YEAR,N,4,0	DATE,C,5	CONTENT,C,200	SOURCE,C,40	WRITER,C,30	KEYWORD,C,100	CODE,C,50	MEMO,C,200
2001	09.11	国と地方の税源配分見直し強調。知事会議で首相	09.11 TE2		地方財政　財政　補助金　税源移譲　小泉純一郎首相　全国知事会
2001	09.21	信組の貸出資産、２割が問題債権。金融庁、検査結果を公表	09.22 NM4		金融　規制　金融破綻　信組　不良債権　　金融庁　資産査定
2001	10.26	一般競争入札の対象拡大。国交省、公共工事コスト削減が狙い	10.27 NM5		公共事業　財政　国交省　入札
2001	12.16	閣僚の株取引解禁を見送りへ。政府、不正防止の妙案なく	12.16 NM2		政治改革　規制　閣僚株取引　証券市場活性化
2002	01.15	ダイヤモンドパワー、電力小売り拡大。来春、供給能力を４割増	01.15 NE1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　ダイヤモンドパワー電力事業
2002	01.17	課税最低限、首相、引き下げに意欲。政府税調税制改革論議スタート	01.18 AM1 TM1,2		税制　政府税調　小泉純一郎首相　課税最低限
2002	04.01	「私学に強制せず」。学校５日制で文科次官	04.02 NM39		教育改革　学校５日制　私学　小野元之文科省事務次官
2001	06.30	日本の「改革」評価。日米首脳会談、対話強化へ共同声明。経済協議立ち上げ。京都議定書、説得へ努力継続	07.01 AM1 NM1,2		日米首脳会談　日米外交　小泉純一郎首相　構造改革　経済再生　京都議定書
2001	06.30	日米首脳会談、不良債権処理公約に。首相、改革を急ぐ。米の支持、追い風に	07.01 NM3 MM2,3 TM3		日米首脳会談　日米外交　金融　規制　不良債権　小泉純一郎首相　構造改革　経済再生
2001	06.30	農業・自動車など関心。新経済協議、米、個別分野を重視	07.01 NM3		日米首脳会談　日米経済摩擦　農政　自動車　貿易規制
2001	06.30	ナスダックの上期、新規上場９割減に。ＩＴ企業の意欲減退	07.01 NM4		ナスダック　金融　証券　ＩＴ革命　株式市場
2001	06.30	消費税を目的税化。保守党が参院選公約	07.01 MM3		保守党　政治　参院選挙公約　税制　財政　消費税　福祉目的税　社会保障
2001	06.30	電気代からの特定財源、電源特会から補助金１９００億円。１４法人に８８人天下り	07.01 TM1		電源開発促進税　電源特会　財政　特殊法人　国家公務員　天下り　補助金
2001	06.30	公共事業の長期計画廃止。従来型事業５兆円減も。２００２年度予算で塩川財務相	07.01 AM2 NM3 YM3 MM7
2001	07.01	雇用対策「改革後」に照準	07.01 MM2		産業政策　産業構造改革　雇用労働　産業構造・雇用対策本部
2001	07.01	不可避の改革、どう実行。小泉「構造改革」の課題、竹中・経財担当相と３氏座談会。八代尚宏氏、失業・倒産備えを。木村剛氏、優先順位具体的に。神野直彦氏、機会平等の保障を。竹中氏、豊かさ維持の痛み	07.01 AM19		小泉内閣　構造改革　経済再生　金融　財政　社会保障　竹中平蔵経済財政相　八代尚宏　木村剛　神野直彦
2001	07.01	財投機関／全廃も視野に入れ検討せよ（社説）	07.01 MM5	社説	財投機関　補助金　特殊法人　郵貯　簡保
2001	07.01	公務員制度改革／官まかせで方向を誤るな（社説）	07.01 SM2	社説	公務員制度　国家公務員　天下り　人事院
2001	07.01	（特殊法人ここが許せない）「組織ありき」の地域振興／業務広げ「改革」逃れ。地域に依存体質生む	07.01 YM1,2	シリーズ	特殊法人　地域振興整備公団
2001	07.01	郵政民営化／まずは規模の縮小を急げ（社説）	07.01 SM2	社説	郵政事業　民営化　小泉純一郎首相
2001	07.01	第三分野保険商品、損保が一斉投入。７月１日解禁。医療・がん・介護など	07.01 NM3		金融　保険　規制　損保
2001	07.01	簡保、２．９％値上げ。７月から新規契約分。公社化控え体質強化	07.01 ATM3		郵政　簡保事業　郵政公社　総務省
2001	07.01	介護保険料減免措置、厚生労働相、容認の方針	07.01 AM3 NM3		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　坂口力厚生労働相
2001	07.01	ソニー、企業向けＡＤＳＬ接続サービス参入	07.01 NM1		電気通信事業　高速インターネット　規制　ソニー　ＡＤＳＬ事業
2001	07.01	完全民営化／２１世紀の鉄道に新天地を（社説）	07.01 MM5	社説	ＪＲ　　国鉄分割民営化　運輸　規制　国鉄債務
2001	07.01	コメ小売価格、じわり上昇。６月、弁当に波及？	07.01 ATM3		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
2001	07.01	司法制度改革準備室が発足｡立案作業に着手	07.02 AM3		司法改革　司法制度改革推進準備室　内閣官房　機構定員
2001	07.01	保健福祉でオンブズマン。板橋区、苦情処理、是正勧告も	07.01 TM25		板橋区　地方政策　保健福祉オンブズマン　介護保険制度　行政サービス
2001	07.01	公的部門改革を最優先。首相､日米首脳会談終え会見。郵政民営化など例示	07.01 AM1,2,4,8		日米首脳会談　小泉純一郎首相　郵政事業　民営化　構造改革
2001	07.01	特殊法人改革、民主が３１団体廃止案。参院選にらみ“本家“アピール	07.02 YM4		民主党　特殊法人　民営化　参院選　政治　小泉内閣
2001	07.01	宅建業協会、政治団体加入、１９道府県で「義務付け」。国土交通省調査､是正指導へ	07.02 AM28		政治改革　宅地建物取引業協会　国土交通省　公益法人
2001	07.01	教科書選び、３２都道府県「透明化」の試み。保護者参加など指導。読売新聞調査	07.01 YM38		教科書検定　教育　地方分権　住民参加　教育委員会　情報公開　透明性　学習指導要領
2001	07.02	参院選、自民に投票」４割超す。選挙区、比例で。内閣支持率､８０％台維持。毎日新聞世論調査	07.02 MM1	世論調査	政治　自民党支持率　小泉内閣支持率　参院選挙
2001	07.02	（！省庁再編６カ月−上−）「政治主導」どこまで。首相自から政策を発言。諮問会議が第一歩に	07.02 AM13	シリーズ	省庁再編　機構定員　小泉純一郎首相　政治主導　経済財政諮問会議
2001	07.02	（参院選特集）公的年金､民間と比べどっちが得？保険料は割安､空洞化に不安も｡支給額の提示､信頼回復のカギ｡安定した老後生活の確保､将来像の視点で点検を	07.02 AM23		政治　参院選　年金　政党
2001	07.02	「情報公開法」施行から３カ月､入手困難な資料閲覧可能に｡疑問解く有効な手段｡省庁は請求者と確認作業を実施｡“開かれた行政”へ一歩（ニュースウオッチ）	07.02 SM28		情報公開法
2001	07.02	特殊法人改革、地方に波及。外郭団体にコスト意識を。地域シンボルも聖域なし。交通量伸びぬ本四架橋／甘い需要予測､巨額債務のツケ／地元追加負担､焦点に｡東京湾アクアライン／通行料への影響注視	07.02 NM30,31		特殊法人　構造改革　地方行政　外郭団体　地方財政　第３セクター　本四橋公団　東京湾アクアライン
2001	07.02	教科書修正要求､中韓への回答、「大半は解釈・表現の問題」。文科省､週内にも結論	07.02 AM3		教育　教科書検定　歴史教科書　外交　戦後処理　中国　韓国　文部科学省
2001	07.02	（破たん国家の内幕／第九部・原発交付金の実態−１−）原発の村､広がる不信／新潟県刈羽村。６０億円､手抜きの城｡生涯学習センター､無断設計変更３４０カ所｡刈羽村議『ピンハネでは』	07.02 TM1,27	シリーズ	地方財政　原発交付金　補助金　新潟県刈羽村　地域活性化　住民運動
2001	07.02	宇宙政策､内閣主導で立案｡尾身科技担当相､総合科学会議に新組織。国際熱核融合実験炉「日本に誘致」｡総合科技会議､実益型テーマ重視	07.02 NM23		科学技術　総合政策　尾身幸次科学技術相　宇宙政策　内閣主導　総合科学技術会議
2001	07.02	地元密着型ＰＦＩ事業、政策投資銀も積極支援｡岩手銀と協調融資	07.02 NM31		公共事業　地方財政　ＰＦＩ　日本政策投資銀行　岩手銀行　民活　社会資本整備
2001	07.02	市町村の合併で意見や要望集約｡自民､都道府県から	07.02 NM31		市町村合併　地方財政　補助金　自民党　公共事業　地方分権　地方自治制度
2001	07.02	省庁再編で誕生の副大臣・政務官､給与総額５億以上増／議員所得公開。「改革逆行」野党追及へ	07.02 YE18		省庁再編　政治主導　副大臣　政務官　国会議員所得　政治改革
2001	07.02	国会議員､平均所得２７５０万円｡昨年１年間､２９４万円減る｡公開後で最低	07.02 AE1 NE1		政治改革　国会議員所得　情報公開
2001	07.02	知事の所得､最低に｡４１都道府県で資産公開。厳しい財政状況反映｡昨年､平均で２２４０万円｡都議の所得は平均２０５９万円	07.02 NE19 AE18 ME4		地方財政　地方政治　都道府県知事所得　情報公開　地方議員所得
2001	07.02	道路特定財源の一般財源化「難しい」、政府筋の見解	07.03 NM2		財政  道路特定財源  小泉純一郎首相  公共事業
2001	07.02	東京に道路、効果４０兆円。未着工の計画、８兆円の公共投資で…。国土交通省、実現困難、机上の話？	07.03 AM4		国土交通省  公共事業  都市計画  道路整備  財政  東京２３区  地方財政
2001	07.02	自治体病院、５３％が依然赤字。２０００年度、政令市は７８％	07.03 NM38		地方財政  自治体病院  政令指定都市
2001	07.02	沖縄の米兵に逮捕状。強姦の疑いで引き渡し請求	07.03 AM1		沖縄米兵婦女強姦事件  日米地位協定  日米防衛
2001	07.02	構造改革、不安と期待交錯。日銀短観、２期連続悪化。米景気も見方割れる	07.03 AM11		構造改革  景気  日銀短観
2001	07.02	地方分権推進委が解散。「改革推進会議」にバトン	07.03 NM33		地方分権  地方分権推進委員会  地方分権改革推進会議  地方財政  税源移譲
2001	07.03	韓国漁船による北方領土周辺海域でのサンマ漁問題、外務省、対応後手に。対韓・対ロに影響懸念。半年前に事態把握。省内混乱も響く	07.03 NM2		外交  韓国  外務省  韓国漁船サンマ漁問題
2001	07.03	（特殊法人ここが許せない）関空のミニ霞が関／「民活」損ねる天下り。地元も国も逃げ腰に	07.03 YM1,2	シリーズ	特殊法人  関西空港  国土交通省  天下り  民活  運輸省
2001	07.03	（！省庁再編６カ月−下−）「政」の強化、どう影響。事務次官アンケート「内閣主導に」半数超す	07.03 AM13	シリーズ	省庁再編  政治主導  内閣機能強化  内閣主導  副大臣  政務官
2001	07.03	（不良債権最終処理／役割増す／整理回収機構−上−）対決から再建支援へ／国民負担の議論、不可欠	07.03 NM5	シリーズ	金融  規制  不良債権  整理回収機構  財政  公的資金  経済財政諮問会議
2001	07.03	保育所のサービス、第三者機関が評価。厚生労働省、２００２年度から導入	07.03  AM3		厚生労働省  保育  保育所  規制  保育サービス 福祉
2001	07.03	小泉改革、景気にも細心。経済政策／竹中経財相「安全網を最優先」。財政・特定財源／塩川財務相「５カ年計画を廃止」（「どうする日本どうする関西」日経新聞シンポジウム）	07.03  NM3		小泉純一郎首相  構造改革  竹中平蔵経財相  塩川正十郎財務相  財政  経済  景気
2001	07.03	国立・私立、競わせ大学改革。条件の均等化必要。教育と研究の質的向上へ。法政大学総長・清家忠男（経済教室）	07.03 NM29	清家忠男法政大総長	教育改革  大学教育  国立大学  民営化  構造改革  規制  国際化
2001	07.03	不良債権処理、資本再注入も選択肢。マイナス成長阻止。財務相言及	07.03 NM1		塩川正十郎財務相  金融  規制  不良債権  公的資金
2001	07.03	首相「補正予算、状況見て」	07.04 NM1 SM1,3		小泉純一郎首相  財政  ２００１年度補正予算
2001	07.03	自民、参院選へ重点政策、「小泉改革」ぼかす。郵政民営化の語句削除、道路財源でも表現後退	07.04 YM1,2 MM2 AM4		自民党  参院選挙公約  郵政事業  民営化  財政  道路特定財源  小泉純一郎首相
2001	07.03	民主、参院選へ分権最重視。「地方切り捨て」批判	07.03 AM4		参院選挙公約  民主党  地方分権  地方財政
2001	07.03	補正予算を検討の考え。山崎自民党幹事長	07.03 AE1 NE2		財政  景気  ２００１年度補正予算  山崎拓自民党幹事長
2001	07.03	道路財源など表現後退。自民が追加公約「国債３０兆円」明記	07.03 NE2		財政  構造改革  自民党参院選挙公約  道路特定財源  郵政事業  民営化  国債発行額
2001	07.03	地方分権改革推進会議が発足	07.03 ME1 SE2		地方分権  地方分権改革推進会議
2001	07.03	首都圏「最後の水がめ」、八ツ場ダム、５０年目の始動。「脱ダム」の逆風の中で。「中止になれば補償金もない」、住民に焦り…妥結	07.03 AM3		首都圏  公共事業  ダム建設  群馬県長野原町八ツ場ダム   地方財政  環境  国土交通省
2001	07.03	宇宙３機関、統合を検討。宇宙事業団・宇宙科学研・航技研。文部科学省、ＮＡＳＡをモデルに	07.03 NE2		総合調整  宇宙科学  統廃合  特殊法人  宇宙開発事業団  宇宙科学研究所  航空宇宙技術研究所  文部科学省
2001	07.03	日米韓中台が共同研究。使用済み核燃処理で。研究機関が合意	07.04 AM1		エネルギー  核燃料処理  日米韓中台  外交
2001	07.03	内閣支持率８４．５％。自民支持４３％、無党派上回る。読売新聞世論調査	07.03 YM1,2	世論調査	小泉内閣支持率  政治  自民党支持率
2001	07.03	見直される公共投資基本計画。対ＧＤＰ比率を引き下げ、民間主導型へ転換。必要な事業に効率配分（アフター５経済）	07.03 YE7		公共事業  公共投資計画  財政構造改革  小泉内閣  財政
2001	07.03	「郵政見直し」明記せず。自民が参院選追加公約、首相の主張とズレ	07.03 SE2		自民党参院選挙公約  郵政事業  小泉純一郎首相  民営化
2001	07.03	アメリカ産米の弁当、予定通り売る！ＪＲ東日本社長「国産あれば使った」	07.04 YM9		ＪＲ東日本  農政  貿易規制  こめ  アメリカ産米
2001	07.03	土地改良長期計画、４年早めて打ち切り。農水省、改革めざし新たに策定	07.04 MM3		農政  農水省  土地改良長期計画  経済財政諮問会議
2001	07.04	改革「痛み」官民で差。失業者−転職者＝最終失業者。政府、失業救済に主眼。民間「想定甘すぎる」	07.04 AM11		雇用労働  不良債権  構造改革  失業者数  財政  ２００２年度予算
2001	07.04	郵政職員２万人削減。総務省、５年内に	07.04 NM1		総務省  郵政事業  国家公務員  郵政公社  機構定員
2001	07.04	これじゃ野放し天下り。公務員制度改革の基本設計決定。規制強化に「抜け道」。官僚お手盛り、逆に緩和。「受け皿」見直し抵抗強く（クローズアップ２００１）	07.04 MM3		国家公務員  天下り  内閣官房行革推進事務局  構造改革  小泉内閣
2001	07.04	改選参院議員の重要法案投票行動一覧表	07.04 YM15		政治  参院選挙  国会審議  法律  参院議員
2001	07.04	（改革を問う）石油公団「すぐ解散を」／堀内光雄・自民党総務会長に聞く	07.04 AM11		特殊法人  石油公団  堀内光雄自民党総務会長  小泉政権  構造改革
2001	07.04	地方分権改革の足取りを緩めるな（社説）	07.04 NM2	社説	地方分権  地方分権推進委員会  地方分権改革推進会議
2001	07.04	高齢者マル優廃止議論へ、政府税調。株投資促進狙う。負担増に根強い反対論	07.04 NM5		税制  政府税調  マル優  老人福祉  金融
2001	07.04	国債保有、個人１０兆円。２０００年度末。株価低迷で４７％増	07.04 NM5		財政  国債
2001	07.04	（骨太方針の焦点�F）財政健全化／歳出削減、具体化カギ	07.04 YM9	シリーズ	財政  国債発行額  財政構造改革		統計  一般会計歳入総額の内訳と国債依存度
2001	07.04	無年金障害者／救済の手を早く（社説）	07.04 AM2	社説	年金  障害者福祉  国民年金
2001	07.04	「薬価引き下げ」が逆風。医薬卸業界再編の荒波。無理な値引きで収益悪化（最前線）	07.04 AM13		医療  医薬品卸売業界  薬価
2001	07.04	制度揺るがす介護保険料減免。負担適正か検証を。無理なら設計の再検討（解説）	07.04 YM13		老人福祉  介護保険制度  介護保険料  地方財政  厚生労働省
2001	07.04	新サービス対応迅速化。ＮＴＴ東西、電話・ネット１年以内	07.04 AM13		電気通信事業  規制  ＮＴＴ
2001	07.04	（「官」業の怪／特殊法人は必要か−１３−）簡保福祉事業団／“豪華ホテル”に温泉街反発	07.04 SM9	シリーズ	特殊法人  簡保福祉事業団
2001	07.04	（特殊法人ここが許せない）改革阻む「抵抗勢力」／国益二の次で圧力。官僚と公団“二人三脚”	07.04 YM1,2	シリーズ	特殊法人
2001	07.04	文科省所属の科学技術政策研、内閣府へ移管検討。「調整機能」の強化狙う	07.04 AM2		文部科学省  科学技術  総合調整  内閣府  科学技術政策研
2001	07.04	３野党、“改革派”２知事招き分権シンポ。情報公開・自己責任が重要。北川・田中両知事が指摘。３党首、諮問会議の方針批判	07.04 AM4 MM5		野党  北川正恭三重県知事  田中康夫長野県知事  情報公開  財政  補助金  地方分権
2001	07.04	温室効果ガス、民主、７．６％超す削減案。京都議定書巡り、政府との差、強調	07.05 AM4		民主党  地球温暖化  環境  規制  京都会議  京都議定書
2001	07.04	首相特別枠の増額を検討。２００２年度予算で財務相	07.05 NM5 AM11 MM1		財政  小泉純一郎首相  ２００２年度予算  塩川正十郎財務相  日本新生特別枠  内閣主導
2001	07.04	改正水道法、小型貯水槽も規制。事業体にも管理責任。半数以上は未清掃。市町村条例の具体策に焦点	07.04 AM14		水道法  規制  貯水槽  市町村条例  地方分権  衛生管理
2001	07.04	（破たん国家の内幕／第九部・原発交付金の実態−３−）「村の豊かさ」って…？「お上任せ」原発効果に疑問	07.04 TM30	シリーズ	原発  地方財政  補助金  原発交付金  新潟県刈羽村  住民運動  地方分権  地域振興
2001	07.04	税収３年ぶりに５０兆円台回復。２０００年度一般会計	07.04 NE1 AE1 SE2		財政  税収
2001	07.04	低公害バスに補助金。国土交通省方針、トラック開発も	07.04 AE1 YE2		環境  規制  補助金  低公害バス  国土交通省
2001	07.04	京都議定書、仏、批准へ強い意欲。小泉首相に大統領示す「日本の対応理解」	07.05 AM1		国際協力  環境  規制  地球温暖化  京都会議  京都議定書  日仏首脳会談
2001	07.04	スチール缶８４．２％、アルミ缶は８０．６％。２０００年度、リサイクル率過去最高	07.04 MM3		環境  規制  ごみ  リサイクル  アルミ缶  スチール缶
2001	07.04	「財政出動で景気下支え」自民、麻生政調会長	07.05 AM4		財政  景気  麻生太郎自民党政調会長
2001	07.04	固定資産税、評価額ネット公開。総務省、４３４万地点、２００３年度めど	07.04 NE1		税制  固定資産税評価額  情報公開  総務省
2001	07.04	首相、景気配慮の姿勢強める。米欧歴訪で各国首脳懸念。改革推進とバランス	07.05 NM5		小泉純一郎首相  景気
2001	07.04	介護保険料徴収「２０歳から」検討。厚労相表明	07.05 YM1		介護保険制度  介護保険料  福祉  坂口力厚生労働相  地方財政
2001	07.04	独「移民受け入れ」答申。法制定急ぐ。外国人同化促進、条件に	07.05 YE2		ドイツ  海外事情  国際化  外国人政策
2001	07.04	農水省自己評価、「Ａが半数」って本当？第三者委「改善点多い」	07.05 AM11		農政  政策評価  農水省
2001	07.04	沖縄・暴行事件、米兵引き渡し、条件で日米調整	07.05 AM1,3		日米地位協定  日米外交  防衛  沖縄米兵暴行事件  在日米軍沖縄基地  外務省
2001	07.05	（追跡・小泉改革）「首相主導」役所が便乗。「直属機関」本部・会議に熱い視線。予算獲得へ旧案続々	07.05 AM2		小泉純一郎首相  構造改革  政治主導
2001	07.05	（特殊法人ここが許せない）特殊法人、ムダの構造。公金使って民業圧迫。省益／政策・事業の実施機関、経営に主体性なし。天下り／役員の３５％が省庁ＯＢ、キャリア人事の一環	07.05 YM14,15		特殊法人
2001	07.05	（政治回生／第７部参院選・小泉票の行方−１−）首相公選制、イメージと現実。与野党超えて賛否混在	07.05 NM2	シリーズ	政治  首相公選制  小泉純一郎首相  自民党
2001	07.05	小泉「改革」世論調査／「痛み」への懸念強く。交付税削減・医療費抑制不支持３割。特殊法人改革、８割「進めるべきだ」	07.05 MM1	世論調査	小泉純一郎首相  構造改革  財政  地方交付税  特殊法人  社会保障
2001	07.05	官僚１００人の胸の内／省庁再編半年、読売新聞アンケート。政策決定、官邸主導に変わった。族議員、変わらぬ影響力。副大臣、政策決定に積極関与。経済財政諮問会議、８割が評価。縦割り行政、総合メリット疑問	07.05 YM2,16		省庁再編  官僚  小泉純一郎首相  構造改革  政治主導
2001	07.05	少子化に２段階改革急務。女性の選択、幅広く。将来世代に頼らぬ制度へ。国立社会保障･人口問題研究所室長・加藤久和（経済教室）	07.05 NM29	加藤久和	少子化  男女問題  福祉  社会保障制度
2001	07.05	大学に職業訓練講座。厚労・文科省、２００２年度から。離職者向けを開講	07.05 NM1		雇用労働  総合調整  厚生労働省  文部科学省  職業訓練
2001	07.05	マイラインの登録、１１００万人が未処理	07.05 AM38		電気通信事業  規制  マイライン
2001	07.05	区外からの通勤に課税！？新宿区が検討。１人当たり一律３０００円	07.05 MM27		地方財政  地方税  新宿区  通勤者税
2001	07.05	住民参加型の街づくり諮問。審議会に国土交通省	07.05 AE2		国土交通省  地方分権  住民参加  街づくり  社会資本整備審議会  都市計画
2001	07.05	温室効果ガス削減目標年次「２年先送りの用意」、ＣＯＰ６議長	07.06 AE1		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書　温室効果ガス　気候変動枠組み条約
2001	07.05	ワープロ代わりのパソコンだめ。福島市、厚労省の補助制度、障害者作業所に“指導”	07.05 YE18		福島市  障害者福祉  補助金  地方行政
2001	07.05	ウナギ、回避の公算。緊急輸入制限、日中が安定供給合意	07.05 NE1		緊急輸入制限  セイフガード  貿易規制  中国  ウナギ  農政
2001	07.05	千葉県、市町村職員に検査権。産廃不法投棄を発見・指導	07.05 NM33		地方分権  市町村  環境  規制  ごみ  産廃不法投棄
2001	07.05	郵貯民営化や議員削減盛る。自民党公約	07.06 AM4		政治　自民党　参院選挙公約　郵政事業　民営化　政治改革　国会議員定数削減　定数是正
2001	07.05	今春、私大の３割、１４９校が定員割れ。少子、二極化。文科省「統合再編も」	07.06 SM1		教育　私立大学再編　少子化　文部科学省
2001	07.05	土地改良事業、長期計画見直し。農水省、消費者ニーズなど重視	07.06 TM3		農水省　公共事業　土地改良事業　農政　消費者
2001	07.05	町村会が「反小泉集会」。交付税削減など反対を決議。国会議員にクギ刺す	07.06 MM3 YM2		小泉純一郎首相　地方財政　地方交付税　道路特定税源　地域活性化　全国町村会
2001	07.05	光ファイバー接続料値下げ。ＮＴＴ東西、修正	07.06 TM9		電気通信事業　規制　光ファイバー接続料　ＮＴＴ東西
