉄、介護事情に進出。１２月、ベネッセと老人ホーム	10.31 NM39		京王電鉄　ベネッセ　介護保険事業　福祉　有料老人ホーム
2002	10.31	住民が植栽など管理。道路の「里親」、千代田区導入	10.30 NM39		東京都　住民参加　里親制度　環境　地域活性化　植栽　地方
2002	10.31	これで脱デフレ・金融再生ができるか（社説）	10.31 NM2	社説	デフレ対策　産業再生　金融　不良債権　規制　雇用労働　税制　財政　小泉政権
2002	10.31	金融安定策、「５勝１分け」、竹中金融相の自己評価	10.31 NE2		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相
2002	10.31	道路民営化、来週中に方針	10.31 NE2		小泉純一郎首相　石原伸晃行革相　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化
2002	10.31	東証新規上場、活発に。今年９１２番目。直接上場増える	10.31 NE1		東証　金融　規制　証券
2002	10.31	デフレ対策／肉付けはこれからだ（社説）	10.31 TM4	社説	デフレ対策　産業再生機構　雇用労働　金融　不良債権
2002	10.31	特養交付金１３００億円宙に。介護報酬で経営が好調。検査院「改善を」	10.31 AE1		福祉　介護保険制度　特養老人ホーム　地方財政　補助金　財政　会計検査院　厚労省
2002	10.31	外環道「地下方式」固まったが…立ち退き３０００戸変わらず。都が見直し案、住民の反発必至。５インターの建設響く	10.31 YE1		外環道　道路整備　住民運動　首都圏　東京都　地域活性化　都市再生　地方政策
2002	10.31	千代田区、路上のたばこ、あすから罰金	10.31 NE21		地方政策　千代田区　規制　生活環境条例　路上たばこ禁止
2002	10.31	ドイツポスト、物流事業を統合。「ＤＨＬ」に統一	11.01 NE3		ドイツポスト　海外事情　郵政事業　統合合併
2002	10.31	企業選別に数値基準。デフレ対策、産業再生指針案。負債、現金収支の１０倍以下。再建可能性を判断	11.01 NM1		デフレ対策　産業再生　企業再生　産業政策　雇用労働
2002	10.31	政府、デフレ長期化容認へ。２００３年度中の脱却目標。１年延期を検討	11.01 TM1,2		デフレ対策　構造改革　財政　物価　金融　不良債権　雇用労働
2002	10.31	外務省組織改革、結論先送り決定。来年３月に	11.01 AM2		外務省　外交　外務省不祥事
2002	10.31	住宅公庫が利下げへ	11.01 AM11		土地住宅　国交省　住宅金融公庫金利
2002	10.31	職員給与、２年後めどに定額化。一律半額負担見直し。文科省検討	11.01 TM31		教育　義務教育費　職員給与　地方公務員給与　文科省　地方財政
2002	10.31	「税効果見直し、２年半変えず」自民党幹事長	11.01 AM2		山崎拓自民党幹事長　税効果会計　金融　規制　不良債権
2002	10.31	特区法案、手直し小幅。省庁の裁量余地、狭める	11.01 NM5		構造改革特区　規制　裁量行政
2002	10.31	政策投資銀、焦げ付き、最大３００億円。石狩開発が民事再生法	11.01 NM7		北海道　地方財政　第３セクター　石狩開発　日本政策投資銀行　民事再生法
2002	10.31	１兆２０００億円税収増も。公的年金控除全廃で試算。厚労省	11.01 TM3		財政　厚労省　税収不足　年金　所得税控除
2002	10.31	本四公団債務処理、追加負担に反発。地元自治体が民営化委に	11.01 NM5 TM3		道路関係４公団民営化推進委員会　本四橋公団　特殊法人　地方財政　民営化
2002	10.31	道路公団民営化、月内に結論。首相指示	11.01 AM4 TM1		小泉純一郎首相　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　日本道路公団　特殊法人
2002	10.31	第２東名・名神、６車線を４車線に。自民道路調査会が“圧縮案”。工事費８兆円、７７００億円削減可能	11.01 TM1		高速道路整備　公共事業　自民党道路調査会　第２東名　第２名神　財政　日本道路公団
2002	10.31	補助金の廃止、引き続き議論。経財諮問会議	11.01 AM4 NM5		経済財政諮問会議　地方財政　地方分権改革推進会議　補助金　地方交付税　税源移譲
2002	10.31	郵貯利子３５億円分、税逃れ。一部郵便局が“加担”。２０００年、老人マル優悪用。国税、順法要請	11.01 YM1,39		郵貯　郵政事業庁　税制　脱税　老人マル優　　郵便局
2002	109.0	ペイオフ解禁見直し策、導入は容易、制度複雑。延期論くすぶり流動的	09.03 AM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	11.,2	公務員にスト権を。ＩＬＯ、日本政府に再考促す。勧告採択へ	11.21 NE18		ＩＬＯ　雇用労働　公務員制度　国際協力　スト権
2002	11.01	公務員制度／陰でコソコソ「改革」するな（社説）	11.01 NM5	社説	国家公務員　公務員制度　人事院勧告
2002	11.01	地方分権／これでは前進しない（社説）	11.01 TM4	社説	地方分権改革推進会議　地方財政　補助金　税源移譲　公共事業　小泉改革
2002	11.01	自民金融関連ポスト、柳沢前金融相に打診	11.01 NM2		金融　規制　自民党　柳沢伯夫前金融相　竹中平蔵経財・金融相
2002	11.01	金融再生策、３段階で。検査の厳格化先行。金融庁、税制見直し難航必至	11.01 NM5		金融　不良債権　規制　デフレ対策　税制　金融庁
2002	11.01	（点検／金融再生プログラム−１−）資産査定の厳格化／引き当て、１兆円増額も	11.01 NM5	シリーズ	金融　規制　不良債権　金融再生
2002	11.01	工程表、銀行に試練。資産査定強化、自己資本充実。「再生」具体化へ	11.01 AM2		金融　規制　不良債権　金融再生　銀行
2002	11.01	「銀行の経営陣刷新」竹中案後退。首相の責任、不問あだ。矛盾を抱えた金融相	11.01 AM2		金融　規制　不良債権　銀行　竹中平蔵経財・金融相　小泉純一郎首相
2002	11.01	地方分権／これが改革とは恐れ入る（社説）	11.01 AM2	社説	地方分権改革推進会議　地方財政　補助金　税源移譲　地方交付税　小泉改革
2002	11.01	関西３空港／猫の目行政はムダばかり（社説）	11.01 MM5	社説	空港整備　公共事業　財政　特殊法人　民営化　環境　関空　伊丹空港　神戸空港　住民
2002	11.01	有事下、国に主導権。目立つ「私権制限」。国民保護法制「輪郭」を整理。自治体拒否なら「代執行」。家屋など民間人に提供要求	11.01 AM4		防衛　有事法制　危機管理　都道府県知事　武力攻撃事態法　国民保護法制
2002	11.01	義務教育費負担見直し、２００３年度予算、最大焦点に。３省が激しい攻防	11.01 MM2,5 TM3 AM2		財政　教育　義務教育費　地方財政　補助金　国庫負担　地方分権改革推進会議　２００
2002	11.01	地方分権報告／税源移譲なしに改革は進まない（社説）	11.01 YM3	社説	地方分権改革推進会議　地方財政　税源移譲　補助金
2002	11.01	高知国体閉幕／簡素化への貴重な一歩としたい（社説）	11.01 YM3	社説	高知国体　高知県　イベント　簡素化　橋本大二郎高知県知事　地方財政　地域振興
2002	11.01	国体／そろそろ潮時では（社説）	11.01 AM2		高知国体　イベント　地域振興　地方財政　橋本大二郎知事
2002	11.01	マンション新規供給、制限見直し、建設１３社が江東区に要望。街づくりに配慮	10.30 NM39		土地住宅　規制　マンション規制　江東区　地方政策　街づくり　地域振興　環境
2002	11.01	地域金融、「再編」大揺れ。福島、単独再建、行政に不信感、反発。茨城、２行合併、新都市開発見込む（不良債権処理）	11.01 AM11		地域金融　地域振興　企業合併　福島県　茨城県　金融　不良債権
2002	11.01	中小支援へ都有地。都、研究・試験用に安く貸与	11.01 NM39		中小企業　産業政策　東京都　地方政策　賃貸都有地
2002	11.01	市街地活性化にＮＰＯ。関東経産局	11.01NM39		関東経済産業局　埼玉県　地域活性化　ＮＰＯ　都市計画　街づくり
2002	11.01	税源移譲抜きで分権改革か（社説）	11.01 NM2	社説	地方分権改革推進会議　地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　小泉改革
2002	11.01	郵貯、利子３５億円を税逃れ。国税が順法要請。一部郵便局が“加担”	11.01 ME10 NE19		郵貯　老人マル優　所得税　国税　郵便局　郵政
2002	11.01	外務省所管、１２国際機関、４００億円滞留。２００１年度末拠出の４割。検査院、改善を指摘	11.01 ME1		外務省　外郭団体　国際化　国際機関　財政　会計検査院
2002	11.01	塩川財務相、税収不足を示唆。義務教育、負担金減「地方で賄って」	11.01 AE1		塩川正十郎財務相　財政　税収不足　補助金　義務教育費　地方財政
2002	11.01	地方分権報告／税源移譲なしに改革は進まない（社説）	11.01 YM3	社説	地方分権改革推進会議　税源移譲　地方財政　補助金
2002	11.01	対中ＯＤＡ、見直し示唆。塩川財務相	11.02 MM13		経済協力　中国　ＯＤＡ　塩川正十郎財務相
2002	11.01	構造改革特区法案５日提出	11.02 TM9		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	11.01	難民申請手続き、６０日期限延長を。法相懇談会が中間提言	11.02 TM3		森山真弓法相　国際協力　難民認定手続き　規制　不法残留外国人
2002	11.01	新規農業ダム造らず。大島農水相	11.02 AM8		農政　公共事業　農業基盤整備　農業ダム建設
2002	11.01	首都圏住民７割、「外環道に賛成」。国と都が調査	11.02 NM35		公共事業　国交省　道路整備　外環道　東京都　環境　規制
2002	11.01	公益法人課税の見直しを検討。政府税調部会初会合	11.02 TM9 AM8 NM5		政府税調　税制　公益法人課税
2002	11.01	地方分権改革推進会議、神奈川県知事抗議の？辞職	11.02 NM4 AM3		地方分権改革推進会議　地方財政　補助金　岡崎洋神奈川県知事
2002	11.01	「町村なくし市に再編」。地方制度調査会・西尾副会長案、合併「強制」へ	11.02 AM1,4 MM1,2		地方制度調査会　市町村合併　地方分権　西尾勝地方制度調査会副会長
2002	11.01	人工授精と体外受精、医療保険の適用を検討。厚労相	11.02 YM2		医療　坂口力厚労相　医療保険　人工授精　体外受精　補助金
2002	11.01	ペイオフ解禁後、初の金融破綻。岡山・大原町農協	11.02 AM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　岡山県大原町農協
2002	11.01	経済財政諮問会議、「年金・減反」を協議。農業分野、改革加速求める声	11.02 MM13		経済財政諮問会議　年金　農政　こめ　減反
2002	11.01	道路公団改革、議論渋滞、首相アクセル。中旬メド基本方針。民営化委、取りまとめ急ぐ。持論の応酬、調整難航	11.02 NM3 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　民営化
2002	11.01	年金・行財政改革、堂々めぐり。諮問会議「空転」。閣僚「ゼロ回答」相次ぐ	11.02 NM4		経済財政諮問会議　年金　行財政改革　小泉純一郎首相
2002	11.01	千代田区、路上喫煙罰則スタート。煙に巻けない？過料徴収。１３人を摘発、大きなトレブルはなく。「条例知らぬ］／逃げる人も	11.01 NE19 AE1		千代田区　地方政策　ポイ捨て禁止　生活環境条例　規制
2002	11.01	「憲法改正」が大勢。９条「解釈改憲」を問題視。「新しい人権」明記の主張。衆院調査会中間報告	11.02 YM1,3 NM1,4 AM1,2		憲法　衆院憲法調査会
2002	11.01	中小企業安全網、「大規模な財源必要」。経産相、再保険事業を強化	11.02 NM5		産業政策　中小企業　セーフティーネット　財政　平沼赳夫経産相
2002	11.01	石炭課税、１トン７００円。石油は据え置き。経産省具体案	11.02 AM8		税制　石炭課税　経産省　エネルギー課税
2002	11.01	米ＣＥＡ委員長、一段の金融緩和必要。日本のデフレ対策で見解	11.03 NM1		ハーバード米大統領経済諮問委員会委員長　金融　規制　デフレ対策　税制
2002	11.02	「産業再生機構」枠組み作りスタート。債権買い取りの数値基準を明記	11.02 MM13		産業再生機構　税制　金融　産業政策　不良債権　整理回収機構　公的資金
2002	11.02	国会にも聖域なき構造改革の波！？速記者の養成所、衆参で統合検討。異なる記述法、どちらに…	11.02 NM39		構造改革　国会改革　国会速記者養成所　統廃合
2002	11.02	不良債権処理、竹中路線は強硬姿勢前面。空文化する柳沢シナリオ	11.02 NM5		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　柳沢伯夫前金融相
2002	11.02	柳沢氏が勉強会準備	11.02 MM8		柳沢伯夫前金融相　金融　規制　公的資金　経済再生
2002	11.02	保育所、国が４０億円過払い。会計検査院２００１年度調査。定員オーバー放置	11.02 AM1		認可保育所　規制　補助金　財政　会計検査院
2002	11.02	動かぬ税調、不満噴出。自民に「税制議連」設立へ	11.02 YM2,4		税制　自民党税調　経済活性化税制議員連盟　デフレ対策
2002	11.02	（「知事争論」−下−）高速道路整備について知事の意見	11.02 YM24		高速道路整備　社会資本整備　　新国土形成研究会　都道府県知事　地方財政　地方経済
2002	11.02	「国債３０兆円枠」突破濃厚。税収不足、２兆円も	11.02 AM2,8 NM1,8		財政　国債発行額　税収不足　景気　２００２年度補正予算
2002	11.02	「固定電話発・携帯着」料金、値下げの可能性。通信紛争処理委、制度改善勧告へ	11.02 AM2		電気通信事業　携帯電話　固定電話　規制　電話料金　電気通信事業紛争処理委員会
2002	11.02	憲法調査会／改憲へ意見集約に入る時だ（社説）	11.02 YM3	社説	憲法　衆院憲法調査会
2002	11.02	国際空港の民営化問題／着陸料下げる戦略明示を。官業体質一掃、民間の知恵を。編集委員・小西恒雄	11.02 NM21		空港整備　国際空港　民営化　特殊法人　国交省　運輸　空港着陸料
2002	11.02
2002	11.02	産業再生機構、再生法の新基準、指針に。経産省方針。企業再建を判断	11.02 AM1		産業政策　産業再生機構　金融　不良債権
2002	11.02	原発安全行政の構造改革急げ（社説）	11.02 NM2	社説	エネルギー　規制　原発　東電原発トラブル　原子力安全保安院
2002	11.02	屋久島を水素特区に。プロジェクト来年始動。水力で製造・“輸出”。全島の車クリーン化	11.02 TM3		環境　規制　構造改革特区　屋久島　水素エネルギー
2002	11.02	ミニ公募債、横並び発行せず。特別区長会、統一基準は最低限	11.02 NM35		地方財政　ミニ公募債　東京２３区　特別区長会
2002	11.02	都市公団ニュータウン、塩漬け土地１兆１７００億円。会計検査院調べ	11.02 YE1		土地住宅　都市基盤整備公団　特殊法人　財政　ニュータウン事業　会計検査院
2002	11.02
2002	11.02	国際電話、中国、接続料上げ通知。５〜６倍？通話料金に影響か	11.02 AE1		電気通信事業　国際化　中国　国際電話接続料金
2002	11.02	国内港、テコ入れ急ぐ。使用料下げや特区活用。アジア主要港、追撃狙う	11.02 NE1		港湾機能　地域活性化　国際化　構造改革特区　規制
2002	11.02	ゆりかもめ、大江戸線、苦戦２線、汐留で皮算用。新駅が産声。新しい街、集客に期待	11.02 AE1		ゆりかもめ　大江戸線　東京都　地方財政　汐留シオサイド　東京都
2002	11.02	東証、持ち株会社化検討。国内取引所再編視野に。金融庁も法改正へ	11.03 MM1		金融　規制　証券　東証　持ち株会社化　金融庁
2002	11.02	都道府県税収１１．７％減、８月末。法人税大幅マイナス	11.03 TM1		地方財政　都道府県税収　法人税
2002	11.02	柔軟かつ大胆、路線変えず。首相、『補正』編成を示唆	11.03 TM2		小泉純一郎首相　財政　２００２年度補正予算
2002	11.02	国保保健事業、補助金阿４９億円「非効率」。９８・９９年度、不要な健診交じる	11.02 AE15		医療　地方財政　国保　補助金　財政　会計検査院
2002	11.02	計画・維持費にもソロバン。公共事業のコスト改革。国交省が新数値目標	11.03 TM1		国交省　公共事業　財政　コスト構造改革
2002	11.03	財務省印刷局、２０００円札、眠る６００億円。検査院調べ、材料在庫も２０億円分	11.03 AM1		財政　会計検査院　財務省印刷局　２０００円札
2002	11.03	公的年金、保険料固定に。厚労省改革案、年収の２０％上限。給付水準下げで調整	11.03 NM1,3		年金　厚労省　年金保険料
2002	11.03	小泉政権、政策調整機能不全。官邸、スタッフ、情報素通り。公明、側面ルートに浮上。与党、省庁再々編へ協議、諮問会議など焦点に	11.03 NM2		小泉政権　小泉純一郎首相　省庁再編　官邸機能　　経済政策
2002	11.03	人件費要件が雇用創出の壁。２００１年度補正の緊急地域交付金、４７都道府県に現状を聞く。短い雇用期間も課題。継続雇用つながらず	11.03 AM1,3		雇用労働　補助金　金融　規制　不良債権　デフレ対策　セーフティーネット　２００１
2002	11.03	在来線、新幹線開業の裏でしたたかに発進。しなの鉄道、駅長自ら営業。過疎地で増発、乗客呼び戻し。売店やロッカー、営業権も狙う	11.03 NM15		鉄道整備　運輸　規制　在来線　地域振興
2002	11.03	失業手当の給付日数、年齢階層でメリハリ。経産省、雇用保険の改革案	11.03 NM3		雇用労働　経産省　雇用保険制度　失業手当
2002	11.03	財政難自治体“救いの紙？”ミニ公募債１０００億円突破。高利率で人気。今年度見込み	11.03 YM1		地方財政　ミニ公募債
2002	11.03	教員に能力別研修。都教育委、全国初。来年度から「上」「中」「下」３ランクで	11.03 MM1		教育　東京都教育委員会　教員能力別研修
2002	11.03	（検証ルポ／竹中旋風−上−）「税効果」強調し陽動作戦。「与党の考えも理解」、補選の夜、先送り決断。「文章は『金融庁』の名前で」、着実な実行を担保。「難航？それなら成功」、シナリオ通り骨格維持する	11.02 NM3	シリーズ	竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　税効果会計　金融再生
2002	11.03	公共事業含め補正。与党３党政調会長、３０兆円枠突破を容認	11.04 NM2		財政　公共事業　国債発行額　２００２年度補正予算　自公保連立与党
2002	11.03	ＢＳＥ対策、牛肉冷凍保管事業、助成金滞留の恐れ。制度に不満、検査院指摘	11.04 YM1		財政　補助金　狂牛病　農政　農水省　会計検査院
2002	11.03	町村制度廃止「慎重に検討」片山総務相	11.04 MM1		片山虎之助総務相　地方分権　地方制度調査会　町村制度
2002	11.03	外国人参加の住民投票告示。福井・松岡町。市町村合併のパターンや是非について民意を問う	11.04 MM2		地方分権　市町村合併　住民投票　外国人　福井県松岡町
2002	11.04	電子政府にムダムダムダ。１万円入札→６１億円随意契約。知識乏しく業者任せ。「縦割り」省庁、バラバラ発注。「何のため」欠ける理念（時時刻刻）	11.04 AM3		情報化　ＩＴ革命　電子政府　財政　総合調整
2002	11.04	成田への政府出資金、２０００億円引き揚げ。特殊会社化で国交省検討	11.04 NM3 TM1		国交省　成田空港　特殊会社　特殊法人　運輸　民営化　財政
2002	11.04	都市再開発、、売却地２７５１億円目減り。１８８地区、赤字恐れ。検査院調査	11.04 AM1		地方財政　都市計画　土地区画整理事業　市街地再開発事業　会計検査院
2002	11.04	道路公団／新線凍結の筋を貫け（社説）	11.04 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　道路公団債務　財政　地方
2002	11.04	全国に法律サービス拠点。政府検討「司法過疎」解消目指す	11.04 AM1		司法改革　司法過疎　法律サービス
2002	11.04	外環道見直し案、都の強引な手法変わらず。住民参加推進へ積極的な情報提供を（解説部）	11.04 YM13	解説	東京都　地方政策　公共事業　外環道　道路整備　住民参加　都市計画
2002	11.04	自治体病院、「ＰＦＩで効率化」。ＪＡＰＩＣが報告書	11.04 NM25		地方財政　公共事業　社会資本整備　ＰＦＩ　民活　自治体病院　医療
2002	11.04	少子化対策と言われても…企業、反発。不況下に男性育休１０％目標困る。自治体、戸惑い。地域独自の行動計画策定どうしたら…。危機感漂わせる厚労省	11.04 YM3		少子化　雇用労働　地方政策　福祉　保育　厚労省
2002	11.04	「平成の大合併」波高く。遅ればん回へ罰則論も／国主導に反発募る。地域間の対立も壁に。経済界「小自治体は権限縮小」	11.04 NM24,25		地方分権　市町村合併　地方財政
2002	11.04	釧路市長ら２人逮捕。釧路町長選、合併派へ投票依頼。公選法違反容疑	11.05 NM31		政治改革　公選法違反　綿貫健輔釧路市長　市町村合併　地方政治
2002	11.04	変わる国体、高知の問いかけ／施設・運営を簡素化。「開催地優勝」にも風穴（地域発ニュースの焦点）	11.04 NM24		国体　地方財政　高知県　イベント
2002	11.04	（検証ルポ／竹中旋風−中−）強硬路線に官民当惑。結論急ぐチーム、まず木村案ありき。金融庁に無力感、独自案、顧みられず。大手銀パニック、与党に直接懇願	11.04 NM3		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　金融庁　竹中チーム　銀行
2002	11.04	（列島あれこれ番付）地方公務員の給与／４６都道府県で減給勧告	11.04 NM24		地方公務員給与　人事委員会勧告
2002	11.04	ＩＴ戦略、全面改定。政府、企業競争力に重点	11.04 AM1		ＩＴ革命　ＩＴ戦略本部　産業政策　規制　国際化
2002	11.04	学校づくり／自治体の発想を育もう（社説）	11.04 AM2		教育　地方分権　文科省　規制　構造改革特区
2002	11.04	公共施設、民間委託可能に。地方自治法改正へ。行財政改革を推進。総務省方針	11.05 TM3		総務省　地方財政　地方自治法　公共施設民間委託
2002	11.04	相沢自民税調会長、「発泡酒、たばこ増税を」。消費税、免税点引き下げ検討	11.05 MM3		税制　相沢英之自民党税調会長　酒税　たばこ税　消費税
2002	11.05	構造改革特区法案、きょう国会提出。「一国二制度」実験始まる。破れるか権益の壁。官抵抗、見送り項目も	11.05 TM9		構造改革特区　規制　地域活性化　官僚　既得権益　デフレ対策　景気　総合規制改革会
2002	11.05	内閣支持、上昇６５％。朝日新聞調査	11.05 AM3	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	11.05	公務員制度／これでは改悪になる（社説）	11.05 TM4	社説	公務員制度　国家公務員　総合調整
2002	11.05	（検証ルポ／竹中旋風−下−）産業再生、急浮上の新機構、財務省が「助け船」。補正論議に税収カード、経財相、最後に変心。日銀、異例の緩和予告、市場が総裁動かす	11.05 NM3	シリーズ	金融　規制　竹中平蔵経財・金融相　産業再生　財務省　日銀　財政
2002	11.05	道路公団民営化委員会の迷走を憂う（社説）	11.05 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団
2002	11.05	豪華な設計、見通し貧弱。第２東名・名神、工事優先のツケ。初の１４０キロ、事業費膨張１０兆円。６車線、通行量過大予測の声。全線開通、でも東京に届かず	11.05 YM1,35		高速道路整備　第２東名　第２名神　財政　日本道路公団　公共事業
2002	11.05	不良債権処理、政府の「金融再生プログラム」５つのポイント、銀行に厳しい「強硬策」。ＤＣＦ（割引現在価値）／査定厳格化の「武器」に。繰り延べ税金資産／税の「戻り」参入制限…	11.05 AM7		金融　規制　不良債権　銀行　金融再生
2002	11.05	郵政公社に経営理念。郵政事業庁が策定へ。職員意識を改革	11.05 NM5		郵政公社　郵政事業庁
2002	11.05	夜間の税関手数料半額。特区内、欧米並みに	11.05 NM1		財務省　構造改革特区　税関手数料　規制　国際化
2002	11.05	（点検／金融再生プログラム−３−）手厚い中小企業保護。銀行収益にはマイナス	11.05 NM3	シリーズ	金融　規制　金融再生　銀行　中小企業　産業政策　公的資金
2002	11.05	産業基盤整備、基金の６業務、実績ゼロ。利子補給や債務保証。検査院調べ	11.05 AM2		政府系金融機関　特殊法人　産業基盤整備基金　特別認可法人　会計検査院　財政
2002	11.05	公共事業残り工期、財務省、独自把握へ	11.05 NM3		財務省　財政　公共事業　国交省
2002	11.05	教科外授業が２０００件。文科省「教員適正配置を」。会計検査院、２４道府県中学調査	11.05 MM1		教育　会計検査院　財政　文科省　資格検定　規制　免許外教科担任
2002	11.05	６５歳未満、再就職者への年金、７億円不適正支給。停止措置など雇用側怠る	11.05 TM1		雇用労働　年金　会計検査院　財政
2002	11.05	「足かせ」残るも「特区」一歩前進。国会へ法案提出。病院・学校など課題に	11.06 TM9		構造改革特区　規制　医療　教育　経済活性化　地域活性化
2002	11.05	外環道、都内区間建設なら経済効果、年３０００億円。国交省試算	11.06 NM35		国交省　外環道　道路整備　経済効果　環境　公共事業
2002	11.05	市町村合併テーマ、住民投票条例が急増。未成年者や永住外国人、投票参加も拡大。今年既に１３自治体制定	11.05 MM2		地方分権　市町村合併　住民投票条例　住民参加
2002	11.05	雇用保険料率３年連続上げ、厚労省案。「失政のツケ」国民に痛み。先月０．２ポイントアップ、急場しのいだばかり…「見通し甘かった」厚労相	11.06 YM3 NM5		雇用労働　雇用保険料　国民負担　厚労省
2002	11.05	３５０万都市、肥大化し過ぎた横浜市、民意反映に「市内分権」必要（横浜支局）	11.05 YM13		地方分権　横浜市　権限移譲　市内分権
2002	11.05	竹中経財・金融相、経済財政白書提出。不良債権、迅速処理を。デフレと悪循環、量的緩和で円安効果	11.05 NE1,2 TE1		竹中平蔵経財・金融相　経済財政白書　金融　規制　不良債権　デフレ対策
2002	11.05	携帯電話への通話発信、固定側に料金改定権。総務省紛争処理委が答申、引き下げ促す。ドコモ反発。接続ルール見直し急務	11.06 NM11 AM11		電気通信事業　携帯電話　規制　ＮＴＴドコモ　総務省
2002	11.05	特区見送り項目、引き続き検討。鴻池担当相	11.05 NE2		構造改革特区　規制　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2002	11.05	政府税調、不良債権無税償却の条件緩和、２００３年度導入見送り	11.06 MM9 NM5		税制　政府税調　不良債権　金融　規制　金融庁
2002	11.05	３９人を不正雇用。経産省の特殊法人「中小企業総合事業団」、虚偽契約書を作成	11.05 ME11		特殊法人　経産省　中小企業総合事業団
2002	11.05	揮発油税、来年度は一般財源化を断念。政府税調	11.06 YM9		税制　政府税制　揮発油税　財政　道路特定財源
2002	11.05	国立博物館、国立美術館、独立行政２法人、評価委が初採点。効率求めつつ「その他」配慮。入場者数、目標割れでも企画内容評価。場所貸し夜間開館…増収の模索	11.05 YE15		独立行政法人　国立博物館　国立美術館　文科省評価委員会
2002	11.05	電話通話料金、ドコモの設定権制限。固定発携帯着で。紛争処理委、答申へ	11.05 AE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　電話料金　携帯電話　携帯電話電気通信事業紛争処
2002	11.05	厚労省、雇用保険料、来年６月、０．２％再引き上げ提示。給付、年齢別に上限	11.05 NE1 AE1 ME1		雇用労働　雇用保険料　厚労省
2002	11.05	地方債、競争と改革の時代。ミニ公募債発行、自治体相次ぐ。今年度８００億円超に	11.05 NM27		地方財政　地方債　ミニ公募債　税収不足
2002	11.05	自動車用アルコール系燃料、規格外なら販売禁止。経産省方針	11.06 AM11		経産省　エネルギー　規制　アルコール系燃料　品質確保法
2002	11.05	特区法案、閣議決定。１４法律、一部地域で緩和	11.05 AE2 NE1,2		構造改革特区　規制　地域活性化　デフレ対策
2002	11.05	産業再生機構の財源、預保機構通じ供給。財務相方針	11.05 NE2		産業政策　産業再生　デフレ対策塩川正十郎財務相　産業再生機構　預金保険機構　財政
2002	11.05	道路財源、使途を拡大。地下鉄整備にも。一般財源化は見送り。２００３年度	11.06 MM1		財政　２００３年度予算　道路特定財源
2002	11.05	改革特区法案提出、省庁抵抗で“骨抜き”。経済効果は未知数	11.06 YM4 AM4		構造改革特区　規制　官僚　デフレ対策　経済活性化　地域活性化
2002	11.05	カンボジアＰＫＯ、やり残した仕事が…陸自ＯＢら地雷処理ＮＧＯ。「現役にはムリだが」私費で活動。不発弾３カ月、２２６０発の実績	11.05 TE11
2002	11.05	本四公団債務１兆円超を国費処理。地元も負担増。民営化委合意	11.06 NM1,7 AM3 TM1 AM1 YM9 MM1		道路関係４公団民営化推進委員会　本四橋公団債務　道路特定財源　特殊法人　財政
2002	11.05	道路財源、暫定税率は存続。２００３年度予算、一般財源化見送りへ。政府税調が方針	11.06 TM8		税制　政府税調　道路特定財源　財政
2002	11.06	特区、道路、政府系金融、小泉改革、視界不良。調整丸投げ手法に限界	11.06 NM2		小泉改革　構造改革特区　特殊法人　日本道路公団　政府系金融機関　デフレ対策　民営
2002	11.06	内部告発保護に新法。内閣府方針	11.06 AM1		公益通報者保護制度　消費者保護　国民生活　企業倫理
2002	11.06	道路公団、談合を黙認。保全工事６億分。公取委、改善要請へ。ファミリー４社、近く排除勧告	11.06 YM1		特殊法人　日本道路公団　ファミリー企業　道路保全工事入札談合　公取委　独禁法　規
2002	11.06	民主に積極財政論。国債新規発行も視野。内部に反発も	11.06 MM5		民主党　財政　景気　国債発行額　構造改革
2002	11.06	株式譲渡益・配当金・投信の分配金、「１０年は税率１０％」要望。金融庁、特定口座改善も	11.06 NM5		金融　規制　金融庁　株式譲渡益課税　証券税制　簡素化
2002	11.06	中小向け無担保融資拡大。大手銀、即日実行や新会社設立。批判回避と収益拡大	11.06 NM7		金融　規制　銀行　中小企業　無担保融資　金融再生
2002	11.06	経済財政白書／「構造改革」でデフレは脱却できぬ（社説）	11.06 YM3	社説	経済財政白書　構造改革　デフレ対策　小泉内閣　財政　金融　税制　産業政策　経済再
2002	11.06	電力供給不足時、新規参入企業の料金負担を軽減	11.06 NM7		エネルギー　規制　経産省　電力小売り自由化　　同時同量制度
2002	11.06	公的年金、株式運用、見直し論再燃。成績不振で積立金目減り	11.06 NM7 AM12		年金　特殊法人　年金資金運用基金
2002	11.06	経済財政白書、構造改革強く訴え。税制、正面から分析。税制、「法人減税で活力」強調。景気、当面の回復力は「脆弱」。デフレ、依然歯止めかからず。不良債権、事業の見極め求める	11.06 AM10		経済財政白書　デフレ対策　構造改革　税制　景気　金融　規制　不良債権
2002	11.06	（軋むハイウエー）下を走れ！トラック業界が「節約指令」。協会調査、９８％「高速料金高過ぎ」	11.06 YM39		高速道路通行料　料金プール制　高速道路整備　　日本道路公団　トラック運送業
2002	11.06	都バス運行、一部民間に。来年４月、２線委託。人件費削減狙う	11.06 AE1		東京都　地方財政　都バス　民間委託
2002	11.06	新公的住宅ローン、公庫並み長期・固定金利。２０−３０年、５０００万円限定	11.06 NM1,7		土地住宅　住宅ローン　国交省　住宅金融公庫　特殊法人　統廃合
2002	11.06	特命チームが「情報公開」。竹中金融相「性格変わった」	11.07 AM10		竹中平蔵経財・金融相　竹中チーム　金融　規制　不良債権　情報公開
2002	11.06	大道芸、開放施設を倍増。銀座や丸ビルも検討。東京都、年度内に。街づくりの「顔」に	11.06 NE16		東京都　地域振興　街づくり　規制　大道芸人　開放施設　地方政策
2002	11.06	都、貸金業への処分強化。登録取り消し・業務停止、営業悪質化に対応	11.06 NM33		東京都　地方政策　規制　行政処分　貸金業
2002	11.06	諌早干拓受注４８社、１６年で７億２２００万円、自民・長崎県連に献金	11.06 AM30		政治改革　政治献金　自民党長崎県連　諫早湾干拓事業　公共事業　入札
2002	11.06	特殊・認可法人、欠損額７兆８０００億円。２００１年度末、１年で約４兆円拡大	11.06 ME3		特殊法人　認可法人　財政　補助金
2002	11.06	外務省、裏金３億４０００万円、検査院返還要求へ。公表額の２倍以上	11.06 TE1 NE16		会計検査院　財政　外務省　外務省不祥事
2002	11.06	エア・ドゥ再生計画認可	11.06 NE3		運輸　規制　航空　エア・ドゥ　民事再生法
2002	11.06	（点検・介護保険）訪問介護、質が課題。事業者、詳細な計画書／調理実習、利用者の「満足」を意識。自治体、民間参入で広がる選択肢、客観評価へ基準作り	11.06 AM16		介護保険制度　訪問介護　介護サービス　地方政策　老人福祉
2002	11.06	郵便料金引き下げ。郵政公社「考え方」明らかに。郵貯、民間と提携拡大	11.07 NM5		郵便事業　郵政公社　郵便料金　郵貯
2002	11.06	国民生活金融公庫・中小企業金融公庫、延滞債権４割回収不能。国民負担増の恐れ。会計検査院調べ	11.06 ME1		会計検査院　財政　特殊法人　政府系金融機関　国民生活金融公庫　中小企業金融公庫
2002	11.06	郵政公社に対抗、ヤマト、メール便翌日配送。来年３月開始、料金引き下げ	11.07 NM1 AM2		郵便事業　郵政公社　ヤマト運メール便
2002	11.06	分権推進会議報告書の反対。知事会などが要望書	11.07 MM2		地方分権改革推進会議　財政　地方財政　補助金　全国知事会　税源移譲
2002	11.06	産業再生機構、設立準備に担当相。谷垣氏有力の見方	11.07 AM3		金融　規制　不良債権　産業政策　産業再生機構　谷垣禎一国家公安委員長
2002	11.06	「司法制度改革に努力」。最高裁長官、就任会見。人事透明化など課題	11.07 AM34		司法改革　町田顕最高裁長官　裁判官制度　透明性
2002	11.06	都福祉局、福祉法人の人件費補助廃止。来年度中の制度見直しはせず	11.07 NM22		東京都　福祉　補助金　地方財政
2002	11.06	特殊法人の巨額欠損、年金と簡保で計３兆円拡大	11.07 MM3		特殊法人　補助金　財政　年金資金運用基金　簡保福祉事業団
2002	11.06	規制改革会議、ＮＴＴグループの競争促進盛り込む	11.07 NM7		総合規制改革会議　電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2002	11.06	ＪＴ、営業益３０％増。１１４４億円。海外で高単価品好調。９月中間	11.07 NM19		日本たばこ
2002	11.06	料金設定権、「電話会社協議で決定」。固定・携帯間、総務省方針。答申修正の裁定へ	11.07 AM8		総務省　電話料金　携帯電話　電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　料金設定権
2002	11.06	教育基本法改正、「通常国会で」。麻生・自民政調会長が表明	11.07 AM4		教育改革　教育基本法　麻生太郎自民党政調会長　中教審
2002	11.06	高３、全国学力調査。文科省、４０年ぶり対象１０万人	11.07 AM1		教育改革　文科省　全国高校学力調査　学力低下　学習指導要領
2002	11.06	財務相VS.総務相、税源移譲巡り激論。財務相、「全体での解決必要」。総務相、「地方への負担転嫁」	11.07 NM5		地方分権　税源移譲　塩川正十郎財務相片山虎之助総務相　地方財政　補助金
2002	11.06	石油公団傘下、優良企業を統合。整理３案の中で有力に	11.07 NM7		総合資源エネルギー調査会　エネルギー　規制　石油公団　民営化　統廃合
2002	11.07	（２００２政局スコープ）地方の声は「補正」一色。自民の全国政調会長会議で。地方選に危機感	11.07 TM2		政治　自民党　財政　２００２年度補正予算　景気　公共事業　統一地方選挙
2002	11.07	料金収入活用が焦点。道路公団民営化委、今月中旬に基本方針。建設費負担／年間２兆円の行方は。組織形態／分離・一体、深まる溝。委員長権限／強引さに反発の危険	11.07 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　本四橋公団債務　民営化　高速道路整備　特殊法人
2002	11.07	本四公団債務／「政治架橋」のツケが回る（社説）	11.07 AM2	社説	特殊法人　本四橋公団債務　道路公団　民営化　財政　道路特定財源　地方財政
2002	11.07	「本四」債務処理／特定財源投入の期間、できるだけ短縮を。地元負担は道路の過剰整備抑制に効果（編集委員・鶴岡憲一）	11.07 YM15	鶴岡憲一編集委	本四橋公団債務　財政　特定道路財源　地方財政　高速道路整備　特殊法人　民営化
2002	11.07	小泉改革援護白書パート�U（社説）	11.07 NM2	社説	小泉改革　構造改革　経済財政白書
2002	11.07	雇用保険料／連続引き上げは無策の象徴だ（社説）	11.07 YM3	社説	雇用労働　雇用保険料　厚労省
2002	11.07	保安院、健全性評価委設置へ。原発の運転再開前に	11.07 AM34		エネルギー　規制　原発　原子力安全・保安院
2002	11.07	人権擁護法案、個人情報保護法案、修正協議、展開不透明。与党盛り上がらず。野党は慎重論根強く	11.07 YM4		国会審議　人権擁護法案　公人情報保護法案　規制
2002	11.07	福祉サービス民間評価機関、都、２７団体を認証。企業１２、ＮＰＯ法人は１０	11.07 NM39		東京都　福祉サービス　第三者評価制度　地方政策
2002	11.07	都バス２路線、民間委託。来年４月。運行・整備の人件費削減	11.07 NM39		東京都　地方財政　都バス民間委託
2002	11.07	大手行特別検査、２月に。金融庁が再実施、自己査定の差公表へ	11.07 AE1		金融　規制　金融庁　大手銀行特別検査　不良債権
2002	11.07	ペイオフ延期法案審議入り。衆院本会議	11.07 NE1		金融　規制　ペイオフ　国会審議　金融破綻
2002	11.07	産業再生へ資金枠拡大。「金融勘定」２０兆円に。政府調整、不良債権処理に対応。特命相に谷垣氏内定	11.07 ME1 NE1 AE2		産業再生　金融　規制　不良債権　産業再生機構　預金保険機構　公的資金　谷垣禎一国
2002	11.07	自民党税調の「長老支配」打破！若手・中堅７０人が議連設立	11.07  YE1		政党　自民党税調　税制　経済活性化税制議員連盟
2002	11.07	（軋むハイウエー）銀座通る無料高速。高架下テナント料で稼ぐ。民営、借金なし３６年	11.07　ＹＭ35		東京高速道路株式会社　民営　日本道路公団　高速道路整備
2002	11.07	独立法人、次官超す報酬も。トップ年収民主調査。１１団体で２０００万円超	11.07 ME1		民主党　独立行政法人
2002	11.07	官僚退職年齢３歳程度上げ	11.07 NE2		片山虎之助総務相　国家公務員　早期勧奨退職慣行
2002	11.07	地方分権「三位一体」に暗雲。税源移譲巡り行き詰まり（ニュースなるほど）	11.07 NE3		地方分権　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲　小泉純一郎首相
2002	11.07	人権擁護法案が審議入り	11.07 NE2		人権擁護法案　国会審議
2002	11.07	合併、知事主導で。地方自治自民チーム、中間報告に「勧告」盛る	11.08 YM2		地方分権　市町村合併　都道府県知事　自民党
2002	11.07	自民税調・政府税調・財務省、三位一体システム、揺らぐ。自民、１２０人で税制新議連発足。若手ら提言、改革狙う。財務省は困惑気味、改正作業に混乱も	11.08 AM2,11 NM2		税制　自民党税調　政府税調　財務省　経済活性化税制議員連盟
2002	11.07	首都圏対象、道路公聴会／「借金返済ばかり優先」「知事は責任・自覚ない」、知事・民営化委、激しいやり取り	11.08 NM5,39 YM3		道路関係４公団民営化推進委員会　知事　道路整備　財政　地方財政　公共事業　民営化
2002	11.07	旧国鉄用地、売却完了時、２００億赤字。検査院試算、有効な処分方法求める	11.08 YM2		財政　国鉄用地　会計検査院　鉄建公団
2002	11.07	メディア規制、凍結検討。擁護法案審議、法務省局長、人権委の独立性強調	11.08 TM1 AM4		人権擁護法案　メディア規制　国会審議　参院法務委員会　プライバシー保護
2002	11.07	道路財源、環境・本四に転用。来年度３０００億円限定。本格的使途拡大見送り。政府方針	11.08 NM5		財政　道路特定財源　環境　本四橋公団債務
2002	11.07	預金保険法案、審議が始まる	11.08 AM2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　預金保険法　国会審議
2002	11.07	電力自由化へ監視機関。送電の公平性を確保。経産省方針	11.08 MM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	11.07	正当理由なく解雇、無効。労基法改正で審議会提案。救済に金銭解決も	11.08 TM1		雇用労働　労基法　厚労省　解雇ルール　規制
2002	11.07	議員歳費カット１年延長。与党方針、景気低迷に配慮。来年、改正案提出。「国民の目」意識、やむなく決断。『痛み』共有をアピール	11.08 TM1,2 MM3		政治改革　議員歳費　財政　景気　歳費削減
2002	11.07	家庭用冷蔵庫、断熱材フロンも回収。来年から、製造業者に義務化	11.08 MM3		環境　経産省　規制　家庭用冷蔵庫フロン　製造業者
2002	11.07	宮城、鳥取など６県知事、補助金めぐり緊急提言	11.08 NM5 MM5		地方分権　地方財政　補助金　税源移譲　県知事　宮城県　岩手県　三重県　和歌山県
2002	11.07	行政スリム化のはずが…独立法人化で「焼け太り」。９００人以上新規採用。民主調査	11.08 TM3		民主党　省庁再編　独立行政法人　機構定員　特殊法人　国家公務員
2002	11.08	「特殊法人」法案審議入り	11.08 NM2		特殊法人　国会審議　独立行政法人　統廃合
2002	11.08	郵政公社、郵貯２０８兆円、簡保１１６兆円。民間最大手の３倍。２００６年度末予測民業圧迫の懸念消えず	11.08 NM7		金融　郵貯　郵政公社　簡保
2002	11.08	内部監査、職員の７割、会計兼務。省庁などを検査院調査。独立性の確保促す	11.08 AM1		国家公務員　財政　内部監査機能　会計検査院
2002	11.08	厚労省、市販薬、広く認める。花粉症予防や不眠改善。処方薬の転用、来年度に緩和	11.08 NM1		医療　医薬品　規制　市販薬　厚労省
2002	11.08	特区の試み／「株式会社」では駄目なのか（社説）	11.08 MM5	社説	構造改革特区　株式会社　規制　経済活性化
2002	11.08	本四公団債務／国費投入はやむをえないが（社説）	11.08 YM3	社説	本四橋公団債務　道路関係４公団民営化推進委員会　財政　国民負担
2002	11.08	公共工事に国交省設定、コスト削減、新目標	11.08 NM5		公共事業　財政　国交省
2002	11.08	道路「官製談合」、公団ＯＢ天下りの癒着構造を断て（解説）	11.08 YM17		阪神高速道路公団　官製談合　入札公共事業
2002	11.08	長官が司法改革の先頭に（社説）	11.08 NM2	社説	司法改革　町田顕最高裁判所長官
2002	11.08	環境税、炭素１トンに３０００円程度、環境省案。目的税化掲げる	11.08 AM3		税制　環境　規制　環境税　目的税　環境省　財政
2002	11.08	土壌汚染対策法、産業界、基金に出資。来年２月に法施行へ	11.08 AM11		土壌汚染対策法　環境　規制　産業界
2002	11.08	（軋むハイウエー）山陰道、同じ１本の“高速”なのに…有料、無料区間が混在。「高くて払えぬ」・国道と併用“ジグザグ”走行	11.08 YM39		特殊法人　高速道路整備　日本道路公団　山陰自動車道　高速道路料金　国交省
2002	11.08	産業再生相に谷垣氏。企業の命運どう判断。業種別に選択指針。公的資金枠、１０兆円超拡大も	11.08 NM3		産業再生　谷垣禎一産業再生相　財政　公的資金　経済活性化　金融
2002	11.08	大型店出店、都内６割増。４−９月、営業時間延長も加速。都心再開発に照準。「出店難易度」に地域差も	11.08 NM39		流通　大型店　規制　環境　地域振興　東京都内
2002	11.08	経済財政白書／日本の将来像が見えない（社説）	11.08 AM2	社説	経済財政白書　規制　構造改革　行財政改革　金融　不良債権
2002	11.08	地方分権「望ましい」６７％。本社世論調査	11.08 YM2,23		地方分権　市町村合併　地域活性化　地方財政　国民負担
2002	11.08	道路公団を分割民営化、民営化委一致。地域別２−５社。本四、優良１社と統合。首都高・阪神は別	11.09 NM1,5		道路関係４公団民営化推進委員会　分割民営化　道路公団債務　特殊法人　統廃合
2002	11.08	高速道建設費、少なくとも５．６兆円不足。民営化委収入試算。資金確保策が焦点	11.09 MM2 TM2		高速道路整備　財政　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	11.08	歳出見直し、自治体急ぐ。２００３年度予算編成、財源不足が深刻	11.08 NM5		地方財政　税収不足　２００３年度都道府県予算
2002	11.08	道路特定財源の「一般財源化」見送り。地下鉄整備など使途拡大	11.09 AM2,8 YM2		財政　道路特定財源　道路整備　経済財政諮問会議　公共事業　国交省
2002	11.08	閉鎖した区立小学校、ボランティア拠点に。板橋区、利用は自由	11.08 NM39		ＮＰＯ　板橋区　地方政策　行政サービス　市民活動
2002	11.08	高速道凍結論、都知事が批判	11.09 NM35		石原慎太郎都知事　高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　地域活
2002	11.08	国家公務員給与法改正案が衆院通過	11.08 NE2		国会審議　国家公務員給与　人事院勧告
2002	11.08	外務省の「裏金」３億数千万円に。内部調査より１億円増	11.08 AE2		外務省不祥事　外務省裏金事件　会計検査院　財政
2002	11.08	本四処理策に閣僚異論。地方財政への影響懸念。料金下げ「理屈合わぬ」	11.08 TE2 ME3		本四橋公団債務　道路関係４公団民営化推進委員会　地方財政　通行料金
2002	11.08	株式譲渡益課税、税率下げ検討。財務相が表明	11.08 NE2		塩川正十郎財務相　税制　株式譲渡益課税　証券税制
2002	11.08	国営４企業賃下げ	11.09 AM4		国営４企業　雇用労働
2002	11.08	不良債権の金融庁検査、銀行査定より２３％増	11.09 AM1 TM1		金融　規制　不良債権　金融庁
2002	11.08	「市販薬」の範囲拡大。花粉症・ダイエット薬など。厚労省検討会提言	11.08 AE18		医療　医薬品　規制　市販薬
2002	11.08	安全に疑問の健康食品、販売禁止可能に。残留農薬の規制強化。食品衛生法改正案	11.08 AE1 NE18		食品衛生法　規制　消費者　健康食品　検査検定　残留農薬
2002	11.08	郵便、５年後、年１２億通減。電子メール普及響く	11.09 TM9		郵便事業　郵政　電子メール
2002	11.08	日本映画よみがえれ。国挙げ支援、若手の作品に６０００万円補助。文化庁、優れた人材発掘へ	11.08 ME11		教育文化　文化庁　補助金　日本映画
2002	11.08	総務省の信書定義案、ヤマト運輸が反対の意見書	11.09 AM8		総務省　郵便事業　ヤマト運輸　郵政公社　規制　信書便事業
2002	11.08	経済諮問会議、減税・補正本格審議。２００３年度予算、来月に基本方針。民間議員、「減税２兆５０００億円超」と判断	11.09 NM4		経済財政諮問会議　財政　２００３年度予算　税制　減税　２００２年度補正予算
2002	11.08	道路公団２〜５社に分割。組織形態、「保有機構」を採用。民営化委決定	11.09 MM1 TM1 AM1,2		道路公団　機構定員　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務　　保有
2002	11.08	雇用保険で国庫負担増も。厚労相認識	11.08 TE2 NE2		雇用労働　雇用保険　坂口力厚労相
2002	11.08	個人情報保護法案、野党「撤回」で一致	11.08 AE2		野党　個人情報保護法案
2002	11.08	東京大気汚染訴訟、国・公団が控訴	11.08 NE19		環境　規制　東京大気汚染訴訟
2002	11.08	規制緩和の拡大目指す。特区法案で首相。衆院本会議で審議入り	11.09 AM4 TM2		国会審議　規制　構造改革特区　小泉純一郎首相　経済活性化
2002	11.08	産業再生、選別基準急ぐ。谷垣担当相、就任会見で表明	11.08 NE1		谷垣禎一産業再生機構相　産業再生　経済活性化　構造改革　金融　規制
2002	11.08	民営化委、道路４公団分割。競争原理、どう活性化。収益力の差、縮小課題	11.09 YM9,26,27		道路関係４公団民営化推進委員会　分割民営化　道路公団債務　特殊法人
2002	11.08	釧路市長逮捕、隣町に選挙介入「なぜ…」？釧路町、大型店相次ぎ進出、合併へ立場一転。昭和３０年代、市に断られる。釧路市、産業衰退、減る公共事業、頼みは「特例債」。市町村合併、焦って本末転倒	11.08 TM28,29		釧路市　市町村合併　地方分権　釧路町長選疑惑　地方政治
2002	11.08	中高年層をターゲット、地域密着、身近な情報、ＨＰで提供します。世田谷テレビが開局	11.08 TM27		情報化　地域振興　世田谷テレビ　インターネットテレビ
2002	11.08	議員歳費削減打ち切り提案、与党３党	11.08 NE2		自公保連立与党　財政　国会議員歳費　政治改革　政治資金
2002	11.09	改革特区法案／経済活性化に役立つか疑問だ（社説）	11.09 YM3	社説	構造改革特区　国会審議　経済活性化　規制
2002	11.09	郵政公社ＶＳ．民間、前哨戦。佐川、「書留便」に来春参入。郵便、対決姿勢鮮明に	11.09 NM3		郵政公社　民間　郵便事業　佐川急便　宅配便
2002	11.09	市町村合併／自治体の自主性に委ねよ。宮沢弘・元広島県知事	11.09 AM13	宮沢弘元広島県	市町村合併　地方分権
2002	11.09	タクシー版「マイレージ」お目見え。固定客確保で生き残り。横浜・埼玉	11.09 AE18		運輸　規制　タクシー運賃　マイレージサービス
2002	11.09	少子化対策行動計画、自治体や企業に義務。厚労省、推進法骨格案	11.09 AM3		厚労省　少子化　次世代育成支援対策推進法案　総合調整　雇用労働　育児　福祉
2002	11.09	先端ＩＴ、政府が買います。「需要の先導役」各省庁配慮へ	11.09 AM8		ＩＴ革命　ＩＴ戦略本部　財政　２００４年度予算　２００３年度補正予算　情報化　イ
2002	11.09	マスメディア集中排除原則、「緩和は妥当」。総務省見解まとめ	11.09 NM5 AM2		規制　マスメディア集中排除原則　総務省　放送事業　電気通信事業 企業合併
2002	11.09	世界遺産の白川郷、「歩きたばこ」禁止へ	11.09 AM37		世界文化遺産白川郷　ポイ捨て防止条例　規制　歩きたばこ禁止　地方条例　環境
2002	11.09	小児救急輪番制、国立の参加わずか２５％。病院・療養所、「東高西低」傾向	11.09 AE1		医療　小児救急輪番制　救急医療　規制
2002	11.09	成田空港民営化、資本金１０００億円に。国出資金一部回収。施設・運用は一体	11.10 MM1		運輸　成田空港民営化　国交省　空港整備　財政　特殊法人　新東京国際空港公団
2002	11.09	裁判迅速化法案骨格、２年内判決に努力義務。進み具合検証、最高裁に責任。人員・制度の整備が必要	11.10 AM1		司法改革　裁判迅速化促進法案　司法制度改革推進本部
2002	11.10	「本四」通行料、値下げ案、猛反発。財務省、債務処理策に暗雲	11.10 AM2		財務省　道路関係４公団民営化推進委員会　本四橋公団債務　財政　道路特定財源　高速
2002	11.10	地方分権／掛け声だけに終わらせるな（社説）	11.10 MM5	社説	地方分権　地方分権改革推進会議　構造改革　地方財政　地域活性化　補助金　地方交付
2002	11.10	税制中立化経済活力か。自民党税調対活性化議連、のぞく「思想」の違い。首相応援団の見方も	11.10 AM2		税制　自民党税調　経済活性化税制議員連盟　小泉純一郎首相
2002	11.10	ＢＩＳ改正案、銀行に資本増強迫る。不良債権分、割り増し。邦銀、売却加速へ	11.10 NM1		金融　規制　国際決済銀行規制　バーゼル銀行監督委員会　不良債権
2002	11.10	雇用保険／財源を弾力的にしては（社説）	11.10 AM2	社説	厚労省　雇用保険
2002	11.10	行革事務局と人事院、公務員試験、延々と権限争い。来年の合格者数、いまだ決まらず	11.10 NM2		国家公務員　定員管理　人事院　内閣官房行政改革推進事務局
2002	11.10	特区の目玉、参入条件が壁。企業の特養参入、自治体表明なし	11.10 NM3		構造改革特区　規制　厚労省　特養老人ホーム　企業参入
2002	11.10	特定財源を温存するのか（社説）	11.10 NM2	社説	財政　道路特定財源　公共事業　国交省
2002	11.10	（軋むハイウエー）改革派知事、大合唱。「建設は続けよ」。「自分の懐痛まぬ！？」甘え指摘も	11.10 YM38		道路関係４公団民営化推進委員会　道路整備　公共事業　地方財政　国交省　都道府県知
2002	11.10	赤字銀行への法人税還付復活、自民税調見送りへ。「デフレ対策に無力」	11.10 NM1		金融　規制　自民党税調　法人税還付制度　デフレ対策
2002	11.10	送電線利用料に上限。電力市場参入企業の負担軽減。小売り価格下げ促す。経産省方針	11.10 NM3		産業政策　経産省　エネルギー　電力事業　送電線利用料金　規制
2002	11.10	東電損傷隠し、原発１７基中１３期停止も。電力不足？首都圏恐々。火力を再稼働、「西」から融通、穴埋め「綱渡り」。原発再開に地元厳しく	11.10 AM3		エネルギー　原発　東電原発トラブル
2002	11.10	ＷＴＯ交渉、緊急輸入制限を拡大。大枠合意案、日本提出へ。途上国の支持狙う	11.10 AM3		貿易規制　世界貿易機関　農政　セーフガード　緊急輸入制限
2002	11.10	怒り噴出、雇用保険見直し厚労省案。３年連続保険料上げ、給付は下げ、働き盛り狙い撃ち。失政のツケ、なぜサラリーマンに。労使、与党も批判（核心）	11.10 TM3		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	11.10	３１私大、研究助成金２１億円。社会へ還元「不十分」。会計検査院、改善求める	11.10 TM3		教育　補助金　日本私立学校振興・共済事業団　会計検査院　財政　私大助成金
2002	11.10	税効果会計見直し、竹中氏「速やかに」	11.11 NE2		竹中平蔵経財・金融相　税効果会計　金融　規制　銀行
2002	11.11	小泉首相、口利き規制、消極的。「政治家の役割」。特殊法人改革、審議始まる	11.11 AE2		特殊法人　小泉純一郎首相　規制　口利き規制
2002	11.11	国民保護法制概要、国の主導的役割明記。知事へ住民避難を指示	11.11 YE1		国民保護法制　危機管理　防衛　有事法制
2002	11.11	東京地裁、あっせん収賄など４事件、衆院議員鈴木宗男被告初公判。鈴木議員、無罪を主張「刑事責任問われる」	11.11 AE1 NE16		衆院議員鈴木宗男収賄事件　政治改革　政治倫理　東京地裁　外務省不祥事　北方四島支
2002	11.11	年度内に国債増発。税収不足で首相「３０兆円枠」修正	11.12 MM3		財政　小泉純一郎首相　税収不足　国債発行額
2002	11.11	武力攻撃時の国民保護法制、政府、「輪郭」示す。衆院特別委。権利の制限争点に。国民の協力・義務を明記	11.12 AM3 YM4 TM2		防衛　国民保護法制　危機管理　武力攻撃事態法案　自衛隊法改正案
2002	11.11	有事法案修正／野党が責任ある対応を示す番だ（社説）	11.11 YM3		国会審議　野党　有事法制　国民保護法制　危機管理　防衛
2002	11.11	１９９８年１２月以降に申請された市場開放の苦情総点検	11.12 NM5		貿易規制　市場開放問題苦情処理推進会議
2002	11.11	ＤＳＬ利用者数、月内にも５００万に。１０月末も増加	11.12 NM13		電気通信事業　規制　ＡＤＳＬ　インターネット
2002	11.11	有事・個人情報・人権擁護法案、今国会成立困難に。修正協議、民主応じず	11.12 NM2		防衛　有事法制　個人情報保護法案　人権擁護法案　　国会審議
2002	11.11	産業再生機構「トップは民間人」。谷垣担当相「選別基準、業界別に」	11.12 AM8		産業政策　産業再生・雇用対策戦略本部　谷垣禎一産業再生相　金融　不良債権
2002	11.11	東電に５分割を打診。経産省、原発事業切り離し。東電側は反対姿勢	11.12 TM1		エネルギー　規制　電力事業　東電　経産省　原発
2002	11.11	郵便「独立採算厳しい」、公社設立会議が報告。経費の８割、人件費。債務超過４１２１億円	11.12 AM11 YM10 T1 NM5		郵便事業　郵政公社
2002	11.11	司法改革国民会議、首相あて、迅速裁判支持し提言。「審理充実と一体で」	11.12 AM1,3 TM1 YM1 MM2		司法改革　司法改革国民会議　裁判員制度
2002	11.11	「信書」指針案撤回を。ヤマト運輸が意見書	11.12 YM10		郵政事業　郵便事業　ヤマト運輸　信書
2002	11.11	「中核は民間で」。石油公団の整理、商社などが主張	11.12 NM5		特殊法人　石油公団　エネルギー　統廃合　民間企業
2002	11.11	金融庁が税制改正要望。無税償却基準を大幅緩和。法人税の繰り戻し還付、１５年に延長	11.12 NM5 AM3		税制　金融庁　不良債権　金融　規制
2002	11.11	金融庁、税効果会計の厳格運用、会計士協に打診。金融界に動揺走る	11.12 YM11		金融　規制　金融庁　税効果会計　銀行
2002	11.11	官僚の早期退職年齢、引き上げ３再程度に。片山総務相	11.12 MM2 YM2		国家公務員　特殊法人　天下り　片山虎之助総務相
2002	11.11	高速道、新線建設、民営化会社に義務付け。事務局が原案、委員の反発必至	11.12 NM1,7		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　高速道路整備　保有・債務返済機
2002	11.11	道路建設、通行料で。民営化推進委事務局案判明。現状と同じ、反発も	11.12 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　道路通行料　特殊法人　民営化
2002	11.12	新ＢＩＳ規制、銀行に試練。不良債権、リスクを厳格評価。国際業務、ハードル高く	11.12 AM8		金融　規制　銀行自己資本比率規制　新ＢＩＳ規制　国際化　不良債権　金融再生
2002	11.12	公的資金注入、銀行普通株を購入。金融庁、検討に入る。経営関与強める	11.12 NM1		金融庁　金融　規制　公的資金
2002	11.12	道路公団改革は透明な議論に徹せよ（社説）	11.12 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　透明性　情報公開
2002	11.12	新日石・帝石の共同出資会社、ガス小売り、来年５月開始。まずグループ会社向け、系列外でも受注へ	11.12 NM13		エネルギー　規制　ガス小売り自由化　ネクストエネルギー　ガス事業
2002	11.12	（いまこの人に）デフレ対策に有効ですか／地域通貨の普及を。テラグローバル財団・ベルナルド・リエター会長。現行システムの欠点補完	11.12 TM8	ベルナルド・リ	デフレ対策　地域通貨　地域活性化　通貨制度
2002	11.12	介護保険見直し／量より質、施設より在宅を（社説）	11.12 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス
2002	11.12	ＩＰ電話７社連合。ネット接続大手。会員間は通話無料	11.12 NM1,13		ＩＰ革命　電気通信事業　規制　ＩＰ電話
2002	11.12	内部告発法制の整備急げ。「褒賞金」も検討を。通報元限定で乱用防げる。阿部康隆・神戸大教授（経済教室）	11.12 NM32	阿部康隆神戸大	内部告発制　行政監督
2002	11.12	有事法制／やっぱり廃案、出直しを（社説）	11.12 AM2	社説	防衛　有事法制　国会審議　危機管理　武力攻撃事態法案　自衛隊法改正案　国民保護法
2002	11.12	東京−八戸３時間、はやて、来月１日デビューの行く手。期待と不安。地元負担ズッシリ。整備新幹線、どうする未着工区間、「見直し」あと１年	11.12 YM3		整備新幹線　東北新幹線　地方財政　運輸　公共事業　財政
2002	11.12	減反見直し、議論平行線。生産調整配分、国非関与方針。農協、農水省に反発	11.12 AM8		農政　こめ　減反　農協　農水省
2002	11.12	都市公団、住宅改修、子会社を優遇。随意契約分８割を発注。２年で２９０億円	11.12 AM39		特殊法人　都市基盤整備公団　ファミリー企業　天下り　日本総合住生活　入札
2002	11.12	条約局廃止など次回会合で議論。外務省「変える会」	11.12 NE2		外務省不祥事　機構定員　外務省条約局　外務省改革
2002	11.12	道路特定財源、高速道建設に転用。年３０００億、来年度から。国交省方針	11.12 YE1		財政　高速道路整備　道路特定財源　国交省　公共事業
2002	11.12	（東京／第３部都市のモビリティー�@）鉄道新線、都財政が足かせ。問題の本質は過密	11.12 NM39	シリーズ	東京　鉄道整備　地方財政　東京一極集中
2002	11.12	自民党・野中広務元幹事長、義務教育国庫負担減に反対	11.12 NE2		野中広務自民党元幹事長　財政　補助金　義務教育国庫負担金
2002	11.12	平成大合併・宮城騒動／３町合併でなぜか「村」。１町離脱で「加美市」は幻に…。お手本役が一転、恨み節。市になれず、人口３万人以下。村に降格、市街地５割以下。条例改正の動きも	11.12 TM26,27		地方分権　市町村合併　宮城県加美郡　地方条例
2002	11.12	法科大学院関連法案、衆院を通過	11.12 NE2		司法改革　法科大学院　ロースクール　国会審議
2002	11.12	税収不足、国債で充当。補正予算方針固める。３０兆円枠突破へ	11.12 AE1		財政　税収不足　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	11.12	人権擁護法案の不備明らか（社説）	11.12 NM2	社説	人権擁護法案　メディア規制
2002	11.12	首都圏７都県市、災害・テロ時に相互支援。物資や連絡網、専門組織設置へ	11.12 AM3		危機管理　広域行政　首都圏７都県市　災害　大規模テロ　地方政策
2002	11.12	オウム信者の住民票不受理、訴訟全敗、苦悩の自治体。解決策見いだせず。共存へ高いハードル。オウム、安全を強調。公安、警戒緩めず	11.12 NM43		オウム真理教事件　地方自治　住民票　住民運動　環境　オウム住民票訴訟
2002	11.12	産業再生機構、具体化へ年内に基本指針。戦略本部発足、ルール化焦点	11.12 AE1 NE1		金融　規制　不良債権　産業再生機構　産業再生・雇用対策戦略本部　デフレ対策
2002	11.12	グループホーム補助倍増。東京都、建設費で方針。民間参入を強化	11.12 TE1		東京都　地方財政　補助金　老人福祉　グループホーム建設
2002	11.12	交付税の財源保障廃止。２００３年度予算で財政審が意見書原案	11.13 NM5		財政　地方財政　地方交付税　財政審　財源保障機能　地方分権
2002	11.12	早くもしぼむ経済活性化税制議連。自民税調『勝手は許さん』。出席議員大幅減少『反・税調議連ではない』	11.13TM2 NM2		税制　自民党税調　経済活性化税制議連
2002	11.12	独立行政法人トップの年収、２０００万円超が１１人。民主党が独自調査。１５組織では人員増	11.13 AM4		特殊法人　独立行政法人
2002	11.12	テロ特措法基本計画、重機うんぱん業務も。アフガンの空港整備用	11.13 AM2		テロ対策特措法　国際協力　自衛隊　アフガン戦争
2002	11.12	道路特定財源の上乗せ税率維持。自民国土交通部会	11.13 NM4		自民党　財政　道路特定財源上乗せ税率　税制
2002	11.12	企業線引き、議論綱引き。産業再生戦略本部が発足。存続重視か淘汰か。公的資金が不可欠、損失発生なら国民負担に	11.13 AM3 NM3		経産省　産業政策　産業再生戦略本部　不良債権　金融　雇用労働　産業再生機構　財政
2002	11.12	大学と市場の知恵ミックス。東大と野村が産学連携研究。モデル開発へ	11.13 AM3		産学連携モデル開発　東京大学　野村証券　市場原理
2002	11.12	道路民営化委、「上下分離」で合意。保有機構設立。国の建設関与は対立	11.13 NM1,4  TM1,2 AM1,2 YM3		道路関係４公団民営化推進委員会　保有・債務返済機構　民営化会社　特殊法人　道路公
2002	11.12	医師会が独自情報配信	11.13 NM5		医療　日本医師会　情報化
2002	11.12	地方交付税、財源保障、廃止を。自治体歳入の抜本改革求め。財政審、建議で要請へ	11.13 MM1		財政　地方財政　地方交付税　財政審　２００３年度予算
2002	11.12	査定厳格化、今期から。銀行不良債権で金融庁、会計士協に要望。割引現在価値手法、要管理先対象に。引当率見積もり、基準期間を短縮	11.13 NM5		金融　規制　金融庁　不良債権　金融再生
2002	11.12	ＪＲ東海の経常益１６％増。９月中間で。百貨店好調	11.13 NM17		ＪＲ東海
2002	11.12	道路公団談合、天下り先４社に排除勧告。子会社・関連、初行政処分。公取、２７社警告	11.13 AM1,39 NM39		特殊法人　日本道路公団　天下り　　道路公団入札談合事件　ファミリー企業　公取委
2002	11.12	２００３年度予算、交付税の財源保障廃止。財政審が意見書原案	11.13 NM5		財政審　財政　２００３年度予算　地方財政　地方交付税　財源保障機能
2002	11.12	田中知事、給与３割削減へ。長野県、来年度から３年間、経費削減で一般職も８％カット	11.13 AM38 NM38		田中康夫長野県知事　長野県　地方公務員給与　地方財政
2002	11.13	「山間部は２車線」やめます。道路改良、脱「一律」に。国交省「１．５車線」採用	11.13 AM4		公共事業　国交省　規制　道路整備　道路構造令　地方財政　財政
2002	11.13	２００２年度補正、焦点は予算規模。政府と与党が激しく衝突も	11.13 MM5		財政　２００２年度補正予算
2002	11.13	産業再生機構を「保護」機構にするな（社説）	11.13 NM2	社説	産業政策　経産省　産業再生機構　デフレ対策　不良債権　雇用労働
2002	11.13	労災保険料０．１％下げ。事業主負担年１５００億円減。来年４月、厚労省方針	11.13 NM4		雇用労働　労災保険料　厚労省
2002	11.13	産業再生機構／公正・透明なルール作りがカギだ（社説）	11.13 YM3	社説	産業政策　産業再生機構　デフレ対策　雇用労働　不良債権
2002	11.13	「２年内判決」で改革後押し／裁判迅速化法案、佐藤幸治・顧問会議座長に聞く。数値目標掲げ緊張感を。抵抗乗り越え変更必要。首相の意志に期待	11.13 AM15		司法改革　裁判迅速化法案　司法制度改革推進本部　佐藤幸治近畿大教授
2002	11.13	ＣＯ2削減義務化検討。都、大事業所対象に	11.13 AE1 ME1		東京都　地方政策　規制　環境　二酸化炭素　排ガス規制
2002	11.13	高速道の整備、直接協議要望。５県知事が意見書	11.14 AM4 TM3		高速道路整備　公共事業　道路関係４公団民営化推進委員会　国土開発　県知事
2002	11.13	民主、委員長特権を今国会で見直し案。議運委に提案方針。議会制度協で議論へ	11.14 TM1,2		国会改革　民主党　常任・特別委員会委員長特権
2002	11.13	首都圏サミット開かれる。排ガス規制へ推進本部。防災・危機管理で連携	11.14 NM39		首都圏サミット　危機管理　広域行政　環境　規制　排ガス規制
2002	11.13	都、ＣＯ2削減義務化。大規模１０００事業所、数値目標・罰則検討。条例改正へ。国に先駆け初	11.13 YM1		東京都　地方政策　環境　規制　二酸化炭素　京都議定書　地方条例
2002	11.13	杉並の区長多選自粛条例案、区議から賛否両論	11.14 YM30		地方政治　杉並区長多選自粛条例案　地方条例
2002	11.13	税収不足２兆８０００億円。財政相表明	11.13 NE1 AE1		税収不足　財政　塩川正十郎財務相　２００２年度予算
2002	11.13	先進的女性政策のシンボル東京女性財団、「男女平等への逆風」無念の幕引き。財政面などで“おんぶにだっこ”『世間で通らぬ』知事批判	11.13 TM27		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　東京女性財団　男女共同参画
2002	11.13	高速度建設、都道府県の負担軽減。公団民営化後、国交省が検討。国の直轄案も	11.13 TE2		自民党　高速道路整備　地方財政　都道府県　日本道路公団　民営化　財政
2002	11.13	高速道議論、新組織を。６県知事、建設継続へ提言	11.13 NE3 TE2		高速道路整備　公共事業　日本道路公団　民営化　地方財政
2002	11.13	司法試験、音大出身者も合格。過去最高の１１８３人。合格率２．８５％	11.14 TM3		司法改革　資格検定　規制　司法試験
2002	11.13	自民党部会、道路特定財源、税率延長で一致	11.13 YE2		自民党　財政　道路特定財源　道路整備　税制
2002	11.13	税収不足「２兆７０００〜８０００億円」、財務相述べる。国債増発圧力強まる	11.14 AM2,4 TM1		財政　税収不足　塩川正十郎財務相　国債発行額　２００２年度補正予算
2002	11.13	（生活保障）人口千人当たり富山県１．９人、北海道１９．５人。生活保護率、１０倍格差。支え合い地域で特色／失業率は直結せず	11.13 AM19		福祉　生活保護　都道府県　地方財政　地方政策
2002	11.13	（スコープ２００２政局）税制改正論議、本格スタート。複雑展開、悩む自民税調。先行減税、財源が難題。『反・税調』も不安要因	11.14　ＴＭ2		税制　自民党税調
2002	11.13	地方税収も不足。１兆５０００億円	11.14 TM7		地方財政　税収不足　総務省　自民党税調
2002	11.13	（東京／第３部・都市のモビリティー�A）「小さな移動」でバス復権	11.13 NM35	シリーズ	東京都　運輸　コミュニティーバス　福祉　高齢化　地方
2002	11.13	「キャリア」合格者増で激論。行革推進大綱が４倍拡大を提案。賛成派、人物本位の採用可能。反対派、７５％不採用には問題	11.13 AM4		国家公務員　定員管理　キャリア採用試験　公務員制度改革大綱
2002	11.13	２００２年度税収不足、国・地方で４兆円。政府、補正編成に着手	11.14 NM1		財政　税収不足　２００２年度補正予算　地方財政
2002	11.13	「排ガス規制、世界一厳しく」。首相、石原都知事に	11.14 TM28		小泉純一郎首相　石原慎太郎都知事　東京都　環境　規制　排ガス規制
2002	11.13	土地関連で１兆円減税。自民国交部会、税制改正要望を決定	11.13 NE3		自民党　土地住宅　税制　土地税制　政策減税
2002	11.13	不当表示、罰則強化へ。公取委が法改正案	11.14 AM2		公取委　規制　景品表示法　食品表示
2002	11.13	社労士業務に紛争あっせん。改正法成立	11.14 AM4		資格検定　規制　社労士　雇用労働　弁護士
2002	11.13	所得少ないお年寄り、自宅担保に月３０万円。年明けにも、厚労省が貸付制度	11.14 TM1		老人福祉　厚労省
2002	11.13	年金給付、物価スライド完全実施。地方交付税、財源保障を廃止。財政審建議案	11.14 TM7		年金　財政審　物価スライド制　　地方交付税　地方財政
2002	11.13	人権擁護法案、今国会処理見送り	11.14 AM1		人権擁護法案　国会審議　メディア規制
2002	11.13	長野県給与削減、組合は反対表明。労使間で初交渉	11.14 TM3		長野県　地方公務員給与
2002	11.13	特区への株式会社参入巡り閣内対立。鴻池担当相「なお検討」	11.14 AM4		構造改革特区　規制　株式会社参入　国会審議
2002	11.14	高速道建設いくら投資／「５兆円以下」「１５兆円以上」。政府・与党、大きな隔たり	11.14 NM2		高速道路整備　公共事業　財政　道路関係４公団民営化推進委員会　自民党
2002	11.14	温暖化対策税、環境・経産両省が協力。エネルギー特会見直し。増収分、共管目指す	11.14 AM2		環境　規制　地球温暖化　税制　エネルギー特会　財政　総合調整　環境省　経産省
2002	11.14	郵貯改革に第三者機関。全銀協、設置要望へ	11.14 NM4		金融　規制　郵貯　全銀協
2002	11.14	見えぬ「上下分離」後。どうなる道路公団民営化論議。建設費どう確保、論点に。借金の早期返済、遠のく	11.14 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　道路公団債務　特殊法人
2002	11.14	ＣＯ2削減、都、義務付け。基準作りに注目。周辺県、追随には慎重	11.14 NM39		環境　規制　二酸化炭素　排ガス規制　東京都　地方政策
2002	11.14	（東京／第３部・都市のモビリティー�B）環境配慮の道路へ転換	11.14 NM39	シリーズ	東京　環境　規制　道路整備　公共事業　都市計画　地方政策
2002	11.14	都、お役所会計返上。企業型簿記、２００４年度試行	11.14 YM38		東京都　地方財政　企業会計
2002	11.14	上下分離／揺らぐ道路民営化の原点。首相は新規建設凍結の方向示せ（編集委員・鶴岡憲一）	11.14 YM17	鶴岡憲一編集委	道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　小
2002	11.14	「裁判官給与下げ」衆院通過	11.14 NE2		国家公務員給与　裁判官報酬法　検察官俸給法　国会審議　司法改革
2002	11.14	不良債権処理問題／金子勝慶大教授。まず失敗した政策の検証を。１５兆円では足りない公的資金。経営者の責任、厳しく問う必要	11.14 AE14	金子勝慶大教授	金融　規制　不良債権　財政　公的資金　銀行経営者　金融再生
2002	11.14	産業再生機構の債権買い取り／塩漬け化のリスクはらむ（ニュースなるほ）	11.14 NE3		産業再生・雇用対策戦略本部　小泉純一郎首相　産業再生機構　経済活性化　不良債権
2002	11.14	原研、年３０００万円割高納税。固定資産税「宅地」扱い。造成地、１５年放置	11.14 AE19		税制　固定資産税　日本原子力研究所　財政　会計検査院
2002	11.14	国家公務員�V種合格者、最少５０４３人に。女性は４割	11.14 TE2		国家公務員�V種
2002	11.14	財務相「１５カ月予算」の可能性に言及。与党との妥協点を意識	11.15 NM5		塩川正十郎財務相　財政　２００２年度補正予算　２００３年度予算　自公保連立与党
2002	11.14	所得税控除見直し、企業への減税、公明反対方針	11.15 AM4		公明党　税制　所得税控除　企業減税
2002	11.14	調製手当、国家公務員、「本庁研修」名目に…。地方→地方異動も支給	11.14 AE19		国家公務員給与　調整手当
2002	11.14	羽田空港拡張費９０００億円、千葉など地元負担３０００億円に反対	11.14 TE1		羽田空港　空港整備　公共事業　地方財政　運輸　国交省
2002	11.14	補正、５兆円軸に調整。デフレ対策２兆円強。税収不足で２〜３兆円。景気重視に転換	11.15 AM1,8		財政　２００２年度補正予算　デフレ対策　税収不足　景気　国債発行額
2002	11.14	日本格付研究所、３自治体（兵庫県、長野県、大阪府）を格下げ	11.15 NM4		日本格付研究所　兵庫県　長野県　大阪府　地方財政　地方債格付け
2002	11.14	補正予算編成を決定。首相ら協議、国債３０兆円枠突破へ	11.15 TM1		財政　２００２年度補正予算　国債発行額　小泉純一郎首相
2002	11.14	「キャリア」合格者数、来年度拡大せず。人事院総裁方針	11.15 AM4		国家公務員　キャリア制度　人事院
2002	11.14	自民党、反「党税調」議連が失速。「素人」批判浴び出席者急減	11.15 MM5		自民党　経済活性化税制議連　自民党税調　税制
2002	11.14	郵政公社採用、一般職は５０００人。外国籍もＯＫ。「キャリア制」試験を廃止.	11.15 NM4 AM11 TM9		郵政公社　国家公務員　キャリア制度
2002	11.14	道路公団の２０路線交通量、半分が予測下回る。検査院調べ	11.15 YM1,38		日本道路公団　交通量　会計検査院　高速道路整備　財政　償還計画
2002	11.14	郵政公社、自己資本３８０２億円。設立委委員試算。総務省見解の８割減	11.15 MM9		郵政公社　郵政事業自己資本　総務省　郵政公社設立委員会
2002	11.14	「薬害」反省、分割したのに、「安全」「振興」また統合。２００４年４月新設法案で厚労省に独立行政法人。メーカー社員採用も。公平性に懸念の声	11.14 ME10		医療　医薬品　独立行政法人　薬害エイズ　機構定員　厚労省　医薬品医療機器総合機構
2002	11.14	教育基本法改正、理念に「愛国・公共心」。中教審が中間報告、前面見直し提言。家庭の役割も新規定	11.15 TM1 AM1,2,15 NM1		教育改革　教育基本法　中教審
2002	11.14	長野県、ダム用なのにパソコン購入。国庫補助、７００万円流用	11.15 AM38		地方財政　補助金　長野県
2002	11.14	ＮＴＴコムなど３社が提携合意。ＩＰ電話、３陣営に。「無料」で会員獲得競う	11.15 AM11		電気通信事業　規制　ＩＰ電話　インターネット
2002	11.14	ＪＲ東日本、日本テレコム株１．５％売却	11.15 YM10		ＪＲ東日本　日本テレコム　電気通信事業　鉄道事業
2002	11.14	羽田拡張、自治体３０００億円負担を。国交省が要請方針	11.15 MM9  NM5		地方財政　空港整備　羽田空港　運輸　公共事業　国交省
2002	11.15	地域金融向け再生策。金融庁が来春めどに行動計画。不良債権処理年次、大手銀より猶予	11.15 NM1		金融　規制　不良債権　地域金融　金融庁
2002	11.15	教育基本法／改正を「再生」への一歩としたい（社説）	11.15 YM3	社説	教育改革　教育基本法　中教審　戦後教育
2002	11.15	教育基本法／中教審報告こそ見直しを（社説）	11.15 MM5	社説	教育基本法　教育改革　中教審
2002	11.15	民営化推進委、道路建設費歯止め策、難問解決へ妙案なし	11.15 AM4  NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　特殊法人　民営化　日本道路公
2002	11.15	教育基本法／改正は広い議論から（社説）	11.15 TM4	社説	教育改革　教育基本法　中教審
2002	11.15	認証保育所、きょう業界団体が発足。サービス向上、行政へ発言力	11.15 NM39		無認可保育所　規制　資格検定　児童福祉
2002	11.15	「日本再生」へ向けた教育基本法見直し（社説）	11.15 NM2	社説	中教審　教育改革　教育基本法
2002	11.15	（東京／第３部・都市のモビリティー�C）交通需要操り渋滞解消	11.15 NM39	シリーズ	東京　都市計画　ロードプライシング　交通需要管理
2002	11.15	送電料改正、競争で電気料金下げ期待。区域外へ積極参入促す（経済部）	11.15 YM17		経産省　エネルギー　規制　送電設備使用料　電力小売り自由化　電力会社
2002	11.15	教育基本法／理念もてあそぶ暇はない（社説）	11.15 AM2	社説
2002	11.15	補正、６兆円規模も。政府検討、都市事業追加で調整	11.16 TM1		財政　２００２年度補正予算　公共事業
2002	11.15	「需要策５兆円を」民間議員が提案。経財諮問会議	11.16 AM8 TM9		財政　経済財政諮問会議　税制　２００２年度補正予算　減税
2002	11.15	補正予算、５兆円規模に。国債は３兆円の増発か	11.15 TE2		財政　２００２年度補正予算　国債発行額
2002	11.15	政府税調、「多年度中立堅持を」。２００３年度税制改正、最終答申案固まる	11.16 MM2		税制　政府税制
2002	11.15	補正、都市型事業上積み。ＩＴ網を整備。羽田心滑走路、前倒し。大学の研究施設整備。追加歳出規模拡大も	11.15 NE1		財政　２００２年度予算　公共事業
2002	11.15	政府税調答申、連結付加税の早期撤廃盛らず	11.16 AM8 TM9		税制　政府税制　連結付加税
2002	11.15	円藤前徳島県知事に有罪判決。業際研汚職で東京地裁「国民の信頼に傷」	11.15 AE1 NE1		円藤寿穂前徳島県知事　業際研汚職　政治改革　地方政治　公共事業　道路整備
2002	11.15	個人控除圧縮盛る。政府税調、税制改正答申固まる	11.16 NM5		税制　政府税制　所得税控除
2002	11.15	（ニューウエーブ／教育）川崎市の子ども権利条例。学校運営で大人と堂々議論。柔軟な発想が強み、施設づくり・時間割に反映	11.15 NE15		川崎市　地方政策　教育改革　地方条例　川崎市子ども権利条例
2002	11.15	発表酒増税、またまた議論に。ビール大手「反対」、自民税調に陳情	11.16 AM8		税制　酒税　発泡酒　自民党税調
2002	11.15	補正予算、雇用増へ技術創業支援。安全網に１兆５０００億円。社会資本整備１兆円	11.16 NM1 MM1		財政　２００２年度補正予算　社会資本整備　雇用労働　産業政策
2002	11.15	固定資産税収、３０００〜４０００億円減少、２００３年度見通し。地方財政を直撃か	11.16 AM2		税制　固定資産税　地方財政　土地住宅　土地評価替え
2002	11.15	首相、２２日に補正指示。財務相見通し	11.15 AE1		財政　小泉純一郎首相　２００２年度補正予算
2002	11.15	関空二期、建設延期、国交省方針。需要落ち込みで	11.15 YE1		空港整備　関空二期工事　国交省　財政　公共事業
2002	11.15	核燃機構、原発総点検の中間報告、記載ミスが６００件。関電も６０件	11.15 AE18		エネルギー　規制　原発　危機管理　原子力安全・保安院　核燃料サイクル開発機構　関
2002	11.15	品川・文京・杉並・足立、４区、今年度ミニ公募債。１３億５０００万円、住環境を整備。神奈川県は縁故債やめミニ公募	11.15 NM39		地方財政　地方債　ミニ公募債　品川区　文京区　杉並区　足立苦　神奈川県
2002	11.15	道路公団天下り実態など調査。国交省が通達	11.15 YE2		国交省　特殊法人　日本道路公団　天下り　ファミリー企業
2002	11.15	金融庁、証券税制の簡素化要望	11.16 AM8		金融庁　税制　証券税制
2002	11.15	国家公務員の月給引き下げ、成立	11.16 AM4		国家公務員給与　人事院勧告　国会審議
2002	11.15	道路建設、新会社が判断。民営化委が合意。債務返済を優先	11.16 NM1,5		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　公共事業　道
2002	11.15	高速道路建設費に通行料、民営化委合意。料金下げが条件。債務返済最優先	11.16 TM1,2 YM1,2 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　地方財政　公共事業　高速道通
2002	11.15	道路公団、入札資格を撤廃へ。民営化委が談合で意見書。新規業者参入促す	11.16 NM38		日本道路公団　特殊法人　ファミリー企業　道路保全工事談合　公共事業　道路関係４公
2002	11.15	石油特会の「共管」正式合意。経産・環境省	11.16 AM8 MM11		財政 石油特別会計　経産省　エネルギー　環境　環境省　総合調整　石油税　環境税
2002	11.15	ものづくり大学院創設。都が来年度重要施策２２項目。中小の技術、新産業に	11.16 NM35		東京都　産業政策　ものづくり大学院　中小企業　地域振興　地方政策
2002	11.15	都が２００３年度「重点事業」発表。「東京再生」打ち出す。「石原色」前面に。２２事業、総額２６５億円	11.16 MM26		東京都　地方財政　石原慎太郎都知事　公共事業　東京再生　地域振興
2002	11.15	都、定期昇給見直し。特別昇給は廃止の方向	11.16 MM1		地方公務員給与　東京都
2002	11.15	社会保険病院、約４割が赤字	11.16 YM2		医療　社会保険病院　財政　統廃合　民間移譲
2002	11.15	羽田空港の再拡張費用、都知事、４都県共同負担を	11.16 NM35		石原慎太郎都知事　空港整備　羽田空港　地方財政　公共事業　東京都　神奈川県　千葉
2002	11.15	電気通信規制、公取委「総務省の裁量限定を」	11.16 NM5		公取委　電気通信事業　規制　総務省　行政裁量
2002	11.15	ＪＲ上場３社、東日本・東海、増収増益、西日本は減収増益。関連事業好調	11.16 YM8		ＪＲ　景気
2002	11.15	都の重点事業、排ガス規制８５億円。中小企業融資、教育に独自策。力点は構造改革	11.16 AM27		東京都　地方政策　環境　規制　排ガス規制　地方財政　教育改革　産業政策　中小企業
2002	11.16	教育基本法改正／中教審委員に聞く−上−）お茶の水女子大名誉教授・森隆夫氏、家庭の役割明記が必要。元日教組書記長・渡久山長輝氏、甘い分析、見直し慎重に	11.16 NM29		教育改革　教育基本法　中教審　森隆夫お茶大名誉教授　渡久山長輝元日教組書記長
2002	11.16	長野県平谷村、中学生ＶＳ村長、合併激論。住民投票参加控え、政治の舞台。何が変わる／どんなメリット	11.16 AM35		長野県平谷村　地方分権　市町村合併　住民投票
2002	11.16	電子政府、脱ウィンドウズへ。基本ソフト、公開型導入の動き	11.16 AM1		インターネット　情報化　電子政府　政治改革　オープンソース
2002	11.16	国家公務員評価『等級化』を試行。政府、２００３年度から	11.16 TE3		国家公務員　　能力等級制度
2002	11.16	「２４時間態勢」名ばかり。救命士が連絡…留守電、「ベットない」と拒否も。小児救急、綱渡り搬送	11.16 AE1		医療　救急医療　小児科医
2002	11.16	パーク＆ライド。マイカー規制しバス・自転車で。観光地に続々。渋滞なく地元歓迎。駐車場確保、課題	11.16 NE1		環境　規制　パーク・アンド・ライド　景観
2002	11.16	前橋と「合併しない」じゃ…。富士見村も大もめ、村長に反発、リコール運動	11.16 AE15		地方分権　市町村合併　群馬県富士見村　前橋市　住民投票
2002	11.16	２００３年度、固定資産税収、４３５０億円減見通し	11.17 YM1		土地住宅　地価　固定資産税　地方財政　地方税
2002	11.16	産業再生機構、不良債権購入対象を拡大。「要注意先」「破たん懸念」も	11.17 MM1		金融　規制　不良債権　産業再生機構
2002	11.16	弁護士の兼職解禁。報酬も自由化。法改正案骨子	11.17 YM1		資格検定　規制　弁護士兼職　司法改革　弁護士法
2002	11.16	社会保険病院整備への支出、政管健保取りやめ案。自民党調査会まとめ	11.17 YM4		社会保険病院　医療　自民党　政管健保
2002	11.17	（小泉改革／道路公団）「高速道財源」道険し。「国の関与」巡り２方式。民営化委、対立再燃も	11.17 MM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　道路公
2002	11.17	道路公団民営化／道路族の抵抗を恐れるな（社説）	11.17 MM5	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　自民党族議員　高速道路整備
2002	11.17	道路公団／歯止めはかかったが（社説）	11.17 AM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　道路公団債務
2002	11.17	道路公団改革／不可解な通行料引き下げの発想（社説）	11.17 YM3	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　道路公団債務　高速道路通行
2002	11.17	ハイウェイカード廃止へ。偽造相次ぎ国交省など方針。ＥＴＣに転換狙う	11.17 NM1		国交省　道路関係４公団民営化推進委員会　ハイカ　高速道路料金支払いシステム
2002	11.17	道路公団債務の早期返済を優先せよ（社説）	11.17 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　道路公団債務　高速道路整備
2002	11.17	都市再生の論議加速。住宅容積率緩和／不動産取引価格開示。規制改革答申原案明らかに	11.17 AM2		総合規制改革会議　規制　都市再生　容積率　土地住宅
2002	11.17	証券税制見直し迷走。経済界、非課税化を要望。金融庁、一律低率の方針。財務省、税収減に抵抗感	11.17 AM8		税制　証券税制
2002	11.17	（軋むハイウエー）政治家“我田引道”。異例の公団「準備室」。選挙区優先、鈴木議員「通したのは自分」	11.17 YM39		政治改革　鈴木宗男衆院議員　特殊法人　日本道路公団出先機関準備室
2002	11.17	高度専門職の契約労働、５年に延長、更新も可能。対象業務、自由に。厚労省が方針	11.17 NM1		雇用労働　規制　厚労省　有期労働契約
2002	11.17	官製お見合い、国が補助金。「出合いの場」提供、仲人さんに奨励金？少子対策まず結婚。厚労省が予算要求	11.17 AM1		少子化　補助金　厚労省　地方財政　結婚促進策
2002	11.17	国立追悼施設『建設』答申へ。懇談会、あすから意見集約に着手	11.17 TM2		国立追悼施設　戦後処理　靖国神社
2002	11.17	３セク鉄道向け１０３億円。長野県が債権放棄	11.17 NM1		長野県　第３セクター　地方財政　しなの鉄道　債務放棄　赤字ローカル線
2002	11.17	コメ輸入枠、「撤廃を」強硬論再燃	11.17 AM8		貿易規制　こめ　農政　世界貿易機関
2002	11.17	都、中高一貫に「連携型」。合同授業や習熟度別対応。大都市部で初。、年内にも数校指定	11.17 TM1		教育改革　東京都　地方政策　地方分権　中高一貫
2002	11.17	ＮＰＯ税制／これでは活動を阻害する（社説）	11.17 AM2		税制　ＮＰＯ税制
2002	11.17	公的資金、金融工程表での新制度見送り。投入は現行法で	11.18 MM1		金融　規制　公的資金　不良債権　金融庁
2002	11.17	「経済閣僚は辞任を」。野中氏が批判	11.18 YM4		野中広務自民党元幹事長　小泉内閣経済閣僚　財政
2002	11.17	関空救済は政治決着で。国交省、審議会答申に盛らず	11.18 TM3		国交省　空港整備　関空　特殊法人　民営化　公共事業
2002	11.17	市長選、新人が続々当選。閉塞打破へ若返り志向	11.18 NM29		地方選挙　市長選挙　地方政治
2002	11.18	補正予算／編成は自然体で臨め（社説）	11.18 TM4	社説	財政　２００２年度補正予算
2002	11.18	補正予算をデフレ脱却の突破口に（社説）	11.18 NM2	社説	財政　２００２年度予算　デフレ対策
2002	11.18	自民党税調／「先行減税」は思い切った規模で（社説）	11.18 YM3	社説	税制　自民党税調
2002	11.18	「増税」ずらり、難航の予感／来年度税制改正の焦点。抜本改革は検討どまり。「反長老」で議連結成、党税調の力に陰り（けいざい先を読む）	11.18 AM6		税制　自民党税調　景気　税収不足　財政
2002	11.18	財政審が来年度予算で意見書。地方財源保障機能の廃止訴え	11.18 NM5		財政審　財政　２００３年度予算　地方財政　地方財源保障機能
2002	11.18	科学研究予算、一線が採択。官僚主導型を転換、７省６５人概算要求。先駆的なテーマも評価	11.18 AM3		財政　科学技術　総合科学技術会議　プログラムオフィサー制度　総合調整　機構定員
2002	11.18	条約局廃止に賛否。外務省改革の焦点に	11.18 YM4		外務省不祥事　外務省　機構定員　条約局
2002	11.18	信用保証協会、債務肩代わり、過去最高６８００億円。４−９月	11.18 NM1		金融　規制　不良債権　信用保証協会　代位弁済
2002	11.18	道路公団民営化論議／迷走そして原点回帰。上下分離、今井氏が熟柿作戦。反対派の譲歩末。建設継続、根回し不調、譲れぬ一線読めず	11.18 NM3		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　道路公団債務
2002	11.18	土砂埋積、４４ダム、半分以上埋まる。中規模以上、国交省が調査。発電用が大半。浚渫にも巨額費用	11.18 AM1,2		国交省　国土開発　ダム建設　エネルギー　財政　公共事業
2002	11.18	関空２期工事見直しを。経団連が異例の意見書	11.18 AM6		空港整備　関空　経団連　民営化　特殊法人
2002	11.18	先端設備投資に税優遇。税額控除か全額償却、「国内初」など対象。経産省方針	11.18 NM1		経産省　税制　優遇税制　設備投資　法人税　産業再生　科学技術
2002	11.18	町村廃止も視野。地方制度調査会検討	11.18 NM29		地方分権　権限縮小　地方制度調査会
2002	11.18	公共事業、１５知事が効率化提言。道路・港湾など５分野。省庁窓口統合を	11.18 MM1		総合調整　公共事業　地方分権　補助金　道路整備　港湾整備
2002	11.18	燃料電池車リース開始。トヨタが来月、まず省庁へ	11.19 NM3		エネルギー　規制　燃料電池車　トヨタ自動車　環境
2002	11.18	高校生の就職内定、最悪。地域の支援活動、正念場。北海道、かなわぬ地元希望。求人開拓に全力、学校・行政など連携	11.19 NM28,29		雇用労働　高卒就職内定者
2002	11.18	特殊法人改革関連法案、衆院委が可決	11.19 AM2,4 MM2		特殊法人　民営化　独立行政法人　国会審議
2002	11.18	関空民営化の支援策先送り。枠組み来年度以降に	11.19 MM2		空港整備　関空　民営化　国交省　特殊法人
2002	11.18	原発関連法案審議入り。検査強化に批判強まる。保安院に根強い不信感	11.18 NM21		エネルギー　規制　原発　国会審議　電気事業法　原子炉等規制法　原子力安全・保安院
2002	11.18	最低輸入義務、日本、コメ軽減求める。ＷＴＯ農業交渉、ＮＺなどと対立	11.19 NM9		貿易規制　農政　こめ　世界貿易機関
2002	11.18	談合問題のファミリー２９社、道路公団ＯＢ８５人天下り	11.18 NE16		日本道路公団ファミリー企業　特殊法人　天下り　入札談合問題
2002	11.18	電力小売り自由化、中小工場向け２００５年度以降に	11.19 AM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	11.18	大型補正なら来年度は緊縮。塩川財務相意向	11.19 MM1		塩川正十郎財務相　財政　２００２年度補正予算　２００３年度予算
2002	11.18	補正予算、与党、上積み迫る。公共事業、政府と攻防	11.19 NM1		財政　２００２年度補正予算　公共事業　自公保連立与党
2002	11.18	国債３０兆円枠、３兆円上回る。財務相が示唆。補正、具体策に注文も	11.19 NM5		財政　２００２年度補正予算　国債発行額　塩川正十郎財務相
2002	11.18	存在かすむ金融審。「竹中プログラム」蚊帳の外	11.19 AM9		金融　規制　不良債権　金融再生プログラム　金融審
2002	11.18	財務省、年金３％下げ方針。物価スライド、１９９９ー２００１年下落も反映	11.19 TM1		財務省　財政　年金　物価スライド
2002	11.18	固定資産税３８５０億円減収。総務省来年度見通し。土地・家屋評価替えで	11.19 AM9		土地住宅　地価　固定資産税　地方税　地方財政　総務省
2002	11.18	介護施設、報酬「重度」に厚く。厚労省改正案。格差広げ受け入れ促す	11.19 NM5		老人福祉　介護保険　特養老人ホーム　介護報酬　厚労省
2002	11.18	東京・国立、市民の７６％が住基ネット「離脱要望」。「重大問題あれば」	11.18 ME1		住基ネット　国立市　地方自治　プライバシー保護　情報公開
2002	11.18	北海道・留辺蘂町「ゼロ金利債」の波紋／“利息”は除雪・特産品。発行へ「市場の常識」の壁	11.18 NM28		北海道留辺蘂町　地方分権　ゼロ金利債　地方財政　地方債　総務省
2002	11.18	路上喫煙禁止条例１カ月半、吸い殻激減、街きれいに。東京千代田区、国内外に反響呼ぶ（月曜リポート）	11.18 NM38		地方条例　千代田区　路上喫煙禁止条例　環境　規制
2002	11.18	本四、政治架橋のツケ。四国、なぜ負担。遠隔地、なぜ税金。通行料下げ、地元は反対？	11.18 YE1		本四橋公団　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　財政　地方財政　本四橋公団
2002	11.18	病院の療養病床、介護施設へ転換容易に。厚労省案	11.19 AM2		医療　規制　老人福祉　診療報酬　介護報酬　療養病床　介護老人保健施設
2002	11.18	入所児童、定員超す。認可保育所、５２％が超過状態。２００１年度調査	11.19 MM2 YM38 NM38		児童福祉　認可保育所　規制　厚労省　社会福祉施設　資格検定
2002	11.18	ＮＴＴ、携帯頼み限界。旧公社以来初の減収、９月中間２％減。市場飽和、新たな柱見えず	11.19 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2002	11.18	ＮＴＴ接続料下げ要求。日米作業部会で米側	11.19 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　　日米規制改革協議
2002	11.19	（時論）放漫財政止める分権を。負担と便益の一致が基本。土居丈郎慶大客員助教授	11.09 NM28	土居丈郎慶大助	財政　地方財政　地方分権　税源移譲
2002	11.19	税制改正は経済の活力向上に照準を（社説）	11.19 NM2	社説	税制　経済再生　財政
2002	11.19	雇用増へ３０００−５０００億円基金。ＩＴなどの即戦力、転職支援に助成。補正で政府調整	11.19 NM1		雇用労働　２００２年度補正予算　財政　ＩＴ　補助金
2002	11.19	脱・政府依存の経済再生を。国債、信認揺らぐ。マクロ経済政策に限界。富田俊基野村総研理事（経済教室）	11.19 NM29	富田俊基野村総	経済再生　財政　国債発行額　構造改革民活
2002	11.19	道路公団民営化委、最終報告向け調整始まる。基本原則、効果どれほど。制度具体化は先送りも。自民、道路調査会で異論続出	11.19 AM4 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　高速道路整備　自民党　特殊法人　民
2002	11.19	道路公団ファミリー企業、料金所業務も独占落札。北海道１０件、四国７件、４年で９０億円	11.19 AM35		日本道路公団ファミリー企業　特殊法人　天下り　入札談合
2002	11.19	団塊世代の退職金、自治体、懐ピンチ。４７都道府県・１２政令指定市調査。「支給大丈夫」は半数以下	11.19 AM1		地方公務員退職金　都道府県　政令指定都市　団塊世代　地方財政
2002	11.19	羽田再拡張、都が負担。国交省の意向受け、無利子貸し付け軸に	11.19 MM1		東京都　地方財政　羽田空港　空港整備　公共事業　国交省
2002	11.19	電波再配分、機動的に。携帯電話や無線通信、新規参入促す。総務省方針。変更費用、負担求める	11.19 NE1		電気通信事業　規制　総務省　電波再配分　携帯電話　無線通信
2002	11.19	温室ガス排出量、仮想市場で売買。環境省・三重県、来月開始。３０社参加、価格動向探る	11.19 AM2		環境　規制　地球温暖化　環境省　三重県　二酸化炭素
2002	11.19	低公害車、予想外の快走。グリーン税効果？新車販売の５７％。自動車税不足、優遇見直しへ。今年度上半期、国交省まとめ	11.19 AE1		環境　規制　低公害車　国交省　優遇税制　グリーン税　自動車税
2002	11.19	三鷹で地域通貨開始。商店が参加し年内試行	11.19 NM35		三鷹市　地域通貨　地域活性化　住民参加　地方分権
2002	11.19	都、一律定昇を廃止。全国初。業績評価制を導入へ	11.19 ME1		東京都　地方公務員給与　地方財政
2002	11.19	郵便法改正案が衆院通過	11.19 NE2		郵便法　国家賠償　国会審議
2002	11.19	過剰オフィス→マンション。都心の「空き」変身。構想を国も後押し	11.19 AE15		土地住宅　国交省　オフィス　補助金　建築基準法　規制
2002	11.19	対テロ支援を再延長、閣議決定。輸送任務を追加	11.19 AE1,2		国際協力　テロ特措法　防衛　米軍支援　閣議決定
2002	11.19	補正予算、与党、８兆円を要求。公共投資分３兆円。政府側と協議	11.20 AM1,20 YM1		財政　２００２年度補正予算　公共事業　自公保連立与党
2002	11.19	大阪市、財政非常事態宣言へ	11.19 AE1		大阪市　地方財政　財政非常事態
2002	11.19	追加歳出６兆円超要求。先行減税は１兆５０００億円。補正で与党	11.20 NM1		財政　２００２年度補正予算　税制　減税　自公保連立与党
2002	11.19	ディーゼル車規制、補助対象を拡大。都、リース車両も対象に	11.19 NM35		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　東京都　地方政策　補助金　地方財政
2002	11.19	特殊法人関連法案、衆院通過へ	11.19 NE2		特殊法人　国会審議
2002	11.19	神奈川県が定昇延期案。財政難に対応。組合「士気下がる」	11.20 NM35		地方公務員給与　地方財政　神奈川県
2002	11.19	（生活／ワーキングウーマン）派遣の規制緩和論議／期間延長、どう影響。期待、雇用広がる効果。疑問、不安定さ変わらず	11.19 NE13		雇用労働　規制　派遣労働者
2002	11.19	（世界の社会保障）地域密着／病院連合、全米に６００。１人の患者を最初から最後まで。経営統合で効率化、利益は地元還元	11.16 YM26		海外事情　アメリカ　社会保障　医療　病院連合
2002	11.19	経済同友会代表幹事、「５兆円補正を」	11.20 AM11		小林陽太郎経済同友会代表幹事　財政　２００２年度補正予算
2002	11.19	２００３年度税制改革政府税調答申。先行減税を容認。各種控除廃止も。将来の増税路線、明確に.	11.20 YM1,11 NM4 AM1		税制　政府税調
2002	11.19	政府税調、来年度改正で答申。企業活性化へ一歩。研究開発減税盛る。増税も明記。景気配慮かすむ	11.20 NM5 MM9  YM9		税制　政府税調　産業活性化　減税　増税
2002	11.19	政府税調答申１カ月早く。独自色めざし理念強調。政治力前に実現不透明	11.20 AM12		税制　政府税調
2002	11.19	政府税調答申、産業界は強い不満も。法人税率下げ見送り「遺憾」	11.20 YM8		税制　政府税制　産業界　法人税
2002	11.19	（アフター５けいざい）雇用保険制度見直し／高賃金層の給付抑制へ。保険料率再引き上げも	11.19 YE7		雇用労働　雇用保険制度　厚労省
2002	11.19	関西電力、発電用ダム建設中止。滋賀・岐阜に計画の金居原揚水発電所、需要伸び悩み	11.20 AM3		エネルギー　関西電力　ダム建設計画
2002	11.19	ＩＬＯ、日本の公務員制、法改正勧告	11.20 AM3		公務員制度　雇用労働　規制　労働基本権　ＩＬＯ
2002	11.19	地方単独の公共事業費、５−７％削減。総務省、２００３年度計画決める	11.20 NM54		地方財政　公共事業　総務省
2002	11.19	エネルギー税制見直し案、自由化の値下げ効果そぐ。ガス業界、負担増へ	11.20 NM4		税制　政府税調　エネルギー　石油税　増税　電力小売り自由化　規制
2002	11.19	国民負担さらに２．８兆円。年収４００万円世帯、４万４０００円の増。２００３年度の国民負担で連合が試算	11.20 TM9		財政　国民負担　連合　医療　雇用労働　税制　所得税
2002	11.19	日銀、９月政策委会合・議事録を部分開示。『不良債権処理、日銀が突破口に』。銀行保有株買い取り、総裁が押し切る	11.20 AM2		金融　規制　不良債権　日銀　情報公開
2002	11.19	どうなる４９特殊法人。衆院本会議、法案可決。課題は効率性、透明性向上	11.20 MM5		国会審議　特殊法人　独立行政法人　統廃合
2002	11.19	独立行政法人に問題点、改善の余地。総務省、指摘	11.20 NM5		独立行政法人　総務省　政策評価
2002	11.19	５年限度に一時金。永住まで滞在費援助。拉致被害者支援法案の全容明らかに	11.20 TM1		福祉　北朝鮮拉致被害者　補助金　外交		/
2002	11.19	羽田再拡張費負担、神奈川県知事が改めて反発	11.20 NM5		岡崎洋神奈川県知事　地方財政　羽田空港　空港整備　公共事業　財政　国交省
2002	11.19	「自然再生法」可決。衆院	11.20 YM3		国会審議　公共事業　自然再生推進法　住民参加　環境　規制
2002	11.19	人口１万未満、期限後も未合併なら、町村、窓口業務に限定も。自民チーム中間報告	11.20 AM1		地方分権　市町村合併　自民党
2002	11.19	成田空港第２滑走路、民営化後も国費で整備	11.20 YM9		空港整備　成田空港　民営化　財政　国交省　特殊法人
2002	11.20	厚労省、医療改革２案併記へ。年齢・所得で負担調整、高齢者・現役を別建て	11.20 AM4		医療　厚労省　老人医療
2002	11.20	国交省、年数十億円程度、関空に財政支援	11.20 MM2		国交省　関空　民営化特殊法人　空港整備　財政　公共事業
2002	11.20	電力自由化、送電分離を見送り。経産省、別会計で競争は促進	11.20 NM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	11.20	政府税調／党へ丸投げなら要らぬ（社説）	11.20 AM2	社説	税制　政府税調　経済活性化　自民党税調
2002	11.20	（スキャナー）活性化策／政府税調、「あるべき税制」理念は修正したが…。減税、不十分。増税アナウンスに懸念	11.20 YM3		産業活性化　税制　政府税調　減税　増税
2002	11.20	東京駅周辺に無料巡回バス。日の丸自動車が提案。日本橋・丸の内２経路	11.20 NM35		運輸　規制　　住民参加　街づくり　無料バス　地域活性化　丸の内地区　都市計画
2002	11.20	（生活保障）ケースワーカーに聞く／格差の陰に地域事情。生活保護率、なぜ１０倍の差。高齢単身・離婚率に連動。自治体ごとに姿勢の差。余裕のない福祉事務所。社会保障制度の貧者な分野示す	11.20 AM22		福祉　生活保護　地方財政　地方政策
2002	11.20	まち活性化へ官民一体。時代の波、適応する経営（京都経済特集）	11.20 NM28,29		地域活性化　地域経済　京都企業　京都市　地方政策　住民参加　都市再生
2002	11.20	原案通り「見沼区」に。さいたま市議会、区名条例案を可決	11.20 AM38		さいたま市　市町村合併　地方分権　政令指定都市
2002	11.20	政府税調答申／この気骨を具体化するには（社説）	11.20 MM5	社説	税制　政府税調
2002	11.20	来年度税制／活力をどう引き出す（社説）	11.20 TM4	社説	税制　政府税調　経済活性化
2002	11.20	財務省、地財計画廃止を主張。当面は地方交付税を交付しない自治体を拡大。税源移譲は進展せず	11.21 AM2		地方財政　財務省　地方財政計画　地方交付税　税源移譲
2002	11.20	「収入超過」「世襲」居座り、不公平解消へ。入居至難、都営住宅、限定１０年入れます。４０歳未満夫婦、新規対象。本年度、本格導入へ	11.20 TM27		東京都　都営住宅　土地住宅　地方政策
2002	11.20	財政審、国の貸借対照表など評価	11.21 NM5		財政　財政審　貸借対照表
2002	11.20	（眼）特区、壁だらけ。抵抗する省庁。英語で全授業→「国語能力習得に問題」。市職員週３日勤務→「非常勤ならば」	11.20 YE1		地方分権　規制　構造改革特区　地域活性化
2002	11.20	公務員制度改正をＩＬＯが勧告へ。総務省「承服できない」	11.21 AM4　YM2		ＩＬＯ　公務員制度　総務省　雇用労働　国際協力
2002	11.20	地方単独事業、年５％削減方針。総務相表明へ。４年計画、総額３兆円	11.20 AE2		地方財政　公共事業　総務省　財政　２００３年度予算
2002	11.20	官僚の平均退職年齢、２−５歳引き上げ。政府方針	11.21 YM2		国家公務員　早期退職慣行
2002	11.20	電波利用料７倍上げ、総務省案。放送業界、３５億円負担	11.20 AE2		電気通信事業　規制　電話利用料　総務省　放送事業
2002	11.20	「支援委」など外務省１２機関、拠出金３４０億円滞留。会計検査院『見直しなく継続』	11.21 TM1 AM38		外務省　外務省不祥事　財政　会計検査院　鈴木宗男　経済協力
2002	11.20	給与引き下げ関連法が成立。裁判官は現憲法初	11.20 TE2		人事院勧告　国家公務員給与　裁判官　憲法
2002	11.20	補正、事業規模は８兆円超	11.21 NM1,5 TM1		財政　２００２年度補正予算
2002	11.20	公共投資、１〜３兆円で調整。政府・与党、補正予算協議続く	11.21 AM1		財政　２００２年度補正予算　公共事業
2002	11.20	補正予算編成、国債３０兆円枠、旗降ろす。財政改革に「宿題」残す	11.21 AM3		財政　２００２年度補正予算　国債発行額　財政改革　小泉純一郎首相
2002	11.20	税制協議スタート。与党、強まる増税反対論。「税収中立」不透明に	11.21 NM2		税制　自公保連立与党
2002	11.20	産業再生機構、不良債権購入、「破綻懸念先」も	11.21 AM3,9		金融　規制　不良債権　産業再生機構
2002	11.20	地方単独事業、３兆円減。２００３年度から４年間。交付税膨張抑制狙う	11.21 TM3 NM5 AM4		地方財政　財政　２００３年度予算　公共事業　地方交付税
2002	11.20	２００３年度予算、物価下落、年金に反映。財政審が意見書。交付税も抑制	11.20 NE2 TE2 AE1		財政　２００３年度予算　財政審 　地方財政
2002	11.20	高速料金１割下げで建設財源わずか２６億。公団関係者試算	11.21 TM1		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　高速道路通行料　財政　民営化　地方
2002	11.20	公共事業の全国一律基準、１５道県が見直し提言。効率化狙い、国交省などに	11.20 NE2		地方財政　公共事業　社会資本整備　補助金　国交省
2002	11.20	中小企業再生、全国に地域協。経産省方針	11.21 AM9		経産省　産業政策　中小企業　産業再生　財政　２００２年度補正予算
2002	11.20	駅で保育サービス。ＪＲ西日本、英語教室なども	11.21 NM35		ＪＲ西日本
2002	11.20	公共事業の積み増し反対。今井財政審会長	11.21 MM9		財政　公共事業　今井敬財政審会長　２００２年度補正予算　２００３年度予算
2002	11.20	産業再生機構、不良債権買い取りは２年。政府方針、短期・集中で実施	11.20 TE1 NE2		デフレ対策　産業再生機構　金融　規制　不良債権
2002	11.20	マイカー差し押さえまっせ。大阪、府税滞納者へ本格適用方針	11.20 AE1		大阪府　地方政策　税制　地方税
2002	11.20	実質簿価で債権買い取り。再生機構、債権放棄も視野。損失、官民で分担。政府原案明らかに	11.21 NM1		産業再生機構　金融　規制　不良債権　実質簿価　デフレ対策
2002	11.20	公取委、介護分野など規制緩和提言	11.21 NM5		公取委　規制　介護　医療　雇用労働
2002	11.20	合理化計画提出、公的病院に要求。自民調査会が基本方針	11.21 AM4		医療　公的病院　自民党　社会保険病院　民営化　地方移管
2002	11.20	砂防ダムの見直し要望。国交省に６０団体	11.21 AM3		国交省　砂防ダム計画　公共事業　環境
2002	11.20	裁判官の給与減額、法成立	11.21 YM2		司法改革　裁判官　国家公務員給与　憲法　裁判官報酬法
2002	11.20	リーダー養成学校、５県共同で設立へ。三重知事ら『分権研究会』	11.21 TM3		地方分権　北川正恭三重県知事　人材育成
2002	11.20	民主党の鳩山代表、自治体合併の自民答案を批判「小規模自治体をムチで追いやる方向」	11.21 AM4		地方分権　市町村合併　自民党　鳩山由起夫民主党代表
2002	11.20	自治体として町村尊重要望。全国議長会決議	11.21 MM2		地方分権　　地方制度　全国町村議会議長会　市町村合併
2002	11.20	公共事業、地方主導で。１５道県知事が共同提言	11.21 MM2		地方分権　公共事業　地方財政　国交省　農水省
2002	11.20	天延資源を使う企業に課税検討。山梨・早川町	11.21 NM37		山梨県早川町　地方財政　砂利の採取税　法定外目的税　環境　規制
2002	11.20	保育所・特養ホーム、待機者ゼロ目標に。横浜市が中期政策案	11.21 NM37		横浜市　老人福祉　児童福祉　保育所　特養老人ホーム　地方政策
2002	11.20	大阪・堺市、２００３年度から退職手当を１０％減へ	11.21 AE2		地方公務員退職金　堺市　地方財政
2002	11.20	雇用保険料率の引き上げ慎重論。経財諮問会議	11.21 AM4		経済財政諮問会議　雇用労働　雇用保険料　厚労省
2002	11.21	（見えない危機／産業・金融再生の現場−上−）国家救済／民の活力…ダイエーの矛盾	11.21 TM1		金融　不良債権　産業再生　規制　雇用労働　民活　ダイエー
2002	11.21	（問われる創需要−３−）民間の力／改革特区、生みの苦しみ	11.21 NM5	シリーズ	民活　構造改革特区　地域活性化　規制
2002	11.21	９８年注入の公的資金、来春金利アップ。大手行に重い課題。前倒し返済、認可微妙	11.21 AM9		金融　規制　公的資金　金融安定化法
2002	11.21	（税制改革／焦点を追う）家計に痛み、難航必至。所得控除の廃止・縮小、「一部」「見送り」攻防へ。金融・証券税制、『非課税』『一律軽減』、官民、具体論で溝。土地税制見直し、『登録』『取得』減税へ	11.21 TM8		税制　自民党税調
2002	11.21	ミニ地方債に熱い視線。２１自治体、１１２０億円。即日で完売。ゼロ金利も？財源の確保／有利な運用	11.21 AM9		地方財政　地方債　ミニ公募債
2002	11.21	要介護高齢者、都、５年後４０万人突破。中間集計。保険料押し上げ要因に	11.21 TM28		東京都　老人福祉　介護保険　地方財政　要介護老人　介護保険料
2002	11.21	『財政健全化』は堅持。福田長官、補正予算編成で方針	11.21 TE2		福田康夫官房長官　財政　２００２年度補正予算
2002	11.21	地方税財源の確保訴える。地方６団体全国大会	11.21 TE2		地方分権　税源移譲　地方税　全国知事会
2002	11.21	首相、財政の健全化へ「歳出見直し必要」	11.21 NE2		小泉純一郎首相　財政　国債発行額
2002	11.21	市町村四割、合併へ動く。１２９８自治体で協議会。特例期限にらみ雪崩現象。朝日新聞調査	11.21 AM1,2		地方分権　市町村合併
2002	11.21	住基ネット、７町２村、離脱検討。態度保留も３３５自治体。日弁連調べ	11.21 ME10		住基ネット　地方自治　日弁連
2002	11.21	補正予算、追加歳出４兆円前後。政府・与党、最終調整。国債５兆円弱追加	11.21 NE1		財政　２００２年度補正予算　国債発行額
2002	11.21	高速道９３４２キロ、早期整備要望。知事らの建設協	11.21 TE2		高速道路整備　都道府県知事　道路関係４公団民営化推進委員会　公共事業　国土開発
2002	11.21	高齢者施設のサテライト版／民家利用し在宅ケア。小規模で地域密着。厚労省も普及を後押し（生活コミュニティー）	11.21 NE13		福祉　介護保険制度　サテライトケア　在宅介護　厚労省　住民参加　老人福祉
2002	11.21	農村公園などのコンクリート柵、間伐材なら１億円余安く。自治体に「活用を」。会計検査院指摘	11.21 AE15		地方財政　財政　会計検査院　農村生活環境　補助金
2002	11.21	大阪府、職員住宅を全廃。財政危機、保養所も売却	11.21 TE1		大阪府　地方財政
2002	11.21	東京都、「カジノ税」要請へ	11.21 ME10		東京都　地方財政　カジノ税　地方税
2002	11.21	歩行禁煙条例「わが町でも」。町田・杉並・小金井が準備。来春から来秋に施行へ	11.21 NM37		千代田区　地方政策　歩行禁煙条例　町田市　杉並区　小金井市　環境　規制
2002	11.21	公共投資に１．５兆円。国債追加は５兆円。２００２年度補正予算案、政府・与党合意。首相、政策を転換	11.22 AM1,4 NM1,5 TM1,3 MM1		財政　２００２年度補正予算　国債発行額　小泉純一郎首相　公共事業
2002	11.21	転換？強化？あいまい決着。補正予算案、国債枠死守「３５兆円」。政府・与党、食い違う規模	11.22 AM3 TM2		財政　２００２年度補正予算　国債発行額　小泉純一郎首相
2002	11.21	電波利用料、放送局、７倍に上げ。総務省、来年度方針	11.22 NM5		総務省　電波利用料電気通信事業　規制　放送事業
2002	11.21	過剰債務・過剰供給・中小支援、産業再生３本柱。基本指針案明らかに	11.22 AM1,11		産業再生機構　雇用労働　産業政策　不良債権　金融
2002	11.21	特区法案、衆院通過。省庁抵抗、対象少なく。地方からあきらめの声	11.22 MM5		構造改革特区　規制　地域活性化　国会審議　地方分権
2002	11.21	日本国債格下げ。欧州系フィッチ	11.22 TM3		財政　日本国債格付け　格付け会社フィッチ
2002	11.21	住基ネット「拡大」可決、“なし崩し”懸念強まる。審議拙速すぎる。国会決議に違反。政治不信を加速	11.22 MM28		住基ネット　国会審議　個人情報保護法　国会改革
2002	11.21	雇用保険料上げ見直し。財務相、補正で財政措置検討	11.22 AM2 NM3		財政　２００２年度補正予算　雇用労働　雇用保険料　塩川正十郎財務相
2002	11.21	３空港民営化、「上下分離せず」明記。政府基本方針明らかに。「成田」先行も	11.22 MM2		特殊法人　国際空港　民営化　成田空港　関西空港　中部空港
2002	11.21	ペイオフ延期、衆院で法案可決。地域金融の合併促進も	11.22 AM11		金融　規制　国会審議　ペイオフ　地域金融
2002	11.21	日本弁護士を外弁でも雇用。司法制度検討会容認	11.22 AM2		司法改革　資格検定　規制　外国法事務弁護士　国際化　雇用労働
2002	11.21	関空赤字６４億円。航空系収入１４％減	11.22 MM3		特殊法人　関西国際空港会社　関空
2002	11.21	公務員制度改革、ＩＬＯ勧告承認	11.22 AM4		雇用労働　公務員制度　ＩＬＯ国際協力　労基法
2002	11.21	成田着陸料下げ拒否へ。米要求に国交省	11.22 YM10		国交省　日米規制改革協議　成田空港着陸料　運輸　規制　日米経済摩擦
2002	11.22	高速道建設、特定財源投入巡り綱引き。自民道路族、民営化委議論に攻勢	11.22 AM4		日本道路公団　民営化　道路特定財源　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	11.22	減税上積み明示。多年度税収中立、年明けに一括法案。きょう首相談話	11.22 MM2		税制　小泉純一郎首相　財政　多年度税収中立　減税
2002	11.22	公共事業、景気下支えは限界論も。財政規律崩す恐れ。焦点再び金融改革に	11.22 AM2		金融　規制　財政　公共事業　景気
2002	11.22	迷走公務員改革／行革事務局と人事院が対立、手続きの不透明さが問題の根源に（解説部）	11.22 YM17	解説	国家公務員　行政改革推進事務局　人事院　公務員制度
2002	11.22	補正予算／今、財政で経済は良くならない（社説）	11.22 MM5	社説	財政　２００２根の補正予算　景気
2002	11.22	補正予算／中身を問いたい（社説）	11.22 AM2	社説	財政　２００２年度補正予算
2002	11.22	派遣法の規制改革急げ。期間の制限撤廃を。製造業も全面解禁が筋。小嶌典明大阪大学教授（経済教室）	11.22 NM33	小嶌典明阪大教	雇用労働　労働者派遣法　規制
2002	11.22	市町村合併／小さくて自立、もいい（社説）	11.22 AM2		地方分権　市町村合併　地方財政　地方交付税
2002	11.22	ＮＴＴ株売却、年度内見送りへ。財務省、株価低迷に配慮	11.22 NM5		ＮＴＴ株　財政　財務省
2002	11.22	東京都、来年から任期制職員を採用。外部の人材確保	11.22 NM39		東京都　地方公務員　任期制職員
2002	11.22	足立区、創業支援へ施設。民間の施設に近接。ＩＴ関連の拠点に	11.22 NM39		足立区　産業政策　地方政策　ＩＴ　ベンチャービジネス
2002	11.22	大田区のふ化施設、ものつくり大が進出。来年５月、中小の開発支援。産学連携で人材育成	11.22 NM39		大田区　地方政策　地域振興　ふ化施設　産学連携　産業政策　中小企業　ものつくり大
2002	11.22	デイサービス施設、賃貸住宅に併設。介護、家族と同居しながら。横浜の福祉関連業者、町田などに	11.22 NM39		老人福祉　介護保険制度　福祉関連事業福祉村　デイサービス　民間
2002	11.22	先行減税上積み。首相「十分な規模に」。補正編成指示	11.22 NE1 TE2 AE1		税制　減税　小泉純一郎首相　２００２年度補正予算　財政
2002	11.22	雇用保険料据え置きへ。補正予算、一般財源から支出	11.22 TE1 YE1 NE2		財政　２００２年度補正予算　雇用労働　雇用保険料
2002	11.22	自民、増税反対大合唱。外形標準課税、風前の灯	11.23 MM2 AM4		税制　増税　財政　自民党　外形標準課税　政府税調　自民党税調
2002	11.22	教育分野への株式会社参入、来年度導入を明記。規制改革会議第２次答申原案	11.23 MM2		総合規制改革会議　規制　教育改革　株式会社　構造改革特区
2002	11.22	大阪府の職員給与、人事委勧告反し引き下げで決着	11.23 TM3		地方公務員給与　地方財政　大阪府
2002	11.22	審議会委員、女性２５％	11.22 NE2		男女問題　審議会委員
2002	11.22	都が固定資産税減免継続へ	11.22 NE2		東京都　固定資産税　地方財政
2002	11.22	支給要件を厳格化。改正児童扶養関連法が成立	11.22 AE1		福祉　児童扶養手当法　補助金　母子家庭
2002	11.22	補正予算で国交省、１兆３５００億円要求へ。都市再生、地下鉄など	11.23 TM9		財政　２００２年度補正予算　国交省　公共事業　都市再生　雇用労働
2002	11.22	補正予算枠計３兆円、各省庁狙う。分捕り合戦、繰り返し？厚労・経産省は基金へ投入狙う。「待ってました」農水省流に解釈	11.23 AM2		財政　２００２年度補正予算　総合調整　厚労省　経産省　農水省
2002	11.22	産業再生原案、業種別、５つの買い取り基準	11.23 TM1		産業政策　産業再生機構
2002	11.22	先行減税、埋まらぬ溝。法人税率下げ急務。首相、限られる上積み余地。与党、増税セットに反発	11.23 NM3		税制　減税　法人税　小泉純一郎首相　自公保連立与党　経済活性化　景気　財政　２０
2002	11.22	関空会社への財政支援、国費３０００億円投入へ。２００３年度から３０年間	11.23 YM2		関西国際空港会社　空港整備　財政　特殊法人　国交省　公共事業
2002	11.22	ＮＴＴブロードバンド構想、香り・手触りも「通信」。５〜１０年後目標	11.23 AM1		電気通信事業　ＮＴＴ　ブロードバンド構想
2002	11.22	都道府県またぐデータ通信、ＮＴＴ東西参入。年度内、コムと競合	11.23 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　ＮＴＴコム　県間データ通信事業
2002	11.22	住基ネット、公務員不正利用に罰則。全国初、横浜市が新条例案	11.22 ME1		住基ネット　横浜市　地方条例　地方公務員　個人情報保護
2002	11.22	成田・関空・中部の個別民営化、正式決定	11.23 TM3 YM2		民営化　特殊法人　成田空港　関空　中部
2002	11.22	公共投資費の３％削減明記。２００３年度予算編成方針案	11.23 AM9		財政　２００３年度予算　公共事業
2002	11.22	国家公務員勧奨退職金、政府、原則廃止へ	11.23 AM3		国家公務員　公務員制度　早期勧奨退職金
2002	11.22	議員秘書給与の見直し。第三者機関を提案。衆院議長	11.23 NM2		政治改革　綿貫民輔衆院議長　政治倫理　政治秘書給与
2002	11.22	雇用保険料上げ見送り、厚労方針。補正措置に財務省抵抗	11.23 AM1,4		雇用労働　雇用保険料　財政
2002	11.22	固定電話側に設定権。携帯着料金、総務省が裁定	11.23 MM2		電気通信事業　規制　総務省　携帯着料金　ＮＴＴドコモ
2002	11.23	改革混迷、結局は国費頼み？雇用保険料上げ見送り、余波どこに。痛み分散案も。与党絡み調整複雑。�@国費再投入�A給付一段削減�B三方一両損	11.23 NM5		雇用労働　雇用保険料　財政　厚労省
2002	11.23	知的障害者「脱施設」へ。生活の足場、地域に。宮城の事業団宣言	11.23 AM1,3		障害者福祉　知的障害者　宮城県船形コロニー　脱施設　差別　人権
2002	11.23	（国民と政治／小泉内閣支持率から考える−上−）〈世直し編〉首相支持２／３、経済期待は１／４。判断材料与えぬ『政策』、ねじれ生む	11.23 TM1	シリーズ	小泉内閣支持率　政治　経済活性化　財政
2002	11.23	心もとない安全網。雇用・中小企業対策、補正１．５兆円。総需要不足、雇って使う当てない。新味乏しく規模不十分、経産相も「厳しい」（スキャナー）	11.23 YM3		財政　２００２年度補正予算　雇用労働　産業政策　中小企業　不良債権
2002	11.23	デフレ脱却へ首相は大胆に政策転換を（社説）	11.23 NM2	社説	小泉純一郎首相　デフレ対策　財政　２００２年度補正予算
2002	11.23	補正予算／即効性をいう以上は（社説）	11.23 TM4	社説	財政　２００２年度補正予算
2002	11.23	企業再生のプロ、１０倍に増やせ。来年度に育成講座、経産省が予算要求へ	11.23 AM9		産業再生　産業政策　　経産省　財政　２００２年度補正予算
2002	11.23	土地税制、流通課税「廃止を」。国土審部会中間報告。保有課税大幅下げも	11.23 AM2		税制　土地税制　国土審議会
2002	11.23	羽田空港再拡張／自治体負担、視界不良に。東京都、来年度着工へ前向き。６県市、“ルール違反”と反発。都、拡張の経済効果「負担分上回る」、数百億円の税収期待	11.23 NM35		東京都　羽田空港　地方財政　地域振興
2002	11.23	介護保険料、「６段階」相次ぐ。都内自治体、低所得層の負担抑制	11.23 NM35		老人福祉　介護保険制度　地方政策　地方財政　東京都内自治体
2002	11.23	「成田」単独民営化の意味。受益と負担一致のモデルに。石井伸一・野村総研コンサルタント（時論）	11.23 NM28	石井伸一	特殊法人　民営化　成田空港　運輸　経済活性化
2002	11.23	新薬審査、最短３年に。バイオ戦略会議が大綱案。研究予算、５年で倍増	11.24 NM1		バイオテクノロジー戦略大綱　医療　規制　医薬品審査期間　検査検定　財政
2002	11.23	有事法制、今国会は断念	11.24 NM2		防衛　有事法制　山崎拓自民党幹
2002	11.23	独立行政法人、効率化のはずが…。役員数３倍増。半数天下り。毎日新聞調査	11.24 MM1		省庁再編　独立行政法人　国家公務員　天下り　特殊法人
2002	11.23	職員給与２％削減、２００３年度以降も継続。神奈川県が組合と合意	11.23 NM39		地方公務員給与　神奈川県　地方財政
2002	11.24	（時代を読む）加藤寛／今こそ地方分権を急げ	11.24 TM3	加藤寛	地方分権　竹中平蔵経財金融相　金融　不良債権　権限移譲
2002	11.24	年金不信解消／福祉目的税の論議をためらうな（社説）	11.24 YM3	社説	年金　公的年金制度　税制　財政　福祉目的税
2002	11.24	規制改革会議答申原案、信用・共済、農協から分離を提言。特区評価へ新機関	11.24 NM1		総合規制改革会議　規制　構造改革特区　農協
2002	11.24	雇用保険安定に選択肢示せ（社説）	11.24 NM2	社説	雇用労働　雇用保険　厚労省　財政
2002	11.24	自治体も職業紹介。通常国会に法案提出。安全網を拡充	11.24 MM1		雇用労働　地方政策　職業紹介事業　セーフティーネット
2002	11.24	都市再生へ基金。官民で１０００億円、低利融資。国交省検討	11.24 NM1		都市再生　国交省　都市再生ファンド　地域活性化　都市開発　財政
2002	11.24	再開発ビル、低層も対象。国交省、建て替え規制緩和	11.24 NM3		国交省　規制　市街地再開発　再開発ビル階数規制　都市再生
2002	11.24	（リレー討論／構造改革特区を生かす−上−）三重県知事・北川正恭氏／試される地方の自立。意識改革進め独自色を	11.24 NM18	北川正恭三重県	地方分権　構造改革特区　規制　地域活性化
2002	11.24	農業特区／構造改革の名が泣く（社説）	11.24 AM2	社説	構造改革特区　農業特区　規制　農政
2002	11.24	（来信返信、反響を追う）市町村合併／「特例」で増える議員数と報酬額、財政効率化に「逆行」	11.24 YM15		地方分権　市町村合併　地方議員　地方議員報酬　地方財政
2002	11.24	無党派市長／この連鎖は何だろう（社説）	11.24 AM2	社説	地方政治　市長選挙　政党　横浜市　鳥取市　山口市　熊本市　新潟市
2002	11.24	グループホーム、固定資産税減免を検討。都、税制でも民間参入促す	11.24 TM1		老人福祉　グループホーム　民間参入　固定資産税　地方財政　東京都　優遇税制
2002	11.24	都市財政、地方債への依存強まる	11.24 NM3		地方財政　地方債
2002	11.24	減税２兆円超、竹中氏が支持	11.25 AM2 NM3		税制　減税　竹中平蔵経財金融相　財政
2002	11.24	不良債権処理加速、年度内に監視チーム。金融再生の「工程表」概要明らかに。銀行、期末処理大幅増へ	11.25 TM1		金融　規制　不良債権　金融再生プログラム　金融庁　公的資金
2002	11.24	ＪＲ不採用問題、早期解決目指す。国労が定期大会	11.25 NM38		ＪＲ不採用問題　国鉄分割民営化　国労　雇用労働
2002	11.24	新宿に女性区長。自・民・公推薦の中山氏当選。２３区初	11.25 TM1		地方政治　新宿区長選挙
2002	11.25	産業再生機構、浮かぶ輪郭。不良債権の買い取り価格「高め」に、銀行に売却促す	11.25 NM3		産業再生機構　金融　規制　産業政策　整理回収機構　不良債権
2002	11.25	予定利率下げへ法改正。生保「逆ざや」解消。契約者の保険金減額。金融庁方針	11.25 NM1		金融庁　金融　規制　生保
2002	11.25	不動産取引、税負担軽く。登録免許税、税率一律に。財務省原案	11.25 NM1		税制　デフレ対策　不動産流通課税　財務省　優遇税制　土地税制
2002	11.25	外務省裏金、４．５億円。内部調査の倍以上。新たな流用も判明	11.25 AM3 MM3		外務省不祥事　外務省汚職　国家公務員倫理　機構定員
2002	11.25	道路民営化委、論議難航。新規建設の仕組みなどで委員対立。最終報告へヤマ場	11.25 YM2		特殊法人　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　道路公団債務　高速道路整
2002	11.25	分権研究会、上海に共同拠点。環境事業なども展開へ	11.25 NM31		地方分権研究会　岩手県　福岡県　　三重県　宮城県　和歌山県　構造改革
2002	11.25	小さくても輝く自治体がいい。合併巡り町村長ら集会。来年２月	11.25 AM2		地方分権　市町村合併
2002	11.25	「平成の大合併」西高東低、「お上任せ」に変化の兆し	11.25 AM10		地方分権　市町村合併　住民投票
2002	11.25	２００１年度全国６７２市決算（ＮＥＥＤＳ　ＡＤＢ分析）都市財政の悪化加速。歳出、２年ぶりに増加。人件費比率ワースト、熱海市（静岡）。人口当たり普建事業費最少、日向市（京都）…	11.25 NM29		地方財政
2002	11.25	迷走する補助金改革。自立の芽、育成がカギ。国が権限に固執。依存見直す自治体も。長野・栄村、独自基準で農地整備	11.25 NM30,31		地方分権　地方財政　補助金　長野県栄村　農地整備　公共事業
2002	11.25	利用低調、ＮＰＯ支援税制。厳しい「寄附金」条件、認定、わずか９法人	11.25 NM38		ＮＰＯ支援税制　優遇税制
2002	11.25	（列島あれこれ番付）国民年金の納付率／未納多い大都市・沖縄	11.25 NM30		年金　国民年金
2002	11.25	国立病院、小児救急、重点医療に。厚労省検討、態勢整備促す	11.25 AM1		医療　救急医療　国立病院　小児救急
2002	11.25	失業率試算、このまま進めば５年後６．８％。雇用保険料率１．５倍増も	11.25 TM3		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	11.25	民営化後の高速道、「基本原則」なら、建設投資７分の１以下。関係者試算	11.25 AM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　民営化
2002	11.25	（地域発ニュースの焦点）第二東名建設、視界晴れず。止まらない地元投資。優先順位・負担で曲折も	11.25 NM30		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　第二東名　日本道路公団　民営化
2002	11.25	２００３年度予算、３０兆円枠突破。首相が明言	11.26 TM2		財政　２００３年度予算　国債発行額　小泉純一郎首相　構造改革
2002	11.25	送電線使用料認可制見送り。経産省の作業部会	11.26 AM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省　送電線使用料
2002	11.25	（私の視点）減反廃止／助成やめ農家の自力向上を。農業・米穀商／川崎磯信	11.25 AM13	川崎磯信	農政　こめ　減反　農水省
2002	11.25	雇用保険料不足分、今年度補正予算で。引き上げ先送りで厚労相	11.26 YM2		雇用労働　雇用保険料　財政　２００２年度補正予算　坂口力厚労相
2002	11.25	全国初の一貫校、宮崎県立五ケ瀬中等教育校、「順調な実績」も志願者減	11.25 MM3		教育改革　中高一貫　宮城県立五ケ瀬中等教育学校
2002	11.25	雇用保険料上げ見送り。代替財源、補正に盛らず。財務・厚労省、国費・給付削減、調整なお難航。２０日、諮問会議で対立。厚労相「来年度に使い果たす」。財務相「雇用者負担しんどい」	11.26 NM5 NE2		雇用労働　雇用保険料　財政　２００２年度補正予算　坂口力厚労相　塩川正十郎財務相
2002	11.25	国の地方税制見直し、「小手先の論議」。都税調が答申で批判	11.25 AE2		地方財政　税制　東京都税制調査会　地方分権　税源移譲
2002	11.25	ＮＴＴ、高速通信向け整備に５０００億円	11.26 AM11		電気通信事業　ＮＴＴ　ブロードバンド
2002	11.25	鳥取県が内部告発制度。改善点、電子メールで通報	11.25 NE14		鳥取県　地方政策　内部告発制度　地方公務員　情報公開
2002	11.25	統廃合される水産、農業高校／１次産業衰退で志願者激減。「魅力」求め学科再編。千葉・安房水産、同窓会が存続運動。「放置した県教委に責任」。岩手・花巻農、「賢治の学校」残ったが…、ＰＴＡは「反対」に距離	11.25 MM26		産業政策　教育　統廃合　水産高校　農業高校
2002	11.25	都税調答申、カジノ税検討を提案	11.26 AM35 NM35 TM23		地方財政　東京都税調　カジノ税　地方税
2002	11.25	生保保護機構、公的枠４０００億円維持。金融庁が方針。経営破綻時に備え	11.25 AE1		金融　規制　金融破綻　生保保護機構　公的資金　財政
2002	11.25	「政府大綱は“公務員制度改悪”だ」。人事院ガブイＲ、前代未聞の「意見申し立て」示唆。天下り、閣僚承認導入なら「お手盛り天国に」。�T種合格大幅増なら「東大偏重を助長」（スキャナー）	11.25 YM3		国家公務員　公務員制度　人事院　天下り
2002	11.25	ＵＦＪ銀行、不良債権処理会社設立へ。１兆円を売却方針	11.25 AE1		金融　規制　不良債権　ＵＦＪ銀行
2002	11.25	所得・住民税、定率減税見直し。自民税調会長が検討表明	11.26 NM2		税制　所得税　住民税　自民党税調
2002	11.25	三重・北川知事、３選不出馬表明。県議会で「熟慮重ねた結果」	11.25 AE1		地方政治　北川正恭三重県知事　地方分権
2002	11.25	記者クラブ制度、ＥＵが廃止要求。規制改革協議	11.26 TM3		ＥＵ　規制　記者クラブ制度　外国報道機関
2002	11.25	債務者区分、来春に統一。金融再生工程表案明らかに。改善命令指針、年内に	11.26 AM1		金融　規制　不良債権　金融再生プログラム
2002	11.25	規制改革会議、医療分野原案、混合診療など提言。医師会の反発必至	11.26 AM3		総合規制改革会議　規制　医療　混合診療　日本医師会
2002	11.25	下水道汚濁に排出枠。流域自治体へ。売買も可能に。国交省検討	11.25 AE1		国交省　環境　規制　下水道汚濁　水質基準
2002	11.25	首相、法人税率下げに含み	11.26 NM1,5		税制　法人税　小泉純一郎首相
2002	11.25	都が「行政評価」結果を公表。老朽マンションの建て替え補助廃止。６事業も抜本見直し	11.26 NM35		東京都　地方政策　公共事業　行政評価　地方財政　補助金
2002	11.25	不良債権処理、大手行、６０００億円上積み。年度計３．１兆円に。中間決算発表	11.26 AM1,11		金融　規制　不良債権　銀行
2002	11.25	今年度中に公衆電話を１割削減へ。ＮＴＴ東西	11.25 AE15		ＮＴＴ
2002	11.25	コメ生産枠、地域間でネット売買。改革案の詳細判明。配分方式も透明化	11.26 TM3		農政　こめ　生産調整　農水省
2002	11.26	内閣支持率５．６ポイント減少、６０．３％。「嫌いな党」社民８ポイント増（読売新聞世論調査）	11.26 YM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　政党支持率
2002	11.26	教育委員会／生かせば、生きる（社説）	11.26 AM2	社説	教育改革　教育委員会　地方政策
2002	11.26	（税制改革への疑問−上−）増税は理解されるか／企業減税の財源に反発。与党「税収中立」に異論	11.26 AM11	シリーズ	税制
2002	11.26	老人医療費、法定外、４１５億円支払い。３都府県、過去５年。２０年来の慣行	11.26 AM1,39		地方財政　医療　老人医療費　老人保健制度　東京都　京都府　滋賀県
2002	11.26	市町村の７３％、２００３年度の固定資産税評価額下げ	11.26 NM5		地方財政　固定資産税　地方税　土地税制
2002	11.26	（軋むハイウエー）本四橋、客を吸い取る。関西へ流出、道後温泉など急減	11.26 YM39		本四橋　地域振興　徳島県　地域経済　四国活性化　　高速道路整備
2002	11.26	都のミニ公募債、年利０．１８％に	11.26 NM35		地方財政　地方債　ミニ公募債　東京再生都債
2002	11.26	澄んだ水や電気、都市にと反論。交付税様々の優雅な村？人口２２３人、愛知県富山村、日本一小さな村ＶＳ週刊誌。税金頼み疑問の村民も	11.26 TM24		地方財政　地方交付税　愛知県富山村　過疎
2002	11.26	給与削減、自治体労使、痛み分け。東京都、削減率半減、期間は延長。神奈川、定昇延期せず減額は継続	11.26 NM35		地方財政　地方公務員　東京都　神奈川県
2002	11.26	小規模町村の意義訴えるフォーラム、来年２月に長野で	11.26 MM5		地方分権　市町村合併　地方制度調査会　小規模町村
2002	11.26	東京都、任期制職員を採用。来年度から。公認会計士など公募	11.26 AM34		東京都　地方公務員　任期制職員
2002	11.26	東京女性財団、今年末に解散	11.26 AM35		東京都　外郭団体　東京女性財団　地方財政
2002	11.26	小泉首相、税収中立の堅持を強調	11.26 AE2		税制　税収中立　財政　小泉純一郎首相
2002	11.26	先行減税、財務相「１．５兆円限度」。首相「減税ばかり言えぬ」	11.26 NE2 AE2		税制　減税　塩川正十郎財務相　小泉純一郎首相
2002	11.26	自社株購入権、「行使利益は給与」否定。東京地裁、初の判断、国税の処分取り消し	11.27 AM3		自社株購入権　東京地裁　税制　所得税
2002	11.26	「杉並病」住民ら提訴へ。「被害は継続、行政怠慢」。都と区を相手取り、操業停止、損倍求め	11.27 TM31		地方行政　環境　規制　ごみ　杉並病　東京都　杉並区　住民運動　行政訴訟　東京地裁
2002	11.26	公取委に民間専門家。第三者評価機関も。規制改革会議案	11.26 AE1		総合規制改革会議　公取委　独禁法　規制　構造改革　機構定員
2002	11.26	公的資金新法、金融審で結論。産業工程表、金融庁方針	11.26 NE1		金融庁　公的資金　金融審　金融再生プログラム
2002	11.26	日本経団連、外形課税に反対	11.26 NE2		日本経団連　税制　外形標準課税　税制
2002	11.26	「移民受け入れなら消費税率上昇半分」。日本経団連２０２５年試算	11.26 NE3		租税負担率　社会保障負担率　国民負担　財政　税制　国際協力　移民　日本経団連
2002	11.26	雇用対策で７５３６億円。今年度補正、厚労省が要望	11.26 AE2 YE1 NE2		雇用労働　財政　２００２年度補正予算　厚労省
2002	11.26	北海道開発局発注の「官製談合」、９人処分。ＯＢ２人に退職金返還要請へ	11.26 YE18 AE1		北海道開発局港湾工事事件　官製談合　公共事業　　政治改革　鈴木宗男受託収賄事件
2002	11.26	臨海副都心にバイオ研。経産が構想、補正で要望	11.27 AM13		経産省　財政　２００２年度補正予算　臨海副都心　バイオテクノロジー　科学技術　産
2002	11.26	補正予算要求額、５省庁、４兆円超。安全網・公共投資、軸に	11.27 NM5		財政　２００２年度補正予算　総合調整　雇用労働　公共事業　経産省　総務省　農水省
2002	11.26	バイオ研究予算、倍増。政府戦略会議大綱、基幹産業育成目指す	11.27 TM3		バイオテクノロジー戦略会議　科学技術　財政　産業政策　産業競争力
2002	11.26	先行減税、「研究」「投資」で拡大。自民税調一致。相続・贈与税を一本化へ	11.27 MM9		自民党税調　税制　政策減税　相続税　贈与税
2002	11.26	農水省補正要求は２７６０億円	11.27 AM11		農水省　財政　２００２年度補正予算
2002	11.26	自動車重量税、地方に一部税源移譲。政府方針。高速道整備に充当	11.27 MM1		道路特定財源　自動車重量税　税源移譲　地方財政　日本道路公団　民営化　高速道路
2002	11.26	ＪＲ未上場４社は減収（九州・貨物・北海道・四国）	11.27 YM8		ＪＲ　ＪＲ九州　ＪＲ貨物　ＪＲ北海道　ＪＲ四国
2002	11.26	道路公団を３分割、東日本・中日本・西日本。首都高、阪神は単独。民営化委が合意。本四連絡橋は西に統合	11.27 MM1 NM1 AM1 TM1,2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団
2002	11.26	石油あと５０年、天然ガスは６１年。業界団体が採掘見通し。新油田発見なら３０年前後延長も	11.27 TM3		エネルギー　石油　天然ガス　世界資源　石油鉱業連盟
2002	11.26	２０１４年度の消費税、１６％で財政安定。日本経団連会長が試算	11.27 AM3 TM9		税制　消費税　財政　奥田碩日本経団連会長
2002	11.26	雇用保険料上げ見送りなら「給付削減で対応」、財務相	11.27 TM8 AM11		雇用労働　財政　雇用保険料　塩川正十郎財務相
2002	11.26	「国民負担抑制へ移民受け入れを」。日本経団連・奥田会長	11.27 NM5		奥田碩日本経団連会長　国民負担率　財政　社会保障　雇用労働　外国人労働者
2002	11.26	女性研究社の不遇受け、積極登用など初審議。文科省	11.27 MM3		審議会　男女問題　科学技術学術審議会
2002	11.26	経産省要望は１兆３０００億円に	11.26 AE2		財政　経産省　２００２年度補正予算　セーフティネット　雇用労働
2002	11.26	４億円「幻のバイパス」、千葉・浦安の国道３５７号。標識不十分で事故多発、８カ月で閉鎖。再開は？国交省「いずれ…」	11.26 AE14		道路整備　公共事業　国交省　国道３５７号浦安バイパス　財政
2002	11.26	高速道整備計画、首相と与党の対立先鋭化。道路族、早期完成へ気勢。首相、「７人の侍」結束促す。民営化委、継続・凍結なお対立	11.27 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　自民党族議員　小泉純一郎
2002	11.26	減反、段階的廃止盛らず。コメ改革研究会、基本方向を提示。与党決定に委ねる	11.27 YM9 AM11 MM3		農政　こめ　減反　生産調整研究会
2002	11.26	地方空港、着陸料段階的引き上げ、国交省方針。航空運賃値上げも	11.27 YM2		運輸　地方空港着陸料　国交省　航空運賃　規制　財政　空港整備
2002	11.26	社会保険病院の一括運営廃止案、自民調査会まとめ	11.27 AM3		自民党　医療　社会保険病院　全国社会保険協会連合会　医療制度改革
2002	11.26	社会保険病院、４割が累積赤字	11.27 TM3		医療　社会保険病院
2002	11.26	障害者雇用数など、企業は開示すべき。内閣府審査会、厚労相に答申	11.27 TM3		障害者雇用　雇用労働　情報公開　内閣府
2002	11.26	補正予算要求案、雇用対策に７５００億円、厚労省。経産省は安全網１兆円	11.27 TM8		財政　２００２年度補正予算　厚労省　雇用労働　経産省　セーフティーネット　中小企
2002	11.27	（税制改革への疑問−中−）経済は活性化するか／割れる政策減税の評価。「投資誘発とは別問題」	11.27 AM11		税制　経済活性化　政策減税
2002	11.27	規制改革会議、国立大学・病院の民営化など提言。「官製市場」大胆見直し案	11.27 AM3		総合規制改革会議　民営化　国立大学国立病院　教育　医療　民間参入
2002	11.27	株譲渡益課税、短期保有も１０％軽減。配当課税、一律１０％。自民税調が調整。住宅資金、生前贈与、非課税枠拡充も検討	11.27 NM1,5 TM8		税制　自民党税調　株譲渡駅課税　贈与税
2002	11.27	改革は道路行政全体視野に。宮脇淳北海道大学教授（論点）	11.27 YM12	宮脇淳北大教授	道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　財政　高速道路整備　日本道路公
2002	11.27	「道路」公団、５社分割の仕掛け。収益力の格差配慮。不公平感是正、さらに調整も	11.27 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　特殊法人　地域格差
2002	11.27	郵政公社、利益・経費率に目標値。事業庁が項目案。３事業別に設定	11.27 NM7		郵政事業庁　郵政公社　郵便事業　郵貯　簡保
2002	11.27	脱デフレ「０５年度以降」。内閣府、中間展望で目標改定	11.27 AM3		内閣府　デフレ対策　財政　金融　不良債権
2002	11.27	ＩＴベンチャー支援規模を拡大。総務省、補正で	11.27 NM5		総務省　財政　２００２年度補正予算　ＩＴ革命　ベンチャービジネス　産業活性化　産
2002	11.27	政府系融資、破たん懸念先、中小企業にも。経産省、補正要求	11.27 NM5		政府系金融機関　金融　規制　経産省　中小企業　産業政策　財政　２００２年度補正予
2002	11.27	構造改革、ＮＰＯを生かせ。公共分野担い手に。法人制度の改革不可欠。藤井英彦・日本総研ＩＴ政策研センター所長	11.27 NM27	藤井英彦	構造改革　民間参入　ＮＰＯ　公益法人　統廃合
2002	11.27	特殊法人改革９法成立	11.27 NE2		特殊法人　独立行政法人　国会審議
2002	11.27	空き店舗借り開業。個人にも助成。板橋区、来月から	11.27 NM35		板橋区　地方政策　地域振興　空き店舗　補助金
2002	11.27	合併反対町村長が集会	11.27 NE2		地方分権　市町村合併　小さくても輝く自治体フォーラム
2002	11.27	補正予算、首相が編成指示。税収不足の教訓を生かせ（ニュースなるほど）	11.27 NE3		財政　２００２年度補正予算　小泉純一郎首相　税収不足
2002	11.27	都市再生基金に７００億円。国交省、補正予算で要望	11.27 NE2		国交省　財政　２００２年度補正予算　都市再生基金　公共事業
2002	11.27	金融再生工程表、経営改善猶予１年に。原案全文明らかに。「早期警戒制度」も	11.27 AE1,2		金融庁　金融再生プログラム　金融　規制
2002	11.27	職業訓練に夜間コース。都、来年度から。介護など定員拡大	11.27 NM35		雇用労働　職業訓練　東京都　地方政策
2002	11.27	土地譲渡益課税、長期保有、２０％で調整。自民税調、外形課税先送り強まる	11.27 NE1		税制　土地譲渡益課税　自民党税調　土地税制　法人事業税　外形標準課税
2002	11.27	高齢者医療、「独立保険」で一本化。自民作業グループ、方針決める。老人保健制度は廃止に	11.27 TE1		医療　老人医療制度　自民党　老人保健制度　高齢化
2002	11.27	郵便物の遅配賠償請求可能に。改正郵便法が成立	11.27 NE2		郵政　郵便事業　郵便法　国会審議
2002	11.27	幼稚園・保育園、広がる一本化。長時間ニーズ高く、異なる管轄、制度の壁も	11.27 NE15		総合調整　幼稚園　保育園　育児　補助金　厚労省　文科省
2002	11.27	内部告発制度、京都市も導入へ。政令指定都市で初。入札不祥事を防止	11.27 NE20		京都市　地方政策　内部告発制度　公共事業　入札不祥事　透明性
2002	11.27	先行減税、２兆円軸に。政府検討	11.28 NM1 AM2 TM1		税制　減税　経済活性化
2002	11.27	ディーゼル車規制、運送会社助成、補正で６億円	11.28 NM39		財政　２００２年度予算　環境　規制　ディーゼル車規制　運送会社　補助金
2002	11.27	羽田など着陸料上げへ	11.28 AM3		国交省　運輸　規制　羽田空港発着料　空港整備
2002	11.27	自民税調、不動産取得、負担軽く。固定資産税軽減には両論	11.28 NM5 AM4		自民党税調　土地税制　不動産取得税　地方税　固定資産税　地方財政
2002	11.27	大阪空港の騒音対策費、発着便運賃上乗せ。国交省方針	11.28 TM3 MM2		運輸　規制　大阪空港着陸料　航空運賃　国交省　環境
2002	11.27	高齢者医療、７５歳以上別建て案、自民調査会幹部会	11.28 AM2 NM5		自民党　医療　老人医療制度　医療保健制度
2002	11.27	家庭ごみ全量、セメントに。埼玉・日高市が発表。焼却炉、不要、ダイオキシン抑制	11.28 AM1		環境　規制　地方政策　ごみ　埼玉県日高市
2002	11.27	雇用ルール法制化。規制改革会議答申原案、労働市場流動化狙う	11.28 NM1		雇用労働　規制　総合規制改革会議　労基法
2002	11.27	道路公団改革、上下分離、１０年で解消。最終報告原案判明。債務返済を最優先	11.28 AM3 NM1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　道路公団債務　高速道路整備
2002	11.27	国交省、都市再生事業に基金。補正要求総額１兆４３００億円。建設業者の安全網も	11.28 TM9		国交省　財政　２００２年度補正予算　都市再生　公共事業
2002	11.27	慎重な資金運用を確認。郵政公社設立会議	11.28 TM9		郵政公社　日本郵政公社設立会議　郵貯　簡保
2002	11.27	住基ネットの個人情報、不正利用、懲役も。横浜市が条例案発表。全国初	11.28 NM42 MM29		横浜市　地方条例　地方自治　住基ネット　プライバシー保護　地方公務員
2002	11.27	国交など７省で計４兆７千億円。補正予算要望	11.28 AM11		財政　２００２年度補正予算　公共事業　雇用労働
2002	11.27	特殊法人改革９法成立。緑資源公団など独立行政法人化	11.28 YM2 MM2		特殊法人　独立行政法人　国会審議　統廃合
2002	11.27	個人情報保護法案、廃案含め検討	11.28 NM2		個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護
2002	11.27	投棄産廃撤去へ新法、環境省方針。１０年時限で支援。対象、補助低い９８年以前	11.28 AM1 NM42 TM3		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　原状回復特措法案　補助金　地方財政　地方債　環境
2002	11.27	株式譲渡益課税で財務相、１０％へ軽減、前向き	11.28 TM9		塩川正十郎財務相　税制　株式譲渡益課税　証券税制
2002	11.27	郵貯会館の運営、民間にも委託へ。郵政公社設立委	11.28 AM13		郵政公社　日本郵政公社設立会議　郵政会館運営　天下り　郵政省
2002	11.27	銀行監視チーム、年内始動。公的資金投入、可能に。早期是正措置、経営改善期限、１年に短縮。金融再生工程表明らかに	11.28 NM1		金融　規制　金融再生プログラム　公的資金　金融庁
2002	11.27	ＢＳ局への出資制限緩和。キー局、過半数取得を容認。総務省方針	11.28 YM2		総務省　電気通信事業　放送事業　規制　ＢＳデジタル放送局
2002	11.27	隠ぺいたたり、ＣＯ2１億トン？本年度の東電試算、原発、１５基停止想定	11.28 TM3		エネルギー　原発　東電火力発電　環境　二酸化炭素
2002	11.27	「たんす株」の納税、簡素化、財務省方針。複雑証券税制、見直しの一環。「特定口座」への移動可能に	11.28 TM1		財務省　証券税制　税制　たんす株
2002	11.27	埼玉県知事、羽田再拡張事業の自治体負担断固反対	11.28 NM39		運輸　規制　空港整備　土屋義彦埼玉県知事　地方財政　羽田空港　公共事業
2002	11.27	自民税調、外形標準課税導入、反対意見相次ぐ	11.28 YM9 TM9 AM4		税制　自民党税調　外形標準課税　法人事業税　地方税
2002	11.27	公明党の神崎代表、「たばこ増税余地」	11.28 NM2		神崎武法公明党代表　税制　たばこ税　増税
2002	11.27	追加国債発行額『５兆円切りたい』、塩川財務相	11.28 TM9		財政　国債発行額　塩川正十郎税務相　２００２年度補正予算
2002	11.28	２００３年度の実質成長率、政府見通し、小幅プラスに。０−１％で調整。補正の織り込み焦点	11.28 NM5		経済成長率　財政　２００３年度予算　不良債権
2002	11.28	（税制改革への疑問−下−）将来不安を消せるか／消費税論議を首相封印。社会保障の財源見えず	11.28 AM11	シリーズ	税制　消費税　社会保障　財政　小泉純一郎首相
2002	11.28	次の矢に期待する構造改革特区（社説）	11.28 NM2		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	11.28	羽田の地元負担、国に反対表明へ。千葉県知事	11.28 NM39		運輸　規制　空港整備　地方財政　羽田空港　堂本暁子千葉県知事　公共事業
2002	11.28	道路公団民営化／推進委は全員一致に固執せず、政治の介入防ぐ方式示せ。鶴岡憲一編集委員	11.28 YM15	鶴岡憲一編集委	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化
2002	11.28	文科省新庁舎に民間施設。霞が関再開発が始動。ＰＦＩで建て替え２００７年度完成へ	11.28 NM39		社会資本整備　民活　ＰＦＩ　都市計画　官公庁施設　国交省
2002	11.28	自治体負担増へ、政府に財政措置を要求。地制調、あす答申	11.28 NM5		地方制度調査会　地方財政　財政　２００２年度補正予算
2002	11.28	新幹線八戸へ／地元にズシリと在来線の重荷（社説）	11.28 YM3	社説	運輸　鉄道整備　整備新幹線　八戸市　地方財政　東北線　第３セクター
2002	11.28	群馬・太田市役所、土日もオープン。来年３月にも、共働きに配慮	11.28 AM38		行政サービス　地方行政　群馬県太田市
2002	11.28	全国町村会、強制合併に反対を決議	11.28 NM5 MM2		地方分権　市町村合併　全国町村会　権限縮小　自民党　地方制度調査会
2002	11.28	神奈川・佐賀知事も不出馬。世代交代一気に。来春知事選	11.28 NM2		地方選挙　知事選挙　岡崎洋神奈川県知事　井本勇佐賀県知事
2002	11.28	高速道、リース料均等払い。民営化委最終報告原案、具体策を設定	11.28 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　高速道路リース料　民営化
2002	11.28	（税をただす）政府税調答申／活性化減税案、素通り。軒並み「参考意見」に	11.28 NM5		税制　政府税調　経済活性化
2002	11.28	自民が高齢者医療改革案。「独立保険」創設	11.28 NE2 AE2 TE2 ME1		自民党　医療　老人医療費　老人医療保険　医療制度改革
2002	11.28	「郵便投票の代筆認めず」は違憲状態と認定、東京地裁判決。難病患者の賠償は棄却	11.28 NE1		政治改革　選挙権　難病患者郵便投票代筆訴訟　国家賠償　東京地裁
2002	11.28	「におい条例」。横浜市、飲食店の臭気を数値化、指導へ。全国初	11.29 YM38		横浜市　地方条例　におい条例　規制　環境　市生活環境保全条例案
2002	11.28	自動車重量税、地方へ数百億円移譲。、高速道財源に。政府調整	11.28 AE1		財政　日本道路公団　民営化　道路特定財源　自動車重量税　地方財政　高速道路整備
2002	11.28	「高速道路建設の協議会設置を」鳥取知事ら要望	11.28 AE1 NE2 TE2		高速道路整備　公共事業　財政　地方財政　日本道路公団　民営化　片山善博鳥取県知事
2002	11.28	多摩地区の森林を守れ！都、５０年かけ間伐へ。行政が負担、所有者と協定	11.28 NM39		環境　規制　東京都　地方財政　地方政策　多摩地区森林再生
2002	11.28	配偶者特別控除「縮小わむなし」大勢。自民税調、たばこ税上げ検討	11.28 NE1		税制　所得税　配偶者特別控除　自民党税調　たばこ税
2002	11.28	コメ虚偽表示、許さない。東京都が検査強化。抜き打ちでＤＮＡ鑑定。悪質な業者は公表	11.28 NE22		食品表示　こめ　コメ虚偽表示　東京都　地方政策　規制　消費者
2002	11.28	首長、職員給与カットに動く。人勧制度に一石。田中長野県知事、組合とは妥協。太田大阪府知事、財政難、苦渋の決断	11.28 NE5		地方財政　地方公務員給与　人事委員会勧告　長野県　大阪府
2002	11.28	所得税、課税最低限下げ。連結付加税は継続。自民税調方針	11.29 NM1,2,5 AM11		税制　所得税　自民党税調　消費税　連結付加税
2002	11.28	配偶者特別・特定扶養控除、廃止・縮小を検討。自民税調も慎重	11.29 AM2		税制　自民党税調　所得税　配偶者特別控除
2002	11.28	外形課税の税率、自由化検討指示。首相、導入に強い意欲	11.29 AM2		税制　外形標準課税　法人事業税　小泉純一郎首相　総務省　地方分権　地方財政