2001	07.05	郵政事業赤字１００億円。２０００年度、メール普及、民間競合で。民営化論弾み	07.06 YM1,9		郵政事業　民営化　郵便事業　総務省
2001	07.05	東京都「銀行税」、初年度は８９９億円に。銀行側、訴訟は続行方針	07.06 AM3 TM1 NM37		東京都　地方財政　外形標準課税　地方税　銀行　金融
2001	07.05	減損会計、導入先送り、企業会計審議会。固定資産損失処理、２００３年度以降に	07.06 NM1		企業会計審議会　規制　減損会計　固定資産損失処理
2001	07.05	水資源“計画ずさん”水余り。総務省が行政評価。公団合理化など勧告へ	07.06 YM2 AM3 MM3		水資源計画　国土開発　総務省　国土交通省　水資源開発公団　行政評価　公共事業　財政
2001	07.05	「無年金」障害者、２６人が国を提訴。８地裁で「不支給は違法」	07.06 AM38 TM1,28		年金　障害者福祉　障害基礎年金　無年金障害者訴訟
2001	07.05	精神医療、診療報酬引き上げへ。政府・与党、水準向上図る	07.06 MM2		医療　精神医療　診療報酬　障害者医療
2001	07.05	ＮＴＴコム、ネット電話を８月に開始。ＯＣＮ加入者向け、月３００円	07.06 AM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴコム　インターネット電話
2001	07.06	（政治回生／第７部・参院選、小泉票の行方−２−）消えた減税公約。歳出カットに視線集中	07.06 NM2		財政　２００１年度補正予算　参院選挙公約　自民党　小泉純一郎首相　税制
2001	07.06	（クローズアップ２００１）展望開けぬ「橋渡し役」、京都議定書問題。「米説得」こだわる首相。協議継続で条件緩和、日本に恩恵も	07.06 MM2		国際協力　環境　規制　京都会議　京都議定書　小泉純一郎首相　日米外交
2001	07.06	省庁再編の目玉、新設から半年、影薄い内閣府。沖縄暴行事件、調整役できず。役割不透明な特命相／結局、人次第？	07.06 AM4		省庁再編　内閣府　内閣機能強化　総合調整　在日米沖縄米軍人暴行事件　危機管理特命相
2001	07.06	ＮＴＴ宮津社長に一問一答／完全民営化に壁、ＮＴＴ法廃止を	07.06 TM9 AM12		ＮＴＴ　民営化　ＮＴＴ法　宮津純一郎ＮＴＴ社長　電気通信事業　規制
2001	07.06	（改革を問う）概算要求基準で財政諮問会議／具体的方向どこまで。問われる首相真価	07.06 AM11		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　構造改革　政治主導　小泉内閣
2001	07.06	ＮＴＴ、東西で６万人削減。グループ合理化、社長『５年めど決着』	07.06 TM9		ＮＴＴ　雇用労働　人員合理化
2001	07.06	どうなる２００２年度予算、概算要求基準／上限下げて特別枠拡大？各省庁、「重点分野」関連付け	07.06 YM9		財政　２００２年度予算　総合調整　構造改革　マイナスシーリング　公共事業
2001	07.06	成田国内線、国土交通省、着陸料値下げ検討	07.06 AM12		運輸　国土交通省　航空　規制　成田空港国内線着陸料
2001	07.06	交付税制度見直し／地方主導の財政改善促せ。まず財源総額決定。歳出合理化し規律回復を。一橋大学教授・田近栄治（経済教室）	07.06 NM33	田近栄治一橋大教授	地方財政　地方交付税　地域活性化
2001	07.06	地域通貨フォーラム設立。日本総研、制度研究や導入支援	07.06 NM37		日本総研　地域通貨制度　地方分権　地域活性化　地域通貨フォーラム
2001	07.06	郵政・特殊法人／民業圧迫とムダ、改革に期待。競争導入で活性化を。効率優先で不便さの不安	07.06 TM1,2		郵政事業　民営化　特殊法人　規制
2001	07.06	公務員制度改革／国民の視点を忘れるな（社説）	07.06 AM2	社説	国家公務員　地方公務員　公務員制度　特殊法人　天下り
2001	07.06	税で廃棄物を減らす試み（社説）	07.06 NM2	社説	三重県　産業廃棄物税条例　地方財政　環境　規制　ごみ　環境税　地方分権
2001	07.06	八王子中心部に「ＩＴ特区」。企業誘致へ市が設定。税優遇や賃料補助。空き店舗対策兼ねる	07.06 NM37		地域振興　八王子市　ＩＴ革命　企業誘致　地方財政　補助金　地方政策
2001	07.06	公的資金再注入「検討に値する」。山崎自民党幹事長、不良債権処理の促進策として	07.07 NM2		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　山崎拓自民党幹事長　景気
2001	07.06	沖縄・暴行事件、米兵引き渡し、逮捕。米側通訳同席せず。日米合意、国内法で処遇	07.07 AM1 MM3		在日米軍沖縄暴行事件　日米地位協定　日米外交
2001	07.06	カルテ開示権を明文化。都が『都立病院の患者権利章典』。責任と義務も盛る	07.07 TM25		医療　東京都　地方政策　情報公開　都立病院　カルテ開示　プライバシー保護
2001	07.06	郵便事業、２００１年度は黒字に。片山総務相、赤字脱却目指すことを表明	07.06 NE2 AE2		郵政事業　民営化　郵便事業　片山虎之助総務相
2001	07.06	都立高、学区制廃止へ。２００３年入試から。競争原理を導入	07.07 YM1 AM1		教育改革　地方分権　東京都　都立高校学区制　規制
2001	07.06	公共職業訓練、大学も。文科省、厚労省、失業対策へ委託拡大	07.06 AE18		雇用労働　公共職業訓練　文部科学省　厚生労働省　総合調整　大学　大学院
2001	07.06	埼玉県議会、ディーゼル車規制環境保全条例を可決	07.07 NM33		環境　規制　地方政策　ディーゼル車規制環境保全条例　埼玉県議会
2001	07.06	ＮＴＴ東西「接続料」に格差。情報通信審が答申案。電話料金「全国一律」終えん？	07.07 YM8		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴ東西　情報通信審議会
2001	07.06	羽田空港再拡張で国土交通省、船舶運行調査、実施へ	07.07 MM2		国土交通省　運輸　規制　羽田空港
2001	07.06	首相、石油公団廃止を指示。自民総務会長提案を受け「思い切り断行を」	07.06 AE2 NE1		特殊法人　統廃合　石油公団　小泉純一郎首相　堀内光雄自民党総務会長
2001	07.06	地位協定、見直さず。米国務省報道官	07.07 AE1		在日米兵沖縄暴行事件　日米地位協定　日米外交　米国務省
2001	07.06	年金運用、赤字、２兆３０００億円。２０００年度年金福祉事業団、運用公表。累積は１兆７０００億円	07.07 AM2MM1 SM9 NM7		年金　特殊法人　年金資金運用基金　年金福祉事業団　　厚生労働省　財投
2001	07.06	石油公団廃止指示、改革のシンボルに。首相思惑、政府・与党内に異論も	07.07 YM2		石油公団　特殊法人　統廃合　小泉純一郎首相　自民党
2001	07.06	マイナス成長「絶対に阻止」、塩川財務相	07.06 AE2		塩川正十郎財務相　財政　経済成長率　マイナス成長
2001	07.06	環境省が意見公募。２００２年度予算に『炭素税』などに反映	07.06 TE8		財政　２００２年度予算　環境　環境省　炭素税　国民参加
2001	07.06	イーバンク銀が銀行免許	07.07 NM7		金融　規制　イーバンク銀行　銀行免許
2001	07.06	首都機能移転、衆院委の回答に石原都知事が怒り	07.07 NM33		遷都　首都機能移転　国会等移転特別委員会　国土開発　石原慎太郎都知事
2001	07.07	「改革」が招く泥沼デフレ／金子勝慶応大学教授	07.07 AM17	金子勝慶大教授	経済財政諮問会議　構造改革　不良債権　金融　デフレ　社会保障　地方財政　小泉純一郎首相
2001	07.07	減損会計、根強い慎重論。２００３年度以降に先送り。企業会計審が経過報告。産業界など業績影響懸念	07.07 NM3		企業会計審議会　減損会計　会計基準　規制　会計制度　バランスシート　国際化
2001	07.07	政府、土地公社を抜本処理へ。自治体財政難「塩漬け土地」抱える。金利負担、累計３４００億円、日経新聞調査	07.07 NM1,7		地方財政　土地開発公社　公共事業　統廃合
2001	07.07	食品原産地表示、加工品にも拡大。先行品目は浸透進まず	07.07 NM3		検査検定　規制　農水省　食品原産地表示　消費者　ＪＡＳ法
2001	07.07	国立大、特許で収益。文部科学省、「国から移行」検討。独立法人化へ環境作り着々	07.08 SM1		文部科学省　知的所有権　特許　規制　国家公務員　国立大学　教育
2001	07.07	気象庁、民間企業に「待った」。「緩和」のち「やっぱり規制」でしょう。１０日間予報「精度低すぎ」。「自己責任でさせて」の反発	07.05 AE19		規制  気象庁  天気予報  民間
2001	07.07	郵政職員２万人削減へ。総務省などリストラ案。５年間で、前倒しも	07.07 AM15		郵政　総務省　国花公務員　郵便事業　郵政公社　民営化
2001	07.07	（２００１参院選・党首に聞く）民主・鳩山由紀夫代表／分権民主主義目指し「温かい構造改革」を	07.07 AM4		政治　参院選挙　民主党　鳩山由紀夫民主党代表　小泉純一郎首相　構造改革　地方分権
2001	07.07	地方自立へ「機会の平等」を。鈴木昇・気仙沼市長	07.07 AM16	鈴木昇気仙沼市長	地方分権　地方財政　地方再生
2001	07.07	上尾市、賛否両派譲らず。さいたま市との合併、２９日住民投票。行政サービス向上。地域の自主性優先（首都圏リポート）	07.07 NM33		上尾市　地方分権　市町村合併　さいたま市　住民投票　行政サービス
2001	07.07	小型武器、回収国にＯＤＡ供給。国連会議、日本が提案へ	07.07 ME1		国際協力　ＯＤＡ　経済協力　国連小型武器会議　地域紛争
2001	07.07	完全民営化への道険し。ＪＴ生え抜き社長も苦戦	07.07 YM8		日本たばこ　ＪＴ　民営化
2001	07.07	市民がケアマネ格付け。姫路市、評価制度を来春導入へ	07.07 TE10		介護保険制度　老人福祉　ケアマネジャー　資格検定　規制　住民参加　地方分権　姫路市　第三者評価制度
2001	07.07	ダイオキシン、新規制クリアは１割。朝日新聞、産廃施設の全国調査で明らかに。焼却炉、激減か	07.07 AE1,2		環境　規制　ダイオキシン　産廃焼却施設
2001	07.07	非効率な投融資にメス。石油公団廃止、首相が明言。開発、民間に技術移転	07.07 NM5 MM1,11 AM13		石油公団　小泉純一郎首相　統廃合　民間主導　特殊法人
2001	07.07	日本も農産物開放。経団連、新ラウンドに提言案	07.08 NM3		農政　貿易規制　経団連　新ラウンド
2001	07.07	改革「秋には具体化」。日米財務相会談、塩川財務相、米に回答	07.08 AM1,2		財政　国際協力　日米財務相会談　塩川正十郎財務相
2001	07.07	小中校の設置基準緩和。規制改革会議、中間報告案。教育に競争原理、住民主導型、促進	07.08 MM1		教育改革　規制　総合規制改革会議　地方分権　住民参加
2001	07.07	弁護士不足を緩和。司法書士・弁理士に訴訟・調停代理権。一部認める法案、来年、提出へ	07.08 YM2		資格検定　規制　弁護士　司法書士　弁理士　訴訟代理権　司法改革
2001	07.08	石油公団廃止／特殊法人改革のモデルに（社説）	07.08 AM2	社説	特殊法人　石油公団　統廃合　小泉純一郎首相　エネルギー
2001	07.08	地方債に市場原理、総務省検討。発行条件に格差	07.08 NM1		総務省　地方財政　地方債
2001	07.08	石油公団廃止／開発は民間で担うのが筋だ（社説）	07.08 MM5	社説	特種法人　統廃合　石油公団　小泉純一郎首相　不良債権　エネルギー
2001	07.08	出口が見えない社会保障改革（社説）	07.08 NM2	社説	社会保障制度　医療　経済財政諮問会議　年金
2001	07.08	地域福祉が目指すものは何か。希薄な人的関係克服し住みよい街へ。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	07.08 SM7	城戸喜子慶大教授	福祉　地域福祉　地方分権　都市計画　街づくり
2001	07.08	郵便２００３年全面開放。首相指示、年末までに具体策	07.08 NM1		郵政　郵政事業　郵便事業　郵政公社　小泉純一郎首相　民営化
2001	07.08	スーパー・百貨店／電力調達、新規参入組から。需要増でコスト圧縮。ヨーカ堂、まず２店舗。高島屋、費用１２％減	07.08 NM7		エネルギー　規制　　電力小売り自由化
2001	07.08	（２００１世論モニター調査）自民支持層、４割超す。無党派から３割流れる。最大勢力に	07.08 AM1,5	世論調査	政治　自民党支持率　小泉内閣支持率
2001	07.08	土地区画整理組合、全国で赤字１６００億円。地価下落で売却進まず	07.08 MM2		都市計画　土地区画整理組合　地方財政　公共事業
2001	07.08	軽自動車で福祉タクシー。クローバーなど１１月にも参入	07.08 NM7		福祉　運輸　規制　福祉タクシー事業　国土交通省　クローバー交通
2001	07.08	秋田市長に佐竹氏初当選。自民、復調に自信	07.09 AE1,22		自民党　政治　秋田市長選挙
2001	07.08	公益法人見直し、２０日めどに基準。石原行革相	07.09 YE2		石原伸晃行革相　公益法人　特殊法人
2001	07.09	地方分権改革推進会議が初会合	07.09 AE1		地方分権　地方分権改革推進会議
2001	07.09	静岡空港住民投票、条例案、結論でず。県議会、継続審査を決定	07.09 AE22		空港整備　国土開発　公共事業　静岡空港　住民運動　住民投票　地方財政
2001	07.09	歴史教科書、近現代史の修正拒否。「明白な誤りと言えず」。中韓が強い不満表明	07.09 NE1		教育　教科書検定　戦後処理　中学歴史教科書　外交　中国　韓国
2001	07.09	石油公団の役割強調。経済産業省次官、「廃止」に反論？	07.10 MM9		特殊法人　石油公団　エネルギー　広瀬勝貞経済産業省事務次官　統廃合
2001	07.09	補正予算、秋に判断。首相、閣僚交代は公保と相談	07.10 NM1		財政　２００１年度補正予算　小泉純一郎首相
2001	07.09	株式など含み損、簡保・郵貯で３兆８６２３億円。３月末時点。郵便事業、地方赤字に	07.10 NM1,7 AM1 MM1		郵政事業　郵便事業　郵貯　簡保
2001	07.09	郵政３事業、経営公開。郵便、全国１２郵政局、黒字は３。特定局、使途不明、渡切費９００億円。費差益、９０００億円、逆さやをカバー。民営化具体論に弾み	07.10 AM2,10		郵政事業　民営化　総務省　情報公開
2001	07.09	特殊法人改革原案、前倒しで省庁提示	07.10 MM2		特殊法人　石原伸晃行革相
2001	07.09	ＹＳＴＲ代表、武部農相と会談、コメ市場開放促す。ＷＴＯ日本提案批判	07.10 NE2		農政　貿易規制　こめ　ゼーリック米通商代表部代表　武部勤農水相　世界貿易機関
2001	07.09	公共事業の再評価、８００件対象に。国土交通省が実施要項。完成メド立たなければ中止	07.10 NM5 MM9 AM10		財政　公共事業　国土交通省
2001	07.09	温室ガス削減、最大７％可能。中央環境審中間報告	07.10 AM3		環境　規制　中央環境審議会　地球温暖化　温室効果ガス
2001	07.09	京都議定書、「米国抜き」をＥＵ側迫る	07.10 AM3		国際協力　環境　規制　地球温暖化　京都議定書　ＥＵ　アメリカ
2001	07.09	公共事業、干潟・森林保全、推進を。「環の国」会議、最終報告書	07.10 YM2 AE2		環境　規制　小泉純一郎首相　環の国づくり会議　公共事業
2001	07.09	千代田区、市移行めざし基本構想。約２０年後が目標	07.10 NM33		東京都千代田区　地方分権　特別区
2001	07.10	（時代を読む）佐々木毅・東大学長／内閣主導へ政官関係整理を	07.10 TM1	佐々木毅東大学長	小泉内閣　内閣機能強化　経済財政諮問会議　政治主導　内閣主導
2001	07.10	小泉改革、民主支持層「賛成」６割。公明支持層は慎重。朝日新聞世論調査	07.10 AM4	世論調査	小泉純一郎首相　　小泉改革　民主党　自公保連立政権　公明党　構造改革　郵政事業　民営化　地方交付税
2001	07.10	特殊法人改革、８月１０日めど方向性	07.10 AM4		特殊法人
2001	07.10	参院選世論調査／「自民投票」３９％に復調。小泉内閣「支持」は８９％（東京新聞）	07.10 TM1	世論調査	政治　参院選挙　小泉内閣支持率　自民党支持率
2001	07.10	石油公団を特殊法人改革の突破口に（社説）	07.10 NM2	社説	石油公団　特殊法人　小泉純一郎首相　経済産業省　エネルギー　不良債権
2001	07.10	小泉改革／財政再建。恐れず、ひるまず、断行を（社説）	07.10 MM5		経済財政諮問会議　財政再建　小泉純一郎首相　小泉改革　２００２年度予算
2001	07.10	不良債権／外資の力を借り一層の荒療治を。竹内宏（私の視点）	07.10 AM15	竹内宏	金融　規制　不良債権　景気
2001	07.10	中国産ネギ・生シイタケ、入荷、７０％強減少。大田・築地市場で。商社が輸入手控え	07.10 NM33		農政　貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限
2001	07.10	指針欠くアジア外交／歴史教科書問題。日本、反応厳しさ予想外。韓国大統領、世論批判受け窮地。中国政府、「靖国」に絡め対応	07.10 AM3		教育　中学歴史教科書　教科書検定　外交　中国　韓国　戦後処理
2001	07.10	道路公団、将来的に債務４４兆。旧国鉄大幅上回る。シンクタンク試算	07.10 YM2		特殊法人　日本道路公団　構想日本　財政　債務
2001	07.10	“迷惑メール商法”規制。都、消費生活条例改正へ	07.10 YM38		東京都　地方条例　消費者生活条例　迷惑メール商法　規制　電気通信事業　地方政策
2001	07.10	立川市、空き店舗にＮＰＯ誘致。事業費の助成。高齢者の生活支援拠点に	07.10 NM33		立川市　地方政策　ＮＰＯ　補助金　地方財政　地域振興　街づくり　福祉
2001	07.10	特定郵便局の渡切費使途公表へ。総務相、運用厳格化を示唆	07.10 NE2		郵政事業　郵便事業　特定郵便局渡切費　情報公開　片山虎之助総務相
2001	07.10	経団連、規制改革計画の前倒しを要請。行革相は検討表明	07.10 NE1		経団連　規制　特殊法人　規制改革推進３カ年計画　石原伸晃行革相
2001	07.10	特殊法人の抜本改革／社会基盤整備は一段落。廃止・民営化で無駄省く。見通し甘く、事業行き詰まりも（アフター５けいざい）	07.10 YE7		特殊法人　統廃合　社会基盤整備　民営化　公共事業
2001	07.10	株価低迷、証券税制の改正前向き。財務相、臨時国会で	07.10 AE2		塩川正十郎財務相　税制　金融　証券　政府税調　株価
2001	07.10	聞こえない薬剤師、申請３年後の免許。欠格条項見直しで厚生労働省	07.10 AE14		資格検定　規制　欠格条項　薬剤師　国家試験　厚生労働省　障害者福祉
2001	07.10	情報通信白書／ネット料金、日米格差が解消。２００５年利用者８７２０万人に	07.10 NE2 ME1		電気通信事業　規制　インターネット　情報通信白書
2001	07.10	ＪＲ３社・貨物、支援措置を延長。国土交通省が方針。５年程度軸に調整	07.10 AE2		国土交通省　運輸　ＪＲ３島会社　ＪＲ貨物
2001	07.10	大阪府、国に関西と成田空港の経営統合を要請へ	07.10 NE1		大阪府　運輸　関西空港　成田空港　特殊法人　統廃合
2001	07.10	石油公団廃止、今秋に法案。政府・自民調整。改革のモデルに。特殊法人見直し第一弾。段階的に民営化	07.11 NM5		特殊法人　石油公団　統廃合　民営化
2001	07.10	小泉首相、石油公団「廃止」を再確認。経産相に検討指示	07.11 MM3		小泉純一郎首相　特殊法人　石油公団　平沼赳夫経済産業相
2001	07.10	片山総務相、郵政３事業運用見直しを明言	07.11 MM9		片山虎之助総務相　郵政事業　　情報公開
2001	07.10	学校の防犯対策支援。文部科学省、総務省、緊急財政措置を決定	07.10 ME4		教育　文部科学省　総務省　防犯　財政
2001	07.10	規制改革会議、基本方針策定を２４日に先送り	07.11 NM5		総合規制改革会議　規制全般
2001	07.10	温室効果ガス、排出、３年ぶり増。京都議定書の削減の基準、９９年度、６．８％上回る	07.10 AE2		環境　規制　地球温暖化　国際協力　京都議定書　温室効果ガス
2001	07.10	消費税滞納、初の減少。全税目の残高も２年連続減	07.11 MM27		税制　消費税　税収　財政
2001	07.10	ＩＴなどの重点分野、内閣主導で予算編成。経済財政諮問会議、方針固める。効果分析義務づけ	07.11 NM1,5　YM1 MM9 AM9		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　財務省　内閣主導
2001	07.10	特殊法人廃止法案、個別の策定で一致。石原行革相、堀内氏らと会談	07.11 YM2 AM9		特殊法人　統廃合　石原伸晃行革相　自民党
2001	07.10	公益法人改革、「補助金依存型」先行見直し	07.11 NM5		公益法人　補助金　独立行政法人
2001	07.10	行政委託型公益法人廃止を提案。政府行革事務局、自民党に素案	07.11 MM5		行政委託型公益法人　行政改革推進事務局　自民党行政改革推進本部　独立行政法人
2001	07.10	郵政公社化法案に民間の全面参入明記。首相が意向	07.11 MM3		郵政事業　民営化　郵政公社　小泉純一郎首相
2001	07.10	日米地位協定見直し検討を決議、衆院外務委。外相『運用改善で対応』	07.11 TM2 AM3 MM2 NM2		日米防衛　日米地位協定　在日米兵沖縄婦女暴行事件　日米外交
2001	07.10	長銀資産、甘い判定。金融再生委、議事録開示で判明。原則「不適」２４８件を「適」に	07.11 AM11		金融　規制　金融破綻　長銀　金融再生委員会　情報公開
2001	07.10	介護施設、企業が建設・運営。厚生労働省、ケアハウス対象。自治体用地使い低コストで供給	07.10 NM1		老人福祉　介護保険制度　介護施設　厚生労働省　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　民活　ケアハウス
2001	07.10	労働移動に助成金、厚生労働省方針。雇用調整金支給期間は短縮	07.11 SM7		雇用労働　補助金　厚生労働省　労働移動支援助成金
2001	07.10	２００５年ネット市場、１３３兆円に拡大。個人向けは１３倍。情報通信白書で予測。高速通信に地域格差。料金、まだ期待値と差	07.11 AM10		電気通信事業　規制　インターネット　情報通信白書
2001	07.10	低公害車、２０１０年度までに１０００万台に。３省目標設定。助成策を拡充	07.10 AE1		経済産業省　国土交通省　環境省　総合調整　環境　規制　低公害車
2001	07.10	国のお墨付き、原則廃止。公益法人改革、１００事業対象に検討	07.11 AM1		公益法人　小泉政権　構造改革　資格検定　規制　検査業務　資格認定
2001	07.10	受刑者教育に被害者の視点。法務省、２００１年度中に制度化。支援者ら講師に招き	07.10 SE1		法務省　司法改革　受刑者教育
2001	07.10	パスポート、市町村窓口、郵便局でも。外務省が委託拡大へ	07.10 YE1		行政サービス　簡素化　旅券交付　地方分権　外務省
2001	07.10	ＮＴＴ東西、１０万人を子会社へ。グループ会社含め、合理化案、労組が受諾	07.11 YM1		ＮＴＴ東西　雇用労働　ＮＴＴ労組　電気通信事業
2001	07.10	道路公団、４６路線が「赤字道路」、９９年度。一般有料道の７５％	07.11 AM1,9		日本道路公団　特殊法人　一般有料道路　赤字道路		統計　一般有料道路の「赤字」幅ワースト１０
2001	07.10	学童保育施設、８５０カ所増加。２０００年度１年間で。過去最高１万１８００カ所に	07.11 TM3		児童福祉　学童保育施設
2001	07.11	参院選立候補予定者、郵政民営化４８％賛成。道路財源「見直し」６割超。読売新聞アンケート	07.11 YM1		政治　参院選挙　郵政事業　民営化　財政　道路特定財源
2001	07.11	ブッシュ政権、行革推進。政府業務、官民で競争入札。事務管理、警備など、まず４万人分対象	07.12 NM9		ブッシュ政権　海外事情　アメリカ　行政改革　競争原理　規制
2001	07.11	宅建協会政治団体、自民党費「肩代わり」。協会会費、半分近く、３年で４億円余	07.11 AM1		政治改革　政治献金　全宅連　自民党　全国不動産政治連盟　政治資金
2001	07.11	石油公団廃止／政治主導で道筋を具体化せよ（社説）	07.11 YM3	社説	石油公団　特殊法人　統廃合　不良債権　補助金　政治主導　小泉純一郎首相　経済産業省
2001	07.11	参院選あす公示、「小泉改革」が争点。「痛み」６割容認。「自民では無理」も６割	07.11 TM1,5		政治　参院選　小泉改革　構造改革
2001	07.11	持ち株規制、証券業界、緩和求める。公取委がヒアリング	07.11 NM7		金融　規制　独禁法　５％ルール　公取委　証券業界
2001	07.11	（攻防・規制改革−上−）解雇法制／解釈にずれ、議論進まず	07.11 NM5	シリーズ	総合規制改革会議　構造改革　雇用労働　解雇法制
2001	07.11	農業の法人化・大規模化、農業経営対策巡り農水省に改善要請。総務省きょう通知	07.11 AM9		農政　農水省　総務省　政策評価　行政評価　農業法人化
2001	07.11	公取委、６年以内に１０００人体制。摘発担当者などを倍増	07.12 NM5 AM37 MM9		公取委　機構定員　企業合併　国家公務員　定員管理　財政　２００２年度予算
2001	07.11	公務員制度に競争原理を。多様な人材を確保。政府の新方針受け法改正。日本経済研究センタ−理事長・八代尚宏（経済教室）	07.11 NM27	八代尚宏	公務員制度　官民交流　雇用労働　人事院
2001	07.11	自治体の「収入」、格差補う「ゲタばき」財政（絵で見るニュース）	07.11 AM12		地方財政
2001	07.11	参院選７党首討論／公開討論会。「靖国」「議定書」で首相攻勢。Ａ級戦犯、合祀問題、死者の選別、必要か（クローズアップ２００１）	07.12 MM3,12,13 AM2		政治　参院選　与野党首討論　小泉純一郎首相　靖国参拝　京都議定書　戦後処理　環境　国際協力
2001	07.11	小泉首相、歳出削減、防衛費も。主要７党首討論で表明。「中期防を見直し」。野党、改革具体策迫る	07.12 YM1,13 NM3		小泉純一郎首相　自民党　政党　参院選７党首討論　防衛　財政
2001	07.11	石油公団、「年内にも廃止」。自民総務会長、意向示す	07.12 AM2 TM3		石油公団　特殊法人　統廃合　堀内光雄自民党総務会長
2001	07.11	経済活性化へ行動計画。財務相、今秋に、明らかに。都市再生に重点。金融緩和、期待表明へ	07.12 NM1 MM1 AM9		塩川正十郎財務相　財政　経済再生　都市再生　産業活性化　金融　規制　構造改革
2001	07.11	国家公務員、１０月から旧姓ＯＫに	07.12 YM2		男女問題　男女差別　夫婦別姓　国家公務員　規制
2001	07.11	京都議定書の修正、日本から提案せず。川口環境相、日米協議控え明言　。京都議定書、豪が不支持、命運、日本の手に	07.12 MM3		京都会議　京都議定書　環境　規制　国際協力　川口順子環境相
2001	07.12	参院選きょう公示。経済政策を点検。各党、「改革」競い合う。対立軸ぼんやり。セーフティー網整備には独自性	07.12 AM9		政治　参院選　経済政策　財政再建　税制　セーフティーネット　産業政策　金融　政党
2001	07.12	「バウチャー」で補助金改革。教育や福祉に導入。個人に支給し施設を選択。早稲田大学客員教授・大村敬一（経済教室）	07.12 NM29	大村敬一早大客員教授	補助金　バウチャー　教育　福祉　財政
2001	07.12	改正雇用法、年齢制限「骨抜き」指針。厚生労働省、１０項目の例外	07.12 AM1		雇用労働　雇用対策法　厚生労働省　年齢制限　規制
2001	07.12	ＮＴＴ東西、１０万人削減。子会社に転籍・出向。労組受諾へ。給与１５−３０％カット。料金引き下げ、高まる減収圧力。今年度、両社で５７０億円の赤字に	07.12 NM11		ＮＴＴ東西　電気通信事業　雇用労働
2001	07.12	検証／エア・ドゥ再建なるか。黒字への視界不良。北海道の支援、計３８億円。資金調達あてなし。機体整備、自前で行えず。委託が収支を圧迫	07.12 AM37		運輸　航空　規制　エアドゥ　地域経済　地域振興
2001	07.12	石油公団廃止、「開発機能は必要」。経済産業省、政府影響力残す思惑	07.11 MM9		特殊法人　統廃合　石油公団　エネルギー　経済産業省
2001	07.12	（改革を問う）中小企業向け特別保証制度／「焦げ付き」回収、難航。２カ月の実績わずか１２億円。ツケ、国民の肩に	07.12 AM9		産業政策　中小企業　特別保証制度　財政　資金支援策　金融
2001	07.12	独立行政法人の産業技術総研、研究者、会社作り副社長に	07.12 AM37		独立行政法人　産業技術総合研究所　ベンチャービジネス　産業政策
2001	07.12	ＩＭＦ・日本の不良債権を分析。回収不能額３６兆円。「公的資金投入を」。引当金が２５兆円不足	07.13 MM3		ＩＭＦ　国際資本市場　不良債権　金融　規制　公的資金　財政
2001	07.12	「構造改革」評価にねじれ。参院選公示。与党内に慎重論も。民・由、積極姿勢。共・社は対決色鮮明	07.12 YE4		政治　参院選　構造改革
2001	07.12	財務相、税金投入を示唆。特殊法人改革、国鉄を引き合いに	07.13 AM3 NM5		塩川正十郎財務相　特殊法人　財政　統廃合　国鉄改革　国鉄清算事業団
2001	07.12	ＯＤＡ１０−２０％削減、塩川財務相明言。科学振興や教育に重点、「首相枠」１兆円	07.13 SM1		財政　塩川正十郎財務相　２００２年度予算　経済協力　ＯＤＡ　教育　科学技術
2001	07.12	歴史教科書、つくる会教科書、栃木の公立中、採択方針。２市８町の３０校で	07.12 AE1 ME1		教育　教科書検定　規制　歴史教科書　新しい歴史教科書をつくる会
2001	07.12	２００２年度、道路特定財源を都市再生に６０００億円を転用。特殊法人整理で税投入も。塩川財務相、方針明らかに	07.13 MM3 YM2		財政　２００２年度予算　塩川正十郎財務相　公共事業　道路特定財源　都市再生　特殊法人　統廃合
2001	07.12	日韓防衛交流を停止、韓国発表。教科書問題で反発	07.12 NE1		歴史教科書　教科書検定　規制　教育日韓外交　戦後処理　日韓防衛
2001	07.12	参院選スタート、「改革本家」掲げ乱戦。２９日投票	07.12 AE1		政治　参院選
2001	07.12	さいたま市と合併論、上尾で住民投票告示	07.12 AE18		市町村合併　地方分権　上尾市　さいたま市　住民運動　住民投票
2001	07.12	「防衛費の削減あり得る」、山崎幹事長、２００２年度予算に言及	07.13 MM2		財政　２００２年度予算防衛　山崎拓自民党幹事長
2001	07.12	温暖化防止、米、中南米と新枠組み。京都議定書に対抗構想	07.13 AM3		国際協力　環境　規制　地球温暖化　アメリカ　京都議定書
2001	07.12	参院選公示／競う改革「痛み」でも論戦。優先順位、各党に差。景気と両立探る。特殊法人・郵貯、野党も乱れ。踏み込めぬ民営化論（変わるかニッポン）	07.13 NM3		政治　参院選　政党　構造改革　景気　特殊法人　郵政事業　民営化
2001	07.12	石油公団、経済産業相が廃止容認。「代替の公的機関は必要」	07.13 MM3 AM3 TM12		特殊法人　統廃合　石油公団　平沼赳夫経済産業相　エネルギー
2001	07.12	宮城県警食糧費訴訟、県が上告を断念。業務に支障なしと判断	07.13 NM2 AM39		宮城県警食糧費訴訟　情報公開　市民オンブズマン　地方財政
2001	07.12	市場活用し排出削減。京都議定書で政府方針、日米協力へ接点探る	07.12 AE2		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書　温室効果ガス
2001	07.12	「原発利用拡大を」、エネルギー調査会答申	07.13 AM3		エネルギー　規制　原発　経済産業省　総合資源エネルギー調査会
2001	07.12	「金融商品販売法」施行３カ月。消費者教育へ講師陣が奔走。一段の法整備を訴える。ネットで投信情報／法律を易しく解説	07.12 NE7		金融　規制　金融商品販売法　消費者
2001	07.12	医療費審査、民間に開放。特殊法人独占見直し。規制改革会議方針	07.13 NM1,5 YM1		医療　規制　総合規制改革会議　特殊法人　レセプト審査 規制全般
2001	07.12	（「改革」の現場を歩く／２００１年参院選）郵政三事業、赤字業務、膨らむ矛盾。天下り組の理不尽に怒り	07.13 TM12		政治　参院選　郵政事業　省庁再編　郵政公社　民営化　小泉純一郎首相　国家公務員　天下り
2001	07.12	日本文化の開放中断。韓国政府、教科書問題に対抗	07.13 MM1 NM13		歴史教科書問題　教科書検定　教育　規制　日韓外交　日韓文化交流
2001	07.13	地方分権で新産業集積。大原謙一郎・大原美術館理事長（論点）	07.13 YM14	大原謙一郎大原美術館理事長	地方分権　産業活性化　地域振興　参院選
2001	07.13	都市と地方／軒先貸しではたまらない。柏崎市長・西川正純（私の視点）	07.13 AM17	西川正純柏崎市長	地方分権　刈羽原発　柏崎市　地方財政　公共事業　道路特定財源　構造改革　小泉改革
2001	07.13	１票の格差５．０６倍。定数是正後、初の５倍超。前回より広がる	07.13 AM4		政治改革　１票格差　定数是正　参院選　総務省
2001	07.13	小泉路線「支持」、野党でも２３％。朝日新聞、候補者にアンケート	07.13 AM2		政治　参院選　小泉純一郎首相　構造改革　野党
2001	07.13	２００２年度予算編成、首相主導、全般に。「特別枠」改廃方針。与党枠は維持	07.13 AM3		財政　２００２年度予算　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　首相特別枠　財政再建
2001	07.13	都市再生本部、「首都圏会議」を設置。７都県市が参加。広域防災拠点整備など調整	07.13 NM37		都市再生　総合調整　防災　国土開発　首都圏再生会議　財政　２００２年度予算
2001	07.13	政策投資銀行の新融資制度、フットワークが初適用。企業再生へ「光明」。倒産直後に資金援助（最前線）	07.13 AM15		産業政策　政策投資銀行　民事再生法　フットワークエクスプレス
2001	07.13	埼玉・鴻巣市、都市ガス事業を譲渡。東京ガスんど２社と交渉	07.13 NM37		埼玉県鴻巣市　エネルギー　都市ガス事業　公営事業　地方財政　民間譲渡
2001	07.13	首相公選制の懇談会初会合。１年後の報告書	07.13 AE2  NE2		政治　政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相
2001	07.13	この国はどこへ行こうとしているのか／直言・生活者の視点から／東京大学教授・神野直彦さん。人間は明日のために今日を生きようとする。明日のビジョンがなければ改革の痛みに耐えられない	07.13 ME2	神野直彦東大教授	小泉純一郎首相　構造改革　小泉改革
2001	07.13	（ニュースなるほど）石油公団に廃止論／油田開発、新たな戦略必要。編集委員・後藤康浩	07.13 NE3	後藤康浩編集委員	エネルギー　石油公団　特殊法人　統廃合　石油開発事業
2001	07.13	キャリア１年生、省庁超え連帯。縦割り打破へネットで交流	07.13 AE1		国家公務員　総合調整　縦割り行政　インターネット
2001	07.13	金融政策は現状を維持。日銀	07.13 AE1		金融　規制　日銀
2001	07.13	経済財政諮問会議、“改革工程表”作成へ。重点メニューを整理	07.15 MM11		経済財政諮問会議　構造改革　内閣府　景気　財政
2001	07.13	健保直接審査、来春の改革で。「レセプト」厚労省方針	07.14 YM3 MM2		医療　厚生労働省　老人医療　レセプト審査　特殊法人　社会保険診療報酬支払基金　健保
2001	07.13	情報公開、国の敗訴確定。那覇市の自衛隊施設資料公開巡る訴訟、最高裁「原告適格ない」	07.13 AE1 TE1 YE18		情報公開条例　那覇市　自衛隊施設資料公開訴訟　最高裁　防衛　那覇市長　地方分権
2001	07.13	韓国、教育交流も見直し。教科書問題、対抗措置を拡大	07.13 YE1		日韓外交　教科書検定　教育　歴史教科書問題　韓国
2001	07.13	都立病院、１２に統廃合。うち４病院を民営化。都改革会議、報告書提出	07.13 YE18 SE10		東京都　医療　都立病院　民営化　統廃合　地方行革
2001	07.13	対日関係を見直し決議、韓国国会委。きしむ日韓、韓国、次々と対抗策	07.14 AM1,3		歴史教科書問題　日韓外交　戦後処理
2001	07.13	概算要求基準、策定自体は財務省。内閣府審議官表明。諮問会議は「監視役」	07.14 AM2		財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議　内閣府審議官
2001	07.13	大手行不良債権、最終処理で２０万人失業。東京商工リサーチが試算	07.14 MM11		金融　規制　不良債権　雇用労働　失業者
2001	07.13	国の為替介入、過去１０年で２７兆円。初公表。８割が円安誘導	07.14 MM11		財務省　為替介入　バブル崩壊　景気　情報公開
2001	07.13	温暖化対策、日米、３分野協力合意。京都議定書では平行線。高官協議	07.15 AE1		環境　規制　地球温暖化　国際協力　京都議定書　日米高官協議　日米外交
2001	07.13	石油公団廃止で合意、経済産業相と自民総務会長。税投入すれ違い	07.14 AM2		石油公団　特殊法人　統廃合　平沼赳夫経済産業相　堀内光雄自民党総務会長　財政　税制
2001	07.13	不良債権残高３０兆円。大手行横ばい。地銀、第二地銀で急増	07.14 MM3		金融　規制　不良債権
2001	07.13	旧国鉄継承三セク鉄道、３１社が赤字に。２０００年度まとめる	07.14 AM13		赤字ローカル線　国鉄民営化　第３セクター　国土交通省　ＪＲ　地域振興　国土開発
2001	07.13	中環審懇談会、「政府支持」出せず。京都議定書、米抜き批准の声受け	07.14 AM3		環境　規制　国際協力　京都議定書　地球温暖化　中央環境審議会
2001	07.14	（攻防・規制改革−下−）医療／政官医結束、効率化に壁	07.14 NM5	シリーズ	医療　健保　規制　総合規制改革会議　レセプト基準
2001	07.14	デジタルラジオ周波数帯、「８年で変更」見直し。「利用者に不便」反発受け	07.14 AM13		総務省　郵政　電気通信事業　放送事業　デジタルラジオ周波数帯
2001	07.14	長谷工、ＰＦＩ参入。東京・足立区の分譲マンション、設計・総合管理で	07.14 MM13		社会資本整備　ＰＦＩ　長谷工　公共事業　土地住宅　地方財政
2001	07.14	（２００１参院選／争点を探る）財源見直し／国依存か独り立ちか。改革掲げつつ悩む自治体。議員ら、なお「パイプ」訴え	07.14 AM2		政治　参院選　地方財政　補助金　道路特定財源　公共事業　経済財政諮問会議
2001	07.14	道路特定財源、一部を一般化。小泉首相強調	07.14 MM2 TM1		小泉純一郎首相　財政　道路特定財源　地方財政
2001	07.14	診療報酬、病気ごとに設定。出来高払いを包括支払いに。規制改革会議方針、２００２年度導入求める	07.14 AM1		医療　診療報酬　総合規制改革会議　高齢化　医療費
2001	07.14	公益法人改革、補助金廃止を検討。検査・検定制度見直し。政府原案、明らかに	07.14 NM1,2		公益法人　補助金　検査検定　規制
2001	07.14	日本でも広がるか「自然再生型」の公共事業。早くも予算争奪の動き、欠かせない市民の監視	07.15 AE7		環境　規制　公共事業　自然再生型公共事業　総合調整　財政　２００２年度予算
2001	07.14	ＮＴＴ、無線ネット参入。光通信網と家庭を結ぶ。高速接続普及へ。月額４０００円台。秋にも東京・大阪などで	07.15 YM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　無線通信
2001	07.14	国交省、下水道と河川、一体整備。水害に強い都市へ。２００２年度予算概算要求	07.15 SM1		国土交通省　国土開発　公共事業　総合整備事業　２００２年度予算　財政
2001	07.14	京都議定書、「ボン合意」不可能に。米、修正協議応ぜず。川口環境相「期限は切らぬ」	07.15 AM1		環境　規制　京都議定書　国際協力　地球温暖化
2001	07.15	特定郵便局４０００人削減。郵政事業庁、５年後めどに。普通局は１万人	07.15 NM3		郵政事業　特定郵便局　国家公務員　郵政公社
2001	07.15	輸入食塩に高率関税。来春自由化で財務省方針。国内メーカーを保護	07.15 NM1		財務省　貿易規制　輸入食塩
2001	07.15	３３道府県で課長級増加。「年功序列」行革に逆行。部下より上司多い部署も。処遇優先、人件費増大	07.15 YM38 YM1		地方公務員　地方行革　定員管理　地方財政
2001	07.15	外来薬剤費、水増し請求横行か。明細書省略「２０５円ルール」。院内処分された総額の半分	07.16 MM1		医療　レセプト　２０５円ルール　薬剤費
2001	07.15	予算の単年度主義、２００２年度から見直し。自民政調会長示唆	07.16 NM8		財政　単年度決算　麻生太郎自民党政調会長
2001	07.15	公取委、強化策で対立。事務方、政策立案機能を。委員長、違反摘発こそ柱	07.15 NM3		公取委　独禁法　規制　機構定員
2001	07.15	高速道の無料化に道。特殊法人改革本部、方針固める。建設費プール制廃止へ。不採算の計画に歯止め	07.15 SM1		特殊法人　日本道路公団　道路整備　財投　プール制　高速道路料金
2001	07.15	石油公団、廃止前に不良債権処理。経済産業省、出資会社に再生法、申請へ。まず合同石油開発	07.16 NM1 AE2		石油公団　統廃合　特殊法人　不良債権　民事再生法　経済産業省　石油開発会社
2001	07.15	「雇用対策なら補正予算ある」。自民幹事長	07.16 AM3		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　山崎拓自民党幹事長
2001	07.16	財務省、金融庁、諮問会議に冷たい視線。主導権奪取を警戒	07.16 NM3		内閣府　経済財政諮問会議　財務省　金融庁　財政　２００２年度予算　総合調整
2001	07.16	（改革／特殊法人�@）「倒産法」制定し存廃論議。まず財務実体把握。会計を透明化、外部監査も。北海道大学教授・宮脇淳（経済教室）	07.16 NM27	宮脇淳北大教授	特殊法人　財政　金融　官民役割分担
2001	07.16	レセプト審査独占の特殊法人、問われる存在。目立つ「甘さ」「非効率」。健保が審査、医療費削減狙う（解説）	07.16 YM11	解説	医療　特殊法人　社会保険診療報酬支払基金　健保　レセプト審査
2001	07.16	（“０１参院選）見えない小泉「地域」改革。公共事業も争点かすむ。具体策は選挙後に先送り	07.15 NM30,31		参院選　小泉改革　公共事業　構造改革　地域改革　地方財政
2001	07.16	つくる会教科書採択に“異議”。栃木の協議会、再協議へ	07.16 AE18		教育　歴史教科書問題　新しい歴史教科書をつくる会　外交
2001	07.16	一時金ゼロや家賃低減。民間介護施設、負担を軽く。サービス外部委託などで	07.16 NE13		老人福祉　老人介護施設
2001	07.16	地方税収３年ぶり増。２０００年度	07.17 NM5		地方財政　総務省　２０００年度決算　地方税収
2001	07.16	保険医療費、初の減少。２０００年度、老人医療費大幅減で。介護保険への移行、見込み下回る	07.17 MM2 SM7		医療　厚生労働省　保険医療費　老人保健制度　介護保険制度
2001	07.16	高齢者医療費、２０００年度７％減どまり。想定より１兆円増。介護保険への移行小幅。厚生労働省まとめ	07.17 NM5		医療　厚生労働省　保険医療費　医療保険制度　老人医療費　介護保険制度
2001	07.16	デポジット制導入提言へ。ごみ減量、リサイクル推進。総合規制改革会議	07.17 YM38		環境　規制　ごみ　デポジット制度　リサイクル　小泉純一郎首相　総合規制改革会議
2001	07.16	２０００年度、情報公開条例、町の制定倍増。市町村の６６％に	07.17 AM4		情報公開条例　地方条例　総務省
2001	07.16	規制改革会議に厚生労働省が反論書。「医療機関が電子化しやすい環境づくりが先、直ちに原則化は効果ない」	07.17 NM5		医療　規制　総合規制改革会議　厚生労働省　レセプト効率化
2001	07.16	「つくる会」教科書、採用方針を白紙に。栃木・下都賀採択地区、町教委が否決	07.17 AM38 NM38		教育　歴史教科書問題　新しい歴史教科書をつくる会　栃木県下都賀地区　教育委員会　地方分権　外交
2001	07.16	外務省庁課長補佐ら逮捕。ハイヤー代水増し請求疑惑。２２００万円詐取容疑、会社側を含め４人。「業者に電話１本、架空請求書」。「裏金つくれる職員が優秀だ」	07.17 AM1,2 NM1		国家公務員　外務省不祥事　沖縄サミット車代水増し疑惑
2001	07.17	破たん金融機関、つなぎ銀行に迅速譲渡。金融庁、ペイオフ解禁対応。早期処理へ再生法利用	07.17 NM1		金融　規制　金融破綻　金融庁　ペイオフ　ブリッジバンク　民事再生法
2001	07.17	（改革／特殊法人�A）費用と便益、長期分析を。事業終了まで視野。税金投入の総額を目安に。慶応大学教授・吉野直行（経済教室）	07.17 NM29	吉野直行慶大教授	特殊法人　財政　国民負担　補助金
2001	07.17	特殊法人、役員の４１％天下り。「わたり」１９人、２９２人、平均年収１８００万円	07.17 AM1,37		国家公務員　天下り　特殊法人
2001	07.17	参院選序盤、小泉改革評価６割台。１１選挙区で朝日新聞世論調査	07.17 AM4	世論調査	参院選　小泉改革　小泉純一郎首相　自民党支持率　政治
2001	07.17	石油公団損失、大幅増へ。出資会社、再生法で再建方針。国民負担拡大の恐れ（にっぽん再生）	07.17 YM9		石油公団　特殊法人　統廃合　民事再生法　合同石油開発　エネルギー　国民負担　財政
2001	07.17	川崎市、新産業育成へ研究所。環境共生社会、創出めざす	07.17 NM33		川崎市　地域振興　産業政策　地方政策　地域経済　新産業政策研究所
2001	07.17	塩川財務相、ＯＤＡの削減、中国を指さず	07.17 AE2		塩川正十郎財務相　経済協力　ＯＤＡ　中国
2001	07.17	炭素税導入、温暖化防止に議論高まる。燃料に課税し消費抑制。「国際競争力失う」、産業界は強く反対（アフター５けいざい）	07.17 YE7		環境　規制　炭素税　地球温暖化　エネルギー　税制
2001	07.17	有期雇用、最長５年に。規制改革会議、重点６分野、方針案	07.17 NE1		総合規制改革会議　規制全般　医療　都市再生　雇用労働
2001	07.17	確定拠出年金、政令を閣議決定	07.17 NE2		年金　確定拠出型年金　閣議決定
2001	07.17	「輸入駅弁」スタート。低価格で人気、農協、国産米配布で“対抗”	07.17 YE18 AE1		ＪＲ東日本　貿易規制　こめ　輸入駅弁　農政
2001	07.17	政府、２００２年度予算で対中ＯＤＡ削減方針。軍備増強を理由に	07.18 MM1		中国　経済協力　ＯＤＡ　財政　２００２年度予算
2001	07.17	不要な補助金廃止を。宮城県知事、財源移譲し地方分権推進を求める	07.18 SM10		地方分権　地方財政　補助金　税源移譲　浅野史郎宮城県知事
2001	07.17	規制改革会議、中間報告持ち越し。「医療」巡り厚生労働省反発。株式会社参入が懸案。省庁合意ない項目も盛る方針。小泉改革、印象付ける	07.18 MM2		小泉改革　構造改革　総合規制改革会議　医療　厚生労働省
2001	07.17	経済産業相、行革相、石油公団廃止の法案先行提出を否定。特殊法人改革、突出避け	07.18 MM3		特殊法人　統廃合　石油公団　平沼赳夫経済産業相　石原伸晃行革相
2001	07.17	３００年国営独占、英の郵便に風穴。民間に封書免許交付へ	07.18 AM3		郵政事業　郵便事業免許　イギリス　海外事情　民営化
2001	07.17	公益法人改革、資格事務は原則廃止。補助金削減へ基準。政府方針	07.18 YM1		公益法人　資格検定　規制　補助金　資格事務
2001	07.17	「ＯＤＡに国家戦略を」。政策構想フォーラム、評価機関など提言	07.18 AM4		ＯＤＡ　経済協力　政策構想フォーラム
2001	07.17	事務次官より高給の裁判官・検察官３１５人。政府答弁書	07.18 MM2		国家公務員　裁判官　司法改革　検察官　事務次官　政府答弁書
2001	07.17	証券税制改正、急進論と一線。政府税調金融小委	07.18 AM9		税制　金融　証券　政府税調　株価
2001	07.17	速水日銀総裁、インフレ目標策否定。金融緩和先行論も退ける	07.18 AM9		金融　規制　速水優日銀総裁　インフレ目標策
2001	07.17	不良債権処理、政府が主導権を、銀行が決定権を。意見二分、内閣府総研が討論会	07.18 AM9		金融　規制　不良債権　内閣府
2001	07.17	ノンキャリアの幹部登用に風穴。６省庁で計２３人	07.18 AM4		国家公務員　ノンキャリア
2001	07.17	失業率５％で補正予算も。厚生労働相が言及	07.18 AM4		財政　２０００年度補正予算　厚生労働省　雇用労働　失業率