2002	11.28	「消費税上げ、当面考えず」首相	11.28 AE2		税制　消費税　小泉純一郎首相
2002	11.28	ＮＴＴ接続料、東西均一を維持へ	11.29 AM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ接続料　総務省　ＮＴＴ東日本　ＮＴＴ西日本
2002	11.28	たばこ増税で調整、政府・与党。１本１−３円程度	11.29 TM7		税制　たばこ税
2002	11.28	住民票取得に本人確認。新宿区、条例で義務付けへ	11.29 NM39		新宿区　行政サービス　地方条例　個人情報保護　住民基本台帳条例案　住民票交付
2002	11.28	法科大学院、地方は関心薄？模試出願、東京集中。今後の設置に影響も	11.29 NM42		司法改革　法科大学院　教育
2002	11.28	個人情報保護法案の基本原則、政府部会座長が「不要」	11.29 MM2		個人情報保護法案　表現の自由　規制　堀部政男中大教授
2002	11.28	交付税堅持、税源は移譲。地方制度調査会意見案	11.29 YM2		地方制度調査会　地方財政　税源移譲　地方交付税
2002	11.28	減反政策、２００８年度までに縮小。コメ政策見直し、自民が大綱案。廃止は明記せず	11.29 NM7 YM1 AM11		農政　こめ　減反　自民党
2002	11.28	高齢者医療別建て案、負担増に懸念。国保側は反対	11.29 AM3		医療　老人医療費　国保　自民党　老人医療保険
2002	11.28	戦略本部、１月に機構の骨格。産業再生、見えぬ具体像。組織や選別基準、閣僚の思惑交錯。再生機構、中小は実質対象外	11,29 NM3 MM9		産業再生雇用対策戦略本部　産業政策　雇用労働　産業再生機構　中小企業
2002	11.28	雇用保険料据え置きめぐり、与党に基金構想	11.29 AM11		雇用労働　雇用保険料　自公保連立与党
2002	11.28	個人情報保護法案、今国会で廃案へ。与党方針。通常国会に新法案	11.29 AM1		個人情報保護法案　プライバシー保護　国会審議　規制　表現の自由　メディア規制
2002	11.28	成田新会社の資本金１０００億に。公団と国交省合意	11.29 YM9		民営化　特殊法人　成田空港　新東京国際空港公団　国交省　資本金
2002	11.29	石油公団出資会社、民間主導で統合が大勢。調査会が意見聴取、「中核企業」づくりで	11.29 AM11		特殊法人　石油公団　石油・ガス開発会社　民活　統廃合
2002	11.29	医療改革で雇用創出。病院格付けサービス・患者に合った医師紹介。諮問会議活性化策まとめ。周辺産業、５０万人規模	11.29 NM7		医療　医療制度改革　雇用労働　経済財政諮問会議
2002	11.29	（医療）安心のため一部負担を。ワーキングループ主査・山本幸三議員に聞く。自民が高齢者「独立保険」を提唱	11.29 TM2	山本幸三衆院議	医療　自民党　老人医療保険　高齢化　老人医療
2002	11.29	中小企業融資、１０兆円規模。金融庁検討「Ｊローン」、成長力条件に	11.29 AM1		産業政策　中小企業　金融庁　経産省　Ｊローン　金融
2002	11.29	高齢者医療保健見直し／独立型か助け合いか。若い世代、負担軽減どこまで	11.29 NM5		医療　老人医療保険　自民党　高齢化　医療保険制度
2002	11.29	少数派、今井委員長道険し。道路公団民営化委、集中審議へ。説得なるか	11.29 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　今井敬　高速道路整備　財政　民営化　日本道路公団
2002	11.29	地方財政「三位一体改革」迷走。財務省、税源移譲に消極姿勢。総務省、「交付税だけ見直し」反発。「何十年も同じ…」バトル。義務教育負担金の削減、５０００億穴埋め難題、有力議員も参戦（スキャナー）	11.29 YM3		地方財政　地方分権　税源移譲　補助金　財務省　総務省
2002	11.29	税源移さず交付税論議。地方改革、政府方針相次ぎ発表。混乱しわ寄せ、町村に。補助金廃止も省庁抵抗。財務省、合併で節約期待	11.29 AM17		地方財政　地方分権　税源移譲　市町村合併　補助金　地方交付税　総務省
2002	11.29	市町村合併／再編促進へ将来像明示が必要（社説）	11.29 YM3	社説	地方分権　市町村合併　地方財政　合併特例法　税源移譲
2002	11.29	臨海開発にＳＰＣ活用。土地分譲促進へ都が容認。投資家資金導入狙う	11.29 NM39		東京都　臨海副都心　都市計画　不動産証券化　特定目的会社　景気　地方政策
2002	11.29	ＳＯＨＯビル、関内で急増。オフィス空室増え転換。横浜市の支援事業追い風	11.29 NM39		横浜市　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　ＳＯＨＯビル
2002	11.29	土地収用、流鉄交差問題が決着、常磐新線、開業へ前進	11.29 YM2		鉄道整備　常磐新線　第３セクター首都圏新都市鉄道　鉄建公団　運輸
2002	11.29	道路公団改革は「早期上場」を明確に（社説）	11.29 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　道路公団債務　保有・債務返
2002	11.29	自民党税調／もはや役目は終わった（社説）	11.29 AM2	社説	税制　自民党税調
2002	11.29	補正予算要望、実は従来型公共投資。目立つ「看板」替え。表題は都市・再生・環境	11.29 AM11		財政　２００２年度補正予算　公共事業
2002	11.29	国交省、地方１１空港、白紙に。新設・拡張、都市部に集中	11.29 NM1		空港整備　国交省　公共事業　地方空港　財政　地方財政
2002	11.29	道路公団民営化委事務局が対抗案。建設歯止め策後退。機構解散は「一定期間後」	11.29 NM5 AM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　民営化　日本道路公団　保有・債務返
2002	11.29	自民税調、中小企業の交際費、課税の軽減を検討	11.30 YM9		自民党税調　税制　中小企業交際費　デフレ対策　優遇税制
2002	11.29	世田谷区、公金を普通預金へ。リスク対策、「定期」から３２５億円	11.29 AM31		世田谷区　地方財政　危機管理　ペイオフ　金融破綻
2002	11.29	外形課税、地方に税率裁量権。首相案浮上に戸惑う関係者	11.30 NM5 MM11		地方分権　外形標準課税　地方財政　権限移譲　小泉純一郎首相　法人事業税　地方税
2002	11.29	地方ごとに税率設定。首相、外形標準課税で検討	11.29 NE2		地方分権　税制　外形標準課税　地方財政　権限移譲　地方議会　小泉純一郎首相
2002	11.29	地方制度調査会意見書、地方に税源移譲を。外形課税導入も求める	11.30 NM5		地方制度調査会　地方財政　地方分権　税源移譲　外形標準課税
2002	11.29	献金、自民に集中１．６億円。公共事業減っているけれど。建設業界が１２０支部へ。「道路族」自民支部への献金企業、４公団から受注４５００億円。都道府県公表の収支報告書	11.29 AE27		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　公共事業
2002	11.29	民主・自由、合流で合意。鳩山代表辞意、後継に菅氏浮上	11.30 NM1		政治　政党　民主党　自由党　鳩山由起夫民主党代表
2002	11.29	再生機構、独立組織に。谷垣氏示唆	11.29 ME3		谷垣禎一産業再生相　産業再生機構　金融　預金保険機構
2002	11.29	国の「隠れ借金」２２兆円。特別会計繰り入れ分。検査院報告	11.30 AM3 YM9		財政　隠れ借金　会計検査院
2002	11.29	外環道、政策判断求める	11.29 NE2		道路整備　外環道　住民運動　国交省　東京都　公共事業　国土開発
2002	11.29	税金無駄遣い１７１億円を指摘。会計検査院２００１年度報告	11.30 TM1		会計検査院　財政　２００１年度決算
2002	11.29	２００３年度予算方針決まる。一般歳出は今年度以下。「国債３０兆円」精神継承	11.30 AM2		財政　２００３年度予算
2002	11.29	「情報開示」揺れる検査院。２００１年度決算、検査報告。検査官会議が紛糾、ＢＳＥ対策“灰色支出分”巡り	11.30 TM11		財政　会計検査院　２００１年度決算　情報公開　牛肉偽装事件　狂牛病対策事業　日本
2002	11.29	消費税免税点下げへ。自民税調、１０００−２０００万円で調整	11.30 NM5		税制 　消費税　自民党税調
2002	11.29	独立監査部門設置、中央官庁の１４％だけ	11.30 YM38		会計検査院　財政　２００１年度決算　中央省庁会計監査
2002	11.29	政治資金、地方分５．６％減１６６６億円。昨年分報告書出そろう。企業・団体献金１７．３％減	11.29 NE2		政治改革　政治資金　政治献金
2002	11.29	外務省裏金問題、外相、計３９人を処分。総額４億円超。会計検査院報告、内部調査の倍以上	11.30 AM38		会計検査院　財政　外務省不祥事　川口順子外相　国家公務員
2002	11.29	失業率５．５％、最悪水準、１０月。有効求人やや改善	11.29 TE1		雇用労働　失業率
2002	11.29	２００３年度予算の編成方針決定。公共投資抑制、３％減９兆円	1130 NM5		財政　２００３年度予算　公共事業
2002	11.29	弱小企業切り捨て「待った」。独自に融資保証。栃木県信用保証協会が新制度	11.29 YM2		栃木県信用保証協会　地域金融　中小企業　不良債権　金融　規制　融資保証制度　地方
2002	11.29	自民支部・県連、昨年、２４地銀から献金４４００万円。７行は赤字行。大島農水相支部に７５０万円	11.29 AE1		政治改革　政治資金　政治献金　金融　地銀
2002	11.29	熊本県、ダム、初の完全撤去。荒瀬ダム、１０年後をめど	11.29 AE11		川辺川荒瀬ダム建設　公共事業　熊本県　環境　地方財政
2002	11.29	高速道路、建設歯止め巡り紛糾。民営化委、結論持ち越す。７人の侍、出身母体持ち出し泥仕合	11.30 NM7 YM2,9 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　財政
2002	11.29	銀行資産査定、厳格化、今期から。金融再生工程表発表。新手法を協議へ	11.30 AM2 MM2  NM1,3		金融　規制　金融再生プログラム　不良債権　竹中平蔵金融・経財相
2002	11.29	生保破綻安全網、３４００億円拠出追加を。金融庁要請、業界「もう限界」	11.30 AM2		金融　規制　金融破綻　生保　公的資金　生保契約者保護機構
2002	11.29	「証券コンビニ」に期待。金融審、活性化策の柱に。直接金融の強化促す	11.30 NM7		金融　規制　金融審議会　証券市場活性化
2002	11.29	中海・宍道湖の淡水化中止。着手４０年、島根県知事が表明	11.30 NM38 AM38		島根県中海・宍道湖淡水化事業　公共事業　澄田信義島根県知事　こめ　環境　地方財政
2002	11.29	不良債権、米国型査定、今期から。金融庁、再生工程表を発表	11.30 MM1		金融庁　金融　規制　不良債権　金融再生プログラム
2002	11.29	新司法試験・法科大学院関連法が成立	11.30 NM38 AM3		司法改革　司法試験　資格検定　規制　法科大学院　法科大学院教育・司法試験連携法
2002	11.29	経財諮問会議、民間議員４人留任。改革半ば「敵前逃亡できない」	11.30 AM11		経済財政諮問会議
2002	11.29	ＯＤＡ５１７億円、「効果不十分」。会計検査院指摘	11.30 AE2		経済協力　ＯＤＡ　財政　会計検査院
2002	11.29	障害者「脱施設」を。基本計画政府原案が明らかに。地域の支援重視	11.30 MM1		障害者福祉　新障害者基本計画　地域福祉
2002	11.29	「雇用保険料上げ」結論先送り。２００３年度予算編成の基本方針決定	11.30 MM2		財政　２００３年度予算　雇用労働　雇用保険料
2002	11.29	厚生年金、保険料率２０％以内に。経産省、給付削減など提言	11.30 NM5 AM3		年金　厚生年金　経産省
2002	11.29	ＢＳアナログ放送中止をＮＨＫに要請。氏家民放連会長	11.30 YM9		電気通信事業　規制　放送事業　ＢＳアナログ放送　ＢＳデジタル放送
2002	11.29	成田の環境対策継続。関空支援策言及なし。空港整備最終答申案	11.30 AM2		空港整備　交通政策審議会　成田空港　関空　運輸　規制　公共事業　環境　規制　　特
2002	11.29	全日空と共同運航、エア・ドゥ運賃、１−４割安に	11.30 NM11		運輸　規制　航空運賃　全日空　エア・ドゥ
2002	11.29	新幹線でメール便輸送。東京−新大阪、ＪＲ東海が宅配業者向けに	11.30 NM11		ＪＲ東海　宅配業者向けサービス　メール便　運輸　規制
2002	11.29	通勤定期代、６カ月単位で支払い。調布市、新年度実施へ条例改正案。厳しい財政、市長期末手当も３割カット	11.30 TM23		調布市　地方財政　地方公務員
2002	11.29	国労のＪＲ不採用問題、与党が４党合意離脱へ。反対派処分の遅れ理由に	11.30 NM38		雇用労働　国鉄分割民営化　国労　ＪＲ不採用問題　４党合意　政治　自公保連立与党
2002	11.29	住民自治の理念を盛る。杉並区が基本条例	11.30 AM35		杉並区　地方分権　住民参加　区民自治基本法条例案
2002	11.29	個人向け都債、わずか７５分で２００億円分完売	11.30 TM23		東京都　地方財政　東京再生都債　地方債
2002	11.29	杉並区議会、多選自粛条例は継続審議	11.30 NM35		杉並区議会　地方議会　区長多選自粛条例　地方政治
2002	11.29	石原知事、羽田再拡張「補正で」。首相に早期着手を要請	11.03 NM35		石原慎太郎都知事　地方財政　小泉純一郎首相　２００２年度補正予算　羽田空港　公共
2002	11.29	「外環道、来春判断を」。進まぬ協議会の議論、有識者委が促進狙う	11.30 NM35		東京外環道　道路整備　公共事業　国交省　東京都　環境　住民運動
2002	11.30	「ストックオプションは一時所得」地裁判決、導入企業「ルール確立を」。国税庁の裁量、問題視も	11.30 AM11		ストックオプション　外資系企業　税制　所得税　一時所得　国税庁　東京地裁
2002	11.30	ＢＳアナログ、２０１１年停止。総務省が方針、デジタル普及の遅れを考慮	11.30 NM1,13		電気通信事業　規制　放送事業　ＢＳアナログ放送　総務省
2002	11.30	コメ減反、実質廃止。食糧法、来年度にも改正。農協の計画、国が認定	11.30 NM5 MM3 TM7 AM11 YM2,8		農政　こめ　減反　農協　食糧法
2002	11.30	高齢者介護、本当のオーダーメード目指して。介護サービス計画、都が独自評価制度。ケアマネ資質向上、専門家チーム助言へ。ケアマネ、苦情の２２％占める	11.30 TM27		東京都　老人福祉　地方政策　介護保健制度　老人介護　介護サービス計画評価システム
2002	11.30	都、企業還付金１０００億円超。４００億円補正必要に。企業業績悪化が反映	11.30 AM38		東京都　地方財政　法人住民税　２００２年度都補正予算
2002	11.30	東京のタクシー、９７年以降据え置き。格安業者の参入も	11.30 YM8		運輸　規制　タクシー料金　東京
2002	11.30	成田から都内に定額タクシー、９社が申請、年内にも運行	11.30 NM35		運輸　規制　タクシー運賃　成田空港　東京都内　定額運賃タクシー
2002	11.30	あす全線開業、りんかい線、期待乗せ。地元商店、記念セール相次ぐ。「新宿・埼玉から客」。一方で通過駅の懸念。臨海副都心開発遅れ、経営、行く手厳しく（首都圏リポート）	11.30 NM35		鉄道整備　規制　りんかい線　運輸　東京都　地域振興
2002	11.30	医療改革、第２ラウンドへ。健保運営に強い規律を。国保と政管の再編は不可避（編集委員・大林尚）	11.30 NM30	大林尚編集委員	医療　医療制度改革　医療保険制度　国保　政管健保
2002	11.30	住民票手続き、本人確認を義務づけ。新宿区が条例案を策定	11.30 AM35		新宿区　地方条例　行政手続き　規制　住民票　住民基本台帳法　個人情報保護
2002	11.30	２００５年度統合の都立４大学・短大、“二足のわらじ”大幅容認へ。独法化で教員の兼業規制緩和。本業“ぎっちり”が条件、特許などの在り方検討	11.30 TM23		教育　東京都　地方政策　都立大学統廃合　兼業兼務規制　地方公務員
2002	11.30	ＢＳアナログ１１年終了。政府・業界基本合意。デジタル全面移行へ	11.30 AE1		電気通信事業　放送事業　規制　ＢＳアナログ放送　ＢＳデジタル放送　総務省
2002	11.30	入学時に一時金３０万円。日本育英会、来年から。大学生ら２万５千人対象	11.30 ME1		教育　日本育英会奨学金　特殊法人　財政　２００３年度予算
2002	11.30	明日からダイオキシン規制強化。「焼却炉の解体費出せぬ」。全国６００基、１基に数億円。「国の補助ない」。自治体苦渋	11.30 TE1		環境　規制　ダイオキシン　焼却炉　補助金　地方財政
2002	11.30	道路関係４公団ファミリー企業、受注率は天下りに比例。３１０社に１７１９人	12.01 MM2		日本道路公団　特殊法人　天下り　ファミリー企業　公共事業　業務受注
2002	11.30	任期３期まで多選自粛条例。長野・田中知事提案へ	12.01 AM1		田中康夫長野県知事　地方政治　知事任期　規制　多選自粛条例
2002	11.30	地方公務員の消防団員、急募。消防庁が異例の通知	11.30 TE2		地方公務員　消防団員　総務省
2002	11.30	障害者支援、「選べる福祉」声ばかり。自治体１５％、事業所ゼロ	11.30 AE18		障害者福祉　障害者支援制度　行政サービス　地方財政
2002	11.30	年金制度改正、厚労相が４案。保険料２０％固定・基礎年金、税方式・「報酬比例」廃止・厚生、国民一本化	12.01 YM4 TM3		年金　厚労省
2002	11.30	たばこ増税、１本１〜２円軸に。自民税調、調整を開始	12.01 MM1		税制　たばこ税　自民党税調
2002	11.30	道路民営化委、意見集約持ち越し、３日以降に。紛糾で委員長解任動議も	12.01 YM2 NM1.3 AM1 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　特殊法人　民営化
2002	11.30	生前贈与、非課税枠２０００万円に拡大。自民税調調整。相続分と相殺。若年層へ資産移転促す	12.01 NM1		税制　贈与税　自民党税調
2002	110.4	全国知事リレー講座／秋田・寺田典城知事、道州制で一極集中打破。富山・中沖豊知事、オンリーワンを育てる。宮城・浅野史郎知事、補助金廃止へ踏み出せ。福岡・麻生渡知事、ベンチャー精神よ再び	11.04 YM14,15		地域活性化　地方分権　寺田典城秋田県知事　中沖豊富山県知事　浅野史郎宮城県知事
2002	12.01	ＯＤＡ、和平の呼び水に。積極活用、政府検討。テロ対策は異論も	12.01 AM3		外交　経済協力　国際協力　ＯＤＡ　紛争地域
2002	12.01	法人税率下げ見送り。「政府税調は事実誤認」。諮問会議の民間議員、減税拡大へ提言	12.01 NM3		税制　法人税　経済財政諮問会議　政府税調
2002	12.01	（リレー討論／構造改革特区を生かす−中−）日本経団連常務理事・立花宏氏／自治体・企業が両輪で。ニーズ先取りした実験を	12.01 NM18	立花宏日本経団	構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2002	12.01	来年度予算／改革の方向性を示せ（社説）	12.01 TM4	社説	財政　２００３年度予算
2002	12.01	准看護師、働きながら正看へ道。厚労省、通信制の課程見直し	12.01 AM3		医療　資格検定　規制　准看護師　正看護師　厚労省
2002	12.01	成田空港、誘導路２本新設。２００４年完成。発着遅れ解消めざす	12.01 YM38		空港整備　成田空港　新東京国際空港公団　運輸　規制
2002	12.01	東北新幹線「はやて」きょう発車。悲願かなって、新たな不安も。期待は観光。在来線、地元負担に（クローズアップ２００２）	12.01 MM3		整備新幹線　東北新幹線盛岡八戸間　鉄道整備　ＪＲ東日本　在来線　第３セクター　地
2002	12.01	道路民営化で経営は効率化。仏自動車道会社会長	12.01 NM3		特殊法人　民営化　海外事情　フランス　ベルナール南フランス自動車道会社会長　高速
2002	12.01	都の行政評価結果、１事業を「廃止」、６事業「見直し」	12.01 TM23		東京都　地方政策　政策評価　行政評価制度　産業政策
2002	12.01	自由なコメ生産実現を急げ（社説）	12.01 NM2	社説	農政　こめ　減反　米価
2002	12.01	年金財源で奨学金。２００４年制度改正で厚労相、少子化対策、提示へ	12.02 TM3		坂口力厚労相　年金　少子化　奨学金制度
2002	12.01	「はやて」出発。東北新幹線、盛岡−八戸開業。東京−八戸を２時間５６分で	12.02 YM1,38		ＪＲ東日本　東北新幹線　鉄道整備　地域活性化　運輸　整備新幹線　財政
2002	12.01	岡山県奈義町、住民投票の結果、「合併しない」に	12.02 AM34		市町村合併　地方分家　住民投票　住民参加　岡山県奈義町
2002	12.01	知事の任期、連続３期まで。田中・長野県知事が「多選自粛」条例案	12.02 YM38 NM38		田中康夫長野県知事　知事多選自粛　地方政治
2002	12.01	発泡酒増税、「１缶１０−２０円」検討、自民税調。たばこは１本２円で調整	12.02 YM1		税制　酒税　発砲酒税　たばこ税　自民党税調
2002	12.01	年金給付１％減額へ。政府方針	12.02 YM1		年金　厚労省　物価スライド制度
2002	12.02	財務省、ワイン増税検討	12.02 NM1		税制　酒税　ワイン　財務省
2002	12.02	監視委に規則制定権。。違法行為には懲罰。規制改革会議、提言の方針	12.02 NM1		総合規制改革会議　規制　証券取引等監視委員会　規則制定権　金融
2002	12.02	大学病院、研修医が２５％減。臨床研修必修化で。朝日新聞調査	12.02 AM1,2		医療　資格検定　規制　医師臨床研修必修化　大学病院
2002	12.02	サラリーマン、４８％がサービス残業、月３０時間。「ノルマ達成で」「手当請求しにくい」。連合の調査で判明	12.02 AM3		雇用労働　サービス残業　サラリーマン
2002	12.02	電気・ガス料金自由化、２００４年度まず大型ビル。経産省案固まる。家庭用は先送り	12.02 NM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	12.02	先行減税、政府内で規模拡大の動き。２兆円案も浮上	12.02 MM2 NM3		税制　減税　デフレ対策
2002	12.02	町+町+町=村。合併珍現象！？人口など基準に届かず。県、大慌て条例改正へ。宮城・加美町	12.02 AM34		市町村合併　地方分権　宮城県加美町　村降格　宮城県加美町
2002	12.02	今後３年内に購入の株譲渡益課税、無期限で１０％に。財務省検討	12.02 NM1		税制　証券税制　株譲渡駅課税　財務省
2002	12.02	昨年のＯＤＡ、１００億ドル割れ。４年ぶり	12.03 NM7		経済協力　ＯＤＡ
2002	12.02	都道府県政令市、４分の３が知財戦略。産学連携や技術移転支援	12,02 NM31		地方政策　産学連携　産業政策　地域振興　知的所有権
2002	12.02	イージス艦派遣に反対。自民党古賀氏	12.03 NM2		防衛　イージス艦派遣　テロ対策特措法　国際協力
2002	12.02	中海・宍道湖淡水化、中止決定へ。「昭和の国引き」に幕。猫の目農政で瞑そ４０年（地域発ニュースの焦点）	12.02 NM30		中海・宍道湖淡水化事業　公共事業　農政　農水省　島根県　鳥取県　財政　地方財政
2002	12.02	有事法案修正案５日提示。与党三党	12.03 NM2		有事法制　国会審議　自公保連立与党
2002	12.02	任期付き職員、１２月議会に条例案。都道府県、専門家を採用	12.02 NM31		地方公務員　都道府県
2002	12.02	（司法は変わる）裁判迅速化促進法案、法曹界、くすぶる異論。日弁連「拙速化につながる」。最高裁「裁判官足りぬ」	12.02 YE18		司法改革　司法制度改革推進本部　裁判迅速促進化法案　法曹界　最高裁
2002	12.02	小学校から高校まで「英語授業」」の一貫校。群馬・太田市が準備。幼児教室も	12.02 AE14		教育改革　群馬県太田市　小中高一貫教育　英語授業　構造改革特区　地方分権
2002	12.02	消防車や救急車、今どこ？出動状況、ＨＰで公開。奈良・生駒市「意識高まれば」	12.02 NE14		奈良県生駒市　行政サービス　危機管理　情報公開　地方政策
2002	12.02	電力小売り自由化時期明記せず。経産省素案、年内に最終調整	12.03 MM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	12.02	本格増税２００４年度から。財務相答弁	12.03 NM5 AM2		塩川正十郎財務相　税制　増税　減税　財政
2002	12.02	中海・宍道湖の淡水化中止。島根知事表明、鳥取も同調へ。着手４０年で幕	12.02 AE1 NE1		中海・宍道湖淡水化事業　公共事業　農政　農水省　島根県　鳥取県　財政　地方財政
2002	12.02	２．５兆円以上の税収不足確実。１０月も前年割れ	12.03 TM9 AM2 NM5		財政　税収不足
2002	12.02	首相独自案に否定的な見方、自民税調で相次ぐ	12.03 NM5		税制　自民党税調　小泉純一郎首相　外形標準課税　地方分権　権限移譲　法人事業税
2002	12.02	中小企業の税減免、来年度も。都方針	12.03 AM31		東京都　地方財政　産業政策　中小企業　優遇税制
2002	12.02	道路財源で首相、一般財源化先送りを明言	12.03 MM2		小泉純一郎首相　財政　道路特定財源　公共事業
2002	12.02	郵貯資金、コール市場で運用。総務省、郵政公社法改正へ	12.03 YM2		郵政公社　郵貯運用　総務省　郵政公社法
2002	12.02	無期限・１０％に軽減も。株譲渡駅課税、財務省が検討	12.03 TM9		税制　証券税制　株譲渡駅課税　財務省　優遇税制
2002	12.02	道路民営化で首相、調整を指示。今井氏らに「最後まで努力を」	12.03 AM3 NM2  YM4		道路関係４公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　高速道路整備　道路公団債務　審議
2002	12.02	石原知事、羽田再拡張、財界と協調。日本経団連会長と合意	12.03 YM33 AM4		羽田空港整備　都市再生　石原慎太郎都知事　奥田碩日本経団連会長　財政　地方財政
2002	12.02	詳細な判決理由記述、最高裁「見直す必要」。裁判迅速化向け方針転換	12.03 AM3		司法改革　最高裁　裁判迅速化推進法案　裁判員制度
2002	12.02	地方２１空港、着陸料引き上げ。国交省方針、来年度から。伊丹値上げは圧縮	12.03 NM7 MM9		運輸　規制　地方空港　空港着陸料　国交省
2002	12.02	予算減る図書館／自治体の多く、交付金を他目的使用。工夫凝らし「民主主義の学校」守れ（解説部）	12.02 YM15	解説	地方財政　図書館　地方交付金
2002	12.02	埼玉・富士見市、永住外国人に投票権。市民投票条例案を提案へ	12.03 AM34		埼玉県富士見市　地方政策　住民参加　外国人　住民投票　市民投票条例案
2002	12.02	コメ減反、２００８年度までに廃止へ、政府方針。来年は過去最大１０６万ヘクタール	12.03 TM1 AM11		農政　こめ　減反　コメ政策大綱
2002	12.02	地方税、膨らむ滞納額。自治体、徴収強硬策も。大阪府など財政への影響深刻に。熊本市、職員が長期出張、１億３０００万円を回収。茨城県、市町村団結し事務組合。浜松市、外国人スタッフ活用	12.02 NM30,31		地方財政　地方税　景気　税収不足　大阪府　熊本市　茨城県　浜松市
2002	12.02	道路公団５分割、重ねて反対表明。古賀氏	12.03 NM2		古賀誠自民党衆院議員　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化
2002	12.02	年金給付１％下げで調整。物価スライド、過去３年分見送りへ	12.03 TM1		年金　物価スライド制
2002	12.02	郵貯残高１１月末０．６％減	12.03 NM7		郵貯
2002	12.03	日本経済中期予測・日本経済研究センター景気と財政再建、両立可能。２００７年度から軌道に。非製造業の生産性が回復。高坂進・日本経済研究センター主任研究員（経済教室）	12.03 NM29	高坂進	財政再建　景気
2002	12.03	（欧州／改革の実験場）高速道「採算か公共性か」。運営で議論沸騰。民営化の伊、「もうけ過ぎ」に批判。通行無料の独、補修費が膨張	12.03 NM9		海外事情　ドイツ　イタリア　高速道路整備　民営化　特殊法人
2002	12.03	多数決により道路公団改革の趣旨貫け（社説）	12.03 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　高速道路整備　道路公団債務　特殊法人　日
2002	12.03	牛乳原料価格、２４年ぶり上げ。１０月分から０．５％程度。ＢＳＥ発生後の酪農家経営難で。小売価格に影響も	12.03 NM11		酪農　牛乳原料価格　狂牛病　消費者
2002	12.03	戸籍法改正案提出へ。与野党合意。偽造痕跡残さず復元	12.03 MM2		戸籍法　戸籍偽造
2002	12.03	道路公団民営化／原点忘れず最後まで努力を（社説）	12.03 MM5	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　特殊法人　審議会
2002	12.03	中海事業中止／環境回復のモデルに（社説）	12.03 AM2	社説	環境　中海・宍道湖淡水化事業　公共事業　農水省　島根県　鳥取県　農政
2002	12.03	首相公約「多年度税収中立」どうなる。減税先行、後追う増税策。何を増税／「配偶者特別控除」か「たばこ」。自民、公明、思惑に差。不調なら／「減税圧縮」か「中立放棄」か。政府、あいまい決着も	12.03 AM2		税制　多年度税収中立　小泉純一郎首相　財政
2002	12.03	論戦「平成の大合併」／目的は手段は、改めて問う	12.03 AM4		地方分権　市町村合併　宮沢弘　石原信雄　杉浦正健　玄葉光一郎　小原隆治　小西砂千
2002	12.03	自治体入札、予定価の５７％が事前公表。２年前の２．５倍に。実施の４割強「落札価下がる」。民間調査	12.03 AM1,11		地方財政　公共事業　入札改革
2002	12.03	石油公団保有の開発会社株、石油各社、買い取りへ。国に優先交渉権要求	12.03 NM11		石油公団　民営化　特殊法人　公団保有株
2002	12.03	中小の販促支援。都、大企業ＯＢらを組織。成功報酬で営業や相談	12.03 NM35		東京都　地方政策　中小企業　産業政策
2002	12.03	上尾商議所、地元企業ＯＢを中小派遣。社会参加促す	12.03 NM35		上尾商工会議所　地域振興　中小企業
2002	12.03	電力自由化へ監視機関。改革案固まる。参入妨害には罰則	12.03 NM5		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	12.03	実質成長率は２０００年度３％超。内閣府、ＧＤＰ修正	12.04 AM9		経済成長率　内閣府　実質成長率
2002	12.03	羽田再拡張は「国の責任で」。都知事が所信表明	12.04 NM35		東京都　石原慎太郎都知事　羽田空港　空港整備　公共事業　地方財政
2002	12.03	７４９人を処分。千代田・路上禁煙、罰則適用１カ月。吸い殻激減。罰金、６割がその場払い	12.03 AM31 YM32		千代田区生活環境条例　路上禁煙　規制　環境　地方政策
2002	12.03	ごみ最終処分量、２０１０年度に半減。中央環境審が提言	12.04 NM38 TM3		環境省　環境　規制　ごみ　中央環境審議会
2002	12.03	連結付加税を継続。自民税調が個別税目協議	12.03 NE2		税制　自民党税調　連結納税制度
2002	12.03	鳩山代表が辞任表明。民主、後任、菅・岡田氏の名。野党結集、党内に協議機関	12.03 AE1 NE1		政党　民主党　政治　鳩山由起夫民主党代表
2002	12.03	郵貯自己資本６兆円。比率は３％程度。総務省方針	12.06 NM5		総務省　郵貯　自己資本立
2002	12.03	固定資産税など減免措置を継続。都、来年度も	12.03 TE2		東京都　地方財政　固定資産税　土地住宅　優遇税制
2002	12.03	高速道建設、見えぬ着地点。慎重派５委員、譲歩案を作成へ。建設費用誰が負担、予算編成影響も	12.04 NM2,3 TM2 YM3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　財政　２００３年度予算　公共事業
2002	12.03	青梅市が異例の宣言。「福祉施設もういらない」。市外出身者、特養の８５％。重い財政負担	12.03 TE1,11		青梅市　高齢化　老人福祉　地方財政　特養老人ホーム
2002	12.03	民営化会社、債務返済１０年延長。５委員修正案。高速道建設に余地	12.04 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　高速道路整備　高速道路債務　民営化　公共
2002	12.03	国際空港、民営化へ助走。奮闘トップ、目的地は「上場」。成田、国の出資巡り綱引き。関空、発着便拡大へ積極営業。中部、２００５年開業へ「安く早く」	12.03 NE5		空港整備　特殊法人　民営化　成田空港　中部国際空港　関西国際空港
2002	12.03	年金給付下げ１％軸に検討。政府、物価下落に連動	12.03 NE2 AE1		年金　物価スライド　公的年金支給額
2002	12.03	児童虐待防止法、予防にも重点、見直し論議。相談所の権限強化。専門委初会合	12.03 NE16		児童虐待防止法　福祉　厚労省　児童相談所
2002	12.03	ごみ最終処分年３０００万トン／リサイクル率１２．８％。環境省が数値目標案	12.03 AE1		環境　規制　ごみ　環境省
2002	12.03	新幹線建設のミニ公募債完売	12.03 NE3 AE14		青森県　東北新幹線　地方財政　青い森の県民債　鉄道整備
2002	12.03	税制改正財務省案、所得税控除、縮小は２００４年。たばこ増税、来年５月	12.04 MM1 NM1,5		税制　財務省　所得税　たばこ税
2002	12.03	コメ政策大綱を自民了承	12.03 NE2 TE2		農政　こめ　農水省　コメ政策大綱
2002	12.03	高知県、森林環境税導入へ。保全めざし来年度	12.03 NE16 TE10		高知県　地方財政　　森林環境税　規制　地方税　県民税
2002	12.03	裁量労働制、支社・支店も対象に。労基法改正で厚労省案。解雇ルールも盛る	12.04 NM5		雇用労働　厚労省　裁量労働制　労基法　規制　解雇ルール
2002	12.03	解雇ルール制度、労基法改正原案提示	12.04 YM2 AM1		雇用労働　解雇ルール制度　労基法　規制　厚労省
2002	12.03	道路公団民営化委、開けず。対立深刻、会合中止。最終報告、両論も	12.03 AE1 NE1 TE1		道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　高速道路整備　特殊法人　民営化
2002	12.03	国の減反、段階的廃止。政府・与党、「大綱」決定。２００８年度から自主調整	12.04 AM1,9 YM2,9 TM1 NM7		農政　こめ　減反
2002	12.03	雇用保険、据え置きで決着。財源手当てに新基金	12.04 NM1		雇用労働　雇用保険　規制　雇用保険料　財政
2002	12.03	先行減税、最大１．５兆円。財務相、たばこ・酒増税に意欲	12.03 NE2 AE2 ME1		塩川正十郎財務相　財政　税制　たばこ税　酒税
2002	12.03	政府系金融、統廃合先送り。２００５年度以降に再検討	12.04 YM1 AM1 NM5		政府系金融機関　特殊法人　統廃合
2002	12.03	２００１年度成長率、マイナス１．４％に。ＧＤＰ確報値。名目は２．５％減、５０２兆円	12.04 NM5		経済成長率　内閣府
2002	12.04	（デフレが蝕む／データ編�@）「インフレの世紀」むしろ例外。１９世紀の欧米、物価３０年下落	12.04 NM7	シリーズ	デフレ対策
2002	12.04	（予算攻防）年金額「物価スライド制」、見直し論が浮上。来年度初の下げへ、政府に戸惑い	12.04 NM5		年金　物価スライド制
2002	12.04	民主党は新体制で早急に出直せ（社説）	12.04 NM2	社説	政党　政治　民主党
2002	12.04	酒税見直しで与党内にビール減税浮上。発泡酒増税埋め合わせ	12.04 YM2		税制　酒税　自公保連立与党
2002	12.04	工場に人材派遣を解禁。厚労省方針、営業は３年に延長	12.04 NM1		雇用労働　規制　人材派遣　厚労省　製造現場
2002	12.04	どう増税、対立多く。自民税調大詰めへ。控除見直し・外形課税・益税解消・たばこ・酒…。減税規模にも影響	12.04 AM9		税制　自民党税調
2002	12.04	（国内港湾利用料、割高感解消に苦慮。荷役など民間の努力必要。作業効率の改善がカギ	12.04 NM27		運輸　規制　港湾利用料　国交省
2002	12.04	不良債権残高５．２％増。地銀・第二地銀大手２０行、９月中間。最終黒字、１７行が確保	12.04 NM7		金融　規制　不良債権　地域金融　地銀　第二地銀　景気
2002	12.04	減反廃止／実力が問われている（社説）	12.04 TM4		農政　こめ　減反
2002	12.04	減反政策改革／もっと早く、もっと深く（社説）	12.04 MM5	社説	農政　こめ　減反
2002	12.04	コメ減反廃止／前途を開くのは生産者の知恵だ（社説）	12.04 YM3	社説	農政　こめ　減反
2002	12.04	財務省、教科書の有料化、文科省に要請へ	12.04 NM5		財務省　文科省　財政　教育　教科書有料化　財政審
2002	12.04	「郵便」効率化へ地域別損益算出。郵政公社	12.04 NM5		郵政公社　郵便事業　地域別損益算出　業績評価制度
2002	12.04	「赤字３セク整理を」．川崎市に監査請求へ。市民オンブズマン	12.04 YM38		川崎市　地方財政　第３セクター　市民オンブズマン　住民運動　住民監査請求
2002	12.04	改正農薬取締法が成立	12.04 NE2		農薬取締法　規制　検査検定　無登録農薬　貿易規制
2002	12.04	羽田再拡張、地方負担に反対。６県市が意見書	12.05 NM39		運輸　空港整備　羽田空港　公共事業　地方財政　財政
2002	12.04	９０歳痴呆の母、なぜ対象外？インフルエンザ予防接種の公費助成、千葉の男性、代理申請受け付けられず。本人の意思表示が必要。家族同意なら「助成を」	12.04 AM31		老人福祉　インフルエンザ予防接種　成年後見人
2002	12.04	生前贈与、非課税枠２０００万円規模。贈与・相続税一体化。自民税調検討	12.05 AM1		税制　自民党税調　贈与税　相続税
2002	12.04	研究開発減税、税額控除１０％軸に。自民税調	12.04 AE1		税制　優遇税制　研究開発減税　政策減税　自民党税調
2002	12.04	本年度予算、税収、歳出の半分。当初見通し、先進国で最悪水準。今年度、２兆５４００億円不足	12.04 AE1 ME1		財政　２００２年度予算　税収不足　２００２年度補正予算
2002	12.04	熊本県、荒瀬ダム、完全撤去へ。老朽化などで。全国初、１３年メドに	12.05 AM37		熊本県荒瀬ダム　環境　地方政策　国交省　エネルギー
2002	12.04	拉致被害者支援法、成立	12.04 AE1		北朝鮮拉致被害者支援法　福祉　社会保障
2002	12.04	配偶者特別控除の廃止・縮小、財務省「２００４年１月から」、自民に提示	12.04 AE2		財務省　自民党　税制　所得税　配偶者特別控除
2002	12.04	「道路公団民営化委の最終報告、国会の事考えずに」小泉首相	12.04 NE2 YE1		小泉純一郎首相　道路関係４公団民営化推進委員会　国会審議　高速道路整備　民営化
2002	12.04	消費税見直し「来年には議論」。諮問会議で牛尾氏	12.05 NM5		税制　消費税　経済財政諮問会議　牛尾治朗ウシオ電機会長
2002	12.04	雇用維持前提、政労使が協力。対策会議で合意	12.04 AE2		雇用労働　日本経団連　連合　厚労省
2002	12.04	マンション建て替え要件緩和。改正区分所有法が成立	12.04 AE1,2		土地住宅　マンション建て替え要件　規制　国交省　区分所有法
2002	12.04	緊急時の停止、条例で定める。住基ネットで世田谷区	12.05 NM39		住基ネット　地方条例　プライバシー保護　世田谷区
2002	12.04	担当相、修正協議に期待。個人情報保護法案、今国会で初の審議	12.04 AE2		個人情報保護法案　国会審議　規制　表現の自由　報道規制
2002	12.04	秘書制度見直し機関設置	12.05 NM2		政治改革　衆院議会制度協議会　秘書制度
2002	12.04	２００３年度予算、一般会計８３兆前後。３年ぶり前年上回る	12.05 YM11		財政　２００３年度予算
2002	12.04	道路４公団、松田案修正へ調整。元利均等返済など焦点	12.05 AM3 YM2 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　民営化　財政
2002	12.04	塩川財務相が今井氏ら批判。「建設省の言いなり」	12.05 AM11		道路関係４公団民営化推進委員会　今井敬委員長　国交省　高速道路整備　道路公団債務
2002	12.04	イージス艦派遣、事実上黙認？公明、反対を決定したが…。保守は賛成	12.04 YE2		自公保連立与党　公明党　防衛　国際協力　イージス艦派遣　テロ対策
2002	12.04	補正で基金設け対応。雇用保険料率据え置きで	12.04 AE2		雇用労働　雇用保険料　財政　２００２年度補正予算
2002	12.04	大都市空港を整備。一般財源を重点投入。交通政策審議会答申案明らかに	12.05 MM3		空港整備　運輸　航空　財政　公共事業　交通政策審議会
2002	12.04	自然再生推進法が成立。１月施行	12.04 NE2 AE2		自然再生推進法　環境　規制　住民運動　ＮＰＯ　公共事業
2002	12.04	再就職支援基金を創設。政府・与党合意。雇用保険料２年凍結	12.05 MM2 NM5 AM3		雇用労働　財政　２００２年度補正予算　補助金　早期再就職者支援基金
2002	12.04	政府金融、統合先送り。経財諮問会議、方針固める。８機関、２００５年度以降に	12.04 TE1		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　経済財政諮問会議
2002	12.05	税収不足２兆５４００億円。今年度見通し	12.05 NM5 AM11		財政　税収不足
2002	12.05	財政、予算の多年度化を。「補正で刺激」限界。本予算の中身見直しこそ。井堀利宏東大教授（経済教室）	12.05 NM29	井堀利宏東大教	財政　予算編成
2002	12.05	医療制度改革の先送りは許されない（社説）	12.05 NM2	社説	医療　医療制度改革
2002	12.05	介護報酬額引き下げへ。幅めぐり調整	12.05 AM1		介護保健制度　老人福祉　介護報酬額　介護サービス事業
2002	12.05	増減税具体化、自民税調の展望。課税最低限／「家計にしわ寄せ」与党内反論。酒・たばこ／ワイン増税も浮上。消費税／納税免除、１０００−２０００万以下軸に。減税項目／連結付加税、撤廃に否定的	12.05 YM13		税制　自民党税調
2002	12.05	ＮＴＴ接続料、「東・西」同額を維持。総務省、資金援助制度を新設	12.05 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　ＮＴＴ回線接続料　新電電　補助金
2002	12.05	（創需要／私の提言−上−）八代尚宏日本経済研究センタ−理事長、官製市場の開放有効。八田達夫東大教授、都市再生へ規制緩和	12.05 NM5		八代尚宏　八田達夫　経済再生　規制　官製市場　民間参入
2002	12.05	政府系金融、２００８年度統合完了。諮問会議改革案明らかに。外部機関が経営監視	12.05 NM5 MM9		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　経済財政諮問会議
2002	12.05	連結付加税、再び廃止論。連結納税に伴う税収減２０００億円。予想より影響小さく	12.05 NM5		税制　連結付加税　連結納税制度　法人税　自民党税調
2002	12.05	外形標準課税、中小企業先延ばし。自民税調、総務省案修正へ	12.05 NM1,5		税制　自民党税調　総務省　外形標準課税　法人事業税　中小企業
2002	12.05	「学校選択」区部で拡大。千代田・港・文京・目黒でも。来春、中学倍増、１４区実施、小学校も計８区に	12.05 AM35		教育改革　地方政策　学校選択制　学区自由化　地方分権　品川区　義務教育
2002	12.05	国主導型、市町村合併／自主性から“強制”へ、財政悪化深刻で意義高まる（政治部）	12.05 YM17		地方分権　市町村合併　地方財政
2002	12.05	３国際空港を個別に民営化。交通政策審答申案固まる	12.05 NM5 TM3　YM11		運輸　交通政策審議会　規制　国際空港民営化　特殊法人
2002	12.05	消費税の特例縮小。免税点、１０００万円に引き下げ。簡易課税、売上高３０００万円以下。与党税協調整。たばこ増税は固まる	12.06 NM1,3 AM1 TM3		税制　自公保連立与党　消費税　たばこ税
2002	12.05	自民税調、外形標準課税の導入時期検討。中小企業先送りも	12.06 MM9		税制　自民党税調　外形標準課税　法人事業税　中小企業
2002	12.05	環境配慮の街づくり。都、容積率を緩和。住居専用地域など。指針公表	12.05 NM39		東京都　環境　規制　地方政策　街づくり　地域振興　都市計画　容積率
2002	12.05	道路公団、完全民営化認めず。与党高速議連、決議へ	12.06 YM4		自公保連立与党　特殊法人　民営化　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員
2002	12.05	政策金融、統合、２００８年度以降。２００５年度から融資対象縮小	12.06 AM3,11		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　金融
2002	12.05	都外の市の情報収集拠点、東京事務所、相次ぎ閉鎖。３年で１割減。ネット普及や財政難	12.05 NM39		地方財政　情報化　東京事務所　補助金
2002	12.05	厚労省、年金保険料固定を提案。年収比で２０％程度。４０年時の給付、少子化進めば５９％から４５％に。厚労省が試算	12.05 AE1,2 TE1,2 NE1,3 YE1		年金　厚労省　厚生年金　保険料固定方式
2002	12.05	経済同友会が提言、「消費税で賄う新年金を」	12.06 AM11		経済同友会　税制　消費税　年金　年金目的消費税
2002	12.05	ローソンに郵便ポスト計画。郵政側、民間参入に先手	12.05 AE1		郵政　郵便ポスト　ローソン　郵政公社　郵便事業
2002	12.05	政府系金融の統合、３段階で。２００８年度以降新体制。諮問会議案	12.06 NM1,7		金融　政府系金融機関　特殊法人　統廃合　経済財政諮問会議
2002	12.05	司法書士と弁護士が縄張り争い。来年、司法書士が参入。簡栽訴訟額上限巡り	12.05 AE18		司法改革　資格検定　規制　司法書士　弁護士
2002	12.05	イラク問題、復興活動に自衛隊、政府検討。非ＰＫＯ想定し新法も	12.06 NM2		防衛　国際協力　イラク問題　自衛隊
2002	12.05	２００３年度予算、一般会計８３兆円前後。国債依存度４割超	12.06 NM5 TM1 MM1		財政　２００３年度予算
2002	12.05	イージス艦の派遣、野中氏が強く批判。「日本人へ報復テロも」	12.06 NM2		野中広務元自民党幹事長　防衛　国際協力　イージス艦　テロ対策　イラク問題
2002	12.05	中小の運転資金、融資条件を緩和。大田区	12.05 NM39		地方政策　大田区　産業政策　中小企業　金融　規制
2002	12.05	登録免許税を軽減。自民税調、外形課税に容認意見	12.05 NE1		税制　自民党税調　登録免許税　法人事業税　外形標準課税
2002	12.05	食の安全「お墨付き」。生産地・農薬など公開、条件に。都、５００社目標に独自表示	12.05 AE1		食の安全　消費者　情報公開　食品表示　規制　東京都　地方政策
2002	12.05	個人情報保護法案は廃案に。首相、山崎氏らと一致	123.05 NE2		個人情報保護法案　国会審議　有事法制　規制　小泉純一郎首相　山崎拓自民党幹事長
2002	12.05	国債４兆９７００億円に。補正予算で財務省方針	12.06 MM9		財政　２００２年度補正予算　国債発行額
2002	12.05	道路公団民営化「松田案採択を」。日本再建７００人委	12.06 AM11		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　行革推進７００人委員会　高速道
2002	12.05	人材派遣「製造」解禁を提示。営業は最長３年に。厚労省規制緩和案	12.05 NE2		雇用労働　厚労省　人材派遣　規制
2002	12.05	電子政府関連３法案衆院委で可決	12.06 YM4		インターネット　政治改革　電子政府　国会審議
2002	12.05	公社郵貯金利、民間と同水準。設立委が決定	12.06 AM11		郵政公社　郵貯金利
2002	12.05	委員長が両論併記案。道路民営化委、各委員に提示。建設抑制派は反対	12.06 NM1,5 AM1 MM5		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　特殊法人　民営化　審議会　今井敬委
2002	12.05	関空支援策、空整特会で利子補給。年８０億円めど、国交省検討。着陸料上げ原資に	12.06 AM12		空港整備　関空　財政　国交省　空港整備特別会計　公共事業　空港着陸料
2002	12.05	国民公庫、補給打ち切り。政府、２００４年度にも。自立促す狙い	12.06 AM3		政府系金融機関　特殊法人　国民生活金融公庫　統廃合
2002	12.05	羽田再拡張、来年度着工、断念へ。都など費用負担拒否	12.06 NM7,39 TM3 AM3		東京都　地方財政　運輸　羽田空港　空港整備　国交省　公共事業
2002	12.05	デフレ克服目標、２００５年度に延期も。経財相が示唆	12.06 NM7		竹中平蔵経財相　デフレ対策　経済財政諮問会議
2002	12.05	「介護人材受け入れを」。比大統領、労働市場の開放訴え	12.06 YM2		外国人労働者　雇用労働　規制　アロヨ比大統領　高齢化　老人介護
2002	12.05	産業再生機構、特殊会社化の方針。株を保有、経営関与。買い取り資金、１０兆円	12.06 MM3		産業再生機構　特殊会社　デフレ対策　金融　不良債権　規制
2002	12.05	個人情報保護法で与党修正案、基本原則を撤廃。行政機関に罰則も	12.06 MM1 AM1		個人情報保護法案　プライバシー保護　メディア規制　表現の自由　規制　自公保連立与
2002	12.05	個人情報悪用、行政職員に罰則。与党修正案、野党に提示へ	12.06 YM1		自公保連立与党　個人情報保護法案　規制　プライバシー保護　罰則
2002	12.05	長野・田中知事が多選自粛条例提案。全国の知事、賛否割れる。「自粛なら反発は少ない」「条例で進退を拘束、疑問」	12.06 AM38		田中康夫長野県知事　知事多選自粛条例　地方政治　政治改革
2002	12.05	住基ネット、１７１件業務を拡大。オンライン化法案成立へ	12.06 AM38		住基ネット　行政手続きオンライン化法案　プライバシー保護　地方自治
2002	12.05	２００７年度の要介護認定、４０万人に。都の委員会が推計	12.06 YM33		東京都　老人福祉　介護保健制度　要介護認定　地方財政　介護保険料
2002	12.05	年金保険料、毎年上げ。厚労省、２００４年の年金改革のたたき台まとめた。改革案でこう変わる。少子化で給付削減。将来の現役負担増は抑制	12.06 NM5 YM12 AM27		年金　厚労省　少子化　年金保険料
2002	12.05	電力自由化、紛争処理機関設置へ。経産省、審理を迅速化	12.06 MM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	12.05	再生できない不良債権、メーンバンク引き取り。機構と協力促す。政府方針	12.06 TM1		金融　規制　不良債権　産業再生機構
2002	12.05	バイオ振興で都に提言。検討委「産学の連携不十分」	12.06 NM39		東京都　地方政策　産学連携　バイオテクノロジー　産業政策　科学技術
2002	12.05	ＮＴＴ東西接続料、均一維持へ新制度。総務次官が表明	12.06 YM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　ＮＴＴ回線接続料　金沢薫総務省事務次官
2002	12.05	コメの公定価格、これが最後？政府米価、１万３８２０円。２００３年産、農水省答申	12.06 AM12		農政　こめ　米価　農水省
2002	12.05	宗教法人課税、野中氏が言及。公明と蜜月、揺らぎ？	12.06 AM4		税制　優遇税制　宗教法人課税　公明党　野中広務元自民党幹事長
2002	12.05	在韓の被爆者、二審も勝訴。大阪高裁判決、国側の控訴棄却。手当受給権認める。「被爆者はどこにいても被爆者」。援護法適用、意見割れる。厚労相の判断に注目	12.06 NM43		戦後処理　被爆者援護法　在韓被爆者　福祉　大阪高裁
2002	12.05	東京都の２００３年度予算６兆円割れ。一般会計・２年連続	12.06 MM1		地方財政　東京都　２００３年度都予算
2002	12.06	７人の溝埋まらず。詰めは結局、官主導。建設推進派、時間切れで勢い（小泉改革／道路公団）	12.06 MM2 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　高速道路整備　審議会　国交省
2002	12.06	一年遅れたイージス艦派遣（社説）	12.06 NM2	社説	防衛　国際協力　イージス艦　イラク問題　自衛隊　自公保連立与党　日米安保
2002	12.06	瀬戸際の「多年度税収中立」。増税に強まる慎重論。財務相も“妥協案”	12.06 YM11		税制　多年度税収中立　小泉純一郎首相　景気　塩川正十郎財務相
2002	12.06	自動車業界、グリーン税縮小に反発。「売れると負担重くなる」	12.06 AM13		税制　グリーン化税制　環境　規制　自動車業界　優遇税制
2002	12.06	少子化時代の年金／世代間の支え合い強化。改革案めぐり幅広い論議を（解説部）	12.06 YM17		年金　少子化　高齢化　年金保険料　次世代育成支援策
2002	12.06	国民的努力を求める新年金改革案（社説）	12.06 NM2	社説	年金　厚労省　高齢化　少子化　財政　年金保険料
2002	12.06	年金制度改革／財源確保に政治は責任を果たせ（社説）	12.06 YM3	社説	年金　厚労省　高齢化　少子化　年金保険料　国庫負担　財政
2002	12.06	歩きたばこ禁止、マナーの悪さ背景に条例広がる動き（解説部）	12.06 YM17		地方条例　環境　規制歩きたばこ禁止　千代田区
2002	12.06	年金改革／今やらないと制度がもたぬ（社説）	12.06 MM5	社説	年金　高齢化　少子化　年金保険料
2002	12.06	日銀、問われる「財政」関与。株買い取り、なお検証必要。まず情報の開示を。菅野雅明／ＪＰモルガン証券調査部長（経済教室）	12.06 NM33	菅野雅明ＪＰモ	日銀　財政　証券　情報公開　金融
2002	12.06	年金改革／これで若者が安心するか（社説）	12.06 AM2	社説	年金　高齢化　少子化　年金保険料
2002	12.06	年金制度改革／世代間公平、忘れずに（社説）	12.06 TM4	社説	年金　高齢化　少子化　年金保険料
2002	12.06	年金保険料“上限２０％”。２０歳代前半、未納率４６％も。年金不信、克服できるか。国庫負担引き上げ、財源は不透明（スキャナー）	12.06 YM3		年金　年金保険料　財政　国家負担　厚労省
2002	12.06	（変わる年金）若者ほど「損」重く。４１歳会社員、年収５８０万円、現行より１千万円減少。２１歳福祉職員、年収２８０万円、少子化次第で４７０万円差	12.06 AM2		年金　高齢化　少子化
2002	12.06	青森・岩手・秋田、ミニ公募債、共同発行検討。地方債に時代の波。市場評価は信用力次第（にっぽん３６０度）	12.06 AM4		地方分権　広域行政　地方財政　ミニ公募債　地方債　青森県　岩手県　秋田県　規制
2002	12.06	高齢者に職業紹介。都、支援先２．５倍に。１５区市に拡大。雇用改善狙う	12.06 NM39		東京都　雇用労働　高齢者雇用　地方政策
2002	12.06	緊急地域雇用特別交付金、補正で１６００億円増額へ	12.06 YE2		財政　２００２年度補正予算　雇用労働　緊急地域雇用特別交付金　補助金
2002	12.06	個人情報保護法の修正案、次国会、特別委で審議	12.06 YE1,2		個人情報保護法案　国会審議　プライバイシー保護　表現の自由　メディア規制
2002	12.06	消費税、免税点１０００万円に下げ。財務相見通し示す。簡易課税３０００万円以下	12.06 ME1 AE2		塩川正十郎財務相　税制　消費税　簡易課税制度　免税点
2002	12.06	偽造の戸籍、修復可能に。改正法成立へ	12.06 AE2		戸籍法　戸籍偽造　人権
2002	12.06	改正公職選挙法が成立	12.06 NE2		政治改革　公選法　市町村合併
2002	12.06	新潟県三条市の小中学校、教員独自採用へ特区構想。伝統の金物産業継承。指導職人、本業両立難しく（ニューウエーブ教育）	12.06 NE15		教育改革　教員採用権限　新潟県三条市　構造改革特区　地方分権　地域活性化　教育特
2002	12.06	住基ネット利用、１７１事務を追加。オンライン化関連法が成立	12.06 TE2 ME2		住基ネット　行政手続きオンライン化　国会審議
2002	12.06	高速道路建設に歯止め。民営化委、委員長辞任、多数決で決着。２００５年４月に新会社	12.07 NM1,4 AM1 MM1 YM1,3,10,39		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　日本道路公団　民営化　審
2002	12.06	再生機構、預保出資１０００億円超。不良債権買い取り、政府保証枠１０兆円	12.06 AE2		産業再生機構　預金保険機構　金融　規制　不良債権
2002	12.06	ＯＤＡ「８％削減」、２００３年度予算、財務省方針	12.06 AE1		財政　２００３年度予算　経済協力　ＯＤＡ
2002	12.06	「ハルマゲドンだぁ」。石原行革相、ギリギリ調整。道路民営化委、最終会合始まる	12.06 YE1 AE1		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　日本道路公団　民営化　審議会　石原伸晃
2002	12.06	個人情報保護法案、与党、基本原則を削除。修正要綱、罰則、行政職員も	12.07 AM1,2		個人情報保護法案　規制　自公保連立与党　報道の自由　メディア規制
2002	12.06	公共投資、削減幅を拡大へ。２００３年度予算案、一般歳出を抑制	12.06 NE2		財政　２００３年度予算　公共事業
2002	12.06	押し切った建設抑制派。道路民営化委、最終報告。首相の真意、７人とも読めず。石原行革相、松田氏に「降りてくれ」。松田氏「何十時間議論してもムリ」	12.07 NM3 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　審議会　高速道路整備　小泉
2002	12.06	最終報告、実現なら…新規路線、採算で選別。新会社に建設拒否権。地方・夜間料金下げも	12.07 NM3		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　公共事業　財政　地方財政
2002	12.06	道路建設、一定歯止め。改革進展、なお未知数。民営化委最終報告、一体時期、法案のカギ。元利均等返済に反発も	12.07 AM11		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　道路公団債務　民営化会社　保有・
2002	12.06	最終報告で高速道路どうなる。建設財源は激減。料金、民営化と同時に平均１割値下げ。借金、道路賃貸料全額、債務返済に充当。建設、路線の優先順位、採算などで判断	12.07 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化会社　高速道路整備　財政　道路公団債務
2002	12.06	道路公団民営化委が最終報告、ファミリー企業取引縮小も盛る	12.07 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団ファミリー企業　天下り　入札
2002	12.06	再建の手続き緩和で迅速化。新会社更正法が成立	12.06 TE2 AE2		行政手続き　簡素化　規制　新会社更生法　経済再生
2002	12.06	特定扶養控除を廃止。自民税調が調整。「配偶者」割り増分も	12.07 NM1,5		税制　自民党税調　所得税　特定扶養控除
2002	12.06	国労のＪＲ不採用問題、四党合意が破たん。与党、社民に離脱伝える	12.07 NM38		雇用労働　ＪＲ不採用問題　国労　国鉄分割民営化　四党合意　自公保連立与党　社民党
2002	12.06	石原知事、羽田再拡張の負担拒否。国の要求厳しく批判	12.07 NM35 AM35		運輸　石原慎太郎都知事　空港整備　羽田空港　地方財政　国交省　公共事業
2002	12.06	成田を早期上場。関空、国が経営支援へ。交通政策審分科会答申	12.07 NM7		運輸　規制　空港整備　成田空港　民営化　特殊会社　関空
2002	12.06	成田・関西・中部、３空港、単独民営化。国交省審議会最終答申決定。羽田拡張「地元負担を」。関空の負債、利用者に転嫁	12.07 TM9 AM2		空港整備　国交省交通政策審議会　運輸　国際空港　民営化　特殊法人　羽田空港　地方
2002	12.06	「非現実的」と国交省。建設資金１５分の１に。債務返済、厳しい条件	12.07 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　道路公
2002	12.06	拡大首都高速、都は評価を保留。道路民営化委の最終報告受け	12.07 NM35		東京都　道路関係４公団民営化推進委員会　首都高速道路公団　拡大首都高速　地方財政
2002	12.06	実現に高いハードル。２００３年度予算編成、改革の試金石に。２００４年、関連法案を提出。小泉内閣求心力失えば…民営化、立ち消えも	12.07 NM2		小泉純一郎首相　構造改革　日本道路公団　民営化　高速道路整備　道路関係４公団民営
2002	12.06	政府直轄で３兆円。年額２０００億円、１５年間支出	12.07 MM1		日本道路公団　民営化　高速道路整備　公共事業　財政　地方財政
2002	12.06	「債務処理は国の責任で」。本四公団出資自治体	12.07 AM2		本四橋公団債務　民営化　地方財政　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	12.06	金融機関破綻、国民負担９兆円超。ペイオフ凍結響く。９８年度以降、金融庁報告	12.07 AM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　国民負担　公的資金　財政
2002	12.06	残り２３００キロ、攻防激化へ。整備財源・負担、焦点に	12.07 AM2		日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　地方財政　自民党族議員　国交省　財務省
2002	12.06	心神喪失者法案を採択	12.07 NM2		司法改革　心神喪失者処遇法案
2002	12.06	排ガス規制、国に強化要請。７都県市	12.07 NM35		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　東京都　千葉県　埼玉県　神奈川県　千葉市　横
2002	12.06	「高速の２輪車２人乗り」今国会見送り	12.07 YM4		国会審議　運輸　規制　道路交通法　高速道路２輪車２人乗り
2002	12.06	財源保障の廃止に反論。地方財政審	12.07 AM4		財政審　地方財政審　地方財政計画　財源保障機能　地方交付税
2002	12.07	「地方の声反映されていない」。知事ら一斉反発	12.07 YM38		道路関係４公団民営化推進委員会　　民営化　地方財政　高速道路整備
2002	12.07	公共投資削減幅、４％近くに拡大。ＯＤＡも圧縮、８％減。２００３年度予算で財務省調整へ	12.07 NM5 TM1		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業　経済協力　ＯＤＡ
2002	12.07	道路公団改革／混乱で重みを失った最終報告（社説）	12.07 YM3	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政
2002	12.07	民間キー局の出資、５０％まで容認。系列ＢＳ局向け。総務省方針	12.07 NM5		電気通信事業　放送事業　規制　ＢＳデジタル放送　総務省
2002	12.07	医療機関へ株式会社参入、最終案から削除へ。規制改革会議	12.07 AM3		総合規制改革会議　規制　医療　株式会社参入
2002	12.07	障害者支援費制度、来年度スタートなのに「施設・事業体一つもない」市町村が１４．９％。サービス態勢作り急務。市町村調査	12.07 MM31		行政サービス　福祉サービス　障害者福祉　地方財政　障害者支援費制度
2002	12.07	首相は民営化報告を忠実に実行せよ（社説）	12.07 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　構造改革　道路公団債務　高速道路
2002	12.07	道路改革／サイは投げられた（社説）	12.07 AM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　道路
2002	12.07	首相「私の出番」。旧国鉄と異なり、根強い民営化消極論。道路公団改革の前途は厳しい（編集委員・鶴岡憲一）	12.07 YM15	鶴岡憲一編集委	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　小泉純一郎首相　国鉄分割民
2002	12.07	道路公団改革／試されるのは首相だ（社説）	12.07 TM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　小泉純一郎首相　高速道路整
2002	12.07	民営化委最終報告、立法化に与党の壁。自民党道路族、「異常なまとめ方」と批判	12.07 MM5 YM4		道路関係４公団民営化推進委員会　自民党族議員　特殊法人　民営化　高速道路整備　議
2002	12.07	外形課税難航、景気が「壁」。導入派、地方財政の安定を重視。反対派、低迷下では中小に打撃	12.07 AM11 TM1		税制　外形標準課税　地方財政　法人事業税　地方税　景気　中小企業
2002	12.07	民営化会社、安定が課題。料金１割下げ不透明。管理費３割減、厳しいリストラ必要	12.07 YM11		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化
2002	12.07	建て替え勧告に基準。市町村が調査、危険マンションを採点	12.07 AE14		検査検定　規制　マンション建て替え勧告　地方政策
2002	12.07	不妊治療、２０自治体が助成。少子化対策、国を先取り	12.07 TE10		福祉　補助金　地方財政　医療　不妊治療　　少子化
2002	12.07	個人情報保護／出発点になる与党案（社説）	12.07 AM2	社説	個人情報保護法案　規制　プライバシー保護　報道の自由　メディア規制
2002	12.07	地方交付税１６兆円台に。２００３年度予算財務省方針。要求より１０％削減	12.08 TM1		財政　２００３年度予算　地方財政　地方交付税　財務省
2002	12.07	労災保険料０．１％下げ。事業者負担を軽減。厚労省方針	12.07 YE1		雇用労働　労災保険料　厚労省
2002	12.07	法科大学院、現職判事・検事派遣へ。私立の教員にも。政府方針	12.07 ME1		法科大学院　司法改革　ロースクール　雇用労働　規制　資格検定
2002	12.07	４４知事、国の行政「疑問」。小泉分権改革も低評価。時事通信調査	12.08 TM3		地方分権　市町村合併　都道府県知事　小泉純一郎首相　地方財政　地域活性化
2002	12.07	個人情報法案／報道の自由への配慮は前進した（社説）	12.07 YM3	社説	個人情報保護法案　規制　報道の自由　メディア規制　プライバシー保護
2002	12.07	差し引き減税容認。自民税調検討、「多年度中立」転換	12.07 YE1		税制　減税　多年度税収中立　自民党税調
2002	12.07	個人国債、優遇先送り。自民税調、地方債と平等配慮	12.08 YM1		税制　優遇税制　所得税　個人国債　地方債　自民党税調
2002	12.07	最高税率「５０％」軸に。相続税軽減、自民が検討	12.08 NM1		税制　相続税　自民党税調
2002	12.08	税制改革、外形課税・発泡酒、焦点に。「多年度中立」行方見えず	12.08 AM3		税制　外形標準課税　法人事業税　酒税　多年度税収中立
2002	12.08	オンライン化３法、衆院で成立	12.07 AM37		住基ネット　行政手続きオンライン化関連３法　電子政府　個人情報保護
2002	12.08	道路改革、積み残し多く。財務状況、結局闇の中。アクアライン、議論素通り。ファミリー企業、解明進まず。不採算高速道の建設費、地方も４分の１の負担。国交省検討、財源を移譲	12.08 NM3		道路関係４公団民営化推進委員会　財政　高速道路整備　地方財政　国交省　道路公団債
2002	12.08	道路公団民営化委の最終報告、与党、批判決議へ。首相をけん制、予算確保	12.08 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　自公保連立与党　財政　高速道路整備　２００３年度
2002	12.08	着陸料値上げ／空港政策失敗のツケを回すな（社説）	12.08 YM3	社説	運輸　規制　空港整備　空港着陸料　国交省　交通政策審議会
2002	12.08	日本経団連、献金斡旋を再開。政治への発言強化へ検討	12.08 NM1		政治改革　政治資金　政治献金　日本経団連
2002	12.08	精神障害者、措置入院、地域差解消へ。厚労省、検証可能な診断書に	12.08 NM39		障害者医療　厚労省　地域格差　措置入院
2002	12.08	（リレー討論／構造改革特区を生かす−下−）日本経済研究センター理事長・八代尚宏氏／現場の矛盾を法改正に。農業や教育でも手応え	12.08 NM18	八代尚宏日本経	構造改革特区　規制　地域活性化　総合規制改革会議
2002	12.08	知的障害者、「脱施設」に政策転換。政府新プラン、建設目標設けず	12.08 AM2		障害者福祉　知的障害者　厚労省
2002	12.08	（２００３どう変わる介護保険−上−）保険料／地域格差は８倍にも。施設志向も値上げの要員。入所基準／施設を引き下げ生活支援は加算。要介護認定／判定ソフトを改善、公平に	12.08 TM7	シリーズ	老人福祉　介護保健制度
2002	12.08	踏み込んだ個人情報修正案（社説）	12.08 NM2	社説	個人情報保護法案　報道の自由　規制　メディア規制　透明性　プライバシー保護
2002	12.08	裁判遅延の責任。法曹三者なすり合い。迅速化法案、調整メド立たず	12.08 NM2		司法改革　裁判迅速化促進法案　司法制度改革推進本部
2002	12.09	２００３年度、減税２兆円規模。増税は数千億円。自民税調方針	12.09 TE1 NE1 ME1		税制　自民党税調　減税　増税
2002	12.09	先行減税１．５兆円、最終調整。贈与、住宅特例は廃止へ	12.09 AE1		税制　減税
2002	12.09	たばこ増税、１本２円５０銭、浮上	12.09 ME1		税制　増税　たばこ税
2002	12.09	介護報酬引き下げ。２−３％、在宅は上げ。社会保障審議会報告書	12.10 NM5 AM1		介護保健制度　老人福祉　介護報酬　社会保障審議会
2002	12.09	民営化委報告「容認できない」、自民道路調が決議	12.10 AM3 YM4		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　日本道路公団　民営化　自民党族議員　高
2002	12.09	越谷市など特例市に	12.10 AM4		総務省　特例市　越谷市　茅ヶ崎市　宝塚市　地方分権　権限移譲　都市計画　環境
2002	12.09	地方民放、隣接合併容認へ。総務省研究会、「マスメディアの集中排除原則」緩和検討へ。ＢＳ局への出資緩和	12.10 AM2 MM8 YM8		電気通信事業　放送事業　規制　地方民放局　合併統合　総務省
2002	12.09	２００３年度政府見通し、実質成長０．５％軸に。７−９月、年率３．２％に上方修正	12.09 NE1		経済成長率　政府経済見通し　財政　２００３年度予算
2002	12.09	自民税調運営、多数決を要求。活性化税制議連	12.10 AM3		税制　自民党　自民党税調　経済活性化税制議員連盟
2002	12.09	自民税調、消費税「内税表示」統一検討	12.10 MM2		自民党税調　税制　消費税
2002	12.09	発泡酒、２０円増税。ワインも財務省提示	12.10 NM5 AM1		税制　酒税　発泡酒　ワイン　財務省
2002	12.09	精神医療総合計画、「病床削減」の表現後退。社保審の最終報告、批判続出で座長一任	12.10 MM2		医療　福祉　社会保障審議会　精神障害者
2002	12.09	自治体幹部公募広がる。都立病院課長・図書館長・動物園長など。民間手法で行政刷新	12.10 NM35		行政サービス　民間人　地方公務員
2002	12.09	外形標準課税、導入反対を決議。自民の活性化議連	12.10 YM4		税制　外形標準課税　法人事業税　地方税　地方財政　自民党経済活性化税制議連　政治
2002	12.09	今年度０．２％成長。今後１．２％減でも達成。政府見通し上回る公算大	12.09 NE2		経済成長率　経済見通し
2002	12.09	外形課税、大企業から。中小は当面除外。２００４年度に導入。政府・与党方針	12.10 AM1,3 TM1 NM1,5		税制　外形標準課税　法人事業税　自民党税調地方税　地方財政
2002	12.09	国家公務員退職金引き下げ。２００３年１０月	12.10 AM4		総務省　国家公務員退職金
2002	12.09	宍道湖淡水化事業、鳥取県も中止表明	12.10 MM2 NM28		宍道湖中海淡水化事業　鳥取県　公共事業　農水省　国土開発
2002	12.09	談合問題で国交相、道路公団に厳重注意	12.10 NM38		日本道路公団　特殊法人　入札　公共事業　ファミリー企業　扇千景国交相
2002	12.09	日本経団連、政治献金、指針策定へ。受け皿団体新設も	12.10 MM9 NM7		政治改革　政治資金　政治献金　日本経団連
2002	12.10	検証／特殊法人見直し法案。見た目は改革、中身は「？」。大半は独立行政法人に「看板掛け替え」の声。甘すぎる業務評価、「焼け太り」恐れも。残りは４０法人、道路、激しい抵抗	12.10 YM16		特殊法人　統廃合　独立行政法人　民営化
2002	12.10	（小泉「道路」の決算／民営化委最終報告−上−）あいまいだった民営化の目的。「買い取り」で対立、迷走象徴	12.10 MM5	シリーズ	道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　特殊法人　小泉改革
2002	12.10	会計士制度を抜本改革。更新時に研修、増員も。金融庁方針	12.10 AM2		資格検定　規制　会計士制度　金融庁　金融　規制　金融破綻
2002	12.10	エネルギー税制見直し案／利用者負担、視点欠く。特定財源温存など重視	12.10 NM5		税制　エネルギー　経産省　環境税
2002	12.10	推進委最終報告めぐり道路民営化、再び火花。道路族、「骨抜き」狙い手ぐすね。首相、唯一残る改革「切り札」	12.10 AM4 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団　自民族議員　小泉
2002	12.10	（分析小泉改革）独立行政法人“隠れ蓑”、特殊法人改革	12.10 YM4		小泉構造改革　独立行政法人　特殊法人
2002	12.10	規制撤廃へ勧告権。改革会議に政府付与へ	12.10 NM1		総合規制改革会議　規制　勧告権　経済財政諮問会議
2002	12.10	コメ改革／農家の自立につなげよう（社説）	12.10 AM2	社説	農政　こめ　減反
2002	12.10	民事判決の時期明示。民訴法改正、原案固まる。迅速化へ義務付け	12.10 AM2		司法改革　裁判迅速化　民事訴訟法
2002	12.10	東大教授口座に７５０万円。研究補助金「名義貸し」でプール。適正化法に抵触も。医学部で２年間	12.10 TM1		東京大学医学部補助金疑惑　厚労省　財政　補助金　　国家公務員倫理
2002	12.10	変わる年金／２００４年改革の主要議題。パートの妻も「支え手」に。厚生年金加入に新基準、「年収６５万円以上」を提案。卸・小売業、飲食店に影響、「経常利益が吹っ飛ぶ負担」	12.10 AM19		年金　厚生年金　雇用労働
2002	12.10	２００３年度予算編成／公共事業はもっと減らせる（社説）	12.10 MM5	社説	財政　２００３年度予算　公共事業
2002	12.10	高速道に国費計上へ。２００３年度予算、２０００−３０００億円で調整。国交省、自民、建設計画維持へ先手。本四公団債務処理、追加負担協議へ	12.10 NM3		高速道路整備　財政　２００３年度予算　公共事業　国交省　自民党　本四橋公団債務
2002	12.10	（ＴＯＫＹＯ発）公共事業“建て直し”。市立病院改築で草加市が３０億円「節約」。市民交えゼネコン計画審査	12.10 TM32		地方財政　公共事業　草加市　住民参加
2002	12.10	中小企業・雇用に各５０００億円。補正予算の内訳固まる	12.10 AM8		財政　２００２年度補正予算　産業政策　中小企業　雇用労働
2002	12.10	道路公団改革に国交相、否定的な姿勢。推進委報告、首相の具体化指示受け	12.10 AE1 YE2 NE2 TE2		道路関係４公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　扇千景国交相　高速道路整備　公共
2002	12.10	合併推進の「交付金」１０２億円	12.10 YE2		市町村合併　地方分権　地方財政　特別交付税　総務省
2002	12.10	贈与税非課税枠、２５００万円に拡大。自民税調方針	12.10 ME1		税制　贈与税　自民党税調
2002	12.10	低公害車減税を縮小。「５０％軽減」対象車のみに。自民税調方針	12.10 NE1		税制　自民党税調　低公害車減税　自動車税　環境　規制　グリーン税制
2002	12.10	ＯＤＡ大綱見直し表明。外相、戦略的活用を明確化	12.10 AE2		経済協力　ＯＤＡ　川口順子外相
2002	12.10	公共投資４％削減、財務省方針。税収減で規模拡大。２００３年度予算	12.10 YE1		財政　２００３年度予算　公共事業　税収不足　財務省
2002	12.10	政府・与党、外形課税に賛否両論	12.10 NE2 TE2		自民党税調　税制　外形標準課税　法人事業税　地方税　地方財政
2002	12.10	株譲渡益配当課税、５年間、税率１０％。自民税調、方針確認。投資優遇鮮明に	12.10 NE1		税制　自民党税調　株譲渡益課税　優遇税制　証券税制
2002	12.10	雇用保険、６０歳以上給付率下げ。厚労省が見直し案。日額上限も２４％削減	12.10 TE2		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	12.10	「首都圏ごみ拒否」、北東北３県で産廃税導入。まず岩手、あす成立	12.10 ME8		環境　規制　地方政策　ごみ　首都圏産廃　青森県　岩手県　秋田県　産業廃棄物税条例
2002	12.10	都立初、女性のための外来。大塚病院に来年度から	12.10 TE10		都立大塚病院　男女問題　地方政策　医療　女性専用外来　行政サービス
2002	12.10	熊本県、荒瀬ダム完全撤去表明。２０１０年めど、既存では全国初	12,10 AE1,14 YE1		熊本県　県営荒瀬ダム　国交省　　住民運動　環境アセスメント　エネルギー　水利権地
2002	12.10	外形課税、与党、導入で大筋合意。たばこ・発泡酒、増税幅に縮小案	12.11 NM1		税制　外形標準課税　自公保連立与党　たばこ税　酒税
2002	12.10	市町村合併で１０２億円を配分。今年度特別交付税	12.11 AM4		地方分権　市町村合併　総務省　特別交付税　地方財政
2002	12.10	本四公団、債務１兆３０００億円分離。国交・財務省、道路財源で処理	12.11 NM7 MM2		国交省　財務省　本四橋公団債務　財政　道路特定財源　特殊法人
2002	12.10	道路公団改革、丸投げ→骨抜き→看板倒れ、「郵政の二の舞い」不安	12.11 AM4		日本道路公団改革　民営化　道路関係４公団民営化推進委員会　郵政改革　自民党族議
2002	12.10	民主代表、大差で菅氏。岡田氏は幹事長に。党結束、最大の課題	12.11 AM1 NM1		政治　政党　民主党　菅直人民主党代表
2002	12.10	（２００３年度攻防予算・税）農業委や農業改良普及員、交付金２０％削減。財務省方針	12.11 TM9		財政　２００３年度予算　財務省　補助金　地方財政　農業委員会　農業改良普及員
2002	12.10	長野県、全医療機関の情報公開。カルテの開示／セカンドオピニオンの実施	12.11 MM1		長野県　地方政策　情報公開　医療　カルテ開示　セカンドオピニオン実施
2002	12.10	財政収支、黒字化、２年遅れ。竹中氏示唆。１０年代前半にずれ込み	12.11 MM9		財政　経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相
2002	12.10	配偶者特別控除廃止「２００４年から」。税制大綱、自民原案固まる	12.11 MM2		税制　自民党税調　所得税　配偶者特別控除
2002	12.10	江東マンション建設、区、条件示し協議へ。区長「まちづくりに協力を」	12.11 AM35 NM35		江東区　マンション建設問題　公共施設整備　環境　 都市計画　地方政策　まちづくり
2002	12.10	外形課税導入、「業績・競争力損なう」。経済・産業界が反発	12.11 AM10 YM4		税制　外形標準課税　法人事業税　経済界
2002	12.10	事業税の外形課税置き換え、２００４年度から４分の１。自民税調案	12.11 AM2		税制　法人事業税　外形標準課税　自民党税調
2002	12.10	株式譲渡益、税率、５年間１０％に。自民党税調	12.11 AM2		税制　証券税制　株式譲渡益課税　優遇税制　自民党税調
2002	12.10	贈与、非課税枠２５００万円、自民税調方針。最高相続税率５０％	12.11 TM1 YM1		税制　贈与税　相続税　自民党税調
2002	12.10	道路公団民営化、最終報告に難色の国交相に官房長官、クギ刺す	12.11 YM4		福田康夫官房長官　扇千景国交相　道路関係４公団民営化推進委員会　政治
2002	12.10	個人情報保護法案、「修正し再提出」。細田ＩＴ担当相	12.11 AM4		個人情報保護法案　細田博之ＩＴ担当相　国会審議
2002	12.11	株式投信も税優遇。減税項目固まる。損益通算認める方向	12.11 NM5		税制　証券税制　優遇税制　株譲渡益課税　株式投資信託課税　配当課税
2002	12.11	補正予算案、中小金融対策４７００億円。安全網に１兆５０００億円	12.11 NM7		財政　２００２年度補正予算　金融　中小企業　産業政策　雇用労働
2002	12.11	消費税、内税表示を義務化。自民税調、時期は慎重に検討。税率上げ布石の見方も	12.11 NM5		税制　消費税　自民党税調
2002	12.11	（公共投資の呪縛−上−）民意／受益優先の政官・地方。変化の兆し、住民から	12.11 AM9	シリーズ	公共事業　住民参加　民意　地方分権　規制　地方財政　補助金
2002	12.11	国債借り換え償却。来年２月買い入れ焼却。大量満期に備え	12.11 AM2,9		財政　景気　財務省　国債買い入れ焼却
2002	12.11	（変わる年金／特集・年金改革のゆくえ−下−）国庫負担率引き上げの財源、消費税アップ見え隠れ。保険料２０％固定でも不足。受取額、年収半分以下に。職業で給付と負担に落差。不公平感の解消が先決	12.11 AM23		年金　社会保障負担　消費税　厚労省　財政　国庫負担　財務省
2002	12.11	年金、２年かけ下げ。物価スライド完全実施。財務省調整へ	12.11 AM1		年金　物価スライド　財務省　厚労省
2002	12.11	失業手当、３分の２以上日数残せば残り４割を支給。早期再就職、国費で支援	12.11 NM7		雇用労働　雇用保険　財政　再就職　失業手当
2002	12.11	コンビニポスト、７７００店に。郵政事業庁とローソン、提携発表。小包なども検討	12.11 AM11 NM7		郵政　郵便事業　コンビニポスト　郵政事業庁　ローソン
2002	12.11	高架下に「つけ下げ」ホテル。ＪＲ舞浜駅に来冬開業。ＪＲ東日本・竹中工務店、防振ゴム使い「低騒音実現」	12.11 AM9		ＪＲ東日本　ホテル事業
2002	12.11	中小設備投資３０万円未満すべて即時償却。「パソコン減税」も。政府・与党	12.11 NM5		税制　中小企業　優遇税制
2002	12.11	小泉改革２年目予算、国民の「痛み」本格化。生活増税、社会保障も圧縮（目でみる経済）	12.11 TM9		小泉政権　財政　２００３年度予算　税制　社会保障　国民生活
2002	12.11	（埼玉発）やまぬ論争、別学・共学。県教委は別学維持方針。現状肯定、背景に財政難も	12.11 AM37		男女問題　教育改革　埼玉県立高校　男女共学　地方財政
2002	12.11	新段階の「脱ダム」。熊本県の撤去表明、川の再生めざす側面	12.11 AM9		公共事業　環境　熊本県荒瀬ダム　住民運動　地方政策　エネルギー　国交省
2002	12.11	年金国庫負担引き上げ財源、首相「消費税論議も必要」	12.11 NM5		年金　財政　国庫負担　税制　消費税　小泉純一郎首相
2002	12.11	公共事業、計画から住民参加=ＰＩ（パブリック・インボルブメント）、適用１号東京外環道の原状。「賛成」「反対」協議後に。都市計画決定から３６年、中ぶらりん。膠着打開へ期待の声も	12.11 AM18,19		公共事業　住民参加　ＰＩ　道路整備　東京外環道　都市計画　地方分権
2002	12.11	事業規模１４兆８０００億円。補正予算、与党３党が了承	12.11 NE2		財政　２００２年度補正予算　自公保連立与党
2002	12.11	土地減税、国・地方で４０００億円超。項目別増減税額、固まる。研究開発・投資減税、１兆２０００億円強	12.12 NM5		政策減税　税制　自民党税調　　土地減税　研究開発減税　投資減税　優遇税制　　たば
2002	12.11	企業減税、家計は増税。配偶者特別控除など廃止。消費の冷え込み懸念も	12.12 MM2		税制　優遇税制　政策減税　所得税　経済活性化　消費者
2002	12.11	配偶者特別控除、与党３党、廃止一致	12.11 AE1 NE1		税制　所得税　配偶者特別控除　自公保連立与党
2002	12.11	自動車重量税、税源９００億円を地方へ。高速道、国直轄路線整備に	12.12 MM2		地方財政　地方分権　税源移譲　自動車重量税　高速道路整備　日本道路公団　民営化
2002	12.11	金融２法成立。ペイオフ関連・預金保険法改正案、地域金融合併支援の金融機関組織再編成促進特措法	12.11 NE2 ME4		金融　規制　預金保険法　ペイオフ　金融破綻　地域金融　合併統合　金融機関組織再編
2002	12.11	外務省の「局」再編提案。難民支援など強化。組織改革中間報告	12.12 YM2		外務省　機構定員　国際協力　難民支援
2002	12.11	救急救命士、挿管、２００４年に容認。厚労省、総務省、除細動器は来春から	12.11 AE1,14		医療　救急医療　救急救命士　資格検定　規制　厚労省　総務省　気管挿管
2002	12.11	郵貯・簡保、含み損最悪７．５兆円。公社発足時、債務超過も	12.12 TM9		郵貯　簡保　資金運用　郵政公社
2002	12.11	補正予算は１４兆８０００億円。事業規模固まる。安全網整備に１兆５０００億	12.12 TM9 AM3		財政　２００２年度予算
2002	12.11	歳出抑制「目標」２００４年度も。前年度水準以下。構造改革展望に明記へ	12.12 YM2		財政　構造改革　財政健全化策　小泉純一郎首相　２００３年度予算
2002	12.11	救命士の挿管ＯＫ。２００４年夏実施へ。除細動は来春から	12.12 YM39		医療　救急医療　救急救命士　資格検定　規制　気管内挿管　除細動
2002	12.11	構造改革特別区域法が成立。項目追加へ改正ねらう	12.12 NM5 MM5 YM4		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	12.11	交際費課税を軽減。配偶者特別控除、与党、廃止で一致。２００４年から特定扶養控除も	12.12 NM1 YM1 TM3		税制　自公保連立与党　所得税　配偶者特別控除　交際費課税
2002	12.11	外形課税、資本金１億円超企業対象。税制大綱概要固まる。増税幅なお調整	12.12 AM1		税制　自公保連立与党　外形標準課税　法人事業税
2002	12.11	ペイオフ延期、参院可決、成立	12.12 AM11		金融　規制　ペイオフ　公的資金　地域金融機関組織再編成促進特措法　預金保険法
2002	12.11	児童手当拡充、自民に圧力。公明、存在感回復に躍起。税制改正与党内調整、統一地方選にらむ	12.12 NM2 AM4 MM5		税制　福祉　児童手当　公明党　政治　統一地方選挙　自公保連立与党　自民党　所得税
2002	12.11	外形課税、持ち株会社に軽減案。総務省案提示	12.11 NE1		税制　自民党税調　外形標準課税　法人事業税　総務省
2002	12.11	改正戸籍法も成立	12.11 ME14		戸籍法　戸籍復元　人権
2002	12.11	改革特区、第２弾不調。省庁が“障壁”、応募ゼロ	12.12 AM4 YM4		構造改革特区　規制　地域活性化
2002	12.11	改革特区法が成立。来夏にも初認定	12.11 NE2 ME4 TE2 AE2		構造改革特区法　規制
2002	12.11	保護機構、生保業界、追加拠出へ。負担１０００億円巡る折衝に	12.11 AE2		金融　規制　金融破綻　生保　公的資金　生保契約者保護機構　消費者保護
2002	12.11	債権買い取り「適正な時価で」。再生機構法案原案、公的資金投入に道	12.12 NM1,7 AM11		産業再生機構　公的資金　財政　不良債権　金融　規制　経済再生
2002	12.11	「公的資金注入なら頭取辞任を」。竹中金融相が衆院委で言及	12.12 AM11		金融　規制　金融再生プログラム　公的資金　財政　銀行
2002	12.11	私大と連携強化へ。千代田区が協定締結。共同研究など検討	12.12 YM32		千代田区　地域振興　地方政策　街づくり　官学連携　私立大学
2002	12.11	（登板／女性区長）中山弘子新宿区長／待機児童の現状見て、廃園決定の保育園存続へ	12.12 YM32		中山弘子新宿区長　地方政策　福祉　保育　待機児童　保育園　地方財政
2002	12.11	青森・岩手・秋田、共同産廃税導入へ条例	12.12 AM3		環境　規制　ごみ　広域行政　青森県　岩手県　秋田県　産業廃棄物税条例　地方財政
2002	12.11	営団地下鉄の民営化法が成立。「変身」へ準備着々。アンケート・お年寄り体験乗車…	12.12 AM33		特殊法人　民営化　営団地下鉄　東京地下鉄株式会社
2002	12.11	羽田・伊丹空港、着陸料値上げ「運賃に転嫁」。日航システム社長	12.12 TM9		運輸　規制　国交省　空港着陸料　羽田空港　伊丹空港　航空運賃　日航システム
2002	12.11	横浜市、電子入札、２００５年度から。市発注の公共事業で。２年前倒しへ	12.12 NM35		横浜市　地方政策　公共事業　電子入札
2002	12.11	米郵政改革諮問委設置へ	12.12 YE2		アメリカ　海外事情　郵政改革諮問委員会　米郵政公社
2002	12.11	ＮＴＴの接続料、専用線は東西別。情報通信審が答申	12.12 AM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電　ＮＴＴ東西　情報通信審議会
2002	12.12	国交省・自民の反攻本格化。民営化委最終報告、建設歯止め、分割案に抵抗	12.12 YM9		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　国交省　自民党族議員　高速
2002	12.12	民営化で石原行革相一問一答／直轄高速道「通行料無料に」。『最終報告』尊重の閣議決定を目指す	12.12 TM1,2		石原伸晃行革相　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整
2002	12.12	今井・新日鉄会長に聞く／再生機構、政官口出すな。道路問題「政府に譲った」	12.12 TM8		産業政策　産業再生機構　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備
2002	12.12	高速道、国直轄で整備。来年度予算、１５００億円計上へ。本四に１．３兆円	12.12 AM3 NM5		国交省　財務省　財政　２００３年度予算　高速道路整備　公共事業　地方財政　本四橋
2002	12.12	郵政公社は縮小、民営化を。経済同友会郵貯改革委員長・田村達也（論点）	12.12 YM13	田村達也経済同	郵政公社　民営化　郵政事業　郵貯　簡保
2002	12.12	高速道建設、国・地方直轄の新方式。来年度導入。政府・与党きょう決定	12.12 TM1 YM4		財務省　高速道路整備　財政　２００３年度予算　公共事業
2002	12.12	障害者雇用率、未達成企業の名前公表へ	12.12 AM3		障害者雇用促進法　情報公開　雇用労働　厚労省
2002	12.12	河川整備、環境アセス前倒し。計画時に複数案公表。国交省方針	12.12 AM2		国土開発　河川整備　公共事業　環境　規制　環境アセスメント
2002	12.12	ダム撤去／川を再生させる第一歩に（社説）	12.12 AM2	社説	熊本県荒瀬ダム老朽化　環境　規制　住民運動　エネルギー　地方政策
2002	12.12	「工場のまち」再興狙い、廃校舎を起業拠点に改修。大田区、研究室や事務所完備、専門の相談員が常駐、来年５月から貸し出し	12.12 YM32		地方政策　地域振興　ベンチャービジネス　街づくり　大田区　廃校舎利用　創業支援施
2002	12.12	（創需要／現場を歩く�A）風車から「市民」電力会社。特区テコに集積地へ	12.12 NM5	シリーズ	茨城県つくば市　地方政策　エネルギー　規制　市民電力会社　環境　構造改革特区　経
2002	12.12	（確かなあした）ＮＰＯはぐくむ税制を。寄付の促進制度、厳し過ぎる条件。非課税部分拡大を求める。助け合い事業に課税、千葉では裁判に	12.12 TM10		税制　ＮＰＯ法人
2002	12.12	（公共投資の呪縛−中−）雇用／ばらまき、地域自立阻む	12.12 AM11	シリーズ	雇用労働　公共事業　２００２年度補正予算　財政　建設業界
2002	12.12	市民ファンド創設。横浜市戦略会議答申。ＶＢを金融支援	12.12 NM35		横浜市 地方財政　産業政策　市民ファンド　雇用労働　横浜市民経済雇用活性化戦略会
2002	12.12	補正の実質追加歳出、４兆４０００億円に。ＧＤＰ１％押し上げ試算	12.12 NE2		財政　２００２年度補正予算　ＧＤＰ
2002	12.12	発泡酒・ワイン１０円、たばこ１円。２００３年度増税額２５００億〜３０００億円。自民税調固める	12.12 NE1 ME1 AE1		税制　自民党税調　酒税　たばこ税
2002	12.12	銀行保有株を７１１億円購入。日銀が初公表	12.12 AE2		金融　規制　日銀　銀行保有株
2002	12.12	加須市と周辺４町、現職が“すみ分け”？埼玉県議選区割り、飛び地案に避難相次ぐ。立候補予定者ら『合併の動きに逆行』	12.12 TE10		地方政治　埼玉県議会　統一地方選挙　選挙区分割　市町村合併　加須市
2002	12.12	（プリズム現代・第７集／たばこ戦争�C）条例で意識改革迫る	12.12 NE16		環境　規制　地方条例　京都府網野町　美しいふるさとづくり条例　禁煙　千代田区　路
2002	12.12	所得税、特定扶養控除は存続。配偶者特別控除、２００４年原則廃止。児童手当、小３まで延長。少子化対策２５００億円。与党、１３日税制大綱	12.13 NM1  AM1,10		税制　自公保連立与党　所得税　特定扶養控除　配偶者特別控除　児童手当　少子化
2002	12.12	この国道、掘り返すべからず。年度末の「風物詩」消える？来年４月から、まず東京２３区。国交省、前回工事後、５年間規制	12.12 AE2		国交省　規制　東京２３区　国道掘り返し規制　公共事業
2002	12.12	小規模市町村の権限縮小。自民党部会中間報告	12.13 NM5		自民党　地方分権　市町村合併　地方財政　地方交付税　権限縮小
2002	12.12	（道路改革を追う）高速道建設／料金収入の活用を検討。新直轄方式、政府・与党決定。『歯止め』骨抜き懸念も	12.13 TM2		高速道路整備　公共事業　財政　地方財政　道路特定税源　税源移譲　新直轄方式
2002	12.12	（司法が変わる）検察審査会、流会続出。審査員、集まらない。会社休めない／長時間の拘束イヤ	12.12 YE19		司法改革　検察審査会　国民参加　裁判員制度
2002	12.12	大学院に企業参入検討。公取委を強化。医療分野の緩和削除。規制改革会議答申	12.13 AM1,4 NM1,4		総合規制改革会議　規制　教育　医療　公取委　民間参入
2002	12.12	東大改革、全科類から進学枠。競争原理で勉強に意欲。各学部に最大３割	12.12 ME10		東京大学　国立大学改革　教育
2002	12.12	水道など１９事業、民間参入。病院は『ゼロ回答』。規制緩和２次答申	12.13 TM1 NM7		総合規制改革会議　規制　民間参入　医療　公共サービス事業
2002	12.12	奨学金返還、優秀な院生は免除。文科省、新学生支援機関で提言	12.13 MM7		補助金　日本学生支援機構　文科省　奨学金制度　教育
2002	12.12	教育分野、株式会社の参入容認。総合規制改革会議２次答申「社会人向け」に限り	12.13 MM2		総合規制改革会議　規制　教育　株式会社
2002	12.12	羽田再拡張費用負担、国交省と７都県市、来月に首脳会議	12.13 NM35		空港整備　公共事業　運輸　羽田空港　国交省　地方財政
2002	12.12	生活保護費下げへ。来年度見通し。生活扶助１％減、軸に	12.12 AM3		福祉　生活保護費　補助金
2002	12.12	児童手当拡充・特定扶養控除存続、公明要求に譲歩。「イージス艦」自民が配慮？	12.13 YM4		自公保連立与党　公明党　自民党　福祉　児童手当　税制　所得税　特定扶養控除　防衛
2002	12.12	世の中、永田町から変わらない。三重・北川知事に聞く。「フリーハンドで」民主合流否定	12.13 AM4		地方分権　北川正恭三重県知事　民主党
2002	12.12	外形課税、税収見込み半減。政府・与党の最終案、置き換え分を圧縮	12.13 AM2		税制　自公保連立与党　外形標準課税　法人事業税
2002	12.12	民主・菅代表、「年２０兆」税の無駄遣い追及へ。委員長特権問題、見直しにも意欲	12.13 TM2		政治　菅直人民主党代表　税制　小泉政権　国会改革
2002	12.12	国保の赤字、最悪４１４７億円。２００１年度、収納率最低	12.13 NM5 AM3 TM1		厚労省　国保　地方財政　医療
2002	12.12	補正の改革プログラム、景気下支え策、決定	12.13 NM5		財政　２００２年度補正予算　景気　雇用労働　不良債権　セーフティーネット
2002	12.12	外務省、組織改革２年前倒し。局再編、課は一割削減。総政局の機能強化。条約局、テーマ別編成。中間報告発表	12.13 AM4 YM4		外務省不祥事　外務省改革　機構定員
2002	12.12	道路特定財源の使途大枠決定。税収確保を最優先。一般財源化は将来課題	12.13 AM10		財政　道路特定税源　財務省　国交省
2002	12.12	鎌倉市機構改革に待った。文科省「教委制度に不適切」	12.13 AM38		鎌倉市　機構定員　地方条例　文科省　教育文化活動　教育委員会制度　地域振興　地方
2002	12.12	郵貯３兆８０００億円に。郵政公社、４年間の利益目標	12.13 NM7		郵貯　郵政公社
2002	12.12	東電原発１６基停止へ。事故隠し検査前倒し	12.13 TM3		エネルギー　東電原発トラブル
2002	12.12	不採算高速道路、国・地方が建設。政府・与党合意。１５年で３兆円	12.13 NM5 AM3		高速道路整備　公共事業　財政　地方財政　日本道路公団　民営化
2002	12.12	課税自主権など地方分権を討論（憲法調査会から）	12.13 AM4		税制　地方財政　地方分権　課税自主権　憲法
2002	12.12	過剰供給、是正へ主導。関連省庁が指針策定へ	12.13 MM9		産業再生法　産業政策　総合調整　雇用労働
2002	12.13	（軋むハイウエー）うっかり非課税…２９年で５２億円。関門トンネルの固定資産税、公団と地元自治体が徴収巡り対立	12.03 YM39		地方財政　固定資産税　関門トンネル　日本道路公団　北九州市　下関市　地方税
2002	12.13	（公共投資の呪縛−下−）成長／効果を過信、膨らむ借金	12.13 AM10	シリーズ	公共事業　財政　２００２年度補正予算　国債発行額　地方財政　税制　補助金
2002	12.13	経団連、政治献金１０年ぶり再開へ始動。発言力求め、政に接近。政策本位で政党評価。内部に慎重論も。自民と水面下で調整	12.13 AM10		政治改革　政治資金　政治献金　日本経団連
2002	12.13	外務省、支援委職員に機密業務。９年間、公電作成も	12.13 AM39		外務省　国際協力　北方領土支援委員会　国家公務員倫理
2002	12.13	公的年金給付、１％下げ決着へ。２００３年度、今年の物価下落分	12.13 NM5		年金　年金給付額　物価スライド制
2002	12.13	与党大綱きょう決定。家計に税負担じわり。配偶者特別控除を原則廃止。中高所得層重く。生前贈与に活性化期待。株式投資、譲渡益課税を１０％に。投信優遇は２００４年１月から	12.13 NM3 TM9		自公保連立与党　税制　国民生活　所得税　配偶者特別控除　経済活性化　贈与税　証券
2002	12.13	与党大綱きょう決定。外形課税、負担に上限。資本金１億円超対象	12.13 NM5		税制　自公保連立与党　外形標準課税　法人事業税
2002	12.13	小包と簡易書留、賠償上限５万円に上げ。来年４月に、利便性向上へ	12.13 NM7		郵政事業　郵政公社　損害賠償
2002	12.13	規制改革答申／壁崩すには意識を変えよ（社説）	12.13 MM5	社説	規制　総合規制改革会議　構造改革特区　経済活性化　　民間参入
2002	12.13	５ダム見直し表明。近畿整備局、淀川水系で	12.13 AM3		国交省　国土開発　ダム建設　淀川水系ダム事業　公共事業　住民参加　河川整　備地方
2002	12.13	規制改革答申／抵抗で後退した株式会社参入（社説）	12.13 YM3	社説	規制　総合規制改革会議　民間参入　株式会社　経済活性化　医療　福祉　教育　農業
2002	12.13	ＢＳＥの落ち込み、半分回復したら自動的に発動。輸入牛肉にセーフガード。外食産業、角出す	12.13 AM3		狂牛病　貿易規制　輸入牛肉　規制　農水省
2002	12.13	規制改革／抵抗で後退は許せぬ（社説）	12.13 TM4	社説	規制　総合規制改革会議　構造改革　小泉内閣　民間参入
2002	12.13	規制改革進め競争により活力取り戻せ（社説）	12.13 NM2	社説	規制　総合規制改革会議　経済活性化　民間参入
2002	12.13	第三者機関／外環道で住民の視点貫いたが“行政寄り”排除の運営で課題（解説部）	12.13 YM15	解説	住民運動　環境　外環道　道路整備　国交省　国土開発　地方分権　住民参加
2002	12.13	（どこまで進んだ？待機児ゼロ作戦）まだまだ足りぬ保育園。来春の申請めぐり悩む現場を歩く。大阪・堺、母子家庭なのに…綱渡り。川崎、０歳児にポテチ、配慮のなさ愕然。世田谷、育休あけ預け先めど立たず退社	12.13 AM22		福祉　保育　待機児童ゼロ作戦　少子化　地方政策
2002	12.13	（創需要／現場を歩く−３−）無認可保育を「認める」。独自基準で需要発掘	12.13 NM5	シリーズ	地方分権　地方政策　規制　福祉　認証保育所制度　東京都
2002	12.13	どうなる首都圏高速道／課題山積みの環状道路。東京外環、多摩川沿い「不自然」２本。横浜（緑支線）、「第２東名」絡み調整難航。川崎縦貫、「アクア」低迷で“足踏み”	12.13 YM31		国土開発　高速道路整備　首都圏　都市再生　公共事業　国交省　評価制度
2002	12.13	東京ガス、ＩＰ電話、全面導入。通信費半分以下に	12.13 NM1		東京ガス　電気通信事業　規制　ＩＰ電話　インターネット
2002	12.13	郵貯・簡保、含み損２１２５億円。株価低迷、初のマイナス	12.14 AM10 NM5 MM9		総務省　郵貯　簡保　資産運用
2002	12.13	やっぱり多いサービス残業。１年半で労基署６１３社に是正指導。７万人分８１億円。厚労省まとめ	12.14 MM29		雇用労働　労基法　サービス残業
2002	12.13	都営住宅に定期借家制。高齢化対策、若年層など対象。最大１０年間、来年度から	12.13 NM35		東京都　地方政策　土地住宅　都営住宅定期借家制度　高齢化　地域振興
2002	12.13	特区に第三者評価。来年までに政府導入	12.13 NE2		構造改革特区　規制
2002	12.13	「税収中立達成、７、８年かかる」塩川財務相	12.13 ME1 NE1		塩川正十郎財務相　財政　税制　税収中立
2002	12.13	道路公団民営化委、出席５人で会合を再開	12.13 NE2		道路関係４公団民営化推進委員会　審議会　特殊法人　日本道路公団　民営化
2002	12.13	特殊法人関連法すべて成立	12.13 NE2　TE2		特殊法人　独立行政法人　統廃合
2002	12.13	医療ミス、「民事」認定でも医師処分。患者申し立ても。厚労省方針	12.13 ME1		厚労省　医療　医療ミス　資格検定　規制　医師免許　司法改革　民事裁判
2002	12.13	有料老人ホームお断り！？自治体が建設規制。他市町村から高齢者転入、地元住民、介護保険料負担増。自治体単独の努力では限界（悩む背景）	12.13 YE16,17		老人福祉　有料老人ホーム建設　規制　地方財政　高齢化　介護保険料
2002	12.13	中海淡水化を中止。大島農相正式発表	12.13 TE2 YE1		宍道湖中海淡水化　公共事業　環境　住民運動　農政　大島理森農水相
2002	12.13	臨時国会閉会。成立した法律	12.14 AM4		国会審議　法律
2002	12.13	２００３年度成長率０．６％。「名目」はマイナス０．２％。政府方針	12.14 MM2		経済成長率　財政　２００２年度補正予算　２００３年度予算
2002	12.13	整備新幹線予算、２％削減で合意。公共投資より小幅に。政府・与党	12.14 NM7		財政　２００３年度予算　整備新幹線　運輸
2002	12.13	不動産登録免許税、７０００万円の戸建て購入なら、減税額２１万円に	12.14 MM11		税制　土地税制　不動産登録免許税
2002	12.13	税制改正大綱を与党決定。先行減税は１兆８０００億円。戦後初の本格所得増税	12.14 AM1,10 TM1 MM1,11 NM1		税制　税制改正大綱　所得税増税　政策減税　景気　国民生活
2002	12.13	消費税・免税点引き下げ、８８万人、４８万社が新たに納税義務	12.14 MM11		税制　消費税免税点
2002	12.13	税制改正大綱、与党が決定。生前贈与、２５００万円まで非課税。住宅資金３５００万円、超過分は税率２０％。証券税率、５年間は１０％。中小企業、減税５０００億円、研究開発促す	12.14 NM4,5 MM11		税制　税制改正大綱　政策減税　贈与税　相続税　証券税制　経済活性化
2002	12.13	ガス小売り自由化、５０万立方メートル以上に。改正案を来年提出	12.14 MM9		エネルギー　規制　ガス事業　ガス小売り自由化
2002	12.13	不良債権買い取り資金は「１０兆円」。産業再生機構	12.14 MM9		金融　規制　不良債権　産業政策　産業再生機構　会社更生法　民事再生法
2002	12.13	大衆増税、景気に逆風。税制大綱決定。消費冷え込みも。デフレ長期化、拍車の恐れ	12.14 TM4		国民生活　税制　景気　税制改正大綱　消費者　デフレ対策
2002	12.13	税制改正、生活どうなる。所得課税の対象拡大。生前贈与、選びやすく。パート労働者「影響小さい	12.14 AM2		税制　税制改正大綱　国民生活　所得税　贈与税
2002	12.13	道路民営化推進委、法案化作業監視で一致	12.14 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　法案化　公共事業
2002	12.13	２００年度の社会保障費７８兆円に。国民所得の２割突破	12.14 TM3 AM8 NM7		社会保障費　厚労省　財政　医療保険　年金　介護保険
2002	12.13	ガス料金自由化、対象拡大で一致。エネルギー調査会	12.14 NM7		エネルギー　規制　ガス小売り自由化　総合資源エネルギー調査会
2002	12.13	都市ガス自由化、大病院２００４年から	12.14 AM10		エネルギー　規制　ガス小売り自由化
2002	12.13	内閣支持率５１％。４カ月ぶりに低下。民主、また最低２．１％。時事通信調査	12.14 TM2		政治　小泉内閣支持率　政党支持率　民主党
2002	12.13	ミニ公募債、４区が概要。来年２月発行	12.13 NM35		文京区　品川区　杉並区　足立区　地方財政　地方債　ミニ公募債
2002	12.13	不良債権処理加速で試算、消えた「失業６０万人」。竹中大臣ら反対。内閣府研究、発表は２２万人	12.14 TM1 AM10		金融　規制　不良債権　雇用労働　内閣府　竹中平蔵金融・経財相
2002	12.13	経済活性化、なお道半ば。税制改正大綱、法人税率積み残し。研究開発減税、成長の呼び水に。増税路線、明確に。税収中立、６、７年かけ	12.14 NM3 AM8 TM3		税制　税制改正大綱　経済活性化　景気　政策減税
2002	12.13	本四出資、１０年延長を要請。国交省、１０府県市に年計２６７億	12.14 TM3		本四橋公団債務　特殊法人　地方財政　財政
2002	12.13	「私企業保有は本質的に違う」。道路公団民営化で石原都知事	12.14 AM26 YM29		石原慎太郎都知事　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化
2002	12.13	都知事、外形標準課税を歓迎	12.14 NM35		税制　法人事業税　外形標準課税　石原慎太郎都知事
2002	12.13	中小資金繰り支援制度創設。経産省	12.14 NM7		経産省　産業政策　中小企業　セーフティーネット　金融
2002	12.13	政府見通し、２００３年度０／６％成長。名目はマイナス０．２％	12.14 N1		経済成長率
2002	12.13	ゼネコン再編で国交省が方針、「業界縮小」に転換	12.14 AM1		国交省　公共事業　ゼネコン　産業再生
2002	12.13	「刺し身は製造物」ＰＬ法適用。東京地裁が初判断。料亭に１２００万円支払い命令。「食中毒は欠陥品」	12.14 MM29		司法　製造物責任法　ＰＬ法　東京地裁
2002	12.13	算数・数学、学力低下。国語は上昇。中２「勉強嫌い」７６％。小５〜中３、文科省学力調査	12.14 AM1 YM1		教育改革　学力低下　文科省
2002	12.13	与党、「防衛省実現」で合意。公明、慎重論から踏み出す	12.14 YM1,2		省庁再編　機構定員　防衛省　自公保連立与党　公明党　国家行政組織法
2002	12.13	東京国際フォーラム民営化。来年４月、会社設立。都が半額出資	12.14 YM29 AM26		東京都　外郭団体　東京国際交流財団　東京国際フォーラム　民営化　地方財政
2002	12.13	板橋区が「男女平等条例」提案へ。目玉は苦情処理機関	12.14 YM28		板橋区　地方政策　男女問題　男女平等条例
2002	12.13	航空政策担当３幹部を交代。都が羽田問題で	12.14 NM35		東京都　地方公務員　羽田空港　地方財政　運輸　公共事業
2002	12.13	食料自給率は４年連続４０％。２００１年度	12.14 NM7 AM8 MM9		農水省　食料自給率
2002	12.14	（２００２政局スコープ）財源確保に消費税も視野。自民税調、税収不足へ危機感。“聖域”突破で道筋付ける	12.14 TM2		税制　自民党税調　消費税　税収不足　財政
2002	12.14	高速道歯止め民営化委報告／「地域の道路」考える好機。財源の移譲で責任と知恵を	12.14 NM30		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　地方財政　税源移譲　公共事業
2002	12.14	高速道建設国交省方針、地方負担、法に明記	12.14 NM7		国交省　高速道路整備　公共事業　地方財政
2002	12.14	先行減税、効果は不透明。消費者心理、冷え込みも。産業界は一定の評価。抜本策先送りには失望	12.14 AM8		税制　税制改正大綱　政策減税　所得税　租税負担率　経済活性化　産業界
2002	12.14	銀行への税還付認めず。税制改正、再生プログラム影響も	12.14 AM10		金融　規制　不良債権　銀行　税制　優遇税制　金融再生プログラム
2002	12.14	株譲渡益と配当への課税、５年間、１０％に税率軽減	12.14 NM11		税制　証券税制　株式譲渡益課税
2002	12.14	与党税制大綱／改革度は半分でしかない（社説）	12.14 MM5	社説	税制　税制改正大綱　自公保連立与党　小泉純一郎首相
2002	12.14	税制改正／これでは国がもたない（社説）	12.14 AM3	社説	税制　税制改正大綱　経済活性化　財政　所得税控除　　多年度税収中立
2002	12.14	（採点・小泉税制改革−上−）ぼやけた「税収中立」。所得税増税は実施	12.14 MM9	シリーズ	税制　小泉純一郎首相　多年度税収中立　財政　所得税
2002	12.14	与党税制大綱／個人に厳しくないか（社説）	12.14 TM4	社説	税制　自公保連立与党　税制改正大綱　経済活性化　政策減税　所得税控除　増税
2002	12.14	都心部の住宅、容積率緩和へ。都都市計画局	12.14 AM26		東京都　都市計画　規制　地方分権　容積率　土地住宅
2002	12.14	デフレ克服に程遠い戦略なき税制改革（社説）	12.14 NM2	社説	税制　税制改正大綱
2002	12.14	（税をただす／第８部改革の始まり−上−）活力重視、ぼやけた針路。提言／国際競争意識し、法人税下げを。新陳代謝後押しへスピード重視。受益と負担、総合的な論議必要	12.14 NM1	シリーズ	税制　小泉純一郎首相　証券税制　法人税　経済活性化
2002	12.14	地方分権改革推進会議、後任の委員に谷本・石川知事	12.14 AE2		地方分権推進会議　谷本正憲石川県知事
2002	12.14	８０年生まれ、年金受け取り、負担の６割！？「厚労省案」で日本総研試算	12.14 YE2		日本総研　年金　厚労省　高齢化　少子化
2002	12.14	３自衛隊部隊運用一元化。統幕会議に新組織。防衛庁最終報告概要	12.15 AM2		防衛庁　機構定員　統合幕僚会議　自衛隊
2002	12.14	Ｈ２打ち上げ成功。４回連続。衛星４基を軌道に	12.14 NE1 AE1		宇宙開発事業団　特殊法人　科学技術　Ｈ２ロケット　財政  特殊法人
2002	12.14	荒川区、全小学校で英会話授業。２００４年度から「総合学習」時間使い	12.14 ME1		地方分権　地方政策　教育改革　総合学習　英会話授業　荒川区　小学校
2002	12.14	２００３年度予算、農業委員などの人件費、国庫補助９％削減	12.15 YM9		財政　２００３年度予算　農政　補助金
2002	12.14	国債発行額最大３８兆円。２００３年度予算、税収減で最高水準	12.15 MM1		財政　国債発行額　２００３年度予算　税収不足
2002	12.14	都営・民間で住宅“同居”。都心の団地、企業と建て替え	12.14 AE1		東京都　都営住宅地　都市再生特措法　都市計画　民活　公共事業　地方政策
2002	12.14	産業再生機構、債権買い取り、再建３年内が条件。基本指針最終案	12.15 NM1		産業政策　産業再生機構　雇用労働　産業再生・雇用対策戦略本部
2002	12.14	官僚天下り是正へ一押し！！肩たたき退職、３歳引き上げ。２００８年度目標	12.15 YM1		国家公務員　天下り　早期勧奨退職慣行
2002	12.15	郵便、公社化後も現料金。第三種・四種割引も継続	12.15 YM2		郵便事業　郵政公社　郵便料金
2002	12.15	市町村合併問う住民投票、特例法期限迫り今年１３件に急増	12.15 NM1		地方分権　市町村合併　住民投票
2002	12.15	トヨタ式経営を公社の「看板」に。郵政事業庁が導入決定。収集配達、無駄排除で赤字脱却。民営化論議対策、奥田氏接近に狙い？	12.15 TM1		郵便事業　トヨタ自動車　民営化　郵政事業庁　郵政公社
2002	12.15	東電、核燃料税挙げ黙認。福島県を提訴せず	12.15 AM1		東電　核燃料税　福島県　地方財政　地方税
2002	12.15	道路公団改革の後退許すな（社説）	12.15 NM2	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　高速道路整備　財政　地方財政　公
2002	12.15	（リレー討論／空港どうあるべきか−上−）定期航空協会会長・大橋洋治氏／アジアの攻勢に備えよ。高い着陸料、海外並みに	12.15 NM16	大橋洋治定期航	運輸　規制　航空　空港整備　国際化　空港着陸料
2002	12.15	映画著作権期間、延長へ。文化庁、公表後５０年を７０年、検討	12.15 AM1		知的所有権　映画著作権　文化庁　規制
2002	12.15	環境省が構想。レギュラーガソリンやめエコ本腰。アルコール混合燃料に転換。割合１０％、２００８年にも	12.15 AM1		環境　規制　地球温暖化　ガソリン　エネルギー
2002	12.15	経産省、燃料電池車の規制緩和要請。安全技術開発へ	12.15 NM3		経産省　エネルギー　規制　燃料電池車　国交省　消防庁
2002	12.15	道路民営化法案「骨子は２００３年末」。石原行革相	12.16 AM2 NM2		石原伸晃行革相　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　地域分割
2002	12.15	地方財政計画８６兆円台。総務・財務両省が折衝。２年連続前年度割れ	12.16 TM2		地方財政　２００３年度予算　総務省　財務省
2002	12.15	２００３年度予算、一般会計８２兆円に抑制。国債発行は３７−３８兆円。財務省方針	12.16 TM1		財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.15	一般歳出、４７兆６０００億円。２００３年度予算財務省骨格。税収不足で伸び抑制	12.16 NM1 AM1 MM1		財政　２００３年度予算　税収不足　財務省
2002	12.15	隠れ借金縮小へ。２００３年度予算で最終調整。交付税特会借り入れ廃止	12.16 NM3		財政　２００３年度予算　隠れ借金　地方交付税　地方財政
2002	12.15	公立小中学校、２学期制、都内でも前向き。試験を減らし学習指導充実。仙台市は全校で今年度から導入	12.15 NM35		教育改革　地方分権　地方政策　学校２学期制　義務教育　仙台市
2002	12.15	少子化新法に対し反対を表明。日本経団連	12.16 YM4		日本経団連　少子化　厚労省　次世代育成支援対策推進法案　雇用労働　規制
2002	12.15	未整備の高速道、建設中止路線も。石原行革担当相	12.16 MM3		石原伸晃行革相　高速道路整備　公共事業　財政　日本道路公団　民営化
2002	12.15	中野サンプラザ売却打診。雇用・能力開発機構、中野区に対して。中野区、来月中に回答。区が拒否なら民間へ	12.15 YM34		中野サンプラザ　特殊法人　雇用・能力開発機構　中野区　地方財政
2002	12.16	公取委、総務省から内閣府の所管に	12.16 YM2		公取委　総務省　内閣府　機構定員
2002	12.16	小泉内閣支持４９％に低下。前回比１５ポイント。「景気優先政策を」７割。毎日新聞世論調査	12.16 MM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	12.16	内閣支持率５４％に下落。政策面に不満。朝日新聞世論調査	12.16 AM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	12.16	ＯＤＡ、事業規模は維持。防衛費、前年並みの微減	12.16 AM3		財政　２００３年度予算　ＯＤＡ　経済協力　防衛費
2002	12.16	再生機構、骨格固まる。中小企業は当面対象外。「早期に成果」大企業を優先。買い取り基準、国交相「奇襲」。政府内きしみ	12.16 NM3		産業再生機構　金融　規制　産業政策
2002	12.16	特殊法人→独立行政法人。看板の掛け替え？成果主義に改革？来秋以降一気増加、問われるコスト意識。実績評価なお試行錯誤	12.16 AM5		特殊法人　独立行政法人　行政サービス
2002	12.16	国交省、関空に年９０億円支援	12.16 NM3		国交省　関空　運輸　空港整備　公共事業　特殊法人　財政　２００３年度予算
2002	12.16	空整特会を解体し空港政策を出直せ（社説）	12.16 NM2	社説	空港整備　公共事業　財政　空港整備特別会計
2002	12.16	食の安全確保、どうなる。「食品衛生法」改正案、来年の国会提出へ。目的、現実に対応した内容に。規制強化、農薬の規制、より厳しく。監視体制、「形骸化した指導」改善	12.16 AM26		食品衛生法　規制　消費者　検査検定　厚労省
2002	12.16	減反廃止、２６知事が賛成。「現行政策には限界」。読売新聞全国アンケート	12.16 YM1,2		農政　こめ　減反　都道府県知事　地方分権
2002	12.16	国の減反廃止、揺れる生産現場／コメ農場に不安・期待。補助金削減を強く警戒（地域発ニュースの焦点）	12.16 NM30		農政　こめ　減反　補助金
2002	12.16	弁護士法人化、地方にも広がる。東京１７・大阪１２件、際立つ	12.16 NM31		弁護士　法人化　規制　資格検定
2002	12.16	東大偏重、改革は迷走。国家公務員�T種試験。２次試験の前に内々定。合格者数増加でも内定は常連校に集中（クローズアップ２００２）	12.16 MM3		国家公務員　キャリア官僚
2002	12.16	点検／制度化４年・中高一貫教育。受験ない分、中だるみ。高校進学後の勉強大変。先取り授業、教科選択に幅。のびのび学習、部活に熱中	12.16 YM28,29		教育改革　中高一貫
2002	12.16	郵便事業、法人営業を強化。郵政公社中期計画、国際進出も検討。郵貯・簡保、守りの姿勢	12.17 MM2		郵政公社　郵便事業　国際化　郵貯　簡保
2002	12.16	地方から公共事業改革。生き残りへ業界も苦闘。北海道内、手探りで新事業開拓。地域の実情重視を。「脱全国一律」へ提言。三重、選別にコンペ導入。住民が判断する自治体も	12.16 NM30,31		公共事業　地方財政　地方分権　補助金
2002	12.16	郵便料金、移行後も据え置き。公社設立委決定	12.17 AM9		郵政公社　郵便料金
2002	12.16	「個人情報守れ！」住基ネット、相次ぐ自衛策。国動かす地方の「乱」。横浜市の全国初条例案、不正使用職員に罰則。「被害なければ対象外」甘さ指摘も（核心）	12.16 TM3		住基ネット　個人情報保護　横浜市　地方条例　地方公務員　規制
2002	12.16	４年間の積立金、４兆円弱が目標。郵政公社設立会議	12.17 TM9		郵政公社　郵便事業
2002	12.16	しなの鉄道、経営改善。長野県、債権放棄でも課題残す	12.16 NM31		運輸　しなの鉄道　第３セクター　地方財政
2002	12.16	中期目標策定へ本格審議始まる。郵政公社設立会議	12.17 NM5		郵政公社　郵貯事業　郵便事業　日本郵政公社設立会議
2002	12.16	北東北３県「共通」産廃条例、青森でも成立	12.17 MM3		地方分権　広域行政　青森県　秋田県　岩手県　環境　規制　産業廃棄物税条例　県外産
2002	12.16	（「合併」と自治�@）青森・秋田・岩手、２０１０年合併、公式目標に。３知事、先月合意。中国と経済外交模索	12.16 MM1		地方分権　市町村合併　道州制　地域経済
2002	12.16	２００３年度予算、一般会計８２兆円弱。１％増、３年ぶり前年上回る。交付税、２％増の１７兆４０００億円	12.17 AM2 MM1		財政　地方財政　２００３年度予算　地方交付税交付金
2002	12.16	「熊本方式」ダム論議。川辺川ダム、結論見えず。「議論尽くす」長引く収用委。首長選からめ反対派に勢い（月曜リポート）	12.16 NM39		熊本県川辺川ダム建設　公共事業　住民運動　環境　地方政治　統一地方選挙
2002	12.16	対日投資促進へ税抜本改革を。民間フォーラム、１２項目提言	12.17 NM11		規制　対日投資促進民間フォーラム　国際化　税制　構造改革特区
2002	12.16	みなとみらい２１線、事業費２６００億円。横浜市	12.17 NM35		横浜市　地方財政　都市計画　地下鉄新線みなとみらい２１線
2002	12.16	少子高齢化でも所得税中心なら税収２０５０年は３６％減。「消費税率上げ視野に改革を」内閣府リポート	12.17 YM1 NM5		内閣府　少子化　高齢化　税制　所得税　税収不足
2002	12.16	政府系金融の債権放棄容認へ、政府が調整	12.17 NM5		金融　規制　政府系金融機関　債権放棄
2002	12.16	株式窓販、信金・信組も解禁。金融審が正式決定。市場活性化報告書	12.16 NE2		金融　規制　金融審　証券市場活性化　信金　信組
2002	12.16	証券業に代理店制度。改革促進へ金融審報告。取引所統合も可能に	12.17 TM1		金融審議会　金融　規制　証券　代理店制度
2002	12.16	日本経団連、献金再開を了承、正副会長会議。政策評価方式を採用	12.16 AE1		政治改革　政治資金　政治献金　日本経団連
2002	12.16	日本で働く外国人、過去最高、延べ２２万７９８４人	12.17 AM33		外国人労働者　国際化　雇用労働　厚労省
2002	12.16	防衛費４年ぶり減。２００３年度予算、財務省が最終調整	12.17 TM9 NM5		財務省　財政　２００３年度予算　防衛
2002	12.16	国有地売却、最低価格を提示。個人など参加促す。関東財務局	12.17 NM11		財政　国有地　関東財務局
2002	12.16	議会関与、料金に限定。公営企業の独立法人化する場合。総務省研究会が提言	12.17 TM3		総務省　特立行政法人　地方公営企業　地方議会　行政サービス
2002	12.16	特殊法人化改革案、与党本部が了承。高速道・空港など	12.17 AM4		自公保連立与党　特殊法人　民営化　統廃合
2002	12.16	国家公務員、幹部退職金、最大１割減。官民格差解消へ、来年１０月実施	12.17 MM1,5		国家公務員退職金　官民格差
2002	12.16	道路民営化報告を評価。政府参与会議	12.17 AM4		特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	12.16	生保負担、７８０億円。生保契約者保護機構巡り決着見通し	12.17 AM2		金融　規制　金融破綻　消費者　生保契約者保護機構　金融庁　公的資金　財政
2002	12.16	「隠れ借金」を来年度は縮小。財務次官	12.17 NM5		財務省　隠れ借金　財政　２００３年度予算
2002	12.16	フードサービス協会、牛肉輸入関税上げ反対	12.17 NM12		狂牛病　貿易規制　輸入牛肉　関税　フードサービス協会
2002	12.16	新規国債３６兆円台。２００３年度予算案、交付税交付金２％増	12.17 NM1		財務省　財政　２００３年度予算　国債発行額　地方財政　地方交付税交付金
2002	12.16	債権買い取り厳格化。産業再生機構、概要固まる。政治関与に懸念も。ゼネコンが焦点に	12.17 AM9		産業政策　産業再生機構　不良債権　金融　規制
2002	12.16	日本経団連、政治献金に指針。発言力の強化狙う。政党や政治家を評価	12.17 NM5		政治改革　政治資金　政治献金　日本経団連　経済界
2002	12.17	特殊法人改革／看板の掛け替えで終わらせるな（社説）	12.17 YM3	社説	特殊法人　民営化　独立行政法人　統廃合
2002	12.17	高速道建設、抑制派６割。朝日新聞世論調査	12.17 AM3	世論調査	高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　公共事業　財政
2002	12.17	（「合併」と自治�A）町村「倒産」／“兵糧攻め”追い詰められ。福井県和泉村／長野県小布施町／北海道ニセコ町	12.17 MM3	シリーズ	地方分権　市町村合併　地方財政　福井県和泉村　長野県小布施町　北海道ニセコ町　行
2002	12.17	先端医療にも特許。科学技術会議認める方針。培養技術など想定	12.17 AM3 MM1		科学技術　知的所有権　規制　医療　科学技術会議
2002	12.17	（スキャナー）迫る！地上波デジタル化。あす免許申請。来年末まず３大都市圏で。アナログ２０１１年に打ち切り。低い認知度。多額設備投資	12.17 YM3		電気通信事業　規制　放送事業　地上波デジタル化　総務省
2002	12.17	自民・選挙区調整、「７３歳定年」やはり無理？元首相ら「超大物」「国家に有用」擁護論も。執行部は「例外なし」だが…	12.17 MM5		自民党　政治改革　７３歳定年制
2002	12.17	行政国家から司法国家へ。升永英俊弁護士（論点）	12.17 YM12	升永英俊	規制　行政国家　司法国会　情報公開　裁判
2002	12.17	義務教育費国庫負担、２３００億円減で最終調整	12.17 AM2 YM1		財政　２００３年度予算　文教予算　義務教育費国庫負担　総務省　地方分権　税源移譲
2002	12.17	内閣支持率５０％に急落。共同通信世論調査『首相に指導力ない』	12.17 TM1	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2002	12.17	内閣支持率５１％に低下。「経済運営不満」６９％に。民主、菅代表でも低迷。日経新聞世論調査	12.17 NM1,2,3	世論調査	政治　小泉内閣支持率　民主党支持率
2002	12.17	官製談合、市工事の大半。北海道・岩見沢、年１００億円、継続的。公取委、防止法初適用へ	12.17 AM1		公共事業　地方財政　北海道岩見沢市　官製談合　公取委　規制　官製談合防止法
2002	12.17	再生機構“航路”見えず。基本方針決定へ。影落とす省庁対立。トップ人事まだ決まらず	12.17 YM11		産業政策　産業再生・雇用対策戦略本部　産業再生機構　総合調整　不良債権　金融
2002	12.17	ごみ・生態系…地域の活動支援、環境省が職員を「出前」。年明けから	12.17 AM33		環境省　地方政策　環境　規制　国家公務員
2002	12.17	（東京／第４部・都市と環境�@）歌舞伎町の下水で冷暖房。新エネルギー導入着々	12.17 NM35	環境	東京都　第３セクター　エネルギー　地方政策　下水利用
2002	12.17	論戦「平成の大合併」／田中直毅氏の問題提起。民意・規模、どう均衡。宮沢弘／住民総会置き駆け込み寺に。石原信雄／旧市町村ごと自治組織創設。杉浦正健／住民への負担求める手段…　…	12.17 AM4		地方分権　市町村合併　田中直毅　行政サービス　地方財政
2002	12.17	道路最終報告「尊重するが与党と協議」。政府、特殊法人改革の基本方針を決定	12.17 NE2 YE2		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　小泉純一郎首相
2002	12.17	キャリア退職慣行、手当増の特例見直し。３歳上げ申し合わせ。閣僚懇	12.17 NE2 YE2		国家公務員退職金　天下り
2002	12.17	福島・矢祭町、住基ネット参加むけ独自案、個人情報保護条例を否決	12.17 TE2 AE14 NE18		住基ネット　福島県矢祭町　地方議会　個人情報保護条例案
2002	12.17	財投、２３兆円規模に。１０〜１５％の減少。２００３年度計画最終調整	12.17 AE1		財政　財投　２００３年度予算　財務省
2002	12.17	企業行動基準に指針。国民生活審議会	12.17 NE3		国民生活審議会　消費者　企業行動基準　食品表示　検査検定　規制
2002	12.17	「日銀総裁は民間の人で」、塩川財務相	12.17 AE2		塩川正十郎財務相　日銀総裁　金融
2002	12.17	国保など都道府県単位に。医療保険改革、厚労省が試案。「７５歳以上」は２案。２００７年実現めざす	12.17 AE1,2 TE1,2 NE1,2 ME1		医療　医療保険制度　厚労省　地方財政　国保　老人医療
2002	12.17	「調整型」は健保負担増。高齢者医療改革、厚労省の２試案、増税論絡み複雑化	12.18 AM2		医療保険制度　老人医療費　厚労省　組合健保　国保　地方財政　税制
2002	12.17	肺がん新薬「イレッサ」、海外で３９人死亡の製薬会社報告、厚労省、公表せず	12.17 NE18		医療　医薬品　規制　厚労省　肺がん治療薬イレッサ
2002	12.17	併記２案、渦巻く「賛否」。高齢医療改革、負担損得くっきり。一本化、難航は必至（スキャナー）	12.18 YM3		医療保険制度　老人医療費　国保　組合健保　地方財政
2002	12.17	ＮＰＯに教室開放。講座空き時間に無料で。東京・目黒の民間企業	12.17 NE13		ＮＰＯ　目黒区内民間企業
2002	12.17	医療制度改革、厚労省が試案。高齢者２案ともに課題。負担調整、事業者の理解難しく。別建て、７５歳以上の負担増加	12.18 AM12		医療保険制度　厚労省　老人医療費　財政　国保　組合健保
2002	12.17	在外被爆者訴訟、国が上告断念へ。厚労相が意向を表明。敗訴あすにも確定。救済対象どこまで。国内での認定に限定も	12.17 NE19		在外被爆者訴訟　社会保障　坂口力厚労相　大阪府　戦後処理
2002	12.17	事業者内での通報、原則。民間不祥事が主対象。告発者保護制度案骨子明らかに	12.17 AE1		内部告発者保護　公益通報者保護制度　国民生活審議会　消費者　食品偽装表示事件
2002	12.17	保育園の民営化に不安。どうなる保育士の配置・行事…。自治体の説明不足、住民交え検討の動きも（生活ワーキングウーマン）	12.17 NE13		福祉　保育所　民営化保育士　資格検定　規制　地方政策
2002	12.17	町長給与を半減。福島・浅川町	12.18 AE14		福島県浅川町議会　地方議会　地方財政　町長給与　地方公務員
2002	12.17	関空第２滑走路、供用延期を示唆。国交省	12.17 NE3		関空　空港整備　扇千景国交相　公共事業　社会資本整備
2002	12.17	２００３年度財投、３年連続２ケタ減。バブル前の水準。２３兆円前後で最終調整。特殊法人向け抑制。社会保障関係費、４％増え１９兆円台	12.18 NM7		財務省　２００３年度予算　財投　特殊法人　社会保障
2002	12.17	羽村市が土日開庁。来年４月から	12.18 TM26		羽村市　行政サービス　地方公務員
2002	12.17	小中学校、４０人未満学級を容認、文科省方針。全県一律、編成可能に	12.18 MM1 NM38		教育改革　地方分権　文科省　児童・生徒数基準　規制　学級編成
2002	12.17	総務省、補助金減額など勧告。私大行政で是正促す	12.17 TE2 AE14		総務省　補助金　行政評価　文科省　私大行政　教育　財政
2002	12.17	国家公務員の退職年齢引き上げへ	12.18 AM2		国家公務員　天下り
2002	12.17	２００３年度予算、緊縮型に。一般会計８１兆８０００億円。国債発行額、３６兆４０００億円。依存度４４％、過去最悪。財務省方針	12.18 AM2 TM1 MM9 NM1		財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.17	連結、ファミリーも。郵政公社決算、「不透明」批判を払拭	12.18AM3		郵政公社　郵政ファミリー企業　郵政事業　天下り　情報公開
2002	12.17	長野（男）・沖縄（女）、長寿トップ守る。２０００年の平均寿命、男女とも青森最下位	12.18 TM3		平均寿命　高齢化　厚労省
2002	12.17	金融審部会、会計士増員５万人に。報告書発表。独立性強化盛り込む	12.18 AM8		金融審議会　金融　規制　公認会計士　資格検定
2002	12.17	学力低下どこまで。独自テスト、２５都府県で。昨年度の２倍。文科省調査	12.18 YM39		教育改革　地方分権　都道府県　小中学生学力テス
2002	12.17	地方単独事業９０００億円減。２００３年度予算、総務省固める。財源不足で幅拡大	12.18 TM8		地方財政　公共事業　総務省　財政　２００３年度予算　地方交付税　地方税収
2002	12.17	日銀が企業金融支援策。資金担保ＣＰを流動化	12.18 AM2		日銀　金融　規制　中小企業　企業金融
2002	12.17	産業再生機構概要明らかに。ゼネコン向け債権買い取り時、合併義務化。再建は原則３年	12.18 TM1,8 MM9 AM2		デフレ対策　産業政策　産業再生機構　ゼネコン　企業合併　建設業
2002	12.17	私大補助金の削減勧告、総務相。１３法人が収入超過５０億	12.18 YM4		教育　補助金　私大　文科省　総務省　財政
2002	12.17	２００３年度、新幹線予算を２％減。議員反発で減額幅圧縮	12.18 MM9		財政　２００３年度予算　整備新幹線　公共事業　運輸
2002	12.17	自民党、厚生行政見直しへ勉強会	12.18 NM2		自民党　厚生行政　構造改革　社会保障　総合調整
2002	12.17	内部告発者の解雇禁止。内閣府が保護素案。企業に適切対処義務	12.18 TM3		内閣府　雇用労働　規制　内部告発者保護　消費者　国民生活審議会　公益通報者保護制
2002	12.17	トヨタの知恵で郵便事業効率化。事業庁長官が会見	12.18 NM7 AM11		郵政公社　郵便事業　トヨタ自動車
2002	12.17	谷口財務副大臣、日銀に資金注入要請。対政府系金融、日銀応ぜず	12.18 AM2		金融　規制　谷口隆義財務副大臣　政府系金融機関　日銀
2002	12.17	保険制度改革で厚労省試案／高齢者医療費妙薬なし。助け合い型、サラリーマン重く。独立保険、国保の財政は悪化	12.18 NM3,7		医療保険制度　厚労省　老人医療費　地方財政　国保　組合健保
2002	12.17	首相の政策実行「５０点もつかぬ」。経済同友会代表幹事	12.18 AM8		小泉純一郎首相　経済政策　小林陽太郎経済同友会代表幹事
2002	12.17	通信参入、届け出制に。料金・サービス規制も緩和。総務省法改正案	12.18 AM10		電気通信事業　規制　総務省　許可制　行政手続き　届け出制
2002	12.17	羽田再拡張、国交省と７都県市、協議へ。首相と石原知事が合意	12.18 TM3		空港整備　羽田空港　国交省　地方財政　小泉純一郎首相　石原慎太郎都知事　公共事業
2002	12.18	医療保険制度／一長一短の改革案だ（社説）	12.18 TM4	社説	医療保険制度　老人医療費　厚労省　財政　国保　組合健保　政管健保　地方財政
2002	12.18	（生活保障）問われる「最低限度」。生活保護費、初の切り下げ検討	12.18 AM17		福祉　生活保護
2002	12.18	就職内定、最悪４７．１％。高校生１０月末	12.18 AM1		雇用労働
2002	12.18	生保安全網、民間枠１０００億円で決着。公的資金４０００億円も継続	12.18 NM3		金融　規制　金融破綻　生保　生命保険契約者保護機構　財政　消費者　金融庁　公的資
2002	12.18	ＪＲ」不採用、与党の「４党合意」離脱で政治解決遠のく。思想・信条に固執した国労の失策（社会部）	12.18 YM17		国鉄分割民営化　雇用労働　ＪＲ不採用問題　国労　政治　与党　社民党
2002	12.18	医療改革試案／みこしを重くし過ぎるな（社説）	12.18 MM5	社説	医療保険制度　老人医療費　厚労省　財政　国保　組合健保　政管健保　地方財政
2002	12.18	郵貯や社会保険システム、旧来型に６８００億円。高コスト・低い生産性…一部で新型導入の検討へ	12.18 AM8		情報システム　財政　２００２年度予算　郵貯　社会保険
2002	12.18	国民公庫の補給金打ち切り。政府、２００３年度に前倒し	12.18 AM8		特殊法人　政府系金融機関　国民生活金融公庫　財政　２００３年度予算　補給金
2002	12.18	都道府県・指定市、５９自治体が退職金加算。３４、国の水準超過。朝日新聞まとめ	12.18 AM1		地方公務員退職金　都道府県　政令指定市　特別昇給制度
2002	12.18	わが町合併、列島きしむ。自治体スリム化、正念場。目標１０００市町村、特例措置適用期限２００５年“時間との戦い”	12.18 YM30,31		地方分権　市町村合併　住民投票　地方財政　少子化　高齢化
2002	12.18	市町村合併、職員１８％減。法定協議の平均目標	12.18 YM1		地方分権　市町村合併　地方公務員　定員管理
2002	12.18	（「合併」と自治�B）巨大なアメ／特例債当て込み皮算用	12.18 MM3	シリーズ	地方分権　市町村合併　地方財政
2002	12.18	住民登録／業務転用不可。管理規約に記載。ワンルームマンションで千代田区、来月から	12.18 NM35		千代田区　規制　ワンルームマンション管理規約　住民登録　環境　ごみ　地方政策
2002	12.18	医療改革試案／無駄排する仕組み作りが急務だ（社説）	12.18 YM3	社説	医療保険制度　厚労省　財政　老人医療費　国保　組合健保　政管健保　地方財政
2002	12.18	（東京／第４部・都市と環境�A）排ガス規制、広域連携促す	12.18 NM35	シリーズ	環境　規制　東京都　広域行政　ディーゼル車排ガス規制　地方分権
2002	12.18	医療保険／坂口案で始めてみよう（社説）	12.18 AM2	社説	医療保険制度　坂口力厚労相　国保　政管健保　地方財政　老人医療費　財政　組合健保
2002	12.18	２００３年度一般会計、税収、４１兆７０００億円台。歳出比５１％、戦後最低	12.18 AE2		財政　２００３年度予算
2002	12.18	国の違法支出追及、納税者訴訟を提言。自民研究会	12.18 NE2		自民党　行政訴訟　財政　納税者訴訟
2002	12.18	雇用保険、給付上限２割超カット。料率据え置き。厚労省部会最終報告書	12.18 AM1,14 NE1		雇用保険給付　失業手当　厚労省　雇用労働
2002	12.18	不法就労目的、入国阻止。ビザ申請者情報、オンライン共有。在外公館２０日運用開始	12.18 YE1		外国人　不法就労　規制　査証広域ネットワーク　外務省　雇用労働
2002	12.18	地上波デジタル免許申請。民放１６社とＮＨＫ	12.18 NE1 AE2		電気通信事業　規制　放送事業免許　地上波デジタル放送　総務省
2002	12.18	関空支援、９０億円の利子補給。国交相と財務相が合意	12.19 TM3		運輸　関空　特殊法人　財政　国交省　財務省　財政　２００３年度予算
2002	12.18	日の出−あきる野、開通を１年延期。圏央道で国交省	12.18 YE14		道路整備　首都圏　圏央道　国交省　公共事業
2002	12.18	着陸料８０億円上げ。国内空港、伊丹は３割強	12.19 NM7		国交省　国内空港着陸料　運輸　　規制　地方空港　関空　財政
2002	12.18	長野・平谷村、中学生以上対象、合併問う。住民投票条例案が可決	12.18 YE14 AE14		地方分権　市町村合併　長野県平谷村　住民投票条例
2002	12.18	久間議員秘書、４０００万円受領。関空２期工事巡るコンサル報酬。業務は他社に委託	12.19 AM1		政治改革　久間章生代議士政策秘書疑惑　関空２期工事　公共事業　空港整備
2002	12.18	２００３年度予算事前折衝／物価スライド・来年６月分から実施。厚生年金で月額２１４０円の減に。義務教育費補助・年金積立金２２００億減額。関空・３０年間、国費投入し支援。地方財政計画・赤字地方債、過去最大	12.18 MM2		財政　２００３年度予算　年金　義務教育補助金　地方財政　関空
2002	12.18	義務教育費２２００億円削減。国庫負担	12.19 AM2  MM5 YM2		財政　２００３年度予算　義務教育費　地方財政　国庫負担金
2002	12.18	県議・知事選も電子投票実施へ。岡山・新見市	12.18 AE14		岡山県新見市　地方選挙　電子投票　地方条例　県議選　知事選
2002	12.18	財投１２．６％減２３兆４０００億円。財務省最終案、１６年ぶり低水準	12.19 YM2		２００３年度財投計画　　財政　財務省
2002	12.18	ＯＤＡ予算は５．８％減で決着	12.19 AM2		財政　２００３年度予算　経済協力　ＯＤＡ
2002	12.18	エールフランス民営化。仏法案、競争力強化など狙う	12.19 NE3		フランス海外事情　民営化　航空　エールフランス
2002	12.18	東京・国立マンション訴訟、東京地裁判決。２０メートル超部分、撤去命じる。「景観利益を侵害」	12.18 NE1,15 YE1,15 AE1 ME9		国立マンション訴訟　東京地裁　景観　環境　規制　住民運動
2002	12.18	新見市の電子投票認める条例可決	12.19 YM4		地方条例　政治改革　電子投票　地方選挙　県議選挙　知事選挙　岡山県新見市
2002	12.18	新ラウンド、コメ輸入拡大視野。農業議長原案「市場開放に支持」	12.19 NE2		貿易規制　新ラウンド　農政　こめ
2002	12.18	石油公団整理へ中核会社	12.19 NM7 MM2		特殊法人　石油公団　エネルギー　統廃合　経産省
2002	12.18	「ながら条約」改正案可決。ほか議案３２件も。都議会が閉会	12.19 MM22		東京都　地方条例　ながら条約　雇用労働　地方公務員
2002	12.18	ＮＴＴ接続料上昇の可能性。通信量急減、総務省予測	12.19 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省　新電電
2002	12.18	ＣＯ2削減分買い上げ、財務省反対。来年度見送り	12.19 AM33		環境　規制　地球温暖化　二酸化炭素　気候ポイント事業　財務省　環境省　２００３年
2002	12.18	ホテル税、１カ月で１億９００万円。目標は年１５億円。石原都税『出足まずまず』	12.19 TM29 YM29		地方財政　東京都　ホテル税　地方税
2002	12.18	地理も誤記「米面積、万が抜けて９３６平方キロ」、全国市町村数３２３０を「１２３０」。東京書籍５３カ所訂正申請。１２０万部再配布へ	12.19 TM28		教科書検定　東京書籍誤記問題　教育　文科省　規制
2002	12.18	２００３年度、都の固定資産税基準地価額を発表。平均１２．９％下落	12.19 AM31 NM35 MM22		東京都　 固定資産税　地方税　基準値評価額　地価　地方財政
2002	12.18	銀行税収、１０９６億円に。予算額を６１億円上回る。先月末都実績	12.19 AM31		東京都　地方財政　外形標準課税　法人事業税　地方税
2002	12.18	多国籍軍支援へ新法。ＰＫＯ参加を緩和。官房長官私的懇談会、報告書まとめ	12.19 YM1 AM1		防衛　国際協力　多国籍軍　ＰＫＯ　福田康夫官房長官
2002	12.18	在外被爆者に手当支給。上告断念、国が方針。国賠訴訟は争う姿勢	12.19 MM1 NM38		社会保障　福祉　戦後処理　被爆者援護法　在外被爆者訴訟　厚労省　大阪高裁
2002	12.18	高層人気、地域と摩擦。国立マンション訴訟、規制緩和も一因に。撤去実行、厳しい現実も（時時刻刻）	12.19 AM3		国立マンション訴訟　景観保護　環境　規制　都市計画　住民運動　景観保護　地方政策
2002	12.18	マンション部分撤去判決、開発と規制、自治体苦慮。合意形成目指す試みも。民間反発「開発できない」	12.19 NM35		国立マンション訴訟　景観保護　環境　規制　住民運動　都市計画　地方政策
2002	12.18	年金下げ０．９〜１％。物価下落に応じて来年４月から。２００２年分のみ反映。介護報酬は２．３％減	12.19 AM1,2 NM5 TM1 YM1		財政　２００３年度予算　年金給付額　物価スライド　老人福祉　介護報酬
2002	12.18	地財計画、１．５％減、８６兆円に。財源不足、最大の１３兆円	12.19 AM4 TM1		２００３年度地方財政計画　　財政　２００３年度予算　総務省
2002	12.18	混合燃料、モデル地域に補助金。環境省が予算要求へ。整備費など５億円	12.19 AM33		環境省　環境　規制　混合ガソリン　補助金　財政　２００３年度予算
2002	12.19	「均等待遇」立法化目指し地域労組有志、「全国ユニオン」を結成	12.19 MM15		雇用労働　労働組合　全国ユニオン
2002	12.19	医療制度改革案を早急に詰めよう（社説）	12.19 NM2	社説	医療　医療保険制度　老人医療費　組合健保　国保　政管健保　地方財政
2002	12.19	裁判迅速化法／法曹三者の覚悟が問われている（社説）	12.19 YM3	社説	司法改革　裁判迅速化促進法案　最高裁　法務省　検察庁　日弁連
2002	12.19	生保破綻時の保護削減へ	12.19 AM2		金融　規制　金融破綻　生保　消費者保護　公的資金　金融庁　生保業界
2002	12.19	人権擁護法案、国際標準堪えるものに次期国会で練り直しを（解説部）	12.19 YM15		人権擁護法案　国会審議　国際化　司法制度改革
2002	12.19	全国知事リレー講座／石川・谷本正憲知事、質の豊かさ求める時代。長崎・金子原二郎知事、合併のハードル越えよ。和歌山・木村良樹知事、地方基準の公共事業を。岩手・増田寛也知事、お金と意識の自立必要	12.19 YM26,27		地方分権　谷本正憲石川県知事　金子原二郎長崎県知事　木村良樹和歌山県知事　増田寛
2002	12.19	住民の景観権／地域の医師が「付加価値」生む基準示したマンション訴訟（社会部）	12.19 YM15 AM30,31		国立マンション訴訟　景観保護　住民運動　環境　規制　都市計画　地方政策
2002	12.19	（こうなる税制−４−）配偶者特別控除の原則廃止／中所得層ほど負担重く	12.19 NM5	シリーズ	税制　所得税　配偶者特別控除
2002	12.19	景観訴訟／求められる共生姿勢（社説）	12.19 TM4	社説	景観保護　国立マンション訴訟　環境　規制　住民運動　都市計画　地方政策
2002	12.19	景観訴訟／街並みは公共財産だ（社説）	12.19 AM2	社説	景観保護　国立マンション訴訟　環境　規制　住民運動　都市計画　地方政策
2002	12.19	景観論議に一石投じた判決（社説）	12.19 NM2	社説	景観保護　国立マンション訴訟　環境　規制　住民運動　都市計画　地方政策
2002	12.19	（２００２誤算）道路公団民営化／変人が普通の人に見える時（社説）	12.19 MM5	社説	道路関係４公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　特殊法人　民営化
2002	12.19	産業再生機構、企業選別厳しく。基本指針きょう決定。「救済策」批判に配慮。期限を切って再建急ぐ	12.19 NM3 AM8		産業再生機構　金融　産業政策
2002	12.19	不良債権、主力行から買い取り。回収機構と政策投資銀、再生基金を設立	12.19 NM1		金融　不良債権　整理回収機構　企業再生ファンド　産業再生機構
2002	12.19	再生機構、政府系金融を活用。政府、基本指針決定へ	12.19 NE1		産業政策　産業再生機構　金融　不良債権　政府系金融機関　預金保険機構
2002	12.19	ＮＰＯを立ち上げよう。身近な問題、仲間と解決。楽しく、でも責任持って	12.19 AE5		ＮＰＯ　市民活動　住民参加
2002	12.19	道路整備措置法を廃止。公共投資、右肩上がり幕。国交省方針	12.19 ME1		公共事業　道路整備緊急措置法　国交省　社会資本整備　財政
2002	12.19	国立マンション訴訟、明和地所、控訴の方針	12.19 NE21		国立マンション訴訟　景観保護　環境　規制　住民運動　都市計画　明和地所
2002	12.19	住宅公庫融資２６％減。２００３年度３７万戸に。財投総額１２％減少	12.19 NE1		住宅金融公庫　土地住宅　住宅ローン　財投
2002	12.19	（政治家／２００３予算−されど変わらぬ流儀−上−）新税導入も妥協のゲーム。実力者のメンツ、しっかり配慮	12.19 NM2		税制　財政　２００３年度予算　政治　地方財政
2002	12.19	財務相号令「ケチケチ作戦」。自衛隊車両の整備外注、学校建設の規格見直し、予算２００億円節減見込む	12.19 NM5		財政　２００３年度予算　塩川正十郎財務相　文科省　防衛庁
2002	12.19	街頭カメラ、渋谷・池袋にも設置へ。２００３年度　、地元商店街など要望	12.19 AE19		街頭防犯カメラ　危機管理　警視庁　東京都　地方政策
2002	12.19	地方・住民税収５％減見通し。総務省	12.20 AM4		総務省　地方税　地方財政　住民税
2002	12.19	国際石油開発、カスピ海の石油開発鉱区、１８００億円で基本合意。最大級の権益取得	12.20 NM1		エネルギー　国際石油開発　ロシア・カスピ海石油開発鉱区　石油公団
2002	12.19	来年度減税、１兆７７９３億円。財務、総務両省公表	12.20 NM5		税制　財政　地方財政　２００３年度減税　財務省　総務省
2002	12.19	生保安全網５０００億円。自民了承、民間負担１０００億円	12.20 NM7		金融　規制　金融破綻　生保　生命保険契約者保護機構　消費者保護　自民党
2002	12.19	２００３年度政府経済見通し了承。名目マイナス０．２％成長。実質０．６％。金融政策に圧力	12.20 NM5 AM3,8 TM9		経済成長率　政府経済見通し　金融　規制　日銀
2002	12.19	財政投融資２３兆４１００億。２００３年度、３年連続の２けた減	12.20 TM9		財政　２００３年度予算　財投　財務省
2002	12.19	特許料金体系大幅見直しへ	12.20 AM8		産業政策　産業構造審議会　知的所有権　規制　特許料金体系　特許法
2002	12.19	自衛隊陸海空の運用一元化で。統合幕僚長を新設。防衛庁	12.20 MM5		防衛庁　機構定員　自衛隊　統合幕僚長
2002	12.19	債権買い取り厳格基準。政府、産業再生指針を決定	12.20 AM1,3,8		産業政策　産業再生・雇用対策戦略本部　産業再生機構　金融　規制　債権買い取り基準
2002	12.19	スカイマーク、赤字５億円に縮小。４月中間単独最終損益。値下げ競争緩和で	12.20 NM16		スカイマーク　航空　運輸　規制　航空運賃
2002	12.19	郵政公社副総裁、元トヨタ常務高橋氏起用へ	12.20 AM3 NM7		郵政公社　高橋俊裕元トヨタ自動車常務
2002	12.19	政府主導で企業再生。産業再生機構の基本指針決定。二次損失、国民負担に含み。選別、問われるバランス	12.20 NM7  TM3		産業政策　産業再生・雇用対策戦略本部　産業再生機構　金融　規制　国民負担　債権買
2002	12.19	公取委の内閣府移管を正式決定	12.20 YM4		機構定員　内閣府　公取委　総務省　独禁法　規制
2002	12.19	消費・安全局、農水省に設置。２００３年度の機構・定員	12.20 AM4		機構定員　農水省　消費・安全局
2002	12.19	保育所補助金全廃へ。２００４年度、幼保一元化へ一般財源に。政府方針	12.20 YM4		児童福祉　地方財政　補助金　保育所　幼稚園　地方分権　幼保一元化　厚労省　文科省
2002	12.20	２００３年度予算、一般会計８１兆７９００億円。国債、最悪の３６兆４５００億円。財務省原案きょう内示	12.20 TM8  MM1 AM3		財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.20	公共投資３．７％減。２年連続で緊縮型。２００３年度予算、財務省原案、きょう内示	12.20 NM5		財政　２００３年度予算　公共事業　財務省
2002	12.20	（政治家／２００３予算−されど変わらぬ流儀−下−）縮むパイ／焦る地方、陳情に血道	12.20 NM2	シリーズ	財政　地方財政　２００３年度予算　公共事業　族議員　政治　予算陳情
2002	12.20	経済活性化、当面は優先。財務相	12.20 NM5		塩川正十郎財務相　財政再建　経済再生　経済活性化　２００３年度予算
2002	12.20	年金給付減額／制度維持にやむを得ない措置だ（社説）	12.20 YM3	社説	年金　厚生年金　物価スライド制　財政
2002	12.20	（どこまで進んだ？待機児ゼロ作戦）父母の不安ぬぐう方法は。公立保育園に民営化の動き広がる。神奈川県相模原市、質問相次ぐ説明会。千葉県八千代市、意見ぶつけて議論	12.20 AM23		児童福祉　保育　保育所　民営化　地方財政　相模原市　八千代市
2002	12.20	塩川財務相、本紙に寄稿／行き過ぎた円高是正。産業・金融、再生へ努力を。デフレに強い危機感。円安志向にじます	12.20 NM1,5		塩川正十郎財務相　財政　金融　産業再生　デフレ対策　構造改革
2002	12.20	予算陳情、様変わり。永田町に閑古鳥。「特別枠」廃止で意気そがれ	12.20 MM5		財政　２００３年度予算　公共事業　財務省　予算陳情　地方財政　補助金　特別枠　族
2002	12.20	明石報告を支持する（社説）	12.20 NM2	社説	国際協力　国際平和協力懇談会　明石康元国連事務次官　防衛　ＰＫＯ　多国籍軍
2002	12.20	有事法制不備、政治の怠慢。田中明彦・東京大学教授（論点）	12.20 YM15	田中明彦東大教	テロ対策　国際協力　有事法制　防衛
2002	12.20	国の代行業務返上、全基金の１割強に	12.20 NM3		年金　厚生年金　厚生年金基金　企業年金
2002	12.20	入札に社会貢献度。千代田区、来年度から評価制度	12.20 NM39		千代田区　公共事業　入札　地方政策
2002	12.20	都内各地、防犯カメラ条例相次ぐ。マンションやホテル対象、空き巣・窃盗対策で	12.20 NM39		地方条例　防犯カメラ　危機管理　規制　港区　豊島区　台東区　プライバシー保護
2002	12.20	成田空港との定額タクシー、都内・京浜など選択肢広がる	12.20 NM39		運輸　規制　定額タクシー　成田空港
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／教育。学力向上に３倍の４５億円。国立大入学金値上げ見送り	12.20 YE2 NE18		財政　２００３年度予算　財務省　教育　学力向上　科学技術
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／農水。公共事業４．５％減	12.20 YE2		財政　２００３年度予算　農政　農水省　公共事業
2002	12.20	銀行税収１０９５億円、都の今年度総額確定	12.20 NM39		東京都　外形標準課税　地方財政　法人事業税　銀行税
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／労働。雇用保険、給付負担１８．９％増。過労死・自殺、労働者の健康確保、要求ほぼ満額	12.20 YE2 NE18		財政　２００３年度予算　雇用労働
2002	12.20	緊縮継続、景気に不安。２００３年度予算財務省原案内示。一般歳出０．１％増、４７兆５９２２億円。公共投資３．７％減。国債依存度最高４４％。新規３６兆円	12.21 NE1 AE1,2 TE1 ME1 YE1,3		財政　２００３年度予算　財務省　国債発行額　公共事業
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／社会保障・医療。医療安全対策に１４億円を計上	12.20 YE2		財政　２００３年度予算　財務省　医療
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／長期債務６８５億円。ＧＤＰの１．３倍。改善の兆し見えず	12.20 NE2		財政　２００３年度予算　財務省　長期債務残高
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／中小企業。補助金２割削減	12.20 YE2		財政　２００３年度予算　財務省　産業政策　中小企業　補助金
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案、経済活性化に力不足。政策経費、軒並み減。借金膨張の悪循環も	12.20 NE3		財政　２００３年度予算　財務省　経済活性化　景気
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／地方財政。歳入不足、最悪に	12.20 YE2 ME4		財政　２００３年度予算　財務省　地方財政
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／公共事業。事業別シェア不変	12.20 NE3 YE2		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／財投。１２．６％減。１６年ぶり２３兆円台に。規模縮小幅３年で４割。	12.20 AE2 TE2 NE2		財政　２００３年度予算　財投　財務省
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／道路整備。５年で３８兆円見込む。料金収入の活用が焦点	12.20 ME4		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業　道路整備　道路特定財源自動車重量税　税
2002	12.20	新規国債、３６兆４４５０億円。借り換えも増。総額は１４１兆４２２８億円	12.20 AE2 ME4		財政　２００３年度予算　財務省　国債発行額
2002	12.20	２００２年度補正２兆４５９０億円。閣議決定	12.20 AE2		財政　２００２年度補正予算
2002	12.20	国民の「痛み」本格化。財務省原案、医療・年金負担増＋増税、家計負担２兆１０００億円	12.20 TE2 NE18		財政　２００３年度予算　財務省　国民生活　国民負担　医療　年金　税制
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／歳出。大胆改革、かけ声倒れ。道路・財源、成果乏しく。コスト削減は前進。重点４分野、都市再生に手厚く、次世代ネット技術５０００億円	12.20 NE2		財政　２００３年度予算　経済活性化　景気　財政構造改革　都市再生　環境　科学技術
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／金融・産業再生。保証枠６．８％増に。再生機構に１５００億円	12.20 NE3		財政　２００３年度予算　金融再生　産業再生　産業政策