2001	07.18	（改革を問う）「痛み緩和策」着手には合意したが…具体論散り散り。竹中経財相、基本は自助努力。塩川財務相、雇用対策手厚く。選択肢示せぬ政府	07.18 AM9		構造改革　セーフティーネット　雇用労働　竹中平蔵経済財政相　塩川正十郎財務相
2001	07.18	（改革／特殊法人�B）公的金融、機能絞り込みを。不確実な分野担う。事業進めば民間にバトン。学習院大学教授・奥村洋彦（経済教室）	07.18 NM33	奥村洋彦学習院大教授	特殊法人　民営化　情報公開　政府系金融機関
2001	07.18	書留の統廃合など検討。郵便事業、赤字体質見直し	07.18 AM1		郵政事業　郵便　郵貯　統廃合
2001	07.18	証券税制見直し、臨時国会の焦点に。“株価対策”で減税論議も	07.18 MM2		税制　証券　金融　国会審議　株価
2001	07.18	（データでチェック２００１年参院選）公共事業／ゼネコン生き残り、政府頼み。削減大合唱に戦々恐々	07.18 TM9		公共事業　ゼネコン　道路特定財源　財政　地方財政　参院選
2001	07.18	道路特定財源の見直しどうする／「暫定税率」是正が筋。負担軽減で景気を浮揚（解説部）	07.18 YM5	解説	財政　道路特定財源　公共事業　税制　景気　小泉改革　道路整備
2001	07.18	規制改革、方針決定大詰め。「官」反発、自民は動けず。参院選、影響を警戒。抵抗勢力のレッテル避ける	07.18 NM2		規制全般　総合規制改革会議　厚生労働省　医療
2001	07.18	「痛み伴う改革」反対多数／参院選候補者アンケート。医療費抑制「反対５４％」、地方交付税削減も「４６％」。有権者を意識、腰引く	07.18 MM1,2,3		参院選　政治　小泉改革　構造改革　老人医療費　地方交付税　医療　地方財政
2001	07.18	農林中金、農協指導を強化。改善基準「自己資本率８％」に	07.18 AM9		農林中金　農協系金融機関　金融　規制　不良債権
2001	07.18	社会福祉法人も見直し。規制改革中間報告案明らかに。介護・保育、自立促す	07.19 AM1,4		社会福祉法人　総合規制改革会議　補助金　小泉改革　構造改革　福祉　財政
2001	07.18	マイナス成長必至…それでも改革断行を。経済同友会、内閣を「評価」	07.19 AM10		経済同友会　小泉改革　構造改革　経済成長率　　マイナス成長
2001	07.18	公立校１４校に大学院新設。文部科学省、大学設置審に諮問	07.19 NM38		教育改革　大学設置学校法人審議会　大学院　教育　文部科学省
2001	07.18	ゆとり教育で計算力低下？中２、７５年と比較、定着率１９ポイント低下、「自信」も失う	07.18 AE22		教育改革　ゆとり教育　計算力
2001	07.18	対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択	07.18 AE1		戦後処理　日韓外交　歴史教科書問題　韓国国会
2001	07.18	「３年で５万人補助教員導入」。小泉首相、雇用対策で	07.18 AE2 NE1		雇用労働　小泉純一郎首相　教育改革　補助教員　住民参加
2001	07.18	「つくる会」教科書、栃木の採択協方針、小山市教委も否決。採用、見送りの方向	07.18 AE1 NE18		歴史教科書問題　教育　教科書検定　栃木県下都賀地区教育委員会　戦後処理　外交　つくる会
2001	07.18	「税金投入は必要」。特殊法人改革で首相	07.18 NE2		特殊法人　財政　国民負担　統廃合
2001	07.18	市町村合併、４割が検討。小泉政権で急増	07.19 NM5 AM4		地方分権　市町村合併　広域行政　小泉政権
2001	07.18	税源移譲をアピール。全国知事会、国への対抗意識にじむ	07.19 AM4 MM3		地方財政　地方分権　税源移譲　全国知事会
2001	07.19	参院選、主要政党の公約一覧	07.19 YM15		政治　参院選政党公約
2001	07.19	（改革を問う）郵政民営化の前哨戦。信書集配の開放、全面か限定か。全国サービス維持、課題	07.19 AM10		郵政　郵便事業　規制　民営化　宅配　信書集配　総務省　行政サービス
2001	07.19	地方は抵抗より対案を（社説）	07.19 NM2	社説	小泉改革　構造改革　財政　地方財政　地方交付税　道路特定財源　公共事業　地方分権
2001	07.19	首相公選／変わるべきは制度より政党（社説）	07.19 MM5	社説	小泉純一郎首相　首相公選　政治改革　政党
2001	07.19	（２００１参院選／争点を探る）老人医療費抑制／無駄省き、どう質保つ。患者にしわ寄せの恐れ。与野党で立場にねじれ	07.19 AM2		政治　参院選　医療　老人医療費　厚生労働省　レセプト　診療報酬
2001	07.19	（改革／特殊法人�C）使命終えた特別会計廃止。根拠法の趣旨確認。浮いた資金で雇用対策を。　大阪大学教授・跡田直澄（経済教室）	07.19 NM29	跡田直澄阪大教授	特殊法人　財政　公共事業　特別会計　雇用労働　特定財現制度
2001	07.19	教科書問題、子供にあおり。日韓交流、続々見合わせ。サッカーや野球…大人の都合で寂しい夏に	07.19 NM38		教育　歴史教科書問題　日韓交流　国際化　新しい歴史教科書をつくる会　日韓外交　戦後処理
2001	07.19	地位協定、日米、運用改善へ協議。容疑者引き渡し問題、外相会談で合意	07.19 NE1 AE1		日米外交　日米防衛　日米地位協定　日米外相会談　在日米軍沖縄兵婦女暴行事件
2001	07.19	介護ＮＰＯの「有償」活動、課税か否か、広がる波紋。国税庁も言葉にごす（生活家庭）	07.19 NE21		福祉　介護ＮＰＯ　税制　法人税
2001	07.19	（今週の異議あり！）障害者への生活用具給付／筑波大付属盲学校教員・高村明良さん。ワープロよくてパソコンだめ、あまりに官僚的で時代に逆行	07.19 ME3		障害者福祉　厚生労働省　規制
2001	07.19	ＫＤＤＩ、携帯から自宅「半額」。９月導入。マイラインとセットで	07.20 AM13 NM13		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　電話料金
2001	07.19	銀行政策、公的資金使わず。決算作成時に検査も。柳沢担当相、意向を表明	07.20 AM11		金融　規制　柳沢伯夫金融相　不良債権　公的資金　銀行
2001	07.19	首都機能の移転、日本再生に必要。候補地の４知事、福島でＰＲショー	07.20 MM5		遷都　首都機能移転　日本再生　地域活性化　地方分散　東京一極集中
2001	07.19	炭鉱じん肺「国に責任」。筑豊訴訟、福岡高裁、控訴審判決。時効も認めず	07.19 AE1		筑豊炭鉱じん肺訴訟　雇用労働　規制　産業政策　石炭政策　　国家賠償　経済産業省
2001	07.19	政党助成金７８億円交付、総務省	07.20 SM3		政治改革　政治資金　政党助成金　総務省
2001	07.19	全公館を特別査察。外務省、不祥事防止へ緊急対策。外部監察、今秋に前倒し	07.20 NM2		外務省不祥事　監察査察制度　国家公務員　外務省公金流用疑惑
2001	07.19	情報公開法、施行３カ月、不開示５０％、際立つ外務省。全省庁では１９％	07.20 TM1		総務省　情報公開法
2001	07.19	国債減額、２段階で。まず概算要求時１．５兆円。諮問会議など方針。税収減の可能性考慮	07.20 MM1		財政　国債発行額　２００２年度予算　経済財政諮問会議　財政構造改革
2001	07.19	郵政公社の民間出資容認。物流効率化、総務省検討。肥大化懸念も	07.20 YM1		郵政事業　郵政公社　総務省　物流　規制　民間
2001	07.19	死亡事故や酒気帯びての事故、免許取り消しを提言。警察庁の懇談会	07.19 AE1		警察庁　資格検定　規制　運転免許　交通事故
2001	07.19	簡保の分割民営化期待、生保協会会長。まず競争条件同じに	07.20 TM7		金融　保険　簡保　郵政事業　民営化　金子亮太郎生保協会長
2001	07.19	失業給付額引き上げ。厚生労働省	07.20 AM2		厚生労働省　雇用労働　雇用保険
2001	07.20	景気回復、構造改革、両立の道狭く。生産・輸出の減速、惨敗「橋本」時より急。「政策ぶれ避けたい」。政府、二の舞警戒（改革を問う）	07.20 AM11		景気　構造改革　小泉内閣　橋本内閣
2001	07.20	年金運用、なぜ赤字。累積１兆７０００億円、旧年金福祉事業団、１５年で黒字３回。厚生労働省「規制の多さ原因」。新制度は責任あいまい	07.20 AM15		年金　年金福祉事業団　特殊法人　年金資金運用基金　厚生労働省
2001	07.20	医療費抑制／争論では判断できない（社説）	07.20 AM2	社説	医療　医療費　経済財政諮問会議
2001	07.20	内閣支持率、８ポイント初の減、７０．４％。改革の「痛み」に不安。時事通信世論調査	07.20 TM1 SM3	世論調査	小泉内閣支持率　政治　小泉改革　構造改革
2001	07.20	構造改革／経済失墜なら消費税下げ。八田達夫・東大教授（私の視点）	07.20 AM15	八田達夫東大教授	財政　構造改革　小泉純一郎首相　税制　消費税　景気
2001	07.20	（改革／特殊法人�D）民営化の前提は「商業化」。収益と効率向上を。欧州の成功例みて果断に。ＵＢウォーバーグ企業金融本部副会長・ジェームス・サッスーン（経済教室）	07.20 NM29	ジェームス・サッスーン	特殊法人　民営化　商業果
2001	07.20	都心国有地の行方。財政難で売却へ…できるか超優良物件の有効利用	07.20 TM32		都市再生　財政　国有地
2001	07.20	（２００１参院選／データでチェック）地方交付税、見直しに町村部反発。行政サービス、都市と格差拡大	07.20 TM7		参院選　財政　地方財政　地方交付税　小泉政権
2001	07.20	「小泉改革」を国際公約。Ｇ７宣言、景気回復へ協調。具体策打ち出せず。グローバル化批判に配慮。ジェノバ・サミット	07.21 AM1,9		ジェノバ・サミット　小泉改革　経済構造改革　景気　国際協力　Ｇ７
2001	07.20	日韓交流の危機。夏の子供向け行事、歴史教科書問題で中止・延期、８４件	07.21 YM31		歴史教科書問題　教育　日韓外交　戦後処理　　国際化
2001	07.21	自家発電で域外進出。東電→中部、九電→関東。割安料金武器に顧客開拓	07.21 NM1		エネルギー　規制　電力小売自由化
2001	07.21	構造改革／豊かさ分かち合う方策も。橘木俊詔・京大教授	07.21 AM11	橘木俊詔京大教授	構造改革　雇用労働　セーフティーネット　規制　財政再建
2001	07.21	新規事業要求、財源手当て条件。２００２年度予算、財務省など方針。歳出の見直し徹底	07.21 NM1		財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議　公共事業　財政構造改革
2001	07.21	参院選・自民候補者アンケート、派閥離脱、賛成は３４％。解消ＯＫはその半分以下	07.21 MM5		政治改革　参院選　自民党派閥
2001	07.21	需要創造で、１０年後市場、３％成長可能。高度医療「３倍に」。技術革新・規制緩和で。産業構造審議会報告案	07.21 NM5		産業構造審議会　経済成長率　産業政策　構造改革　規制　技術革新
2001	07.21	公的部門／労組も問われている（社説）	07.21 AM2	社説	小泉改革　構造改革　特殊法人　郵政事業　民営化　労働組合
2001	07.21	大口電気料金、５．３９％低下。２０００年度下期。競争が本格化。経済産業省調べ	07.21 NM5		エネルギー　大口電気料金　規制　経済産業省　電力小売自由化
2001	07.21	２０５円ルール／不透明な制度をなぜ残す（社説）	07.21 MM5	社説	医療　２０５円ルール　レセプト　薬剤費　医療費　透明性
2001	07.21	再就職活動、支援企業に助成。厚生労働省１０月施行。有給休暇１日４０００円	07.21 NM5		雇用労働　補助金　厚生労働省　就職活動
2001	07.21	米から輸入の駅弁好調。「国産米を」農協ピリピリ。ＪＲ側は「予想以上」	07.21 NM27		農政　こめ　貿易規制　ＪＲ東日本　輸入米駅弁
2001	07.21	文部科学省、角膜など再生支援。４分野の医療研究、１０年で約５０億円	07.21 MM1		医療　科学技術　補助金　角膜再生　文部科学省
2001	07.21	改革を問う／地方の将来像を具体的に示せ（社説）	07.21 YM3	社説	地方財政　地方分権　税源移譲　市町村合併　地方交付税　地方制度
2001	07.21	東京・品川区の学校選択制、第２日野小の場合／小規模校、存続の知恵。少人数を強みに。校長ら戸別勧誘。個別学習や異年齢交流。他学区からの入学も（教育）	07.21 NM21		教育改革　地方分権　品川区立第二日野小学校　学校選択制
2001	07.21	温暖化防止、ＥＵ、日本に大幅譲歩。森林吸収「４％」を打診	07.21 ME1		国際協力　地球温暖化　ＥＵ　温室効果ガス排出量　規制　環境
2001	07.21	解雇ルール明確に。総合規制改革会議、中間とりまとめに盛る	07.22 SM3		総合規制改革会議　雇用労働　解雇ルール　厚生労働省
2001	07.22	（０１参院選）自民支持４３％、高水準保つ。前回参院選比１４ポイント上昇。民主低迷、１３％。日経新聞調査	07.21 NM2		政治　参院選　自民党支持率　民主党支持率　政党
2001	07.22	（２１世紀の視点）内閣主導を確立せよ。問われるべき与党優位体制。佐々木毅東大学長	07.22 MM4	佐々木毅東大学長	小泉政権　内閣主導　政治　構造改革
2001	07.22	ネット銀行広がり急展開。「振り込み」ぐんと安く。条件次第で手数料タダも。証券・保険と提携、資金移動自由に	07.22 NM9		金融　規制　インターネット銀行
2001	07.22	三セク破たん、最悪のペース。今年に入り１２件	07.22 AM2		地方財政　第３セクター
2001	07.22	京都議定書で「不一致」、温暖化防止は協力。ジェノバ・サミット、首脳宣言を採択、閉幕。安全保障には触れず。「小泉外交」荒波を実感	07.23 AM1,3 NM1		外交　ジェノバ・サミット　国際協力
2001	07.22	温暖化防止ボン会議、日本、議長案受け入れへ。京都議定書運用ルール、「米抜き批准」視野に	07.23 AM1 NM1		国際協力　環境　規制　地球温暖化防止ボン会議　京都議定書
2001	07.23	（改革を問う）住宅公庫に廃止論。人生設計狂う可能性。金利負担増えそう。返済条件変更できるか。債権、銀行へ売却構想も	07.23 AM6		住宅金融公庫　政府系金融機関　特殊法人　統廃合　土地住宅　消費者　　国民生活
2001	07.23	（！水道どうする−上−）水道行政、大きな曲がり角。水源保護へ法制度欠く。浄水技術、万能ではない／水道評論家・有田一彦氏。高度処理、地方に普及を／北大教授・真柄泰基氏	07.23 AM12,13		環境　水道行政　地方財政　民営化　水道法　総合調整
2001	07.23	不良債権で国民負担。重い２０−３４歳、処理急げ。遅れれば負担増す。銀行は情報の開示を早く。ＡＥＩ日本プログラムアドバイザー・ロバート・ダガー（経済教室）	07.23 NM27	ロバート・ダガー	金融　規制　不良債権　国民負担　財政
2001	07.23	（私の視点）国民年金／国による収納で空洞化心配。岡山市長・萩原誠司	07.23 AM13	萩原誠司岡山市長	国民年金　年金　地方分権
2001	07.23	郵政３事業、地方の赤字鮮明。郵便は東京だけ黒字	07.23 NM31		郵政事業　総務省　郵便事業
2001	07.23	デジタルラジオ、２００３年試験放送。周波数帯、争奪激化。携帯用ひっ迫。総務省「本放送は別」。業界団体は反発「視聴者の不利益」	07.23 NM16		電気通信事業　規制　放送事業　デジタルラジオ放送　総務省　電波行政
2001	07.23	苦戦する地ビール。９４年の酒税法改正で誕生、全国に２５８のメーカー。シェア、わずか０．４％。単価高く、消費伸びず	07.23 MM26		地ビール　酒税法　規制　地域振興　税制
2001	07.23	下請けも海外進出拡大。空洞化対策、地域に迫る。諏訪／機敏にアジア移転。浜松／二輪関係の移管で一気に。日立／“脱・企業城下町”への模索も（中堅・中小企業工業集積地調査）	07.23 NM30,31		中小企業　国際化　グローバル化　地域企業　地域経済　地域振興
2001	07.23	司法精神医療審判所、「内閣府に担当部署」。坂口厚労相、設置案示す	07.24 MM2		司法改革　司法精神医療審判所　機構定員　内閣府　坂口力厚労相
2001	07.23	財務相「秋に追加景気策も」	07.24 AM3		塩川正十郎財務相　景気　財政　経済成長率　総合経済対策
2001	07.23	公益法人改革、９割の法人は問題指摘のみ。具体化方針を決定	07.23 AE2		行政改革推進本部　公益法人　補助金　業務委託　検査検定　規制
2001	07.23	職務権限ないけれど…活性化策「検討を」。財務相、証券業界に「口先介入」	07.24 AM3		金融　規制　塩川正十郎財務相　経済再生　証券市場活性化
2001	07.23	ハンセン病、和解合意。原告団と国が調印。入所未経験者含まず	07.23 AE1		ハンセン病訴訟　国家賠償　人権　隔離政策
2001	07.23	九州大、九州芸工大と統合へ。２００３年めど。旧帝大では全国初	07.23 AM30		教育　国立大学　統廃合　九州大学　九州芸術工科大学
2001	07.23	補助金を削減。検査・検定委託を廃止。政府、公益法人改革で方針	07.23 NE1,2 ME1		公益法人　補助金　検査検定　規制　業務委託　行政改革推進本部
2001	07.23	電気・ガス料金値上げ。１０月から	07.24 AM12 YM2		公共料金　エネルギー　電気料金　ガス料金　消費者　規制
2001	07.23	公益法人補助金、２００２年度から削減。首相が指示	07.24 NM2		小泉純一郎首相　公益法人　財政　補助金　行政改革推進本部　２００２年度予算
2001	07.23	ゼネコン「財政出動求めない」。自助努力へ転換、日建連会長が表明	07.24 MM9		公共事業　ゼネコン　日建連　財政　２００１年度補正予算
2001	07.23	ＣＯＰ６、京都議定書ルール合意。川口環境相「米抜き批准」示唆	07.24 AM1 TM1		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書　ＣＯＰ６　川口順子環境相　米ブッシュ政権
2001	07.24	公益法人改革、「天下り」踏み込まず。補助金見直し不明確（解説）	07.24 AM4		行政改革推進本部　公益法人　天下り　国家公務員　特殊法人
2001	07.24	小泉支持７２％。読売新聞世論調査	07.24 YM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　小泉改革　参院選挙　自民党支持率
2001	07.24	小泉改革「評価」６３％。「評価しない」１２％。「自民勝ってほしい」４６％。追い風、自民に限らす。受け皿、野党も。参院選・朝日新聞世論調査	07.24 AM4	世論調査	小泉改革　政治　構造改革　参院選挙　自民党支持率　野党
2001	07.24
2001	07.24	（！水道をどうする−下−）民営化、消費者の利益に／日水コン海外本部顧問・斎藤博康氏。公営守り水質の維持を／日本水道協会専務理事・川北和徳氏	07.24 AM15		民営化　水道事業　構造改革　公共料金　消費者　水道法　地方財政
2001	07.24	小泉内閣支持６９％。「参院選は景気重視」５割超。日経新聞世論調査	07.24 NM1	世論調査	小泉内閣支持率　政治　参院選挙　景気　自民党支持率
2001	07.24	経済財政諮問会議、基本方針決定から１か月。改革実現への道険しく。医療費の抑制、医師会など関係団体との攻防本格化（安心の設計）	07.24 YM29		経済財政諮問会議　財政　構造改革　社会保障　医療費　年金課税
2001	07.24	交通網整備、大胆に民営化。入札や長期委託を。独立機関が公益チェック。野村総研・石井伸一（経済教室）	07.24 NM29	石井伸一野村総研コンサルタント	公共事業　民営化　交通インフラ　入札　委託　情報公開　構造改革
2001	07.24	２０００年度の経済白書、財政健全化の「苦言」バッサリ。関係省庁が要求、修正・削減６００カ所	07.24 NM5		経企庁　内閣府　２０００年度経済白書　財政再建　情報公開　国家公務員
2001	07.24	日米地位協定、首相「改正も視野に」。パウエル米長官に指摘	07.24 AE1 ME1		防衛　日米外交　日米地位協定　小泉純一郎首相　在日米軍沖縄基地　米兵婦女暴行事件
2001	07.24	与党幹事長、証券税制見直しで一致。市場対策、機動的に	07.24 NE1		税制　証券　自公保連立与党　証券市場活性化
2001	07.24	スーパー、深夜客に照準。営業時間延長相次ぐ。コンビニに対抗、総菜・弁当を強化	07.24 NE1		流通　規制　大店立地法　深夜営業　スーパーマーケット　コンビニエンスストア　消費者
2001	07.24	国交省、羽田再拡張表明へ。４本目滑走路、調査費を要求方針	07.24 AE1		国交省　公共事業　空港整備　羽田空港　財政　２００２年度予算
2001	07.24	天下りＯＢ動き本命に？岐阜のダム関連、水資源開発公団、談合疑惑、調査へ	07.24 AE15		特殊法人　水資源開発公団　徳山ダム談合疑惑　公共事業　入札　天下り
2001	07.24	都、初の認証保育所。夜間保育など助成。待機児童減らす。足立区・狛江・青梅に８月開業	07.25 NM33		地方分権　東京都　認証保育所　規制　資格検定　福祉　地方政策
2001	07.24	ゼネコン有利子負債、なお１０兆円超。債権放棄６社９０００億円。２０００年度末、帝国データまとめ	07.25 NM5		ゼネコン　公共事業　構造改革　金融　有利子負債　債権放棄
2001	07.24	教委の開催が本格化。「つくる会」教科書、千代田、国立は不採択。最後まで候補に「文体、用語硬く図表減る」。杉並、反対訴え５００人が“人間の鎖”	07.25 TM27		教育　教科書検定　新しい歴史教科書をつくる会　学習指導要領　外交　戦後処理
2001	07.24	取りやすいところから税を取る典型。横浜市の馬券新税、政府税調会長が批判	07.25 MM2		横浜市　地方財政　地方税　独自課税　勝馬投票券発売税　石弘光政府税調会長
2001	07.24	新産業さえ育てば３％成長も。経済産業省審議会が試算	07.25 AM10 MM3 NM5		産業政策　規制　雇用労働　経済成長率　産業構造審議会　経済産業省
2001	07.24	連結納税、「１００％出資」に限定。政府税調小委、９月にも素案	07.25 AM10		税制　政府税調　法人課税　連結納税制度
2001	07.24	馬券新税、再協議を勧告、国地方係争委。総務省と横浜市に	07.25 NM5, 33 MM2 AM34		地方財政　独自課税　地方分権　地方税　勝馬投票券発売税　横浜市　総務省　国地方係争処理委員会
2001	07.24	診療報酬に定額払い制。規制改革会議基本方針、重点６分野決める	07.25 NM1,7 MM1,3,12 AM1,4		規制　総合規制改革会議　医療　診療報酬　環境　雇用労働　福祉　教育　都市再生
2001	07.24	２００２年度予算、概算要求「特別枠」を廃止。諮問会議など方針「改革分野」に重点	07.25 YM1		財政　経済財政諮問会議　２００２年度予算　特別枠　構造改革　　小泉純一郎首相
2001	07.24	規制緩和「小泉流」に。「トップダウン」宮内議長が決意	07.25 AM10		総合規制改革会議　小泉純一郎首相　宮内義彦改革会議議長　構造改革　小泉改革
2001	07.25	証券税制見直し、売却損繰り越し、焦点に。個人呼び込み期待。源泉分離課税、存続論議に波及も	07.25 NM5		税制　証券
2001	07.25	（官業を斬る−１−）破たんの足音／責任逃れ借金雪だるま	07.25 NM1	シリーズ	特殊法人　政府系金融機関　本四橋公団　財政　都市基盤整備公団　財投
2001	07.25	住民参加型まちづくり「地区計画」／地価を上げる効果、推計理論で裏付け。国土交通省課長	07.25 AM15		都市計画　地方分権　　住民参加型まちづくり　国交省　千代田区　地価
2001	07.25	自民支持３５％、伸び悩み。無党派４５％、民主９％。朝日新聞、参院選情勢調査	07.25 AM1	世論調査	政治　参院選挙　自民党支持率　民主党支持率
2001	07.25	規制改革／身近な分野ほど難しい（社説）	07.25 AM2	社説	規制　総合規制改革会議　市場経済　消費者保護
2001	07.25	競争当局、トップは閣僚に。「国益」考え強化を。内閣府のもとで抜本再編。横浜国立大学教授・村上政博（経済教室）	07.25 NM29	村上政博横浜国大教授	規制　競争政策　公取委　内閣府　機構定員
2001	07.25	公的保険揺さぶる「新型がん保険」とは／単独で、全医療費をカバー。問われる公平な診療。「保険外と併用」要求も（社会保障部）	07.25 YM15		医療　医療保険制度　新型がん保険　損保
2001	07.25	情報公開、環境省１位。ＮＰＯ採点、最下位は外務省	07.25 AM33		情報公開　ＮＰＯ情報公開市民センター　中央省庁
2001	07.25	情報システム、政府、大手独占排除へ。調達手続き、秋には一新	07.25 AM10		情報化　情報システム調達　入札　経産省　産業政策　ベンチャービジネス
2001	07.25	２００２年度の科学技術予算方針、中身は十分？配分や人材育成、不透明さ目立つ（科学部）	07.25 YM15		財政　２００２年度予算　科学技術　総合調整
2001	07.25	温暖化対策やっと端緒。京都議定書運用ルール合意。日本政府の対応は、米抜き批准か説得続行か。米の反応は依然、姿勢変えず（スキャナー）	07.25 YM3		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書　ＣＯＰ６
2001	07.25	景気と改革、両立の道。まず証券税制を改正。政府と日銀、連携強化／田中直毅氏に聞く	07.25 NM5	田中直毅	景気　構造改革　税制　証券　金融　規制　日銀　政治
2001	07.25	４０１ｋ運営管理、信金・農林系が参入。中小企業や個人開拓	07.25 NM7		金融　年金　確定拠出年金　日本版４０１ｋ　中小企業　信金　農協系金融機関　雇用労働
2001	07.25	（改革を問う）「株式投資促進」理由にマル優縮小機運。政府に検討の動き	07.25 AM10		税制　証券　マル優　証券市場活性化
2001	07.25	（対論／目の前にある危機／問われる経済・財政政策−上−）木村剛氏、レフェリー置き公正なルールを。金子勝氏、金融機関への一斉査定が急務だ	07.25 MM2		財政　経済再生　参院選挙　金子勝慶大教授　木村剛　金融　規制　不良債権
2001	07.25	ＮＴＴ社長、６万人合理化表明。労組、大筋受け入れか	07.26 AM11		ＮＴＴ　雇用労働
2001	07.25	「ゴミゼロ協議会」発足。７都県市などで構成。廃棄物減量目標、来春めどに策定	07.26 NM33		環境　規制　ごみ　都市再生　ごみゼロ型都市　都市計画
2001	07.25	栃木・下都賀地区、「つくる会」教科書不採択。再協議で異例の変更。杉並区も「内容多く理解難しい」、不採択.	07.26 TM1,25 AM1		教育　教科書検定　新しい歴史教科書をつくる会　栃木県下都賀地区　杉並区
2001	07.25	京都議定書の運用ルール採択。ＣＯＰ６	07.26 AM1		国際協力　環境　規制　地球温暖化　京都議定書　ＣＯＰ６
2001	07.25	たんぱく質３０００種類、特許目標。文部科学省の概算要求、倍増１００億円盛る方針。構造解析、新薬へ国際競争	07.25 AE1		財政　２００２年度予算　文科省　科学技術　たんぱく質構造解析
2001	07.25	与党３党、証券税制論議、前倒し。株価急落で参院選直後に開始	07.26 MM5		税制　証券
2001	07.25	千葉・松戸市、競輪交付金で質問書。自転車振興会などに。使途明確化を要求	07.26 NM33		松戸市　経産省　総務省　日本自転車振興会　競輪事業　地方財政　地域振興　競輪交付金
2001	07.25	公取委、独禁法運用の考え方公表。ディファクト・スタンダードめぐり	07.26 MM9		独禁法　規制　公取委　ＩＴ革命　ディファクト・スタンダード　消費者
2001	07.26	（官業を斬る−２−）鉄のファミリー／「子・孫」繁栄、独占は蜜	07.26 NM1	シリーズ	特殊法人　道路整備　日本道路公団　入札　ファミリー企業
2001	07.26	金融緩和、追加策の効果試算。政策決定会合までに。政府、日銀に反論へ	07.26 MM9		金融　規制　日銀　政治
2001	07.26	規制改革／案ずるより、まず実行を（社説）	07.26 MM5	社説	総合規制改革会議　規制
2001	07.26	医療保険、公費負担減へ独自案。経産省、７０歳以上は５０％に	07.26 NM5		医療　高齢化　老人医療費　経産省　医療保険制度
2001	07.26	公社発足時の郵貯残高は２３０兆円に。２０兆円減、総務省が予測	07.26 AM9		郵政事業　郵貯　郵政公社　民営化　総務省
2001	07.26	２００２年度予算で特別枠を廃止。財務省など方針	07.26 NM1 SM1		財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議　特別枠
2001	07.26	実施基準欲しい住民投票。本田雅俊武蔵野女子大助教授（論点）	07.26 YM12	本田雅俊武蔵野女子大助教授	地方分権　住民投票　住民参加
2001	07.26	簡保事業団、２００３年廃止。総務省方針。郵政公社に吸収。「かんぽの宿」業務を整理	07.26 NM1		特殊法人　統廃合　総務省　簡易保険福祉事業団　郵政公社　簡保　郵政事業
2001	07.26	不良債権処理による離職者数、試算の前提、冷静に吟味を。政策立案に不可欠。望まれる銀行の情報開示。日本経済研究センター・杉原茂（経済教室）	07.26 NM29	杉原茂日本経済研究セ研究員	金融　規制　不良債権　雇用労働
2001	07.26	銀行の国債保有が急増。貸出先減少で。変動リスク懸念強まる	07.26 YM9		国債保有残高　金融　規制　銀行
2001	07.26	通信白書／政府主導はやめなさい（社説）	07.26 AM2	社説	ＩＴ革命　電気通信事業　規制　通信白書　総務省　情報化　産業政策
2001	07.26	（対論／目の前にある危機／問われる経済・財政政策−中−）木村剛氏、手術をしないと市場がリベンジする。金子勝氏、国民が自前で生きられる財政出動を	07.26 ME2		金子勝　木村剛　財政
2001	07.26	郵貯運用、金融のプロ、民間から採用。まず数人、９月に。２５０兆円、効率的に	07.26 YE1		郵貯　郵政事業庁　機構定員　国家公務員
2001	07.26	簡保事業団廃止、公社に統合。生き残る「かんぽの宿」。行革案ないがしろ（改革を問う）	07.27AM3,11		郵政事業　簡保　特殊法人　簡易保険福祉事業団　統廃合　郵政公社　民営化　天下り　かんぽの宿
2001	07.26	公共事業、民間と比べて査定。財務省、２００２年度予算で要請へ	07.26 NM5		財政　公共事業　財務省　２００２年度予算　査定
2001	07.26	特殊法人見直し、建設中の高速道凍結も。住宅融資は民間で。行革推進事務局案	07.27 AM1		行政改革推進事務局　特殊法人　日本道路公団　道路整備　公共事業　住宅金融公庫　土地住宅　国交省
2001	07.26	土地健全化、指定、７３市町村に。総務省まとめ「塩漬け」１兆円超す	07.27 AM4 NM5		地方財政　土地開発公社　総務省　塩漬け土地
2001	07.26	住宅公庫、新規融資を中止。商工中金は民営化。特殊法人改革原案	07.27 YM1		特殊法人　住宅金融公庫　商工中金　政府系金融機関　民営化　行政改革推進事務局
2001	07.26	石油税を一般財源化、財務相意向。公団廃止に合わせ	07.27 NM5		塩川正十郎財務相　税制　財政　石油税　特定財源　石油公団　特殊法人
2001	07.26	デンバー総領事を懲戒免職。公金流用で外務省処分。川島次官が辞意表明	07.27 NM2 AM1		外務省不祥事　国家公務員　水谷周デンバー総領事公金流用事件
2001	07.26	日米、成田発着枠で平行線。暫定滑走路供用分の配分協議、米にシェア下げ提案	07.27 NM5		日米航空協議　成田空港暫定滑走路発着枠配分　運輸　航空　規制
2001	07.26	求人年齢制限廃止に例外。「定年直前」など１０項目。厚労相諮問	07.27 MM1		雇用労働　坂口力厚労相　求人年齢制限
2001	07.26	厚労省、リストラ離職者支援。事業主に新たな助成。「雇用調整金」支給期間は短縮	07.27 MM2		雇用労働　補助金　リストラ離職者　厚労省
2001	07.27	社会保障番号／結構なことだろうか（社説）	07.27 AM2	社説	経済財政諮問会議　構造改革　社会保障個人会計　社会保障番号　プライバシー保護　個人情報保護
2001	07.27	道路の５兆円を何千億かほかに。特定財源見直しで首相	07.28 AM4		小泉純一郎首相　財政　道路整備　道路特定財源　公共事業　地方財政
2001	07.27	産学共同研究、国、企業と同等の補助。全大学を対象に新制度	07.28 AM3		産学共同　文科省　財政　補助金
2001	07.27	「石原枠」シーリング対象以外に。財政再建に懸念の声も。東京都２００２年度予算	07.28 TM28		地方財政　東京都　２００２年度都予算　石原慎太郎都知事
2001	07.27	（官業を斬る−３−）机上の市場創造／甘い予測、走り止まらず	07.27 NM1	シリーズ	特殊法人　財政　リゾート　グリーンピア　年金資金運用基金　関空　日本道路公団
2001	07.27	整理回収機構、信託業務の免許申請。不良債権、証券化し販売	07.28 AM8		金融　規制　整理回収機構　信託業務　不良債権　受益証券
2001	07.27	自民、亀井氏、竹中氏主導の構造改革批判	07.28 AM4		亀井静香自民党前政調会長　竹中平蔵経財相　経済　財政　構造改革　景気
2001	07.27	財投資金、９兆円余る。住宅金融公庫など特殊法人改革に影響。２０００年度	07.28 MM3 NM5		財投　住宅金融公庫　特殊法人　財政審　景気
2001	07.27	省資源設計、輸入業者にも義務化。経産省、２００２年度メド。家電や自動車対象	07.27 NM5		産業政策　経産省　環境　規制　リサイクル　省資源
2001	07.27	生シイタケ・ネギ、輸入抑制続く。６月、国内卸価格が上昇	07.28 NM5		財務省　緊急輸入制限　セーフガード　貿易規制　生シイタケ　ネギ
2001	07.27	日本育英会、奨学金事業を縮小。無利子貸与に限定。特殊法人改革原案	07.28 YM1		行政改革推進事務局　特殊法人　日本育英会　教育　文科省　奨学金事業
2001	07.27	国家公務員、給与３年連続減少へ。人事院、２年連続ベアゼロ方針	07.27 AE1		国家公務員給与　人事院
2001	07.27	（安心の設計）保育所の待機児童、規制緩め選択肢充実を	07.27 YE25		保育所待機児童　　福祉　規制　資格検定　認可保育所
2001	07.27	関空二期工事、事業費１４００億円削減へ。金利負担軽減の再建案、国交省など最終調整	07.28 NM39 AE2		空港整備　関空二期工事　財政　国交省　地方財政　公共事業　運輸　関西国際空港会社　特殊法人
2001	07.28	住宅公庫、新規融資を中止。高速道も一部凍結。年金運用基金は廃止。行革推進事務局案	07.28 NM5		特殊法人　住宅金融公庫　日本道路公団　年金資金運用基金　行政改革推進事務局
2001	07.28	ＮＴＴ末端回線を開放。基本料金下げ促す。総務省、年度内に。他事業者へ２割安く	07.28 NM1		総務省　電気通信事業　ＮＴＴ　電話料金　規制
2001	07.28	特殊法人見直し、攻防激化。官庁、事業存続へ反論準備。推進事務局、世論味方に抵抗封じ	07.28 NM5		特殊法人　行政改革推進事務局
2001	07.28	（官業を斬る−４−）「公益」の煙幕／惰性で膨張、参入阻む	07.28 NM1	シリーズ	医療　トヨタ自動車健保組合　レセプト電子化　規制　特殊法人
2001	07.28	（改革を問う）郵政「分割手法」が焦点。３事業懇談会、８月論議本格化。民営化是非から一気	07.28 AM8		郵政事業　民営化　小泉改革　郵政３事業懇談会
2001	07.28	水道ビジネスに総合商社、力こぶ。安定収入が魅力	07.28 AM8		水道事業　規制　民営化　総合商社　公共料金
2001	07.28	大型マンションや墓地、準工業地域を侵食。行政、条例で規制の動き（首都圏リポート）	07.28 NM33		都市計画法　規制　準工業地域　　地方政策　地方条例　産業政策　土地住宅
2001	07.28	路線バス、生き残り競争。２００２年２月から事業自由化。採算重視で参入、撤退へ動き	07.28 AM23		運輸　規制　道路運送法　路線バス事業　地方財政　補助金　公益性
2001	07.28	レセプト審査、民間でも。特殊法人改革へ行革事務局原案。年金資金、国が運用	07.28 AE1		医療　規制　行政改革推進事務局　レセプト審査　特殊法人　社会保険診療報酬支払基金　年金資金運用基金
2001	07.28	本四公団、道路公団に統合へ。政府改革推進室が検討	07.28 SE1		特殊法人　本四橋公団　日本道路公団　特殊法人等改革推進室
2001	07.28	先端研究の産学官連携推進、税制、公務員制度見直し。文科省方針	07.28 YM2		文科省　産学官連携　産業政策　産業競争力　税制　公務員制度
2001	07.28	着手中の高速道、一部凍結、住宅金融公庫は融資撤退。行革推進事務局、見直し案提示。国交省が反論提出へ	07.29 MM3		特殊法人　行政改革推進事務局　日本道路公団　住宅金融公庫　国交省
2001	07.29	上尾の住民投票、さいたま市と合併ノー。反対が多数	07.30 MM18		地方分権　市町村合併　上尾市　さいたま市　住民投票
2001	07.29	中国向け円借款削減。ＯＤＡ総額１兆円割れへ、外務省改革案。無償援助に重点	07.29 NM3		経済協力　中国　円借款　ＯＤＡ　外務省
2001	07.29	小泉旋風、自民大勝。参院選挙、投票率約５６％。参院与党、過半数大幅超え。構造改革、推進に弾み。首相続投へ、自民総裁選	07.30 AM1,7		政治　参院選挙　自民党　小泉改革　構造改革
2001	07.29	頭抱える財務省。特殊法人向け補助金。１兆円削減に高い壁。事業、突然やめられぬ／資金流入、仕組み温存	07.29 MM9		財務省　特殊法人　補助金
2001	07.29	（Ｎｅｗｓ反射鏡）自民党税調の憂うつ／内閣主導で存在感揺らぐ。我を張れば政策にゆがみ。編集委員・山崎宏	07.28 NM3	山崎宏編集委員	税制　自民党税調　内閣主導　株式譲渡益課税
2001	07.30	まず「予算」「特殊法人」。首相、改革メニュー具体化へ	07.30 MM1		財政　２００２年度予算　特殊法人　構造改革　小泉純一郎首相
2001	07.30	自民大勝で改造見送り。現内閣で改革実行。参院選、自民の当選６４人に	07.30 ME1 AE1,2,3		政治　参院選挙　小泉内閣　自民党　小泉改革　構造改革
2001	07.30	参院選当選者調査、交付税削減、３６％反対。自民でも賛成を上回る	07.30 ME2		政治　参院選挙　構造改革　小泉改革　地方交付税　地方財政　景気
2001	07.30	２０人以下学級授業の満足度高し。子供の中に少ない「分からない」の声。ただし、小規模ほど好成績、は言えず。国立教育政策研調査	07.30 AE22		教育改革　国立教育政策研究所　２０人学級
2001	07.30	首相、改革断行へ決意。「最初の難関越えた」。参院選大勝、政権運営に自信	07.30 NE1		参院選挙　政治　小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革　小泉政権
2001	07.30	追加公認し自民は６５に	07.31 AM3,6		政治　参院選挙　自民党　国会審議
2001	07.30	政府系金融、民業補完徹底へ縮小。石油備蓄を民間に。特殊法人事業見直し原案	07.31 NM1		特殊法人　政府系金融機関　金融　エネルギー　行政改革推進事務局
2001	07.30	雇用対策に補正予算。臨時国会向け着手。補助教員、３年で５万人増。小泉首相会見	07.30 MM1 NM1		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　教育　補助教員　小泉純一郎首相　国会審議
2001	07.30	財務相「秋にも補正」。雇用対策など、当初予算組み替えで	07.31 YM1		塩川正十郎財務相　財政　２００１年度補正予算　雇用労働
2001	07.30	高速料金値下げ案浮上、自民調査会。道路財源見直しに対抗	07.31 TM3		道路特定財源　財政　高速道路料金　自民党　道路整備　２００２年度予算
2001	07.30	石油関連財源の一般財源化反対。経産省事務次官	07.31 NM9		広瀬勝貞経産省事務次官　財政　石油税関連財源　エネルギー
2001	07.30	公共事業削減「１０％可能」。塩川財務相表明	07.31 AE1 NE2		財政　公共事業　２００２年度予算　塩川正十郎財務相
2001	07.31	２００２年度予算、公共事業１０％減、調整へ。財政再建型に転換	07.31 AM1		財政　公共事業　２００２年度予算　財政再建
2001	07.31	「民業圧迫」批判に配慮。特殊法人事業見直し原案、政府系金融にメス。関連各省は強く反発	07.31 NM7		行政改革推進事務局　特殊法人　金融　政府系金融機関
2001	07.31	国のバランスシート、今秋も作成。財務省方針	07.31 NM7		財務省　財政　バランスシート　構造改革
2001	07.31	予算編成／改革の成否が試される（社説）	07.31 AM2	社説	小泉改革　財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議
2001	07.31	行き詰まる大型リゾート開発。先導役の国が「待った」。見直し決断、自治体任せ。生き残り狙い新施設も（検証）	07.31 AM37		国交省　リゾート開発　地域活性化　地方財政　リゾート法
2001	07.31	上尾市住民投票、さいたま市との合併にＮＯ。失望感と歓迎、交錯。伊奈町長、重く受け止め。上尾市長、良識示された	07.31 NM33		地方分権　市町村合併　上尾市　さいたま市　住民投票
2001	07.31	竹中担当相、「補正、排除せぬ」。従来型公共事業は否定	07.31 AE2 NE2		財政　２００１年度補正予算　竹中平蔵経財相　公共事業
2001	07.31	参院選後の小泉改革／「官」に脱皮促し政策断行。政権目標へ総力を。第三者の視点で成果点検。２１世紀政策研究所理事長・田中直毅（経済教室）	07.31 NM25	田中直毅	政治　小泉政権　政治改革　構造改革　特殊法人
2001	07.31	２００１年度、普通交付税４．９％減、８年ぶり。過疎地優遇に上限	07.31 NE2 YE2 ME4		地方財政　普通交付税
2001	07.31	世界の国営企業、民営化ブレーキ。２０００年３０％減。株価低迷、公開見送る	07.31 NE1		ＯＥＣＤ　民営化　海外事情　国営企業
2001	07.31	ベビーホテル７割近く「不適」。無認可基準満たさず。災害措置や人員、都市型の不備目立つ。自治体調査結果、厚労省開示	07.31 AE1		ベビーホテル　保育　規制　認可保育所　厚労省　資格検定
2001	07.31	「つくる会」教科書、都立養護学校の一部。公立校で初の採択へ	07.31 AE1		東京都　教育　教科書選定　新しい歴史教科書をつくる会　地方政策　都立養護学校
2001	07.31	ＮＨＫ、連結売上高７２１２億円、２０００年度。フジＴＶの１．６倍	07.31 AM3		ＮＨＫ　特殊法人　放送事業
2001	07.31	特殊・認可法人見直し「原則、廃止か民営化」。首相、石原行革相に指示	08.01 MM3		石原伸晃行革相　特殊法人　認可法人　民営化　小泉純一郎首相
2001	07.31	失業率４．９％、最悪続く。自発的離職者、２５〜３４歳が４割。６月労働力調査	07.31 ME1		雇用労働　失業率　総務省
2001	07.31	特殊法人見直し、国交省が反論書	08.01 NM5 AE1		国交省　特殊法人　行政改革推進事務局
2001	07.31	公共事業予備費投入見送り。補正予算財源に活用。政府方針	08.01 MM9		財政　公共事業予備費　２００１年度補正予算
2001	07.31	特殊法人補助金、２００２年度、１兆円削減。首相、大幅前倒しを指示	08.01 AM1 NM1		財政　特殊法人　補助金　小泉純一郎首相　行政改革推進事務局
2001	07.31	「補正は改革が目的」、竹中氏	08.01 MM9		竹中平蔵経財相　財政　２００１年度補正予算　構造改革　景気
2001	07.31	政党交付金、自民約３億円増に	08.01 AM4		政治改革　参院選挙　自民党　政治資金　政党交付金
2001	07.31	一般会計、純剰余金２３８１億円、２０００年度。法人税伸びなど貢献。国債依存度は３６．９％に改善	08.01 TM3 MM9 AM9		財政　財務省　２０００年度決算
2001	07.31	「攻め」の姿勢へ政府税調が転換。基礎問題小委を設置	08.01 AM9 MM9		税制　政府税調　審議会　財政構造改革
2001	07.31	第３空港、夢しぼむ。羽田拡張ゴーサイン。「成田完全化が先」「限界きたら再び」	08.01 TM29		空港整備　運輸　国交省　首都圏第３空港　公共事業　国土開発　羽田空港国際化　成田空港
2001	07.31	政府・自民、税調合同会議を開催。財務相が調整。証券税制、議論急ぐ	08.01 NM5 MM9		税制　政府税調　自民党税調　塩川正十郎財務相　証券税制
2001	07.31	「補正予算は科学振興に」。尾身科学技術相	08.01 AM4		財政　科学技術　２００１年度補正予算　尾身幸次科技相
2001	07.31	国土交通省、羽田国際化、検討に着手。成田地元と調整課題	08.01 AM3		空港整備　運輸　羽田空港国際化　成田空港　国交省
2001	07.31	セーフガード暫定発動１００日。話し合い解決、めど立たず。中国報復で貿易摩擦。「通常」移行には慎重論根強く	08.01 YM9		貿易規制　緊急輸入制限　セーフガード　中国　経済摩擦　農政
2001	07.31	証券税制改正、慎重論が大勢。政府税調	08.01 NM5		税制　政府税調　証券税制
2001	07.31	石油公団見直し、日本にエネルギー戦略なし、経産相に田原氏ら指摘	08.01 AM9		エネルギー　特殊法人　石油公団　田原総一朗　平沼赳夫経産相
2001	07.32	首都高建設費は１００円の値上げで返せます！！国交省、強がる。凍結案に反論。でも償還延長も示唆	07.31 YE2		特殊法人　首都高速道路公団　道路整備　国交省　高速道路料金　財政
2001	08.01	財投改革／やっぱり廃止しか道はない（社説）	08.01 MM5		財政　財投　特殊法人
2001	08.01	公共事業費せめぎ合い。財務相が１０％削減論。工事単価下げ、ＰＦＩ活用、特定財源見直し。抵抗勢力や景気、課題に	08.01 NM5		財政　公共事業　塩川正十郎財務相　２００２年度予算
2001	08.01	複数年度予算で総額管理。内閣主導の編成に。意思決定と責任を一元化。財務省財務総合政策研主任研究官・田中秀明（経済教室）	08.01 NM33	田中秀明財務省研究官	財政　予算編成　内閣主導　経済財政諮問会議
2001	08.01	安い輸入品、急激な伸び。産地、品質、安全性…農業の現状に関心を	08.01 YM26		貿易規制　農政　緊急輸入制限　セーフガード
2001	08.01	働くママにうれしい“規制緩和”、都の「認証保育所」第１号、３カ所オープン。一日１３時間開所、０歳児受け入れ、駅前など利便性	08.01 SM1 NE2 AE14		東京都　地方政策　保育　福祉　認証保育所　地方分権
2001	08.01	国土交通省、海面上昇対策を本格検討。１００年先にらみ、モデル地域指定	08.01 AE1		国交省　国土開発　環境　海面上昇対策　防災
2001	08.01	離婚や相続、気軽に相談。「開かれた司法」先取り、東京の３弁護士会、都内に相談所、女性担当者も配置	08.01 NE21		司法改革　家事事件
2001	08.01	小中高カリキュラム改革、文科省が相談窓口設置。ユニーク授業実現に一役	08.01 ME8		教育改革　文科省　カリキュラム改革　学習指導要領　教育課程
2001	08.01	談合の成果？高値落札。多摩地区の都公社発注工事、「予定価格の９割超」７割。公取委、排除勧告も検討	08.01 YE19		東京都　都新都市開発公社　公取委　入札　公共事業　都多摩地区ゼネコン談合疑惑　地方財政
2001	08.01	ＯＤＡで省庁横断機関。改革懇談会提言。効率化へ一元的運営。予算削減、大幅は反対	08.02 NM7		経済協力　ＯＤＡ　ＯＤＡ改革懇談会　外務省　総合調整
2001	08.01	特殊法人、省庁が温存図る。行革事務局へ意見書。「公益」を盾に見直しに抵抗	08.02 NM1		特殊法人　行政改革推進事務局
2001	08.01	証券税制改正「臨時国会で」。相沢自民税調会長	08.02 AM2		税制　自民党税調　証券税制　相沢英之自民党税調会長
2001	08.01	学校統廃合案、白紙に。荒川区教委、「選択制で生徒数回復も」	08.02 YM28		荒川区　地方政策　教育　学校統廃合　学校選択制
2001	08.01	４０道府県、採択せず。つくる会教科書、使用は私立６校	08.02 MM2		教育　教科書検定　新しい歴史教科書をつくる会
2001	08.01	８兆円で東京２３区の道路を整備すれば、経済効果は４０兆円。国交省試算	08.02 SM7		国交省　財政　都市再生　小泉改革　道路整備　公共事業
2001	08.01	自民党、行革顧問に堀内光雄総務会長	08.02 MM5		自民党　行政改革推進本部　堀内光雄自民党総務会長
2001	08.01	マンション管理適正化法施行。「管理士」資格を新設	08.02 NM7		資格検定　規制　マンション管理士　マンション管理適正化推進法
2001	08.01	「景気対策は必要」、竹中・麻生氏、会談で一致	08.02 AM2		竹中平蔵経財相　麻生太郎自民党政調会長　景気　構造改革　経済財政諮問会議
2001	08.01	１兆円を重点配分。ＩＴなど７分野、概算要求基準に明示。財務省方針	08.02 MM2		財政　２００２年度予算　ＩＴ革命　都市再生　科学技術
2001	08.01	光ファイバー網、国と地方で整備。概算要求政府方針、２７００億円計上へ	08.02 MM1		財政　２００２年度予算　電気通信事業　光ファイバー　公共事業　地方財政
2001	08.01	概算要求、歳出１．４−１．７％削減へ。重点７分野、締め切り１か月遅らす	08.02 YM2		財政　２００２年度予算
2001	08.01	都市公団、賃貸の新規建設中止。特殊法人見直し案、住宅管理、民間に	08.02 YM1		特殊法人　行政改革推進事務局　都市基盤整備公団　土地住宅　賃貸住宅事業