2002	12.20	（「合併」と自治�D）増える住民投票／自ら決める将来像	12.20 MM3	シリーズ	地方分権　市町村合併　住民投票　新潟県佐和田町
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／歳入。税収１０．７％減、国債頼み。４１兆７８６０億円、１６年ぶり低水準	12.20 NE2 ME4 YE2		財政　２００３年度予算　財務省　税収不足　国債発行額
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／社会保障。給付削減でも３．８％増。失業者増加、高齢化進む	12.20　NE3ME4 YE2 TE2		財政　２００３年度予算　社会保障　雇用労働　高齢化　年金　医療
2002	12.20	「差別的扱い禁止を」。パート法改正へ骨子案。パート議連	12.20 NE13		雇用労働　パートタイマー　パート労働法　パート議連
2002	12.20	公共工事コスト、５年で１５％削減。国交相が数値目標	12.20 NE1		財政　公共事業　扇千景国交相
2002	12.20	新学習指導要領の導入／学力低下「心配」４人中３人。不安視する人ほど「総合学習」疑問視。全国ＰＴＡの意識調査	12.20 NE15		教育改革　学習指導要領　総合学習　ＰＴＡ　学力低下
2002	12.20	中国残留孤児６３７人が提訴、東京地裁。国に２１０億円請求。自立支援の遅れに不満。進む孤児の高齢化、「棄民」のツケ重く	12.20 NE19		福祉　中国残留孤児　国家賠償　人権
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／福祉・医療。少子化対策は１．２％増。待機児童対策、拡充	12.21 AM8 MM12		財政　２００３年度予算　財務省　福祉　医療　少子化
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／公共投資。道路関係は実質拡大。特定財源、既得権守りきる。シェア、省庁メリハリなく	12.21 AM2,8 MM13 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業　道路整備
2002	12.20	都立公園、民間資金使い活性化。都、日比谷などで実施	12.21 NM35		東京都　地方政策　民活　都立公園活性化事業　地方財政
2002	12.20	横浜市２０００年度、実質３．４％成長。名目も２．３％	12.21 NM35		横浜市　地域振興　地方経済　経済成長率
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／雇用。失業手当、５３４８億円に。再挑戦しやすい社会に「トライアル」制倍増	12.21 AM8 MM12		財政　２００３年度予算　財務省　雇用労働　雇用保険
2002	12.20	２００３年度予算　財務省原案／中小企業。３大学隣接地に起業家育成施設。信用保証、事務強化に３１％増。企業の「やる気」に重点配分	12.21 AM8 MM12		財政　２００３年度予算　財務省　産業政策　中小企業
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／金融・産業再生。金融安定へ安全網拡大。政府保証枠、１４兆円増額	12.21 AM8 YM9 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　金融　産業再生
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／環境。産廃不法投棄撤去に３０億円	12.21 AM8		財政　２００３年度予算　環境　ごみ　産廃不法投棄
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／住宅。都市再生に手厚く配分。公庫融資１２万戸減	12.21AM8 MM13		財政　２００３年度予算　財務省　土地住宅　都市再生
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／教育。学力向上プランに力点。全英語教員に研修	12.21 AM8 MM13		財政　２００３年度予算　財務省　教育
2002	12.20	財務省原案、首都圏インフラ重点配分。道路・鉄道、３環状整備を促進。空港、羽田再拡張着工見送り。港湾、物流情報システム構築	12.21 NM35		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業　道路整備　鉄道整備　運輸　空港整備　港
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／防衛。テロ・化学兵器新脅威に対応	12.21 AM8 MM12		財政　２００３年度予算　財務省　防衛　テロ対策
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／ＩＴ。公共通信網充実、競争力向上に。「ＩＰｖ６」実験２０億円。戦略技術研究開発３．５倍	12.21 AM8 MM12		ＩＴ革命　財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／科学技術。優先順位付けメリハリ。大規模研究が６８件	12.21 AM8 MM12		財政　２００３年度予算　財務省　科学技術
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／エネルギー。温暖化対策に重点	12.21 MM12		財政　２００３年度予算　財務省　エネルギー
2002	12.20	税効果、見直し難航も。「当局試算に限定」案浮上。金融審で議論開始	12.21 NM3		金融審議会　金融　規制　金融再生プログラム　税制　税効果会計
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／地方財政。国補助金など５５００億円を削減	12.21 AM8		財政　地方財政　２００３年度予算　財務省　補助金
2002	12.20	新議員会館、高層化ならず	12.21 YM4		衆院議員会館　財政　２００３年度予算　財務省　政治
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／財投。４年連続減。機関債発行額は増加。特殊法人の財投依存続く	12.21 MM12 AM9 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　財投
2002	12.20	郵便事業、赤字３７９億円。今年度、黒字見通し修正	12.21 NM7		総務省　郵便事業　郵政
2002	12.20	財務省原案、歳出の本格改革先送り。道路財源踏み込めず	12.21 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　税収不足　道路特定財源　経済活性化
2002	12.20	道路民営化委、最終報告尊重求め監視申し合わせ	12.21 YM4		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　道路公算債務
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案、緊縮スパイラル。デフレ対策→景気悪化→税収落ち込み→歳出削減。「不況」危機感薄く、財政健全化に固執（スキャナー）	12.21 YM38,9		財政　２００３年度予算　財務省　デフレ対策　景気　税収不足
2002	12.20	国家公務員、最大１８７９人削減へ	12.21 TM3 AM4 YM4		国家公務員　機構定員　定員管理　片山虎之助総務相
2002	12.20	小泉改革に手詰まり感。緊縮型予算、与党内に不満。政策転換求める声	12.21 NM2		財政　２００３年度予算　財務省　小泉純一郎首相　構造改革　自公保連立与党
2002	12.20	国債買い入れ、上限の撤廃不要。日銀総裁、「財投機関債」も否定	12.21 NM5		速水優日銀総裁　金融　規制　財政　国債買い入れ額　中小企業　財投機関債　産業再生
2002	12.20	景観の司法判断、かなり難しい。国立マンション訴訟で石原知事	12.21 NM35		国立マンション訴訟　景観　環境　規制　石原慎太郎都知事　住民運動　地方
2002	12.20	毎日必要な水質の検査、２４の水道事業者が怠る	12.21 AM29		厚労省　地方自治体水道局　安全　検査検定　規制　水道法
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／経済協力。ＯＤＡ、ピーク時比２６％減。無償資金協力、ＮＧＯ向け増。「難民・復興」は現状維持	12.21 AM8 MM12		財政　２００３年度予算　経済協力　ＯＤＡ　国際協力
2002	12.20	公務員給与、全都道府県で削減条例。平均１．９７％。毎日新聞調査	12.21 MM1		地方公務員給与　地方財政　都道府県
2002	12.20	ガス、２００７年に５０％超自由化。電気、家庭用も検討開始。経産省最終案	12.21 YM8		エネルギー　規制　ガス自由化　経産省
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／交通。整備新幹線２％減、６８６億円	12.21 MM13		財政　２００３年度予算　財務省　公共事業　鉄道整備　整備新幹線
2002	12.20	電力自由化、「中規模」は２００４年度。対象拡大で経産省方針	12.21 AM1 NM5		エネルギー　規制　電力自由化　経産省
2002	12.20	予算、財務省原案、デフレ緩和道遠く。家計負担２兆円増。税収下落、悪循環も	12.21 AM1,9 YM2 A		財政　２００３年度予算　デフレ対策　国民負担　税収不足　国民生活
2002	12.20	男女共同参画会議提言。年金料徴収、個人単位に。夫婦間で分割算定	12.21 AM2 TM3		男女問題　男女共同参画会議　年金
2002	12.20	２００３年度予算、復活折衝始まる。財源５００億円	12.21 NM1 YM2 TM2		財政　２００３年度予算　財務省　復活折衝
2002	12.20	２００３年度予算財務省原案／食と安全。「食品安全委」新設に２０億円	12.21 AM8 MM13		財政　２００３年度予算　財務省　消費者　食品安全委員会　農政　医療　厚労省　農水
2002	12.20	財政破たんに危機感。借金漬け底知れず。歳出抑制は前進。“隠れ借金”を取りやめ。景気低迷が直撃。２００２年度当初比で税収見積もり５兆円減。２００３年度予算財務省原案	12.21 MM12,13		財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.20	痛み先行、見えぬ需要創出。財務省原案、景気浮揚効果に限界	12.21 NM3		財政　２００３年度予算　財務省　景気
2002	12.20	構想相次ぐ法定外目的税。税収不足穴埋め？「増税だ」反発も	12.21 YM4 NE1		地方財政　行政サービス　法定外目的税　地方分権　地方税
2002	12.20	ＮＴＴ電話網の接続料値上げへ。総務省が新基準	12.21 MM9 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　総務省　新電電　電話網接続料
2002	12.20	公共事業コスト削減に数値目標。来年度から	12.21 MM9		財政　公共事業
2002	12.20	航空運賃、『普通』１０００−２０００円上げ。着陸料転嫁、大手が検討。ビジネスマン標的	12.21 TM3		運輸　規制　航空運賃　規制　空港着陸料
2002	12.20	のぞみに自由席。来秋、ひかり・こだまと同額で。ＪＲ東海、指定席も値下げへ	12.21 AM1		鉄道運賃　ＪＲ東海　運輸　規制　東海道新幹線
2002	12.20	成田空港、公団が反対派提訴へ。一坪共有地、買い取り求める	12.21 TM1 NM39		成田空港　空港整備　新東京国際空港公団　住民運動　民事訴訟　運輸
2002	12.21	新型融資で中小開拓。みずほ銀、株式購入権活用。三井住友銀、「再生会社」向け	12.21 NM1		金融　規制　中小企業　みずほ銀行　三井住友銀行
2002	12.21	予算財務原案／国の将来が見えない（社説）	12.21 TM4	社説	財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.21	財務省原案／デフレ脱却には力不足の予算（社説）	12.21 YM3	社説	財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.21	民の活力発揮につながらない予算案（社説）	12.21 NM2	社説	財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.21	来年度予算／危機は深まるばかりだ（社説）	12.21 AM2	社説	財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.21	０３年度予算原案／当然増を許さぬ哲学を持て（社説）	12.21 MM5	社説	財政　２００３年度予算　財務省
2002	12.21	研究拠点作りは６６億円の上積み。２００３年度予算復活折衝、文科省	12.22 AM2		財政　２００３年度予算　文科省　科学技術　２１世紀ＣＯＥプログラム
2002	12.21	復活折衝／金融庁１２４人増員。外務省、自由貿易協定室を新設	12.22 NM3		財政　２００３年度予算　定員管理　機構定員　金融庁　外務省
2002	12.21	ＯＤＡ専任の外務副大臣を。自民部会が最終報告	12.22 TM2		自民党　経済協力　ＯＤＡ
2002	12.21	長野の第三者機関、「浅川ダムで談合」。県、建設中止賠償拒否へ	12.22 NM35		長野県　県営浅川ダム計画　公共事業　入札談合　地方財政
2002	12.21	２００３年度整備新幹線、八戸−新青森間３７０億円配分	12.22 MM26		財政　２００３年度予算　運輸　整備新幹線　鉄道整備
2002	12.21	天下り先、ノンキャリアも公表。企画官相当職まで。政府拡大	12.22 TM3		国家公務員　天下り　情報公開
2002	12.21	道路民営化委を批判。６県知事地方委が意見書	12.22 YM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路を考える地方委員会　都道府県知事　地方財
2002	12.21	「環境立国」を提唱。日本経団連の奥田ビジョン。消費税率１６％も	12.22 MM2		税制　消費税　日本経団連　環境　規制
2002	12.22	「年功序列で配分。公募型研究費、特定研究者に集中も	12.22 AM3		科学技術　公募型研究資金　文科省　財政　補助金
2002	12.22	消費税上げ論、首相にくせ球。与党から発言続々。「政策の主導権」けん制。首相は静観姿勢	12.22 NM2		税制　消費税　小泉純一郎首相　自公保連立与党
2002	12.22	（こうなる税制−７−）自動車税のグリーン税制／対象車種を絞り込み	12.22 NM3	シリーズ	税制　グリーン税制　自動車税　地方税　環境　規制
2002	12.22	社会保険病院を統廃合。厚労省、補助２００６年度にも廃止。保険財政リストラ	12.22 NM1		医療　社会保険病院　厚労省　補助金　財政　厚生年金病院　統廃合　医療制度改革
2002	12.22	（ＮＥＷＳ反射鏡）年金・医療の「たたから台」／厚労省の手に負えるか。編集委員・大林尚	12.22 NM3	大林尚編集委員	年金　医療　厚労省　国民生活　財政　２００３年度予算　税制
2002	12.22	（リレー討論／空港どうあるべきか−中−）大阪府知事・太田房江氏。関空整備は国家的視点で。権限と財源を地方に移せ	12.22 NM16	太田房江大阪府	地方分権　地方財政　税源移譲　権限移譲　関空　空港整備　公共事業
2002	12.22	羽田再拡張／国と都が協力し着工を早く（社説）	12.22 YM3	社説	空港整備　羽田空港　財政　地方財政　公共事業　地域活性化　経済活性化
2002	12.22	郵政公社、老人ホームも運営。運営会社を子会社化	12.22 AM5		郵政事業庁　簡易保険福祉事業団　郵政公社　老人福祉　老人ホーム
2002	12.22	合併方針の町議会解散。住民投票受けて。愛媛・砥部	12.23 AM27		地方分権　市町村合併　地方議会　住民投票　愛媛県砥部町
2002	12.22	地方の有料道１４４路線、７割が不採算。交通量「誤算」のツケ。目標５０％割れ３６路線。強まる償還延長論。読売新聞調べ	12.23 YM1,12		地方財政　地方道路公社　道路整備
2002	12.22	在日米軍「研修」主に観光。沖縄・少女暴行事件きっかけに外務省主催、年１回、実態は接待	12.22 MM1		外交　外務省　在日米軍幹部研修　日米地位協定　情報公開
2002	12.22	商品性は高く、コストは低く。２７道府県市が共同債。年８０００億円、春から発行	12.23 AM1 NM1 MM2 TM1		地方財政　地方債　総務省　広域行政
2002	12.22	国家公務員１８７９人減。来年度定員審査	12.23 TM3 NM2		国家公務員　定員管理　機構定員　総務省
2002	12.22	恩給引き下げ見送り。先端分野研究に３０億円。２００３年度予算、復活折衝終わる	12.23 AM3		財政　２００３年度予算　年金　総務省　恩給　科学技術　文科省
2002	12.22	東京都の公共事業、くじ引き落札急増。最低制限ギリギリ、何社も。受注躍起「運頼み厳しい」	12.22 AM31		東京都　地方財政　公共事業　くじ引き落札　　入札
2002	12.22	高速道、ＥＴＣ車限定、料金２割引き。国交省、２００３年度試行。長距離走行と夜間が対象	12.23 TM1 NM3		国交省　ＥＴＣ　運輸　規制　２００３年度予算　財政　高速道路通行料金　交通渋滞緩
2002	12.23	公務員改革立ち往生。行革事務局の改正案に人事院反発。天下り「お手盛り」に懸念。自民、歓迎ムードも。ＩＬＯ異議「基本権制約」	12.23 AM7		公務員制度　国家公務員　御製改革推進事務局　人事院　天下り　雇用労働
2002	12.23	男女共同参画／地域に合わせた条例で（社説）	12.23 AM2	社説	男女問題　男女共同参画　地方分権　地方政策　地方条例
2002	12.23	経済財政諮問会議中期展望、財政健全化目標を修正。	12.23 NM3		経済財政諮問会議　財政再建　財政健全化
2002	12.23	中途半端な雇用保険改革（社説）	12.23 NM2	社説	雇用労働　雇用保険
2002	12.23	介護保険、給付膨張、ムダ減らすのに７０億円。チェック態勢を支援へ	12.23 AM3		厚労省　介護保険制度　老人福祉　財政　２００３年度予算　介護サービス
2002	12.23	合併後、議員報酬４倍？山梨・芦川村、「甲府市」になれば村議は市議。月５９万円、高すぎて困る。自ら減額を要望	12.23 AM27		市町村合併　山梨県芦川村　甲府市　地方議会議員報酬　地方分権
2002	12.23	ＰＨＳ復活の兆し…ＤＤＩ黒字転換。常時接続データ通信。モバイルＩＰ電話	12.23 YM8		電気通信事業　ＰＨＳ
2002	12.23	子どもも町づくり提言。小中高生、行政に参加。素朴な質問、大人を刺激。住民投票、未成年に拡大。中学生対象の村も。北海道・奈井江町、合併巡り「会議」試行錯誤。川崎市、受け手の態勢カギ（月曜リポート）	12.23 NM27		地方分権　市町村合併　住民参加　住民投票　北海道奈井江町　川崎市
2002	12.23	北海道の閉鎖リゾート相次ぎ再開。超安値売却で再建始動。不良債権を経営資源に（地域発ニュースの焦点）	12.23 NM20		金融破綻　北海道拓殖銀行　地方経済　リゾート　産業再生　不良債権
2002	12.23	裁判官任命を事前審査。手続き透明化、新設の諮問委で。最高裁要綱案	12.23 AM1		司法改革　資格検定　規制　裁判官　最高裁
2002	12.23	刑務官など２７９人増員へ	12.23 AM3		法務省　刑務官　定員管理　国家公務員　財政　２００３年度予算
2002	12.23	私学助成金は１２７億円が復活	12.23 AM3		財政　２００３年度予算　文科省　補助金　私学助成金
2002	12.23	防衛庁の陸海空自衛隊「統合運用」構想。効率化・再編に直結せず	12.23 AM2		防衛庁　機構定員　自衛隊　統合幕僚組織
2002	12.23	電子投票、５自治体で条例。町村にも機運高まる	12.23 NM21		政治改革　地方選挙　電子投票　地方条例　新見市
2002	12.23	分別・リサイクル進み、増えぬごみ。新設焼却炉、目立つムダ。稼働率上がらず助燃剤使用も。画一的な国補助も背景。拡大の市、人口横ばいで、炉一つ休止。縮小の町、排出３割減、独自に小型炉。朝日新聞調査	12.23 AM16		環境　規制　ごみ　リサイクル　地方政策
2002	12.23	サービス残業、１０年で２．５倍に。労基署指導、最多の１万６０００件。一方で…広がる“タダ働き”	12.24 TM24		雇用労働　サービス残業
2002	12.24	地域冷暖房を完全自由化。熱供給事業法廃止、経産省が検討。電力・ガスと競争。料金下げ促す	12.24 NM3		エネルギー　規制　地域冷暖房事業　電力事業　ガス事業　経産省　産業政策
2002	12.24	（社会保障改革への提言／年金−上ｰ）行政主導では手詰まり。政治家が先導必要。掛け金建て切り替え急務。高山憲之・一橋大教授（経済教室）	12.24 NM21	高山憲之一橋大	社会保障　年金　消費税　税制　財政
2002	12.24	国の耐震補助、活用１４自治体のみ。公共的建物対象９万棟。改修実績２７件どまり	12.24 MM3		防災　危機管理　補助金　耐震補助制度　地方財政
2002	12.24	産廃対策、国に立ち入り権。環境省が改正案。緊急時、「Ｇメン」検査	12.24 AM2		環境省　規制　環境　ごみ　産廃
2002	12.24	海保がアドバイザー制度、来月創設。有識者５０人に依頼	12.24 MM3		海上保安庁　機構定員　政策アドバイザー制度　運輸　危機管理　防衛
2002	12.24	政府予算案、特殊法人などの財政支出、実質減額６％弱	12.24 ME4		財政　２００３年度予算　特殊法人
2002	12.24	国民不安解消、糸口つかめず。２００３年度予算政府案決定。歳出抑制、減税で景気刺激。財政悪化、歯止めなく	12.24 AE1		財政　２００３年度予算
2002	12.24	２００３年度予算政府案／社会保障。制度変革、手つかず。３．９％増、一般歳出の４割に	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　社会保障
2002	12.24	赤字国債最悪３０兆超。長期債務残高、国・地方で６８６兆円。予算政府案決定。年金カット、医療費負担増…生活直撃	12.24 YE1 TE1		財政　２００３年度予算　赤字国債　年金　医療　国民生活
2002	12.24	２００３年度予算政府案決定／医療・年金、ツケ先送り。経済再生「創需要」で。政策総動員が必要。成長促し税収確保を	12.24 NE1		財政　２００３年度予算
2002	12.24	２００３年度予算政府案／国債。発行額１４１兆円超、過去最高。個人向け１兆２０００億円	12.24 NE2,3		財政　２００３年度予算　国債発行額
2002	12.24	借金依存、改革積み残し。予算政府案、一般会計８１兆７８９１億円。国民負担２兆円増	12.24 NE1		財政　２００３年度予算　国民負担
2002	12.24	２００３年度予算政府案／雇用。失業手当給付下げ。高齢者雇用対策に９４９億円	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　雇用労働　雇用保険　高齢者雇用
2002	12.24	２００３年度予算政府案／教育。学力向上プラン３．５倍に。私学助成に４２１９億円	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　教育　学力低下　補助金　私学助成
2002	12.24	２００３年度予算政府案／公共事業。道路工事費は増加。一般道に２兆円を確保	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　公共事業　道路整備
2002	12.24	２００３年度予算政府案／鉄道・空港。整備新幹線など地方配慮にじむ	12.24 NE2,3		財政　２００３年度予算　鉄道整備　空港整備　公共事業　整備新幹線　地域活性化
2002	12.24	２００３年度予算政府案／金融・産業再生。１０兆円保証枠新設	12.24 NE2,3		財政　２００３年度予算　金融　産業政策　産業再生
2002	12.24	２００３年度予算政府案／子育て。「待機児童」を５万人減らす	12.24 NE2,3		財政　２００３年度予算　福祉　子育て　保育　待機児童
2002	12.24	都市再生特別地区運用、都が基本方針。容積率緩和など認める	12.25 NM33		東京都　地方分権　都市計画　規制　容積率　都市再生
2002	12.24	滋賀・豊郷小校舎、一転保存へ。町長、教室使用は認めず	12.25 NM39		滋賀県豊郷町　町立小学校校舎解体問題　地方政策　住民運動　教育文化
2002	12.24	２００３年度予算政府案／環境。産廃対策に３０億円。公共事業費が大幅減	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　環境　ごみ　産廃
2002	12.24	２００３年度予算政府案／科学技術。ナノテクなど優先。「遺伝医療」研究に２１億円	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　科学技術
2002	12.24	２００３年度予算政府案／防衛。テロ・不審船、増額	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　防衛　テロ対策
2002	12.24	２００３年度予算政府案／経済協力。ＯＤＡは大幅減少。ＮＧＯ支援など増額	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　経済協力　ＯＤＡ　国際協力　ＮＧＯ活動
2002	12.24	２００３年度予算政府案／ＩＴ。次世代ネット開発。ユビキタス、開発に２５億円	12.24  NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　ＩＴ革命　電気通信事業　産業競争力
2002	12.24	２００３年度予算政府案／国家公務員。削減のペースは遅く。独立行政法人で総数３６．８％減	12.24 NE2,3		財政　２００３年度予算　国家公務員　定員管理　独立行政法人
2002	12.24	２００３年度予算政府案／特殊法人。道路関係規模横ばい。実質５．８％削減	12.24 YE3 NE2,3		財政　２００３年度予算　特殊法人
2002	12.24	２００３年度予算政府案／地方財政。税源移譲進まず。「隠れ借金」ほぼ解消。地方の借金残高、１９９兆円に増加	12.24 NE2,3 AE2		財政　２００３年度予算　地方財政　税源移譲　地方分権
2002	12.24	２００３年度の財投計画、原案通り決定。１２％減の２３兆円	12.24 AE2　TE1		財投　財政　２００３年度予算
2002	12.24	地方債発行、過去最大の総額１８兆円超。２００３年度計画１１．９％増	12.24 TE2 YE3		財政　地方財政　地方債　２００３年度予算　総務省
2002	12.24	２００３年度の財投機関債発行予定額、前年比２４．８％増、３兆３７９９億円	12.24 YE3		財政　財投機関債　特殊法人　財政　２００３年度予算
2002	12.24	地方債発行計画、ミニ公募債が２６００億円に大幅増	12.24 ME4		財政　地方財政　２００３年度予算　地方債　ミニ公募債
2002	12.24	科学補助金、研究者管理、全廃へ。大学委任を義務化。厚労省検討。東大の流用疑惑、教訓に	12.25 TM1		科学技術　財政　補助金　厚生科学研究費補助金　厚労省　機関委任　透明性
2002	12.24	基礎年金の国庫負担上げ、「２００４年度」にこだわらず。厚労相	12.24 YE2		坂口力厚労相　年金　国庫負担　財政
2002	12.24	脱施設へ受け皿整備。障害者新計画、政府、目標値を決定	12.24 AE1		社会保障　障害者福祉　新障害者基本計画
2002	12.24	成田空港用地買収、公団、反対派を提訴	12.24 NE19		成田空港　空港整備　新東京国際空港公団　住民運動　国土開発　運輸
2002	12.24	住宅ローン返済困難者、期間延長、最大１５年。住宅公庫など、救済策拡充	12.25 NM5		土地住宅　住宅金融公庫　住宅ローン　年金資金運用基金　景気　雇用労働
2002	12.24	女性教員の割合、国立大７．６％、公私立の半分。昇進でも不利。国大協初調査	12.24 NE19		男女問題　国立大学　女性教員　男女格差　国大協　国家公務員
2002	12.24	滋賀・豊郷町、校舎損壊の疑いで住民が町長告発	12.24 NE18		滋賀県豊郷町　町立小学校舎解体問題　住民運動　地方自治　町長告訴　教育
2002	12.24	産業再生機構、「預保機構通じ出資を」。政府、銀行業界に要請	12.25 AM2		金融　産業再生機構　産業政策　デフレ対策　預金保険機構
2002	12.24	２００３年度予算政府案、痛み拡大、かすむ改革、景気への効果未知数。首相“丸投げ”で課題山積み	12.25 TM8,9		財政　２００３年度予算
2002	12.24	経済再生なお力不足。予算政府案、金融・税制、課題残す	12.25 NM3		財政　２００３年度予算　税制　金融　経済再生
2002	12.24	総務省、ＮＴＴ接続料で対立の委員「解任」。情報通信審の醍醐氏、慣例を破り再任せず	12.25 MM9		審議会　総務省　ＮＴＴ回線接続料　醍醐聡東大大学院教授　電気通信事業　規制
2002	12.24	公的年金の収支、３兆３０００億円の赤字。財務省試算	12.25 MM9		年金　財務省
2002	12.24	２００３年度予算政府案／農林水産。食への安全へ手厚く。牛肉流通経路の追跡する新制度	12.24 NE2,3 YE3		財政　２００３年度予算　農水省　食品安全　狂牛病
2002	12.24	墨田区、早大と事業提携。産官学連携の専門家、一般区民向け公開講座も	12.25 NM33		墨田区　地方政策　産官学連携　早稲田大学　地域振興
2002	12.24	マンション開発、戸数半減を要請。江東区、５地区で。建設規制、２校区を追加指定。範囲さらに拡大へ	12.25 NM33 YM28		江東区　地方政策　規制　マンション建設
2002	12.24	合併反対村長のリコール本請求。群馬・富士見村	12.25 MM25		地方分権　市町村合併　群馬県富士見村　住民運動　村長リコール
2002	12.24	町工場支援に大学の知恵。廃校を起業拠点に、早稲田。部品開発を後押し、同志社	12.24 NE1		地域活性化　ベンチャービジネス　早稲田大学　同志社大学　中小企業　地方政策
2002	12.24	２００３年度予算案、首相主導ならず。中途半端な見直しに。調整力なく配分硬直	12.25 YM2 AM8,9		財政　２００３年度予算　小泉純一郎首相
2002	12.24	州制度の導入。環境立国実現。日本経団連「奥田ビジョン」で提唱	12.25 YM8		日本経団連　地方分権　地域活性化　道州制　環境　規制　エネルギー
2002	12.24	ガス自由化、拡大。小規模工場も２００７年に。エネ調小委改革案。電力会社の動向、焦点	12.25 NM5		エネルギー　規制　ガス自由化　電力自由化
2002	12.24	ＮＴＴ売却で３７００億円を計上。２００３年度政府予算案	12.24 TE2		財政　２００３年度予算　ＮＴＴ株
2002	12.24	追悼懇報告、「国立・無宗教施設を」。首相、来年も靖国参拝意向	12.25 NM1		戦後処理　政教分離　小泉純一郎首相　靖国参拝　外交
2002	12.25	米、景気回復で黒字化。日本は中期収支均衡目標	12.25 YM8		アメリカ　海外事情　景気　財政　２００３年度予算
2002	12.25	１０００億円規模を電源開発に増資。政府決定	12.25 AM8		特殊法人　電源開発
2002	12.25	郵政公社副総裁、民の高橋氏が郵便、官の団氏が郵貯簡保。理事の半数近く民間人に	12.25 MM8 AM8		郵政公社　郵便事業　郵貯簡保　民間人　高橋俊裕元トヨタ自動車常務　団宏明総務省局
2002	12.25	（こうなる税制−１０−）中小企業に手厚く。交際費課税を軽減	12.25 NM5	シリーズ	税制　優遇税制　中小企業　交際費　景気　産業政策
2002	12.25	予算政府案／歳出構造に切り込め（社説）	12.25 TM4	社説	財政　２００３年度予算
2002	12.25	脱デフレ、柔軟財政で。予算政府案、識者からの注文。景気回復に力不足。短期の赤字も覚悟	12.25 YM3		財政　２００３年度予算　デフレ対策　景気
2002	12.25	育児支援、企業の義務に。厚労省法整備へ。従業員３００人超対象。休暇・残業に目標。「優良」社名を公表	12.25 NM1		福祉　雇用労働　厚労省　育児休暇　次世代育成支援対策推進法案
2002	12.25	政府系機関に民間人、小泉流人事、呼吸合わず。政、改革断行を。民、難役ばかり	12.25 NM7		小泉純一郎首相　民間人　道路関係４公団民営化推進委員会　郵政公社　国家公務員　天
2002	12.25	内閣支持率５．６ポイント減。民主支持は最低３．８％。読売新聞世論調査	12.25 YM1,2		政治　小泉内閣支持率　政党支持率　民主党
2002	12.25	減反廃止にらみコメ産地が布石。直販拡大、全農頼み脱却へ	12.25 NM27		農政　こめ　減反　こめ流通 　農協
2002	12.25	予算政府案／危機感なき経済運営。デフレ脱却の意志示せ。編集委員・滝田洋一	12.25 NM1	滝田洋一編集委	財政　２００３年度予算　デフレ対策
2002	12.25	「特区」効果狙い知恵絞り。来年度から申請開始。自治体、先端分野で続々。神戸市、再生医療の拠点整備、企業の施設利用を拡大。富山県、新薬開発へ産学連携、国立大教員、役員兼務も	12.25 AM20		構造改革特区　規制　地域活性化　神戸市　富山県　先端医療　医薬品
2002	12.25	塩川財務相寄稿／重点分野、明確にした予算	12.25 YM2		財政　２００３年度予算　塩川正十郎財務相
2002	12.25	改革にも成長にも遠い総縮み予算（社説）	12.25 NM2	社説	財政　２００３年度予算
2002	12.25	来年度予算案／中途半端に終わった歳出改革（社説）	12.25 YM3	社説	財政　２００３年度予算　歳出構造改革
2002	12.25	０３年度予算／民主党の対案を読みたい（社説）	12.25 AM2	社説	財政　２００３年度予算　小泉政権　民主党
2002	12.25	政府予算案／財政崩壊の責任を語れ（社説）	12.25 MM5	社説	財政　２００３年度予算
2002	12.25	年金積立金、運用赤字１兆１７６８億円、７−９月。上半期、計２兆円	12.26 YM2 NM1 MM2		年金資金運用基金　特殊法人　厚労省　公的年金積立金
2002	12.25	社会保険病院、削減数触れず。統廃合方針、厚労省決定	12.26 AM3 NM5		厚労省　統廃合　社会保険病院　医療　公益法人
2002	12.25	都、２基金廃止へ。「国際平和」「男女平等」、来年２月、条例案上程	12.25 YM29		東京都　地方財政　国際平和交流基金　男女平等推進基金　景気　２００３年度都予算
2002	12.25	レセプト直接審査解禁。厚労省、個人情報保護義務付け	12.26 YM2 TM3		厚労省　医療　規制　レセプト直接審査　プライバシー保護
2002	12.25	三井住友・わかしお銀合併。来年３月めど、合併差益活用。株含み損１兆円一掃	12.25 NE1		金融　規制　銀行　企業合併　三井住友銀行　わかしお銀行
2002	12.25	社会保険病院への財政拠出廃止。厚労省方針	12.26 TM3		厚労省　医療　社会保険病院　医療制度改革　財政
2002	12.25	埼玉県の「中小企業振興」、公社トップ公募。「腕に覚えの方求む」	12.25 AE1		埼玉県中小企業振興公社　民間人　地方公務員　公益法人　一般公募
2002	12.25	２０１１年、ＢＳアナログ放送停止。１５００万視聴者の行方焦点。デジタル早期移行、普及のカギ	12.26 NM13		電気通信事業　放送事業　規制　ＢＳアナログ放送　ＢＳデジタル放送
2002	12.25	幼稚園にも高速ネット。総務省が普及要請。年明けにも割引制度	12.25 AE1		情報化　高速インターネット　幼稚園　保育園　総務省　電気通信事業　ＩＴ革命　福祉
2002	12.25	迷える先生。「心の病」で給食、１０年で２倍、昨年度２５００人。「指導力不足」認定、２年で３倍、今年度１８７人。管理職１０人、希望降格	12.26 MM27 TM1		教育　文科省　教員資質　資格検定　指導力不足教員
2002	12.25	インフレ目標前向き。首相、将来の消費税上げ含み	12.26 YM1 AM1		インフレ　小泉純一郎首相　税制　消費税
2002	12.25	国の公募型研究費、特定世代に集中。効果的運用目指し改革へ	12.26 MM3		財政　競争的研究資金　科学技術　総合科学技術会議　補助金
2002	12.25	財政赤字、半減目標１年先送り。当面は景気優先。２段階で財政健全化。諮問会議中期展望の改革案了承	12.26 NM5 AM2		経済財政諮問会議　財政　景気
2002	12.25	「合併の審査短縮を」。経産省の研究会提言	12.26 AM9		企業合併　産業政策　独禁法　規制　経産省　公取委
2002	12.25	中小向け融資９兆円減。大手銀９月末。みずほ突出、５兆円。目標達成厳しく。金融庁公表	12.26 NM7 AM3		金融　規制　中小企業　金融庁　公的資金　融資残高　財政
2002	12.25	トップスウォーター共同出資、埼玉向け水道受託会社設立。規制緩和に対応。大市場に狙い	12.26 NM35		水道事業　民間委託　地方財政　トップスウォーター　埼玉県
2002	12.25	国の借金、最高の６３１兆円。９月末、国債増加で膨張	12.26 NM5		財政　財務省　国債発行額　国の借金
2002	12.25	核燃料税引き上げ、東電社長受け入れ。福島県知事に表明	12.26 NM13		東電　福島県　地方財政　地方税　核燃料税
2002	12.25	都予算案、緊縮型に。２００３年度一般会計、２年連続６兆円割れ	12.25 NM33		地方財政　東京都　２００３年度都予算
2002	12.25	日銀の銀行保有株買い入れ、８日で９６億円止まり。含み損影響	12.25 NE2		日銀　金融　規制　銀行保有株買い入れ義務
2002	12.25	大阪ガス、発電事業買収。中山製鋼所から。電力源を増強	12.25 NE1		エネルギー　規制　大阪ガス　電力事業　ガス事業　ガス自由化　中山製鋼所
2002	12.25	厚労省「たばこ消費抑制を」。審議会が施策反映要請。財務省と真っ向対立	12.25 TE1		厚労省　財務省　厚生科学審議会　たばこ消費　規制
2002	12.25	ＢＳアナログ放送停止２０１１年に。総務省検討会が最終報告	12.25 NE2 AE2		ＢＳアナログ放送　電気通信事業　放送事業　総務省　ＢＳデジタル放送
2002	12.25	東北３県（青森・岩手・秋田）一体化を提言	12.26 NM2 YM2		地方分権　広域行政　道州制　青森県　岩手県　秋田県　北東北広域政策研究会
2002	12.26	（年金改革への課題−上−）保険料固定に／若年層にしわ寄せ続く	12.26 NM7	シリーズ	年金　厚労省　少子化　高齢化
2002	12.26	（２００３年への道標−１−）日本経済研究センター会長／香西泰氏。金融再生と「輸血」同時に	12.26 NM1	香西泰日本経済	金融　規制　金融再生　デフレ対策　不良債権　税制
2002	12.26	（動き出す産業再生機構−上−）見えぬ設立時期／金融安定化に遅れも	12.26 NM5	社説	産業政策　産業再生機構　金融　不良債権
2002	12.26	自治体、外注を広げる。全面委託には抵抗も	12.26 NM35		地方財政　民間委託　競争入札制度　水道メーター検診　横浜市　千葉県
2002	12.26	町村解体？「西尾私案」の真意を聞く。自治体強化し分権。事務負担は軽減を	12.26 AM4		西尾勝地方制度調査会副会長　地方分権　地方財政　市町村合併　小規模市町村
2002	12.26	保守新党結成、調整残し見切り発車。熊谷氏、自民との選挙協力期待。野田氏、新党派と相容れず、「大舞台で骨太改革したい」、自民復帰	12.26 MM5		政党　保守新党　　野田毅前保守党首　自民党　政治
2002	12.26	都立病院、経営意識を向上。幹部ら民間病院で研修	12.26 NM35		東京都　地方政策　医療　都立病院
2002	12.26	電力自由化、家庭用２００７年度以降。新規参入に課題。分科会答申案	12.26 AM9		エネルギー　規制　電力自由化　総合資源エネルギー調査会
2002	12.26	ＮＰＯ支援基金、まず２団体助成。杉並区	12.26 NM35		杉並区　地方財政　ＮＰＯ　補助金
2002	12.26	天下り、公益法人に４割。公務員、不況でも９割再就職	12.26 NE2 TE2		国家公務員　天下り　公益法人　雇用労働
2002	12.26	援交相手求めても罰。出会い系サイト書き込み規制案。１８歳未満含め対象に	12.26 AE1		規制　少年有害環境対策研究会　援助交際　青少年犯罪　警察庁
2002	12.26	都庁職員定数、来年度１０４１人削減	12.27 YM24		地方公務員　東京都　定員管理
2002	12.26	温暖化対策に森林効果盛る。農水省が１０カ年対策	12.26 AE21		環境　規制　地球温暖化　農水省　国有林野
2002	12.26	国立市、住基ネット離脱	12.26 ME10		国立市　地方分権　住基ネット
2002	12.26	全日空、５％値上げ。国内普通運賃、来年４月から。着陸料上げ転嫁方針	12.26 AE1		運輸　航空運賃　全日空　空港着陸料　規制
2002	12.26	ワークシェアへ働き方を多様化。政労使合意	12.27 NM5		雇用労働　規制　ワークシェアリング
2002	12.26	都２００３年度予算原案／財政再建優先、歳出しぼる。税収、８年ぶり４兆円割れ。２基金廃止で財源手当て。法人２税は増収を見込む	12.27 TM23 YM24 AM26 NM31		東京都　２００３年度都予算　地方財政
2002	12.26	都の予算案、緊縮３％減。一般会計６兆割れ。都債発行は抑制	12.27 TM1 AM30		東京都　地方財政　２００３年度都予算
2002	12.26	「新・自公保」が正式スタート。政策合意も“微修正”。路線転換にも至らず。保守新党、『景気重視』で成果、円安誘導は入らず	12.27 TM2		小泉純一郎首相　自公保連立与党　政治
2002	12.26	今年も地方公務員減	12.27 AM4		地方公務員　定員管理　総務省
2002	12.26	地方公務員の給与水準、大阪府・鳥取県、国下回る。平均ラスパイレス指数は２８年ぶりに上昇	12.27 NM34		地方公務員給与　ラスパイレス指数
2002	12.26	東京・国立市も住基ネット離脱	12.27 NM34		国立市　住基ネット　個人情報保護　地方自治
2002	12.26	公益法人へ天下り４６１人。特殊法人へも６７人。中央省庁退職者調査	12.27 AM4		国家公務員　天下り　公益法人　特殊法人
2002	12.26	高速道建設、予算重点配分に６基準。公団、長野などの工事見送り	12.27 MM1		高速道路整備　公共事業　財政　日本道路公団
2002	12.26	産廃不法投棄量４割減。環境省、昨年度まとめ。改正法施行が奏功	12.27 NM34		環境　規制　産廃不法投棄　環境省　廃棄物処理法
2002	12.26	税金での高速道建設路線、来年６−７月に決定。政府・与党	12.27 NM5		財政　高速道路整備　公共事業
2002	12.26	不良債権処理、割引現在価値、ＤＣＦ方式採用。１００億円超の大口に。金融庁発表	12.27 AM3		金融　規制　金融庁　不良債権　金融再生プログラム
2002	12.26	障害者雇用率、未達成が５７％。過去最多に	12.27 AM3		雇用労働　障害者雇用
2002	12.26	内部告発者保護、罰則強化を提言。国民生活審議会が中間報告	12.27 NM5		国民生活審議会　消費者　内部告発者保護　食品表示　雇用労働　規制
2002	12.26	政府・与党、道路民営化の枠組み、来秋にも	12.27 AM4		日本道路公団　民営化　高速道路整備
2002	12.26	消費者政策見直し、中間報告を発表。国民生活審	12.27 YM9		国民生活審議会　消費者保護
2002	12.26	派遣期間制限、秘書など撤廃。労働法制改正、厚労省報告書	12.27 AM1,3		雇用労働　規制　労働法制　厚労省　派遣労働者
2002	12.26	総務省、ＮＴＴ接続料の東西格差論者（東大大学院・醍醐聡教授）、審議委員再任せず。「実質解任、納得できない」	12.27 YM9		総務省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ　情報通信審議会　醍醐聡東大大学院教授　審議会
2002	12.26	信楽高原鉄道事故損賠訴訟、二審も［ＪＲ西に責任」。大阪高裁控訴棄却。役員の過失認定。「報告体制あれば事故防げた」。企業の責任、より明確に	12.27 NM34		信楽高原鉄道事故損害賠償訴訟　大阪高裁　ＪＲ西日本
2002	12.26	有機ＪＡＳマーク、認定機関が不正。検査報告書を改ざん	12.27 NM34		検査検定　規制　農水省　有機ＪＡＳマーク　ＮＰＯ　日本オーガニック農産物協会　行
2002	12.27	消費税上げ、議論に着手。年金・医療、解決遠く。選挙次々、先送り懸念	12.27 AM3		小泉純一郎首相　税制　消費税　年金　医療
2002	12.27	全日空値上げ、関空のツケ、利用者に。値下げ競争から業界一転	12.27 AM9		運輸　航空運賃　全日空　国交省　空港着陸料　関空支援　民営化
2002	12.27	店舗面積、初の減少。スーパー、デフレで撤収進む。今年、ドーム１６個分	12.27 NM9		流通　デフレ　店舗面積
2002	12.27	（こうなる税制）減税ひとまず先行。投資減税、研究開発を後押し。相続贈与、生前に財産譲りやすく。中小企業、交際費や投資優遇。証券税制、改善へ一歩。土地税制、不動産取引の負担減	12.27 NM4		税制　減税　優遇税制　証券税制　土地税制
2002	12.27	無駄な公共事業やっと“暴走”止まった。宍道湖・中海干拓・淡水化、３９年、８５１億円かけ…費用対効果、「いつか振り返る価値はある」大島農相（スキャナー）	12.27 YM3		宍道湖・中海干拓事業　公共事業　財政　農政　国土開発
2002	12.27	「小泉改革」は今。強まる失速感。公約ドミノ倒し。「国民は我慢を」は堅持	12.27 MM3		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　構造改革　景気
2002	12.27	新証券税制、来月スタート。税率、預貯金と同じに。確定申告、多くは不要	12.27 YM10		税制　証券税制
2002	12.27	（どこまで進んだ？待機児ゼロ作戦）認可保育園への企業参入、成長市場でもハードル高く。補助に格差、自前で職員増。「認可」に安心感、立ち上げ費負担	12.27 AM17		資格検定　規制　認可保育園　企業参入　待機児童　福祉
2002	12.27	土地開発公社の塩漬け土地急増。簿価１兆７０００億円に	12.27 NM1		地方財政　土地開発公社　塩漬け土地
2002	12.27	国民と政治／実感わかない政府の「数字」。１人当たりなら借金５４０万円。失業率も実感から遠く	12.27 TM2		財政　２００３年度予算　国民生活　雇用労働
2002	12.27	個人の自立的働き支える労基法改正を（社説）	12.27 NM2	社説	雇用労働　規制　労基法
2002	12.27	無駄減らしたら１８９億円、浮いた。予算案で財務省が報告。割引航空券など活用	12.27 AM9		財務省　財政　２００３年度予算
2002	12.27	東京都予算案／健全化に一層努力を（社説）	12.27 TM4	社説	地方財政　東京都　２００３年度都予算
2002	12.27	パート・派遣、１５００万人時代。派遣、最高の１７５万人。パート、店長にも登用	12.27 NM1		雇用労働　規制　パートタイマー　派遣労働者
2002	12.27	電力自由化、企業の選択肢拡大。市場の６割に。総合エネ調最終報告案、２００５年に制度改革	12.28 NM4 AM3 YM9 MM1		エネルギー　規制　電力自由化　総合資源エネルギー調査会　電力事業
2002	12.27	生保、追加拠出を受諾。負担枠、１０００億円維持。保護機構総会	12.28 AM3		金融　規制　生保　金融破綻　生保契約者保護機構
2002	12.27	公共投資３％減、今後も継続方針。塩川財務相	12.27 AE2		塩川正十郎財務相　財政　公共事業　財政審
2002	12.27	ＮＴＴ県間業務、通信１９社が反対意見書	12.28 NM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　県間データ通信業務参入
2002	12.27	住基ネット「離脱は合法」。日弁連、総務省と対立する意見書を発表	12.27 ME8		日弁連　住基ネット　総務省　個人情報保護　地方自治
2002	12.27	直轄整備道路「有料制」。管理・維持、民営化会社に委託。政府・与党検討	12.28 YM2		日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　地方財政　直轄整備方式　公共事業
2002	12.27	「占有屋」排除策を強化。民法改正要綱案原案明らかに。短期賃貸借制度を廃止	12.28 TM3		法制審議会　民法　短期賃貸借制度　規制　占有屋
2002	12.27	航空運賃上げに行政指導意向。扇国交相	12.27 YE2 ME3		運輸　規制　航空運賃　行政指導　扇千景国交相
2002	12.27	「バイオマス戦略」閣議決定	12.27 YE2		エネルギー　生物資源活用　バイオマス・ニッポン総合戦略　環境　規制
2002	12.27	金融問題メンバー６人、川本裕子氏ら新顔３人。木村剛氏は金融審作業部会へ	12.28 YM9		金融　規制　金融問題タスクフォース　不良債権　木村剛　川本裕子　審議会
2002	12.27	１５カ月連続で税収前年割れ。１１月	12.28 NM5 AM11		税収不足　財政　財務省
2002	12.27	特殊法人の財務諸表整備指示。小泉首相	12.27 YE2 AE1		小泉純一郎首相　特殊法人　企業会計
2002	12.27	１票の格差、区割り見直しで縮まる。衆院小選挙区、東京６区は徳島１区との比較で２．１５倍（前年２．５５倍）	12.28 YM2 TM2		政治改革　１票格差　定数是正　公選法
2002	12.27	「新東京」を卒業、晴れて「成田国際空港」。地元要望受け正式名に。公団民営化法案概要、０７−０８年上場目標	12.28 TM1		国交省　新東京国際空港公団　民営化　特殊法人　成田国際空港株式会社法　成田国際空
2002	12.27	基礎的財政収支、２０１３年度赤字解消。内閣府試算	12.28 NM5		財政　経済財政諮問会議　プライマリーバランス　内閣府　中期経済財政展望
2002	12.27	財務相、消費税率「夏までに結論」。公共投資３％減は継続	12.28 TM7 NM5 YM2		塩川正十郎財務相　財政　税制　消費税　公共事業
2002	12.27	公務員、能力給見送り。団体交渉権拡大は検討。改革大綱見直し	12.28 YM1		国家公務員　公務員制度　労基法
2002	12.27	金融新チーム、「強硬」木村氏外れる。“新顔”に川本裕子氏ら	12.27 AE1		金融　規制　金融庁　金融再生プログラム　金融問題タスクフォース　不良債権　木村剛
2002	12.27	失業率、１１月は５．３％。求人倍率、改善続く	12.27 AE1		雇用労働　失業率
2002	12.27	ハローワークの求人情報に企業名。新聞協会など反発	12.27 YE18		雇用労働　ハローワーク　厚労省　インターネット　情報公開　日本新聞協会
2002	12.27	航空大手ｖｓ国交相。運賃値上げ案、撤回要請意向に「行政介入」批判も	12.28 YM8 NM3		運輸　航空運賃　扇千景国交相　空港着陸料　規制
2002	12.27	成田公団の民営化新会社、自己資本１５００億円。国交省方針	12.28 YM2		国交省　特殊法人　民営化　新東京国際空港公団
2002	12.28	３大都市圏の郵便局、４月から「封筒あります」。「コンビニ化」向け一歩。筆記具や便箋も検討	12.28 AM1		郵政公社　郵便事業　郵便局
2002	12.28	「国土計画、管理型に」。国土審議会部会報告、開発偏重、脱却求める	12.28 AM4		国土開発　国土審議会　地方分権
2002	12.28	鏡の反射で園庭に太陽光／千代田区の幼稚園。日照問題解決へ全国初	12.28 YM24		土地住宅　マンション建設　環境　住民運動　千代田区　太陽光線採光装置　地方政策
2002	12.28	法科大学院、教員に検事派遣。支援連絡協、来月設置へ	12.28 AM3		司法改革　法科大学院　ロースクール
2002	12.28	産廃規制／課税では片付かない（社説）	12.28 TM4		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　産廃税　地方政策
2002	12.28	地方自治の姿問う。ネット論議／「平成の大合併を考える」。町村「解消」案どう思う・田中直毅の問題提起。合併賛成論／過疎地域に光明・民意反映の好機。合併反対論／狙いは交付税減・分権とは別問題	12.28 AM22		地方分権　市町村合併　住民参加　地方財政　地方交付税
2002	12.28	特許紛争、処理を迅速化。特許庁、審理１年超に半減	12.28 NM1		特許庁　知的所有権　規制　特許紛争
2002	12.28	熟年失業者も介護・ＩＴで手に職。「駅前」に膨らむ夢。都が“夜間訓練校”。来年度開設、受講料は無料。まず飯田橋など３カ所（揺れる職）	12.28 TM25		雇用労働　失業率　老人介護　東京都　地方政策
2002	12.28	２００３年、電子投票、４選挙で。２月広島市長選の一部。４月岡山県議選の一部、宮城県白石市議選。８月福島県大玉村議選。財政難で導入否決の例も	12.28 YE2		政治改革　電子投票　地方選挙　広島市長選　岡山県議選　宮城・白石市議選　福島・大
2002	12.28	地方交付税、小自治体優遇を廃止。政府・与党、合併推進へ検討	12.29 YM1		地方分権　市町村合併　地方交付税　地方財政
2002	12.28	消防本部３００削減、６００本部に。２００４年度末目標。再編で効率化図る	12.29 YM2		総務省消防庁　統廃合　消防本部　機構定員　市町村合併　地方分権
2002	12.28	株式会社の学校経営、文科省、容認を検討。規制緩和の流れに押され	12.29 TM1 NM30 AM2		教育　規制　文科省　株式会社　構造改革特区　総合規制改革会議　学校教育法
2002	12.28	ガス管、異業者に開放。都市ガス全社に義務付け。競争促進で料金下げ狙い	12.29 YM2		エネルギー　規制　経産省　ガス事業　ガス管開放
2002	12.28	地方郵政局の分割を検討。公社発足で総務省	12.29 TM3		総務省　郵政公社　地方郵政局
2002	12.29	金融改革、官主導に。「竹中強硬路線」は先細り	12.29 AM2		金融　規制　竹中平蔵経財・金融相　金融再生プログラム　官主導
2002	12.29	事前協議、来月メド開始。産業再生機構、債権買い取り円滑化。対象企業再建計画、妥当性を判断	12.29 NM3		産業再生機構　産業政策　不良債権　金融　規制　企業再建
2002	12.29	「国機関でないと権威保てない」。学者の国会・日本学術会議、改革空転。猛烈抵抗、３年先送り	12.29 YM1		日本学術会議　科学技術　総合科学技術会議
2002	12.29	公益法人「非営利」に再編。設立手続き簡略化。税制優遇、社会貢献度で。政府原案	12.30 MM2		公益法人制度　行政手続き　簡素化　資格検定　規制　優遇税制　社会貢献度
2002	12.29	「食の安全」の信頼揺らぐ。飲食店など食品衛生自主管理、都が独自認証制度創設へ	12.29 TM19		東京都　地方政策　食の安全　食品衛生　消費者　地方分権
2002	12.29	学校経営、株式会社参入容認へ。改革特区、首相、省庁反対押し切る	12.30 YM1		教育　構造改革特区　規制　株式会社　小泉純一郎首相　総合規制改革会議　文科省
2002	12.29	自治医大卒業生の勤務先、１３年間、長野県内「へき地」ゼロ	12.29 MM22		へき地医療　自治医科大学　地方財政　長野県
2002	12.29	（リレー討論／空港どうあるべきか−下−）新東京国際空港公団総裁・黒野匡彦氏／成田、民営化で自主性。羽田の国際化、反対せず	12.29 NM14	黒野匡彦新東京	運輸　規制　航空　特殊法人　民営化　成田空港　羽田空港　空港整備　国際化
2002	12.29	ガス料金、半数下げず。一般事業者９６年改定後。利益還元に差	12.29 MM1		エネルギー　公共料金　ガス料金　規制　ガス事業者　経産省
2002	12.29	公共工事、不良業者排除へ。省庁・自治体、処分情報を共有	12.29 NM3		公共事業　財政　地方財政　総合調整　国交省　不良建設業者　情報公開
2002	12.29	介護保険料、「２０歳から徴収」検討。１年かけて社保審議論。負担増、曲折も	12.29 AM1		厚労省　社会保障審議会　介護保険料　老人福祉　介護保険法
2002	12.29	越県合併、７カ所で検討。実現すれば４５年ぶり。「財政難から脱却」「一大温泉都市に」、利害克服道探る	12.30 YM1,26		地方分権　市町村合併　地方財政　地域振興　越県合併
2002	12.29	ＯＤＡ農薬供与中止、外務省。農機具と肥料、厳格審査条件。ずさん管理発覚で	12.29 MM12		経済協力　ＯＤＡ　外務省　食糧増産援助
2002	12.30	地ビールに減税。４月から、１缶で最大１５円。「地域おこし」テコ入れ狙う	12.30 NM1		税制　規制　地ビール　地域振興　酒税
2002	12.30	公的資金で取得の銀行優先株、実質含み損２．５兆円。１年強で３倍	12.30 NM3		金融　規制　公的資金　銀行優先株
2002	12.30	法科大学院、実務家教員に一般公務員も。省庁所管「生きた法律」伝授	12.31 YM2		司法改革　法科大学院　ロースクール　国家公務員　実務家教員　資格検定　規制
2002	12.30	国・日弁連にも責務。１審判決２年以内。裁判迅速化法案の素案、明らかに	12.31 MM1,2		司法改革　裁判迅速化
2002	12.30	今年度、ＮＴＴ株売却見送り、財務省方針。株価低迷で消化困難	12.31 YM2		財政　財務省　ＮＴＴ株
2002	12.30	温暖化ガス削減支援ファンド、来夏にも経産省	12.30 AM2		環境　規制　地球温暖化　経産省
2002	12.30	大学発ＮＰＯ、設立相次ぐ。失敗の研究、ロボット活用法…。産業界や消費者と連携、成果還元へ	12.30 NM17		ＮＰＯ　大学研究者　産業界　消費者
2002	12.30	基礎年金財源、保険か税か。保険方式／負担の差、給付に反映。税方式／公平さ重視、額は一定（変わる年金）	12.30 AM3		年金　基礎年金　国庫負担　社会保険方式　税法式
2002	12.31	法科大学院“高値”の花。学費年１５０万円超、私立の７割。日弁連が意識調査へ。奨学金の充実訴え	12.31 NM27		司法改革　法科大学院　ロースクール　日弁連　奨学金制度　補助金
2002	12.31	電力の全面自由化は先送り（社説）	12.31 NM2	社説	エネルギー　規制　電力自由化　総合資源エネルギー調査会　公共料金　消費者
2002	12.31	信楽鉄道事故賠償訴訟、ＪＲ西、上告を断念。提訴９年、遺族勝訴確定へ	12.31 NM27		信楽鉄道事故賠償訴訟　ＪＲ西日本
2002	12.31	電力・ガス／現実を重視した二段階自由化案（社説）	12.31 YM3	社説	エネルギー　規制　電力自由化　ガス自由化　公共料金　総合資源エネルギー調査会
2002	12.31	国民公庫、保証人なしでも融資。中小支援を拡充。上乗せ金利を条件に。大手銀の貸し渋りに備え。財務省	12.31 NM5		産業政策　中小企業　金融　財務省　国民生活金融公庫　規制　融資基準
2002	12.31	秘書給与の寄付禁止案まとめ。参院秘書協議会	12.31 NM2		政治改革　政治資金　参院秘書協議会　議員秘書制度
2002	12.31	政府税調、来月に議論再開。「税と社会保障」議題に	12.31 NM5		税制　政府税調　社会保障財源　年金
2002	12.31	内閣府が需要創出構想	12.31 NM2		内閣府　産業政策　雇用労働　需要創出型構造改革総合プロジェクト
2002	12.31	栃木県、来年度の首都機能移転予算を大幅削減	01.01YM2		栃木県　地方財政　２００３年度県予算　首都機能移転　遷都
2002	12.31	国交省、景観大綱作成へ。屋外広告規制など検討	01.01 NM46		環境　規制　国交省　景観
2003	01.01	地方から国改革。平松守彦大分県知事・堂本暁子千葉県知事の対談。国との関係は／市町村合併／分権どう推進	01.01 AM11		平松守彦大分県知事　堂本暁子千葉県知事　地方分権　権限移譲　地方財政　税源移譲
2003	01.01	「消費税、毎年１％上げ」。日本経団連が構想、２００４年度から。政治献金、貢献度で判断	01.01 NM3 AM3		日本経団連　税制　消費税　政治改革　政治資金　政治献金
2003	01.01	諮問会議、郵貯資金の流れ見直し。「財政に成果主義」も検討	01.01 MM9		経済財政諮問会議　郵貯　財政構造改革　公的資金
2003	01.01	選挙前、４閣僚に献金。農水・環境・総務・首相の党支部へ、国工事受注２３社、計２６５０万円。公選法違反の疑いも	01.01 AM1		政治改革　政治資金　政治献金　公共事業　小泉内閣　公選法
2003	01.01	２３都道県・指定市で首長選。今年、世代交代が加速	01.01 AM2		統一地方選挙　地方政治　知事選　指定市長選
2003	01.01	４月の統一地方選／日本変えるか地方発の改革。「国のかたち」を左右、分権で増す知事の影響力。市町村長・議員選、「平成の大合併」争点	01.01 TM8		統一地方選挙　地方政治　地方分権　市町村合併
2003	01.01	都道府県合併へ法整備。市町村内に自治組織も。地方制度調査会、中間答申に明記へ	01.01 MM2		地方制度調査会　地方分権　都道府県合併　広域行政　市町村合併
2003	01.01	夫婦別姓、実現に道。自民が改正法案提出へ。厳格化、家裁許可が条件	01.01 TM1		自民党　男女問題　夫婦別姓　議員立法　民法
2003	01.02	公的弁護、独立法人で。司法制度改革、政府新設方針。被疑者段階から支援	01.03 YM1		司法改革　司法制度改革推進本部　公的弁護　独立行政法人　公的資金
2003	01.03	自治体、国税ＯＢ採用。税の取り立てに「助っ人」。プロの経験に期待	01.03 NM35		地方財政　地方税　国税局ＯＢ
2003	01.03	防衛庁、ＰＫＯ業務の格上げ検討。「付随的」から「本来任務」に。自衛隊法改正にらむ	01.03 AM1,2		防衛 自衛隊　国際協力　ＰＫＯ　憲法
2003	01.03	（司法が変わる）より便利に−改革の年。裁判迅速化／モデルケース・「埼玉・本庄事件」検証	01.03 YM15		司法改革　裁判迅速化
2003	01.03	外資導入にモデル地区。経産省とジェトロ、来年度、誘致後押し	01.04 YM11		地域活性化　経産省　ジェトロ　外資導入モデル地区
2003	01.03	司法制度改革、節目の年に。裁判迅速化を国会審議／国民司法参加の設計	01.03 AM3		司法改革　裁判迅速化　国民参加　国会審議　裁判員制度
2003	01.03	「バイオマス特区」、農水省、実現へ本腰。コスト面で企業進出は未知数	01.03 AM8		農水省　エネルギー　バイオマス特区　構造改革特区　規制
2003	01.03	２００１年度、赤字私大が２年で３倍。全法人の４分の１。少子化と不況直撃	01.03 AM1		私立大学　景気　少子化　大学法人　教育
2003	01.04	少子化対策、育児保険創設を検討。年金財政から拠出。手当・サービス一体化。２００６年度めど	01.05 YM1,2		少子化　育児保険　子育て支援　福祉　総合調整　行政サービス　年金財政
2003	01.04	「知的クラスター」構想、各地に。産学官で新産業創造。地域・研究分野を限定。ＩＴ関連、異分野融合で商機。ナノテク、商品化までの計画案。医療・バイオ、基盤充実、雇用増に期待	01.04 NM12		地域活性化　地域経済　知的クラスター構想　産業政策
2003	01.04	（教育特区、私の構想／自治体トップに聞く−上−）群馬県太田市長・清水聖義氏。小中高一貫で英語授業。体育・芸術も外国人教員。市出資で私立校、裁量広く	01.04		教育改革　清水聖義太田市長　小中高一貫教育　外国人　規制
2003	01.04	法人事業税、地方の課税権を拡大。外形課税導入機に。標準税率の１．２倍まで	01.04 NM1		税制　地方財政　法人事業税　地方分権　権限移譲　外形標準課税　税率
2003	01.04	ＮＰＯ活動、税制で支援。優遇拡大、寄付受けやすく。収益事業の一部、非課税に。財務省、４月から	01.04 NM5		税制　ＮＰＯ　優遇税制　財務省
2003	01.04	建物改装も補助対象。国交省、市街地活性化、コスト削減	01.04 NM5		国交省　補助金　地域活性化　地方財政　市街地活性化　都市計画　　公共事業
2003	01.04	学力テスト、各地で続々。１４教委、始めて実施。完全５日制や新指導要領で不安？背景に「学力低下論」。「実力知りたい」	01.04 AM31		教育改革　学力テスト　学校５日制　学習指導要綱
2003	01.04	旅券管理を厳格化。不正防止へ法改正方針。届け出のみで「失効」	01.04 ME1		外務省　旅券管理　国際犯罪　旅券法　規制
2003	01.04	中小企業金融公庫総裁に水口弘一元野村総研社長。民間から初	01.05 MM1		政府系金融機関　特殊法人　中小企業金融公庫総裁　水口弘一元野村総研社長　民間人
2003	01.04	厚生年金基金、株安で運用難。７６％積み立て不足	01.05 TM1		年金　厚生年金基金　企業年金　株価低迷
2003	01.04	最高裁改革、刑事判決理由、法廷で朗読へ	01.04 AE1		司法改革　最高裁改革　刑事事件判決
2003	01.04	文科省、「優れた教育」大学支援。２００３年度から。国公私立１００校めど	01.04 ME8		文科省　大学教育支援　補助金　教育
2003	01.04	合併など自治体の課題解決、住民投票に賛成」７５％。毎日新聞世論調査	01.04 MM1,9	世論調査	地方分権　市町村合併　住民投票　住民参加
2003	01.05	高速道路建設継続、優先順位リスト、民営化委、公表は幻？事業継続派が反対	01.05 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　民営化
2003	01.05	障害者、春から福祉選べるはずが…支援費制度、看板危うし。事業者参入進まず。採算見極めむずかしく	01.05 NM31		障害者福祉　福祉サービス　支援費制度　福祉サービス事業　地方政策
2003	01.05	全障害児に「普通学級籍」。埼玉県“二重学籍”容認。２００４年度にも実施	01.05 YM1		埼玉県　地方政策　障害児教育　普通学級籍　差別　インクルージョン
2003	01.05	「小中一貫」を本格推進。文科省が法改正へ。学習内容、市町村が配分。「５年・４年」など自由に	01.06 YM1,2		地方分権　教育改革　小中一貫　文科省　市町村　学校教育法
2003	01.05	官製談合発注側も規制。防止法あすから施行。指示・漏洩など監視。公取委の権限強化。国・自治体・公団が対象	01.05 AM30		官製談合防止法　公共事業　入札談合　独禁法　規制　公取委
2003	01.05	教官の「通知表」、一橋大、全公開。科目ごと、実名で。年度内に外部にも情報提供	01.05 AM1		教育　一橋大学　授業評価制度　情報公開
2003	01.06	首長多選禁止へ法改正案。民主有志が議員立法	01.06 NM2		政治　議員立法　地方政治　首長多選禁止　公選法
2003	01.06	早期退職慣行、首相が是正指示。公務員人事制度改革で	01.06 NE2		小泉純一郎首相　国家公務員　中央省庁人事制度
2003	01.06	産業技術総合研究所、民間から社長候補。研究成果で起業支援	01.06 NE1		産業技術総合研究所　独立行政法人　民間人　産業政策　ベンチャービジネス
2003	01.06	司令塔のはずが…経済財政諮問会議。発言力増す「四人会」竹中氏＋民間４議員。政策「言いっ放し」官僚・党の壁、越えられず（スキャナー）	01.06 YM3		省庁再編　経済財政諮問会議　小泉純一郎首相　竹中平蔵経財・金融相　自公保連立与党
2003	01.06	映画版「国会図書館」を検討。フィルム納入義務化へ法整備	01.07 TM3		文化庁　芸術文化　日本映画振興策
2003	01.06	（変わる年金）加入記録、確かめて。月給３０万円でも届け出額は８万円。会社「経営苦しい」と無断で。保険事務所、不自然な届け出黙認？本人に非通知、残る閉鎖性	01.06 AM3		年金
2003	01.06	江東区、２００３年度から中学校４校に２学期制導入	01.07 MM25		教育改革　江東区　地方分権　地方政策　中学校２学期制
2003	01.06	総合評価型の入札拡大。工事中のＣＯ2削減・騒音防止…加味。国交省、本格導入へ。地方でも試行	01.06 AM1		公共事業　入札　環境　規制　国交省　総合評価落札方式
2003	01.06	『温暖化防止』率先アピール。京都市、条例制定へ。ＣＯ2排出抑制	01.07 TM3		京都市　地方条例　環境　規制　地球温暖化防止条例　京都議定書　二酸化炭素
2003	01.06	東大「文←→理」変更、柔軟に。各学部の５〜３０％、３年進学時に「枠」。２００６年度新入生から	01.06 AM2		教育改革　規制　東京大学　進路変更　全科類進学枠　国立大学
2003	01.06	長野県山口村と岐阜県中津川市、越県合併で法定協発足へ	01.06 YE2		地方分権　市町村合併　越県合併　広域行政　長野県山口村　岐阜県中津川市
2003	01.06	「有人宇宙飛行、日本も」。２０２０年度目標に構想。宇宙３機関	01.06 AM1		科学技術　有人宇宙飛行
2003	01.06	都市圏人口変動。ブロック中枢都市膨張。企業城下町は地盤沈下。都市圏、１００万人以上は１６。東京の人口規模、大阪の２．４倍相当。さいたま、青年期の活力。室蘭や大牟田、産業低迷響く	01.06 NM28,29		都市圏人口　地域産業　地域活性化　地域経済
2003	01.06	デフレ克服、日銀と一体で。政策を総動員。首相年頭会見「今年解散の考えない」	01.06 NE1 AE1,2		小泉純一郎首相　デフレ対策　財政　金融　政治
2003	01.06	上場時までに延伸工事開始。成田暫定滑走路で総裁	01.06 NE2		成田空港　空港整備　　黒野匡彦新東京国際空港公団総裁　　民営化
2003	01.06	国の研究費配分、官僚主導に風穴。総合科学技術会議、査定方式導入。専門家の声反映	01.06 NM23		科学技術　官僚主導　総合調整　総合科学技術会議　内閣府　財政　２００３年度予算
2003	01.06	（分析・小泉流）省庁再編２年、首相、新制度生かせず。閣議、活発な議論なし	01.06 YM4		小泉内閣　省庁再編　内閣機能強化　総合調整
2003	01.06	構造特区構想はや暗雲。省庁、「通達」に規制盛り込む動き。「特養ホーム経営は上場企業」など。抜け道を探して対抗	01.06 MM2		構造改革特区　規制　地域活性化　特養老人ホーム経営　民間参入
2003	01.06	平成初の越県法定協、長野・山口村と岐阜・中津川市。２００４年合併へ本格協議	01.07 MM28		市町村合併　地方分権　越県法定協議会　長野県山口村　岐阜県中津川市
2003	01.06	「日本経団連と基本認識一致」。消費税上げで財務次官	01.07 NM5 TM9 AM3		武藤敏郎財務省事務次官　日本経団連　税制　消費税
2003	01.06	郵貯残高、３年連続前年割れ	01.07 TM1		郵貯　郵政事業庁
2003	01.06	消費税率上げ、日商会頭も容認。経済３団体、足並みそろう	01.07 NM1 AM3 TM9		税制　消費税　経済界　山口信夫日商会頭
2003	01.06	郵貯・簡保の分割検討。地域金融の核に。首相、民営化を視野。２００８年度目標	01.07 YM1		小泉純一郎首相　郵政公社　郵貯　簡保　民営化　地域金融
2003	01.07	資本注入行の中小向け融資計画、大幅な未達成は制裁。金融庁、役員解任など検討	01.07 NM7		金融庁　金融　規制　公的資金　中小企業　資本注入銀行
2003	01.07	プリクラ切手・封筒販売・コンビニポスト…新サービス続々登場。４月発足の郵政公社	01.07 AM11		郵政公社　郵便局
2003	01.07	「光害天国」もっと星空を。サーチライトなど法規制。環境省が検討。浜松市と共同研究、モデル	01.07 TE11		環境　規制　光害　環境省　浜松市
2003	01.07	（日本の再設計−３−）財政の枠組み転換急げ。査定から事後評価。税制、簡素化し弾力運用を。青木昌彦経済産業研究所所長（経済教室）	01.07 NM27	青木昌彦経済産	財政　税制　　地方分権　政策評価
2003	01.07	「デフレ、解消期限を」。竹中経財相、日銀との協定強調	01.08 AM1,11		デフレ対策　竹中平蔵経財・金融相　日銀　金融　財政　税制
2003	01.07	新規参入生保、躍進。医療保険など好調。成長後の戦略不透明	01.07 NM7		金融　規制　生保
2003	01.07	自民運動方針案、公共事業路線に回帰。小泉構造改革は後退	01.08 TM1		自民党　小泉純一郎首相　構造改革　財政　公共事業
2003	01.07	求人年齢不問企業の割合、３年で３０％に。厚労省が数値目標	01.07 NM5		雇用労働　高齢者雇用　厚労省　求人年齢
2003	01.07	本間氏、事務局長に。諮問会議、提言力を充実	01.08 NM5		経済財政諮問会議　本間正明阪大教授　財政構造改革　金融　審議会　内閣府　政策提言
2003	01.07	在外被爆者訴訟、国の敗訴確定。３０年の通達行政に終止符。法の“不備”が突破口	01.07 NM38		戦後処理　在外被爆者訴訟　大阪高裁　社会保障　厚生省　通達行政
2003	01.07	被災住宅支援、条例化へ。兵庫県、初の共済式、軸に。進まぬ全国制度	01.08 AM1 TE10 NE17		被災住宅支援　兵庫県　地方財政　都道府県　共済方式
2003	01.07	裁判員制どメディア／「報道規制」の動き浮上。上智大・田島教授、自由な取材・報道が前提。法務省幹部、「規制先にありき」の論理	01.07 MM27		司法改革　裁判員制　国民参加　報道規制
2003	01.07	米、減税を即時実施。経済対策発表。ＧＤＰ０．４ポイント上げ効果	01.08 YE1		アメリカ　海外事情　税制　減税　経済対策
2003	01.07	マンション建て替え支援。都営住宅に「仮住居枠」。２００３年度から	01.07 YM33		土地住宅　マンション建て替え円滑法　東京都　地方政策　　都営住宅
2003	01.07	学区全廃、ブランド都立復活。中３の進学希望調査、旧学区外から日比谷高８割	01.08 AM1		東京都　地方政策　教育　規制　都立高校学区廃止
2003	01.07	２００４年改正で年金課税を強化へ。高所得層の控除縮小。政府方針	01.07 MM1		税制　年金課税
2003	01.07	子育て支援、市町村も。厚労省、児童福祉法を改正へ	01.08 NM38		厚労省　児童福祉法　育児支援　地方分権　市町村
2003	01.07	予算管理、複数年度で。諮問会議、財務省検討。歳出規模を抑制。社会保障などに一括配分	01.07 NM5		財政　経済財政諮問会議　財務省　予算編成　総合調整　財政法
2003	01.07	年金財源は消費税で。税率上げ、財務相が必要性強調	01.07 TE2 NE1 AE2		財政　年金　税制　消費税　塩川正十郎財務相
2003	01.07	公務員、政治的中立の徹底を指示。小泉首相	01.07 AE2		小泉純一郎首相　国家公務員　地方公務員　政治的中立
2003	01.07	東京臨海高速鉄道、東京都が３５０億円無利子貸付	01.07 NM5 NM35		東京都　地方財政　東京臨海高速鉄道　第３セクター
2003	01.07	Ｗ杯スタジアム、抱え切れません。静岡県が運営民間委託計画。「ノウハウなく…」年間赤字４億２０００万円	01.07 YM38		サッカーＷ杯　静岡県　地方財政　地方自治法　民間委託
2003	01.07	旧省庁の交流、局長で初実施。総務省人事	01.08 AM3		省庁再編　国家公務員　総務省　機構定員
2003	01.07	男女共同参画会議、「１人１保険証」を提言。家を出た妻や子供らに配慮	01.07 NM38		男女問題　医療　健康保険証　男女共同参画会議
2003	01.07	『消費税上げ、本格議論を』官房長官	01.07 TE2 NE1 AE2		税制　財政　消費税　福田康夫官房長官
2003	01.07	圏央道、あきる野ＩＣ−八王子ＪＣＴ間、９．２キロ収用裁決申請へ。国と公団	01.07 YM38		日本道路公団　国交省　道路整備　圏央道　東京都収用委員会　環境　規制　住民運動
2003	01.07	飲食店・理美容店・旅館・映画館…分煙徹底、資金で後押し。国民公庫が低利融資へ	01.07 AE1		厚労省　受動喫煙防止　健康増進法　国民生活金融公庫　政府系金融機関　低利融資
2003	01.07	小泉首相、消費税上げ否定	01.08 TM1		税制　消費税　小泉純一郎首相
2003	01.07	自民政治と差別化。企業献金を拒否、民主若手が率先。党方針採用へ執行部に迫る	01.08 TM1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　民主党
2003	01.07	不況の風に議会も細る。議員定数、１２区で計３４減。「活動に支障」と疑問視も。地方自治法改正、特別区は上限５６に	01.07 AM31		地方自治法　地方政治　議員定数　統一地方選挙　政治改革
2003	01.07	坂口厚労相に聞く／社会保障制度の課題。年金、少子化対策盛り込め。高齢者医療、「調整方式」に利点	01.07 YM27		坂口力厚労相　社会保障　少子化　年金　老人医療
2003	01.07	（焦点！公的支援の課題−上−）被災実態に即した改正を。ほころび目立つ生活再建支援法。三宅島・噴火、一回限りの支給では限界。岐阜・浸水、床上３２５世帯、無支給。群馬・竜巻、全壊でも適用外に	01.07 AM15	シリーズ	自然災害　被災者生活再建支援法　補助金　地方財政
2003	01.07	子育て支援マンション認定。墨田区、託児施設費など補助	01.07 NM35		地方財政　補助金　墨田区　福祉　子育て支援
2003	01.07	江東区のマンション建設問題、開発規制、条例化へ。室橋区長表明	01.07 MM25		江東区　地方条例　規制　マンション建設　学校不足
2003	01.07	市町村合併の主役は住民／地域の将来像語り合おう。統一地方選こそ好機だ（記者の目）	01.07 MM4		地方分権　市町村合併　地方政治　統一地方選挙
2003	01.07	（シリーズ年金改革�@）育児支援／子育てに活用すべきか。少子化加速で議論再燃。「労働環境整備が先決」…反対も。「支え合いの精神」日本にも根付くか（安心の設計）	01.07 YM26,27	シリーズ	年金　次世代育児支援　福祉　少子化
2003	01.08	予算執行調査、対象を倍増へ。財務省、約８０事業に	01.08 NM5		財務省　財政　２００３年度予算　公共事業　予算執行調査
2003	01.08	交付税・補助金、町が６５００万円不正受給。福岡・築城町、税徴収率など偽る	01.08 AM39 ME8		福岡県築城町　地方財政　地方交付税　補助金
2003	01.08	（失くしたものは…−７−）役人商法、甘い青写真。無責任のツケ／入場者が激減している遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市）	01.08 NM39		大阪市　地方財政　公有地土地信託事業　バブル崩壊　フェスティバルゲート
2003	01.08	構造改革特区、監督省庁、条件つける。推進室と折衝、新たな規制の恐れ。進展、第三者評価機関を導入、政府方針	01.08 AM4		構造改革特区　規制
2003	01.08	地方分権／税源移譲に指導力を（社説）	01.08 TM4	社説	地方財政　地方分権　税源移譲　小泉純一郎首相
2003	01.08	国のＰＦＩ、１８件どまり	01.08 NM5		財政　公共事業　ＰＦＩ　民活　社会資本整備
2003	01.08	内税化と並行し税率上げ検討を。消費税で自民政調会長	01.08 NE2		税制　消費税　麻生太郎自民党政調会長
2003	01.08	簡保加入者施設、外部委託を拡充。警備・清掃など	01.08 NM5		郵政公社　簡保施設　外部委託　統廃合
2003	01.08	村降格免れ３町合併へ。宮城県中新田・小野田・宮崎	01.08 ME8		市町村合併　地方分権　宮城県加美郡　中新田町　小野田町　宮崎町
2003	01.08	増殖する「北川改革」のＤＮＡ。政治も政党からＮＰＯへ。地方分権との相乗りで（記者の目）	01.08 MM7		地方分権　北川正恭三重県知事　ＮＰＯ　市民活動　地方政治
2003	01.08	消費増税へ「同床異夢」。財源確保、消費喚起狙い。「段階上げ」で議論	01.08 AM11		税制　消費税　財政　社会保障
2003	01.08	政府、消費税上げ議論へ。日商会頭あ転換、容認発言、追い風。「痛み」増す中小企業反発も	01.08 TM8 NM5		税制　消費税　山口信夫日商会頭　中小企業　社会保障
2003	01.08	電力・ガス市場改革案／安定供給と競争、両立へ新モデル。参入障壁排除に工夫	01.08 NM7		エネルギー　規制　電力自由化　ガス自由化　総合資源エネルギー調査会
2003	01.08	発泡酒増税１０円転嫁へ。サントリー表明、他大手３社同調	01.08 AM13		税制　酒税　発泡酒
2003	01.08	トヨタ、ＪＲ東海、中部電力、中高一貫校設立へ	01.08 AE1 NE1		教育改革　中高一貫私立高校　トヨタ自動車　ＪＲ東海　中部電力　構造改革特区　規制
2003	01.08	水上勉氏の福井「若州一滴文庫」、町に譲渡、ＮＰＯ運営で再開へ	01.08 NE5		福井県大飯町　ＮＰＯ法人　水上勉若州一滴文庫　地域振興　地方財政
2003	01.08	自民党２００３年運動方針、デフレ脱出優先、痛み配慮、薄まる小泉色	01.09 AM2		自民党　デフレ対策　小泉純一郎首相　構造改革　経済再生
2003	01.08	複数の鑑定医、法廷で討論。医療過誤訴訟、迅速化へ新方式１号。東京地裁で口頭弁論	01.08 NE17		司法改革　裁判迅速化　医療過誤訴訟　東京地裁
2003	01.08	首都移転特別委、候補地選出の議員は半分に	01.09 TM2		遷都　首都機能移転　国会審議　衆院国会移転等特別委員会　政治
2003	01.08	助っ人は失業者。東京都、専門知識生かし中小企業に中高年を派遣。応募殺到	01.08 YE19		東京都　雇用労働　産業政策　中小企業　地方政策　高齢者事業振興財団
2003	01.08	環境省、ペット輸入規制へ。異常繁殖、回収・駆除義務付け	01.08 NE1		環境省　環境　規制　貿易規制　動植物輸入
2003	01.08	「環境税」導入を検討、政府・与党。２００４年度にも方向性	01.09 YM1		環境　規制　税制　環境税　地球温暖化　温室効果ガス
2003	01.08	海外修学旅行「日数足りぬ」。「上限４日・１０万円」規定ネック。試行の都立高が悲鳴。海外修学旅行、埼玉など４県認めず。京都や沖縄は７日間上限	01.08 NE17		教育　海外修学旅行　規制　地方政策　教育委員会
2003	01.08	農産物関税下げ、日米農相の議論平行線	01.09 NE2		貿易規制　日米経済摩擦　世界貿易機関　新ラウンド　農政　農産物関税
2003	01.08	「白タク行為」と区別。障害者送迎、国交省が容認の方針	01.08 MM26		障害者福祉　規制　運輸　白タク行為　老人福祉　国交省　道路運送法
2003	01.08	家庭にも燃料電池。２００５年までに市販。新日本石油が試験へ。光熱費２割カット	01.09 MM1		エネルギー　規制　燃料電池　新日本石油　環境
2003	01.08	レベル低い国立大研究所は廃止！文科省、３月に選別	01.08 YE1		文科省　統廃合　国立大学研究所　独立行政法人
2003	01.08	連合総研・勤労者の暮らしについてアンケート／「雇用対策やってない」８３％。「景気」「少子化」もダメ！小泉政権に厳しい評価。４人に１人「失業の不安」、建設業突出	01.08 TE8		政治　小泉政権　国民生活　雇用労働　景気　少子化
2003	01.08	家庭ごみ回収有料化、横浜市検討、２０１０年度までに。ごみ排出量３割削減	01.09 NM39		環境　規制　ごみ　横浜市　家庭ごみ有料化　地方政策
2003	01.08	行政訴訟手続き簡素化。司法制度改革本部で一致。被告を国や自治体に集約。争う相手教える義務、行政に	01.09 NM42		司法改革　司法制度改革推進本部　行政訴訟
2003	01.09	不良債権処理、「要管理先以下すべて実質簿価買い取りを」。再生機構へ中谷氏提言	01.09 AM11		金融　規制　不良債権　中谷巌ＵＦＪ総研理事長　産業再生機構
2003	01.09	天下り改革、霞が関鈍行。４月スタートの早期退職の見直し、不満根強く。「ポスト不足」「意欲奪う」	01.09 AM2		国家公務員　早期退職慣行　天下り
2003	01.09	薄氷・年金財政／収入落ち込み急ピッチ。給付は膨らみ実質赤字。支出構造見直し課題	01.09 NM7		年金財政　高齢化　国庫負担　年金保険料
2003	01.09	諮問会議、総務相らを除外。自民行革本部、省益排除へ素案	01.09 NM2		自民党行政改革推進本部　経済財政諮問会議　省益排除　規制　規制撤廃法
2003	01.09	（ちょっとまてよ…�C）国の「保育ママ」予算、なぜ余る？「認可保育所の代替」が壁に。原則優先、現場と距離。厳しい要件、厚労省「緩和せず」。申請見送る自治体	01.09 AM20		福祉　認可保育所　資格検定　規制　厚労省　補助金　保育ママ制度　地方政策
2003	01.09	天然資源有効活用の指標、資源生産性、先進国共通に。環境省提案へ	01.09 AE1		環境省　国際協力　エネルギー　天然資源リサイクル　環境　規制
2003	01.09	淀川水系、ダム新設認めぬ提言案、「流域委」まとめ。着工済みも対象	01.09 AM3		国交省　国土開発　淀川水系流域委員会　環境　規制　地方分権　住民運動　ダム建設
2003	01.09	オフィス→住宅、都が支援策検討。２００３年問題対応。規制緩和・手続き整備	01.09 NM39		東京都　地方政策　土地住宅　オフィスビル　規制　行政手続き
2003	01.09	投資マネー争奪、減税競争。米は個人の配当課税撤廃。独は増税、市場低迷。配当二重課税の解消、日本でも課題に。狙いは経済活性化	01.09 NM5		アメリカ　海外事情　税制　配当課税　経済活性化
2003	01.09	牛肉のセーフガード発動の見送り、米側が求める	01.10 NE3		貿易規制　牛肉セーフガード　緊急輸入制限　米通商代表部　狂牛病
2003	01.09	レセプト審査料下げ。４月から２円	01.09 NM7		医療　特殊法人　社会保険診療報酬支払基金　レセプト審査手数料　規制
2003	01.09	東京港、市民も参加し変身。ごみの島を“森の島”に。明治神宮の１．２倍。苗木募り土作りから。都が構想	01.09 TE1		東京都　環境　東京港　住民参加　都市計画　　地方政策
2003	01.09	千代田区独自の学力テスト。小中学生の少人数指導に生かす	01.09 TE10		教育改革　学力達成度調査　千代田区　地方政策　少子化
2003	01.09	議員年金削減、民主提案へ。国の負担、現状６８％。５０％に減検討。通常国会	01.10 TM1		国会審議　政治改革　年金　議員年金　財政　民主党
2003	01.09	高齢者の生活支援、タクシーを利用。国交省、都内・川崎で実験	01.09 NM39		老人福祉　国交省　行政サービス　タクシー　生活支援輸送サービス
2003	01.09	「郵便局、住宅ローン参入を」。全逓、公社化にらみ提言	01.10 AM2		郵便局　郵政公社　金融　住宅ローン　全逓
2003	01.09	歩きたばこ禁止、杉並区も条例案。区長が提案へ	01.10 NM43		杉並区　環境　規制　地方条例　地方政策　歩きたばこ禁止条例
2003	01.09	特殊法人「ＮＥＤＯ」子会社、先端研究ズサン経理。装置賃貸、３００件虚偽記載	01.10 YM39		特殊法人　ＮＥＤＯ　科学技術　産業政策　イオン工学センター　財政　新エネルギー・
2003	01.09	本四公団、１年間、役員給与下げ。経営合理化要求強く	01.10 NM5		特殊法人　本四橋公団
2003	01.09	消費税上げ、景気回復が条件。山口日商会頭、中小の反発強く？「需要にマイナス」	01.10 NM5		税制　消費税　景気　山口信夫日商会頭　中小企業
2003	01.10	無人偵察機の研究費を計上。防衛庁、２億６０００万円	01.10 AM3		防衛庁　防衛　財政　２００３年度予算　無人偵察機
2003	01.10	障害者「支援費制度」、４月スタート。「選べる福祉」が選べない。足りない予算・サービス。自治体側に熱意もなし。介護保険との統合に消極論。財源拡大へ期待の声も（スキャナー）	01.10 YM3		福祉　障害者福祉　財政　地方財政　介護保険制度　社会保障
2003	01.10	（ちょっとまてよ…�D）若者の職業教育、なぜ箱モノ？国の「しごと館」３月オープン。バブル型の志向、脈々。フリーター急増、２００万人突破。完成待たず新対策	01.10 AM23		雇用労働　しごと館　職業教育施設
2003	01.10	政府税調、来週論議スタート。消費税上げ是か非か。年金改革の行方も左右	01.10 TM9		税制　政府税調　消費税　社会保障　年金
2003	01.10	危機に瀕する社会保障／消費税を安心築く財源に（社説）	01.10 YM3	社説	社会保障　税制　消費税　財政
2003	01.10	沖縄新大学院大学、構想実現向け始動。膨らむ夢、難題多く。人材・資金確保がカギ	01.10 AM2		沖縄新大学院大学　地域活性化　沖縄振興　財政　教育　国際化
2003	01.10	１３年以降のＣＯ2削減ルール検討へ。環境省	01.10 AM1		環境　規制　地球温暖化　二酸化炭素　環境省　京都議定書
2003	01.10	（もうひとつのニッポン�C）依存体質、抜けぬ「政」。もし官僚支配が終わっていたら。こんな２００３年だったかも／採算合わぬ高速道造らず…自民賛否真っ二つ	01.10 AM4	シリーズ	道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路整備　公共事業　財政　行政改革　官僚
2003	01.10	子育て施設構想、区民がチェック。港区、公開披露会	01.10 NM39		港区　地方政策　福祉　子育て支援施設　住民参加　ＮＰＯ
2003	01.10	江戸川・ＪＲ小岩駅周辺、防犯カメラ維持費、区が全額負担。住民が全国初、自主的に設置	01.10 MM23		江戸川区　住民参加　防犯カメラ維持費　地方財政　２００３年度区予算　環境
2003	01.10	政府系も債権放棄。産業再生機構の法案全容判明。不良債権買い取り、閣僚が関与。民間も出資	01.11 NM5		産業再生機構　産業政策　金融　不良債権　規制　政府系金融機関
2003	01.10	外環道、地下４０メートル超に建設。凍結区間、買収や補償不要。国交省と都合意。「大深度利用法」初適用	01.10 YM1 NE1 AE18		道路整備　外環道　国交省　東京都　大深度利用法　住民運動　環境　公共事業
2003	01.10	郵政公社、４年間で利益４兆円。郵貯・簡保コスト減で。経営計画概要判明	01.11 AM11		郵政公社　郵貯　　簡保
2003	01.10	郵政公社、４年で利益４兆円。中期経営計画明らかに。郵便、黒字転換急ぐ	01.10 NE1		郵政公社　郵貯　簡保　郵便事業
2003	01.10	総合資源エネルギー調査会が報告書。ガス自由化拡大、２段階で。家庭用、２００７年以降に検討。まず大病院・ホテルなど	01.11 AM13		エネルギー　総合資源エネルギー調査会　規制　ガス自由化　ガス事業
2003	01.10	ガス管開放、義務付け。自由化拡大を了承。エネ調査会	01.11 NM5		エネルギー　総合資源エネルギー調査会　ガス自由化　ガス事業
2003	01.10	電子投票「不在者」も。「投票時点で有効」法改正へ	01.10 YE1		政治改革　電子投票　総務省　不在者投票　公選法
2003	01.10	（潮流２００３）教育分野の構造改革特区／地域独自の学校像。官と民共に模索	01.10 YM17		構造改革特区　規制　教育　株式会社　地域活性化
2003	01.10	研究費、年度繰り越し使用ＯＫ。文科・厚労省、不要物購入など防ぐ	01.10 YE2		財政　研究補助金　厚労省　文科省
2003	01.10	株運用は現行並み。大半は国内債券で。郵政公社計画	01.11 NM5		郵政公社　郵貯　簡保
2003	01.10	ローソンポスト、出足好調。１店１日平均９６通、一般のポスト並み	01.11 AM13		郵政　郵便事業　規制　ローソンポスト
2003	01.10	携帯とＰＨＳの契約、昨年８．６％増加。純増数最低	01.11 NM9		電気通信事業　移動電話
2003	01.10	合併・買収、２千件突破。２００２年	01.11 AM13		企業合併買収　経済再生
2003	01.10	国からの補助金、数兆単位で減額。地方分権で竹中氏示唆	01.11 YM9		財政　地方財政　補助金　竹中平蔵経財・金融相
2003	01.10	研究費繰り越し容認。補助金「年度使い切り」改善。政府方針	01.11 MM25		科学技術　補助金　財政
2003	01.10	外環道に大深度方式。知事、国に協力表明。沿線自治体・住民戸惑いも	01.11 NM31		東京都　石原慎太郎都知事　道路整備　公共事業　外環道　国交省　大深度地下　地方財
2003	01.10	有事法制、成立前解散「ありえぬ」。山崎幹事長、首相に同調	01.11 AM4		小泉純一郎首相　山崎拓自民党幹事長　防衛　有事法制　衆院解散・総選挙　政治　国会
2003	01.10	景気回復、短命の兆し。底入れ１年、早くも足踏み。輸出減速で生産悪化。一致指数、１０カ月ぶり５０割れ	01.11 AM11		景気動向指数
2003	01.10	ＮＴＴ東西の県間通信に各社反対	01.11 AM11		総務省　電気通信事業　ＮＴＴ　県間通信事業　規制
2003	01.10	郵政公社理事、顔ぶれ固まる	01.11 AM3		郵政公社　総務省　郵政事業庁
2003	01.10	公立大法人化へ法整備を。協会が報告書	01.11 NM34		公立大学協会　教育　文科省　独立行政法人　法人化
2003	01.10	羽田再拡張協議会、事業費地元負担、ゼロから再協議。石原知事が表明	01.11 NM31		東京都　地方財政　羽田空港　運輸　国交省　空港整備　公共事業　石原慎太郎都知事
2003	01.11	（教育特区私の構想／自治体トップに聞く−中−）杉並区長・山田宏氏／区立校に民間資本導入。独自の教員任用権を。地域の特色生かす「藩校」（教育）	01.11 NM25		教育　構造改革特区　山田宏杉並区長　地方分権　規制
2003	01.11	公益法人改革、３月に大綱。民間活力生かす視点で。ＮＰＯも含め、一体的議論を（編集委員・原田勝広）	01.11 NM26	原田勝広編集委	公益法人改革　税制　優遇税制　民活　民法
2003	01.11	都市ガス小売り自由化。割高料金下げたい。家庭向けは２０１０年以降（なるほど経済）	01.11 YM11		エネルギー　規制　総合資源エネルギー調査会　ガス自由化　公共料金
2003	01.11	マンション、「ワンルーム」規制へ。中央区、３月に条例全面改正	01.11 AM34		中央区　マンション規制　地方条例　都市計画
2003	01.11	自覚症状ない「未病」サポート。「指導士」認定へ。学会、制度化	01.12 MM26		医療　資格検定　規制　未病指導士　日本未病システム学会
2003	01.11	つくばエクスプレス、東京駅まで延伸。大深度法で予算節約…。丸ビル地下と接続	01.11 MM25		運輸　規制　鉄道整備　公共事業　つくばエクスプレス　大深度地下　東京駅
2003	01.11	消費税、参院自民「上げ」提言。昨年、党税調に。段階的、試算示す	01.11 YE1		税制　消費税　参院自民党　自民党税調
2003	01.11	再雇用奨励金、指定業種１０万円加算。都道府県の独自産業も	01.11 AE2		雇用労働　補助金　厚労省　不良債権　緊急雇用創出特別基金　雇用再生集中支援事業
2003	01.11	地域の新産業づくり／大学発ベンチャー先導。バイオやＩＴ、研究成果活用	01.11 NE1		地域活性化　ベンチャービジネス　　地方大学　地域産業
2003	01.11	（子どもニュースウイークリー）構造改革特区／市町村の希望で規則なくす。できない仕事できるように。夏までに第１号	01.13  YE11		構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2003	01.11	長野県山口村と岐阜県中津川市／「木曽路生まれのＤＮＡ消せぬ」。「信州の藤村」が「美濃の藤村」に。全国初の県越え合併、揺れる馬籠宿。「行政が走り過ぎ」、イメージダウン怖いと反対論	01.11 TM24,25		地方分権　市町村合併　長野県山口村　岐阜県中津川市
2003	01.12	メディアへの告発除外。内部告発保護法制化で浮上。主務大臣に絞る。内閣府方針	01.12 MM1,3		内部告発者保護　法制化　内閣府国民生活審議会　消費者
2003	01.12	ホームページ、高齢者利用容易に。総務省、自治体にソフト	01.12 NM3		情報化　総務省　インターネット　老人福祉　行政サービス
2003	01.12	公務員制度改革法案、通常国会提出困難に。能力給の評価基準など難航	01.12 MM1		国家公務員　能力等級制度　国会審議
2003	01.12	再生ファンドに税優遇。今春にも経産省。利益、課税せず。つなぎ融資も可能に	01.12 NM1		経産省　企業再生ファンド　税制　優遇税制　産業再生　産業政策
2003	01.12	ＮＰＯ支援税制／寄付の文化を定着させたい（社説）	01.12 MM5	社説	税制　優遇税制　ＮＰＯ　寄付文化
2003	01.12	（リレー討論／産業をどう再生する�A）衆院議員・渡辺喜美氏／金融と一体で立て直し。官邸主導で立案、断行を	01.12 NM16	渡辺喜美衆院議	産業再生機構　産業政策　金融　規制　不良債権　危機管理
2003	01.12	医療制度改革、１６日から協議。厚労相、関係団体と	01.12 NM3		医療　医療制度改革　坂口力厚労相　老人医療費
2003	01.12	障害者支援２事業、厚労省、補助金打ち切り。拡充方針一転、来年度から。自治体は反発	01.12 MM27		障害者福祉　補助金　地方財政　厚労省　財政　２００３年度予算
2003	01.12	金融機関の破たん処理、国民負担１人１０万円。預金保険機構、取り崩し１１兆円へ	01.12 NM3		財政　国民負担　金融　規制　金融破綻　預金保険機構
2003	01.12	地方の時代、「顔」誰に。１１知事選まで３カ月。現職ｖｓ新人／岩手、松田氏は脱政党。福岡／新空港建設問題が争点。混とん／東京、石原氏次第。北海道、自民、堀氏一本化は微妙	01.12 YM10		統一地方選挙　都道府県知事選挙　地方政治
2003	01.12	財務省、年金控除の縮小検討。２００４年度改正へ。税負担の公平図る	01.13 TM3		税制　所得税控除　年金　財務省
2003	01.12	「増税は不可避、借金返済ダメ」。厚労相、社会保障で見解示す	01.13 AM3		社会保障　坂口力厚労相　税制　財政
2003	01.13	「防衛省」昇格／与党三党の合意を高く評価する（社説）	01.13 YM3	社説	防衛　機構定員　防衛庁　防衛省　省庁再編　自公保連立与党
2003	01.13	改革特区／自治体の奮起を望む（社説）	01.13 AM3	社説	構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2003	01.13	増加傾向の待機児童。雇用不安に特別控除廃止…増える働く母。追い付かぬ保育園整備。首相公約「ゼロ作戦」、あまりに遠い現実	01.13 MM22		認可保育園　福祉　待機児童　雇用労働　税制　所得税控除　地方政策
2003	01.13	厚労省、サービス業の創業支援。失業者対策、来月にも	01.13 NM1		雇用労働　失業者　厚労省　サービス業
2003	01.13	減反政策の転換、コメ産地に活力。農家の経営判断を尊重／東大教授・生源寺眞一（けいざい講座）	01.13 YM8	生源寺眞一東大	農政　こめ　減反　地域活性化　規制
2003	01.13	国会議員、無修習で弁護士。司法試験の合格者、在職５年以上条件。改正案提出へ	01.13 TM2		司法改革　司法試験　資格検定　規制　弁護士　国会議員
2003	01.13	埼玉・志木市、文系・理系に中学校色分け。４校は「学部」、芸術・体育も検討。学区を自由化「人気の偏り防止」	01.13 AM1		地方分権　教育改革　地方政策　埼玉県志木市　中学校　規制
2003	01.13	１８６自治体に災害応援協定。「阪神」後急増。実務連携進まず	01.13 AM3		阪神大震災　危機管理　広域行政　地方政策　防災　災害時相互応援協定
2003	01.13	国有地売却、来年度５割増、財務省計画。地価下落、総額は減少	01.13 NM3		財政　国有地売却　財務省
2003	01.13	空港着陸料引き上げ分、スカイマーク、転嫁を見送り	01.14 NM11		運輸　航空　規制　空港着陸料　航空運賃　スカイマーク　国交省
2003	01.13	動き出す構造改革特区。４月中にも第１号。自治体の提案が大半。北欧と韓国、着実に成果	01.13 NM18,19		構造改革特区　規制　地域活性化　海外事情　韓国　北欧
2003	01.13	構造改革特区、４月に「第１号」認定へ。今夏予定前倒し、関心高める狙い。（群馬・太田市）「外国語教育」、（北九州市）「国際物流」が有力	01.14 MM2		構造改革特区　規制　地域活性化　教育　物流　群馬県太田市　北九州市
2003	01.13	公務員格付け、政府、新規立法を断念	01.14 NM2		国家公務員　公務員制度　能力等級法
2003	01.13	品川の社会保険病院、突然廃院。看護師ら１２０人内定撤回。国の方針変更で混乱。現職員の処遇も決まらず	01.14 YM31		社会保険病院　医療　社会保険庁　雇用労働　統廃合
2003	01.14	民間人校長、２３都道府県に拡大。教育活性化に期待。採用数、１８人から５０人に。今春以降、毎日新聞調査	01.14 MM1		教育改革　地方公務員　民間人　公立学校長
2003	01.14	産業再生機構、月内にも実質始動。法成立前政府方針。決算控え前倒し	01.14 AM1		産業再生機構　金融　規制　不良債権　産業政策
2003	01.14	地方競馬、参院自民が再建策。既得権益擁護に批判も	01.14 MM3		政治　地方競馬　地方財政　競馬推進議員連盟
2003	01.14	社会保障制度改革の課題／八代尚宏・日本経済研究センター理事長に聞く。年金財源に目的税導入。「混合診療」認めるべき。育児後の就職先確保を	01.14 YM20		八代尚宏日本経済研究センター理事長　社会保障　年金　財政　医療　保育
2003	01.14	障害者「支援費制度」の基準決まる。利用促進狙い自己負担に上限	01.14 YM21		障害者福祉　障害者支援費制度　厚労省　補助金
2003	01.14	（シリーズ年金改革�A将来の給付水準）不安の老後、意外に安泰！？保険料率２０％固定で試算。ケース１・３５歳会社員、最も割食う世代、夫婦で２５万６千円受給も。ケース２・５０歳会社員、保険料負担軽く	01.14 YM20,21	シリーズ	年金　厚労省　年金給付水準
2003	01.14	内閣支持率５４．６％に上昇。年内解散７４．８％が望む。共同通信調査	01.14 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2003	01.14	秘書給与、抜本見直しへ。「プール制」焦点。秘書側「待遇悪化」と反発	01.14 YM4		政治改革　公設秘書制度
2003	01.14	航空運賃でぎくしゃく。航空大手、関空のツケ不合理。国交省、値上げは約束違反	01.14 NM11		運輸　航空　規制　航空運賃　国交省
2003	01.14	郵政公社、４年間で利益４兆円。郵便で５００億円以上。中期経営計画案明らかに	01.15 MM9		郵政公社　郵政事業　郵便　郵貯　簡保
2003	01.14	歴史的な転換点迎えた司法制度（社説）	01.14 NM2	社説	司法改革
2003	01.14	「全国行脚して２、３年議論」。消費税上げで奥田氏	01.15 AM2		税制　消費税　奥田碩日本経団連会長
2003	01.14	民業優先の理念徹底／中小公庫・水口弘一総裁。金利や組織、柔軟に運営	01.14 NM3		水口弘一中小企業金融公庫総裁　産業政策　政府系金融機関　特殊法人
2003	01.14	道路公団、問われる実態。財務諸表、５月提出。債務超過１３兆円の試算も	01.15 AM8		日本道路公団　特殊法人　財務諸表　道路公団債務　民営化
2003	01.14	消費税アップ、経済界から相次ぐ声。社会保障費膨張に危機感。制度改革前提に増税案。現制度では限度超。負担増に課題多く	01.14 AM11		税制　消費税　社会保障　少子化高齢化　経済界
2003	01.14	空港着陸料上昇分、国内全運賃に転嫁。ＪＡＬ、平均片道１００−２００円	01.15 NM1		運輸　規制　航空　空港着陸料　航空運賃　日本航空
2003	01.14	一般の平均３４００円。新制度適用、６５歳以上は４５００円。予防接種、助成だと割高？都医師会「算定の結果」。医師自身「高すぎる」とも	01.14 AM27		医療　予防接種費　補助金
2003	01.14	医療費３割負担の実施凍結求める。日本医師会	01.15 AM4		医療　日本医師会　医療費　国民負担
2003	01.14	幼稚園と保育所の一体運営、拡大受け、初の調査へ。文科・厚労省	01.14 MM2		福祉　教育　文科省　厚労省　総合調整　幼稚園　保育所
2003	01.14	都税収５５５億円減に。都債で埋め合わせ。２００３年度都予算案発表	01.15 NM35 MM22		地方財政　東京都　２００３年度都予算　税収不足
2003	01.14	「公会計原則」策定へ新組織。財務省、主計局に	01.14 NE2		財務省　機構定員　公会計原則　独立行政法人　財政
2003	01.14	年金国庫負担、段階的上げ検討。厚労相、５〜８年かけ	01.15 AM2		年金　財政　国庫負担　坂口力厚労相
2003	01.14	基礎年金の国庫負担上げ。「５−８年で段階的に」。厚労相、消費税論議にらむ	01.14 NE2		坂口力厚労相　年金　財政　国庫負担　税制　消費税
2003	01.14	「ＩＴ国際標準確立を」。ｅ−Ｊａｐａｎ戦略改訂原案、今夏までに計画	01.15 AM4		ＩＴ革命　ｅ−Ｊａｐｎａ　ＩＴ戦略本部　国際化　ＩＴ革命
2003	01.14	「無学年制」で小中高一貫校。「日本航空学園」２００４年度、都内に。レベルに応じ学習	01.14 YE2		教育　規制　小中高一貫　無学年制　日本航空学園
2003	01.14	放置自転車税で溝。豊島区・住民、「駅利用見込みながら対策欠く」。鉄道各社、「街の交通対策で課税は一方的｝	01.16 AM31		放置自転車　環境　規制　豊島区
2003	01.14	消費税上げ、２、３年内に。小泉内閣で決断を。日本経団連会長	01.15 TM9		奥田碩日本経団連会長　税制　消費税　小泉内閣
2003	01.14	自動車の希望ナンバー、郵送・ファックス申し込み、手数料の地域差５倍。代行の全国５２公益法人、設定基準まちまち	01.14 MM27		行政手続き　簡素化　公益法人　自動車希望ナンバー申請手続き
2003	01.14	議員年金の削減論議へ。民主決定『国庫の負担５割に』	01.15 TM2		年金　議員年金　民主党　財政　国庫負担
2003	01.14	Ｋネ使わぬ創需要政策、観光・特区、視界は不良。首相に官・族の壁再び	01.14 NM2		構造改革特区　規制　地域活性化　小泉純一郎首相　財政　２００３年度予算
2003	01.14	障害者の「支援費制度」、ホームヘルプで上限。厚労省方針	01.15 AM37		障害者福祉　障害者福祉サービス　厚労省
2003	01.14	自治体再編問題、広島・新潟で小委。地制調、２１・２４日に	01.14 TM2		地方制度調査会　広島県　新潟県　地方分権　市町村合併　権限縮小
2003	01.14	高齢者医療制度創設を。日本経団連、見解発表	01.15 AM4		日本経団連　医療　高齢者医療制度　老人医療費
2003	01.14	新証券税制、投資促進へ課題残す。ばらつく軽減適用期間	01.14 AM9		税制　証券税制
2003	01.14	公務員宿舎ＰＦＩで集約。余剰の土地を売却。来年度、都内の３カ所	01.15 NM7 TM3		関東財務局　国家公務員　公務員宿舎　ＰＦＩ　民活　社会資本整備　財政
2003	01.14	生保予定利率の引き下げ通常国会提出も検討。竹中金融相	01.15 TM9		金融　規制　生保　竹中平蔵経財・金融相
2003	01.14	ハローワーク、ネットで求人企業名公開。厚労省が開始、直接応募可能に	01.15 MM1		雇用労働　ハローワーク　厚労省 　情報公開
2003	01.14	中学に学部制。「文科系」「理科系」など。埼玉県・志木市、来春から	01.15 YM38		志木市　地方分権　中学校学部制自由化構想　規制　教育改革
2003	01.14	地方選候補者「この人なら」、改革派知事らが推薦。橋本氏が構想披露	01.15 AM4		地方政治　地方選挙　橋本大二郎高知県知事
2003	01.14	５００円タクシー、都内に初登場	01.14 ME8 YE1		運輸　規制　タクシー運賃
2003	01.14	日本道路公団の財務諸表５月に。国交相が前倒し	01.14 NE2		日本道路公団　特殊法人　扇千景国交相　財務諸表　財政
2003	01.14	「不登校減らせ」２１都県、数値目標。いじめ・中退も	01.14 YM1		教育　文科省　不登校　いじめ　高校中退
2003	01.14	首相３年続け靖国参拝。中韓「強い不満・憤慨」	01.15 AM1		小泉純一郎首相　外交　靖国参拝　戦後処理　政教分離　政治
2003	01.14	消費税引き上げより年金給付削減を先に。林・新財務次官が方針	01.15 AM2,8		税制　消費税　年金　林正和財務省事務次官
2003	01.15	大手銀ＡＴＭ、土曜も有料。ＵＦＪ先行、３行追随へ	01.15 AM1		金融　規制　ＡＴＭ手数料有料化
2003	01.15	４月から“小中一貫”先生。不登校対策、一緒に進学。まず十数校で。埼玉県教委	01.15 TM26		埼玉県教育委員会　小中一貫　教育改革　規制　小中教員人事
2003	01.15	領事シニアボランティア制度、外務省の提唱に問い合わせ殺到。５００件超す、女性２−３割	01.15 NM38		領事シニアボランティア制度　外交　外務省　国際化
2003	01.15	経財諮問会議、消費税１％上げで試算。来年１０月想定。年金、国庫負担増で	01.15 AE1		経済財政諮問会議　税制　消費税　年金　財政　国庫負担率
2003	01.15	つくばエクスプレス、東京駅延伸案が浮上。旅客増へ利便性向上	01.15 NM35		運輸　鉄道整備　規制　常磐新線
2003	01.15	韓国大統領、川口外相との会談中止。靖国参拝に抗議	01.15 TE1		小泉純一郎首相　靖国参拝　外交　日韓外交　政教分離　戦後処理　政治
2003	01.15	裁判員制度／理念に反する報道規制（社説）	01.15 TM4	社説	司法改革　裁判員制度　国民参加
2003	01.15	谷垣担当相インタビュー／『産業再生機構』トップは民間人。企業再建の経験問わず	01.15 TE1		谷垣禎一産業再生担当相　産業再生機構　産業政策　経済活性化
2003	01.15	介護関連７社、４社が経常益最高。今期、利用者など増大。ジャパンケア黒字化	01.15		老人福祉　介護保険制度　介護サービス業
2003	01.15	厚生年金、夫婦折半、可能に。厚労省検討、２００４年改革で。「報酬比例」内助の功、反映	01.15 NM1,5		年金　厚生年金　男女問題　厚労省
2003	01.15	牛肉、消費回復に暗雲。来年度、セーフガード発動濃厚。ＢＳＥが発端、市場再び混乱	01.15 NM27		貿易規制　緊急輸入制限　セーフガード　牛肉　狂牛病
2003	01.15	第３セクター、倒産・解散、最多６３社。昨年、地域開発会社が７５％	01.15 NM7		地方財政　第３セクター　地域開発
2003	01.15	郵便局の現金収支、過不足、年２０億円超に。「管理機」設置で防ぎます。つり銭・窓口勘定…正確に	01.15 AM38		郵貯　簡保　現金収支
2003	01.15	事業者助成の「雇用安全資金」、失業給付への充当強化。法改正へ	01.15 YE2		雇用労働　厚労省　雇用保険　雇用安定資金　労働保険特別会計法
2003	01.15	雇用保険の改革、関連法案を諮問。厚労省	01.15 NE2 ME4		雇用労働　雇用保険制度　厚労省
2003	01.15	竹中経財相、「複数年度」財政に意欲。２００４年度予算導入を視野。諮問会議で検討も	01.16 AM8		財政　複数年度主義　竹中平蔵経財・金融相　２００４年度予算　経済財政諮問会議
2003	01.15	日航システム、１００−２００円値上げ。国内線４月から。割引運賃も対象	01.15 YE2 ME1 TE2		運輸　規制　航空運賃　日航システム　空港着陸料
2003	01.15	回りはじめた！市民風車。個人が出資、ＮＰＯ運営。北海道に続き、青森、秋田でも。配当高く	01.15 YE5		エネルギー　規制　風力発電　住民参加　青森県　秋田県
2003	01.15	都内、４月に「主幹」新設。公立校に“中間管理職”。５−７年間で７４００人。ピラミッド組織、課題対応早く。「学校になじまぬ」教師反発も	01.15 NE15		東京都内公立学校　教育　中間管理職　地方政策
2003	01.15	特区２次募集、台東区は民営小中一貫校。教育・都市環境の提案多く	01.16 NM31		構造改革特区　規制　教育　台東区　中高一貫教育　民営化　都市環境　規制
2003	01.15	厳しくなった推薦入学、首都圏の私立高２６６校中９８校。絶対評価の導入に対応	01.15 AE15		教育改革　私立高校推薦入学　絶対評価
2003	01.15	衛生管理者不在１７％。７．６％は産業医なし。都内大企業、東京労働局調べ	01.16 AM30		労働安全衛生法　雇用労働
2003	01.15	構造改革特区、「通達規制」を禁止。省庁の関与限定。政府方針。有識者らで評価委設置	01.16 MM1 AE2		構造改革特区　規制　通達
2003	01.15	全国公募ポスト、埼玉県概要発表。年収８００−９００万円	01.16 NM31		埼玉県　外郭団体　民間人
2003	01.15	失業手当減へ法改正案諮問。厚労省	01.16 AM4		厚労省　雇用保険法　雇用労働　失業手当
2003	01.15	県境超えた合併、慎重姿勢を示す。土屋埼玉県知事	01.16 NM31		土屋義彦埼玉県知事　地方分権　市町村合併
2003	01.15	情報通信審議会、ＮＴＴに「抵抗」の委員、辞任	01.16 AM2		電気通信事業　規制　情報通信審議会　ＮＴＴ
2003	01.15	外環道、地下化を正式提示、。国交省と都、沿線７区市に	01.16 YM33		外環道　道路整備　国土開発都市計画　地方分権　大深度地下　　国交省　東京都
2003	01.15	大都市圏と省に都道府県再編を。静岡知事が試案	01.16 NM5		広域行政　大都市圏　都道府県　石川嘉延静岡県知事　地方分権
2003	01.15	公共事業請負業者に献金要求。長崎地検、知事選目的と判断。自民党県連前幹事長逮捕、公選法規定を初適用	01,16 MM1		政治改革　地方政治　公選法　政治献金　公共事業　長崎県知事選挙違法献金事件　長崎
2003	01.15	外環道沿線首長、大深度の影響議論を。建築制限への補償は。意見交換で区・都に要望	01.16 AM30		道路整備　国土開発　国交省　東京都　外環道　大深度地下　住民参加　地方分権　都市
2003	01.15	「公設民営」の沖縄新大学院大、構想練る評議会にノーベル賞級学者	01.16 AM4		地域活性化　沖縄大学院大学　教育　公設民営
2003	01.15	省庁の規制上乗せ禁止。「構造改革特区」基本方針原案	01.16 YM2		構造改革特区　規制　　地域活性化　経済活性化
2003	01.15	たばこ規制骨抜き。ＷＨＯ条約最新案、広告「マイルド」表記ＯＫ	01.16 TM1		世界保健機構　たばこ規制　表示規制　環境
2003	01.15	国債、毎年４０兆円超に。諮問会議、財政中期展望の最終案。内閣府試算	01.16 MM2		財政　経済財政諮問会議　国債発行額
2003	01.15	郵政公社、資本金１兆円。設立時	01.16 NM5		郵政公社
2003	01.15	消費税増税を日医会長牽制。厚労相との会談で	01.16 AM4		税制　消費税　坂口力厚労相　坪井栄孝日本医師会会長
2003	01.15	変わり種特区、官に挑む。自治体・企業、２次募集に６００件。教育・医療で突破口	01.16 NM3 AM3		構造改革特区　規制　経済活性化　地域活性化　教育　医療
2003	01.15	金融庁の不良債権処理加速策、地域金融機関は別扱い。金融審、議論始まる。「配慮」に政治的思惑も	01.16 AM8		金融　規制　不良債権　地域金融　金融審　金融庁
2003	01.15	耐震に疑問、学校の５４％。都道府県で対策差。内閣府が全国調査、医療機関４４％	01.16 AM1		内閣府　地震防災　食糧備蓄　危機管理　地方
2003	01.15	千代田区、路上禁煙地域拡大へ。東京駅周辺など５カ所。３月末までに決定	01.16 YM32		千代田区　地方政策　地方条例　路上喫煙禁止条例
2003	01.16	環境省分６０億円、エネルギー特別会計、「環境税」への道筋見えず（社会部）	01.16 YM15		税制　環境　規制 環境省　エネルギー特会　環境税　財政　２００３年度予算
2003	01.16	活力維持へ社会保障改革。給付抑制は不可欠。不足分、消費税率上げで。奥田碩日本経団連会長（経済教室）	01.16 NM23	奥田碩日本経団	社会保障　高齢化　税制　消費税　財政　国民負担率
2003	01.16	消費税引き上げ論活発。社会保障費の財源に。政府・与党・財界、思惑三様（スキャナー）	01.16 YM3		税制　消費税　社会保障費
2003	01.16	厚生年金基金代行部分、株・債券で返上可能。厚労省案固める。市場連動が条件に	01.16 NM1		厚労省　年金　厚生年金基金
2003	01.16	産業再生法、中小企業支援追加へ。都道府県に協議会も。経産省方針	01.18 AM12		経産省　産業政策　産業再生法　中小企業
2003	01.16	知的財産関連６法案、産業競争力強化狙う。「著作権」欧米並みに	01.17 YM9		知的所有権　規制　産業競争力　著作権
2003	01.16	国の全額負担検討。国交相、建設進める考え示す。羽田再拡張、事業費を圧縮	01.16 NE2		公共事業　空港整備　財政　扇千景国交相　羽田空港
2003	01.16	高卒の就職、４割が内定なし。個別支援も開始へ。１１月調査	01.17 TM3		雇用労働　高卒内定率
2003	01.16	羽田再拡張で国と地方協議。必要性では一致。都知事「上空通過、分担も」	01.18 NM35 MM22		運輸　規制　空港整備　羽田空港　国交省　東京都　地方財政　公共事業　石原慎太郎都
2003	01.16	航空運賃の値上げ、国交省次官が批判	01.17 TM3		運輸　規制　航空運賃　青山俊樹国交省事務次官　空港着陸料
2003	01.16	構造改革特区、２次募集に６４９件。企業、法人の応募９倍に。教育参入希望多く。厚労省抵抗で医療分野は低調	01.17 MM2		構造改革特区　規制　教育改革　民間参入　厚労省　医療
2003	01.16	関空２期の滑走路など２１年度まで延期も。航空需要予測下回れば	01.17 AM2		空港整備　関空　国交省　財政　運輸　規制　公共事業
2003	01.16	郵政公社、資本金は１兆円。人件費１１４７億円削減。累積利益４年間で４兆円目標。中期経営計画案了承	01.17 MM2 TM3 YM3		郵政公社　郵政事業
2003	01.16	「学校評議員」導入、小中５０％高校６５％	01.17 YM2		教育　学校評議員　住民参加　地方分権
2003	01.16	「民業の補完」明記せず。日本郵政公社設立委員会、中期経営計画を承認	01.17 AM2		郵政公社　郵政事業　金融
2003	01.16	公的資金注入、新制度を検討。金融審議会で初会合	01.17 AM11		金融　規制　公的資金　金融審議会　産業政策　産業再生　不良債権
2003	01.16	インフレ目標論、再び高まる。政府・与党に浮上。デフレ対策、選択肢狭まる。竹中氏、有効性改め主張。日銀とも連携	01.16 NM5		デフレ対策　インフレ目標論　竹中平蔵経財・金融相　日銀
2003	01.16	「複数年予算」検討へ。財政審、新会長に貝塚氏	01.17 NM5 MM3 AM11		財政　財政審　貝塚啓明中央大学教授　複数年予算
2003	01.16	期間限定で資産貸し出し。大田区／１０〜２０年、蒲田で商業施設募集。３年間、寄付の民家、保育園に。将来構想にらみ柔軟に	01.17 AM34		大田区　地域振興　規制　産業政策　福祉　地方政策
2003	01.16	２００７年度まで、国債発行４０兆規模。「改革と展望」改定固まる	01.17 YM9 AM3		財政　国会発行額　竹中平蔵経財・金融相　構造改革　景気　税収不足
2003	01.16	内閣府が財政試算。国債発行「毎年４０兆円」。国・地方の借金、１０年度８５６兆円に	01.17 TM3		財政　内閣府　国債発行額　地方財政　税収不足　債務残高
2003	01.16	ベルギーも脱原発。欧州で３番目。２５年までに全廃決定	01.17 TE2		エネルギー　規制　原発　ベルギー　海外事情
2003	01.17	国直轄高速道、はや争奪戦。「うかうかは禁物」地方疑心暗鬼。具体的路線、６月にも決定。道路族、議論に先手	01.17 NM5		国交省　高速道路整備　国土開発　公共事業
2003	01.17	首都機能移転、幕引きの気配。国会議論の凍結も模索	01.17 AM4		遷都　首都機能移転　国会審議　国会等移転特別委員会
2003	01.17	社会保障財源、議論慎重に／消費税、万能ではない。相続税・年金課税も活用。宮島洋東大教授（経済教室）	01.17 NM29	宮島洋東大教授	財政　社会保障　税制　消費税　相続税　年金課税
2003	01.17	片山総務相インタビュー／郵政民営化、国民的議論を	01.17 YM8		片山虎之助総務相　郵政公社　民営化　郵政事業
2003	01.17	首相、「中央集権省」と総務省を批判	01.17 NE2		総務省　地方分権　中央集権　総務省　小泉純一郎首相
2003	01.17	郵便争奪、コンビニの陣。店内ポスト、ローソン先行。「ついで買い」が魅力	01.17 NM3		郵政公社　郵政事業　コンビニエンスストア　郵便事業
2003	01.17	国民保護法制閣僚会議、「骨子」に自治体の意見反映	01.17 NE2		国民保護法制　危機管理　有事法制　地方分権　消防
2003	01.17	中野区に内部告発窓口。来年度から設置。通報職員の身分保証	01.17 YM28		中野区　内部告発窓口　行政サービス　公益通報対応制度
2003	01.17	ゴランＰＫＯを延長	01.17 AE2		防衛　国際協力　ゴランＰＫＯ　自衛隊
2003	01.17	中小向け新信用保険、来年にも。経産省方針。ノンバンク融資も対象	01.18 AM10		中小企業　産業政策　経産省　信用保険制度　金融
2003	01.17	消費税率上げ焦点に。政府税調、今年初の総会。首相、増税の議論指示、消費税上げは否定	01.17 YE2 NE1 AE1 TE2		税制　政府税調　消費税　小泉純一郎首相
2003	01.17	国立大教官、発明報酬の上限撤廃。特許料収入２５−５０％還元	01.18 NM1		知的所有権　規制　国立大学教官　文科省　発明報酬
2003	01.17	２商店街で学童保育。空き店舗を活用、待機児童解消狙う。足立区で４月から	01.17 TM23		足立区　地方政策　保育　学童保育事業　福祉　空き店舗
2003	01.17	ミニ公募債、利率年０．３４％。品川区と杉並区	01.18 NM31		地方財政　品川区　杉並区　ミニ公募債　地方債
2003	01.17	ダム原則中止。淀川水系、流域委が提言	01.18 AM2		国土開発　国交省　淀川水系流域委員会　ダム計画　公共事業
2003	01.17	東京都の最終補正予算案、一般会計は１０７２億円。税収、７年ぶり４兆円割れ	01.18 TM25 AM31 MM22		東京都　地方財政　２００２年度都補正予算
2003	01.17	千代田区、介護保険事業で新基金。一般会計から５億円。独自サービス充実へ	01.18 TM25 NM31		千代田区　地方財政　介護保険制度　老人福祉　介護保険運用基金
2003	01.17	緊急援助隊、消防庁長官に出動権限。機能強化法改正へ。大規模災害に備え	01.17 ME1		危機管理　防災　緊急消防援助隊　消防組織法
2003	01.17	内閣支持率、続落、５割下回る。負担増など影響。１月時事世論調査	01.18 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　時事通信　税制
2003	01.17	住民の学校運営参加、公立の４７％導入。評議員制度、男性が７割	01.17 NE14		住民参加　教育改革　地方政策　評議員制度　男女問題
2003	01.17	羽田−能登線に「搭乗率保証」。全日空など、石川県と合意。７０％割れ、自治体で補てん。７０％超え、ＡＮＫが協力金	01.18 NM9		搭乗率保証制度　石川県　全日空　能登空港　運輸　地方財政　航空　地域振興
2003	01.17	泡瀬干潟、『重点監視』指定へ。環境省、新年度から取り組み	01.18 TE10		沖縄・泡瀬干潟　公共事業　環境　規制　環境省
2003	01.17	２００３年度政党交付金３１７億円。保守新党に５億円配分	01.18 YM2 MM3 AM4 TM2		政治改革　政治資金　政党交付金　保守新党
2003	01.17	無線ＬＡＮ、駅や空港、設置促進。通信事業法改正へ	01.17 AE1		電気通信事業　規制　無線ＬＡＮ　総務省
2003	01.17	郵便料金維持、正式に答申	01.18 YM9		郵政審議会　郵便料金　郵政公社
2003	01.17	小泉首相、「税源、大幅に地方移譲」。消費税上げ改めて否定。政府税調総会で方針	01.17 ME1		税制　政府税調　小泉純一郎首相　消費税　地方財政　税源移譲　地方分権
2003	01.17	「水基本法」制定訴え。総合政策研、安全確保へ提言	01.18 NM4		総合政策研究会　環境　規制　水行政
2003	01.17	都立高入試、様変わり。受験生の争奪戦、都立同士激しく。学区制の完全撤廃／独自入試の拡大	01.174 NE11		教育　地方分権　都立高校　学区制撤廃
2003	01.17	高知のグリーンピア土佐横浪、３０泊８万円プラン、仕事もあっせん。田舎暮らしのお試しに	01.17 NE3		高知グリーンピア土佐横浪　地域振興　外郭団体　地方財政　民間委託
2003	01.17	政府税調、年金課税強化を検討。少子・高齢化社会に対応。「納番制」導入へ議論	01.18 MM11		税制　政府税調　年金　少子化　高齢化　社会保障　納税者番号制
2003	01.17	生鮮食品、１割が表示違反。総務省、農水省などに改善勧告	01.17 NE14		総務省　農水省　検査検定　規制　食品衛生法　食品表示　消費者
2003	01.17	（どこまで進んだ？待機児ゼロ作戦）保育サービス提供の市区町村。大阪、空き教室の活用で分園。東京、独自基準の認証保育所に活路	01.17 AM23		待機児童　福祉　保育　地方政策
2003	01.17	確定拠出年金は堅実志向。株式１−２％どまり。「預貯金」運用３割台。厚労省、企業の導入調査	01.18 NM3		厚労省　確定拠出年金　企業年金
2003	01.17	東京臨海高速に都、巨額損失補償へ。三セクでは初。１４６億１６００万円限度に	01.18 MM22		東京都　地方財政　東京臨海高速鉄道　第３セクター
2003	01.17	県議野球への公費派遣、最高裁が違法判断。徳島訴訟	01.18 AM35		徳島県　県議野球公費派遣訴訟　最高裁　地方財政　地方政治
2003	01.17	チェーンストア協会、消費税の表示、内税化に反対	01.17 NE2		税制　消費税　外税法式　日本チェーンストア協会
2003	01.17	千代田区の防災情報ボード、ＮＰＯに建設・管理委託。経費９割減。通勤・通学１００万人向け	01.17 NM35		千代田区　防災情報ボード　行政サービス　民間委託　ＮＰＯ　地方政策　公共事業　Ｐ
2003	01.18	地方版の「再生機構」。関東経産局、１都１０県に設置。中小の再建支援。来月にも第一号	01.18 NM31		産業政策　中小企業　地方版産業再生機構　地域活性化　経産省
2003	01.18	個人向け国債、年利０．０９％。３月発行、変動金利、０．０５％の下限設定	01.18 NM1		財政　財務省　個人向け国債
2003	01.18	障害者支援費、基準設定問題、「地方に負担」都が反論。厚労省に文書	01.19 AM3 MM28		地方財政　障害者福祉サービス　補助金　厚労省　東京都
2003	01.18	ヒートアイランド抜本対策、排熱を地中に放出、壁面の緑化も推進。政府、大綱で数値目標	01.18 TM1		ヒートアイランド　環境　規制
2003	01.18	内部告発者保護へ。中野区、「上司評価」制度化も	01.18 AM31		地方政策　中野区　内部告発保護　地方公務員　上司評価制度
2003	01.18	森林環境税／水源地域の再生へ自治体の知恵（社説）	01.18 YM3	社説	森林環境税　地方政策　地方財政　環境　規制　高知県　地方分権
2003	01.18	財政、２０１３年度には黒字化。財務相が目標明示	01.19 MM2		財政　塩川正十郎財務省
2003	01.18	「消費税引き上げ」慎重に対処を。政府税調・石会長に聞く	01.18 YM9		石弘光政府税調会長　税制　消費税
2003	01.18	東京都、河川敷不法耕作地で「包括占用」を区に許可。江戸川区、首都圏で初めて	01.18 MM2		東京都　江戸川区　包括占用制度　規制　地方政策
2003	01.18	消費税論議は広い視野に立って（社説）	01.18 NM2	社説	税制　消費税　政府税調　奥田碩日本経団連会長　小泉純一郎首相
2003	01.18	原発優先をルール化。経産省が包括的促進策。需要低下時、火発の出力減。立地テコ入れ狙い	01.19 YM1		エネルギー　規制　原発　経産省　電力自由化
2003	01.18	ＪＴ、千代田区に喫煙所。２０日開業、条例に対抗	01.18 MM27		日本たばこ　千代田区　環境　規制　地方政策　生活環境条例
2003	01.18	都市型水害に新法、国交省提案へ。地下街対策義務付け	01.19 TM3		危機管理　都市型水害　国交省　防災
2003	01.18	国民保護法制、地方との調整が課題。政府、都道府県に２０日説明	01.18 MM5 AM4		国民保護法制　危機管理　有事法制　地方分権
2003	01.18	公務員、能力評価８段階。上級幹部に年俸制。制度改革法案素案明らかに	01.19 NM1		国家公務員　能力等級制
2003	01.18	（教育特区、私の構想／自治体トップに聞く−下−）八王子市長・黒須隆一氏／不登校生向け小中一貫校／授業、習熟度別に対応。少子化で余った校舎活用（教育）	01.18 NM27	黒須隆一八王子	構造改革特区　教育　規制　不登校　小中一貫
2003	01.18	消費者代表入れる？入れない？食品安全委、人選で火花。国側「学識者が妥当」。日消連、独自組織で対抗	01.18 NM35		食品安全委員会　消費者　食品行政　農水省　厚労省
2003	01.18	長期計画に鉄道追加。国交省、一本化の法案骨格固め	01.18 NM4 TM3		国交省　社会資本整備重点計画法案　鉄道整備　公共事業
2003	01.18	膨らむ社会保障どう負担。政府税調、税制改革論議を再開。地方課税権も課題	01.18 NM5 YM9 TM9  AM10		税制　政府税調　社会保障　地方財政　税源移譲
2003	01.18	消費税上げ／国民の納得いく論議を（社説）	01.18 TM4	社説	税制　消費税
2003	01.18	郵政公社、地方組織見直し前倒し。今秋にも。権限移譲や拠点配置など	01.19 MM2		郵政公社　機構定員　郵便局
2003	01.18	塩川財務相、「地方へ税源」検討。「経財諮問会議に提案」	01.19 AM1		財政　地方財政　税源移譲　塩川正十郎財務相　経済財政諮問会議
2003	01.18	生保予定利率、引き下げに下限設定。金融庁原案、３％程度に。決定まで解約停止。１割超反対なら撤回	01.19 NM1		金融　規制　生保　金融庁　金融破綻
2003	01.19	ユニークな発想を生かせ構造改革特区（社説）	01.19 NM2	社説	構造改革特区　規制　地域活性化
2003	01.19	育児支援、市町村の役割明文化。厚労省、法改正案提出へ	01.19 AM3		福祉　育児支援　地方分権　市町村　児童福祉法　厚労省　行政サービス
2003	01.19	市町村合併、世論は二分。推進３８％、慎重４１％	01.20 TM3		地方分権　市町村合併　住民参加
2003	01.19	社会保障費、２兆円増加。家計・企業、２００３年度負担	01.20 YM2		社会保障負担　財政
2003	01.19	特区骨抜き防げ。苦情窓口を内閣官房に設置	01.19 NM3		構造改革特区　規制　内閣官房　地域活性化
2003	01.19	高速道整備、直轄路線、６月にも決定。「不採算」救済、予算争奪戦激化も。民営化委、事務局体制を半減	01.19 MM2		高速道路整備　公共事業　財政　地方財政　直轄方式　道路特定財源
2003	01.19	（ニッポン紀行）鹿児島県屋久島／豊富な水、電池の源。特区指定で区も後押し。電気分解で水素	01.19 NM29		エネルギー　鹿児島県屋久島　構造改革特区　規制　地域活性化　環境　燃料電池
2003	01.19	人材紹介派遣会社、支店、届け出制に。厚労省、再就職支援、機動的に	01.19 NM1		雇用労働　人材派遣会社　行政手続き　簡素化　厚労省　就職安定法　労働者派遣法
2003	01.19	養育費、給与天引きでも。相手収入の差し押さえ、将来分認める。離婚巡り法改正へ	01.19 AM1		法制審議会　離婚　養育費　民事執行法
2003	01.19	「行政委託型」公益法人、事前審査で増加歯止め。自民検討	01.20 YM4		行政委託型公益法人　自民党　行政改革基本方針
2003	01.20	訪問介護、報酬２．３％増。新単価を厚労相諮問「在宅」重視へ。施設平均４％減	01.21 AM1,2		老人福祉　介護保険　介護サービス　訪問介護　坂口力厚労相
2003	01.20	（２００３内政の課題−９−）郵政民営化／首相、着々と布石。批判強める族議員。「公社」巡りせめぎ合い	01.20 YM4	シリーズ	郵政公社　民営化　郵政事業　小泉純一郎首相　自民党族議員
2003	01.20	個人向け国債、４００超す金融機関が販売。預金分散の受け皿に。少ない発行額、営業は淡々と。金利は「郵貯」以上、「定期」以下	01.20 NM3		金融　規制　個人向け国債　国民生活　ペイオフ
2003	01.20	債権の小口販売促進へ。ノンバンク規制緩和。中小への郵政増狙う	01.20 AM6		金融　規制　　簡素化　経産省　特定債権法
2003	01.20	規制改革へ基本法、政府・与党検討。推進組織新設など	01.20 NM2		規制　規制改革基本法
2003	01.20	ネットで医療情報、「規制は不適切」。厚労省検討会	01.20 NM3		厚労省　医療情報　規制　インターネット　情報公開
2003	01.20	青森・岩手県境の不法投棄産廃、重過ぎる撤去費、解決遠く。両県足並み乱れ／水源汚染の懸念。東北３県来年から産廃抑制へ１トン１０００円課税。県外搬入に事前協議義務（月曜リポート）	01.20 NM35		地方政策　環境　規制　ごみ　青森県　岩手県　秋田県　産廃不法投棄　産廃税条例
2003	01.20	国交省、地方建設業の業態転換を支援	01.20 NM3		国交省　地方建設業　公共事業　産業再生　地域活性化
2003	01.20	自治体病院経営厳しく。医療保険改革など響く。青森県むつ市、医師不足、足かせに。全面民営化が波紋、福島県、知事選に影響も。佐賀県武雄市、地域密着で好転	01.20 NM26,27		医療　地方財政　自治体病院　医療保険制度　診療報酬　青森県むつ市　福島県　佐賀県
2003	01.20	教員能力評価、待遇に反映、全国で。文科省、２００５年度までに	01.20 MM1		文科省　地方公務員　教育　教員能力評価　人事考課制度
2003	01.20	「補助金きっちり」に障害者団体が猛批判。厚労省天下り施設に２９億円。支援費は「上限」なのに	01.20 MM31		厚労省　天下り　障害者福祉　補助金　国立コロニーのぞみ園　特殊法人
2003	01.20	「平成の大合併」どうする／論点。佐々木信夫中大教授、自治体は構想力持て。根本良一福島県矢祭町長、行革徹底し生き残る。西尾勝地制調副会長、「町村数減少」を目標に	01.20 MM4		市町村合併　地方分権　佐々木信夫中大教授　根本良一矢祭町長　西尾勝地制調副会長
2003	01.20	駐車違反、民間が取り締まり。警察庁、委託を検討	01.20 NM1		警察庁　民間委託　駐車違反取り締まり　行政手続き
2003	01.20	ＣＯ2取引、２００３年度試行。環境省、国際取引にらみ検証	01.20 TM3		環境省　地球温暖化　規制　二酸化炭素　国内排出取引　国際協力
2003	01.20	米減税、共和党内に修正論。配当二重課税撤廃に慎重。財政赤字を懸念。金持ち優遇批判	01.20 NM9		アメリカ　海外事情　税制　景気　財政
2003	01.20	「情報公開」を「安全保障」が後押し。オープンソースに脚光。総務省も調査研究費（ＹＯＵ館）	01.20 ME1		ＩＴ革命　オープンソース　情報公開　安全保障　総務省　財政　２００３年度予算
2003	01.20	通常国会スタート。課題山積「緊張感もて」、衆院議長が異例の注文	01.21 AM1		政治　国会審議
2003	01.20	デフレ克服２年先送り。諮問会議が中期展望決定。政策運営、手詰まり	01.21 NM5 MM9 YM9		デフレ対策　経済財政諮問会議　税制　消費税　財政　国債発行額　構造改革
2003	01.20	消費税の目的税化、中長期的には反対。日本経団連会長	01.21 YM9 AM9 MM9		奥田碩日本経団連会長　税制　消費税　財政再建　目的税
2003	01.20	都市公団改編の新法人、民間再開発に出資。都市再生支援が主業務	01.21 NM5		国交省　特殊法人　都市基盤整備公団　独立行政法人　都市再生機構　民間主導　都市計
2003	01.20	国民保護法制、自治体説明会、議論は乏しく	01.21 AM4		防衛　有事法制　国民保護法制　危機管理　地方分権　総務省
2003	01.20	特区二次提案、都市再生・医療目立つ。オフィスビル→住宅など	01.21 NM31		構造改革特区　規制　地域活性化　都市再生　医療
2003	01.20	生保予定利率、３％程度へ高利商品下げ。改正案提出へ金融庁、最終調整	01.21 AM1		金融　規制　生保　金融庁
2003	01.20	青森・秋田・岩手３県合併、始動。実現性より発言力強化？道州制には多くの関門（地域発ニュースの焦点）	01.20 NM26		地方分権　都道府県合併　道州制　青森県　秋田県　岩手県
2003	01.20	ＪＡＬ、着陸料分値上げ延期。国交省抵抗、６月実施に	01.21 AM3 NM11		運輸　規制　航空　日本航空　航空運賃　空港着陸料　国交省
2003	01.20	「東京一極集中に拍車」。電話回線接続料、東西格差に反対。静岡、広島、島根知事	01.21 YM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　ＮＴＴ回線接続料　総務省　広島県　静岡県　島根県
2003	01.20	日銀総裁、インフレ目標に改めて慎重姿勢	01.21 NM5		速水優日銀総裁　金融　規制　インフレ目標
2003	01.20	住民主導の街づくり、都が支援条例制定へ。行き詰まれば計画廃止も	01.21 TM1		東京都　住民参加　地方条例　都市計画　街づくり　民間主導の街づくり推進条例
2003	01.20	法人事業税と不動産取得税、茨城県、進出企業に免除。３年間	01.21 MM3		茨城県　地方財政　地域振興　法人事業税　不動産取得税　地方税
2003	01.20	訪問介護報酬２．３％上げ。厚労省見直し案、利用者負担上昇、施設は引き下げ	01.21 NM1,3		老人福祉　介護保険　介護報酬　厚労省　介護サービス事業
2003	01.20	通信参入、届け出制に改正案提出へ。総務省	01.21 YM9		電気通信事業　規制　総務省　行政手続き　簡素化　届け出制
2003	01.20	介護報酬、支援専門員１７％上げ。改定案諮問。在宅重視、明確に	01.21 TM1 MM1,2 YM30,31		老人福祉　介護保険　介護サービス業　介護報酬　社会保障審議会
2003	01.20	改革特区に６５１件。２次募集、民間提案９倍に。株式会社参入、「教育」増、「医療」は低調	01.21 AM4  MM5 NM34		構造改革特区　規制　地域活性化　民間参入　教育　医療
2003	01.21	ＮＴＴ接続料、一転上げ。２００３年度５％。新興勢力に値上げ圧力	01.21 NM1,13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電
2003	01.21	（わたしの言い分／年金�@スウェーデンの改革）保険料率固定、支給抑える。少子高齢化でさらに減額も。個人年金加入、一般的に	01.21 YM29	シリーズ	海外事情　スウェーデン　年金
2003	01.21	どぶろく特区作りたい。政府２次募集、民間応募９倍増	01.21 YM2		構造改革特区　地域活性化　規制　どぶろく　教育　医療
2003	01.21	障害者支援費制度、補助金「交付基準」巡り混乱。厚労省、予算不足になる恐れ。障害者、「利用上限に」と反発	01.21 NM34		障害者福祉　障害者支援費制度　補助金　厚労省
2003	01.21	（世界の社会保障）ドイツ／医療費削減に家庭医悲鳴。報酬「親方並み」、患者らも同情	01.21 YM31	シリーズ	海外事情　ドイツ　医療　診療報酬
2003	01.21	公益・ＮＰＯ・中間法人、「非営利法人」に統一。政府方針	01.21 NM2		公益法人　ＮＰＯ法人　中間法人　非営利法人　天下り
2003	01.21	特定信書便、ソクハイ参入見送り。事業許可条件厳しく	01.21 NM1		郵政　郵便事業　規制　　定信書便事業　ソクハイ　民間参入
2003	01.21	国立大学法人、学長、１期最長６年に。文科省の法案概要固まる。経営に学外者半数	01.21 AM1		国立大学法人　文科省　機構定員　法人化
2003	01.21	（変わる年金−４７−）税の優遇／政府内、強まる縮小論	01.21 YM30	シリーズ	年金　優遇税制　所得税
2003	01.21	河川行政／淀川の例は参考になる（社説）	01.21 AM2	社説	国交省　国土開発　河川整備　環境　住民運動　ダム計画
2003	01.21	マンション建て替え時、都営住宅の一時利用ＯＫ	01.21 NM31		土地住宅　東京都　マンション建て替え円滑法　規制　都営住宅　地方政策
2003	01.21	産業創出へ新組織。千代田区で都心再生目指す	01.21 NM31		千代田区　地方政策　産業政策　都市再生　地域振興
2003	01.21	特区の特養民間参入、自治体に判断委任	01.21 YM31		構造改革特区　地方分権　規制　福祉　特養老人ホーム　厚労省
2003	01.21	生保契約、予定利率下げ下限３％。金融庁、国会提出へ。解約停止措置も	01.21 TE1		金融　規制　生保　金融庁　金融破綻
2003	01.21	都道府県の２００１年度決算、財政硬直化が進行。経常収支比率平均、３年ぶり上昇。ワースト１は大阪府、１０年連続	01.22 MM2 NM5		２００１年度都道府県決算　地方財政
2003	01.21	中教審、鳥居泰彦会長再任へ	01.22 TM3		教育改革　中教審　鳥居泰彦前慶應義塾長
2003	01.21	総合規制改革会議、権限強化へ設置法検討。石原担当相	01.21 AE2		総合規制改革会議　石原規制改革相　勧告権
2003	01.21	情報公開、違法な開示期限延長１２７件。外務省など１０省庁。政府、答弁書で初の公表	01.22 MM1 YM2		情報公開法
2003	01.21	税・保険料の見直し活発に。負担求める前に行政改革を（ニュースなるほど）	01.21 NE3		租税負担　社会保障負担　財政　行政改革　国民負担
2003	01.21	国会、消費税論戦始まる。首相、増税『中長期的に重要』	01.22 TM9		国会審議　税制　消費税　財政　少子化高齢化
2003	01.21	２カ月延期でも日航値上げ反対、扇国交相。「企業努力で回避を」	01.21 YE2		運輸　航空　規制　航空運賃　扇千景国交相　日航
2003	01.21	ＰＩ外環沿線協、大深度地下案、住民から抗議	01.22 NM35		国交省　東京都　道路整備　外環道　住民運動　大深度地下　都市計画　公共事業
2003	01.21	ネット地域通貨、農業・自然守る。北海道・十勝で今春始動。農家に投資、配当は作物。可能行事の支払いも	01.21 NE14		インターネット　地域通貨　北海道十勝地方　地域振興
2003	01.21	「郵便」参入促進へ事業者向け説明会。総務省、来月から全国で	01.22 YM2		総務省　郵政公社　郵便事業　民間参入　規制
2003	01.21	都交通局、職員ＯＢに無料パス。毎年１００人。地下鉄モニター名目	01.21 YE1		東京都交通局　規制　ＯＢ無料パス　地方財政
2003	01.21	生保基金、直接株式化も。金融庁導入へ。再編を後押し	01.22 AM1		金融　規制　生保　株式会社　相互会社　金融庁　金融破綻　保険業法
2003	01.21	メディア、対象外に。個人情報保護法案に代え新法案、来月に決定	01.22 NM1,2		個人情報保護法案　国会審議　情報化　メディア規制
2003	01.21	障害者ホームヘルプ利用に「上限」、「撤回を」広がる批判。都道府県に厚労省説明	01.22 AM2		障害者福祉　厚労省　ホームヘルプサービス　地方財政　補助金
2003	01.21	原発新設資金手当て、安全、費用明記し強化。経産省、関連法改正案	01.21 TE1		エネルギー　原発　規制　経産省　財政　周辺地域整備資金　電力自由化
2003	01.21	農水省、森林整備・治山を統合。長期計画の是非は不問	01.22 AM8		農政　農水省　国有林野　森林整備　治山　森林整備保全事業　公共事業
2003	01.21	牛肉履歴追跡、違反業者には罰則。今国会に法案提出。識別管理義務づけ	01.21 AE2		食品安全　食品衛生　識別管理　食品安全　規制　消費者
2003	01.21	２００３年度、新規高速道、１４３キロ開通。総延長、計画の６４％に	01.22 TM3		高速道路整備　国交省　公共事業　財政　２００３年度予算　日本道路公団
2003	01.21	改革特区、省庁の通達禁止盛る。推進本部が基本方針決定	01.21 ME1 NE1 YE2 AE2		構造改革特区　規制
2003	01.21	「特区」３段階評価。拡大・継続・廃止、規制緩和、効果私大で。政府基本方針	01.21 YE1		構造改革特区　規制
2003	01.21	ごみの不法投棄・野外焼却、未遂罪を新設方針	01.21 AE1		環境省　規制　ごみ　不法投棄
2003	01.21	住宅密集地、都、木造新築認めず。区域指定、独自に防災規制	01.22 TM26		防災　東京都　規制　建築安全条例　地方政策　木造建築
2003	01.21	新幹線を含む１３事業を一本化。国交省	01.22 AM8		国交省　社会資本整備　総合調整　運輸　財政　公共事業
2003	01.21	ＮＴＴ接続料上げへ。総務省が最終調整。通話料転嫁の恐れも	01.22 TM3 AM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　電話料金　総務省
2003	01.21	年金分割の必要性提言。男女共同参画会議	01.22 NM2		年金　男女問題　男女共同参画会議
2003	01.22	外国絡む争い、どの国の法で裁く。規定の法律、抜本改正。法務省方針	01.22 AM1		法務省　外国人　国際化　　法制審議会
2003	01.22	経済活力回復／地域から新しい経営者を。市民バンク代表・片岡勝（私の視点）	01.22 AM13		地域経済　地域活性化　経済再生　地方分権
2003	01.22	公務員制度改革で委員会	01.23 NM2		自民党　公務員制度　国家公務員
2003	01.22	別荘地の面影残した宅地、大磯町で初の分譲。三菱商事、２５日から。景観保全の協定結ぶ	01.22 NM35		環境　規制　大磯町　景観　都市計画　地方政策　三菱商事　土地住宅
2003	01.22	（点検介護保険）報酬改定４月から実施へ。「在宅」「自立」後押し。利用者負担を試算／在宅中心、８７歳女性のケース、限度額超え自己負担増。事業者と利用者、受け止め方、「軽度」に入所不安の声も	01.22 AM19		老人福祉　介護保険　介護報酬
2003	01.22	文京区公募債、２９日から発売。発行額５億円	01.22 NM35		文京区　地方財政　地方債　ミニ公募債
2003	01.22	障害者反発／訪問介護補助に一律基準案、利用者の視点で再考を（社会保障部）	01.22 YM13		障害者福祉　補助金　厚労省　地方財政
2003	01.22	注目集める町内分権。合併後も住民パワーで独自性。広島・高宮町、調査会も視察。マーケットや研修施設運営。「ここまでやる」西尾氏も驚いた（にっぽん３６０度）	01.22 AM4		広島県高宮町　地方分権　市町村合併　地方制度調査会　小さな自治　自治体内分権
2003	01.22	日銀会合の議事録、１０年非公開を維持	01.22 NM5		金融　規制　日銀　情報公開
2003	01.22	デフレ『失政でない』。参院本会議、首相、構造改革を継続	01.22 TE2		国会審議　デフレ対策　構造改革　小泉純一郎首相
2003	01.22	構造改革特区／官庁や圧力団体の排除がカギだ（社説）	01.22 YM3	社説	構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化
2003	01.22	産業再生機構、来週、法案を提出。スタートは５月以降に	01.22 TE1 NE1		産業再生機構　自民党　　金融　不良債権　経済再生
2003	01.22	（日本経済の限界を超えて／突破口はあるか�@）日本は借金で膨らんだ土建国家。資源配分、大胆に見直せ。福祉・環境に成長の芽	01.22 AM8	シリーズ	日本経済　財政　国債残高　公共事業
2003	01.22	航空運賃値上げ全日空も見送り	01.23 TM8		運輸　規制　航空運賃　全日空
2003	01.22	インフレ目標、反対論広がる。与党、宮沢氏助言、首相も慎重	01.22 NM2		インフレ目標　金融　規制　日銀　小泉純一郎首相　宮沢喜一元首相　デフレ対策
2003	01.22	パスポートのネット申請、来年３月から全国展開	01.22 YE1		行政サービス　外務省　旅券発給申請　オンライン化　行政手続き
2003	01.22	投資顧問でも郵貯運用。郵政公社で総務省方針。実績悪化に危機感	01.22 AM8		総務省　郵政公社　郵貯　資金運用　投資顧問
2003	01.22	銀行の保有株買い取り２８００億円	01.22 NE2		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2003	01.22	原発交付金の剰余分積み立て。経産省、使途明確に	01.22　んＭ5		経産省　原発交付金　財政　２００３年度予算　地方財政
2003	01.22	官製談合防止法／国や自治体、周知に躍起。職員にセミナー、解説パンフ	01.22 NM39		公共事業　官製談合　独禁法　規制　公務員倫理
2003	01.22	在宅介護を進めるには何が必要か（社説）	01.22 NM2	社説	老人福祉　介護保険制度　介護サービス業　介護報酬　　在宅介護
2003	01.22	規制改革会議強化へ「勧告権」浮上。首相周辺、熱意アピール	01.22 AM4 MM5 NM2		総合規制改革会議　審議会　勧告権　経済活性化
2003	01.22	税源配分見直し議論スタート	01.23 MM5		地方分権　地方財政　税源移譲　地方分権改革推進会議
2003	01.22	消費税上げ改めて否定。首相「行財政改革を優先」	01.23 YM4 AM2		小泉純一郎首相　税制　消費税
2003	01.22	首相、献金規制及び腰。党内慎重論に配慮？参院代表質問	01.23 YM4		政治改革　政治資金　政治献金　小泉純一郎首相
2003	01.22	全国３００か所「司法窓口」。来年から開設。弁護士ゼロ地域解消へ	01.23 YM2		司法改革　司法過疎地　弁護士　独立行政法人　リーガルサービスセンター　地域格差
2003	01.22	ＷＴＯ農業交渉、関税下げ、対立先鋭化。日本、ＥＵと連携模索。コメ保護で再び孤立も	01.23 YM11		新ラウンド　農政　貿易規制　世界貿易機関　こめ
2003	01.22	外務省ポスト、公募制を恒久化	01.22 NE2		国家公務員　外務省　機構定員　公募制　外務省不祥事
2003	01.22	（変わる年金）保険料固定、ほぼ賛成、厚労省審議会。給付水準などに注文	01.23 AM3		年金　社会保障審議会　厚労省　厚生年金保険料
2003	01.22	ディーゼル規制、全国に協力要請。７都県市首長	01.23 TM3		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　東京都　千葉県　埼玉県　神奈川県　横浜市　川
2003	01.22	構造改革特区／ひるまず提案しよう（社説）	01.22 TM4	社説	構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化
2003	01.22	産業再生法改正案、対象・支援を拡充。申請期限５年延長。経産省、最終案まとめ	01.23 AM8		産業政策　産業再生法　経産省　中小企業　産業再生機構
2003	01.22	基礎年金、国庫負担上げ先送りも。山崎氏示唆。消費税上げ困難な場合	01.23 TM2		年金　財政　国庫負担　山崎拓自民党幹事長　税制　消費税
2003	01.22	求人の３割、年齢不問に。厚労省、２００５年度中に	01.23 AM3		雇用労働　厚労省　年齢不問求人
2003	01.22	不良債権処理、新特命チーム始動。竹中金融相「幅広く助言もらう」	01.23 AM8		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経財・金融相　金融再生プログラム
2003	01.22	都道府県「もしもの時の蓄え」、財調基金１０年で半減。５府県は１億円切る	01.23 YM1		地方財政　都道府県　財政調整基金　危機管理
2003	01.22	民放地方局同士の経営統合、「持ち株会社」容認。総務省方針	01.23 YM2		企業統合　電気通信事業　放送事業　持ち株会社　総務省　規制
2003	01.22	医療の柱、なお待つ住民。北社会保険病院、開設中止。「無責任」怒りの声。老健施設、病床倍増も宙に	01.23 AM31		医療　社会保険病院　東京北社会保険病院
2003	01.23	財務省、オフショア市場の社債取引、今春にも解禁。円建て起債、呼び込み	01.23 NM1		財務省　規制　税制　優遇税制　オフショア市場　社債
2003	01.23	難民申請期間、入国後６カ月に延長。入管法改正案、仮滞在も許可	01.23 MM1		国際協力　難民認定制度　外国人　入管法　規制
2003	01.23	米軍の２５０ヘクタール、返還協議へ。横浜市内の４施設。日米合同委、来月にも。条件巡り難航も	01.23 AM1		在日米軍基地　横浜市　防衛庁
2003	01.23	改革特区、説明会日程決まる	01.23 MM5		構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化
2003	01.23	航空運賃値上げ、延期されたが…官民対立、なお火種。航空２社、割引競争下「合理化は限界」。国交省「経営努力で吸収可能」試算（なるほど経済）	01.23 YM13		運輸　航空　規制　航空運賃　国交省
2003	01.23	「しゃれた街造り」支援。都が条例案。密集地の防災対策にも	01.23 AM30 NM35		環境　規制　都市計画　地方条例　東京都　景観
2003	01.23	行政機関文書開示、１２７件、期限守らず。「法的手続き失念」「担当者が病気で不在」。政府答弁書「３０日以上」も７８件	01.23 AM2		情報公開法　行政機関文書
2003	01.23	特区攻防、第二幕。医療分野、抵抗強まる。政府、年２回提案募り特区法拡充	01.23 NM7		構造改革特区　規制　経済活性化　地域活性化　医療
2003	01.23	千代田区、すべての小中校をブロードバンド化。ＬＡＮも配備	01.23 TM23		千代田区　地方政策　教育　インターネット
2003	01.23	（郵政公社化と郵貯−上−）国債の保有機構化の懸念。経営自立の道探れ。個人国債に置き換えも。翁百合日本総研主席研究員（経済教室）	01.23 NM29	翁百合日本総研	郵政公社　郵政事業　郵貯　国債保有機構　金融
2003	01.23	さいたま市議選、イス６４に激減。合併後初の統一選。現職１００人四苦八苦。まず生き残り、政策後回し	01.23 TM3		市町村合併　統一地方選挙　さいたま市議選　地方政治
2003	01.23	都住宅公社が定期借家。まず港区。若年層に利用しやすく	01.23 NM35		土地住宅　東京都　都住宅公社　地方政策　定期借家制度
2003	01.23	国債３０兆突破。「大した公約違反でない」。予算委で小泉首相。インフレ目標は慎重	01.23 TE1 NE1 AE1		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００２年度補正予算
2003	01.23	株式会社による学校設置、情報公開や外部評価前提。文科省検討。破たん時、学生救済も	01.23 NE18		構造改革特区　教育　規制　株式会社参入　文科省　情報公開　危機管理
2003	01.23	介護報酬下げ平均２．３％了承。社会保障審分科会	01.23 NE2		老人福祉　社会保障審議会　介護保険　介護報酬　介護サービス事業
2003	01.23	労働規制緩和、効果は不十分。企業独自の改革、なお必要（ニュースなるほど）	01.23 NE3		雇用労働　規制　裁量労働制　労働者派遣法
2003	01.23	失業手当などの給付削減案答申。労政審	01.23 NE2		雇用労働　失業手当　労働政策審議会
2003	01.23	年金運用基金を見直し。小泉首相表明	01.24 NM2		年金　年金資金運用基金　小泉純一郎首相
2003	01.23	介護報酬の新単価を了承。社会保障審議会	01.24 AM4		介護保険　老人福祉　介護報酬　介護サービス業　社会保障審議会
2003	01.23	育て！！保育ビジネス。女性経営者、育児経験、武器に。パソナフォスター、高齢者施設とセット。ポピンズ、「駅型」認可を目指す。コティ、受益者補助を提唱	01.23 NE5		福祉　保育ビジネス　認可保育所　民間参入　補助金
2003	01.23	行政の個人情報漏えい、懲役２年、罰金１００万以下。公務員、不当収集も処罰。行政機関個人情報保護法案原案	01,24 YM1		情報公開　行政機関個人情報保護法案　規制　国家公務員法
2003	01.23	公約の軽さ浮き彫り。衆院予算委、首相「この程度の約束大したことない」。菅氏突っ込み、思わず“失言”	01.24 NM2		国会審議　小泉純一郎首相　政治　公約違反
2003	01.23	中高一貫教育で連携型６校。都設置へ	01.24 AM34 TM23		東京都　教育改革　地方政策　中高一貫
2003	01.23	ディーゼル車規制、都、買い替え融資創設	01.24 AM34		東京都　地方政策　ディーゼル車排ガス規制　環境　中小企業　地方財政
2003	01.23	国内５路線、全日空撤退	01.24 YM8		運輸　規制　航空　全日空
2003	01.23	社民党、教育基本法改正に反対	01.24 NM2		教育改革　教育基本法　社民党
2003	01.23	ＪＲＡ民営化検討、農水省。特殊法人改革の一環	01.24 AM3		特殊法人　民営化　農水省　日本中央競馬会
2003	01.23	専門職大学院の設置基準を答申。中教審	01.24 AM3		教育改革　中教審　規制　高等教育　専門職大学院設置基準
2003	01.23	銀行業務、生損保に一部解禁。保険業法改正、経営基盤を強化	01.24 NM1		金融　規制　生損保　銀行業務　保険業法
2003	01.23	ＢＳＥ、７頭目感染牛。北海道、出生、６頭と同時期。農水省、「代用乳」確認急ぐ。９６年春出生牛「集中検査」わずか２００頭余	01.23 YE19		狂牛病　農政　検査検定　規制　農水省
2003	01.23	割高ようやく解消。都職員支給定期券、「１か月」から「半年」、３４年ぶり見直し	01.23 YE19		東京都　地方公務員
2003	01.23	インフレ目標慎重。首相、経済政策手詰まり感	01.24 NM3		国会審議　小泉純一郎首相　インフレ目標　金融　税制　財政　経済対策
2003	01.23	地域間異動手当カット。公務員の人件費削減。人事院検討	01.24 NM2		国家公務員　人事院　地域間異動手当
2003	01.23	ＡＤＳＬ無料、ＮＴＴ東も参戦。新規２カ月間、ヤフーに対抗	01.24 AM3		電気通信事業　ＮＴＴ東日本　規制　ＡＤＳＬ
2003	01.23	大学教育支援、「実績」に限定。文科省、概要を公表	01.24 AM1		文科省　補助金　大学教育　財政
2003	01.24	産業再生法改正案、中小企業支援策盛る。中小企業総合事業団、再生ファンドに出資	01.24 NM5		産業政策　産業再生法　中小企業総合事業団　経産省
2003	01.24	（踏み込む／奥田経団連−上−）タブー崩す消費税提言。社会保障改革テコに	01.24 NM5	シリーズ	奥田碩日本経団連会長　税制　消費税　政治改革　政治献金　社会保障　高齢化
2003	01.24	メディア「適用除外」明記。個人情報保護法案、来月中旬に提案	01.24 AM1,4		個人情報保護法案　規制　情報公開　メディア規制　国会審議
2003	01.24	（どこまで進んだ？待機児ゼロ作戦）保育所の「質」どう確保？厚労省局長岩田喜美枝さん、自治体の取り組み重要、働き方も見直しを。東大大学院教授汐見稔幸さん、長期的財源の抜本策、待遇、専門性認めて	01.24 AM22		保育所　待機児童　福祉　岩田喜美枝厚労省局長　汐見稔幸東大大学院教授　地方政策
2003	01.24	障害者支援／地域福祉の名が泣く（社説）	01.24 AM2	社説	障害者福祉　厚労省　補助金　障害者ホームヘルプサービス　地方財政
2003	01.24	（郵政公社化と郵貯−下−）国営・ナローバンク化の道。民営化は銀行過剰加速。預金保険の廃止を。星岳雄カリフォルニア大教授（経済教室）	01.24 NM29	星岳雄カリフォ	郵政事業　郵政公社　郵貯　民営化　預金保険　金融　規制
2003	01.24	リゾート構想／もうけ本位で破たん続出、検討機関も見直し提言。編集委員・鶴岡憲一	01.24 YM15	鶴岡憲一編集委	リゾート　優遇税制　バブル崩壊　国交省　地域活性化　公共事業
2003	01.24	ダム撤去、熊本県営荒瀬ダムで初の実施へ。環境復元へ国の支援検討を。編集委員・板橋旺爾	01.24 YM15	板橋旺爾編集委	ダム建設　公共事業　熊本県荒瀬ダム　地方財政　環境　エネルギー　規制　地方政策
2003	01.24	郵便事業、参入増やせ。総務省、全国で説明会開催へ	01.24 AM11		郵便事業　郵政公社　総務省
2003	01.24	第三者保証人や担保不要の融資、国民生活金融公庫、制度始めを発表	01.25 NM5		政府系金融機関　国民生活金融公庫　中小企業　産業政策
2003	01.24	郵便小包、夜９時まで配達します。公社化後、サービス、民間並みに	01.24 AM1		郵便事業　郵政公社　郵便小包
2003	01.24	大学院生に「給与」。研究に専念。国立大、助成制度が後押し	01.24 NE1		科学技術　教育　研究助成制度　補助金　文科省　国立大学
2003	01.24	やさしい言葉、区役所でも。杉並が検討チーム。「窓口・広報…春から反映」。国立国語研究所と連携「難解カタカナ語」も調査	01.24 AM35		杉並区　行政サービス　地方行政　カタカナ語
2003	01.24	家庭・事業所、東京ドーム１４１杯分。列島ごみ最多。環境省２０００年度まとめ。リサイクルは前進	01.24 AE1 NE18		環境　規制　ごみ　環境省　リサイクル
2003	01.24	省庁の独自規制禁止指針を決定。構造改革特区	01.24 ME3 NE2		構造改革特区　規制　通達　 閣議決定
2003	01.24	０歳保育、無料化。秋田県、第一子のみ補助。新年度から	01.25 AM30		少子化　秋田県　地方政策　補助金　福祉　保育　地方財政
2003	01.24	中期経済展望を閣議決定	01.24 NE2		閣議決定　中期経済財政展望　デフレ対策
2003	01.24	補助金５年連続最高。２００３年度予算案、１．１％増２２兆３２３４億円。特殊法人向け、切り込み不足。社会保障関係が膨張	01.25 NM5 TM9 AM2		財政　補助金　２００３年度予算　特殊法人　社会保障
2003	01.24	障害者支援費、上限問題で経過措置。厚労相会見。訪問介護調査も	01.24 NE18 ME10 AE14		障害者福祉　補助金　障害者支援費　坂口力厚労相　ホームヘルプ
2003	01.24	「国立公園に風車」許せます？「発電用」に要望続々。産業界・自治体「景観だけが環境か」。環境省「風の通り道ほかに」	01.24 YE19		国立公園　環境　エネルギー　規制　風力発電
2003	01.24	請求者ビデオ撮影。警視庁、情報公開センターにカメラ４台。１年以上保存も可能。「防犯のため」、マニュアルに明記	01,25 MM29		警視庁　情報公開センター　ビデオカメラ