2001	08.02	地方分権改革推進会議・西室泰三議長（東芝会長）に聞く。国と地方、対立ではない。役割見直し、歳出を評価	08.02 AM4		地方分権　地方分権改革推進会議西室泰三議長
2001	08.02	欠かせぬ国民の理解、特殊法人見直し案。「民営化」で残る不安（解説）	08.02 YM2	解説	特殊法人　行政改革推進事務局　民営化　国民生活
2001	08.02	（！小泉改革どこへ−下−）東大教授・神野直彦氏／批判封じる風潮が心配。国家主義の流れ加速か	08.02 AM13	神野直彦東大教授	小泉改革　小泉純一郎首相　構造改革　特殊法人　地方分権　国家主義
2001	08.02	（改革を問う）２００２年度予算、与党枠存廃、攻防へ。トップダウン型が壁。“抵抗勢力”見えた？	08.02 AM9		財政　２００２年度予算　公共事業　社会保障　財政再建
2001	08.02	求人の年齢制限撤廃／例外だらけの指針で改正法の理念骨抜き（くらし編集部）	08.02 AM13		雇用労働　雇用対策法　求人年齢制限　規制
2001	08.02	パート・派遣、比率高まる。正社員、高度な仕事専念、ノウハウ蓄積・伝承困難。影響さまざま。連合総研調べ	08.02 NM38		雇用労働　パートタイマー　派遣労働者　連合総研
2001	08.02	（どうする小泉改革／閣僚に聞く−３−）石原伸晃行政改革担当相／選挙の勢いで一気呵成。特殊法人、事業からメス	08.02 NM1	シリーズ	石原伸晃行革相　小泉改革　特殊法人　構造改革
2001	08.02	動かぬ自民税調／月内再開に難色。証券税制巡り党内にも不満	08.02 NM2		税制　自民党税調　証券税制
2001	08.02	日本の運賃、まだ割高。航空、外国は割引で優位	08.02 YM11		運輸　航空運賃　内外価格差　規制
2001	08.02	（自然エネルギー／欧州にみる普及の条件−上−）「風力発電を東京湾に」。買電の優遇策カギ。民間も研究会、実用化探る	08.02 NM33	シリーズ	エネルギー　自然エネルギー　風力発電　地球温暖化　環境　規制　欧州　海外事情
2001	08.02	行革事務局案、「輸入融資」廃止へ。政府系金融業務を見直し。「民業補完」と明記	08.02 ME1		特殊法人　政府系金融機関　行政改革推進事務局　国際協力銀行
2001	08.02	外務省人事、外相、首相指示を拒否。柳井氏留任、職員に宣言。首相「指示通りの人事を」	08.02 NE1		田中真紀子外相　外務省人事　国家公務員　外務省不祥事　小泉政権　外交
2001	08.02	公的部門で雇用増。奥田日経連会長「期間限り対策を」	08.02 NE1		雇用労働　奥田碩日経連会長　構造改革　不良債権
2001	08.02	関西空港、第三滑走路の工事凍結へ	08.02 YE2		関西空港　空港整備　国交省　大阪府　公共事業　財政　国土開発
2001	08.02	家電不法投棄、リサイクル法施行後に急増。警察庁、摘発８割以上が４月以降	08.02 NE16		環境　規制　ごみ　家電リサイクル法　不法投棄　警察庁
2001	08.02	平均寿命最高更新。女性８４．６２歳、男性７７．６４歳。男女差、１０年で１歳拡大	08.03 AM1		厚労省　平均寿命　高齢化　老人福祉
2001	08.02	「光」通信網、地方整備費を要求へ、総務省。公共事業で格差是正	08.03 AM11		総務省　財政　２００２年度予算　公共事業　光ファイバー通信網整備　電気通信事業　地域間格差
2001	08.02	社会保障費を抑制。２００２年度予算政府方針。増額、７０００億円以内に	08.03 MM1		財政　社会保障費　２００２年度予算　財務省
2001	08.02	外相、柳井氏更迭に同意、外務省幹部人事。首相の指示を拒否から一転。次期次官なお調整	08.03 AM1 MM1		外務省人事　田中真紀子外相　外務省不祥事　柳井俊二駐米大使　外交
2001	08.02	民活による社会資本整備、ＰＦＩ求める声相次ぐ。自民部会長ら、共事業削減踏まえ	08.03 AM4		自民党　民活　社会資本整備　ＰＦＩ　公共事業　財政
2001	08.02	自民政調会合で「小泉改革」批判。参院選終わって、「抵抗勢力」逆襲。党了承の国債抑制にも反発（２００１政局スコープ）	08.03 TM2		自民党　小泉改革　構造改革　国債発行額　財政
2001	08.02	法案の作成は審議会抜きで。日経センター理事長「構造改革、進まない」	08.03 NM5		八代尚宏日経研究センター理事長　審議会　構造改革　総合調整
2001	08.03	日銀、国民との対話重視を。平易な言葉武器に。資金需要喚起へ構造改革。前日銀審議委員・篠塚英子（経済教室）	08.03 NM29	篠塚英子前日銀審議委員	金融　規制　日銀　構造改革
2001	08.03	一般歳出４年ぶり減額へ。２００２年度予算概算要求基準、４８兆円前後。ＩＴなど重点配分	08.03 NM1 TM1		財政　２００２年度予算
2001	08.03	児童扶養手当、公的年金受給者に併給認めて。総務省、法改正含め、厚労省に要請へ	08.03 NM38 AM33 MM2		総務省　厚労省　児童扶養手当　年金　母子家庭　福祉
2001	08.03	（検証）「セーフガード」産地は。畳表復活いばらの道。生産は年々減少、作るほど赤字に。質重視の改革案、流通の簡素化も	08.03 AM33		産業政策　農政　畳表　緊急輸入制限　貿易規制　セーフガード
2001	08.03	路線価９年連続下落。２００１年分、平均６．２％、下げ幅は縮小。都心の一部上昇、二極化	08.03 NE1,14 AE1		土地住宅　地価　路線価
2001	08.03	科学技術予算／「社会」が軽視されている（社説）	08.03 AM2	社説	総合科学技術会議　科学技術　財政　２００２年度予算
2001	08.03	２００２年度予算、重点配分を徹底。財務省、概算要求基準で	08.03 NE1		財政　２００２年度予算　財務省
2001	08.03	概算要求基準、特殊法人向け１兆円削減。５分野に集中	08.03 ME1		特殊法人　財政　２００２年度予算
2001	08.03	小泉改革を問う／道路財源を突破口に公共事業改革を（社説）	08.03 NM2	社説	小泉改革　公共事業　財政　道路特定財源　構造改革
2001	08.03	措置入院、「長期」改善へ受け皿を（やさしい社会保障）	08.03 YE14		医療　措置入院　精神保健福祉法
2001	08.03	国家公務員給与、地域間の配分見直し。人事院、民間との不均衡是正	08.03 NE2		国家公務員給与　人事院
2001	08.03	重点７分野、２兆円確保。２００２年度予算で経済諮問会議方針。ＩＴなど要求、上限設けず。他の分野で５兆円削減	08.04 NM1 SM1 MM2,11 AM1		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議
2001	08.03	概算要求基準、一般歳出、４７兆円台。２００１年度当初比７０００億円減額。財務省など方針	08.04 MM1		財政　２００２年度予算
2001	08.03	「国債３０兆円以下は小泉内閣の生命線」。塩川財務相、２００２年度概算要求基準に明記へ	08.04 NM3  YM3 MM11		塩川正十郎財務相　財政　２００２年度予算　国債発行額
2001	08.03	特殊法人の見直し最終原案明らかに。都市基盤整備公団、賃貸住宅、建設を中止。既存分も順次売却	08.04 MM1,2,5		特殊法人　民営化　行政改革推進事務局　都市基盤整備公団　土地住宅
2001	08.03	全都道府県で高校再編へ。少子化対策で計画、検討	08.04 TM26		教育　少子化　学校再編　文科省
2001	08.03	児童手当・年金「併給へ見直し」。厚労相が見解	08.04 AM29		坂口力厚労相　児童扶養手当　年金　福祉　総務省
2001	08.03	大阪府が１０年計画、赤字団体転落回避図る。職員２割削減。外郭団体半減。企業局を廃止。行財政計画素案発表	08.04 MM2 NM5 AM2		地方財政　地方行革　大阪府
2001	08.03	「教委の主導で決めて」。教科書採択で石原都知事	08.04 TM26		東京都　教育　教科書検定　教育委員会　地方政策　石原慎太郎都知事
2001	08.03	構造改革、先行プログラム策定。竹中担当相、臨時国会前に	08.04 MM11		竹中平蔵経財相　経済財政諮問会議　構造改革　国会審議
2001	08.03	郵貯限度額下げも検討。総務相	08.04 AM9 NM5		郵貯　郵政事業　民営化　片山虎之助総務相
2001	08.03	自治体の外部監査、前年度に比べ向上。市民団体が「通信簿」発表	08.04 NM34		地方財政　包括外部監査　市民オンブズマン
2001	08.03	光ファイバー、４年で１０００億円。総務省計画	08.04 AM9 NM5		総務省　公共事業　地域振興　光ファイバー網　補助金　地方財政
2001	08.03	郵便自由化へ法的措置。欧州委、ベルギーなど提訴へ。監視機関設立求め。ドイツポストに罰金命令。英、来月にも民間参入。独・仏は慎重	08.04 NM7		海外事情　ＥＵ　郵便事業　民営化
2001	08.03	外国人受け入れ、単純労働も解禁を。「今後は雇用対策が重要」。日経連会長	08.04 NM5		奥田碩日経連会長　雇用労働　外国人労働者　規制
2001	08.03	排ガス規制、耕運機なども対象。環境省、２００３年１０月から適用	08.04 TM26		環境　規制　排ガス規制　環境省
2001	08.03	石油税「一般財源化は無理」平沼経産相、自民総務会長らの要請に対して	08.04 NM5		平沼赳夫経産相　石油税　石油特会　財政　自民党
2001	08.03	中小の事業継続、相続減税で支援。経産省研究会が提言	08.04 NM5		産業政策　中小企業　税制　相続税減税　経産省
2001	08.03	石油備蓄・開発、「特会の支出やめよ」。堀内・自民総務会長、行革事務局に要請	08.04 AM9		石油公団　特殊法人　堀内光雄自民党総務会長　行政改革推進事務局　石油税　石油特会　エネルギー
2001	08.03	ＩＴ産業集積など提言。沖縄振興へ政府審議会答申	08.04 MM2		沖縄振興　地域活性化　ＩＴ革命　沖縄振興開発審議会　産業政策
2001	08.03	２００２年度予算、７分野に２兆円、歳出にメリハリ綱渡り。景気と両立カギ。公共事業削減、抵抗は必至	08.04 NM3		財政　２００２年度予算　景気　公共事業
2001	08.04	内閣支持６９％に下降。改革に「不安」５２％。「信頼」は３７％にとどまる。首相靖国参拝、「慎重に」増え６５％。中韓の批判「理解」５５％。朝日新聞世論調査	08.04 AM1,4		政治　小泉内閣支持率　小泉改革　構造改革　首相靖国参拝問題　外交　戦後処理
2001	08.04	石油公団廃止後は。政府内にも隔たり大きく。行革事務局、民業補完徹底目指す。経産省、エネルギー安保主張	08.04 MM11		特殊法人　石油公団　行政改革推進事務局　経産省　エネルギー
2001	08.04	国立大構造改革の「遠山プラン」、具体化への説明不十分。県境越え再編／トップ３０育成、文科省は主体性を。国立学校財務センター教授・天野郁夫	08.04 NM29	天野郁夫国立学校財務センター	国立大学　構造改革　遠山プラン　独立行政法人化　教育
2001	08.04	教員補助、３年で５万人。小・中・高校に社会人や教員ＯＢ配置。文科省が方針、失業者の受け皿も	08.04 AM2		雇用労働　教育　厚労省　構造改革　教員補助　失業者対策
2001	08.04	国の検査代行、民間４法人（小型船舶検査・屋外タンク審査・軽自動車車検・消化器など検定）、役員、天下り独占。官庁ＯＢ順送り。生え抜き組から不満も	08.04 YM31		認可法人　検査検定　規制　天下り　特殊法人　国家公務員
2001	08.04	派遣社員の正式採用、円滑化。「紹介予定」ルール見直し、厚労省。面接時期など前倒し	08.04 NM5		雇用労働　派遣労働者　厚労省　規制
2001	08.04	（改革を問う）配分硬直化、打開なるか。２００２年度予算編成「特別枠」２倍に	08.04 AM9		小泉改革　構造改革　財政　２００２年度予算　都市再生　ＩＴ革命　特別枠　経済財政諮問会議
2001	08.04	地方自治体、「隠れ借金」２３兆円。９９年度末の債務保証など。公社・三セク向け	08.04 NM1		地方財政　隠れ借金
2001	08.04	情報公開度ランク、外務省が最下位。ＮＰＯ採点	08.04 YM2 MM25		情報公開　中央省庁情報公開度　外務省　外務省不祥事　ＮＰＯ情報公開市民センター
2001	08.04	医療費削減論の死角。米本昌平三菱化学生命科学研室長（シンクタンクの視線）	08.04 NM27		医療　医療費　小泉改革　経済財政諮問会議　総合規制改革会議　老人医療費　老人福祉
2001	08.04	ＰＦＩで学校建設／５２事業廃止・見直し。行財政改革で成果。調布市	08.04 NM31		調布市　地方財政　公共事業　ＰＦＩ　社会資本整備　地方行革
2001	08.04	「改革」が試される要求基準（社説）	08.04 NM2	社説	財政　２００２年度予算　小泉改革　経済財政諮問会議　財務省
2001	08.04	特殊法人改革行革事務局案、商工中金は１００％民営化。本四公団、廃止事業明記	08.04 AE1		特殊法人　行政改革推進事務局　政府系金融機関　商工中金　民営化　本四橋公団　統廃合
2001	08.04	業務委託、実は派遣労働。パソナ元関連会社に是正指導。労災の適用受けず、雇用保険も免れる。厚労省・飯田橋職安	08.04 YE1,2		雇用労働　派遣労働者　労働者派遣法　業務委託契約　雇用保険
2001	08.04	民主、道路４特殊法人の改革案、ＪＲ、ＮＴＴ方式で	08.05 MM3		民主党　特殊法人　民営化　ＪＲ　ＮＴＴ　日本道路公団
2001	08.04	研究実費で重点予算。上位３０大学、私大も対象。２００２年度から文科省方針	08.05 TM1		財政　２００２年度予算　文科省
2001	08.05	概算要求基準、作成ヤマ場。歳出カット、霞が関困惑。前年踏襲、抜け出せず	08.05 NM3		財政　２００２年度予算　構造改革
2001	08.05	概算要求基準／既得権益切り込みの道具に（社説）	08.05 MM5	社説	財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　省庁再編　政治主導
2001	08.05	小泉改革を問う／税源移譲で地方に個性の発揮を促せ（社説）	08.05 NM2	社説	小泉改革　地方分権　地方財政　税源移譲
2001	08.05	与野党、「次の選挙」へ早々始動。自民、大勝でも組織引き締め。民主、「労組頼み」脱皮検討	08.05 NM2		政治　参院選　政党
2001	08.05	公文書管理のお寒い現実。情報公開の陰で散逸の危機。スペース確保、各省庁苦労。公文書館の予算も乏しく。保存の仕組みなお未整備（スクープ）	08.05 NM15		情報公開　公文書管理
2001	08.05	市町村合併へリレーシンポ。政府、きょうから	08.05 AM4 TM2		地方分権　市町村合併
2001	08.05	電源開発、燃料電池に参入。民営化控え生き残り策。５年後めど新会社	08.05 AM7		特殊法人　民営化　電源開発　エネルギー　燃料電池開発
2001	08.05	第三世代携帯、通信網開放義務づけ。総務省検討、新規参入促す	08.05 NM3		電気通信事業　次世代携帯　ＮＴＴドコモ　総務省　規制
2001	08.05	新幹線は割高、独仏運賃の倍。国交省が内外比較	08.05 NM3		内外価格差　新幹線運賃　鉄道運賃　国交省　運輸　規制
2001	08.05	「夫婦別姓」４２％が容認。法制化、反対を上回る。「通称」に限りＯＫ２３％。「子供が好ましくない」６６％。民法改正で論議本格化。臨時国会へ与党内調整。首相「慎重に検討を」	08.09 NM1,2 SM1		夫婦別姓　規制　男女問題　差別　民法
2001	08.05	小泉改革を先取り、福岡県赤池町の財政再建／「痛み」の元凶、しがらみ断ち。町長は軽トラック通勤。自主再建の試み４度“抵抗勢力”に阻まれ破たん。苦闘１０年…計画より２年早く赤字解消へ、全国から視察殺到	08.05 TM10,11		地方財政　福岡県赤池町　財政再建団体
2001	08.05	総務省・横浜市、場外馬券売り上新税で協議再開へ。反発なお、妥協は期待薄	08.05 AM4		地方財政　地方税　地方分権　横浜市　場外馬券場税　国地方係争処理委員会　総務省
2001	08.05	市民代表・木元委員休職へ、原子力委。運営姿勢に不満	08.06 NM25		審議会　原子力委員会　エネルギー　木元教子
2001	08.05	経産・厚労省、地域別に雇用対策。全国９ブロック、今月下旬までに	08.05 YM2		雇用労働　産業政策　経産省　厚労省　総合調整　構造改革
2001	08.05	大都市道路、集中整備へ。２００２年度予算で国交省検討。事業費を無利子貸与	08.06 TM1		都市再生　道路整備　国交省　公共事業　２００２年度予算　財政
2001	08.06	２００２年度概算要求、整備新幹線減額せず。７５０億円、国交省が「聖域」視。公共事業、省全体では基準内に	08.06 MM1		財政　２００２年度予算　公共事業　整備新幹線　国交省
2001	08.06	分権会議、事務分担審議に重点。税財源論議は当面見送り	08.06 NM29		地方分権改革推進会議　国地方役割分担　地方財政　税源移譲
2001	08.06	海外自治体と連携。地方６団体が連絡会議設置。分権推進の参考に	08.06 NM38		地方分権　地方６団体　国際化　自治体国際関係連絡会　国際協力
2001	08.06	過疎地の公立病院、医師不足深刻に。自治体病院協調べ	08.06 NM29		医療　過疎　公立病院　地方政策
2001	08.06	ＶＢ支援ＮＰＯ、東京・太田で秋メド発足。大学とも連携、技術移転促す	08.06 NM23		産業政策　ベンチャービジネス　ＮＰＯ　地域振興
2001	08.06	住宅公庫、融資比率に上限。国交省、来年度から方針。民間併用促し生き残り	08.06 NM1		特殊法人　国交省　住宅金融公庫　民営化　統廃合　融資制度
2001	08.06	名古屋南部公害で和解、８日成立。企業、１５億円支払い。国は排ガス対策	08.06 AE1		環境　規制　名古屋南部公害訴訟　国家賠償　名古屋高裁
2001	08.06	２００２年度予算概算要求、公共投資、分析を義務化。雇用創出効果など。優先順位、判定材料に	08.07 MM9		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　公共投資　雇用労働　公共事業　政策評価
2001	08.06	中曽根氏、小泉改革「腕前試される」、首相のエール。「血だるまになり行革を」、石原担当相を激励。土光臨調２０周年記念会合で	08.07 MM5 NM2 SM3		土光臨調２０周年　中曽根康弘元首相　小泉改革　行政改革
2001	08.06	橋本元首相が官僚制度批判。東大法学部卒でなくとも国の大計組み立てられる	08.07 AM4		橋本龍太郎元首相　国家公務員　公務員制度　東大偏重
2001	08.06	農水省など、「青刈り」発動決定。４６都道府県、３万１０００ヘクタール。史上初、豊作見越し	08.07 MM9 NM5		農政　こめ　農水省　青刈り
2001	08.06	「５兆減、２兆増」シーリング示さず。財務事務次官示唆	08.07 MM9		財政　経済財政諮問会議　シーリング　武藤敏郎財務省事務次官　２００２年度予算
2001	08.06	公営住宅、新築から撤退。国交省方針「中古」充実に転換	08.07 MM1		土地住宅　国交省　公営住宅　住宅金融公庫融資　都市基盤整備公団
2001	08.06	郵政公社の具体像、研究会座長に東電の南社長	09.07 AM9		郵政事業　民営化　郵政公社　特殊法人　総務省　南直哉東電社長
2001	08.06	住宅金融公庫金利年２．６％に。国交省２８日から上げ	08.07 AM9		土地住宅　住宅金融公庫金利　国交省
2001	08.06	道路公団、「年３０００億円で維持可能」。国交省、民営化回避へ試算	08.07 AM1		国交省　特殊法人　民営化　統廃合　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財政
2001	08.06	市町村合併に手引書。総務省、準備期間・流れを明記	08.07 AM4 YM4		地方分権　市町村合併　総務省
2001	08.06	塩川財務相、「国債３０兆円以下を達成」。補正、条件付きで容認	08.07 AM1,9		財政　国債発行額　塩川正十郎財務相　２００１年度補正予算　経済財政諮問会議　景気
2001	08.06	関空２期、４５００億円を圧縮。国と地元合意。３本目の滑走路は困難	08.07 YM2 NM5 AM3		関空２期工事　財政　特殊法人　関西国際空港会社　国交省　公共事業　空港整備　地方財政
2001	08.06	全国に奉仕体験センター。文科省方針、小中高校生の活動支援	08.07 MM2 SM1		文科省　体験活動ボランティア支援センター　教育改革　地域教育　教育改革国民会議
2001	08.06	医療・ＩＴ計画、年度内に策定。厚労省の検討会	08.07 AM3		医療　ＩＴ革命　厚労省　保健医療情報システム　情報化
2001	08.06	外環道整備、沿線住民も協議の場に。国・都が地元団体に提案	08.07 NM33		道路整備　公共事業　外環道整備　住民参加　国交省　東京都　環境
2001	08.07	郵便局廃止・新設、自由に。郵政公社、採算重視で効率化。税金納付も検討。総務省が骨格	08.07 NM1		郵政事業　郵政公社　総務省　特殊法人
2001	08.07	ＮＴＴ東西の光ファイバー、接続料金にばらつき。業者出そろう、はや値下げ検討も	08.07 AM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　光ファイバー
2001	08.07	小泉改革を問う／郵政民営化の早期実現を目指せ（社説）	08.07 NM2	社説	郵政事業　民営化　小泉改革　省庁再編
2001	08.07	高速ネット接続、米ＤＳＬ専業３社、総崩れ。コバットも更正手続き	08.08 NE3		海外事情　米ＤＳＬ専業会社　電気通信事業　通信バブル崩壊
2001	08.07	財政再建、年内に道筋示せ。金利上昇前に着手。概算要求で大胆に抑制を。野村総研研究理事・富田俊基（経済教室）	08.07 NM29	富田俊基野村総研理事	財政　財政再建　国債発行額　金融　規制　金利　経済財政諮問会議　２００２年度予算
2001	08.07	重点７分野の予算要求分、既存経費削減求める。財務省方針	08.07 NM5		財政　２００２年度予算　財務省
2001	08.07	住宅に耐震改修補助。大都市の密集地、１０万戸、１０年で。国交省、概算要求へ	08.07 YE1		防災　住宅補助金　財政　２００２年度予算　国交省　耐震改修
2001	08.07	郵政公社、研究会に民営派も国営派も織り交ぜ人選がやっと決着	08.08 AM9		郵政事業　郵政公社　総務省　民営化　特殊法人
2001	08.07	公共事業は地方の視点で／国は財源付きで権限譲れ。配分にも新基準必要（記者の目）	08.07 MM4		地方分権　公共事業　地方財政　財源移譲　農水省　国交省　補助金
2001	08.07	特殊法人改革、省庁、目立つ「ゼロ回答」。意見書の全容判明、公益タテに抵抗	08.08 AM1,4 MM1,2		特殊法人　民営化　統廃合　行政改革推進事務局
2001	08.07	墨田区、小学校跡地を公募で売却。財源確保へ用途限らず	08.08 NM29		墨田区　地方財政　公有地売却
2001	08.07	馬券新税再協議、応じる姿勢を表明。横浜市長	08.08 NM29		勝馬投票券発売税　独自課税　地方財政　地方税　横浜市　総務省
2001	08.07	郵貯・簡保の資金運用、簡保事業団、含み損３兆８６００億円。「元利保証」ツケは国民に。あいまいな責任、情報開示が必要（アフター５けいざい）	08.07 YE5		郵政事業　郵貯　簡保　簡易保険福祉事業団
2001	08.07	「つくる会」歴史教科書、一部養護学校で採択。都教育委決定、公立で初	08.07 NE15 AE1		教育　新しい歴史教科書をつくる会　教科書検定　東京都教育委員会　地方政策
2001	08.07	改革方針沿わぬ概算要求。首相が公表を指示。石原担当相に	08.07 TE2 AE2 NE1		小泉純一郎首相　特殊法人　財政　２００２年度予算　補助金
2001	08.07	（官業を斬る／特殊法人改革を聞く−上−）ＪＲ西日本会長・井手正敬氏／公共性はまやかし。政治主導で情報開示を	08.07 NM5	シリーズ	特殊法人　行政改革推進事務局　　井手正敬ＪＲ西日本会長　情報公開　財投
2001	08.07	重点７分野、前年度並み要求容認、概算要求財務省案。公共投資など１０％減	08.07 NE1		財政　２００２年度予算　公共投資　経済協力
2001	08.07	横浜市の馬券新税再協議へ	08.07 NE2		地方財政　総務省　勝馬投票券発売税　地方税　横浜市　独自課税　地方分権　国地方係争処理委員会
2001	08.07	公共事業・ＯＤＡ１０％削減、２００２年度予算概算要求大枠。「歳出５兆円減額」。小泉首相、重点７分野に２兆円。財務省試算比	08.08 NM1,3 YM3 MM1,9 AM1,2		財政　２００２年度予算　公共事業　経済協力　ＯＤＡ　小泉純一郎首相　財務省
2001	08.07	「住宅公庫借り入れを前倒し返済」扇国交相に財務省反発。「財投制度を根本から否定｝	08.08 NM5		扇千景国交相　住宅金融公庫　土地住宅　財務省　財投　特殊法人
2001	08.07	小泉内閣「改革実現する」６７％。支持率低下、７８％に。読売新聞世論調査	09.07 YM1,3	世論調査	小泉内閣支持率　小泉改革　政治
2001	08.07	環境省、温暖化対策で省内に新組織	08.08 AM3		環境省　機構定員　地球温暖化　環境　規制
2001	08.07	施設整備進む学童保育。連絡協調査、１年で８％増	08.07 NE13		学童保育　福祉　待機児童
2001	08.07	融資戸数を縮小へ。国交相は必要性訴え、住宅公庫に改革案	08.07 AE2		扇千景国交相　土地住宅　特殊法人　住宅金融公庫
2001	08.07	「痛み」緩和へ、景気対策案、自民まとめる	08.08 AM2		自民党　景気　金融　規制　証券市場活性化　不良債権　雇用労働
2001	08.07	触法精神障害者の処遇判断、地裁に組織新設構想。政府案	08.07 AE1		司法改革　触法誠心障害者　地裁　厚労省　障害者福祉
2001	08.07	高速ネットＡＤＳＬ、来月一斉値下げ。月２０００−３０００円台。利用者拡大に弾み	08.08 NM1		電気通信事業　規制　インターネット　ＡＤＳＬ
2001	08.07	問題生徒に支援チーム。出席停止中「受け皿」に。全都道府県に設置、文科省方針	08.08 MM1		文科省　教育改革　児童福祉　出席停止措置　カウンセリング
2001	08.07	「費用、先払い」。中央環境審議会専門委、車リサイクルで基本案	08.08 MM2		環境　規制　中央環境審議会　自動車リサイクル　ごみ
2001	08.08	財政運営に新たな原則を。「単年度」の壁を打破。官僚手続きこそ抵抗勢力。作家・堺屋太一（経済教室）	08.08 NM25	堺屋太一	財政　景気　２００１年度補正予算　構造改革　公共事業　官僚手続き
2001	08.08	小泉改革を問う／安心と財政維持が可能な社会保障を（社説）	08.08 NM2	社説	小泉改革　財政　社会保障制度　医療　福祉　年金
2001	08.08	（「骨太」を考える）国民負担／先送りを断ち、将来像示せ（社説）	08.08 MM5	社説	財政　国民負担率　財政構造改革　高齢化　社会保障費
2001	08.08	住宅買い換え損失、税金還付を導入。サラリーマン対象。国交省要望へ	08.08 NM1		土地住宅　税制　国交省　譲渡損失
2001	08.08	（官業を斬る／特殊法人改革を聞く−中−）経団連会長・今井敬氏／民業圧迫、国民にツケ。役割を限定、組織統合を	08.08 NM5	シリーズ	今井敬経団連会長　特殊法人　民営化　統廃合　構造改革
2001	08.08	起業家発掘へコンクール。川崎市、１１月から。低利融資などで支援。来春からは大学生向けも	08.08 NM29		ベンチャービジネス　産業政策　地方政策　川崎市
2001	08.08	ＰＦＩ／すべて対象の意気込みで（社説）	08.08 AM2	社説	社会資本整備　公共事業　財政　民活　ＰＦＩ　都市再生　経済財政諮問会議
2001	08.08	重点分野、省庁シェア温存。概算要求で諮問会議、削減分の復活認める	08.08 ME1		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　政策経費
2001	08.08	国家公務員、ベア２年連続ゼロ。人事院勧告、賞与は引き下げ。３年続き減収。年平均１万６０００円	08.08 YE1 AE1 NE1,2		国家公務員給与　人事院勧告
2001	08.08	人事院、存在意義ＰＲ。人事管理報告書、抜本見直しに対抗	08.08 AE2		人事院　国家公務員人事管理　機構定員　行政改革推進事務局　公務員制度
2001	08.08	育児休業と介護休暇、人事院が延長を要請	08.08 NE2		人事院　国家公務員　育児休業　介護休暇
2001	08.08	（改革を問う）危うさはらむ路線転換。概算要求基準固まる。課題は「抜け道封じ」	08.08 AM9		小泉改革　財政　２００２年度予算　公共事業　構造改革　景気
2001	08.08	証券税制改正を財務省に要望へ。金融庁、改革案発表	08.09 AM9		金融庁　税制　証券税制　財務省
2001	08.08	電源開発、発電所計画、譲渡へ。東電に９００億で。民営化控え財務強化	08.09 YM1		エネルギー　電源開発　特殊法人　民営化　発電所計画
2001	08.08	進むリストラ、雇用流動化時代。転職支援市場広がる。派遣会社やベンチャー、紹介事業を強化。官民共同の求人ネット始動。全国の情報検索一度に。１２００社参加へ	08.08 NE1		雇用労働　リストラ　求人情報サービス
2001	08.08	セーフガード、タオル業界二分。タオル工業組合連合会、早期の発動要請。中国に拠点持つ１０社、反対意見を表明	08.09 NM5		貿易規制　緊急輸入制限　セーフガード　タオル業界　経産省　産業政策
2001	08.08	ＩＴ関連、各省庁が概算要求案。従来型公共事業も便乗	08.09 AM3		財政　２００２年度予算　ＩＴ革命　公共事業
2001	08.08	愛媛でも採択。ろう・養護学校で「つくる会」教科書	08.08 AE1		教育　教科書検定　新しい歴史教科書をつくる会　愛媛県教育委員会　地方政策
2001	08.08	環境税導入、５６％が賛成。環境省検討会調査	08.09 AM3 TM3		環境　規制　税制　環境省　地球温暖化　環境税
2001	08.08	概算要求、社会保障費伸び６５００億円。政府調整、見込みより３５００億圧縮	08.09 NM1 MM1		財政　２００２年度予算　社会保障　経済財政諮問会議　財務省
2001	08.08	公益法人合わせて兆円削減。特殊法人「廃止を前提に」。小泉純一郎首相	08.09 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　公益法人　財政　２００２年度予算　民営化　統廃合
2001	08.08	京都議定書、批准に備え概算要求、環境省方針。関連経費、盛り込み	08.09 AM1		京都議定書　環境　規制　環境庁　財政　２００２年度予算
2001	08.08	概算要求大枠、与党が了承	08.09 YM1		財政　２００２年度予算　自公保連立与党　経済財政諮問会議
2001	08.08	選択的夫婦別姓、法相、法改正に意欲	08.09 NM2		夫婦別姓　森山真弓法相　男女問題　差別
2001	08.08	「景気への影響やはり心配だ」。財務相、不安を吐露	08.09 AM9		景気　財政　２００２年度予算　塩川正十郎財務相財政再建
2001	08.08	道路公団「民営化できれば良い」。首相、改革案の作成指示	08.09 AM3 MM2		小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団　民営化　行革断行評議会
2001	08.08	重点７分野、首相自ら「２兆円増」。経済諮問会議議事録要旨公表、財務省の説明批判	08.09 NM5 AM3		小泉純一郎首相　財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議
2001	08.08	厚生年金基金利回り１３．０９％	08.09 AM9		厚生年金基金　厚労省　年金
2001	08.09	（改革を問う）特殊法人改革／「小泉流」へ抵抗したたか。日本道路公団、「財務優良」に疑問符も。住宅金融公庫、税金あっての公庫融資。石油公団、特会財源５０００億円、行方は	08.09 AM9		特殊法人　小泉改革　日本道路公団　住宅金融公庫　石油公団
2001	08.09	特殊法人の査定、厳格化。財務省方針、財務諸表、民間並みに。採算悪化、事業廃止・縮小促す。利益拡大、民営化移行勧める	08.09 NM5		特殊法人　財務省　財政　２００２年度予算　財務諸表　財投
2001	08.09	高速道“無料化原則”を見直せ。宮川公男麗澤大学教授（論点）	08.09 YM12	宮川公男麗澤大教授	特殊法人　小泉改革　日本道路公団　民営化　高速道路料金
2001	08.09	新幹線改修へ準備金。国交省要求へ。ＪＲ東海など支援	08.09 NM5		運輸　新幹線改修準備金　国交省　税制　優遇税制　ＪＲ
2001	08.09	特殊法人改革の焦点／猪瀬直樹氏（行革断行評議会委員）に聞く。大物法人から手をつける必要	08.09 AM4		猪瀬直樹　行革断行評議会　特殊法人
2001	08.09	（官業を斬る／特殊法人改革を聞く−下−）自民党行革推進本部長・太田誠一氏／特別会計透明に。恩恵の偏る政策廃止を	08.09 NM5		特殊法人　太田誠一自民党行革推進本部長　郵政事業　民営化
2001	08.09	改革実行へ「負担」議論を。税制見直し大胆に。雇用・土地の流動化を促進。政策研究大学院大学教授・大田弘子（経済教室）	08.09 NM25	大田弘子政策研究大教授	経済財政諮問会議　構造改革　不良債権　税制　雇用労働　年金
2001	08.09	人事院／大胆な公務員改革を（社説）	08.09 TM4	社説	国家公務員　公務員制度　人事院
2001	08.09	公務員改革／もう限界にきた人勧制度（社説）	08.09 MM5	社説	国家公務員　公務員制度　人事院勧告
2001	08.09	都、公共工事に事前評価制。大規模事業、今年度、３件で試行	08.09 NM29		東京都　地方財政　地方政策　公共事業　政策評価　事前評価制度
2001	08.09	概算要求、社会保障費、７０００億円増。調整決着、１０００億円積み増し	08.09 ME1 AE1		財政　２００２年度予算　社会保障
2001	08.09	防衛予算の特殊性に配慮を。自民党部会	08.09 NE2		財政　防衛　自民党　２００２年度予算
2001	08.09	特殊法人の見直し、廃止か民営化が前提。小泉首相強調	08.10 MM3		特殊法人　小泉純一郎首相　民営化
2001	08.09	夫婦別姓法案を提出へ。政府方針、臨時国会に	08.10 TM3		男女問題　差別　夫婦別姓法案　選択的夫婦別姓制度　民法
2001	08.09	小泉政権初の予算編成、「緊縮型」の前途多難。概算要求基準決定	08.10 AM3		小泉政権　財政　２００２年度予算
2001	08.09	証券税制早期見直し。自民税調幹部が抵抗。与党協、党内説得も不調	08.10 NM2 AM9		税制　証券税制　自民党税調
2001	08.09	退職教員ら放課後“教室”。全小学校で遊びなど指導。共働き支援+雇用対策。文科省方針	08.09 YE1		文科省　教育　雇用労働　子育て支援　指導員
2001	08.09	各省庁、対応にあえぐ。概算要求基準、削減対象が山積み。国交、道路財源、扱いを注視。厚労、医療改革、調整困難に。外務、ＯＤＡ以外も苦しく。財務、やり繰り大変	08.10 MM9 NM5		財政　２００２年度予算　公共事業　小泉改革　経済協力　社会保障
2001	08.09	概算要求基準、大枠作りは財務省、事業削減は諮問会議。「教訓」生かし連係実る	08.10 AM4		財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議　予算編成
2001	08.09	建設業再編で雇用対策チーム。３省副大臣	08.09 NE3		国交省　経産省　厚労省　総合調整　公共事業　建設業　雇用労働
2001	08.09	一般歳出、１．８％９０００億円減。概算要求基準、諮問会議決定。過去最大の減額。総額４７兆８０００億円に	08.10 NM1,2 MM1 AM1		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議
2001	08.09	沖縄県知事、高率補助継続などを要請	08.09 NE2		稲嶺恵一沖縄県知事　地方財政　補助金　沖縄振興
2001	08.09	保育園、進まぬ待機児解消策。企業参入に厚い壁。補助なく採算取れず門戸閉ざす自治体も（生活家庭）	08.09 NE15		福祉　保育　待機児童　認可保育園　補助金　地方財政　規制
2001	08.09	特殊・公益法人も対象。官製談合防止法案、与党案概要固まる。公取委に改善勧告権。内部調整を義務化	08.10 NM5		官製談合防止法案　特殊法人　公益法人　公取委　規制　公共事業　入札　改善勧告権
2001	08.09	日銀総裁、首相に解任権。自民の研究会が初会合	08.10 NM2		金融　規制　日銀法
2001	08.10	「公取委提言に法的な根拠を」。専門家に急浮上	08.10 NM5		公取委　規制　機構定員
2001	08.10	（改革を問う）民間活力アップなるか。緊縮型の２００２年度予算。体制・手法は手探り。省庁・族議員の抵抗必至	08.10 AM9		民活　公共事業　財政　２００２年度予算　小泉政権　経済財政諮問会議　ＩＴ革命都市再生　公共事業　景気
2001	08.10	（追跡／小泉改革）レッテル覚悟、業界必死。「どこが骨太」反論開始。「地方守るのが議員」。独自案掲げ医師会。野党にも「抵抗勢力」	08.10 AM3		小泉改革　自民党　構造改革　経済財政諮問会議　財政　２００２年度予算
2001	08.10	物価上昇「３年で２−８％」。日銀は目標設定を。一段の量的緩和、決断急げ。慶応大学教授・深尾光洋（経済教室）	08.10 NM25	深尾光洋慶大教授	構造改革　金融　規制　日銀
2001	08.10	雇用創出へＮＰＯ支援。税優遇など検討。経産省が部会設置へ	08.10 NM5		経産省　雇用労働　優遇税制　ＮＰＯ
2001	08.10	ＤＳＬ４０万件、ＮＴＴ東西シェア６５％、７月末時点。ＡＤＳＬ値下げの秋。ニフティ、ＤＴＩも３９８０円に	08.10 YM11		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＡＤＳＬ
2001	08.10	（論争／量的緩和）内閣府経済社会総研所長・浜田宏一氏／インフレ目標の導入を。中長期債買い切り増額。大和総研副理事長・賀来景英氏、金融政策は下支えまで。需要に結び付く政策を	08.10 NM4		浜田宏一　賀来景英　金融　規制　景気　日銀
2001	08.10	特殊法人改革、総論は積極、各論慎重。所管省庁の閣僚	08.10 NE2		特殊法人　行政改革推進事務局　所管省庁閣僚
2001	08.10	「ゆふいん」使用、協力金を。大分・湯布院町、企業に求める。環境対策基金を検討	08.10 NM34		地方財政　大分県湯布院町　環境　規制　地方政策　景観保全
2001	08.10	小泉総裁を無投票再選、自民党	08.10 AE1		政治　小泉純一郎自民党総裁
2001	08.10	廃止・民営化へ改革推進。特殊法人事業見直し案発表、改革推進本部。道路・金融など縮小。省庁は全面的に抵抗	08.10 NE1,2,4 ME1 AE1		特殊法人　民営化
2001	08.10	公務員給与／基本権問題も議論しよう（社説）	08.10 AM2	社説	国家公務員給与
2001	08.10	道路公団・住宅公庫の民営化、扇国交相「将来目標に」	08.10 ME1 AE1		特殊法人　民営化　日本道路公団　住宅金融公庫　扇千景国交相
2001	08.10	２００２年度予算、医療保険料引き上げも。厚労相が示唆	08.10 AE2		財政　２００２年度予算　坂口力厚労相　社会保障　医療保険
2001	08.10	ＩＭＦ、銀行に再注入を。対日審査報告、金融追加緩和求める。今年の成長率予測マイナス０．２％	08.11 NE1		金融　規制　ＩＭＦ　国際協力　構造改革　不良債権　公的資金
2001	08.10	一般歳出８２００億円減。概算要求基準閣議了解	08.11 NM1 AM1		財政　２００２年度予算
2001	08.10	自民政調会長、補正予算編成へ意欲。「国費投入２兆円は可能」	08.11 AM1,2		財政　２００１年度補正予算　麻生太郎自民党政調会長
2001	08.10	車の点検項目、簡素化を。整備不要ケース多く。国交省に総務省勧告	08.10 NE18		総務省　国交省　車検　規制　行政評価監視　検査検定　簡素化
2001	08.10	首相公選制の具体案求める。首相が諮問機関に	08.11 TM2		小泉純一郎首相　政治改革　首相公選制
2001	08.10	「道路公団と統合し本四公団債務処理」石原行革担当相	08.11 MM3		特殊法人　統廃合　日本道路公団　本四橋公団　石原伸晃行革相　道路特定財源
2001	08.10	租税特別措置「聖域なく見直し」。財務省、各省庁に協力要請	08.11 NM5		財務省　租税特別措置　税制　優遇税制　産業政策
2001	08.10	小泉改革、９月ヤマ場。霞が関の抵抗必至。臨時国会、攻防の場に	08.11 NM3		財政　小泉改革　国会審議　特殊法人　公共事業　２００２年度予算　景気
2001	08.10	特殊法人改革、出資金返納求める方針。政府、民営化へ法整備	08.11 MM1,6 AM4		特殊法人　民営化　出資金制度
2001	08.10	論点噴出、波乱含み。主な特殊法人見直しの影響。日本道路公団、借金返済「５０年可能」。住宅金融公庫、「長期ローン不可欠」。商工中金、民営化論「寝耳に水」。国際協力銀行、輸入金融一部廃止、航空機更新、困難	08.11 MM9 YM9		特殊法人　民営化　日本道路公団　住宅金融公庫　商工中金　国際協力銀行
2001	08.10	営団地下鉄は２００４年春民営化。国交省が方針	08.11 AM2		営団地下鉄　国交省　特殊法人　民営化
2001	08.10	人口なお都市集中。住民基本台帳、前年比２１万人増。東北などは減少	08.11 AM3		人口　総務省　住民基本台帳　高齢化　少子化
2001	08.10	特殊法人改革、省庁、事業存続に固執。「ゼロ回答」次々と	08.11 NM5,7		特殊法人　行政改革推進事務局　財政　２００２年度予算
2001	08.10	中学でクラスに１人、不登校。２０００年度の小中学校、過去最多１３万４０００人	08.11 MM26		教育　不登校問題　文科省
2001	08.10	雇用安全網、年１兆５０００億円、３年間。経済同友会、政府に予算措置提言	08.11 YM8		経済同友会　雇用労働　雇用セーフティーネット　財政
2001	08.10	２３区、普通交付金６．３％増。足立区、最多の８６２億円。２０００年度都区財政調整	08.11 NM31		東京都　地方財政　普通校付近　足立区
2001	08.10	衆院、最大２．５５倍に拡大。一票格差、参院も広がり４．７９倍。総務庁発表、住民基本台帳に基づく人口調査結果	08.11 NM2 AM3		政治改革　選挙制度　一票格差　定数是正　住民基本台帳
2001	08.11	予算枠組み／国債減額は譲れない（社説）	08.11 TM4	社説	財政　２００２年度予算　国債発行額　財政再建　景気
2001	08.11	特殊法人改革／首相は本気で指導力を（社説）	08.11 AM2	社説	特殊法人　小泉純一郎首相　小泉改革　行政改革
2001	08.11	特殊法人／廃止、民営化が改革の大前提だ（社説）	08.11 YM3	社説	特殊法人　民営化　行政改革推進事務局　構造改革
2001	08.11	通信大手の進出を規制。ネット接続やコンテンツ配信で総務省検討。一般企業の参入を阻害せぬよう監視	08.11 NM11		電気通信事業　規制　総務省　ＮＴＴ
2001	08.11	ＮＴＴ西日本、１県１支店制度を廃止へ。東日本は維持	08.11 AM8		電気通信事業　ＮＴＴ
2001	08.11	特殊法人／大なたで抵抗を排せ（社説）	08.11 TM4	社説	特殊法人　民営化　小泉純一郎首相　行政改革推進事務局
2001	08.11	予算編成／意欲を買う、されど（社説）	08.11 AM2	社説	財政　２００２年度予算
2001	08.11	（にっぽん再生）特殊法人事業見直し案／断行ＶＳ抵抗、攻防本格化。省庁と族議員、一気に反発「たたかれても頑張れ」、首相は行革相にゲキ	08.11 YM3		特殊法人　民営化　所管省庁　族議員　石原伸晃行革相　小泉純一郎首相
2001	08.11	米カリフォルニア州の電力事情／根本的構造は変わらぬが…危機、省エネで一息。値上げ+啓発実施=節電意識アップ	08.11 MM6		米カリフォルニア州電力危機　エネルギー　電力小売り自由化　海外事情　規制
2001	08.11	都のロードプライシング、実施、２００５年度以降。業界・都民との調整に時間	08.11 NM31		東京都　ロードプライシング　地方財政　環境　規制
2001	08.11	予算編成／より大胆に、より柔軟に（社説）	08.11 SM2	社説	財政　２００２年度予算
2001	08.11	（首都圏リポート）「都市再生」掲げ事業争奪戦。知事ら政府にアピール。羽田など本格論議へ。防災・ゴミは広域連携	08.11 NM31		首都圏　都市再生　公共事業　地方財政　石原慎太郎都知事　羽田空港　空港整備　防災　環境　ごみ
2001	08.11	不登校問題／フリースクールで居場所見つけたのに…。運営費、定期券の学割など問題だらけ。「公的支援、なぜないの？」	08.11 YM31		教育　不登校問題　フリースクール　文科省　公的支援
2001	08.11	羽田国際線１日１００便。４本目の滑走路建設後。国交省検討。２０１５年度めどに	08.12 MM1		運輸　規制　空港整備　羽田空港国際化　国交省　国土開発
2001	08.11	重点７分野、要求乱立。概算要求基準、各省庁、予算確保狙う。新事業の立案急ぐ。従来政策、装い替え盛る	08.12 NM3		財政　２００２年度予算　公共事業　総合調整　構造改革　経済再生
2001	08.11	地方競馬再建探る。売り上げ、ピークの６割。主催者すべてが赤字に。自治体からの補てんも。農水研究会「構造改革しかない」	08.12 YM2		農水省　地方競馬　地方財政　公営ギャンブル
2001	08.12	特殊法人、格付け取得続々。財投債発行控え国債並の高ランク	08.12 AM6		特殊法人　財投機関格付け　財投機関債
2001	08.12	小泉改革を問う／特殊法人は名実とも廃止・民営化に（社説）	08.12 NM2		特殊法人　民営化　小泉改革
2001	08.12	特殊法人改革／「抵抗勢力」には官邸主導で（社説）	08.12 MM5	社説	小泉改革　特殊法人　民営化
2001	08.12	（Ｎｅｗｓ反射鏡）宙に浮く地方交付税改革／損得勘定に議論狭めるな。雇用創出、地方の自立不可欠。編集委員・実哲也	08.12 NM3	実哲也編集委員	地方財政　地方交付税　雇用労働　地方分権
2001	08.12	証券税制見直し、早期実施メド立たず。株式譲渡益課税一本化、自民税調、意見混在	08.12 MM3		税制　証券税制　自民党税調　株式譲渡益課税　政府税調　金融税制
2001	08.12	政管健保も肝炎検査。国保と同時、２００２年度から。対象、４０歳以上の６割	08.12 AM1		医療　医療保険　政管健保　国保　肝炎検査
2001	08.12	公的年金給付、物価下落に応じ減額。政府・与党、歳出削減へ検討。スライド制凍結を解除	08.12 NM1		年金　物価スライド制　　構造改革　財政　社会保障
2001	08.12	証券税制改正なぜ進まない？動かぬ自民税調が壁。長年の歴史、権威は「聖域」。首相といえども権限なし。「構造改革の対象だ」党内に不満も（にっぽん再生）	08.12 YM13		税制　証券税制　自民党税調
2001	08.12	本四公団の縁故債、追加引き受け、地元金融機関が難色。公団に意見書	08.12 AM3		特殊法人　本四橋公団
2001	08.12	タダだったのに、引っ越したら有料…。乳幼児医療助成、地域でばらつき。一律求める動きも	08.12 AM2		地方分権　地方財政　補助金　乳幼児医療費　福祉　子育て支援
2001	08.12	概算要求基準、攻防様変わり。民の発想、官の論理に風穴。経済財政諮問会議、公共事業削減を主導。慣例にこだわり、意地にじむ財務省	08.12 NM5		財政　２００２年度予算　構造改革　小泉純一郎首相　大蔵省主計局　財務省　経済財政諮問会議
2001	08.12	北九州博覧祭開幕１カ月、集客苦戦、ばん回模索。夜間入場料を下げ。新日鉄の再開発支援（列島プラザ）	08.12 NM31		地域振興　北九州博覧祭２００１　地域産業　都市再開発　新日鉄
2001	08.13	首相、靖国を前倒し参拝。「内外の状況受け止め決断」。談話発表、中韓と協議の意向	08.14 AM1		小泉純一郎首相　靖国問題　外交　戦後処理　政教分離
2001	08.13	羽田再拡張など一般財源投入を。定期航空協会要望	08.14 NM5 ME4		運輸　公共事業　空港整備　羽田空港　財政　定期航空協会　財投
2001	08.14	（官業を斬る／特殊法人攻防前哨戦−１−）廃止という名の延命策。「事業は温存」譲らぬ官	08.14 NM5	シリーズ	特殊法人　行政改革推進事務局　郵政事業　民営化　小泉純一郎首相　政府系金融機関　石油公団
2001	08.14	公共事業費削減／地方も「痛み」受け止めよ。都市には薄いサービス（記者の目）	08.14 MM4		財政　公共事業　地方交付税　補助金　道路特定財源　地方財政　構造改革
2001	08.14	介護保険利用でも…家族負担なお重く。「１日８時間超」３割。医療経済研調べ	08.14 NM5		介護保険制度　老人介護　在宅介護サービス　老人福祉
2001	08.14	通信網開放の進展状況、ＮＴＴ、半年ごと報告。義務付けを総務省検討	08.14 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　総務省
2001	08.14	金融政策決定会合、日銀、一段の金融緩和。当座預金、残高目標６兆円に	08.14 AE1 NE1		金融　規制　日銀　量的緩和
2001	08.14	�V種試験の応募、前年度費１６％減。人事院	08.15 TM2		国家公務員�V種　人事院
2001	08.14	外国人採用の国籍条項撤廃、武生市、来春から	08.14 YE1		福井県武生市　外国人　規制　国籍条項　地方公務員　地方分権
2001	08.14	特殊法人改革の監視体制を提言。政策シンク東京財団	08.15 AM6 NM5		東京財団　特殊法人　公的法人監理庁　民営化　統廃合
2001	08.14	政府米、備蓄水準引き下げへ。食糧庁、豊作続き、実態を考慮	08.14 ME1		農政　こめ　米備蓄水準　危機管理　食糧庁