2003	01.24	内閣府に経済対策本部。イラク攻撃の影響、省庁横断で阻止。情報を一元管理	01.25 TM1		危機管理　総合調整　内閣府　経済対策本部　イラク攻撃
2003	01.24	（生活）消費者利益どう解釈。内部告発者保護制度づくり進む。対象限定の可能性。市民団体は「骨抜き」と批判	01.24 NE13		内部告発者保護制度　消費者　国民生活審議会食肉偽装事件　情報公開
2003	01.24	首相、議員年金見直し歓迎	01.25 TM1		小泉純一郎首相　議員年金　政治改革
2003	01.24	２００３年度予算案、国会に提出	01.24 NE2 TE2		財政　２００３年度予算　国会審議
2003	01.24	ミサイルに燃料注入なら「攻撃着手とみなす」。衆院予算委、防衛庁長官	01.25 AM3		防衛　石破茂防衛庁長官　有事法制
2003	01.24	財務相、公的年金の運用、安全性確保策を	01.24 NE2		塩川正十郎財務相　年金　年金資金運用
2003	01.24	農協、人員１割削減案。最大で３万人	01.24 AE1		農協改革　農業　農産物　消費者
2003	01.24	幼稚園と保育所、一元化なぜ進む？多様な子育て支援期待（やさしい社会保障）	01.24 YE17		社会保障　児童福祉　幼稚園　保育所　総合調整　厚労省　文科省
2003	01.24	名目マイナス０．２％。２００３年度、成長率見通し閣議決定	01.24 NE1 TE2		経済成長率　閣議決定　経済見通し
2003	01.24	計画審理で裁判迅速化。民事・人事訴訟の要綱案決定。離婚訴訟非公開も。法制審部会	01.25 TM1 MM1		裁判迅速化　司法改革　法制審議会　民事・人事訴訟法　計画審理
2003	01.24	（市民の手で新たな学校を−上−）さらば画一的教育。無学年制の小・中一貫校、学ぶこと自ら決める…。法律・資金面で課題（ニューウエーブ教育）	01.24 NE15		教育改革　中高一貫　ＮＰＯ　規制　市民活動
2003	01.24	幹線は日航、地方ＪＡＳ。全日空は幹線増便。航空大手新年度計画	01.25 AM11		運輸　航空　規制　日航システム　全日空
2003	01.24	公務員制度改革、野中氏かじ取り。委員長就任、小泉改革にどう注文	01.25 AM4		自民党行政改革推進会議　公務員制度　野中広務自民党元幹事長　小泉改革
2003	01.24	消費税率上げ含め社会保障財源議論。塩川財務相表明	01.25 NM5 TM9		税制　消費税　社会保障　塩川正十郎財務相
2003	01.24	都の２００１年度決算貸借、普通会計で正味財産増加	01.24 AM34		東京都　地方財政　２００１年度都決算
2003	01.25	日銀、国債購入、大幅増を検討。財政出動時に支援	01.25 AM1		日銀　デフレ対策　財政　金融　規制　国債
2003	01.25	首長の８割「財政厳しい」。小泉内閣地方改革「評価せず」７９％。３１２２自治体、朝日新聞に回答	01.25 AM1		小泉内閣　地方行財政改革　地方財政　地方分権
2003	01.25	年金の個人記録、本人開示を徹底へ	01.25 AM3		年金　社会保険庁　標準報酬月額
2003	01.25	病院の合理化支援。病院経営の麻生、オリックスと新会社	01.25 NE1		医療　規制　病院経営　麻生　オリックス
2003	01.25	知事目指す国会議員。中央ｖｓ.地元、争いに発展も（にっぽん３６０度）	01.25 AM4		地方政治　都道府県知事　国会議員
2003	01.25	「政府が骨抜きにした」、ＷＨＯたばこ規制条約案。日本医師会、異例の抗議	01.25 YE1		医療　世界保健機関　国際協力　たばこ規制　日本医師会
2003	01.25	セグウェイで歩道スイスイ！？政府が改革特区検討。成田空港周辺など限定で道路交通法緩和。今国会提出も	01.25 MM2		構造改革特区　規制　地域活性化　セグウェイ　道路交通法
2003	01.25	住基ネットの安全対策、外部法人がチェック。板橋区「効果的」と委託方針	01.25 AM25		板橋区　住基ネット　地方政策　監査検証　外部委託　個人情報保護
2003	01.25	（変わる地方から）自治体、自立の道探る。「育児、同じ施設で」幼稚園・保育園統合。県、市町村意欲に合わせ「まだら分権」。税源移譲遅れにふまん。全国首長調査	01.25 AM2		地方分権　地方財政　補助金　税源移譲
2003	01.25	（全国学力調査から考える�@）深刻な「格差」の広がり。文科省は問題点直視を。改革への信頼回復険しく。東大教授・苅谷剛彦（教育）	01.25 NM31	苅谷剛彦東大教	教育改革　学力低下
2003	01.25	民設民営で福祉施設。港区、高齢者・障害者向け。小学校跡に	01.25 NM35		港区　福祉　地方政策　民営化
2003	01.25	著作物コピー可、マークでわかる。来月から文化庁が普及に乗り出す	01.25 AM1		知的所有権　規制　著作権　　文化庁
2003	01.25	特区への「同意」、原則、無条件で。省庁の規制排除	01.25 NM5		構造改革特区　規制　地方分権
2003	01.25	障害者の「支援費」問題、「補助金額は１００％確保」。厚労省が譲歩案、	01.25 MM28		障害者福祉　老人ホーム　補助金　厚労省　地方財政
2003	01.25	着陸料転嫁／批判の陰に関空の失敗が透ける（社説）	01.25 YM3	社説	運輸　航空　規制　航空運賃　空港着陸料　国交省　空港整備　関空
2003	01.25	かんぽの宿、民間委託。郵政事業庁	01.25 NM5		郵政事業庁　簡保事業　民間委託　民営化　かんぽの宿
2003	01.26	直接税比率、４０年ぶり低水準５５．４％。２００３年度見通し。景気低迷が影響	01.26 NM3		税制　財政　直接税　間接税　税収不足
2003	01.26	（ＮＥＷＳ反射鏡）中期展望、目標先送り。政策、結果責任うやむやに。編集委員・大林尚	01.26 NM3		財政　経済財政運営
2003	01.26	電力系通信がＩＰ電話。東電・関電系、光回線を利用。ＮＴＴ基本料は不要に	01.26 NM1,3		電気通信事業　規制　光ファイバー回線　ＩＰ電話事業　電力系通信　ＮＴＴ
2003	01.26	このままで本当の大学改革はできるのか（社説）	01.26 NM2	社説	教育　国立大学改革　文科省　法人化
2003	01.26	初の「検定外教科書」。今月末に店頭販売。「理科学ぶ楽しさを」。教師ら執筆	01.26 MM2		教育改革　教科書検定　検定外教科書　規制　学習指導要領　学力低下
2003	01.26	都道府県合併や道州制、１３知事「推進」「容認」。市町村長は７割。朝日新聞アンケート	01.26 AM1,2		地方分権　広域行政　都道府県合併　道州制　都道府県知事　市町村長
2003	01.26	規制改革会議に勧告権、政府検討。省庁抵抗で機能強化	01.27 TM1		総合規制改革会議　審議会　勧告権　規制　経済活性化
2003	01.26	官製談合改善要求へ。公取委、北海道・岩見沢に「防止法」初適用。「市ぐるみ」認定。１２６社に月末、排除勧告	01.26 YM1		公取委　官製談合　岩見沢市　地方財政　公共事業　独禁法　規制
2003	01.26	都道府県の局部数規制撤廃。総務省検討	01.26 NM3		総務省　地方自治法　都道府県局部数規制　機構定員
2003	01.26	地方、自立への転換点、首長、問われる指導力。公共事業、ツケ重く、「中央からカネ」限界。全国首長、朝日新聞アンケート	01.26 AM8,9		地方分権　地方財政　市町村合併　道州制　税源移譲
2003	01.26	（クローズアップ２００３）上からの合併鮮明に。県や知事の意向、市町村に作用。首長リコール、協議ご破算…全国で騒動次々。越境合併に県境の壁、目立つ“片思い”	01.26 MM3		地方分権　市町村合併　都道府県
2003	01.26	産業再生機構、地方有力企業も支援。地銀に積極活用を要請	01.27 TM3		経済活性化　産業再生機構　産業政策　地方銀行　地域金融　地域活性化
2003	01.26	２００４年にも「佐渡１島１市」。合併推進派の町長誕生	01.27 MM26		地方分権　市町村合併　佐渡島
2003	01.26	「政策綱領運動」北川知事が提唱。「地方発改革」、在野で再始動。政治不信打破目指す（スコープ）	01.27 TM2		地方分権　マニフェスト運動　北川正恭三重県知事　地方政策
2003	01.26	岩槻市の合併相手、『さいたま市』選択。住民投票	01.27 TM3 MM6		地方分権　市町村合併岩槻市　住民投票　さいたま市
2003	01.27	消費税率引き上げは必要か。奥田碩日本経団連会長、少子・高齢化に向けて。日和佐信子前消団事務局長、日本の将来像を示せ。加藤寛前政府税調会長、財政の穴埋めはダメ（論点）	01.27 MM4		税制　消費税　財政　少子化　高齢化　社会保障　奥田碩日本経団連会長　日和佐信子前
2003	01.27	内閣支持率続落、４７％。不支持３５％に。経済政策に不満。朝日新聞世論調査	01.27 AM1,3	世論調査	小泉内閣支持率　政治　経済政策
2003	01.27	自民支持層の７割「総裁再選望む」。内閣支持率４ポイント増５３％。毎日新聞世論調査	01.27 MM1	世論調査	政治　小泉純一郎首相　小泉内閣支持率　自民党
2003	01.27	公益法人の課税、優遇見直し方針。石原行革相表明	01.27 AM2		石原伸晃行革相　税制　優遇税制　公益法人
2003	01.27	雇用開発機構が資産“投げ売り”。「超破格値」千円台も。購入自治体は負担増懸念（地域発ニュースの焦点）	01.27 NM26		厚労省　雇用労働　雇用保険料　雇用・能力開発機構　外郭団体
2003	01.27	関空のツケ重く。上がる着陸料、運賃値上げ迷走。会社は「利用者転嫁」。国交省「吸収は可能」	01.27 AM7		運輸　航空　規制　航空運賃　空港着陸料　関空　特殊法人　国交省　財政
2003	01.27	法科大学院裁判官派遣、給与は国が補てん。在籍出向制度を新設。法案概要	01.27 NM2		司法改革　法科大学院　裁判官　国家公務員　在籍出向制度
2003	01.27	「平成の大合併」本格化。地方議員数、ほぼ半分に。議会、減少議席巡り争奪戦。住民生活、ごみ分別細かく、保育料増加のケースも。自治体、スリム化に時間、財政規模拡大の恐れ	01.27 NM27,26		地方分権　市町村合併　地方議員　ごみ　福祉　環境　地方財政
2003	01.27	もんじゅ設置許可無効。名古屋高裁支部判決。安全審査誤り・欠落。炉心崩壊の恐れ指摘。住民側が逆転勝訴。潜在的危険の評価課題	01.28 AM1 NM1 YM3 MM2,3		エネルギー　原子力　核燃料サイクル　もんじゅ訴訟　行政訴訟　住民訴訟　地方分権
2003	01.27	（風見鶏）剣が峰の「平成の大合併」。編集委員・安藤俊裕	01.27 NM2	安藤俊裕編集委	地方分権　市町村合併　地方財政
2003	01.27	合併促進へ新自治組織。消える市町村に身近な行政担う。総務省方針	01.27 YE1,2		地方分権　市町村合併　総務省　地方自治法　住民参加
2003	01.27	平成合併のビックウエーブ、雪降る日本のハワイを襲う。鳥取・羽合町の憂うつ。「名前消えたら何も残らない」。海岸浸食が追い打ち、相次ぐ旅館廃業	01.27 TM24,25		地方分権　市町村合併　鳥取県羽合町　地域振興
2003	01.27	基礎年金財源、消費税増税を否定。首相、給付見直し示唆	01.28 NM2 AM1		小泉純一郎首相　財政　年金　税制　消費税
2003	01.27	海外在住の全有権者、郵便投票、可能に。今国会で公選法改正	01.27 YE1		政治改革　公選法　総務省　在外投票　郵便投票
2003	01.27	高知の森林環境税、水源保護へ一律課税。県民意識向上狙い。同種の税導入、２０以上の自治体が検討（２００３国際淡水年）	01.27 MM25		環境　規制　税制　森林環境税　地方税　高知県　地方政策
2003	01.27	障害者支援費、現状のサービス水準維持。厚労省が表明、上限問題決着。不足分は国庫補助	01.28 TM26		障害者福祉　補助金　障害者支援費制度　ホームヘルプサービス　地方財政
2003	01.27	インフレ目標、「経済を不安定に」。日銀総裁、改めて反対姿勢	01.27 NE1		速水優日銀総裁　インフレ目標　物価上昇率　規制　税制　財政
2003	01.27	ごみ、２０１０年度までに半減。中環審、リサイクル計画案	01.28 NM4 AM2 MM3		環境　規制　ごみ　中央環境審議会　リサイクル
2003	01.27	電源開発、１１６０億円増資。今秋、民営化へ財務強化	01.27 YE2		特殊法人　民営化　電源開発　エネルギー　電力自由化
2003	01.27	合併問題巡り群馬県富士見村長の解職問う住民投票告示	01.27 ME8		地方分権　市町村合併　群馬県富士見村　住民投票　リコール
2003	01.27	貿易黒字５１％増。２００２年、４年ぶり増加	01.27 TE1		財務省　貿易黒字
2003	01.27	食品表示違反や残留農薬、法人罰則、最高１億円。食品衛生法改正案	01.27 AE2		厚労省　規制　食品衛生法　食品表示　食品安全　　消費者
2003	01.27	高齢者の住居、賃貸支援。国交省、家賃保証へ新制度。バリアフリー賃貸住宅へ転居容易に	01.27 NM1		老人福祉　国交省　土地住宅　家賃保証制度
2003	01.27	成田民営化「独立監督機関に」	01.28 NE2		運輸　航空　規制　成田空港　特殊法人　民営化　国交省
2003	01.28	内閣支持５３％。４か月連続の減（読売新聞世論調査）	01.28 YM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2003	01.28	産業再生法と機構、併用企業が主流に。企業再建、２法案、きょう閣議決定	01.28 NM5		産業政策　産業再生法　産業再生機構　金融　不良債権
2003	01.28	電力新規参入業者、デリバティブで燃料費を固定。リスク軽減、競争力保つ	01.28 NM27		エネルギー　電力自由化　規制　電力新規参入業者
2003	01.28	弁護士、検察官役も。審査会「基礎相当」議決なら。公訴権に民意反映、司法改革推進本部が方針	01.28 AM2		司法改革　司法制度改革推進本部　検察審査会　弁護士　起訴権
2003	01.28	首相に新たな踏み絵？野中・古賀氏ら、近く社会保障勉強会	01.28 YM4		自民党　小泉純一郎首相　社会保障　国民負担　財政
2003	01.28	原子力政策、行き詰まり。もんじゅ、運転再開白紙に	01.28 NM3		エネルギー　原子力　核燃料サイクル　もんじゅ　行政訴訟
2003	01.28	日銀の銀行保有株買い取り、上限２兆円、３月到達も。大手銀、売却前倒し	01.28 NM7		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2003	01.28	住基ネット、８月２５日から本格稼働	01.28 AM38 YM2		住基ネット　地方自治　　行政手続き　行政サービス　個人情報保護
2003	01.28	もんじゅ訴訟／疑問多い「設置許可無効」の判決（社説）	01.28 YM3	社説	もんじゅ訴訟　エネルギー　規制　核燃料サイクル　名古屋高裁　原子力
2003	01.28	あきたこまち人気に陰り。割安感薄れ、卸値反落	01.28 NM27		農政　こめ　こめ流通　あきたこまち
2003	01.28	国際港湾特区を申請へ。都、認定第�T号目指す	01.28 NM35		東京都　地方分権　規制　構造改革特区　地域活性化　国際港湾特区
2003	01.28	国債依存度、２００６年度、５０％に上昇。名目ゼロ成長続いた場合。財務省が試算	01.28 ME1		財政　国債依存度　経済成長率　財務省　デフレ対策
2003	01.28	認証保育所・障害者福祉、モデル契約書とガイドライン、都が作成	01.28 NM35		地方政策　福祉　認証保育所　障害者福祉　事業ガイドライン
2003	01.28	大手行に金融庁、来月立ち入り、通告	01.28 AE1 TE1		金融　規制　竹中平蔵金融相　銀行
2003	01.28	特区推進室が苦情窓口設置	01.28 NE2		構造改革特区　地方分権　規制　地域活性化
2003	01.28	天下り承認、内閣で。「閣僚では役所主導の恐れ」。今国会に提出	01.28 YE1		国家公務員　天下り　閣議決定　公務員制度改革大
2003	01.28	地方債改革、主役は「門外漢」。総務省椎川忍氏、自治体による共同発行に道筋。横浜市海道亮輔氏。東京都中村靖氏、ミニ公募債に発の入札方式。横浜市海道亮輔氏、引受会社にも競争原理	01.28 NE5		地方財政　地方債　ミニ公募債
2003	01.28	産業再生機構法案を閣議決定	01.28 NE1 ME1		産業再生機構　金融　規制　不良債権　産業政策　閣議決定
2003	01.28	もんじゅ訴訟、国が上告	01.28 YE18		もんじゅ訴訟　核燃料サイクル　原子力　名古屋高裁
2003	01.28	国会議員「知事転出の魅力」。中央政界に見切り・キャリアアップ。勝算立たず出馬断念も	01.28 NM2		政治　地方政治　地方自治体首長　国会議員
2003	01.28	絶対評価に悩む先生。「どうしていいか分からない」。「辛め評価」で混乱も	01.28 ME8		教育改革　絶対評価　学習到達度
2003	01.28	環境省、産廃税で研究会	01.28 NE3		環境省　環境　規制　ごみ　産廃　税制　産廃税　不法投棄
2003	01.28	脱ダム→造林→雇用創出。長野・田中知事、「年１０万人規模」	01.28 AE14		長野県　環境　規制　地球温暖化　公共事業　脱ダム建設　造林事業　雇用労働　地方政
2003	01.28	改革特区提案に前向き回答２割。省庁の抵抗浮き彫り	01.29 AM4		構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2003	01.28	政治資金改革、道険し。首相は検討表明。党内には反対論。民主は独自法案提出へ	01.29 NM2		政治改革　政治資金　小泉純一郎首相　自民党　民主党
2003	01.28	離婚後養育費、将来分も差し押さえ。法制審改正案「占有屋」排除の方策も	01.29 MM2 TM3		法制審議会　民法　民事執行法　占有屋　離婚訴訟　担保不動産
2003	01.28	「ニュー福祉定期」を存続、郵政公社方針。年金受給者らに配慮	01.29 YM2		福祉　ニュー福祉定期　郵政公社　郵貯　金利
2003	01.28	公益法人、原則課税に。「非営利」に再編。天下り防止へ。改革大綱素案	01.29 YM2,4		公益法人　税制　優遇税制　天下り　国家公務員
2003	01.28	豊島区の部会、ワンルームマンション税、課税をさらに検討	01.29 NM35 YM32		豊島区　地方財政　地方税　ワンルームマンション税
2003	01.28	４０農業法人、協同組合設立	01.29 YM8		農政　農業法人　日本ブランド農業事業協同組合　農協
2003	01.28	予算執行監視へ新組織設置を！財務相が構想表明。「屋上屋」と批判も	01.29 YM9		財政　塩川正十郎財務相　予算執行監視制度
2003	01.28	大手行の不良債権処理、「体力以上」要求も。金融庁の特別検査予告始まる	01.29 AM9		金融　規制　金融庁　不良債権　大手銀行
2003	01.28	金融庁、生保、中間報告を義務化。利率下げへ経営透明化。監査委設置促す	01.29 MM1		金融　規制　金融庁　生保　監査委員会
2003	01.28	長期金利、最低に並ぶ。一時０．７７５％、更新も確実視	01.29 AM3		金融　規制　長期金利
2003	01.28	社会保障、現場感覚を重視。野中勉強会が初会合	01.29 NM2		野中広務元自民党幹事長　社会保障
2003	01.28	「カジノ特区不可」。第２次提案、各省庁が回答	01.29 NM2		構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2003	01.29	（２１世紀の選択／エネルギー）進む電力自由化課題も。一層の料金下げ期待。原発との両立描けず	01.29 YM17		エネルギー　規制　電力自由化　公共料金　電気料金　原発
2003	01.29	介護保険料、市町村の８割「上げる」。小さい自治体ほど上げ幅大きく。施設利用が増加。朝日新聞調査	01.29 AM1,34		老人福祉　介護保険制度　地方財政　介護保険料
2003	01.29	環境対策でなぜ刑務所整備？「公共事業のためのこじつけ」。財務相、思わず本音	01.30 TM3 AM9		財政　２００２年度補正予算　公共事業　環境　刑務所整備　塩川正十郎財務相
2003	01.29	公共工事「履行保証」額３倍に。国交省、不当な安値受注を予防	01.29 NM1		公共事業　国交省　履行保証　入札　財政　地方財政
2003	01.29	生保予定利率下げ、与党に賛否、思惑絡む。容認派、経営環境を考慮。慎重派、世論の反発警戒	01.30 NM2		金融　規制　生保　金融破綻　金融庁　自公保連立与党
2003	01.29	都の外形標準課税、あす控訴審判決。行政の裁量権など争点	01.29 NM38 AM34		東京都　地方財政　外形標準課税　法人事業税　地方分権　東京高裁　銀行　地方税
2003	01.29	（新着想で解く−上−空間経済学）停滞打破には「廃央創域」。多様性を促す必要。拠点都市、知識創造の場に。藤田昌久・京都大学教授（経済教室）	01.29 NM29	藤田昌久京大教	経済学
2003	01.29	（変わる、地方から／自治体サバイバル−上−）公募債に市場原理の波	01.29 AM1,13	シリーズ	地方財政　地方債　公募債
2003	01.29	政経塾ＯＢらが新組織。統一選で運動展開。政党不信、受け皿狙う。稲森氏・田中氏らも応援	01.29 AM4		松下政経塾　統一地方選挙　日本フロンティアの会　地方分権　地域主権　田中宏横浜市
2003	01.29	外形標準課税、「石原新税」封じる。政府、二重徴収禁止へ法改正	01.29 AM1		財政　地方財政　税制　外形標準課税　東京都　法人事業税　地方税
2003	01.29	品川の住民参加型公債完売。公園整備事業費に	01.30 AM31		地方財政　住民参加　ミニ公募債　品川区　公共事業　公園整備事業費　環境
2003	01.29	構造改革特区、ＶＢから提案。専門職の大学院。公的施設に保育所	01.29 NM15		規制　構造改革特区　ベンチャービジネス　経済活性化
2003	01.29	民主独自予算案、２０兆円超を使途変更	01.30 MM5		財政　２００３年度予算　民主党
2003	01.29	産廃不法投棄、千葉が最悪、東京ゼロ。県境越え実態鮮明。２００１年度調査	01.30 TM3		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　千葉県　東京都　環境省
2003	01.29	科研費個人経理を全廃。東大など流用疑惑受け。厚労省方針	01.30 TM1		厚労省　補助金　東大医学部教授補助金流用疑惑　科学技術　財政
2003	01.29	公益法人改革案、原則課税に転換。「財団」と「社団」、非営利法人に一本化	01.30 TM3		公益法人　財団法人　社団法人　優遇税制　税制
2003	01.29	「観光カリスマ」、まず１１人を選出	01.30 AM9		地域活性化　内閣府　国交省　観光カリスマ百選
2003	01.29	日本語力アップへ新聞要約し作文を。文化審中間まとめ、学校教育に提案	01.30 TM3		教育改革　文科省文化審議会　国語力　学校教育　学力低下
2003	01.29	諮問会議、３年目の岐路。民間議員、改革向け積極提言。閣僚ら、影響力の抑制検討	01.29 AM9		経済財政諮問会議　審議会　財政　郵政　財投　小泉内閣　税制　政策決定
2003	01.29	長野・浅川ダム談合認定へ。自治体監視機関で初	01.30 AM1		長野県浅川ダム計画　公共事業　入札談合　地方財政　第三者機関
2003	01.29	地方経済再び陰り。公共事業削減など響く。経済情勢報告	01.30 AM9		地方財政　公共事業　地方経済　景気
2003	01.29	国債依存度、２００６年度、５割に。名目ゼロ成長で。財務省試算	01.30 NM5		財政　国債依存度　財務省
2003	01.29	電子入札、都４月導入。大型工事年間１００件。不正防ぎ契約事務効率化	01.29 NM35		公共事業　電子入札　東京都　インターネット　地方政策
2003	01.29	特区での株式会社参入、教育３４件ＯＫ、病院経営ＮＯ	01.30 NM1 AM2		構造改革特区　規制　株式会社化　教育　病院経営　医療　地域活性化　経済活性化
2003	01.29	生保の破たん前の予定利率下げ、自主申請で。基本方針、金融庁提示へ。第三者が計画点検	01.30 TM6		金融　規制　金融庁　生保　金融破綻
2003	01.29	４〜６月、電気・ガス料金値上げ。関電・九電除く各社	01.30 AM9		エネルギー　規制　公共料金　ガス料金　電気料金
2003	01.29	国立大法人化、学長に強い裁量権。役員会理事の解任も。法案骨子まとめ	01.30 YM2		文科省　国立大学法人化　教育　規制　機構定員
2003	01.29	教官の特許収入枠撤廃。文科省が新制度	01.30 AM3		文科省　規制　国立大学教官　特許　知的所有権
2003	01.30	（新着想で解く−中−経済物理学）為替リスクの解消に挑む。「企業通貨」導入で。市場のゆらぎの研究進む。高安秀樹・ソニーコンピューターサイエンス研究所シニアリサーチャー（経済教室）	01.30 NM29		経済物理学　企業通貨システム　産業政策　為替リスク
2003	01.30	介護保険料の徴収、「２０歳以上に拡大」焦点。制度見直し厚労省着手。新たな負担、反発必至。障害者にもサービス検討	01.30 NM5		老人福祉　障害者福祉　介護保険　介護サービス　介護保険料　厚労省
2003	01.30	郵政公社、主な料金維持。新規資金、株式運用せず	01.30 AM1		郵政　郵政公社
2003	01.30	（地方から変わる／自治体サバイバル−中−）全国首長アンケート。８割「地方税財源の充実を」。首長の意志に重み	01.30 AM13		地方分権　税源移譲　地方財政　補助金　市町村首長
2003	01.30	知的財産権、「信託」対象に。経産省が緊急提言へ	01.30 AM9		知的所有権　特許権　著作権　規制　経産省　金融　信託　産業構造審議会
2003	01.30	空港公団、成田２０ヘクタール拡張打診。候補地、成田市東峰地区。住民ら撤回求める	01.30 AM34		空港整備　成田空港　住民運動　公共事業　成田市東峰地区　地方
2003	01.30	２０市町村、介護保険の赤字に税金。厚労省、「不適切」。朝日新聞全国調査	01.30 AM3,19		地方財政　介護保険　厚労省　老人福祉
2003	01.30	奨学金、低所得層にこそ。小林雅之東大助教授（論点）	01.30 YM12	小林雅之東大助	財政　補助金　教育　奨学金制度
2003	01.30	教育基本法改正、水面下の戦い。今国会提出、与党綱引き。自民、文京族が着々根回し。公明、「協議機関を」と慎重	01.30 AM2		教育改革　教育基本法　自公保連立与党　自民党　公明党
2003	01.30	諮問会議、規制改革、２年内に実現。重要１５−２０項目、行動計画を作成	01.30 NM1		経済財政諮問会議　規制　経済活性化
2003	01.30	千代田区、学校“特色化”に３０００万円。新年度予算案、重点配分制度導入	01.30 YM32		地方財政　千代田区　２００３年度区予算　教育改革
2003	01.30	予算の複数年度管理導入論、「議論必要」思惑には差。推進派、財政の効率化期待。財務省、査定の廃止を警戒	01.30 AM9		財政　予算複数年度管理　財務省
2003	01.30	大学病院に定額診療報酬。均質な医療へ一歩。現場は当惑、重病敬遠も	01.30 NM5		医療　規制　大学病院　厚労省　定額診療報酬
2003	01.30	宅地細分化へ歯止め。世田谷区、用途地域見直しへ独自案。「最低でも１００平方メートル」。建ぺい率４０％の場合。土地に応じ制限	01.30 AM31		地方分権　世田谷区　都市計画　環境　土地住宅　規制
2003	01.30	経財諮問会議、郵貯改革議論へ。竹中金融相「資金循環の観点で」	01.31 TM9 AM3		経済財政諮問会議　郵貯　財投　竹中平蔵金融相　金融
2003	01.30	生保予定利率下げ容認、自民小委。契約者保護など詰め	01.31 NM7		金融　規制　生保予定利率　金融破綻　消費者保護　自民党
2003	01.30	消費者物価また下落。２００２年総合指数、下げ幅最大０．９％。家計支出も５年連続減	01.30 AE2		消費者物価　国民生活　総務省　家計
2003	01.30	ミニ公募債、抽選を実施。杉並区、倍率４倍超	01.31 NM39		地方財政　地方債　ミニ公募債　杉並区
2003	01.30	年間失業率、最悪５．４％。昨年、１２月５．５％で最悪同率	01.30 AE1		雇用労働　失業率
2003	01.30	都の銀行税、高裁も「無効」。「狙い撃ち」は許容。１６２９億円返還命令。知事が上告表明	01.31 AM1 NM1,42,43 TM1 YM3,35		東京都　地方財政　地方税　外形標準課税　東京高裁　銀行税　法人事業税　石原慎太郎
2003	01.30	２００２年度補正予算が成立	01.31 NM1 AM4		財政　２００２年度補正予算
2003	01.30	減反廃止の具体化議論。農水省委員会、生産目標配分など議論	01.31 AM12		農政　こめ　減反　農水省
2003	01.30	公益法人改革、税優遇基準が焦点。「社会貢献性」で判断	01.31 MM2		行政改革　公益法人　税制　優遇税制
2003	01.30	墨田区２中学校、４月から「学校２学期制」実施。２００４年度に全校導入	01.31 MM25		教育改革　地方分権　墨田区　地方政策　学校２学期制
2003	01.30	固定から携帯、値下げへ。設定権、固定通信にも。総務省検討。マイライン導入構想も	01.31 NM11		電気通信事業　規制　総務省　電話料金　固定電話　携帯電話
2003	01.30	銀行税判決、都知事「徴収続ける」。大阪府は徴税再延期	01.31 AM2 YM35 NM43		東京都　地方財政　地方税　法人事業税　外形標準課税　石原慎太郎都知事　大阪府　銀
2003	01.30	農産物関税下げ、平均３６％提案へ。ＷＴＯ交渉で政府	01.31 NM7		農政　貿易規制　関税　世界貿易機関
2003	01.30	「改革半ば、時間必要」首相施政方針演説。あせた小泉色、目立つ配慮。自民幹部「素直になった」	01.30 AE1,2		小泉純一郎首相　小泉内閣　政治　施政方針演説
2003	01.30	年金給付０．９％下げ。厚生年金モデル、年２万５６００円減。４月から	01.30 AE1		年金　年金給付額
2003	01.30	住基ネット・長野県調査、９割が「メリットなし」	01.31 AM37		住基ネット　地方自治　行政サービス　個人情報保護
2003	01.30	補正予算成立、財政規律・景気、板挟み。健全化目標は後退	01.31 AM11 NM5		財政　２００２年度補正予算
2003	01.30	官製談合防止法、岩見沢市に初適用。公取委、「前市長ら関与の疑い」	01.31 NM43 MM1 YM15		岩見沢市　公取委　官製談合防止法　公共事業　地方財政　独禁法　規制
2003	01.30	個人向け国債、応募３兆円。金融機関申請。予定額の１０倍	01.30 NE1		財政　個人向け国債　金融
2003	01.30	ＮＬＰ移転、広島沖候補。米軍訓練厚木代替で。三宅島は「困難」	01.30 AE1 NE1		米軍厚木基地ＮＬＰ　在日米軍　防衛　日米安保
2003	01.30	国立大経営に学外の声。法人化案、概要固まる。協議会、過半数外部から。改革加速へ第三者機関。産学連携へ出資規定も	01.30 NE1		教育　国立大学法人化　規制　統廃合　文科省　産学連携
2003	01.30	昨年の東西の空の玄関、旅客数明暗。関空、初めて伊丹下回る。成田は過去最多	01.31 NM42 AM2		運輸　航空　関空　成田空港　伊丹空港　規制　空港着陸料
2003	01.31	都銀行税敗訴／上告は財政不安を高めるだけだ（社説）	01.31 YM3	社説	東京都　地方財政　地方税　外形標準課税　銀行税　東京高裁　法人事業税
2003	01.31	（新着想で解く−下−行動経済学）「不良債権」で非合理的選択。先送り行動に理由。公的資金投入など工夫を。三隅隆司一橋助教授（経済教室）	01.31 NM33	三隅隆司一橋大	行動経済学　金融　規制　不良債権　銀行経営　公的資金
2003	01.31	市街化調整区域／工場・ＳＣ立地ＯＫ。埼玉県、産業集積促す	01.31 NM39		埼玉県　地域振興　産業政策　市街化調整区域　土地利用規制　地方政策　地方分権
2003	01.31	（地方から変わる／自治体サバイバル−下−）全国首長アンケート／知事の９割「ＮＰＯと対等に。行政に向き合う住民	01.31 AM15	シリーズ	地方分権　住民参加　ＮＰＯ　住民投票　地方自治
2003	01.31	（介護保険見直し・全国自治体調査−下−／制度の課題）現場の声「矛盾解消を」。「保険料」「施設」に懸念集中、合併で質「変わらない」。「重度痴呆」の対応に悩み、低所得者対策、国に期待	01.31 AM23		介護保険　老人福祉　地方政策　市町村
2003	01.31	国立国定公園、１０００円以下の「手数料」。破壊進む知床、尾瀬…入場制限狙い。閣議決定	01.31 ME12		環境　規制　国立公園　国定公園　自然公園法
2003	01.31	外形課税、地方独自の導入困難。地方税法改正、国、全国共通化図る	01.31 NM3		地方財政　地方税　外形標準課税　東京都　銀行税　法人事業税　地方分権
2003	01.31	公務員・公益法人の２大改革、聖域に切り込めるか。行革事務局、宗教法人は論議棚上げ	01.31 NM2		行政改革　公益法人　公務員制度
2003	01.31	千葉県、工業用地に初の賃貸制度導入。富津で、分譲低迷に対応	01.31 NM39		千葉県　地方政策　地域振興　事業用借地制度
2003	01.31	財務省と諮問会議で勉強会	01.31 NE2		財務省　経済財政諮問会議　財政　資金運用
2003	01.31	首相の施政方針演説、経済具体策なく。与党不満、財政出動も。野党、対案の決め手欠く	02.01 NM2		小泉純一郎首相　国会審議　施政方針演説　経済政策
2003	01.31	超高層マンションお断り。世田谷区、区内の９割、来夏にも規制。統一感ある街並み保護	01.31 NM39		世田谷区　地方政策　環境　規制　超高層マンション建築
2003	01.31	政治献金規制、自民、はや慎重論噴出。政治改革本部『入札改善などで対応』	02.01 TM2		自民党　政治改革　政治資金　政治献金
2003	01.31	「水田も一緒に登録」。宮城・蕪栗沼、「ラムサール」初の構想。「ガンの餌場保全」	01.31 MM26		環境　規制　ラムサール条約　宮城県蕪栗沼
2003	01.31	公取委、信頼性の向上めざす。総務省から内閣府移管。法案、国会に提出	02.01 AM8		機構定員　公取委　総務省　内閣府　独禁法　規制　省庁再編　国家行政組織法
2003	01.31	国民年金収納率アップへ社会保険庁長官「進退かけても」。全国会議で決意	01.31 YE18		堤修三社会保険庁長官　年金　国民年金
2003	01.31	道路民営化委、力抜けた？今年初会合、出席委員わずか４人。国交省が「骨抜き」狙う動き	02.01 MM2		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　国交省　特殊法人　高速道路
2003	01.31	「学校図書充実へ交付税手厚く」空回り。配分増２２億→購入増たった１億	01.31 YE18		学校図書　地方交付税　地方財政　教育
2003	01.31	道路４公団新会社、累積利益、最大６兆円。民営化委、４０年分を試算	02.01 NM5 AM3		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務　高速道路整備　財政　地方財
2003	01.31	「本塁アウト」の判決だが（社説）	01.31 NM2	社説	東京都　地方財政　地方税　銀行税　外形標準課税　東京高裁　法人事業税
2003	01.31	高速道路建設、「年７０００億円可能」。猪瀬氏、民営化前提に試算	02.01 TM3		道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　公共事業　道路公算債務　財
2003	01.31	対日投資、５年で倍増。不良債権処理、２００４年度に終結。首相施政方針演説	01.31 NE1,2,4 AE3		小泉純一郎首相　国会審議　経済再生
2003	01.31	厚生年金、徴収不能４８６億円	01.31 YE1		年金　厚生年金　厚労省
2003	01.31	３年目の経済財政諮問会議、問われる結果責任。デフレ問題、年金改革、複数年度予算	01.31 MM9		経済財政諮問会議　デフレ対策　年金　財政　複数年度予算
2003	01.31	大手町、変身？国有地売り再開発支援。地区企業側へ。都市再生本部きょう決定	01.31 AM1		都市計画　国有地　都市再生　大手町　地域活性化
2003	01.31	道路改革を骨抜きに？民営化再検討へ国交省がチーム。行革相「不適切だ」	01.31 NE2		特殊法人　日本道路公団　民営化　国交省　道路関係４公団民営化推進委員会　石原伸晃
2003	01.31	委員×道路族に、地方加わり、「直轄道」はやせめぎ合い。国交省提案、骨抜き余地。４公団民営化推進委	02.01 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　自民党族議員　地方財政　公共事業　高速道路整備
2003	01.31	基幹的パートの処遇方式、正社員と同一に。労政審報告案	02.01 NM1		雇用労働　労働政策審議会　パート労働者
2003	01.31	合併協議中、市町村の過半数	02.01 YM1 NM7		地方分権　市町村合併　総務省
2003	01.31	長野・浅川ダムは「談合」。第三者機関が初認定。県、公取委に通知へ	02.01 TM1 MM2 NM38		長野県浅川ダム建設　入札　公共事業　談合　公取委　地方財政
2003	01.31	日本病院会、高齢者医療の別建てを提言	02.01 AM3		医療　老人医療　日本病院会　老人保健　介護保険　総合調整
2003	01.31	生活保護、「不況で」急増。開始世帯の２８％、９２年の２．６倍。２００１年秋時点の厚労省調査	02.01 AM3		福祉　生活保護　厚労省　景気
2003	01.31	「健康食品」制度化も。厚労省検討へ	02.01 AM38		厚労省　食品表示　規制　薬事法　健康食品
2003	01.31	２００１年度の厚生年金、保険料未納４８６億円	02.01 AM3		年金　厚生年金　厚労省
2003	01.31	食の安全・安心に「消費者情報官」。農水省大綱案	02.01 AM10		農政　農水省　食品安全　消費者情報官　危機管理
2003	01.31	補助金運用２２５０万円不適切。東大調査委が報告。医学部教授処分へ	02.01 AM1		東大医学部教授補助金不正運用事件　科学技術　補助金　財政
2003	01.31	学童保育、幼稚園の活用拡大へ	02.01 YM2		教育　学童保育　少子化　文科省　総合調整　幼稚園　小学校　補助金
2003	02.0
2003	02.01	母子家庭支援へ素案、厚労省	02.01 AM3		福祉　母子家庭　厚労省　補助金
2003	02.01	第２期中教審、２３委員を再任	02.01 AM3		教育改革　中教審
2003	02.01	特区２次募集、各省庁回答出そろう。株式会社、福祉参入３件のみ	02.01 MM5		構造改革特区　規制　株式会社　福祉　文科省　厚労省
2003	02.01	タクシー新サービス快走。規制緩和１年、参入も活発。子どもの塾送迎・買い物代行・会員制旅行。生活需要を開拓。「ワンコイン」競争激しく	02.01 NM3		運輸　規制　タクシーサービス
2003	02.01	合併で６市町誕生告示	02.01 NM7		地方分権　市町村合併
2003	02.01	森林管理に新税を。都農対審、林業振興策で答申	02.01 NM35		東京都　都農林漁業振興対策審議会　地方政策　税制　地域振興　産業政策　環境　地
2003	02.01	名目ゼロ成長続けば―国債新規発行４０兆円台。２００４−２００６年度「最高水準」。財務省が試算	02.02 YM9		財政　国債発行額　経済成長率　財務省　税収不足
2003	02.01	区庁舎に赤外線網。品川、個人情報の管理を強化	02.01 AE14		品川区　地方政策　住基ネット　個人情報保護
2003	02.01	厳正運用で官製談合一掃を（社説）	02.01 NM2	社説	公取委　規制　入札　公共事業　岩見沢市官製談合事件　官製談合防止法　地方財政
2003	02.01	国家公務員人材バンク、発足３年、実績ゼロ	02.01 YE2		国家公務員　天下り　国家公務員人材バンク　雇用労働
2003	02.01	障害福祉「地域に任せよ」。浅野史郎・宮城県知事、支援費問題に苦言。「補助金切っただけ」、想像力欠ける厚労省	02.01 ME8		浅野史郎宮城県知事　障害者福祉　補助金　地方分権　地方財政
2003	02.01	入管新庁舎完成、収容施設も併設。東京の埋め立て地	02.01 AE14		入管新庁舎　国際化　外国人
2003	02.01	長野県、職員給与７〜１２％減。来年度から３年間	02.01 ME1 AE1 YE14		長野県　地方公務員給与　地方財政
2003	02.01	文科省、教育改善目指す大学を支援。２００３年度予算に１３億円計上	02.02 YM2		大学教育　文科省　補助金　２００３年度予算
2003	02.01	京都・長野など１０地域、ナノテク推進へ連携。情報交換やデータ共有	02.01 NE1		京都府　長野県　産業政策　地方政策　ナノテク　科学技術　地域振興　産学官プロジェ
2003	02.01	高濃度アルコール入りガソリン、事故多発で販売禁止。経産省方針	02.02 YM2		エネルギー　高濃度アルコール入りガソリン　規制　経産省　流通　品確法
2003	02.01	県の出資法人、人事を一元化。埼玉	02.01 YE2		埼玉県　地方財政　外郭団体　出資法人
2003	02.02	郵政公社は“能力給”。２００４年度、基本給カット分、原資に	02.02 YM9		郵政事業庁　郵政公社　国家公務員給与
2003	02.02	郵便局営業延長、全国一律料金の小包、郵政公社が攻勢	02.02 NM1		郵政事業　郵政公社　郵便事業
2003	02.02	通関手続き２４時間化。７月から７港で	02.02 NM3		財務省　行政手続き　簡素化　通関手続き　国際化
2003	02.02	政府・日銀に政策協定論／実効性はあるか。前日銀審議委員・中原伸之氏、名目成長率を目標に。大和総研副理事長・賀来景英氏、需要創出が中心課題	02.02 NM3		金融　規制　日銀　デフレ対策　中原伸之前日銀審議委員　賀来景英大和総研副理事長
2003	02.02	路上禁煙、区民の９割が「評価」。女性層に高い支持。千代田区調査	02.02 AM29		千代田区　地方政策　環境　規制　生活環境条例　路上禁煙
2003	02.02	世田谷区、宅地細分化防止、景観保護。良好な住環境に独自案	02.03 YM30		世田谷区　地方政策　環境　規制　土地住宅　景観　都市計画法
2003	02.02	在職１０年で月３４万円、国庫負担率７０％。「お得」議員年金の見直しの動き。民主党に検討チーム。「退職金だ」与野党に異論も	02.02 AM3		政治改革　年金　議員年金　財政　国庫負担　民主党
2003	02.02	住基ネット安全対策、２１１市町村「不十分」。朝日新聞アンケート、全体の７％に	02.02 AM2		住基ネット　個人情報保護　セキュリティー対策　地方自治　市町村　危機管理
2003	02.02	電話通話料、携帯が固定を抜く。２００２年、１世帯月６１５９円、２年で倍	02.02 NM3		電気通信事業　規制　電話通話料　携帯電話
2003	02.02	「量的緩和へ工夫を」竹中経財相	02.03 AM4		金融　規制　竹中平蔵経財金融相　日銀
2003	02.02	基礎年金国庫負担、「段階的上げ」検討も。自公首脳、財政難受け足並み	02.03 AM4		年金　基礎年金　国庫負担　財政　自民党　公明党
2003	02.02	学校や公園調査「シックスハウス」対策も。子どもに優しい環境基準づくり。国が１５歳以下に数値。新年度から。リスク評価手法開発	02.02 TM27		環境　規制　環境省　子どもの生活実態
2003	02.02	中小企業への委託条件緩和。雇用創出事業で厚労省	02.02 NM3		産業政策　中小企業　雇用労働　規制　業務委託　緊急地域雇用創出事業　産業再生
2003	02.02	１０兆円規模の２次補正主張。亀井氏	02.03 AM4		亀井静香自民党前政調会長　財政　２００２年度補正予算
2003	02.02	不登校、保護者４０００人対象に全国調査。文科省、施策データに	02.02 AM3		教育　不登校　文科省　福祉
2003	02.02	品川区、日曜も住民票交付。窓口開設	02.03 YM30		品川区　行政サービス　地方
2003	02.02	株売買、コンビニでも。証取法改正案、仲介業制度新設へ	02.02 AM6		金融　規制　証券取引法　金融庁　株売買　コンビニエンスストア
2003	02.02	公務員制度、野中氏軸に仕切り直し。天下り規制や能力本位人事。自民、あすから論議	02.02 MM2		自民党　国家公務員　公務員制度　天下り　能力等級制度
2003	02.03	「特区」評価委、７月にも発足。省庁側は戦々恐々	02.03 YM4		構造改革特区　規制　政策評価　評価委員会　地域活性化
2003	02.03	米財政赤字、最大に。２００３年度、３０４０億ドル、減税など響く。ミサイル防衛対北朝鮮に予算	02.04 NM1,9		海外事情　アメリカ　財政赤字
2003	02.03	ＩＴを駆使した地域おこし支援。ふるさと財団	02.03 NM31		地域活性化　ふるさと財団　外郭団体　総務省
2003	02.03	砂防ダムにも反対運動。「景観や生態系破壊」。魚道にも疑問。「土石流危険」国は建設を続行	02.03 AM7		ダム建設　砂防ダム　住民運動　環境　規制　公共事業　地方財政
2003	02.03	家電リサイクル法、４月で試行２年に。手分解、小業者でしわり。大工場、破砕機を利用、再生率に限界。処理方法変更、今は困難。小業者、ＴＶ９９％、エアコン９３％再生、動き活発、ＮＰＯも設立	02.03　AM23		環境　規制　家電リサイクル法　ごみ
2003	02.03	１月末郵貯残高減少	02.04 AM11		郵貯　郵政事業
2003	02.03	競争力回復へスクラム。中小集積地の挑戦熱く／東大阪、小型衛生開発めざす。燕・三条、格安販売が好調、材料二重価格見直し実現。花巻・北上、開発型企業光る	02.03 NM30		地域振興　産業競争力　中小企業　地域経済　東大阪市　燕三条市　花巻市　北上市
2003	02.03	個人向け国債、滑り出し上々。郵便局、５００億円半日で完売。募集開始、店頭混乱なし	02.03 NE1 TE2		財政　個人向け国債
2003	02.03	公団住宅値下げ販売、説明不足で賠償命令。違法性は否定。東京地裁判決	02.03 NE15 AE1		土地住宅　住宅都市整備公団　都市基盤整備公団　特殊法人　東京地裁　公団住宅値下げ
2003	02.03	税収、１６カ月連続前年割れ。昨年１２月１２％減。補正後見積額下回る	02.04 NM5 AM11		財政　税収不足　財務省
2003	02.03	埼玉県がＣＯ2排出権市場。２００４年度、まず県・企業で取引	02.03 NE3		環境　規制　国際協力　二酸化炭素排出量　グリーン・トレード制度
2003	02.03	政府系金融、融資の新設・拡充、相次ぐ。貸し渋り・企業再生に対策	02.04 NM7		デフレ対策　政府系金融機関　中小企業　産業政策　金融再生　不良債権　産業再生
2003	02.03	道路公団「分割の方向」。首相強調	02.04 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団　民営化　地域分割
2003	02.03	個人向け国債、完売相次ぐ。発行前倒し財務省検討。投資層拡大へ。背景にリスク商品回避	02.05 AM9		財政　個人向け国債　財務省
2003	02.03	都県境越す合併申し入れ、八王子市、協議断る。藤野・相模湖町	02.04 NM31		地方分権　市町村合併　八王子市　神奈川県　東京都　相模湖町　藤野町
2003	02.03	「合併ノー」多数。東伊豆町住民投票	02.03 ME8 AE14		地方分権　市町村合併　静岡県東伊豆町　住民投票　住民参加
2003	02.03	自民党の政治資金管理に外部監査導入、首相「将来の課題」、代表質問で答弁。幹事長は検討を表明	02.04 YM2		政治改革　政治資金　自民党　小泉純一郎首相　山崎拓自民党幹事長　外部監査
2003	02.03	サービス残業、初の逮捕者・都内特養老人ホーム理事長。安易な経営者へ警鐘。経験長い人に収集・解雇恐れ声に出せず。元職員「これを機に業界変われば」	02.04 AM2		雇用労働　サービス残業　労基法　規制
2003	02.03	特区への対応、再検討を要請。「難色」省庁に推進室	02.04 AM3		構造改革特区推進室　規制　地域活性化　経済活性化
2003	02.03	「小泉首相と定期会合を」。諮問会議議員が要望へ	02.04 AM4		経済財政諮問会議　小泉純一郎首相
2003	02.03	諮問会議の民間議員「閣僚・官僚と直談判」。政策実現へ本間氏表明	02.04 NM5		経済財政諮問会議　本間正明阪大教授　政策提言　民間人
2003	02.03	ＮＬＰ、広島県沖美町議会が反対決定。移転白紙、国に誤算	02.04 NM2 MM3		ＮＬＰ　広島県沖美町　在日米軍厚木基地　日米安保　防衛庁　地方分権　住民運動
2003	02.03	首相、「育児保険」に前向き	02.04 YM2		小泉純一郎首相　児童福祉　育児保険　子育て支援
2003	02.03	１円起業さっそく１件。最低資本金緩和スタート。静岡のＩＴ企業が申請	02.04 NM11		中小企業挑戦支援法　産業政策　経産省　規制　最低資本金　ベンチャービジネス　産業
2003	02.03	株式会社の病院参入など重点に。規制改革会議が指定	02.04 TM3		規制　総合規制改革会議　医療　病院経営　株式会社
2003	02.03	公立の小中学校、習熟度別授業、６割で。総合学習に「外国語」、小学校の過半数。文科省調査	02.04 NM34 AM2 MM1		教育改革　文科省　習熟度別授業　教育課程編成状況　総合学習
2003	02.03	民主予算対案、８兆円余、歳出を削減、雇用創出に配分提案	02.04 AM3		財政　民主党　２００３年度予算　公共事業　雇用労働
2003	02.03	コンビとピジョン、保育園運営を８月に統合。コスト抑え収益確保	02.04 NM11		福祉　育児支援事業　コンビ　ピジョン　少子化
2003	02.03	原発運転後の交付金を増額。経産省、法改正案	02.04 AM11		エネルギー　原発　地方財政　原発交付金　経産省　電源特会　地域活性化
2003	02.03	江東区も風力発電。臨海部に施設、来春稼働	02.04 NM31		エネルギー　地方政策　環境　江東区　風力発電
2003	02.03	ＮＬＰ移転、沖美町議会「撤回を」。全員協議会、「町長が独断専行」	02.03 AE14 YE1		ＮＬＰ　在日米軍厚木基地　防衛　日米安保 広島県沖美町　地方議会
2003	02.03	規制改革６月までに	02.04 NM2		総合規制改革会議　規制
2003	02.03	愛媛・砥部町、ダブルリコールの教訓。合併論議、仕切直し。過程の透明性どう確保（地域発ニュースの焦点）	02.03 NM30		地方分権　市町村合併　愛媛県砥部町　住民運動　リコール
2003	02.04	川口外相、多国籍軍参加を提言。「論座」で。テロ包括法も	02.04 AM1		外交　川口順子外相　国際協力　防衛　多国籍軍　ＰＫＯ　テロ対策
2003	02.04	社会保障費増大分の２−３割、公共事業費削減で吸収。４年間で１兆円。財務省が方針。デフレ加速懸念も	02.04 NM5		財政　公共事業費　社会保障費　財務省
2003	02.04	ＩＰ電話基幹網、卸売り。電力系、顧客囲い込み狙う。固定料金に影響も	02.04 NM1		電気通信事業　規制　ＩＰ電話
2003	02.04	ＫＤＤＩ経常益２７％増、今期。第３世代携帯が拡大	02.04 NM15		電気通信事業　規制　携帯電話　ＫＤＤＩ
2003	02.04	教育特区／いろんな学校を試したい（社説）	02.04 AM2	社説	教育改革　構造改革特区　規制　地方分権　ＮＰＯ　産学官連携
2003	02.04	エネルギー政策の見直しに伴う２法案、きょう閣議決定	02.04 NM5		エネルギー　規制　閣議決定　地球温暖化
2003	02.04	「技術経営士」１万人養成。５０大学に修士課程。経産省方針	02.04 YE1		経産省　資格検定　技術経営士　消費者　商品開発　規制
2003	02.04	医療費負担上げ予定通り実施を。坂口厚労相	02.04 ME1		医療　坂口力厚労相　医療制度　国民負担
2003	02.04	市町村合併／対立では解決しない（社説）	02.04 TM4	社説	地方分権　市町村合併　小規模自治体　権限縮小
2003	02.04	空港着陸料の値上げ。関空の負債対策にも使用（アフター５けいざい）	02.04 YE5		運輸　航空　規制　空港着陸料　特殊法人　関空　国交省　空港整備特別会計　財政
2003	02.04	タクシーの車体広告、年内にも解禁へ。都が検討	02.04 AM34		東京都　広告規制　タクシー車体広告　都市計画　地方政策
2003	02.04	基礎習得に課題。文科白書、学力低下を特集	02.04 YE1 AE14		教育改革　学力低下　文科省　文部科学白書 学習指導要領
2003	02.04	個人向け国債、発行を前倒し。募集順調で財務省検討。２００３年度増発も	02.04 NM1		財政　個人向け国債　財務省
2003	02.04	（論陣論客）介護保険制度見直し／熊坂義裕さん・宮古市長、医療と福祉結ぶ体制作れ。大森弥さん・千葉大教授、個々尊重したケア充実を	02.04 YM14,15		介護保険制度　老人福祉　熊坂義裕宮古市長　医療　福祉　総合調整　大森弥千葉大教授
2003	02.04	税制改正法案を閣議決定	02.04 NE2		税制　閣議決定　経済活性化
2003	02.04	ゴルフ場不況、自治体財政に追い打ち。今年度利用税収、最低に。値下げで減少加速	02.04 NE1		地方財政　税収不足　ゴルフ場利用税　地方税
2003	02.04	道路公団の「分割は決定」首相強調	02.04 NE2		小泉純一郎首相　日本道路公団　特殊法人　民営化　地域分割
2003	02.04	銀行税、二審も都が敗訴。双方に配慮、妥協色濃く（ニュースなるほど）	02.04 NE3		東京都　地方財政　地方税　外形標準課税　銀行税　東京高裁　法人事業税
2003	02.04	「消費税率の引き上げ、参院にコンセンサス」。経団連と自民会談	02.04 NM3		日本経団連　自民党　税制　消費税　財政
2003	02.04	幼稚園教諭らのＮＰＯ、一体型「幼保園」運営へ。品川区が委託。０〜５歳児が交流	02.04 AE1		幼稚園　保育園　総合調整　ＮＰＯ　品川区　地方政策　地方分権
2003	02.04	国会改革論議／今度こそ結実への覚悟がほしい（社説）	02.04 YM3	社説	国会改革　政治改革
2003	02.04	有害化学物質取り扱い、３万５０００事業所公表へ。環境省など	02.04 ME1		環境　規制　有害化学物質　環境省　情報公開
2003	02.04	年収基準に保険料算定「総報酬制」。ボーナスの割合多いほど負担は増。分岐点は「２．４か月分」。企業側、賃金体系見直しも（安心の設計）	02.04 YM28,29		医療　年金　健康保険　社会保険料負担　総報酬制　サラリーマン
2003	02.04	個人向け国債、前倒し発行も。来年度分で財務相	02.04 ME1 TE2		塩川正十郎財務相　財政　個人向け国債
2003	02.04	消費税、高まる税率上げ論。奥田ビジョン／毎年１％上げ１６％で固定。デフレ懸念払しょくも。社会保障と税／福祉目的税化に賛否両論。主要先進国に例なし	02.04 TM8		税制　消費税　奥田碩日本経団連会長　福祉目的税　社会保障
2003	02.04	品川区、窓口で本人確認義務化。身分証の無料発行も。条例案提出へ	02.04 AM34		品川区　行政サービス　地方政策　規制　身分証明
2003	02.04	献金制限に首相、前向き。参院代表質問で答弁	02.04 NE2		政治改革　政治献金　公共事業受注企業　小泉純一郎首相　国会審議
2003	02.04	経産省、『中途解約応じない』パソコン教室など規制強化検討へ。契約書面交付義務化も	02.05 TM9		経産省　消費者　規制　産業政策　消費経済審議会　行政指導
2003	02.04	日本経団連、少子化対策も提言します。２００３年度、企業の実態調査	02.05 YM2		日本経団連　少子化　規制　雇用労働　育児休業
2003	02.04	小沢氏、「日本一新９法案」提言。衆院選にらみ、政策アピール	02.05 TM2		小沢一郎自由党首　国会審議　小泉政権　税制　特殊法人　民営化
2003	02.04	郵政公社、最終益１兆１３２８億円に。３事業で効率化図る。２００３年度計画了承	02.05 TM9 NM5 AM10		郵政公社　２００３年度郵政公社経営計画　郵政事業
2003	02.04	消費税の福祉税化、首相、否定的な見解。代表質問	02.05 YM2 TM2 AM2		小泉純一郎首相　税制　消費税　福祉目的税」
2003	02.04	４公団地域分割、扇国交相が慎重	02.05 MM5		扇千景国交相　特殊法人　日本道路公団　民営化　地域分割
2003	02.04	省庁の「質問取り」政府が実態調査、野党が猛反発	02.05 NM2		国会審議　野党　質問取り　国家公務員
2003	02.04	医療費負担引き上げ、首相「予定通り実施」。野党・医師会、反発強める	02.05 MM3		小泉純一郎首相　医療　医療費　国民負担　野党　日本医師会
2003	02.04	「どうにかしてよこの忙しさ…」。都内ケアマネジャー、国が示した適正規模介護担当者、４人に１人上回る	02.05 TM23		老人福祉　介護保険　ケアマネジャー　介護サービス計画　資格検定　規制
2003	02.04	行政手続き、５４００種、ネットで可能に。経産省、来月末メド稼働	02.05 NM7		行政手続き　経産省　インターネット手続き　情報通信技術利用法　簡素化
2003	02.04	弁護士資格、法学教授の特例、法改正で廃止へ	02.05 YM1		弁護士　資格検定　規制　司法試験　大学教授
2003	02.04	日本経団連、自民党に消費税上げ検討を要請	02.05 AM2		税制　消費税　日本経団連　自民党
2003	02.05	高齢者、税優遇見直し。政府税調、社会保障財源論議に着手。年金控除を縮小	02.05 NM5		老人福祉　税制　優遇税制　政府税調　社会保障　財政　年金
2003	02.05	外務省、公募制を拡大。８月人事、日米安保課長ら対象	02.05 AM2		外務省　国家公務員　省内公募制　キャリア
2003	02.05	規制の撤廃・緩和を促進、６月に緊急答申。規制改革会議	02.05 NM2 AM2		規制　総合規制改革会議
2003	02.05	（変わる年金）目指すは来秋の改正法施行。波乱含み年金改革。３つの機関、政府内の議論交錯。影の主役、消費税で駆け引き。難題、政局が大きく左右	02.05 AM14		年金　厚労省　税制　消費税　財政
2003	02.05	「健康を損なうおそれ」→「肺に悪い」「胎児に影響」。財務省、タバコの注意文変更検討	02.05 NM7		財務省　規制　たばこ事業　財政審　健康
2003	02.05	特養待機２３万人。９８年度の約５倍。朝日新聞調査	02.05 AM1		老人福祉　特養老人ホーム　介護保険　要介護認定
2003	02.05	年金国庫負担、段階的上げ強まる。財源論議、与党も敬遠。統一選にらみ同調	02.05 AM2		年金　国庫負担　財政
2003	02.05	遊休農地、放置に罰則。新年度から農水省導入。利用計画を義務化	02.05 AM30		土地住宅　農政　遊休農地　農水省　規制　農業経営基盤強化促進法
2003	02.05	医療と介護／ヘルパーは軟膏も塗れない？（社説）	02.05 YM3	社説	老人福祉　介護保険　医療　資格検定　規制　介護サービス　ホームヘルパー
2003	02.05	住基ネットデータ、２６１万人分を接続へ。横浜市、国に	02.05 MM2		住基ネット　横浜市　市民選択制　地方自治
2003	02.05	平成の大合併、今年は１８件以上。住民が主役、住民投票ラッシュ。外国人も中学生も。政治的に重い意味（スキャナー）	02.05 YM3		地方分権　市町村合併　住民投票
2003	02.05	不妊治療に助成金。富山県が予算案	02.05 YM38		補助金　地方財政　富山県　少子化　不妊治療費助成制度　医療
2003	02.05	日本テレコム売却へ。米リップルウッドに。英ボーダフォン、来月にも３０００億円で	02.05 NM1		電気通信事業　日本テレコム　規制　英ボーダフォン　米リップルウッド
2003	02.05	カジノ実現に向け自治体スクラム。「カジノ研」あす発足。５都府県メンバー、経済効果など検討	02.05 YM38		地域振興　地方財政　カジノ構想　東京都　大阪府　静岡県　和歌山県　宮崎県　規制
2003	02.05	経済財政諮問会議、常駐の事務局長・本間正明氏に聞く／受け身改め省庁間調整	02.05 YM9		本間正明阪大教授　経済財政諮問会議　総合調整　小泉構造改革
2003	02.05	民主党、雇用重視の対案。「次の内閣」予算案決定。政権能力アピール	02.06 AM4 TM2		政治　民主党　財政　２００３年度予算　次の内閣　雇用労働
2003	02.05	小中一貫校、品川区、４・３・２制へ。５年生以上。教科選択も導入	02.05 AM1 TE1		地方分権　地方政策　教育改革　小中一貫校　品川区　教科選択制
2003	02.05	全中学で２学期制。東村山市、２００４年度までに導入	02.05 AM27		教育改革　２学期制　東村山市　地方政策　地方分権
2003	02.05	沖美町長が辞職へ。ＮＰＬ誘致、白紙撤回へ	02.05 AM30		在日米軍厚木基地　ＮＬＰ　日米安保　広島県沖美町　地方政策　住民運動
2003	02.05	米減税、１１年で８２兆円。財務省が詳細公表	02.05 NM9		アメリカ　海外事情　財政　減税
2003	02.05	政府の個人情報保護法案、与党検討会が了承	02.06 YM2		個人情報保護　規制　メデア規制　表現の自由　情報化
2003	02.05	住民主導で景観づくり。自治体も支援。地価下落に歯止めも（生活コミュニティー）	02.05 NE12		環境　規制　景観　住民参加　地方分権　都市計画　地域振興　地価
2003	02.05	国債依存度、２００６年度５割に。ゼロ成長が続くと…。財務省試算で４５兆５０００億円	02.06 TM6 YM9		財政　国債依存度　財務省
2003	02.05	広島・沖美町、ＮＬＰ誘致を断念。町長、辞職を表明	02.05 AE1 YE1		広島県沖美町　地方政策　ＮＬＰ誘致　防衛　日米安保　在日米軍厚木基地　住民運動
2003	02.05	ふるさと小包、日韓提携。特産品をネット注文。４月から郵政公社	02.05 ME1		郵政公社　ふるさと小包　韓国郵政庁　国際化
2003	02.05	好調「個人向け国債」、「口座手数料」で明暗。『月１０５円』大手など銀行売れ残り。『無料』郵便局や証券は完売続々	02.06 TM6		財政　個人向け国債　郵便局　銀行
2003	02.05	三重県、知事が理事ＮＰＯと随時契約。“無審査”１億７０００万支出	02.05 YE18		三重県　北川正恭三重県知事　ＮＰＯ　地域振興　規制　地方　ＤＣＳ地域情報化推進セ
2003	02.05	石油公団傘下「ジャパン石油」、優良２社と合併、新会社へ。累積赤字３０００億、まず再生法申請	02.06 YM1,9		エネルギー　産業政策　石油公団　ジャパン石油開発　企業合併　石油公団ファミリー
2003	02.05	国債残高、２０１６年度に９００兆円。財政難構造放置なら。財務省試算	02.06 AM8		財政　国債残高　財務省
2003	02.05	年金改革が本格化。若い世代の負担軽減狙う。保険料固定方式の導入検討。『世代間の痛み分けが必要』（確かなあした）	02.06 TM8		年金　高齢化　少子化
2003	02.05	教育基本法改正、自公に溝	02.06 YM4		教育改革　教育基本法　自民党　公明党　自公保連立与党
2003	02.05	民事訴訟法改正案など６要綱を答申。法制審	02.06 YM2		法制審議会　民事訴訟法　司法改革
2003	02.05	国立高専を１法人に。全国の５５校、人事交流促す。文科省会議中間報告	02.06 NM38		教育改革　国立高専　独立行政法人　文科省
2003	02.06	９５議員側に選挙前献金。国の取引先、２．２億円。公選法違反も	02.06 AM1		政治改革　政治献金　公共事業　公選法
2003	02.06	司法試験合格なら国会議員５年で弁護士。改正案固まる	02.06 AM2		資格検定　規制　司法試験　弁護士　国会議員　弁護士法
2003	02.06	納税者番号、選択制で。利用者に税の優遇措置。財務省検討。投資損益の相殺拡大	02.06 NM1		税制　納税者番号制度　財務省
2003	02.06	練馬区、「シルバー福祉手当」継続。都は打ち切るが。「要介護度３」以上を対象	02.06 MM27		練馬区　地方分権　地方政策　老人福祉　シルバー福祉手当　補助金　地方財政
2003	02.06	税制優遇どこまで是正。公益法人改革、３月の大綱が焦点。選挙にらみ足踏みも。判断基準、意見割れる	02.06 AM4		税制　優遇税制　公益法人
2003	02.06	介護保険の給付抑制、費用分析システム導入。厚労省	02.06 NM5		介護保険　厚労省　介護サービス　介護給付適正化　地方財政
2003	02.06	本四架橋、値下げ紛糾。地元、「安くして需要増を」。政府「国費投入増を招く」。宙に浮く推進委報告。財源配分に各地敏感	02.06 AM13		特殊法人　本四橋公団　民営化　財政　地方財政　地域活性化　通行料金　本四橋公団債
2003	02.06	「隠れ借金」年２兆円超返済。２００４年度から。国債増発要因に	02.06 NM5		財政　隠れ借金　国債発行額　財務省
2003	02.06	国の検査・検定業務、「登録制」に。民間の参入容易に。政府が関連１０法案。公益法人独占にメス	02.06 NM1		検査検定　規制　公益法人　民間参入　特殊法人改革　行政裁量
2003	02.06	準工業地域の工場立地、独自規制撤廃へ。都、年内にも条例改正案	02.06 NM35		東京都　地域活性化　規制　工場立地規制　地方政策　都特別工業地区建築条例　地方分
2003	02.06	特区２次提案、農水ゼロ回答。際立つ消極姿勢	02.06 NM5		農水省　構造改革特区　規制
2003	02.06	○○先生の授業は５段階で…。公立の小中高、「生徒が採点」広がる。要望「耳を傾けて」。「子どもに迎合」戸惑いも	02.06 NM39		教育改革　授業評価
2003	02.06	品川区も歩行喫煙禁止	02.06 NM35		品川区　地方政策　環境　規制　歩行喫煙・ポイ捨て禁止条例
2003	02.06	医療費３割負担問題が再燃。自民に日医、凍結を要求。統一選、揺さぶりも	02.06 AM3		政治　統一地方選挙　自民党　日本医師会　医療　サラリーマン医療費　国民負担
2003	02.06	基礎年金の国庫割合上げ、半分負担、先送り検討へ。財政難で与党３党『段階論』強まる	02.07 TM1		年金　基礎年金　財政　国庫負担　自公保連立与党
2003	02.06	執行役員制、効果は「限定的」。財務省研究所報告書で指摘。自社株購入権は「有効」	02.07 AM11		財務省　財務総合政策研究所　執行役員制　ストックオプション　取締役会改革　経済活
2003	02.06	原発停止ＣＯ2の総量、２％増。「トラブル隠し」東電、火力発電切り替えで	02.06 AM8		エネルギー　規制　原発　火力発電　二酸化炭素　環境
2003	02.06	本四架橋値下げ、一般車も対象に。国交省方針	02.07 AM12 NM5 MM11		本四橋公団　国交省　本四架橋通行料金　特殊法人　運輸　規制
2003	02.06	サマータイムに知事７割賛成。生活構造改革フォーラム調査	02.06 TM3		生活構造フォーラム　サマータイム　社会経済生産性本部　地域活性化　自治体首長
2003	02.06	法大が格付けＡＡマイナス。学校法人で国内初。Ｒ＆Ｉ発表	02.07 TM3		Ｒ＆Ｉ　民間格付け会社　法政大学　学校法人　財務経営分析評価
2003	02.06	神奈川県知事、松沢氏が出馬表明。人材流出、民主に打撃	02.06 NM2		神奈川県知事選挙　地方選挙　民主党　松沢成文衆院議員
2003	02.06	日本政府、イラクへの武力行使でも米「支持」。環境整備進め表明へ	02.06 ME3		防衛　日米外交　アメリカ　国際協力　対イラク武力行使
2003	02.06	石油公団整理、受け皿会社断念。数社統合、ジャパン石油吸収へ	02.06 NE1 AE2		特殊法人　石油公団　民営化　経産省　石油開発会社　統廃合　エネルギー
2003	02.06	品川区、小中一貫校で新授業形態。道徳と特別活動を統合。５年以上に『市民科』	02.06 TM25		品川区　地方分権　地方政策　教育改革　小中一貫　市民科
2003	02.06	構造改革特区議論は平行線。省側が猛反発	02.07 AM2		構造改革特区　規制　総合規制改革会議　厚労省　農水省　医療　農業　株式会社
2003	02.06	医療費負担の引き上げ凍結、日医、野党と協調。自民は幹事長批判続出	02.07 AM2		医療　医療費　国民負担　日本医師会　野党　政治　自民党　統一地方選挙
2003	02.06	郵政民営化、地方も賛成多数。民間調査	02.06 AM11		郵政事業　民営化　郵政公社
2003	02.06	厚生年金基金運用利回り、大手電機が見直し	02.06 AM3		年金　厚生年金基金　企業年金　大手電機メーカー
2003	02.06	風力発電支援の「証書」制度、自治体・工場、導入相次ぐ。環境アピール。板橋区は４月に	02.06 NM35		エネルギー　規制　環境　風力発電支援　板橋区　地方政策　グリーン電力証書システム
2003	02.06	２００３年度予算／練馬区・江戸川区・品川区	02.06 NM35		地方財政　２００３年度区予算　練馬区　江戸川区　品川区
2003	02.07	郵政公社４月発足。民営化に耐える経営を。資金の株運用は不適切。社外理事に就任する池尾・慶大教授に聞く	02.07 AM11	池尾和人慶大教	郵政公社　郵政事業　民営化
2003	02.07	地方税法改正案、きょう閣議決定。外形課税を導入	02.07 NM5		税制　地方財政　地方税　外形標準課税　閣議決定　法人事業税
2003	02.07	どうなる金融行政、竹中氏ブレーン２氏に聞く。マッキンゼー・シニア・エクスパート川本裕子氏／結果責任の徹底が必要。ＫＦｉ代表木村剛氏、合併や統合、検証カギに	02.07 AM12		金融　規制　不良債権　川本裕子　木村剛　金融再生プログラム　企業合併統合　銀行
2003	02.07	石油公団整理、優良数社を統合。政府、外資の買収防止。エネルギー源確保。拒否権付き株式を保有	02.07 NM5		石油公団　特殊法人　統廃合　民営化　企業合併買収　外資　　経産省　エネルギー
2003	02.07	人材不足の日本へＩＴ担う若者、韓国から。今年は２００人を派遣。「お金よりキャリア」	02.07 AM1		ＩＴ革命　情報化　韓国人派遣技術者　雇用労働
2003	02.07	『石油資源開発』単独で株式公開。公団系企業再編案	02.07 TM9		石油公団　特殊法人　石油資源開発　統廃合　経産省
2003	02.07	医療費、４月から引き上げ、負担増に異論次々。「統一選戦えない」。抵抗勢力、政権揺さぶり	02.07 MM5		医療　医療費　国民負担　統一地方選挙　政治
2003	02.07	道路関係４公団民営化賛成５５％。民間調査機関	02.07 MM11		特殊法人　日本道路公団　民営化　公営事業
2003	02.07	工場へ人材派遣「最長３年」。法施行３年後に。法案に明記	02.07 NM5		雇用労働　厚労省　人材派遣　労働者派遣法　製造業務　規制
2003	02.07	独立行政法人評価は厳しく（社説）	02.07 NM2	社説	独立行政法人　特殊法人　統廃合　民営化
2003	02.07	「どぶろく」「カジノ」特区案ダメ。省庁反対、８割実現困難。第２次提案回答	02.07 YM4		構造改革特区　規制　経済活性化　カジノ特区　どぶろく特区
2003	02.07	地方財政計画、８２兆２１００億円、 ２年連続減。閣議決定	02.07 NE2 TE2		地方財政　２００３年度地方自治体予算　閣議決定
2003	02.07	医薬品、薬局以外で販売。規制改革会議など行動計画。医療中心に１２項目	02.08 NM2		医療　医薬品　規制　総合規制改革会議　流通
2003	02.07	食品安全法案きょう閣議決定。消費者の声、反映に課題	02.07 AM3		狂牛病　食品安全法　閣議決定　消費者　規制　残留農薬　食品衛生法
2003	02.07	国民負担率３６．１％。来年度０．６ポイント低下。減税で租税負担下がる	02.07 NE1		国民負担率　財政　税制　租税負担率　社会保障負担率
2003	02.07	電子投票、使いやすさ「当確」。広島市長選で聞く、障害者と高齢者の評価。職員の気配り求める声も	02.07 AM25		政治改革　電子投票　地方政治　広島市長選挙　障害者福祉　老人福祉
2003	02.07	外貨準備高、皮肉にも世界一、３年２カ月間。経済低迷、おかげで膨張	02.08 AM12		外貨準備高　財務省　日本経済　貯蓄　　財政
2003	02.07	環八沿線、条例でビルを防音壁に。世田谷区「多層化」４月施行へ	02.07 NM35		世田谷区　環境　規制　騒音公害　地方政策　建物多層化・防音化
2003	02.07	お台場カジノ構想、現行法規内、試験的に実施。『大阪と並行でやったらいい』、石原知事が表明	02.08 TM27		東京都　石原慎太郎都知事　地域振興　カジノ構想　地方政策
2003	02.07	私立中への流出ストップを。英語で他教科授業。渋谷区立中	02.07 AM38		教育改革　渋谷区立中学　英語授業　地方政策
2003	02.07	特殊会社統合は否定したが、石油公団、再編は政府主導。「民間任せ、中核育たぬ」。調査会小委答申	02.08 AM13		特殊法人　石油公団　エンルギー　規制　総合資源エネルギー調査会　統廃合
2003	02.07	公益法人改革４法案、閣議決定	02.07 NE2		特殊法人　公益法人　検査検定業務　登録制
2003	02.07	ＮＰＯによるお年寄り・障害者向け移送サービス、２種免許の所持原則。全国の団体組織、反発「身近な『足』を奪う」。国交省「安全確保のため」方針	02.07 ME11		ＮＰＯ　老人福祉　障害者福祉　規制　国交省　資格検定　２種運転免許　道路運送法
2003	02.07	「橋本失政の二の舞」。サラリーマン医療費３割負担、首相、４月実施強調、予算委。野党追及、国民の痛み拡大、景気回復足かせ。凍結論沈静化を、野中氏ら自民党執行部に求める	02.08 TM2 AM3 NM3		医療　国会審議　医療費　国民負担　小泉純一郎首相　景気　野党　自民党
2003	02.07	石油公団整理の中核会社、株交換・移転で統合。検討小委案	02.08 NM5		石油公団　特殊法人　統廃合　エネルギー　規制　総合資源エネルギー調査会
2003	02.07	水道事業、民間に開放。自治体が運営委託。料金下げ狙う。外資など参入検討	02.07 NM1		水道事業　公共事業　民間委託　地方財政　水道料金　公共料金　規制
2003	02.07	「カジノ、特別法なら」。法相が容認示唆。特区構想は否定	02.07 YE1		構造改革特区　カジノ特区　規制　経済活性化　森山真弓法相
2003	02.07	池袋に路面電車構想。「環境に優しい都市の象徴に」。豊島区長	02.07 AM35		都市計画　豊島区　都市再生　池袋副都心再生プラン　路面電車　環境　規制　地方政策
2003	02.07	政管健保が黒字に。２００３年度予算案、保険料上げで。１１年ぶり	02.08 NM5 AM3		医療　政管健保　厚労省 　国民負担　保険料
2003	02.07	「通信の憲法」電気通信事業法大改正。規制緩和し競争を促進。利用者保護へ新ルール。経済の底上げ狙う。１８年ぶり総務省方針	02.07 AM11		電気通信事業法　電気通信事業　規制　総務省　消費者　経済活性化
2003	02.07	マンション建設、ワンルーム規制。中央区、７月に条例施行へ	02.07 NM35		土地住宅　規制 ワンルームマンション建設　中央区　地方条例　地方政策
2003	02.07	来年度予算／世田谷区・文京区・荒川区	02.07 NM35		地方財政　２００３年度区予算　世田谷区　文京区　荒川区
2003	02.07	厚生年金基金代行部分返上ルール案まとめる。株・債券の物納、「格」の高さ条件	02.08 AM3		年金　厚生年金基金　厚労省　現物納付
2003	02.07	秘書給与、「プール制」など諮問へ。衆院協が調査会に。「寄付」「親族雇用」もテーマ	02.08 YM4 NM2		政治改革　公設秘書制度　国会審議
2003	02.07	株式会社の病院経営参入など「２年以内」目標。規制改革会議、１２日に行動計画	02.07 YE2		規制　総合規制改革会議　医療　病院経営　株式会社
2003	02.07	検査業務、民間参入促す。携帯周波数、飼料など。４法改正案を閣議決定	02.08 MM2		公益法人　特殊法人　検査検定業務　規制　　民間参入
2003	02.07	外形標準課税の導入を閣議決定。地方税法改正案	02.07 AE2		閣議決定　税制　外形標準課税　地方税法　法人事業税
2003	02.07	郵政公社、６４支店に再編。コスト管理徹底。１２郵政局、原則廃止へ	02.08 YM2		郵政事業　郵政公社
2003	02.07	食品衛生法、偽装罰金、最高１億円。改正案を閣議決定。国による営業禁止も	02.08 MM2		食品衛生法　食品安全　消費者　検査検定　規制
2003	02.07	改革特区、実現に溝。作業部会の意見交換会、省庁側「規制は必要」	02.08 AM4		構造改革特区　規制　総合規制改革会議　文科省　教育　株式会社　医療　厚労省
2003	02.07	食品安全法案を政府、閣議決定	02.07 TE2		食品安全基本法案　閣議決定　狂牛病　虚偽表示　規制
2003	02.07	進む介護保険見直し。「特養」不足、待機者減らず。建設費が足かせに。自治体、代替施設を敬遠（生活コミュニティー）	02.07 NE12		老人福祉　介護保険　特養老人ホーム　地方財政
2003	02.07	コメ生産調整、生産者側が方針作成。食糧法改正案明らかに。計画流通制は廃止	02.08 AM2		農政　こめ　食糧法　こめ流通
2003	02.07	公益法人、原則課税。税優遇に４基準。非営利性・内部留保など。政府税調、年度内に報告書	02.08  NM5YM9		公益法人　税制　優遇税制　政府税調
2003	02.07	不良債権減り４０兆８５０億円に。全国銀行、昨年９月末。地銀は１５兆、最大。金融庁調査	02.08 TM3 AM11		金融　規制　不良債権　金融庁　大手銀　地銀
2003	02.07	日本郵政公社で郵政事業庁、「均一サービス」ロゴで強調。配達員ら制服も１５年ぶり一新	02.08 TM1 AM13		郵政事業　郵政公社
2003	02.07	国民負担率低下、２００３年度３６．１％。減税で租税負担減	02.08 TM7 AM2		財政　国民負担率　財務省　租税負担率　減税
2003	02.07	車道と歩道の段差、交差点難所、溝掘り解消。車いす「楽々」、視覚障害者も安全。埼玉・熊谷	02.07 AE1		障害者福祉　熊谷市　地方政策
2003	02.07	住宅「原則、建てません」。都市基盤整備公団、来年７月、独立行政法人に	02.08 YM9		特殊法人　都市基盤整備公団　独立行政法人　土地住宅
2003	02.07	４省庁、排ガス低減策公表、新車以外も規制視野。まず２年間調査	02.08 AM1		環境　規制　排ガス規制　総合調整　環境省　経産省　国交省　警察庁
2003	02.07	年金０．９％下げ、法案閣議決定。４月から	02.07 TE1 NE2		年金　閣議決定　物価スライド制
2003	02.08	日本郵政公社、４月１日発足。最優先はサービス。国の予算から独立、経営の自由度増す。郵便局の“コンビニ化”・定額制小包・配達時間延長（なるほど経済）	02.08 YM11		郵政事業　郵政公社
2003	02.08	医療費３割負担／族政治に加担する野党の愚（社説）	02.08 MM5	社説	医療　医療費　国民負担　自民党族議員　野党
2003	02.08	市町村合併の優遇、延長も。総務相表明「意思あれば」	02.09 NM2 AM2 YM2		地方分権　市町村合併　片山虎之助総務相
2003	02.08	不登校生徒、ネットが「教室」。新年度内に豊島区。家庭学習を出席扱い	02.08 AM31		豊島区　教育改革　規制　不登校
2003	02.08	町民肩透かし、批判の嵐。合併推進した町長、引退宣言。山梨・南部町、町議会、近く撤回求める	02.08 YM38		地方分権　市町村合併　山梨県南部町
2003	02.08	４５万人のテストデータ、完全公開に。文科省、小中学生の学力調査で。間違い傾向、分かる内容、研究者の利用を想定	02.08 AM34		文科省　学力テスト　情報公開　学力低下
2003	02.08	ＡＴＭ土曜有料化、４大行が実施へ。特典とカードで防衛！？「皆一律の感覚おかしい」首相も怒り。究極の手、預金敬遠だが…	02.08 TM1		金融　規制　ＡＴＭ有料化
2003	02.08	人手いるミニ事業企画・残業カットで人件費工面。自治体２５％、独自雇用策。朝日新聞の全国首長調査	02.08 AM2		地方財政　雇用労働　地方政策
2003	02.08	公益法人「検査業務」の民間開放、登録基準を法律明記。政府・与党方針	02.09 YM2		公益法人　検査検定業務　規制　民間参入　特殊法人
2003	02.08	「環境税」２００６年度にも導入。政府税調が本格検討。ＣＯ2量・燃料に課税案。税収、排出権購入に充当	02.09 TM1,3		税制　環境税　政府税調　環境　規制　地球温暖化
2003	02.08	東電、２原発再開を検討。福島・新潟、来月の検査終了後	02.09 AM1		エネルギー　原発　東電
2003	02.08	３割負担凍結、安部氏が否定。医療費	02.09 AM3		医療　医療費　国民負担　安部晋三官房副長官
2003	02.08	「国民保護」４月に骨子。自治体に政府提示。有事法案の補完急ぐ	02.09 TM2		有事法制　防衛　危機管理　国民保護法制　地方分権
2003	02.09	政管健保赤字、３割負担凍結で３４００億円。厚労省試算「受診抑制効果ない」	02.09 MM2		医療　医療費　政管健保　厚労省
2003	02.09	民間人登用、早くも壁。内閣府、交代期迎え、「知識生かせない」敬遠され後任難航	02.09 AM3		内閣府　省庁再編　民間人　総合調整
2003	02.09	夏・冬休みは児童に「英語漬け合宿」、文科省方針。２００３年度、全国数十地域を指定	02.09 MM1		文科省　教育改革　英語教育　国際化
2003	02.09	教育基本法改正、綱引き。自民高まる積極論、公明は慎重。民主党内も意見対立	02.09 NM2		教育基本法　教育改革　自公保連立与党　自民党　公明党　民主党
2003	02.09	品川も路上喫煙“罰金”。条例案提出へ。１０月施行、駅周辺など	02.09 YM34		品川区　地方条例　地方政策　環境　規制　路上喫煙禁止
2003	02.10	経常黒字の幅、４年ぶり拡大。２００２年国際収支	02.10 AE2		財務省　経常黒字　貿易黒字
2003	02.10	地上波デジタル、まず混信対策。電波の引っ越し始まる。４２６万世帯、１８００億円かけて	02.10 AE1		電気通信事業　規制　電波行政　地上波デジタル放送　総務省
2003	02.10	郵便投票訴訟、大阪地裁判決。「在宅制度、国会の裁量」。知的障害者の請求認めず	02.11 MM26		政治改革　公選法　郵便投票制度　憲法　大阪地裁　在宅投票制度　障害者
2003	02.10	歩きたばこ禁止広がる。杉並区も条例を提出へ	02.11 NM31		環境　規制　杉並区　地方政策　地方条例　歩きたばこ
2003	02.10	外形課税巡る訴訟、東京都が上告	02.11 AM37		東京都　外形標準課税　地方税　法人事業税　銀行税　地方財政
2003	02.10	消費税率検討、「次のリーダーで」。小泉首相、財界人に向け「引き上げの余地ある」	02.11 AM3		税制　消費税　小泉純一郎首相
2003	02.10	規制改革会議、重点検討１２項目判明。病院・学校・農業への企業参入など。２００４年度末を明記	02.11 AM1 TM3		総合規制改革会議　規制　株式会社　医療　病院経営　経済活性化
2003	02.10	天下り承認、内閣に権限。政府「閣僚が判断」から転換	02.11 NM2		国家公務員　天下り　内閣機能強化
2003	02.10	国際便、羽田、深夜に受け入れ。成田着陸ができない時。年内にも運用変更	02.11 MM1		運輸　規制　航空　国交省　羽田空港　成田空港　航空機着陸
2003	02.10	公務員�T種合格者、「２００３年度に４倍」見送り。人事院、大綱方針を棚上げ	02.11 MM2 AM4		国家公務員採用試験　人事院　公務員制度大綱
2003	02.10	厚労省、解雇ルール法制化、金銭解決の具体案提示	02.11 AM4		雇用労働　厚労省　解雇ルール　規制
2003	02.10	ニュー福祉定期、来年２月末まで。郵貯、取り扱い延長	02.11 AM3		郵貯　福祉定期　総務省
2003	02.10	消費税上げ、２００５年結論。政府税調会長『景気動向かぎ』	02.11 TM1		税制　消費税　石弘光政府税調会長
2003	02.10	医療費負担引き上げ４月実施を。首相経験４氏が一致	02.11 MM5		医療　国民負担　医療費　自民党総裁・首相経験者
2003	02.11	高すぎないか国会議員年金（社説）	02.11 NM2	社説	国会議員年金　政治改革　互助年金制度
2003	02.11	秘書制度改革／議員の都合だけで進めるな（社説）	02.11 YM3	社説	政治改革　国会議員公設秘書
2003	02.11	内閣支持低下、４６％。民主復調、支持率１４％。デフレ克服、６４％が「困難」。日経新聞世論調査	02.11 NM1,2		政治　小泉内閣支持率　民主党　デフレ対策
2003	02.11	弾みつくか新ラウンド。２００５年一括妥協目指し交渉。１４日からミニ会合。合意積み上げ狙う。利害交錯し議論難航も。農業分野で前哨戦	02.11 AM11		貿易規制　世界貿易機関　新ラウンド　農政
2003	02.11	母子家庭、動き出す民間支援。時給は下がり児童扶養手当も減額、就労後押し官には限界。店内に子供部屋／ＩＴ使い在宅で、育児と両立へ試行錯誤	02.11 AM19		母子家庭　福祉　児童扶養手当　ＮＰＯ　雇用労働
2003	02.11	総務省研究会、電話料金設定権巡り“混線”。携帯側「設備コストかかる」。固定側「料金引き下げ可能」	02.11 AM10		総務省　電気通信事業　電話料金設定権　規制
2003	02.11	住宅公社解散、相次ぎ検討。茨城・鳥取県など。国交省、法改正急ぐ	02.11 NM1		外郭団体　住宅供給公社　地方財政　統廃合　土地住宅　国交省　地方住宅供給公社法
2003	02.11	（いまこの人に対論）消費税引き上げ必要ですか／賛成・石弘光政府税調会長、将来の保障明示が必要。反対・荻原博子経済評論家、取りやすい所狙い撃ち	02.11 TM6		税制　消費税　石弘光政府税調会長　荻原博子　少子化　財政　社会保障費
2003	02.11	グループホーム、ケアマネジャー配置を義務付け。痴ほう性高齢者介護、質向上めざす	02.12 YM2		厚労省　介護保険　グループホーム　規制　ケアマネジャー　老人福祉
2003	02.11	住民投票／合併を大いに問おう（社説）	02.11 AM2		地方分権　住民参加　住民投票　市町村合併
2003	02.11	電子カルテ、都が本格導入へ。５０の開業医参加、患者データ交換。連携システムも構築	02.11 TM23		医療　電子カルテ　東京都　地方政策
2003	02.11	新宿区、２００３年度予算案、財政難の宣言、８年ぶり撤回	02.11 AM35		新宿区　地方財政　２００３年度新宿区予算
2003	02.11	厚労省、施設整備費を新年度から廃止。社保病院「不採算」は統廃合	02.12 YM2		厚労省　医療　社会保険病院　統廃合　政管健保　施設整備費
2003	02.11	道路渋滞解消へ国に補助要請を。２００２年度都の外部監査報告書	02.11 AM34		東京都　地方財政　補助金　都包括外部監査　道路渋滞　道路整備　公共事業
2003	02.12	民主党が予算案。需要喚起狙い歳出構造見直し。政府との違い強調し論戦	02.12 YM14		民主党　財政　２００３年度予算
2003	02.12	公務員制度改革が暗礁。行革事務局と人事院、省庁の権限強化で対立。天下り承認は内閣の方向（政治ここが知りたい）	02.12 TM2		公務員制度　国家公務員　天下り　内閣機能強化　人事院
2003	02.12	議員の年金／特権にあぐらは駄目（社説）	02.12 AM2	社説	年金　議員年金　政治改革　互助年金
2003	02.12	会計士協会、税効果会計、厳格監査へ。主要銀行の３月期決算、金融庁が要請	02.12 AM1		日本公認会計士協会　金融　規制　金融庁　銀行　税効果会計監査　不良債権　監査法人
2003	02.12	ＮＴＴ接続料、「東西別で導入を」。学識者と消費者団体、きょう総務省に声明	02.12 MM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　ＮＴＴ東西　総務省
2003	02.12	予算事前査定、廃止の動き。地方に広がる「財政課外し」	02.12 AM3		地方財政　予算事前査定　機構定員　財政課
2003	02.12	市町村合併、県境越える。生活圏重視から浮上。県の対応など実現には壁も。個別事例／熱海市（静岡）−湯河原町（神奈川）、大温泉地アピール。大牟田市（福岡）−荒尾市（熊本）、炭鉱の緑、今も続く	02.12 NM23		地方分権　市町村合併　地域振興
2003	02.12	首相、財政の基礎的支出の黒字化は『目標値』	02.13 TM2		小泉純一郎首相　財政
2003	02.12	（生活保障）保護率下がるわけは？「窓口審査厳しい」北九州市／糖尿病で仕事なくした５０代、弟の資産まで調べられ。「鉄冷え」で急増した保護率、適正化へチェック入念に	02.12 AM15		社会保障　生活保護　地方財政　補助金　北九州市
2003	02.12	ＷＴＯ議長案、コメ関税４５％削減案は日本には厳しい内容、	02.13 AM1		農政　こめ　貿易規制　関税　世界貿易機関
2003	02.12	政管健保の保険証カード化、１人１枚交付へ。１０月から	02.12 YE2		医療　政管健保　地方財政　保険証カード化
2003	02.12	署名集め・市の審議会で提案…小児救急充実へ親動く。国は自治体に訴え、背景に当直医不足	02.12 NE15		医療　小児救急医療　住民運動
2003	02.12	改革特区実現を閣僚に首相指示	02.13 AM4		構造改革特区　規制　小泉純一郎首相　地域活性化
2003	02.12	構造改革特区第１号４月中旬誕生	02.12 YE2			構造改革特区　規制　地域活性化
2003	02.12	４野党、医療費３割負担凍結法案を提出	02.12 AE1 ME1 NE2		医療　医療費　国民負担　国会審議　野党
2003	02.12	痴呆症高齢者グループホーム、ケアマネジャー義務化へ	02.13 AM3		老人福祉　介護保険　グループホーム　規制　ケアマネジャー
2003	02.12	千葉県、赤字に。今年度決算、４６年ぶり	02.13 AM1		地方財政　２００２年度千葉県決算
2003	02.12	カルテ開示、「規定あり」半数どまり。「聞かれれば…」説明は消極姿勢。全国の３４００病院調査	02.13 NM38		医療　情報公開　カルテ開示
2003	02.12	公取委、銀行を調査。土曜ＡＴＭ有料化、横並び拡大を批判	02.13 AM9 TM3		公取委　規制　独禁法　カルテル　金融　土曜ＡＴＭ有料化　銀行
2003	02.12	金融庁、銀行増資の監視前倒し。月末にも整備。取引先への強要防ぐ	02.13 TM1		金融　規制　金融庁　銀行増資
2003	02.12	引っ越しごみ委任状「義務付け」。梱包材など不法投棄。大半の業者は無許可。環境省がマニュアル	02.13 MM25		環境　規制　ごみ　環境省
2003	02.12	消費税増税論、年金給付の見直し先決。財務次官が強調	02.13 NM5		税制　消費税　年金　林正和財務省事務次官　財政　国庫負担
2003	02.12	ＷＴＯ農業交渉、コメ輸入枠拡大、合意原案。５年後８−１０％に	02.13 NM5		農政　こめ　貿易規制　世界貿易機関
2003	02.12	霞が関、「コネ採用」が主流？非常勤、公募上回る。ハローワークでも多く	02.13 AM34		雇用労働　中央省庁非常勤職員
2003	02.12	「中小企業債権、早期買い取り」。再生相、再生機構で方針	03.12 NE2		谷垣禎一産業再生担当相　産業再生　中小企業　産業政策
2003	02.13	金融庁、貸し渋り回避要請へ。今月下旬、金融機関に。意見交換会前倒し	02.13 AM3		金融　規制　金融庁　貸し渋り　中小企業　金融再生プログラム
2003	02.13	国債発行残９００兆円台に。２０１６年度末、財務省試算	02.13 NM5		財政　国債発行残高　財務省
2003	02.13	取締役会決議で自社株取得可に。自民、改正案提案へ	02.13 AM2		自民党　商法　自社株　規制　金庫株　金融
2003	02.13	新電電向けＮＴＴ接続料、県内１２％値上げ。総務省が２００３〜２００４年度案	02.13 AM3 YM2		電気通信事業　規制　新電電　ＮＴＴ回線接続料　総務省
2003	02.13	観光資源カジノ／地域活性化狙い５都府県、法整備要求。健全運営には依存症、防犯対策大切	02.13 YM15		地方財政　地域振興　地域活性化　カジノ観光
2003	02.13	外出手助け「移送サービス」。マイカー利用なぜだめ？市民団体が反発	02.13 YM19		老人福祉　障害者福祉　移送サービス　ＮＰＯ　規制　構造改革特区
2003	02.13	風力発電追い風。新エネルギー利用法、４月施行。洋上型の実用化競う。日立造や石播が大型施設。コスト競争、風力リード	02.13 NM11		エネルギー　規制　風力発電事業　新エネルギー利用法
2003	02.13	２００３年度予算／新宿区・目黒区・杉並区・八王子市	02.13 NM35		地方財政　２００３年度自治体予算　新宿区　目黒区　杉並区　八王子市
2003	02.13	八王子市が臨時採用。２００３年度、新規高卒者２０人	02.13 NM35		八王子市　雇用労働　地方公務員　臨時職員
2003	02.13	病院経営への株式会社参入、厚労省との対立過熱。特区担当相、予算委で批判	02.14 MM5		構造改革特区　規制　医療　病院経営　株式会社　厚労省　鴻池祥肇特区担当相
2003	02.13	パーク＆ライド、１８００台ＯＫ。都の事業、５倍強に	02.13 NM35		東京都　地方政策　パーク＆ライド事業
2003	02.13	コメ問題、１０年ぶりのヤマ場。うごめく農林族議員。政府内、政局絡み警戒も	02.14 AM4		農政　貿易規制　世界貿易機関　新ラウンド　自民党族議員　こめ
2003	02.13	農産物関税、日本、議長案に反対。『削減幅大きく米豪寄り』	02.13 TE2		世界貿易機関　農政　貿易規制　農産物関税
2003	02.13	地域通貨で海岸浄化。商工会や観光協会、協力者に配布、民宿や遊園地の割引券に	02.13 NE16		地域通貨　地域活性化　住民運動
2003	02.13	特区「実施可能」３割。二次提案、省庁の消極性目立つ	02.14 NM2		構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化
2003	02.13	病院への会社参入、「特区も慎重に」。坂口厚労相	02.13 AE2		医療　病院経営　株式会社　構造改革特区　規制　坂口力厚労相
2003	02.13	岩手知事「広域な行政単位を」	02.13 NE2		地方分権　広域行政　東北北三県合併構想　地域活性化　増田寛也岩手県知事　青森県
2003	02.13	新ラウンド一次案、コメ関税最低４５％削減を。政府・全中、強く反発	02.14 YM11		農政　こめ　貿易規制　新ラウンド　関税率　全中　世界貿易機関
2003	02.13	公務員天下り議論スタート。天下り承認、内閣権限で。自民の委員会	02.14 AM4 YM4 NM2 TM2		自民党行政改革推進本部　公務員制度　天下り
2003	02.13	競争力失う国産米。輸入、１キロ３００円弱に。ＷＴＯ農業議長案で試算。警戒強める農家	02.14 TM9		貿易規制　世界貿易機関　農政　こめ
2003	02.13	長野県財政再建策／公共事業４割削減。国庫補助分、４年で	02.14 AM1		長野県　地方財政　財政再建　公共事業　補助金
2003	02.13	人事院総裁、公務員の能力給導入に慎重姿勢	02.14 TM2		中島忠能人事院総裁　国家公務員給与　公務員制度　能力給制度
2003	02.13	「栄養教諭」創設へ。子どもの食生活指導。制度化へ最終報告。自治体からは疑問も	02.14 TM30 AM3		文科省　栄養教諭　資格検定　規制　栄養士　教育改革　中教審
2003	02.13	住宅公庫基準金利、２．３％に下げ。４年ぶり低水準	02.14 NM1		土地住宅　住宅金融公庫金利　国交省　金融　規制
2003	02.13	中野サンプラザ取得、職員削減が前提。中野区長	02.14 NM39		地方財政　地方公務員　中野区　中野サンプラザ　雇用・能力開発機構
2003	02.13	医療費３割負担、自民がダメージ「丸投げ」。選挙にらみ責任、首相と幹事長に。山崎氏、日医と直接会談へ	02.14 TM2		医療　医療費　国民負担　自民党　統一地方選挙　政治
2003	02.13	解雇ルール改正案要綱、金銭解決の法制化は先送り	02.14 AM3 MM5 YM2		雇用労働　規制　雇用ルール　法制化　厚労省
2003	02.13	簡裁訴額、上限５０万円上げ。政府・与党合意。スピード審理狙い	02.14 AM3		司法改革　簡易裁判所訴額　裁判所法
2003	02.14	勤労者福祉施設“投げ売り”。建設費出資２８８０万の武道館→１０５０円。２億スポーツランド→１万５００円。雇用・能力開発機構、市区町村に	02.14 YM39		特殊法人　厚労省　雇用・能力開発機構　勤労福祉施設
2003	02.14	農業議長原案に日欧反発。米国と亀裂深まる。ＷＴＯきょうから東京会合	02.14 NM5		世界貿易機関　貿易規制　農政　新ラウンド　こめ
2003	02.14	株式会社の病院経営など７項目、早期実現要望へ。諮問会議民間議員	02.14 AM2		構造改革特区　規制　株式会社　医療　病院経営　経済財政諮問会議
2003	02.14	産廃撤去新法案、きょう閣議決定。自治体の負担軽減	02.14 MM5		環境　規制　ごみ特定産廃除去特措法　地方財政　地方債
2003	02.14	支援費制度、全国で２３５８事業所指定。居宅介護が半数以上に	02.14 NM42		障害者福祉　福祉サービス　支援費制度　地方政策　地方財政
2003	02.14	銀行の株式保有制限導入、自民、延期を検討	02.14 NM2		金融　規制　銀行　株式保有制度　自民党
2003	02.14	酒類販売に異業種続々。宅配ピザチェーン、１００円ショップ、レンタルビデオ店…	02.14 NM1		流通　規制　酒類販売免許
2003	02.14	生保予定利率引き下げ制度、金融庁、改善命令も	02.14 AM1		金融　規制　生保予定利率　金融庁　保険業法
2003	02.14	環境税、２００５年度にも導入。環境相表明。今夏メド具体案	02.14 NE1		税制　環境税　環境　規制　鈴木俊一環境相　地球温暖化
2003	02.14	合併、「２００５年までに」６６％。「統一選で争点」８１％。全国市町村長・読売新聞アンケート	02.14 YM1,30,31		地方分権　市町村合併　統一地方選挙
2003	02.14	地域密着のコミュニティービジネス、育成支援へ自治体動く。板橋区、区民の審査経て助成。杉並区、団体などにセミナー。女性や高齢者、雇用増に期待	02.14 NM39		地域振興　老人雇用　街づくり　コミュニティービジネス　雇用労働　補助金　板橋区
2003	02.14	本四通行料金、４月以降、一般車２８％引き。１年限定で試行	02.14 TE2 NE2		本四橋公団　本四橋通行料　国交省　地方財政　本四橋公団債務　特殊法人
2003	02.14	内閣支持率、続落４５％。時事世論調査	02.15 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　時事通信世論調査
2003	02.14	地方公務員、勤務形態を弾力化。特区相と総務相合意	02.15 YM2		地方公務員　片山虎之助総務相　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2003	02.14	全室固執で負担もアップ。新型特養、期待と戸惑い。低所得者どうする（安心の設計）	02.14 YE20,21		老人福祉　特養老人ホーム
2003	02.14	福祉と教育を重視。「財政厳しい」９割。都内の区市長アンケート	02.14 YM33		地方政策　福祉　教育　地方財政　東京都内区市長
2003	02.14	２００３年度予算・中野区	02.14 NM39		地方財政　中野区　２００３年度自治体予算
2003	02.14	日本、米の決議に協力。外相「非常任理事国を説得」	02.14 AE1		外交　イラク攻撃　アメリカ　国連安保理決議　　川口順子外相　国際協力
2003	02.14	特区実現へ「指導力を」。鴻池担当相が官僚抜き折衝、４閣僚に奮起促す	02.15 MM2		構造改革特区　規制　経済活性化　地域活性化　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2003	02.14	「たばこ税増税は禁煙協力のため」財務相答弁が波紋	02.15 MM11		塩川正十郎財務相　税制　たばこ税
2003	02.14	逗子市が市長交際費全廃。自治体初、４月から。祝い金、花束もやめ…ついにゼロ。最年少・・長島市長、職務『十分できる』	02.15 TM29		逗子市　地方財政　市長交際費
2003	02.14	「幼・保」職員兼務も。厚労省試行、特区の併設施設で	02.15 AM2		福祉　教育　幼稚園　保育所　総合調整　厚労省　構造改革特区　規制　文科省　職員兼
2003	02.14	保育・幼稚園児、合同保育認める。改革特区大臣折衝	02.15 NM7		構造改革特区　規制　保育所　幼稚園　保育　教育　総合調整　鴻池祥肇構造改革特区担
2003	02.14	内部告発は独立機関に。千代田区、通報者保護の新制度	02.15 AM1 NM35		千代田区　地方政策　内部告発　公益通報制度
2003	02.14	ＮＴＴ接続料、初の上げへ。総務省、情報通信審議会に諮問。通信減なら債値上げ	02.15 NM5 AM11 TM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省　情報通信審議会
2003	02.14	ＴＶ「１局２波」容認。経営困難な民放子会社化。総務省が規制緩和案	02.15 YM2		電気通信事業　放送事業　規制　総務省　民放テレビ局　マスメディア集中排除原則
2003	02.14	産廃施設の検査権限、岩手県、１２市町村に移譲	02.15 NM33		岩手県　地方分権　権限移譲　市町村　環境　規制　ごみ　産廃施設　検査検定
2003	02.14	ＷＴＯ東京会合が開幕。農業原案で駆け引き。日欧ｖｓ米豪	02.15 NM5		世界貿易機関　農政　貿易規制
2003	02.14	総務省、交付金制度を新設。ＮＴＴ東西、同一料金維持で	02.15 MM10		総務省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　交付金制度
2003	02.15	平和解決強調、一方で新決議は推進。日本、極まる論理矛盾。説明なく行動で「米支持」	02.15 AM2		イラク攻撃　アメリカ　外交　国際協力　国連安保理決議
2003	02.15	荒川区、区立の全小中学生対象に一斉テスト。１９日から全国で初	02.14 MM1		教育　地方政策　学力テスト　荒川区
2003	02.15	（医療を問う）医療事故報告「義務化」見送りも。制度骨抜きの恐れ。病院側の反発強く	02.15 MM29		医療　医療事故報告　厚労省
2003	02.15	国交省所管の「道路保全技術センター」公益と収益ごっちゃ混ぜ。１億８０００万円申告漏れ。『道の駅』関連費めぐり。東京国税局指摘、１億円は所得隠し	02.15 TM29		公益法人　国交省　道路保全技術センター　脱税　税制　国税庁
2003	02.15	就職内定、高校生、最低６６．３％。昨年１２月、文科省調査。３０自治体で悪化	02.15 AM3		雇用労働　文科省　高校生就職内定
2003	02.15	都自然環境保全審、環境団体枠を削減。３人公募。「反対封じ」の声も。「広く意見聴くため」都側説明	02.15 AM31		東京都　自然環境保全審議会　環境　規制　環境団体枠　環境団体
2003	02.15	足立区が４月から低所得層の介護保険料軽減	02.15 NM35		足立区　地方財政　介護保険　老人福祉
2003	02.15	土壌の汚染者に浄化対策義務化。対策法きょうから施行	02.15 MM2		土地住宅　土壌汚染対策法　環境　規制
2003	02.15	来年４月に新会社設立。成田民営化法案概要、地域対策事業を明記	02.16 MM2		成田空港　特殊法人　民営化　地域活性化　運輸　規制　環境
2003	02.15	群馬・富士見、村長リコールあす投票。合併の是非めぐり。問われる“村のかたち”	02.15 MM27		市町村合併　地方分権　群馬県富士見村　村長リコール　住民投票
2003	02.15	「脱ダム」宣言２年、賠償、治水策…未解決のまま（ニュース展望）	02.15 MM7		長野県　田中康夫長野県知事　ダム建設計画　公共事業　地方財政
2003	02.15	環境税／あくまでも前向きで（社説）	02.15 TM4		環境　規制　環境税　地球温暖化
2003	02.15	都市公団、ニュータウン造成。川崎市北部、３年後完成へ	02.15 NM35		都市基盤整備公団　特殊法人　ニュータウン　川崎市　土地住宅
2003	02.15	長野県予算／知事の挑戦を買いたい（社説）	02.15 AM2	社説	地方財政　田中康夫長野県知事　２００３年度県予算　長野県　公共事業
2003	02.15	「セリに間に合わない」。速度リミッター今秋義務化。トラック業界、危機感。「反対」議員懇も。国交省は引かず	02.15 YE15		物流　規制　交通事故防止　国交省　速度抑制装置
2003	02.15	公益法人への業務委託、民間開放、３５法案で。今国会提出	02.16 YM4		公益法人　規制　検査検定　業務委託　民間参入
2003	02.15	アクアライン、ＥＴＣ現行割引、７月まで延長へ	02.16 TM3		日本道路公団　アクアライン通行料金　規制　特殊法人　国交省
2003	02.15	ＷＴＯ会合、農産物、隔たり鮮明。途上国問題も対立解けず	02.16 AM3		世界貿易機関　貿易規制　農政　国際協力
2003	02.15	ＷＴＯ東京会合、「農業」隔たり鮮明。日欧、急激な自由化に反対	02.15 NE1		世界貿易機関　貿易規制　農政
2003	02.16	カジノ特区、実現は困難。鴻池担当相	02.17 TM2		構造改革特区　規制　地域活性化　カジノ特区　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2003	02.16	構造改革特区、医師・看護師の派遣解禁。厚労相検討。不足緩和に限り	02.17 AM1 YM2 TＭ2		構造改革特区　規制　雇用労働　看護師　派遣労働者　坂口力厚労相
2003	02.16	平成の大合併、住民投票で拍車。新潟・佐和田町、佐渡一島一市へ再び前進。群馬・富士見村、反対の村長リコール失職	02.17 NM39 YM39  AM34 TM1,26		市町村合併　地方分権　住民投票　新潟県佐和田町　群馬県富士見村
2003	02.16	地方公務員勤務、弾力化を検討。改革特区担当相	02.17 MM2		構造改革特区　地方公務員　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2003	02.16	民主党、議員年金見直し難航。年４１２万円、削減論大勢とならず	02.16 MM2		民主党　議員年金　年金　国会議員互助年金法
2003	02.16	ＷＴＯ東京会合閉幕。農業・医薬、進展なし。新ラウンド交渉に暗雲。日本「農業防衛」に終始	02.17 NM2		世界貿易機関　貿易規制　農政　新ラウンド　医薬品
2003	02.16	医療費３割負担、首相ｖｓ厚生族、対立再燃。迫る地方選／内閣支持率低下、凍結論で揺さぶり。株式会社の参入絡む、混迷の出口みえず	02.16 NM2		医療　医療費　小泉純一郎首相　自民党族議員　政治　統一地方選挙　小泉内閣支持率
2003	02.16	子育て支援行動計画、市町村にも義務付け。新法案、１０年時限立法に	02.17 YM1,4		保育　福祉　子育て支援　市町村　地方政策　時限立法　行動計画　雇用労働
2003	02.16	法科大学院教員への判事・検事派遣、給与補てん、異論噴出。自民議員「公正な競争妨げる」。日弁連「我々は減給も覚悟」（司法が変わる）	02.16 YM38		司法改革　ロースクール　実務家教員処遇法案　検察官　裁判官　自民党　日弁連　規制
2003	02.16	長野県が「非合併・自律支援策」。町村事務一部受託など発表	02.17 MM29		地方分権　市町村合併　長野県　特例事務受託制度　田中康夫長野県知事
2003	02.16	土壌汚染区域、評価０円。担保の土地、滋賀銀方針。浄化完了まで	02.16 AM1		環境　滋賀銀行　土壌汚染区域　土地評価額　地方銀行
2003	02.16	速記文字“２院制”廃止。経費削減で衆参養成所統合。どちらを採用？激しい綱引きも	02.16 TM1		国会改革国会審議　衆参速記養成所　統廃合
2003	02.16	消費税上げ、３４％が容認。早期解散、３８％が否定的。時事通信世論調査	02.16 TM2	世論調査	政治　税制 消費税　財政　社会保障費　衆院解散総選挙　時事通信
2003	02.16	ＮＰＯ法人１万に。起業支援など分野広がる	02.16 NM38		ＮＰＯ法人　起業支援
2003	02.16	公営ギャンブル、赤字なら廃止も。総務省	02.16 TM1		地方財政　公営ギャンブル　総務省　地方債
2003	02.16	理科の「検定外教科書」完成。「これだけは教えたい」。ページ、正規の２倍以上。３割減批判の教師ら執筆。初版ほぼ売り切れ	02.16 AM9		教育改革　教科書検定　規制　学習指導要領　中学理科検定外教科書
2003	02.16	公立図書館２割弱、業務を外部委託。経費削減図る	02.16 AM9		公立図書館　地方財政　外部委託　図書館業務
2003	02.16	ごみ文化摩擦／分別方法、全国バラバラ。分類知らぬとまるで「異邦人」。市町村合併で「ネック」の恐れ。理解ムラなく、制度簡素化を（Ｓｕｎｄａｙ　Ｎｉｋｋｅｉ）	02.16 NM17		環境　ごみ　規制　分別ごみ　地方分権　市町村合併
2003	02.17	産業再生機構／厳格なルールで迅速に（社説）	02.17 AM2	社説	産業再生機構　金融　不良債権
2003	02.17	税軽減の対象拡大。民間病院、差額ベッド３割まで	02.17 NM3		厚労省　財務省　医療　税制　法人税　特定医療法人　優遇税制
2003	02.17	宮崎・スカイネット航空、視界不良。資金計画の甘さ露呈。経済界支援で浮上は図る（地域発ニュースの焦点）	02.17 NM28		運輸　規制　新規航空会社　スカイネットアジア航空　宮崎市　地方路線　地域振興
2003	02.17	ＲＤＦ発電所（福岡県大牟田市）稼働から２カ月、成功の半面、課題も浮上。余剰電気販売で収入６５００万円。ダイオキシン対策で導入。焼却灰処理策は未定のまま	02.17 MM27		環境　規制　ごみ　エネルギー　ＲＤＦ発電所　福岡県大牟田市　地方政策
2003	02.17	廃棄物対策担当者、２１自治体で脅迫、暴力受ける。都道府県など調査。業者対策に遅れ	02.17 MM1		環境　規制　ごみ　廃棄物担当職員
2003	02.17	都市水害防止へ新法。地下街対策も盛る。国交省が整備方針	02.17 AM1		国交省　都市水害防止　危機管理　特定都市河川水害対策法　地方政策
2003	02.17	（列島あれこれ番付）経常収支比率／「健全」２県、進む財政硬直化	02.17 NM28		地方財政　総務省　２００１年度都道府県決算
2003	02.17	「特区攻防」激化。病院への株式会社参入問題、長野初名乗り。厚労省、医師会、「質の低下招く」。改革会議担当大臣、「風穴開けたい」。「議論のかやの外」、患者側不満も。田中知事語る「患者に選択権を」	02.17 AM2		構造改革特区　規制　地域活性化　病院経営　株式会社　厚労省　日本医師会　田中康夫
2003	02.17	滑走路新設に明確基準。国交省、地方空港の整備抑制	02.17 TM2		公共事業　空港整備　地方空港　財政　国交省
2003	02.17	国家公務員改革、骨抜きに。政府原案、能力等級、現行通り	02.18 NM2		国家公務員　公務員制度
2003	02.17	（二人三脚日本の今）池澤夏樹さんと行く「安曇野ハートマネー」。地域通貨で目指す理想郷。購買力を循環、地元潤す	02.17 YE6		地域通貨　地域活性化　環境　規制　安曇野ハートマネー　地方分権
2003	02.17	料金など説明義務化。電気通信事業法改正案明らかに。利用者保護を強化	02.18 MM9		電気通信事業　規制　消費者　総務省　電気通信事業法　国民生活
2003	02.17	「特区、全部実現の気で」。経済財政諮問会議で首相、閣僚に指示	02.18 AM1,3		構造改革特区　規制　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議
2003	02.17	経済同友会、林野政策の改革提言	02.18 AM11		経済同友会　国有林野
2003	02.17	ＪＴ株やＪＲ西株、年度内売却を断念	02.18 NM1		財政　日本たばこ　ＪＴ株　ＪＲ西日本株　ＮＴＴ株
2003	02.17	農地取得、面積下限を緩和。特区構想、就農規模増に対応	02.17 ME1		構造改革特区　農水省　農政　農地取得　規制
2003	02.17	特区構想、「小規模農地」容認へ。農水省が方針転換	02.18 YM9		農政　構造改革特区　農水省　規制　株式会社
2003	02.17	ＴＶ「１局複数波」容認。集中排除原則、総務省が緩和。経営破綻条件に	02.18 AM2		電気通信事業　規制　総務省放送事業　テレビ局マルチメデディア集中排除原則
2003	02.17	規制改革１２項目了承、経済財政諮問会議。２年以内実施目指す	02.18 YM2 MM2		経済財政諮問会議　規制　総合規制改革会議
2003	02.17	男女平等推進基金、廃止めぐり都議会で都側、今後の具体策示さず	02.18 TM27		東京都　地方財政　男女平等推進基金　男女問題　男女平等参画基本条例
2003	02.17	農地取得の下限面積下げ。規制緩和で諮問会議方針。特区で就農推進	02.18 TM3		経済財政諮問会議　構造改革特区　規制　農政 農地取得　地域活性化
2003	02.17	自治体の「内部告発制度」、「自浄」アピールへ、導入・検討。定着までには試行錯誤も	02.17 MM22		地方政策　内部告発制度
2003	02.17	「混雑ゾーン」入ったら税よ。ロンドン	02.18 AM7		海外事情　ロンドン　税制　交通渋滞税
2003	02.17	市町村合併、議決あれば優遇措置。総務省検討、期限を実質延長	02.18 YM2 TM2 NE2		地方分権　市町村合併　総務省
2003	02.18	公務員制度改革、議論もつれ綱引き続く。省庁側、級別管理など不満。人事院、権限縮小に危機感	02.18 AM4		国家公務員　公務員制度
2003	02.18	国立公園内での風力発電新基準。特区対応で環境省	02.18 AM3		構造改革特区　環境省　環境　規制　地域活性化　エネルギー　風力発電建設許可基準
2003	02.18	財投機関債の発行急増。今年度、３倍の２兆９０００億円。安全志向の資金吸収	02.18 NM7		特殊法人　財投機関債　財政
2003	02.18	地方空港乱立に歯止め。国交省、整備に具体的基準	02.18 YM2		運輸　規制　空港整備　地方空港　国交省
2003	02.18	特区法改正／株式会社の参入拡大が課題（社説）	02.18 YM3	社説	構造改革特区　株式会社　規制　地域活性化　医療　病院経営　総合規制改革会議
2003	02.18	医局制度、変わるのか。教授の人事権は残る。弘前大医学部では４月に廃止。「貢献」根強い擁護論。独自ルートで医師の採用する病院も。外から改革の兆し	02.18 AM15		医療　医局制度　構造改革　弘前大学医学部
2003	02.18	諮問会議、医療機関への株式会社参入、特区内で実現めざす	02.18 NM3		経済財政諮問会議　医療　株式会社　構造改革特区　規制　総合規制改革会議
2003	02.18	（年金は変わる−５０−／第３号被保険者制度�A）海外でも専業主婦は負担なし	02.18 YM36	シリーズ	年金　海外事情　専業主婦
2003	02.18	医療費負担増／議論の蒸し返しより改革を急げ（社説）	02.18 YM3	社説	医療　医療費　国民負担
2003	02.18	高速ネット時代のＮＴＴ接続料体系を（社説）	02.18 NM2	社説	電気通信事業　規制　高速インターネット　ＮＴＴ回線接続料
2003	02.18	（私の視点）自治体合併、道州制導入で分権社会を。元参院行政監視調査室長・田中久雄	02.18 AM15	田中久雄	地方分権　道州制　市町村合併
2003	02.18	山梨・早川町の全町民紹介ホームページ、「平成の大合併」に反論。存続かけ高齢化と過疎化対策	02.18 TM28		地方分権　市町村合併　山梨県早川町　高齢化　過疎化　２０００人ホームページ
2003	02.18	合併に悩む町村長、「国会議員半減を」。群馬で決議「国も痛み示せ」	02.19 AM4		地方分権　市町村合併　財政　政治改革　定数是正　地方財政
2003	02.18	（東京選挙／自治体の現場から�B）渋谷区の情報公開制度。提言“放置”見直し進まず。公文書保存にも消極的	02.18 YM32	シリーズ	渋谷区　情報公開　地方条例
2003	02.18	労働政策審、解雇ルール法制化、答申。３月上旬にも国会提出	02.19 AM3		雇用労働　労働政策審議会　解雇ルール　規制
2003	02.18	都内の個人タクシー、深夜割増２０％に値下げ。「でんでん虫」加入の３割。迎車は無料化	02.18 TM1		運輸　規制　タクシー運賃　個人タクシーでんでん虫
2003	02.18	夜間大学院生に在留資格を付与。外国人留学生、特区で	02.19 YM2		構造改革特区　規制　外国人留学生在留資格　夜間大学院　法務省
2003	02.18	対日投資会議で首相、特区活用など４項目を指示	02.19 TM3		小泉純一郎首相　構造改革特区　規制　対日投資会議　地方分権　権限移譲　外資導入
2003	02.18	民営化委最終報告、行革相、国交相ら冷淡。道路公団改革、行方に不安も	02.19 MM5		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団　石原伸晃行革相
2003	02.18	生保利率引き下げ案、与党、３月提出延期	02.18 AE2 NE1		金融　規制　生保利率　国会審議　自公保連立与党
2003	02.18	財源の仕組み不透明。高速道民営化で６知事指摘	02.19 TM3		高速道路整備　財政　地方財政　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　度道府県知
2003	02.18	国家公務員法、能力制結論先送り。改正案原案、評価基準明記せず	02.19 MM2,5 YM1		国家公務員法　公務員制度　能力等級制
2003	02.18	金融庁、予定利率下げ、白紙も。法案、年度内の提出断念	02.19 TM3		金融　規制　金融庁　生保予定金利　金融破綻
2003	02.18	審査請求料引き上げ。紛争処理手続き一本化。特許法改正案概要報告	02.19 AM10		知的所有権　規制　特許法　特許庁　行政手続き　簡素化　特許権紛争処理手続き
2003	02.18	株買い取り枠、拡大「全く考えず」。日銀総裁、国債買い増しも慎重	02.19 NM5		金融　規制　銀行保有株式買い取り　速水優日銀総裁　国債
2003	02.18	ＡＴＭ有料化は独禁法問題なし。全銀協会長	02.19 MM9		金融　規制　ＡＴＭ有料化　独禁法　寺西正司全銀協会長　公取委　カルテル
2003	02.18	コメ生産調整、国が認定。政府与党、食糧法改正案の骨子固める	02.19 MM9		農政　こめ　食糧法　規制　　減反
2003	02.18	男女共同参画関連の施設／苦情処理へ整う制度。行政、訴えを改善に反映。住民には戸惑いも。専門委員制度も設ける（生活／ワーキングウーマン）	02.18 NE12		男女問題　男女共同参画　人権
2003	02.18	森林税、２６道県検討。税収不足補う面も。農水省調べ	02.19 AM10		森林税　税制　地方財政　環境　地方税　農水省
2003	02.18	中曽根・宮沢元首相、７３歳定年から除外。自民方針	02.19 TM1		自民党　政治改革　７３歳定年制　中曽根康弘元首相　宮沢喜一元首相
2003	02.18	電力自由化で最終報告提出。電気事業分科会	02.19 NM5 AM10		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気事業法
2003	02.18	食品表示、「賞味期限」に統一。厚労・農水審議会合意。「品質保持」廃止。２年後めど	02.18 AE1 NE1		厚労省　農水省　総合調整　食品表示　検査検定　規制　消費者　食品衛生法　賞味期限
2003	02.18	特養ホームへの株式会社参入、全国で解禁検討。厚労相、特区に限らず	02.18 NE2		老人福祉　特養老人ホーム　株式会社　規制　坂口力厚労相　構造改革特区
2003	02.18	「森林税」一律５００円。高知県、条例案の詳細発表	02.18 AE14		高知県　地方財政　環境　森林環境税　地方条例　地方分権
2003	02.18	今後の高速建設「もう決定ずみ」。国交相、民営化委を“軽視”	02.18 AE2		扇千景国交相　高速道路整備　道路関係４公団民営化推進委員会　国幹審　公共事業
2003	02.18	廃棄物処理、悪質業者の排除徹底。環境省、迅速処分へ法改正案	02.18 ME1		環境　ごみ　環境省　規制　資格検定　廃棄物処理事業許可
2003	02.18	環境税、産業界で意見分かれる。経団連「反対」。同友会「理解」	02.19 NM5		環境税　税制　日本経団連　経済同友会　産業政策　国際競争力
2003	02.18	「住宅公庫、融資撤退明確に」。全銀協が提言。債権証券化の先送りも要求	02.19 NM7		金融　住宅金融　特殊法人　住宅金融公庫　独立行政法人　全銀協
2003	02.18	２００３年度予算／東村山市、東大和市	02.18 NM31		地方財政　２００３年度地方自治体予算　東村山市　東大和市
2003	02.18	４１自治体「合併せず」。自律の道を模索。国に「将来の展望を」。自民からも慎重論。毎日新聞調査（クローズアップ２００３）	02.18  MM3		地方分権　市町村合併
2003	02.18	日本経団連会長、『環境税』に反対。環境相と会談	02.18 TE2 AE2		環境　規制　税制　環境税　奥田碩日本経団連会長
2003	02.19	警察庁、ロボット歩行、特区で認める	02.19 AM2		警察庁　規制　構造改革特区　福岡県　ロボット歩行試験　地域活性化
2003	02.19	千代田区、神田に世帯住宅誘導。空きビル転用へ制度拡充	02.19 NM35		千代田区　地方政策　土地住宅
2003	02.19	ＮＴＴ東、子会社移管７０００人。２００３年度の事業計画、光ファイバー重視	02.19 AM3		電気通信事業　ＮＴＴ東日本　規制　光ファイバー
2003	02.19	都心走る車に課金。「ロードプライシング」制度、都知事「そろそろ実施」。有力案は山手線内／小型１回５００円	02.20 NM3 TM28		地方分権　地方財政　地方政策　ロードプライシング制度　環境　規制
2003	02.19	原発不正事件から半年、信頼回復へ道険しく。運転再開に自治体慎重。詳細な情報不可欠	02.19 AM12		東電原発不祥事　エネルギー　原発　情報公開　危機管理　環境　地方自治体
2003	02.19	予算管理の多様化検討。財務相	02.19 NE2		財政　塩川正十郎財務相　予算編成
2003	02.19	外環道沿線住民の過半数、地下化を評価。国交省と都が調査	02.19 TM23 AM27		道路整備　外環道　国交省　東京都　公共事業　住民運動　地下構造
2003	02.19	総務省、ＮＴＴ東西に県間通信認可	02.20 AM12		総務省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　県間通信認可
2003	02.19	議員年金の見直し必要。厚労相が答弁	02.20 TM2,7		年金　議員年金　国会議員互助年金　坂口力厚労相　基礎年金
2003	02.19	ＮＴＴとＪＴ、株売却を断念。株価低迷で政府	02.20 TM1		ＮＴＴ　日本たばこ　ＮＴＴ株　ＪＴ株　財政
2003	02.19	自主減反、国が認定。食糧法改正案明らかに。全中の計画作成も指導	02.20 TM8		農政　こめ　減反　食糧法
2003	02.19	全小中学生に学力テスト。荒川区、９５００人対象、理解度検証	02.19 AE14		教育　学習到達度　学力低下　荒川区　地方政策
2003	02.19	難民・周辺国に４億ドル。イラク開戦時、政府が支援検討	02.20 MM1		国際協力　経済協力　難民支援　イラク攻撃
2003	02.19	電子申請・調達、都と区市町村、共同システム。効率化へ経費減。推進組織、２５日設立	02.19 NM35		東京都　都内市区町村　行政手続き　簡素化　インターネット　電子申請調達　ＩＴ革命
2003	02.19	搭乗率保証／航空誘致へ地元が赤字補てん。費用対効果の検証必要（金沢支局）	02.19 YM15		地方空港　運輸　航空　搭乗率保証　地域振興　石川県能登空港
2003	02.19	ＮＴＴ接続料値上げ実施なら…減益１００億円超。ＫＤＤＩ、社長が『巻き返し』宣言。『ＩＰ』本格化で料金引き上げ厳しく	02.20 TM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　ＫＤＤＩ　新電電
2003	02.19	（東京選挙／自治体の現場から�C）「ゼロ歳児保育」行わない江戸川区。働く母親から強い不満。区の子育て方針に加え、財源も問題	02.19 YM32		江戸川区　地方政策　地方税制　福祉　ゼロ歳児保育
2003	02.19	メディア集中排除、大幅緩和へ。放送政策研、報告内容まとめる。「１局２波」「隣接県局の完全子会社化」容認。経営悪化局の救済促進	02.19 YM9 AM3		電気通信事業　放送事業　規制　マルチメディア集中排除原則
2003	02.19	高齢者グループホーム開設難航。「地権者の理解求む」。目黒区が来月緊急シンポ	02.19 AM26		目黒区　地方政策　老人福祉　グループホーム
2003	02.19	統一地方選自民公約／小泉改革「加速」の一方で道路建設、郵政維持（政党を問う）	02.20 YM4		統一地方選挙　自民党　小泉構造改革　公共事業　高速道路整備　郵政事業
2003	02.19	弱者に厳しい自立指導。保護率下がり続ける北九州市。妻の入院費払えず申請の６０歳、保護に期限、辞退迫られ。「母子」は受給世帯のたった２％、「働く能力活用」前提に（生活保障）	02.19 AM17		北九州市　福祉　地方政策　生活保護
2003	02.19	車くず７割再生義務化。リサイクル法、１５年度から	02.20 AM3		環境　規制　ごみ　リサイクル法　車ごみ　経産省　環境省
2003	02.19	横浜市、助役の呼称を副市長に変更。２００３年度から	02.20 NM39		横浜市　地方公務員　助役　副市長
2003	02.19	京浜臨海部に「総合保税地域」、神奈川県が整備。特区の一環、民間資本活用。羽田国際化にらむ	02.19 NM35		神奈川県　民活　構造改革特区　規制　総合保税地域　貿易規制　地方分権　京浜臨海部
2003	02.19	（国の商法／資産売却の裏側−上−）値引き９９％／放漫投資、撤退遅れる	02.19 NM5	シリーズ	特殊法人　国有資産　資産売却　財政　雇用・能力開発機構　独立行政法人勤労者福祉施
2003	02.19	常設型住民投票条例案を提出へ。広島県大竹市	02.19 AE14		常設型住民投票　住民参加　地方条例　地方政治　広島県大竹市
2003	02.19	年金保険料上限２０％でも、高齢者の生活は維持。厚労省試算	02.19 NE2 AE1		年金　厚労省　厚生年金保険料　高齢化　少子化
2003	02.19	男女平等推進基金廃止など、都議会、１２議案を可決	02.20 TM27		東京都議会　地方議会　男女問題　男女平等推進基金　地方財政　２００２年度都補正予
2003	02.19	改革受け、昨年１０月、医療費３．３％減少	02.19 NE2 AE2		医療　医療費　厚労省　診療報酬
2003	02.19	合併巡り「車座トーク」。民主「次の総務相」玄葉代議士、新潟・中里村に。村民不安…「情報不十分」「交付税減る」	02.21 AM4		市町村合併　地方分権　地方財政　新潟県中里村　玄葉光一郎民主党代議士
2003	02.19	労災保険料率０．１ポイント下げ答申。厚労省審議会	02.20 AM3 NM5		厚労省　雇用労働　労災保険料率
2003	02.19	たばこポイ捨て、日光市、禁止へ	02.20 AM33		環境　規制　たばこポイ捨て禁止　地方条例　日光市
2003	02.20	（国の商法／資産売却の裏側−下−）ジレンマ／件数上積み、収入増えず	02.20 NM5		財政　財務省　国有地　資産売却
2003	02.20	年金・健保・介護の保険料合計、２０２５年度に年収の３５％。厚労省推計。３制度一括論議（どうする社会保障）	02.20 NM5		社会保障　厚生年金　医療　健康保険　介護保険　社会保険料　厚労省
2003	02.20	「良質番組」に支援検討。総務省、規制強化の懸念も	02.20 AM3		総務省　電気通信事業　放送事業　規制
2003	02.20	「何で文科省ばかり」。構造改革特区、遠山氏が逆切れ。大臣折衝の裏舞台。坂口氏はのらりくらり	02.20 MM2		構造改革特区　規制　経済活性化　遠山敦子文科相　坂口力厚労相
2003	02.20	図書館、コンビニ貸し出し。岐阜県立、全国で初。ネット注文→店に配送	02.20 AM3		行政サービス　図書館　岐阜県　地方政策　コンビニエンスストア
2003	02.20	論戦「平成の大合併」。都道府県の役割とは（デモクラシー）	02.20 AM4		地方分権　市町村合併　都道府県
2003	02.20	新幹線来た、人来なかった。いわて沼宮内駅、一日乗降客２３０人。全国最低。「メリットない」地元落胆	02.20 MM27		整備新幹線　岩手県岩手町　いわて沼宮内駅　地域活性化　ＪＲ東日本
2003	02.20	いったん廃案の定期借家法案、審議６時間で衆院通過。全政連会長らを共産が招致要求	02.20 ME10		国会審議　定期借家法　土地住宅
2003	02.20	成年後見制度、江東で議案提出。支援費制度にらみ、区が助成計画	02.20 AM31		江東区　成年後見制度　老人福祉　障害者福祉　地方条例　江東区議会
2003	02.20	高齢者の医療費制度変更、年金生活に負担重く。自己負担額が５倍に、「餓死より窒息死がまし」。手間かかる払い戻し、各自治体で異なる対応。低所得者対策にきめ細かさ不足	02.20 AM20		医療　老人医療費　年金生活者　地方行政　行政サービス
2003	02.20	２００６年度から実質増税。減税・増税同額まで７年。財務省	02.20 NM1		税制　財務省
2003	02.20	（東京選挙／自治体の現場から�D）杉並区のレジ袋削減運動／消費者、商店主、反応薄く。「不燃ごみ減量化」は正念場	02.20 YM32		統一地方選挙　地方政治　杉並区　レジ袋問題　環境　規制　ごみ
2003	02.20	季節資金を通年利用。千葉県が小中支援策。県議会でも条例案	02.20 NM39		千葉県　地方政策　中小企業　産業政策　季節資金
2003	02.20	政治資金収支報告書、「来年度にネット公開」。総務相	02.20 AE2		政治改革　政治資金　情報公開　片山虎之助総務相
2003	02.20	日本再生は地域の自立から（経済気象台）	02.20 AE2		日本再生　地方分権　権限移譲　税源移譲
2003	02.20	少子化対策、来年度中に指針を提示。推進法案骨子	02.02 AE1		少子化　高齢化　厚労省　次世代育成支援対策推進本部
2003	02.20	公共工事受注企業の献金、５閣僚、「自粛」を拒否。衆院予算委	02.20 AE18		政治改革　政治献金　公共事業受注企業
2003	02.20	観光カリスマ、何する人？国交省、指南役に指定。具体性欠き戸惑い（ＹＯＵ館）	02.20 ME1		観光カリスマ　国交省　資格検定　規制　地域振興
2003	02.20	自動車投棄・野積みワースト１、沖縄県が「放置」一掃作戦。年度内に全量撤去、市町村は条例、住民に協力求める	02.20 NE18		環境　規制　ごみ　自動車　不法投棄　沖縄県　地方政策
2003	02.20	農地取得の下限、１０アール以上に緩和。「特区」構想で農水省	02.21 MM9		農水省　構造改革特区　農地取得　規制　地域活性化
2003	02.20	介護保険サービス、時間帯割引、可能に	02.21 AM37		老人福祉　介護保険　介護サービス事業　厚労省
2003	02.20	年金、世代格差是正を。経済財政諮問会議、民間議員が提言	02.21 TM9		経済財政諮問会議　社会保障　年金
2003	02.20	広域通信の競争本格化。ＮＴＴ東西「県間データ」参入。首都圏・京阪神で来月。２００３年度中、全域に拡大へ	02.21 NM11		電気通信事業　ＮＴＴ東西　広域通信　規制
2003	02.20	来年度予算／狛江市	02.20 NM39		狛江市　地方財政　２００２年度地方自治体予算
2003	02.20	再生医療に特許。組織など培養技術対象。特許庁方針	02.21 AM3		医療　再生医療　特許庁　規制　知的所有権　先端医療技術
2003	02.20	内閣府・財務省、一段の金融緩和、日銀へ期待。連日デフレ対策シンポ	02.21 AM11		内閣府　財務省　金融　規制　日銀　デフレ対策
2003	02.20	コメ自主減反、国が認定。農水省が食糧法改正案	02.21 NM5		農政　こめ　減反　農水省　食糧法
2003	02.20	能力等級制導入、自民が原案了承。公務員制度改革	02.,21 TM2 NM2		国家公務員　公務員制度　自民党　能力等級制
2003	02.20	「どぶろく」提供、規制緩和を検討。特区内、財務省方針	02.21 AM2		構造改革特区　規制　酒類製造　どぶろく特区　地域活性化　財務省
2003	02.20	志木市調査会が報告書、住基ネット、選択方式を	02.21 NM39		埼玉県志木市　地方自治　住基ネット　個人情報保護　行政サービス
2003	02.20	コメ政策、大転換。減る消費、増える収量→過剰生産続く。減反から自主調整へ。生産者、自由に販売／消費者、品質向上の恩恵。残る国の関与、新助成制度…改革進まぬ恐れも（なるほど経済）	02.21 YM13		農政　こめ　減反　食糧法
2003	02.20	社会保障制度、抜本改革検討を。諮問会議で首相が指示	02.21 NM5 AM2 MM9		社会保障制度　経済財政諮問会議　小泉純一郎首相　少子化　高齢化
2003	02.20	税収中立７年で達成。２００６年から実質増税。財務省試算	02.21 TM9 AM11		財政　税制　税収不足　財務省　税収中立
2003	02.20	改革特区、「幼保連携」実施へ。厚労省方針、担当相らと最終調整	02.21 AM2		構造改革特区　児童福祉　保育　厚労省　幼稚園　保育所　総合調整　規制
2003	02.20	８年の教員異動対象年数、校長の意向で短縮へ。人材確保へ指名制も。来春から都教委	02.21 TM31		東京都教育委員会　教育　規制　地方政策　教員定期異動　地方公務員
2003	02.20	武蔵野市の住基ネット管理、外務監査を導入。不安に応え条例改正へ	02.21 NM39		武蔵野市　地方自治　住基ネット　個人情報保護条例　外部監査
2003	02.20	全都道府県で税収減。３５都府県、一般会計２％減。２００３年度予算案	02.21 NM7 TM1 MM2		地方財政　２００３年度都道府県予算
2003	02.21	郵便局に案内係。「ライバル」銀行を参考に。大規模局に４月から。はがき・切手販売も担当	02.21 AM11		郵政事業　郵政公社
2003	02.21	見せかけ増資など禁止。金融庁、銀行監視指針きょう発表	02.21 MM1		金融　規制　金融庁　銀行自己資本
2003	02.21	（私の視点）医療費／抑制に医師会は自らを律せ。千葉大学教授・手塚和彰	02.21 AM15	手塚和彰千葉大	医療　医療費　日本医師会　診療報酬
2003	02.21	（スキャナー）２００３年度都道府県予算案、市町村合併、積極支援。支度金、交付金…次々	02.21 YM3		地方分権　市町村合併　地方財政　補助金　２００３年度都道府県予算
2003	02.21	速水日銀総裁、激動の５年間。政府からの独立、道半ば。なし崩し金融緩和…くすぶり続けた辞任論	02.21 MM9		金融　速水優日銀総裁　規制
2003	02.21	公務員制度改革、広がる大綱とのズレ。政府、軌道修正迫られる	02.21 MM5		公務員制度改革大綱　国家公務員　人事院
2003	02.21	外務省が「危機管理留学」。来月、若手１０人、英企業へ派遣	02.21 AM38		外務省　外交　国家公務員　危機管理
2003	02.21	３４小選挙区で候補者一本化。次の衆院選、民主・自由	03.21 AM4		政治改革　衆院小選挙区　民主党　自由党
2003	02.21	地産地消、千葉で活発に。県がモデル地区設定。地元企業、イチゴで酒	02.21 NM39		地産地消　地域産業　地域経済　千葉市
2003	02.21	使用済み核燃料税導入へ。柏崎市が全国初。年５億円税収見込む	02.22 TM3 MM30		柏崎市　地方分権　地方財政　使用済み核燃料税　法定外普通税
2003	02.21	地域金融合併の「促進法」。関東銀、申請第１号に。公的資金注入、来月にも申請	02.21 NM1		金融　規制　地域金融　企業合併　金融再生促進法　財政　公的資金　関東銀行
2003	02.21	派遣労働、上限３年に。厚労省審議会、法改正案答申。来春にも実施	02.22 AM1		雇用労働　規制　労働政策審議会　派遣労働者
2003	02.21	大学入学資格、民族学校卒、認めぬ方向。文科省「朝鮮」・「韓国」など。インターナショナルスクール卒のみ付与	02.21 AM1		資格検定　規制　教育　外国人学校　大学入学資格　民族学校　インターナショナルスク
2003	02.21	公益法人、税優遇の基準、焦点に。認定機関も課題。政府税調	0222 NM5		公益法人　税制　政府税調　優遇税制
2003	02.21	会計士、５年で交代。金融庁、義務づけの方針	02.21 AE1		金融庁　規制　公認会計士法　企業会計
2003	02.21	公務員制度改革「二段構え」で。石原行革相	02.22 MM5		公務員制度　石原伸晃行革相　能力等級制　国家公務員
2003	02.21	（２００３東京選挙／自治体の現場から�E）市民参加進む三鷹市／議員の存在意義揺らぐ。“直接民主制”の蚊帳の外…	02.21 YM32		三鷹市　地方政治　住民参加　市民参加型政治　統一地方選挙　地方議会
2003	02.21	不登校適応教室、ＮＰＯ委託可能。文科省、「特区か一律か」は未定	02.22 AM3		構造改革特区　規制　不登校児　ＮＰＯ法人　適応指導教室
2003	02.21	特区巡る調整に首相指示の姿勢	02.22 AM4		小泉純一郎首相　構造改革特区　規制
2003	02.21	非営利法人収益事業、課税、包括規定で。個別指定の廃止検討。政府税調	02.21 AM11		公益法人　ＮＰＯ法人　税制　政府税調
2003	02.21	石原都知事、出馬固める。来月７日表明『それが責任だ」	02.22 YM1		石原慎太郎都知事　地方選挙　地方政治　東京都知事選挙
2003	02.21	文科省検討会、国立高専５５校の一法人化を提言	02.21 ME3		文科省　国立高等専門学校　法人化　教育　省庁再編
2003	02.21	ＤＶ対策強化へ法改正。男女共同参画会議の調査会、意見書を提出へ	02.22 NM38		内閣府男女共同参画会議　男女問題　ドメスティック・バイオレンス　ＤＶ防止法　福祉
2003	02.21	和歌山・御坊沖に核燃貯蔵施設。関電が検討	02.21 ME1		エネルギー　御坊第２火力発電所　原発　核燃料貯蔵施設　関電
2003	02.21	自主米入札、銘柄間格差一段と。新潟コシヒカリ高値。宮城ひとめぼれ１．９％安	02.22 NM27		農政　こめ　自主流通米　こめ流通
2003	02.21	住基ネットの予算計上せず。国分寺市	02.21 ME12		国分寺市　地方財政　住基ネット　２００３年度地方自治体予算
2003	02.21	構造改革特区、「どぶろく特区」容認へ。難航分野、２６日に首相裁定	02.22 MM2		小泉純一郎首相　構造改革特区　規制　どぶろく特区　地域活性化
2003	02.21	金融庁、銀行増資、検証へ指針。まず主要行の計画対象	02.22 AM9		金融　規制　金融庁　銀行増資
2003	02.21	非営利法人原則課税、「ＮＰＯ本来の事業は除外を」。堀田氏が反論	02.22 MM5		税制　公益法人　優遇税制　ＮＰＯ法人　堀田力さわやか風刺財団理事長　政府税調
2003	02.21	公共事業費、首相「２００６年度までに効率化」	02.21 AE2		小泉純一郎首相　財政　公共事業
2003	02.21	（２００３選挙列島）県議選予定者に“論文試験”。医療費問題、真意探る。医師連盛岡支部	02.21 YE22		統一地方選挙　岩手県議会　医療費　岩手県医師連
2003	02.21	人材紹介業を自治体に解禁。労政審が答申	02.22 NM5		労働政策審議会　雇用労働　人材派遣業　地方自治体　規制
2003	02.21	生保の予定利率下げ、法案提出先送り	02.21 YE2		金融　規制　生保予定金利
2003	02.21	ＮＰＯ学校参入、一部委託容認	02.21 YE2		文科省　ＮＰＯ　規制　構造改革特区　学校経営
2003	02.21	発電所建設を自由化。電源開発促進法廃止へ。原発は新ルール策定	02.22 YM11		エネルギー　規制　発電所建設　電源開発促進法　原発　経産省
2003	02.21	（２００３年統一選−地方政治を読む−／知事異変�C）市町村合併を左右。補助金通じ「にらみ」	02.21 MM3	シリーズ	地方選挙　都道府県知事　市町村合併　地方分権　地方財政　補助金
2003	02.21	小中一貫教育「４・３・２制」のなぜ？「変えたい」現場必至、品川区などで『６・３制』を改革。大人の都合、ビジョンは？『先に解決すべきことが』	02.21 TM28,29		教育改革　小中一貫教育　義務教育　品川区　地方政策
2003	02.21	特区で厚労相、人材会社による医師ら派遣、前向き姿勢	02.21 AE2		医療　規制　構造改革特区　雇用労働　人材派遣会社　医師派遣
2003	02.21	政治資金報告書、ネットで公開。総務相表明	02.21 ME1		政治改革　政治資金収支報告書　情報公開　片山虎之助総務相　インターネット
2003	02.22	「課税」に戸惑うＮＰＯ。４月に支援拡充、喜びつかの間。公益法人改革に合わせ。税支援の条件緩和（時時刻刻）	02.22 AM3		税制　政府税調　ＮＰＯ法人　公益法人
2003	02.22	文京区も「降任希望制」。係長級以上対象。申し出受け付け開始	02.22 TM23		地方公務員　文京区　降任制度
2003	02.22	「合併ノー」唱え、町村長５０人集合。長野でフォーラム	02.22 ME9		地方分権　市町村合併　福島県矢祭町
2003	02.22	小中「４・３・２」制。「早熟な子」に細やかな教育、品川区の試みに課題も多い（社会部）	02.22 YM17		教育改革　品川区　小中一貫　教育課程
2003	02.22	軽井沢町の住民ら３９人、「脱マンション」で協定。戸建てに限定、４月にも	02.22 NE10		長野県軽井沢町　景観　戸建て建築協定　規制　建築基準法
2003	02.22	都心進入車に通行料・ロードプライシング／課金方法などブレーキ要因。難しい完全徴収、都心空洞化も懸念（首都圏リポート）	02.22 NM35		東京都　地方政策　ロードプライシング　交通量　規制　通行料
2003	02.22	アフガン支援、４１億円拠出表明。「平和の定着」会議始まる	02.22 AE1		国際協力　経済協力　アフガン支援
2003	02.22	（マニフェッスト�C日本のつくり直し／北川正恭・三重県知事に聞く−上−）政治部発／国論二分、大課題に結論を。税と直結の社会保障	02.22 TM2		地方政治　マニフェスト　北川正恭三重県知事　英国労働党
2003	02.22	「小さくても輝く」。合併反対フォーラム、４５首長、一堂に。長野で始まる	02.23MM30 AM2		地方分権　市町村合併
2003	02.22	港区の介護保険料、高所得者は負担増。４月から	02.22 YM32		港区　地方政策　老人福祉　介護保険　介護保険料
2003	02.22	対イラク、首相、新決議へ努力要請。米国務長官に復興支援に協力表明	02.23 TM1		イラク問題　日米外交　国際協力　小泉純一郎首相　パウエル米国務長官
2003	02.22	都道府県予算／数字に自治が表れる（社説）	02.22 TM4	社説	地方財政　２００３年度都道府県予算
2003	02.22	医療事故に報告制度。第三者機関が防止策。厚労省方針	02.23 AM1		医療　規制　厚労省　医療事故
2003	02.22	「資本金１円会社」誕生も。申請２２６件中、すでに１３件が設立ＯＫ。挑戦支援法、施行から３週間	02.22 AM9		中小企業挑戦支援法　ベンチャービジネス　産業政策　資本金　規制
2003	02.22	介護保険料軽減、三鷹市が独自策。４月、８階層に細分化	02.22 NM35		三鷹市　老人福祉　介護保険　介護保険料　地方政策
2003	02.22	郵便配達スピードアップ。小包１０００キロ圏まで翌日。はがき・封書は阿４００キロ圏。郵政事業庁、時間延長も検討	02.22 NM4		郵政事業庁　郵便事業　郵政公社　郵便配達スピード
2003	02.22	大手銀、公的資金返済に動く。政府介入の脱却狙う。早期完済は課題山積み	02.22 NM4		金融　規制　公的資金　大手銀行
2003	02.22	また騒動「３割負担」。医療費巡る反対に日医内の抗争チラリ（解説部）	02.22 YM17	解説	医療　医療費　国民負担　日本医師会
2003	02.22	成田空港施設、経営は認可制。新会社法案	02.23 TM3		空港整備　運輸　成田空港　新東京国際空港公団　民営化　特殊会社　認可制　規制　国
2003	02.22	公営ギャンブル、テコ入れレース。売り上げ半減、今やお荷物。家族客らに狙い	02.22 NE1		公営ギャンブル　地方財政
2003	02.22	危機には金融緩和で協調。Ｇ７、共同声明採択し閉幕。対デフレ、物価安定を明記	02.23 TM1		国際協力　財政　金融　危機管理　Ｇ７　デフレ対策　物価
2003	02.23	（ニッポネンシス／日本病を断つ／特区攻防−上−）改革の意欲、地方に芽吹く。教育や福祉、企業誘致…。自治体は自分の頭で考える	02.23 NM1	シリーズ	地方分権　構造改革特区　規制　地域活性化
2003	02.23	（マニフェスト�D／日本のつくり直し／北川正恭・三重県知事に聞く−下−）政党政治に新しい文化。共同体から機能体へ	02.23 TM2		北川正恭三重県知事　地方分権　地方政治　マニフェスト　英国労働党
2003	02.23	文科省の白書、変化。「ゆとり」が消えていく。数年で学力対策中心に、「低下」批判に連動	02.23 AM9		教育改革　文科省　文部科学白書　学力低下　ゆとり教育
2003	02.23	合併強制に反対アピールを採択。自治体フォーラム	02.24 YM2 AM34		地方分権　市町村合併　小規模自治体
2003	02.23	地域振興に刑務所引っ張りだこ。増設誘致目論む、ここは“新網走番外地”。「住民」増え交付税生む。安い人件費が事業呼ぶ。大場脩網走市長、「１人一日３００円、海外に対抗、リサイクル企業、誘致できる」	02.23TM24,25		網走市　地域振興　網走刑務所　刑務所誘致　地方財政
2003	02.23	都道府県県議、土建業関連が１割。６県では２割以上。「政・業」一致根強く。兼業規制など課題に。土建議員率、毎日新聞調査	02.23MM1,2		政治改革　公共事業　土建業議員　政治倫理
2003	02.23	裁判迅速化／本気なら、道筋を示せ（社説）	02.23 AM2	社説	司法改革　裁判迅速化
2003	02.23	経産省が初の雇用対策。ＩＴなど１２分野で。能力評価基準作成	02.23AM7		経産省　雇用労働　能力評価基準　産業政策
2003	02.23	（選挙列島２００３）議員報酬“合併太り”！？清水市議５１万９０００円→静岡市議６４万９０００円。上九一色村議１３万４０００円→甲府市議５９万円。高額自治体に合わせる動き	02.23YM38		市町村合併　地方分権　地方議会　議員報酬
2003	02.23	ブラックバス再放流。禁止発祥地、シンポの「変」。奥只見湖近く、新潟県が主催。招待された容認派「なぜ私が」。環境団体「持論展開なら抗議」	02.23 AM34		ブラックバス　環境　規制　地域活性化　奥只見湖　新潟県　滋賀県
2003	02.23	特区提案、省庁７割拒否。２次募集、１次の倍近く	02.24 AM1		構造改革特区　規制　地方分権　地域活性化　経済活性化　中央省庁
2003	02.23	１企業からの政党支部献金、「年１５０万円上限に」。公明党提案	02.24 AM2		政治改革　政治献金　公明党
2003	02.23	九州大学・統合するのに医学部と歯学部の病院渡り廊下に３０００万円。官の横やりで無駄な工事、すぐ使わなくなるのに	02.23 TM25		九州大学　財政　統廃合　厚労省　総合調整
2003	02.24	（ニッポネンシス／日本病を断つ／特区攻防−中−）霞が関の常識、創意を拒む。官の矛盾つく官。「内なる危機感」は広がるか	02.24 NM1	シリーズ	構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化　中央省庁
2003	02.24	大阪府銀行税／先送りではなく廃止すべきだ（社説）	02.24 YM3	社説	税制　外形標準課税　銀行税　法人事業税　大阪府　地方財政　地方税
2003	02.24	茨城県、進出企業に税免除。企業誘致へ“起死回生打”。市町村にも同調呼びかけ（地域発ニュースの焦点）	02.24 NM30		茨城県　地方政策　地方財政　企業誘致　優遇税制　地方税　地域振興
2003	02.24	医療費３割負担、日医圧力、地方議員にも。統一選、支援撤退を示唆、自民、動揺。日医内でも突き上げ	02.24 YM4		医療　医療費　国民負担　日本医師会　統一地方選挙　政治献金　自民党
2003	02.24	届かぬＰＬ保険金。破産で被害者個人に支払い不能。判決「他の債務者と同列」。直接請求権、まだ未確立（あなたの隣で）	02.24 AM2		ＰＬ保険金　製造物責任　消費者　破産制度
2003	02.24	昨年の労働訴訟、過去最多２３２１件。賃金や退職金トラブル大半	02.24 AM3		雇用労働　労働訴訟
2003	02.24	ＮＴＴ接続料、初の値上げへ。「固定」市場のパイ縮小。日本総研・新保豊（けいざい講座）	02.24 YM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　ＩＰ電話
2003	02.24	大学が消える。広島・立志館大、卒業生出せず３年で休校。経営の甘さ露呈。新設審査の責任問う（月曜リポート）	02.24 NM39		教育　大学経営　大学設置　規制　広島県立志館大学　文科省
2003	02.24	リゾート法施設整備、構想見直し提言。過大な内容目立つ。国交省懇談会	02.24 NM31		リゾート法　公共事業　国交省　地方財政　バブル崩壊
2003	02.24	「天下り」「渡り」、ノンキャリも。５７で退職、公的団体に２〜３年、そして民間へ。国交省中部局労組が調査	02.24 AM3		国家公務員　天下り　ノンキャリア
2003	02.24	ＡＴＭ手数料、土曜日有料化、大手４行を聴取。公取委、独禁法判断へ	02.25 AM3		大手銀行　金融　規制　独禁法　ＡＴＭ手数料　公取委
2003	02.24	平成の大合併／小規模自治体を選ぶ道も（社説）	02.24 MM5	社説	地方分権　市町村合併　小規模自治体
2003	02.24	土曜のＡＴＭ手数料有料化、首相「努力足りず」。金融機関に重ねて不快感	02.25 NM7		金融　規制　大手銀行　ＡＴＭ手数料　小泉純一郎首相
2003	02.24	合併で消滅の危機。「街の名残す」秘策続々。「清水」は全町名に。「安土市」は破談。かなで新イメージ（ＹＯＵ館）	02.24 ME1		地方分権　市町村合併　地名　清水市　安土市
2003	02.24	銀行保有株の買い取り６９４２億円。日銀	02.24 NE2		金融　規制　日銀　銀行保有株買い取り
2003	02.24	日銀総裁に福井氏。副総裁、武藤・岩田氏。デフレ克服へ新体制	02.24 NE1		日銀　金融　規制　デフレ対策　福祉俊彦富士通総研理事長
2003	02.24	成田空港民営化「４〜５年必要」、国交省航空局長	02.25 MM3 AM2		成田空港　新東京国際空港公団　特殊法人　特殊会社　民営化　　国交省
2003	02.24	地方空港、整備に数値基準。国交省、利用実績を重視	02.25 AM13		地方空港　空港整備　公共事業　国交省　空港整備プロセス　政策評価
2003	02.24	公民館再生、設置基準改正へ。「単なる集会所」から脱却。家庭教育、ボランティアを支援	02.24 YE2		文科省　公民館　地域活性化　中教審　住民参加　社会教育法
2003	02.24	貸し渋り防止、四半期調査。金融庁実施表明。金融機関監視を強化	02.25 NM7		金融　規制　金融庁　中小企業　貸し渋り
2003	02.24	飛び地の村、和歌山は離れ難い。北山村住民投票、７割「残る」	02.24 NM39		和歌山県北山村　市町村合併　地方分権　住民投票
2003	02.24	はや上限撤廃論。長期国債購入で岩田氏（日銀副総裁に内定）	02.25 TM9		金融　規制　日銀　長期国債　岩田一政内閣府政策統括官
2003	02.24	（日本一のワケ）新潟県粟島浦村／職員給料の安さ日本一、でも全員が「持ち家」	02.24 MM26		新潟県粟島浦村　地方公務員給与　ラスパイレス指数
2003	02.24	（主張提言／消費税引き上げ）中村芳夫日本経団連専務理事、能力に応じ公平な負担を。石弘光政府税調会長、基幹税としての役割焦点。植草一秀野村総研エコノミスト、社会保障の財源に	02.24 YM15		税制　消費税　中村芳夫　石弘光　植草一秀
2003	02.24	日銀総裁に福井氏。副総裁は武藤・岩田氏。プリンスには大物次官で。金融へ影響力期待0	02.25 AM1,3,10		金融　規制　日銀総裁
2003	02.24	杉並区、資源ごみ“横取り”禁止。条例改正案、議会提出。「区の所有物」と規定	02.25 YM32 TM31		杉並区　地方政策　地方条例　環境　ごみ　規制　資源ごみ
2003	02.24	高知知事、森林環境税、議会に提案	02.24 AE18		地方財政　環境　規制　森林環境税　橋本大二郎高知県知事　森林保全
2003	02.24	援助出動費は国負担。大規模災害時に。消防組織法改正へ	02.25 TM3		総務省消防庁　危機管理　援助出動費　地方財政　大規模災害　　財政　国費負担
2003	02.24	連合会長、「公務員、雇用保険加入を」	02.25 NM7		笹森清連合会長　雇用労働　公務員制度　雇用保険
2003	02.24	医療分野の規制、積極的に緩和。衆院予算委で首相	02.25 TM2		医療　規制　小泉純一郎首相
2003	02.24	新自治組織の検討進む。住民主体の活動盛んに。地域サービス担う。合併後、行政機能を代替。熊本・宮原町、情報銀行、手作りの貢献。岩手・大船渡市の地域審議会、会合３回、民意反映に限界	02.24 NM30,31		地方分権　住民参加　行政サービス　市町村合併　熊本県宮原町　岩手県大船渡市
2003	02.24	厚生年金、パートにも適用。年収基準６５万円以上。厚労省研、報告書案	02.25 NM5 AM4 TM3		年金　厚生年金　雇用労働　パートタイマー　厚労省
2003	02.24	マンガが広げる異文化交流の輪。高知市が「国際ネット」。高知市、６都市と結成。フランス、ベルギーなど	02.24 TE8		国際化　地域振興　高知市　漫画都市国際ネットワーク　情報化　国際交流
2003	02.24	農協経由補助金、一部直接交付へ。農水省、２００３年度にも	02.25 AM10		農政　農水省　農協　補助金
2003	02.24	新ラウンド農業交渉、議長案巡り攻防。米と日欧なお隔たり	02.24 NE2		新ラウンド　貿易規制　世界貿易機関　農政　国際協力
2003	02.24	北東北３県、観光で連携深める。合併視野、海外から誘客も	02.24 NM31		地方分権　広域行政　県合併　青森県　岩手県　秋田県　地域振興
2003	02.24	首相再選後も消費税上げず。予算委で強調	02.25 NM2		小泉純一郎首相　税制　消費税　年金
2003	02.24	長野県、職員昇進制限をしない国籍条項撤廃、困難に。人事委、知事要請を拒否	02.25 MM2		長野県　地方公務員　国籍条項　田中康夫長野県知事　長野県人事委員会　外国人　規制
2003	02.24	民営化に向け１１６０億円を増資。電源開発	02.25 AM13		電源開発　特殊法人　民営化　エネルギー
2003	02.24	貸借対照表作成、自治体の過半数に。２００１年度調査	02.25 TM3		地方財政　貸借対照表　バランスシート
2003	02.24	埼玉・幸手市、茨城・五霞町、合併協議会設置案を可決	02.25 AM34		地方分権　市町村合併　埼玉県幸手市　茨城県五霞町　県境越え合併
2003	02.25	福祉新総裁／日銀の信認回復に全力を（社説）	02.25 MM5	社説	金融　規制　日銀総裁　福井俊彦富士通総研理事長
2003	02.25	日銀新総裁／デフレ克服に全力を（社説）	02.25 TM4	社説	金融　規制　デフレ対策　日銀総裁
2003	02.25	再生機構、来月までに事業計画。出資側の判断に配慮。政府方針	02.26 MM9		産業政策　産業再生プログラム　産業再生機構
2003	02.25	特許審査料、公設研究所も半額に。経産省方針。“地方発”産業を育成	02.25 NM5		経産省　特許権　知的所有権　地方財政　地方自治体研究機関　　産業政策　地域産業
2003	02.25	（論陣・論客／市町村合併の時代）辻山幸宣さん（地方自治総研理事）、特例措置に踊らず夢描け。森田朗さん（東大大学院教授）、真の地方自立に欠かせぬ	02.25 YM12,13	辻山幸宣　森田	地方分権　市町村合併　地域活性化
2003	02.25	補助金不正／心の中の森も枯らすな（社説）	02.25 TM4	社説	ＮＧＯ　補助金　ＮＰＯ　国際協力　日本砂漠緑化実践協会補助金不正疑惑
2003	02.25	合併巡り住民投票相次ぐ。参政権拡大議論の好材料（ニュースなるほど）	02.25 NE3		市町村合併　地方分権　住民参加　住民投票
2003	02.25	ＥＴＣ普及、後押し続々。車載器レンタルや割引。国交省、利用者の負担軽減策	02.25 TM21		国交省　ＥＴＣ　環境　規制　交通渋滞　車載器レンタル制度　財政　２００３年度予算
2003	02.25	老人保健施設、本来リハビリ→実は“特養”？東京都、初の本格調査へ	02.26 TM23		東京都　老人福祉　老人保健施設　特養老人ホーム　地方政策
2003	02.25	内閣支持４４％、不支持４０％。外交評価も厳しく。朝日新聞世論調査	02.25 AM1,3	世論調査	小泉内閣支持率　政治　外交　イラク問題
2003	02.25	住民投票条例、広島市が常設型。議会に提案、政令市で初	02.25 NE18		広島市　地方分権　住民参加　住民投票　常設型住民投票条例
2003	02.25	児童ポルノ、ネット上もダメ。販売・頒布行為、処罰の対象に。自民、改正法案提出へ。漫画・アニメ、規制見送り	02.25 AM35		児童買春・児童ポルノ処罰法　規制　インターネット　表現の自由　性犯罪
2003	02.25	受刑者異常死は公表。法務省、施設ごと義務化	02.26 AM3		情報公開　受刑者異常死　法務省　規制　義務化
2003	02.25	福井新総裁はデフレ脱却へ強い決意を（社説）	02.25 NM2	社説	福井俊彦　日銀　金融　規制　デフレ対策
2003	02.25	ＮＰＯの学校設立容認。不登校児など対象に限定。改革特区で文科省方針	02.26 MM1 YM2 TM6		ＮＰＯ法人　構造改革特区　教育　規制　学校設立　登校拒否　文科省
2003	02.25	不正競争防止法で改正案	02.26 NM5		経産省　不正競争防止法　企業秘密　刑事罰　産業政策
2003	02.25	カジノ構想／自治体の税収確保が狙い。５都府県で研究会、住民合意など課題も（アフター５けいざい）	02.25 YE13		地域活性化　地域振興　地方財政　環境　カジノ構想　石原慎太郎都知事
2003	02.25	「学校復帰」「社会的自立」を。フリースクールなどと連携提言。文科省会議中間報告案、１１年ぶり見直し	02.26 TM26		登校拒否　文科省　教育　フリースクール　規制
2003	02.25	知的財産法が３月１日施行。閣議決定	02.26 AM11		知的所有権　規制　知的財産基本法　閣議決定
2003	02.25	路上禁煙追放「元祖は新宿区」。区長先頭に街頭キャンペーン	02.26 YM34		新宿区　地方政策　路上禁煙　環境　規制
2003	02.25	場外車券売り場設置不許可要請。豊島区長が経産相に	02.26 AM35		豊島区　地方政策　場外車券売り場　規制　平沼赳夫豊島区長
2003	02.25	葛飾区が日本人妻に生活保護。脱北の帰国者支援	02.25 MM31		福祉　脱北帰国者支援　補助金　生活保護
2003	02.25	小規模自治体の連合制度創設へ。全国町村会が提言	02.26 MM3		東京都　地方分権　市町村合併　連合制度
2003	02.25	第２東名事業費、１兆円削減方針。道路公団	02.26 MM3		特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　第２東名高速　公共事業　財政
2003	02.25	昨年市町村決算、実質赤字は２５団体	02.26 YM2 TM3		地方財政　２００１年度市町村決算　総務省
2003	02.25	禁止農薬、輸入法人に罰金１億円。化学物質審査法改正案、２００４年度施行めざす	02.26 TM3		経産省　厚労省　環境省　規制　化学物質審査規制法　貿易規制　　農薬
2003	02.25	「市町村連合」創設求め提言。全国町村会	02.26 NM35 AM3		地方分権　市町村合併　市町村連合　全国町村会
2003	02.25	難民申請期限、撤廃。政府、改正案を国会提出へ	02.26 MM1		外国人　規制　入管難民法　難民申請期限　法務省
2003	02.25	「国債ボカボカ買うと副作用」。日銀・速水総裁、最後の講演会で持論	02.26 AM11		金融　規制　長期国債　財政　速水優日銀総裁　デフレ対策
2003	02.25	専業主婦“冬の時代”。働きたくても働けない。税や年金、優遇見直し	02.25 YM18,19		税制　優遇税制　年金　専業主婦
2003	02.25	公共事業軸に１．７兆円減提案。野党、予算案組み替え	02.25 AE2 NE2		野党　財政　２００３年度予算　公共事業
2003	02.25	内閣支持、半年ぶりに５割り切る。５か月連続低下。読売新聞世論調査	02.25 YM1,2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　景気
2003	02.25	日銀新総裁／伝統的政策を超える勇気を持て（社説）	02.25 YM3	社説	金融　規制　日銀総裁
2003	02.25	日銀、新首脳人の横顔。総裁・福井氏、市場と対話重視。副総裁・武藤敏郎氏、政府と日銀の橋渡し役担う。副総裁・岩田一政氏、積極的政策へ転換掲げる	02.25 NM3		金融　規制　日銀
2003	02.25	電子投票／国のやる気が地方を動かす（社説）	02.25 YM3	社説	政治改革　電子投票　統一地方選挙
2003	02.25	福井新総裁／金融の再生に全力を（社説）	02.25 AM2	社説	金融　規制　日銀総裁　福井俊彦富士通総研理事長
2003	02.25	市町村合併強制に反対決議。全国町村会と全国町村議会議長会	02.25 NE2		地方分権　市町村合併　全国町村会　全国町村議会議長会　小規模町村
2003	02.25	ＮＴＴと郵政公社	02.25 AE13		ＮＴＴ　電気通信事業　郵政事業　規制　民営化
2003	02.25	２６０公益法人、株保有。閣議決定違反	02.26 YM4		公益法人　閣議決定基準　違反　株式保有
2003	02.25	議員年金見直し、自民、数値示し反論。高い国庫負担棚上げ『知事退職金より安い』	02.26 TM2		年金　議員年金　自民党　政治改革　国会議員互助年金　国庫負担　財政
2003	02.25	経産省が４月に産業再生課新設	02.26 MM9		経産省　機構定員　産業再生課　産業政策
2003	02.26	個人情報、不正提供、「官」も懲役。職員への罰則固まる。個人情報保護法案	02.26 AM1		個人情報保護法案　公務員　規制　罰則規定
2003	02.26	公益通報制度／組織外に　内部告発窓口。千代田区試み、国も注目（編集委員・鶴岡憲一）	02.26 YM15	鶴岡憲一編集委	公益通報制度　千代田区　地方政策　内部告発　消費者利益　国民生活審議会　内閣府
2003	02.26	売れ残る「未検査米」。表示強化で卸業者敬遠。自主米にも下げ圧力	02.26 NM26		農政　こめ　こめ流通　検査検定　規制　未検査米　食品表示
2003	02.26	（障害者福祉、現場に不安／４月スタート「支援費制度」−上−）増えぬサービス量。自治体負担、さらに重く。事業者は参入に慎重	02.26 AM23	シリーズ	福祉　障害者福祉　障害者支援費制度　行政サービス　市町村　地方財政
2003	02.26	ハウステンボス倒産へ。営業は継続。負債総額２２００億円。更正法きょう申請	02.26 AM1,13		テーマパーク　ハウステンボス　会社更生法　地域活性化　リゾート　バブル崩壊
2003	02.26	環境税、１兆円軸に検討。環境省、具体案作りスタート。財務省、経産省、使途、異なる思惑	02.26 NM5		環境　規制　環境税　環境省　地球温暖化　経産省　総合調整
2003	02.26	港区、ＮＰＯ支援の基金に１億円	02.26 AM35		港区　ＮＰＯ　地方財政　補助金
2003	02.26	虚偽の監査証明をした公認会計士、業務停止、２年に。行政処分を厳格化。金融庁方針	02.26 AM12		公認会計士　規制　資格検定　虚偽監査証明　業務停止　金融庁　行政処分
2003	02.26	港区が補助講師、独自採用。新年度から。学力低下不安を解消。認証保育所も５つ新設	02.26 YM34 NM35		港区　地方分権　地方政策　教育　補助講師　学力低下　認証保育所　福祉
2003	02.26	マイナス人勧、国家公務員１２６人、提訴へ。国に１３００万円支払い求め。「団体交渉権を侵害」	02.26 ME1		国家公務員　人事院勧告　雇用労働　団体交渉権
2003	02.26	竹中氏直轄「タスクフォース」、金融ご意見番、気鋭の面々。企業統治の視点／弁護士・久保利英明氏。結果責任を問う／銀行アナリスト・川本裕子氏。検査指針に関与／大学教授・野村修也氏	02.26 NE5		竹中平蔵財政金融相　金融　規制　不良債権　金融問題タスクフォース
2003	02.26	会社更生法、ハウステンボス申請。負債総額２２８９億円。みずほ、支援を表明	02.26 AE2		会社更生法　ハウステンボス　金融　みずほホールディングス
2003	02.26	病気で分類し医療費定額化。包括払い、４月本格導入。大学病院などで	02.26 AE1 NE1 ME1		医療　医療費定額制　規制　大学病院　入院診療報酬
2003	02.26	世界の失業者、初めて１億８０００万人。ＩＴバブル崩壊、米テロ影響…。先進国の景気低迷直撃。１日１ドル以下の生活者、５億５０００万人に逆戻り。ＩＬＯ報告	02.26 TE8		雇用労働　失業者　ＩＬＯ
2003	02.26	ハウステンボス破たん、更正法を申請。テーマパーク、受難の時代。ＴＤＬが１人勝ち、投資継続、生き残りの条件。主力銀行に延命させる余力なく（スキャナー）	02.27 YM3		テーマパーク　ハウステンボス　会社更生法　地域活性化　バブル崩壊　金融　不良債権
2003	02.26	国体一本化、歓迎ムード。夏・秋大会、兵庫県方針。開催内定地も財政難	02.27 AM19		地方財政　国体一本化　兵庫県
2003	02.26	難民認定、大幅に緩和。６か月内申請や直接入国、一律に「定住者」。法務省が改正案	02.26 YE1		難民認定法　規制　外国人　法務省　外交
2003	02.26	「メディアの集中排除」緩和、改正案固まる。地方・ＢＳ局へ再編の波？広告低迷、経営を直撃。キー局、「一体化」には慎重	02.27 AM12		電気通信事業　規制　放送事業　マスメディアの集中排除原則
2003	02.26	夏・秋国体、２００６年一本化。兵庫県が方針	02.26 AE18		兵庫県　国体　規制　地方財政　地域活性化
2003	02.26	議決権を積極活用。保有株で厚生年金基金連合会が基準。年金運用益向上目指す	02.27 AM10		年金運用　厚生年金基金連合会　保有株式議決権
2003	02.26	米国産コメ販売網発足。国産より数百円安く	02.27 TM9		こめ　こめ流通　農政　貿易規制　米国産こめ
2003	02.26	医療事故、報告義務化へ、厚労省方針。当面、大病院が対象	02.27 AM1		医療　規制　医療事故報告制度　情報公開　厚労省
2003	02.26	医療分野、隔たり大きく。改革特区の最終調整。株式会社の病院経営、結論持ち越し。ＮＰＯの学校容認、文科省が「白旗」。文科省方針、特区の学校設置認可権限、市町村に移譲へ	02.27 MM3		構造改革特区　規制　医療　病院経営　学校経営　教育　株式会社　地方分権　権限移譲
2003	02.26	銀行優遇税制、自民が検討開始。法人税の繰り戻し還付、凍結解除など課題	02.27 NM5		金融　規制　税制　優遇税制　自民党　法人税　不良債権　銀行
2003	02.26	郵政公社、３事業本部、業務をカバー。経営企画など７部門新設	02.27 YM2		郵政公社　郵政事業　機構定員
2003	02.26	初の民間人登用、東電の平井氏を総合情報推に。民営化向け道路公団	02.27 AM3		特殊法人　民営化　日本道路公団　民間人　平井憲東電理事
2003	02.26	特区の医療分野、株式会社参入、３者協議、平行線	02.27 NM5		構造改革特区　医療　規制　株式会社　坂口力厚労相　小泉純一郎首相　鴻池祥肇構造改
2003	02.26	廃棄物処理法案、不法投棄、国にも調査権。リサイクル推進、許認可も緩和へ	02.27 MM2		環境省　環境　ごみ　リサイクル　規制　廃棄物処理法案　地方分権　権限移譲
2003	02.26	構造改革特区で学校参入。ＮＰＯ法人を容認。文科省、分野は限定	02.26 NE22 AE1		構造改革特区　規制　学校参入　ＮＰＯ法人　文科省　福祉
2003	02.26	株券、２００９年にも廃止、法務省方針。電子化し企業負担軽減	02.27 MM1		法務省　株券ペーパレス制度　金融　規制　透明性　電子化　経済活性化
2003	02.26	文科省、ＮＰＯなどの学校新設、認可権限を市町村に	02.27 TM30 YM38 AM3		教育　規制　文科省　地方分権　権限移譲　市町村　ＮＰＯ　学校設立
2003	02.26	日本学術会議は独立を。改革策「１０年内に法人化」	02.27 YM2		日本学術会議　法人化　科学技術
2003	02.26	サービス残業、厚労省も。中央省庁職員「経験ある」７４％	02.26 YE22		雇用労働　サービス残業　国家公務員　厚労省
2003	02.26	イラク戦費「負担せず」。政府、米に伝える	02.27 AM2		イラク戦争　国際協力　財政　イラク戦費
2003	02.27	ローカル線を路面電車に。ＪＲ西日本、富山・岡山で構想。駅増やして便利に／運行コストは半減	02.27 NM11		ＪＲ西日本　運輸　規制　赤字ローカル線　路面電車
2003	02.27	「消費者代表ゼロの食品安全委は無意味」。市民独自に「監視委」。政府に対抗し設立準備会。各種の団体	02.27 MM13		消費者　食品安全委員会　食品行政　検査検定　規制
2003	02.27	悔い残す構造改革特区の第二次募集（社説）	02.27 NM2	社説	構造改革特区　規制　地域活性化
2003	02.27	介護保険事業者、ネット申請ＯＫ。都が４月から。手続き容易に	02.27 NM35		介護保険　老人福祉　介護サービス事業　行政手続き　簡素化　ネット化　東京都　地方
2003	02.27	住宅ローン、物価連動型。デフレ時は元本を減額。財務省と住宅公庫検討	02.27 NM1		財務省　住宅金融公庫　物価連動住宅ローン　デフレ対策　政府系金融機関　特殊法人
2003	02.27	市町村合併／統一地方選を機に加速させたい（社説）	02.27 YM3	社説	地方分権　市町村合併　統一地方選挙
2003	02.27	「相乗り」から「無党派」へ。１１知事選、告示まで１カ月	02.27 AM2,16,17		統一地方選挙　都道府県知事　地方政治　政党
2003	02.27	構造改革特区第二次募集実施項目決定。メンツ優先、首相強硬。改革の象徴、指導力演出	02.28 NM2 MM2 YM4 AM3		構造改革特区　規制　小泉純一郎首相
2003	02.27	「地方主権」経済から。岩手県知事がマニフェスト。４年で２００億円、歳出削り確保	02.28 TM2 YM4		増田寛也岩手県知事　地方分権　地方財政　マニフェスト　公共事業
2003	02.27	港区、英語教育重視の小中一貫校設立へ	02.27 YM34		地方政策　港区　教育改革　英語教育　小中一貫
2003	02.27	企業に在籍のまま公務員採用可能に。人事交流法改正	02.28 TM3		国家公務員　官民人事交流法　公務員制度
2003	02.27	２００３年度予算／立川市・東久留米市・あきる野市	02.27 NM35		地方財政　２００３年度地方自治体予算　立川市　東久留米市　あきる野市
2003	02.27	出向ＪＩＣＡのタクシー券、外務省前官房長が流用。２００１年に退職後、３カ月で４０回近く	02.28 TM1		外務省不祥事　国家公務員倫理　ＪＩＣＡタクシー券流用疑惑　小町恭士前外務省官房長
2003	02.27	年金給付２０％カット。消費税率上げ。経済同友会が提言、「中福祉・中負担」うたう	02.28  NM3 AM11 TM9		経済同友会　年金　税制　財政　消費税　福祉　国庫負担　国民負担
2003	02.27	「合併推進課」、総務省新設へ。支援充実図る	02.28 TM3		総務省　機構定員　市町村合併　合併推進課　地方分権
2003	02.27	官民の人事交流促進。企業退職せず国家公務員に。政府、規制緩和へ法改正	02.27 NE1		国家公務員　官民交流　規制　雇用労働
2003	02.27	不妊治療、子望めば「親」の情報。出自知る権利、厚労省方針。提供者減も	02.28 AM1		不妊治療　医療　規制　人権　情報公開　知る権利　厚労省　人工授精
2003	02.27	国立大学に経営協議会。学外委員過半数に。学長の権限を強化、経営に責任、解任も。文科省、「法的化法案」を公表	02.27 ME10 NE22 TE10		文科省　国立大学　独立行政法人　省庁再編
2003	02.27	個人情報保護の新法案了承。自民党	02.27 NE2		自民党　個人情報保護　規制　報道規制　著述規制
2003	02.27	特区骨抜き、実現小粒。医療参入、課題残す。先端分野などに効果限定。幼稚園・保育所を合同運営／どぶろく解禁。厳しい条件、自治体不満	02.28 NM3		構造改革特区　規制　地域活性化　医療　病院経営　総合調整　幼稚園　保育所　どぶろ
2003	02.27	改革特区、企業の病院参入解禁。全額自己負担診療に限定	02.27 TM1 NM1 MM1 AM1		構造改革特区　規制　株式会社　医療　病院経営
2003	02.27	冷食のニッコー、学校給食へ食材供給。神奈川県学校に。地場野菜を使用。「地産地消」動き広がる	02.27 NM35		学校給食　地域教育　地場野菜　冷凍食品メーカー・ニッコー　消費者　地域振興
2003	02.27	指導力不足、３教師認定。東京都教委が初の措置。行政職へ転職要求	02.28 TM30 NM42 AM38		東京都教育委員会　地方公務員　教職員　教育　指導力不足
2003	02.27	監査法人届け出制へ。会計士法改正、自民が提言。交代制は当初７年	02.28 AM12		自民党　公認会計士法　規制　行政手続き簡素化　監査法人　金融
2003	02.27	医療事故、大病院は報告、制度化。義務化は持ち越し。厚労省部会	02.28 NM42		医療　規制　医療事故報告　厚労省
2003	02.27	厚木市、第３子以降、紙おむつを支給	02.27 AM37		福祉　少子化　地方政策　厚木市　地方財政
2003	02.27	自民党、公選法改正案も了承	02.27 NE2		政治改革　選挙制度　公選法　不在者投票　在外投票　手続き簡素化　自民党
2003	02.27	短期アルバイトした主婦の国民年金加入歴、１８万人以上に空白。厚労相「２００４年改正で対応」	02.28 AM2		年金　国民年金加入歴　厚労省
2003	02.27	『物価目標も選択肢』。経財相、日銀新首脳に要求へ。東京新聞と会見	02.28 TM1,9		竹中平蔵経財相　デフレ対策　物価目標　日銀　金融　規制
2003	02.27	自営業者向け公的退職金、予定利率１％に下げ。２００４年度から	02.27 YE1		経産省　公的退職金制度　小規模企業共済　中小企業　産業政策
2003	02.27	同一性障害による戸籍の性別変更、法相「議員立法で」	02.28 AM37		人権　同一性障害　戸籍法　森山真弓法相　議員立法
2003	02.27	「男女共同参画に寄与」盛る。教育基本法見直し、中教審素案	02.28 YM2,4		教育改革　教育基本法　男女問題　男女共同参画　中教審
2003	02.27	大学共同利用機関、３分野、４機構に再編。国立大法人化に伴い。政府方針	02.28 YM2		大学共同利用機関　国立機関　省庁再編　国立大学法人化　統廃合
2003	02.28	木造住宅密集地、同意３分の２で再開発。国交省、年内にも。防災都市づくり促す	02.28 NM1		国交省　都市再生　都市計画　防災　危機管理　土地住宅
2003	02.28	国立大法人法案、国会提出。学長の“経営感覚”カギ。教育・研究成果で「交付金」傾斜配分	03.01 YM4		国立大学法人化　教育　補助金　省庁再編　規制　競争原理
2003	02.28	メディア集中排除原則見直し。地方局、再編模索。不十分な規制緩和。複雑な資本構成…	02.28 YM11 MM9		マスメディア集中排除原則　規制　放送事業　電気通信事業　総務省
2003	02.28	ＮＴＴ接続料、空港着陸料、日米協議、物別れ。米、強硬姿勢崩さず	03.01 NE1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦　運輸　空港着陸料
2003	02.28	国民医療費、５割が高齢者分。２０２５年度推計。現役世代、負担重く	02.28 NM7		医療　医療費　高齢化　老人医療費
2003	02.28	長野県、飲食店「分煙」。田中知事、条例化取り組み	03.01 TM3		長野県　田中康夫長野県知事　環境　規制　地方条例　たばこ対策
2003	02.28	旧山一破綻時、４６００億円の損失。情報公開で判明	02.28 AE2		情報公開　山一証券　金融破綻　金融　規制
2003	02.28	地方制度調査会、自治組織制、大筋で了承。中間報告は統一地方選後に	03.01 MM5		地方制度調査会　地域自治組織制度　地方分権
2003	02.28	失業率、最悪に並ぶ５．５％。１月。女性は過去最悪に	02.28 AE1,22		雇用労働　失業率　総務省
2003	02.28	政党支部献金「１５０万円上限」。公明案、自民乗らず	03.01 AM4		政治改革　政治資金　政治献金　公明党　自民党
2003	02.28	国立大法人化法案を閣議決定。来春目標	02.28 AE22 YE1		国立大学法人化　省庁再編　閣議決定　教育　大学活性化
2003	02.28	「宗教的情操」明記せず。教育基本法改正答申案、新理念８項目	03.01 AM1		教育改革　教育基本法　中教審　宗教的情操
2003	02.28	地方制度調査会、中間報告に「新自治組織」盛り込む方針	03.01 YM4		地方制度調査会　市町村合併　地方自治　住民自治
2003	02.28	「高速道の新設可能」。公団民営化推進委が試算	03.01 YM4		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　道路公
2003	02.28	医師国家試験、「英文の設問も」。厚労省委が提言	03.01 AM2		医療　資格検定　規制　医師国家試験　国際化　厚労省
2003	02.28	「郵便」２０数社参入へ。特定信書「バイク便」など申請準備	03.01 YM2		郵政公社　郵便事業　総務省　規制　特定信書便事業
2003	02.28	津島・自民党年金制度調査会長、消費税率上げの検討促す	02.28 NE2		年金　津島雄二自民党年金制度調査会長　税制　消費税
2003	02.28	産業再生機構社長に斉藤惇野村証券元副社長。企業再建に精通。再生委員長は高木新二郎獨協大学教授	02.28 NE1 AE1		産業再生機構　金融　規制　経済活性化　斉藤惇野村証券元副社長　高木新二郎獨協大学
2003	02.28	オートバイもＥＴＣ導入へ。扇国交相が表明	02.28 AE22		扇千景国交相　ＥＴＣ　オートバイ　交通渋滞
2003	02.28	「４公団分割で天下り増加」。国交相は発言訂正を。民営化委が抗議文	03.01 NM2		道路関係４公団民営化推進委員会　扇千景国交相　分割民営化　天下り　特殊法人
2003	02.28	米政府当局、医療分野で日本に規制緩和を要求へ	03.01 MM11		日米経済摩擦　規制　医療　貿易規制
2003	02.28	不安な水道水…病原性微生物、浄水施設４割、対策なし。厚労省調査	02.28 YE27		水道水　危機管理　病原性微生物対策　厚労省　水質管理　規制
2003	02.28	マスコミへの告発も保護、千代田区が検討。内部通報、身分保障を明文化	02.28 TE1		内部告発　公益通報制度　千代田区　地方政策　人権
2003	02.28	年金財源「消費税で」。津島雄二、自民党年金制度調査会長	03.01 AM4		年金　財政　税制　消費税　津島雄二自民党年金制度調査会長
2003	02.28	中教審、『愛国心』最終答申も。教育基本法見直し、盛り込みを提言へ	03.01 TM3		教育改革　教育基本法　愛国心　中教審
2003	02.28	道路４公団、「分割慎重発言訂正を」。推進委、国交相に求める	03.01 AM4		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　分割民営化　扇千景国交相
2003	02.28	羽田再拡張・国際化、一般財源の重点投入。東商・東京再生委が空港整備で提言	03.01 MM24		東商　羽田空港　運輸　空港整備　国際化　財政　公共事業
2003	02.28	構造改革特区／首相は認定権限を振り回せ（社説）	02.28 MM5	社説	構造改革特区　規制　小泉純一郎首相
2003	03.01	特区「実現率」２７％。半歩か一歩、動いた。規制改革会議、宮内議長に聞く	03.01 AM4		宮内義彦総合規制改革会議議長　構造改革特区　規制　経済再生
2003	03.01	郵便投票「代筆を容認」。重度障害者の選挙権確保へ。民主が公選法改正案	03.01 ME2		政治改革　障害者福祉　選挙権　公選法　郵便投票　民主党
2003	03.01	「子育て支援」前面に。２００３年度女性関係予算案	03.01 TM11		財政　２００３年度予算　福祉　教育　子育て支援
2003	03.01	遺伝子組み換え規制法案、国の事前承認義務付け。大豆など。悪影響あれば回収	03.02 TM26		遺伝子組み換え生物使用規制生物多様性確保法案　消費者　食品安全　検査検定　規制
2003	03.01	「出会い系サイト」規制は違憲？総務省が異議。「通信の秘密、侵害しかねぬ」	03.01 AM3		警察庁　総務省　出会い系サイト規制　インターネット　電気通信事業　情報通信
2003	03.01	「土日開庁」快調？スタート。群馬・太田市、既婚手続きの男性「共稼ぎなので…」	0301 AE14 NE1		群馬県太田市　行政サービス　土日開庁サービス　地方行政
2003	03.01	静岡・戸田村長選、合併先、海か山か。「沼津派」「４町派」対決へ	03.01 AM38		統一地方選挙　静岡県戸田村長選挙　地方分権　市町村合併　沼津市　田方郡南部
2003	03.01	「男女参画社会に寄与」。教育基本法見直し最終答申案、新理念に追加。中教審	03.02 MM1		教育改革　教育基本法　男女共同参画　中教審
2003	03.01	都、公募職員を来月採用。病院や研究所、専門の人材確保	03.01 NM33		東京都　地方公務員　外部公募
2003	03.01	効率競争進めーる。翌日配達の拡大、一律５００円小包、カイゼン方式…どうなる日本郵政公社。民間の知恵で新サービス攻勢。民業圧迫も、宅配業者警戒募らす（核心）	03.02TM3		郵政事業　郵政公社　郵便局
2003	03.01	「改革特区」首相は粘ったが（社説）	03.01 NM2	社説	構造改革特区　小泉純一郎首相　規制　経済再生
2003	03.01	不在時、コンビニがお預かり。郵便小包や書留、有料でサービス試行。メールで携帯に連絡	03.01 AM1		郵政事業　郵便事業
2003	03.01	たばこ広告「原則禁止」。ＷＨＯ策定会議、規制条約を承認。「マイルド」禁止せず	03.01 AE1,14		国際協力　世界保健機関　たばこ規制
2003	03.01	（真説異説）「郵政公社」は生まれ変われるか／商船三井会長・生田正治氏。痛み伴う改革、２年で	03.02 NM31		生田正治商船三井会長　郵政事業　郵政公社
2003	03.01	ＮＰＯ法人に原則課税へ。社会貢献軽視と異論。「天下り法人と混同」。行革事務局、自民と協議、非営利法人に一括。「除外すれば分類複雑」（クローズアップ２００３）	03.01 MM3		税制　優遇税制　ＮＰＯ法人課税　公益法人
2003	03.01	改革特区／鴻池担当相に勧告権を（社説）	03.01 AM2	社説	構造改革特区　規制　鴻池祥肇構造改革特区担当相　小泉純一郎首相　経済再生
2003	03.01	資源ごみ行政回収、全廃へ。荒川区、モデル事業開始。「住民回収」に移行。２００６年度めど、リサイクル意識高め減量図る	03.01 YM32		荒川区　地方政策　環境　規制　ごみ　資源ごみ回収　行政サービス　住民参加
2003	03.01	さいたま市、指定市化で権限広がり…市か県か「候補者」揺れる（動２００３合併選挙）	03.01 AE14		さいたま市　市町村合併　統一地方選挙　権限移譲　地方分権　政令指定都市
2003	03.01	お迎え、夜遅くなっても大丈夫。タクシーで保育園リレー。三鷹市が子育て支援策	03.01 TE10		福祉　三鷹市　地方政策　子育て支援
2003	03.01	東急電鉄、保育所を運営。都内や横浜、駅前型中心	03.01 NM33		東急電鉄　保育　福祉　規制　東京都　認証保育所　地方財政　補助金
2003	03.02	新生銀行の不良債権、政府買い取り６０００億円超。瑕疵担保条例終了	03.02　ＴＭ1		金融　規制　新生銀行　不良債権　瑕疵担保条例　預金保険機構　金融破綻
2003	03.02	特区制度改正／中途半端な株式会社の病院経営（社説）	03.02 YM3	社説	構造改革特区　株式会社　医療　病院経営　規制
2003	03.02	国立大法人化で問われる第三者評価（社説）	03.02 NM2	社説	国立大学法人化　省庁再編　教育　統廃合
2003	03.02	習熟度別授業、差別感生まぬ手立て各地に。山口／課題の難易度、児童が選ぶ。「序列」避ける狙い。福島など／コース名、「レベル」ぼかす。気持ち配慮、苦肉の策	03.02 AM8		教育改革　地方政策　習熟度別授業
2003	03.02	２００３年度積立基金／都道府県の「貯金」２割減	03.02 NM3		地方財政　都道府県　積立基金残高
2003	03.02	長野・山口村、「越県」問い村長選？１６年ぶり、慎重派、対抗馬探し（動！２００３合併選挙）	03.02 AM38		長野県山口村長選挙　地方分権　市町村合併
2003	03.02	新自治組織に法人格。市町村合併後、行政権限一部付与。総務省検討	03.03 YM1,2		市町村合併　地方分権　権限移譲　住民自治　小規模町村　総務省
2003	03.02	広域合併主張、前町長が再選。広島・黒瀬町長選	03.03 MM2		地方分権　市町村合併　リコール　広島県黒瀬町長選挙
2003	03.02	年金制度での育児支援検討。タウンミーティング、坂口厚労相、静岡で初議論	03.03 NM3 AM2		年金　福祉　子育て支援　坂口力厚労相
2003	03.03	イラク攻撃反対８４％。小泉内閣支持率、８ポイント低下の４５％。毎日新聞世論調査	03.03 MM1,2	世論調査	イラク問題　小泉内閣支持率　政治　国際協力
2003	03.03	簡保保険料、５６０億円返還。郵政事業庁、財形契約、５万件不正	03.03 AM1 NE18 TE1 ME1		簡保　財形商品　不正契約　郵政事業庁
2003	03.03	対日直接投資、壁厚く。手続き複雑・基準あいまい・役所の権限保持。かすむ首相の倍増目標。自治体、特区で誘致模索。省庁、見直しに重い腰	03.03 AM6		経済活性化　対日直接投資　小泉純一郎首相　構造改革特区　地域活性化　規制　産業再
2003	03.03	初の病院格付け会社。経営など５段階で。月内設立。評価の動き加速。５県は共同で指針	03.03 NM1		病院格付け会社　医療　評価業務
2003	03.03	構造改革特区／風穴はあいたけれど（社説）	03.03 TM4	社説	構造改革特区　規制　医療　病院経営　株式会社　農地取得　教育
2003	03.03	厚労省病院調査／入院日数、２倍の開き。「肺がん手術」３倍。最短は慶応病院。首都圏は短い	03.03 NM33		医療　入院日数調査　厚労省
2003	03.03	水道水、検査省略可能に。厚労省前面見直し。事業者責任を明確化	03.03 MM2		厚労省　水道水水質検査　簡素化　　地方財政　公営水道事業　規制　水質基準
2003	03.03	民間人校長、公立校で倍増、５０人に。新年度から２１自治体で。企業戦士招き活性化図る	03.03 YM1		教育改革　民間人校長　地方公務員
2003	03.03	地方公務員／国籍条項の全廃は行きすぎだ（社説）	03.03 YM3	社説	地方公務員　外国人　国籍条項　田中康夫長野県知事
2003	03.03	財務省、どぶろく製造の数量条件を撤廃。特区外販売に制限	03.03 NM3		構造改革特区　規制　地域活性化　どぶろく製造　財務省　酒類製造
2003	03.03	税収、１７カ月連続減。財務省発表	03.04 AM11		財務省　税収不足　財政
2003	03.03	国会議員の年金／まずは「お手盛り」をただせ（社説）	03.03 MM5	社説	政治改革　国会議員互助年金　国庫負担　財政
2003	03.03	議員報酬“合併”ダメ。清水市議会「１市２制度」を答申。「静岡市と別、１３万円低いままで」	03.04 AM4		地方分権　市町村合併　静岡市　清水市　議員報酬
2003	03.03	二つの合併反対集会。カギは「連携」「県の支援」。小さな町村、生き残りさぐる。身近な自治、守には…対案作りも活発に	03.03 MM20		地方分権　市町村合併　小規模町村
2003	03.03	アメやムチの要らない市町村合併に（社説）	03.03 NM2	社説	地方分権　市町村合併　住民サービス
2003	03.03	（政党を問う）「古い自民ぶっ壊す！！」はずが…党改革次々骨抜きに。首相指導力見せず	03.03 YM4		小泉政権　小泉純一郎首相　自民党　政治
2003	03.03	自治体議会／もっと変わらなきゃ（社説）	03.03 AM2	社説	地方議会　地方政治
2003	03.03	（市町村合併、ここが知りたい）広島県沖美町／財源難、静かな町揺さぶる	03.03 NM29		地方分権　市町村合併　地方財政　広島県沖美町
2003	03.03	東海村・臨界事故、ＪＣＯ元所長ら６人有罪。「安全管理ずさん」。水戸地裁判決「バケツ作業了承」。国の責任には触れず	03.03 AE1		ＪＣＯ東海村臨界事故　エネルギー　原子力　防災　水戸地裁　原子炉等規制法違反
2003	03.03	構造改革特区、１次認定に１８９件の希望	03.04 MM5 AE2		構造改革特区　規制
2003	03.03	小泉首相「特別会計見直す」。歳出改革、検討委で問題洗い出し	03.04 MM1		小泉純一郎首相　財政　特別会計構造改革　財政審
2003	03.03	ネット申請、２４時間ＯＫ。行政サービスで政府、手数料３割安。２００５年度までに実現	03.03 NE1		行政サービス　行政手続き　簡素化　インターネット
2003	03.03	難民認定、仮滞在制度、新設へ。法務省固める。申請手続きを緩和	03.04 AM3		法務省　難民認定　外国人　規制　仮滞在許可制度　国際協力
2003	03.03	ＮＰＯへの税優遇見直し。“身内”の反論、内閣府から。「支援制度の後退を懸念」	03.04 AM3		税制　公益法人　優遇税制　ＮＰＯ法人　内閣府
2003	03.03	特殊法人改革に伴う独立行政法人の会計基準、連結諸表を義務化へ。総務省	03.04 AM11		総務省　特殊法人　独立行政法人　公益法人　会計基準
2003	03.03	水道水検査、簡略に。１０年ぶりの省令改正へ	03.04 AM38		水道水　検査検定　水質基準　規制　簡素化　厚労省
2003	03.03	日本の牛肉セーフガード、米が「強い懸念」。通商年次報告書	03.04 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　牛肉
2003	03.04	公益法人改革／ＮＰＯへの課税めぐり議論。政府方針、設立簡略化、課税を原則に。原則課税・猪瀬直樹氏、「税逃れ」抜け道を断て。原則非課税・山岡義典氏、育成には優遇措置必要	03.04 AM15		公益法人　税制　ＮＰＯ法人　優遇税制　猪瀬直樹　山岡義典
2003	03.04	（私の視点）消費税、総額表示は透明性損なう。ＵＩゼンセン同盟会長・高木剛	03.04 AM15	高木剛ＵＩゼン	税制　消費税
2003	03.04	大手行横並びに警鐘。公取委のＡＴＭ有料化調査。「立件は困難」の見方。外資系・コンビニ銀・郵貯、常時無料・払い戻し…。「振興勢力」、集客へサービス打ち出し	03.04 AM11		金融　規制　ＡＴＭ有料化　公取委　独禁法
2003	03.04	（観光立国への視点−上−）地域ぐるみで意識改革を。資源より知恵活用。官民一体の推進体制重要。松田昌士・ＪＲ東日本会長（経済教室）	03.04 NM29	松田昌士ＪＲ東	地域活性化　観光立国　経済活性化　官民共同
2003	03.04	マニフェストづくり背景は？具体策、求める民意。鮮度落ちた「改革」。政治家評価に直結、有権者の判断材料にも	03.04 AM2		マニフェスト　構造改革　民意　政策評価　政治家評価
2003	03.04	航空機騒音基準見直し。生活多様化など対応。環境省方針	03.04 TM1		環境　規制　環境省　航空機騒音環境基準　騒音公害
2003	03.04	ごみ不法投棄、未遂も処罰。処理法改正案、罰金最大１億円。処分逃れ廃業許さず	03.04 AM1		環境　規制　ごみ　不法投棄　環境省　廃棄物処理法
2003	03.04	簡保不正契約、違法二重契約も２００件。財形商品、３年前に。東北郵便局管内で	03.04 AM3		郵貯　簡保財形商品不正契約　郵政
2003	03.04	県境越え合併に前進／幸手市（埼玉）・五霞町（茨城）。五霞町、生活圏は埼玉県に。幸手市、市民が望むトップは久喜市	03.04 NM35		地方分権　市町村合併　埼玉県幸手市　茨城県五霞町
2003	03.04	公益・ＮＰＯ法人の収益事業。課税対象、拡大へ。政府税調方針	03.04 NM5		公益法人　ＮＰＯ法人　税制　優遇税制　政府税調
2003	03.04	医療過誤など裁判迅速化へ「専門委員」。民訴法改正案、閣議決定。判事の補佐役に。人事訴訟法案も決定	03.04 NE2		司法改革　医療過誤訴訟　裁判迅速化　民事訴訟法　人事訴訟法
2003	03.04	「有期雇用」処遇置き去り。労基法改正案、「雇い止め」や待遇理論なく。正社員以上１５年働いたのに「単純業務」と契約終了。日給から時間給、さらにパートへと待遇を変え、人件費削減	03.04 AM23		雇用労働　雇用ルール　法制化
2003	03.04	労働者派遣法の改正／規制緩和、働く場増やす。期間の上限延長、業務の分野拡大（アフター５けいざい）	03.04 YE5		雇用労働　労働者派遣法　規制
2003	03.04	４４道府県議選、３７００人が立候補予定。告示まで１カ月、女性、最多３５２人準備	03.04 TM3		地方政治　統一地方選挙
2003	03.04	空き店舗に託児所整備。板橋区が子育て支援事業。商店街振興と一石二鳥期待	03.04 YM34		板橋区　地方政策　福祉　子育て支援　地域振興　空き店舗活用
2003	03.04	２００３年度地方自治体予算／武蔵村山市、羽村市、福生市	03.04 NM35		地方財政　２００３年度地方自治体予算　武蔵村山市　羽村市　福生市
2003	03.04	（成果こそ／知事たちの発言�@）マニフェスト／国政揺らす「実行宣言」	03.04 AM1	シリーズ	マニフェスト　地方政策　政策評価　北川正恭三重県知事　統一地方選挙
2003	03.04	集合住宅への建て替え／千代田区、検討プラン無料提供。入居者募集も支援	03.04 NM35		千代田区　土地住宅　地方政策　街づくり　集合住宅　都市計画
2003	03.04	本四公団への出資延長保留。兵庫県、岡山県、大阪府、四国四県など十府県	03.04 NE2		地方財政　本四橋公団債務　国交省　特殊法人
2003	03.04	地方局統合。デジタル化にらみ規制緩和。地域放送の役割見直す機会（解説部）	03.04 YM13	解説	電気通信事業　放送事業　規制　地域放送　地上波デジタル化　総務省
2003	03.04	坂井隆憲代議士秘書ら逮捕。政治資金規正法違反容疑。数千万円、献金記載なし	03.04 AE1		政治改革　政治資金規正法　政治献金　坂井隆憲衆院議員
2003	03.04	政府税調、ＮＰＯ原則課税で合意。４基準満たせば除外も	03.05 TM2 YM9 NM5 MM2 AM2		税制　政府税調　ＮＰＯ法人　優遇税制　公益法人
2003	03.04	江副元会長に有罪。リクルート事件、懲役３年執行猶予５年。株譲渡、わいろ認定。「行政ゆがめられず」。東京地裁判決	03.04 AE1		リクルート事件　江副浩正元リクルート会長　東京地裁判決　政治倫理　国家公務員倫理
2003	03.04	仮滞在許可制を新設。難民認定緩和、閣議決定	03.04 YE2		難民認定　規制　外国人　国際協力　仮滞在許可制度　閣議決定
2003	03.04	豊島区、「放置自転車等対策税」構想、報告書、両論併記へ。鉄道事業者の反発強く	03.05 YM32		豊島区　地方財政　放置自転車等対策税
2003	03.04	医療規制改革の検討会設置表明。特区問題で厚労相	03.05 TM3		医療　構造改革特区　規制　坂口力厚労相
2003	03.04	２００３年度予算案が衆院通過	03.05 TM2		財政　２００３年度予算　国会審議
2003	03.04	企業献金の全廃目指す民主有志、発足１カ月「６→１５人」。来月実践申し合わせ	03.05 TM2		政治改革　政治資金　政治献金　民主党
2003	03.04	都議会予算特別委で知事、新財政再建プラン策定への意向示す。障害者の緊急時ショートステイ、増床へ独自基準	03.05 TM27		東京都　地方財政　財政再建
2003	03.04	昨年度の生活保護受給者、不況が影響、増加率最大	03.05 AM2		福祉　生活保護　補助金　厚労省　景気
2003	03.04	酒類販売管理者、選任義務づけ。財務省が法改正案	03.05 NM5		財務省　資格検定　規制　酒類販売管理者　酒税法
2003	03.05	郵貯通帳に特殊シール。印鑑偽造防止へ。公社移行の来月から。盗難、引き出しに対応	03.05 TM3		郵政公社　郵貯
2003	03.05	坂井代議士事務所、家賃・秘書給与受ける。献金企業、５年間で４０００万円。献金無届け１億２０００万円	03.05 AM1		坂井隆憲衆院議員秘書給与疑惑　政治倫理　政治献金
2003	03.05	銀行保有株の日銀買い取り、月内にも１兆円突破	03.05 NM7		金融　規制　銀行保有株　日銀
2003	03.05	（観光立国への視点−下−）「生活文化」の発信がカギ。海外の関心に対応。アニメなどの浸透、素地に。藻谷浩介日本政策投資銀行調査役（経済教室）	03.05 NM33	藻谷浩介日本政	環境　地域活性化　観光立国　生活文化
2003	03.05	介護者の状況／自立度／経済状況…特養入居に優先順位“復活”。広がる自治体独自の指針づくり	03.05 MM18		地方政策　地方分権　老人福祉　特養老人ホーム　介護保険
2003	03.05	（成果こそ／知事たちに発信�A）「憎まれ役」／民意追い風に政策連打	03.05 AM4	シリーズ	地方選挙　都道府県知事　田中康夫長野県知事　石原慎太郎都知事　地方政策
2003	03.05	（動！０３合併選挙）富山・砺波南部４村長選、合併是非、問えぬ民意。「しこり残る」と無投票？	03.05 AM38		地方選挙　富山県砺波南部地域　市町村合併　地方分権
2003	03.05	３６％で当選の山梨県知事選／首長選は過半数得票制に。より民意反映するため（記者の目）	03.05 MM4		統一地方選挙　山梨県知事選挙　得票率　住民参加　地方政治
2003	03.05	電事連、使用済み核燃税を容認。２０〜３０年の保管前提に	03.05 AE1		エネルギー　規制　電事連　使用済み核燃料税　地方税　地方財政
2003	03.05	東京の音楽専門ＣＳ局、グリーン電力で全放送	03.05 AM37		環境　規制　エネルギー　グリーン電力　風力発電　ＣＳチャンネルＶｉｅｗｓｉｃ
2003	03.05	公務員年金資金、国・地方、２段階で統合。財務・総務省案、財政悪化を緩和	03.05 NM1		国家公務員　地方公務員　年金財政統合　総務省　財務省　総合調整
2003	03.05	「守ろう」警官ＯＢニラミ。路上喫煙者に過料の条例。千代田区、巡回専従に１０人雇用	03.05 TM27		千代田区　路上喫煙者過料条例　地方条例　警察ＯＢ　地方政策
2003	03.05	都内の高層マンション、各区で高さ規制広がる。景観や街並み維持	03.05 NM39		環境　景観　規制　高層マンション　土地住宅　住民運動　地方政策　江戸川区　墨田区
2003	03.05	（大間発）「マグロの海」守りたい。地権者の一念、炉心を動かす。電発、異例の設計変更。原発への疑問、確信に	03.05 AM37		電源開発　エネルギー　大間原発　環境　住民運動
2003	03.05	会計士、担当企業、２年で復帰も。交代年限「７年以内」。改正法案	03.05 AE2		金融　規制　金融庁　公認会計士法　資格検定
2003	03.05	法科大学院派遣、検察官減収も	03.05 AE2		司法改革　法科大学院　ロースクール　検察官給与　資格検定
2003	03.05	町名のない卒業証書。山梨・旧富沢町の中学生、合併で南部町に。「旧町に愛着」子供の声尊重	03.05 ME1		地方分権　市町村合併　山梨県南部町　教育
2003	03.05	規制改革会議が再始動。省庁と討論。重点１２項目実現迫る	03.06 AM4		総合規制改革会議　規制
2003	03.05	電力業界、使用済み核燃料、原発内長期保管を検討。地元自治体は反発	03.06 AM1		エネルギー　原発　使用済み核燃料税　電力業界　環境　核燃料サイクル　地方財政　地
2003	03.05	「コンビニ薬販売」要請、総合規制改革会議。厚労省は反発	03.06 MM3		医療　医薬品販売　規制　コンビニエンスストア　厚労省　総合規制改革会議
2003	03.05	減損会計、収益力目安に適用判断。企業会計基準委、指針の論点公表	03.06 AM3		企業会計基準委員会　会計基準　固定資産　減損会計
2003	03.05	郵政公社、地銀並み。日銀「準備金」貯金の０．５〜０．６％	03.06 AM11		郵政公社　日銀　法定準備金　金融
2003	03.05	医薬規制緩和、攻める民、譲らぬ官。改革会議、初の公開討論。「一般店に認めよ」「薬剤師不在ダメ」	03.06 NM3		医療　医薬品販売　規制　総合規制改革会議
2003	03.05	マイナス人勧、国家公務員１３９人、提訴。国に１２３２万円支払い求める。地方公務員にも波及	03.06 MM3		国家公務員給与　人事院勧告　雇用労働　団体交渉権　地方公務員給与　マイナス人勧訴
2003	03.05	株保有制限の導入を延期。自民・麻生政調会長示唆	03.06 NM2		麻生太郎自民党政調会長　自己資本規制　株式保有制限　金融　規制
2003	03.05	企業献金規制、今国会中に何らか措置。首相意向	03.06 AM4		政治改革　政治資金　政治献金　小泉純一郎首相
2003	03.05	合併案白紙で成田市長辞職。市議会が可決	03.06 NM39		地方分権　市町村合併　成田市　小川国彦成田市長　地方財政　成田市議会
2003	03.05	郵政公社の組織案、３事業別に経営責任を明確化。相談窓口増やしサービスも拡充	03.06 TM8 MM3 AM11		郵政事業庁　郵政公社　郵便　郵貯　簡保　機構定員
2003	03.06	グループホーム、利用人数５年で１１倍へ。都の介護保険事業支援計画、在宅サービス重点に	03.07 TM27		老人福祉　グループホーム　東京都　地方政策　地方財政　補助金　介護サービス
2003	03.06	既存公益法人、改革徹底を。新制度と併せ整理。公益性審査の機能を拡充。名取雅彦・野村総研上席コンサルタント（経済教室）	03.06 NM33	名取雅彦野村総	公益法人　優遇税制　統廃合
2003	03.06	成田の免税店・ホテルなど、空港自ら経営へ。公団、来春に株式会社化	03.06 NM5		新東京国際空港公団　成田空港　特殊法人　国交省　空港運営業務　株式会社　運輸　規
2003	03.06	（私の視点）裁判員制度／理念実現のため市民１１人で。司法改革国民会議代表・電通顧問福川伸次	03.06 AM15	福川伸次司法改	司法改革　裁判員制度
2003	03.06	担い手足りぬ、へき地医療。最前線、自治医大卒業生の苦闘。常勤医１人、代役はなし／週１回の研修もできず。診療所、開始まで１０カ月／人材確保に村四苦八苦。「支援機構」設立は１３道県／実効性には疑問の声も	03.06 AM19		過疎　へき地医療　地域医療　自治医科大学
2003	03.06	経産省、原発事業の分離検討。電力小売りや自由化に対応。国や自治体が出資も	03.07 MM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　財政　地方財政　原発事業　経産省　産業政策
2003	03.06	（成果こそ／知事たちの発信�B）ガチンコ議会／根回し排し「本業」促す	03.06 AM4	シリーズ	都道府県知事　地方政治　都道府県議会
2003	03.06	酒税法改正案、酒店に「管理者」義務付け。未成年への販売規制強化	03.07 YM11		酒税法　酒類販売規制　酒類販売管理者　規制　免許
2003	03.06	少人数私募債、足立・文京区が発行支援。金利一部負担。直接金融を拡大	03.06 NM39		地方政策　地方財政　補助金　中小企業　産業政策　少人数私募債　足立区　文京区
2003	03.06	「株式会社病院・学校」を“解禁”。消費者主権、確立へ突破口（ニュースなるほど）	03.06 NE3		構造改革特区　規制　株式会社　医療　病院経営　教育　学校経営　消費者
2003	03.06	構造改革特区構想／敵は中央官僚の権益意識。地方の発想を生かせ（記者の目）	03.06 MM4		構造改革特区　規制　地域活性化　地方分権
2003	03.06	在宅介護充実へ新計画。厚労省、２００５年度から。ケアマネに評価制	03.06 NM5		介護保険　老人福祉　在宅介護　ケアマネジャー　厚労省　資格検定　規制
2003	03.06	首相、構造改革路線「転換せず」。参院答弁	03.06 AE2		構造改革　小泉純一郎首相　財政
2003	03.06	公共料金情報公開、なお不十分な点も。政府物価会議報告	03.07 MM3 NM5		物価安定政策会議　情報公開　公共料金
2003	03.06	教育の特区に「危惧・懸念」自民橋本派総会	03.07 AM4		構造改革特区　教育　ＮＰＯ法人　規制　学校設立　自民党橋本派
2003	03.06	初の３年間期限付き、民間出身の校長誕生。杉並区の和田中、元リクルート社部長	03.07 TM27		杉並区立和田中学　教育改革　地方政策　地方公務員　民間人校長　資格検定　規制
2003	03.06	外国人学校卒業生の大学入学資格、インターナショナルスクール限定、朝鮮学校などは対象外。中教審で了承	03.07  NM42AM3 MM2		教育改革　資格検定　規制　大学入学資格　外国人　中教審　文科省　インターナショナ
2003	03.06	専門職大学院、実務経験者含め評価。文科省が認証基準公表	03.07 NM42		文科省　教育　中教審　専門職大学院　規制　資格検定　認証基準
2003	03.06	電気事業法改正案発表	03.07 NM5		経産省　電気ガス事業法　エネルギー　規制
2003	03.06	公認会計士法の改正案、承認せず。自民部会「２年で復帰、尻抜け」	03.07 AM11		自民党　資格検定　規制　公認会計士法　金融
2003	03.06	破たん１６８金融機関処理、国民負担１０兆円に。預保機構、総額１８兆円贈与	03.07 NM5 TM8 AM11		金融　規制　金融破綻　財政　公的資金　国民負担　預金保険機構
2003	03.06	自宅担保に高齢者へ生活費。融資枠、月３０万円。制度要綱決まる	03.07 AM2		老人福祉　厚労省　リバース・モーケージ　生活福祉資金貸付制度
2003	03.07	地銀や信金、新指針は？金融庁検討大詰め。緩めぬ監督、望む声。問題先送り、改革に影響も。重い不良債権・進まぬ再編。地銀、身動きとれず	03.07 AM11		金融　規制　金融庁　地銀　信金　不良債権　地域金融
2003	03.07	旧大蔵や日銀との窓口、金利変更など業界調整、背後に“やよい会”の影。『今後も新手数料を検討』。メガバンク『預金者も見放しつつある』	03.07 TM29		金融　規制　やよい会　日銀　大蔵省　金利変更
2003	03.07	ＮＰＯ課税／大きく飛躍する契機とせよ（社説）	03.07 YM3	社説	税制　ＮＰＯ法人　優遇税制　政府税調
2003	03.07	公的年金、株運用を継続。投資配分は見直し。厚労省方針。国の責任説明必要。巨額損失、年金不信を増幅	03.07 NM3		年金　厚労省　株式投資　社会保障審議会　年金資金運用
2003	03.07	労基法改正案閣議決定へ	03.07 NM5		雇用労働　規制　労基法
2003	03.07	ＮＰＯ法人、１万を突破。制度４年余「保健・医療」が６割	03.07 AM3		ＮＰＯ法人　福祉　医療　環境　市民活動
2003	03.07	たばこ規制／消極姿勢、批判受けた日本、対策で試される“本気度”（医療情報部）	03.07 YM15		たばこ規制　国際協力　医療　健康
2003	03.07	改革に逆行する国交相発言（社説）	03.07 NM2	社説	扇千景国交相　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　分割民営化　特殊法人
2003	03.07	（動き出す郵政公社−合理化策、トヨタに学ぶ。郵便、業績Ｖ字回復狙う	03.07 NM5	シリーズ	郵政事業　郵政公社
2003	03.07	厚労省、年金資金、株投資継続へ。分科会が意見書案、配分など見直し	03.08 AM3		厚労省　公的年金　株式運用　社会保障審議会
2003	03.07	商店街スタンプ、地域通貨に活用。世田谷区、流通を拡大。ボランティアにも配布	03.07 NM39		地域振興　地方政策　地域通貨　世田谷区
2003	03.07	（成果こそ／知事たちの発言�C）先取り／「知恵」で国を突き上げ	03.07 AM4	シリーズ	都道府県知事　地方分権　地方政策　地方財政　税源移譲
2003	03.07	成田大合併構想、白紙に。地元に動揺広がる。経済界「発展に遅れ」。周辺自治体当惑隠せず	03.07 NM39		地方分権　市町村合併　成田市　成田大合併構想
2003	03.07	難民認定は「専門委」で。政府案に民主対案	03.07 AM4		難民認定　国際協力　外国人　規制　民主党
2003	03.07	ネット人口６９００万人、世界２位。普及率５０％突破	03.08 TM8 AM3		情報化　インターネット人口　総務省　電気通信事業　規制
2003	03.07	１０年までに電子投票。ＩＴ戦略、９分野で目標値	03.07 AM1		ＩＴ革命　電子投票　政治改革　情報化
2003	03.07	個人情報保護、報道機関、対象外に。新法案きょう閣議決定	03.07 NM2		個人情報保護法案　規制　プライバシー保護　閣議決定　報道規制
2003	03.07	個人情報保護法、修正案を閣議決定。基本５原則を削除	03.07 ME1 YE1,2 NE2 AE1,2		個人情報保護法案閣議決定　規制　プライバシー保護　報道規制
2003	03.07	坂井衆院議員を逮捕。献金虚偽記載容疑。５年１億２０００万円	03.08 AM1		政治改革　政治倫理　政治資金　政治献金　坂井隆憲衆院議員献金虚偽事件
2003	03.07	坂井議員を取り調べ、東京地検。衆院が逮捕許諾。月末に迫る最大の「４２００万円」。時効ギリギリ緊迫調査	03.07 AE1		政治改革　坂井隆憲自民党衆院議員　政治資金規正法　東京地検
2003	03.07	年金保険料引き上げ、政治介入避け法律で決定を。厚労省、部会で提案	03.07 AE2		年金　年金保険料　厚労省
2003	03.07	年金給付、年０．３％下げ。労働人口減少を反映。厚労省新算定方式	03.07 TE2		年金　厚労省　年金給付
2003	03.07	栃木県、ＤＶ被害者に“逃走資金”。最高２０万円、無利子で貸し付け	03.07 YE19		福祉　栃木県　地方政策　ドメスティック・バイオレンス被害者
2003	03.07	ＮＰＯ法人、１万を突破	03.09 MM7		ＮＰＯ法人
2003	03.07	石原都知事、出馬を正式表明。財政再建、道半ば。都税収の減少、深刻。銀行税訴訟の行方も懸念（検証・都政の課題／知事選告示迫る−上ｰ）	03.08 NM33	シリーズ	地方選挙　東京都知事選挙　石原慎太郎都知事　地方財政　地方税銀行税　税収不足
2003	03.07	入学資格「検討する」、遠山文科相	03.07 AE18		教育改革　外国人　大学入学資格　規制　資格検定
2003	03.07	杉並区、首長４選自粛条例可決へ。全国初の努力規定	03.08 YM33 AM38		地方選挙　杉並区長選挙　山田宏杉並区長　多選自粛条例
2003	03.07	減損会計導入時期見直しも。竹中金融相	03.08 AM8		竹中平蔵金融相　金融　規制　減損会計　固定資産
2003	03.07	東京都知事選、石原知事が出馬表明	03.08 AM1 NM38		地方選挙　東京都知事選挙　石原慎太郎都知事　地方政治
2003	03.07	国と地方公務員年金、２段階で統合。財政審に報告	03.08 NM5 TM3 AM3		国家公務員共済組合　地方公務員共済組合　年金一元化　財政審
2003	03.07	特区改正案、族議員が反発。「条文の議論足りない」「米国の実態知っているのか」自部会	03.08 YM4 NM5		構造改革特区　規制　地域活性化　自民党族議員
2003	03.07	個人情報保護法案、国会提出。修正経て広がる議論。「原則」削除に賛否。野党、対案作り準備。与党は特別委接地目指す	03.08 AM37 YM4,27		個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護　報道の自由　情報化
2003	03.07	経済運営批判増す。株安で与野党。財政出動論再燃も	03.08 NM2		財政　バブル崩壊　株価　小泉政権　財政出動
2003	03.07	発泡酒値上げ、キリン提示、他社も追随へ	03.08 TM8		酒税　税制　発泡酒
2003	03.07	青森県知事の辞職勧告決議。本人は辞任拒否	03.08 NM39		木村守男青森県知事辞職勧告決議案　地方政治
2003	03.07	食糧法改正案を閣議決定。減反廃止、自主的調整へ	03.07 YE2		農政　こめ　減反　食糧法　閣議決定
2003	03.07	（ニューウエーブ教育）算数など副読本・非常勤講師を活用、魅力ある授業作り。愛知県犬山市の取り組みに注目、教師にも刺激	03.07 NE11		教育改革　地方政策　犬山市　規制
2003	03.07	合併で地方議員減るなら国会も。衆・参院統合を。大分・上津江村議会が意見書採択	03.07 MM30		地方分権　市町村合併　地方議員　国会議員　政治改革　大分県上津江村議会
2003	03.07	年金保険料固定で対立。経済界代表、負担軽減を主張。労組代表、給付維持へ反論	03.08 NM5		社会保障審議会　厚生年金　保険料固定方式　経済界　労働組合
2003	03.07	特区法改正案の了承持ち越し	03.07 NE2		構造改革特区　規制　自民党
2003	03.08	デフレ脱却で苦戦した速水日銀の教訓（社説）	03.08 NM2		金融　規制　デフレ対策　速水優元日銀総裁　速水日銀
2003	03.08	借金財政で余裕なし。経済政策、手詰まり。昨年は「空売り規制」、今年は案出し尽くし？財務省幹部「動きようがない」	03.08 AM8		財務省　財政　金融　規制
2003	03.08	火力発電所新設、新日石が検討へ。電力事業強化狙う	03.08 AM10		エネルギー　電力小売り自由化　規制　火力発電　新日本石油
2003	03.08	減損会計／銀行の株保有制限。金融庁、延期論に柔軟？金融不安の助長を警戒	03.08 NM4		金融庁　自民党　金融　規制　減損会計　銀行株式保有制限
2003	03.08	政府税調、ＮＰＯ課税再検討へ。「改革大綱」の修正必至	03.08 AM2		税制　政府税調　ＮＰＯ法人　優遇税制　公益法人
2003	03.08	個人情報法案、野党に建設的対応を期待する（社説）	03.08 YM3	社説	個人情報保護法案　国会審議　野党　プライバシー保護　報道の自由
2003	03.08	（動き出す郵政公社−下−）サービス向上、民に遠慮。郵貯・簡保、バランス探る	03.08 NM5	シリーズ	郵政公社　金融　郵貯　簡保　民業圧迫
2003	03.08	法政大、学校法人初の格付け取得。経営・教育両面で質向上。第三者評価委も導入（教育）	03.08 NM29		教育　法政大学　学校法人　情報公開　格付け取得　格付投資情報センター
2003	03.08	（成果こそ／知事たちの発信�D）脱公共事業／政官業の癒着にくさび	03.08 AM4		地方選挙　地域振興　長野県　公共事業　地方財政　岩手県　補助金　土建王国
2003	03.08	マニフェスト／政党が数値目標など具体的に明示。ゆうけんしゃの政権選択の材料として利用	03.08 YM15		政治改革　選挙　マニフェスト
2003	03.08	国内線も座席配分自動化。割引運賃、実績で運用。全日空が導入へ。過去のデータで予約予測、１便あたりの収益増狙う	03.08 AM11		全日空　運輸　航空　規制　航空運賃
2003	03.08	年金運用、国の責任で。厚労相示唆。特殊法人方式を変更	03.09 TM3		坂口力厚労相　年金運用　特殊法人　年金資産運用基金
2003	03.08	鳥取・西伯町、町村初のミニ公募債	03.08 NM4		鳥取県西伯町　地方財政　ミニ公募債
2003	03.08	国内便運賃上げ容認。国交省、ＪＡＬ・ＡＮＡ、６月実施へ	03.09 YM1		運輸　航空運賃　規制　国交省
2003	03.08	騒音問題なし／強い風が安定。風力発電、海上へ。国交省、民間参入促す	03.09 TM1		エネルギー　規制　風力発電　民間参入　国交省　環境
2003	03.08	国家予算、事後評価、成果を重視。経財諮問会議の民間議員提言へ。翌年度分に反映	03.09 AM3 TM3		財政　経済財政諮問会議　予算制度改革　政策評価
2003	03.08	民間人校長、新年度に大幅増（数字は語る）	03.08 NM29		教育改革　規制　民間人校長　資格検定
2003	03.08	関空社長、次は民間人に。国交省方針	03.09 AM6		国交省　関空　民間人　特殊法人　運輸　航空
2003	03.09	（Ｓｕｎｄａｙ　Ｎｉｋｋｅｉ）ＮＰＯ急増、格付け時代がやってくる。法施行から４年、法人格１万超す。ビジネスとの線引き難しく。行政やＮＰＯ評価作り進む	03.09 NM17		ＮＰＯ法人　市民活動　公益事業　規制　資格検定
2003	03.09	（ニュースの海へ）頭抱える内定者、頭丸めた病院長。移転直前の廃院決定「都南総合病院」。社保庁は頭下げるだけ	03.09 YM39		社会保険庁　社会保険都南総合病院　医療　社会保険病院　全国社会保険協会連合会
2003	03.09	個人情報保護／「官」にまだまだ甘い（社説）	03.09 AM2	社説	個人情報保護法案　罰則規定　公務員　プライバシー保護
2003	03.09	個人情報保護法、どうみる修正案。「５原則」削除し「理念」に。公務員への罰則を新設	03.09 AM17		個人情報保護法案　報道の自由　プライバシー保護　公務員罰則規定
2003	03.09	米軍跡地、民間売却を検討。東日本９カ所、脱「塩漬け」へ財務省	03.09 AM6		国有財産　財政　財務省　米軍跡地
2003	03.09	統一選へ実現掲げる市長／企業参入意欲。「特区１号」先陣争い。前倒し効果。あすから事前調査	03.09 YM4		構造改革特区　規制　地域活性化　企業参入
2003	03.09	構造改革特区／ステップ１・そもそもは？楽市楽座の現代版。ステップ２・どうして？地方の工夫生かす。ステップ３・これからは？中央官庁との戦い	03.09 NM18		構造改革特区　規制　地域活性化　企業参入
2003	03.09	小中学校の授業、学生が手助け。北海道石狩市が地元大学と提携。子どもに好評、学生には単位	03.09 AM3		北海道石狩市　地方政策　スクール・アシスタント・ティーチャー事業
2003	03.09	出直し町長選、前助役初当選。広島・沖美町	03.10 AE18		ＮＬＰ誘致問題　広島県沖美町長選挙　地方選挙
2003	03.09	マニフェスト、２１世紀臨調が研究会。定着目指す	03.09 TM2		マニフェスト　２１世紀臨調　政治改革　選挙公約
2003	03.09	豊島区のカラス対策で都内初、事業系ごみ収集を中止。民間移行、時間を午前４時に（街が変わる）	03.09 MM28		豊島区　地方政策　環境　規制　ごみ収集事業　カラス対策　民間移行
2003	03.10	介護報酬、来月改定。訪問サービス値上げも。「通所」は利用者負担軽く。自分でプラン確認を	03.10 NE11		老人福祉　介護保険　介護報酬
2003	03.10	原発の運転再開容認。福島第二２号機除く。保安院が中間報告	03.10 AE1 NE1		エネルギー　規制　原発　東京電力原発事件　経産省原子力安全・保安院
2003	03.10	「和牛」の取引急減。表示適正化、偽物消える。交雑種は大幅増加	03.10 NE3		狂牛病　消費者　食品表示　牛肉偽装事件　規制　検査検定　流通
2003	03.10	校舎解体問題、豊郷町長が失職。住民投票、リコール成立。元町長が再出馬表明「改築方針誤りない」	03.10 NE15		滋賀県豊郷町　地方選挙　町立小学校校舎解体問題　リコール　住民運動
2003	03.10	「複数年度予算」、諮問会議が議論	03.11 NM5		財政　複数年度予算　経済財政諮問会議
2003	03.10	予算編成、事後重視、一部で先行。２００４年度予算で。経財諮問会議が合意	03.11 AM9 YM11		財政　予算編成　２００４年度予算　経済財政諮問会議
2003	03.10	参院決算委、前倒し審議スタート。会計検査迅速化、限界も	03.11 YM4		国会審議　参院決算委員会　参院改革　財政　決算審査
2003	03.10	税収見積もり見直し検討へ	03.11 AM9		財政　税収見積もり　経済財政諮問会議　２００４年度予算
2003	03.10	民間主導ロケット『ＧＸ』、２００４年度から『ＧＯ』	03.11 TM26		科学技術　ロケット　文科省宇宙開発委員会　民間主導　規制
2003	03.10	都、学生起業家を支援。公募で選抜、３組に各３００万円。来年度も継続	03.11 NM35		東京都　地方財政　補助金　ベンチャービジネス　学生起業家選手権　産業政策　経済活
2003	03.10	介護保険料、「３０歳からでも」首相	03.10 AE2 NE2		老人福祉　介護保険料　小泉純一郎首相
2003	03.10	公益法人改革で自民行政本部、ＮＰＯの切り離し要求	03.11 AM4 TM3 NM5		公益法人　税制　優遇税制　ＮＰＯ法人　自民党行革推進本部
2003	03.10	「資料要求権」を初行使。総合規制改革会議、厚労省向け２２項目。薬品販売問題、入手後、ＨＰで公開	03.11 AM9		情報公開　総合規制改革会議　規制　資料要求権　厚労省　医薬品販売規制
2003	03.10	株価一時８０００円割れ。与党の政府批判強まる。橋本派など主導権奪還の思惑も	03.11 YM4		政治　自民党　株価　小泉純一郎首相　経済運営
2003	03.10	ＯＤＡ大綱見直し着手	03.11 NM2		経済協力　ＯＤＡ大綱
2003	03.10	教育基本法見直し、中教審最終案、２０日に答申へ	03.11 AM2		教育改革　教育基本法　中教審
2003	03.10	育英会を再編、新法人奨学金。返還免除を廃止。文科省、債務保証制導入へ	03.11 NM38		文科省　独立行政法人日本学生支援機構　統廃合　特殊法人　日本育英会　教育
2003	03.11	コメ改革／のんびり構えてはいられない（社説）	03.11 YM3	社説	農政　こめ　減反　食糧法
2003	03.11	会計士、休止期間「政令で」。改正法案、玉虫色決着へ	03.11 AM2		金融　規制　金融庁　公認会計士法　資格検定
2003	03.11	「学生支援機構」、来年４月に設立。法案きょう閣議決定	03.11 AM2		閣議決定　特殊法人　日本育英会　統廃合　独立行政法人日本学生支援機構　奨学金事業
2003	03.11	都市河川、水害に強く。国交省が新法。流域開発、許可制に	03.11 NM38		防災　国交省　都市河川　都市開発　規制　水害対策
2003	03.11	会計士法、休止期間は２年。中小・零細限定。大手は政令で別規定	03.11 AE2		金融庁　金融　規制　公認会計士法
2003	03.11	出し直し案、国会提出、問題点なお。個人情報保護法案、基本原則削除でも…メディアを規制の恐れ。行政機関個人情報保護法案、三つの罰則でも…「抜け道多い」と懸念の声	03.11 MM25		個人情報保護法案　行政機関個人情報保護法案　プライバシー保護　報道の自由　規制国
2003	03.11	石原行革担当相、ＮＰＯ課税の先送りを示唆	03.11 AE2 TE1		税制　公益法人　優遇税制　ＮＰＯ法人　石原伸晃行革相
2003	03.11	銀行保有株、日銀に買い取り増要求。株安対策で財務省など。貸株の規制も	03.12 AM1		金融　規制　日銀　銀行保有株　株価　財務省　金融庁
2003	03.11	「予算を前倒し執行」塩川氏表明	03.11 AE2		塩川正十郎財務相　財政　２００３年度予算
2003	03.11	会計士法案、５年交代に含み。復帰禁止は「原則２年」	03.12 AM8		金融　規制　公認会計士法案　資格検定
2003	03.11	株取得機構、買い取り２年延長。政府・自民、市場安定へ機能強化	03.12 NM1,3		金融　規制　証券市場安定化　銀行等保有株式取得機構
2003	03.11	成田空港、民営化法案きょう閣議決定	03.11 YM2		成田空港　民営化　運輸　空港整備　特殊法人　新東京国際空港公団
2003	03.11	合併前単位での自治組織認める。総務省、地制調に論点	03.12 NM5		総務省　市町村合併　地方分権　住民自治　地方制度調査会
2003	03.11	役所の書類、性別不問。性同一性障害の苦痛の声きっかけ。必要性を再点検。東京・小金井市、埼玉・草加市	03.11 AE15		行政手続き　規制　人権　性別記載　性同一性障害　障害者福祉　小金井市　草加市　地
2003	03.11	「１」「２」なし、「５」が５０％…成績“底上げ”チェック。都教委、中学の絶対評価実態、自治体明記し公表へ	03.11 TE1		東京都教育委員会　教育改革　絶対評価　情報公開
2003	03.11	重大医療事故、報告義務付け了承、厚労省部会。大学病院など対象	03.11 NE14		医療　医療事故　規制　厚労省　事故報告義務
2003	03.11	廃棄物法改正案を閣議決定	03.11 NE2		環境　規制　廃棄物処理法　ごみ　不法投棄　閣議決定
2003	03.11	自民、マニフェスト検討。国家戦略本部、有識者ヒアリングへ	03.11 TM2		自民党国家戦略本部　政治改革　マニフェスト　選挙公約
2003	03.11	政府税調、ＮＰＯ課税結論延期	03.12 YM9		税制　政府税調　ＮＰＯ法人　公益法人　優遇税制
2003	03.11	上限額設け名前非公開の献金規制「青木案」、参院予算委員会「政治とカネ」問題、妙案なく首相飛びつく。透明化には逆行	03.12 TM2		政治改革　政治資金　政治献金　小泉純一郎首相　国会審議　青木幹雄自民党幹事長
2003	03.11	関空社長に村山氏（松下副社長）起用。民間初	03.12 NM1		特殊法人　関空　村山敦松下電器副社長　運輸
2003	03.11	郵貯・簡保資金、市場投入を否定。郵政事業庁長官	03.12 AM8		郵政事業　郵貯　簡保　団宏明郵政事業庁長官
2003	03.11	誇大広告許さぬ！！都健康局、健康食品のＨＰ監視強化。薬事法違反見つかればメールで注意促す	03.13 MM26		東京都健康局　規制　誇大広告　食品表示　薬事法　消費者　地方政策
2003	03.11	翌日配達の範囲、５月から拡大。小包配達夜９時まで延長	03.12 NM7 AM10		郵政公社　郵政事業庁　郵便事業
2003	03.11	「裁判員」に出廷義務。裁判員への接触禁止。報道に配慮求める。議論たたき台、初めて公表。裁判官との合議体、構成比、２案併記	03.12 TM1,3,7 AM1,3,13 NM42 YM17		司法改革　裁判員　規制　司法制度改革推進本部　報道の自由
2003	03.11	出会い系サイト規制。援交勧誘、罰金最高１００万円。少女も罰則対象。警察庁が法案	03.11 NE14		警察庁　出会い系サイト規制　青少年保護　援助交際
2003	03.11	〔ネット＆マネー〕２００５年度から導入検討、環境税。燃料に課税、ＣＯ2抑制。地球温暖化防止に主眼。京都議定書達成目指す（アフター５けいざい）	03.11 YE7		環境　規制　税制　環境税　地球温暖化　京都議定書
2003	03.11	「緊急措置を」与党争鳴。３月危機なら選挙を直撃。首相、金融政策で対応強調	03.12 NM2		小泉純一郎首相　経済対策　金融　政治　株価
2003	03.11	接続料上げ巡り対立、公聴会。新電電などとＮＴＴ	03.12 MM9		電気通信事業　規制　総務省　新電電　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料
2003	03.11	規制改革会議、６月までの活動案、対日投資促進を検討へ	03.12 AM4		総合規制改革会議　規制　　経済活性化　対日投資　雇用労働
2003	03.11	（みやこ新聞）保護か監視か、街や駅で…防犯カメラがあなたを見ている。新宿、池袋駅周辺で約７００台。「運用基準あいまいで不安」…でも日暮里駅事件はカメラが手柄	03.11 TM22		防犯カメラ　プライバシー保護　規制
2003	03.11	公社発足後、簡保のサービス強化。入院時保険金は全国で	03.12 AM10		郵政公社　郵政事業　簡保
2003	03.11	国保の県単位化に反発。知事会、厚労相と意見交換	03.12 NM5		全国知事会　地方財政　医療　国保　広域行政　坂口力厚労相
2003	03.12	「年度末の予算消化」批判受け…道路工事、同じ場所、５年間ダメ。国交省規制強化	03.12 YM38		財政　公共事業　国交省　道路工事
2003	03.12	ブロードバンド事業統合。ＮＴＴ４社が新会社。グループ再編、論議再燃も	03.12 NM1		電気通信事業　ＮＴＴ　ブロードバンド通信
2003	03.12	（試される日銀新体制−上−）市場安定へ初動カギ。福井・武藤氏の連携焦点	03.12 NM5	シリーズ	金融　規制　日銀　景気　株価
2003	03.12	ＮＰＯ課税／「非営利法人」へ一本化に反発。特長生かす施策が必要（編集委員・鶴岡憲一）	03.12 YM15	鶴岡憲一編集委	税制　公益法人　ＮＰＯ法人　優遇税制
2003	03.12	臨海副都心、事務所や託児所併設。オリックス子会社、高層マンション建設	03.12 NM39		臨海副都心　オリックス　東京都有地　民間住宅建設　土地住宅　地方
2003	03.12	グループホーム急増。１都３県、１年で１３０カ所以上	03.12 NM39		老人福祉　グループホーム
2003	03.12	（生活保障）自立につながる保護とは／国と自治体の担当者、識者の座談会（上）。日比野正興、運用／入り口広げて支援を。岡部卓、体制／職員の専門性育てよ。生沼純一、財源／財政難、理由にならず	03.12 AM21		福祉　生活保護　地方財政　厚労省
2003	03.12	公共施設を民間一括委託。総務省、改正案まとめ	03.12 NM5		総務省　公共施設管理運営　民間委託　地方自治法
2003	03.12	企業年金の規制緩和を（社説）	03.12 NM2	社説	年金　企業年金　厚生年金基金　厚労省　企業年金
2003	03.12	原発財源、合併協議で自治体綱引き。立地側、「優先配分は当然」。周辺側、「特別扱いしない」	03.12 YM38		地方分権　市町村合併　原発　地方財政
2003	03.12	個人情報法、野党案概要明らかに。第三者機関関与、明記	03.12 AE2		個人情報保護法案　プライバシー保護　報道の自由　規制　野党
2003	03.12	Ｊ競技場に再利用カップ。ごみ減量へ環境省。１００円デポジット制導入	03.13 TM30		環境省　リサイクル　ごみ　規制　デポジット制度　Ｊ競技場
2003	03.12	日本郵政公社・生田初代総裁／「行動計画」策定、２年で改革。郵便事業、企業営業強化で黒字体質に	03.13 YM8		郵政事業　生田正治初代郵政公社総裁　郵便事業
2003	03.12	個人国債第２回、郵便局は好調、また即日完売。郵便局での販売増検討	03.13 NM7 YM10		個人国債　郵便局　財政
2003	03.12	日本一のフカヒレ産地、気仙沼、スローフード都市宣言	03.12 YE18		宮城県気仙沼市　スローフード都市　地方政策　地方分権　地域振興　食品安全
2003	03.12	５１事業の予算執行調査実施へ。財務相が表明	03.13 YM10		財政　２００３年度予算　予算執行調査　塩川正十郎財務相
2003	03.12	政府行革事務局が天下り規制案提示。自民公務員改革委に	03.13 MM5 TM2		国家公務員　天下り　規制　自民党行革推進本部
2003	03.12	薬剤師の受験資格、教育期間、６年に延長。投薬ミス防止狙う。厚労省方針	03.12 NM43		資格検定　規制　薬剤師　国家試験　医療
2003	03.12	（コンサートホールは今／第３部−下−）「水戸芸術館」市民利用制限めぐる論議、説明責任果たす努力を	03.12 YE15	シリーズ	地方財政　地域振興　公立文化施設　水戸芸術館　住民利用
2003	03.12	産業再生機構、本格審議入り。「支援受ければ経営責任」。谷垣担当相、意向示す。退陣要求も視野に	03.13 YM10 TM9		産業政策　産業再生機構　谷垣禎一産業再生担当相　経済活性化
2003	03.12	米リップルまた名乗り、ハウステンボス再建。シーガイアとの連携狙う	03.13 TM1		米投資会社リップル　会社更生法　長崎県佐世保市ハウステンボス　外資系企業　産業政
2003	03.12	ＡＴＭ土曜手数料有料化、独禁法に抵触せず。公取委発表	03.13 MM8 AM2		金融　規制　独禁法　公取委　ＡＴＭ土曜手数料有化
2003	03.12	電気通信事業法改正案が判明。事業区分を廃止、競争促す	03.13 YM8		電気通信事業法　規制　総務省
2003	03.12	日銀買い取り１兆円近くに。銀行保有株	03.12 NE2		金融　規制　日銀　銀行保有株
2003	03.13	ＯＤＡ大綱改定基本方針、「要請主義」見直し検討。対中円借款、２５％削減へ。政府方針、２年連続	03.13 YM10		経済協力　ＯＤＡ　円借款
2003	03.13	水の民営化／深刻な水不足・汚染、フォーラム争点に。「貧困層にしわ寄せ」ＮＧＯは反発	03.13 YM15		環境　規制　水危機　民営化　地球温暖化　水道事業
2003	03.13	女性候補、最多３５７人に。「無投票当選」２割か。無所属出馬予定は３割。４４道府県議選・毎日新聞集計	03.13 MM2		統一地方選挙　地方政治
2003	03.13	金融庁、株価対策発表へ。「貸株」に自主ルール要求	03.13 AM2 TM1		金融　規制　金融庁　株価
2003	03.13	裁判員制度／「国民参加」実現に山積みする課題（社説）	03.13 YM3	社説	司法改革　裁判員制度　国民参加　司法制度改革推進本部
2003	03.13	医療改革へ保険外診療併用。川島康生国立循環器センター名誉総長（論点）	03.13 YM13	川島康生	医療　規制　構造改革特区　病院経営　保険診療　自由診療
2003	03.13	民間宅配、より便利に。ヤマト、電話無料。佐川、時間柔軟。郵政公社発足にらむ	03.13 NM1		郵政事業　宅配便　郵政公社　ヤマト運輸　佐川急便
2003	03.13	（コメ／変わる市場、揺れる現場−中−）産地主体の減反／意欲に差、遅れる改革	03.13 YM10	シリーズ	農政　こめ　減反　こめ流通
2003	03.13	大学・短大、増える募集停止。４年間で１７校。「倒産時代迫る」	03.13 AE1		少子化　大学経営　教育
2003	03.13	政務調査費、都道府県・指定市、計１７７億円。４２団体は使途記せず。地方議会・朝日新聞調査	03.13 AM3		地方議会　地方財政　政務調査費　地方議員
2003	03.13	対中円借款、２５％削減を決定	03.13 NE2		経済協力　中国　円借款　外務省
2003	03.13	銀行保有株、日銀に購入拡大要請。与党、株取得機構を強化。金融庁、市場安定６項目発表へ	03.13 NE1		金融　規制　日銀　銀行保有株　自公保連立与党　株式取得機構　金融庁
2003	03.13	４５０億円保養施設が８億円。２８００万円の武道場が１０５０円。「投げ売り施設」はお得？厚労省の外郭団体「雇用・能力開発機構」、超安値で売り出し。人件費割高、慎重な自治体も	03.13 AM4		外郭団体　厚労省　雇用・能力開発機構　財政　独立行政法人
2003	03.13	教育学部、手放せぬ。国立大統合、各地で難航。埼玉大・群馬大は１年延期	03.13 YE1		国立大学　統廃合　省庁再編　教育学部　埼玉大学　群馬大学　独立行政法人
2003	03.13	小選挙区、７３歳以上で落選、以降は公認せず。自民が候補者選定基準	03.14 TM2		政治改革　自民党　候補者選定基準
2003	03.13	年金の株式運用継続を決定。投資比率、変更も視野	03.14 AM11		厚労省　社会保障審議会　年金資金運用　年金株式運用
2003	03.13	合併するのに新庁舎、必要ですか？福島や秋田、「建設計画の方が先」「選挙公約だったし…」	03.13 ME10		市町村合併　地方分権　地方財政　公共事業　福島県安達町　秋田県神岡町
2003	03.13	ＮＴＴ法改正案、苦境の西、東が支援。接続料問題できょう国会提出	03.14 TM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ法　ＮＴＴ東日本　ＮＴＴ西日本　総務省
2003	03.13	自民党内、「経済失政」批判相次ぐ。橋本元首相ら。竹中氏更迭論も	03.14 AM4 YM4		自民党　経済対策　小泉純一郎首相　竹中平蔵金融経財相　危機管理
2003	03.13	不登校「見守る」から「働き掛け」。ＮＰＯ連携や早期対応提言。文科省中間報告	03.14 TM3 AM3		教育改革　不登校対策　文科省
2003	03.13	議員年金、民主検討スタート。制度あいまいさ指摘	03.14 TM2		政治改革　議員年金　国会議員互助年金　民主党
2003	03.13	不登校対策、方針転換さて効果は。「９２年の警告で誤解」。教員の能力育成がカギ（クローズアップ２００３）	03.14 MM3		教育改革　文科省　不登校対策
2003	03.13	特区法改正案を了承、自民党構造改革特区推進特命委。１８日にも閣議決定	03.14 NM2		自民党　構造改革特区　規制
2003	03.13	公的年金資金の配分公表見送り。厚労省、２００３年度分で。株価の意識？憶測乱れ飛ぶ	03.14 NM5		社会保障審議会　年金資金運用　厚労省　年金株式運用
2003	03.13	ＰＣＢ処理、１５県分、施設立地未定。環境省基本計画案、１６年までに完了	03.14 AM2		環境省　環境　規制　ＰＣＢ処理
2003	03.13	戦没者追悼施設、政府、建設の方向で検討	03.14 YM2		戦没者追悼施設　戦後処理　小泉純一郎首相
2003	03.13	ＵＦＪ、株売却目標を達成へ。四大銀行で初。与党の株価対策、早くも有名無実。売却加速避けられず。「日銀買い取り」も効果疑問	03.14 TM9		金融　規制　株式保有制限法　銀行保有株　ＵＦＪ　自公保連立与党
2003	03.13	緊急経済対策、外債購入、日銀に迫る。上場投信・不動産も。与党検討	03.14 NM1		日銀　金融　規制　証券市場　自公保連立与党
2003	03.13	「郵便は２割効率化可能」。郵政公社、高橋副総裁が見通し	03.14 YM10 MM9 AM11		郵政公社　郵便事業　高橋俊裕郵政公社副総裁
2003	03.13	住基ネットの不正利用に罰則。荒川区で条例成立。対象は扱う職員	03.14 AM31		住基ネット　プライバシー保護　地方公務員　荒川区　個人情報保護　地方条例
2003	03.13	罰金最高１００万円。出会い系サイト規制、法案まとまる	03.14 TM28		警察庁　規制　出会い系サイト規制　性犯罪
2003	03.13	経済同友会、環境税導入に消極的姿勢	03.14 AM11		環境　規制　税制　環境税　経済同友会
2003	03.13	米軍基地談合、和解へ。設備会社、１億円支払い。東京高裁で成立へ	03.13 AE1		米軍基地談合訴訟　東京高裁　独禁法　規制
2003	03.14	郵政職員、公社化は区切り？不安？希望退職、今春２倍に	03.14 AM11		郵政事業庁　国家公務員　郵政公社　　勧奨退職制度
2003	03.14	年金保険の銀行窓販／「元本保証」悩ましい快走。生損保の負担、拡大の心配	03.14 NM7		金融　規制　年金保険　銀行窓販
2003	03.14	裁判員は飾り物ではない（社説）	03.14 NM2	社説	司法改革　裁判員制度　司法改革推進本部
2003	03.14	裁判員制度／メディア規制はお門違いだ（社説）	03.14 MM5	社説	司法改革　裁判員制度　メディア規制　国民参加
2003	03.14	「株式会社病院」容認は妥当。八代尚宏日本経済研究センター理事長（論点）	03.14 YM15	八代尚宏日本経	構造改革特区　規制　病院経営　医療　株式会社
2003	03.14	（コメ／変わる市場、揺れる現場−下−）東大教授・生源寺真一氏、若者らの参入促進策を。全国農協中央会専務理事・山田俊男氏、零細農家への対策重要	03.14 AM12		生源寺真一東大教授　山田俊男全国農協中央会専務理事　農政　こめ　こめ流通
2003	03.14	ＯＤＡ大綱、国益重視を明記。外務省、見直しへ基本方針	03.14 NM5 YM2		経済協力　ＯＤＡ　外務省
2003	03.14	（変わる、変わらない議会政治／英国から−上−）「徹底議論」日本と対極。二大政党制には陰りも	03.14 AM4	シリーズ	海外事情　イギリス　政治改革　議会制民主主義
2003	03.14	本四連絡橋公団、新特別料金を認可申請	03.15 MM5		本四橋公団　特殊法人　運輸　規制　通行料金　国交省
2003	03.14	外環道「大深度建設で」。青梅街道にインター、国と都、基本方針合意	03.14 AE2		道路整備　公共事業　外環道　住民運動　環境　大深度地下利用法　都市計画　東京都
2003	03.14	足立区、空き店舗利用、学童保育室に。待機児童数が減、商店街の活性化。「一石二鳥」策	03.14 MM27		地方財政　補助金　地域活性化　保育　空き店舗利用　学童保育室
2003	03.14	外環道、「青梅街道にインター」。石原知事、設置の考え示す	03.15 YM33		東京都　外環道　道路整備　石原慎太郎都知事　インターチェンジ　公共事業　国交省
2003	03.14	文京区、新年度、介護保険料を一部引き下げ。非課税世帯は２３区最低に	03.14 YM32		文京区　地方政策　地方財政　介護保険料　老人福祉
2003	03.14	矢祭町長が引退を撤回。来月、６選出馬	03.14 ME11		根本良一福島県矢祭町長　地方政治　市町村合併　住基ネット
2003	03.14	地方債残高７１兆円に。４７都道府県の２００３年度末見通し。依存度、１４．８％に拡大	03.14 NM7		地方財政　地方債
2003	03.14	外環道基本方針、インター巡り温度差。地元自治体、練馬区「要望が反映」	03.15 AM31 NM31		外環道　東京都　国交省　道路整備　住民運動　練馬区　地方政策　公共事業　インター
2003	03.14	少子化対策新法、企業の姿勢がカギ。不況下、重いコスト負担	03.15 YM2		少子化　雇用労働　子育て支援　福祉
2003	03.14	デフレ克服、連携要請。首相、日銀新執行部と会談	03.15 AM1 NM1 MM1		金融　規制　デフレ対策　日銀　小泉純一郎首相
2003	03.14	郵政公社の中期計画了承、郵政審	03.14 NM2		郵政審議会　郵政公社　郵政事業
2003	03.14	科研費、育児休業で没収せず。文科省、復帰後に支給再開へ	03.15 MM3		文科省　科学技術　補助金　男女問題　育児休業
2003	03.14	循環型社会基本計画を決定	03.14 NE2		環境　規制　経済成長　循環型社会形成推進基本計画
2003	03.14	２００３年度は２２５大学、５分野６１１件申請。研究予算重点配分	03.15 MM2		財政　２００３年度予算　文科省　科学技術
2003	03.14	蒔かれた種は／都政検証−２−）認証保育所／とらえた波、課題は質	03.14 AM31	シリーズ	東京都　地方政策　福祉　認証保育所　地方分権　規制　石原都政
2003	03.14	区長任期、３期まで。杉並区、多選制限、全国初の条例	03.15 YM38		杉並区　地方政治　区長任期　地方条例　政治改革　公選法
2003	03.14	都道府県の部局数法定制廃止へ	03.14 AE2		地方分権　都道府県部局数法定制　地方自治法
2003	03.14	大幅な規制緩和へ。電気通信事業法改定案閣議決定。価格設定自由に	03.15 MM10		電気通信事業　規制　閣議決定　電気通信事業法
2003	03.14	排ガス浄化装置、都内９区が新たに助成。ディーゼル規制に対応	03.14 NM39		環境　規制　排ガス規制　補助金　地方政策　ディーゼル規制　ＤＰＦ装着費
2003	03.14	住基ネット離脱の矢祭町長が引退へ	03.14 AM37		地方分権　市町村合併　住基ネット　根本良一福島県矢祭町長
2003	03.14	就職内定率、高校生、最低７４．４％。大学生は上昇、８３．５％１月末時点、厚労省調査	03.15 AM2		雇用労働　就職内定者　厚労省
2003	03.14	内閣支持率４０．６％。時事通信世論調査	03.15 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2003	03.14	銀行の株保有制限、２年先送り固める。政府・与党	03.15 YM1		金融　規制　銀行株式保有制限
2003	03.14	福島県の飯坂温泉、閉鎖施設を癒やしの場に。保養所やホテル、介護拠点に活用	03.14 NE5		福島県飯坂温泉　福祉　地域振興　老人介護事業
2003	03.14	民主、マニフェスト導入へ。菅代表、「次の衆院選で」	03.15 AM4 NM2		政治　菅直人民主党代表　マニフェスト　選挙公約　政策評価
2003	03.14	政府税調、高齢者課税を強化。「公的年金等控除」見直しへ	03.15 YM9		税制　政府税調　優遇税制　高齢化　所得税控除
2003	03.14	金融関連３法案（証券取引法、保険業法、公認会計士法）の各改正案を閣議決定	03.14 NE2		金融　規制　閣議決定　証券取引法　保険業法　公認会計士法
2003	03.14	官民で少子化対策へ。２法案を決定。子育て環境など整備	03.14 AE2 TE2		少子化　福祉　子育て支援　次世代育成支援対策推進法案　児童福祉法改正案
2003	03.14	ＮＰＯ課税、白紙。政府税調	03.15 AM3 NM5		税制　政府税調　ＮＰＯ法人　公益法人　優遇税制
2003	03.14	郵政公社、利益目標、達成に課題。中期経営計画、郵政審が承認。郵便の生産性カギ	03.11 AM11		郵政公社　郵政審議会　郵政事業　郵便事業
2003	03.14	公務員法案の成立、今国会中は困難に。総務相見通し	03.14 NE2		片山虎之助総務相　公務員制度改革関連法　国家公務員　国会審議
2003	03.14	産業再生機構、成功報酬の導入検討へ	03.15 AM12		産業再生機構　成功報酬　産業政策
2003	03.14	少子高齢化対策、所得税改革後、消費税率上げ。政府税調会長方針	03.15 TM9		税制　高齢化　所得税　消費税　石弘光政府税調会長
2003	03.14	裁判迅速化法案を閣議決定。一審、２年内に判決。簡裁訴訟額、上限１４０万円に上げ	03.14 TE2 NE16		司法改革　裁判迅速化法案　閣議決定　裁判所法　簡裁訴訟額
2003	03.15	（読者から指摘の声）国民年金保険料の領収書、毎月送付、無駄では？昨春から徴収の社会保険庁、「必要な人がいる」	03.15 MM17		社会保険庁　行政サービス　財政　国民年金保険料領収書
2003	03.15	ＯＤＡ見直し基本方針決定。今夏までに政府、新大綱。国益重視に転換	03.15 AM11 MM11 NM2		経済協力　ＯＤＡ
2003	03.15	子育て新法案／企業と地域は支援を惜しむな（社説）	03.15 YM3	社説	福祉　少子化　子育て支援　社会保障制度　雇用労働　地方政策
2003	03.15	郵便局も投信販売検討。政府、株価押し上げ期待	03.15 AM1		郵政公社　郵便局　投信販売　金融
2003	03.15	デフレでも下がらぬ運賃。コストは利用者待ち。「私鉄は安い」今や幻想。ＪＲ、国鉄時代の制度を活用	03.15 NM33		鉄道運賃　規制　デフレ対策　私鉄運賃　ＪＲ運賃　運輸
2003	03.15	「市町村合併までの手続き期間半分に」総務相	03.16 MM2		地方分権　市町村合併　行政手続き　簡素化　片山虎之助総務相
2003	03.15	高齢者医療の保険料率、７５歳境に２本立て。厚労省検討	03.15 AM3		医療　老人医療　厚労省
2003	03.15	個人情報保護、条例制定、指導へ。総務省が自治体に罰則検討も求める	03.16 AM1 MM2 TM3 YM2		総務省　地方条例　規制　個人情報保護　プライバシー保護　地方公務員
2003	03.15	北海道、「自然エネルギー普及で原発不要」。雇用に貢献。ＮＰＯが試算	03.15 MM11		エネルギー　原発　環境エネルギー政策研究所　ＮＰＯ法人　北海道　風力発電　雇用労
2003	03.15	地域金融機関、不良債権処理に苦慮。金融審報告書案、倒産直結、打撃大きく	03.16 MM7		金融　規制　不良債権　金融審議会　地域金融　地方経済
2003	03.15	ごみは区所有の「資源物」。杉並区が条例改正。行政と業者、争奪で対立。ちり紙交換再開の動きも	03.15 AM30 NM31		地方条例　環境　規制　杉並区　ごみ　資源ごみ所有権
2003	03.15	少子化対策新法／子育てしやすい環境作り狙い。ニーズ把握し、行動計画に着手（解説）	03.15 YM13	解説	少子化　子育て支援　福祉　厚労省
2003	03.15	（蒔かれた種は／都政検証−３−）ディーゼル規制／浄化推進に不況が影	03.15 AM31		環境　規制　ディーゼル車規制　排ガス規制　東京都　地方政策
2003	03.15	社会保障負担増で「消費税上げ必要」。竹中金融・経財相	03.16 TM3		竹中平蔵金融経財担当相　社会保障　財政　税制　消費税
2003	03.15	路上禁煙条例広がる。千代田区に続き福岡・日光…。文化財保全やイメージ向上狙う	03.15NE1		環境　規制　路上禁煙条例　地方政策　千代田区　福岡市　日光市　文化財保護　防災
2003	03.15	（変わる、変わらない議会政治／英国から−下−）国民との「契約」重視。マニフェスト検証で評価	03.15 AM4	シリーズ	海外事情　イギリス　議会民主主制　マニフェスト　政策評価　選挙公約
2003	03.15	年金病院廃止、厚労相が意欲	03.16 AM2		年金　坂口力厚労相　年金病院　医療
2003	03.15	小児科を救え！交付金上乗せ。採算性悪化、全国で減少。地方交付税、総務省方針。病床持つ公立病院を支援	03.16 YM2		総務省　医療　小児科病床　補助金　地方交付税　地方財政　公立病院
2003	03.15	信楽高原鉄道事故、ＪＲ側、初めて謝罪。南谷社長（ＪＲ西日本）、遺族に不備認める	03.16 NM39		ＪＲ西日本　信楽高原鉄道事故
2003	03.16	改革実行せぬ閣僚、辞める仕組みを。奥田氏、タウンミーティングを提言	03.17 TM2		奥田碩日本経団連会長　政治　小泉内閣　タウンミーティング　経済再生
2003	03.16	指定市三セク、２９社、債務超過１１００億円。過剰投資など影響。２００１年度・朝日新聞調査	03.16 AM1		政令指定都市　地方財政　第３セクター　債務超過
2003	03.16	年金運用、「政府全体で関与」。厚労省、管理責任を強化	03.16 AM2		年金　年金運用　厚労省
2003	03.16	内閣支持、最低の４１％。共同通信世論調査	03.17 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2003	03.16	「命の一滴」どこまで民営化？きょうから京都などで「世界水フォーラム」。水道事業の受託狙い自治体詣で。貧困層の利用確保に課題も。企業側はサービス「向上する」。ダム建設の是非も争点	03.16 YM3		公共事業　水道事業　民営化　ダム建設　危機管理　世界水フォーラム
2003	03.16	公務員制度改革関連法案の提出、来月末以降に	03.17 YM4		公務員制度
2003	03.16	外務省「領事局」新設へ。組織改革、地域局に「情報統括官」。国際情報局は廃止	03.17 MM3		外務省　機構定員　領事局　情報統括官　国際情報局
2003	03.16	自民・麻生氏、「補正５兆円必要」。民主・岡田氏は編成反対	03.17 NM2 AM3		財政　２００３年度補正予算　麻生太郎自民党政調会長　民主党
2003	03.16	合併の誘い、平泉当惑。観光客年間１６０万人「魅力」、周辺市町村綱引き。「町名消えないか」	03.16 MM28		地方分権　市町村合併　地域活性化　岩手県平泉町　観光
2003	03.16	科学・学術研究、不正防止へ初指針。ねつ造×、偽造×。日本学術会議検討、原因や対処法も	03.17 MM2		日本学術会議　科学技術　危機管理　不正行為
2003	03.16	プロバイダー、電子メール保存義務化。犯罪捜査で法務省方針。最長で９０日間。ウイルス作成罪も	03.16 AM1		情報化　プロバイダー　規制　インターネット犯罪　法務省
2003	03.16	日本経団連、参院選推薦候補を公募し予備選。会員の関心を高め企業献金増も狙う	03.17 MM1		日本経団連　政治改革　政治献金　参院選比例代表推薦候補
2003	03.16	郵政公社／ステップ１・そもそもは？民間に一歩近づく。ステップ２・どうして？ムダ多い役所仕事。ステップ３・これからは？ライバルは育つか（ニュース入門）	03.16 NM18		郵政公社　郵政事業　郵貯郵便事業
2003	03.16	介護保険、在宅リハビリが低迷。普及促進へ都が初の調査。『重要性高いのに」もどかしさ募る現場	03.16 TM25		介護保険　老人福祉　在宅リハビリ　介護事業サービス　東京都
2003	03.17	郵政公社、コンビニＡＴＭ活用。三井住友銀・ＩＹ銀と組む。全国６０００カ所で２４時間	03.17 NM1		郵政公社　郵貯　金融　コンビニエンスストアＡＴＭ
2003	03.17	市町村合併、「大きい」より「強さ」を。住民サービス維持必要。東京大学教授・神野直彦（けいざい講座）	03.17 YM9		地方分権　市町村合併　行政サービス
2003	03.17	「消費者代表」実現に期待。堀部政男・中央大教授（論点）	03.17 YM15	堀部政男中央大	情報公開　公共料金　消費者　物価安定政策会議
2003	03.17	原発の安全、確率で評価。事故可能性算出。審査、客観性高く。保安院検討	03.17 NM21		エネルギー　原発　規制　経産省変死力安全・保安院　確率論的安全評価
2003	03.17	スローフード／効率的生産に疑問投げかける。「生き方の見直しにも」。「食で地域活性化」目指す。宮城県気仙沼市、スローフード都市宣言へ	03.17 MM24		スローフード　地域活性化　食文化　消費者　気仙沼市
2003	03.17	会計改革、地方から。自治体、財政実態明るみに。住民票１通発行するコスト６７０円なり。国も貸借対照表を試作	03.17 AM7		地方財政　財務諸表　バランスシート
2003	03.17	電力自由化／かぎ握る送電線の開放（社説）	03.17 AM2	社説	エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気事業法
2003	03.17	増える臨時教員。人件費３分の１。はやりの少人数学級支える“苦労人”。経験重視、「教諭」へ道。１次免除や年齢要件の変更、試験緩和の動き	03.17 MM26		教育　資格検定　規制　臨時教員　雇用労働
2003	03.17	地方改革“じわり”浸透。経済効果、実感乏しく。三重・民間マインド注入、知事引退、「途中で放棄」と不満も。宮城・情報公開拡大、飲食街影響も。鳥取、根回しを廃止、市町村が反発	03.17 NM22,23		地方分権　地方政策　三重県　宮城県　鳥取県　地方財政　地域経済　改革派知事
2003	03.17	国連新決議抜きでの攻撃。小泉首相が「可能」	03.17 AE1		小泉純一郎首相　国際協力　イラク戦争
2003	03.17	知事の多選自粛、長野県で廃案へ	03.17 NE16		長野県　地方政治　知事多選自粛条例
2003	03.17	ジャラジャラ数えるの手間、硬貨預金に手数料。４地銀導入。顧客ら「理不尽」／「取りやすいところ狙う」	03.17 AE23		金融　地銀　硬貨預金手数料
2003	03.17	高校生の英語力「ＵＰ」、年１万人を海外留学。文科省計画	03.17 TE1		文科省　英語教育　国際化　海外留学　補助金
2003	03.17	電子政府化、助言役に民間人、管理職級で起用	03.18 NM5		電子政府　機構定員　補佐官　民間人　ＩＴ革命
2003	03.17	『有限責任会社』導入へ。経産省、米に調査団を派遣。２００６年度施行めざす	03.18 TM8		有限責任会社　経産省　産業政策　共同出資会社　規制　税制　法人税
2003	03.17	石油公団系ジャパン石油開発、再生法申請へ。負債総額４０００億円超	03.18 NM1		エネルギー　石油公団　ジャパン石油開発　民事再生法
2003	03.17	保険診療と保険外診療組み合わせ「混合診療」で応酬。規制改革会議公開討論、官民、再び平行線	03.18 NM3		総合規制改革会議　規制　医療　厚労省　混合診療　医療費
2003	03.17	産廃の自社処理、政省令で監視。環境相	03.17 NE2		環境　規制　ごみ　産廃　政省令　鈴木俊一環境相
2003	03.17	財務省、予算査定、成果重視に。民間にならい事後評価	03.18 NM5		財務省　財政　２００４年度予算　政策評価
2003	03.17	通信制高校、ネット学習も単位認定。必要に応じ生徒閲覧。文科省方針	03.17 TE8		教育改革　通信制高校　規制　情報化　インターネット学習　学習指導要領
2003	03.17	ポイ捨て・犬のふん・落書き、全部ＮＯ！ポイ捨て禁止条例制定・東京都目黒区	I		目黒区　地方政策　ポイ捨て禁止条例　規制　環境　地方条例
2003	03.17	英Ｃ＆Ｗ、日本の電話事業撤退検討。ＮＴＴ接続料引き上げで	03.18 YM10		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　英Ｃ＆Ｗ
2003	03.17	銀行等保有株式取得機構、公的資金投入を検討。政府・与党	03.18 AM11		金融　規制　銀行等保有株式取得機構　公的資金　財政　金融再生
2003	03.17	国体改革削減案、５団体が合意せず。審議継続、問われる改革の成否	03.18 AM17 YM13		国体　地域活性化　地方財政　日本体育協会
2003	03.17	前倒し執行「考えない」。予算で財務事務次官	03.18 AM11		財政　２００３年度予算　財務省
2003	03.17	「英語が使える日本人」育成へ。中卒時「英検３級」を。文科省、計画公表	03.17 AE22		教育　英語教育　国際化　文科省
2003	03.18	（危機対応／政策を問う�@日銀の役割）大和総研副理事長・賀来景英氏、株・土地購入は最終手段。学習院大教授・岩田規久男氏、国債買い取り無制限で	03.18 NM5	シリーズ	経済政策　日銀　金融　財政　賀来景英大和総研副理事長　岩田規久男学習院大教授
2003	03.18	（静岡発）「理想ダイヤ案」「新幹線通行税」、県とＪＲ東海、険悪。発端は…空港新駅での応酬	03.18 AM37		ＪＲ東海　静岡県　運輸　地方財政　通行税　静岡空港新駅計画
2003	03.18	学校選別制、新宿区も導入へ。区立小中校対象、２００４年度から	03.18 TM23		教育改革　地方政策　学校選別制　新宿区
2003	03.18	８７％「献金規制強化を」。政治とカネ、厳しい視線。共同通信世論調査『首相の対応、不適切』も８割	03.18 TM1	世論調査	政治改革　政治資金　政治献金
2003	03.18	構造改革特区、骨抜きへ族議員、省庁動く。法改正案、きょう閣議決定。規制緩和の実効性「？」	03.18 YM4		構造改革特区　規制　族議員　中央省庁
2003	03.18	７５歳以上に独立保険。医療制度改革、政府、２００７年度メド。高齢者医療制度改革案、保険料水準先送り。効率化進むかは未知数	03.18 NM,5		医療　医療制度改革　老人医療
2003	03.18	「何もしない危険」回避を。放置できぬデフレ。日銀新体制の使命は重大。竹森俊平・慶応大教授（経済教室）	03.18 NM18	竹森俊平慶大教	デフレ対策　金融　日銀　規制　経済政策
2003	03.18	医師の派遣容認へ。厚労省、前倒しで６月に結論	03.18 MM5		医療　厚労省　規制　医師派遣　総合規制改革会議　労働者派遣法　雇用労働
2003	03.18	国際会議開催、都が上限１０００万円融資。誘致競争巻き返し。横浜の倍、国内最高額	03.18 NM39		国際化　国際会議　東京都　地方財政　国際会議誘致　地域振興
2003	03.18	（論陣・論客）求められる知事像／森貞述さん・高浜市長、地域が進む方向性示して。北川正恭・三重県知事、志立て自ら責任とる姿勢	03.18 YM12,13		森貞述高浜市長　北川正恭三重県知事　地方分権　地方政策
2003	03.18	（０３年統一選／地方政治を読む／議員惑う�B）広がる住民投票／首長−住民「直結」を危ぐ	03.18 MM3		地方政治　統一地方選挙　住民投票
2003	03.18	（合併が問う−中−）自立町村、アメにも「ノー」。『今でも立派にやっている』	03.18 TM28	シリーズ	地方分権　市町村合併
2003	03.18	国保再編、厚労省案、自治体に協議会促す	03.18 AM2		国保　医療　地方財政　厚労省
2003	03.18	義務教育費の改正法案、衆院通過	03.18 NE2		教育　義務教育費　補助金　財政　国会審議
2003	03.18	特会執行、重点チェック。財務省、２００３年度予算調査方針	03.19 MM11 TM9 AM12		財政　２００３年度予算　財務省　特別会計
2003	03.18	公的年金控除で経過措置導入へ。政府税調	03.19 AM12		税制　政府税調　高齢化　所得税控除
2003	03.18	不良債権処理目標、地銀に適用せず。金融審報告案、再生機構活用促す	03.19 NM1,7		金融　規制　金融審議会　地域金融　産業再生機構　不良債権
2003	03.18	石油公団整理後、３社統合で中核会社。総合エネ調小委が答申	03.19 NM7		エネルギー　規制　石油公団　特殊法人　国際石油開発　ジャパン石油開発　サハリン石
2003	03.18	市町村合併に５７億円配分。３月分特別交付税	03.18 TE2		地方財政　市町村合併　特別交付税　総務省
2003	03.18	産業再生委員長に就任する高木新二郎獨協大教授。「再支援が必要ないよう、厳格に査定」「私は政治家に一切、借りはない」とも	03.19 AM12		産業再生機構　産業再生委員会　高木新二郎獨協大教授　産業政策
2003	03.18	ＷＴＯ農業交渉、大枠合意は困難。議長２次案に日欧反発	03.19 NE1,2		農政　貿易規制　世界貿易機関　国際協力
2003	03.18	高齢者医療、７５歳以上は独立保険。厚労省と与党合意。都道府県関与要請へ	03.19 TM1 YM2		医療　高齢化　老人医療費　医療制度改革　厚労省　自公保連立与党　高齢者医療制度
2003	03.18	自治体の非正規職員／契約更新期、募る不安。身分の保証なく、打ち切りにおびえる（生活ワーキングウーマン）	03.18 NE12		雇用労働　地方公務員　自治体非正規職員
2003	03.18	特区法改正案を政府が閣議決定	03.19 AM4		構造改革特区　規制　閣議決定　地域活性化
2003	03.18	発泡酒、１０−１６円上げへ。酒税改正で大手各社。ワインも１０円	03.19 TM8		税制　酒税　発泡酒　ワイン
2003	03.18	観光ニッポンへ感性集合。観光立国懇が始動。座長・木村尚三郎氏、「旅と交流」育てる。マリ・クリスティーヌ氏、地域の風景生かす視点を。山本寛斎氏、Ｗ杯の中津江村モデルに	03.18 NE5		観光　国際化　地域活性化　観光立国懇談会
2003	03.18	特別交付税、雇用対策３３億円	03.18 NE2		地方財政　特別交付税　雇用労働　補助金
2003	03.18	戸籍偽造を防止、全国で本人確認	03.18 AE15		戸籍偽造　法務省　戸籍法
2003	03.18	青森知事不信任案、２票差で否決	03.19 YM38		木村守男青森県知事セクハラ不倫疑惑　知事不信任案　地方議会　青森県　地方政治　政
2003	03.18	日銀、資産購入対象を拡大。金融緩和策、福井次期総裁、衆院委で検討表明	03.18 NE1		経済対策　日銀　金融　規制　福井俊彦次期日銀総裁　国会審議
2003	03.18	政府・日銀定期協議の不透明さ。「政策委」形がい化の恐れ（ニュースなるほど）	03.18 NE3		経済政策　日銀　規制　日銀政策委員会
2003	03.19	経済学者グループ緊急提言。経済再生、非伝統的手段も。短期に政策集中を。「悪い均衡」今こそ転換の時。伊藤隆敏東大教授、吉川洋東大教授（経済教室）	03.19 NM33 AM11	伊藤隆敏・吉川	経済再生　金融　規制　財政
2003	03.19	コメどころ新顔続々登場。「こしいぶき」「めんこいな」など、銘柄集中避け多様化	03.19 NM31		こめ　こめ流通　新銘柄
2003	03.19	知的財産戦略本部、きょう初会合。具体策検討。職務発明制度、見直しへ。偽物、海賊版対策も。競争力高める仕組み整備	03.19 AM12		知的所有権　規制　知的財産戦略本部　職務発明制度
2003	03.19	老年、初の２００万人台に。都総人口１１９９万人。過去最多を更新	03.19 AM30		東京都　住民基本台帳人口　高齢化　地方
2003	03.19	国産小麦粉でパン。都食品技術センターなど。安全性を売り物に	03.19 NM39		東京都立食品技術センター　消費者　食品安全　国産小麦粉パン　地方
2003	03.19	（０３統一地方選／街の課題）小金井市の人件費。街づくりに深刻な影。９７年度「退職手当債」を発行	03.19 MM27		小金井市　地方公務員　地方財政　退職手当債　街づくり
2003	03.19	日銀、政策柔軟化も。福井・次期総裁参考人答弁。具体策は示さず	03.19 AM11		経済政策　日銀　金融　規制　国会審議　福井俊彦次期日銀総裁
2003	03.19	新決議なしでも武力行使可能。首相答弁	03.19 TE2		小泉純一郎首相　イラク戦争　国際協力　国連安保理
2003	03.19	有事法制、「来月、衆院を通過」。３与党幹事長ら合意	03.19 ME1		自公保連立与党　有事法制　防衛　国会審議　危機管理
2003	03.19	医療・教育規制、米が緩和要求。投資促進上級会合	03.20 AM12		医療　教育　規制　アメリカ　日米投資促進上級会合
2003	03.19	道路４公団ファミリー企業、天下り社長総退陣。国交省固める	03.20 YM1 TE5 NE4		特殊法人　日本道路公団　天下り　道路公団ファミリー企業　民営化
2003	03.19	国際線運賃、一律３％上げ。来月	03.20 MM10		運輸　航空運賃　規制
2003	03.19	小売り就業者４５％、パート・アルバイト。経産省統計	03.20 AM12		経産省　小売業　流通　雇用労働　パートタイマー
2003	03.19	納税者番号制度、２００５年度にも導入。政府税調検討へ	03.20 YM2		税制　政府税調　納税者番号制度
2003	03.19	専門職大学院の第三者評価、５年以内に一度。文科省が義務化	03.20 NM42		教育改革　規制　専門職大学院　第三者評価　文科省
2003	03.19	産業再生３法案、一部修正し可決。衆院経済産業委	03.20 AM11		産業政策　産業再生　国会審議　デフレ対策　産業再生機構法案　産業再生法
2003	03.19	ＷＴＯ大枠合意２次案、「受け入れがたい」。大島農水相が反論	03.20 AM12		農政　貿易規制　世界貿易機関　大島理森農水相　新ラウンド
2003	03.19	知的財産戦略本部が初会合。７月メドに推進計画	03.20 NM2		知的所有権　規制　知的財産戦略本部　産業政策
2003	03.19	新ラウンド、交渉期限延長も。農業分野、日米欧に隔たり	03.20 NM5		貿易規制　農政　新ラウンド　世界貿易機関　規制
2003	03.19	テロ防止策、生物兵器備え強化も	03.20 AM2		イラク戦争　テロ対策　危機管理　防衛
2003	03.19	ＪＲ東日本の来期単独、税引き益、最高。支払利息減少が寄与	03.20 NM17		ＪＲ東日本　経常利益
2003	03.19	犯罪に強い街へ。３９自治体条例化。マンション業者に防犯対策。深夜営業は店員複数で。読売新聞調査（治安再生）	03.19 YE18		防犯　地方条例　街づくり条例　規制　地方政策
2003	03.19	大学受験資格、民族学校含め再検討。欧米系のみの緩和策を凍結。文科省	03.20 TM3		外国人　大学受験資格　資格検定　規制　文科省　教育
2003	03.19	コメ関税率、「４５％削減」再度要求。ＷＴＯ、農業交渉２次案提示	03.19 ME4		貿易規制　農政　こめ　関税率　世界貿易機関
2003	03.19	都道府県合併、簡素化。法改正方針。住民投票など不要に	03.20 YM2		総務省　地方分権　広域行政　都道府県合併　地方自治法　簡素化
2003	03.19	水道の官民連携は物別れ。世界水フォーラム	03.20 NM5		水道事業　民営化
2003	03.19	メール便、郵便より安く。ヤマト運輸、５０グラムまで８０円	03.20 NM11 MM2 AM13		郵政　郵便事業　ヤマト運輸　メール便事業　郵政公社
2003	03.19	新幹線品川駅、１０月１日開業。「のぞみ」５％程度値下げ	03.20 AM39 NM42		ＪＲ東海　ＪＲ西日本　東海道新幹線品川駅　運輸　規制　国交省
2003	03.19	速水日銀総裁が退任。デフレ退治「道半ば」。ゼロ金利解除、判断は適切。量的緩和導入、評価、後世に	03.20 NM7		速水優日銀総裁　金融　規制　デフレ対策
2003	03.19	国立コロニー、「大規模入所」廃止へ。検討委が中間報告。地域移行へ具体策検討	03.20 MM31		障害者福祉　国立コロニー　独立行政法人
2003	03.19	都知事選、樋口恵子氏が出馬表明	03.20 AM31,38		東京都知事選挙　地方政治　樋口恵子東京家政大教授
2003	03.19	県民所得は４年ぶり増。２０００年度県民経済計算、内閣府発表	03.20 AM11		地方経済　県民所得　内閣府
2003	03.19	議員報酬引き下げ。台東区２３区最低に。特例条例制定で	03.20 YM32		地方議員報酬　台東区　地方政治
2003	03.20	開戦秒読み／責任は“決議愚弄”のイラクにある（社説）	03.20 YM3	社説	イラク戦争　国際協力　日米外交
2003	03.20	大手銀、含み損６兆円。急激な株安で倍増。生保２兆円超す。体力一段と疲弊	03.20 NM5		金融　規制　銀行保有株　株式含み損
2003	03.20	（邦銀復活の条件−上−）ミクロの経営改革、貫徹を。政府・銀行、戦略持て。経営者への動機付けカギ。川本裕子マッキンゼー・シニア・エクスパート（経済教室）	03.20 NM31	川本裕子	金融　規制　デフレ対策
2003	03.20	中央教育審、教育基本法改正を答申。制度全体見直しも	03.20 AE2,27 TE4		教育改革　中教審　教育基本法
2003	03.20	（ひと）高校を卒業した三重県大王町長、野名澄代さん。助役と収入役を廃止しました	03.20 MM2		地方公務員　三重県大王町長　助役　収入役　地方財政
2003	03.20	米億指示の政府方針はやむをえない（社説）	03.20 NM2	社説	イラク戦争　国際協力　日米外交
2003	03.20	産業再生機構法案衆院通過へ。円滑化法改正案、衆院通過へ	03.20 NE4		国会審議　産業再生機構法案　債権譲渡円滑法改正案　　金融　規制　産業政策
2003	03.20	「老後への不安」８割。「年金など心配」。総務省調査	03.20 AM11		老人福祉　高齢化　総務省　年金　老後生活　国民生活
2003	03.20	民間企業経営者、非常勤顧問に。道路関係公団	03.20 ME4		日本道路公団　特殊法人　民間人　民営化
2003	03.20	不良債権処理、地域金融は目標免除。融資先の再生促す。金融審部会報告書概要	03.20 AM2		金融　規制　不良債権　地域金融　金融審　中小企業　産業政策　産業再生
2003	03.20	「福井日銀」スタート	03.20 YE6  TE5 ME5		金融　規制　福井俊彦日銀総裁
2003	03.20	裁判員制度／まずプロが変わろう（社説）	03.20 AM2	社説	司法改革　裁判員制度　国民参加
2003	03.20	産業再生３法案、衆院通過	03.21 AM10		国会審議　産業再生法　産業政策
2003	03.20	教育基本法改正、「国を愛する心」理念に。中教審が最終答申、「公共の精神」も盛る	03.20 NE20		教育改革　中教審　愛国心　教育基本法
2003	03.20	福井日銀スタート。資金供給手段を拡充。購入資産幅広く検討	03.21 NM9		金融　規制　福井俊彦日銀総裁
2003	03.20	動物愛護か人の生活か。「猫捕獲条例案」で揺れる京都・大江町。抗議受け“廃案”後もくすぶる火種。被害訴え「ノミがわき、昼食も取られて…」	03.20 TM24		京都府大江町　環境　規制　地方条例　猫捕獲条例　動物愛護
2003	03.20	首都高速公団、民間人３人を顧問・幹部に	03.21 NM35		首都高速道路公団　特殊法人　民間人
2003	03.20	どうなる？利用者の負担。介護報酬、４月に初の改定。家事援助中心は増。自立支援、在宅重視など狙い。長時間の身体介護は減（確かなあした）	03.20 TM10		老人福祉　介護保険　介護報酬
2003	03.20	使用済み核燃料、課税条例を可決。柏崎市議会、全国初	03.21 NM38		柏崎市議会　地方議会　エネルギー電力小売り自由化　東電　原発　地方財政　法定外目
2003	03.20	柔軟な福井総裁に期待する（社説）	03.20 AM2	社説	金融　規制　福井俊彦日銀総裁　デフレ対策
2003	03.20	（合併は問う−下−）住民投票で街づくり意識。『自分たちで決める問題だ』	03.20 TM30	シリーズ	地方分権　市町村合併　住民投票　住民参加　滋賀県米原町
2003	03.20	株価対策の会計制度見直し。市場の信用失墜も	03.20 AM11		株価　会計制度　金融　規制
2003	03.20	（総裁交代／日本銀行−上−）速水氏の５年／持論と政策に落差。政府・与党と摩擦も。「量的緩和で景気底割れ阻止」。退任会見は笑顔	03.20 AM11	シリーズ	速水優日銀総裁　金融　規制　デフレ対策
2003	03.20	板橋区の児童施設が新制度。苦情処理の担当者置く。仲裁役の第三者を委嘱。４月から	03.20 YM32		板橋区　地方政策　児童福祉
2003	03.20	徳島県議会、知事不信任案を賛成多数で可決。就任１年で岐路に	03.21 NM39 AM1,4		徳島県議会　地方政治　地方議会　大田正徳島県知事不信任決議案
2003	03.20	道路公団出身「天下り社長退任を」。扇国交相、求める方針表明。２財団は一本化へ	03.21 AM10		日本道路公団　道路公団ファミリー企業　天下り　特殊法人　扇千景国交相　民営化
2003	03.20	国内線も値上げへ。日航、普通運賃で１０％前後。公取委と調整	03.21 NM13		運輸　航空運賃　日航　規制　公取委
2003	03.20	中教審答申、戦後教育抜本見直し。「愛国心」「公共精神」、表現が二転三転	03.21 YM6		教育改革　中教審　教育基本法　愛国心　公共精神
2003	03.20	都が社債担保証券発行。国内初の行政主導。中小企業の資金繰り支援	03.21 YM33 NM9 MM22		東京都　地方政策　産業政策　中小企業　社債担保証券
2003	03.20	高齢者医療制度の「基本的考え方」、政府提示	03.21 YM6		医療　老人医療　高齢者医療制度
2003	03.21	（邦銀復活の条件−下−）所有構造から問い直せ。株主の監視利かず。企業峻別能力も回復必要。花崎正晴一橋大助教授（経済教室）	03.21 NM30	花崎正晴一橋大	金融　規制　邦銀　不良債権
2003	03.21	三菱重工と大阪大、産学初の包括提携	03.22 MM9		産学提携　産学共同　　産業政策　三菱重工　大阪大学　科学技術
2003	03.22	内閣支持率４２％に低下。イラク攻撃、政府が支持、賛成４０％、反対４９％。日経新聞世論調査	03.22 NM1,3		政治　小泉内閣支持率　イラク戦争　国際協力
2003	03.22	復興新法の制定、５２％が賛成。日経緊急世論調査	03.22 NM2	世論調査	イラク戦争　国際協力　防衛　自衛隊　イラク復興支援法案
2003	03.22	イラク復興支援、数百億円規模を負担へ。政府、ＯＤＡ予算で調整	03.22 AM2		イラク戦争　イラク復興支援　国際協力　経済協力　ＯＤＡ
2003	03.22	（世界水フォーラム）水道に民間資本。途上国で推進の動き、住民無視で暴動も。欠かせぬ視点「水は生存の基盤」	03.22 YM11		世界水フォーラム　経済協力　ＯＤＡ　水道事業　民間資本　民営化
2003	03.22	内閣「不支持」４５％、支持４２％。９カ月ぶり逆転。イラク攻撃支持表明が影響。朝日新聞緊急世論調査	03.22 AM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　イラク戦争　国際協力
2003	03.22	新ＢＩＳ規制、地銀向けに見直し案、金融庁。引当率を資産に反映	03.22 NM5		金融　金融庁　銀行自己資本比率　規制　不良債権　地方銀行
2003	03.22	医療制度改革基本方針案、２００８年度実施、明記。国保、県単位で再編	03.22 NM1,5		医療制度改革　老人医療　高齢者医療制度　都道府県　地方分権
2003	03.22	ＣＤ、民間宅配「可」。総務省、信書の指針固める	03.22 AM2		郵政　総務省　郵便事業　規制　民間参入　宅配便　信書　ＣＤ
2003	03.22	日銀の納付金減額容認。リスク資産買いやすく。財務相述べる	03.23 NM1		金融　財政　塩川正十郎財務相　日銀納付金
2003	03.22	大学生が補助“教員”。港区の小中学校、新年度から実施	03.22 YM32		教育改革　港区　地方政策　大学生補助教員　小中学校
2003	03.22	米の公立学校運営株式会社／高度な学力向上策作る。経済性・効果は不透明。成否、詳細な請負契約次第。文京学院大教授・鵜浦裕（教育）	03.22 NM19	鵜浦裕武侠学院	教育　学校運営　株式会社　構造改革特区　アメリカ　海外事情
2003	03.22	徳島県知事、辞職・再出馬へ	03.22 YE18		徳島県知事不信任決議案　徳島県議会　地方議会　地方政治　大田正徳島県知事
2003	03.22	混迷打破する教育基本法を（社説）	03.22 NM2	社説	教育改革　教育基本法　中教審
2003	03.23	教育基本法／改正は喫緊の課題ではない（社説）	03.23 MM5	社説	教育改革　教育基本法　中教審
2003	03.23	教育基本法／改正論議は不毛だ（社説）	03.23 AM2	社説	教育改革　教育基本法　中教審
2003	03.23	教育基本法／答申生かし改正案の提出を急げ（社説）	03.23 YM3	社説	教育改革　中教審　教育基本法
2003	03.23	緊急経済対策、中小金融の検査緩和。新指針策定求める。与党最終案	03.23 NM1		金融　規制　中小企業　金融庁　中小金融機関　不良債権
2003	03.23	「教育の憲法」揺れる見直し。基本法、中教審が答申。公共心・愛国心、盛り込む。反対論根強く	03.23 AM9		教育改革　教育基本法　中教審　愛国心　公共心
2003	03.23	９１％「景気の現状悪化」。雇用、所得減に強い不安。全国世論調査（日本世論調査会）	03.23 TM7		景気　雇用労働　国民生活
2003	03.23	電源開発、電力小売り参入。千葉で新日鉄向け。民営化ひかえ収益基盤拡充	03.23 MM8		特殊法人　民営化　電源開発　エネルギー　規制　電力小売り自由化　新日鉄
2003	03.23	「水道」民営化に理解。世界水フォーラム、宣言採択し閉幕	03.24 YM38		世界水フォーラム　水道事業　民営化　地方財政　環境　エネルギー
2003	03.23	（告示直前／都政検証−上−）増え続ける認証保育所。１３３カ所。高い需要、示されない将来像	03.23 YM32		東京都　石原都政　地方政策　地方政治　都知事選挙　福祉　保育　認証保育所
2003	03.23	イラク戦争、政府の米支持、「当然」「やむなし」７６％。読売新聞世論調査	03.25 YM1,2	世論調査	イラク戦争　日米外交　国際協力　小泉内閣
2003	03.23	医療事故、報告義務化。厚労省方針、一部病院に限る。原因分析し防止につなげられるか（社会部）	03.23 YM11		医療　厚労省　医療事故　情報公開　規制　医療事故報告制度
2003	03.24	教育基本法／国民みんなで議論して（社説）	03.24 TM4	社説	教育改革　教育基本法　中教審
2003	03.24	信用保証、中堅企業も対象。イラク戦争踏まえた緊急経済対策、与党が発表	03.25 NM1		イラク戦争　産業政策　中小企業　信用保証制度　金融　規制　自公保連立与党
2003	03.24	新ラウンド農業交渉、月内合意を断念。ＷＴＯ議長、全中会長に表明	03.25 NE2		農政　貿易規制　世界貿易機関　新ラウンド
2003	03.24	（選挙２００３統一地方選）知事選出馬予定者調査。「任期３期まで」３７％。小泉内閣支持派が上回る。道州制・県合併「検討」６割。マニフェスト「賛同」８割	03.24 YM2,4		統一地方選挙　地方政治　地方政策　知事選挙　地方分権　道州制　都道府県合併
2003	03.24	日銀給付金減額、財務次官も理解	03.25 NM5		林正和財務省事務次官　金融　規制　日銀　国庫給付金
2003	03.24	景観保全のまちづくり。“脱マンション”へ協定。軽井沢・大磯、住民や企業「別荘地」守る。「京町家」再生に動く。防火指定解除、木張り・土壁再現。愛知・犬山、歩いて巡る城下町へ	03.24 NM28,29		環境　規制　地方政策　景観　軽井沢町　大磯町　京都市　犬山市　まちづくり
2003	03.24	公示地価、下落率が拡大。１２年連続下落。住宅地５．８％、商業地８．０％	03.25 NM1 AM2		土地住宅　公示地価　国交省
2003	03.24	（いま議会で、０３統一地方選�E）意見書・決議／声重なれば国にも響く	03.24 AM37	シリーズ	統一地方選挙　地方政治　住民参加　地方分権
2003	03.24	簡裁でも差し押さえ。法相、民事執行法など見直しを諮問	03.25 NM2		司法改革　民事執行法　法制審議会　簡易裁判所　差し押さえ手続き
2003	03.24	高速道の建設費２割減きかく。道路公団など民営化へ規格見直し	03.25 NM5 TM6		特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　財政　コスト削減
2003	03.24	合併法定協参加１０００を超す	03.25 NM5		地方分権　市町村合併　総務省　合併法定協議会
2003	03.24	独ポスト、米宅配便事業買収へ	03.25 NE3		海外事情　郵便事業　宅配事業　ドイツ・ポスト　アメリカ・エアボード　企業買収
2003	03.24	外形標準課税の２００４年度導入決定。改正地方税法が成立	03.25 NM5		地方財政　地方税　外形標準課税　法人事業税　税制　国会審議
2003	03.24	本四公団追加出資、決着持ち越しへ。兵庫県など負担に難色	03.24 NM28		特殊法人　本四橋公団　地方財政　兵庫県　国交省　本四橋公団債務　財政
2003	03.24	（市町村合併ここが知りたい）１０００目標／農協先行、行政に注文も	03.24 NM29		市町村合併　地方分権　農協業務エリア　農政　こめ　補助金
2003	03.24	（生活ワーキングウーマン）厚労省労政審がパート処遇で報告書。労使不満、薄氷の提言。労働側、法制化求め意見書。経営側、行政の介入を警戒	03.24 NE9		雇用労働　厚労省　労働政策審議会　パート労働
2003	03.24	イラク戦費、増税を容認。経団連会長	03.25 AM8		奥田碩日本経団連会長　イラク戦争　財政　税制　国際協力　経済協力
2003	03.24	独立保険、公費で５割。高齢者医療改革案、与党に提示。健保は財政支援２．４兆円	03.25 TM7 AM1 NM7		医療　厚労省　高齢者医療制度　老人医療費　健保　財政　地方財政
2003	03.25	電力事業にＶＢ続々。エネサーブ、コンビニ向け小売り。ファーストエスコ、廃材使い発電。電力参入、小規模設備で可能に。省エネ政策も追い風	03.25 NM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　省エネ　電力事業　 ベンチャービジネス
2003	03.25	深刻、厚生年金「空洞化」。老後の支えに影。中小企業、違法に脱退。社会保険事務所、見て見ぬふり。保険料支払いが苦しい。厳正運用だけでは限界。負担増か給付減か、実態に即した議論を（安心の設計）	03.25 YM22,23		年金　厚生年金　雇用労働
2003	03.25	パート均等、法律化見送り。新指針、残された課題、議論は国会へ。労使の審議、１１回の激論。見いだせぬ一致点。パート、行政への不信も強く。使用側、賃金以外から改善も。政府頼み進まず議員立法に動く	03.25 AM21		雇用労働　パートタイマー　労働政策審議会　法制化
2003	03.25	郵便局内にコンビニ。郵政公社、ローソンと提携	03.25 NM1		郵政公社　郵便事業　郵便局　コンビニエンスストア　ローソン
2003	03.25	群馬・富士見村長リコール／国は合併の「期限」を外せ。住民合意には時間必要（記者の目）	03.25 MM4		地方分権　市町村合併　群馬県富士見村長リコール　住民参加
2003	03.25	入院治療「定額」、４月から順次導入。大学病院など８２施設。病気ごとに単価、医療の標準化期待	03.25 YM23		医療　診療報酬　入院定額払い
2003	03.25	日銀、中小企業融資促進へ。金融政策会合、きょう臨時開催。戦争の影響踏まえ	03.25 AM3		日銀　金融　規制　中小企業　産業政策　イラク戦争
2003	03.25	衆院、坂井隆憲議員の辞職勧告案を可決。自民、早期収拾狙う	03.25 AE1 NE1		政治改革　政治資金　坂井隆憲衆院議員政治資金規正法違反事件　自民党
2003	03.25	首長４選禁止条例化を後押し。民主、改正案提出へ	03.25 MM5		民主党　地方政治　地方自治体首長　公選法　多選
2003	03.25	ＷＴＯ交渉、農産物関税に上限、米新提案。月内合意、絶望的に	03.26 NE2		貿易規制　農政　農業　世界貿易機関　農産物関税率　アメリカ
2003	03.25	規制新設に審査制度。独禁法違反、課徴金上げ。規制改革推進計画再改定案	03.25 NE1		規制　規制改革推進３カ年計画　独禁法　規制新設審査制度
2003	03.25	与党、日銀の追加金融緩和策、積極姿勢を評価。内容は不満、充実期待。財政出動論、再燃も	03.26 NM2		自公保連立与党　日銀　金融　規制
2003	03.25	日銀、潤沢な資金供給継続。公定歩合による貸し出し期間無制限に。臨時会合	03.25 NE1,2		金融　規制　日銀　イラク戦争
2003	03.25	金融庁、地域金融向けに監督指針。地元への貢献も評価	03.26 NM7 MM9		金融　規制　金融庁　地域金融　地方銀行　地域振興　金融再生
2003	03.25	日銀、銀行保有株の購入枠拡大を検討。イラク戦争に対応。資金供給を弾力運用	03.25 AE1		日銀　金融　規制　銀行保有株買い取り枠　イラク戦争
2003	03.25	７５歳以上の新保険創設、財源分担、明示せず。国と地方の調整つかず	03.26 NM7		医療　医療制度改革　老人医療費　高齢者医療制度　財政　地方財政
2003	03.25	ノンステップバス導入進む。車いすの乗客増える。「気楽に外出」、国交省も普及支援	03.25 NE18		福祉　障害者福祉　老人福祉　ノンステップバス　国交省
2003	03.25	銀行「国有化」へ猶予期間。普通株への優先株転換、金融庁が指針。２期無配など条件	03.26 NM1		金融　規制　銀行国有化　公的資金　金融庁　金融再生　優先株
2003	03.25	原発立地指定、新たに２地域。北海道・福島	03.25 AE14		エネルギー　原発　地方財政　原発立地特措法　補助金　北海道　福島県
2003	03.25	銀行保有株、日銀購入枠３兆円に	03.26 AM1,11		金融　規制　銀行保有株買い取り枠　日銀
2003	03.25	ＮＴＴ接続料上げ／新電電反発、議論は混線。情通審２８日決定。欧米も「競争阻害」と批判	03.25 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電　情報通信審議会
2003	03.25	第二東名・名神１兆７０００億減。高速道建設費削減計画了承。総額４兆５０００億円。政府・与党	03.26 TM3		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　公共事業
2003	03.25	ＮＰＯ法の運用、５項目基準公表	03.26 AM4		内閣府　ＮＰＯ法　法人化　資格検定　認証基準
2003	03.25	制定１００年を経た監獄法廃止し新法。受刑者の権利明示。法務省検討	03.26 YM1		法務省　監獄法　司法改革　人権
2003	03.25	民主が献金制限案	03.26 AM4		民主党　政治改革　政治資金　政治献金
2003	03.25	羽田空港の再拡張、地元自治体への経済効果、１兆円超。国交省、試算まとめ	03.26 AM37 TM3		運輸　空港整備　羽田空港　国交省　地域活性化　地方経済
2003	03.25	特殊法人天下り「事前規制せず」	03.26 YM4		特殊法人　天下り　国家公務員　公益法人
2003	03.25	７５歳以上に新保険導入案、自民部会が了承	03.25 NE2		医療　老人医療　厚労省　高齢者医療制度　医療保険制度　自民党
2003	03.25	新潟産コシヒカリ急騰、自主流通米入札。偽装摘発で買い殺到	03.26 NM31		農政　こめ　こめ流通　新潟コシヒカリ
2003	03.25	石原都政、評価８割。都知事選世論調査	03.25 TM1		地方政治　石原都政　都知事選挙　東京都
2003	03.25	中部国際空港、１カ月前倒しで２００５年２月開港	03.26 NM42		運輸　空港整備　中部国際空港　愛知県　地域活性化
2003	03.25	道路４公団へもう天下りさせません。扇国交相意向	03.25 YE2		特殊法人　日本道路公団　天下り　国交省　道路公団ファミリー企業　扇千景国交相　民
2003	03.25	道路公団、資産「水増し」方針。債務超過回避狙い、異例、利払いを算入	03.26 AM12		日本道路公団　道路公団債務　特殊法人　高速道路整備
2003	03.25	授業評価高い大学教官、研究費など特典。阪大や茨城大が新制度	03.25 NE8		教育　国立大学　教官授業評価制度
2003	03.25	非常電話１台、２５７万円、実はコスト減で４２万円。道路公団、節約意識のなさ証明	03.26 TM3		特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　財政　公共事業　国交省
2003	03.25	ドイツポストの米進出、当局、認可せぬ可能性。ＵＰＳなど反対強く	03.26 NE3		郵便事業　ドイツポスト　国際宅配便　米国際宅配便エアボーン　海外事情
2003	03.25	米上院、減税規模半減を可決。戦費負担を考慮。新総合経済対策	03.26 YE2		アメリカ　財政　減税　海外事情　イラク戦争
2003	03.25	高速道、建設費４．５兆円圧縮。政府・与党、民営化へ向け	03.26 MM3 NM2		日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政
2003	03.25	羽田再拡張、来月にも現地調査開始。国交省と首都圏７都県市の協議会、第２回会合、環境アセス実施へ合意	03.26 NM39		運輸　空港整備　羽田空港　国交省　東京都神奈川県　千葉県　埼玉県　横浜市　川崎市
2003	03.25	銀行保有株、日銀、購入枠３兆円に。国債買い入れ、上限撤廃を検討。きょう臨時会合、追加金融緩和へ	03.25 NM1,5 AM3,8		金融　規制　日銀　銀行保有株買い入れ　長期国債買い入れ　イラク戦争
2003	03.25	計画計画実施、「評価」は９５％。外務省、自画自賛	03.26 AM4		外務省不祥事　外務省改革行動計画
2003	03.25	構造改革「遅れている」。経済財政諮問会議、民間議員４人が首相に辛口提言	03.26 AM11		経済財政諮問会議　構造改革　財政　２００４年度予算
2003	03.25	国の借金、６４３兆円に拡大。１認当たり５００万円。２００２年末、また過去最高	03.26 NM7 MM9 TM9		財政　財務省　国債　債務残高
2003	03.25	公共事業投資７．５％減	03.26 NM7		総務省　公共事業投資　財政　地方財政
2003	03.26	イラク復興支援、国連の枠組み次第。政府、新法構想見えず	03.26 AM2		イラク戦争　国際協力　イラク復興支援　自衛隊　ＰＫＯ
2003	03.26	食品安全、市民が検査。残留農薬や添加物。自治体施策にじわり影響	03.26 NE13		消費者　食品安全　住民運動　地方政策　情報公開　検査検定
2003	03.26	「長生きの町」市区町村別に。厚労省が統計公表	03.26 AM38		高齢化　厚労省　平均寿命　市区町村老人福祉　老人医療　地方政策
2003	03.26	（変わる郵便局−上−）郵便小包、一律５００円	03.26 NM7		郵便事業　郵政公社　郵便小包料金
2003	03.26	「株取得機構の拡充を」。保有株圧縮で銀行界。株安の影響を遮断。日銀の購入枠拡大は評価	03.26 NM3,5		金融　規制　銀行保有株買い取り枠　日銀　銀行等保有株式取得機構
2003	03.26	動物が原告？自然保護訴訟。市民団体が権利代弁。スマトラのゾウ、「円借款ダム、生息地狭めた」	03.26 YE5		環境　規制　経済協力　インドネシア円借款　スマトラ島住民訴訟
2003	03.26	（マニフェスト�F）統一地方選での実践。四日市大、竹下譲教授に聞く／政党版より迅速、大胆に。首長は大統領、権限外でも積極姿勢を。全国で急速な広がり。知事選立候補予定者で１４人	03.26 TM2		統一地方選挙　選挙公約　マニフェスト　政策評価　竹下譲四日市大教授　地方政策
2003	03.26	海外協力隊、年齢制限、６９歳に緩和。ベテラン教員派遣を推進	03.26 YE1		国際協力　文科省　海外協力隊　資格検定　規制　教員派遣
2003	03.26	２期連続無配行体制刷新要求へ。公的資金注入巡り金融庁	03.26 AE2		金融　規制　金融庁　財政　公的資金
2003	03.26	ＮＴＴ接続料、５％値上げ決着へ。新電電の精算負担は軽減	03.26 MM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電　総務省
2003	03.26	合併特需に業者期待、参入に懸命。電算システム統合、５０００億円超市場。「静岡市」は３０億円	03.26 MM29		市町村合併　地方財政　電算システム統合事業
2003	03.26	新郵政公社、民・官スクラム。制約振り払い大胆改革／生田正治総裁（民間出身）。官業の強み・弱みを熟知／団宏明副総裁（官僚出身）。コスト節減、トヨタ式で／高橋俊裕副総裁（民間出身）	03.26 NE5		郵政事業　郵政公社
2003	03.26	郵政公社、生田総裁、年収３１００万円。報酬額めぐり議論も	03.26 AM2		郵政公社　生田正治総裁報酬額　郵政事業
2003	03.26	禁煙区域指定、罰金２千円も。小金井で条例可決	03.26 AE22		小金井市　環境　規制　地方政策　路上禁煙　地方条例　市まちをきれいにする条例
2003	03.26	輸入米シェア、中国産が低下、今年度入札。安全志向、米国産に追い風	03.26 NM31		農政　こめ　貿易規制　輸入米　中国　アメリカ
2003	03.26	ホームレス、全国２万５０００人４割が元「正社員」。政府調査	03.26 AE1		ホームレス　雇用労働　福祉
2003	03.26	ＷＴＯ農業交渉、「米提案のめぬ」。大島農相	03.27 NM5		大島理森農水相　貿易規制　農政　世界貿易機関　新ラウンド　農産物関税率
2003	03.26	国内株に１兆７０００億円。年金運用２００３年度計画、厚労省。資金配分６％に上げ	03.27 NM5		厚労省　年金　資金運用
2003	03.26	天下り５８人に減少。「官のあっせん」５５％。人事院２００２年白書	03.27 NM42 AM2		国家公務員　天下り　人事院天下り白書
2003	03.26	「株券なし」導入へ。企業・証券、コスト削減。法制審の部会試案	03.27 AM11		法制審議会　商法　ペーパーレス制度　株券発行　金融　証券　規制
2003	03.26	グリーン税制、優遇車種、５０に半減。来月から適用縮小。税収減で利用者負担増	03.27 TM1		環境　規制　税制　グリーン税制　優遇税制　自動車税　自動車取得税　財政
2003	03.26	教養教育、国立大の９割超、不十分。国の機関「大学評価・学位授与機構」が９５校を評価。９１校「改善必要」	03.27 AM37 NM42		教育改革　国立大学　大学評価学位授与機構　法人化
2003	03.26	年金運用赤字２．１兆円	03.27 MM2 NM5		厚労省　年金　資金運用
2003	03.27	（変わる郵便局−中−）コンビニＡＴＭと提携	03.27 NM7		郵政事業　郵貯　コンビニＡＴＭ　金融
2003	03.27	郵便事業、４月から民間参入。郵政公社ＶＳヤマト運輸、顧客獲得のあの手この手。郵政公社、法人狙い大都市で営業／入れ放題小包…。ヤマト運輸、Ａ４書類８０円で／「ＤＭ」前面参入方針…	03.27 YM11		郵政事業　郵便事業　郵政公社　民間参入　ヤマト運輸
2003	03.27	国家公務員、人事院の採用権限、２００５年度に内閣移管。政府改革案の骨子明らかに。新制度、前倒しへ	03.27 YM2		国家公務員　人事院　内閣府　公務員制度改革法案
2003	03.27	規制改革計画、１９の目標先送り。政府、事実明示せず再改定	03.27 AM4		規制改革推進３カ年計画　規制
2003	03.27	金融庁、銀行業務、企業に開放。融資取り次ぎなど。ローソン、北陸銀と展開	03.27 NM1		金融庁　金融　規制　資格検定　銀行免許　銀行業務　ローソン　北陸銀行
2003	03.27	２期無配で普通株転換。金融庁指針。銀行統治強化は後退	03.27 AM11		金融　規制　金融庁　公的資金　不良債権　国有化　優先株　普通株転換
2003	03.27	刑務所の「塀」崩す抜本手術を（社説）	03.27 NM2	社説	刑務所　法務省　監獄法　司法改革　人権
2003	03.27	融資先の再生で健全化。金融庁、地域金融機関に行動計画	03.27 AM11		金融庁　金融　規制　地域金融　不良債権　地域経済　産業政策
2003	03.27	国立大学法人／自己責任の時代だ（社説）	03.27 AM2	社説	国立大学法人化　省庁再編　教育　国立大学評価委員会　文科省
2003	03.27	合併協に参加、１０００自治体超す	03.27 AM4		地方分権　市町村合併　合併特例法に基づく合併協議会　総務省
2003	03.27	農協版受け皿銀設立へ。農水・全中、破綻・分離に対応	03.27 AM1		農協系金融機関　金融　金融破綻　農水省　全中
2003	03.27	東電、原発１０基の再開目指す。夏のピーク時『電力不足９５０万キロワット』	03.28 TM3		エネルギー　原発　東電　原発不祥事
2003	03.27	地方から政治改革の波。統一地方選、マニファスト広がる。１１知事選きょう告示。政党機能不全浮き彫り。独自候補断念や県連複数支持も	03.27 NM3		地方政治　統一地方選挙　マニファスト　政治改革　地域活性化　選挙公約　政策評価
2003	03.27	外環道で住民参加の協議会。都庁で開く	03.28 NM39		東京都　地方分権　住民参加　外環道　道路整備　環境　ＰＩ外環沿線協議会
2003	03.27	首長や議会を代えれば地域は変わる（社説）	03.27 NM2	社説	統一地方選挙　地方政治　地方議会　地方分権　政策評価
2003	03.27	防衛庁、情報本部拡充へ。対北朝鮮、分析力を強化	03.327 AM3		防衛　防衛庁　危機管理　北朝鮮　情報本部　機構定員
2003	03.27	地域金融、健全化遅れも。不良債権処理期限、設定せず。大手銀と区別。金融審報告書	03.28 NM5 TM9		金融　規制　地域金融　不良債権　金融審議会　地域経済　中小企業　産業政策
2003	03.27	ＰＦＩ有効性、都が精査。基準策定、導入前・後に採算点検	03.27 NM39		公共事業　地方財政　東京都　ＰＦＩ　社会資本整備　民活
2003	03.27	薄氷踏む電力供給。危機感なき原発頼み。業界、地元軟化見越し楽観	03.28 TM9		エネルギー　原発　電力供給計画　原発不祥事
2003	03.27	（統一地方選、各党公約）地方分権／自民、財源含め分権。民主、道州制へ移行	03.27 YE4		統一地方選挙　地方政治　選挙公約　自民党　地方分権　税源移譲　民主党　道州制
2003	03.27	医療費３割負担、「凍結法案」は事実上棚上げ	03.28 AM4 TM2		医療　医療費　国民負担　健康保険法
2003	03.27	３セク処理へ債権放棄。大阪市の３社向け、銀行、最大で８００億円。不良債権処理、３セクも加速	03.27 NE1		大阪市　第３セクター　不良債権　地方財政
2003	03.27	統一地方選／地域の活性化へ青写真を競え（社説）	03.27 YM3	社説	統一地方選挙　地方政治　地域活性化　地方分権
2003	03.27	公共事業費３割縮小。１万人雇用創出。知事報酬６割削減。マニフェスト、お目見え	03.27 YE4		統一地方選挙　選挙公約　マニフェスト　政策評価　地方財政　公共事業　雇用労働　知
2003	03.27	三セク、公社３６％赤字。３１４２法人、総額２０４６億円。総務省の２００１年度調査	03.28 TM3		地方財政　第３セクター　地方三公社　総務省
2003	03.27	主な知事候補アンケート、７割が公共事業費削減。小泉改革には賛否拮抗（朝日新聞）	03.28 AM2,5		統一地方選挙　知事選挙　地方財政　公共事業　小泉政権　構造改革
2003	03.27	敵基地攻撃能力「検討に値する」石破発言に官邸側慎重	03.28 AM4		防衛　自衛隊　敵基地攻撃能力　石破茂防衛庁長官　危機管理　北朝鮮　小泉純一郎首相
2003	03.27	丸投げは談合容認。京都地裁、賠償命令。前知事らに１億１０００万円	03.28 TM30		京都府　京都市　地方財政　公共事業　公共用地測量業務談合　入札　京都地裁
2003	03.27	情報公開度、宮城、５年連続１位。最下位は長崎。市民団体調査	03.28 NM42 TM3		市民オンブズマン　地方政策　情報公開　都道府県
2003	03.27	「改革」原点置き去り。「地域局」手つかず。外務省の最終報告（イラク戦争と日本）	03.28 YM4		外務省　機構改革　機構定員　外務省不祥事　イラク戦争　北朝鮮　外交
2003	03.27	警察庁、駐禁取り締まり、民間委託を検討	03.27 AE23		警察庁　駐車違反取り締まり　民間委託　道路交通法　行政処分
2003	03.27	ＪＡＬとＡＮＡ、国際線運賃値上げ申請。イラク戦争で需要が低迷。来月１５日から３％	03.28 MM10		運輸　規制　国際線航空運賃　イラク戦争　日航　全日空　国交省
2003	03.27	「学校参入」議論は平行線。総合規制改革会議	03.28 NM2		総合規制改革会議　規制　教育　学校経営　文科省
2003	03.27	合併手続きを短縮。総務省	03.28 AM4		地方分権　市町村合併　総務省　合併手続き　簡素化
2003	03.27	１都３県、工場立地１９％減の７８件、２００２年。都は２件にとどまる	03.28 NM39		経産省　工場立地動向　地域活性化　産業政策
2003	03.27	無党派増加、相乗り２県。目立つ「政党空白区」。１１知事選告示。推進敬遠、「改革派」印象付け	03.27 NE1,2 AE1,2,3		統一地方選挙　地方政治　政党　政治改革
2003	03.27	税源７兆円移譲の試案、地方制度調査会	03.28 NM5		地方分権　地方財政　税源移譲　地方制度調査会
2003	03.27	外務省機構改革、条約局、「国際法局」で存続。経済協力局は地域別に再編	03.28 MM5 YM2 AM4		外務省　外務省不祥事　機構改革　機構定員　外交　経済協力　ＯＤＡ
2003	03.27	天下り後２年、働きかけ禁止。行革事務局、改革案	03.28 AM4		国家公務員　天下り　行政改革推進事務局
2003	03.27	「不交付団体」人口の５割に。地方制度調査会、税源移譲で試案	03.28 AM4		地方分権　地方制度調査会　地方財政　税源移譲
2003	03.27	都市計画道、主要幹線２０年で完成。都・２３区見直し。域内、建物制限緩和も	03.27 NM39		東京都　東京２３区　都市計画　道路整備　規制　地方財政
2003	03.27	自衛隊の敵基地攻撃能力、防衛庁官「検討に値」	03.27 AE1		防衛　自衛隊　敵基地攻撃能力　石破茂防衛庁長官　危機管理
2003	03.28	外国人学校、大学入学資格、再検討へ。文科省、朝鮮学校などの批判で	03.28 AM3 MM30		外国人　規制　資格検定　大学入学資格　外国人学校　朝鮮学校　文科省
2003	03.28	知事マニフェスト実現、国政一体で。民主党鳩山前代表	03.28 TM2		統一地方選挙　知事選挙　選挙公約　マニフェスト　地方政策　鳩山由紀夫前民主党代表
2003	03.28	（えらぶ０３統一地方選−上−）混沌改革、裁くのは民意	03.28 YM1	シリーズ	統一地方選挙　地方政治　住民参加　地方分権
2003	03.28	監獄法廃止に新法。受刑者ら救済強化。法務省方針	03.28 AM2		法務省　司法改革　監獄法　行刑法　人権
2003	03.28	不良債権処理、無税償却の範囲拡大。財務省、税制で支援検討	03.28 AM3		金融　不良債権　税制　財務省　優遇税制
2003	03.28	日本まず８００億円を。　イラク戦争終結後の復興支援、米が拠出打診が	03.28 NM1		イラク戦争　国際協力　イラク復興支援　日米外交
2003	03.28	（変わる郵便局−下−）民営化の道筋みえず	03.28 NM7	シリーズ	郵政事業　郵政公社　郵便事業　民営化
2003	03.28	電力各社、新設延期相次ぐ。需給計画見直し懸念も	03.29 AM13		エネルギー　規制　原発　電力供給計画　東電原発トラブル　住民運動　環境
2003	03.28	献金公開基準引き上げるな（社説）	03.28 NM2		政治改革　政治資金　政治献金
2003	03.28	医療保険改革、具体論明らかにせず。負担割合など激論は必至	03.29 MM5 TM2 AM4		医療　医療保険制度　老人医療
2003	03.28	銀行、収益不足で国有化も。計画の３割減、２期続けば。金融庁が優先株転換指針	03.28 TM1		金融　規制　公的資金　銀行国有化　金融庁
2003	03.28	外国人学校の大学入学資格、アジア系にも拡大へ。文科省が検討決定	03.29 MM30		外国人学校　教育　差別　資格検定　規制　大学入学資格　アジア系外国人
2003	03.28	規制改革推進に公取委強化盛る。再改定を閣議決定	03.28 AE2 NE2		規制　規制改革推進３カ年計画　公取委　構造改革特区
2003	03.28	複数の障害持つ生徒に対応の学校設置を提言。文科省専門家会議	03.29 MM28		障害者福祉　障害者教育　文科省
2003	03.28	地域金融計画自民了承。強化策、８月提出義務づけ	03.28 NE2		自民党　地域金融　金融庁　金融　規制　不良債権　地域経済
2003	03.28	産業再生機構社長に就任する斉藤氏、「国民負担は必要」	03.29 AM11		斉藤惇産業再生機構社長　財政　国民負担　公的資金　産業再生
2003	03.28	医療制度改革、基本方針を閣議決定。７５歳以上も保険料。２００８年度実現めざす	03.28 AE2 NE1 ME1 TE1		医療制度改革　医療　老人医療費　高齢化
2003	03.28	盲・ろう・養護学校改め「特別支援学校」の案。文科省会議	03.29 AM38		障害者福祉　障害者教育　文科省　特殊教育　特別支援学校
2003	03.28	ＤＶ法見直し始まる。使い勝手改善で暴力防止。接近禁止期間延長を。子供・親族の保護必要。生活再建の支援急務	03.28 NE13		ドメスティックバイオレンス　福祉　ＤＶ法
2003	03.28	（どうする社会保障）高齢扶養家族も保険料。７５歳以上に新保険。具体案は先送り。医療制度改革基本方針決定	03.29 NM4		医療保険制度　医療　老人医療　老人保健制度
2003	03.28	２００３年度予算が成立	03.29 TM1,9 AM4		財政　２００３年度予算
2003	03.28	経済活性化のため先行減税１．８兆円。所得税法・法人税法、改正法が成立	03.29 MM11		経済活性化　税制　減税　所得税　法人税
2003	03.28	特殊法人のファミリー企業、トップの７８％天下り。国交省調査	03.29 NM5		特殊法人　天下り　ファミリー企業　国交省
2003	03.28	農協改革、経済事業の改善が急務。競争原理徹底を。農水省報告書	03.29 MM11 NM5		農政　農水省　農協　金融
2003	03.28	東京などのカジノ研、オブザーバー１２府県が参加	03.29 NM35		地方財政　東京都　カジノ研究会
2003	03.28	ＷＴＯ農業交渉決裂。議長『月内合意できず』	03.29 TM1		農政　貿易規制　世界貿易機関　農業自由化　新ラウンド
2003	03.28	ＮＴＴ接続料上げ答申、情報通信審議会。新電電はコスト増	03.29 AM12 NM5 MM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　情報通信審議会　新電電
2003	03.28	刑務所に外部査察。検閲も一部廃止へ。法務省方針	03.29 MM1		司法改革　刑務所　監獄法　法務省　行刑改革会議
2003	03.28	原発予定地、反対住民の入会権認定。山口・上関町地裁支部判決。計画の遅れ必至	03.29 AM37		エネルギー　原発　住民運動　山口県上関町　山口地裁　原発建設予定地入会権訴訟　中
2003	03.28	地方債残高１３０兆円超。２００１年度	03.28 NE2		地方財政　地方債残高　地方財政白書
2003	03.28	情報保護法案、本人関与で悪用防止。官の罰則も厳格化。野党が対案	03.29 TM2		個人情報保護法案　野党　自己情報コントロール権　規制　プライバシー保護
2003	03.28	ＪＡＬ、公取委の拒絶受け、国内線値上げ断念	03.28 NE3 AE2		運輸　規制　国内線航空運賃　公取委　日航
2003	03.28	行政「二重基準」、金融相が容認	03.29 NM4		竹中平蔵経財・金融相　金融　規制　不良債権　地域金融
2003	03.28	給食に安全な食材を。小中学校での取り組み全国に。地元産野菜使い食の意識高める	03.28 NE15		消費者　食品安全　学校給食　地方分権　地域振興　地元食材
2003	03.28	（なるほど！経済）ＮＴＴ接続料、初の値上げへ。携帯電話、ＡＤＳＬ普及で「固定」激減。総務省「電話網維持に必要」／新電電など猛反発	03.28 YM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省　新電電
2003	03.28	公共１９サービス、民間参入を推進。政府『規制改革推進３カ年計画』	03.28 TE2		規制　規制改革推進３カ年計画　民間参入　公共サービス事業　経済活性化
2003	03.28	地域金融に「甘め」行政、改革が遅れる懸念。金融庁が行動計画、大手銀向けの監督・検査行政とは一線を画す	03.29 AM11		金融　規制　地域金融　不良債権　金融庁　地方経済
2003	03.28	社会資本整備に関する９つの長期計画を一本化する社会資本整備重点計画法案成立	03.29 NM5		社会資本整備　総合調整　社会資本整備重点計画法　財政　公共事業　国交省
2003	03.28	混合診療は弱者切り捨て。日本医師会常任理事・櫻井秀也（論点）	03.28 YM15	櫻井秀也医師会	医療　規制　混合診療　医療保険制度　日本医師会
2003	03.28	「公立保育所はコスト高」。内閣府、保育サービス価格の報告書まとめ	03.29 NM5		内閣府　　福祉　保育　公立保育所
2003	03.28	２００３年度予算成立。需要追加へ補正焦点。不良債権処理支援、税制論議も始動	03.29 NM5 AM11		財政　２００３年度予算　２００３年度補正予算　税制　金融　不良債権
2003	03.28	外郭７団体を統廃合。千葉県方針	03.29 NM35		地方財政　千葉県　外郭団体　統廃合
2003	03.28	「高齢者保険は都道府県単位」。運営主体巡り厚労相	03.29 AM4		医療　医療保険制度　医療制度改革　坂口力厚労相　老人医療
2003	03.28	公益法人の会計基準、民間に近く。総務省検討会が見直し案	03.29 NM2		公益法人　総務省　会計基準　情報公開
2003	03.29	復興支援、首相「まず現行法で」。自衛隊派遣の新法に慎重	03.29 MM3		小泉純一郎首相　イラク戦争復興支援　国際協力　経済協力　自衛隊
2003	03.29	医療制度改革／あいまいな基本方針（社説）	03.29 TM6	社説	医療制度改革　医療保険制度　老人医療　老人保険　財政
2003	03.29	「縦割り」解消、まず白書から。内閣府、テーマなど統一めざす	03.29 AM4		内閣府白書　総合調整
2003	03.29	ＪＡＬ、割引運賃のみ値上げ届け出	03.29 AM13		運輸　規制　国内線航空運賃　日航　国交省
2003	03.29	柏崎刈羽原発が全停止。来月には東電全原発。地元説得に遅れ	03.29 AM13		エネルギー　原発　東電　柏崎刈羽原発
2003	03.29	「女性管理職３０％に」。男女参画会議最終報告、「２０２０年目標」明記	03.29 YE1,2		男女問題　雇用労働　男女共同参画会議　差別
2003	03.29	政府予算成立／統一選で国政に空白を作るな（社説）	03.29 YM3	社説	財政　２００３年度予算　統一地方選挙
2003	03.29	（首都圏リポート）変わる行政、新年度の課題／中核特例市、地域ニーズ即応。福祉、都で「第三者評価」。神奈川は人材養成大学。インフラ・住宅整備、「活気ある街」へ官民が知恵絞る	03.29 NM35		地方政策　地方分権　行政サービス　地域振興
2003	03.29	将来の姿が見えない医療改革案（社説）	03.29 NM2	社説	医療　医療制度改革　老人医療　高齢化　診療報酬　医療保険制度
2003	03.29	時価会計見直し、首相が否定的発言	03.29 AM11		小泉純一郎首相　時価会計　経済財政諮問会議　経済再生
2003	03.29	小泉政権、戦争の陰、かすむ改革。目立つ「骨抜き」と「先送り」	03.29 MM5		、小泉政権　構造改革　規制　公益法人　公務員制度　特殊法人　日本道路公団　民営化
2003	03.29	「ついで買い」複合店で誘う。コンビニ、店員、一人二役。セルフ給油所、脱価格競争、便利さ売る。２割は小売り・外食店併設	03.29 NE3		コンビニエンスストア　ガソリンスタンド　流通　規制
2003	03.29	研修医アルバイト可能に。医療過疎地に配慮。厚労省案	03.29 AE1		医療　医療過疎地　研修医アルバイト　規制　厚労省
2003	03.29	（生活コミュニティー）ＮＰＯ・家庭・自治体が連携。地域で子育て力アップ。施設開き孤立防ぐ。国の事業検証、政策提言も	03.29 NE8		地域教育　福祉　子育て支援　ＮＰＯ
2003	03.29	特区申請、１日開始。一般企業の農業参入など。２０日ごろ一号認定	03.29 TM9		構造改革特区　規制　経済活性化　地域活性化　農業経営
2003	03.29	７５歳以上新保険、高齢者の負担は１割。厚労相、財源割合で意向	03.30 NM3TM2		坂口力厚労相　医療保険制度　財政　国民負担　老人保険料
2003	03.30	日本郵政公社、４月発足。郵便局、ホントに変わるの。ＡＴＭの提携拡大。相談センター縮小へ	03.30 NM9		郵政事業　郵便局　郵政公社
2003	03.30	「教育特区」にＮＰＯや株式会社。新しい学校へ動き加速。フリースクール、社会的な認知期待。学習塾、理科重視の小中一貫校	03.30 AM10		構造改革特区　規制　教育特区　学校経営　ＮＰＯ　株式会社
2003	03.30	市町村合併推進で新法。総務相、プラン概要『新自治組織』明記も	03.31 TM3		地方分権　市町村合併　片山虎之助総務相
2003	03.30	保税地域、指定基準を緩和。関税なしの加工貿易促進	03.30 NM1		財務省　総合保税地域　貿易規制　関税　加工貿易　構造改革特区
2003	03.30	医療制度改革／医療費抑制の仕組み示せ（社説）	03.30 MM5	社説	医療制度改革　医療保険制度　老人医療費　医療費
2003	03.30	一般会計＋特別会計＋地方負担、国の財政、正味３４７兆円。自民行政本部、２００２年度分集計。実態点検の材料にも	03.29 AM1,6		財政　　自民党　隠れ借金
2003	03.30	徳島知事失職／県民不在の対立が生んだ混乱（社説）	03.30 YM3		地方政治　大田正徳島県知事　公共事業　統一地方選挙
2003	03.30	医療改革／まだ見えぬ具体像（社説）	03.30 AM2	社説	医療制度改革　医療保険制度　老人医療費　老人保険
2003	03.30	新・静岡など１１市町村発足。　さいたまも政令市に昇格	03.31 NM30		地方分権　市町村合併　さいたま市　政令指定都市　広域行政　静岡市　都市計画　権限
2003	03.30	電子政府計画、３年間で申請ゼロなら行政手続き廃止	03.30　んＭ3		電子政府構築計画　行政手続き　簡素化
2003	03.30	受刑者、申し立て制度創設。法相への情願は廃止。法務省方針	03.31 YM1		法務省　受刑者　人権委員会　監獄法　行刑法
2003	03.30	１１８特殊法人見直し終了。新年度、財政支出減１兆円超。行革実施状況	03.31 YM4		特殊法人　財政　行政改革　統廃合　民営化　独立行政法人
2003	03.31	郵政民営化の初心に戻れ（社説）	03.31 NM2	社説	郵政事業　民営化　郵政公社　郵便事業　国家公務員
2003	03.31	不良債権、処理税制２００４年度施行目指す。政府税調、あす協議開始	03.31 YM10		税制　政府税調　金融　不良債権　優遇税制
2003	03.31	規制改革の灯をもっと高く掲げよ（社説）	03.31 NM2	社説	規制改革推進３カ年計画　規制　公取委　独禁法　証券市場　経済活性化　総合規制改革
2003	03.31	くらし明日からこう変わる／医療費３割負担・年金支給減…。発泡酒増税は５月	03.31 AM2		国民生活　医療　医療費　国民負担　年金　税制　発泡酒　酒税
2003	03.31	刑務所改革、監獄法見直しへ。法相、中間報告公表。不服申し立て制度、改善	04.01 MM2		刑務所改革　行刑改革会議　監獄法　人権　法務省
2003	03.31	年間６００万円。衆院が節減策	03.31 YM4		財政　経費節減策　衆院　国会改革
2003	03.31	医療費３割負担問題、地方が「ノー」。凍結意見書を次々採択。『医師会』怖い、自民議員が“造反”（日本を代える０３統一地方選から）	03.31 TM2		医療　医療費　国民負担　地方議会　自民党
2003	03.31	厚生年金基金、２００２年度、最多の７３基金解散。加入１０００万人割れ寸前	03.31 NM1		年金　厚生年金基金　企業年金　雇用労働　企業倒産
2003	03.31	（医を診る）米国流のコピーは有害。米ベスイスラエル・メディカルセンター医師	03.31 NM37		医療　医療制度改革　アメリカ　海外事情
2003	03.31	「五全総」今や破綻、総点検を。法政大学教授・本間義人（論点）	03.31 YM15	本間義人法政大	国土開発　五全総　公共事業　社会資本整備
2003	03.31	介護保険、施設志向強く。特養待機者続々と、域外から入所、自治体が立地規制。負担軽減、地域で工夫。長野県栄村、住民ヘルパー、在宅支える。タクシー、報酬下げが事業圧迫	03.31 NM30,31		介護保険制度　老人福祉　地方政策　介護サービス事業
2003	03.31	郵貯・簡保の株購入案、加入者の利益にならぬ。総務次官、野中氏提案に否定的	04.01 AM11		西村正紀総務省事務次官　郵貯　簡保　野中広務自民党元幹事長　株価対策　郵政公社
2003	03.31	関東・つくば銀、公的資金注入へ。合併促進法初適用に	04.01 AM11		金融　規制　地域金融合併促進法　公的資金　財政　つくば銀行　関東銀行
2003	03.31	営団、主要駅にコンビニ。２００５年度までに	03.31 YE1		営団地下鉄　特殊法人　民営化　コンビニエンスストア
2003	03.31	（ＹＯＵ館）カタカナ市名に商魂と政争の影。６町村合併、山梨・南アルプス市あす誕生	03.31 ME1		広域行政　地方分権　市町村合併　山梨県南アルプス市　地域振興　地方政治
2003	03.31	新原発、９基に下方修正。電力会社計画、２０１０年度まで	04.01 NM5		エネルギー　規制　原発　経産省　電力供給計画　環境　地球温暖化
2003	03.31	暴走族対警察・自治体／広がる罰則付き条例。「あおり行為」禁止など強化。ゲリラ的に危険行為	03.31 MM26		環境　規制　地方条例　暴走族条例
2003	03.31	公務員制度改革「見切り発車しない」。石原行革相	04.01 AM1		石原伸晃行革相　公務員制度　国家公務員
2003	03.31	大島農水相が辞任。元秘書の疑惑で引責。金銭絡みは小泉内閣初。国会混乱を回避	03.31 AE1		政治改革　大島理森農水相元秘書金銭疑惑　小泉内閣　政治資金規正法違反
2003	03.3=	高額ハイカ、金券店で額面より高値も。公団の販売停止で	03.31 NM19		金券ショップ　日本道路公団　特殊法人　ハイカ
2003	04.0
2003	04.01	郵政公社、民間と攻防へ。巨大官製企業、きょう発足。郵便、相互に牙城切り崩し。郵貯・簡保、肥大化に生保危機感	04.01 NM4		郵政公社　金融　郵便事業　郵貯　簡保
2003	04.01	農相に亀井善之氏。大島氏辞任	03.31 NM1 AM1		小泉内閣　政治改革　政治倫理　大島理森農相元秘書金銭授受疑惑　亀井善之元運輸相
2003	04.01	（論陣・論客）日本の新体制／賀来景英・大和総研副理事長、脱デフレ単独では限界も。森永卓郎ＵＦＪ総研主席研究員、“逆バブル”の退治が使命	04.01 YM12,13		賀来景英　森永卓郎　金融　規制　日銀
2003	04.01	（どうする社会保障／現場は悩む�@）投げ売りされる「リゾート」	04.01 NM5	シリーズ	リゾート　年金資金運用　年金福祉事業団　グリーンピア　特殊法人
2003	04.01	（ＮＰＯ第２世代−上−）ぼやける公益・営利。講習会を機に販路拡大。新たな「公共」が看板	04.01 AM15		ＮＰＯ法人　資格検定　規制　特定非営利活動
2003	04.01	４月１日、経済分野はこう変わる。郵政改革／利用者本位の経営に。構造改革特区／２０日ごろ第一号認定。企業統合／競争激化で体力強化。改正商法施行／『米型統治』の導入可能。税制改正／登録免許税など軽減	04.01 TM8		郵政公社　構造改革特区　景気　商法　税制　産業競争力　経済再生
2003	04.01	医療改革／基本方針、「効率化」など本質には触れず。内輪の調整に限界、開かれた議論を（解説）	04.01 YM13	解説	医療制度改革
2003	04.01	子供の見舞い２４時間自由に。国立成育医療センター、きょうから面会時間制限を撤廃	04.01 AM38		国立成育医療センター　規制　国立病院　統廃合　医療　児童福祉　面会時間
2003	04.01	（選挙列島０３）合併市庁舎の建設で論争。新「静岡市」	04.01 YM38		統一地方選挙　新静岡市　市町村合併　地方政治
2003	04.01	郵政公社発足／民営化への道筋がみえない（社説）	04.01 MM5	社説	郵政公社　郵政事業　民営化
2003	04.01	日本郵政公社が発足。資金３６０兆円。職員２８万人。ポスト１７万	04.01 NE1 AE14		郵政公社　郵政事業
2003	04.01	知的障害者を地域へ。国の計画に施設伴わず。支援費制度、きょうスタート。本人の希望尊重し“脱施設”（安心の設計）	04.01 YM26,27		障害者福祉　地方政策　支援費制度
2003	04.01	「東京産」の魚３５００／小笠原や伊豆海域。経済波及効果３５００億円。都水産試験場が試算	04.01 NM39		東京都　産業政策　漁業
2003	04.01	構造改革特区申請スタート。１００自治体が事前予約	04.01 TE2 YE2		規制　構造改革特区　地域活性化
2003	04.01	郵政公社発足／民間の手法どこまで（社説）	04.01 TM4	社説	郵政公社　郵政事業　民営化
2003	04.01	ボーナス、あてにできず。住宅ローン、併用大幅減。住宅金融公庫調査	04.01 AM1		住宅ローン　住宅金融公庫　土地住宅　雇用労働
2003	04.01	（検証／あなたの街は２００３東京選挙�@）財政／墨田、区債償還が重荷。再開発に揺れる小金井	04.01 YM30	シリーズ	統一地方選挙　東京２３区　武蔵野地区　地方財政
2003	04.01	日銀当座予算、郵政公社分が増え最高の３４兆円弱に	04.01 NE2		日銀当座預金　金融　郵政公社
2003	04.01	熊谷市、犯罪被害者給付金は「収入」、生活保護費の返還請求	04.01 AM38		熊谷市　福祉　生活保護　犯罪被害者給付金
2003	04.01	平成の大合併、１１市町きょう誕生。新「静岡市」政令市めざす	04.01 NM42		市町村合併　広域行政　地方分権
2003	04.01	東京都、国際港湾特区きょう申請。東京湾の競争力向上	04.01 NM39		東京都　構造改革特区　地域活性化　国際港湾特区　規制
2003	04.01	少人数学級を「全面解禁」文科省通知。都道府県負担で	04.02 AM1		教育改革　少人数学級　文科省　規制　地方分権
2003	04.01	職員を民間公募。千葉県	04.01 NM39		地方公務員　千葉県　職員公募
2003	04.01	原発立地特措法、福島などに指定。原発立地会議	04.02 AM11		エネルギー　規制　原発立地特措法　地域活性化　社会基盤整備
2003	04.01	４月１日に合併で誕生した新自治体（総務省調べ）	04.01 AE14 TE10		総務省　地方分権　市町村合併
2003	04.01	産業再生機構実務トップ、４２歳冨山氏（コンサルタンティング会社コーポレイトディレクション社長）に	04.02 AM1		産業再生機構　産業政策　経済再生
2003	04.01	課題は山積み／さいたま市、整備進まぬ『下水』『ごみ』…。群馬・神流町、過疎は解消されないまま	04.01 TE10		地方分権　市町村合併　さいたま市　群馬県神流町
2003	04.01	厚生年金基金、解散最多の７３。２００２年度、株安など響く	04.02 AM3		企業年金　厚生年金基金
2003	04.01	（くらしマネー）税制改正で相続税節税策を再検討。生前贈与、活用しやすく	04.01 YE8		税制　相続税　　生前贈与
2003	04.01	「北がミサイル」…３時間後に撤回。不確かな段階で国交相発言。海幕長も『発射の事実確認』。政府、危機管理に危うさ	04.02 TM3		防衛　北朝鮮　危機管理　扇千景国交相　防衛庁
2003	04.01	舗装、ガス、上下水道…工事一度に。道路掘り返し５年間禁止。通行量などでエリア指定	04.02 TM1		国交省　公共事業　総合調整　規制　道路整備
2003	04.01	郵政公社、船出に重荷も。効率化が急務、苦境の郵便、最大の課題。民業圧迫批判、参入規制ひゃ税優遇残る。背伸びして、黒字目標	04.02 AM13　MM2		郵政公社　郵政事業　郵便事業　郵貯　簡保　優遇税制
2003	04.01	牛肉輸入制限を懸念。米貿易障壁報告、対日要求に配慮も	04.03 YM8		貿易規制　米通商代表部　牛肉　緊急輸入制限　セーフガード　日米経済摩擦
2003	04.01	公的弁護制度、「国選」容疑者段階から。推進本部試案、防御権の拡大図る	04.02 TM1		司法改革　司法制度改革推進本部　国選弁護人制度　公的弁護制度　防御権
2003	04.01	高速道開通、今年度１４３キロ	04.01 NE3		公共事業　高速道路整備　日本道路公団　財政
2003	04.01	インフレ目標「明日からといっても難しい」。内閣府・経済社会総研所長・香西泰氏	04.02 AM11	香西泰内閣府・	インフレ目標　株価　金融　規制
2003	04.01	地方へ税源移譲「各論を」。首相指示で諮問会議、月内にも「たたき台」	04.02 AM2 NM5		経済財政諮問会議　地方分権　税源移譲　地方財政　小泉純一郎首相
2003	04.01	国庫負担上げで世代間格差縮小。経団連の年金研究会	04.02 AM11		日本経団連　年金　財政　国庫負担率　　世代間格差
2003	04.01	景気底割れ要因じわり。国民負担増は２兆円。医療費や年金、１日から改正、成長率を０．２６ポイント押し下げ。日銀短観、戦争長期化が暗雲、自動車輸出、けん引役、勢い失う	04.02 TM9		国民生活　国民負担　医療費　介護保険料　消費　経済成長率　イラク戦争　景気
2003	04.01	特定信書便は５社参入申請。一般信書はゼロ	04.02 AM2		郵政事業　郵便事業　民間参入　特定信書便　郵政公社
2003	04.01	地方財源補てんで民間と総務相対立。経済財政諮問会議	04.02 MM3		経済財政諮問会議　地方分権　地方財政　税源移譲　地方交付税　補助金　片山虎之助総
2003	04.01	タクシー客待ち規制。夜の赤坂・新橋、きょうから。渋滞解消へ都内初	04.01 AM31		運輸　規制　空車タクシー通行禁止区域　警視庁　地方政策　東京都　道路交通法
2003	04.01	「繰り戻し還付」否定、政府税調会長。無税償却拡大は検討	04.02 AM11 TM9 NM5		税制　石弘光政府税調会長　不良債権　優遇税制
2003	04.01	さいたま市が政令指定都市に	04.01 AE14 NE3		さいたま市　政令指定都市　地方分権　権限移譲
2003	04.01	神奈川県、新エネルギー普及など特区３県を申請	04.02 NM33		構造改革特区　規制　神奈川県
2003	04.01	郵便貯金残高、３年連続減少。２００２年度末	04.02 AM13		郵貯
2003	04.01	国の対民間収支、９兆円弱減少。郵政公社発足で	04.02 NM5		財務省　郵政公社　財政　財政資金対民間収支
2003	04.01	特区申請、初日３９件。相次ぐ地域経済浮揚策	04.02 AM2 TM3 NM3 YM2 MM2		規制　構造改革特区　地域活性化　地域経済
2003	04.01	６５歳〜７４歳の医療費、「自己負担を２割に」。日本医師会、２年後めどの法改正待たずに求めていく方針	04.02 AM4		医療　老人医療費　国民負担　日本医師会　高齢者医療制度
2003	04.01	地方単独事業、交付税の対象外に。諮問会議、民間議員提案へ	04.01 NE3		地方財政　公共事業　経済財政諮問会議　地方交付税　補助金　税源移譲
2003	04.01	予算額は１．４％増、６路線建設継続。首都高速公団今年度	04.02 NM33		首都高速道路公団　高速道路整備　公共事業　特殊法人　財政
2003	04.01	高利金融、貸金業、登録審査を強化。１日から東京、千葉、神奈川など	04.01 YE14		金融　規制　ヤミ金融　資格検定　貸金業
2003	04.01	ＮＴＴ接続料上げ、米、ＷＴＯ提訴見送り示唆	04.02 NE2 AE2		貿易規制　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　米通商代表部　日米経済摩擦
2003	04.01	税収２月は５．９％減。１８カ月連続前年割れ	04.02 NM5 AM11		財政　税収不足
2003	04.02	（どうする社会保障／現場で悩む�A）年金運用、お手上げ	04.02 NM5	シリーズ	社会保障　企業年金　厚生年金基金
2003	04.02	（目でみる経済）イラク戦争の戦費・復興費／巨額負担の恐れ。弱体日本経済に重荷	04.02 TM9		イラク戦争　国際協力　財政
2003	04.02	ＷＴＯ農業交渉、期限守れず。大枠合意を断念。新ラウンドより困難に。９月までに立て直し	04.02 MM11		農政　貿易規制　世界貿易機関　新ラウンド
2003	04.02	公取委内閣府移行法が成立	04.02 NE2		公取委　総務省　内閣府　公取委内閣府移行法　独禁法　規制
2003	04.02	郵政公社、脱「官業」は未知数。効率化、新経営陣の課題に	04.02 YM9		郵政公社　金融　郵政事業　郵便事業
2003	04.02	個人情報保護法案、月内通過めざす	04.02 NE2		プライバシー保護　個人情報保護法案　国会審議
2003	04.02	空き店舗活用、大学と連携。千代田区、上智・法政・日大などと。経営者選考、教授が協力	04.02 NM33		千代田区　地方政策　空き店舗活用　産学連携　大学　地域活性化
2003	04.02	議員歳費減延長の改正法成立	04.02 NE2 TE2		国会議員歳費法　財政
2003	04.02	市町村合併／自立の基礎を固めよう（社説）	04.02 TM4	社説	地方分権　市町村合併　合併特例法　福祉　都市計画　地方財政
2003	04.02	「産業再生機構法」成立	04.02 YE2		産業再生機構法　不良債権　産業政策　デフレ対策
2003	04.02	コンビニ「ａｍ／ｐｍ」、東京２３区で宅配便。重さ２５キロまで一律６００円。	04.02 NM1		物流　宅配便　郵便事業　規制　ａｍ／ｐｍ
2003	04.02	憲法改正賛成５４％。「自衛隊」への関心、過去最高。読売新聞世論調査	04.02 YM1,30,31	世論調査	憲法　国際協力　安保　防衛　自衛隊
2003	04.02	新潟／「観光交流特区」構想が浮上	04.02 NM33		新潟県塩沢町湯沢町　構造改革特区　規制　観光交流特区　地域振興
2003	04.02	（マニフェスト�G／岩手県知事選の現場から−上−）政治部発／かみ合い始めた政策論争増田氏に聞く。公共事業削減の明記『つらかった』。対立候補も具体的公約。有権者にわかりやすい選択肢	04.02 TM2	シリーズ	統一地方選挙　増田寛也岩手県知事　マニフェスト　選挙公約　政策評価　公共事業
2003	04.02	ＮＰＯ第２世代−中−）行政依存で下請け化。国、補助金で設立を支援。受託減らし自立へ。委託・助成、収入の１割	04.02 AM15	シリーズ	ＮＰＯ法人　市民活動　補助金
2003	04.02	銀行「国有化」２段階で。公的資金投入行、頭取交代で改善迫る	04.02 ME1		金融　規制　公的資金　財政　国有化　銀行
2003	04.02	ネット競売に指針、経産省策定。詐欺放置、運営者に責任。営利目的なら個人名表示	04.02 AE1		情報化　インターネット競売　経産省　規制
2003	04.02	具体策示せぬ医療改革／負担抑制、貯蓄活用も一案。編集委員・大林尚（ニュースなるほど）	04.02 NE3	大林尚編集委員	医療制度改革　医療保険制度　老人医療費　財政　国民負担率
2003	04.02	輸入牛肉が高止まり。セーフガードにらみ在庫確保。牛どん用の卸値上昇	04.02 NM28		貿易規制　セーフガード　輸入牛肉　畜産　緊急輸入制限
2003	04.02	無期服役囚の文書開示答申。情報公開審査会	04.02 AE14		情報公開　情報公開審査会　無期懲役囚文書開示
2003	04.02	時価会計の選択制、議員立法で検討へ。自民、導入めざす	04.03 AM4		自民党　金融　規制　株式評価　時価会計
2003	04.02	衛星放送加入者２００２年度末／スカパー１１％増、Ｗ杯無料放送が効果。ＷＯＷＯＷ６％減。ＢＳデジタルで苦戦	04.03 NM13		電気通信事業　規制　衛星放送事業
2003	04.02	西濃運輸、新幹線使い当日宅配。郵政公社発足に対抗	04.03 NM11		郵政公社　郵便事業　宅配便　西濃運輸
2003	04.02	公共工事の売上高８割企業、献金限度額２割減。自民方針	04.03 TM1		自民党　政治改革　政治資金　政治献金　公共事業
2003	04.02	ＮＴＴ接続料値上げを批判、ＵＳＴＲ年次報告	04.04 YM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　貿易規制　米通商代表部　日米経済摩擦
2003	04.02	日本２００３年成長率は０．６％、世銀予測。イラク戦で下方修正	04.03 TM8		経済成長率　イラク戦争　景気　金融　雇用労働
2003	04.02	議員歳費削減、１年間延長へ。改正法が成立	04.03 AM4		国会議員歳費法　財政　国会改革
2003	04.02	竹中発言は「うそっぱち」。塩川財務相、諮問会議運営に不満	04.03 NM5 AM11		経済財政諮問会議　竹中平蔵経財金融相　塩川正十郎財務相　地方分権　税源移譲
2003	04.02	酒販売で「逆特区」。衆院委法案可決。新規参入、１年認めず	04.03 AM2		酒販売　規制　出店規制　　流通　構造改革特区
2003	04.02	市場公募債、最高の３６００億円。神奈川県、今年度	04.03 NM35		神奈川県　地方財政　市場公募債
2003	04.03	普通株転換前に行政介入の余地。金融庁指針	04.03 AM11		金融　規制　公的資金　行政裁量　国有化　銀行
2003	04.03	（マニフェスト�H岩手県知事選の現場から−下−）つくったのに配れない。公選法ネック、有権者に浸透せず	04.03 TM2		マニフェスト　選挙公約　政策評価　岩手県知事選挙　増田寛也岩手県知事　地方選挙
2003	04.03	「戦時」で後退する市場経済。脱デフレ策、統制色。公的サービスの自由化を。菅野雅明ＪＰモルガン証券調査部長（経済教室）	04.03 NM29	菅野雅明ＪＰモ	デフレ対策　市場経済　金融　規制　日銀　行政サービス　民営化
2003	04.03	ミサイル防衛、民主に積極論。首相・与党への対抗策。「緊張増す」慎重意見も	04.03 AM4		防衛　北朝鮮　民主党　ミサイル防衛　危機管理　小泉純一郎首相　自公保連立与党
2003	04.03	（検証／あなたの街は２００３東京選挙�B）ごみ／「自区内処理原則」曲がり角。工場確保に自治体危機感	04.03 YM32		統一地方選挙　環境　規制　ごみ　東京２３区　地方政治
2003	04.03	通関、非効率是正に動く。海外業者に開放。一部で２４時間化。国際競争には力不足	04.03 NM7		行政手続き　規制　通関手続き　簡素化　国際化　物流　景気
2003	04.03	中央区、郵送入札を本格導入。談合防止、経費節減に効果	04.03 YM32		中央区　地方財政　公共事業　入札　郵送入札　行政手続き　簡素化
2003	04.03	財務省、年金給付削減、提案へ	04.03 AM11		財務省　年金　財政
2003	04.03	最低資本金特例利用の起業、１都３県で５００件突破。ＩＴ関連・物販多く。関東経産局調べ。都内は３３８件に	04.03 NM35		中小企業挑戦支援法　産業政策　　規制　最低資本金規制特例　起業
2003	04.03	（どうする社会保障／現場は悩む�B）保険料、取りこぼし	04.03 NM5	シリーズ	社会保障　年金　国民年金保険料　財政
2003	04.03	不良債権処理支援へ税制検討。繰り戻し還付、賛否割れ。金融庁・与党、「自己資本強化に必要」。政府税調、「形変えた資金投入だ」	04.03 AM11		金融　規制　不良債権　税制　法人税　金融庁　自公保連立与党　優遇税制
2003	04.03	（競う、広がる、介護ビジネス−上−）公的制度の枠外に商機。リハビリ施設やホテル併設	04.03 NM15	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業
2003	04.03	（今週の「異議あり！」）国営「郵政公社」／東洋大学教授・松原聡さん。国の保護で民間と競争ではかえって市場にマイナス。新商品も民業圧迫。初代総裁は民営化へ方針示せ	04.03 ME5	松原聡東洋大教	郵政公社　郵政事業　民営化　特殊法人
2003	04.03	再燃必至のＮＰＯ課税問題／受け止め方に温度差。比重増す事業収入。税優遇の条件こそ大切（生活コミュニティー）	04.03 NE14		ＮＰＯ法人　税制　優遇税制　公益法人　原則課税
2003	04.03	きれいな街、あなたは汚せるか。歩行喫煙、マナーで“防止”。港区が７月から独自ルール	04.03 TM29		港区　地方政策　環境　規制　路上喫煙禁止　みなとタバコルール
2003	04.03	農協改革、監督へ第三者機関。全中、１０月にも。数値目標を設定	04.03 NE3		農協改革　全中　金融
2003	04.03	自民、小泉政権に補正圧力。江藤・亀井派、「真水１０兆円」政策提言	04.04 NM2		財政　自民党　小泉政権　２００３年度補正予算
2003	04.03	復興支援、首相、補正を示唆	04.04 TM1		財政　２００３年度補正予算　国際協力　イラク戦後復興支援　小泉純一郎首相
2003	04.03	野党４党、対案を提出。個人情報保護法案、政府案より扱い厳格	04.04 AM2 MM2		野党　個人情報保護法案　センシティブ情報　プライバシー保護　規制
2003	04.03	ネット競売、大量出品者は氏名表示。経産省が運営指針。事業者と見なし規制	04.04 TM8		インターネット競売　流通　規制　経産省
2003	04.03	ベア断念相次ぐなか…「労組に期待」９割。シンクタンクなどが調査	04.04 AM4		雇用労働　労組
2003	04.03	地方へ権限・財源同時移譲「６月めどに数事業」。財務相提案	04.04 AM3		塩川正十郎財務相　地方分権　地方財政　権限移譲　税源移譲
2003	04.03	国内外の約６００万曲、ネットで無料配信。ヤフーが国内で初。著作権料を一括払い	04.04 TM3		知的所有権　規制　インターネット　ヤフー　電気通信事業
2003	04.03	規制改革会議、建前論で官抵抗。株式会社の農地所有「不法投棄が心配」？？。特養ホーム開放には「利用者保護が…」	04.04 TM9 AM2		構造改革特区　総合規制改革懐疑　農業参入　農水省　厚労省　株式会社　特養老人ホー
2003	04.03	特区構想「すぐに展開可」。政府推進室室長が方針	04.04 AM4		構造改革特区　規制　中城吉郎構造改革特区推進室長
2003	04.03	原発停止中も交付金、経産省方針。地元の懸念に配慮	04.04 AM11		エネルギー　規制　原発　経産省　原発交付金　地方財政
2003	04.03	中央リニア費用１０兆円。国交省が試算	04.04 TM3 MM9		整備新幹線　リニアモーターカー　国交省　財政　公共事業　鉄道整備
2003	04.03	首都高速公団、指名競争入札を委託業務に導入	04.04 MM2		高速道路整備　首都高速道路公団　特殊法人　ファミリー企業委託事業　指名競争入札
2003	04.03	酒類販売、規制法案が衆院通過。規制改革会議議長、「逆行の動き残念」	04.04 AM12		酒類販売　流通　規制　国会審議　宮内義彦総合規制改革会議議長
2003	04.03	行財政改革、権限、財源移譲「一緒に」。首相と財務相、「塩川ｖｓ竹中」収拾狙い	04.04 MM9 NM5		地方分権　地方財政　権限移譲　税源移譲　小泉純一郎首相　竹中平蔵経財金融相　塩川
2003	04.03	自衛隊、１１月まで派遣延長、政府方針。イラク戦争「間接支援」	04.04 NM2		イラク戦争　国際協力　防衛　自衛隊　テロ対策特措法
2003	04.03	地方分権推進会議の最終報告、財務相、追跡調査を要請	04.04 YM9		地方分権　塩川正十郎財務相　地方分権改革推進会議　権限移譲
2003	04.03	自民、献金公開基準引き上げ案、透明確保の流れに逆行	04.04 AM4		自民党　政治改革　政治資金　政治献金　透明性
2003	04.03	郵政公社総裁、郵便局での投信販売賛成	04.04 AM11		生田正治郵政公社総裁　郵便局　投信販売　金融　規制　郵政事業
2003	04.03	国債、コンビニで。「個人向け」大量消化期待。販売方法、財務省が本格検討	04.04 TM1		財政　国債販売　コンビニエンスストア　金融　規制　財務省
2003	04.04	「国有化」かざし銀行改革。金融庁、普通株転換、指針公表へ。経営責任、２段階で追及	04.04 NM5		金融　規制　公的資金　普通株転換　金融庁　銀行国有化
2003	04.04	古紙再生でＣＯ2増加。リサイクル伸びて燃料使用も伸びた。対策迫られる製紙各社	04.04 MM9		環境　規制　リサイクル　二酸化炭素　製紙産業
2003	04.04	（どうする社会保障／現場は悩む�C）介護ビジネス道半ば。不足するヘルパー	04.04 NM5	シリーズ	老人福祉　介護保険制度　介護サービス事業　雇用労働
2003	04.04	雇用助成金、手続きを簡素化。厚労省、産業再生企業向け	04.04 NM5		雇用労働　補助金　厚労省　行政手続き　簡素化　雇用関係助成金　産業再生
2003	04.04	成田民営化／目指すべきは安全で安い空港だ（社説）	04.04 YM3	社説	運輸　航空　規制　成田空港　民営化　株式会社　国交省　特殊法人
2003	04.04	医療費３割スタート。病院、対応に追われる。「意外に知られていない」	04.01 NE14		医療費　国民負担　医療保険制度
2003	04.04	（三者三論）町村合併は最善か。諸井虔氏（地方制度調査会長）、効率化怠れば財政破たん。吉永みち子氏（作家）、国、地方とも本旨見失うな。松島貞治氏（長野県泰阜村長）、「市町村連合」で生き残る	04.04 AM15		地方分権　市町村合併　諸井虔　吉永みち子　松島貞治長野県泰阜村長
2003	04.04	（合併は問う）公選法違反で有罪、前釧路市長／進まぬ協議に焦り禁じ手。財政危機…町長選に“乱入”	04.04 TM26		地方分権　市町村合併　地方政治　綿貫健輔前釧路市長公選法違反事件
2003	04.04	都内自治体、ミニ開発の規制強化。戸建て住宅、「面積に下限」広がる。地価動向に影響も	04.04 NM35		土地住宅　地方政策　規制　ミニ開発　都市計画　環境　地価
2003	04.04	「税源移譲を」、小泉首相明言。諮問会議議事要旨で	04.05 AM2 TM9		小泉純一郎首相　地方分権　地方財政　税源移譲　経済財政諮問会議
2003	04.04	無投票当選増加。現職が９割占める。４４道府県議選、合併や不況の影響も	04.05 NM2 MM2 AM4		統一地方選挙　地方政治　無投票当選　市町村合併　景気
2003	04.04	厚生年金基金、積み立て不足６兆５０００億。２００１年度５割増。株安で運用が悪化	04.05 TM3 AM2 YM4		企業年金　厚生年金基金　厚労省　株価
2003	04.04	年金改革巡り財務省けん制。厚労相	04.04 AE2		年金　坂口力厚労相　財務省
2003	04.04	「公共事業は選択と集中」。国土交通白書	04.04 NE2		国土交通白書　公共事業　財政　経済活性化　少子化高齢化
2003	04.04	農相交代劇、権力不在を露呈。首相、人事のアヤ読めず（ニュースなるほど）	04.04 NE3		大島理森農相　小泉内閣　政治改革　政治倫理　自民党
2003	04.04	ネット納税、東海で試行。国税庁が来年	04.04 AE14 NE14		税制　インターネット納税　電子申告　行政手続き　簡素化　国税庁
2003	04.04	北海道でケアマネ、資格満たさず「合格」判明	04.04 AE15		資格検定　北海道　介護保険制度　ケアマネジャー　規制　地方
2003	04.04	子育て支援、厚労省が計画案。今秋提示。企業は独自策策定	04.05 MM2		厚労省　福祉　子育て支援　少子化　雇用労働
2003	04.04	「地方」「年金」…対立相次ぎ表面化。閣内、きしみ拡大。首相が仲裁、改革へ発破	04.05 NM2		小泉内閣　小泉純一郎首相　地方行革　地方財政　年金
2003	04.04	竹中氏「総括に異論出ず」。財務相に反論	04.04 AE2		経済財政諮問会議　竹中平蔵経財金融相　塩川正十郎財務相　地方財政　税源移譲
2003	04.04	「国有化」まで２段階措置。金融庁、指針発表。経営陣退陣も盛る	04.05 TM1 AM8		金融　規制　銀行国有化　公的資金　金融庁
2003	04.04	統一地方選前半戦、女性候補、最多の３８２人。４４道府県議選告示。無所属３割超。１２政令市議選も	04.04 YE1 AE1		統一地方選挙　地方政治 男女問題
2003	04.05	郵政公社、一律５００円小包、２１日から都３区で	04.05 TM3		郵政公社　郵便事業　小包郵便
2003	04.05	八ヶ岳のふもと山梨・大泉村、「田舎暮らしを」移住者次々と。東京に近く／観光地化されず。人口増、地元は複雑。自然・景観への影響懸念。高齢者増え財政圧迫も（首都圏　リポート）	04.05 NM33		山梨県大泉村　田舎暮らし　環境　高齢化　地方財政　首都圏
2003	04.05	国会は有事法案の審議を急げ（社説）	04.05 NM2	社説	有事法制　防衛　国会審議　国際協力　危機管理
2003	04.05	マニフェスト／流行に終わらせるな（社説）	04.05 AM2	社説	統一地方選挙　選挙公約　政策評価　マニフェスト
2003	04.05	ＢＳＥ対策、買い取り肉、１０４トン対象外。補助２億３０００万円分	04.05 AM1		農政　狂牛病　補助金　財政　食肉偽装事件　農水省　検査検定　規制
2003	04.05	公立校選択制など改革推進。品川から教育変える。学校経営、成果重視へ。小中一貫、４・３・２に区切る。品川区教育長・若月秀夫氏	04.05 NM29	若月秀夫品川区	教育改革　地方分権　地方政策　学校選択制　小中一貫
2003	04.05	省益絡み、すくむ改革。地方へ権限・税源移譲、議論本格化。行司役・竹中氏に不満も	04.05 AM2		地方分権　地方財政　権限移譲　税源移譲　竹中平蔵経財金融相　経済財政諮問会議　塩
2003	04.05	１階下に下りるだけなのに…「都市基盤整備」新本社ビル、公団「役員階段」６６０万円。「ぜいたく」、「効率的で必要」	04.05 YM35		国交省　特殊法人　都市基盤整備公団
2003	04.05	（どうする社会保障／現場は悩む�D）民間との分担あいまい	04.05 NM5	シリーズ	社会保障　医療　健康保険法　民間保険
2003	04.05	農水省、ＢＳＥ全箱検査終える。１０４トンが補助対象外	04.06 TM3		狂牛病　農水省　補助金　食肉偽装事件　食品表示　消費者　規制　検査検定
2003	04.06	財政審、財政政策の意見をネットで募集	04.06 NM3		財政　財政審　インターネット　社会資本整備　社会保障
2003	04.06	銀行国有化／これでは金融健全化できぬ（社説）	04.06 MM7	社説	金融　規制　公的資金　財政　銀行国有化
2003	04.06	（けいざい読階・解読）国保、今や無職が半数。皆保険の矛盾、財政を直撃（データ）	04.06 NM3		雇用労働　国保　医療保険
2003	04.06	悩める日赤・「赤い羽根」。資金集め曲がり	04.06 NM15		特殊法人　日赤赤い羽根運動　福祉　国際協力　医療　災害救助
2003	04.06	（風見鶏）待ったなし個人情報保護。編集委員・安藤俊裕	04.07 NM2	安藤俊裕編集委	個人情報保護　行政手続き　インターネット　電子化　プライバシー保護　情報化
2003	04.06	『非営利法人』一本化、ＮＰＯ除外で混乱。公益法人改革大綱遅れる	04.06 TM2		公益法人　ＮＰＯ　非営利法人　優遇税制
2003	04.06	不登校生の幸せ＝学校復帰？公立、「そう思う」４割。民間、肯定意見は少数。教育政策研、全国初、学び舎調査	04.06 AM2		教育改革　登校拒否　福祉　国立教育政策研究所　　フリースクール　フリースペース
2003	04.06	酒「逆特区」、これはやりすぎだ（社説）	04.06 AM2		構造改革特区　酒販免許　規制　緊急調整地域　自民党
2003	04.06	ＯＤＡ、まず日本の要望。アジア向け新協議方式、援助へ意向反映狙う	04.06 AM7		経済協力　ＯＤＡ
2003	04.06	個人情報保護法案、「第三者機関」など争点。８日審議入り。与野党歩み寄り難しく	04.06 YM4		国会審議　個人情報保護法案
2003	04.06	不用パソコン、お宅から郵便局員回収。１０月から公社と２１社提携	04.06 AM1		環境　規制　リサイクル　郵政公社　資源有効利用促進法　パソコン　郵便局
2003	04.06	道路公団民営化、推進委の報告、実施は困難。石原行革相	04.07 TM2		日本道路公団　民営化　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　石原伸晃行革相
2003	04.06	政管健保保険料率で厚労相、『１０％、やむを得ぬ』	04.07 TM3 NM3		医療　坂口力厚労相　政管健保　老人医療費
2003	04.06	公的資金注入の「新制度を検討」。竹中金融相	04.07 AM7		金融　規制　公的資金　竹中平蔵経財金融相　金融審議会
2003	04.07	ＮＰＯへの課税、問われる哲学。「法人」「税制」開かれた議論を。大阪大学教授・山内直人（けいざい講座）	04.07 YM8	山内直人阪大教	税制　ＮＰＯ　優遇税制　公益法人　法人税
2003	04.07	専門医不足の小児救急。集中配置や内科医活用。不要不急の受診、電話相談で減少	04.07 NM33		医療　小児救急　小児科医不足
2003	04.07	個人情報保護／「表現の自由」と矛盾する野党案（社説）	04.07 YM3	社説	個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護　野党
2003	04.07	郵便局が不用ＰＣ回収。２１社とリサイクルで提携	04.08 MM8 YM34		郵便局　環境省　経産省　総合調整　パソコン回収　消費者　リサイクル　ごみ
2003	04.07	（公取委移管）もっと市場を、もっと競争を（社説）	04.07 MM5	社説	公取委　総務省　内閣府　独禁法　規制　省庁再編　構造改革
2003	04.07	入札・契約制度抜本見直し。郵政公社、調達コスト大幅削減へ	04.08 YM9		郵政公社　入札・契約制度　透明性
2003	04.07	閣僚らの法律相談応じず。衆院法制局の運用厳格化へ	04.07 YE2		衆院法制局運用　政治改革　国会審議
2003	04.07	地方空港、生き残り模索／国際線などに活路、利便性・ＰＲ策で明暗。地元支援で路線確保／山形、能登、減収補てん負担重く。国交省は新規抑制、精密な分析・判断必要	04.07 NM26,27		地方空港　空港整備　地域振興　地方財政　国交省
2003	04.07	立川市、新庁舎で「市民１００人委」。４０人を一般公募。基本設計に反映	04.08		立川市　地方分権　住民参加　新庁舎建設市民百人委員会
2003	04.07	大阪市の３セク再建問題／市場原理でメス。先送りは限界に。道のり険しく（地域発ニュースの焦点）	04.07 NM27		大阪市　第３セクター　地方財政　補助金
2003	04.07	銀行保有株買い入れ１兆１６０４億	04.07 YE2		金融　規制　日銀　銀行保有株買い入れ
2003	04.07	政治献金の公開、基準引き上げに首相難色示す	04.08 AM4		小泉純一郎首相　政治改革　政治資金　政治献金公開基準　自民党
2003	04.07	国立病院、補助金を大幅削減。厚労省方針。独立行政法人化で	04.08 NM7		省庁再編　独立行政法人　国立病院　補助金　厚労省　財政
2003	04.07	献金規制の公共工事定義、特殊法人も対象に。首相が指示	04.08 MM7		小泉純一郎首相　政治改革　政治資金　政治献金　公共事業　規制
2003	04.07	固定電話→携帯着の通話、料金設定権、固定側へ。総務省方針	04.08 AM2,11		電気通信事業　規制　電話料金　総務省　携帯電話　固定電話
2003	04.08	地方に学ぶ「分権型」予算。事前査定やめ事後評価。「節約の知恵は現場に」。経財諮問会議、足立区を視察、国の改革に意欲	04.08 AM4		地方分権　財政　地方財政　足立区　経済在世諮問会議　政策評価
2003	04.08	年金支給引き下げへ特例法。公平なルール作りを	04.08 YM17		年金　年金支給額　物価スライド制
2003	04.08	自治体課税権拡大を論議へ。政府税調	04.08 NM5		政府税調　税制　地方財政　地方分権　税源移譲　課税自主権
2003	04.08	（社会保障改革の視点�@年金）山崎泰彦氏・神奈川県立保健福祉大教授、給付水準引き下げ、前倒しで。袖井孝子氏・お茶の水女子大教授、専業主婦の保険料免除、見直しを	04.08 YM16		山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授　袖井孝子お茶の水大教授　年金　社会保障
2003	04.08	指導要領超えた内容、合格。教科書検定まず高校用「発展」示し掲載	04.09 AM1,3 TM1		教育改革　規制　教科書検定　学習指導要領　文科省
2003	04.08	（年金改革の方向−上−）世代格差是正、工夫の余地。負担先送り回避を。厚労省「論点」では改善不足。西沢和彦日本総研主任研究員（経済教室）	04.08 NM25	西沢和彦日本総	年金　厚労省　世代格差
2003	04.08	「税源移譲より税収の確保を」政府税調会長	04.09 NM5 TM8 AM9 MM9		石弘光政府税調会長　税制　地方分権　税源移譲　地方財政　地方税増税
2003	04.08	希望の星、見えない。閉鎖相次ぐプラネタリウム・公開天文台。財政難・市町村合併で加速か。魅力創出と地域連携が鍵	04.08 TM28		地方財政　市町村合併　プラネタリウム　公開天文台　地域振興　広域行政
2003	04.08	日銀、民間債権購入へ。時限措置、市場の育成目的	04.09 AM3,9		日銀　金融　規制　証券　資産流動化
2003	04.08	札幌市立信濃小ＰＴＡの取り組み／組織改革で参加率９割超。「できる範囲でやりたいことを」（まるかじり探検隊）	04.08 MM12		札幌市立信濃小学校　学校教育　地域教育　住民参加　ＰＴＡ活動
2003	04.08	道路公団の今年度事業費、関東は８％減に	04.09 NM35		日本道路公団　特殊法人　公共事業　高速道路整備
2003	04.08	（統一地方選）知事選主要候補／住民投票８７％が肯定。公共事業減額も５６％。毎日新聞調査	04.08 MM7		統一地方選挙　都道府県知事選挙　住民投票　地町村合併　地方分権　地方財政　公共事
2003	04.08	政府・日銀、中小支援、一体で。初の定期協議で一致	04.09 NM1		金融　規制　日銀　産業政策　中小企業
2003	04.08	紛争後の地域和平、ＯＤＡを積極活用。２００２年版政府開発援助白書	04.08 NE2 TE2 AE2		経済協力　ＯＤＡ　ＯＤＡ白書　地域紛争
2003	04.08	献金規制、大幅に後退。自民、上限１５０万円、対象限定	04.09 NM2 TM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　公共事業　献金規制
2003	04.08	国民保護法制案に盛り込まれる知事、市町村長の権限明らかに。有事下、「広域消防」知事が指示。市町村長に退避指示権	04.09 YM2		有事法制　国民保護法制　都道府県知事　市町村長　地方分権　総合調整　広域行政　危
2003	04.08	個人情報保護法案、表現の自由、配慮。政府案「修正」、首相が強調	04.09 NM2		個人情報保護法案　国会審議　小泉純一郎首相　表現の自由
2003	04.08	独立行政法人の経費削減、数値目標設定を。指針全容	04.09 YM2 MM2		特殊法人等改革推進本部　独立行政法人　機構定員　行政改革
2003	04.08	個人情報保護法案審議入り、「あくまで規制限定を」。市民反発、野党議員造反も	04.09 TM31 AM2 MM3		個人情報保護法案　国会審議　規制　野党
2003	04.08	公益法人改革、政府与党、議論が混迷。自民「事業ごと課税判断を」	04.09 AM10		公益法人　税制　優遇税制　自民党
2003	04.08	「一院制」へ超党派共闘。来月に議連旗揚げ「５−１０年で実現」。憲法論議と一体で／民主、鳩山由起夫氏・江田五月氏。国政にスピードを／自民、衛藤征士郎氏・近藤剛氏	04.08 NE5		国会改革　一院制　超党派議員連盟　自民党　民主党
2003	04.08	指導的地位、３０％女性に。男女共同参画会議、２０２０年の目標値設定	04.09 AM2		男女問題　男女共同参画会議　雇用労働　国家公務員　経済　政治
2003	04.08	ＮＰＯが無料職業紹介。心のケアじっくり。ほかのＮＰＯにあっせん	04.08 NE14		雇用労働　ＮＰＯ　職業紹介事業
2003	04.08	政府保有のＮＴＴ・ＪＴ株、売却、２００３年度中目指す。財務省	04.08 NM7		財務省　財政　ＮＴＴ株　ＪＴ株
2003	04.08	「個人情報保護」衆院審議入り	04.08 NE2 TE1		国会審議　衆議院　個人情報保護法案　プライバシー保護
2003	04.08	成田時間外到着、羽田が受け入れ。国交相表明	04.08 AE2		運輸　航空　規制　成田空港　羽田空港　扇千景国交相　国際定期便
2003	04.08	道路民営化新会社、資産買い取り「無理」。石原行革相	04.08 AE2		石原伸晃行革相　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　道路公団債務　財政　国民
2003	04.08	市町村人口、最低１万人。地方制度調査会、合併推進へ数値目標	04.08 NE1		地方制度調査会　地方分権　市町村合併　最低人口
2003	04.08	日銀、資産担保証券購入へ。月内にも具体策。資金供給の手段拡大。金融政策決定会合	04.08 NE1 AE1		日銀　金融　規制　中小企業　資産担保証券
2003	04.08	介護タクシー、２種免許なくてもＯＫ	04.08 YM17		運輸　規制　資格検定　介護タクシー　道路運送法　介護保険サービス　自動車二種免許
2003	04.08	２００３東京選挙／ディーゼル規制８割支持。福祉施設の廃止・縮小、賛成が半数切る。読売新聞世論調査	04.08 YM31	世論調査	統一地方選挙　東京都　ディーゼル車規制　環境　規制　福祉
2003	04.08	ホンダ、埼玉・和光に世界本社。産業集積の新モデルに。地価安くリストラ効果。地元、税収大幅増に期待	04.08 NM35		埼玉県和光市　ホンダ世界本社　地域活性化　企業誘致　地方財政
2003	04.08	１７自治体の共同発行債、表面利率０．７％に。総務省、初回分、７００億円発行	04.08 NE3		地方財政　総務省　長野県　札幌市　公募地方債
2003	04.08	地域金融の「親密さ」強化。もたれ合い脱却へ正念場。編集委員・藤井良広（ニュースなるほど）	04.08 NE3	藤井良広編集委	地域金融　金融　規制　中小企業　金融庁　不良債権
2003	04.09	中小企業支援のＮＰＯ法人、首都圏で相次ぎ始動。起業など後押し。行政機関と連携しやすく	04.09 NM35		中小企業支援　ＮＰＯ法人　市民活動　首都圏　経済活性化
2003	04.09	経済財政諮問会議、歳出構造改革で関係閣僚と議論	04.10 MM9		経済財政諮問会議　構造改革　財政　公共事業
2003	04.09	公取委、産業再生法の認定企業に対する合併審査を短縮	04.10 AM8		公取委　独禁法　規制　産業再生法　企業合併統合
2003	04.09	ＪＲ東日本、埼京線沿線に保育園。来春、３駅近くに開設	04.09 NM35 AM11		ＪＲ東日本事業　福祉法人　保育園　埼京線　さいたま新都心
2003	04.09	小泉首相、地方への税源移譲案、連休明けに報告指示	04.10 NM9		小泉純一郎首相　地方分権　地方財政　税源移譲
2003	04.09	コメ市況／「偽装表示」で揺れる。業者名公表で卸店奔走。高価な新潟産米、敬遠も	04.09 NM26		こめ　こめ流通　自主流通米偽装表示
2003	04.09	３施設でＶＢ育成。ＴＡＭＡ協会、新産業計画の骨子発表	04.10 NM35		首都圏産業活性化協会　東京都　神奈川県　埼玉県　産学連携　ベンチャービジネス　地
2003	04.09	超高層マンション、目黒区が建設規制へ。住宅地に絶対高さ導入	04.09 NM35		目黒区　規制　超高層マンション建設　環境　景観　地方政策
2003	04.09	５４市町村長ら教育改革を提言	04.10 AM37		教育改革　地方分権　市町村長　権限移譲
2003	04.09	住基ネットで横浜市、不参加選ばぬ２６２万人分送信へ	04.09 AE14 YE14 ME8		横浜市　地方分権　住基ネット市民選択制　地方政策　個人情報保護
2003	04.09	成田空港の着陸料、１７％値下げ要求へ。国際航空運送協が方針	04.10 NM11 AM10		運輸　航空　規制　成田空港　空港着陸料　国際航空運送協会
2003	04.09	（年金改革の方向−下−）未納解消の抜本策必要。所得比例型導入も。空洞化、地域への影響深刻。駒村康平東洋大助教授（経済教室）	04.09 NM27	駒村康平東洋大	年金　国民年金保険料　高齢化　地域経済
2003	04.09	都生活安全条例制定へ。警視庁が夏の都議会に提出	04.09 MM22		東京都　地方政策　警視庁　防犯　都生活安全条例　街づくり
2003	04.09	有事法制案審議を再開。衆院特別委、与党、定義など修正	04.09 ME1,4		有事法制　防衛　危機管理　国会審議　国民保護法制
2003	04.09	柏崎刈羽６号機、安全宣言前倒しへ。保安院、今月の運転再開目指す	04.09 YE14		エネルギー　原発　規制　東電柏崎刈羽原発　原子力安全・保安院　住民運動　環境　地
2003	04.09	東京外環道／見直し案作り、大詰めで混迷。地元軽視の国・都に疑問（解説）	04.09 YM13	解説	住民運動　環境　外環道　東京都　国交省　地域活性化　公共事業　地方政策
2003	04.09	教育予算の削減、民間議員が要望。経済財政諮問会議	04.10 AM4		経済財政諮問会議　財政　教育　公共事業　道路整備　２００４年度予算
2003	04.09	政府、１億ドル人道支援。２４５０万ドルの追加を決定。川口外相、国連声明受け	04.10 AM4		国際協力　イラク戦争　川口順子外相
2003	04.09	国民保護法制概要明らかに。知事に調整権限付与。有事、住民の避難・誘導を指揮	04.10 MM5		防衛　有事法制　国民保護法制　危機管理　地方分権　都道府県知事　総合調整
2003	04.09	容積率緩和や幼保一元化。民間委員「大胆に緩和を」。省庁「現行のままで十分」。規制改革会議が公開討論	04.10 NM5 AM4		総合規制改革会議　都市計画　規制　容積率　幼保一元化
2003	04.09	国庫金納付のネット利用計画、日銀が公表	04.10 NM5		日銀　国庫金納付　インターネット　行政手続き
2003	04.10	独立行政法人に数値目標	04.11 MM7 NM2 AM4		独立行政法人　特殊法人等改革推進本部　機構定員
2003	04.10	男女行動参画／数値目標実現へ幅広い合意を（社説）	04.10 YM3	社説	男女問題　男女共同参画会議　雇用労働　　少子化　高齢化　経済活性化
2003	04.10	郵政公社、総合職は狭き門。採用５０人に９千人応募	04.11 AM2		郵政公社職員　国家公務員
2003	04.10	都道府県職員、給与横並び。地域差反映せず。財務省が全国調査	04.10 AM10		財務省　地方公務員給与　　都道府県　ラスパイレス指数　雇用労働
2003	04.10	中間貯蔵施設、東電、１０年に稼働。むつ市にきょう正式通告	04.11 AM3		エネルギー　規制　原発　東電　むつ市　使用済み核燃料　リサイクル
2003	04.10	７５歳以上に新保険、医療制度の改革方針。全員加入、保険料も。お金の流れ、透明化目指す	04.10 TM10		医療　老人医療費　医療保険制度　老人保健制度
2003	04.10	赤字の健保組合、３割減の見通し。健保連予算調査	04.11 AM4		医療　健保組合　健保連
2003	04.10	時価会計選択制、今月中結論出せず、財務会計基準機構。議員立法が焦点に	04.10 AM8		株式評価　時価会計選択制　財務会計基準機構　議員立法　規制　金融
2003	04.10	個人向け国債、人気早くも陰り？第２回応募、５００億円売れ残る	04.11 YM11 MM9		財政　財務省　個人向け国債
2003	04.10	川崎市が“新学童保育”学校開放「わくわくプラザ」。放課後の笑顔どこで咲く。従来型求める恋も（ＴＯＫＹＯ発）	04.10 TM32		川崎市　児童福祉　学童保育　教育　わくわくプラザ　地方政策　住民参加
2003	04.10	産業再生機構、１６日発足	04.11 YM11		産業再生　産業再生雇用対策戦略本部　産業再生機構　金融　規制　不良債権
2003	04.10	ワンルームマンション建築制限。「投機目的の物件が多い」。定住人口の維持回復政策とは合致しない。７月から中央区施行（街が変わる）	04.10 MM25		中央区　規制　ワンルームマンション建設　地方政策　都市計画　土地住宅
2003	04.10	健保組合、８４％が保険料引き上げ	04.11 YM4		医療　健保組合　保険料
2003	04.10	財投機関債発行、最高の２０００億円。道路公団	04.11 NM7		日本道路公団　特殊法人　財投機関債
2003	04.10	特区１号に５２件。政府方針、大幅に増	04.10 AM4		構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化
2003	04.10	郵政公社トラブル続々。入力ミスやデータ報告遅れ	04.11 TM3		郵政公社　郵便局
2003	04.10	合併投票、住民運動に制約。埼玉の４市、県議選と重なり法抵触も	04.10 YE18		地方分権　市町村合併　朝霞市　志木市　和光市　新座市　統一地方選挙　埼玉県議選
2003	04.10	健保組合、解散最多の３７件。２００２年度、財政悪化の組合増す	04.11 NM7		医療　健保組合
2003	04.10	郵政公社も大学名問いません。「常連校」批判受け、総合職採用で方針	04.10 AM8		郵政公社　国家公務員
2003	04.10	台東地区の中高一貫校教育方針、生徒全員に英検２級。２００５年度開校予定、習熟度別少人数教授業も	04.11 TM23		台東区　東京都教育庁　教育改革　中高一貫校　英語教育　地方政策
2003	04.10	有事・個人情報・政治資金、今国会での成立、与党３党首一致	04.11 AM2		国会審議　有事法制　個人情報保護法案　政治改革　政治資金
2003	04.10	（とれんど）“規制逆行特区”の思惑。論説委員・南条俊二	04.10 YM13		規制　構造改革特区　酒類販売　　緊急調整地域　税務署長
2003	04.10	三鷹産業プラザ、第二期棟が完成	04.10 NM35		三鷹市　産業政策　地方政策　地域振興　三鷹産業プラザ　まちづくり三鷹　　第３セク
2003	04.10	立候補予定者の公開討論会、４区長選で開催断念。東京青年会議所が企画。「候補者、住民への説明責任の回避」の声も	04.11 YM30		統一地方選挙　区長選挙公開討論会　地方政治　政策評価
2003	04.10	政府、女性管理職３０％目標。候補者の少なさ障害に。家庭と両立に懸念。均等法の強化など必要（生活／ワーキングウーマン）	04.10 NE12		男女問題　雇用労働　女性管理職　男女共同参画会議　男女雇用機会均等法
2003	04.10	外国語、ＩＴなど５２件。構造改革特区、１次認定の全容判明	04.10 YE2		構造改革特区　規制　地域活性化
2003	04.10	（迷走する地方財政再建−上−）譲らぬ省庁／相互不信で改革進まず	04.10 NM5	シリーズ	地方財政　権限移譲　税源移譲　経済財政諮問会議　財務省　小泉純一郎首相
2003	04.10	（揺れる地方公務員−上−）賃上げ／「お手盛り算定」に揺らぎ。青森「二重下げ」勧告も／鳥取は人事委から県幹部排除	04.10 AM10	シリーズ	地方公務員給与　地方財政　青森県　鳥取県
2003	04.10	酒類販売９月完全自由化。宅配ピザ、ビデオ店も意欲。異業種参入で販売競争激化	04.10 TM9		酒類販売免許　規制　流通　異業種参入
2003	04.10	住基ネット不参加者、横浜市と国、なお参加時期巡り差	04.10 AM37		住基ネット　横浜市　地方自治　総務省　市民選択制
2003	04.10	認証保育所に家賃補助。港区、保育料抑制へ今月から。都心のコスト高に対応	04.10 NM35		港区　地方財政　補助金　東京都認証保育所　児童福祉
2003	04.10	横浜にＳＯＨＯ向け賃貸。都市公団が来春開設。「職住近接」を整備。関内・山下地区活性化を後押し	04.10 NM35		都市基盤整備公団　特殊法人　都市再生　横浜市　ＳＯＨＯ　地域活性化　土地住宅　賃
2003	04.11	（銀行株崩落�@）竹中プラン、見直し必要。デフレ克服に総力挙げよ。高橋進・日本総研調査部長	04.11 YM11	高橋進日本総研	金融　規制　銀行株　竹中平蔵経財・金融相　デフレ対策
2003	04.11	補助金・地方交付税削減・税源移譲の同時進行「三位一体」改革、既得権めぐり、総務省・財務省・事業官庁、「三すくみ」（なるほど経済）	04.11 YM12		地方分権　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲
2003	04.11	農水・厚労省、就農促進へ支援策。ハローワークで求人情報	04.11 NE3		農水省　厚労省　総合調整　雇用労働　産業政策　農林業
2003	04.11	裁判員制度／公判重視に検察は転換を。関東学院大教授・元福岡高検検事長・飯田英男（私の視点）	04.11 AM14	飯田英男関東学	司法改革　裁判員制度　国民参加
2003	04.11	時価会計、２００３年３月期見直し困難。財務会計基準機構が見解。議論は２２日から開始	04.12 MM11		会計基準　時価会計　財務会計基準機構　規制　金融　規制　金融庁
2003	04.11	（揺れる地方公務員−下−）人事改革／能力とやる気、重視	04.11 AM13		地方公務員　木下敏之佐賀市長　業績評価制度　吉岡広小路三次市長　田中康夫長野県知
2003	04.11	郵政公社、一般採用、４割削減。２００４年度、人件費を抑制	04.12 NM5		郵政公社　機構定員　国家公務員
2003	04.11	オンブズマン制度、保健福祉全般に。千代田区、サービス改善	04.11 NM35		千代田区　地方政策　オンブズマン制度　住民参加　福祉　行政サービス
2003	04.11	東電と日本原電がむつ市に核燃施設。２０１０年稼働	04.12 TM9		エネルギー　東電　日本原電　むつ市　原発　使用済み核燃料施設　核燃料サイクル
2003	04.11	欲しい職員、ドラフトで。事業部導入で千代田区、１日付人事で試行。指名重複の“人気者”も	04.11 TM23		地方公務員　千代田区　地方政策　事業部制
2003	04.11	情報公開、不開示が半減。２００２年度、５万９０００件受理	04.12 NM34 TM3		総務省　情報公開
2003	04.11	（迷走する地方財政再建−下−）もたれ合い／国・地方、補助金に固執	04.11 NM5	シリーズ	地方財政　補助金　地方分権　公共事業　地方交付税
2003	04.11	死亡牛全頭検査／ＢＳＥ対策“抜け道”防ぎ狙う。施設不備で完全実施には遅れ（社会部）	04.11 YM16		狂牛病　検査検定　規制　ＢＳＥ対策特措法　農政　危機管理　農水省
2003	04.11	三重県いなべ市発足告示、総務省。北勢町、員弁町、大安町、藤原町合併へ	04.11 NM5		地方分権　市町村合併　三重県いなべ市　総務省　北勢町　員弁町　大安町　藤原町
2003	04.11	高知・須崎市／年金施設再生、地域密着で。地元の食材使用／住民と何度も会合。脱サラ社長が挑む	04.11 NE5		高知県須崎市　年金施設　グリーンピア土佐横浪　地域振興　住民参加
2003	04.11	「駅前留学」にブレーキ。教育訓練給付制度改定、給付率８→４割、上限額３０→２０万。来月改定。雇用保険財政の困窮受け	04.11 MM7		雇用労働　教育給付金制度　厚労省　補助金　財政
2003	04.11	自治体負担、国費で。対策本部に自衛隊も。国民保護法制骨子	04.12 AM4		有事法制　国民保護法制　危機管理　防衛　武力攻撃事態　地方財政　国庫負担　地方分
2003	04.11	郵便物引き受け、前年割れ濃厚に。２００２年度	04.12 NM5		郵政事業　郵便事業　郵政公社
2003	04.11	道路委報告「実現困難」行革相発言を水野氏ら批判、首相に文書	04.12 NM2		石原伸晃行革相　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団　民営化　水野清行革
2003	04.11	不登校対策、「当事者に配慮」追加。文科省が最終報告。子への働きかけ提言	04.12 MM26 AM3		教育改革　登校拒否　文科省
2003	04.11	「中野サンプラザ」取得、２００４年度早期めざす。中野区	04.12 NM29		中野区　中野サンプラザ　厚労省　外郭団体　雇用・能力開発機構　地方財政
2003	04.11	小泉首相、定率減税廃止を指示。所得税など増税不可避	04.12 MM1		小泉純一郎首相　税制　政府税調　所得税　住民税　定率減税　財政
2003	04.11	学童保育、幼稚園で広がる。空き教室使い待機児解消。異年齢交流も期待。設備・人員…質の確保、課題（生活コミュニティー）	04.11 NE12		学童保育　福祉　幼稚園　待機児童　空き教室
2003	04.12	（けいざい探検）拝啓、郵政公社様、ここが不満。小包と宅配を比較、郵便局の使い勝手を探る。配達日数など宅配に軍配	04.12 NM31		郵政事業　郵便事業　宅配便　郵政公社
2003	04.12	金融庁、危機管理策、地域金融向け検討。日銀特融や公的資金	04.12 NM5		金融　規制　地域金融　危機管理　金融庁　日銀特融　公的資金
2003	04.12	医療と介護／隙間を埋める努力を（社説）	04.12 TM6	社説	医療　老人福祉　介護
2003	04.12	失業者の就農支援。ハローワーク情報提供	04.12 MM11 AM12		雇用労働　厚労省　農水省　就農支援
2003	04.12	変わる住宅税制。大幅改正、取得に追い風。３５００万円まで非課税に。子供に資金贈与しやすく。住宅ローン減税、再入居後も適用。転勤族に朗報	04.12 TM21		税制　住宅税制　高齢化　相続税　贈与税
2003	04.12	普天間飛行場、返還合意「空手形」に。丸７年、「１５年期限」で調整難航	04.12 MM5		在日米軍普天間飛行場　日米外交　環境　住民運動　地方分権
2003	04.12	東電、「電力危機」の不安。全１７原発、１５日停止。再稼働、めどは１基のみ。猛暑時、３００万世帯不足も	04.12 AM12		エネルギー　規制　原発　東電　国民生活　電力危機　危機管理
2003	04.12	国立大学／法人化、存在意義揺らす。国の統制、強まる恐れ。経営重視で基礎科学危機。千葉大教授・南塚信吾（教育）	04.12 NM25	南塚信吾千葉大	国立大学　法人化　省庁再編　財政　教育研究活動
2003	04.12	増える行政対象暴力、１３２自治体が対策。暴力団、企業から役所へ不況で標的変更。「泣き寝入りしない行政」動き広がる	04.12 MM29		暴力団　右翼　行政対象暴力　地方行政　地方公務員
2003	04.12	風力発電曲がり角。電力会社買い取り制限、安定供給に技術的課題も（科学部）	04.12 YM15		エネルギー　規制　環境　風力発電事業
2003	04.12	「すみだ子育て支援マンション認定制度」、第一号に「大京」東東京支店	04.12 MM25		墨田区　すみだ子育て支援マンション認定制度　福祉　地方政策　子育て支援
2003	04.12	天然ガススタンド広がる。１都３県、３月末６６カ所、バス会社など参入。ディーゼル規制、ＣＮＧ増車	04.12 NM29		環境　規制　天然ガススタンド　首都圏　ディーゼル車排ガス規制
2003	04.12	（マニフェスト�I／福岡県知事選の現場から）政治部発／有権者の声うけ「進化」。作成の過程、名前にも個性、公表は同日に（政治ルネッサンッス）	04.12 TM2	シリーズ	マニフェスト　統一地方選挙　福島県知事選挙　選挙公約　政策評価
2003	04.12	「カネミ油症」、厚労、農水、環境３省、３６年目に連絡会議	04.12 YE14		カネミ油症事件　厚労省　農水省　環境省　総合調整　損害賠償訴訟
2003	04.12	在日外国人の人権「守れ」最低に。５４％、犯罪急増背景。内閣府調査	04.13 TM3		外国人　国際化　人権　内閣府　法務省
2003	04.12	「検定外教科書」進学校に人気。違法？…文科省は静観。レベル高く「難関大入試向き」	04.12 ME8		教科書検定　教育改革　規制　文科省　学習指導要領　検定外教科書　規制
2003	04.12	無洗米に統一基準。食糧庁方針、濁り具合で判定	04.12 ME1		消費者　無洗米　食糧庁　規制　統一基準
2003	04.13	内閣支持率４６％。前回比３ポイント増。不支持を再び上回る。共同通信世論調査	04.13 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2003	04.13	年金給付引き下げ「前倒しを」。財務省、財源不足になる。経産省、企業負担増える	04.13 AM2		年金　財務省　経産省　厚労省　年金給付水準　国庫負担　財政　国民負担　企業負担
2003	04.13	ヤマト運輸、営業・集配５０００店に倍増。メール便強化へ専門組織	04.13 NM1		運輸　規制　郵便事業　ヤマト運輸　郵政公社　宅配便
2003	04.13	今度のイラク支援は違う。日本のＮＧＯ、意外な実力。ヨルダン国境で迅速に医療活動。人員規模や予算、欧米団体しのぐ。政府と企業を交えたモデル	04.13 NM15		国際協力　イラク戦争　ＮＧＯ　イラク支援
2003	04.13	どうなる大学入学資格。外国人学校、もっと知って。朝鮮高等学校、「対象外」に反発相次ぐ。文科省再検討。インターナショナルスクール、「進路が広がり良い」。課題は授業料	04.13 AM8		外国人　資格検定　規制　大学入学資格　朝鮮高等学校　インターナショナルスクール
2003	04.13	広島大ブランドつくります。法人化控えイメージ戦略	04.13 AM8		広島大学　国立大学法人化　教育　省庁再編
2003	04.13	埼玉県内の４市（朝霞・志木・和光・新座）合併、白紙に	04.14 AM18		地方分権　市町村合併　住民投票　朝霞市　志木市　和光市　新座市
2003	04.13	（ニュースの海へ）狛江、助役不在６年、不要の証明？人事案を議会否決。浮いた税金は９０００万円。嘆く市長「正直、しんどい」	04.13 YM39		地方公務員　狛江市　助役　市町村長
2003	04.13	（特区をゆく）英会話／埼玉県新座市。全小中学校で週１時間	04.13 AM8		地方政策　地域活性化　構造改革特区　埼玉県新座市　教育　英語教育
2003	04.13	原発新設反対、４５％を占める。福井知事選、朝日新聞出口調査	04.14 AM3		統一地方選挙　福井県知事選挙　原発　住民運動　地方分権　環境
2003	04.13	東京・石原氏、神奈川・松沢氏。１０知事選、政党離れ鮮明に。北海道・高橋氏、大分・広瀬氏。札幌市長選は再選挙	04.14 NM1 AM1,16 MM1		統一地方選挙　知事選　政党
2003	04.13	道府県議当選者、女性、過去最多を更新。自民公認、前回超すが過半数届かず	04.14 AM2 YM4,5 MM4		統一地方選挙　地方政治　都道府県議員選挙　自民党　男女問題
2003	04.13	長野、青森、徳島県議選、“知事ｖｓ議会”続く緊張。長野、不信任案提出候補、“みそぎ”７選。青森、「不信任派」３人増。徳島、前知事派が１６議席確保	04.14 YM18		統一地方選挙　県知事　県議会議員　長野県　青森県　徳島県　地方政治
2003	04.13	新知事、大幅若返り。出身別、官僚が最多７人	04.14 NE2		知事選　統一地方選挙　地方政治
2003	04.14	知事選、投票率５２．６％、４．１ポイント低下	04.14 NM3 AM5		統一地方選挙　知事選　地方政治
2003	04.14	新知事誕生／さあ実行のときだ（社説）	04.14 AM2	社説	統一地方選挙　知事選　地方政治　地方政策　地方分権
2003	04.14	統一地方選／民意は分権志向の政治変革（社説）	04.14 MM5	社説	統一地方選挙　地方政治　地方分権
2003	04.14	地方からの改革機運は強い（社説）	04.14 NM2	社説	統一地方選挙　地方政治　地方分権
2003	04.14	地方債、発行手法多様に。共同債や償還期間延長。公債費負担、軽減に知恵	04.14 NM29		地方財政　地方債
2003	04.14	地域通貨発行を支援。オージャスがサイト開設	04.14 NM29		地域活性化　地域経済　地域通貨　ソフトウエア開発会社オージャス
2003	04.14	「東北特別県」構想／青森・秋田・岩手、道州制視野に連携。行政コスト減狙う	04.14 NM29		地方分権　広域行政　東北特別県構想　青森県　岩手県　秋田県　地方財政
2003	04.14	（教育の森／何が変わる改革特区−中−）自治体／勉強の遅れ取り戻す。来春開校へ手探りで準備。望めば既設校復帰も。ＮＰＯ／「子供中心」目指す。フリースクール経営の実績生かし。要件巡り国と隔たりも	04.14 MM8		教育改革　構造改革特区　規制　不登校児　地方政策　ＮＰＯ
2003	04.14	“政策の苗”刈り取る４年に。石原都政、２期目の主な課題。銀行税、敗訴なら財政難に拍車。羽田空港国際化、信滑走路着手に遅れも。ディーゼル車規制、今年１０月に実施、実効性は不透明	04.14 TE7		石原都政　地方政治　東京都　石原慎太郎都知事
2003	04.14	個人向け増税せず。独の税制改革固まる	04.14 NM7		海外事情　ドイツ　税制　財政
2003	04.14	都市圏鉄道、「利便性」東武１位。「快適性」は京阪神圏。運輸政策研究機構が評価	04.14 NM29		運輸政策研究機構　運輸　国民生活　鉄道サービス　３大都市圏
2003	04.14	道府県議選、得票率、自民・民主は増。共産・社会、大幅に減少。低投票率、無所属伸びず	04.14 NE2 AE4		統一地方選挙　道府県議選　政党　地方政治
2003	04.14	進む株安、動かぬ政府。日経平均７８００円割れ。経済３団体が緊急提言。証券税制見直し迫る	04.15 NM3		株価　バブル崩壊　金融　規制　経済団体　税制　証券税制
2003	04.14	大手行３月期、不良債権２１兆円。昨年９月比３兆円減少。再生目標、なお遠く	04.15 MM1		金融　規制　不良債権　銀行
2003	04.14	個人情報保護法案が与党単独で審議入り	04.14 NE2 TE1		国会審議　個人情報保護法案　プライバシー保護　規制　情報公開
2003	04.14	有事法制、民主対案は２本立て。修正案と独自法案、テロ・大災害含める	04.15 AM2,4 NM4 YM4		民主党　防衛　有事法制　危機管理　人権
2003	04.14	神奈川県松沢新知事、首都圏連合呼びかけへ	04.14 NE2		松沢成文神奈川県知事　地方政治　広域行政　首都圏連合
2003	04.14	１カ月以上トップ不在。札幌市再選挙、補正予算、遅れる恐れ	04.14 AE18		札幌市長選　地方行政　地方財政
2003	04.14	配当益課税の凍結を。経済３団体、株価対策で緊急提言	04.14 TE1		経済団体　証券市場活性化　税制　配当益課税　バブル崩壊　株価
2003	04.14	「でかいパチンコ屋」みたいな…、お台場カジノ実験構想。石原都知事、大気汚染では「国を提訴も」	04.15 AM38		東京都　石原慎太郎都知事　地域振興　カジノ構想　環境　規制
2003	04.14	税減収額が過去最大の３兆円余。財務省試算	04.15 TM8 NM5		財務省　税収不足　財政　税制　租税特別措置
2003	04.14	マニフェストの５０％、不履行で「再選なし」。松沢・神奈川次期知事	04.15 NM35		松沢成文神奈川県知事　地方政策　選挙公約　地域経済再生　地方財政　マニフェスト
2003	04.14	献金規制論議、先送り。与党３党、協議機関設置で一致	04.15 NM2		政治改革　政治資金　政治献金　規制　自公保連立与党
2003	04.14	識者に聞く／新藤宗幸・千葉大教授、無党派の行動、県政難しく。田中愛治・早大教授、当選目的の無党派	04.14 YE2		統一地方選挙　地方政治　無党派　政党　新藤宗幸千葉大教授　田中愛治早大教授
2003	04.14	「新銀行」構想、信金などと連携想定。担保主義こだわらず。石原都知事、会見で強調	04.15 NM35		東京都　石原慎太郎都知事　金融　地方分権　地方政策　新銀行創設
2003	04.14	衆院個人情報保護特別委、会場に異議、野党が欠席	04.15 NM2		国会審議　衆院個人情報保護特別委　野党　政治
2003	04.14	国民保護法制、骨子明らかに。全体像、依然見えず	04.15 AM4		有事法制　防衛　危機管理　国民保護法制
2003	04.14	民主、次期衆院選向け、マニフェスト作成で委員会	04.15 TM2		民主党　マニフェスト　選挙公約　政策評価　政治
2003	04.14	川崎市長、「市長は３期が限度」。多選自粛条例案提出へ	04.15 NM35		阿部孝夫川崎市長　市長任期　地方行政　多選自粛条例案
2003	04.14	構造改革特区、初申請は１１１自治体１２９件。政府まず５０件認定	04.15 TM8		構造改革特区　地域活性化　規制
2003	04.14	生産地や流通経路、食品表示、抜き打ち検査。農水省、まず牛肉、違反者公表	04.14 NE1		規制　食品表示　農水省　検査検定　食品安全　消費者
2003	04.14	道路特定財源巡り議論。内閣府、経済財政諮問会議議事録要旨公表	04.15 NM5		経済財政諮問会議　財政　道路特定財源　国交省　内閣府
2003	04.15	（いまこの人に／地方の重い具現／構造改革特区担当相・鴻池祥肇さん（６２））“霞が関に風穴”できますか。医療重点に先行変革も	04.15 TM8		鴻池祥肇構造改革特区担当相　構造改革特区　規制　地域活性化　経済活性化
2003	04.15	全国信金厚年基金、３５％減額に現受給者ら同意。現役との公平感配慮。容認８割	04.15 AM1		年金　全国信金厚生年金基金
2003	04.15	情報セキュリティー、自治体８割「不安」。人材育成の基準、経産省が提案	04.15 AM11		情報セキュリティーシステム　地方自治体　経産省　行政サービス　人材育成
2003	04.15	地上波デジタルテレビ普及目標、「北京五輪時、３６００万台」。総務省	04.15 AM11		総務省　地上波デジタルテレビ　国民生活　消費者　電気通信事業　放送事業　規制
2003	04.15	動き出す予算制度改革。成果重視、大胆に配分。経済活性化へ抜本策探る	04.15 NM5		財政　予算制度　政策評価　経済財政諮問会議　経済活性化　財務省
2003	04.15	公立大、法人化可能に。政府が法整備へ。自治体側の選択可能	04.15 AM37		公立大学法人化　地方独立行政法人法案　総務省　文科省　総合調整
2003	04.15	（私鉄経営／転機待ったなし−上−）自前主義に限界。関連事業、勝ち組と提携	04.15 NM11		運輸　私鉄経営　鉄道事業
2003	04.15	乳価交渉、今年も長期化か。酪農家から強い上げ要求。小売価格下落で厳しく	04.15 NM21		乳価　酪農家　乳業メーカー
2003	04.15	４６知事アンケート、小泉改革めぐる意見二分。知事ら首相路線に距離	04.15 MM14		構造改革　小泉改革　地域経済　地域活性化　都道府県知事　地方行政
2003	04.15	均等遠い公務員パート。法の谷間に置き去り。賃金低く、契約打ちきりも。役割増し、一部で改善。財政難を背景に急増	04.15 AM22		雇用労働　公務員パート　地方公務員法　パート労働法　公務員制度　規制
2003	04.15	石原都知事に聞く／新銀行、来月にも初期構想。新大学学長、人選大詰め	04.15 NM39		東京都　石原慎太郎都知事　新銀行創設　金融　地方政策　都立大学　地方分権
2003	04.15	パネル討論／今こそ商機。水道民営化、世界の流れ。排水処理が課題	04.15 NM29		水道事業　民営化　地方
2003	04.15	知事の７割超、依然公共事業重視。毎日新聞調査	04.15 MM1		都道府県知事　地方財政　公共事業
2003	04.15	今回当選の知事、任期「３期まで」が大勢。読売新聞調査	04.15 YM19		都道府県知事　地方行政　知事任期
2003	04.15	内部告発保護法、内閣府検討委が近く結論。英の「公益開示法」モデルに。通報奨励し自浄の機会。範囲や要件でなお議論。公務員は対象外。英では３年で訴え１２００件。最高で１億５０００万円補償	04.15 AM13		内部告発保護法　内閣府　英国・公益開示法　雇用労働
2003	04.15	神奈川県知事・松沢氏当選で周辺自治体、広域連携に期待感。「首都圏連合」構想も	04.15 NM35		松沢成文神奈川県知事　広域行政　地方分権　首都圏連合
2003	04.15	金融所得の一本化検討。政府税調、２年かけ慎重議論	04.16 AM9		税制　政府税調　金融所得一本化　納税者番号制度
2003	04.15	有事法案、与野党の動き本格化。民主の対案、党内調整難航、与党と隔たり	04.16 YM4		有事法制　国会審議　防衛　危機管理　自公保連立与党　野党　民主党
2003	04.15	埼玉の４市合併白紙、ホンダの世界本社が影響？税収増の和光市反対	04.15 NM35		地方分権　市町村合併　朝霞市　志木市　新座市　和光市　ホンダ世界本社　地方財政
2003	04.15	国の予算、全体で３４７兆円。２００２年度分、自民試算。一般会計の４．３倍に	04.16 NM5		財政　自民党行政改革推進本部　財政審　地方財政　予算規模
2003	04.15	初年度３兆７０００億円。産業再生機構、債権購入計画を公表	04.15 NE2 ME4		産業再生機構　経済再生　不良債権　金融　債権購入計画　財政
2003	04.15	在外公館で「不愉快な思い」３割。治安・安全情報「役立たず」３割。外務省、邦人アンケート	04.16 AM4 NM38		外務省　国際化　在外公館　行政サービス
2003	04.15	株価対策、経済団体の提言、拒否。財務相「時価会計も継続」	04.15 NE2 AE2		塩川正十郎財務相　証券税制　経済団体　証券市場活性化
2003	04.15	個人情報保護政府案、日弁連、労組も主務大臣監視下。衆院特別委で浮き彫り。報道部門以外、残るメディア規制	04.16 TM26 AM4		個人情報保護法案　規制　メディア規制　国会審議
2003	04.15	談合業者に違約金。国交省、契約額の１割	04.15 TE2 NE2		公共事業　入札談合　国交省　違約金特約制度　規制
2003	04.15	動きだす「石原治安対策」。『都職員１０００人派遣』、警視庁受け入れ検討	04.15 TE10		東京都　石原慎太郎都知事　警視庁　地方公務員　総合調整　治安対策
2003	04.15	群馬大と埼玉大、統合を１年延期。教育学部集約で難航	04.16 NM38		省庁再編　統廃合　国立大学　群馬大学　埼玉大学
2003	04.15	総務省、地上波デジタル普及計画まとめ。実施推進組織、５月に設置、普及活動後押し	04.16 NM7 YM8		電気通信事業　放送事業　規制　総務省 地上波デジタル放送
2003	04.15	生保２１社、１０年で１３億８０００万円献金。自民の政治資金団体に。破たん７社の名も	04.16 TM3		政治改革　政治資金　政治献金　金融　規制　生保　金融破綻　自民党
2003	04.15	『職員１０人に運転手１人』。道路公団、委託費、年５５億円	04.16 TM3　ＡＭ2ＹＭ35		特殊法人　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団ファミリー企
2003	04.15	イラク復興、米の支援室、政府、職員派遣の方向。幹部４、５人想定。事態の見極め判断	04.15 AE1		イラク復興人道支援室　国際協力
2003	04.15	銀行・生保、資本持ち合い規制、日銀検討。安易な増資歯止め	04.16 TM1		金融　規制　日銀　銀行　生保
2003	04.15	ヤミ金融厳罰化、自民、改正案に盛る	04.15 AE2		金融　規制　ヤミ金融　自民党
2003	04.15	保険業法改正案が衆院通過	04.16 NM9		金融　規制　保険業法　生保契約者保護機構　公的資金　株式会社化
2003	04.15	東電の全原発停止	04.15 AM1		エネルギー　規制　原発　東電原発トラブル
2003	04.15	リゾート法の余暇施設、総務省調査。未着工・工事中断５５％	04.15 AE2 ME4		総務省　リゾート法　地方財政　公共事業　政策評価 地域活性化
2003	04.15	総務省、リゾート法の政策見直し通知	04.15 NE2		リゾート法　総務省　公共事業　地域活性化　地方財政　政策評価
2003	04.15	住基ネットの住民票コード、「金融機関が利用」。片山総務相が認める	04.16 YM4 AM1		住基ネット　金融機関　総務省　住民コード　プライバシー保護
2003	04.15	負担増、年２兆円。家計にズシリ。介護保険料増、たばこ増税…。成長率、０．２６ポイントダウンも	04.16 YM9		国民生活　国民負担率　経済成長率　租税負担　社会保障負担　財政
2003	04.15	上限金利問題は先送り。ヤミ金融対策、自民骨子、抑止力、一歩前進	04.16 AM9		金融　規制　ヤミ金融　自民党
2003	04.15	道路民営化委、道路公団天下り実態調査求める。「顧問」「参与」が隠れみのに	04.16 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　天下り　道路公団ファミリー企業　情報公
2003	04.16	再生機構きょう発足。支援案件、６月にも第１号	04.16 NM5		金融　産業再生機構　不良債権　経済再生
2003	04.16	「脱政党」知事、地方制度改革へ矛盾はらむ。政治手法の功罪議論の時（解説部）	04.16 YM15	解説	統一地方選挙　地方政治　政党　地方制度改革　都道府県知事
2003	04.16	地方選、崩れるオール与党。吹きやまぬ無党派の風（ニュースなるほど）	04.16 NE3		統一地方選挙　地方政治　政党　政治改革
2003	04.16	道路工事の成果評価。渋滞緩和や事故率低下。不十分なら中断も。国交省	04.16 NM7		公共事業　道路整備　政策評価　国交省　財政　道路行政マネジメント研究会
2003	04.16	時価会計、一部凍結は見送り。金融相主張を自民容認	04.17 TM8		株価対策　時価会計　金融　自民党　竹中平蔵経財金融相
2003	04.16	地方分権／抵抗する省は明らかに（社説）	04.16 TM4	社説	地方分権　小泉内閣　税源移譲　地方交付税　補助金　地方財政
2003	04.16	老人ホーム３社、排除命令、公取委。サービス不当表示。全戸南向き、２４時間医療、無料相談…、「誇大広告」入居募る	04.17 AM35		老人福祉　介護保健制度　有料老人ホーム　公取委　景品表示法違反　規制
2003	04.16	無線ＬＡＮ、免許制撤廃。総務省、来秋にも。基地局、自由に設置	04.16 NM1		資格検定　規制　無線ＬＡＮ免許　電気通信事業　総務省
2003	04.16	公務員制度改革、勧告の実施をＩＬＯが要請	04.17 AM4		雇用労働　ＩＬＯ　公務員制度改革　労働基本権
2003	04.16	「資金の流れ」を変える必要。構造全体の改革を。公的債務管理も不可欠。本間正明大阪大学教授（経済教室）	04.16 NM29	本間正明阪大教	日本経済　金融　規制　経済構造改革　財政　公的債務　経済財政諮問会議　民間金融機
2003	04.16	市町村強制合併「最低人口」盛り込まず。地方制度調査会中間報告	04.17 YM4		地方制度調査会　地方分権　市町村合併
2003	04.16	合併で無投票減っても、民意反映が町村の課題。片山善博鳥取県知事、首長スカウト・二院制試行も。中井勉岐阜県高根村長、選挙がムラに残す後遺症怖い。宮沢弘元参院議員、「住民総会」で結びつき保て	04.16 AM13		地方分権　市町村合併　地方選挙　無投票当選　片山善博鳥取県知事　中井勉岐阜県高根
2003	04.16	地上波デジタル、２０局に予備免許	04.17 AM10		総務省　電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送
2003	04.16	「国民負担率　５割まで」。年金改革で経済財政諮問会議提案。雇用対策も強化	04.17 NM5 TM1 MM9		経済財政諮問会議　財政　国民負担率　年金　雇用労働
2003	04.16	「特許専門の高裁を」。政府の推進計画、競争力強化目指す	04.17 AM2		知的所有権　特許　規制　特許権訴訟　高裁
2003	04.16	個人都民税徴収を強化。都、率９６％超めざし専門班。「このままでは毎年３０００−４０００億円の不足」都財務局	04.16 NM35		地方財政　東京都　個人都民税
2003	04.16	国立大統合の改正法が成立。１０月に１０組２０校	04.17 AM3		省庁再編　国立大学　統廃合　国立学校設置法改正案　教育
2003	04.16	医薬・食品保管や交通規制、有事の「違反」に罰則。国民保護法制	04.16 YE1,2		有事法制　国民保護法制　危機管理　武力攻撃事態　規制
2003	04.16	パイプオルガン「不透明な選定」。木下厚衆院議員、「癒しの楽器パイプオルガンと政治」（草野厚慶大教授著）を紹介し、文科省を追及	04.17 YM4		公共ホール　パイプオルガン　地方財政　草野厚慶大教授
2003	04.16	産業再生機構が発足	04.16 NE1 ME1		産業再生機構　不良債権　金融　経済再生　金融　規制
2003	04.16	「諫早湾干拓が異変の原因」。漁業者、国に裁定申請	04.17 TM38		長崎県　国営諫早湾干拓事業　環境　公害等調整委員会　漁業　農水省　公共事業
2003	04.16	消え行く移動図書館。ディーゼル車規制、財政難…。首都圏の自治体、廃止決定相次ぐ	04.16 ME8		地方財政　行政サービス　移動図書館　ディーゼル車規制　環境
2003	04.16	保育所、「公立」は３割コスト高。内閣府研究会、運営効率化など提言	04.16 MM9		内閣府　保育　行政サービス　公立保育所　補助金　地方財政　地方公務員
2003	04.16	個人情報保護の審議尽くせ（社説）	04.16 NM2	社説	個人情報保護法案　国会審議　情報化　規制　情報公開　プライバシー保護　報道の自由
2003	04.16	『医療分野で不十分』。個人情報保護法案、衆院特別委で指摘	04.17 TM30		国会審議　衆院個人情報特別委　医療　個人情報保護法案　規制
2003	04.16	（なるほど！経済）公庫の住宅ローン、証券化。民間への移行狙い。返済滞れば回収厳しくなる？	04.16 YM11		住宅金融公庫　住宅ローン証券化　特殊法人　独立行政法人　金融
2003	04.16	国有地払い下げ→周辺からビル移転→跡地に別企業。大手町再生へ「玉突き」構想	04.16 AE1		地域活性化　国有地売却　財政　大手町地区街づくり　都市計画　　都市再生プロジェク
2003	04.16	（キャンパスあらかると）一橋大生ら活性化に一肌、サークルで街支援。国立・谷保、空き店舗に拠点／街角教室／買い物代行。「責任重いが充実感」	04.16 AM30		地域振興　一橋大学学生サークル　住民参加　ボランティア活動　福祉
2003	04.16	改革特区、第１弾５７件。首相了承、２１日認定。北九州、通関を２４時間化。群馬・太田、外国語一貫教育	04.16 NM1 TM1 AM2		構造改革特区　規制　地域活性化　小泉純一郎首相
2003	04.16	国民負担率、厚労省案でも２０２５年に６割に。内閣府試算。医療・介護給付抑制も	04.17 NM5 MM9 AM2		財政　国民負担率　厚労省　年金　健康保険　介護保険
2003	04.16	（石原都政２期目の舵取り−上−）勝負は２年間／斬新さ浸透、高まる要望	04.16 NM39	シリーズ	東京都　石原都政　地方政策　地方分権　石原慎太郎都知事
2003	04.16	「私が町長」、母娘対決。広島・湯来町、ごみ処分場誘致で長女は反対訴え	04.16 TE10		広島県湯来町長選挙　地方選挙　環境　ごみ処分場誘致
2003	04.16	対イラク、債権、日本は６７３０億円。削減か繰り延べか、協議、長期化の様相	04.16 AM3		イラク復興　国際協力
2003	04.16	諮問会議民間議員、株価対策提言へ。自民・橋本派も独自案検討	04.17 NM5		株価　経済財政諮問会議　自民党橋本派　証券市場活性化
2003	04.16	時価会計見直し、議論白熱。株価対策で凍結論。株安の影響断つ、与党。市場の不信招く、産業界	04.17 NM7		時価会計　株価対策　自民党行政改革推進本部　経済再生　金融
2003	04.16	産業再生機構が発足。中立・公平性を重視	04.17 AM10		産業再生機構　不良債権　金融　規制　経済再生
2003	04.16	フリーターの増加、経済成長の制約に。内閣府調査	04.17 NM5 AM2		経済財政諮問会議　経済成長率　雇用労働　フリーター　内閣府　就業意欲
2003	04.16	郵政公社・生田総裁、赤字体質の改善にシステム投資強化	04.17 TM8 AM8		生田正治郵政公社総裁　郵政事業 金融
2003	04.17	大手行３月期、不良債権なお２０兆円。削減目標に黄信号。株安で体力の衰え進行	04.17 AM8		金融　規制　不良債権　大手銀行
2003	04.17	「地下でも話せる」ケータイ中継装置、電波強過ぎて周り通話障害。総務省『撤去を指導も』、飲食店『死活問題』	04.17 TE1		電気通信事業　携帯電話　総務省　規制　電波法　電波中継装置
2003	04.17	携帯へのＴＶ放送延期。地上波デジタル、特許使用に壁	04.17 AE1		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送　携帯電話
2003	04.17	（石原都政／２期目の舵取り−下−）「新銀行」熱い視線。国への挑戦、目白押し	04.17 NM39	シリーズ	東京都　石原都政　石原慎太郎都知事　地方分権　地方政策　金融　銀行　中小企業　産
2003	04.17	見えない？新滑走路。羽田４本目、遠すぎる管制塔、離着陸判別に難。国交省、解決策急ぐ	04.17 YE1		空港整備　羽田空港拡張事業　運輸　国交省　　公共事業
2003	04.17	ＰＦＩで新区庁舎。千代田区、国交省と共同で	04.17 NM35		千代田区　国交省　国有地　社会資本整備　ＰＦＩ　民活　千代田区庁舎
2003	04.17	仏教育相が「ゆとり教育」批判本	04.17 NE2		フランス　海外事情　教育改革　ゆとり教育　リュック・フェリー仏国民教育相
2003	04.17	個人情報保護法、金融関連も検討。竹中金融相	04.17 NE2		金融　規制　個人情報保護法案　竹中平蔵経財金融相
2003	04.17	金融再生、遠のく急進路線。沈黙するタスクフォース。模様眺めの行政映す	04.17 NM5		金融　規制　金融再生　金融問題タクスフォース　竹中平蔵経財金融相
2003	04.17	水道事業の検針委託。東ガス系など参入狙う。横浜市、９月に競争入札	04.17 NM35		横浜市　地方政策　水道事業　民間委託
2003	04.17	地上波デジタル、まず１２００万世帯で	04.17 MM8		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送　総務省
2003	04.17	お寒い観光政策。日本から海外へ１６００万人。海外から日本へ５００万人。試される国や地方の総合力。誇り持てる地域づくりを。ちばぎん総研社長・額賀信さん（今週の「異議あり！」）	04.17 ME3		地域活性化　国際化　観光振興
2003	04.17	インターナショナルスクール人気／「個性伸ばす教育」求める。伝統校は狭き門。日本人主体の和製校も。授業料は年平均１５０万円（生活／ファミリー）	04.17 NE11		国際化　インターナショナルスクール　教育
2003	04.17	緑のオーナー“志”枯れそう。投資５０万円、戻ったのは２０万円。林野庁「木材価格低迷で…」。自衛の「満期」先送り	04.17 AE15		国有林野　林野庁　環境　緑のオーナー制度　国土保全
2003	04.17	改革特区、小粒を量産。５７件発表、地域間で競争促す	04.18 NM3,5 AM12 TM9		構造改革特区　規制　地域活性化
2003	04.17	会計基準機構、民主導に「政」の外圧。時価会計問題、問われる独自性	04.18 AM11		財務会計基準機構　時価会計　金融　規制　民間主導
2003	04.17	会計選択制、透明性下がると批判。見送り決定の基準委員会で。自民要求も弱まり	04.18 TM9		財務会計基準機構　企業保有株式　時価会計　自民党　経済活性化　金融
2003	04.17	有事対応負担は国費で。国民保護法制の概要明らかに	04.18 NM3		有事法制　危機管理　防衛　国民保護法制　財政　国庫負担
2003	04.17	公的債権の削減は困難。財務省局長	04.18 AM3		渡辺博史財務省国際局長　国際協力　イラク債権
2003	04.17	特区に水差す酒販店規制。消費者置き去り、競争力そぐ（ニュースなるほど）	04.18 NE3		構造改革特区　酒販店規制　消費者　規制
2003	04.17	お台場カジノに『行きたい』６４％。博報堂調査	04.18 TM9		東京都　地域振興　地方財政　お台場カジノ構想
2003	04.17	学校週５日、「良い」７割、３割「休みに暇も」。小中高６万人、文科省が調査	04.18 AM2		教育改革　学校５日制　文科省
2003	04.17	高速道整備、首相、計画縮小を明言	04.18 NM2		公共事業　高速道路整備　小泉純一郎首相　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委
2003	04.17	不登校児の教育・国際港湾の充実・農業に企業参入。構造改革特区５７件を発表。５月中旬に第２弾	04.18 TM1 NM35 YM3		構造改革特区　規制　地域活性化　教育　国際化　農業　企業参入
2003	04.17	有明に中高一貫校。臨海副都心、都が募集。青海地区はコンビニ	04.18  NM35		東京都　地域振興　臨海副都心　都市計画　中高一貫校　コンビニエンスストア　地方政
2003	04.17	信組厚生年金基金、企業年金給付１７％減。今月から現受給者も実施	04.18 TM1		年金　企業年金　全国信用組合厚生年金基金
2003	04.18	有事法制、実態あいまい。�@有事の認定／国民保護、損失補償の基準なし。�A私権制限／住民の協力拒否困難か。�B避難・誘導�C日米共同対処／反撃要請、日米協力の枠組み不透明�D国会の関与	04.18 MM3		防衛　有事法制　国会審議　武力攻撃事態　国民保護　私権制限　危機管理　日米地位協
2003	04.18	特区第１号５７件認定／規制に「風穴」、広げられるか。「町おこし程度」の見方も（時時刻刻）	04.18 AM3		構造改革特区　規制　地域活性化
2003	04.18	内閣支持率４１．２％。５カ月ぶりの上昇。イラク戦早期終結が影響。時事世論調査	04.18 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　イラク戦争
2003	04.18	厚生年金基金の３分の１、代行返上５００基金突破。運用悪化、母体企業が負担増回避。株安と売却、悪循環	04.18 NM3		年金　企業年金　厚生年金基金
2003	04.18	「１円で起業」１７社に。最低資本金特例の利用、施行２カ月余で６００社	04.18 NM11		中小企業　産業政策　ベンチャービジネス　最低資本金規制　産業再生
2003	04.18	不法投棄の産廃処理基金、医師会、５０万円出資へ。「経費」に比べ低すぎる？	04.18 AM2		環境　規制　ごみ　産廃適正処理推進基金　日本医師会　医療廃棄物
2003	04.18	高額所得に給付上限。２００４年、年金改革で厚労相提言	04.18 TE1 NE1		高齢化　年金　坂口力厚労相　国民負担率　高額所得者
2003	04.18	（日本を代える／０３統一地方選から）行政の効率化か地域の独自性か。「平成の大合併」後半戦の争点に。一票が自治体の姿決める	04.18 TM2		統一地方選挙　地方政治　地方分権　市町村合併
2003	04.18	中田・横浜市政の１年／無党派市長、、民活と分権に力。新プラン次々、職員悲鳴。議会対策では手堅さも（核心）	04.18 TM3		中田宏横浜市長　地方政治　地方分権　民活　住民参加
2003	04.18	遺族年金に課税。税収確保へ財務省検討。政府税調で議論	04.18 NM1		税制　優遇税制　遺族年金　財務省　高齢化
2003	04.18	病院経営、「特区」で株式会社に解禁、診療の質を競うこと期待（解説部）	04.18 YM15	解説	構造改革特区　規制　医療　病院経営　株式会社化　厚労省
2003	04.18	統一選調査、「争点は合併」が１割。８８市町村の首長選で	04.18 MM1		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　市町村合併
2003	04.18	時価会計凍結に財務相が難色	04.18 TE2		塩川正十郎財務相　時価会計　会計基準　金融　経済再生
2003	04.18	商機あり外資も意欲。医療などへの参入視野。既得権『風穴』にも効果	04.18 TM8		構造改革特区　規制　医療　病院経営
2003	04.18	知事と国務大臣、兼職考えられず。政府が答弁書	04.18 NE2		都道府県知事　国務大臣　国政　地方政治
2003	04.18	個人情報法案の規制めぐり担当相「検索エンジンは対象外」	04.18 AE2		個人情報保護法　規制　細田博之情報技術担当相　インターネット　情報化
2003	04.18	非常勤顧問に諸井氏ら起用。道路公団	04.18 AE2		国交省　日本道路公団　特殊法人　民営化　諸井虔
2003	04.18	石原行革担当相、「高速道路９０６４キロは建設」。「改革後退」批判は必至	04.18 ME3		石原伸晃行革相　高速道路整備　公共事業　国交省　日本道路公団　民営化　国土開発
2003	04.18	ゼネコン再生支援、約６０社に厳格基準。国交省「大手・準大手」を定義	04.19 NM5		国交省　ゼネコン　公共事業　産業再生機構
2003	04.18	郵政公社、削減３０００人上積み。開放にらみ合理化加速	04.19 TM9		郵政公社　定員管理　郵便事業職員
2003	04.18	地上波デジタル、１２月から本放送。民放・ＮＨＫに予備免許	04.18 NE1		総務省　電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送
2003	04.18	時価会計凍結「メリットない」「信頼失墜」。経済界から慎重論次々	04.19 NM5		時価会計　会計基準　規制　経済界
2003	04.18	ＮＴＴ、接続料５％上げ申請。ＫＤＤＩ、法的手段も	04.19 TM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　ＫＤＤＩ　新電電
2003	04.18	自治体合併、特例法後も強制せず。小規模自治体の財政支援見直し。「新自治組織」創設など了承。地方制度調査会、３０日、中間報告	04.19 AM3 YM2 TM3		地方制度調査会　地方分権　市町村合併 地方財政　地域自治組織
2003	04.18	国民保護法制、自治体出費は国負担。民間防衛組織を政府否定。有事法案、実質審議が再開	04.19 NM2 TM2		有事法制　防衛　国民保護法制　危機管理　財政　国庫負担地方財政
2003	04.18	高速道路建設めぐる石原担当相の発言、また後退	04.19 AM4		高速道路整備　国土開発　公共事業　日本道路公団　石原伸晃行革相　道路関係４公団民
2003	04.18	地上波デジタル、２０局に予備免許	04.19 AM2		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル
2003	04.18	成田の暫定滑走路、供用１年。物流に追い風、企業集積。昨年度貨物、初の２００万トン台濃厚。観光，ＴＤＲ以外、地元素通り（首都圏リポート）	04.19 NM29		空港整備　成田空港滑走路　運輸　物流　規制　地域振興
2003	04.18	森林・林業白書、森林組合の合併推進を提言	04.18 NE2		亀井善之農水相　国有林野　森林組合　統廃合森林林業白書
2003	04.18	労基法改正案の解雇権で修正案。日弁連	04.19 NM34		日弁連　雇用労働　労基法　解雇権　規制
2003	04.18	首相、計画縮小に言及。「総理の考え」。国交相消極的	04.18 AE2		扇千景国交相　高速道路整備　国土開発　公共事業　日本道路公団　民営化　小泉純一郎
2003	04.18	二輪車排ガス規制強化。環境審答申案、炭化水素７５〜８５％減	04.18 AE1		環境　規制　排ガス規制　中央環境審議会
2003	04.18	ＮＴＴ通話料「現行を上限に」。総務省研究会	04.19 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ通話料　総務省
2003	04.18	政府税調、遺族年金の課税答申へ。障害年金は当面対象外	04.19 TM3 MM1 NM5		税制　遺族年金　優遇税制　政府税調
2003	04.18	ＪＣＯ、核燃事業の再開断念	04.19 AM1		ＪＣＯ東海村臨界事故　エネルギー　核燃料サイクル　原発
2003	04.18	中高一貫校、１１８校が誕生。９９年の制度改正後	04.19 NM36 YE18		教育改革　中高一貫校　規制　文科省 地方政策
2003	04.19	食の安全確保、市民の手で。独自に危険性評価。監視委、きょう発足。食品安全委の評価に危機感。農薬の不使用を目指す	04.19 NM34		食品安全　消費者　食品安全委員会　食の安全、監視市民委員会
2003	04.19	郵政公社、営業手当見直し。総額圧縮、顧客満足度を重視	04.19 NM4		郵政公社　郵貯　簡保
2003	04.19	イラク復興、社会保障、財源は…。住民税・所得税、定率減税の廃止案浮上。負担増、政府・与党なお様子見	04.19 AM11		税制　所得税控除　住民税控除　財政　イラク復興支援　社会保障
2003	04.19	カジノ、自治体利益、年２００億円。日本プロジェクト産業協、試算盛り報告書	04.19 NM29		カジノ構想　地方財政　日本プロジェクト産業協議会
2003	04.19	来年度から都が全庁導入、ＨＰで電子入札。効率化、談合防止にメリット	04.19 MM22		東京都　公共事業　電子入札制度　地方財政　入札談合
2003	04.19	市町村職員、採用試験、公平委で。法改正へ。「縁故」防止狙う	04.19 YE1		総務省　地方公務員　市町村職員採用試験
2003	04.19	観光地を一体整備。国交省支援。街づくりや道路・河川	04.19 NE1		国交省　街づくり　地方財政　公共事業　地域活性化　観光計画
2003	04.19	北川正恭・三重県知事に聞く／政党こそ民意吸収を。「恩顧主義」の打破目指す	04.19 MM5		地方政治　北川正恭三重県知事　マニフェスト　政策評価　選挙公約
2003	04.19	ＮＴＴ３カ年計画、ブロードバンド新会社見送り。固定側「金の卵」死守	04.19 AM11		電気通信事業　ＮＴＴ　ブロードバンド事業　規制
2003	04.19	合併特例債／このアメは甘くない（社説）	04.19 AM2		地方分権　市町村合併　地方財政　合併特例債　公共事業
2003	04.19	基礎年金の国庫負担、来年から引き上げを。丹羽元厚相が提言	04.20 YM2		財政　基礎年金　国庫負担　丹羽雄哉元厚相
2003	04.19	国民保護法制、政府、生物・化学兵器対策、利用可能物質を指定へ	04.20 TM1		有事法制　防衛　国民保護法制　危機管理
2003	04.19	合併の人口目標、是非併記。地方制度調査会方針	04.19 NM4		地方制度調査会　地方分権　市町村合併　人口
2003	04.20	厚労省研究班、体細胞クローン牛「安全」報告書。農水省、出荷検討へ。不信招かぬ情報開示重要。技術未完成、消費者に不安	04.11 AE1,14		厚労省　規制　流通　クローン牛　消費者　食品安全　農水省　情報公開
2003	04.20	潜在的国民負担率「５０％程度に」提示。実態とすれ違いの懸念	04.20 AM6		経済財政諮問会議　財政　国民負担率　年金　社会保障負担率
2003	04.20	情報公開、徐々に定着／法施行２年、効果と課題。。請求件数２３％増。特殊法人、目立つ不開示。廃棄など防ぐ法整備必要。例外ルール乱用の恐れ	04.20 YM10		情報公開
2003	04.20	国の財務諸表、公益法人を連結対象に。補助金依存の一部	04.20 NM3		公益法人　財務諸表　補助金　特殊法人　独立行政法人
2003	04.20	昭和シェル石油賃金差別訴訟／年金まで差別されるのか。男女格差「年１００万円」。私は大企業と闘い、勝った。「Ｇ３」２０代と同ランク、３０年の高検は何だった。最初の仕事「お茶くみ」、変わらない会社の意識	04.20 TM28,29		雇用労働　男女問題　年金　昭和シェル石油賃金差別訴訟
2003	04.20	（時の目）実現する？税源移譲。地方も自立へ負担覚悟を（編集委員・中西晴史）	04.20 NM29	中西晴史編集委	地方分権　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲
2003	04.20	１４市長が無投票当選。減少続く	04.21 TM3		統一地方選挙　地方政治　市町村長選挙　無投票当選市長
2003	04.20	２００２年度東京都、新任教員の退職倍増。３５人中２７人が小学校	04.20 YM34		教育　東京都　地方公務員　教職員
2003	04.20	自治体が若者、臨時雇用。就職効果いまひとつ。導入地域調査	04.20 AM3		雇用労働　地方自治体臨時職員
2003	04.20	年金改革で独自案続々。負担巡り各省思惑含み	04.20 YM4		年金　経済財政諮問会議　厚生年金保険料率　財政　国民負担率　国庫負担
2003	04.21	内閣支持率、微増４５％。首相「続投」７割が期待。朝日新聞世論調査	04.21 AM3	世論調査	政治　小泉内閣支持率　小泉純一郎首相
2003	04.21	三分割の首都機能移転を／通信情報社会化へ。財政負担なしで実現可能。堺屋太一（経済教室）	04.21 NM24	堺屋太一	遷都　首都機能移転　財政　情報化
2003	04.21	国立大法人化／基礎研究を怠らないで（社説）	04.21 TM4	社説	国立大学法人化　省庁再編　産学連携　科学技術
2003	04.21	統一地方選後半戦、首長選、７０市町村、合併問う。３９４自治体は協議参加	04.21 AM2		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　地方政治　市町村合併
2003	04.21	（２００３統一地方選後半戦）身近な自治、将来像迫る。山口・上関町長選／原発立地、改めて選択。推進・反対で激しい争い。群馬・高崎市長選／商業の街でダム問題。争点の有無巡り混沌	04.21 NM29		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　市町村合併
2003	04.21	イラク復興「人的貢献を」７５％。自衛隊派遣うち８割。読売新聞世論調査	04.21 YM1,2		イラク戦争　イラク復興支援　国際協力　自衛隊
2003	04.21	条件付き一般競争入札、導入は３８自治体。日経産消研、都道府県、政令指定都市、５９自治体アンケート	04.21 NM28		地方財政　公共事業　一般競争入札　地方政策
2003	04.21	広がる首長の裁量権。変革の道筋、意思表示を	04.21 NM28		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　地方財政　市町村合併　地域活性化
2003	04.21	（市町村合併ここが知りたい）宮崎市／空洞化懸念で周辺反発	04.21 NM29		地方分権　市町村合併　宮崎市
2003	04.21	（ルポ地球を拓く／地場産地の逆襲�@）新潟（燕・三条）／マグネシウム加工、先駆け。職人と商人、対中国で連携	04.21 NM28		地域振興　地場産業　燕三条　三条市　マグネシウム加工産業
2003	04.21	（地域発ニュースの焦点）那覇市のレキオス航空／事業申請を撤回。資金調達が難航。計画振り出しに	04.21 NM29		那覇レキオス航空　運輸　規制　地域経済　地域振興　沖縄振興
2003	04.21	特区５７件が正式誕生	04.21 TE2		構造改革特区　規制　地域活性化　デフレ対策
2003	04.21	企業再生、法的整理後、融資可能に。金融庁、格付け基準緩和	04.21 AE1		経済再生　金融庁　金融　規制　企業再生　金融検査マニュアル
2003	04.21	国家公務員�T種、受験申込者激減。「不況時には人気上がる」はずだが…	04.22 NM4 AM4		国家公務員
2003	04.21	経済同友会、「９条見直し」提言。憲法、包括的改正求める	04.22 AM3		経済同友会　憲法９条　安保体制
2003	04.21	静岡空港「？」の強制収用。不採算、不要論の中、知事が申請準備	04.21 YE1		静岡空港　地域振興　運輸　規制　空港整備　地方財政　石川嘉延静岡県知事　住民運動
2003	04.21	二輪車排ガス、炭化水素の規制強化。最大８５％削減。中央環境審部会答申案	04.21 ME1		環境　規制　二輪車排ガス規制　中央環境審議会
2003	04.21	「日本を変えるという視点」。特区５７件、首相が認定書。米、医療特区の実現要望	04.22 NM2		構造改革特区　規制　地域活性化　株式会社　医療経営
2003	04.21	電子投票の利点、４３％が「ない」。神奈川県が調査	04.22 NM35		政治改革　電子投票制度　神奈川県　地方選挙
2003	04.21	原発再開求め電力危機強調。電事連シンポ「停電回避へ必要」	04.22 MM9		エネルギー　原発　東電原発トラブル　電事連
2003	04.21	イラク文化財保護を積極支援。日本政府、復興へ具体策６項目	04.22 AM3		イラク戦争　イラク復興支援　国際協力　文化遺産
2003	04.21	国会議員の身分保障に風穴？自民党、刑事事件で身柄拘束中の議員、文書通信交通滞在費の支給の停止提案	04.22 YM4		政治倫理　自民党　政治改革　国会議員歳費法
2003	04.21	静岡空港、未買収地、強制収用も。石川知事「夏には事業認定申請」	04.22 MM2		空港整備　静岡空港　地方財政　石川嘉延静岡県知事　運輸　規制　公共事業
2003	04.22	郵便職員削減、さらに３０００人、公社検討。計１万１０００人に	04.22 MM9		郵政公社　郵便事業　郵便職員　定員管理
2003	04.22	中小資金繰り、ＮＰＯが支援。法改正受け９月にも誕生。公的融資申請など助言	04.22 TM8		金融　中小企業　ベンチャービジネス　ＮＰＯ法人　日本事業者金融支援会　経済活性化
2003	04.22	自衛官募集に住基情報。健康状態など「１８歳リスト」。防衛庁、多くの自治体協力	04.22 MM1		防衛庁　個人情報収集　住民基本台帳
2003	04.22	医療機関とジム連携。行政事務は外部委託。経産省、サービス業支援策	04.22 NM5		経産省　産業政策　サービス産業　経済活性化
2003	04.22	再生機構、不振３セク再建。民営化可能な案件に限定	04.22 NM1		産業再生機構　企業再生　民営化　第３セクター　地方財政
2003	04.22	行政文書、公文書館へ移管激減。省庁、開示を嫌い。公開法施行後	04.22 AM3		情報公開法　行政文書　国立公文書館
2003	04.22	（風穴は開いたか／情報公開法施行２年−上−）開示へじわり「圧力」。審査会、存在感を発揮。省庁の消極姿勢に注文も。６割で判断が逆転	04.22 AM15	シリーズ	情報公開法　透明性
2003	04.22	（温暖化と環境税−上−）比例的炭素税、最も有効。世代間分配に配慮。途上国との調整が必要。宇沢弘文・同志社大学社会的共通資本研究センター所長（経済教室）	04.22 NM27	宇沢弘文	環境　規制　税制　環境税　地球温暖化
2003	04.22	（列島ナビ）北海道留辺蘂町／地域通貨の挑戦。財務省に粘り勝ち。全国初「何度でも使え、換金も可」	04.22 MM5		北海道留辺蘂町　地域振興　地域通貨　地方政策　総務省
2003	04.22	減反廃止論議、農家は関心薄。６割が内容知らず。農水省アンケート	04.22 AM11		農政　こめ　減反　農家　農水省
2003	04.22	４０人学級の３割、授業に差し障り。立ち歩きおしゃべり、２０人以下では最少。国立教育研、小５を１万５０００人調査	04.22 AM1		教育改革　国立教育研究所　学級規模
2003	04.22	もっと迫力ある特区を（社説）	04.22 NM2	社説	構造改革特区　規制　地域活性化　株式会社　農業経営　医療経営
2003	04.22	政府税調、失業等給付の課税検討。教育訓練給付金など	04.22 AM1		税制　政府税調　所得税　失業等給付　教育訓練給付金
2003	04.22	越権合併で問われる「県境」の意味／長野・山口村長選ルポ。道州制議論に一石。都道府県側も“見直し”の動き（日本を変える／０３地方統一選から）	04.22 TM2		統一地方選挙　地方分権　市町村合併　越権合併　長野県山口村　岐阜県中津川市
2003	04.22	地上波デジタル放送、３大都市圏で年末から。地方局に大きな負担。地域放送の拡大に意欲。経営圧迫に危機感の声	04.22 AE5		電気通信事業　規制　放送事業　地上波デジタル放送
2003	04.22	年金、パートに別基準も。最低収入や給付額など。夫婦折半制度導入。次期年金改革で厚労省が提示。社保審、今秋に改革案	04.22 NE2 ME1 YE1 AE1 TE1		年金　雇用労働　パート労働者　厚労省　社会保障審議会
2003	04.22	ＳＡＲＳ患者入院、知事が勧告。厚労省対応決定、費用は公費負担	04.23 AM2		ＳＡＲＳ　医療　都道府県知事　地方財政
2003	04.22	食品安全基本法案が衆院通過	04.22 NE2		国会審議　食品安全基本法案　食品安全委員会　消費者
2003	04.22	特殊法人、債務４７４兆円。国の借金、１２００兆円超。日本経済調査協議会が試算	04.23 TM3		特殊法人　財政　地方財政　日本経済調査協議会　債務残高
2003	04.22	２７７町村長、無投票で当選。合併前、出馬手控え	04.23 MM1,2		統一地方選挙　町村長無投票当選　地方選挙　市町村合併
2003	04.22	地域自立掲げ、新たな知事連合「戦略会議」発足	04.23 MM5 TM3 AM4		地方分権　地域自立戦略会議　都道府県知事連合
2003	04.22	（変わる変える／０３統一地方選）リコール出直しで舌戦。群馬県富士見村、合併巡り三つどもえ。滋賀県豊郷町、校舎保存派が“分裂”	04.22 ME8		統一地方選挙　群馬県富士見村　市町村合併　滋賀県豊郷町　校舎保存問題
2003	04.22	２００６年の兵庫国体、夏・秋一本化へ。日体協へ要望書	04.23 AM9		国体　地方財政　兵庫県　日体協
2003	04.22	（ＹＯＵ館）町村長・議員選告示。越県合併、揺れる「藤村の村」山口。長野か岐阜か	04.22 ME1 AE1		市町村合併　統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　長野県山口村　越県合併
2003	04.22	ＪＴ、前期２０００円増配。コスト削減で増益達成	04.23 NM19		日本たばこ
2003	04.22	規制改革会議、省庁の意見聴取終了。６月答申へ「医療」再調整。官の抵抗浮き彫りに	04.23 NM7		規制　総合規制改革会議
2003	04.22	経産省、外資誘致支援自治体を決定。５地域に	04.23 AM11		地域活性化　産業政策　経産省　外資誘致策
2003	04.22	有事法制、民主、対案を大筋了承。２本立て、月内に国会へ	04.23 AM4 NM2		有事法制　防衛　民主党　危機管理　緊急事態対処基本法案　武力攻撃事態対処法案
2003	04.22	たん吸引、ヘルパーも。ＡＬＳ患者に限り。厚労省分科会、条件付き容認	04.23 AM3		医療　規制　医療行為　たん吸引　資格検定　ホームヘルパー　ＡＬＳ患者　厚労省
2003	04.22	年賀状ソフトで規制。個人情報保護法案、ＩＴ担当相が言及	04.23 TM30		個人情報保護法案　プライバシー保護　年賀状ソフト　規制　細田博之ＩＴ担当相
2003	04.22	厚生年金、夫婦折半制を検討。年金権を個人単位化	04.23 YM2		年金　厚生年金　社会保障審議会　年金権　夫婦折半制
2003	04.22	発明対価、社員に請求権。オリンパス訴訟、最高裁、初判断	04.22 AE1,2		オリンパス訴訟　最高裁　知的所有権　規制　発明対価　特許　発明社員
2003	04.22	年金課税強化分、福祉目的化せぬ。政府税調会長	04.23 MM9		年金　税制　福祉目的税　財政　石弘光政府税調会長
2003	04.22	町村長・議員選告示。茨城・新治村、２０年ぶり選挙戦に。合併手法鋭く対立。現職、４選へ初の審判。新顔、住民投票を主張	04.22 AE15		統一地方選挙　市町村長選挙　市町村合併　茨城県新治村
2003	04.22	武器使用緩和へ法整備。ＰＫＯ派遣自衛隊で政府検討。「防衛目的」以外でも	04.23 YM2 TM1		国際協力　ＰＫＯ　武器使用　規制　防衛　自衛隊
2003	04.22	国の決算、企業会計手法導入へ。２００５年度目標に。事業別に損益決算書	04.23AM11		財政　財務省　企業会計　損益決算書　貸借対照表
2003	04.22	公務員改革法案提出見送りを。坂口厚労相	04.22 YE2		坂口力厚労相　公務員制度改革　雇用労働
2003	04.22	政府税調、地方の課税自主権拡大を議論する方針	04.23 YM9		政府税調　税制　地方分権　課税自主権　税源移譲
2003	04.22	自営業より有利なパートも。厚生年金の基準緩和案	04.23 NM7		年金　厚労省　厚生年金　パート労働者
2003	04.22	国家公務員、「公募」名ばかり、非常勤の７７％、コネや紹介…	04.23 AM4 NM2		国家公務員　非常勤職員　雇用労働
2003	04.22	ＮＴＴ接続料上げ認可	04.23 NM7 AM11 TM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省
2003	04.22	日銀、金融政策リポート創設へ。透明性確保。インフレ参照値も検討	04.23 MM9		日銀　金融　金融政策リポート　透明性
2003	04.22	自衛官募集に住基情報。防衛庁、各自治体に提出要請。「適齢者名簿」、保護者名収集例も	04.22 TE11		住民基本台帳　個人情報保護　プライバシー保護　防衛庁　自衛隊募集　地方自治体
2003	04.23	社会保険料、賞与からも大幅徴収。家計に響く「総報酬制」。年収高いほど負担増す。年間１２万円のアップも。住宅ローン「見直しを」	04.23 AM22		国民生活　サラリーマン　社会保険料　医療　福祉　年金　総報酬制
2003	04.23	公共事業費、縮減へ「コスト」概念見直し。入札制度改革も忘れるな（解説部）	04.23 YM13		財政　公共事業費　国交省　入札制度
2003	04.23	個人情報保護法案、防衛庁問題で波乱	04.23 NM2		個人情報保護法案　防衛庁　住民基本台帳　地方自治体
2003	04.23	ショートステイ介護=日額約２０００円。介護度で異なる。自己負担は１割。本人の気持ちを大切に	04.23 TM10		老人福祉　ショートステイ介護
2003	04.23	自衛官募集、閲覧外情報、３３２市町村、提供	04.23 AE1		個人情報保護　防衛庁　自衛官募集　住民基本台帳法　地方自治体
2003	04.23	ＪＲ東日本グループ、老人ホーム事業に進出。大森に第１号。社宅跡地など活用	04.23 NM35		ＪＲ東日本　老人福祉　福祉事業　有料老人ホーム
2003	04.23	酒販参入規制法など成立	04.23 NE2		酒類販売　規制　酒税法
2003	04.23	ＮＴＴ売上高目標、ＩＰ関連　２兆円。３カ年計画、光網加入５２０万人	04.24 NM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ブロードバンド事業
2003	04.23	健康食品の基準見直しで初会合。厚労省検討会	04,23 NE20		厚労省　消費者　検査検定　規制　健康食品　食品表示
2003	04.23	ＰＦＩ融資で地銀連合。東海・近畿の６行、ノウハウ共有し協調融資に参加	04.24 NM7		金融　地域金融　ＰＦＩ　社会資本整備　民活　地銀　地方財政
2003	04.23	農産物デフレ進行。２００２年の出荷価格、９１年比２割下落。小売価格は横ばい	04.23  NE1		農水省　農産物　総合価格指数　流通
2003	04.23	産業構造審議会が「環境立国宣言」	04.24 NM5		産業構造審議会　環境　規制　地球温暖化　経済成長率　環境立国
2003	04.23	（温暖化と環境税−下−）ＣＯ2削減戦略再構築を。使途まず厳正評価。「石油石炭税」事実上先取り。十市勉・日本エネルギー経済研究所常務理事（経済教室）	04.23 NM29	十市勉日本エネ	環境　規制　地球温暖化　環境税　石油石炭税　税制
2003	04.23	福井・和泉村、誘致の動き。高レベル放射性廃棄物最終処分場で。機構側が説明	04.24 MM2		福井県和泉村　原環機構　高レベル放射性廃棄物最終処分場　環境　地域振興　地方財政
2003	04.23	酒販新規参入の規制法案、きょうにも成立。改革へ逆行か、大手流通「消費者不在、経営改善を」。政治の良心か、中小販店側「大量仕入れ競争できぬ」	04.23 AM12		酒類販売　流通　規制　消費者　自民党　中小酒販店
2003	04.23	酒販新規参入抑制の時限立法、業界内で賛否の声	04.24 YM10		流通　出店規制　酒類販売　時限立法
2003	04.23	貿易黒字が４年ぶり増。２００２年度	04.23 TE1		貿易黒字　財務省　経済摩擦
2003	04.23	柏崎刈羽６号機、早期の運転再開、要請。東電副社長、新潟副知事に	04.23 NE20		エネルギー　規制　原発　柏崎刈羽原発　東電原発トラブル
2003	04.23	国保保険料、コンビニで納付。杉並区・足立区など導入	04.23 NM35		国保　行政サービス　杉並区　足立区　地方財政　簡素化
2003	04.23	「新自治組織」設置、市町村に広い裁量権。地方制度調査会、中間報告案	04.23 YE2		地方制度調査会　地方分権　市町村　裁量権　市町村合併　新自治組織
2003	04.23	知事初登庁、石原氏「東京から日本が変わる」。松沢氏「民間から調査担当部長」	04.23 NE21		統一地方選挙　石原慎太郎都知事　松沢成文神奈川県知事　地方政治
2003	04.23	防衛庁・総務省、自衛官募集閲覧外情報、入手方法「分からず」。１年以内に廃棄、徹底せず	04.24 AM2		自衛官募集　防衛庁　総務省　個人情報保護法案　住民基本台帳　規制　防衛庁　総務省
2003	04.23	武器使用基準の緩和へ法改正も。安部副長官が強調	04.24 AM4		防衛　国際協力　自衛隊　武器使用基準　　安部官房副長官
2003	04.23	外務省の改革は「緒についた所」。「変える会」が総括	04.24 AM4		外務省不祥事　外務省改革　変える会　国家公務員倫理
2003	04.23	「首都圏連合」近く戦略会議。神奈川県新知事表明	04.24 NM35		松沢成文神奈川県知事　地方分権　首都圏連合　地域自立戦略会議
2003	04.23	発泡酒値上げ、ローソン決定、サンクス検討。３５０ミリ缶１０円高く。ファミリーマートは据え置くが…	04.24 MM1		酒税　発泡酒　税制
2003	04.24	郵政公社、コール市場に参入。４兆円規模、今夏にも	04.24 NM1		金融　規制　コール市場　郵政公社
2003	04.24	自治権残す合併提唱。特例法期限後、知事に勧告権も。地方制度調査会案	04.25 AM1,4		地方分権　地方制度調査会　市町村合併
2003	04.24	地方分権に意識改革重要。水口弘一地方分権改革推進会議議長代理（論点）	04.24 YM15	水口弘一野村総	地方分権　税源移譲　補助金　地方交付税　地方財政
2003	04.24	ＮＰＯの視点で見る合併と地方制度改革。効率より市町村への分権議論を。世古一穂ＮＰＯ研修・情報センター代表	04.24 TE9	世古一穂	ＮＰＯ　地方分権　市町村合併地方制度改革　住民参加
2003	04.24	個人情報目的外使用。自衛官募集で安易な収集、行政へのチェック不十分。編集委員・鶴岡憲一	04.24 YM17		個人情報保護法案　プライバシー保護　個人情報目的外使用　自衛官募集　規制　住民基
2003	04.24	（動！原発ノーの町で）巻町、今度は「合併」争点。町議選、底流には原発問題	04.24 AM38		新潟県巻町　市町村合併　地方分権　住民投票　原発
2003	04.24	年金、支給中の減額検討。財政審、議論きょうスタート。給付下げ具体策、政府内、割れる。物価連動が第一歩、控除縮小など税制も活用	04.24 NM5		財政審　年金　税制
2003	04.24	大学研究所に文科省「注文」。学術審分科会、６機関に。「目に見える活動を」	04.24 AE1		文科省　大学研究所　科学技術・学術審議会
2003	04.24	行政訴訟法、全面改正へ。４０年ぶり、原告の救済容易に。「門前払い」解消に期待	04.24 AM2		行政訴訟法　司法改革　司法制度改革推進本部
2003	04.24	郵貯の株運用拡大要請。追加経済対策、与党が最終案	04.25 NM5		郵貯　簡保　株式運用　自公保連立与党
2003	04.24	個人情報保護法案／厳格な行政機関法の制定急げ（社説）	04.24 MM5	社説	個人情報保護法案　自衛官募集　住民基本台帳　プライバシー保護　規制　個人情報目的
2003	04.24	特定信書便、５社許可へ	04.25 NM5		郵政行政審議会　特定信書便　規制　総務省　郵政事業
2003	04.24	卸売市場再編、農水省が着手。合併・民間委託促す	04.24 NM5		農水省　流通　卸売市場　統廃合　民間委託
2003	04.24	医師国家試験、視覚障害者が初めて合格。合格率９０．３％。最高齢は６６歳	04.25 AM38		医療　資格検定　規制　医師国家試験　障害者差別
2003	04.24	諫早湾水門／農水省の勝手を許すな（社説）	04.24 AM2	社説	諫早湾干拓事業　農水省　国土開発　公共事業　環境　住民運動
2003	04.24	民主が有事法案対案。３０日提出。与党と修正協議へ	04.25 YM2 MM5		有事法制　民主党　危機管理　防衛
2003	04.24	財政改善へ失業給付削減。雇用保険、５月１日から新制度。６％失業まで安全網。」倒産・解雇、中堅層に配慮	04.24 NM7		雇用労働　失業給付　厚労省　雇用保険
2003	04.24	個人情報保護法案、小規模商店も規制。顧客名簿５０００件超で。ＩＴ担当相、明らかに	04.25 TM30		個人情報保護法案　プライバシー保護　規制　国会審議　個人情報取り扱い事業者　細田
2003	04.24	大学教授を小中校に派遣、学習指導カウンセラー。文科省、今年度から。教員に授業方法を助言	04.24 MM2		文科省　学習指導カウンセラー　教育　大学教授派遣　小中校教員支援
2003	04.24	公務員制度改革、「労組の納得が必要」。福田官房長官	04.24 AE2		福田康夫官房長官　公務員制度改革　雇用労働　労働組合
2003	04.24	ネット禁止の公選法に“対抗”。音声メール作戦、統一選で。民主・島氏、改正議論、盛り上げ狙う	04.24 TE2		政治改革　公選法　インターネット選挙運動　島聡民主党衆院議員
2003	04.24	政府税調「控除見直し」／諮問会議「給付削減」。年金世帯を挟み撃ち？	04.24 AM11		税制　政府税調　所得税控除　年金世帯　経済財政諮問会議　年金給付
2003	04.24	石原都政が二期目始動。石原都知事、財政再建推進プラン骨格、６月議会で発表。財政悪化、深刻に。聖域なき施策見直しカギ	04.24 NM35		石原都政　石原慎太郎都知事　東京都　地方財政
2003	04.24	事業再生ビジネス始動。実務家協会、人材求める企業へ窓口。人材育成センター、専門家養成へ５月から講座	04.25 AM11		産業再生　事業再生実務家協会　経済活性化　産業政策
2003	04.24	高額医療「月２０００万円超」６件。２００２年度	04.25 MM3		医療　高額医療費　レセプト
2003	04.24	「直轄高速道法案」きょう成立。路線選定、次の焦点	04.25 NM5		高速道路整備　高速自動車国道法　公共事業　財政　地方財政　道路特定財源
2003	04.24	（動！原発ノーの町で）新潟・巻町、住民運動、冷めた熱気。「反原発」団結から一転	04.25 AM38		新潟県巻町　原発　環境　規制　住民運動　統一地方選挙　地方政治
2003	04.24	住基情報／行政の勝手許されない（社説）	04.24 TM4	社説	個人情報保護放散　住民基本台帳　プライバイシー保護　規制　地方自治体　自衛官募集
2003	04.25	小泉政権あす２年。「骨太」いずこ。進まぬ構造改革。外交で「中空飛行」保つ。影潜める「サプライズ」。党内摩擦回避へ腐心（クローズアップ２００３）	04.25 MM3		小泉政権　小泉純一郎首相　構造改革　外交
2003	04.25	法科大学院派遣法が成立	04.25 NE2		司法改革　法科大学院　資格検定　規制　法科大学院派遣法　裁判官　検事
2003	04.25	改革停滞、景気は落第。経済政策、かけ声倒れ。小泉政権２年、識者の評価	04.25 NM3		小泉政権　小泉純一郎首相　構造改革　景気
2003	04.25	（動！原発ノーの町で）新潟県巻町四ツ郷屋／合併論議、視線は別方向。新潟市に吸収望む地区	04.26 AM34		新潟県巻町四ツ郷屋　市町村合併　地方分権　原発　新潟市
2003	04.25	（検証／小泉経済改革２年）「成果なき」構造改革。郵政事業／道路公団／税制、丸投げ手法に限界。株価下落、市場はノー	04.25 TM9		小泉政権　小泉純一郎首相　構造改革　税制　郵政　道路公団　株価
2003	04.25	個人情報保護法案、衆院特別委で可決	04.25 AE1 NE1,2		国会審議　個人情報保護法案
2003	04.25	「生活分野で新事業」。経済同友会・次期代表幹事、北城恪太郎ＩＢＭ会長	04.25 AM12		経済同友会　北城恪太郎ＩＢＭ会長　産業政策　国民生活　雇用労働　構造改革
2003	04.25	法定合併協議会、参加市町村１２００超す	04.26 AM4		総務省　地方分権　市町村合併　法定合併協議会
2003	04.25	小泉内閣発足２年、デフレ不況対策、７７％「評価せず」。朝日新聞世論調査	04.25 AM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　デフレ対策　構造改革
2003	04.25	合併推進、新法で継続。特例法期限後に制定。地方制度調査会中間報告案	04.26 TM3		地方制度調査会　地方分権　市町村合併
2003	04.25	講座受講→ＰＣゲット→給付金３０万円も。雇用保険、パソコンに化けた！？厚労省が禁止指導、でも…手法巧妙に	04.25 AM38		雇用労働　厚労省　教育訓練給付制度
2003	04.25	小泉内閣２年／“国際大事件”に救われた経済失敗（社説）	04.25 YM3	社説	小泉政権　小泉純一郎首相　構造改革　外交
2003	04.25	英語指導者の資格認定。小学校で授業増加。民間人活用へ。ＮＰＯが発足	04.25 NM42		教育改革　英語教育　資格検定　英語指導者　規制　民間人　ＮＰＯ
2003	04.25	改正保険業法が成立	04.25 NE2		金融　規制　金融破綻　保険業法　消費者　公的資金
2003	04.25	小泉政権２年、官邸と民、距離広がる。改革へなお強気。目立ち始めた「与党へ配慮」	04.25 NM2		小泉政権　小泉純一郎首相　構造改革　自公保連立与党　自民党
2003	04.25	完全失業率悪化５．４％。３月、若年層１３．２％で最悪	04.25 AE2		雇用労働　失業率　総務省　厚労省
2003	04.25	財政審、年金給付の削減検討。低所得層には配慮も	04.25 AM11 MM2 TM3		財政審　年金
2003	04.25	生鮮市場、卸売手数料を自由化へ。農水省研究会が最終報告。卸の統合・再編が加速	04.25 NM31		農政　農水省　流通　規制　生鮮卸売市場　卸売手数料
2003	04.25	循環型社会へ指標研究。Ｇ８環境相会合声明案。京都議定書は触れず	04.25 AM3		環境　規制　循環型社会　国際協力　温室効果ガス削減　地球温暖化
2003	04.25	個人情報保護法案、きょう委員会採決。「報道」１秒含めば報道番組。名簿５０００人以上なら「事業者」	04.25 YM2		個人情報保護法案　国会審議　規制　報道の自由　住宅地図　名簿
2003	04.25	道路４公団、根拠不明のコスト削減策、変わらぬ密室体質に批判。編集委員・清武英利	04.25 YM17	清武英利編集委	道路公団　特殊法人　高速道路整備　財政
2003	04.25	エネルギー関連法成立	04.25 NE2		エネルギー　国会審議　省エネ・リサイクル支援法　石油特別会計法　発電用施設周辺地
2003	04.25	個人情報保護法案、今国会成立にメド。衆院委可決、付帯決議は１１項目	04.26 NM2		個人情報保護法案　国会審議　規制　報道の自由
2003	04.25	大手銀の不良債権処理損、１兆３０００億円増加。特別検査で金融庁発表。銀行債権、じりじり悪化。竹中路線手詰まり。債務者区分格下げ、１６％に	04.26 AM2,8		金融　規制　金融庁特別検査　不良債権　金融再生プログラム　竹中平蔵経財金融相
2003	04.25	郵政公社の運送業務、「落札」の福山通運、一部辞退	04.26 NM5		郵政公社　郵便事業　外注入札　福山通運　運輸　規制
2003	04.25	生保保護機構、財源枠を維持。改正保険業法成立	04.26 AM8		金融　規制　金融破綻　保険業法　生保　公的資金
2003	04.25	「固定電話から携帯」の通話料、固定会社にも設定権。総務省案、識別番号で選択制に	04.26 NM11		電気通信事業　規制　総務省　携帯電話　固定電話　通話料金
2003	04.25	ＪＡＬ、国内線１１％値上げへ。７月、全日空も追随方針	04.26 AM8		運輸　規制　航空運賃　日本航空　全日空
2003	04.25	高速道「直轄」法が成立。本四公団、「債務分離」措置法も	04.25 ME3		高速道路整備　公共事業　財政　地方財政　本四橋公団債務　特殊法人　国会審議
2003	04.25	改正雇用保険法が成立。来月施行、失業手当大幅カット	04.25 NE2		雇用労働　雇用保険法
2003	04.25	改正雇用保険法が成立。高額層の給付減額。パート、正社員と一本化	04.26 MM5 AM34		雇用労働　雇用保険法
2003	04.25	公判、法定尋問に重点。裁判員制で最高検方針。調書依存から転換	04.26 TM1		司法改革　裁判員制度　司法制度改革推進本部
2003	04.25	自衛官募集への閲覧可能外情報、高知も８自治体提供。防衛庁調査と食い違い	04.26 MM28		防衛庁　自衛官適齢社情報収集問題　地方自治体　高知地方連絡部　住民基本台帳　プラ
2003	04.25	司法制度改革本部、第一次素案を公表	04.26 AM33		司法改革　司法制度改革推進本部
2003	04.26	（０３選挙列島）「合併」温度差あり。熱い、静岡・戸田村。低調、埼玉・幸手市	04.26 YM38		統一地方選挙　地方分権　市町村合併　静岡県戸田村　埼玉県幸手市
2003	04.26	「談合あり」５件再発注。入札書類「同じ金額」「同じミス」。「工事費内訳書」で判明。国交省、チェック強化	04.26 AM35		公共事業　入札談合　国交省　財政
2003	04.26	足立区、現場に実権の新制度。分権型予算で無駄を削減。枠移譲、繰り越し可。財政権限、横浜市も移譲へ。予算執行の客観評価が重要	04.26 NM39		地方財政　足立区　横浜市　地方分権　権限移譲
2003	04.26	憲法改正試案や提言、民間・政界から続々。「安保」「権利」共通項多く。自衛権や環境権、大半が明記	04.26 YM6		憲法
2003	04.26	都立高入試改革をふりかえって／学区撤廃、進路指導に混乱。上位校ほど不合格者。絶対評価、高望み招く。進路指導研究会代表・平松亮（教育）	04.26 NM25		教育改革　東京都　都立高校入学試験　地方政策
2003	04.26	（総合型クラブ−挑戦と葛藤�@）住民主体で環境充実を。行政の意識変革が必要。愛知県半田市の総合型クラブの仕組み	04.26 MM14		愛知県半田市　住民参加　地方政策　総合型地域スポーツクラブ　地域振興　スポーツ振
2003	04.26	民間人校長、広がる期待。任用、昨年度比２．７倍の５６人。経営感覚に学校改革託す	04.26 NE10		教育改革　民間人校長　地方政策　資格検定　規制　教員免許　学校教育法
2003	04.26	イラク復興支援、日本負担９０００億円超。三菱総研試算。財源「増税は不可避」	04.27 AM3		財政　国際協力　イラク復興支援　税制　増税
2003	04.26	未配達１０９点隠し郵便局員を処分。埼玉	04.27 TM26		郵政公社　埼玉鴻巣郵便局郵便物未配達事件　雇用労働
2003	04.26	公的年金、負担増・給付減、容認４７％。サラリーマン家庭の専業主婦、「年金負担を」１７．４％。老後の依存高まる。内閣府世論調査	04.27 YM2 MM2 TM1 AM2	世論調査	年金　　高齢化
2003	04.26	「合併」争点の舌戦に幕、統一選後半。埼玉・菖蒲町／住民投票にらみ口重く。宮城・色麻町、助成金の町／現・新が対立	04.27 AM39		統一地方選挙　地方分権　市町村合併　埼玉県菖蒲町　宮城県色麻町
2003	04.27	個人情報保護／法案成立へようやく前進した（社説）	04.27 YM3	社説	個人情報保護法案　プライバシー保護　国会審議　報道の自由　規制　行政手続き
2003	04.27	（３年目の小泉改革−上−）はね返る「丸投げ」ボール。動かぬ首相、官僚は様子見	04.27 NM2	シリーズ	小泉政権　小泉純一郎首相　構造改革
2003	04.27	郵政公社のサービス、利用者８割「変わらず」	04.27 AM6		郵政公社　郵便事業　民間参入
2003	04.27	有事法制／民主党案は土台になる（社説）	04.27 AM2	社説	有事法制　防衛　危機管理　民主党　国会審議
2003	04.27	懇談会・委員会・推進本部…民間委員に漂う無力感。首相に決断求める	04.27 NM2		小泉純一郎首相　民間人　道路関係４公団民営化推進委員会　郵政懇談会　総合規制改革
2003	04.27	若年層、民間で職業訓練。経産省など全国に委託窓口。３年で１００万人雇用創出へ	04.27 NM1		雇用労働　経産省　厚労省　総合調整
2003	04.27	サービス分野改革、提案。ＯＥＣＤ閣僚理、２９日に開幕。経産相、競争促す	04.27 NM3		経済協力　ＯＥＣＤ　平沼赳夫経産相　国際協力　産業政策
2003	04.27	ＯＥＣＤ、予算分担率見直し。日本の要請受け入れ	04.27 YM2		経済協力　ＯＥＣＤ　国際協力　予算分担率　機構改革
2003	04.27	税源移譲／ステップ１・そもそもは？地方の財布大きく。ステップ２・どうして？戦時体制募る批判。ステップ３・これからは？続く縄張り争い	04.27 NM16		地方分権　税源移譲　地方財政
2003	04.27	中国人留学生、急増の不思議。３年間で倍増、全体の６割に。親近感持ち来日、「胸算用」は３つ。親類・知人頼り次々と日本へ	04.27 NM15		外国人留学生　国際化　中国
2003	04.27	個人情報保護／官に厳しいタガを（社説）	04.27 AM2	社説	個人情報保護法案　プライバシー保護　国会審議
2003	04.27	半年ごとに明細通知。政管健保、医療費節約狙う	04.27 NM3		医療　政管健保　医療費　厚労省　中小企業
2003	04.27	合併、割れた選択。争点の首長選、推進２３、慎重１４。湘南市構想、平塚新市長「白紙」	04.28 AM1 MM3 NM3 TM1		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　市町村合併　平塚市　湘南市構想
2003	04.27	議員年金カット前駆け込み辞職、各地で続々、任期切れ待たず。改正法４月から	04.27 AM39		統一地方選挙　議員年金　政治
2003	04.27	義務教育、包括諮問へ。文科相、就学時期弾力化も	04.27 AM1		教育改革　義務教育　遠山敦子文科相　中教審　学校教育制度
2003	04.27	衆参統一補選、自民離れ、都市部で鮮明。無党派取り込めず。民主、かろうじて面目	04.28 NM2		政治　衆参統一補欠選挙　自民党　民主党　無党派候補
2003	04.27	（特区をゆく）小中高一貫／神奈川県横須賀市。公立の空き校舎、私学に貸す	04.27 AM9		構造改革特区　教育　神奈川県横須賀市　私立小中高一貫校誘致
2003	04.27	福祉の町、「合併」選ぶ。秋田・鷹巣町、先進制度の現職落選。新町長「偏り変えたい」。平塚・大蔵氏、「湘南市、民意を聞く」「独断提案見直す」	04.28 AM19		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　市町村合併　秋田県鷹巣市　福祉　平塚市　湘
2003	04.27	統一地方選後半戦／市長、無党派が過半数。現職落選１３人。世代交代進む。「高齢」「多選」が苦戦。岩手・久慈、７選ならず。自・民対決、自民４勝２敗。女性当選、最多３人。市議も最多	04.28 NM3 TM3 MM3		統一地方選挙　市長選挙　無党派候補　自民党　民主党　男女問題
2003	04.27	合併反対票７割、市幹部“総辞職”。大阪高石市	04.28 YE18		統一地方選挙　地方分権　市町村合併　大阪府高石市
2003	04.28	１２３市長選の結果一覧	04.28 AM4 YE3		統一地方選挙　市町村長選挙
2003	04.28	入場制限で自然守る。国立公園内に「利用調整地区」。尾瀬、登山道修復へ指定検討。小笠原、ガイド義務づけの声も	04.28 AM14		環境　規制　国立公園利用調整地区
2003	04.28	「脱ダム」は及ばず／群馬・高崎市長選。「川辺川」も推進派／熊本・人吉市長選。原発推進派６連勝／山口・上関町長選	04.28 AM18		統一地方選挙　群馬県高崎市　熊本県人吉市　山口県上関町
2003	04.28	ＪＡＬ、１１％値上げ発表。７月から。国内線、往復割引は３％	04.28 NE3		運輸　規制　航空運賃　日本航空
2003	04.28	電子投票機１０７台、５５分で開票終了。トラブル５件。宮城・白石市議選	04.28 MM3 NM34		政治改革　統一地方選挙　電子投票　宮城県白石市議会選
2003	04.28	緊急株価対策、郵貯資金の活用拡大。諮問会議検討着手。銀行「拠出金」撤廃も。終値７６００円割れ寸前	04.29 YM1		株価　経済財政諮問会議　郵貯資金　銀行等保有株式取得機構　デフレ対策
2003	04.28	会計士、責任増し激変。１８年には５万人構想。監査厳格化、対象も拡大	04.28 AM7		公認会計士　資格検定　規制　時価会計　会計改革
2003	04.28	原発推進派、勢力じわり。新潟・巻町議選、過半数を維持。山口・上関町長選、６度目の勝利	04.28 NM34 TE10		統一地方選挙　原発　地域振興　新潟県巻町議選　山口県上関町長選
2003	04.28	カルテ開示の法制化見送り。厚労省検討会が合意。個人情報法案で対応	04.29 TM3		情報公開　カルテ開示法制化　医療　個人情報保護
2003	04.28	厚労省提案、年金改革「主婦」で議論。受給権利、夫と分割、「内助の功」認める。加入者拡大へ基準を見直し、パートからも保険料	04.28 NM5		厚労省　年金　厚生年金　第三号被保険者制度
2003	04.28	地方パーク再生へ懸命。料金値下げ両刃の剣。ＵＳＪ、“素人経営”脱却図る。官民で活路を模索。合理化推進なお誘客課題。２強に対抗、地域の総合力必要	04.28 NM24,25		地域経済　地域活性化　地方テーマパーク　官民協同　第３セクター　地方経済
2003	04.28	エネルギー会計、８０００万円余る。原発立地遅れ影響。未消化が膨張	04.29 AM1		エネルギー関連特別会計　財政　原発
2003	04.28	年金積立金、運用利回り引き下げ。厚労相、２００４年改正で検討	04.29 NM5 YM3		年金　公的年期制度　坂口力厚労相　年金積立金　税制　遺族年金
2003	04.28	カルテ改ざんに行政処分。訴訟前提でも開示認める。厚労省検討会運用指針案示す。法制化は見送り	04.29 NM34		厚労省　カルテ改ざん事件　資格検討　規制　医師免許　医療
2003	04.29	厚生施設売却／これは一体何なんだ（社説）	04.29 AM2	社説	特殊法人　雇用・能力開発機構　福利厚生施設　財政　雇用保険料
2003	04.29	「湘南市」構想、混迷深まる。新・平塚市長が研究会休止提案。新幹線の新駅誘致「ツインシティ」、反対派市長が３選	04.29 NM31		平塚市　地方分権　市町村合併　湘南市構想
2003	04.29	０３統一選／合併大決算。合併問う市町村長選の結果。街の未来図、期待と現実。約７０市町村で争点。対立の火種、選挙後も。過疎・財政難、自立を模索。女性市議最多１２．１％	04.29 AM5 MM13		統一地方選挙　市町村長選挙　地方分権　市町村合併
2003	04.29	株安歯止め緊急対策／銀行拠出金を時限撤廃。取得機構、利用促す。政府・与党検討。自社株購入、容易に。取締役会で枠拡大可能	04.29 NM1		株価　金融　規制　銀行等保有株式取得機構
2003	04.29	英会話・司法書士…講座費助成率カットへ。「駆け込み」受講殺到。法施行前で「ラッキー」。あおり文句での勧誘も	04.29 AM18		雇用労働　雇用保険　教育訓練給付金　補助金
2003	04.29	自主米の販売量増加。卸値、一部銘柄、下げ止まり。表示への安心感で人気	04.29 NM20		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
2003	04.29	ＪＡＬ、普通運賃１１％上げ。デフレ下、消費者反発も。一段のリストラ必要	04.29 NM9		運輸　規制　航空運賃　日本航空　消費者
2003	04.29	地域に駐在１人以下。弁護士過疎、３年で一掃。日弁連が方針。開設資金を負担、新たに８０事務所	04.29 NM35		過疎　弁護士ゼロワン地域　公設法律事務所　司法改革
2003	04.29	（日本を変える／０３統一地方選から）平成大合併ブレーキ。慎重派の当選続出。政府『推進変更なし』	04.29 TM2		統一地方選挙　地方分権　市町村合併
2003	04.29	地域の合意づくり、なお未熟（社説）	04.29 NM2	社説	統一地方選挙　地方分権　市町村合併　地方財政
2003	04.29	森林行政の抜本改革で緑の再生を（社説）	04.29  NM2	社説	国有林野　環境　規制
2003	04.29	行政指導の書面交付、７年半で６件だけ	04.30 YM4		行政手続法　行政指導　総務省
2003	04.29	株価対策、郵貯の活用、視野。経産相「早急な対応必要」	04.30 NE1		平沼赳夫経産相　株価　郵貯資金活用
2003	04.30	途上国支援、日本は「不熱心」。米シンクタンクのランク付けで最下位。援助額では２位なのに…	04.30 AM2		国際協力　経済協力　途上国支援
2003	04.30	ベンチャー感覚効いた？３セク『しなの鉄道』黒字。ＨＩＳ出身者長、就任１年で達成	05.01 TM3		長野県　第３セクター鉄道　しなの鉄道　地方財政
2003	04.30	（変わる年金／女性と年金−上−）厚労省見直し案から。夫婦分割に残る課題。働くと「損」の場合も。女性間になお「格差」	04.30 AM21	シリーズ	年金　男女問題　厚労省　夫婦年金分割
2003	04.30	都道府県制度見直しに言及。地方制度調査会中間報告『区域、拡大すべき』	05.01 TM3		地方制度調査会　地方分権　市町村合併　都道府県制度　道州制
2003	04.30	医療保険制度の抜本改革、政府基本方針。国民負担、分からぬ変更。医療費の膨張、止まらず。世代間対立、解消難しく。岐路にたつ社会保障	04.30 AM9		医療保険制度　財政　国民負担率　医療費　老人医療
2003	04.30	日銀準備金、積立率１５％に拡大。デフレ対策、財務省容認。財務基盤を強化	04.30 YE1		財務省　日銀準備金　金融　規制　デフレ対策
2003	04.30	都教委、小学校教諭採用増。できる教員求む。他府県にも「網」。少人数学級で需要／倍率下がり過ぎ	04.30 AE1		東京都教育委員会　教育改革　地方政策　小学校教員
2003	04.30	高齢社会の年金。「高負担・低給付」若い層に不信。国民負担率と経済活力の関係議論必要	04.30 YM11		年金　少子化　高齢化　国民負担率　財政
2003	04.30	（再生の主役／大学発ベンチャー）技術の種、自ら製品化。規制緩和や基金が後押し	04.30 NM17		産業政策　産業再生　大学ベンチャービジネス　規制　雇用労働　経済活性化
2003	04.30	銀行株購入要請へ。緊急金融対策で与党、日銀に	05.01 NM1		金融　規制　日銀　自公保連立与党　銀行株買い取り
2003	04.30	市町村合併、新法で知事権限強化。調査会が中間報告。旧町村も「自治権」	05.01 MM1 YM2 NM5 TM3		地方制度調査会　地方分権　市町村合併　知事権限
2003	04.30	有事法案、民主が対案提出。修正協議、国会関与など焦点に	05.01 NM2 AM3		民主党　有事法制　防衛　危機管理　緊急事態対処基本法案　武力攻撃事態対処法案
2003	04.30	内部告発の範囲拡大を。日弁連、内閣府案に対して声明	05.01 NM5		日弁連　内部告発者保護制度　消費者　内閣府
2003	04.30	ＡＤＳＬ加入、７００万件を突破。２年間で１００倍に	05.01 AM10		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＡＤＳＬ　総務省
2003	04.30	本四公団が財投機関債	05.01 NM5		特殊法人　本四橋公団　財投機関債
2003	04.30	量的緩和拡大。日銀、不透明感に「先手」。景気回復効果は限定的？	05.01 AM9		金融　規制　日銀　景気
2003	04.30	税収、数千億円不足か。減額修正の４４兆円以下。株安、法人税に影響。２００２年度	05.01 MM1		財政　税収不足
2003	04.30	放射性廃棄物の最終処分場誘致、福井・和泉村が断念	05.01 MM2		福井県和泉村　エネルギー　放射性廃棄物最終処分場　地方分権　住民参加　地域振興
2003	04.30	「中間法人は対象外」。「非営利」公益法人。公明、独自の改革案	05.01 AM9		公益法人　特殊法人　公明党　非営利法人　優遇税制
2003	04.30	清原三鷹市長会見、コンテンツ産業育成、集積効果が出る政策に	05.01 NM31		清原慶子三鷹市長　地方政策　産業政策　情報化
2003	04.30	郵政公社「狭き門」。総合職文系３４５倍	05.01 NM5		雇用労働　郵政公社　郵政総合職採用試験
2003	04.30	日銀が追加金融緩和。当座預金目標５兆円上げ。日銀総裁、株安に危機感	05.01 NM1 AM1		金融　規制　日銀
2003	04.30	長野・浅川ダム中止問題、県、代替策を一部提示	05.01 AM33		長野県　公共事業　浅川ダム建設中止　地方政策
2003	04.30	介護保険料未納８４億円。２００１年度まとめ	05.01 AM3		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　厚労省　介護保険事業状況報告
2003	04.30	「農業」９月までに合意。ＷＴＯ会合目標、重点分野６項目	05.01 YE2		世界貿易機関　貿易規制　農業　新ラウンド
2003	04.30	「緩やかな合併」が柱。地方制度調査会中間報告決定。異論、調整難航も	05.01 AM3,5 MM2,5		地方分権　地方制度調査会　市町村合併
2003	04.30	３月の債券発行、１１３１億円と最高。都、初のＣＢＯも	05.01 NM31		東京都　地方財政　社債担保証券　ローン担保証券
2003	04.30	介護認定者、２００１年度１６％増、２９８万人。保険事業収支、黒字１０００億円	05.01 NM7 MM2		老人福祉　介護保険制度　要介護認定者　介護保険事業　厚労省
2003	04.30	国民が参加する「裁判員制度」のはずが…。主役不在で進む“審理”。出廷や守秘義務、重い負担どう軽減。公聴会開き議論を（核心）	04.30 TM3		司法改革　裁判員制度　国民参加
2003	04.30	国内線普通料金、全日空も値上げ追随	05.01 AM11		運輸　規制　航空運賃　全日空
2003	05.01	道州制／調査会報告の原動力は地方からの動き。自立への制度は自ら求める時代（地方部）	05.01 YM13		地方制度調査会　地方分権　道州制　市町村合併　都道府県制度
2003	05.01	経済財政諮問会議に対抗、自民が新「調査会」発足	05.02 MM5		経済財政諮問会議　自民党　経済政策
2003	05.01	ノーも言える公共事業。国交省が意見募集。住民参加可能に	05.02 MM9 NM5		地方分権　住民参加　公共事業　国交省
2003	05.01	杉並区、外環道ＩＣ設置計画、区民の意見聴取決める。アンケートで	05.01 YM26		杉並区　地方政策　外環道ＩＣ設置計画　住民参加
2003	05.01	ＮＴＴ、年金基金代行返上へ	05.02 AM3 TE2 NE3		年金　厚生年金基金　ＮＴＴ
2003	05.01	バス・商店・旅館も。たばこ煙防ぐ義務。駅全面禁煙に、私鉄１０社。健康増進法、きょう施行施行
2003	05.01	省庁新規制を事前審査。首相直属機関、新設へ。規制改革会議検討	05.02 MM1		規制　総合規制改革会議
2003	05.01	発泡酒、きょうから増税。小売価格、各社で違い	05.01 AM34		税制　酒税　発泡酒
2003	05.01	選択制利用は６．４％。目黒区立中進学状況	05.01 AM30		目黒区　教育改革　地方政策　学校選択制　規制
2003	05.01	郵政公社１カ月、巨額資金、狙う政治。株式投資、求める声	05.01 AM10		郵政公社　郵貯　簡保　資金運用　株式市場
2003	05.01	選挙・特例債／地方自治の舞台が回る。統一地方選、２６市町村で賛否が衝突。合併の是非、相手先めぐり	05.01 MM18		統一地方選挙　地方分権　市町村合併　合併特例法　地方財政　合併特例債
2003	05.01	２００２年度税収確保困難か。３月実績６．４％減少。「１兆円不足」見方も	05.02 AM8 TM8 NM5		財政　税収不足
2003	05.01	海外経験のお知恵拝借。ボランティア領事１０人の公募始まる	05.02 AM4		外交　国際協力　外務省　領事シニアボランティア　外務省改革
2003	05.01	住宅公庫より常に金利低く。住宅ローン、農協が開始	05.01 NM7		金融　　住宅ローン　農協　住宅金融公庫
2003	05.01	中小に無担保融資。京葉銀、最高５０００万円、最長５年	05.02 NM35		金融　京葉銀行　地域金融　中小企業　地域振興
2003	05.01	工事渋滞減らせ。事業者から道路占用料徴収。国交省検討。『工期短縮で効果』	05.01 TE1		国交省　交通渋滞　路上工事　占用料
2003	05.01	固定→携帯、通話料金、ドコモ、値下げへ。３分７０円に	05.01 AM10		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　携帯電話　通話料金
2003	05.01	国立大教官の兼業、『取締役』も認めよ。経営者ら、人事院に要請	05.02 TM8		国家公務員　人事院　規制　国立大学教官　雇用労働
2003	05.01	東京都、滞納の住民税の取り立て代行。区市町村から引き継ぎ。税収確保へ	05.01 TE10		東京都　地方財政　住民税　税収不足
2003	05.01	空き店舗に子育て施設。板橋区法人のＮＰＯ。預かりや親子交流会	05.01 NM31		板橋区　ＮＰＯ法人　子育て支援　補助金　空き店舗利用　児童福祉　市民活動　地方
2003	05.01	地域の課題、解決します。横浜市立大、研究テーマを市内公募	05.01 NM31		横浜市立大学　ＮＰＯ　地域振興　街づくり
2003	05.01	自由と合流へ「婚約期間」。岡田・民主幹事長、統一会派軸に調整	05.02 NM2		政治　政党　民主党　自由党
2003	05.01	福井総裁に聞く／日銀、銀行株購入に否定的。株価対策、過剰期待にクギ。「危機対応、政府主導で」	05.02 NM5 AM8		金融　規制　日銀　銀行株　株価対策　福井俊彦日銀総裁
2003	05.01	首都圏の中堅・中小企業、確定拠出年金の導入広がる。株安で運用悪化。地銀や商議所が後押し	05.01 NM31		企業年金　中小企業　確定拠出年金
2003	05.01	郵貯残高８５０億円減少	05.02 NM4		郵貯　郵政公社
2003	05.01	国民保護法制、１年前倒し整備へ。政府・与党、「有事」修正で民主に配慮	05.01 YE1		国民保護法制　有事法制　自公保連立与党　民主党　危機管理
2003	05.01	再生機構、３セクも対象。自治体、撤退も選択肢に（ニュースなるほど）	05.01 NE3		産業再生機構　不良債権買い取り　　第３セクター　民営化
2003	05.01	規制改革会議、崩せるか「省庁の壁」。連休明けから最終年度審議。石原担当相「勧告」も	05.01 MM2		総合規制改革会議　規制　石原伸晃行革相
2003	05.01	（確かなあした）問題点を検証／労基法改正に反対の声。「雇用不安定化進める改悪」。立証責任が労働者側へ。３年契約で雇い止めに。「文句言わず働き続ける…」	05.01 TM10		雇用労働　労基法
2003	05.01	ヤミ金融規制強化へ。法改正案成立見通し。貸し付け無効の幅焦点	05.02 AM10		金融　規制　ヤミ金融
2003	05.01	（元気出せ！ニッポン）北海道・留辺蘂町／「地方に権限あっていい」。地域通貨の夢、財務省支配に風穴。流出する買い物客を呼び戻せ	05.01 TM9		北海道留辺蘂町　地方分権　地方政策　地域通貨　財務省
2003	05.01	高速道の選定基準固める。国交省の道路事業評価手法検討委員会	05.02 NM5		高速道路整備　公共事業　国交省　規制　道路事業評価手法検討委員会
2003	05.01	市町村合併／目的と手段を間違えるな（社説）	05.01 AM2	社説	地方分権　市町村合併　統一地方選挙　地方財政　合併特例法
2003	05.01	市町村合併／地域の将来像を描こう（社説）	05.01 TM4	社説	地方分権　市町村合併　地方制度調査会
2003	05.02	司法試験、２次試験出願、５万人超す。女性は初の１万人台	05.03 AM29		司法試験　国家試験　資格検定　規制　司法改革
2003	05.02	銀行の貸倒引当金、無税償却拡大を。自民・相沢氏表明。資本注入と一体で	05.03 NM5		金融　規制　相沢英之自民党税調会長　デフレ対策　不良債権　税制　優遇税制　貸倒引
2003	05.02	地方分権改革、小泉流「丸投げ」で迷走。族議員、省庁の思惑が交錯	05.02 MM5		地方分権　小泉純一郎首相　地方財政　財政　国庫負担事務事業　自民党族議員　政治
2003	05.02	銀行保有株購入、日銀１兆２４８２億円	05.02 YE2		金融　規制　日銀　銀行保有株
2003	05.02	子どもを転々預け直し…「二重保育」。６歳以下持つ都内の家庭、７％が“お世話”。「保育所改善」要望の声多く	05.03 TM25		保育　二重保育　東京都　地方政策　認証保育所　規制
2003	05.02	信用保証協会、昨年度最高に。返済肩代わり１兆２６００億円。企業倒産増で負担拡大	05.02 NE1		信用保証協会　企業借入金返済　金融　中小企業　企業倒産
2003	05.02	司法制度改革、最高裁長官「正念場に」。報道規制と裁判員制導入、議論の必要性指摘	05.03 MM26		司法改革　町田顕最高裁長官　裁判員制度　報道規制
2003	05.02	小学校、学年枠超え授業。さいたま市立高砂小、文科省が指定、全国初	05.03 TM28		教育改革　文科省　規制　小学校学年枠
2003	05.02	（不妊どう支える？−下ー）費用助成、市町村が先行。「１人でも子が増えれば」。京都府と富山県も開始。２０００年以降に急増。限度額３万〜７０万と開き	05.02 AM17		地方財政　補助金　少子化　不妊治療
2003	05.02	相場の半額程度で中小に都有地賃貸。都が募集	05.02 NM35		中小企業　産業政策　地方政策　東京都　都有地賃貸
2003	05.02	郵政公社、自治体業務の受託拡大。都市でも証明書交付	05.02 NM5		郵政公社　行政サービス　自治体業務委託
2003	05.02	学校選択制、新宿も。区立小中全校、来年度から。６、９月に公開週間	05,02 AM26		教育改革　学校選択制　新宿区　　規制
2003	05.02	（安心の設計）ＰＴＡピンチ！活動日数多過ぎる。仕事と両立難しい。迫られる抜本的見直し。理想は全員参加	05.02 YE16,17		学校教育　ＰＴＡ活動
2003	05.02	所得確保、農家に直接国費、検討。価格維持策、断念の代替。関税下げ念頭	05.02 AM1		農政　農水省　貿易規制　農家所得確保　補助金　食糧安保　環境
2003	05.02	政策投資銀行、航空２社に緊急融資。ＳＡＲＳで業績厳しく	05.02 NE1		政策投資銀行　運輸　航空　産業政策　ＳＡＲＳ
2003	05.02	関西空港会長、宮本一氏（きんでん会長）固まる	05.02 YE2		関空　特殊法人　宮本一きんでん会長
2003	05.02	内部告発保護法の内閣府原案、「保護不十分」と意見書。民間組織「対象、通報の２割」	05.03　 NM35		内部告発者保護　内閣府　公益通報者保護法案　公益通報支援センター
2003	05.02	ＮＰＯ法人が介護タクシー。都内で初の運行	05.02 NM35		福祉　介護タクシー　ＮＰＯ法人　東京　運輸　規制
2003	05.02	郵貯の株式運用倍増を。諮問会議民間議員、市場対策で要請へ	05.03 TM1		郵貯　株式運用　経済財政諮問会議　証券市場活性化
2003	05.02	住民投票／「是非」「相手」問い今年３０件。行政・議会・住民間に変化合併巡る全国初の埼玉・上尾市、訴訟に発展した例も	05.02 MM22		地方分権　市町村合併　住民投票　埼玉県上尾市
2003	05.02	統一地方選、投票率最低に。選挙運動の自由化必要（ニュースなるほど）	05.02 NE3		政治改革　統一地方選挙　規制　選挙運動
2003	05.02	民間人校長どう生かす。採用・研修、地域で差。東京、人脈作りから。広島、やってみよう型。神奈川、１年半の研修（学校発）	05.03 AM29		教育改革　民間人校長　規制　地方公務員
2003	05.02	銀行保有株で経済諮問会議、制限２年先送り案	05.03 AM1		金融　規制　銀行保有株　証券市場活性化　経済財政諮問会議
2003	05.02	郵貯の株式運用拡大に慎重姿勢。総務相	05.03 NM5		片山虎之助総務相　郵貯　株式運用　郵政公社
2003	05.02	（頓挫・政治改革１０年／第一部�@）日本新党の教訓。“風”が運んだ衝撃と幻滅	05.02 YM4	シリーズ	政治改革　政党　日本新党
2003	05.02	千代田区・区街づくり推進公社、マンションの困り事、相談を！「支援課」を新設。大規模修繕、調査費など補助	05.02 YM26		千代田区　街づくり　補助金　地方財政　行政サービス　マンション支援課
2003	05.02	（デフレが蝕む／危機の読み方＜最終回＞）需要不足解消、政府支出で。「公正」優先で誤る。支出増のターゲットを。佐藤隆三ニューヨーク大教授（経済教室）	05.02 NM27	佐藤隆三ニュー	デフレ対策　構造改革　小泉改革　景気
2003	05.03	脅かされる「表現の自由」。「裁判員制度」政府骨格案、これだけの問題点。守秘義務・接触禁止・「偏見報道」の禁止	05.03 MM14		司法改革　裁判員制度
2003	05.03	憲法調査会、審議４年目。衆院、全１０３条を精査中。参院、議員討論増やす。意見集約へ各党の動き／自民公明、改正向けて論点整理。民主、「創憲」報告は棚上げ。自由保守新、新憲法作る方針明示	05.03 YM3		憲法　国会審議　政党
2003	05.03	こうなる２０××年。有事法制／「有事」発生、求められる協力。個人情報保護／「保護」盾に自由な活動制限	05.03 TM18,19		有事法制　個人情報保護法案　国際協力　防衛　メディア規制
2003	05.03	ＷＴＯ交渉、関税下げ対策、農水省が模索。農家の直接払い／非銘柄米など念頭。９月会議が山場／米欧の結束を警戒	05.03 AM10		世界貿易機関　貿易規制　農政　関税　農水省　こめ
2003	05.03	知事会など６団体、分権推進へ委員会。「三位一体改革」に向け	05.03 NM5		地方分権　税源移譲　補助金　地方交付税　三位一体改革　地方６団体
2003	05.03	新型肺炎「可能性例も入院勧告」。自治体、割れる反応。法令違反では？と困惑。公費負担“後押し”歓迎	05.03 YM31		危機管理　新型肺炎　医療　厚労省　地方財政
2003	05.03	イラク復興支援への影響。「第９条」の評価二分（是か非かイラクと憲法・議員２０人調査）	05.03 AM4		イラク復興支援　国際協力　憲法第９条　防衛
2003	05.03	（合併と国と自治のゆくえ）市町村／「財政破たんの回避」と「細かな行政サービス維持」で模索。地方制度調査会／事務配分特例方式にｖｓ全国町村会／市町村連合で存続を。議論進む新しい自治の形	05.03 MM22		地方分権　地方財政　市町村合併
2003	05.03	厚生年金基金、代行返上、株の４割売却。保有分、株価下落、圧力に	05.03 NM1		厚生年金基金　株式売却　金融　株価
2003	05.03	通知表に「愛国心」、広がる。１１府県の１７２校盛る。新指導要領、影響か。小６社会、朝日新聞調査	05.03 AM1		教育改革　愛国心　学習指導要領
2003	05.03	高速情報ネット、日本海側が充実。都道府県別総務省まとめ。過疎地域ほど整備しやすい？	05.03 MM9		情報化　高速インターネット　総務省都道府県別調査　過疎　行政サービス　地方政策
2003	05.03	（けいざい解読・読解）いつ終わる不良債権処理／隠れ引き当て不足は８兆円？	05.04 NM3		金融　規制　不良債権
2003	05.03	英語ペラペラになれるかな？小学校の５割が英会話授業。歌や劇に挑戦、文化の違いも学ぶ	05.03 AM28		教育改革　英語教育　規制　小学校
2003	05.03	悪質商法の被害防止、消費者団体に訴訟権。違法判決、全契約者へ適用	05.03 TM1		悪質商法　消費者保護　内閣府　団体訴訟権　国民生活審議会
2003	05.03	有機栽培協力に地域通貨。和歌山県橋本市	05.03 NM29		地域振興　和歌山県橋本市　地域通貨　有機栽培　地方政策　産業政策　農政
2003	05.03	街路樹手入れ・清掃、自分たちで。道路の“里親”広がる。住民・企業、街づくりの主役に。自治体の財政難背景。支出削減の狙いも（首都圏リポート）	05.03 NM29		地方財政　　住民参加　街づくり　地方分権　アダプト・プログラム
2003	05.03	相続時、株評価簿、簿価も容認。政府・与党、税軽減案。時価との選択制	05.03 YM1		株価対策　金融　規制　相続税　税制　優遇税制　相続時保有株式　証券市場活性化
2003	05.03	中高一貫、１００校突破。制度化５年。公立校の増加目立つ	05.03 MM25		教育改革　規制　中高一貫教育
2003	05.03	道見えぬ規制緩和１２項目。改革会議、最終調整へ。各省、特区「盾」に抵抗か	05.03 AM2		総合規制改革会議　規制　構造改革特区　医療　株式会社
2003	05.03	高所得者中心に手当カット。給付日数で中堅層フォロー。雇用保険、新制度スタート	05.03 TM8		雇用労働　雇用保険
2003	05.03	ＰＭ減少装置装着、補助制度、全国に拡大。「規制地域」以外、大阪など９府県で	05.03 TM25		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　補助金　地方財政
2003	05.04	（真説異説）構造改革特区担当相・鴻池祥肇氏／構造改革特区そろり始動の舞台裏。“竹光”で真剣に挑む覚悟	05.04 NM28		構造改革特区　規制　地域活性化　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2003	05.04	少子化歯止めの行動計画に指針。厚労省	05.04 NM3		少子化　厚労省　福祉　教育　地方政策
2003	05.04	小さな自治と大きな自治に道を開こう（社説）	05.04 NM2	社説	地方自治制度　地方制度調査会　市町村合併　地域自治組織　地方財政
2003	05.04	動き始めた「構造改革特区」。広がれ！！現代の楽市楽座。規制をゆるめて、地域に活力を。「もうけ主義に走るのでは」警戒の声も	05.04 AM28		構造改革特区　規制　地域活性化　楽市楽座
2003	05.04	年金改革に欠ける視点。自助努力促す具体論を（時の目）	05.04 NM28		年金　確定拠出年金
2003	05.04	厚労省が特区に二の足。医療分野への株式会社参入、推進室は疑心暗鬼に	05.03 MM3		厚労省　医療　株式会社　規制　構造改革特区
2003	05.04	ＪＩＣＡトップ人事、外務省の天下り「ノー」。労組員アンケート、望むのは緒方貞子さんら	05.03 AM2		国際協力　経済協力　特殊法人　天下り　外務省　国家公務員　ＪＩＣＡ
2003	05.04	精神科の「社会的入院」患者、退院させ社会復帰支援。厚労省初試み、医師ら地域で	05.04 AM2		福祉　精神科医療　厚労省
2003	05.04	高速道建設、優先順位争い必至。狭き門の直轄方式。３兆円のパイ巡り	05.04 MM2		高速道路整備　公共事業　日本道路公団　民営化　特殊法人　高速道路法
2003	05.04	年金制度改革／“消費税抜き”の議論は無意味だ（社説）	05.04 YM3	社説	年金　税制　消費税　年金財源
2003	05.04	義務教育「６・３制」「４・３・２制」。小中の「境」消えるか。広島県呉市での試み。英語や数学、円滑な学習めざす	05.07 AM8		教育改革　規制　６・３制　４・３・２制　呉市
2003	05.04	子どもの割合最低の１４．１％。総務省調査、１８０１万人	05.05 AM3		総務省人口調査　少子化
2003	05.04	（問われるもの／憲法記念日に−中−）憲法９２条（地方自治の基本原則）／国の合併政策に「ＮＯ」。少数意見の輝き守れ。群馬・上野村長、過疎の村、国に挑む「武器」	05.04 TM27		長野県上野村　市町村合併　地方分権　過疎
2003	05.04	足立区、粗大ごみ回収無料化。集積所へ持ち込み条件に	05.04 YM25		環境　規制　足立区　地方政策　粗大ごみ無料化
2003	05.04	証券税制見直し「拒否」。財務相会見、経済界に不快感示す	05.05 NM3		税制　証券税制　経済界　塩川正十郎財務相
2003	05.04	特区をゆく／英語教育・滋賀県長浜市。全市立小に外国人講師	05.04 AM8		構造改革特区　規制　英語教育　教育　滋賀県長浜市
2003	05.04	補正予算の計上『やむを得ない』、自民・相沢氏	05.05 TM2		財政　２００３年度補正予算　相沢英之デフレ対策特命委員長
2003	05.04	（中外時評）運河は小樽を守ったのか。課題は文化と経済の両立	05.04 NM16		小樽市　地域活性化　地域経済　芸術文化
2003	05.04	村道占拠禁止条例を制定へ。永野・南牧村	05.04 YM27		山梨県南牧村　地方条例　規制　村道占拠禁止条例　環境
2003	05.04	大道芸、銀座で“解禁”。対立１年余、都と歩み寄り。試験的導入認める	05.04 YM26		規制　東京都　大道芸　銀座歩行者天国　地域振興
2003	05.05	公益法人改革の大綱来月以降に。「宗教」巡り自公対立	05.05 NM2		公益法人制度等改革大綱　自民党　公明党　宗教法人　税制　　法人税
2003	05.05	公益法人改革、課税案に民間系反発。「社会貢献打撃」訴え	05.05 AM1		公益法人制度等改革　税制　　法人税
2003	05.05	（時時刻刻）役所べったり「不良法人」退治が、元祖ＮＰＯも負担なぜ。公益法人改革、公益性だれが判断	05.05 AM3		公益法人制度等改革　ＮＰＯ　税制　　法人税
2003	05.05	改革２年目、新潟県新津市立結小／「保護者の意見、耳傾けて」。強い指導力で断行。上意下達に批判も。「教員への説明責任なし」	05.05 MM19		教育改革　地方　新潟県新津市立結小学校　住民参加　職員会議
2003	05.05	株式市場活性化へ法人税率下げ盛る。諮問会議民間議員案	05.05 NM3		証券市場活性化　税制　法人税　経済財政諮問会議
2003	05.05	幼保一元化のための解決すべき課題（社説）	05.05 NM2		福祉　保育　地方分権　規制　幼保一元化　幼稚園　保育園　総合調整　厚労省　文科省
2003	05.05	サッカー日韓Ｗ杯会場、赤字も巨大。８競技場で年２５億円。自治体の赤字・借金、二重苦（スキャナー）	05.05 YM1,3		地方財政　サッカーＷ杯国内競技場
2003	05.05	道路公団、議事録書き換え。債務超過回避、思惑隠し？	05.05 AM2		日本道路公団　特殊法人　財務諸表　債務超過　情報公開
2003	05.05	農業経営特別会計、資金、１０００億円超余る。融資の実施率１％未満	05.05 AM1		農政　地方財政　農業経営特別会計　財政　農業改良資金貸付事業
2003	05.05	郵政公社発足１カ月。「郵便」に民間手法効果。企業からの受注増。郵貯・簡保資金、独立性に試練。与党、株運用拡大要請へ	05.05 NM3		郵政公社　郵便事業　郵貯　簡保
2003	05.05	ＥＴＣ普及へ５０００円補助へ。国交省、夏前に開始	05.05 NM3		補助金　国交省　ＥＴＣ普及　財政
2003	05.05	「合併」選挙、審判分かれる。問われる地域の将来像。長野・山口村、「越県合併」に活路、県は冷ややか、手法に批判も。秋田・鷹巣町、企業立地促進を期待、福祉低下に不安の声も	05.05 NM20,21		市町村合併　地方分権　統一地方選挙
2003	05.06	公益法人原則課税。担当相「方針変えず」	05.06 AE2		公益法人  税制  石原伸晃行革相
2003	05.06	厚生年金基金代行部分返上前倒し検討。厚労相、株価下落に配慮	05.06 NE1		年金  厚生年金基金  坂口力厚労相
2003	05.06	合併、中学生どう判断。長野・平谷村、住民投票告示	05.06 TE4		地方分権  市町村合併  長野県平谷村 住民投票
2003	05.06	「できる教員」他府県からも。小中高校採用で都教委など。志望学生激減／退職者急増見込む。都内の公立校教員、５０歳代前後が突出	05.06  NE17		地方教育委員会  地方公務員  教員
2003	05.06	厚生年金基金、代行返上時期前倒し。株価テコ入れ与党経済対策決定。物納条件も緩和	05.07 NM1，5 MM1 AM1，11		金融  規制  デフレ対策   株価  厚生年金基金  株式売却増
2003	05.06	ＳＡＲＳ対策、厚労省が方針転換。強制入院巡り自治体が反発。一律措置「重過ぎ」「通報は裁量」国が修正	05.07 NM38		ＳＡＲＳ  厚労省  医療  規制  地方分権
2003	05.06	政治資金規正法改正案、与党、今国会中に成立方針。公明、批判も	05.07 YM4		政治改革  政治資金規正法  政治資金   国会審議  自公保連立与党  公明党
2003	05.06	市町村合併へ都が支援プラン。道路整備など優先	05.07 NM35		地方分権  市町村合併  東京都  公共事業  道路整備
2003	05.06	事務次官級から重点案件聴取へ。総合規制改革会議、最終年度審議開始	05.07 MM2 AM4		総合規制改革会議  規制  医療  株式会社  厚労省  文科省  国交省  農水省
2003	05.06	無線方式のブロードバンド通信、１３年で９２兆円規模。情報通信審議会が予測	05.07 MM９		情報通信審議会  ブロードバンド 無線方式
2003	05.06	「扱う」「守る」こう変わる／個人情報保護法案。業者、目的通知。本人、訂正要求。各企業が流出防止策。行政職員に罰則（スキャナー）	05.07 YM3		情報公開  個人情報保護法案  規制  表現の自由
2003	05.06	建設投資、５３兆９９００億円。２００３年度見通し発表。８６年度以来の低水準	05.07 AM11 NM5		国交省  財政  公共事業  建設投資
2003	05.06	社会資本整備で数値目標。社会資本整備審議会、交通政策審議会の合同会議	05.07 NM5		公共事業  社会資本整備 審議会  国交省  交通政策審議会
2003	05.06	物価上昇に数値目標。与党対策案、年１−２％、日銀に要請	05.07 YM1		自公保連立与党  金融  規制  物価安定数値目標  日銀  郵貯株式運用
2003	05.06	生保予定利率下限３％。経営責任、強制せず。金融庁法案要綱	05.07 YM1		金融  規制  生保予定利率  消費者  金融庁  経営責任
2003	05.06	障害者支援補助金廃止。委託先３割予算減	05.07 AM37		障害者福祉  補助金  市町村障害者生活支援事業  厚労省 地方交付税
2003	05.06	個人情報保護法案、衆院を通過。政府、月内成立図る	05.07 AM1,4 YM1		個人情報保護法案  国会審議
2003	05.07	「専業主婦」に年金を分割。優遇批判の解消、不透明。「共働きは不利」の声残る	05.07 NM5		年金  専業主婦  夫婦年金分割
2003	05.07	（年金変わる／女性と年金−下−厚労省の見直し案から）パート労働者の加入拡大。負担軽減で給付減額も。変わる？主婦の働き方	05.07 AM19	シリーズ	年金   男女問題  厚労省  雇用労働  パートタイマー
2003	05.07	中小ＶＢの販路開拓支援、関東経産局。専門商社に仲介	05.07 NM35		産業政策  中小企業  ベンチャービジネス  関東経済産業局  地域活性化
2003	05.07	「有事終了」に国会議決。関連３法案、与党、民主案の一部容認	05.07 YM2		危機管理  有事法制  自公保連立与党  公明党  国会議決  防衛
2003	05.07	与党株対策、公的介入案ずらり。高まる「禁じ手」導入論	05.07 AM2		自公保連立与党  株価  公的介入  金融  規制
2003	05.07	福祉サービス「第三者評価」、各地で始まる。施設選びの情報獲得やサービス向上が目的	05.07 MM15		福祉サービス  保育園  介護施設  第三者評価  規制  地方分権
2003	05.07	分野制限せずに若手起業家支援。埼玉県	05.07 NM35		埼玉県  地方政策  産業政策  ベンチャービジネス
2003	05.07	地方制度改革／合併を促す「地域自治組織」構想（社説）	05.07 YM3	社説	地方制度調査会  市町村合併  地方分権  地域自治組織
2003	05.07	政投銀、民営化促す融資制度。ガス、バス、水道など公営事業	05.07 AM11		日本政策投資銀行  公営事業民営化等促進融資制度  地方財政   民営化  民間委託
2003	05.07	期限後も合併路線、自主的継続を提言。調査会、首相に	05.07 YM4 NM5 AM4		地方制度調査会  地方分権  市町村合併
2003	05.07	給与所得控除を縮小。財務省検討。適用額に上限設定。税調中期答申に方向性	05.07 NM5		税制  所得税控除  財務省   政府税調
2003	05.07	合併静岡市に「副市長」。旧清水市長、就任。車・秘書・月給９２万円			市町村合併  地方分権  静岡市  清水市
2003	05.07	学力テスト、品川区、学校別の成績公表。中１、出身小ごとも	05.07 AM1  NE15		地方政策  教育改革  情報公開  学力テスト  品川区
2003	05.07	柏崎刈羽原発６号機、きょうにも運転再開。知事ら容認へ。他原発はメド立たず	05.07 NM38 TE10 NE1		エネルギー  原発  柏崎刈羽原発  東電
2003	05.07	生保予定利率下げ３％に。金融庁改正案骨子。経営者責任明記せず	05.08 TM1 NM5		金融  規制  生保利率  金融庁
2003	05.07	５年で最低１００社再生。冨山・再生機構ＣＯＯに聞く。国民負担回避に全力	05.08 NM5		金融  規制  産業再生機構  産業政策  冨山和彦産業再生機構ＣＯＯ  財政  国民負担
2003	05.07	障害者支援事業、一般財源化で。実施団体「困った」、３割が予算減	05.07 ME8		障害者福祉  障害者支援事業  財政  補助金  福祉サービス  地方交付税
2003	05.07	“良心の声”出せるか。内部告発ためらいも。談合を暴露…「消費者利益」に当たらず。第三者へ通報…「まず内部窓口」が条件。検討委最終案	05.08 YM35		内部告発者保護  消費者  公益通報者保護制度検討委員会
2003	05.07	柏崎刈羽６号機が運転再開。原発、残りの大半不透明。夏場の首都圏、電力なお不安	05.08 NM3		エネルギー  原発  柏崎刈羽原発  東電原発不祥事
2003	05.07	昨春改定の再診料金、早くも再考求める声、中医協小委。受診抑制効果薄く	05.08 MM2		医療  厚労省  中医協  診療報酬
2003	05.07	イラク支援で政府・与党、自衛隊派遣へ調整本格化。山崎氏、新法案早期提出めざす。会期延長絡み党内で綱引き	05.08 NM2		自民党　イラク復興支援　国際協力　防衛　自衛隊　国会審議　山崎拓自民党幹事長
2003	05.07	富山の３国立大、２００５年統合で合意	05.08 NM38		国立大学  統廃合  富山大学  富山医科薬科大学  高岡短期大学  教育
2003	05.07	税源移譲改革協議、厚労・文科省次官も	05.08 AM4		地方分権　地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　三位一体改革　経済財政諮問会議
2003	05.07	地方の意見反映。学識者らが委員会	05.08 YM2		地方６団体　地方分権　地方行政　地方財政
2003	05.07	市町村合併は地元の意向尊重。神奈川県知事	05.08 NM35		地方分権　市町村合併　松沢成文神奈川県知事　地方制度調査会
2003	05.07	株式運用拡大判断は公社で。同友会代表幹事	05.08 NM5		北城恪太郎経済同友会代表幹事  郵貯  簡保  株式運用  郵政公社
2003	05.07	杉並区、国保納付、コンビニでも。来月から	05.07 AE14		杉並区  地方政策  行政手続き  簡素化 国保納付  コンビニエンスストア
2003	05.07	与党株価対策で財務ｊ相会見。財政資金活用は長期保有前提に	05.08 AM11 NM5		塩川正十郎財務相  財政  株価対策
2003	05.07	内部告発保護、法令違反に絞る。検討委最終案「消費者利益侵害」など	05.07 AE1 NE1 TE1		内部告発保護  消費者  国民生活審議会  規制
2003	05.07	義務教育、包括見直し。５歳・７歳で入学。「幼小一貫」も検討。文科相、中教審に諮問へ	05.08  YM1 NM38		教育改革  中教審  遠山敦子文科相  義務教育  幼小一貫教育
2003	05.07	テロ特措法、２年延長へ。今国会で政府方針。対米支援継続目指す	05.08 TM1		国際協力　テロ特措法　防衛　自衛隊　対米支援　国会審議
2003	05.07	地方分権推進会議、補助金、９．３兆円見直し要求。義務教育など１１項目。幼保一元化も	05.08 AM3 MM1,2 NM2 YM2		地方分権推進会議　地方財政　補助金
2003	05.07	道路民営化委、存在感薄く。その後の「７人の侍」、「時間の無駄」会合欠席	05.07 NE5		道路関係四公団民営化推進委員会 国交省  特殊法人  民営化  構造改革  審議会
2003	05.07	厚生年金基金代行返上、「諮問会議で議論」竹中氏。前倒しや物納緩和	05.07 NE2		厚生年金基金代行業務 株価  経済財政諮問会議   竹中平蔵経財金融相
2003	05.07	ＮＰＯ、金融団体に自主規制ルールの公開求める提言	05.08 AM11		ＮＰＯ  金融  規制  情報公開  自主規制ルール  金融庁
2003	05.07	不妊治療費の助成制度検討。与党、少子化対策枠活用も	05.08  AM3		少子化  医療  不妊治療費  補助金  自公保連立与党
2003	05.07	内部告発保護、法令違反に限定。検討委、対立残す。法案審議でも論議か	05.08  NM7		国民生活審議会  内部告発者保護  消費者
2003	05.07	内部告発者保護案、隠ぺい体質改善狙う。罰則なし…効果に疑問も（断面）	05.08 YM9		内部告発者保護  消費者  国民生活審議会
2003	05.08	ＫＤＤＩ、光回線使い放送参入。１０月にも。多チャンネルＴＶ。ＩＰ電話も同時	05.08 NM1,13		電気通信事業  規制  放送事業  ＫＤＤＩ
2003	05.08	基本法制定、覚書で決着目指す。有事法案修正、採決、週明けに	05.09 NM2		有事法制　自公保連立与党　危機管理　防衛
2003	05.08	産業再生機構、きょう業務開始。一線に若手・実力者	05.08 AM11		産業再生機構  産業政策  金融  規制
2003	05.08	与党、提案実現求める。株価対策、議員立法も視野	05.09 NM2		自公保連立与党　株価対策　議員立法
2003	05.08	排出量取引市場、１０月試行、５０−６０社参加。ＣＯ2削減まず一歩。企業が権利売買”練習”。各社の削減枠は未定（なるほど！経済）	05.08 YM11		環境  規制  二酸化炭素 温室効果ガス  地球温暖化  排出量取引市場
2003	05.08	２００３年度見通し、たばこ販売、１２０億本減。ＪＴ「増税・不況が影響か」	05.09 AM13		日本たばこ　特殊法人
2003	05.08	持参粗大ゴミ、無料処理。足立区が１２日から。年中無休、年２回まで	05.08 AM35		足立区  行政サービス  環境  ごみ  粗大ゴミ処理  地方政策
2003	05.08	歳出削減分野を明記。経済財政諮問会議、２００４年度予算編成について	05.09 NM2		財政　２００４年度予算　経済財政諮問会議
2003	05.08	ＮＴＴ・ＪＴ株、政府、売却を見送り。低迷株価の好転まで	05.08 AE1		財政  ＪＴ株  ＮＴＴ株
2003	05.08	ドコモ、通話料１０円さげ。来月から。固定から携帯、３分７０円	05.09 MM3		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴドコモ
2003	05.08	再生機構が業務開始。来月にも支援先決定	05.08 NE1 AE1		産業再生機構  産業政策  金融  規制
2003	05.08	経財諮問会議、補助金・税源移譲２協議会を設置	05.09 NM5 TM7		経済財政諮問会議　三位一体改革　財政　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲
2003	05.08	義務教育費と幼保助成金、補助金削減最重点。財政改革、政府方針	05.08  YM2		補助金  義務教育費  保育 幼稚園 保育所  税源移譲  財政 地方財政
2003	05.08	銀行保有株規制、延期を。経財諮問会議、民間議員が株価対策	05.09 TM1		経済財政諮問会議　株価対策　銀行保有株　金融　規制　証券市場活性化
2003	05.08	調布市、全市立小学校、少人数教育へ。独自に教員採用。調布市教委、２００５年度実施へ検討委を設置	05.09 TM25		調布市　地方政策　地方分権　教育改革　少人数指導
2003	05.08	来年度の予算から「事後評価型」試行。経財諮問会議で一致	05.09 AM11		経済財政諮問会議　財政　２００４年度予算　予算編成
2003	05.08	「竹中氏は責任放棄」「与党の政策に冷淡」。経済運営に自民不満噴出	05.09 AM4		自民党　竹中平蔵経財金融相　小泉政権　経済運営　経済財政諮問会議
2003	05.08	銀行が株売却時に支払う８％の拠出金、改廃を検討へ。与党３党	05.09 AM2		金融　規制　銀行等保有株式取得機構　銀行株式保有制限法
2003	05.08	産業再生機構スタート。収益確保にジレンマ。債権購入安値なら、銀行は二の足	05.09 NM5		産業政策　産業再生機構　金融　規制
2003	05.08	郵便局で「ＥＴＦ販売」。郵政公社と総務省検討。投信解禁後の主力に	05.08 AM1		郵政公社  総務省  金融  規制  ＥＴＦ 投信販売
2003	05.08	衆参両院の速記者養成所統合へ	05.09 NM2		国会改革　統廃合　速記者養成所　衆院　参院
2003	05.08	中小企業政策で「新銀行」に期待。東商が都に要望	05.09 NM35		東京都　金融　産業政策　中小企業　地方政策　新銀行　東商
2003	05.08	生保基金の減額容認。予定利率下げにらむ。拠出者にも負担。金融庁方針	05.08 NE1		金融庁  金融  規制  生保予定利率  金融破綻  生保基金
2003	05.08	片山総務相、ネット選挙運動解禁に前向き	05.09 TM3		政治改革　インターネット選挙運動　情報化　片山虎之助総務相
2003	05.08	非営利法人、中間法人を除外。『公益』改革の公明案判明	05.09 TM2		公明党　公益法人　非営利法人　税制　中間法人
2003	05.08	防衛庁背任・汚職で東京地裁判決、元調本副部長に実刑。主導的な役割、認定。顧問料名目で多額収賄	05.08 NE17		防衛庁不祥事  国家公務員倫理  東京地裁
2003	05.08	廃棄物処分地情報、不開示処分取り消し。名古屋地裁判決。核燃機構に「範囲不明確」	05.08 ME1,4		核燃料サイクル開発機構  エネルギー  情報公開  環境  規制  廃棄物処分  岐阜県住民
2003	05.08	都道府県、積極的に関与を。総務相、合併推進の新プラン	05.09 AM4 NM5 MM2,5		地方分権　市町村合併　都道府県　片山虎之助総務相
2003	05.08	株式市場、首相「活性化、真剣に」。株価対策、来週にも閣僚会議	05.09 NM1		株価対策　経済財政諮問会議　証券市場活性化　小泉純一郎首相
2003	05.08	諮問会議民間議員、政府保有株、売却抑制求める。市場対策きょう提案	05.08 NM5		経済財政諮問会議　証券市場活性化　ＪＴ株　政府保有株　厚生年金基金　ＮＴＴ株
2003	05.08	新規参入４行、前期赤字。ネット銀やＩＹなど。３年目黒字は困難	05.08  NM7		金融  規制  銀行業
2003	05.08	医療安全支援センター、自治体の半数が年度内設置せず。厚労省調査	05.08  MM3		医療  医療安全支援センター  厚労省  地方分権  行政サービス
2003	05.09	水基本法／バラバラ行政の弊害深刻。安全・安定利用へ制定急務	05.09 YM5		水基本法　水資源　環境　総合調整
2003	05.09	副知事案件、継続審議に。石原知事に冷水。二期目は議会対策が課題	05.10 NM29		石原慎太郎都知事　地方議会　東京都副知事人事　石原都政　地方政策
2003	05.09	マニフェスト浸透するか。徳島知事選、２候補、ネットに発表。「制約ある」静観の候補も	05.09 AM34		マニフェスト　選挙公約　徳島知事選挙　地方選挙　政策評価
2003	05.09	１世帯あたり貯蓄１６８８万円、負債５３７万円２００２年平均、総務省調査	05.10 AM8		国民生活　総務省　貯蓄　負債
2003	05.09	私大格付け／少子・国際化で危機感、経営健全性アピール（解説）	05.09 YM15		教育　私大経営　格付け　国際化　少子化
2003	05.09	個人情報保護法案、参院審議入り。首相、野党に反論	05.09 AE1,		個人情報保護法案　国会審議　小泉純一郎首相　規制　報道の自由　情報公開
2003	05.09	補助金削減を優先。「三位一体」改革で諮問会議。税源移譲重視を転換。改革、迷走の可能性も	05.09 AM2		経済財政諮問会議　財政　補助金　地方財政　地方交付税　税源移譲　三位一体改革　地
2003	05.09	地方分権／丸投げの段階ではない（社説）	05.09 TM4	社説	地方分権　地方財政　小泉純一郎首相　三位一体改革　補助金　地方交付税　財源移譲
2003	05.09	ＮＴＴ再々編、環境急変が壁。ブロードバンド時代到来、描けぬ将来像。ネット普及で「きしみ」	05.09 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2003	05.09	郵貯・簡保での株買い増し否定。郵政公社総裁	05.10 AM8 NM5		郵政公社　郵貯　簡保　証券市場活性化　株式運用　金融　規制
2003	05.09	道路公団、道路族ら１１議員“接待”。民営化論議の最中。２年で１７回、規正法に抵触も	05.09 YM1,4,35		特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　政治改革　酒食会議　情報公開　自民
2003	05.09	政策評価／お手盛りの域を出ていない（社説）	05.09 MM5	社説	政策評価法　財政　公共事業　予算　総合調整
2003	05.09	地方への税源移譲１５兆円、補助金・地方交付税は全廃。民間シンクタンク、「あるべき税収配分」試算	05.10 AM8		構想日本　地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　民間シンクタンク
2003	05.09	石原知事、排ガス規制で首相に質問状	05.10 AM27 YM34		石原慎太郎都知事　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　小泉純一郎首相　地方政策
2003	05.09	有事法制「人権」明記で攻防。民主、対案の最後のとりで。与党３党、譲れば結束ひび。危機管理でも綱引き	05.09 AM4 YM4		防衛　危機管理　有事法制　人権　民主党　自公保連立与党
2003	05.09	「労働基本権どこまで」対立。公務員制度改革、法案提出見送りも	05.09 AM4		雇用労働　規制　公務員制度　国家公務員法　労働基本権
2003	05.09	規制改革に集中月間。総合規制改革会議と構造改革特区推進室が連携強化	05.09 NM2 AM11		規制　総合規制改革会議　構造改革特区推進室
2003	05.09	政府・与党の株価対策、国民負担の危機はらむ。「根本解決にならず」識者、市場、厳しい評価	05.09 TM7		株価対策　財政　国民負担　証券市場活性化　金融　規制
2003	05.09	「株価」危機感に温度差。活性化策提案相次ぐ。政策転換圧力強まる。政府、実施に依然慎重（スキャナー）	05.09 YM3		株価対策　証券市場活性化　金融　規制　経済財政諮問会議
2003	05.09	内部告発者保護で制度案。「消費者利益」とかい離も。法令違反のみ対象。通報者も取引先などは除外（生活コンシュマー）	05.09 NE11		内部告発者保護　消費者　規制　公益通報者保護制度検討会
2003	05.09	港湾内、国有林、国立公園、風力発電に開放。政府方針。８年後、１００万世帯分	05.09 NE1		エネルギー　環境　風力発電
2003	05.09	千葉・市川市のＮＰＯ法人、企業育成施設が本格始動	05.09 NM35		ＮＰＯ法人　企業育成施設　ベンチャービジネス　地域振興
2003	05.09	北海道・洞爺湖周辺の６市町村、街ぐるみ「博物館」に活路。住民参加で観光振興。有珠山噴火「遺産」生かす	05.09 NE5		地域振興　洞爺湖周辺６市町村　広域行政　自然博物館　地方政策　住民参加　地方分権
2003	05.09	課税、ＮＰＯは当面除外。公益法人に限定。改革大綱与党原案、大筋合意	05.10 YM1,4 MM5		税制　公益法人　ＮＰＯ　自公保連立与党
2003	05.09	有事の際の指定公共機関、民放除外「適当でない」、官房長官	05.10 AM4		有事法制　防衛　危機管理　指定公共機関　民放　福田康夫官房長官
2003	05.09	自治体財源、国の補てん縮小。分権会議、交付税改革を試案	05.10 NM1,3		地方財政　地方分権推進会議　補助金　地方交付税
2003	05.09	「三位一体」改革、来月中に具体案。首相が指示	05.09 NE2		小泉純一郎首相　地方分権　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲　財政　三位一体
2003	05.09	有事法案、譲れぬ与野党。修正協議、週明け大詰め。「人権」明記で平行線。「蚊帳の外」公明に不満。「造反も…」民主板挟み	05.10 NM2		防衛　有事法制　国会審議　危機管理　自公保連立与党　野党
2003	05.09	『湘南市』誕生困難に。６市町合併研究会、平塚新市長ら『休止』	05.10 TM3		市町村合併　地方分権　湘南市
2003	05.09	「三位一体」地方財政改革、補助金削減まず先行？首相「省益打破」を指示	05.10 YM4		小泉純一郎首相　財政　地方財政　三位一体改革　補助金
2003	05.10	民活で衆院宿舎改築、国初のＰＦＩ方式、森ビル、選定巡り提訴へ	05.10 AM1 NM9		森ビル　民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　行政訴訟　衆院議員宿舎建て替え事業
2003	05.10	政府税調、中期答申の策定大詰め。進む高齢化、負担増色濃く。景気への視点かすむ	05.10 NM5		税制　政府税調　高齢化　少子化　景気
2003	05.10	相続税の増税検討。控除２割縮小案。財務省、来年度	05.10 AM1		税制　相続税　財務省
2003	05.10	食品安全政策で消費者から意見。農水省が専門窓口	05.10 NM5		食品安全　農水省　農政　消費者
2003	05.10	携帯、会社変えても番号同じ。実用化へ方式絞る。総務省	05.10 AM8		電気通信事業　規制　携帯電話　総務省
2003	05.10	（首都圏リポート）違法駐輪、民間主導で対策。ＮＰＯ、放置車貸し出し。企業、無人で利用管理／深刻な大都市、頭痛い自治体。年々膨らむコスト	05.10 NM29		民間主導　違法駐輪　環境　地方財政
2003	05.10	国有地売却、予算割れ続く。昨年度収入２９７７億円。地価下落が影響。今年度は入札、４割増計画	05.10 NM5		財政　国有地売却　財務省
2003	05.10	日銀、まず貸出債権購入、来月にも。中堅・中小支援、融資拡大促す	05.10 NM1		産業政策　中小企業　金融　規制　日銀　貸出債権　資産担保証券
2003	05.10	貨物輸送、鉄道・船舶の利用促す。国交省が行動計画。高速列車導入など	05.10 NM5		運輸　規制　貨物輸送　国交省　鉄道　船舶
2003	05.10	千代田区が新庁舎建設へ。２００７年完成予定。国と共同、負担９０−１００億。民間委託のＰＦＩ方式で	05.10 YM26		千代田区　地方財政　千代田区新庁舎建設　ＰＦＩ　民活　公共事業
2003	05.10	「中小企業版、再生機構」、岡山で支援１号。メーカー２社対象	05.10 NM5		産業政策　産業再生　中小企業　地域振興　岡山県中小企業再生協議会
2003	05.10	３分の１、真っ黒け！！福岡市教委、教職員処分の“公開”文書。情報公開室『隠しすぎ』。請求のＮＰＯ『コピー代まで払ったのに…』	05.10 TM25		福岡市教育委員会　情報公開　地方　ＮＰＯ　プライバシー保護　市教職員処分公文書開
2003	05.10	品川区の計画何点？区立中１年の学力テスト成績公表。戸惑う現場、評価避ける文科省	05.10 TM24,25		品川区　地方政策　情報公開　教育
2003	05.10	雇用保険新制度、失業急増で給付カット（なるほど経済）	05.10 YM10		雇用労働　雇用保険制度
2003	05.10	道路族議員“接待”、公団総裁、異例の返納。東北支社長と５回分４０万円。会食から約１年後。「誤解招かないように…」（軋むハイウエー）	05.10 YM35		日本道路公団　特殊法人　自民党族議員　道路公団酒食会議疑惑
2003	05.10	天下り、お手盛り変わらず。公務員法改正、政府原案明らかに。「閣僚承認」が復活	05.10 YE1		国家公務員法　公務員制度　天下り　閣僚承認制
2003	05.10	教室がビジネス街。取引・貯蓄を疑似体験。品川	05.10 YE14		教育改革　地方政策　品川区立八潮南小学校　経済活動疑似学習
2003	05.10	５歳、７歳でも小学入学。義務教育包括見直し。文科相諮問へ。幼・小・中連携も検討	05.10 TE1		教育改革　規制　義務教育　中教審
2003	05.10	政府系金融機関、安全網融資が３割増。中小企業の“駆け込み寺”に	05.11 MM2		国民生活金融公庫　政府系金融機関　中小企業　産業政策　セーフティーネット融資　金
2003	05.10	予算編成の市長ヒアリング、逗子市が市民公開。質問もＯＫ	05.10 YE14		地方財政　住民参加　情報公開　市長ヒアリング
2003	05.10	三セク都市鉄道苦戦。自治体負担膨らむ。東京「りんかい線」、利用、予想の半分	05.10 NE1		地方財政　第３セクター都市鉄道
2003	05.10	消費税払い戻しも。低所得層配慮。税率上げとセット。政府税調検討	05.10 YE1		税制　消費税　政府税調
2003	05.10	郵貯・簡保の株式運用を促す。竹中大臣が示唆	05.11 AM3		竹中平蔵経財金融相　金融　郵貯　簡保　株式運用　証券市場活性化　郵政公社
2003	05.10	「マニフェスト選挙」で戦いたい。公約配布、自由を。民主、公選法改正案提出へ	05.11 TM1		政治改革　公選法　民主党　マニフェスト　公約配布
2003	05.11	公的個人認証／国民に説明が足りない（社説）	05.11 AM2	社説	公的個人認証　インターネット　電子証明書　都道府県　行政手続き
2003	05.11	（クローズアップ２００３）有料老人ホームに排除命令、誇大広告、厳しく対処。公取委、年度内に新指針	05.11 MM3		老人福祉　有料老人ホーム　公取委　景品表示法違反
2003	05.11	株取得機構の利用促進、今国会で実現へ。議員立法、与党準備	05.11 NM1		議員立法　金融　規制　銀行等保有株式取得機構　株価対策　自公保連立与党
2003	05.11	株式会社、全国で農業参入。農地賃借、特区方式を拡大。農水省、２００５年メドに法案	05.11 NM1		農政　農水省　規制　構造改革特区　株式会社　農業参入
2003	05.11	市場再生、子どもたちに託す？金融基礎知識、副教材配布へ。中高生対象に金融庁。投資の損得説明／最新情報更新も	05.11 AM6		金融庁　教育　金融基礎知識　学習指導要領
2003	05.11	（時流自論）舞え！「北京のチョウチョ」。北川正恭	05.11 AM19	北川正恭	地方分権
2003	05.11	大人が迷う未来図、子供に丸投げ？きょう住民投票の長野・平谷村。中学生も問う合併是非。模擬議会開いて「勉強しました」。判断は「親にも言ってない」。「国が優柔不断」で自治体混乱。「政争に巻き込む」危ぐの声	05.11 TM24,25		地方分権　市町村合併　住民投票　長野県平谷村
2003	05.11	（真説異説）子育て支援「育児保険」導入で／神奈川県立保健福祉大学教授・山崎泰彦氏。原資は成人全員から	05.11 NM31	山崎恭彦	福祉　育児保険　少子化
2003	05.11	「資金使途が明確」で人気。発行広がるミニ地方公募債。１万円から購入も。流動性低く、満期保有が基本	05.11 NM13		地方財政　ミニ地方公募債　地域振興　住民参加
2003	05.11	（けいざい読解・解読）教育特区に見えざる壁。選択肢狭める補助金行政	05.11 NM3		規制　構造改革特区　教育　地方財政　補助金
2003	05.11	消えた廃車フロン、３５万台分どこに。「費用負担券」販売７０万枚。処理実績は半分。大気中放出？再利用？	05.11 YM1,3		環境　規制　フロン　地球温暖化　フロン回収破壊法
2003	05.11	酒、楽しめる特養続々。「普通の生活」意識。バーを設置する施設も	05.11 NM29		老人福祉　特養老人ホーム
2003	05.11	中学生も１票「手足震えた」。長野・平谷村、合併是非で住民投票	05.12 YM38 AM1		地方分権　市町村合併　住民投票　長野県平谷村
2003	05.11	「地方へ税源」先送り。分権会議意見書骨格固まる。交付税、大幅削減	05.12 YM1		地方財政　地方分権改革推進会議　税源移譲　地方交付税
2003	05.11	（特区をゆく）英語教育／群馬県太田市。小中高一貫、英訳教科書使う	05.11 AM8		構造改革特区　規制　群馬県太田市　英語教育
2003	05.12	鳥取県が有事避難指針。夏にも作成。自衛隊、警察の役割明記	05.13 MM2		有事法制  防衛  地方政策  危機管理  鳥取県  住民保護  国民保護法制
2003	05.12	国税と地方税の比率１対１に」。政令市長らが要望                                                                                                                                                        0	05.13 NM5 MM26		地方財政  税源移譲  地方税  国税  政令指定都市  地方分権改革推進会議
2003	05.12	道路公団「酒食会議」、総裁、不適切認める。参院委	05.13 YM35		日本道路公団酒食会議問題　藤井治芳日本道路公団総裁　自民党族議員　特殊法人　民営
2003	05.12	予定利率下げ、金融庁独走に相次ぐ異論。審議打ち切りに。一般契約者、置き去り	05.13 TM7 AM9 NM9		金融　規制　生保予定利率　金融審議会　金融庁　消費者
2003	05.12	公務員制度改革、日程ずれ込み。今国会提出見送りも	05.12 NM3		公務員制度
2003	05.12	「司法・特許審査」改革に重点。知財戦略推進計画、省庁の実現努力カギ	05.13 YM9		司法改革  知的所有権  規制  知的財産戦略推進計画  特許
2003	05.12	税源移譲、実現基本に。地方制度調査会意見書原案了承	05.13 YM2		地方財政  三位一体改革  税源移譲  地方制度調査会  地方交付税  補助金
2003	05.12	再生機構利用の債権放棄に特典。金融機関の税負担軽減	05.13 AM9　NM5		産業再生機構　優遇税制　債権放棄無税償却　金融　規制　国税庁
2003	05.12	政治献金、来年にも再開。経団連、政策評価へ特別委	05.12 NM1		日本経団連　政治改革　政治資金　政治献金
2003	05.12	「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ」「ヤフーＢＢ」…次々と。命名権ビジネスに将来性？“ハコ物”維持費に自治体が関心。求められる経営努力	05.12 MM22		地方財政　第３セクター　公共施設命名権
2003	05.12	広域合併反対の７村議全員失職。鹿児島・下甑村、住民投票	05.13 TM3 MM26		地方分権  市町村合併  鹿児島県下甑村  住民投票
2003	05.12	企業特許の集中管理可能に。知的財産権の信託方式解禁。政府が新法検討	05.13 MM1		知的所有権　規制　企業特許　知的財産権新法
2003	05.12	農産物、輸出に活路。１８道県連携し促進組織。高級品で売り込み	05.12 NM22		貿易規制　農産物輸出　地域振興
2003	05.12	有事法案修正、自民、１４日採決を確認。民主、一層の譲歩求める	05.12 AE1		有事法制　自民党　民主党　防衛　危機管理
2003	05.12	高速道、交通量減る。昨年度０．６％減。４年ぶり、新路線含め。償還計画達成、困難に..	05.13 AM1 NM7		日本道路公団　特殊法人　高速道路交通量
2003	05.12	ＩＴビジネス、バイオ研究、改革特区、第２弾内定。２３日認定	05.13 NM1		構造改革特区  規制  地域活性化  産業政策  教育
2003	05.12	地域金融、問われる存在意義。合併をテコに積極策。リストラとの両立課題。企業再生を模索、“選別の目”さらに磨き	05.12 NM22,23		地域金融　企業合併　地域経済　不良債権　金融　規制
2003	05.12	米州自由貿易地域、２００５年発効に黄信号。「農業」難航の公算。先送り示唆の声	0512 NE2		海外事情　米州自由防疫地域　貿易規制
2003	05.12	住基ネット、１割が安全面不十分。総務省、自治体調査、改善指導へ	05.13  TM3 NM34		住基ネット  総務省  プライバシー保護  地方自治  行政サービス
2003	05.12	「司法・特許審査」改革に重点。知財戦略推進計画、省庁の実現努力カギ	05.13 YM9		司法改革  知的所有権  規制  知的財産戦略推進計画  特許
2003	05.12	（ウワサの学校）八王子市立七国小学校／少子化時代、進化する学校。教室はオープンスペース、壁は強化ガラス／授業前に「基礎・基本の時間」	05.12 TM23		八王子市立七国小学校　教育　規制　地方政策
2003	05.12	迫る法案整備、難問なお。生保の予定利率下げ。「幅」「責任」民間にゲタ	05.12 NM3		金融　規制　生保予定利率　金融庁
2003	05.12	国立大学法人化で修正案	05.13 NM34		国立大学法人化  省庁再編  国会審議  教育  大学運営
2003	05.12	株価対策／郵貯資金活用策、白熱。「銀行保有株取得に利用」総務相“逆提案”	05.13 YM9		株価対策　郵貯　簡保　銀行等保有株式取得機構　片山虎之助総務相　証券市場活性化
2003	05.12	青森・岩手の県境産廃問題／排出業者を検査、原状回復命令へ。一段の法整備へ（地域発ニュースの焦点）	05.12 NM23		環境　規制　ごみ　青森岩手県境産廃問題　地方政策
2003	05.12		裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹	裹裹裹裹裹裹裹	裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹	裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹	裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹裹
2003	05.12	国立大学法人化で修正案	05.13 NM34		国立大学法人化  省庁再編  国会審議  教育  大学運営
2003	05.12	民営化、来年４月にも発足、成田空港株式会社。期待の「優良企業」、悩みや滑走路。２５００メートル化めど「上場までには…」。株式価値試算４０００−８０００億円（スキャナー）	05.12 YM3		成田空港株式会社　運輸　規制　民営化　特殊法人　新東京国際空港公団
2003	05.12	「子供を安全に遊ばせたい」。公園の遊具点検、母親ら指針作成。保護者団体が一斉調査へ。自治体に問題点報告	05.12 NE15		環境　公園遊具安全点検　住民参加　子育て支援　　地域活動
2003	05.12	株価対策に力不足感。郵貯・簡保活用、実効性薄く	05.13 NM5 AM2 TM1		株価対策　郵貯　簡保　銀行等保有株式取得機構　証券市場活性化　金融
2003	05.12	国立大学法人化で修正案	05.13 NM34		国立大学法人化  省庁再編  国会審議  教育  大学運営
2003	05.12	地方交付税は「必要」。地方制度調査会に総務省が反論提出	05.13  AM4		地方制度調査会  総務省  地方財政  税源移譲  地方交付税  三位一体改革  補助金
2003	05.12	年金基金／危機をどう乗り切るか（社説）	05.12 AM2	社説	厚生年金基金　企業年金
2003	05.12	官主導の基礎研究支援、出資の９６％、２７６５億円損失。法人解散。特許６割売れず	05.12 AM1		ＮＴＴ株　財政　官民共同基礎研究事業　特別認可法人　基礎技術研究促進センター
2003	05.12	「考える力」「表現力」低下。小５−中３、記述式で無解答増。文科省、全国学力調査の結果分析、専門部会設置へ	05.13 TM1 NM35 YM34		教育改革  文科省  学力低下
2003	05.12	破たん前の予定利率下げ、金融審、議論開始	05.12 NE2 TE2		金融　規制　生保予定利率　金融破綻　金融審
2003	05.12	障害者支援、細る予算。市町村委託事業、３割で減額。国庫補助、廃止響く。障害者団体調べ	05.12 NM34		障害者福祉　障害者生活支援事業　補助金　地方財政　市町村委託事業
2003	05.12	一石二鳥の体験旅行。国立・国定公園の地域振興も自然保護も。「裏磐梯」と「屋久島」、環境省が開始へ	05.12 YE18		環境省　地域活性化　自然保護　裏磐梯　屋久島
2003	05.12	建設廃棄物、さらに削減。大林組・大成建設、「ごみゼロ」拡充。積水化学・大和ハウス、リサイクル強化	05.12 NE1		環境　規制　ごみ　建設廃棄物　　建設リサイクル法
2003	05.12	株価対策、郵貯・簡保活用へ。取得機構資金に。閣僚会議、１４日再会合で詰め	05.12 NE1 TE1  AE1		株価対策　郵貯　簡保　株式運用　証券市場活性化　銀行等保有株式取得機構
2003	05.12	プラスチックごみ、地元で再生／栃木・芳賀町の取り組みをみる／経費増でも「長い目で」。板・くいなど品目に限り。遠隔地へ運ぶ自治体も	05.12 AM20		環境　規制　地方政策　プラスチックごみ　リサイクル　栃木県芳賀町
2003	05.12	日本の女性就業率９位	05.12 NE2		雇用労働　男女問題　女性就業率
2003	05.12	（正念場の地方分権−上−）税源移譲の行動計画早く。補助、実態とかい離。権限移譲と同時進行で。林宜嗣関西学院大学教授（経済教室）	05.12 NM20	林宜嗣関西学院	地方分権　地方財政　税源移譲　権限移譲
2003	05.12	（日本一のワケ）市町村議の報酬／最高・神奈川県葉山町４０万円、最低東京都御蔵島村１０万円、差は４倍にも。人口に比例し増加の傾向	05.12 MM22		地方政治　地方議員報酬
2003	05.12	診療報酬制度／大学病院の「定額」制を広げたい（社説）	05.12 YM3	社説	医療　診療報酬
2003	05.12	教育基本法、自・公に溝。与党協初会合、愛国心・宗教巡り対立	05.13 AM4		教育改革  教育基本法  自公保連立与党
2003	05.12	国立大学法人化で修正案	05.13 NM34		国立大学法人化  省庁再編  国会審議  教育  大学運営
2003	05.12	政治献金、来年再開、経済界に総額目標	05.13 AM2 NM3		政治改革　政治資金　政治献金　日本経団連
2003	05.12	（ルポ地球を拓く／地場産業の逆襲�B）東大阪（中小集積）／「オンリーワン」世界へ発信。統一ブランドで脱下請け	05.12 NM22	シリーズ	地域振興　地域産業　東大阪ブランド
2003	05.13	高速道改革なお曲折。直轄道、路線選びに時間。民営化法案、意見の違い先鋭化も	05.13 NM7		高速道路整備　高速自動車国道法　道路公団　民営化　国交省　国土開発　公共事業
2003	05.13	（点検／株価対策−上−）銀行保有株の売却緩和／日銀活用、効果に疑問符	05.13 NM5	シリーズ	株価対策　金融　規制　日銀　銀行保有株　証券市場活性化
2003	05.13	サービス残業で厚労省総合対策	05.13 AE2		雇用労働  規制  サービス残業  労働時間  厚労省
2003	05.13	厚生年金基金、代行返上「物納」を緩和。厚労省調整に入る。時期１カ月前倒し	05.13 NM1		厚生年金基金　企業年金　株価対策　金融　厚労省　規制　公的年金
2003	05.13	転ばぬ先の筋トレ教室。世田谷区が開始。骨折→寝たきり防止策。９０歳も「楽、楽」	05.13 AM31		世田谷区  老人福祉  地方財政  老人介護  パワーリハビリ教室
2003	05.13	ＮＴＴ西日本は初の黒字	05.14 MM8		ＮＴＴ西日本
2003	05.13	生保利回り下げ、法改正へ。政府与党、今国会に提出方針	05.13 AM1		金融　規制　生保予定利率　金融破綻　保険業法
2003	05.13	（正念場の地方分権−下−）「三位一体」まず一歩を。財政規律を確立。交付税、大胆な改革不可避。森田朗東大教授（経済教室）	05.13 NM25	森田朗東大教授	地方分権　地方財政　税源移譲　三位一体改革　地方交付税
2003	05.13	保険診療と保険外併用、一部解禁を検討。厚労省	05.14 NM1		医療  規制  総合規制改革会議  保険外診療  厚労省  混合診
2003	05.13	中小支援へ新組識。神奈川の信金で相次ぐ	05.13 NM31		地域金融  神奈川県内信金  中小企業  地域振興  地域経済
2003	05.13	有事法制、今国会成立へ。人権の保障、法案明記。与党・民主が修正合意。危機管理庁の設置検討	05.14 AM1,4 YM1 NM2 TM3		有事法制  防衛  危機管理  国会審議  国際協力  安保
2003	05.13	ＮＴＴ、前期、初の減収。固定電話落ち込む。営業益は１兆円乗せ	05.14 NM1		ＮＴＴ
2003	05.13	規制改革会議、行革相に勧告求める。重点項目、軒並みゼロ回答	05.14 NM2		総合規制改革会議  規制  石原伸晃行革相  省庁
2003	05.13	ＡＬＳ患者たん吸引、ヘルパーに容認、有識者会議。指導や同意が条件	05.14 TM26		医療  規制  救急医療  資格検定  ＡＬＳ患者たん吸引  ホームヘルパー 厚労省
2003	05.13	第４四半期の公金管理、都の基金の運用、債券と預金半々	05.14 AM26		東京都  地方財政  公金管理
2003	05.13	高齢者の増税、確実。政府税調、税制改革の中期答申案	05.14 NM2 MM9		税制  政府税調  高齢化  社会保障負担  所得税控除  年金控除
2003	05.13	建物高さ制限／調和のとれた街づくりの一歩に（社説）	05.13 YM3	社説	都市計画  規制  絶対高さ制限  建築基準法  地方政策  東京都
2003	05.13	ＰＦＩ入札巡り、森ビルが国提訴。議員宿舎建て替え事業	05.14 NM13		社会資本整備  民活  ＰＦＩ  公共事業  森ビル  議員宿舎建て替え事業  入札
2003	05.13	規制緩和１２項目、各省との溝なお。改革会議が公開討論。厚労省、参入条件の設定明言。勧告権行使、求める声も	05.14 AM4 MM5		総合規制改革会議  規制  省庁  厚労省
2003	05.13	郵政公社、農協系と提携	05.14 NM7		郵政公社  農協系金融機関  金融  ＡＴＭ
2003	05.13	個人向け国債、利子課税優遇、経団連がクギ。「民業圧迫の懸念」財務省に提言へ	05.13 NM5		日本経団連　利子税制　個人向け国債　金融　財務省　民業圧迫
2003	05.13	高速道収入、２年連続減。民営化後の新路線困難に。２００２年度	05.14 TM 3		日本道路公団  特殊法人  民営化  高速道路料金収入  高速道路整備
2003	05.13	ＪＲ東日本、利益２倍。前期９７９億円。単体の鉄道は減収	05.14 NM11		ＪＲ東日本
2003	05.13	年金課税強化の検討。政府税調、厚労省と意見交換	05.14 NM5		年金  税制  政府税調  厚労省
2003	05.13	江東区に地域ＦＭ局	05.13 NM31		江東区  地域振興  電気通信事業  規制  放送事業  コミュニティー放送局
2003	05.13	迷走気味の証券市場対策。実体経済立て直しが本筋（ニュースなるほど）	05.13 NE3		証券市場活性化  株価対策  金融  規制  日銀  経済財政諮問会議  郵貯  厚生年金基金
2003	05.13	生保予定利率下げ、自民になお異論。金融庁、月内法案提出めざす	05.14 NM7		金融  規制  生保予定利率  自民党  金融庁  消費者
2003	05.13	有事修正協議、「基本的人権」で自民譲歩。党首会談で今夜決着	05.13 TE1		有事法制  自民党  民主党  基本的人権  危機管理  防衛
2003	05.13	小泉内閣支持、微増５１．３％。読売新聞世論調査	05.13 YM1,2	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2003	05.13	厚生年金基金、代行返上、９月に前倒し。物納要件の緩和も実施	05.13 TE2 AE1 NE2		厚生年金基金  企業年金  規制  金融  株価対策
2003	05.13	三位一体改革、「税源移譲がメーン」。総務相、分権会議など批判	05.13 YE2		地方分権改革推進会議  片山虎之助総務相  三位一体改革  税源移譲  地方財政
2003	05.13	税源移譲先送りに反発。８県知事「文字通り三位一体で」。総務相も批判「改革の本質が分かっていない」	05.14 AM4 NM5 MM5		地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲  三位一体改革  知事  片山虎之助総務相
2003	05.13	保有株買い取り累計１兆２９００億円。日銀発表	05.13 AE2		金融  規制  日銀  株価対策  銀行保有株
2003	05.13	森林整備で農水省に改善勧告。総務省	05.13 NE2		森林整備  国有林野  環境  農水省  総務省
2003	05.13	厚労相、厚労省の公益法人役員「居並ぶ天下り、異常」	05.14 AM3		坂口力厚労相  公益法人  厚労省  天下り  国家公務員
2003	05.13	総務相、北東北３県の産廃税に同意	05.14 NM5 AM4		秋田県  岩手県  青森県 片山虎之助総務相  環境  規制  地方税  ごみ  産廃税  法定
2003	05.13	都ホテル税、見込みの８割。徴収から半年、企業経費減など響く	05.14 TM26		東京都  地方財政  地方税  ホテル税
2003	05.13	「専業主婦年金」で議論。厚労省部会、４見直し案、賛否分かれる	05.14 YM2		年金  男女問題  専業主婦年金  厚労省
2003	05.13	生保予定利率下げ、首相命令で解約停止。保険業法改正案、明らかに。資金の流出防ぐ	05.13 NM1		金融　規制　生保予定利率　保険業法　金融破綻
2003	05.14	（点検／株価対策−中−）公的資金による株購入。「官から民へ」実現遠く	05.14 NM5	シリーズ	株価対策  財政  公的資金  証券市場活性化
2003	05.14	郵貯の限度半減、簡保は民営化を。民間シンクタンク提言	05.15 AM9		郵貯  簡保  郵政事業  民営化  ＰＨＰ研究所
2003	05.14	ＢＳデジタル局出資規制を緩和。電波監理審が答申	05.15 TM9 NM5		電気通信事業  放送事業  規制  ＢＳデジタル放送局  電波監理審議会
2003	05.14	相次ぐ再開発計画／ＪＲ飯田橋駅周辺が変身。職住一体の高層ビル登場。千代田区人口、４万突破	05.14 NM31		千代田区  都市計画  都市再開発  ＪＲ飯田橋駅周辺再開発事業   地域振興
2003	05.14	郵政公社、初年度から黒字転換。生田総裁が方針	05.15 YM2 TM9		郵政  生田正治郵政公社総裁  郵便事業
2003	05.14	（中小企業と金融／焦点を聞く−上−）平沼赳夫経済産業相、資金繰り支援を拡大。水口弘一中小公庫総裁、過剰債務圧縮徐々に	05.14 NM7		平沼赳夫経済産業相  水口弘一中小公庫総裁  金融  中小企業  規制  過剰債務  産業政
2003	05.14	教育基本法改正案、今国会提出に反対。公明・神崎氏	05.15 TM2		教育改革  教育基本法  神崎武法公明党代表
2003	05.14	「人権」過剰制限、なお懸念。国民保護法制先送り。政府の『骨格』、見えぬ具体的な姿	05.14 TM2		有事法制  国民保護法制  危機管理  住民避難  地方分権
2003	05.14	政府保有株の売却凍結。政府・日銀、株価対策で１３項目。閣僚会議で決定	05.15 TM1 AM1,9		財政  政府保有株  株価対策  証券市場活性化  金融  規制
2003	05.14	政府ＩＴ戦略、医療などに数値目標。７分野、高速ネット活用	05.14 NE1		ＩＴ革命  ＩＴ戦略本部   高速インターネット  情報化
2003	05.14	証券市場活性化策、株価にらみスピード重視。市場、大半は織り込み済み	05.15 NM3		株価対策  証券市場活性化  金融  規制
2003	05.14	電波再配分、都市部２年前倒し。総務省、無線ＬＡＮ普及促す	05.14 NM5		電気通信事業  規制  放送事業  無線ＬＡＮ  総務省
2003	05.14	全銀協会長、公社の投信販売に懸念	05.15 NM5		郵政公社  金融  規制  投信販売  三木繁光全銀協会長
2003	05.14	（ＮＴＴの不安／利益１兆円下の−上−）リストラ頼みの回復。「固定」低迷、携帯も鈍る	05.14 NM13 AM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制
2003	05.14	株式運用拡大、改めて拒否。郵政公社総裁	05.15 NM5		株価対策  郵貯  簡保  株式運用  生田正治郵政公社総裁  郵政公社
2003	05.14	（公的年金と株式運用−上−）運用主体の独立性確保を。市場機能守る必要。損失時の対応、合意作りも。玉木伸介・総合研究開発機構主任研究員（経済教室）	05.14 NM25	玉木伸介総合研	年金  株式運用
2003	05.14	アフリカ貧困向け円借款３０億ドル放棄へ。首相、在京大使らに表明	05.15 AM4		経済協力  円借款  アフリカ  小泉純一郎首相
2003	05.14	年金・雇用改革、欧州で労組抵抗。仏、７年ぶり大規模スト。独、政権支持組織が批判	05.14 NM9		海外事情  雇用労働  フランス  ドイツ  年金  構造改革  労働組合
2003	05.14	都営住宅、廃材９９％リサイクル。都、分別解体に独自基準。民間普及へ手引書	05.14 NM31		東京都  都営住宅  環境  ごみ  リサイクル  地方政策  廃材リサイクル
2003	05.14	長野県、２００３年度県予算を対象に試算。「県がすべき仕事、６割」。他は市町村・民間へ	05.15 AM10		長野県  地方財政  地方分権  公共事業  権限移譲
2003	05.14	（変わる年金）夫婦分割、立場で賛否。女性と年金、厚労省見直し案特集に反響。妻「家事分の正当な対価」、夫「共に稼いだ実感ない」。主婦の負担／「不公平」「実情に配慮を」。パート拡大／「加入者増、見かけだけ	05.14 AM17		年金  男女問題  厚労省  雇用労働  パート労働者
2003	05.14	日本の競争力、タイに抜かれる。ＩＭＤ調査	05.14 NE1		国際競争力  日本経済
2003	05.14	板橋区長、退職金返上、給与も削減。任期満了まで。定例会に改正案提出へ。約４０００万の経費節減。可決されれば都内初	05.15 YM30		石塚輝雄板橋区長  地方財政  地方公務員給与  地方条例
2003	05.14	郵便物、８年ぶり減。簡保契約も前年割れ。２００２年度	05.15 NM7AM9		郵便事業  簡保  郵政公社
2003	05.14	確定拠出年金、非課税枠の拡大検討。政府、証券市場対策を決定	05.15 NM1		株価対策  証券市場活性化  金融  規制  確定拠出年金  税制  企業年金
2003	05.14	厚生年金基金代行返上前倒し。株価対策閣僚会議で決定。株式物納の要件緩和	05.15 MM1		厚生年金基金 代行  株価対策  規制  株式物納  証券市場活性化  株価対策
2003	05.14	公益法人改革、優遇基準先送り。税制問題、与党内の反発配慮	05.15 AM10		特殊法人  公益法人  税制  優遇税制  自公保連立与党
2003	05.14	民主のマニフェスト作成、目玉政策、月内集約へ	05.15 TM2		民主党  マニフェスト  選挙公約  政策評価
2003	05.14	公務員制度、改革案提出見送りへ。政府・与党、能力等級制の調整難航	05.15 AM4 YM4		公務員制度改革法案  雇用労働  労働基本権
2003	05.14	郵政公社総裁、株取得機構の債券の購入に前向き	05.15 AM9 YM9		郵政  生田正治郵政公社総裁  金融  証券市場活性化  銀行等保有株式取得機構
2003	05.15	株価対策より持ち合い解消の構造対策（社説）	05.15 NM2	社説	証券市場活性化  株価対策  金融  規制
2003	05.15	株価対策／これでは市場に見透かされる（社説）	05.15 YM3	社説	株価対策  証券市場活性化  金融  規制
2003	05.15	（中小企業と金融／焦点を聞く−中−）鬼追明夫・整理回収機構社長、債権回収と再生両立。田作朋雄・産業再生委員、経営者は意識変えよ	05.15 NM7	シリーズ	中小企業  産業政策  金融  規制  田作朋雄産業再生委員  鬼追明夫整理回収機構社長
2003	05.15	献金あっせん／「浄財」崩す政策とカネの取引。日本経団連の再開には問題（解説）	05.15 YM15	解説	政治改革  政治資金  政治献金  日本経団連
2003	05.15	「どこが三位一体」。税源移譲先送り、自治体と族議員猛反発。財務vs総務省。分権に影	05.15 YM4		地方分権  三位一体改革 地方財政  税源移譲  財務省  総務省
2003	05.15	地方財政改革、混とん。分権会議、試案巡り対立激しく。財務省、税源移譲先送り狙う。自治体、国への不信感募らす	05.15 NM15 MM2 AM2		地方財政  地方分権改革推進会議  税源移譲  補助金  三位一体改革  財務省
2003	05.15	（公的年金と株式運用−下−）世代間分配問題を緩和。リスク資本を供給。経済成長の基盤を強化。浅野幸弘横浜国大教授（経済教室）	05.15 NM29	浅野幸弘横浜国	年金  株式運用
2003	05.15	節電のお願い、法の壁。「室温２９〜３０度に」は労安法規則違反。経産省、「２８度の徹底」に変更	05.15 AM2		エネルギー  規制  節電  雇用労働  経産省  労働安全衛生法
2003	05.15	混乱続く「介護タクシー」。国交省と厚労省の許可の判断でズレ。通院介助、断念の例も。対応分かれる自治体。「特区」で実験、ルール作りへ	05.15 AM19		福祉  介護タクシー  介護報酬  厚労省  国交省  運輸  規制  総合調整  構造改革特区
2003	05.15	知的障害者や痴ほう性高齢者、悪質商法の餌食に。国民生活センターが調査。『成年後見制度』早期に見直しを	05.15 TM11		福祉  障害者福祉  老人福祉  成年後見制度  行政サービス  国民生活センター
2003	05.15	木村・青森県知事が辞職願。女性問題で引責	05.16 NM1		木村守男青森県知事　地方政治　　政治倫理　政治改革
2003	05.15	生保予定利率下げ、導入へ。自民部会、今国会提出を了承。金融庁法案修正、経営責任を明記	05.15 ME1 YE2		金融  規制  生保予定利率  自民党  金融破綻
2003	05.15	都内介護保険料、４７区市町村が値上げ。２００３年から２００５年度。平均基準月額は３２７３円に	05.15 MM22		東京都内市区町村  地方財政 老人福祉  介護保険料
2003	05.15	核燃料再処理、９兆円強の財源不足。電事連が試算。公的支援など要請へ	05.16 TM3		核燃料サイクル　エネルギー　電事連　経産省　財政　原発
2003	05.15	有事法案、知事アンケート／保護法制先送り、半数不満。政府説明、８割「不足」。法整備には８割賛成	05.15 AM1		防衛  有事法制  国民保護法制  地方分権  都道府県知事  危機管理
2003	05.15	第三者機関設置、首相が検討示唆。個人情報法案質疑	05.16 TM2		国会審議　個人情報保護法案　小泉純一郎首相　第三者機関　規制
2003	05.15	有事３法案、衆院通過。９割が賛成、民主も結束	05.16 AM1		有事法制　防衛　危機管理　国会審議
2003	05.15	住宅公庫金利、２．１％に引き下げ	05.16 NM7		国交省　住宅金融公庫金利　住宅ローン　財投
2003	05.15	有事法案きょう衆院通過。修正に課題と成果。自衛隊の権限先行。人権明記、歯止めに	05.15 AM3  NM2 TM17		国会審議  有事法制  防衛  危機管理
2003	05.15	（どうなる主婦と年金−上−）年金分割に議論百出。第三号問題が焦点に（生活ライフプラン）	05.15 NE12	シリーズ	年金  男女問題  社会保障審議会  専業主婦優遇制度
2003	05.15	政府が新ＩＴ戦略公表。基盤整備から活用にシフト。７分野で普及目標	05.16 MM9		小泉純一郎首相　ＩＴ戦略本部　ＩＴ革命　産業政策　情報化　高速インターネット
2003	05.15	教育改革、特区が背を押す。中教審諮問。文科省にも危機感。実現性は未知数	05.15 NE15		教育改革  規制  構造改革特区  中教審  文科省
2003	05.15	第二地銀協会長、郵便局の答申販売、批判、「さらなる民業圧迫」	05.16 NM7		金融　規制　郵政公社　郵便局　投信販売　綿貫弘一第二地銀協会長
2003	05.15	自由が丘商店街が保育所開設。子連れ客呼び込む。域外客も利用可	05.15 NM35		自由が丘商店街  地域振興  街づくり  保育所  福祉
2003	05.15	ＪＲ３社、前期の経常益最高。支払い利息・人件費減が寄与。ＪＲ東日本、増収増益。東海は減収増益	05.16 NM16 AM13		ＪＲ
2003	05.15	逗子市の予算編成、市長ヒアリングを公開	05.16 AM37		地方財政　神奈川県逗子市　情報公開　市町ヒアリング
2003	05.15	鴻池特区相「株式会社で学校も」。東海の中高一貫校巡り提案	05.16 AM12		構造改革特区　教育改革　中高一貫校　鴻池祥肇構造改革特区担当相　東海地方　規制
2003	05.15	福島原発、月内にも再開。地元町村、「安全」条件に容認。夏場の電力なお不安定	05.15 AE1		エネルギー  規制  福島原発  東電原発トラブル隠ぺい
2003	05.15	テロ対策支援法、政府、２年延長方針。中東でのテロ続発に対応	05.16 MM1		国際協力　テロ対策支援法
2003	05.15	道路公団、阪神・本四、債務超過。今年３月期財務諸表明らかに。道路公団は資産超１兆	05.16 YM2		道路公団　民営化　特殊法人　阪神高速道路公団　本四橋公団　日本道路公団　債務超過
2003	05.15	裁判員制度、メディア規制見直しを。新聞協会が見解、『表現の自由を制限』	05.16 TM10,13 AM4  NM38 MM1		司法改革　司法制度改革推進本部　日本新聞協会　裁判員制度　メディア規制　知る権利
2003	05.15	５歳、７歳で入学も。６・３・３制見直し諮問。小中一貫校も検討。中教審答申へ	05.15 ME1 NE1 AE1 TE10		教育改革  義務教育  規制  中教審  小中一貫教育
2003	05.15	ＥＴＣ普及に５０００円補助金。一般車１０万台、業務用３５万台。国交省、６月１８日から先着順	05.16 NM7		国交省　補助金　ＥＴＣ車載機　財政
2003	05.15	環境保全税も乗鞍で“開通”	05.15 TE1		岐阜県  地方財政  環境  規制  法定外目的税  地方分権  地方税  乗鞍環境保全税
2003	05.15	義務教育の在り方巡る諮問（要旨）	05.16 AM37		教育改革　中教審　義務教育
2003	05.15	埼玉県、下請け、県内業者に。建材も県産品。地元救済へ義務化	05.15 YE1		埼玉県  地方政策  産業政策  地域振興  公共事業
2003	05.16	裁判員制度、メディアにヒアリング。「偏見報道」定義あいまい。裁判員と接触、一部容認を。規制恐れ、強い反発	05.17 AM33 TM3		司法改革　裁判員制度　報道規制　情報公開
2003	05.16	国立大学法人化法案衆院委可決、今国会成立へ。学長の権限強化	05.17 TM3		国会審議　国立大学法人化法案　教育　独立行政法人　統廃合　機構定員
2003	05.16	１都３県、法人２税の還付高水準。業績悪化映す。自治体の重荷に。納付方法に原因	05.16 NM35		地方財政　景気　法人住民税　法人事業税　法人税
2003	05.16	（中小企業と金融／焦点を聞く−下−）山口信夫日商会頭、債権放棄含め支援を。井上裕之愛知産業社長、連帯保証に制限必要	05.16 NM7	シリーズ	金融　規制　産業政策　中小企業　山口信夫日商会頭　井上裕之愛知産業社長　産業再生
2003	05.16	予定利率下げ法案に疑念。生保、契約者との「対話」カギ（ニュースなるほど）	05.16 NE3		金融　規制　生保予定利率　金融破綻　消費者
2003	05.16	市町村合併相談センター、総務省内に設置。住民の疑問にも対応	05.17 TM3		地方分権　市町村合併　総務省
2003	05.16	日本道路公団、債務超過の算定隠す。民間基準で２０００年度「６０００億円超」	05.16 AM3		特殊法人　日本道路公団　債務超過
2003	05.16	「水口地方分権改革推進会議の議長代理は辞任へ」片山総務相述べる	05.16 NE2 ME3		水口弘一地方分権改革推進会議長代理　　片山虎之助総務相　審議会
2003	05.16	国の買い上げ牛肉、ＢＳＥの対象外が１４０トン。２億９０００万円分	05.17 YM2		農政　狂牛病　農水省　食品安全　財政
2003	05.16	対象企業の債務者区分、引き上げへ。産業再生機構・金融庁が合意	05.17 AM8		金融　規制　金融庁　産業再生機構　不良債権
2003	05.16	税源移譲／自治体に責任と決定権与えることに意義。地方財政３改革の同時実行が不可欠（解説部）	05.16 YM14	解説	地方財政　地方分権　税源移譲　地方分権改革推進会議　補助金　地方交付税
2003	05.16	食品の安全判断一元化。委員会設置。基本法きょう成立。農水・厚労省、組織改編急ぐ	05.16 NM38		食品安全　規制　農水省　厚労省　総合調整　食品安全基本法　消費者
2003	05.16	中野区、民間企業のノウハウ活用、ＰＦＩ方式で老人福祉施設。国立療養所跡地に建設、良質サービス、低価格で	05.16 YM30		中野区　地方政策　民活　ＰＦＩ　老人福祉施設　公共事業　社会資本整備
2003	05.16	都が河川の不法係留で強制撤去へ初の条例適用。引き取りなければ売却・廃棄も	05.16 NM24		東京都　環境　規制　船舶係留保管の適正に関する条例　不法係留　地方政策
2003	05.16	地方債、「公募発行」が増加。２００３年度は２兆円超。「個別条件」傾向強く	05.16 AM10		地方財政　地方債
2003	05.16	りそな、実質国有化へ。公的資金２兆円注入。初の特別支援行に。自己資本比率前期４％割れ	05.17  NM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　国有化　りそなグループ　財政
2003	05.16	政府税調会長、確定拠出年金、税優遇拡大に前向き。今秋から具体的検討	05.17 AM8		税制　政府税調　優遇税制　確定拠出年金
2003	05.16	消費税率上げ明記へ。社会保障に使途限定。政府税調中期答申で方針	05.17 NM5		税制　消費税　社会保障　政府税調
2003	05.16	宅配便、２強競り合う。２００２年度実績、佐川、首位ヤマトを急追。日通８．１％減、実質値下げへ	05.16 NM11		運輸　規制　宅配便　郵政公社　郵便事業
2003	05.16	「公益法人改革大綱」原案で、ＮＰＯ、一括化から除外	05.17 MM3		公益法人改革　特殊法人　ＮＰＯ　税制
2003	05.16	地方６団体、地方分権で発言へ有識者委を設置	05.17 AM4		地方６団体　地方分権
2003	05.16	虐待受けた子、保護期間、家裁が判断。厚労省委が防止法改正案	05.16 AE1		児童虐待防止法　児童福祉　厚労省　家裁
2003	05.16	水産物など関税撤廃明記。ＷＴＯ交渉で大枠合意草案。７品目を対象に	05.17 MM11		世界貿易機関　貿易規制　新ラウンド　関税
2003	05.16	「三位一体改革」で初会合。知事会など地方６団体	05.16 NE2		地方分権　三位一体改革　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲　地方６団体
2003	05.16	川辺川訴訟、国が逆転敗訴。福岡高裁判決。ダム建設に影響も。住民側の意思尊重	05.17 NM1,5,38　YM35 AM1,10		川辺川利水訴訟　ダム建設計画　国土開発　住民運動　地方分権　公共事業
2003	05.16	原則課税、明記せず。公益法人改革、与党３党合意	05.17 AM8 TM3		税制　公益法人改革　自公保連立与党
2003	05.16	羽田空港増枠で航空各社が増便。運航計画を申請	05.17 AM10		運輸　航空　規制　羽田空港発着枠
2003	05.16	中教審諮問／教育行政の座標軸を描けるか（社説）	05.16 YM3	社説	教育改革　中教審　義務教育
2003	05.16	首都圏首長で「集団抗議」も。国の地方財政改革論、石原都知事が強く批判	05.17 NM33		石原慎太郎都知事　地方財政　地方分権改革推進会議　税源移譲　地方交付税　補助金
2003	05.16	教育改革諮問／国民の意見を聴こう（社説）	05.16 TM4	社説	教育改革　中教審　義務教育
2003	05.16	食の信頼、回復できる？食品安全基本法成立。省庁横断し勧告・監視、「安全委」新設	05.17 YM10		食品安全委員会　内閣府　食品安全基本法　総合調整
2003	05.16	実質ゼロ成長、デフレ対応を強化。竹中経財相「構造改革進める」	05.16 NE2		経済成長率　デフレ対策　竹中平蔵経財産業相　構造改革
2003	05.16	景表法改正案が参院で可決、成立。誇大広告摘発迅速化へ	05.17 MM3		景品表示法　規制　誇大広告　公取委
2003	05.16	青森県議会、知事の辞任承認	05.16 NE2		地方政治　木村守男青森県知事　政治倫理　政治改革　青森県議会
2003	05.16	都福祉局、痴呆性老人のグループホーム、改修用に４分の１補助	0,5.16 MM24		東京都　地方財政　補助金　老人福祉　痴呆性老人グループホーム
2003	05.16	（どうなる主婦と年金−下−）年収６５万円か週２０時間勤務なら加入。厚労省案に労使不信。酒井和子、かけもちパート増える。松井博志、負担増加で雇用縮小も	05.16 NE1		雇用労働　年金　男女問題　パートタイマー　厚労省
2003	05.16	予定利率下げ、来週にも法案。生保危機回避へ選択肢。下限は３％に設定。契約者損得、ケース別では…。バブル期加入や「終身」は影響大	05.16 NM3 MM3		金融　規制　金融破綻　生保予定利率　消費者
2003	05.16	ＮＰＯ学校経営認定へ。特区法改正案、衆院委で可決	05.17 MM2		構造改革特区　ＮＰＯ　学校経営　規制　国会審議
2003	05.16	財務省的考えに毒されている。非民主的議長代理は辞めよ。地方分権会議に総務相カンカン	05.17 AM4 MM5		片山虎之助総務相　地方分権改革推進会議　　三位一体改革　地方財政　税源移譲
2003	05.16	健保と病院、契約解禁。厚労省通知へ。医療費割引可能に	05.17 YM2		医療　規制　健保　医療機関　診療報酬
2003	05.17	知的財産権、東京高裁で判断統一。来年４月「専門委員」１００人登用	05.17 AM1		知的所有権　規制　特許　著作権　東京高裁　知財高裁　司法
2003	05.17	国立大法人化、授業料ほぼ現行水準。文科省方針「学部格差なし」も維持	05.18 YM34		国立大学法人化　文科省　教育　授業料
2003	05.17	パート年金加入拡大策に反対へ。チェーン協	05.17 NM5		雇用労働　パートタイマー　年金　日本チェーンストア協会　厚生年金　流通業
2003	05.17	消費者権利、明確化を。国民生活審政策部会、基本法改正提言へ	05.17 AE14		国民生活審議会　消費者
2003	05.17	年金「哲学」論争。「活力」か「安心」か。消費税投入に賛否。思惑交錯、折り合い困難	05.17 AM4		年金　経済財政諮問会議　税制　消費税
2003	05.17	（街かど／三重県亀山市）誘致相次ぎ地元潤う。県の補助が奏功	05.17 YM10		地域振興　企業誘致　三重県亀山市　補助金　地方財政
2003	05.17	中教審諮問／親の関心は学力低下への対策。「ゆとり」追求の過去にとらわれぬ議論期待（社会部）	05.17 YM15		教育改革　中教審　義務教育
2003	05.17	川辺川利水事業は中止せよ（社説）	05.17 NM2	社説	川辺川利水訴訟　公共事業　国土開発　住民運動　ダム建設　国交省
2003	05.17	裁判員制度／司法も監視の対象だ（社説）	05.17 TM4	社説	司法改革　裁判員制度　報道規制　情報公開
2003	05.17	政府・日銀、りそな支援決定。資本注入２兆円、特融も準備。不良債権分離し再建。上場維持、減資せず	05.18 NM1 A,M1,4 TM2		金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　国有化　財政
2003	05.17	全国の市町有志ら、教員人事権移管など提言。教育行政の責任、首長に。教育委の制度、空洞化。教職と管理職、補完関係に／島根県出雲市長・西尾理弘氏（教育）	05.17 NM31		実践市長会　規制　教育改革　教員人事権　教育委員会制度　地方分権　　西尾理弘出雲
2003	05.17	成田暫定滑走路、北側１１万平方メートル取得。公団、「北伸ばし」は否定	05.18 MM26		運輸　成田空港　空港整備　暫定平行滑走路　特殊会社　新東京国際空港公団　民営化
2003	05.18	「りそな国有化」を機に金融抜本改革急げ（社説）	05.18 NM2	社説	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　国有化　財政
2003	05.18	川辺川利水訴訟／公共事業は根元から見直せ（社説）	05.18 MM5	社説	川辺川利水訴訟　公共事業　熊本県相良村　農水省　国交省　地方分権　住民運動　環境
2003	05.18	（危機の金融／りそな国家管理の衝撃−上−）経営改革、先送りの限界	05.18 TM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　国有化　財政
2003	05.18	３セクに淘汰の波。「民」主役の原点忘れるな（時の目）	05.18 NM28		第３セクター　官民共同　地方財政　地域経済
2003	05.18	学力テスト／広島県・市町村ごとに成績公表したら、やる気生むか、競争あおるか。毎日ドリル、１５分間。総出で指導、校長も	05.18 AM8		教育改革　学力テスト　情報公開　広島県　地方政策
2003	05.18	りそな国有化／首相が先頭に立って戦う時（社説）	05.18 MM5	社説	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　国有化　財政　小泉純一郎首相
2003	05.18	（金融危機／りそなショック−上−）厳格監査、なれ合いに幕	05.18 AM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　国有化　財政
2003	05.18	川辺川ダム／「無理」がたたった行政の敗訴（社説）	05.18 YM3	社説	川辺川利水訴訟　公共事業　国土開発　財政　住民運動　地方分権　農水省　国交省　熊
2003	05.18	徳島県知事に自民推進・」飯泉氏。不信任の前知事破る。「県政安定」訴え保守復活。可動堰「選択肢から外す」	05.19 NM1,38 AM1		地方政治　徳島県知事選挙　自民党
2003	05.19	市場対策「期待せず」６４％。内閣支持率上昇、４８％に（日経新聞世論調査）	053.19 NM1,2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　証券市場活性化　株価対策
2003	05.19	貯蓄率急落、米に接近。２０００年９．８％→２００１年６．９％。背景に高齢化。ＧＤＰや国債、厳しい予想も。２０１５年マイナス転落の予想も	05.19 AM7		国民生活　家計貯蓄率　高齢化
2003	05.19	経済学者グループ共同提言／雇用・社会保障抜本改革を。長期停滞を克服。基本方針は諮問会議で。樋口美雄慶大教授・八代尚宏日経研究センター理事長（経済教室）	05.19 NM21	樋口美雄　八代	雇用労働　社会保障　日本経済　経済財政諮問会議　財政　医療
2003	05.19	三位一体改革を看板倒れにするな（社説）	05.19 NM2	社説	地方分権　三位一体改革　小泉内閣　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲
2003	05.19	特区第２弾に６０件。政府方針、申請の９割認定へ	05.19 AM2		構造改革特区　規制　地域活性化
2003	05.19	消費者、保護から「自立」へ。内閣府部会、報告書で政策見直し。苦情急増に制度後追い。「救済策の拡充も必要」	05.19 AM21		消費者　国民生活審議会
2003	05.19	内閣支持、５０％台回復。有事法制んど評価。共同通信全国電話世論調査	05.19 TM3	世論調査	小泉内閣支持率　政治　防衛　有事法制
2003	05.19	（危機の金融／りそな国家管理の衝撃−下−）抜本対策、決意見えず	05.19 TM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　国有化　公的資金　財政
2003	05.19	日本経団連、 規制改革基本法を提言。審査機関の創設盛る	05.20 YM9		日本経団連  規制
2003	05.19	観光客増の伊豆諸島・御蔵島。入場制限して自然守る。保護地域づくりを検討	05.19 AE18		伊豆諸島御蔵島　東京都　環境　規制　観光　自然保護　地域政策
2003	05.19	（金融危機／りそなショック−中−）４大銀、読めぬ波紋	05.19 AM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　国有化　公的資金　財政
2003	05.19	１箱約１６円増税ですが、たばこの大半２０〜３０円値上げ。ＪＴ、７月から	05.20 AM3		日本たばこ  税制  たばこ税
2003	05.19	自治体、高まるＶＢ支援熱。拠点ビジネス創出。入居企業が協組、自立も図る。公設ファンド相次ぐ。“手厚い保護”中身重要に	05.19 NM28,29		地方政策　産業政策　ベンチャービジネス　地域振興
2003	05.19	特区第２弾、政府、きょう決定。産学連携・教育など６０件	05.20 NM7 YM4 MM2,5		構造改革特区  規制  地域活性化
2003	05.19	６５歳以上の介護保険料・朝日新聞まとめ／月３５００円超、１９府県に	05.19 AM3		介護保険　老人福祉　地方財政　介護保険料
2003	05.19	山菜採りの楽しみ守る。自治体が保護条例。採りすぎ・ゴミ、地元とトラブル。山林保全と観光、両立	05.19 NE16		環境　規制　自然保護　森林保護条例　岐阜県　地方政策　山菜不法採取
2003	05.19	義務教育改革審議。小中一貫模索の品川区／４・３・２「子供の発達に沿う」。６・３制見直し、株式会社参入、「競争過熱」と疑問も（教育の森）	05.19 NM24		中教審　教育改革　義務教育　小中一貫　品川区　地方政策　規制
2003	05.19	内部告発者、保護のケース限定。国民生活審消費者政策部会、制度検討委案、最終的には了承。異論続出、課題残す。消費者側の委員に聞く。ＮＧＯへ通報できぬ／半歩前進	05.20 AM2		内部告発  消費者 国民生活審議会  規制  公益通報者保護制度検討委員会
2003	05.19	パソコン通信で不登校児に授業。構造特区、６０件２次認定	05.19 YE2		構造改革特区　規制　地域活性化　教育
2003	05.19	「本籍」提供の自治体も。自衛官募集協力、個人情報、５５７市町村で。防衛庁調査	05.19 ME1	AE18	プライバシー保護　防衛庁自衛官募集　住民基本台帳　地方自治
2003	05.19	分権会議批判に反論。「非難される理由はない」。片山総務相に西室議長ら	05.20 AM4 MM5 NM7 YM４		地方分権改革推進会議  地方財政  三位一体改革  西室泰三議長  片山虎之助総務相
2003	05.19	「補正」政策転換の焦点に。りそな問題、与党に強まる財政出動論	05.20 MM5		財政  ２００３年度補正予算  金融  規制  りそなグループ  公的資金
2003	05.19	公務員制度改革法案の今国会提出、「労働基本権」「天下り」で暗礁	05.19 YM4		公務員制度　雇用労働　労働基本法　天下り　労働基本権
2003	05.19	地方財政改革、省庁ゼロ回答	05.20 AM9		地方財政  三位一体改革  地方分権  税源移譲  権限移譲  省庁
2003	05.19	「税源移譲は地方の努力前提」と一致。財政審合同部会	05.20 MM9 TM6		地方分権  地方財政  税源移譲  財政審  地方交付税  補助金
2003	05.19	私立小サバイバル。一貫校独自『４・４・４制』。放課後に『夕食サービス』。高学年には学習塾も用意	05.19 TE9		教育　少子化　私立小学校　規制
2003	05.19	（マニフェスト�K外交・安保政策−下−）政治ルネサンス・どうアピール日本の針路／自民党政調会長代理・久間章生氏、テロ対策、具体的に表記。民主党政調会長代理・中川正春氏、国連重視で独自性出す	05.19 TM2		政治　マニフェスト　選挙公約　政策評価　外交　安保　自民党　民主党
2003	05.19	自治体、ただいま「厳しい戦い」…不況下だけど「目指せ徴税１００％」。「おまけ」「想定問答研修」…でも、特効薬は景気回復…	05.19 MM22		地方財政　市町村民税　固定資産税　地方税
2003	05.19	有事と周辺事態、首相「併存ある」	05.20 TM2 AM4		防衛  有事法制  周辺事態  危機管理  小泉純一郎首相
2003	05.19	内部告発保護、パートんも対象。国民生活審部会了承	05.20 NM7		内部告発  消費者  国民生活審議会  パートタイマー
2003	05.19	都立公園の整備・管理、経営的発想へ転換を。都公園審が中間報告	05.20 AM30		東京都  地方政策  環境  公園整備
2003	05.19	資本減少前に公的資金。金融庁、銀行に予防注入へ新法案、国会提出方針	05.20 AM1,3		金融  規制  金融破綻  金融庁  公的資金  財政
2003	05.20	銀行、実質国有化は「始点」。短期終結図る必要。再注入のみでは解決せず。池尾和人慶応大教授（経済教室）	05.20 NM29	池尾和人慶応大	金融  規制  金融破綻  国有化  りそなグループ  公的資金  財政
2003	05.20	再診料「定額」に戻す。逓減制、頻繁な通院へらず。１年強で改定	05.20 NM1,7		医療  厚労省  診療報酬  医療費
2003	05.20	特養の入所申込者、住所で優先度に差。待ち期間など短縮へ都が指針	05.20 TM23		東京都  老人福祉  特養老人ホーム  地方政策
2003	05.20	宇宙３機関統合、理事長に山之内氏	05.21 YM2		機構定員　統廃合　特殊法人　文科省　宇宙開発　宇宙航空研究開発機構　山之内秀一郎
2003	05.20	年金税制、課税強化で一致。政府税調と社会保障審	05.21 AM9 NM3 MM9		政府税調　社会保障審議会　税制　年金税制　世代間格差　財政　国民負担率
2003	05.20	川辺川訴訟、農水省、上告断念。農業用水「ダムを水源に」	05.20 AM34 NM1		川辺川利水訴訟  農政  農水省  公共事業  ダム建設  熊本県  地方  住民運動
2003	05.20	郵政公社、２年で１万７０００人削減。経営効率化へ行動計画	05.21 NM5		郵政公社　郵便事業　人員削減
2003	05.20	有事法制衆院特別委、首相「修正してよかった」	05.20 AE3		有事法制  防衛  小泉純一郎首相  国会審議  危機管理
2003	05.20	りそなへの公的資金、最大２兆３０００億円に。自己資本比率１４％に回復	05.21 MM1		金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　財政　国有化
2003	05.20	都が複式簿記。全国自治体初の導入。都債を「負債」、施設を「資産」。２００６年度、一般・特別会計に.	05.21 TM23 NM35		東京都　地方財政　複式簿記導入
2003	05.20	厚労省、医療費割引認める。健保と病院、契約可能に	05.21 TM1 NM2,5 AM3		医療　規制　厚労省　健保組合　医療機関　医療費割引契約
2003	05.20	生保予定利率下げ、法改正案を自民が了承	05.20 NE1		金融  規制  生保予定利率  消費者  自民党
2003	05.20	進む離農…農業改革「最後のチャンス」。「コスト減へ農協改革を」。２００２年度「白書」指摘	05.20 ME4		農政  農業白書  農協改革
2003	05.20	有事法制、参院審議、論点は−−。基本法、与党と民主に差。対米支援、見えぬ政府対応	05.21 AM4		国会審議　有事法制　国際協力　自公保連立与党　民主党
2003	05.20	裁判員制度の原案、報道規制巡り賛否。司法改革本部検討会	05.21 AM30		司法改革　司法制度改革推進本部　裁判員制度
2003	05.20	板橋区、区長退職手当、今期は返上へ。条例改正し２２７０万円	05.21 AM27		板橋区　地方公務員退職金　区特別職報酬等審議会　地方財政　石塚輝雄板橋区長
2003	05.20	大学の技術移転加速。３１機関、特許収入３７％増。２００２年度、東大ＴＬＯ１億円超す	05.20 NE3		科学技術  大学  技術移転  特許  ＴＬＯ  文科省  規制  産業政策
2003	05.20	主婦の年金、議論百出。夫と半々、妻も支払い、給付減額…厚労省年内結論、雇用絡み難航も	05.20 YM4		年金  男女問題  専業主婦  厚労省  雇用労働
2003	05.20	カジノ構想、賛成４６％。民間会社調査	05.21 TM23		東京都　地方財政　カジノ構想　地域振興　石原慎太郎都知事　世論調査
2003	05.20	特区第２弾、教員独自採用、申請は「４勝５敗」	05.21 AM30		構造改革特区　教育　規制　教員独自取得　文科省
2003	05.20	教育改革の４理念を紹介。現場に向け遠山文科相	05.21 AM3		遠山敦子文科相　教育改革　構造改革　文科省
2003	05.20	大学の技術の「種」、中小企業が開花。「産学」研究支援スタート。都が“仲人”最大１５００万円助成	05.20 MM22		東京都  地方政策  地方財政  補助金  産学連携  中小企業  産業政策  地域振興
2003	05.20	日銀が追加金融緩和。当座預金目標、最大３０兆円に。政策決定会合、「りそな」受け	05.20 NE1 AE1		金融  規制  日銀  当座預金目標  りそなグループ  国有化
2003	05.20	特区２弾、１都３県で１３件。都内から２件。世田谷区、福祉向け移送。荒川区、小学校で英語	05.21 NM35 AM27 YM30		構造改革特区　荒川区　世田谷区　英語教育　福祉　規制
2003	05.20	地方分権会議・議長代理試案への対案、知事らが提出	05.21 NM5		地方分権　地方財政　税源移譲　三位一体改革　地方分権改革推進会議　谷本正憲石川県
2003	05.20	道路公団民営化委、藤井総裁の更迭、首相に申し入れ	05.21 TM2		特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　藤井治芳日本道路公団総裁
2003	05.20	基幹３損益開示、課す。利率下げ生保に。金融庁方針	05.21 AM1		金融　規制　生保予定利率　金融庁　情報公開　基幹損益
2003	05.20	首相「自衛隊は軍隊」。将来の改憲「確信」。有事法案答弁	05.21 TM1		小泉純一郎首相　防衛　自衛隊　国会審議　憲法
2003	05.20	関空会社社長、民間人を起用。会長の後任も	05.20 AE2		関空  特殊法人  運輸  規制
2003	05.20	ヤミ金融対策の法改正、自民、より厳罰化の方針	05.21 AM2		金融　規制　ヤミ金融　自民党
2003	05.20	改革特区第２弾を発表。教育関係が１４件	05.21 NM7 TM9		構造改革特区　規制　教育
2003	05.20	特区めぐり舌戦。文科相「認定漏れ、理解できぬ」。特区相「何もわからぬくせに！」	05.21 YM4		構造改革特区　規制　地域活性化　遠山敦子文科相　鴻池祥肇構造改革特区担当相
2003	05.20	村上元議員に実刑。ＫＳＤ汚職、東京地裁判決。２年２月、追徴７２８８万。請託、わいろ性認定	05.20 YE1 AE1		ＫＳＤ汚職  村上正邦元参院議員  政治改革  東京地裁
2003	05.20	公的保険料の負担格差、８５年生まれ、３０年生まれの３倍。厚労省試算	05.21 AM2		厚労省　社会保障審議会　社会保障負担　少子化　高齢化　世代間格差
2003	05.20	特区すべて認定も。改革推進室「趣旨に沿えば」	05.21 MM5		構造改革特区　規制　地域活性化　構造改革特区推進室　地方分権
2003	05.21	成田開港２５年。民営化前夜、開けぬ視界。多難な延伸／減収も圧迫	05.21 NM38		特殊法人　民営化　成田空港　株式会社化　運輸　住民運動
2003	05.21	「知財高裁」設置検討へ。戦略本部計画案骨子「海賊版取締委」も	05.22 AM9 TM8		知的所有権　規制　知財高裁　知的財産戦略本部　特許
2003	05.21	国庫補助や交付税削減、税源移譲と一体。地制調原案、分権会議と対立	05.21 NE2		地方財政　地方制度調査会　地方分権改革推進会議　税源移譲　地方交付税　補助金
2003	05.21	（市民と法律家に聞く−上−）「裁判員」仕組みなお溝。導入へ検討大詰め。裁判員の数／住商リース副社長・中川英彦氏、少人数で評議の質維持。「市民の裁判員制度つくろう会・片山徒有氏、数の英和で多角的検討	05.21 AM13		司法改革　裁判員制度　司法制度改革推進本部　中川英彦　片山徒有
2003	05.21	郵便黒字化、今年度から。郵政公社が行動計画発表。郵便営業職員は増員／投信販売検討を明記	05.22 NM7 YM8 AM9		郵政公社　郵便事業
2003	05.21	相続税課税を拡大。政府税調中期答申骨格「消費税、将来上げ」	05.21 NM1		税制　政府税調　相続税　消費税
2003	05.21	社員の発明に対する企業の報酬、事前契約に。不備なら「相当対価」。特許法改正案	05.21 AM3		知的所有権　規制　発明報酬　特許法
2003	05.21	再診料、来月また「定額制」に。『逓減制』１年で変更。２０床以上６８０円、２００床未満５８０円、２０床未満７３０円	05.22 TM3		医療　規制　診療報酬　中医協　再診料逓減方式
2003	05.21	日本道路公団、民営化シナリオに暗雲。債務超過ひた隠し。料金収入減も響く。道路族は気勢上げ、全国大会「結束して運動を」	05.21 AM9		特殊法人　民営化　日本道路公団　債務超過
2003	05.21	カイワレ訴訟、国が逆転敗訴、賠償命令。高裁判決「Ｏ１５７、誤解招く公表方法」	05.21 NE1,17		Ｏ１５７カイワレ訴訟　食品安全　消費者　東京高裁　厚生省　国家賠償責任　情報公開
2003	05.21	創業支援施設の入居者募集。品川区	05.21 NM35		地方政策　品川区　産業政策　創業支援スペース　地域振興
2003	05.21	個人情報保護法案、参院委で可決。２３日成立	05.21 AE1,3 NE1		個人情報保護法案　国会審議　規制　プライバシー保護
2003	05.21	日本郵政公社、職員の削減、６０００人追加	05.21 AE2		郵政公社　郵便局職員　郵便事業
2003	05.21	「自衛隊は実質的軍隊」発言。首相「国民も思ってる」。官房長官は異なる見解	05.22 AM4		防衛　自衛隊　小泉純一郎首相　福田康夫官房長官　憲法
2003	05.21	特区で食用ダチョウ飼育。農業ＶＢのオーストリッチヒル。農協から農地、今夏出荷	05.21 NM15		構造改革特区　規制　農業　新都市農業創出特区　食用ダチョウ飼育　相模原市オースト
2003	05.21	不在者投票を簡素化。衆院委が改正案可決	05.22 AM4		政治改革　選挙制度　公選法　不在者投票　簡素化
2003	05.21	「医療過誤」届け出急増。内部告発増加映す。立件は減少傾向。警視庁まとめ、昨年、７割増の１８３件	05.21 NE16		医療　医療過誤　内部告発　消費者保護　警視庁
2003	05.21	農水省・厚労省、カナダからの牛肉・加工品の輸入禁止	05.21 AE3		カナダ　貿易規制　農水省　厚労省　食品安全　狂牛病
2003	05.21	診療所、定額７３０円に。再診料、来月改定	05.21 NE1 AE2		医療　規制　中医協　再診料逓減方式　診療報酬
2003	05.21	地域産業再生の産官学連携支援、金融機関と橋渡し。経産省と金融庁	05.21 NM5		産業政策　産官学連携　産業再生　地域活性化　地域産業　経産省　金融庁　地域金融
2003	05.21	都立高入試データ、公表へ。科目別の平均点、得点分布や正答率。『学校別平均点』は今回見送り	05.21 TM23		情報公開　東京都教育庁　都立高校入試データ　学習指導要領
2003	05.21	首都機能移転、事実上凍結へ。衆院特別委	05.22 YM4		遷都　首都機能移転　国会審議
2003	05.21	たばこ広告禁止、警告表示を拡大。ＷＨＯ総会、規制条約を採択	05.22 AM1		国際協力　ＷＨＯ　規制　たばこ規制　健康
2003	05.21	米上下院、減税３５００億ドルで大筋合意。大統領提案の半分以下に。配当二重課税は軽減	05.22 NE2		アメリカ　海外事情　税制　減税
2003	05.21	冊子小包・定形外郵便、料金引き下げへ	05.22 AM9		郵政公社　郵便事業　小包料金
2003	05.21	「税源移譲、同時に」。地方制度調査会、税財政に意見書原案	05.22 AM4		地方制度調査会　地方財政　税源移譲　三位一体改革　補助金　地方交付税
2003	05.21	対イラク追加支援、雇用対策など５４億円。公共施設復旧計画も	05.22 AM4		国際協力　経済協力　イラク復興支援
2003	05.21	「株、買い支えしない」。郵政公社総裁、投信販売で民業圧迫批判に反論	05.22 AM9		郵政公社　証券市場活性化　生田正治郵政公社総裁　投信販売　資金運用
2003	05.22	「景気重視へ転換を」７０％。発足２年、小泉内閣「評価」半数。読売新聞世論調査	05.22 YM1,2,4,17		政治　小泉内閣　小泉純一郎首相　景気
2003	05.22	個人情報保護法案、経済への影響。ＩＴ業界、大きな打撃。年賀状ソフト、地図情報、規定に抵触。『事業拡大の道閉ざす』。危機感薄く、対応にも差	05.22 TM12		個人情報保護法案　プライバシー保護　規制　ＩＴ産業
2003	05.22	監査法人、企業存続を左右。りそなに公的資金注入。財務査定が厳格化。役所の関与消える	05.22 AM29		金融　規制　りそなグループ　公的資金　監査法人
2003	05.22	（裁判員制度／市民と法律家に聞く−下−）法曹の責任さらに重く。迅速・平易な公判、証拠開示など課題。慶応大学教授・平良木登規男氏／日弁連司法改革調査室長・四宮啓氏	05.22 AM15		司法改革　裁判員制度　平良木登規男　四宮啓
2003	05.22	県・政令市の４割、助成制度予算化。補助犬事業	05.22 MM23		地方財政　障害者福祉　身体障害者補助犬法
2003	05.22	関空、売上高最低に。３月期決算、前期比５．２％減１０５３億円	05.22 MM2 NM7		関空　特殊法人
2003	05.22	公立病院や公社、廃止含め検討を。自治体監査で意見相次ぐ	05.22 NM7		地方財政　公営事業　外郭団体　公立病院　公社　統廃合
2003	05.22	着陸料、攻防再燃。ＳＡＲＳ禍余波。航空会社「下げて支援を」／国交省は沈黙	05.22 NM7		ＳＡＲＳ　危機管理　空港着陸料　国交省　航空会社　運輸　規制
2003	05.22	市町村合併特例の延長了承	05.22 NE2		地方分権　市町村合併　自民党
2003	05.22	一般会計また歳入欠陥？税収１９カ月前年割れ／日銀納付金減額。歳出見直し決め手欠く	05.22 NM5		財政　２００２年度決算　歳入欠陥　税収不足
2003	05.22	公選法の欠陥を民主、世論に訴え。マニフェスト解禁チーム	05.23 TM2		民主党　政治改革　選挙制度　公選法　マニュフェスト　選挙公約
2003	05.22	光ファイバー、ＮＴＴ開放義務「見直し検討」。国会付帯決議、新電電は反発	05.23 NM13		光ファイバー　電気通信事業　規制　ＮＴＴ開放　新電電
2003	05.22	東京都、銀行創設へ。１０００億円出資、来年度中めざす。中小企業に無担保融資	05.22 AE1		東京都　地方財政　金融　規制　銀行　中小企業　産業政策
2003	05.22	特区法改正案が衆院通過	05.22 NE2		構造改革特区　規制　国会審議　地域活性化　株式会社　ＮＰＯ
2003	05.22	納税者番号、選択方式で導入へ。政府税調方針。金融所得に限定	05.23 MM1		税制　政府税調　納税者番号制度
2003	05.22	自治体、民間の「プロ」採用。２−３年の任期付き、ＩＴや金融	05.22 NE1		地方公務員　ＩＴ革命　金融　任期付き一般職員
2003	05.22	ネットの盗品売買、ストップ！！優良競売業者を公安委が認定制度。古物営業法規則改正案まとまる	05.22 ME10		古物営業法規則改正案　インターネット・オークション　規制　都道府県公安委員会　消
2003	05.22	北陸銀・道銀が統合。来年度めど、地銀２位	05.23 NM1,7 AE2		金融　規制　企業経営統合　北陸銀行　北海道銀行　地域金融　金融庁
2003	05.22	ヤミ金融対策法案提出へ	05.23 NM7		ヤミ金融　金融　規制　自公保連よとう
2003	05.22	東京都、新銀行に１０００億円出資。中小企業へ無担保融資も。来年度開業目指す	05.23 MM1 AM9		金融　規制　東京都　新銀行構想　地域金融　中小企業　産業政策　石原慎太郎都知事
2003	05.22	公的資金、予防的投入、枠組み必要。日銀総裁、新法制制定など促す	05.23 TM7 MM9		金融　規制　公的資金　日銀　福祉俊彦日銀総裁　財政
2003	05.22	利用者の評価、業者動かす？介護サービス質向上。千代田区第２回調査、ＨＰで結果公開	05.23 YM32		千代田区　情報公開　介護保険　介護サービス事業者　老人福祉　地方政策
2003	05.22	核燃サイクル見直しへ。電力業界の意向を反映。自民が政府に要求	05.23 MM2		自民党　エネルギー　核燃料サイクル　電力業界　規制
2003	05.22	地方への税源移譲、国に早期実現要請。都税調が緊急提言	05.23 NM39		地方分権　地方財政　税源移譲　東京都税調　地方交付税　補助金　三位一体改革
2003	05.22	イラク支援自衛隊派遣、首相「新法も検討」	05.23 AE1		小泉純一郎首相　国際協力　イラク復興支援　自衛隊　防衛
2003	05.23	東海道貨物支線、貨客併用化実現目指す。ＪＡＰＩＣと３商工会議所、臨海部再生で連携	05.23 NM39		鉄道整備　日本プロジェクト産業協議会　商工会議所　東海道貨物支線　地域活性化　産
2003	05.23	横浜市営地下鉄、税金投入を検討。市、再建へ一般会計から	05.23 NM39		横浜市　地方財政　横浜市営地下鉄　公営企業　補助金
2003	05.23	（地方財政改革／私の意見−上−）地方制度調査会長・諸井虔氏、税源の移譲が不可欠。東大教授・井堀利宏氏、自主財源確保すべき	05.23 NM5	シリーズ	地方財政　三位一体改革　補助金　地方交付税　税源移譲　諸井虔地方制度調査会長　井
2003	05.23	（個人情報保護関連法案に言いたい�B）奥津茂樹／ＮＰＯ「参加型システム研究所」主任研究員／データ登載、選択可能に	05.23 MM28	奥津茂樹	個人情報保護法案　プライバシー保護　規制　住基ネット　自衛官募集問題
2003	05.23	都が産学連携に補助金。最高１５００万円。中小の開発を支援	05.23 NM39		東京都　地方政策　産業政策　産学連携　地域振興　補助金　地方財政　中小企業
2003	05.23	米軍跡地、民間に売却へ。関東の９カ所。財政難改善狙う。財務省方針	05.23 AM1		財政　財務省　米軍跡地　民間企業
2003	05.23	国保の保険料、若者の未納４０％。区が取り立て戦略。杉並、コンビニでも支払いＯＫ。足立、督促用にコールセンター。リストラ、失業で加入者急増、収納率は低下	05.23 TM22		医療　国保　地方財政
2003	05.23	感染症法、国主導型に。厚労省が改正へ	05.23 AM1		ＳＡＲＳ　医療　厚労省　危機管理　感染症法
2003	05.23	３諮問会議、みつどもえ。地方と国の「三位一体」改革でズレ。試案巡り内部も分裂。「地方にツケ」自治体怒る。首相の沈黙、迷走に拍車	05.23 AM4		地方分権改革推進会議　地方制度調査会　経済財政諮問会議　地方財政　三位一体改革
2003	05.23	都銀行構想、閣僚が評価。金融相「歓迎」・総務相「面白い」	05.23 NE2		金融　規制　東京都新銀行構想　地域金融　中小企業　産業政策　竹中平蔵経財金融相
2003	05.23	国立大病院再編、事実と違う答弁書。文科省事務次官ら処分	05.23 AE2		国立大学病院組織改編質問主意書　文科省　国家公務員倫理　情報公開
2003	05.23	生保予定利率下げ改正案を国会提出	05.23 NE1 YE2		金融　規制　生保予定利率
2003	05.23	経済の仕組み体験して学ぶ。米国発プログラム、ＮＰＯや企業が支援。東京都品川区の小学校に“街”	05.23 NE15		品川区　地方政策　経済教育　規制　スチューデント・シティ
2003	05.23	個人情報保護法が成立。業者に厳重管理義務付け	05.23 NE1 AE1  ME1 YE2		個人情報保護法　プライバシー保護　規制
2003	05.23	対日投資促進へ１２府省庁に窓口。政府、２７日に業務開始	05.23 NE2		対日投資　総合調整　国際化　行政手続き　簡素化
2003	05.23	結婚・妊娠、国が支援。少子化対策拡大。法案、審議入り。「出会い推進」計画も	05.23 AE1		少子化社会対策基本法案　次世代育成支援対策推進法案　少子化
2003	05.23	東京・大阪両知事、税源移譲先送り試案に連名で抗議声明	05.23 AE2 NE2		石原慎太郎都知事　太田房江大阪府知事　税源移譲　地方財政　三位一体改革
2003	05.23	福島原発、運転再開を容認。地元町村、知事に要望書	05.23 NE1		福島原発　エネルギー　環境　情報公開　住民運動　地方
2003	05.23	都に治安担当副知事。来月にも警察官僚から人選	05.23 YE1		東京都　石原慎太郎都知事　治安対策　地方政策　地方公務員　警視監
2003	05.23	個人情報保護法成立。適用基準の明確化、課題。行政、監視する機関必要。企業、活動委縮の恐れも	05.24 NM38 AM3 YM1		個人情報保護法　国会審議　規制　プライバシー保護
2003	05.23	税源移譲先送りに反発。地制調・地方６団体、相次ぎ提言	05.24 NM5 AM1,4 YM2		地方制度調査会　地方６団体　税制　税源移譲　地方財政　地方分権改革推進会議
2003	05.23	構想壮大、前途は多難。東京都が「新銀行」発表。中小に無担保融資。金融商品、外資と／ＩＣカード駆使	05.24 NM3 TM1 MM9 AM31		東京都　地方政策　産業政策　金融　規制　新銀行　中小企業
2003	05.23	「全面的な見直しを」。個人情報保護法の成立に対し、日弁連会長声明	05.24 NM38		個人情報保護法　日弁連　規制　住基ネット　プライバシー保護
2003	05.23	規制食品衛生法が成立。有害物質検出なら。流通禁止可能に	05.24 YM4 AM4		食品衛生法　規制　食品安全　消費者
2003	05.23	個人情報保護法成立。住基ネット離脱、自治体、分かれる首長判断。必要な措置は講じられた／悪用への対策不十分。参加か不参加か…	05.24 MM28		個人情報保護法　地方自治体　住基ネット　規制
2003	05.23	死刑廃止へ「臨調」設置を。亀井静香市ら議連、法案提出へ。終身刑導入も盛る	05.24 TM3		司法改革　死刑廃止　亀井静香衆院議員　死刑臨調
2003	05.23	構造改革特区第２弾６０件に認定証	05.24 NM5 AM4		構造改革特区　規制　地域活性化
2003	05.23	地上波デジタル推進へ官民協力。全国会議発足	05.24 TM3		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送　官民協力
2003	05.23	個人情報保護で政府、関連政令の策定を急ぐ	05.24 NM2		個人情報保護法　住基ネット　規制　報道の自由
2003	05.23	政府税調、納税者番号制の必要性を確認	05.24 NM5		税制　政府税調　納税者番号制度
2003	05.23	構造改革特区を米企業に『勧奨』。日米規制改革報告書で	05.24 TM7		構造改革特区　規制　経済活性化　　日米規制改革報告書
2003	05.23	サービス残業「なくせ」。厚労省、労使が取り組むべき指針、都道府県に通達。社長が決意表明・労使で撲滅宣言	05.24 AM4		厚労省　雇用労働　サービス残業
2003	05.23	財政審、予算編成で年金減額求める。地方交付税制度見直しも	05.24 NM5 MM1 YM9 TM7		財政　２００４年度予算　年金　国庫負担　財政審
2003	05.23	ＪＲ四国が黒字転換。経費削減で業績改善	05.24 TM11		ＪＲ　ＪＲ四国
2003	05.23	生保の経営監視、「早期警戒制度」活用。金融庁方針「是正」前でも改善命令	05.24 YM1		金融庁　金融　規制　金融破綻　生保早期警戒制度
2003	05.23	政党支部への団体献金、年額１５０万円に。政治資金規正法改正案で与党合意	05.24 MM5		政治改革　政治資金規正法　政治献金
2003	05.23	税源移譲先送り反対をアピール。政令１３市など	05.24 NM33		政令指定都市　地方財政　税源移譲　地方交付税　補助金　三位一体改革
2003	05.23	赤字縮小より景気回復優先。財務省調査で過半数	05.24 AM10		景気　財務省　財政
2003	05.23	証券仲介業、来春に解禁。ラップ口座も規制緩和。改正証取法が成立	05.24 NM4		金融　規制　証券市場活性化　証取法
2003	05.23	労働基準法改正案、審議入り。解雇ルールが焦点。与党、労働力流動化を狙う。野党、雇用不安増すと批判	05.24 AM4		雇用労働　国会審議　労基法
2003	05.23	原研・核燃機構の統合、施設など処分費用２兆円	05.24 AM33		特殊法人　統廃合　日本原子力研究所　核燃料サイクル開発機構
2003	05.23	道路公団・藤井総裁「更迭」でさや当て。行革相『民営化に非協力的』。国交相『着々仕事している』	05.24 TM2 AM8		藤井治芳日本道路公団総裁　特殊法人　民営化　石原伸晃行革相　扇千景国交相
2003	05.23	年金給付の削減、高齢者の６割弱、一定の理解示す。財政審アンケート	05.24 NM5 MM11		財政審　年金給付額　財政　高齢化
2003	05.23	初の使用済み核燃料税、柏崎市１０月にも導入	05.24 TM29		税制　地方財政　柏崎市　核燃料税　柏崎刈羽原発　法定外目的税
2003	05.23	北陸銀・道銀の統合、金融庁が主導。地域金融強化を後押し	05.24 MM11		金融庁　金融　規制　地域金融　企業統合　北陸銀行　北海道銀行
2003	05.23	税源移譲、配分１対１を提言、地方制度調査会。国庫補助金見直しも	05.24 MM2 YM2 AM1,4		地方制度調査会　地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　地方分権改革推進会議　三
2003	05.24	消費税、複数税率を検討。政府税調、「引き上げ必要」明記。食品など低く。中期答申原案、明らかに	05.24 NM5		税制　政府税調　消費税
2003	05.24	『経済都市に』の願い乗せ、請願駅、１２３億円の損得は。上越新幹線・本庄早稲田駅	05.24 TM25		上越新幹線　地域活性化　本庄早稲田駅　ＪＲ東日本　地方財政　請願駅
2003	05.24	選択肢が広がって、公立小中、ＰＲ合戦。“個性”前面にアピール。品川区、町会に校長顔出し。江戸川区、情報ガイドを配布。日野市、学校公開を重視	05.24 AM30		教育改革　公立小中学校　規制　ＰＲ活動　品川区　江戸川区　日野市
2003	05.24	若年者雇用対策、地方にセンター。政府、設置方針	05.25 YM2		雇用労働　若年者人材活用センター　地方分権　都道府県
2003	05.24	２００３年度成長率、平均０．５％弱に。民間機関予測	05.24 AM8		経済成長率　景気
2003	05.24	税源移譲先送り案修正、分権会議、自治体反発受け	05.24 TM1		地方財政　税源移譲　地方分権改革推進会議　　地方交付税　補助金　三位一体改革
2003	05.24	（地方財政改革／私の意見−下−）石川県知事・谷本正憲氏、税源移譲なしに不信。野村総研理事・富田俊基氏、交付税削減が最優先	05.24 NM5	シリーズ	地方財政　地方分権改革推進会議　谷本正憲石川県知事　富田俊基野村総研理事　地方交
2003	05.24	環境省、医療ごみの基準明確化。感染症の病棟排出、一律、厳重扱い	05.24 AM1		環境　規制　医療ごみ　環境省
2003	05.24	個人情報保護／実効ある制度へ個別法制も急げ（社説）	05.24 YM3	社説	個人情報保護法　プライバシー保護　規制　情報化　報道の自由
2003	05.24	株取得機構、拠出金撤廃、無期限に。与党が法案、今国会提出へ	05.25 NM1		金融　規制　株価対策　証券市場活性化　銀行株式保有制限法
2003	05.24	個人情報個別法の制定急げ（社説）	05.24 NM2	社説	個人情報保護法　規制　情報化　プライバシー保護　ＩＴ革命
2003	05.24	都道府県営住宅の家賃、滞納２００億円。５年で４９億増。提訴件数２倍以上に。鹿児島県では職員ら４００人が夜間一斉督促	05.25 YM30		地方財政　都道府県営住宅家賃
2003	05.24	地銀再生、時間かけ促進。金融庁、大手銀と別手法。公的資金を注入の地銀、収益力確保が課題	05.24 NM4		金融庁　金融　規制　地域金融　公的資金　地方銀行　財政
2003	05.24	競馬・競輪・競艇・オートレース、公営競技、過半数が赤字。２００１年度計４２３億円。総務省改善要請へ	05.24 AM34		公営競技　地方財政　総務省
2003	05.24	土地の実売価格、一般公開します。国交省、来年、新法案提出へ	05.25 TM3		国交省　土地住宅　規制　情報公開　実売価格
2003	05.24	消費税「２けた」明記。政府税調、中期答申で「欧州並み」	05.25 YM1		税制　消費税　政府税調
2003	05.24	ボーダフォン、日本テレコム売却合意。２６００億円、リップルウッドに	05.24 NM1		電気通信事業　規制　ボーダフォン　日本テレコム　携帯電話
2003	05.24	個人情報保護／法律を生かすには（社説）	05.24 AM2	社説	個人情報保護法　規制　情報化　プライバシー保護
2003	05.24	民間人校長、悲劇教訓に「救世主」扱いやめ支援拡充・学校慣習見直し急げ（広島）	05.24 YM15		教育　広島県民間人校長自殺事件　地方政策
2003	05.24	（石原新銀行／変わる公的金融−上−）中小、期待と疑問交錯。独自の融資基準ろう確立。財政難の都、負担重く	05.24 NM33		金融　規制　新銀行　東京都　地方政策　産業政策　中小企業　地方財政
2003	05.25	「基礎年金も減額が必要」。経団連、主張へ	05.25 NM3		年金　基礎年金　日本経団連　高齢化
2003	05.25	探れ温暖化防止。深夜営業減らし、自販機の制限も。経産省２００４年度、モデル地域で	05.25 AM3		環境　規制　地球温暖化　省エネ　京都議定書
2003	05.25	（真説異説）立命館理事長・川本八郎氏。大学改革、国立大は民営化を。問われる「創造性」	05.25 NM31	川本八郎立命館	少子化　教育　立命館大学　　国立大学　民営化　教育改革
2003	05.25	（みんなでエコ社会／環境にやさしい）公募の市民と行政が協働。ユニークな一般廃棄物処理基本計画・津島市。『環境はみんなで背負い築く』高まる減量意欲	05.25 TM6		愛知県津島市　　環境　規制　ゴミ　住民参加　一般廃棄物処理基本計画　地方政策
2003	05.25	環境税、導入へ本格議論。政府税調、専門委を来年設置	05.25 AM7		税制　環境税　政府税調
2003	05.25	お台場、債務の波。華やか臨海開発、三セク５社で５０００億円。返済優遇求め、都が「念書」２９９通（ニュースの海へ）	05.25 YM31		東京都　地方財政　第３セクター　臨海副都心　お台場
2003	05.25	自治体投資額に応じダム取水制限を緩和。国交省、渇水時対策で方針	05.26 TM3		国交省　地方財政　ダム建設　取水制限　自治体投資額
2003	05.25	「消費税上げ２００７年度にも」。財務相、２００６年度の法整備示唆	05.26 TM3 YM2 NM1		税制　消費税　塩川正十郎財務相
2003	05.25	たばこ・酒税、移譲検討。財務相「地方に権限が先」	05.26 AM2 TM1 NM1 YM1		税制　たばこ税　酒税　税源移譲　地方分権　権限移譲　地方財政　塩川正十郎財務相
2003	05.25	首相「横田」軍民共用化を要請。米『実現の可能性検討』	05.25 TE1		日米首脳会談　小泉純一郎首相　米軍横田基地軍民共用　日米外交
2003	05.26	（特区をゆく）単位の認定／宮城県。学外活動など３０本単位まで拡大	05.25 AM9		構造改革特区　教育　規制　学外活動　宮城県　地方政策
2003	05.26	郵便局の投信販売解禁、銀行反発、議論こう着。郵政公社、潜在需要見込む。地銀など、民業圧迫と批判	05.26 NM3		金融　規制　郵政公社　郵便局　投信販売
2003	05.26	成田民営化、課題抱え助走。来春「離陸」、着陸料下げがカギ。直営店で収益力向上狙う	05.26 AM1		新東京国際空港公団　特殊法人　民営化　成田国際空港株式会社法案　運輸　規制　着陸
2003	05.26	厚生年金基金の代行部分、「返上利益」２００社で１．２兆円。３月決算、Ｖ字回復、後押し	05.26 AM1,13		厚生年金基金　企業年金　代行返上
2003	05.26	食品行政／重い使命を担う安全委員会（社説）	05.26 YM3	社説	食品安全基本法　消費者　食品安全委員会　農水省　狂牛病
2003	05.26	教育基本法改正、疑問の声相次ぐ。新潟で改革フォーラム	05.26 NM34		教育改革　教育基本法　文科省
2003	05.26	（風見鶏）一から出直せ公務員改革（編集委員・安藤俊裕）	05.26 NM2	安藤俊裕編集委	国家公務員　公務員制度
2003	05.26	地方分権への財政改革／日本再生は自治体が担う（社説）	05.26 AM2	社説	地方分権　地方財政　税源移譲
2003	05.26	用地取得難航の静岡空港／買収交渉暗礁に。収用申請を準備。需要予測疑問も（地域発／ニュースの焦点）	05.26 NM23		静岡空港　地方空港　地方財政　地域振興　空港整備　運輸　規制　公共事業
2003	05.26	ビル緑化、義務づけ。国交省、新法提出へ。敷地の２割超、容積率上乗せ	05.26 NM1		環境　規制　国交省　ビル緑化　都市環境　容積率　地域活性化
2003	05.26	犯罪被害者支援の都民センター、生活サポートが急増。警察から情報、活動に幅	05.26 NM34		防犯　被害者支援都民センター　福祉　東京都　地方政策
2003	05.26	Ｗ杯１年、会場運営厳しく。“民間意識”高め黒字化。地域一体の営業、不可欠に。利用促進策を模索。“平時仕様”でコスト減も。収支改善高い壁	05.26 NM22,23		サッカーＷ杯　地方財政　スタジアム維持管理
2003	05.26	特区相ＶＳ厚労省、「企業の病院」めぐり溝。特区相、自由診療、条件なし。厚労省、高度先進医療に限定	05.26 AE1		医療　構造改革特区　規制　鴻池祥肇特区担当相　厚労省　病院経営　企業参入
2003	05.26	三位一体へ打開案、税源移譲で財務相検討。増税論議は難航必至	05.26 NM3		塩川正十郎財務相　地方分権改革推進会議　地方財政　三位一体改革　税源移譲　税制
2003	05.26	東京の２９区市、高額医療費払い戻し、高齢者４割受けず	05.26 AE1		地方財政　東京２９区市　医療　高額医療費制度
2003	05.26	長寿県沖縄に異変。男性寿命、全国平均下回る。高い中年の死亡率。予防医療、ライバル県に教え請う	05.26 NM29		平均寿命　高齢化　沖縄県　医療
2003	05.26	徳島・新知事、選挙中の発言／「可動堰中止」が試金石（徳島支局）	05.26 AM11		徳島県知事選挙　飯泉嘉門徳島県知事　公共事業　吉野川可動堰　地方財政　住民運動
2003	05.26	投資６兆、ノロノロ工事。国補助の道路整備事業、着工１０年３７区間未完成。塩川財務相、現場を視察	05.26 YE18		公共事業　道路整備　財政　補助金　塩川正十郎財務相
2003	05.26	（市町村合併ここが知りたい）山口県央部／中枢都市形成へ合併協	05.26 NM23		山口県　地方分権　市町村合併
2003	05.26	市町村合併、メーカー走る。過熱！システム争奪戦。「特需だが顧客失う可能性も」	05.26 YM8		市町村合併　地方財政　情報システム受注
2003	05.26	厚生年金基金の代行返上、前倒し、９月から	05.27 TM9		年金　企業年金　厚生年金基金
2003	05.26	６５歳以上、平均３２９３円。介護保険料１３％アップ。厚労省、４月改定で調査。７５歳以上増加主因、徴収対策拡大も	05.26 TE1		老人福祉　介護保険料　地方財政　厚労省
2003	05.26	２００２年度医療費、前年度比減に。１０兆６２６６億円	05.27 AM2		医療　医療費　社会保険診療報酬支払基金
2003	05.26	コメに「特・上・並」。業界団体が格付け導入。人気偏り是正狙う	05.26 NE3		こめ流通　消費者　格付け
2003	05.26	介護保険料、平均３２９３円。４月改定。自治体間の格差拡大	05.27 NM5　AM2		介護保険　介護保険料　地方財政　厚労省
2003	05.26	チカチカ点滅、もっと減る。設置対象、ビル「群」に。国交省、航空障害灯の設置基準大幅緩和	05.26 AE19		規制　航空障害灯　景観　国交省
2003	05.26	神奈川、副知事１人態勢に。人事案を議会否決	05.27 AM33		神奈川県　副知事　地方行政　松沢成文神奈川県知事
2003	05.26	内閣支持微増４８％。「改革より景気」６７％。民主支持は９％。朝日新聞世論調査	05.26 AM1		政治　小泉内閣支持率　構造改革　景気　政党支持率　民主党
2003	05.26	民間人校長から注文相次ぐ。「支援制度の確立を」。文科省が懇談会	05.27 NM39		教育　民間人校長　地方公務員　規制
2003	05.26	分権会議、税源移譲を明記。批判受け修正案。「時期」には触れず	05.27 YM2 AM3		地方分権　地方財政　税源移譲　地方分権改革推進会議
2003	05.26	「ショー・ザ・フラッグ」の次は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」。イラク復興支援、米、陸自派遣を要請	05.27 TM1		国際協力　防衛　イラク復興支援　自衛隊
2003	05.26	車輪伸び縮み、どんな線路幅もスイスイ。「万能新幹線」、５年後、実用化目指す	05.26 TE8		国交省　フリーゲージ新幹線　運輸　鉄道整備
2003	05.26	民主・自由の合流白紙。小沢氏、統一会派先行を拒否	05.27 AM1 NM2		政治　政党　民主党　自由党
2003	05.26	「湘南市構想」の中止決定	05.27 AM33		市町村合併　地方分権　湘南地域　政令指定都市　湘南市構想　統一地方選挙
2003	05.26	不良債権なお２０兆円。銀行７大手、軒並み赤字決算	05.27 AM1,9		金融　規制　不良債権　金融再生
2003	05.26	民主・自由の合流白紙。小沢氏、統一会派先行を拒否
2003	05.26	「無農薬」「減農薬」、「特別栽培農産物」に統一。農水省指針	05.27 YM9		農水省　無農薬　減農薬　特別栽培農産物　規制　消費者　農産物表示
2003	05.26	産業別に削減目標。温暖化ガス・産構審小委	05.27 NM5 AM9		環境　規制　地球温暖化　産業構造審議会　京都議定書
2003	05.27	財務省、「大臣発言」突出を警戒。税源移譲、補助金削減抵抗強く	05.27 MM9		財務省　地方財政　補助金　地方交付税　税源移譲　塩川正十郎財務相
2003	05.27	米軍基地問題進展の兆し。横田基地の軍民共用。横浜の米軍住宅移転。住民との調整課題	05.27 NM2		在日米軍基地　日米安保　住民運動　環境　米軍横田基地
2003	05.27	（シリーズ年金改革�E）急増する派遣労働者、厚生年金加入もれ目立つ。煩雑な手続き。負担嫌う会社側。制度不信も影響	05.27 YM20,21	シリーズ	年金　厚生年金　雇用労働　派遣労働者
2003	05.27	国民年金、専業主婦、届け漏れ救済。２００５年４月にも。特例で減額解消	05.28 YM1		年金　国民年金　専業主婦　老齢基礎年金
2003	05.27	財務相「たばこ・酒税は地方に」。税源移譲それでも難航。財務・総務省に隔たり。分権会議、議論は平行線	05.27 NM5 AM9		地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　塩川正十郎財務相　財務省　総務省　たばこ
2003	05.27	タブーに挑む、奥田経団連。政治献金の復活。消費税上げ提言。就任きょう１年、見えぬ成果	05.27 AM9		奥田碩日本経団連会長　政治改革　政治献金　税制　消費税
2003	05.27	（憲法を考える／国会調査会から）衆院／「海外援助、理念明文化を」。司法、政治判断控えるな。改憲の難易度高くない。参院／９条は魂、変えるな。空想的前文に欠陥	05.27 AM15		憲法　国会審議
2003	05.27	りそな銀に公的資金、６１％「評価せず」。朝日新聞世論調査	05.27 AM1	世論調査	金融　規制　金融破綻　りそなグループ　公的資金　財政
2003	05.27	（変わる公的金融／石原新銀行−中−）理想・財政圧迫、もろ刃の剣。リスク高い融資不可避	0,5.27 NM35	シリーズ	東京都　金融　規制　石原慎太郎都知事　新銀行　中小企業　地方政策　地方分権　地域
2003	05.27	自主米価格、上昇に転じる。表示適正化で需要回復	05.28 NM26		農政　こめ　こめ流通　自主流通米　消費者
2003	05.27	消費税引き上げ、歳出削減、前提に。財務相「２００６年度まで努力」	05.27 NE2		税制　消費税　財政　塩川正十郎財務相
2003	05.27	構造改革で可能となった「企業病院」、「先端医療」限定の方針伝える。厚労省	05.28 AM2		構造改革特区　規制　医療　株式会社　高度先端医療
2003	05.27	銀行拠出金撤廃を提案へ。与党３党	05.27 AE2		自公保連立与党　金融　規制　銀行拠出金　銀行等保有株式取得機構
2003	05.27	首都機能、移転先、絞り込みを断念。衆院特別委中間報告案、論議の継続要請へ	05.28 AM2		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委　国会審議
2003	05.27	医療・介護・保育の規制改革、ＧＤＰ０．９２％拡大。内閣府、経済効果を試算	05.28 NM5 AM8		医療　介護　保育　福祉　規制　内閣府　ＧＤＰ
2003	05.27	民主、自由合流頓挫で本腰。改革派知事らと『国民会議』構想	05.28 TM2		政治改革　民主党　国民会議構想　マニフェスト　改革派知事
2003	05.27	介護保険料徴収、対象拡大を検討。社保審が見直し論議	05.28 NM5 YM3		老人福祉　社会保障審議会　介護保険制度　介護保険料徴収対象者
2003	05.27	日銀、剰余金６０％減。２００２年度決算	05.28 AM8		２００２年度日銀決算　金融　剰余金
2003	05.27	郵便参入第１弾、民間５社に認可	05.28 YM9		総務省　郵便事業　規制　民間参入　郵政公社
2003	05.27	献金の必要性強調、経団連総会。指針、年明け提示	05.28 NM5 TM8		日本経団連　政治改革　政治献金
2003	05.27	イラク新法、課題山積み。治安維持含む？武器使用基準は…。成立には会期延長、総裁選にらむ展開	05.28 NM2		イラク復興支援　国際協力　防衛　自衛隊
2003	05.27	千代田区、保健福祉計画を読み物に。みのもんたさん登場、著名人寄稿も	05.27 AM31		千代田区　福祉　行政サービス　千代田区保健福祉総合計画　地方政策
2003	05.27	自民もマニフェスト。夏まで具体案。衆院選で政策対決へ	05.28 TM2		自民党　政治　マニフェスト　選挙公約　政策評価　政治改革
2003	05.27	弁護士法改正案など衆院通過	05.27 NE2		司法改革　弁護士法　国会審議　規制　資格検定　司法改革
2003	05.27	一般歳出、来年度「今年度以下に」。財務相、公共事業費削る方針	05.28 AM3  MM9		財政　２００４年度予算　公共事業　塩川正十郎財務相
2003	05.27	片山総務相、税源移譲に言及、財務相発言評価	05.27 NE2 AE2		片山虎之助総務相　塩川正十郎財務相　地方分権　地方財政　税源移譲　たばこ税　酒税
2003	05.27	地方分権など７宣言。経済諮問会議方針第３弾「三位一体」を具体化	05.28 MM1		経済財政諮問会議　地方分権　三位一体改革
2003	05.27	官民連携し街づくり計画。グランドデザイン、千代田区が策定。国、都、ＪＲと「議論していきたい」	05.28 YM34		千代田区　街づくり　都市計画　地方政策　官民協同　公共事業
2003	05.27	職業訓練しながら実習。厚労省新制度、若者の就業促進	05.27 NE1 AE2		雇用労働　職業訓練　厚労省　若年層
2003	05.27	住基ネット、不参加継続６７％。杉並区民調査結果分析、不安感、いぜん強く	05.28 TM27 NM35		住基ネット　地方分権　地方自治　杉並区　プライバシー保護　行政手続き
2003	05.27	聖域設けず負担求める。政府税調が中期答申の論点提示。消費税１０％以上にじます	05.28 NM5　AM8 TM9 MM2 YM2		税制　政府税調　消費税　社会保障費
2003	05.28	（「日本有事」と自衛隊−上−）住民保護／演習、誘導は想定外	05.28 AM30	シリーズ	有事法制　防衛　自衛隊　危機管理　住民保護
2003	05.28	来年度予算編成へ論議本格化。環境・福祉など重点配分。経産相が見直し案、数値目標も明示。財務省、歳出、今年度以下に抑える方針。公共工事など削減	05.28 NM5		財政　２００４年度予算　環境　福祉　公共事業　平沼赳夫経産相　財務省
2003	05.28	都三セク、元本返済猶予中なのに…１２０億「誠意」の自主返済。銀行側に「健全」アピール。債務総額３７００億円	05.28 YE19		東京都　地方財政　第３セクター　臨海副都心
2003	05.28	通信大手３社の前期、固定電話減収、止まらず。頼みの携帯も頭打ち	05.28 NM11		電気通信事業　規制　固定電話　携帯電話　ＮＴＴ　新電電
2003	05.28	幼・保一元化／宮城・東和町。文科・厚労省の縦割りしり目に、施設統合取り組む地方自治体。少子化に柔軟対応。官・民が地域分担。「補助金制度緩和を」（列島ナビ）	05.28 MM5		宮城県東和町　地方分権　地方政策　福祉　教育　総合調整　幼保一元化　文科省　厚労
2003	05.28	予算改革、盛る。諮問会議「骨太方針２００３」素案	05.28 NM1		財政　経済財政諮問会議　構造改革　経済運営　経済活性化　予算制度改革
2003	05.28	パートの年金加入拡大なら就業調整２割が継続。生保文化センター調査	05.28 NE13		雇用労働　パートタイマー　厚生年金　生保文化センター
2003	05.28	地方財政改革「三位一体で」、自民が決議	05.28 NE1		自民党　地方財政　三位一体改革　税源移譲　地方交付税　補助金
2003	05.28	首都機能、１地域への移転断念。衆院特別委中間報告、３カ所分散提唱	05.28 TE1 AE2 YR1		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委　国土開発　財政
2003	05.28	（揺れる国保）保険料、募る不公平感。最大６倍超、市町村で格差。最低・鹿児島十島村、病院遠く、引く利医療費。最高・北海道羅臼町、若者多く増える未納額。割高感・岐阜岐南町、自治体の財政力も要因	05.28 AM16		医療　国保　地方財政　市町村格差
2003	05.28	国有地４００ヘクタール売却。９米軍跡地「留保」から転換。財政審答申案	05.29 YM1		財政　国有地　財政審
2003	05.28	指導要領も入試も変わり…学校の先生、民間で「補習」。予備校や語学学校、全国で	05.28 NE1		教育改革　学習指導要領　教師指導　教育産業
2003	05.28	米３５００億ドル減税法、成立。当初提案規模の半分以下に	05.29 AE3		アメリカ　海外事情　税制　減税
2003	05.28	地方財政、国依存に限界。膨らむ借金、将来にツケ。政府の「三位一体改革」、北海道大大学院・宮脇教授に聞く／国債・地方債増やさぬ構造に	06.28 AM10		宮脇淳北大大学院教授　地方財政　三位一体改革　税源移譲　補助金　地方交付税　国債
2003	05.28	住基ネット接続、国分寺市が表明。杉並区、来月にも判断。山田区長、答申受け総合的に。中野区「判断に影響しない」	05.29 AM31		住基ネット　地方分権　地方自治　国分寺市　杉並区　中野区　個人情報保護法
2003	05.28	プライバシー守られ、緊急時も安心、介護つき住宅人気。モデルルーム、品川区が公開	05.29 AM30		品川区　地方政策　老人福祉　介護つき住宅　土地住宅
2003	05.28	ＮＨＫ１０２億の黒字	05.29 YM2		特殊法人　ＮＨＫ
2003	05.28	２３区人口、１６年ぶり８３０万超。５月１日現在。都全体は１２３４万人	05.28 NM35		東京都人口　２３区人口　都心回帰　地域振興
2003	05.28	税源移譲なお道険し。塩川発言で動き始めたが…。財務省内難色「酒・揮発油はムリ」	05.28 YM9		地方財政　三位一体改革　税源移譲　塩川正十郎財務相　財務省
2003	05.28	（静岡発）国の再評価、焦る県。空港建設で強制収用へ。補助金要求へ関門。需要予測も「都合よく」	05.28 AM29		静岡県　空港整備　静岡空港　公共事業　補助金　地方財政
2003	05.28	民主、次期衆院選のマニフェスト、北川氏と連携で作成	05.29 TM2		民主党　選挙公約　次期衆院選　政治改革　マニフェスト　政策評価　北川正恭前三重県
2003	05.28	（なるほど！経済）高齢者の課税強化。富裕層優遇やめたい	05.28 YM11		税制　政府税調　少子化　高齢化
2003	05.28	愛知万博、参加国・機関、目標の１００到達。国内開催では最大級	05.29 TM3		愛知万博　国際協力　地域活性化　地方財政
2003	05.28	改正公務員退職手当法が成立	05.28 NE2		国家公務員退職金手当法
2003	05.28	平均所得５年連続減。「生活苦しい」子どもいる世帯の６割。２００２年国民生活基本調査	05.29 YM 30		国民生活基礎調査　福祉　厚労省　年金生活
2003	05.28	「既存の制度融資で十分」「借りても返せぬ」「カネより仕事を」。「石原銀行」は中小企業救える？信組冷ややか「取引先倒産されたら迷惑」。構想倒れの恐れ、石原氏去ったら…	05.28 TM28,29		金融　規制　東京都　地方政策　地方分権　産業政策　中小企業　新銀行　石原慎太郎都
2003	05.28	私鉄大手１５社前期決算、１０社が経常益最高。人件費中心にコスト削減。鉄道収入は低迷続く	05.29 NM5		私鉄大手１５社　運輸　鉄道事業　バス事業　雇用労働
2003	05.28	高齢者世帯、初の７００万台。厚労省調査	05.29 AM3		老人福祉　高齢化　厚労省　老人人口
2003	05.28	諮問会議方針、予算に「複数年度」「事後評価」制。歳出抑制に新手法。重点分野に配分しやすく。年金改革、厚労省案との対立鮮明	05.29 YM9		経済財政諮問会議　予算編成　複数年度予算　事後評価　年金　厚労省
2003	05.28	衆院予算委・首相答弁「未然に危機防止」。公的資金注入の必要性を再度強調	05.29 AM4		小泉純一郎首相　金融　規制　りそなグループ　金融破綻　公的資金　財政
2003	05.28	こちらは保護法成立を評価。国分寺市、参加を表明	05.28 ME1 TE1 NE18		国分寺市　地方自治　住基ネット　個人情報保護法
2003	05.28	「エコ」車普及へ４省庁連携。駐車場の割引など案持ち寄って検討	05.28 AM2		環境　規制　地球温暖化　国交省　環境省　経産省　警察庁　総合調整　エコドライブ車
2003	05.28	諮問会議基本方針、特区など重点７項目。民間議員、「保険料率１８％以下に」	05.29 YM2 AM4		経済財政諮問会議　構造改革特区　規制　社会保障制度　社会保険料　国民負担
2003	05.28	政府税調、「番号制」本格検討。納税者情報の保護課題。選択方式も視野に。２年程度かけ議論	05.28 AM8		税制　政府税調　納税者番号制度
2003	05.28	三位一体改革に数値目標案。補助金６兆円削減。税源移譲４兆円超。諮問会議、民間議員試案	05.29 AM1 NM1,5		地方分権　地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲　経済財政諮問会議
2003	05.28	カラス撃退、都が“勝利宣言”。８５年以来、初の減少	05.28 YM39		東京都　環境　カラス生息数　地方政策
2003	05.28	「消費者団体訴訟制度」創設を。悪徳商法許さず！	05.29 YM2		国民生活審議会　悪徳商法　消費者団体訴訟制度
2003	05.28	たばこ税や酒税、税源移譲に反発。関東知事会	05.29 MM2		関東知事会　地方財政　税制　税源移譲　たばこ税　酒税
2003	05.28	消費者基本法、見直しを提言。国民生活審	05.29 MM11		国民生活　消費者　国民生活審議会
2003	05.28	年金１０％以上削減提唱。経財諮問会議、４議員が試案。国民負担を抑制	05.29 AM11 YM2		経済財政諮問会議　年金　財政　国民負担　社会保険制度改革
2003	05.28	住基ネット、長野県審議会「離脱を」。個人情報保護不十分。知事に報告書。１２０市町村、２２０万人分	05.28 ME1,11 AE1 NE18 YE18		長野県　住基ネット　地方自治　地方分権　個人情報保護
2003	05.28	構造改革特区／乱発？それとも楽市楽座。既得権益崩す「実験」。中央省庁「腹が痛まぬ程度に」。工夫凝らす、各地の特区	05.28 MM10		構造改革特区　規制　地域活性化
2003	05.28	税源移譲「２００７年度以降」財務省案。地方の反発必至	05.28 AE1		財務省　地方財政　三位一体改革　税源移譲　補助金　地方交付税
2003	05.28	（変わる公的金融／石原新銀行−下−）既存の融資制度と競合。問われるバランス感覚	05.28 NM35	シリーズ	金融　規制　地方分権　東京都　新銀行　中小企業　地方政策
2003	05.28	国家公務員退職手当法改正。支給水準引き下げ	05.29 MM5		国家公務員退職金
2003	05.28	経済諮問会議、規制改革を論議。地方税財政改革、閣僚加え意見交換	05.29 MM2		経済財政諮問会議　規制　地方財政　税源移譲
2003	05.29	石弘光政府税調会長／高齢者負担増、低所得層は回避。消費税上げ、短期的には無理。進む少子高齢化…「いつ増税」が焦点に	05.29 MM11		石弘光政府税調会長　税制　年金　高齢者課税　消費税
2003	05.29	カルテ開示、指針で促進。厚労省検討会が報告書。法制化は見送り合意	05.29 TE2 NE22		医療　カルテ開示　厚労省　情報公開　医療過誤
2003	05.29	（どうなる三位一体改革）補助金削減、省庁「ゼロ回答」。強い抵抗、漂う暗雲。権限減に不安、族議員も	05.29 AM2		地方分権　地方財政　三位一体改革　補助金　経済活性化
2003	05.29	タイとのＦＴＡ、３省３様の思惑。外務省、政府間交渉入りを主張。農水省、農産物関税ゼロに反発。経産省、他国交渉への連鎖懸念	05.29 AM11		貿易規制　タイ　自由貿易協定　外務省　農水省　経産省
2003	05.29	住基ネット参加勧告。都が方針、杉並・中野・国立に	05.30 YM1		住基ネット　地方自治　東京都　杉並区　中野区　国分寺市
2003	05.29	有事と日本／石破茂防衛庁長官に聞く。集団的自衛権、自由に論議を。有事法制ＭＤ構想『専守防衛が目的』	05.29　ＴＭ3		有事法制　防衛　危機管理　石破茂防衛庁長官　集団的自衛権　国際協力
2003	05.29	東京の３弁護士会、「当番付添人制度」導入へ。鑑別所の少年対象、無料で	05.29 ME10		司法　当番付添人制度　少年事件審判　司法改革
2003	05.29	東海地震対策大綱、国が決定。「警戒」前から救援準備。宣言後の規制は緩和。予知失敗の可能性明記	05.30 NM43		東海地震対策大綱　防災　危機管理　中央防災会議
2003	05.29	（金融を救う−上−）政府、説明責任の徹底を。「生保」不透明さ残る。業界保護的な発想放棄を。鹿野嘉昭同志社大教授（経済教室）	05.29 NM27	鹿野嘉昭同志社	金融　規制　生保予定金利　金融破綻　公的資金　財政
2003	05.29	核燃料新税／原発の将来見据えて（社説）	05.29 TM4	社説	エネルギー　原発　法定外目的税　核燃料税　地方財政　電気事業　環境　柏崎市
2003	05.29	献金あっせん再開への疑問（社説）	05.29 NM2	社説	政治改革　政治献金　日本経団連
2003	05.29	燃料電池車５万台、待機児童ゼロ目標。経産相が経済活性化策提示。環境や福祉重点	05.29 TM9		平沼赳夫経産相　経済活性化　環境　燃料電池車　福祉　保育　規制　２００４年度予算
2003	05.29	「国愛する心」、「くに」「郷土」置き換え案。教育基本法見直し、自・公で協議	05.29 AE1		自民党　　公明党　国愛する心　教育基本法
2003	05.29	法定通りに行かなければ…首相か厚労相はどちらか辞任を。株式会社の病院参入で鴻池担当相、「私も腹を切ります」とも。	05.30 AM4		構造改革特区　規制　医療　株式会社　病院経営　鴻池祥肇特区担当相
2003	05.29	自民改憲要綱案、「国民に国防の責務」。緊急事態宣言、首相に権限付与	05.30 TM3		自民党　憲法　危機管理　有事法制　国家緊急事態　防衛　国防軍　国際協力　総合調整
2003	05.29	ＳＡＲＳ、指定感染症に、厚生省方針。都道府県の対応迅速化	05.30 AM3		医療　ＳＡＲＳ　厚労省　指定感染症
2003	05.29	首相、在任中の消費税上げ否定。参院委で強調	05.29 TE2		小泉純一郎首相　税制　消費税
2003	05.29	「内部告発」に通報制度。中野区が骨子。庁内外“窓口”を設置	05.30 TM27		内部告発　消費者　中野区　地方政策
2003	05.29	国民視点の分権提言へ。改革派知事ら、マニフェストに採用を	05.30 TM2		地方分権　改革派知事　マニフェスト　選挙公約
2003	05.29	国家公務員懲戒処分、２００２年は２６４０人、１０年で倍増	05.30 AM33		国家公務員　懲戒処分　国家公務員倫理
2003	05.29	住基ネット・長野の乱／総務省反発「明白に違法」波及を懸念。県審議会、離脱を提言「個人情報保護が不十分」	05.29 NM38 MM3		住基ネット　長野県　地方分権　地方自治　総務省　プライバシー保護
2003	05.29	農林年金、給付水準引き下げへ。財源の運用成績悪化で	05.30 MM3		農林年金
2003	05.29	都住宅供給公社、独自公募債を発行へ。全国初、経営自立化目指す	05.29 NM35		東京都住宅供給公社　地方財政　公募債
2003	05.29	老人マル優、徴税漏れ１万９０１３人。郵政公社調査。戸別訪問し、納付要請へ	05.30 AM34 NM5		税制　老人マル優　郵政公社　郵貯
2003	05.29	迷走する地方分権会議。税源移譲巡り内部分裂（ニュースなるほど）	05.29 NE3		地方分権改革推進会議　三位一体改革　補助金　地方交付税　税源移譲
2003	05.29	改正産業再生法、初適用４件発表、経産省。登録税や償却優遇	05.30 MM11		産業政策　産業再生法　経産省　優遇税制
2003	05.29	破綻金融機関の処理、国民負担額１０兆円超に。５年間で	05.29 AE2		金融　規制　金融破綻　国民負担　財政
2003	05.29	消費税１０％、２００７年度までに。経団連意見書	05.30 NM5 TM9 AM2,11		日本経団連　税制　消費税
2003	05.29	「合併賛成」してみたけれど…長野・平谷村、近隣５市村、ソッポ。投票先行に疑問の声	05.29 YE18		長野県平谷村　地方分権　市町村合併　住民投票
2003	05.29	雇用促進住宅、半額で処分。特殊法人所有、老朽化、時価で売れず	05.30 YM38 AM4		厚労省　特殊法人　雇用能力開発機構　雇用促進住宅
2003	05.29	交通反則金の地方財源化、４７都道府県すべて反対	05.29 TE10		交通反則金　地方財政　地方財源化　都道府県　地方分権改革推進会議
2003	05.29	大手銀、不良債権１０兆円切る。金融庁明らかに	05.30 AM11		金融庁　金融　規制　不良債権
2003	05.29	道路公団「改革派」左遷。民営化委の柱、四国へ。総裁更迭要求、北海道	05.29 YE1		道路関係４公団民営化推進委員会　日本道路公団人事　特殊法人　民営化
2003	05.29	規制改革、石原担当相が閣僚折衝へ	05.30　ＡＭ12 MM5		石原伸晃行革相　規制　総合規制改革会議
2003	05.29	保有株取得機構、機能強化の改正、自民部会が了承	05.29 AE2		自民党　金融　規制　銀行等保有株式取得機構　銀行株式保有制限法
2003	05.29	「農業特区」始動。今夏にも企業参入本格化。リース方式、全国拡大も	05.29 NM5		構造改革特区　規制　農業特区　株式会社　農水省　地域活性化
2003	05.29	基地の街にも『９割賛成』の影。５人中、４人が有事法に期待感。横須賀	05.30 TM2 AM4	.	横須賀市　有事法制　防衛　危機管理
2003	05.29	郵貯運用益４５００億円減。今後２年見通しで。長期金利急落響く	05.29 TE1		郵貯　郵政公社
2003	05.29	牛肉、全箱検査終了。対象外１２％、業者名出さず。農水省の“体質改善”不十分（社会部）	05.29 YM15		食品安全　狂牛病　農水省　情報公開　検査検定　規制　雪印食品偽装　消費者　事件
2003	05.30	バイク便など公社追撃。特定信書便が来月スタート。独自サービス競う	05.30 NM39		郵政公社　郵便事業　規制　民間企業　特定信書便サービス
2003	05.30	スピード審理模索中。司法制度改革特集／拙速を避ける三つの柱。�@裁判官を増員�A計画を事前に�B証拠見せ合う	05.30 AM32		司法改革　裁判迅速化
2003	05.30	住宅ローン減税延長要望。増改築・中古は拡充。国交省方針。景気悪化に歯止め	05.30 NM5		景気　住宅ローン減税　税制　国交省
2003	05.30	（「日本有事」と自衛隊−下−）米軍支援／判断、独自情報なく	05.30 AM34	シリーズ	有事法制　危機管理　国際協力　イラク復興支援
2003	05.30	国と地方／分権は財源分捕りではない（社説）	05.30 MM5	社説	地方分権　地方財政　税源移譲　補助金　地方交付税　三位一体改革
2003	05.30	税調答申は増税リストか／行財政・年金改革こそ先決（ニュースなるほど）	05.30 NE3		税制　政府税調　年金　課税強化　消費税
2003	05.30	医療訴訟、昨年１割増	05.30 NE18		司法　医療訴訟　医療過誤　最高裁
2003	05.30	厚労省、年金改革へ有識者調査。保険料率上限２０％、６割。国庫負担２分の１に上げ、８割	05.30 AE1 NE2		厚労省　年金　国庫負担　財政　国民負担
2003	05.30	介護保険見直し論議スタート、厚労省審議会。「２０歳から徴収」焦点に。負担増世代の反発も	05.30 AM4 NM5		老人福祉　介護保険制度　厚労省　介護保険料　地方財政
2003	05.30	中野区「違法という認識ない」。国立市「自治権を侵さないか」。住基ネット是正勧告に区市反論、姿勢は不変。杉並区、来月にも考え発表	05.31 TM23 NM33		住基ネット　地方自治　地方分権　中野区　国立市　杉並区　東京都
2003	05.30	中央区、７月に有料老人ホーム設置へ要綱	05.30 NM39		中央区　老人福祉　有料老人ホーム　地方政策
2003	05.30	母子家庭の住居探し困難。増え続ける離婚。公営の優先枠不足。家主に女性差別も	05.30 YE26		母子家庭　福祉　公営住宅
2003	05.30	大阪市、６３０億円債権放棄求める。三セク再建	05.30 AM12		大阪市　第３セクター　アジア太平洋トレードセンター　債権放棄　地方財政
2003	05.30	大気汚染対策の質問状への国回答、都知事不満、「総理に再度質問状」。だめなら…告訴も	05.31 TM23		石原慎太郎都知事　環境　大気汚染　規制　小泉純一郎首相　地方分権
2003	05.30	デフレ克服、最重要。フリーター急増４１７万人。７割が正社員を要望。下がる給料、住宅ローンの負担重く。一段と進む少子化、子育てのコスト懸念。国民生活白書	05.30 TE1 NE2 AE2		雇用労働　国民生活白書　少子化　デフレ
2003	05.30	基礎年金の国庫負担、社保審、「３分の１→２分の１」一致。育休中の免除延期提示	05.31 AM3		年金　厚労省　社会保障審議会　国庫負担　育児休業　厚生年金保険料
2003	05.30	時価会計凍結法案、今国会提出見送り	05.30 NE1		議員立法　自公保連立与党　有価証券時価会計凍結法案　規制　国際化　会計基準　商法
2003	05.30	顔写真入り身分証明書、品川区が希望者に。窓口など本人確認	05.31 AM31		品川区　地方政策　行政サービス　顔写真入り身分証明書
2003	05.30	住基ネット、都が３区市に接続勧告。午後、国立市などに	05.30 TE11 NE19		住基ネット　東京都　地方自治　地方分権　杉並区　国立市　中野区
2003	05.30	早期退職公務員、割増手当見直し	05.31 AM4		国家公務員退職手当法　退職金割り増し特例
2003	05.30	慎重さ要する都の新銀行案（社説）	05.30 NM2	社説	東京都　新銀行　金融　産業政策　中小企業
2003	05.30	「補助金積み上げ限界」。経財会議本間教授、移譲とのリンク強調（どうなる三位一体改革）	05.31 AM4		本間正明阪大教授　経済財政諮問会議　三位一体改革　地方財政　税源移譲　補助金
2003	05.30	「どぶろく特区」など改正法成立	05.30 ME3		地域活性化　構造改革特区法　規制
2003	05.30	「公共投資３％削減」財務相	05.30 NE2		塩川正十郎財務相　財政　２００４年度予算　公共事業
2003	05.30	サッカーＷ杯、熱狂から１年、開催地困惑、赤字の山。会場収支で年２５億円。経済効果検証せず。国際交流は継続中	05.30 MM2		サッカーＷ杯開催地自治体　地方財政
2003	05.30	補助金、地方２兆円削減。たばこ税まず移譲。財務・総務省調整案	05.30 NM1		三位一体改革　地方財政　地方分権　補助金　たばこ税　財務省　総務省
2003	05.30	２００４年度公共事業予算を３％削減。約３０００億円、財務相方針	05.30 AE2		財政　２００４年度予算　公共事業　塩川正十郎財務相
2003	05.30	与党行財政改革推進協、公益法人改革案を了承	05.31 NM2		公益法人　自公保連立与党　税制　優遇税制
2003	05.30	道路公団「改革派」、定期異動直前の配転。粛清人事の憶測も	05.31 MM9		日本道路公団　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化
2003	05.30	北海道住宅公社、６６０億円の債務超過。時価会計で含み損表面化	05.31 NM4		北海道住宅供給公社　地方財政　時価会計　債務超過
2003	05.30	育児休業中の保険料免除。「３年に延長」提示。厚労省	05.30 YE2 NE2		厚労省　年金　育児休業　厚生年金保険料　社会保障審議会
2003	05.30	「環境白書」を閣議決定。「スローライフ」、環境対策に推奨	05.30 AE3		環境　規制　環境白書　地球温暖化　スローライフ
2003	05.30	「違う方向のこと言う部下を注意しない！」。株式会社の病院参入で特区相、首相らに矛先	05.31 YM4		構造改革特区　鴻池祥肇特区担当相　規制　小泉純一郎首相　医療　病院経営　株式会社
2003	05.30	地方税収、６年連続計画割れ。２００２年度推計、１兆３０００億円前後	05.31 NM5		地方財政　税収不足
2003	05.31	首都機能移転先絞り込み断念。置き去り、候補地不満。「国に賠償請求」の声も	05.31 NE34		遷都　首都機能移転　国土開発　東京一極集中　衆院国会等移転特別委　地方分権
2003	05.31	食品安全委委員長、寺田氏を任命。元国立がんセンター総長	05.31 NE2		食品安全委員会　内閣府　寺田雅昭元国立がんセンター総長　消費者
2003	05.31	りそな１兆９６００億円注入申請。健全化計画提出。２年で集中再生	05.31 AM1		金融　規制　公的資金　リソナグループ
2003	05.31	ＪＡＬ・全日空、国内線値上げ。でも割引は拡充。航空運賃、搭乗率見て操縦。自由化３年、値決めにメリハリ（けいざい探検）	05.31 NM35		運輸　航空　規制　航空運賃
2003	05.31	（シリーズきょういく／第３部・学力を追う�@）“復権”目指す公立高。学区改革、特別講習…。東大合格躍進、見学が続々	05.31 YM31		教育改革　公立高校　規制　地方分権　学力
2003	05.31	障害者福祉に地域差。ホームヘルプ事業所、設置率、身体障害１．７倍、知的障害５．４倍	05.31 AE14		障害者福祉　地方財政　地域格差委　都道府県
2003	05.31	刑事裁判、事前に争点整理。検察の証拠開示義務も。迅速化へ原案。裁判員制念頭に	05.31 AM1 TM1		司法改革　刑事裁判　裁判員制度　裁判迅速化法
2003	05.31	福祉の不満・申し立て受け、調査や勧告。苦情調整委員制度、練馬区が来月から	05.31 AM31		地方政策　行政サービス　練馬区　苦情調整委員制度　福祉
2003	05.31	イラク新法、政府案固まる。活動は非戦闘地域のみ／戦争継続でも「可能」。武器使用は正当防衛に限定／与党など緩和求める。米英軍の武力行使とは一線／「安定化支援」明記へ	06.01 YM4		防衛  国際協力  イラク復興支援  自衛隊
2003	05.31	次期衆院選マニフェスト、民主「高速道の無料化」。代替財源『自動車保有税』を検討	06.01 TM1		政治  民主党  マニフェスト  選挙公約  道路公団民営化  高速道路通行料金
2003	05.31	地方税収１．３兆円不足。２００２年度推計、企業収益低調続く	06.01 TM3		地方財政  税収不足  地方税
2003	06.01	「学校リサイクル」に規制の壁。公立の小中高、毎年２００の廃校。補助金適正化法、利用目的を縛る。特別老人ホーム、保育所対象に	06.01 NM15		教育改革  リサイクル  少子化  規制  廃校活用  地方財政
2003	06.01	道路公団、改革派「一掃」。元民営化推進委次長ら左遷。財務諸表の公表前に	06.01 AM2		道路公団民営化  特殊法人  日本道路公団  道路関係四公団民営化推進委員会
2003	06.01	政府税調、所得税・住民税の定率減税、早期廃止論しぼむ	06.13 MM9		政府税調  税制  所得税  住民税  定率減税
2003	06.01	（特区をゆく）ＩＴ活用／福島県会津若松市。小５、小６対象に英語科	06.01 AM8		構造改革特区  規制  地域活性化  会津若松市 教育  英語教育
2003	06.01	（シリーズきょういく／第３部・学力を追う�A）躍進続く私立一貫校。「公立王国」でも続々	06.01 YM31	シリーズ	教育改革  中高一貫
2003	06.01	東電福島原発、６号機、国が安全宣言。月内の再稼動に近づく	06.02 NM42		エネルギー  原発  東電福島原発  環境
2003	06.01	（大学が変わる／第４部・法科大学院船出�@）「序列破壊」法曹養成から。争いし烈、格差拡大も	06.01 NM35	シリーズ	司法改革  法科大学院  資格検定  規制  司法試験  教育
2003	06.01	宴から１年、大苦戦のＷ杯スタジアム収支。サッカーより屋根で“勝敗”。『なし』８カ所は大赤字に。『あり』イベントでもうけ	06.01 TM24		日韓Ｗ杯  地方財政  スタジアム運営
2003	06.01	公的年金給付削減やむなし。月１０万円台後半に。塩川財務相	06.02 AM7 TM3 NM3		年金  塩川正十郎財務相
2003	06.01	住宅公庫金利下限下げ案。小泉改革に逆行。民業圧迫、財政負担も増	06.14 TM8		政府系金融機関  土地住宅  住宅金融公庫  金利  小泉改革 金融  民業圧迫
2003	06.01	適切管理の森林お墨付き。環境に配慮	06.01 NM34		環境  規制  森林管理  消費者  森林保存
2003	06.01	法科大学院、７４校申請へ。私大学費１５０−２００万円。共同通信全国調査	06.02 TM3		司法改革  法科大学院
2003	06.01	介護保険／支え手の拡大を（社説）	06.01 AM2	社説	介護保険  老人福祉  少子化  高齢化
2003	06.01	初中教育改革／文科省ではなく子供のために（社説）	06.01 MM5	社説	教育改革  義務教育  規制  文科省
2003	06.01	小学校、フリースクール、不登校児対応で連携。山口県光市で。双方で指導法を協議。同級生と交流、徐々に	06.01 AM8		教育  フリースクール  小学校  不登校児  山口県光市  地方政策
2003	06.01	地方分権会議、２委員が欠席、意見調整難航	06.02  NM3		地方分権改革推進会議  地方財政  三位一体改革
2003	06.01	信書便、１３０年ぶり民間参入。東海メッセンジャービービー、バイク便を使用、３時間以内に配達	06.02 NM9		郵政  規制  郵便事業  民間参入  信書便  東海メッセンジャービービー
2003	06.01	外国人登録１８５万人。留学目的１０万人超す。２００２年末、過去最多	06.02 NM42		外国人登録  国際化  法務省
2003	06.02	個人向け国債、固定金利で。満期前でも元本保証。財務省方針	06.02 NM1		国債  財務省  財政
2003	06.02	規制緩和、閣僚折衝へ。医療・学校・農業、３分野焦点、「株式会社参入」問題に	06.02 YM4		総合規制改革会議  規制  医療  学校  農業  株式会社参入
2003	06.02	科学技術振興事業団、予算使い切り指示。国の補助金で研究費を支給。対象チームに	06.02 MM27		科学技術振興事業団  特殊法人  文科省  補助金  財政
2003	06.02	（大学が変わる／第４部・法科大学院船出�A）入試の詳細、手回らず。受験者動向、把握に不安	06.02 NM42	シリーズ	司法改革  法科大学院  資格検定  教育
2003	06.02	国立大学法人／文科省支配を断て（社説）	06.02 AM2	社説	国立大学法人化  文科省  省庁再編  教育
2003	06.02	地方商店街、生き残り摸索。大型施設と共存共栄へ。ＳＣ手法で再生。街づくり会社、商店一貫配置。都内商店街も危機感が台頭。「六本木ヒルズ」など脅威	06.02 NM32,33		地域振興  流通  地方商店街  大型商業施設
2003	06.02	（シリーズきょういく／第３部・学力を追う�B）小１から受験塾。親の焦りが“後押し”	06.02 YM35	シリーズ	教育改革  学力低下  学習塾
2003	06.02	郵政公社、貸しビル業も。一等地の郵便局活用	06.03 AM1		郵政公社  不動産事業  国有財産法
2003	06.02	（市町村合併ここが知りたい）静岡県浜岡・御前崎町／原発視野に相手選択	06.02 NM33		地方分権  市町村合併  静岡県浜岡町  静岡県御前崎町  原発
2003	06.02	時価会計の維持で合意。財務会計基準機構	06.02  ME3 NE2 AE2		財務会計基準機構  時価会計  規制  会計制度
2003	06.02	国の直轄事業の負担金廃止要望。関東知事会	06.03 NM35		財政  地方財政  公共事業  直轄事業負担金  関東知事会
2003	06.02	児童虐待防止法見直し案、施設保護、期限付きに	06.02 YE2		児童虐待防止法  厚労省  児童福祉
2003	06.02	国庫負担上げ超党派で一致ｌ。年金改革シンポ	06.03 AM2		財政  年金  国庫負担
2003	06.02	解雇権明示部分を削除。労基法改正案、与党と民主が合意	06.03 NM5		雇用労働  解雇権  労基法改正案  自公保連立与党  民主党
2003	06.02	郵政公社が女性採用拡大	06.03 NM5		郵政公社  男女問題  女性職員  機構定員
2003	06.02	（ドキュメント挑戦／首長が拓く…�@／東京都−上−新銀行設立に走る）無担保融資、変革の突破口に	06.02 NE3	シリーズ	東京都  石原慎太郎都知事  金融  規制  地域振興  産業政策  地方分権  中小企業  新
2003	06.02	時価会計選択制、自民、立法化準備も	06.03 AM11		時価会計  財務会計基準機構  自民党  財政
2003	06.02	（どうなる三位一体改革）補助金問題、支援団体が後押し。族議員、強気の反発。「閣僚決定すれば内閣つぶす」	06.02 AM2		地方財政  地方分権  三位一体改革  補助金  公共事業  自民党族議員  小泉内閣
2003	06.02	川辺川利水訴訟判決の波紋。農水省、上告せず。収用委は延期に。ダム着工に影響（地域発ニュースの焦点	06.02 NM33		川辺川利水訴訟  農水省  公共事業  ダム建設  住民運動  地方財政
2003	06.02	学校の独自提案、外部機関が採否。千代田区教委、活性化へ新方式。「５時まで在校」高評価。２３事業決まる	06.03 AM33		千代田区教委  教育  規制  地方政策  学校活性化
2003	06.02	金融相、公的資金投入、新制度に意欲	06.03 AE2		竹中平蔵経財金融相  金融  規制  財政  公的資金
2003	06.02	日本は一体何が変わったか。改革遅れいらだち「ビジョンなく対症療法。奥田・経団連会長	06.02 NE2		奥田碩日本経団連会長  構造改革  日本経済
2003	06.02	２００２年度・税収不足、２年連続。１兆円規模の公算。４月実績前年割れ。歳入欠陥の恐れも	06.03 TM7 AM2		財政  税収不足  歳入欠陥
2003	06.03	参院特別委、有事法制審議。国民保護巡り参考人ら意見	06.04 AM4		国会審議  有事法制  防衛  自衛隊
2003	06.03	個人向け国債、郵便局販売を倍に	06.03 NM5		国債  財務省  総務省  郵便局  金融  財政
2003	06.03	自衛隊、イラク同意なしで派遣。新法原案、２年の時限立法で	06.04 NM1,2		国際協力  防衛  自衛隊  イラク復興支援
2003	06.03	税源抜本移譲、増税まで先送り。分権会議意見書「共同税は課題」	06.03 NM5 YM2 AM1 MM2		地方分権改革推進会議  税源移譲  地方財政  税制 三位一体改革  地方共同税  増税
2003	06.03	米軍跡地の９カ所、民間売却大筋了承。財政審	06.04 TM8		財政審  財政  米軍跡地  規制  国有財産
2003	06.03	財政重視か分権優先か。地方改革、深まる対立。分権派東大教授神野直彦氏、税源移譲し地方強化を。財政派東大教授森田朗氏、地方の役割減も選択肢	06.03 AM3		財政  地方財政  地方分権  税源移譲  神野直彦東大教授  森田朗東大教授
2003	06.03	都立高の先生、生徒が「採点」。熱心さ・準備など数段階／来年度から全校。「選別の目」心配も	06.03 AE1		東京都立高校  地方政策  規制  資格検定  教師評価
2003	06.03	（石原知事発言録）連絡会議の設置必要（地方分権問題で国の認識に対し）。現況眺め直さないと（都営大江戸線「放蕩息子」視）。抜本的な対策がない（排ガス規制、国から回答）	06.03 AM32		石原慎太郎都知事  地方分権  都営大江戸線  地方政策  排ガス規制
2003	06.03	国立病院など医療事故１２４件。昨年度、報告制度が浸透	06.03 NE14		医療  医療事故  国立病院  情報公開
2003	06.03	「新銀行作らず」。都と一線画す。埼玉県知事	06.04 NM35		金融  新銀行  地域金融  地方産業  東京都  土屋義彦埼玉県知事
2003	06.03	地方分権会議、議長、審議打ち切り。一部委員、抗議の声明	06.04 AM2		地方分権改革推進会議  地方財政  審議会  三位一体改革  税源移譲
2003	06.03	駐輪場整備と撤去活動、努力実る。昨年の駅前放置自転車、前年比２万７０００台減る。都内、２３年前の水準、でもまだ…１７万１０００台	06.03 TM25		駅前放置自転車  環境    規制  駐輪場整備  地方政策
2003	06.03	「小一プロブレム」解消目指し独自に指導講師採用。担任をサポート。板橋区教委	06.03 YM26		教育改革  地方政策  板橋区教委  臨時教員
2003	06.03	（シリーズきょういく／第３部・学力を追う�C）「受験技術」重視の傾向。人材求める大学と距離	06.03 YM30	シリーズ	教育改革  少子化  入試改革
2003	06.03	６５歳以上介護保険料、「３５００円超」急増２６．５％。利用増で負担アップ	06.03 YM14		老人福祉  介護保険料  厚労省
2003	06.03	情報の安全管理、国際基準取得へ。三鷹市	06.03 AM3		情報化  情報セキュリティー  国際基準  規制  三鷹市  地方政策
2003	06.03	改革特区での病院経営参入、「先端医療と形成外科」。厚労省方針	06.04 YM4		構造改革特区  規制  医療  病院経営  株式会社  厚労省  先端医療  形成外科
2003	06.03	三位一体改革、閣僚協議で打開へ。財務相、税源移譲で具体案提示	06.04 YM2		地方財政  地方分権改革推進会議  三位一体改革  税源移譲  塩川正十郎財務相
2003	06.03	障害者、広がる世界。支援費制度スタート２か月。予想超す需要。財源難、悩む自治体。「介護保険と統合」障害者不安	06.03 YM14,15		障害者福祉  支援費制度  地方財政  介護保険
2003	06.03	郵便局“安全神話”ガラリ。盗難通帳問題、７日にシンポ。公社化で民間と足並み。被害弁済厳しく	06.03 TE10		郵政公社  郵便局  郵貯金過誤払い  金融
2003	06.03	首都機能移転／論議打ち切りを宣言すべき時だ（社説）	06.03 YM3	社説	首都機能移転  遷都  国会等移転特別委員会  財政
2003	06.03	個人向け国債、郵便局分倍増。７月債の発行計画	06.04 NM7		国債  財政  財務省  郵便局
2003	06.03	（デフレが蝕む）株安は地価下落響く。国の税収不足、２年連続に。昨年度、４月末で８３％どまり	06.03 NM1		株価対策  財政  税収不足
2003	06.03	（ドキュメント挑戦／首長が拓く…�A東京都−下−国を変える）３０８票背に批判容赦なく	06.03  NE5		東京都  新銀行  金融  規制  地方分権  中小企業  産業政策
2003	06.03	コミュニティービジネス／商店街・ＮＰＯ、起業を支援。千葉・佐倉発の商品育成。主婦らの雇用創出	06.03 NM35		コミュニティービジネス  地域振興  街づくり  ＮＰＯ  千葉県佐倉市  起業支援  市民
2003	06.03	東大生、街づくり提案。都市工学科、浅草など毎年調査しアイデア	06.03 AM33		地域振興  街づくり  東大都市工学科  住民参加  社会資本整備
2003	06.03	自由診療へ企業参入。「形成外科も」。厚労相が示唆	06.03 AE2		構造改革特区  規制  医療  企業参入  坂口力厚労相  自由診療  形成外科
2003	06.03	ヘルパーらがたん吸引、ＡＬＳ以外に拡大検討。厚労相	06.03 NE14		医療  規制  資格検定  ヘルパー  たん吸引  ＡＬＳ  坂口力厚労相
2003	06.03	大阪府、教員に「現職枠」。筆記免除で引き抜き。周辺５府県、猛反発	06.03 AE14		大阪府  教員採用試験  教育  地方政策  地方公務員
2003	06.03	東京湾岸の土地利用、サービス・住宅が拡大。残る未利用地、発展余地大きく。首都圏白書まとめ	06.04 NM35		国交省  土地住宅  首都圏白書  東京湾岸地域  都市計画
2003	06.03	地方自治体カジノ研、神奈川、正式参加へ。都庁で第３回会合開催	06.04 NM35		地方財政  地域振興  地方自治体カジノ研究会  東京都  神奈川県  産業政策
2003	06.03	分権会議、地方財政改革の具体案示せず。税源移譲「２段階」。「共同税」など反発意見強く。諮問会議、難航は必至	06.04 NM5 TM3 YM4 MM1,2		地方財政  地方分権改革推進会議  税源移譲  三位一体改革  地方共同税
2003	06.03	旅券の発給業務、市町村も可能に。自民が法改正案	06.04 MM2		地方分権  行政手続き  簡素化  旅券発給業務  旅券法  外務省  権限移譲
2003	06.03	世田谷区、「すぐやる課」新設。困り事「たらい回し」しません。街灯電球交換、騒音問題など対応	06.03 YM26		世田谷区  行政サービス  すぐやる課  地方政策
2003	06.03	納税者番号導入へ議論。政府税調確認	06.04 NM7		税制  政府税調  納税者番号制度
2003	06.04	社債と地方債もペーパーレス化。２００５年後半から	06.04 AM9		証券保管振替機構  社債  地方債  規制  ペーパーレス化
2003	06.04	牛肉の流通履歴管理義務づけ	06.04 NE2		食品安全  流通  規制  牛肉  固体識別番号
2003	06.04	杉並や三鷹、民間と連携。アニメを地域産業に。人材育成や制作を支援	06.04 NM35		杉並区  三鷹市  官民連携  地域産業  地域振興
2003	06.04	「年金給付下げ」初明記。財政審建議骨格固まる。制度維持へ現受給者も	06.05 TM3		年金  財政  財務審  国庫負担  国民負担
2003	06.04	年金給付下げ検討。２００４年度予算、財政審建議に明記	06.04 YE1		年金  財政審  ２００４年度予算  財政
2003	06.04	杉並区も住民選択制。住基ネットで横浜市に次ぎ２例目	06.04 ME1		杉並区  地方自治  住基ネット  住民選択制
2003	06.04	不在者投票も電子化。改正公選法が成立	06.04 NE2		政治改革  公選法  電子化  不在者投票
2003	06.04	地方財政改革／自治体にもっと税源を（社説）	06.04 AM2	社説	地方財政  地方分権  税源移譲  三位一体改革  補助金  地方交付税
2003	06.04	三セク処理、法的整理促す。自治体向け総務省指針。問題先送り防ぐ	06.04 NE1		総務省  第３セクター  地方財政  債務処理
2003	06.04	国債務、地方が肩代わりを。財政審意見書案、年金削減も要請。国債費増、財政を圧迫。三位一体改革の新たな火種に	06.05 NM7		財政審  財政  地方財政  年金  長期債務  三位一体改革
2003	06.04	板橋区の石塚区長が条例案、退職手当はいりません。全国自治体で初	06.04 NM35		板橋区  石塚輝雄板橋区長  地方公務員退職金  地方条例  地方財政
2003	06.04	年金改革、財政優先、見えぬ全体像。負担増、給付減、国民の反発必至	06.05 TM8 YM9		年金  財政  財務省  厚労省  国庫負担  国民負担
2003	06.04	基礎年金、国庫負担増、見送りへ。２００４年度、財政審「財源ない」	06.04 AM1		年金  国庫負担  財政  財政審
2003	06.04	（変わる年金）財源や給付水準巡り議論。与野党国会議員がシンポ。「若者層の信頼」課題に。税負担引き上げで一致。消費税問題で思惑ずれ	06.04 AM17		年金  財政  国庫負担  消費税  年金格差  高齢化  少子化
2003	06.04	２０年物国債、財務省、増発検討。超長期市場を育成。毎月発行案など浮上	06.04 NM7		財政  国債  財務省
2003	06.04	多摩地区都営水道、事務、都に統合。経費削減。１０年内移行目指す	06.04 NM35 YM31		多摩地区 都営水道  東京都  地方財政  民間委託
2003	06.04	年金改革対立激化。厚労省、大幅なカットに反発。財務省、財政重視し削減主張	06.04 NM5		年金  厚労省  財務省
2003	06.04	国債整理基金、国債償還財源、綱渡り。膨らむ返済、増えぬ残高	06.04 AM9		財政  国債償還  国債整理基金
2003	06.04	１兆３０００億円が不足。２００２年度地方税収	06.05 MM5		地方財政  税収不足
2003	06.04	会計士協会、公会計の試案見直し。財務開示、企業会計並みに	06.05 NM17		日本公認会計士協会  会計基準  情報公開  地方財政  財務報告書
2003	06.04	長野でブドウ自社栽培。メルシャン、コストを半減	06.04 NM15		メルシャン  ワインブドウ自社栽培事業  地域産業  地域振興  長野県
2003	06.04	千代田区に住むとお得？区政策会議が試算。住みやすわをＰＲ	06.04 YM30		千代田区  地方政策  区民生活
2003	06.04	小泉首相の政策、経済は５０−６０点。同友会代表幹事「改革、スピード遅い」	06.05 NM5		小泉純一郎首相  北城恪太郎経済同友会代表幹事  構造改革  経済政策
2003	06.04	特養「優先入所」、区市町村の関与促す。都、補助金支出や支援事業	06.04 TM23		老人福祉  特養老人ホーム  地方財政  補助金  区市町村  東京都  地方政策
2003	06.04	セルフ転換減速の兆し。日経新聞ガソリンスタンド調査	06.04 NM15		ガソリンスタンドセルフ化  流通  規制
2003	06.04	分権会議、税源移譲先送り貫く。首相への意見書を確定	06.05 AM3,4		地方分権  地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲
2003	06.04	持ち株会社制の統合、事前届け出。公取委が検討	06.05 YM9		持ち株会社制  企業統合  公取委  独禁法  規制
2003	06.04	「新直轄方式」高速道整備、路線選定９月以降に。今月予定の国幹会議、国会延長含みで延期	06.05 YM2		高速道路整備  財政  地方財政  国交省  公共事業  国幹会議
2003	06.04	基礎年金、「国庫負担増、難しい」財務相。来年度は見送りも	06.05 YM2 AM11		年金  財政  国庫負担  塩川正十郎財務相
2003	06.05	所得税に児童控除検討、政府税調。１人年数万円規模	06.05 ＡＭ1,11		所得税控除  税制  児童控除  少子化  政府税調
2003	06.05	資材の下落、生かされず。公共工事、単価高止まり。民間の１．７倍。１０年前より上昇	06.05 NM5		公共事業  公共工事費  財政  地方財政
2003	06.05	長野知事「補助金１２９０億円廃止を」、きょう提言。税源の移譲求める	06.05 AM3 NM7		田中康夫長野県知事  地方財政  補助金  税源移譲
2003	06.05	改正住宅公庫法が成立。証券化支援事業始まる	06.05 NM7		住宅金融公庫法  住宅ローン  金融  規制  証券化
2003	06.05	品川区と日立市、中小製造業の交流促進。区の創業支援施設に拠点。製品の共同開発も期待	06.05 NM35		品川区  日立市  産業政策  地域振興  中小企業  ベンチャービジネス  地方政策
2003	06.05	厚生年金基金、代行返上、負担は残る。「隠れ債務」なお３割。デフレ長引けば再び圧迫	06.05 AM11		厚生年金基金  企業年金
2003	06.05	福島県、矢祭町に是正勧告。住基ネット接続求め	06.05 MM27 NM38		住基ネット  福島県矢祭町  地方自治  福島県  個人情報保護法  地方分権
2003	06.05	現元自衛官が出向・再就職。１７自治体の有事対応関与。非難要領など作成	06.05 TE1		有事法制  危機管理  住民非難   国民保護  自衛官  地方政策
2003	06.05	地方財政、厳しさ増す。２００１年度の借入金残高１８７兆円。補助事業がアダ	06.05 NM5		地方財政  公共事業  補助金  地方債
2003	06.05	地方分権／首相が決断するとき（社説）	06.05 TM5	社説	地方分権  地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲  小泉純一郎首相  三位一体改革
2003	06.05	杉並区、住基ネット「選択制」に。国の違法性解消と判断。個人情報保護５法が成立。持論に近い方法選択	06.05 AM35 NM38 YM38		杉並区  住基ネット  区民選択制  個人情報保護法  地方自治
2003	06.05	三位一体改革は小泉首相が決断を下せ	06.05 NM2	社説	地方分権  地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲  小泉純一郎首相  三位一体改革
2003	06.05	三位一体改革／税源抜きで地方は自立できるか（社説）	06.05 YM3	社説	地方分権  地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲  小泉純一郎首相  三位一体改革
2003	06.05	首長による離脱、総務省「不可能」。「脱住基ネット」に反論	06.05 AM3		住基ネット  総務省  地方自治
2003	06.05	（どうなる三位一体改革／片山総務相に聞く）補助金削減、半分がめど。「地方共同税」案は論外	06.05 AM4		地方分権  三位一体改革  地方財政  補助金  税源移譲  地方共同税  地方交付税  片山
2003	06.05	たん吸引、ヘルパーにも容認したけれど…。「在宅」「病名」がカベ。対象はＡＬＳ患者に限定。施設の介護職にＯＫ出ず。事業者関与なく個人責任	06.05 AM18		医療  医療行為  規制  資格検定  ヘルパー  たん吸引行為
2003	06.05	官庁の温室効果ガス、２００１年度は計１９６万トン	06.06 MM2		環境  規制  地球温暖化  温室効果ガス
2003	06.05	来年１月までに政治献金の指針。日本経団連	06.06 AM13 NM5		日本経団連  政治改革  政治資金  政治献金
2003	06.05	（生活コンシューマー）「移送サービス」利用混乱。厚労省、介護保険新制度で不手際。限定される事業者。対応、自治体でまちまち	06.05 NE13		介護保険  老人福祉  移送サービス  乗降車介助  厚労省  地方分権
2003	06.05	出生率最低１．３２、昨年。少子化、予測上回る速度	06.06 NM1		出生率  少子化  社会保障
2003	06.05	公的資金、健全行対象に新法。不振行は国有化。政府方針	06.06 MM1		金融  規制  公的資金  財政  国有化
2003	06.05	幼保一体型の新施設、一般財源化は先送り。厚労省と文科省検討	06.05 NE2		厚労省  文科省  総合調整  保育  幼保一元化  福祉  幼児教育
2003	06.05	市長の退職金、公約受けゼロ。久留米市が条例案	06.05 TE2		久留米市  地方条例  市長退職金  地方公務員  地方財政  選挙公約  江藤守国久留米市
2003	06.05	駐車違反、制度改革へ。車所有者に制裁金。取り締まり、一部民間委託。警察庁懇が方針	06.05 NE15		駐車違反  規制  民間委託  警察庁
2003	06.05	荒川区、小中の学校別成績公表。学力テスト達成度示す	06.06 AM1,34,35 YM38		荒川区  地方政策  教育  情報公開  学校別学力テスト成績公表
2003	06.05	教育基本法改正案、与党、提出先送りへ	06.06 TM2 YM2		教育改革  教育基本法  中教審
2003	06.05	行革相・農相、調整つかず。規制緩和閣僚折衝	06.06 NM2		石原伸晃行革相  亀井善之農相  規制
2003	06.05	配偶者控除を廃止。児童向け控除拡充。年数万円減税も。政府税調改革案	06.06 TM1		税制  所得税控除  政府税調  少子化  子育て支援
2003	06.05	住基ネット、杉並区が選択式を導入、運用監視機関設置へ	06.05 NM35		杉並区  住基ネット  区民選択制  個人情報保護法  地方自治
2003	06.05	解雇権明記削除、不当行使に歯止め。労基法修正案を可決。衆院委	06.05 TE10 NE2		雇用労働   規制  労基法  解雇ルール法制化
2003	06.05	少子化対策、「自己決定権」盛る。「結婚・出産」巡り法案修正	06.05 AE1		少子化  少子化社会対策基本法案  人権
2003	06.05	刑務所と拘置所、よりオープンに。全国施設長会議で法相	06.05 NE15		刑務所  拘置所  施設運営  透明性  司法改革
2003	06.05	失業給付、遺族年金、課税対象に。政府税調の中期答申全容	06.06 YM2		政府税調  税制  失業給付  遺族年金
2003	06.06	建設中の金利・補償費明記を。道路公団に改善指示。財務諸表検討委	06.06 AM2		日本道路公団  特殊法人  財務諸表検討委員会
2003	06.06	（どうする社会保障／政策への視点−上−）年金、保険か税方式か。不信の連鎖、断つ努力を	06.06 NM7	シリーズ	社会保障  年金
2003	06.06	所得税一部を地方移譲。財務省「三位一体改革」打開へ転換。補助金削減を誘導。閣僚会合で表明へ	06.06 NM5		税制  所得税  地方財政  税源移譲  補助金  財務省  三位一体改革
2003	06.06	（デフレが蝕む／データ編�A）定員割れ下の待機児童。官営保育所、３歳未満を敬遠	06.06 NM5	シリーズ	福祉  保育所  待機児童
2003	06.06	補助金削減、抵抗強く。１１項目の具体化焦点。「三位一体改革」へ閣僚調整	06.06 YM11		地方分権  地方財政  三位一体改革  税源移譲  補助金  地方交付税
2003	06.06	政府税調、家族控除を大幅簡素化。減税分帳消し、負担増？背景に『増税志向』。実現に曲折も	06.06 TM9		税制  政府税調  所得税控除
2003	06.06	起業家１万人、３年間で育成。若年雇用、政府対策、ベンチャーに派遣	06.06 NM5		雇用労働
2003	06.06	中間法人、意外な活用。不動産流動化・ゴルフ場再生…。設立は初年度３００程度。債券発行し資産調達	06.06 AM12		中間法人  公益法人改革
2003	06.06	進む少子化、遅れる改革。年金・税制、妙手なし。出生率回復策も手詰まり	06.06 NM3		少子化  社会保障  年金  税制
2003	06.06	新公的住宅ローン始動。低い貸出金利、２．３％程度。改正住宅金融公庫法が成立	06.06 NM7		土地住宅  住宅ローン  金融  規制  ローン債権証券化
2003	06.06	地方財政改革／分権会議対立のまま意見書決定。自治体自立へ税源移譲が不可欠（解説）	06.06 YM17	解説	地方財政  地方分権改革推進会議  税源移譲
2003	06.06	「三位一体改革」意見書を決定。４委員が反対、１委員は署名拒否	06.06 NM5		地方財政  地方分権改革推進会議  三位一体改革
2003	06.06	訪問介護拠点の増設加速。ヘルパー養成も本格化。ニチイ学館、今期５０カ所／医療事務センター、３年で５．７倍	06.06 NM13		介護保険 介護サービス事業  ニチイ学館  医療事務センター
2003	06.06	有事３法成立。つぎはぎ続く、安保体制。大枠決めず対症療法。国民保護・テロ後回し	06.07 AM3		有事法制  安保  防衛  危機管理  国民保護
2003	06.06	混合診療、医薬販売、「現行の枠内で対応」。厚労相回答。行革相、再折衝へ	06.07 NM4		総合規制改革会議  規制  医療  混合診療  医薬品販売  石原伸晃行革相  坂口力厚労相
2003	06.06	義務教育費難航か。補助金見直し、近く閣僚協議。幼・保一元化、新施設検討で合意へ	06.06 MM2		地方分権  地方財政  補助金  義務教育費  幼・保一元化
2003	06.06	生保利率下げ申請時、承認基準に指針。金融相方針	06.07 AM11		金融  規制  生保予定利率  竹中平蔵経財金融相
2003	06.06	１都４県、昨年度税収、軒並み減。東京９．５％、神奈川１２％。法人２税落ち込み響く	06.06 NM35		地方財政  税収不足
2003	06.06	有事３法成立。戦後初の「戦時事態」対処。安保政策新段階。国民保護など未整備	06.06 AE1 NE1		防衛  有事法制  危機管理  安保  国民保護
2003	06.06	（シリーズきょういく／第３部・学力を追う�F）基礎反復、考える力…。指導法で子どもが変わる」	06.06 YM38	シリーズ	教育改革  学力低下  指導法
2003	06.06	給与所得控除下げ、２０％程度に。政府税調が方針。基礎控除は上げ	06.07 YM2		税制  給与所得税控除  政府税調
2003	06.06	治安担当都副知事、広島県警本部長起用へ	06.06 YM38		東京都  地方公務員  治安担当副知事  竹花豊広島県警本部長
2003	06.06	混合診療こそ特区で試せ。「株式会社」より重要。効率性以外も幅広く実験。河口洋行国際福祉大学助教授（経済教室）	06.06 NM29	河口洋行国際福	医療  混合医療  構造改革特区  規制
2003	06.06	給与所得控除２０％に。２８％から引き下げ。申告で上乗せ。財務省方針	06.07 MM1		税制  所得税控除  財務省
2003	06.06	派遣労働３年に。改正法成立	06.06 AE1		雇用労働  労働者派遣法  規制
2003	06.06	サービス新税検討、政府税調。遊興関係を中心に	06.07 NM5		税制  サービス新税  政府税調
2003	06.06	日本の研究者、処遇は不十分。科学技術白書	06.06 NE2		科学技術白書  科学技術  研究者
2003	06.06	消費税率「２ケタ」明記。政府税調方針。将来像、中期答申で	06.07 MM11 AM11		税制  政府税調  消費税
2003	06.06	審議会初、公募で人選。特区評価委、全体の３割	06.07 NM4 AM4		構造改革特区  審議会  規制  公募委員
2003	06.06	三位一体改革、自ら決断も。首相	06.07 NM5		地方分権  地方財政  三位一体改革  小泉純一郎首相
2003	06.06	政府系金融の貸出残高縮減を	06.06 NE2 AE2		総務省  金融  規制  政府系金融機関  公的資金
2003	06.06	有事３法成立。自治体・企業に戸惑い。「国民の協力」明記。具体例求める声	06.07 NM38		有事法制  防衛  国会審議  危機管理  地方自治体 民間企業
2003	06.06	６・３制見直し、広がる試み。東京都品川区や広島県呉市など。心身発達に応じ義務教育を再編	06.06 NE15		教育改革  義務教育  教育課程  中教審
2003	06.06	木造住宅密集地域、都、２４００ヘクタールを重点整備	06.06 NM35		東京都  地方政策  都市計画  防災都市づくり推進計画
2003	06.06	所得税の一部移譲、財務省が検討方針。財務相「対応柔軟に」	06.06 AE2 TE2 NE2		地方財政  税源移譲  所得税  塩川正十郎財務相  財務省
2003	06.06	都と公団、押し問答。工事費「返せ」「寝耳に水」。都道と首都高速通る橋脚。都『寄付行為で違法』。公団『５年前に確認書』	06.06 TE11		東京都  首都高速道路公団  晴豊一号橋  地方財政  道路整備
2003	06.06	（どうなる三位一体改革）分権会議と地方制度調査会、税源移譲の提言分裂	06.06 AM2		地方分権改革推進会議  地方制度調査会  税源移譲  地方財政  三位一体改革
2003	06.06	有事３法成立。「集団的自衛権行使」に現実味。解釈改憲もう限界（核心）	06.07 TM3		有事法制  防衛  国際協力  集団的自衛権  危機管理
2003	06.06	未就学児向け、保育・教育の総合施設、政府検討。サービス柔軟に	06.07 YM1		保育  教育  総合調整  幼保一元化
2003	06.06	分権会議、移譲先送りの意見書を提出。１１人中４人反対１人保留の異例の決着	06.07 AM3 MM3,5		地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲
2003	06.06	出会い系防止法が成立。１８歳未満保護『援交』募集も処罰	06.06 TE10		インターネット出会い系サイト  規制  援助交際  青少年
2003	06.07	法人化をテコに大学改革。文科省の介入弱まる。学長に権限、意思決定速く。一橋大学学長・石弘光 （教育）	06.07 NM29	石弘光一橋大学	教育改革  国立大学法人化  文科省
2003	06.07	長野の市町村長、７割が離脱反対。住基ネット、朝日新聞調査	06.07 AM3		住基ネット  長野県市町村長  地方自治
2003	06.07	行政訴訟法の請求範囲拡大へ。判決で最終的な解決。「差し止め」可能に。条例制定段階も対象。政府改正方針	06.08 NM38		行政訴訟法  司法改革  司法制度改革推進本部
2003	06.07	補助金削減分、７割を税源移譲。三位一体改革、財務相が表明	06.08 NM1 TM3 AM3		塩川正十郎財務相  地方財政  税源移譲  三位一体改革  補助金
2003	06.07	ＤＶ防止法、元配偶者も対象、政府報告書まとめ。今秋改正めざす	06.08 NM38		ドメスティックバイオレンス  ＤＶ防止法  男女問題  人権  男女共同参画会議  福祉
2003	06.07	所得税移譲発言、総務相が歓迎	06.08 NM3		片山虎之助総務相  地方財政  塩川正十郎財務相  税源移譲  所得税
2003	06.07	住基ネット参加「指示」。総務相検討、都と福島県に	06.08 YM1		住基ネット  片山虎之助総務相  東京都  福島県  地方自治法  地方分権
2003	06.07	住基ネット／離脱自治体、新たな決断。選択制、杉並区『法の中、ぎりぎりで』。参加、国分寺『不安あるが法守る』。識者『分権、意義問われる』	06.07 TE11		住基ネット  地方分権
2003	06.07	カイワレ訴訟／調査途中での危険情報公開。「国民全体の利益」の視点忘れずに（編集委員・鶴岡憲一）	06.07 YM17	鶴岡憲一編集委	Ｏ１５７食中毒   食品衛生  消費者  カイワレ訴訟  情報公開  プライバシー保護
2003	06.07	イラク新法、首相、今国会成立を指示。テロ特措法は２年延長	06.08 NM1 AM1		イラク復興支援  国際協力  小泉純一郎首相  テロ特措法  防衛
2003	06.07	全通半年、りんかい線沿線の明暗。大井町は集客増、通過駅の天王洲に危機感。乗客、計画の半分。経営改善手詰まり感（首都圏リポート）	06.07 NM31		東京都  臨海副都心  りんかい線  地域振興  地方財政  第３セクター
2003	06.07	補助金削減、「９割を移譲」提言。「改革派」４知事、首相に	06.07 AM3		地方財政  地方分権  補助金  税源移譲  三位一体改革  地方交付税  片山善博鳥取県知
2003	06.07	５月の携帯電話純増数、ドコモ、３位に転落。ａｕ、初の２カ月連続首位	06.07 NM13		電気通信事業  規制  携帯電話  ＮＴＴドコモ  ＫＤＤＩ
2003	06.07	健全行対策、公的資金新法、時限立法で。政府方針。預金保険法と差別化	06.08 MM1		金融  規制  公的資金新法  財政  預金保険法
2003	06.07	地方財政改革／三位一体改革で現状打破を図れ（社説）	06.07 MM5	社説	地方財政  地方分権  三位一体改革  税源移譲  補助金  地方交付税
2003	06.07	角川「ＮＰＯ」商標登録の“？”。ＮＰＯ団体からの申請は×。特許庁にＨＰ名を出願するも…。『営利目的の独占、言葉死ぬ』	06.07 TM26		商標登録  規制  角川書店  ＮＰＯ  ボランティア活動
2003	06.08	政府系機関も債権放棄。政策投資銀の「函館どつく」第１号。財務省容認、企業再建後押し	06.08 NM1		金融  政府系金融機関  政策投資銀行  債権放棄  函館どつく 産業再生  産業政策
2003	06.08	年金改正、深まる対立。潜在的国民負担率／厚労省「６０％いい」。諮問会議「活力をそぐ」	06.08 MM2		年金  国民負担率  厚労省  経済財政諮問会議
2003	06.08	ニチイ学館、医療事務センター、介護各社が保育所。高齢者の施設に近接。女性ヘルパー働きやすく	06.08 NM7		福祉  ニチイ学館  医療事務センター  介護保険  介護サービス  雇用労働  保育所  ホ
2003	06.08	全レーン、ＥＴＣ車のみ。国交省、現金払い不可、新料金所を検討	06.08 NM3		国交省  ＥＴＣ専用料金所  規制  交通渋滞  運輸
2003	06.08	（真説・異説）沖縄・金融特区をアジアの中心に。グローバルな改革を。名護市長・岸本建夫氏	06.08 NM30		地域活性化  沖縄県 名護市  金融特区  規制   アジア経済  沖縄振興
2003	06.08	精神障害者の社会復帰施設、補助金、要望の２割。厚労省「財政難」	06.08 MM28		障害者福祉  精神障害者  補助金  厚労省  社会保障
2003	06.08	札幌市長再選挙、上田文雄氏が初当選	06.09 AE1		地方統一選挙  札幌市長選挙
2003	06.08	「すぐやる課」の“再ブーム”なぜ？「なんでもやる課」じゃないけれど…。都市化でますます行政頼み。市民自身で問題の解決を	06.08 TM28		世田谷区  すぐやる課  住民参加  行政サービス  行政依存  地方公務員
2003	06.08	自生高山植物の保護条例制定へ。山形・遊佐町	06.08 NM38		山形県遊佐町  環境  規制  地方条例  高山植物保護条例  地方政策
2003	06.09	川崎市営地下鉄、着工時期明示が焦点。市民の７割「延期」「中止」。市長、１６日に決断	06.10 NM39 YM38 MM28		川崎市  地方政策  鉄道整備  川崎市営地下鉄  公共事業  地方財政
2003	06.09	米財政赤字、最悪に。４０００億ドル超、２００３会計年度見通し	06.10 AE2		海外事情  アメリカ  財政赤字
2003	06.09	２００４年度予算大幅削減なしなら一般歳出４９兆９０００億円	06.09 YE2		財政  ２００４年度予算
2003	06.09	地方分権会議の意見、１３指定市が反発	06.10 AM4 NM5		地方分権改革推進会議  政令指定都市  三位一体改革  地方財政  税源移譲
2003	06.09	道路３公団、２００２年度末、債務超過を回避。巨額国債、見送り。初の民間並み基準。本四は債務超過	06.09 NE1		道路公団  特殊法人  債務超過  本四橋公団  財務諸表  情報公開  財政  公的資金
2003	06.09	街角の目に「ルール必要」。杉並区が監視カメラ条例。プライバシー保護へ検討会議	06.10 TM31 YM32		杉並区  地方政策  監視カメラ条例  地方条例  プライバシー保護  防犯
2003	06.09	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�E）宮城県・情報公開トップの自負。警察報償費に切り込む	06.09 NE3	シリーズ	宮城県  情報公開  地方政策  警察情報  警察報償費
2003	06.09	道路３公団、債務超過を回避	06.10 AM1 YM11		道路公団  財務諸表  債務超過  特殊法人
2003	06.09	原発再開、「来月末まで８基」。東電、地元了解前提に準備	06.10 AM3		エネルギー  原発  東電  住民運動
2003	06.09	鳥取知事、東芝と取引見直しも。地方分権「西室議長は非民主的」	06.09 NE3		片山善博鳥取県知事  地方分権改革推進会議  西室泰三東芝会長  不買運動  地方分権
2003	06.09	財政審、地方移譲「債務も」提起。税収減を考慮。２００４年度予算検討課題に	06.10 AM1		財政審  財政  ２００４年度予算  地方財政  税源移譲  三位一体改革
2003	06.09	規制改革１２項目明記へ	06.10 NM2		総合規制改革会議  規制
2003	06.09	資産３４．３兆円、負債２８．５兆円。道路公団財務諸表、明らかに。支払金利も資産算入	06.09 AE1		日本道路公団  特殊法人  財務諸表  情報公開
2003	06.09	イラク特措法案の概要明らかに。自衛隊、３分野で支援。大量破壊兵器処理、収集・保管・無害化	06.09 YE1		国際協力  イラク復興支援  イラク特措法  防衛  自衛隊
2003	06.09	歳出増、実質ゼロに。「年金給付下げ」。財政審『予算』改革路線を堅持。２００４年度予算、財政審建議	06.10 MM1,11 TM3 YM11		財政  財政審  ２００４年度予算  年金給付
2003	06.09	「経済活性化」など宣言。経財会議、基本方針の骨子公表	06.10 AM10		経済財政諮問会議  経済活性化  規制  金融  産業再生  社会保障  財政
2003	06.09	中野区、内部告発制度始まる。弁護士による受け付けも	06.10 YM32 NM39 AM35		内部告発  地方公務員  中野区  公益通報制度
2003	06.09	複数年度予算導入へ。モデル事業、目標示し事後評価。諮問会議合意	06.10 AM2 YM2 MM11		財政  ２００４年度予算  複数年度予算  公共事業  政策評価  経済財政諮問会議
2003	06.09	諮問会議、財政審、予算、民需誘発に重点。２００４年度、一般歳出は今年度以下	06.10 NM1,5		財政  ２００４年度予算  経済財政諮問会議  財政審
2003	06.09	道路４公団が財務諸表。公団側「健全体質」を強調。民営化委「わからぬこと多い」	06.10 NM7 AM11		道路公団  特殊法人  財務諸表  道路関係四公団民営化推進委員会
2003	06.09	外来魚５００グラム＝地域通貨１００円。交換事業、滋賀県実施へ。琵琶湖の再放流禁止、徹底狙い	06.10 AM38		滋賀県  地方条例  環境  規制  地域通貨  外来魚再放流禁止条例  ノーリリースありが
2003	06.09	台東区、都立病院を継承へ。検討委、報告書。高齢医療重点、２００６年度にも	06.10 YM32		医療  台東区  地方政策  都立病院  老人医療  地域医療  地方分権
2003	06.10	土地改良計画、期間短縮へ。原則１０年を５年程度	06.10 AM10		土地改良長期計画  農政  農水省  公共事業
2003	06.10	改革にらみ「売れるコメ」選別。表示適正化で自主米人気。未検査・古米離れ鮮明に	06.10 NM31		農政  こめ流通  自主流通米
2003	06.10	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�F）和歌山県・山林再生／他県と連携、国を動かす	06.10 NE5	シリーズ	和歌山県  地方分権  環境保全事業  山林再生  公共事業  補助金
2003	06.10	自民内に「竹中更迭論」。からむ政局、野党しらけ	06.10 AM4		自民党  小泉内閣  竹中平蔵経財金融相
2003	06.10	地方への補助金、「４兆円削減、移譲は７割」、財務相表明。調整は難航か	06.10 AE1 ME1 NE1 TE2		地方分権  地方財政  三位一体改革  税源移譲  補助金  塩川正十郎財務相
2003	06.10	（なんだか変／東京ウォッチング）「保育ママ」制度／地域で利用にばらつき。料金、認知度に大きな差。運用次第で好循環も	06.10 MM25		保育  福祉  保育ママ制度  補助金  地方財政
2003	06.10	“支払い後進国”修正します。「親の責任」一目で。養育費に公的基準。裁判官研究会初作成、厚労省も指針化。年収、子の年齢基に…低所得でも月２万円	06.10 TE1		養育費  民事執行法  規制  公的算定基準  厚労省
2003	06.10	社会保障、高齢者給付を抑制。社会保障審議会報告書案明らかに。子育て支援強化。潜在的負担率、上限には反対	06.10 NE1,2		社会保障審議会  老人医療  老人福祉  少子化  子育て支援  潜在的国民負担率
2003	06.10	国立駅舎保存、市が提案。解体せずに建物ソロリ。「台車使って移動」、試算４−５億円。ＪＲ側も検討	06.10 TE11		国立市  ＪＲ国立駅舎保存  ＪＲ東日本  文化財保護  地域文化
2003	06.10	普通株５２円、優先株２００円。りそな公的資金注入発表	06.10 NE1		金融  規制  金融破綻  りそなぐループ  公的資金
2003	06.10	都立高も一芸入試。来春から推薦枠で導入検討。公教育にはそぐわぬと批判の声も	06.10 ME1		教育改革  入試制度  東京都  地方政策  都立高校入試  一芸一能選抜
2003	06.10	鳥取県知事の西室議長批判、総務相、同調示す。財務相「感情的では」	06.10 AE2 NE2		地方財政  三位一体改革  税源移譲  片山善博鳥取県知事  西室泰三東芝会長  地方分権
2003	06.10	国家公務員８千人強、懲戒処分リスト公表	06.10 AE10		国家公務員  公務員不祥事  情報公開  懲戒処分
2003	06.10	障害者支援、事業実施、伸び率鈍化。４月時点で。補助金打ち切り余波か	06.10 ME11		障害者福祉  厚労省  補助金  市町村障害者生活支援事業  地方財政
2003	06.10	（どうなる三位一体改革）首相の「真意」不透明。分権より財政改革重視？	06.10 AM4		地方財政  三位一体改革  税源移譲  地方分権  財政改革  古泉純一郎首相
2003	06.10	都営地下鉄は…。大江戸線に延伸計画。着工は「予定通りに」。採算見通し厳しく	06.10 NM39		東京都  都営地下鉄大江戸線  地方財政  鉄道整備
2003	06.10	金融再生／強制注入も準備せよ（社説）	06.10 AM2	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  財政
2003	06.10	高齢者社会白書／７５歳以上、１０００万人突破。人口の１８．５％、６５歳以上に。多様な雇用求める	06.10 TE1		高齢者白書  高齢化  雇用労働
2003	06.10	困った補助金、事例募集。長野県集約、国に提言へ	06.10 AM2		地方財政  補助金  公共事業  長野県  三位一体改革  税源移譲
2003	06.10	郵政公社、ファミリー企業“独占”。輸送委託、再入札。福山通運辞退の３路線。最低価格の業者排除	06.11 YM2		郵政公社  運輸  郵便物輸送民間委託  ファミリー企業  天下り  郵便事業
2003	06.10	２０２５年には医療費２５兆不足。財務相、医療制度改革の論点提出	06.10 YM27		医療  財政  医療費  塩川正十郎財務相  経済財政諮問会議
2003	06.10	大衆薬販売巡り議論。規制改革会議、コンビニも認めて。厚労省、薬剤師の関与必要。業界には期待感。薬の怖さ指摘も。利便性と安全、均衡を（安心の設計）	06.10 YM26		医療  規制  医薬品  総合規制改革会議  流通  コンビニエンスストア  資格検定  薬剤
2003	06.10	（点検／「特区」−１−）雇用創出（東京・足立区）／官民で求人情報共用。民間参入になお規制の壁	06.10 NM39		構造改革特区  規制  雇用労働  足立区  官民共同  求人情報  民間参入  地方分権
2003	06.10	国民負担５０％程度、明記。骨太の方針２００３原案明らかに。歳出全体を削減	06.11 NM1,5		財政  国民負担率  構造改革  年金
2003	06.10	補助金削減、義務教育も。三位一体改革、政府「最大４兆」で調整	06.11 YM9 AM2 MM3		地方分権  地方財政  税源移譲  三位一体改革  補助金  義務教育国庫負担制度
2003	06.10	住基ネット、７割が「離脱に反対」、３割「情報漏れ不安」。毎日新聞、長野の全市町村調査。札幌市も選択制導入へ	06.11 MM25		住基ネット  地方自治  長野県  田中康夫長野県知事  プライバシー保護
2003	06.10	個人保険、第三分野が拡大。３月末契約、全体の４分の１超す	06.11 NM7		金融  規制  個人保険
2003	06.10	北海道住宅公社、特定調停を申請。負債総額１３９１億円	06.11 NM7		地域金融  規制  北海道住宅供給公社  特定調停法  債務超過  地方
2003	06.10	（なるほど！経済）種苗法改正／海賊版農産物、もう許さん。収穫物販売も罰則、罰金最高１億円	06.11 YM11		種苗法  海賊版農産物  規制  農産物開発・栽培
2003	06.10	都立高に一芸入試。都教委、来春の導入を検討。部活動や慈善活動対象に	06.11 NM39		東京都立高校  教育改革  地方分権  一芸入試  入試制度
2003	06.10	使用済み核の中間貯蔵施設、むつ市受諾へ	06.11 AM1		エネルギー  むつ市  東電  使用済み核燃料中間貯蔵施設  核燃料サイクル  地域振興
2003	06.10	首都高・阪神高速に支援策。国交省が検討	06.11 NM5		国交省  特殊法人  首都高速道路公団  阪神高速道路公団  高速道路整備  公共事業
2003	06.10	法人税下げ容認。政府税調、方針転換へ	06.11 YM11		税制  政府税調  法人税
2003	06.10	遺伝子組み換え生物、使用規制法が成立	06.11 AM4		遺伝子組み換え生物使用規制法  規制  貿易規制
2003	06.10	豊島区専門委、「ワンルームマンション税」、審議がスタート。全国初の導入目指し、秋には最終報告書	06.11 MM23		地方政策  豊島区  地方財政  ワンルームマンション税  環境
2003	06.10	ＮＴＴ接続料引き上げ問題／新電電５社首脳、訴訟準備を確認。来月に最終決定。総務省に認可取り消し求める	06.11 NM13		電気通信事業  規制  ＮＴＴ回線接続料  新電電  総務省
2003	06.10	「脱フリーター」を支援。政府、若者専門の就職対策。企業実習と平行し職業訓練・地域に拠点。官民一体で整備	06.11 AM3		雇用労働  フリーター  地域就職支援センター  官民協力  財政  経済成長  総合調整
2003	06.10	政治資金、公開基準緩和へ。公明が自民案に譲歩	06.11 MM2,5		政治改革  政治資金  自公保連立与党  公明党  自民党  情報公開  公開基準
2003	06.10	公務員懲戒処分、公表基準統一へ	06.11 YM4		国家公務員  公務員懲戒処分  情報公開  公表基準
2003	06.10	小泉路線で自民、新手法。構造改革マニフェスト。次期衆院選、脱官僚、地方にも配慮	06.11 TM1		自民党  政治  選挙公約  マニフェスト  構造改革  小泉純一郎首相
2003	06.10	高齢者への給付抑制。若年層の負担軽減へ。社会保障審議会報告書案	06.11 TM3		社会保障審議会  高齢化  社会保障制度  少子化  年金  高齢者負担  国民負担率  財政
2003	06.10	東芝不買運動示唆問題、神奈川県知事が鳥取知事批判	06.11 AM4 NM38		三位一体改革  地方財政  片山善博鳥取県知事  松沢成文神奈川県知事  地方分権  東芝
2003	06.10	三位一体改革を主検討テーマに。都税調が今年度初会合	06.11 NM35		三位一体改革  地方財政  税源移譲  東京都税調
2003	06.10	文京区、建物に「高さ制限」導入へ。高層マンション、周辺との摩擦に対応	06.11 MM23 NM35		文京区  規制  住民参加  高層マンション  景観  都市計画  地方政策
2003	06.10	規制緩和勧告権、行革相行使せず	06.11 YM4		総合規制改革会議  規制  石原伸晃行革相  勧告権
2003	06.10	千代田区の中高一貫計画、「私立との違い、どう打ち出す」。評議会が初会合	06.11 YM32		千代田区  教育改革 中高一貫  地方政策
2003	06.10	生保予定利率下げ、衆院委で法案可決。首相「国民に今後、説明必要」	06.11 NM5 TM1		金融  規制  生保予定利率  国会審議  小泉純一郎首相
2003	06.10	時価会計「凍結」認めず。財務会計基準機構、報告書まとめ。与党は議員立法を検討	06.11 MM9 AM11		財務会計基準機構  時価会計  自公保連立与党  規制
2003	06.10	りそな「２兆円」政府正式決定。議決権７２％握る	06.11 AM2,11		金融  規制  りそなグループ  公的資金  財政  預金保険法  議決権
2003	06.10	政治資金法改正で首相、基準変更でも「透明性、不変」	06.11 AM3		小泉純一郎首相  政治改革  政治資金規正法  透明性
2003	06.11	道路公団民営化の妨害を許すな（社説）	06.11 NM2	社説	特殊法人  道路関係四公団民営化推進委員会  民営化  道路公団  財務諸表  自民党族議
2003	06.11	“東芝不買”決定、鳥取・片山知事。随意契約に限定	06.11 YE15		片山善博鳥取県知事  地方財政  税源移譲  東芝製品不買運動  西室泰三東芝会長  地方
2003	06.11	名護市の金融特区、求む国際派金融マン。担当係長を公募	06.11 NM38		沖縄県名護市  地域振興  規制  金融特区  沖縄振興  国際派金融マン  地方公務員
2003	06.11	見過ごせない片山知事発言（社説）	06.11 NM2	社説	片山善博鳥取県知事  西室泰三東芝会長  地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲
2003	06.11	住宅隣接地での工場条例廃止へ。都、中小企業振興を優先。住環境保護、頭痛める自治体も	06.11 ME1		東京都  地方条例  環境  規制  地方政策  都市計画  地域振興  住環境保護
2003	06.11	税源移譲の先送り許さず。地方財政審、意見提出	06.11 NE2  TE2 YE2		地方財政  税源移譲  地方財政審議会
2003	06.11	外資系アメリカンファミリー生保・アラフック快走。資産運用は慎重／低コスト経営。次の成長戦略課題	06.11 NM7		アメリカンファミリー生保  金融  規制  アラフック
2003	06.11	公務員改革、「中立性」徹底を。西村美香・成蹊大学助教授（論点）	06.11 YM12	西村美香蹊大学	国家公務員  公務員制度
2003	06.11	ハローワーク職業紹介事業、民間・自治体に開放へ。厚労省方針	06.11 YE2		雇用労働  厚労省  ハローワーク職業紹介事業  規制  民間企業  権限移譲  民間企業
2003	06.11	台東区、少額業務委託は区内の業者優先。地域経済活性化策の一環	06.11 YM32		台東区  地方政策  公共事業  業務委託  地域振興  地域経済  入札  中小企業
2003	06.11	発泡酒、増税で“バブル”消えた？先月の出荷量、前年比、過去最大の３割減	06.11 AE2		税制  酒税  発泡酒
2003	06.11	軽井沢２階建てマンション、長野県知事、建設中止要請へ。町の象徴「万平ホテル」のそば。企業側「適法に計画」	06.11 NM38		長野県軽井沢町  地方政策  景観  環境  規制  ２階建てマンション建設  田中康夫長野
2003	06.11	廃棄物対策２法が成立。「生産者責任」は見送り	06.11 AE1 NE1 TE2 YE14		環境  規制  廃棄物処理法  ごみ  産廃
2003	06.11	（争点討論ディスカス）諸井虔地制調会長・森田朗東大教授・増田寛也岩手県知事。地方財政「三位一体」改革大詰め今度こそ／出発点は「自立」／仕組み見直す必要	06.11 YM1,13		地方財政  三位一体改革  税源移譲  補助金  地方交付税 諸井虔  森田朗  増田寛也
2003	06.11	鳥取県知事／分権論議で“不買”は行き過ぎだ（社説）	06.11 YM3	社説	片山善博鳥取県知事  地方分権改革推進会議 三位一体改革  東芝製品不買運動  西室泰
2003	06.11	（点検／「特区」−２−）地域福祉（神奈川・大和市）障害・高齢者の外出手助け、事業免許なしで有料送迎	06.11 NM35		構造改革特区  規制  地域福祉  障害者福祉  老人福祉  神奈川県大和市  資格検定  泥
2003	06.11	道路公団の監査、「民間企業並みに」。財務諸表検討委、加古委員長に聞く	06.11 AM12		特殊法人  日本道路公団  財務諸表  加古宜士財務諸表検討委委員長
2003	06.11	資産担保証券の購入決定。日銀、来月めど１兆円規模	06.11 AE1 NE1		日銀  金融  規制  中小企業  証券化  資産担保証券
2003	06.11	（シリーズ教育／第３部・学力を追う�G）検定教科書の倍の厚さ。教えたいから「検定外」本	06.11 YM38	シリーズ	教育改革  規制  教科書検定  学習指導要領  学力低下
2003	06.11	板橋区長が提案。退職金２２７０万円、全額カット。「給与２割削減」も。福岡・久留米市長は２６３０万円を	06.12 MM26		板橋区  地方財政  石塚輝雄板橋区長  福岡県久留米市  地方公務員  首長退職金カット
2003	06.11	（少子化と女性ー下ー）少子化関連２法案を審議。問われる「出産は誰のため」。行動計画、実効性に疑問（生活ファミリー）	06.11 NE11		少子化  福祉  少子化社会対策基本法案  次世代育成支援対策推進法案  男女問題
2003	06.11	中小支援・リスク両にらみ。日銀の資産担保証券購入。ダブルＢも対象に。緩和効果浸透狙う	06.12 NM5		日銀  金融  規制  資産担保証券購入  中小企業  産業政策
2003	06.11	本四公団総裁に民間人。堀切氏、道路４公団で初	06.11 YE1		特殊法人  道路公団  本四橋公団  民間人  堀切民喜住信銀行副会長
2003	06.11	（新しい金融政策／政府・日銀の「協調」考−上−）脱デフレ、赤字国債購入も。消費税減税に充当。金融と財政、政策協定を。岩田規久男・学習院大学教授（経済教室）	06.11 NM27	岩田規久男学習	金融  規制  財政  デフレ対策  国債  税制  消費税
2003	06.11	補助金削減、数値目標に難色。自民党税調	06.11 NE2		自民党税調  地方財政  補助金
2003	06.11	地方財政改革／日本をつぶすのは誰だ（社説）	06.11 AM2	社説	地方財政  地方分権  三位一体改革  補助金  地方交付税  税源移譲  田中康夫長野県知
2003	06.11	三位一体改革、政治家も動く。「文教」「社労」、補助金削減に反論	06.11 NM2		地方分権  地方財政  三位一体改革  補助金  自民党族議員
2003	06.11	（海を渡って�B）漂着ごみ、自治体悩ます	06.11 AE3		環境  ごみ  漂流ごみ  地方財政  廃棄物処理法  市町村
2003	06.11	医師・看護師、全国で派遣。厚労省方針。事前面接前提に	06.12 AM3 NM5 YM2		医療  雇用労働  規制  総合規制改革会議  厚労省  労働者派遣法   医師  看護師
2003	06.11	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�G）高知県・森林環境税／自主課税、県民を覚ます	06.11 NE5	シリーズ	高知県  森林環境税  環境  規制  地方財政  地方分権  森林保護
2003	06.11	所得課税強化を明記。政府税調中間答申案、各種控除見直し	06.12 YM1,8 TM8		税制  政府税調  所得税 財政  社会保障  高齢化  少子化
2003	06.11	大量破壊兵器、マニフェスト…「強弁」交え小泉流。党首討論、首相押し切り	06.1 NM2		小泉純一郎首相  党首討論  政治  イラク戦争  マニフェスト  国際協力
2003	06.11	使用済み核燃料の中間貯蔵施設、むつ市、誘致表明へ	06.11 YE14		東電  青森県むつ市  核燃料サイクル  使用済み核燃料中間貯蔵施設  エンルギー  地方
2003	06.11	競争政策研究組織を設置	06.12 NM5		公取委  独禁法  規制  競争政策研究センタ−
2003	06.11	ＩＳＤＮ、初の減少。加入電話は６年ぶり増。昨年度末、契約件数	06.12 NM5		総務省  電気通信事業  ＩＳＤＮ  規制  高速インターネット
2003	06.11	改正電気・ガス法成立	06.12 NM5		エネルギー  規制  電気事業  ガス事業
2003	06.11	市町村合併推進へ新指針	06.12 NM5		地方分権  市町村合併
2003	06.11	（社会保障／スウェーデン・仏の場合）高負担容認、カギは「公平」。育休、無料医療…手厚い給付。現役子育て世代にも満足感。負担増、日本も不可避、現役世代にさらに重荷も	06.11 YM3		海外事情  スウェーデン  フランス  社会保障  国民負担
2003	06.11	補助金削減、具体化先送り合意。「三位一体」で閣僚折衝	06.12 AM1,4 NM1 TM1 YM1,2		地方財政  地方分権  補助金  三位一体改革  地方交付税
2003	06.11	規制改革会議、「譲れぬライン」提出。医療など１２項目、安易な妥協阻止へ	06.11 AE2		総合規制改革会議  規制  構造改革特区  医療  株式会社化 幼保一元化  農地取得
2003	06.11	民営化控える電源開発・中垣社長に聞く。１０年後、海外比率１０％に。電力卸売り、積極的参加	06.12 AM12		エネルギー  規制  電力自由化  電源開発  民営化  中垣喜彦電源開発社長
2003	06.11	政治献金、非公開の枠を拡大。与党合意。５万円を２４万円に	06.12 AM2 NM2		政治改革  政治献金  自公保連立与党  規制  情報公開  献金公開基準
2003	06.11	まぶしい夜、自治体が規制。サーチライトなど「光害」。名古屋市、街灯にカバー。佐賀県、投光禁止条例	06.11 NE16		環境  規制  光害  名古屋市  佐賀県  地方政策
2003	06.12	増税パンチ、発泡酒、３割ダウン。５月出荷	06.12 YM8		税制  酒税  発泡酒
2003	06.12	独禁法の規定、適用しやすく。公取委が条件緩和検討	06.12 NM5		独禁法  規制  公取委
2003	06.12	歴史的大学改革に水を差す官僚支配（社説）	06.12 NM2	社説	教育改革  省庁再編  国立大学法人化  高等教育  学術研究
2003	06.12	献金公開基準の緩和は改悪（社説）	06.12 NM2	社説	政治改革  政治献金  政治資金  規制  献金公開基準
2003	06.12	改正合併特例法、衆院で可決	06.12 NE2		地方分権  市町村合併特例法
2003	06.12	無担保や女性・中高年向け、開業支援融資が急増。国民公庫	06.12 NM7		国民生活金融公庫  新創業融資制度  女性・中高年起業家資金  金融
2003	06.12	（新しい金融政策／政府・日銀の「協調」考−中−）貨幣発行益、有効活用を。再生機構に出資も。財政支出に回すのは危険。斎藤誠・一橋大学教授（経済教室）	06.12 NM33	斎藤誠一橋大学	金融  規制  日銀  産業再生機構  財政  貨幣発行益
2003	06.12	「税源移譲軸の改革」、全国市長会が決議	06.13 AM4		地方財政  税源移譲  全国市長会  三位一体改革
2003	06.12	りそな国有化／これで再生できるか（社説）	06.12 TM5		りそなグループ  金融  規制  国有化  公的資金  金融破綻
2003	06.12	マンション建て替え容易に。関連２法施行、要件など大幅緩和。「築３０年以上」８年後に１００万戸。区分所有法／「５分の４」の決議で可能に。円滑化法／権利買い取り、転出者優遇	06.12 YM31		マンション建て替え円滑化法  規制   建物区分所有法  都市再生  環境
2003	06.12	規制改革会議、重点１２項目、事務方が省庁と内々合意。「譲れぬライン」無視	06.12 AM4		総合規制改革会議  規制  審議会
2003	06.12	厚生年金基金解散時の準備金、納付額減額を提案。厚労省	06.12 NE3		厚生年金基金  企業年金  厚労省  最低責任準備金
2003	06.12	身体障害者の投票、郵便・代筆可能に。自民が法改正案概要	06.12 NE2		自民党  政治改革  選挙制度   障害者対策  公選法
2003	06.12	生保予定利率引き下げ、今国会で法案成立へ。午後衆院通過、来月にも施行	06.12 NE3		金融  規制  生保予定利率  国会審議  保険業法  消費者
2003	06.12	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�H）岩手県・マニフェスト。有権者に誓い、自らに活（編集委員・中西晴史）	06.12 NE5	中西晴史編集委	地方統一選挙  マニフェスト  選挙公約  増田寛也岩手県知事
2003	06.12	企業年金、転職先へ移管可能に。厚労省検討。確定給付型で新制度。雇用の流動化に対応	06.12 NE1		厚生年金基金  企業年金  雇用労働  厚労省
2003	06.12	天下り、閣議了解条件に。石原行革相調整	06.12 ME14		国家公務員  天下り  石原伸晃行革相  閣議決定
2003	06.12	（川崎発）構想40年「地下鉄」岐路。市民調査、「延期」「中止」計７割。厳しい財政下、市長、１６日決断	06.12 AM13		川崎市  川崎市営地下鉄  地方財政  公共事業
2003	06.12	年金改革／将来像の設計に不可欠な消費税（社説）	06.12 YM3	社説	年金  税制  消費税
2003	06.12	首相、三位一体改革実現へ意欲	06.12 NE2 AE2		小泉純一郎首相  三位一体改革  地方分権  地方財政
2003	06.12	企業の少子化対策行動計画、２−５年で達成促す。厚労省指針案	06.12 NE3		少子化  厚労省  雇用労働
2003	06.12	マンション建設、田中知事が中止働き掛け意向。長野・軽井沢「山肌削る開発は阻止」	06.12 TE10		田中康夫長野県知事  軽井沢町マンション建設中止  景観  規制  住民運動  地域
2003	06.12	（点検／「特区」−３−）棚田農業（千葉・鴨川市）／都市住民に貸し出し交流。農村回帰、定住の一歩に	06.12 NM39	シリーズ	規制  構造改革特区  棚田農業特区  農地法  農地取得
2003	06.12	イラク新法、「非組織的攻撃、戦闘でない」政府解釈。自爆や砲撃でも	06.12 AM1,3 YM11		イラク復興支援特措法  防衛  自衛隊  国際協力
2003	06.12	業務用米、ブランドで格差。北海道産安く、宮城産は上昇	06.12 NM31		こめ  こめ流通  農政
2003	06.12	教育基本法改正案、今国会見送り。与党、検討会で調整へ	06.13 AM1 NM2 YM4		教育改革  教育基本法  自公保連立与党
2003	06.12	三位一体改革、対立鮮明、決着見えず。補助金削減、権限縮小『官』と『族』抵抗。波乱の閣僚協議スタート。税源移譲、財務・総務、手法で衝突。首相、なお様子ながめ	06.12 TM3 MM2,9		地方分権  地方財政  三位一体改革  補助金  税源移譲  省庁  族議員
2003	06.12	世田谷区、区部で初、退職金の増額、見直しへ。辞める日に「名誉昇給」、今春は５千万円分。民間や区財政の現状受け	06.13 AM35		地方公務員退職金  地方財政  世田谷区
2003	06.12	改正消防法、衆院で可決・成立	06.12 NE2		消防法  特殊災害  消防組織法
2003	06.12	首相、規制改革１０項目了承。省庁、事務方案を追認	06.13 AM3 MM2		小泉純一郎首相  規制  総合規制改革会議
2003	06.12	改正著作権法が成立へ。映画・アニメ、保護期間７０年に	06.12 NE3		知的所有権  規制  著作権法
2003	06.12	住宅公庫金利下限の２．００％。民間、さらに低利も。１６日から	06.13 TM9 NM5		住宅金融公庫  金利  土地住宅  金融
2003	06.12	三位一体改革、知事アンケート。「補助金削減先行」７割警戒。所得税、消費税、９割が移譲要望	06.12 NM3		三位一体改革  地方分権  税源移譲  地方財政  都道府県知事
2003	06.12	ワンルームマンション対策／住民主導で幅広く規制。千代田区岩本町、工事・販売もルール化	06.12 NM39		ワンルームマンション対策  規制  千代田区岩本町  住民運動  環境  地域
2003	06.12	「三位一体改革」の補助金削減、財務省、確定に慎重	06.13 TM8		三位一体改革  財務省  地方財政  補助金
2003	06.12	（シリーズきょういく／第３部・学力を追う�H）企業も社会も変わる…。生きるための「基礎学力」	06.12 YM38	シリーズ	教育改革  学力低下  学習指導要領  基礎学力  ゆとり教育
2003	06.12	羽田「国際化」に転換。国交省きょう表明。再拡張後をにらみ	06.12 AM2		空港整備  羽田空港国際化  国交省  運輸  規制
2003	06.12	株式会社の参入、教育・医療で大幅後退。規制改革中間答申、首相が大筋了承	06.13 YM1		総合規制改革会議  規制  教育  医療  株式会社
2003	06.12	公設民営学校を容認。予備校へ委託可能に。文科省が検討開始。高校、２００５年度にも実現	06.13 MM1		教育  規制  公設民営学校  文科省  民間委託  学校運営  学校教育法
2003	06.12	厚生年金、初の赤字。２００１年度６９９９億円。市場運用難と加入者減	06.13 TM1 AM2 NM5		年金  厚生年金  景気  高齢化
2003	06.12	デフレ克服、早期に。経済財政諮問会議基本方針原案、「三位一体」触れず	06.13 YM2,9		デフレ対策  経済財政諮問会議  三位一体改革
2003	06.12	転職でも年金大幅減防ぐ。確定給付型、厚労省が移管可能案。企業の事業再編も後押し	06.13 NM5 TM3 AM11		年金  雇用労働  厚労省  確定給付型年金
2003	06.12	株式会社病院参入、特区、高度医療のみ	06.13 AM3		構造改革特区  規制  医療  病院経営  株式会社  高度先端医療
2003	06.12	年金課税強化で一致。社会保障審部会、控除縮小を検討	06.12 ME1		年金  税制  社会保障審議会 所得税  公的年金等控除
2003	06.12	オウム信者転入不受理の区が敗訴。杉並区	06.13 YM33		杉並区  オウム真理教信者住民登録  地方自治  環境
2003	06.12	価格調査、名ばかり。談合の２財団法人、関係者が証言。業者の言い値を割り引くだけ。ＯＢ在職なら「１円も引くな」。入札「互いのシマ尊重」	06.13 YM39		公取委  談合  経済調査会  建物物価調査会  規制  公共事業  国交省  天下り
2003	06.12	法科大学院、来春７２校。首都・近畿圏に定員の７７％	06.12 NE1,16		司法改革  法科大学院
2003	06.12	企業の農地取得に道。生産法人へ５０％出資合意。規制改革閣僚折衝	06.13 TM3 NM2		規制  農業  株式会社  農地取得
2003	06.12	規制改革、具体策なく。経済財政基本方針、経済財政諮問会議、素案まとめ。年金も白紙状態	06.13 MM9		経済財政諮問会議  規制  構造改革  年金
2003	06.12	医師、看護師らを業者通じ派遣も。厚労省方針	06.13 MM2		厚労省  雇用労働  医師  看護師  労働者派遣法  規制  医療
2003	06.12	有料老人ホーム、誇大広告規制を強化。公取委、不当表示例示す	06.13 AM1		公取委  規制  景品表示法  有料老人ホーム  誇大広告  老人福祉
2003	06.12	バブル期の賃料増額特約、地価下落時は「不相当」。最高裁初判断	06.12 AE1		土地賃貸借契約  土地住宅  規制  最高裁  借地借家法
2003	06.12	「都心近接」生かし韓国・中国へ。羽田国際線は近距離限定。発着、年３万回。国交省、成田とすみ分け方針	06.13 TM3 YM2		空港整備  運輸  航空  規制  羽田空港国際化  国交省
2003	06.12	事業成果に応じ道路予算を配分。国交省決める	06.13 NM7		国交省  公共事業  道路整備  財政  地方財政
2003	06.12	予算編成、歳出改革を堅持。骨太方針素案、諮問会議公表	06.13 NM5		財政  経済財政諮問会議   ２００４年度予算
2003	06.12	研修医定員枠を拡大。指導医経験年数下げ。厚労省規制緩和	06.13 AM2		医療  厚労省  資格検定  臨床研修制度  規制
2003	06.12	羽田再拡張、騒音、他都県も共有を。千葉県が要求、協議の難航必至	06.13 NM39 AM11		羽田空港 国際化  空港整備   運輸  航空  環境  千葉県  騒音公害
2003	06.12	文京区、各部に予算編成権限。アイデア競い事業採用。２００４年度予算、５億円分の「政策枠」設置	06.13 YM32 AM35 NM39		文京区  地方政策  公共事業   ２００４年度予算
2003	06.12	国民負担率「５０％程度」。経済財政諮問会議、歳出全体の抑制も提示	06.13 AM11		経済財政諮問会議  国民負担率  財政
2003	06.13	（新しい金融政策／政府・日銀の「協調」考−下−）デフレ時、異なる発想で。需要創出枠組みを。条件付き永久国債発行も。本多佑三大阪大学教授（経済教室）	06.13 NM33		金融  規制  日銀
2003	06.13	（点検／「特区」−４−）ワイン（山梨県）／ワイナリー自らブドウ栽培。国産の品質向上に期待	06.13 NM39	シリーズ	構造改革特区  規制  地域活性化  山梨県  ワイン生産  農政  農業生産法
2003	06.13	補助負担金削減に聖域を設けるな（社説）	06.13 NM2	社説	三位一体改革  補助金  地方財政  税源移譲
2003	06.13	住宅公庫金利に下限、「２％よりも低く」国交相示唆	06.13 NE1		土地住宅  住宅金融公庫金利  扇千景国交相
2003	06.13	企業の病院経営、先端医療に限定。特区で厚労省案	06.13 NE2		構造改革特区  規制  医療  病院経営  株式会社  高度先端医療  厚労省
2003	06.13	事前評価の公共事業、予算要求見送りゼロ。事後評価で廃止２．３％。総務省白書	06.13 ME3 NE2		公共事業  財政  政策評価  総務省
2003	06.13	「東芝製品不買」幕引き。鳥取県知事が示唆	06.13 NE2		片山善博鳥取県知事  東芝製品不買運動  地方分権改革推進会議  西室泰三東芝会長  地
2003	06.13	厚労省、国保再編でモデル事業。広域連合作る市町村選定	06.13 NE3		厚労省  医療  地方財政  広域連合  国保
2003	06.13	都道府県に開設、許可権付与通知。病院への会社参入	06.13 ME3		厚労省  構造改革特区  病院経営  開設認可権  都道府県  権限移譲
2003	06.13	ＰＦＩ／森ビルの提訴、「収益」評価に一石。事業選定などで行政に工夫必要（解説）	06.13 YM15	解説	社会資本整備  公共事業  ＰＦＩ  民活  森ビル衆院議員宿舎建て替え入札問題
2003	06.13	日本は「男女不平等感」強く。家事の負担、女性に重く。女性の社会進出、６６カ国中で３２位。男女共同参画白書	06.13 AE2 NE1 TE1		男女問題  男女共同参画白書  福祉  雇用労働
2003	06.13	動き出す教育特区、育ちの場、多様化へ試み。東京都八王子市、不登校向け小中一貫校、個別に学習計画。徳島県海部町、「ふるさと教員」制度、助教員も担任に（ニューウエーブ教育）	06.13  NE15		構造改革特区  教育  規制  地域活性化  八王子市  徳島県海部町
2003	06.13	病院経営参入、高度先端医療に限定案、鴻池特区相が反発	06.14 YM4		構造改革特区  規制  鴻池祥肇特区担当相  医療  病院経営  株式会社  高度先端医療
2003	06.13	「労働基本権制約、見直しを」。公務員の制度改革、ＩＬＯ、再勧告へ	06.13 AE1		雇用労働  労基法  ＩＬＯ  公務員制度  労働基本権
2003	06.13	法人税率、「将来引き上げも」。景気に配慮、転換。政府税調会長会見	06.14 MM1		税制  政府税調  法人税  景気  石弘光政府税調会長
2003	06.13	「骨太」第三弾／三位一体改革抜きでは「作文」だ（社説）	06.13 YM3	社説	三位一体改革  経済財政諮問会議  構造改革  補助金  地方交付税  税源移譲  地方財政
2003	06.13	コンビニで医薬品。薬剤師いない認めない。族議員	06.14 YM4		コンビニエンスストア  医療  医薬品  規制  総合規制改革会議  自民党族議員  薬剤師
2003	06.13	民間並み会計にしたら三セク交通の赤字大幅増。累損２００６年度５９２億円。ゆりかもめ、５億８０００万→７７億６０００万。都の調査チーム	06.13 YM33  NM39		東京都  地方財政  第３セクター  ゆりかもめ  公共事業  バランスシート
2003	06.13	ロンドン／通行料導入４カ月。渋滞緩和、効果てきめん。交通量１６％減、速度３割アップ	06.13 NE5		海外事情  ロンドン  交通渋滞  規制  通行料制度  運輸
2003	06.13	日本道路公団のみ経常黒字確保。２００２年度損益計算書	06.13 NM7		日本道路公団  特殊法人
2003	06.13	イラク特措法案、国会提出。「非戦闘」の担保焦点。派遣隊員の安全不透明。政府、会期延長へ	06.14 AM1		イラク復興支援  イラク特措法  国会審議  防衛  自衛隊
2003	06.13	「三位一体」など閣僚折衝を継続。小泉首相	06.13 NE2 AE2		三位一体改革  小泉純一郎首相  地方財政  経済財政諮問会議
2003	06.13	首都高、阪神高、債務超過。２００２年度財務諸表まとめ。金利、補償費除けば	06.14 MM2		道路公団  特殊法人  債務超過  財務諸表
2003	06.13	「森の地産地消」始まる。岩手や高知で校舎など建設。１００年後の森再生願い。次代を担う子どもたちに全国で森林環境教育	06.13 MM24		環境  規制  森の地産地消  地球温暖化  住宅建設  岩手県紫波町  高知県梼原町  地方
2003	06.13	匿名も可、嫌がらせ禁止。民間の請負業者からも。千代田区、条例案を発表。「公益通報」８月に実施	06.14 AM31 NM29		千代田区  内部告発  公益通報制度  地方条例  住民参加  地方行政  行政監察員
2003	06.13	（司法が変わる／法科大学院開校への課題−上−）高い理想、厳しい現実。大学間に“体力差”、見送り相次ぐ	06.13 YM38	シリーズ	司法改革  法科大学院  ロースクール  資格検定  規制
2003	06.13	国民負担率、厚労省反論、社会保障の独自試算公表	06.14 AM11		財政  国民負担率  厚労省  社会保障
2003	06.13	国と地方の税財政改革、補助金削減なお隔たり。「三位一体」入り口で足踏み	06.13 NM3		三位一体改革  地方財政  税源移譲  補助金  地方交付税  塩川正十郎財務相  片山虎之
2003	06.13	有事３法施行	06.13 AM2		有事法制  武力攻撃事態対処法  自衛隊法  安保会議設置法
2003	06.13	労使紛争に和解制度。審査短縮、早期解決促す。労組法改正、厚労省検討	06.13 NE1		雇用労働  労使紛争  厚労省  労働組合法
2003	06.13	高齢者一律優遇、見直し。政府税調の中間答申案、全容明らかに。消費税率２ケタに。膨らむ社会保障費賄う	06.13 NM5		政府税調  税制  優遇税制  高齢化  消費税
2003	06.13	８月本格稼動控え、住基ネット“アクセス完了”なるか？政府は懸命、不安解消へ漏えい防止指導。揺れる不参加組み、一転、参加／「選択制」移行／態度変えず。戸惑う長野１２０市町村、「離脱提言」県の対応見えず	06.13 YM3		住基ネット  地方自治  地方分権
2003	06.13	農業生産法人へ出資上げ合意。石原行革相と亀井農相	06.14 NM2		規制  石原伸晃行革相  亀井善之農相  農業生産法人
2003	06.13	社会保障費削減を警戒。自民部会、国民負担率５０％に反論	06.14 TM9		社会保障費  財政  自民党  国民負担率
2003	06.13	政府税調中期答申、税源移譲盛り込まず。対象税など不確定。石会長方針	06.14 TM8		税制  政府税調  地方財政  税源移譲  石弘光政府税調会長
2003	06.13	給与所得控除も縮小。政府税調、中期答申案を了承	06.14 TM1,9 AM3		税制  政府税調  所得税  給与所得控除
2003	06.13	株式会社の医療、教育、農業、福祉参入。規制改革で政府、半の結論先送り	06.14 TM1		構造改革特区  規制  医療  教育  農業  福祉  株式会社
2003	06.13	国会移転問題、衆参で協議会設置	06.14 AM4 NM2		遷都  首都機能移転  国会等移転特別委員会
2003	06.13	資産評価、膨らむ疑問。道路４公団、詳細財務データ公表。道路公団「取得原価は不明」。建設中金利の扱い、民間と逆。時価の算出根拠不透明。「補償費だけは把握」ナゼ。透ける建設続行の思惑	06.14 NM5		道路公団  財務諸表  道路関係四公団民営化推進委員会  特殊法人
2003	06.13	生活保護、１００人に１人。１５年ぶり水準、不況の影濃く	06.14 AM1		福祉  生活保護  高齢化  不況
2003	06.13	本四公団は赤字４６５億円増	06.14 YM2		特殊法人  本四橋公団
2003	06.13	国交省、地方鉄道の自立策検討	06.13 NM5		運輸  国交省  地方鉄道  地域活性化  地方経済
2003	06.13	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�I）熊本県・川辺川ダム／納得ゆくまで住民集会（編集委員・松本克夫）	06.13 NE5	松本克夫編集委	熊本県川辺川ダム問題  住民運動  地方分権  地方財政  公共事業
2003	06.13	高速道、半数が赤字。道路公団２００２年度収支で。料金収入９６４億円減	06.14 TM3 YM1		高速道路整備  財政  日本道路公団  特殊法人  損益計算書
2003	06.13	交付税削減先行、田中知事が批判。財務相と会談	06.14 NM5		田中康夫長野県知事  塩川正十郎財務相  地方財政  地方交付税  補助金
2003	06.13	特区表会員の論文テーマ決定。鴻池担当相	06.14 AM4		規制  構造改革特区  鴻池祥肇特区担当相  公募  特区評価委員
2003	06.13	内閣支持率、４８．２％に上昇。不支持は大幅低下。時事通信世論調査	06.14 TM2	世論調査	小泉内閣支持率  政治
2003	06.13	お台場カジノ実験、断念。石原知事「研究したが…」。法の壁、掛金できず	06.14 NM35		石原慎太郎都知事  東京都  お台場カジノ構想  規制  景気  刑法
2003	06.13	教員異動８年→３年。都内公立校、校長の学校運営後押し	06.13 YE1		東京都教育委員会  教員定期異動  地方政策  教育  学校運営
2003	06.14	「１社入札」急増、７割。今年度の道路公団保全工事、応募条件緩和に逆行	06.14 AM35		特殊法人  日本道路公団  公共事業  道路保全工事  入札  談合
2003	06.14	公的年金、積立金の取り崩し検討。赤字充当、来年度にも	06.15 TM1		公的年金  厚労省  財政  年金積立金
2003	06.14	地下鉄の着工延期へ。川崎市、４−６年の方向。市民アンケート結果を尊重	06.15 NM34		川崎市  公共事業   地方財政  川崎市営地下鉄  運輸  住民アンケート
2003	06.14	薬剤師不足３０００人。ドラッグストアが大量出店。新卒奪い合い／引き抜きも激化／急成長にブレーキ懸念	06.14 NM3		資格検定  規制  薬剤師  医療
2003	06.14	国民年金保険料、滞納者から強制徴収。厚労省検討。富裕層対象に	06.14 NM1		年金  厚労省   国民年金保険料滞納者
2003	06.14	トヨタなどの中高一貫校、愛知・蒲郡、リゾート内に建設へ。出資三セクの用地活用	06.15 TM3		トヨタ自動車  中部電力  ＪＲ東海  中高一貫校  愛知県蒲郡市  教育改革
2003	06.14	貸し倒れ引当金、無税償却拡大求める。中期答申で政府税調方針	06.15 YM1		税制  政府税調  金融  不良債権  貸し倒れ引当金無税償却  優遇税制
2003	06.14	年金改革／政治家が前面に出て（社説）	06.14 AM2		年金  政治主導
2003	06.14	分権会議また分裂。議長回答文に再反論の構え。「反対派は現状肯定」「議長は意見を封殺」	06.14 AE1		地方分権改革推進会議  三位一体改革  地方財政
2003	06.14	厚生年金、赤字６９９９億円、２００１年度。制度発足以来初めて	06.15 YM2		年金  厚生年金  厚労省  財政
2003	06.14	学習指導要領組み替えを。中教審の「外圧」に期待。文科省の施策に矛盾。実態は学力向上路線。早稲田大学教授・下村哲夫（教育）	06.14 NM27	下村哲夫早大教	教育改革  中教審  学習指導要領
2003	06.14	規制改革、コンビニで医薬品販売。大衆薬対象に、首相裁定で解禁	06.15 MM1		規制  医療  医薬品  流通  コンビニエンスストア  小泉純一郎首相  総合規制改革会議
2003	06.14	「光ファイバー開放」乱戦模様。ＮＴＴ、義務撤廃めざし攻勢。存続望む総務省、政治圧力を警戒	06.14 NM5		電気通信事業  ＮＴＴ  光ファイバー網  規制  総務省
2003	06.14	資材価格調査で談合。公共工事単価の高止まり要因に	06.14 NM5		公共事業  談合  建設資材価格調査業務  公取委  公益法人  国交省
2003	06.14	多摩区、自治体サービス、電子化相次ぐ。飲食店の届け出内容変更／災害情報通知	06.14 NM29		行政サービス  電子化  行政手続き  多摩区  地方分権
2003	06.14	地方交付税改革、財源保障機能を圧縮。財務・総務省が合意	06.14 ME1		地方財政  地方交付税  三位一体改革  税源移譲  財務省  総務省
2003	06.14	広がる公立小中学校の選択制。親たちの揺れる思い（きょういく東京）	06.14 AM30		教育改革  地方分権  地方政策  学校選択制  品川区
2003	06.14	ベンチに思い出刻もう。日比谷公園など１基１５〜２０万円。都募集	06.14 AM31		東京都  地方財政  ベンチ整備費用  寄付金  住民参加
2003	06.14	「答申」へ首相の顔が見えない（社説）	06.14 YM3	社説	構造改革  規制  総合規制改革会議  小泉純一郎首相  構造改革特区
2003	06.14	（司法が変わる／法科大学院、開校への課題−中−）実務教育「何を、どう？」。青写真描けず、入試概要「未定」も	06.14 YM8	シリーズ	司法改革  法科大学院  ロースクール
2003	06.14	地銀・第二地銀、２７行が最終赤字に。２００３年３月期で。不良債権・株安が重し	06.14 NM4		金融  規制  地銀 第二地銀  不良債権  株安
2003	06.15	ベンチャー向け融資、政策投資銀行が新制度。「在庫」担保に長期研究資金	06.15 NM1		産業政策  政策投資銀行  ベンチャービジネス  産業再生  金融  政府系金融機関
2003	06.15	電力・ガス／自由化で地域独占の壁を崩せ（社説）	06.15 YM3	社説	エネルギー  規制  電力自由化  ガス自由化
2003	06.15	公的年金給付、まず２％下げ。財務省、２００４年度予算で調整	06.15 NM3		公的年金  財務省   財政  ２００４年度予算  厚労省
2003	06.15	（司法が変わる／法科大学院、開校への課題−下−）高い学費、志望の壁。「乱立」で司法試験合格は５割？	06.15 YM38	シリーズ	司法改革  法科大学院  ロースクール  資格検定  規制  司法試験
2003	06.15	破産者、残せる資産増額、２１万から９０万円に。法務省方針	06.15 AM1		法務省  規制  自由財産  破産法  行政手続き  簡素化
2003	06.15	医薬部外品、３０品目に倍増。厚労省方針。コンビニ販売、拡大へ	06.16 TM3 NM3 YM2 AM1		医療  医薬品  規制  流通  医薬部外品  コンビニエンスストア  総合規制改革会議
2003	06.15	コメ補助金、大規模農家に重点配分。農水省、２００５年度から。経営の効率化促す	06.15 NM1		農政  農水省  こめ  補助金  大規模農家
2003	06.15	（ワールドインサイド）ＮＺ行革に直面。旧国鉄、再国有化へ。外資導入あだに	06.15 YM10」	シリーズ	行政改革  ニュージーランド  海外事情  国鉄民営化  国有化  運輸  規制
2003	06.15	（ダウンサイジングにっぽん／少子高齢社会の衝撃／第一部�F企業化する医療）効率追求「市場」に合わせ。医療費抑制の流れ読む	06.15 AM7	シリーズ	医療  少子化  高齢化  医療費
2003	06.15	地方鉄道の６８社赤字。国交省外郭団体、「地域の支援」促す	06.15 AM7		運輸  外郭団体  運輸政策研究機構  地方鉄道  赤字ローカル線
2003	06.15	福島・西会津町／町あげて健康野菜作り。平均寿命延びる。食生活の改善運動も貢献	06.15 ＮＭ27		福島県西会津町  高齢化  農業  健康野菜作り  医療  国保  地方財政  地方政策
2003	06.15	個人情報不正利用、罰則、条例で規定。総務省、自治体に要請へ	06.15 NM1		総務省  個人情報保護条例  地方条例  住基ネット
2003	06.15	住宅減税、自己資金も対象に。経団連、政府などに要望へ	06.15 NM3		税制  日本経団連  住宅投資減税  景気
2003	06.15	住基カード、進まぬ活用。救急支援・災害時の安否確認…例わずか。条例化・検討１００自治体程度	06.15 TM30		住基ネット  行政サービス  個人情報保護  地方自治  地方条例
2003	06.15	水道料金「内内格差」の怪。自治体ごとに独立採算制。市町村合併、混乱の一因に。都は７５年以来大幅見直し	06.15 NM15		公共料金  水道料金  規制  地方財政
2003	06.15	義務的な補助金、移譲なら「全額」、片山総務相	06.16 AM2 MM2 TM3		片山虎之助総務相  地方財政  補助金  税源移譲
2003	06.15	農地の違反転用拡大。１０年で１．５倍。産廃処分場などに。農水省など調査	06.15 AM1		農政  農地転用  規制  農水省
2003	06.16	公務員制度改革法案、国会延長で提出機運	06.16 YM4		公務員制度 改革法案  国会審議  国家公務員  天下り
2003	06.16	（軋むハイウエー）道路公団「改革派」左遷。若手「理不尽だ」。署名添え撤回要請。ＯＢも呼応、改革委設立へ	06.16 YM35		日本道路公団  特殊法人  民営化  改革派  道路公団改革１００人委員会
2003	06.16	システム予算、厳格査定。財務省、複数年度でコスト評価	06.16 NM1		財政  財務省  ２００４年度予算  情報システム予算  査定
2003	06.16	地方分権／補助金すっきり廃止を（社説）	06.16 TM5	社説	地方分権  地方財政  補助金  三位一体改革
2003	06.16	（市町村合併ここが知りたい）群馬県富士見村／決断迫られアンケート	06.16 NM27		市町村合併  地方分権  群馬県富士見村  住民参加  住民アンケート
2003	06.16	高齢者向け配食、拡大。１食９００−１０００円が中心。自治体が料金補助	06.16 NM17		老人福祉  配食サービス  地方財政  補助金
2003	06.16	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�J）長野県／庁内の意識変革。危機打開、現場に学べ	06.16 NE3	シリーズ	長野県  意識改革  地方公務員  地方分権  田中康夫長野県知事
2003	06.16	日本道路公団、２００２年度、高速道の半数赤字。収支率は前年比４ポイント改善	06.16 MM2		日本道路公団  特殊法人  財務諸表
2003	06.16	川崎市の地下鉄着工延期。財政難の改善は不透明。経済界など「中止」を警戒	06.17 NM35		川崎市  公共事業  地方財政  川崎市営地下鉄  鉄道整備
2003	06.16	水道効率化へ民間委託推進。総務省	06.16 NM26		公営水道事業  公共事業  民間委託  地方財政
2003	06.16	社会保障「高齢者は抑制」。社会保障審議会、意見書まとめる。現役支援を提言。消費税の活用を提示	06.17 AM1,2 NM5 MM2		社会保障審議会  高齢化  社会保障制度  税制  消費税  国民負担率
2003	06.16	（どうする社会保障／年金改革と財源−上−）賦課・積み立て、役割分担を。課税も別個に構築。税金投入、スリム化妨げる。井堀利宏東大教授（経済教室）	06.16 NM24	井堀利宏東大教	年金  社会保障  財政  税制  消費税  国庫負担  福祉目的税
2003	06.16	個人金融資産、１４００兆円割れ。２００２年度末、４年ぶり。落ち込み最大１．９％。株式が大幅減、現預金シフト	06.16 NE1		金融資産残高  日銀  金融  資金循環統計  国民生活
2003	06.16	産廃特措法／循環型社会への道筋をつけよ（社説）	06.16 YM3		環境  規制  ごみ  産廃特措法  リサイクル  循環型社会
2003	06.16	コンビニ販売解禁、整腸薬など１５種類	06.17 YM1,9		規制  医療  流通  医薬品販売  コンビニエンスストア
2003	06.16	高一集め、未来の国際派に。改革派知事らがリーダー養成塾。福岡で今夏合宿。１６０人にディベート、英会話教育	06.16 MM1		地方分権研究会  知事連合  国際化  教育改革  中高一貫教育
2003	06.16	知事会など３団体、税源移譲１０割を要望	06.17 AM4		地方分権  地方財政  三位一体改革  税源移譲  全国知事会  全国市長会  全国町村長会
2003	06.16	２００９年羽田空港再拡張で、東京上空ルート検討。国交省事務次官	06.17 MM6		運輸  航空  規制  羽田空港  空港整備  飛行ルート  青山俊樹国交省事務次官
2003	06.16	電子政府、２００５年度完全移行。「構築計画」に明記	06.16 NE1		電子政府  行政手続き  インターネット  ＩＴ革命  電子政府構築計画
2003	06.16	小手先の年金改革は終わりにしよう（社説）	06.16 NM2	社説	年金  公的年金改革
2003	06.16	ＡＤＳＬ、最大速度２倍。各社、今夏から毎秒２０メガビット以上。「光」移行くい止め。対応地域は限定的。ブロードバンド、広がる選択肢	06.17 NM11		電気通信事業  規制  高速インターネット  ＡＤＬＳ
2003	06.16	（大学が変わる／第４部。法科大学院船出）高い授業料重荷／一度社会へ出てから。内部改革へ期待／技術に詳しい人材を	06.16 NM38	シリーズ	司法改革  法科大学院  ロースクール
2003	06.16	公益法人改革、税制優遇、法人税のみ。基本方針政府案明らかに。与党から不満の声	06.17 AM2		公益法人  税制  優遇税制  法人税  自公保連立与党
2003	06.16	公的資金の予防注入、銀行ビジネスの再構築へ金融審新制度案。収益などに数値目標。経営責任、結果で判断。危機対応とは区別	06.17 NM1 AM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  金融審  銀行
2003	06.16	ＰＦＩ導入前向き６割。日経産消研全国調査。財政支出抑制狙う	06.16 NM26		民活  ＰＦＩ  社会資本整備  公共事業  地方財政
2003	06.16	川崎市営地下鉄延期へ。「５年程度」市長が表明	06.16 AE1 NE14		川崎市営地下鉄  地方財政  川崎市  阿部孝夫川崎市長  公共事業
2003	06.16	（ルポ・地球を拓く／地場産地の逆襲�F）愛媛・今治（タオル産地）／独自ブランド開発広がる。大学・専門学校とも連携	06.16 NM26	シリーズ	愛媛県今治市  地域振興  地場産業  タオル産業  地域経済
2003	06.16	会社の病院経営、高度医療限定を否定。首相、医師会と「約束ない」	06.17 AM4		構造改革特区  医療  病院経営  株式会社  高度先端医療  小泉純一郎首相
2003	06.16	たばこ値上げ、財務省が認可	06.17 MM2		財務省  日本たばこ  税制  たばこ税
2003	06.16	「一代限り」多選自粛案、川崎市長が提出。１０年後に失効	06.16 TE1		地方政治  阿部孝夫川崎市長  多選自粛条例案
2003	06.16	小さな教委、広域統合。文科省がモデル地域１２カ所。指導力強化図る	06.16 YM2		教育改革  規制  地方分権  広域行政  教育委員会  市町村合併  文科省
2003	06.17	基幹税移譲で合意へ。三位一体改革	06.17 YM2		三位一体改革  地方財政  税源移譲  基幹税  所得税  消費税
2003	06.17	ディーゼル車排ガス規制、国庫補助２カ月で中止。申請殺到『予算４０億円』超す。首都圏自治体は反発	06.18 TM1 NM35 YE18		環境　規制　補助金　ディーゼル車排ガス規制　首都圏　地方財政
2003	06.17	看板倒れ、１２項目の重点規制改革（社説）	06.17 NM2	社説	規制  小泉改革  総合規制改革会議
2003	06.17	マニフェスト導入へ自民委、公選法改正を検討	06.18 TM2		マニフェスト  政治改革  選挙公約  政策評価  自民党
2003	06.17	「知的財産戦略」省庁対立で難航。予算や人員、抵抗感。２０日の政府案、後退も	06.17 AM11		知的所有権  規制   知的財産戦略本部  産業競争力
2003	06.17	障害者差別禁止を明記。基本法改正、与党チーム案。国・自治体に責務	06.18 AM2		障害者基本法  人権  障害者差別  障害者福祉
2003	06.17	（どうする社会保障／年金改革と財源−中−）国民負担率の上昇抑えよ。消費税の活用必要。税制・財政と一体で検討を。森下洋一日本経団連税制委員長（経済教室）	06.17 NM29	森下洋一日本経	社会保障  年金  国民負担率  財政  消費税  税制
2003	06.17	本格論議は来夏以降。教育基本法見直し、与党検討会が初会合	06.18 AM2		教育改革  教育基本法
2003	06.17	郵政公社、基準内賃下げ	06.18 MM9		郵政公社  雇用労働  基準内賃金
2003	06.17	特区評価委７人を決定。委員長に八代尚宏氏	06.18 AM4 NM2		構造改革特区評価委員会　規制　地域活性化　八代尚宏日本経済研究センター理事長
2003	06.17	年金給付、現受給者の削減困難。高所得者は課税強化。塩川財務相の見方	06.17 MM9		塩川正十郎財務相  年金  税制  所得税
2003	06.17	（点検／「特区」−５−）国際理解教育（埼玉県・戸田市）。外国人による小学校英語授業。成果の判断基準が問題に	06.17 NM37	シリーズ	構造改革特区  規制  地域活性化  教育  戸田市  国際理解教育   小学校英語授業
2003	06.17	敗訴者負担、是非巡り論争。弁護士報酬支払い、政府が改革検討。賛成の立場・一橋大大学院教授山本和彦氏、普通の人の感覚大切に。反対の立場・日弁連斎藤義房氏、市民の裁判利用妨げる	06.17 AM13		司法改革  弁護士報酬斎藤義房日弁連敗訴者負担問題対策本部事務局長  山本和彦一橋大
2003	06.17	郵政公社も「特区」導入へ。ＩＴ活用、サービス充実	06.18 TM9		郵政公社　郵便局特区　郵便事業　地域活性化
2003	06.17	骨太方針、地方に税源移譲明記。三位一体改革、補助金は４兆円削減	06.17 NM1 TM1 MM1		地方分権  地方財政  三位一体改革  税源移譲  補助金
2003	06.17	納税者番号制へ本腰。財務省導入検討。個人保護策が課題	06.18 TM9		税制  納税者番号制度  財務省  個人情報保護
2003	06.17	規制改革、小出し先送り。省庁・業界が抵抗	06.17 NM3 MM2		規制  小泉改革  総合規制改革会議
2003	06.17	三鷹市、住基ネット漏えいで接続の一時停止も。対応マニュアル作成	06.18 MM23		三鷹市　住基ネット　個人情報保護条例　危機管理　地方自治　地方分権
2003	06.17	「知的財産高裁」明記。水際対策組織、先送り。推進計画案	06.18 AM8		知的所有権  規制  知的財産戦略本部  裁判手続き迅速化  知的財産高裁  司法改革
2003	06.17	補助金の削減／公共事業を外すな（社説）	06.17 AM2	社説	地方分権  地方財政  三位一体改革  補助金  税源移譲  公共事業
2003	06.17	献金制度見直し、公明、了承を見送り。公開緩和に不満続出	06.18 TM2		公明党  政治改革  政治献金  情報公開  政治資金規正法
2003	06.17	野党、審議拒否へ。国会４０日延長議決。特措法修正、糸口も見えず（スコープ２００３政局）	06.18 TM2		野党  国会審議  イラク復興支援特措法　国際協力　防衛
2003	06.17	政府税調が中期答申。「増税路線」明確に。消費税「２けた」税率明記。高齢者など所得課税強化。	06.17 TE1,2 AE1 YE1,2 NE1 ,2 ME1		税制  政府税調  増税  消費税  高齢化  所得税  国民負担率
2003	06.17	政府税調中期答申／家計に負担求める。納税者番号、導入策探る	06.18 NM5		税制  政府税調  国民生活  国民負担  納税者番号制度
2003	06.17	政府税調答申、増税色濃く、景気に不安。来年度改正、高齢者課税が焦点に。消費税率上げ、２００７年度以降か	06.18 NM3 AM10 MM3 TM3 YM3		税制  政府税調  増税  景気  消費税  高齢者課税  経済活性化
2003	06.17	２００４年度税制改正、高齢者課税強化が軸、財務省見通し。国民の反発は必至	06.18 TM1		税制  政府税調  高齢者課税  財務省
2003	06.17	法科大学院／くれでは司法改革が危ない？（社説）	06.17 MM5	社説	司法改革  法科大学院  ロースクール
2003	06.17	消費税率上げは次の内閣の仕事。首相	06.17 NE2 AE1		小泉純一郎首相  税制  消費税
2003	06.17	駅の４割、車いす安心。利用５０００人以上中心、国交省が一覧表作成。昨年より７ポイント増	06.18 AM1		国交省  障害者福祉  駅
2003	06.17	東京都、特殊勤務手当、１２億円削減へ	06.17 AM37		東京都  地方公務員  地方財政  特殊勤務手当
2003	06.17	地方財政改革で政府に意見書提出。首都圏の首長ら	06.18 YM33		石原慎太郎都知事　首都圏　地方財政　地方分権　経済財政諮問会議　税源移譲　地位法
2003	06.17	「サマータイム」制、希望者募り試行。滋賀県庁、来月から	06.17 NE15		滋賀県庁  地方公務員  サマータイム制  雇用労働
2003	06.17	ＮＴＴ現行料金を上限に	06.18 NM7		電気通信事業  規制  電話料金  ＮＴＴ
2003	06.17	地域通貨、活用に工夫。世田谷区、商店街と連携へ。千葉市、視察団など誘致	06.17 NM35		地域通貨  地域振興  世田谷区  千葉市  住民参加
2003	06.17	ＪＲ西、駅員に契約社員。今年度２００人、大型駅中心に	06.17 NM12		ＪＲ西日本  雇用労働  契約社員
2003	06.17	障害者就業、民間の６割、基準以下。法定雇用率２００３年版白書。国や自治体は上回る	06.17 TE10		雇用労働  障害者雇用
2003	06.17	民間出身校長／十分な支援で成果を出したい（社説）	06.17 YM3	社説	教育改革  規制  資格検定  民間人校長
2003	06.17	三位一体改革、決着へ最終調整	06.17 NE2		三位一体改革  地方財政  小泉純一郎首相  税源移譲  補助金
2003	06.17	厚労省が病院調査、倫理委未設置が半数	06.17 AM3		医療  倫理委員会
2003	06.17	環境のプロ、人材育成して情報集約。ＮＰＯ活用。民間認定制度を国が紹介。与党が推進法案	06.18 YM38 MM3		環境　環境教育推進　自公保連立与党　ＮＰＯ　民間認定制度
2003	06.17	諮問会議基本方針、「基幹税」移譲明記へ	06.17 AE2		経済財政諮問会議  税制  基幹税  地方財政  税源移譲
2003	06.17	年金課税の強化検討へ。「税収増は年金財源に」。厚労相と財務相、意見一致	06.17 NE2		税制  年金  福祉目的  坂口力厚労相  塩川正十郎財務相
2003	06.17	横浜市方針、広報広告「市職員集めよ」。「努力」の課には予算を「上乗せ」。意識改革？中身心配？	06.17 AE1		横浜市  地方公務員  地方財政  税収不足  広報広告
2003	06.17	住基ネット参加、市議会委が否決。国分寺	06.18 AM38		国分寺市　住基ネット　国分寺市議会　地方条例　個人情報保護
2003	06.17	特区の病院経営参入、首相と日医で「話あった」。厚労相	06.17 AE2		構造改革特区  医療  病院経営  株式会社  小泉純一郎首相  日本医師会  坂口力厚労相
2003	06.17	「安心まちづくり条例」提案へ。都、定例都議会に。特殊勤務手当一部廃止も	06.18 YM33		東京都議会　地方公務員　東京都　安心まちづくり条例　地方条例
2003	06.17	補助金削減の８割移譲。地方に税源、三位一体改革決着へ。義務的経費は全額	06.18 AM1 NM1 TM1		三位一体改革  地方財政  税源移譲  補助金
2003	06.17	国保料の支払い、コンビニでＯＫ。きょうから滞納防止で杉並区	06.17 TM12		杉並区  地方財政  医療  国保  行政サービス  コンビニエンスストア
2003	06.17	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�K）千葉県・女性の視点。生命と安全、国の手本に	06.17 NE5	シリーズ	男女問題  千葉県  女性の視点  堂本暁子千葉県知事  地方政策
2003	06.17	規制改革／宮内さん、勝負に出よう（社説）	06.17 AM2	社説	総合規制改革会議  規制  経済活性化
2003	06.17	吸わない人、採用優遇。喫煙者と同点の場合。大和市、今年度試験から	06.17 AM1		大和市  地方公務員  禁煙  規制
2003	06.18	年金額削減で財務相が変心。カット提案→慎重に	06.18 NM5		塩川正十郎財務相  年金  財政
2003	06.18	政府税調、増税路線。中期答申は税源確保を優先した。「痛み」を強いるなら歳出見直しも不可欠だ（解説	06.18 YM15		税制  政府税調  財政  増税
2003	06.18	「三位一体」首相が指示。補助金３年で４兆円減。税源８割を地方に移譲。経財諮問会議、骨太方針原案固める	06.19　AM1,3,11 TM1,9 MM1,3　NM1,5 YM1,		三位一体改革　経済財政諮問会議　地方分権　地方財政　税源移譲　補助金　小泉純一郎
2003	06.18	都補助金、年間１兆円超す。一般歳出の４分の１も。来年度から事業見直し	06.19 MM22 TM25		東京都  地方財政  補助金  公共事業
2003	06.18	消費税上げ、６４％が反対。若いほど抵抗強く。朝日新聞世論調査	06.18 AM	世論調査	税制  消費税  社会保障費
2003	06.18	（セキュリティー�B）街角に増殖する防犯カメラ	06.18 AE3		防犯カメラ　プライバシー保護　環境　防犯
2003	06.18	建設投資５３兆円台。８６年度並み低水準。国交省の外郭団体、２００３年度予測	06.18 AM3		国交省  公共事業  建設投資  建設経済研究所  外郭団体
2003	06.18	東大芦川ダムの計画中止を示唆。栃木県知事	06.19 TM28		栃木県東大芦川ダム計画  福田昭夫栃木県知事  地方財政  公共事業
2003	06.18	税調中期答申／消費税の二ケタ上げは示したが（社説）	06.18 YM3	社説	税制  政府税調  消費税
2003	06.18	“校長”大学院。教育も地方分権化、企業経営の手法生かす（大阪社会部）	06.18 YM15		教育改革　学校経営　専門職大学院
2003	06.18	税制中期答申／負担を求めるだけでは（社説）	06.18 TM5	社説	税制  政府税調  増税
2003	06.18	医薬品、コンビニ販売に道。対象品目は不透明。経済財政諮問会議、規制改革を決定	06.19 ＮＭ1,5 AM1 TM1		規制  医薬品  流通  コンビニエンスストア  経済財政諮問会議  総合規制改革会議
2003	06.18	税調中期答申、経済界は賛否割れる	06.18 YM9		税制  政府税調  経済界  少子化  高齢化
2003	06.18	地下道の広告解禁。都が条例改正案、１０月から施行へ	06.18 NM35		東京都　広告規制　地方財政　地方条例
2003	06.18	２１世紀臨調、新体制発足。マニフェストで政党政治再建を。政党不信に歯止め（スコープ）	06.19 TM2 NM2		政治改革  ２１世紀臨調  マニフェスト  選挙公約  政策評価
2003	06.18	安全基準・品目、これから。医薬品の小売り販売拡大へ。危険な薬以外、手軽に。消費者説明も課題	06.19 AM12 TM9 YM2		規制  医療  流通  医薬品  コンビニエンスストア  消費者
2003	06.18	高速料金下げ実験。国交省、来月にも２０−３０区間	06.18 NM5		国交省  高速道路料金  特殊法人  民営化  日本道路公団
2003	06.18	（どうする社会保障／年金改革と財源−下−）「世代内の公平」の視点を。負担は所得比例で。消費税で調達も次善の策。小塩隆士東京学芸大助教授（経済教室）	06.18 NM29	小塩隆士東京学	社会保障  年金  国民負担  所得税
2003	06.18	三位一体改革決定。火種抱え、ひとまず発進。首相、専門家任せ貫く。官僚が帳尻合わせ。「検討」「措置」具体性欠く。補助金・税目、特定先送り	06.19 NM2,3 YM3		三位一体改革　地方財政　補助金　税源移譲　小泉純一郎首相　地方分権
2003	06.18	（エコロジー）トラックから鉄道輸送へ。省エネ、ＣＯ2削減目指す。特急電車や新型貨物駅を整備	06.18 YE5		環境　規制　運輸　物流　鉄道輸送　地球温暖化　二酸化炭素　排ガス規制
2003	06.18	社会保障審議会、高齢者給付抑制を提言	06.18 TM3		社会保障審議会  高齢化  少子化   子育て支援  年金
2003	06.18	本格増税の前になすべきことは多い（社説）	06.18 NM2	社説	税制  政府税調  増税
2003	06.18	補助金削減、「奨励」分は８割移譲。三位一体改革、首相が方針表明へ	06.18 YE1 TE1		小泉純一郎首相　地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲
2003	06.18	都、財政再建第２次プラン、１０月めど策定	06.19 NM39		東京都  地方財政  財政再建
2003	06.18	（点検／「特区」−６−）不登校対策学校（東京・八王子市）。学年の枠なく習熟度別に。体験学習、心の支援も	06.18 NM35	シリーズ	構造改革特区　規制　八王子市　教育　不登校対策　地方政策
2003	06.18	地銀不良債権、１．８％減１０兆円。当期赤字は１６行	06.19 AM11		金融  地域金融  地方銀行  不良債権   規制
2003	06.18	法人税も税源移譲へ。財務省方針	06.18 AE1		財務省　税源移譲　地方財政　三位一体改革　法人税
2003	06.18	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�L）埼玉県志木市、目標、職員１０分の１。市民に業務委ね、経費節減	06.18 NE5		地方財政　志木市　地方公務員　住民参加
2003	06.18	地域で健康増進。モデル都市構想。経産省	06.18 NM7		経産省　地域活性化　産業政策　健康サービス関連産業　モデル都市構想　医療費　健康
2003	06.18	「閣議決定させるな」「有権者に見放される」。補助金削減、自民が反発」	06.19 AE2		経済財政諮問会議  経済財政運営  補助金  自民党
2003	06.18	食肉調査委が最終報告。「行政の不備、偽装誘発」。目先の利益優先、企業モラル欠如	06.18 NE19		食品安全　食肉偽装事件　食肉流通問題調査検討委　農水省　企業倫理　消費者　危機管
2003	06.18	（どうする社会保障／年金改革と財源−下−）「世代内の公平」の視点を。負担は所得比例で。消費税で調達も次善の策。小塩隆士・東京学芸大助教授（経済教室）	06.18 NM29	小塩隆士東京学	社会保障　年金　財政　国民負担　世代間公平性　世代内公平性
2003	06.18	三位一体意見書に反対。２委員が抗議文。分権会議	06.18 NM5		地方分権改革推進会議  三位一体改革  地方財政  地方交付税  神野直彦東大教授
2003	06.18	補助金削減、８割移譲に評価。首都圏の首長ら。改革の具体性求める	06.19 NM39		首都圏　地方分権　地方財政　補助金　税源移譲　三位一体改革
2003	06.18	港区が路上分煙化。新橋駅周辺に	06.18 NM33		港区　地方政策　環境　規制　路上分煙化
2003	06.18	税彫増税答申／歳出削減がすべての大前提（社説）	06.18 MM5	社説	税制  政府税調  少子化  高齢化  財政
2003	06.18	税調答申／出るのはため息ばかり（社説）	06.18 AM2	社説	税制  政府税調  増税  少子化  高齢化  国民負担
2003	06.18	小売店で医薬品／混合診療解禁。首相きょう判断。規制改革３者協議	06.18 AM2		規制  医療  医薬品  流通  混合診療  小泉純一郎首相
2003	06.18	大阪市の三セク向け債権、政策銀が放棄へ。２００−３００億円	06.18 NM7		大阪市　地方財政　第３セクター　アジア太平洋トレードセンター　日本政策投資銀行
2003	06.18	（税制改革／焦点を追う）政府税調中期答申。家計・老後に「痛み」じわり。消費税２けた明記／年金給付維持へ２０兆円ねん出。所得控除の見直し、『必要経費』より狭く。高齢者課税、『応分負担』で年金まで標的	06.18 TM8		税制  政府税調  増税  消費税  高齢者課税  年金  所得控除
2003	06.18	三位一体改革、予算編成で対立再燃？財務省ＶＳ各省庁。補助金削減は難航必至	06.19 YM9		三位一体改革　地方財政　補助金　財政　２００４年度予算　財務省
2003	06.18	三位一体改革、決着へ。「首相の決断」演出。予算編成は難航必至	06.18 NM2		三位一体改革  小泉純一郎首相  財政  地方財政
2003	06.19	「三位一体」決着、国から地方、道筋あいまい。財務相、財政再建に主眼。総務相、交付税残り安ど。自治体、税収源探しに苦悩（核心）	06.19 TM3		三位一体改革　地方分権　地方財政　税源移譲　補助金　塩川正十郎財務相　片山虎之助
2003	06.19	公益法人改革、２００６年までに法整備	06.19 YE2		公益法人  特殊法人
2003	06.19	地方財政改革／こうれでは三位一体がなく（社説）	06.19 AM2	社説	地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲　経済財政諮問会議
2003	06.19	厚生年金、夫婦折半案に過半数が賛成。朝日新聞世論調査	06.19 AM2	世論調査	年金  厚生年金  男女問題  専業主婦  年金保険料
2003	06.19	三位一体改革／越えられなかった「権益固執」の壁（社説）	06.19 YM3	社説	地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲　経済財政諮問会議
2003	06.19	三位一体改革「地方を尊重」、首相	06.19 AE2		三位一体改革  地方分権  地方財政  小泉純一郎首相
2003	06.19	（点検／「特区」−７−）国際空港（東京・横浜港）通関業務の時間延長。香港・シンガポール追撃	06.19 NM39	シリーズ	構造改革特区  規制  国際空港  地域活性化  通関業務時間
2003	06.19	三位一体決着／改革の本丸は公共事業だ（社説）	06.19 MM5	社説	地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲　経済財政諮問会議　公共事業
2003	06.19	地方分権／補助金廃止の詰め急げ（社説）	06.19 TM5	社説	地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲　経済財政諮問会議　地方分権
2003	06.19	年金支給年齢の上げ検討に反発。厚労省	06.19 AM3		年金  厚労省  年金支給開始年齢
2003	06.19	実行が問われる補助金削減と税源移譲（社説）	06.19 NM2	社説	地方財政　三位一体改革　補助金　税源移譲　経済財政諮問会議
2003	06.19	社会保障改革／不安はますます高まった（社説）	06.19 MM5	社説	社会保障  社会保障審議会  年金  医療  介護  財政  少子化  高齢化
2003	06.19	青森・岩手県境投棄産廃、都内４社に撤去命令。無許可業者が委託受け運搬。排出責任問う	06.19 AM9 NM42		青森県  岩手県  環境  規制  産廃不法投棄  ごみ  地方政策
2003	06.19	（政府税調中期答申／負担増の死角−上−）経済活性化の視点欠く	06.19 NM5	シリーズ	税制  政府税調  増税  少子化  高齢化  経済活性化
2003	06.19	多摩ニュータウン、土地売れず。公団、２００５年度で開発終了	06.19 AE18		多摩ニュータウン  都市基盤整備公団  特殊法人  土地住宅  都市計画
2003	06.19	全国高速道路建設協議会の会長に石川静岡県知事。早期整備求める	06.20 NM5		高速道路整備　公共事業　石川嘉延静岡県知事　全高速　道路公団　民営化　国土開発
2003	06.19	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�M）愛知県高浜市・雇用創出。行政は黒字、民の自立促す	06.19 NE5	シリーズ	地方分権  地方政策  愛知県高浜市  雇用労働  地域活性化
2003	06.19	１１補助金で３兆円削減。三位一体改革、政府が方針	06.20 NM2		三位一体改革　地方財政　補助金
2003	06.19	公的資金投入、３分類。健全行向け新制度検討。検討会議を新設し是非判断。金融審部会案	06.20 NM1		金融　規制　公的資金　金融審　金融破綻
2003	06.19	道路整備、地方に裁量。一律規格、弾力的に。国交省、権限移譲決める。乗用車専用道も可能	06.20 NM5		地方分権　権限移譲　公共事業　道路整備　国交省
2003	06.19	自民、骨太方針了承せず。補助金削減など異論噴出。閣議決定遅れる公算	06.20 AM2		三位一体改革　地方財政　補助金　自民党　経済財政諮問会議
2003	06.19	家族控除見直し／少子化時代、育児に大きな役割。『専業主婦軽視』、自民税調、反発	06.20 TM9		税制　自民党税調　政府税調　優遇税制　家族控除
2003	06.19	『増税、２００７年度にも』。金融相、消費税軸に、必要性指摘	06.20 TM9		竹中平蔵経財・金融相　税制　財政　増税　消費税
2003	06.19	「ほとんどできていないのと一緒」。規制改革方針に日商会頭が不満	06.20　NM5		山口信夫日商会頭　規制　経済財政諮問会議
2003	06.19	税源移譲問題、林財務次官も「義務的経費８割」	06.20 MM9		三位一体改革　地方財政　税源移譲　林正和財務省事務次官
2003	06.19	非営利法人、「原則課税」は先送り。公益法人改革、結論は来年末に	06.20 NM1,2		公益法人　税制　優遇税制
2003	06.19	中堅建設業、福祉へ農業へ。公共事業細り新事業。自治体も支援強化	06.19 AE1		公共事業  建設市場  地域経済  福祉  農業  環境  地方財政
2003	06.20	（政府税調中期答申／負担増の死角−下−）保険料・税、具体策後回し	06.20 NM5	シリーズ	税制　政府税調　社会保障費　財政　　国民負担
2003	06.20	４２知事「基幹税移譲を」。補助金削減分の「８割」移譲、数値独り歩き警戒。朝日新聞調査に回答の知事全員	06.20 AM1		都道府県知事　地方財政　三位一体改革　税源移譲　補助金
2003	06.20	携帯会社変えても番号は同じ、利用者負担１万３０００円〜２万円。総務省試算、業界及び腰	06.20 AM11		電気通信事業　規制　携帯電話　総務省
2003	06.20	フリーター対策、波高し。省庁に溝、予算も割けず	06.20 AM11		雇用労働　フリーター対策　総合調整
2003	06.20	埼玉県住宅公社、住宅分譲から全面的に撤退	06.20 NM39		埼玉県　地方財政　住宅分譲事業　埼玉県住宅供給公社
2003	06.20	多摩ニュータウン開発、２００５年度に終了。都市公団	06.20 NM39		土地住宅　多摩ニュータウン開発　都市基盤整備公団　特殊法人　都市計画　公共事業
2003	06.20	雇用対策、助成を統廃合。２００４年度、支出１割削減。早期再就職支援に軸足。厚労省方針	06.20 NM1		雇用労働　厚労省　補助金　統廃合　労働移動助成
2003	06.20	採算より必要性、道路財源投入。新直轄式、高速道選び混迷。自治体から陳情集中（時時刻刻）	06.20 AM3		財政　地方財政　高速道路整備　公共事業　日本道路公団　民営化
2003	06.20	京都市／住民団体が秋からバス運行へ	06.20 NM39		京都市　住民参加　運輸　バス運行　運航委託契約　地方
2003	06.20	改革つぶし阻止へ決起。道路公団ＯＢが「１００人委」。藤井総裁の手法に抗議	06.20 TM2		特殊法人　日本道路公団　改革１００人委員会　民営化
2003	06.20	道路、農村整備、保育所運営…、不要な補助金の「具体例」げ次々。知事アンケート	06.20 AM1		公共事業　地方財政　補助金　地方分権　都道府県知事
2003	06.20	「名誉昇給」で退職金上乗せ、２３区で計７億５０００万円。今年３月末。鈍い見直しの動き	06.20 AM31		地方公務員退職金　名誉昇給　東京２３区
2003	06.20	長野県職員、市町村に大量「出向」。「中２階」の視線に変化。職員「県の役割考える時期」（ニッポン３６０度）	06.20 AM4		長野県　地方公務員　地方分権　市町村　都道府県　行政サービス　地方自治
2003	06.20	「三位一体」改革、激しく対立。塩川財務相「義務的経費２０％縮減」。片山総務相「一律減は小役人的発想」	06.20 YE2 NE2		三位一体改革　地方財政　補助金　税源移譲　塩川正十郎財務相　片山虎之助総務相
2003	06.20	都、退職金上乗せ２１億円。２００１年度、５９００人が自動昇給	06.21 YM1		地方公務員退職金　東京都　名誉昇給　地方財政
2003	06.20	広島市、核禁止へ自治体外交。ＮＧＯと連携、条約目指す	06.20 AM34		広島市　地方政策　国際化　核兵器禁止条約　ＮＧＯ　自治体外交
2003	06.20	株式会社参入、「高度医療」に限定。厚労相と特区担当相一致	06.20 ME1 YE2 AE1		構造改革特区　医療　株式会社　病院経営　高度先端医療　坂口力厚労相　鴻池祥肇特区
2003	06.20	雇用・能力開発機構が保有する１５００福祉施設売却金、建設費の０．４％どまり。厚労相、手法再検討を表明	06.20 NE3 TE1 ME1 AE2 YE1		特殊法人　雇用・能力開発機構　厚労省　福祉施設　雇用労働　雇用保険
2003	06.20	大阪市の三セク、特定調停を申請。ＡＴＣなど３社	06.20 NE15		大阪市　第３セクター　地方財政　アジア太平洋トレードセンター　債権放棄　特定調停
2003	06.20	年金・医療保険料、日米二重払い解消。協定合意。駐在５年以内なら	06.21 YM1		年金　社会保険料　日米社会保障協定
2003	06.20	骨太方針を微修正。政府、自民に配慮。首相主導に変化	06.21 NM2 AM2		小泉純一郎首相　三位一体改革　自民党　地方財政　補助金　税源移譲
2003	06.20	３社が新たに郵便事業参入。総務省許可、１１社に	06.21 TM9		郵政　郵便事業　民間参入　総務省
2003	06.20	民主『三位一体改革は不十分』。田中知事迎え勉強会	06.21 TM2		三位一体改革　民主党　地方財政　補助金
2003	06.20	公務員改革行き詰まり。政労調整難航、ＩＬＯが勧告。法案提出見送り濃厚	06.21 NM2		公務員制度　雇用労働　省庁再編　労基法　ＩＬＯ　労働基本権
2003	06.20	新国立劇場、外国人監督就任先送り。世界の常識ＶＳ．日本人重視。オペラの殿堂不協和音。改革案に反対の声	06.21		新国立劇場　独立行政法人　国立機関　外国人　機構定員　芸術文化
2003	06.20	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�N）岩手県宮古市・福祉充実／民間活用、公務スリム化	06.20 NE5	シリーズ	岩手県宮古市　福祉　民活　構造改革　地方財政　公共事業　住民参加
2003	06.20	９河川すべてで「ダム不要」。長野県検討委	06.21 MM30		長野県　ダム建設　公共事業　地方財政　地方条例
2003	06.20	食の安全大綱、消費者重視	06.20 NE2 TE2		農水省　食の安全大綱　消費者　食品安全行政　流通　規制
2003	06.20	首相らの給与も見直しへ。政府が懇談会、特別職、下げ幅焦点	06.21 TM2		国家公務員給与　国家公務員特別職
2003	06.20	知的財産、違反業者名、開示可能に。戦略本部最終案、模倣品の輸入防止強化	06.20 ME1		知的所有権　規制　知的財産戦略本部
2003	06.20	年金国庫負担、２００８年度２分の１に。新産業育成で５００万人雇用創出。公明がマニフェスト。衆院選へ原案	06.21 YM2		公明党　選挙公約　マニフェスト　年金国交負担割合　産業政策　雇用労働
2003	06.21	特許・著作権、信託可能に。８１年ぶり法改正へ。知的財産で資金調達	06.21 AM3,10 NM3		知的所有権　規制　特許　著作権　信託化　金融庁　金融　知的財産戦略推進計画
2003	06.21	夏至の夜、ライトダウン。全国２０００カ所、省エネを訴え	06.21 AM1		環境　規制　地球温暖化　省エネ　消灯運動　環境省
2003	06.21	厚生年金基金、進む財政悪化。厚労省、対策急ぐ。代行資産返上、分割や軽減策検討／積み立て不足解消「１０年」可能に	06.21 NM5		企業年金　厚生年金基金　厚労省　財政
2003	06.21	国立大学法人化、文科省立ち往生。参院で「まさかの抵抗」、法案審議ストップ１０日。大学への資料提出指示「国会軽視の事前介入」。文科相謝罪で打開の道探る（核心）	06.21 TM3		政治　国会審議　国立大学法人化　文科省　教育　機構定員　統廃合　国立機関
2003	06.21	支え合い、曲がり角に。負担増じわり抵抗感。年金への信頼、５０歳境に逆転。朝日新聞世論調査	06.21 AM1,16,17	世論調査	年金　高齢化　少子化　公的年金制度　社会保障
2003	06.21	就職あっせん、民間委託に成功報酬。政府、１人最大８０万円	06.21 NM1		雇用労働　ハローワーク就職あっせん業務　　民間委託
2003	06.21	国の政策評価／事前評価では成果上がらず。「事後」重視や情報公開徹底を（政治部）	06.21 YM15		政策評価　財政　公共事業　情報公開
2003	06.21	輸出入申告、夜間・休日認める、財務省。横浜港などの税関で	06.21 NM4		財務省　行政手続き　簡素化　規制　税関窓口受付時間　横浜港　国際物流特区
2003	06.21	都、競輪再開を検討。石原知事、週明け表明へ。収益は三宅島復興資金に	06.21 NE11		東京都　公営ギャンブル　競輪　地方財政　三宅島復興資金
2003	06.21	消費税率２けた引き上げを支持。総務相が表明	06.22 TM2		税制　消費税　片山虎之助総務相
2003	06.21	市町村合併特例法の代案、「来年の通常国会に提出」。総務相明らかに	06.22 YM2		片山虎之助総務相　地方分権　市町村合併
2003	06.21	埼玉・広島でも寒冷地手当？行革推進７００人委報告書。政府の無駄遣い３０項目「調査を」	06.21 NM5		地方公務員　行革推進７００人委員会　地方財政　財政　寒冷地手当
2003	06.21	年金・医療抑制、「骨太」第３弾原案を厚労相が批判	06.22 TM2		経済財政諮問会議　坂口力厚労相　年金　医療　国民負担率　財政経済活性化　規制
2003	06.21	裁判官より市民を多く。『実りある議論、６人以上必要』。裁判員制シンポで	06.22 TM26		司法改革　裁判員制度
2003	06.21	東京都荒川区教委、学力テスト結果、ネットに。学校別成績公表に賛否。親は冷静、教師は複雑。学校、学力向上急ぐ（教育）	06.21 NM29		教育改革　情報公開　荒川区　学力テスト　学力低下　地方政策
2003	06.21	民主が地方分権改革素案	06.22 NM2		民主党　地方分権改革　地方財政　補助金　税源移譲
2003	06.21	３セクへの融資、国に買い戻し申請。新生銀、３社で約９０億円	06.22 YM2		新生銀行　大阪市　第３セクター　アジア太平洋トレードセンター　預金保険機構　地方
2003	06.21	「次は都道府県制度改革」片山総務相	06.22 NM2		片山虎之助総務相　市町村合併　地方分権　都道府県改革
2003	06.21	東京湾、片道３０万円、釜山の５倍。水先料金巡り攻防。都、大幅な値下げ要望。国交省、「安全優先」譲らず	03.21 AE1		構造改革特区　東京都　水先人制度　国交省　規制　国際化　地域活性化
2003	06.22	（真説・異説）上智大学教授・大和田滝恵氏。消費税、全額を６５歳で還付せよ。個人消費促す効果も	06.22 NM31		高齢化　少子化　年金　消費税還付制　大和田滝恵上智大教授
2003	06.22	高速無料化「３年内で」。菅氏、マニフェスト目玉に	06.23 TM2 NM2		菅直人民主党代表　政治　選挙公約　マニフェスト　政策評価　高速道路無料化
2003	06.22	静岡空港／住民の意思を聞くべきだ（社説）	06.22 MM5		運輸　公共事業　空港整備　静岡空港　地方空港　地方財政　住民運動
2003	06.22	土砂災害の危険を予報。市町村特定、県通じ伝達。国交省・気象庁、まず９県で来月から。住民避難早まる期待	06.22 AM1		危機管理　防災　国交省　気象庁　土砂災害警戒情報　危機管理
2003	06.22	老後の安心感、景気に弾み。伸びる個人消費、名古屋もヒミツ。レジャー用車１０％増、ブランド伸び東京の倍。両親の扶養…家あり貯蓄あり。好調製造業後押し	06.22 TM1		地域経済　名古屋　消費者
2003	06.22	行政への暴力、頻発。机たたき威圧「身すくむ恐怖」。周囲見ぬふり、現場にシワ寄せ（ニュースの海へ）	06.22 YM35		行政対象暴力　地方公務員
2003	06.22	労働委の権限強化、厚労省方針。審査短縮、和解制度も。労組法改正へ	06.23 TM1		雇用労働　労働委員会制度　厚労省　労組法　不当労働行為　審理迅速化　司法改革
2003	06.22	弁護士過疎地で３年働くと法科大学院の学費免除。名古屋弁護士会、中部の院生向け制度	06.22 AM1		司法改革　名古屋弁護士会　弁護士過疎地　法科大学院学費　奨学金制度
2003	06.22	入札制度改革で「落札率」が改善。市民オンブズマン調査結果	06.22 TM2		公共事業　入札制度　市民オンブズマン　地方財政
2003	06.22	（特区をゆく）ふるさと教員・徳島県海部町。郷里の良さ知る授業に広がり	06.22 AM8		構造改革特区　規制　地域活性化　教育　ふるさと教育　徳島県海部町
2003	06.22	国民保護法制、作業本格化へ。２７日『整備本部』が初会合	06.22 TM2		国民保護法制　有事法制　防衛　危機管理
2003	06.22	東京の深夜、個人タクシー攻勢。割引率「３割２割」。組合加盟７割が申請。不況下、乗客増を狙い	06.22 MM1		運輸　規制　個人タクシー　景気　タクシー業界
2003	06.22	人権擁護法案、継続審議へ	06.23 YM2		国会審議　人権　人権擁護法案　司法改革
2003	06.23	国交省、少子高齢化など３専門委を設置	06.24 TM3		国交省  少子化  高齢化  国土計画
2003	06.23	骨太３弾審議、「消費税率、地方が設定も」。衆院委、首相、課題と言明	06.24 TM8 YM1		三位一体改革  国会審議  税制  消費税  小泉純一郎首相  地方財政  規制  課税自主権
2003	06.23	公益法人改革、基本方針全文決まる	06.24 YM4		公益法人  非営利法人  税制  優遇税制
2003	06.23	公務員給与勧告、２年連続下げへ。人事院が調査終了	06.23 NM2		人事院勧告　国家公務員給与
2003	06.23	「ＯＤＡ大綱」改訂、８月末めど。「国益に沿う援助」強調	06.23 AE3		経済協力　ＯＤＡ
2003	06.23	三位一体改革、首相裁定の陰に福田・竹中ライン。「税源移譲○割」メモが突破口。財務・総務相に根回し	06.23 AM1		三位一体改革　小泉純一郎首相　地方財政　補助金　税源移譲　福田康夫官房長官　竹中
2003	06.23	年金、２年連続減の公算。「物価スライド」継続。厚労省、来年度も	06.24 MM1		年金  厚労省  物価スライド  財政  ２００４年度予算  年金給付額
2003	06.23	「戦略的アセス」導入急げ。公共事業を有効に。計画段階での判断必要。原科幸彦東工大教授（経済教室）	06.23 NM24	原科幸彦東工大	公共事業　財政構造改革　戦略的アセスメント
2003	06.23	勤労者福祉施設、売値見直し。投げ売りで厚労相検討	06.24 YM2 NM5		厚労省  特殊法人  雇用・能力開発機構  勤労者福祉施設  坂口力厚労相
2003	06.23	国立市、教育長を公募へ。「市民に開かれた選考」	06.23 AM33		国立市　地方政策　教育長公募　住民参加
2003	06.23	高速着工の基準作り、独自に全国世論調査。民営化委方針	06.24 YM1		道路関係四公団民営化推進委員会  高速道路整備  公共事業  国交省
2003	06.23	三位一体改革「予算編成で税目具体化」。集中審議で首相	06.23 TE2		三位一体改革　小泉純一郎首相　財政　２００４年度予算　補助金　税源移譲　地方財政
2003	06.23	国保再編に財政支援。市町村合併・広域連合へ優遇策。厚労省方針、モデル事業実施へ	06.24 TM1		厚労省  国保  医療  地方財政  市町村合併  広域連合  国庫負担金
2003	06.23	来年度予算で補助金削減。林財務省事務次官	06.24 NM5		財政  ２００４年度予算  地方財政  補助金  林正和財務省事務次官
2003	06.23	宙に浮く道路改革。民営化委最終報告。国交省、具体化に本腰入れず。地域分割・高速料金収入「建設費充てず」。『歯止め』骨抜きも（スコープ）	06.23 TM2		特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　高速道路整備　国交省　道路公団
2003	06.23	「小泉再選」５割が支持。９月総裁選、人材難映す。政策は低評価。公的資金、容認５１％。日経新聞世論調査	06.23 NM2	世論調査	政治　小泉政権　自民党総裁選
2003	06.23	国民負担率、「目標」から「例示」へ。骨太方針最終案、きょう自民に提示	06.24 NM2		三位一体改革  小泉純一郎首相  自民党  地方財政  国民負担率  財政
2003	06.23	年金改革／財源問題から逃げるな（社説）	06.23 AM2	社説	年金　高齢化　少子化　国庫負担　財政　消費税
2003	06.23	道路公団は保身一辺倒。加藤寛千葉商科大学長（論点）	06.23 YM15	加藤寛千葉商科	道路関係４公団民営化推進委員会　民営化　日本道路公団　特殊法人　財政　財務諸表
2003	06.23	永住外国人、８割の自治体「無年金」。国籍条項撤廃前の高齢者や障害者、独自支援制度なく	06.23 MM3		永住外国人　年金　国籍条項　高齢化　福祉　地方自治体
2003	06.23	首相、５分割こだわらず。道路公団民営化で表明	06.24 NM5 TM2		小泉純一郎首相  道路公団  民営化  道路関係四公団民営化推進委員会
2003	06.23	私立大・短大補助金、定員割れ続けば打ち切り。救済、３年限定。文科省方針	06.23 AM1 NE18		教育　補助金　私学助成　文科省　定員割れ
2003	06.23	５．５兆円を税源移譲、補助金は地方裁量に。民主改革案	06.24 MM2		民主党  地方財政  地方分権  補助金  税源移譲
2003	06.23	有料老人ホーム、料金競争激しく。一時金５００万円前後。首都圏で開設増える	06.23 NM19		老人福祉　民間有料老人ホーム　首都圏
2003	06.23	公共事業の無駄にメス。民間資金活用で指針。物価下落やサービス低下ならコスト削減に反映	06.24 NM5		財政  公共事業  民活  社会資本整備  ＰＦＩ
2003	06.23	（市町村合併ここが知りたい）南アルプス市／膨張で行革待ったなし	06.23 NM27		市町村合併　地方分権　地方議会　行政サービス　南アルプス市
2003	06.23	民営化阻止へ暗躍？藤井道路公団総裁。「変なことするなら…」首相が答弁でけん制。野党議員は更迭要求	06.24 NM2 AM4 TM2		特殊法人  道路公団  民営化  藤井治芳日本道路公団総裁  小泉純一郎首相
2003	06.23	自衛隊、イラクに装甲車。政府検討。安全確保、対戦車砲も	06.24 NM1		イラク復興支援  国際協力  自衛隊  防衛
2003	06.23	食糧庁、半世紀の歴史に幕。食行政「安心・安全」へ軸。コメ主流時代には影響力。『消費・安全局』、来月スタート。リスク評価と管理を分離（核心）	06.23 TM3		農政　食糧庁　食品安全　消費者　機構定員　消費安全局
2003	06.23	３０キロ越え、合併ラブコール。横浜に、水源地の山梨・道志村	06.23 ME8		地方分権　市町村合併　横浜市　山梨県道志村　県境越え合併
2003	06.23	補助制度継続の緊急要請書提出。ディーゼル車排ガス	06.24 TM3		地方財政  補助金  ディーゼル車排ガス  ＰＭ装着補助制度  首都圏  環境
2003	06.23	参院、セクハラ防止へ法改正浮上	06.23 YE2		セクシャルハラスメント　国会職員法　国会改革　男女問題　参議院
2003	06.23	地域別の消費税率、現制度では実現困難。課税方式見直しも必要	06.24 YM11		三位一体改革  税制  消費税  地方財政  地方消費税  税源移譲
2003	06.23	小泉改革、見えぬ成果。野党追及も空回り。予算委集中審議	06.24 AM4 NM2		国会審議  小泉純一郎首相  三位一体改革  地方財政  特殊法人  構造改革
2003	06.23	多摩信金、５年５００万円限度に。ＮＰＯ法人へ融資	06.24 NM33		多摩信金  ＮＰＯ  金融  融資制度  地域振興
2003	06.23	国立大研究に自治体支援。寄付や土地貸与。産学連携拠点を整備。香川医大、神戸大、バイオ。岩手大、金型技術	06.23 NE1		産学連携　地域振興　国立大学研究　産業政策　地域活性化
2003	06.23	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�O）群馬県太田市−上−土曜も開業。市民からヒント、即実行	06.23 NE3	シリーズ	地方行政　群馬県太田市　行政サービス　清水聖義太田市長　土日開業
2003	06.23	産学連携を後押し。各地自治体、支援施設や協議会	06.23 NM26		産学連携　地方政策　地域振興　産業政策　地域経済
2003	06.23	厚生年金、届け出漏れ１０万社調査。社保庁、保険料の徴収を強化	06.24 TM3		厚生年金  雇用労働  社会保険庁
2003	06.23	幼保一元化、首相検討を表明。政府・与党の調整難航も	06.24 NM7		福祉  教育  幼保一元化  総合調整  小泉純一郎首相  国会審議
2003	06.23	現職最多、１２期連続、新潟・黒川村、村長が辞職	06.24 NM38		伊藤孝二郎新潟県黒川村長  首長多選  地方政治
2003	06.23	“自治体鉄道”経営厳しく。巨額赤字、急務の抜本改革。増収策苦心、大リストラも。新線建設なお続く。甘い需要予測に批判	06.23 NM26,27		地方財政　公営鉄道　第３セクター
2003	06.23	「消費税よりも所得、法人税に」。移譲税源で財務相	06.24 MM2		地方財政  税源移譲  所得税  法人税  塩川正十郎財務相
2003	06.23	再生医療など５分野。「特区」株式会社参入指針	06.24 YM2		医療  規制  構造改革特区  株式会社  病院経営
2003	06.23	市民オンブズマン連絡会議、国の無駄遣いも監視。第一歩、会計検査院へ働きかけ	06.23 AM34		財政　市民オンブズマン　国立機関　会計検査院
2003	06.23	甲府市と敷島町、合併で別れるなら水道管買い取れ！水に流せぬ「水道論争」	06.23 YM38		地方分権　市町村合併　甲府市　山梨県敷島町　上水道事業　地方財政
2003	06.23	幼保一元化で首相「年末に具体化」。国会正常化、構造改革で集中審議	06.23 NE1		小泉純一郎首相　構造改革　三位一体改革　幼保一元化　総合調整
2003	06.23	イラク特措法案、修正ありき、項目水増し。政府与党、自衛隊派遣を優先	06.23 AM3		防衛　国際協力　イラク復興支援特措法　自衛隊　国会審議
2003	06.23	８路線が１兆円超。道路公団、民間並み基準で資産額を発表	06.24 NM5		日本道路公団  特殊法人  資産額算出方法  高速道路整備  財政
2003	06.23	未処理の産廃、全国に１３３４万トン。１０年後でもやっと半減。「特措法」制定、財政負担まだ重く。排出業者が処分地確認／司法・行政は迅速行動を	06.23 MM25		環境　規制　産廃不法投棄　ごみ　産廃特措法
2003	06.23	全日制高校にも「公設民営」。公立校運営に企業ノウハウ。政府、拡大検討	06.23 NM1		学校運営　規制　全日制高校　公設民営　総合規制改革会議　教育
2003	06.23	有明海の環境異変問題／解明は道半ば。進む諫早湾干拓。長期調査望む声（地域発ニュースの焦点）	06.23 NM27		有明海ノリ不作問題　環境　規制　住民運動　諫早湾干拓事業　公共事業　地方分権　農
2003	06.23	（ＯＤＡはどこへ�@）不良債権化／破綻銀行と同じツケ回る	06.23 AE3	シリーズ	経済協力　ＯＤＡ　インドネシア・ダム建設
2003	06.24	全河川で「脱ダム」答申。長野県、残る２カ所でも	06.24 NE20		長野県  公共事業  地方財政  ダム建設
2003	06.24	施策見直し聖域なし。石原知事、補助金見直し方針、都議会開会の所信表明演説で	06.25 AM35 NM35		石原慎太郎都知事　地方政策　地方財政　補助金
2003	06.24	公益法人改革の基本方針を了承。自民	06.24 NE2		公益法人  自民党  税制  優遇税制 非営利法人
2003	06.24	（シリーズ年金改革�F）払う価値ある？国民年金が空洞化。納付率７０％、不信感強まる。厚労省、強制徴収も辞さず。新たな対策、免除制の拡充。将来像示し信頼回復を（安心の設計）	06.24 YM26,27		年金  国民年金
2003	06.24	年金国庫負担、２００８年度２分の１。４年間で５００万人の雇用を創出。マニフェスト、公明が原案	06.25 AM4		政治　公明党　選挙公約　マニフェスト　年金　国庫負担　財政　雇用労働
2003	06.24	独立行政法人は数値目標を。石原行革相	06.25 MM5		石原伸晃行革相　独立行政法人　数値目標　特殊法人
2003	06.24	地銀などの機能強化計画、数値目標の公表義務化。収益率や貸出額。金融庁方針	06.25 MM1		金融庁　金融　規制　地銀　地域金融
2003	06.24	電子投票導入、松江市が検討。１２月議会に提案へ	06.24 NE20		松江市  政治改革  電子投票  地方選挙
2003	06.24	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�P）群馬県太田市−下−英語教育特区。国際人養成のモデルに	06.24 NE5	シリーズ	地方分権  群馬県太田市  構造改革特区  英語教育特区  国際化  規制
2003	06.24	道路公団、会計監査見送り。民営化委、財務諸表巡り審議	06.25 NM5		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　日本道路公団　財務諸表
2003	06.24	東京ドーム競輪、知事また提唱へ	06.24 TE10		石原慎太郎都知事  公営ギャンブル  東京ドーム競輪  地方財政
2003	06.24	与党マニフェスト構想、公明呼びかけ、自民、根強い慎重論	06.24 YM4		自公保連立与党  マニフェスト  選挙公約  公明党  自民党  政治
2003	06.24	公的年金、財政悪化進む。「厚生」初の赤字、「国民」は黒字急減。２００１年度収支による。給付削減論、拍車も	0,6.25 NM5		年金　財政　厚生年金　国民年金
2003	06.24	教育実習、１年みっちり。都が「教師養成塾」	06.25 NM39 AM3 YM1		東京都　地方政策　教育改革　資格検定　規制　教師養成塾
2003	06.24	第二東名・名神の設計、「時速１４０キロ」は過大。民営化委、見直し要求へ	06.24 NM5		高速道路整備  道路関係四公団民営化推進委員会  第二東名・名神高速  財政  建設費
2003	06.24	道路公団民営化、骨抜きの懸念。「最終報告」半年、具体化進まず。新直轄方式、路線決まらず	06.25 YM11		道路関係４公団民営化推進委員会　特殊法人　高速道路整備　財政　地方財政　公共事業
2003	06.24	戦闘区域、線引き『可能』。イラク法案審議で首相『自衛隊派遣は必要』	06.25 TM1		小泉純一郎首相　イラク復興支援　国際協力　防衛　自衛隊　テロ特措法
2003	06.24	障害者の生活支援、「地域生活推進員」、自治体に設置へ	06.24 YM27		障害者福祉  厚労省  地域生活推進員  補助金  地方財政
2003	06.24	ＯＤＡ、国益重視で。経済活性化と平和構築。大綱原案明らかに	06.24 YE1		経済協力  ＯＤＡ
2003	06.24	ＮＴＴ基本料金／水準見直し、混線模様。引き下げ期待強く。論議次第で値上げも	06.24 NM5		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  電話料金  総務省
2003	06.24	米軍跡地、売却条件を緩和。財政審分科会、答申まとめ。関東９カ所、３０００億円以上	06.25 TM1		財政　米軍跡地売却　規制　財政審　国有地
2003	06.24	厚労省案、８月にも。来年の年金改革へ前倒し	06.24 NE1		厚労省  年金
2003	06.24	ＯＤＡ、国益強調、批判を回避。大綱原案、「人道」とのバランス課題	06.25 YM11		経済協力　ＯＤＡ
2003	06.24	政府、ＩＴベンチャー出資。民間と新制度。入札参加も緩和へ	06.24 NM1		総務省  産業政策  ベンチャービジネス  官民共同  官民出資制度  入札  規制
2003	06.24	道路４公団、５分割案、改めて強調、民営化推進委。独自の世論調査も	06.25 AM11		道路関係４公団民営化推進委員会　分割民営化　特殊法人
2003	06.24	公益法人改革、税優遇の中身、先送り。基本方針案を与党了承	06.25 AM4		公益法人　税制　優遇税制　非営利法人
2003	06.24	「骨太の方針」内容後退。社会保障改革など。修正案を自民了承	06.24 AE1 NE1		経済財政諮問会議  自民党  経済財政運営
2003	06.24	ドーム競輪、知事表明に文京区長「絶対反対」。「唐突で時代錯誤」不快感示す	06.25 YM33		東京都　石原慎太郎都知事　公営ギャンブル　地方財政　ドーム競輪　煙山力文京区長
2003	06.24	京都議定書のＣＯ2削減、「目標達成は可能」。エネルギー庁の調査で明らかに。低成長と海外生産影響	06.25 TM1		環境　規制　京都議定書　温室効果ガス　資源エネルギー庁　国際協力
2003	06.24	マニフェスト、配布解禁へ法改正。民主が各党に呼びかけ	06.25 TM2		民主党　マニフェスト　政治改革　選挙公約　公選法
2003	06.24	地域通貨団体が千葉でサミット。来月中旬に開催	06.24 NM33		地域通貨  千葉まちづくりサポートセンター  地域活性化
2003	06.24	総務省と通信業界、ＡＤＳＬや携帯、広告基準策定へ。通信速度・無料通話に苦情	06.24 AM1		電気通信事業  規制  総務省  ＡＤＳＬ  携帯電話  広告表示
2003	06.24	川崎市営地下鉄、延期の事情／補助金削減、交付金なし？先見えぬ三位一体改革、財政“優等生”裏目。市民の声にも配慮、『中止』『延期』７割超す（核心）	06.24 TM3		川崎市  地方財政  川崎市営地下鉄  公共事業  鉄道整備  補助金  地方交付税
2003	06.25	自民の要求で４０カ所以上修正。「骨格守った」苦肉案。骨太方針、一部後退。予算編成、影響も	06.25 AM3 MM5 NM2		小泉内閣　経済財政諮問会議　　経済財政政策　構造改革　自民党
2003	06.25	諮問会議、骨太方針あす決定。首相主導へ機能強化を（ニュースなるほど）	06.25 NE3		経済財政諮問会議　経済財政運営　総合調整　地方財政　補助金　税源移譲　政治主導
2003	06.25	牛肉関税上げ、それでも実施？輸入急増はＢＳＥの反動。外食業界など反発	06.25 NM3		貿易規制　サーブガード　牛肉　外務省
2003	06.25	省エネに四苦八苦。電力不足、不安な自治体。照明７５％カット、エレベーター半数休止。「温暖化対策にも…」	06.25 ae1		エネルギー　省エネ　地球温暖化　地方自治体　環境　規制
2003	06.25	総報酬制に変更。５割「寝耳に水」。民間調査、７割「ボーナス減、痛い」	06.25　ＴＭ28		年金　厚生年金　総報酬制
2003	06.25	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�Q）愛知県犬山市／教育改革。教師の情熱、呼び起こす。編集委員・松本克夫	06.25 NE5	松本克夫編集委	地方政策　犬山市　教育改革　石田芳弘犬山市長　地方分権
2003	06.25	川崎地下鉄／着工延期判断に市民調査。十分な情報公開を前提に（川崎支局）	06.25 YM15		川崎市　川崎市営地下鉄　鉄道整備　地方財政　情報公開　住民参加
2003	06.25	荒川の住民、墓地建設に反対運動。がん検診施設に隣接。区も「好ましくない」	06.25 YM32		住民運動　環境　墓地建設　地方　荒川区
2003	06.25	「環境税」の省原案、ガソリン１リットル２円程度想定	06.25 NM1,5		環境　規制　地球温暖化　環境税　税制
2003	06.25	再生医療に保険適用。血管治療など。来月から３病院対象	06.26 MM1		医療　再生医療　医療保険適用　厚労省
2003	06.25	グループホーム整備推進。都が土地を定額貸与	06.25 NM35		地方政策　老人福祉　グループホーム　東京都
2003	06.25	「ハンコ行政」簡素化へ。出張申請に２５１５時間／補助金は６２２１時間。内部調査ムダ判明。省庁決裁を半減	06.25 ne2		行政手続き　簡素化　行政事務
2003	06.25	ＮＨＫ減収減益。連結決算を初公表	06.26 YM2		特殊法人　ＮＨＫ
2003	06.25	ネットで確定申告も。電子政府、２００５年度までに実現。構築計画まとめ	06.26 TM3		電子政府　ＩＴ革命　行政サービス
2003	06.25	ＩＴ使う地域活性化支援。中野区、アイデア募集	06.25 NM35		ＩＴ革命　地域振興　産業政策　中野区　地方政策
2003	06.25	（揺れる国保）運営広域化へ試行錯誤。都道府県単位に向け再編スタート。大阪・守口市長「国に一本化を」／算定方法の違いが障害。北海道・奈井江町長「自治重視で」／基金頼みで財政綱渡り	06.25 AM19		医療　国保　地方財政　広域行政　都道府県　市町村合併　守口市　北海道奈井江町
2003	06.25	国債残高５００兆円突破。国の借金、１人５２５万円	06.26 YM2 NM5 MM2 TM1 AM2		財政　国債残高
2003	06.25	独占・寡占規制見直し。公取委が２６年ぶり。航空・通信、競争促す	06.25 AM3		公取委　規制　独禁法　航空　電気通信事業
2003	06.25	特殊法人などの財政負担、将来５．５兆円必要。財政審試算	06.25 NM5		特殊法人　財政　財政審　財投
2003	06.25	関空社長に村山氏（松下電器副社長）。初の民間出身	06.26 YM2		関西国際空港会社　特殊法人　運輸　民間人　村山敦松下電器副社長
2003	06.25	産業再生機構に地方から２案件。大手銀から数件も	06.26 AM11		産業再生機構　産業政策　中小企業　地方産業
2003	06.25	「リンゴ検疫」日本敗訴。ＷＴＯパネル	06.26 NM7		貿易規制　世界貿易機関　りんご検疫　検査検定　規制
2003	06.25	「一括交付金の創設を」。民主が地方分権改革案	06.26 YM4		政治　民主党　地方分権　地方財政　一括交付金制度
2003	06.25	高齢者向けバス無料パス、川崎市、来年７月に廃止	06.26 NM42		川崎市　地方財政　老人福祉　バス無料パス
2003	06.25	法人化で数百人天下り。国立大「役員」に官僚出身者。交付金や業績評価、国との調整役に。大学側構想	06.26 TM1		国立大学法人化　国家公務員　天下り
2003	06.25	ＯＤＡ経費１割削減。国際協力事業団、独立法人化後３年で	06.26 YM4		経済協力　ＯＤＡ　国際協力事業団　特殊法人　外務省　機構定員　独立行政法人
2003	06.25	厚生年金施設、人件費率、民間の１．７倍。空港ビル、収益独占。予算執行財務省調査	05.26 NM1		財政　財務省　厚生年金施設　空港内事業　２００４年度予算　予算執行調査
2003	06.25	固定電話→携帯着の通話料金、双方に設定権、総務省が正式発表	06.26 NM5 AM3		電気通信事業　規制　固定電話　携帯電話　通話料金　総務省
2003	06.25	都供給公社の諏訪町住宅、建て替え始動。新法に基づき組合設立	06.26 NM39		東京都　土地住宅　都住宅供給公社諏訪町住宅　公営住宅建て替え問題　都市計画　地方
2003	06.25	特殊法人など２８機関、甘い見通し、低金利効果そぐ。財政負担、実質２．４兆円増	06.26 NM5		財政　特殊法人　財投　国民負担
2003	06.25	厚労省、障害者の雇用率未達成企業を公表	06.26 AM3		厚労省　障害者雇用　情報公開　雇用労働　障害者福祉
2003	06.25	今年度財投事業、補助金５兆４９６５億円必要。実質２兆円増。本四公団は１兆円増	06.26 TM9 MM11		財投　財務省　補助金　特殊法人　国民負担
2003	06.26	政治改革、１０年間の成果、９割が否定的見方。読売新聞世論調査	06.26 YM1,29	世論調査	政治改革
2003	06.26	病院債発行へ経営を格付け。医療機関、資金面改革の動き。調達手段を多様化。情報公開、質向上も期待	06.26　AM11		医療　厚労省　診療報酬　病院債　情報公開　病院経営
2003	06.26	学区制廃止の都立高入試、『進路選択の幅、広がった』、生徒の８割超が評価	06.27 TM25		東京都　地方政策　教育改革　学区制廃止　都立高校入試　規制
2003	06.26	「三位一体」阻む力／根本解決避ける官僚体質。「省益共同体」相手に首相はどう動く（解説部）	06.26 NM15	解説	三位一体改革　地方財政　補助金　税源移譲　地方交付税　地方分権
2003	06.26	名より実取った規制改革／「身内」の抵抗くぐり漸進（ニュースなるほど）	06.26 NE3		総合規制改革会議　規制
2003	06.26	尼崎道路公害、和解後も改善せず。公害調査委、新たな通行規制、調査検討。住民と国合意	06.27 AM1 NM1		尼崎大気汚染公害訴訟　環境　規制　大阪高裁　公害等調整委員会　国交省　阪神高速道
2003	06.26	「核燃料サイクル」へ一歩。東電の中間貯蔵施設、むつ市、誘致表明	NM11 MM1 AM2		エネルギー　原発　核燃料サイクル　東電　核燃料中間貯蔵施設　青森県むつ市
2003	06.26	道路公団、アクララインの１日の通行料金、収入予想を２．４倍に水増し。償還計画１億８０００万、予算段階では７５００万円	06.26 YM1		日本道路公団　特殊法人　アクアライン通行料収入
2003	06.26	学部新設や統廃合、５９大学・短大届け出。２００４年度分、文科省が公表	06.27 TM3		教育改革　文科省　大学改革　統廃合　組織改革
2003	06.26	病院経営への株式会社参入範囲、政府、５分野を明示	06.26 AE1		構造改革特区　医療　規制　病院経営　株式会社
2003	06.26	要介護認定３１４万人。痴呆高齢者１４９万人。厚労省が推計発表	06.27 AM3		老人福祉　介護保険　要介護認定者　厚労省
2003	06.26	千葉県が中小債券市場、年度内にも創設。無担保でも調達可能に	06.26 NM39		千葉県　地方政策　産業政策　中小企業　中小債券市場　地域振興　地域経済
2003	06.26	古紙や空き缶…資源ごみを地域で集めよう。「集団回収」自治体後押し。東京・荒川、コスト減へ「民営化」。京都・亀岡、報奨金でリサイクル支援。埼玉・草加、「持ち去り」対策にも一役	06.26 AM19		環境　規制　ごみ　リサイクル　地方分権　住民自治　民営化
2003	06.26	都市再生本部、緊急整備地域、新たに９地域指定。川崎駅周辺など	06.27 AM4		都市計画　都市再生本部　都市再生特措法　規制　行政手続き　簡素化　川崎市　地域活
2003	06.26	アクアラインの債務返済、他の有料道活用。国交省検討	06.27 NM5		アクアライン　国交省　日本道路公団　民営化　債務返済
2003	06.26	都立高、面接点数を開示。来春入試から。「自己ＰＲカード」も	06.26 AE1		東京都　都立高校入試制度　情報公開　面接点数開示　地方政策　透明性
2003	06.26	「成田と羽田、役割維持を」。新東京空港公団総裁	06.07 AM12		運輸　規制　成田空港　羽田空港　空港整備　新登校国際空港公団
2003	06.26	原子力保安院と情報共有が必要。経産省事務次官、「分離」に反対	06.27 AM10		エネルギー　原発　　経産省　原子力保安院
2003	06.26	補助金４兆円削減を決定。国・地方など７改革。経済財政諮問会議答申、「骨太」第３弾。国民負担増くっきり。見えぬ景気浮揚策。郵貯改革は問題提起だけ	06.27 TM1,9 AM12 YM3 NM5		経済財政諮問会議　財政　税制　構造改革　国民負担　景気　郵貯　地方財政
2003	06.26	『郵貯民営化は首相の決断に』。金融相が指摘	06.27 TM3		郵貯　民営化　竹中平蔵経財・金融相　小泉純一郎首相
2003	06.26	ＮＰＯ融資の強化へ理事に堀田力氏招く。労金協会、理事長には岡田氏	06.26 NM7		労金協会　ＮＰＯ融資　金融　堀田力さわやか福祉財団理事　岡田康彦前住宅公庫副総裁
2003	06.26	「隠れ借金」財政むしばむ。政府保証債務５８兆５８５６億円…。国債発行、歯止めかからず	06.26 AM12		財政　隠れ借金　国債発行額　政府保証債務　公的資金
2003	06.26	「中小版」再生機構の支援第一陣、福井・秋田・茨城から。小売りと食品会社	06.27 NM1		産業政策　産業再生機構　中小企業再生支援協議会　地方産業
2003	06.26	オウム転入届不受理訴訟、自治体側の敗訴確定。最高裁が判決、違法の初判断示す。自治体に戸惑い広がる。「教団の安全性、判断せず」	06.26 NE22		オウム真理教転入届不受理訴訟　最高裁　地方自治　環境　杉並区　吹田市　名古屋市
2003	06.26	厚生年金、払いすぎ７０００件。１０億円超返還請求へ。社会保険庁、９９年６月以降。支給不足も数万人か	06.27 NM1		社会保険庁　厚生年金　加給年金
2003	06.26	高齢者介護、「生活圏」単位で拠点整備。厚労省研究会、痴ほう対策強化も提唱	06.27 TM3　AM3 NM1		老人介護　老人福祉　生活圏　厚労省
2003	06.26	（日米の医療問題／経済学からの視点−下−）改革へ国際比較の視点を。市場での競争重要。報酬制度など患者本位に。八代尚宏日本経済研究センター理事長（経済教室）	06.26 NM31	八代尚宏日本経	医療　規制　診療報酬制度　医療サービス　消費者
2003	06.26	固定資産税、時価上回る評価、違法。最高裁が判決、都審査委の上告棄却	06.26 AE1 NE1		最高裁　司法　地方財政　固定資産税訴訟　東京都固定資産税評価審査委員会　時価評価
2003	06.26	経済財政諮問会議の「骨太方針」第３弾決定	06.27 AM1 NM7		経済財政諮問会議　財政　税制　構造改革　社会保障　地方財政　２００４年度予算
2003	06.26	諮問会議基本方針、首相また丸投げ状態。与党と対立の火種も残す	06.27 YM4 AM3		経済財政諮問会議　小泉純一郎首相　構造改革　財政　税制　社会保障　自公保連立与党
2003	06.26	ミス繰り返す「リピーター医師」、行政処分を拡大。厚労省が対策室	06.26 NE22		医療　医療事故　資格検定　規制　医師資質向上対策室　厚労省　行政処分　リピーター
2003	06.26	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…�R）横浜市・住基ネット選択制／住民の自己責任を問う	06.26 NE5	シリーズ	地方分権　住基ネット選択制　横浜市　地方自治　行政サービス　個人情報保護
2003	06.26	核燃中間貯蔵施設、むつ市長が誘致表明へ	06.26 TE10		エネルギー　環境　むつ市　核燃料中間貯蔵施設誘致　核燃料サイクル　原発　住民運動
2003	06.27	骨太改革／『作文』に終わらせるな（社説）	06.27 TM5	社説	経済財政諮問会議　財政　税制　構造改革　地方財政　社会保障
2003	06.27	「合併しない宣言」、福島・矢祭町。自立探り、スリム化徹底。町民にも意識改革求める（にっぽん３６０度）	06.27 AM4		福島県矢祭町　地方分権　市町村合併　地方行革
2003	06.27	ＯＤＡ、国益を重視。安保や経済成長。政府、大綱見直し案	06.27 NE2		経済協力　ＯＤＡ
2003	06.27	骨太の方針／君知るや地獄への道（社説）	06.27 AM2	社説	経済財政諮問会議　財政　税制　構造改革　地方財政　社会保障
2003	06.27	「規制改革まだ足りない」。財政健全化、踏み外せず。竹中金融・経財相に聞く	06.27 TM8		竹中平蔵経財・金融相　規制　財政再建　経済財政諮問会議
2003	06.27	憲法に「国防軍」明記。自民調査会「安保」で改正要綱案。集団的自衛権、行使認める。「緊急事態」条項を新設	06.28 YM1,2		自民党憲法調査会  憲法  防衛  自衛隊  集団的自衛権  国家緊急事態  危機管理
2003	06.27	保護者と自治体、保育所民営化で対立。保護者「子どもに負担」・自治体「サービス柔軟に」。各地で提訴や反対運動	06.27 NE15		福祉　保育所民営化　地方財政
2003	06.27	登記で設立可能に。税制上の優遇、公益性で判断。公益法人改革、閣議決定	06.27 NE1,2 AE1 YE1,2		公益法人　税制　優遇税制　非営利法人制度
2003	06.27	核燃料貯蔵施設、むつ市受け入れ。財源確保へ“切り札”。反対派は「永久化」懸念。東電歓迎、原発内貯蔵、限界に。サイクル政策、なお続く綱渡り（クローズアップ２００３）	06.27 MM3		青森県むつ市　核燃料中間貯蔵施設　核燃料サイクル　エネルギー　原発　東電　地方財
2003	06.27	コメ減反廃止へ改正食糧法成立	06.27 ME1		農政　こめ　減反　食糧法
2003	06.27	登録ヘルパーの憂うつ。介護最前線の「主力」待遇、環境、募る不満。「やりがい」職場の工夫から（安心の設計）	06.27 YE20,21		老人福祉　介護保険制度　登録ヘルパー　雇用労働
2003	06.27	構造改革特区、病院経営参入で５項目例示	06.27 NE2		構造改革特区　規制　医療　病院経営　株式会社　高度先端医療
2003	06.27	福祉施設・給食事業、人権費の割合を指摘。予算執行調査	06.28 AM8 TM1 MM1 NM5		財政  財務省  予算執行調査
2003	06.27	道路整備、都道府県の裁量を拡大	06.28 NM5		国交省  道路整備  公共事業  地方分権  都道府県  地方道路整備臨時交付金  財政
2003	06.27	圏央道あきる野ＩＣ付近用地、都に代執行を請求。国交省	06.27 YE1		国交省　道路整備　圏央道あきる野ＩＣ付近用地　住民運動　東京都　代執行　 国土開
2003	06.27	道路公団系企業、辞任迫られた天下り社長、退陣わずか１４人。４６人なお現役	06.28 NM1		日本道路公団  天下り  特殊法人  ファミリー企業
2003	06.27	国分寺市、住基ネット接続条例改正案否決	06.27 AE22		国分寺市　地方議会　住基ネット　地方条例　個人情報保護法
2003	06.27	信託業務、生保・証券に代理店解禁。知的財産も対象に	06.28 NM1		金融  規制  信託業務  生保  証券  金融審議会
2003	06.27	外環道、杉並区が反対方針。環境を保全「青梅街道ＩＣいらない」。設置求める練馬区、対立、鮮明に	06.28 TM23		道路整備  外環道  杉並区  練馬区  環境  地方  国交省  都市計画
2003	06.27	「理由欠く解雇は無効」。改正労基法成立。乱用に歯止め	06.27 AE1 ME1 YE2		雇用労働　解雇ルール　法制化　労基法
2003	06.27	都、「福祉経営塾」を開講。介護事業者など対象。サービス向上狙う	06.27 NM39		地方政策　東京都　老人福祉　介護サービス業　福祉経営塾
2003	06.27	厚生年金、支給不足は３００億円	06.27 NE1 AE1		厚生年金
2003	06.27	（甲府発）ミネラルウオーター税構想／県ＶＳ．飲料業界、山梨の陣。狙い撃ちだ。森林保全に。「コストは多額」「良質水で利益」	06.27 AM37		地方財政　山梨県　ミネラルウオーター税　環境　森林保全　地方税
2003	06.27	国交省など、圏央道、都に代執行請求。あきる野市の７０００平方メートル	06.28 TM26		公共事業  圏央道  道路整備  国交省  東京都  行政代執行  あきる野市牛沼周辺  住民
2003	06.27	三位一体改革「推進強く期待」、地方６団体	06.27 NE2		地方分権　地方財政　地方６団体　税源移譲　三位一体改革　経済財政諮問会議　構造改
2003	06.27	川崎市も「多選自粛」。指定市で初、条例制定へ。現市長に限り「３期」	06.27 AE1		川崎市　地方行政　市長多選自粛条例　阿部孝夫川崎市長
2003	06.27	改正食糧法成立。コメ産地間競争激化へ。市場原理重視。消費者には朗報	06.28 MM9 AM3 NM3		農政  こめ  こめ流通  規制  食糧法  消費者
2003	06.27	改正労働基準法が成立	06.27 NE2		雇用労働　規制　解雇ルール　労基法
2003	06.27	「中国新幹線、支援しない」。ＪＲ東海社長、「日本に利益がない」	06.28 NM13		葛西敬之ＪＲ東海社長  中国新幹線  国際協力  国際競争
2003	06.27	羽田再拡張で都知事、東京上空ルートを受け入れる姿勢	06.28 TM26		運輸  空港整備  羽田空港  石原慎太郎都知事  環境  国交省  騒音問題  公共事業 地
2003	06.27	学童保育施設、１年で９５０ｶ所増。未設置自治体は３割	06.28 NM38		福祉  学童保育施設  地方政策
2003	06.27	国家公務員�T種合格者、私大出身・女性も過去最多	06.27 AE1		国家公務員�T種試験
2003	06.27	４６都道府県２００３年度予算、一般会計２．２％減	06.28 NM5		地方財政  ２００３年度都道府県予算
2003	06.27	公益法人、１００年ぶりの改革、看板倒れ。優遇税制、与党の思惑が障害に	06.28 TM2 AM3		公益法人  税制  優遇税制  非営利法人制度  自公保連立与党
2003	06.27	研修医の給与財源未定。厚労省説明会	06.28 AM3		医療  厚労省  医師臨床研修  雇用労働  労基法
2003	06.27	板橋区長の退職金廃止、２２７０万円、ゼロに	06.27 AE1		区長退職金廃止条例　地方財政　石塚輝雄板橋区長　地方公務員
2003	06.27	総合規制改革会議、骨太方針へ課題。中間答申原案、一層の改革促す	06.28 AM3 NM2		総合規制改革会議  規制
2003	06.27	グループホーム整備、東京１９市区でゼロ。人件費の高さ壁に。介護報酬、実態に合わず（生活コミュニティー）	06.27 NE13		老人福祉　グループホーム　介護保険サービス　東京都市区　地域格差　介護報酬　地方
2003	06.27	国民保護法制、国会提出、来年１月に。整備本部初会合。１０月めどに全体像	06.28 TM1 AM4		有事法制  国民保護法制  防衛  危機管理  国会審議
2003	06.27	小泉改革の停滞ぶり映す新骨太方針（社説）	06.27 NM2	社説	経済財政諮問会議　財政　税制　構造改革　地方財政　社会保障　小泉純一郎首相
2003	06.27	固定資産税、実勢重視に。最高裁「時価超す評価、違法」。減税要望高まる可能性	06.27 NM7		固定資産税　地価　最高裁　地方財政　地方税
2003	06.27	「骨太の方針」閣議決定	06.27 NE2		経済財政諮問会議　財政　税制　社会保障　構造改革　閣議決定　小泉政権　地方財政
2003	06.28	厚生年金基金連、株主総会で増す存在感。議決権行使、４割に反対	06.28 AM11		厚生年金基金連  企業年金  株主総会議決権  商法
2003	06.28	国民年金、口座振替割引を検討。納付率上昇狙い厚労省。免除制の拡充も	06.29 TM3		厚労省  国民年金
2003	06.28	福山通運、全国一律４００円で配達。文書など１キロ以下、翌日に。郵政公社より１００円安く	06.28 NM13		郵便事業  郵政公社  福山通運
2003	06.28	「学術・分化・産業ネットワーク多摩」発足から１年。産学官連携、「ユビキタス」に。参加、４９大学・自治体など９１機関に。拡大で地域活性化加速。中央大学教授・細野助博（教育）	06.28 NM29	細野助博中央大	産学官連携  地域活性化  学術・分化・産業ネットワーク多摩  地域振興  地域経済
2003	06.28	ＰＣリサイクル、１０月「制度」スタート、進む業界対応。３０００〜７０００円負担増	06.28 MM9		環境  規制  ごみ  リサイクル パソコン再生
2003	06.28	「ワンルーム」自治体が規制。東京都心、住民トラブル増加。建設制限の条例／新設に課税検討	06.28 NE1		地方政策  環境  規制  ワンルームマンション  住民運動
2003	06.28	能登空港、来月７日開港。１日２便、保証金を出しても。搭乗率７０％未満なら。地域活性化へ“捨て身”の地元	06.28  YE1		空港整備  能登空港  運輸  規制  地方空港  地方財政  石川県  地域振興
2003	06.28	「骨太」の内容後退。諮問会議、機能不全？族議員や官僚抵抗、推進力失い「修正」次々	06.28 NM5		経済財政諮問会議  経済財政運営  構造改革  自民党族議員  官僚  小泉改革
2003	06.28	地銀国有化、１年以内合併なら猶予。金融庁、基準、大手行より緩和	06.28 ME1		金融  規制  金融破綻  金融庁  地銀国有化  地域金融
2003	06.28	渋滞１割減・干潟２１００ヘクタール再生。国交省、２０９公共事業に数値目標	06.28 AE1		国交省  公共事業  数値目標  政策評価   財政
2003	06.28	住基ネット／市町村の選択に任せよ（社説）	06.28 AM2	社説	住基ネット  地方自治  地方分権  市町村
2003	06.28	「デポジット制」存亡の危機。試金石だったのに…。八丈島、町長「９月に廃止」。都の補助金打ち切られ	06.28 MM28		八丈島町  地方財政  補助金  東京都  環境  デポジット制度 地方政策
2003	06.28	自衛隊活動地域は非公表。イラク派遣政府方針。「安全」の根拠も	06.28 AM28		イラク復興支援特措法  国際協力  防衛  自衛隊
2003	06.29	税収不足５０００億円。昨年度、歳入欠陥は回避	06.28 NM5		財政  税収不足  歳入欠陥
2003	06.29	（特区をゆく）岩手県一関市／幼稚園早期入園。待機児減らすのに一役	06.29 AM8		構造改革特区  規制  一関市  幼稚園早期入園  保育
2003	06.29	年金給付、下限設定検討へ。現役世代の５割めど。厚労省	06.29 AM1		年金  厚労省  少子化  年金給付
2003	06.29	「つなぎ雇用」１８万人。失業者、一時、公的部門に。３５％は再び無職に。２００２年度	06.29 NM3		雇用労働  つなぎ雇用
2003	06.29	法務省「調活費」２７億円。「裏金」指摘前、９８年度分。本省や入管施設でも	06.29 MM1		法務省  調活費  財政  市民オンブズマン  調活費裏金疑惑
2003	06.29	地方金融活性化へ新制度。総務省が検討。債券市場整備や地域通貨支援。先進事例、全国に	06.29 NM3		地域活性化  地域金融 総務省  債券市場  地域通貨  金融  規制  中小企業  産業政策
2003	06.29	全島合併「佐渡市」に	06.29 AM38		地方分権  市町村合併  佐渡市
2003	06.29	公設民営校、慎重論も。文科省が本格検討。ＮＰＯには期待感	06.29 YM4		教育  公設民営校  文科省  学校制度  教育改革  中教審  ＮＰＯ  規制
2003	06.29	カルテ、９割が開示。診療成績は６割非公表。「患者にやさしい病院」・日経新聞調査	06.30 NM1		医療  情報公開  カルテ開示
2003	06.29	気仙沼市、森林保護で目的税。市町村で初。近く検討会設置	06.29 MM30		地方分権  地方財政  気仙沼市  法定外目的税  環境  森林保護  地方税
2003	06.29	国立大学法人化、学長アンケート／学費「上がる」９６校中２４校。「学部で差」容認２１校。改革行方、半数が戸惑い	06.29 AM1,10,11		国立大学法人化  教育  財政
2003	06.29	外国人先生、質に不安。小中高の英語でひっぱりだこ。授業で緊張、しゃべれない。「母国で就職」と途中帰国。改善策を検討	06.29 YM1		教育改革  英語教育  国際化
2003	06.29	地方税率の上限緩和。自治体、独自課税、可能に。総務が省方針。対象絞り込み難航も	06.30 YM1		地方財政  地方税  総務省  地方分権
2003	06.29	年金給付、現役世代の５０％下限に。２００４年改正で厚労相方針。現在の５９％維持困難	06.30 TM1		年金  年金給付  坂口力厚労相
2003	06.30	消費税率「段階的上げ」。政府税調会長「まず７−８％に」	07.01 MM2 YM1 TM8 NM5		税制  政府税調  消費税
2003	06.30	道路公団系９７人中、天下り社長７４人辞めず	07.01 AM13		日本道路公団  特殊法人  天下り  ファミリー企業
2003	06.30	民間会計基準で７００億円最終赤字。政策投資銀の前期	07.01 NM5		日本政策投資銀行  政府系金融機関  特殊法人
2003	06.30	無駄遣い、省庁別にメス。連結財務諸表、来年度にも。財務省方針。特別会計に時価会計	07.01 NM5 TM8		財政  財務省  連結財務諸表  財政審
2003	06.30	利尻礼文サロベツ、国立公園拡大、幌延町が拒否。「開発できない」	07.01 MM28		北海道幌延町  環境  規制  国立公園  中央環境審議会  地域振興
2003	06.30	コメ産地、販売量、格差浮き彫り。９９〜０１年産、食糧庁公表、九州勢増、宮城など減	07.01 AM3		農政  こめ  食糧庁  こめ流通
2003	06.30	市長いらない。埼玉・志木市が特区申請。対応遅い教委もいらない	07.01 TM31 YM38		志木市  構造改革特区  規制  地方自治解放特区  市長  教育委員会
2003	06.30	千代田区、教育委員会の設置自由化を。構造改革特区で提案	07.01 NM39		千代田区  構造改革特区  地方自治  教育委員会
2003	06.30	国と地方の公務員共済、保険料率一本化へ。２００９年に。財政悪化に歯止め	07.01 YM1		地方公務員  国家公務員  共済年金
2003	06.30	日本道路公団、大口割引、５年で１兆円。利用目的の団体急増。団体側、差益、年数百億円	06.30 AM1		日本道路公団  特殊法人  通行料金別納制度
2003	06.30	国と地方の公務員共済、保険料率一本化へ。２００９年に。財政悪化に歯止め	07.01 YM1		国家公務員  地方公務員  共済年金  財務省  総務省
2003	06.30	手数料を伴う職業紹介、求職者の収入条件緩和。厚労省	06.30 NM3		雇用労働  厚労省  有料職業紹介  規制
2003	06.30	内閣支持率、横ばい４７％。野党伸長「望む」５１％。自民総裁選、首相再選を過半数支持朝日新聞世論調査	06.30 AM1,2	世論調査	小泉内閣支持率  政治
2003	06.30	「マニフェスト」急ピッチ。数値、期限、財源…次期総選挙へ公約具体化。自民、『脱官僚』がキーワード。公明、早くも１次案。民主、『高速無料化を』。自由、『所得税半減も』（スコープ）	06.30 TM2		マニフェスト  政治改革  選挙公約
2003	06.30	不動産権利証廃止へ。登記手続き、「識別番号」を交付。法務省方針	06.30 MM1		土地住宅  不動産権利証  法務省  登記  行政手続き  簡素化  電子情報
2003	06.30	無駄遣い、省庁別にメス。連結財務諸表、来年度、来年度にも。財務省方針。特別会計に時価会計	07.01 NM5 TM8		財政  財務省  連結財務諸表  財政審
2003	06.30	官の壁、首相説得し「風穴」。規制改革会議「両論併記」の舞台裏。省庁、「結着済み」の立場	06.30 AM2		総合規制改革会議  規制  小泉純一郎首相  官僚
2003	06.30	地方への移譲、たばこ・酒税が軸。政府税調会長見解	07.01 NM5		税制  石弘光政府税調会長  地方財政  税源移譲
2003	06.30	公益法人改革／官の介入をどこまで防げるか（社説）	06.30 YM3	社説	公益法人  税制  優遇税制  非営利法人制度  官主導  民主導
2003	06.30	国立公園、風車よけて指定、北海道・利尻礼文サロベツ。「開発に制限」地元が拒む	06.30 AM38		国立公園  環境   規制  利尻礼文サロベツ国立公園  中央環境審議会  風力発電  地域
2003	06.30	市長など廃止、特区案提出へ。埼玉・志木市	06.30 NE22 AE22		志木市  構造改革特区  規制   地方自治開放特区
2003	06.30	埼玉・志木市、市教委廃止提案へ。「形式化」政府に	06.30 AM38		構造改革特区  志木市  教育委員会廃止  地方自治法  教育改革
2003	06.30	大磯町議選、女性議員が半分。１８人中９人	06.30 YE18		地方政治  大磯町議会  男女問題  女性議員
2003	06.30	国会議員、平均所得２６９３万円。２００２年、１７８万円減。公開後で最低	06.30 AE1 NE1		政治  国会議員所得  国会議員資産公開法
2003	06.30	軽油が含む硫黄分、規制値５０分の１に。環境省が答申案、２００６年末までに	06.30 AE3		環境  規制  環境省  軽油  自動車燃料品質規制値
2003	06.30	地域金融、合併なら国有化猶予。金融庁が強化指針。１年内、改善が条件	07.01 TM8		地域金融  金融  規制  企業合併  地銀  地域経済  金融破綻  国有化
2003	06.30	東京港で追加提案、特区で都。動植物検疫、夜間も	07.01 NM39		東京都  構造改革特区  規制  地域活性化  貿易規制  国際化  国際港湾特区
2003	06.30	給与削減の知事３３人。２００２年全国所得公開	06.30 ME3		地方政治  地方財政  知事  政令指定都市市長 地方条例  首長所得公開
2003	06.30	１円起業、無条件に。最低資本金規制、完全撤廃へ。２００５年商法改正	06.30 NM1		商法  規制  最低資本金  経済活性化
2003	06.30	認定特区、実現へなお課題。ＶＢなどに商機の芽。規制緩和さらに必要。使い勝手、不満強く、融通や自助の道探る	06.30 NM30,31		構造改革特区  規制  経済活性化  地域活性化  ベンチャービジネス
2003	06.30	民間チーム設け交付税改革議論。財務相が意向	06.30 ME3		塩川正十郎財務相  財政審  地方財政  地方交付税  三位一体改革
2003	06.30	（ドキュメント／挑戦／首長が拓く…21）長野県栄村−上−合併拒否。財源厳しく「自律」摸索	06.30 NE3		市町村合併  地方分権  地方財政  長野県栄村
2003	06.30	小泉改革は空洞化？遠のく「財政収支の黒字化」。公共事業に「大なた」振るえず。実効伴なわぬ「再建」掛け声	06.30  AM8		小泉改革  財政  地方財政  公共事業  財政赤字
2003	06.30	特殊法人、甘い自己改革。ほど遠い合理化／不十分な経費削減。中期計画見直し、参与会議、要求へ	06.30 YM4		特殊法人  独立行政法人
2003	07.01	法科大学院、７２校、来春開設目指す。定員５９５０人、都市に集中	07.01 AM1,39 NM1,3		司法改革  法科大学院  教育  ロースクール
2003	07.01	食品安全委、きょう発足。消費者重視の政策めざす。コメ政策半世紀、食糧庁は廃止	07.01 NM5 AM3		農政  食品安全委員会  消費者  規制  農水省  厚労省  こめ  食糧庁  食品表示
2003	07.01	マニフェスト作成本格化。民主、「高速道無料化」実現アピール。自民は批判「できない」	07.01 NM2		マニフェスト  政治  選挙公約  民主党  自民党
2003	07.01	特定信書、参戦次々。郵政公社３か月、民間、９月には計１１社	07.01 YM1		郵政公社  郵便事業  民間参入  民営化
2003	07.01	（視界開けぬ地域金融−上−）収益改善策／中小融資、利上げは難航	07.01 NM4	シリーズ	金融  規制  地域金融  地域経済  中小企業  金融庁
2003	07.01	杉並区がアニメ支援拠点。資料保存や制作者育成。今月中旬、会議設け検討	07.01 NM39		杉並区  地方政策  専業政策  アニメーション産業
2003	07.01	新銀行は委員会制。都、経営の透明性を徹底	07.01 AE14 TE1		東京都  金融  地方政策  地方分権  委員会等設置会社  新銀行 産業政策  地域金融
2003	07.01	特区第３次提案、２７９件応募	07.01 YE2		構造改革特区  規制  地域活性化  経済活性化
2003	07.01	値上げの７月幕開け。たばこ・航空運賃相次ぎ	07.01 AE14 YE1		税制  たばこ税  航空運賃  消費者
2003	07.01	民主、自衛隊派遣認めず。イラク特措法案、修正合意困難に	07.01 TE1 YE1		民主党  防衛  国際協力  イラク復興支援特措法  国会審議  自衛隊
2003	07.01	精神障害者の社会復帰施設、認可数、申請の２割。厚労省	07.01 NE14		障害者福祉  障害者雇用  厚労省
2003	07.01	公的年金の物価スライド、来年度も反映１年分	07.01 AE2		年金  物価スライド  坂口力厚労相
2003	07.01	食品安全委が発足。谷垣担当相「各省から独立守る」	07.01 AE2		食品安全委員会  食品表示  規制  消費者  内閣府  食品行政
2003	07.01	安全不備の船、「国が入港拒否」へ法案。国交省、洋上で検査も。「無保険船」も排除へ	07.01 AM1		国交省  国際化  危機管理  規制  入港拒否  テロ対策  無保険船
2003	07.01	年金削減、封じ込め。財務省に反発、厚労省が対策次々	07.01 YM4		年金  財政  財務省  厚労省  経済財政運営  構造改革  自民党族議員
2003	07.01	年金削減、封じ込め。財務省に反発、厚労省が対策次々	07.01 YM4		年金  財務省  厚労省  自民党族議員  経済財政運営  構造改革
2003	07.01	ＮＴＴ１７社の税制適格年金、ＯＢ含め減額検討	07.01 AM3		年金  ＮＴＴ  税制適格年金  企業年金  優遇税制
2003	07.01	都、職業紹介所創設へ。自治体初。民間の支援手法も導入	07.01 AM38		東京都  地方政策  雇用労働  職業紹介所
2003	07.01	「融資枠契約特区を大阪に」。三井住友銀が提案。中小企業に、利用解禁を	07.01 NM4		構造改革特区  規制  経済活性化  三井住友銀行  融資枠契約特区  中小企業  金融
2003	07.01	ＮＴＴ１７社の税制適格年金、ＯＢ含め減額検討	07.01 AM3 TM3		年金  企業年金  ＮＴＴ  税制適格年金  優遇税制