2001	08.14	日銀、量的緩和拡大。デフレ阻止、決意示す。構造改革を支援	08.15 AM1,6,7　NM1 MM1		金融　規制　日銀　量的緩和　物価　デフレ　構造改革
2001	08.15	外交機密費２０−３０％減。２００２年度予算概算要求案、節約分は半分	08.15 AM1		財政　２００２年度予算　外交機密費　外務省
2001	08.15	「道州制」導入を本格検討。地方制度調、今秋から。都道府県合併も議論	08.15 NM1		地方分権　道州制　地方制度調査会　市町村合併　都道府県合併　広域行政　経済財政諮問会議
2001	08.15	ＡＤＳＬ月２８８０円、朝日ネット。既存プロバイダー最安値	08.15 NM13		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＡＤＳＬ
2001	08.15	司法制度改革／利用者本位のサービスに。法曹人口を大幅拡充。試験選抜から養成重視に転換。「裁判員制」の衝撃、お上任せの脱却が課題（ニュースで知る経済）	08.15 NM9		司法改革　司法制度改革審議会　裁判員制　国民参加
2001	08.15	（官業を斬る／特殊法人攻防前哨戦−２−）「公益」「専門」堅い盾。「できない理由」口々に	08.15 NM5	シリーズ	特殊法人　民営化　行政改革推進事務局
2001	08.15	国家公務員�T種合格、女性の割合、過去最高。私大出身合格者も	08.15 AE1 NE1		国家公務員�T種　人事院
2001	08.15	ロンドン中心部、車に通行料。渋滞緩和へ２００３年導入決定	08.15 MM1		海外事情　ロンドン市　交通渋滞緩和　自動車通行料　規制
2001	08.15	特殊法人、廃止・民営化、「可否」来月３日までに。石原行革相、省庁に回答迫る。内容、全面公開へ	08.16 YM1		特殊法人　認可法人　所管省庁　民営化　石原伸晃行革相　情報公開
2001	08.15	高速料金２割値下げ案、政府・与党、道路特定財源を活用	08.16 SM1		景気　高速道路料金　規制　道路特定財源　財政　日本道路公団　民営化
2001	08.15	鉄道１４路線、完成先送り。国交省調査、原則３−５年間。公共投資削減で。営団１３号線、川崎縦貫など	08.16 YM1		鉄道整備　公共事業　財政　２００２年度予算　国交省　補助金
2001	08.15	宇宙分野の３研究機関、２００３年度にも統合。非公務員型、独立行政法人に。文科省方針固める	08.16 YM2		特殊法人　統廃合　文科省　宇宙開発事業団　宇宙科学研究所　航空宇宙芸術研究所
2001	08.15	つくる会教科書、公立中学の採択ゼロ。シェア１％届かず。共同通信調査	08.16 TM1 AM1		教科書検定　教育　新しい歴史教科書をつくる会
2001	08.16	（官業を斬る／特殊法人攻防前哨戦−３−）強まる抵抗の足音／自民内、徐々に「本音」	08.16 NM5	シリーズ	特殊法人　自民党　小泉改革　構造改革　政治
2001	08.16	ＯＤＡの効率性と透明度の向上を（社説）	08.16 NM2	社説	経済協力　ＯＤＡ
2001	08.16	金融緩和拡大／構造改革こそ急がれる（社説）	08.16 AM2	社説	金融　規制　構造改革　日銀
2001	08.16	金融緩和拡大／日銀はどこまで敗走する（社説）	08.16 MM1	社説	金融　規制　日銀　量的緩和
2001	08.16	低公害車、購入補助、倍増１６０億円。２００２年度予算で経産省、要求の方針	08.16 AM7		環境　規制　財政　低公害車　補助金　経産省　２００２年度予算
2001	08.16	セーフガード・輸入制限もろ刃の剣。中国、関税かけ対日報復。自社製品が輸入できない？企業経営、逆に圧迫も（ニュースで知る経済）	08.16 NM9		セーフガード　緊急輸入制限　貿易規制　農政
2001	08.16	（医療再生／対談・医療制度改革）現役負担減らし財政改善を。糸氏英吉氏・日本医師会副会長、予防にも保険給付を。医師会、７５歳以上主張。西室泰三・経団連副会長、透明性高め無駄排除。６５歳から新たな保険	08.16 NM4		糸氏英吉日本医師会副会長　西室泰三経団連副会長　医療制度　医療保険制度　財政
2001	08.16	公共賃貸住宅、福祉施設を併設。国交省、建て替え時に促進	08.16 NM5		土地住宅　国交省　公共賃貸住宅　福祉　都市再生　高齢化　子育て支援
2001	08.16	ＣＳ放送、特定顧客向け解禁。総務省、新商品情報など提供	08.16 NM1		放送事業　規制　総務省　ＣＳ放送　電気通信事業　情報化
2001	08.16	メーカー、節約に知恵。日用品、詰め替えを拡充。飲料、アルミ缶増やす。容器リサイクル負担急増	08.16 NM13		環境　規制　リサイクル　容器包装リサイクル法
2001	08.16	都内トラック・バス業界、排ガス規制で助成要請。浄化装置の購入費など。財政難の都と綱引き	08.16 NM31		環境　規制　東京都　ディーゼル車排ガス規制　地方財政　補助金　トラックバス業界
2001	08.16	住宅公庫、融資戸数を１割削減。国交省、特殊法人改革だ方針。民業圧迫の批判回避	08.16 TE1		住宅金融公庫　特殊法人　国交省　土地住宅
2001	08.16	国交省、市街地１５００ヘクタールを再開発。重点施策に数値目標	08.17 AM2		国交省　都市再開発　公共事業　都市再生　２００２年度予算
2001	08.16	マイライン、新電電やや盛り返す。７月末シェア、市内・県内市外伸びる	08.16 AM7		電気通信事業　規制　マイライン　ＮＴＴ　新電電
2001	08.16	小泉内閣支持続落６５．３％。時事通信世論調査『靖国』『株価』影響か	08.17 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　靖国問題　株価下落
2001	08.16	特殊法人改革、補助金削減、具体額を。来月初め期限、行革相要求。組織の見直し案も	08.17 TM3		特殊法人　財政　補助金　石原伸晃行革相　２００２年度予算
2001	08.16	「つくる会」教科書、市区町村立中学、採択ゼロ。私立含め、生徒数の０．１％以下。「１０％」の目標届かず。つくる会、採択やり直し要請	08.17 NM38 MM1		新しい歴史教科書をつくる会　教育　外交　教科書検定　規制
2001	08.16	失業給付、柔軟に延長。厚労省、長期職業訓練も策定	08.17 SM1		雇用労働　雇用保険　厚労省　失業給付
2001	08.16	有事法制、来春にも提出、政府・自民方針。検討チーム、作業を加速	08.17 TM1		防衛　有事法制　防衛庁
2001	08.17	民主が特殊法人改革で３１法人廃止案。１９の民営化も柱に	08.17 NM2		民主党　特殊法人　構造改革　民営化
2001	08.17	（改革を問う）ＯＤＡ、岐路に。予算１０年ぶり１兆円割れ。外務省の混乱、中国援助に反発、薄い国内支持	08.17 AM7		経済協力　ＯＤＡ　財政　２００２年度予算
2001	08.17	（ニュースで知る経済）自治体の独自課税／財源確保へ新税続々。目立つ「法定外税」、財政難解消には力不足。きしむ地方財政制度、交付税依存、見直し急務	08.17 NM9		地方財政　独自課税　法定外税　地方分権　地方交付税　補助金
2001	08.17	税は自民党税調任せの因習を排せ（社説）	08.17 NM2	社説	税制　自民党税調　構造改革　内閣主導　小泉改革
2001	08.17	官製談合防止法の制定急げ（社説）	08.17 NM2	社説	官製談合防止法　公共事業　入札　財政
2001	08.17	公共事業、地方単独も１０％削減。減額幅１兆７５００億円。２００２年度予算総務省方針。交付税圧縮に寄与	08.17 NM5		地方財政　公共事業　２００２年度予算　総務省　地方交付税　財政
2001	08.17	（団塊が変える�C）治療から予防へ転換促す。医療費増加を回避。社会保障制度見直す契機。国際医療福祉大学総合研究所研究員・河口洋行（経済教室）	08.17 NM29	河口洋行	医療　社会保障制度　医療費　規制　予防医療
2001	08.17	特養ホーム、個室化を推進。家賃分は自己負担。厚労省検討	08.17 NM4		老人福祉　特養老人ホーム　老人介護　厚労省
2001	08.17	民業圧迫浮き彫り。政府系金融、国庫負担１兆円。住宅公庫融資、１兆４０００億円増加	08.17 NM13		特殊法人　政府系金融機関　財政　住宅金融公庫　国民負担
2001	08.17	地方有料道路、利用進まず。８割が通行計画届かず。期限内償還「難しい」３割。日経新聞調査	08.17 NM1,5		道路整備　公共事業　地方財政　地方道路公社　地方有料道路
2001	08.17	都、都営住宅地を民間開放。福祉施設なら容積率を緩和	08.18 NM31 SM26		東京都　土地住宅　都営住宅地　民活　容積率　規制　地方政策　福祉
2001	08.17	郵政公社の体制、民間に意見聴取。総務省方針	08.17 NM5		特殊法人　郵政事業　郵政公社　民営化　総務省
2001	08.17	法科大学院、開設予定５２校。私立授業料は年１００−２８０万円。財政支援や奨学金課題。１０４大学、読売新聞アンケート	08.17 YM1,3		教育　司法改革　ロースクール
2001	08.17	大企業の株保有、自由に。公取委が規制廃止案。事業再編後押し。独禁法改正案、来年の提出めざす	08.17 NM1		公取委　規制　独禁法　株式保有機制
2001	08.17	巨費投じた閑古鳥港湾、リサイクル拠点に再生。国交省、廃棄物処理施設を整備へ	08.17 AM2		財政　公共事業　国交省　港湾整備　リサイクル施設　ごみ
2001	08.17	雇用移動円滑化へ新助成金。失業対策、効果は未知数。能力開発へ配分重要に	08.17 NM5		雇用労働　補助金　セーフティーネット　労働移動支援助成金
2001	08.17	吉野川第十堰、大洪水でも危険水位以下。旧建設省、実験公表せず	08.17 AM2		吉野川可動堰　建設省　国土開発　公共事業　情報公開
2001	08.17	事前評価で重点５０施策。概算要求向け国交省が選定。下水道や中古住宅流通	08.17 AE1		財政　２００２年度予算　公共事業　国交省　政策評価
2001	08.17	日韓、ＩＴ技術者入国緩和。資格を相互に認証。来月メド覚書。企業提携促す。関係改善にも一役	08.17 NE1,2		日韓外交　ＩＴ革命　外国人　入国管理　規制　資格検定
2001	08.17	都営住宅地、民間企業に開放・再生。まず港区に複合高層ビル	08.17 NE1		東京都　地方政策　土地住宅　規制　民活　ＰＦＩ　社会資本整備
2001	08.17	ＯＤＡ、国際機関へ支援減額。２００２年度概算要求、最大２割削る方針	08.18 AM3		経済協力　ＯＤＡ　外務省　財政　２００２年度予算
2001	08.17	「ＰＫＦ凍結解除」法案提出へ。ＰＫＯ参加５原則も緩和。臨時国会、与党方針。公明、容認へ転換	08.18 TM1		防衛　国際協力　ＰＫＦ　ＰＫＯ　自公保連立与党　公明党
2001	08.17	鉄道事業の２００２年度予算、３路線に優先配分、国交省方針。１４路線で計画遅れも	08.17 NM5		鉄道整備　国交省　国土開発　公共事業　補助金　運輸
2001	08.17	文部科学省、大学改革、２００２年度から着手。「トップ３０」特別に予算枠。公私立の評価機関新設	08.18 NM24		文科省　教育改革　大学改革　財政　２００２年度予算　構造改革
2001	08.17	郵貯の残高１２％減予測、総務省。ピークの９９年度比、２００３年度末２２８兆円	08.18 YM2		郵貯　総務省
2001	08.17	できる子に特別授業。小中１０００校の教員増。２００２年度「３割削減」対応。文科省が導入方針	08.18 AM1		教育改革　文科省　学習指導要領　習熟度授業　教科担任制　初等中等教育
2001	08.17	リゾート整備見直し、国交省方針。政策評価制導入へ	08.18 YM2		リゾート法　国交省　国土開発　政策評価　公共事業　財政
2001	08.17	羽田空港、進む「国際化」。チャーター枠、週７０便に。国交省、２００２年４月から	08.18 NM3		運輸　空港整備　羽田空港国際化　国交省　規制　国際チャーター便
2001	08.17	対中セーフガード創設。ＷＴＯ、加盟国保護へ特例案。不当廉売対抗措置。発動条件緩く	08.18 NM1,5		貿易規制　ＷＴＯ　対中セーフガード　緊急輸入制限　中国監視機構
2001	08.17	都市再生へ無利子融資、国交省方針。道路財源の使途拡大策	08.18 MM3		都市再生　公共事業　道路特定財源　都市再生無利子融資制度　国交省　２００２年度予算　財政
2001	08.18	成田新線、事業者を分離。都市再生計画に政策投資銀提言。ターミナル駅上部空間活用。大型施設など整備	08.18 NM31		都市再生　日本政策投資銀行　公共事業　鉄道整備　成田空港アクセス新線　運輸
2001	08.18	低公害バス・トラック、購入差額を補助。３大都市圏、国交省方針	08.18 NM1		国交省　環境　規制　補助金　低公害バス・トラック
2001	08.18	虐待児童に「専門里親」。厚労省導入へ、養護施設と連携。２００２年度まず１００人	08.18 YM1		児童福祉　虐待児童専門里親　厚労省
2001	08.18	納税者を「株主」に。公共事業広報へ国交省がサイト	08.18 NM5		国交省　情報公開　公共事業　財政　行政サービス　インターネット
2001	08.18	市町村合併へ動き急。２カ月で協議組織参加１．５倍。介護保険実施など背景に	08.18 MM5		地方分権　市町村合併　広域行政　介護保険制度
2001	08.18	改革、まず議員特権から。永年勤続に特別交通費・年金・胸像…与野党で廃止論議。２００２年度予算焦点に浮上	08.18 NM2		財政　２００２年度予算　議員特権　国会改革　構造改革
2001	08.18	（ニュースで知る経済）テーマパーク／東西２強、客層ワイドに。地方勢は苦戦、淘汰加速。三セク経営に限界。採算性、見極め甘く	08.18 NM12		地域振興　テーマパーク　地方財政　第３セクター
2001	08.18	国交省、整備新幹線に７５０億円要求へ	08.19 TM2		国交省　運輸　財政　ＪＲ　整備新幹線　２００２年度予算　公共事業
2001	08.18	衆参法制局、統合検討へ。与党国会改革推進協、立法機能強化図る	08.19 YM2		国会改革　衆参法制局　統廃合　与党国会改革推進協議会　立法機能
2001	08.18	諫早湾干拓の事業継続諮問。第三者委に農政局	08.18 AE2		農政　公共事業　事業再評価　時のアセスメント　諫早湾干拓事業　地方政策　熊本県
2001	08.18	九州農政局が干拓継続諮問。再評価委委員から疑問	08.19 NM34		農政　九州農政局　事業再評価　公共事業　諫早湾干拓事業　時のアセスメント
2001	08.18	高齢者世帯、民間住宅にも援助員。国交・厚労両省方針。入居支援へ巡回拡大	08.19 TM2		老人福祉　土地住宅　生活援助員制度　資格検定　規制　国交省　厚労省総合調整　高齢者世帯
2001	08.18	成田・都心間３６分の新高速鉄道、２００２年度に事業着手。調査費計上、国交省方針	08.19 NM3		国交省　鉄道整備　都市再生　成田空港新高速鉄道　財政　２００２年度予算　公共事業　運輸
2001	08.19	特別会計、歳出洗い直し。道路・港湾など重点。政府、一般会計化も視野に	08.19 NM3		財政　２００２年度予算　特別会計　公共事業　道路整備　港湾整備
2001	08.19	郵政民営化、攻防の秋へ。布石打つ首相、議論加速を指示。郵政族・総務省、二人三脚、静かな抵抗	08.19 NM2		郵政事業　民営化　小泉純一郎首相　政治　郵政族　総務省　郵政公社
2001	08.19	雇用対策、補助教員や警官増員。与党が立案本格化。中高年、林業に活用案	08.19 NM2		雇用労働　自公保連立与党
2001	08.19	新興３市場１０００社突破へ。上期の上場は５１社。流通・サービスなど積極的	08.19 NM1		株式市場　ナスダック・ジャパン　規制　金融
2001	08.19	会費制タクシー、「地域の足」に。国交省計画、送迎・買い物代行も	08.19 AM3		運輸　規制　国交省　会費制タクシー
2001	08.19	国立９医大、統合検討。学内協議や予定も２校。地元の国立大などと	08.19 YM1		国立医科大学　統廃合　教育
2001	08.19	２０高校で理系英才養成。理科拠点も小中高１５００校。文科省方針	08.19 AM3		教育改革　文科省　理系英才教育　科学技術　産業政策　財政　２００２年度予算
2001	08.19	司法改革推進に不可欠な公開と監視（社説）	08.19 NM2	社説	司法改革　情報公開　国民参加
2001	08.19	経済財政諮問会議、金融政策、初の政府見解。来月にもとりまとめ。日銀へ強い姿勢。「デフレ進行阻止不可欠」、インフレ目標主張も	08.20 YM1		経済財政諮問会議　金融　規制　日銀
2001	08.19	特殊法人改革に関する省庁案提出「３日までに」。石原行革相	08.20 NM2 MM1		特殊法人　石原伸晃行革相　民営化　行政改革推進事務局
2001	08.19	国交省が“廃材ネット”。建設リサイクル市場拡大目指し、１２月にも運用へ	08.19 MM3		国交省　環境　ごみ　建設廃材リサイクル　インターネット　情報化
2001	08.20	靖国１３日参拝、６５％支持。「中韓に配慮」評価。首相批判は２８％止まり。内閣支持率８１％に。毎日新聞世論調査	08.20 MM1,2		政治　小泉純一郎首相　靖国問題　政教分離　中韓外交　戦後処理　小泉内閣支持率
2001	08.20	参院改革論議低調。自民も民主も及び腰	08.20 NM2		国会改革　参院改革　自民党　民主党
2001	08.20	天下り役員らへ２６億円。農水の旧特殊法人が４３人に、最高は１億５０００万円、退職金、５年で３０００万円	08.20 TM1,23		特殊法人　天下り　農水省　旧農用地整備公団　旧森林開発公団　国家公務員
2001	08.20	学校運営に親・住民が意見。「評議員制」３０都道県導入	08.20 YM2		教育改革　住民参加　地方分権　学校運営　学校評議会制度
2001	08.20	不動産鑑定、法人化促す方針。国交省、ガイドライン策定へ	08.20 AM3		不動産証券化　不動産鑑定　国交省　資格検定　規制　公的土地評価
2001	08.20	土地開発公社／税金投入は許されない（社説）	08.20 AM2	社説	土地開発公社　地方財政　公共事業
2001	08.20	外交機密費３０−４０％削減。外相、２００２年度予算で方針	08.20 NE1 AE1		財政　２００２年度予算　外務省不祥事　外交機密費　田中真紀子外相
2001	08.20	確定給付型＋確定拠出型、混合型企業年金を導入。厚労省が２００２年度に。選択肢広げる狙い	08.20 YE2		年金　厚労省　企業年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　確定給付型年金　確定給付企業年金法
2001	08.20	企業年金、三越、確定拠出へ転換。負担軽減。厚生年金基金を解散	08.20 NE1		年金　企業年金　厚生年金基金　確定拠出型年金　三越
2001	08.20	米地域通信に開放圧力。「卸・小売り分離を」。上院議員法案提出、市場競争促進求める	08.21 NM9		海外事情　アメリカ　電気通信事業　規制　地域通信会社
2001	08.20	医療費、大病院がほぼ半分。一人当たり高額に。２０００年度の厚労省調査	08.21 NM5		医療　医療費　厚労省
2001	08.20	土地関係税、大幅減免要望へ。２００２年度改正で国交省方針。税制抜本見直しも	08.21 AM3		税制　土地住宅　国交省
2001	08.20	未承認の組み換え農産物、混入１％まで容認。まず飼料、農水省方針	08.21 NM1		農政　農水省　規制　遺伝子組み換え農産物　検査検定
2001	08.20	石油公団関連の概算要求、１割削減の方針。経産省・資源エネ庁	08.21 MM2		石油公団　財政　２００２年度予算　経産省省エネ庁
2001	08.20	診療報酬の改革案、９％上乗せ。医師会	08.21 SM3		医療　日本医師会　診療報酬
2001	08.21	特殊法人／財務・事業性の外部監査を。宮脇淳北海道大学教授	08.21 AM11	宮脇淳北大教授	特殊法人　統廃合　民営化　補助金　外部監査
2001	08.21	（改革を問う）構造改革、海外の事例。競争力重視のイギリス、失業率は増加。雇用面重視のオランダ、生産性伸びず。財務政策研まとめ、痛みの形、それぞれ	08.21 AM7		特殊法人　構造改革　イギリス　オランダ　海外事情
2001	08.21	自由党、ひも付き補助金廃止など改革４法案提出方針。一括交付、使途自由に	08.21 MM5		自由党　地方財政　補助金
2001	08.21	公取委、７０人増要求へ。過去最大の規模	08.21 NM5		公取委　機構定員　財政　２００２年度予算
2001	08.21	５割が「１３日参拝」支持。内閣支持率７９．５％。共同通信世論調査	08.21 TM13	世論調査	小泉純一郎首相　靖国問題　小泉内閣支持率　政治　外交　戦後処理　政教分離
2001	08.21	外交機密費カット、最大４０％“数のトリック”。２５％分、予算枠の移し替え	08.21 TM1		外務省不祥事　外交　財政　外交機密費　２００２年度予算
2001	08.21	（官から民へ／郵政事業�@）巨大金融／隠れ“補助金”年４０００億円。ムダ金断てぬ「公社化」	08.21 YM1,2	シリーズ	郵政事業　民営化　郵貯　補助金　郵政公社
2001	08.21	タクシー運賃、定額制を導入。成田空港、都心など特定区間。渋滞の影響排す。国交省、来年２月	08.21 NM1		運輸　規制　タクシー運賃定額制　国交省
2001	08.21	車不法投棄防止へ登録制度改正。抹消時の証明義務化。国交省方針	08.21 AM3		環境　規制　ごみ　リサイクル　自動車不法投棄　国交省　自動車登録制度
2001	08.21	生損保、医療サービス拡充。自由診断、レセプト、公的保障の間隙突く	08.21 NM7		金融　規制　生保　損保　保険　医療サービス
2001	08.21	（クローズアップ２００１）高祖氏派選挙違反／“郵政一家”生き残りかけ。民営化に危機感、勧誘ノルマ１人１００人	08.21 MM3		政治改革　参院選比例代表　郵政事業　高祖憲治選挙違反事件　民営化
2001	08.21	雇用対策、建設業に特別助成金。厚労省、技術者移動促す。事務職、受け入れ企業開拓	08.21 NM1		厚労省　雇用労働　建設業　補助金
2001	08.21	人材派遣「パート型」広がる。派遣先、コスト削減期待	08.21 NM3		雇用労働　パートタイマー　派遣労働者
2001	08.21	都、再開発手法を見直し。北新宿で着手。建設を民間委託。都市公団も活用	08.21 NM29		東京都　地方政策　地方財政　都市再開発　民活　特定建築者制度　都市基盤整備公団
2001	08.21	学社融合／子どもを地域で守る・育てる。双方向コミュニケーション、多くの大人の価値観に触れ。先進地・鹿沼市でフォーラム	08.21 TM25		栃木県鹿沼市　教育　地域教育　住民参加　地方分権
2001	08.21	地方活性化／山の環境保全で雇用創出。木村良樹・和歌山県知事	08.21 AM11	木村良樹和歌山県知事	地域活性化　環境　規制　構造改革　環境保全　雇用労働　公共事業
2001	08.21	構造改革の成功条件／手順を重視、まず銀行改革。産業の再編後押し。次に郵貯、財政再建は最後に。スタンフォード大学フェロー・ロバート・マドスン（経済教室）	08.21 NM25	ロバート・マドスン	構造改革　金融　規制　産業政策　税制　財政　郵貯　財政再建
2001	08.21	行政コスト縮減足踏み。公共工事０．６％どまり。国交省「これ以上は困難」。２０００年度実績	08.22 NM5 AM7		行政コスト　財政　公共事業　国交省
2001	08.21	遠くの保育所へ駅から直送。都市部に送迎拠点。待機児童ゼロ作戦、厚労省２００２年度	08.21 YE1		認可保育所　児童福祉　待機児童　厚労省
2001	08.21	分権審議、民間パワー増す。推進会議が月末から本格始動。肥大化目立つ行政にメス	08.21 NE5		地方分権　地方分権改革推進会議　内閣府
2001	08.21	都市再生へ投資誘導。自民部会、税制改正へ要望項目	08.22 NM3		自民党　都市再生　税制　土地住宅　都市計画
2001	08.21	府立高１８校の敷地売却計画。財政危機で大阪府	08.21 AE18		大阪府　地方財政
2001	08.21	みんなで出資、夢よ回れ。市民風力発電、本体取り付け。北海道・浜頓町で来月操業	08.21 AE18		エネルギー　規制　自然エネルギー　環境　風力発電　北海道浜頓町　地域振興　住民参加
2001	08.21	燃料電池、実用化へ１５０億円。国際競争勝利目指し経産省、予算要求の方針	08.22 MM2		経産省　エネルギー　燃料電池　財政　２００２年度予算
2001	08.21	「電子投票」に補助金、総務省方針。地方選導入の自治体へ	08.22 YM1		政治改革　地方選挙　補助金　地方財政　電子投票　総務省
2001	08.21	道路４公団、一体化し分割民営化。保有と運営に。行革評議会具体案	08.21 AM1,7		特殊法人　道路公団　民営化　行革評議会
2001	08.21	農業所得減、保険で補償。農水省、価格維持政策を転換。意欲ある農家支援	08.22 NM5		農政　農水省　農業経営
2001	08.21	郵政民営化へ２つの会合。「公社後」見据え連携を（ニュースなるほど）	08.21 NE3		郵政事業　民営化
2001	08.21	特殊法人改革、「廃止」「民営」口にせず。霞が関、生き残りかけ抵抗。宇宙３機関は「統合」決定。道路公団の民営化は５０年後？抜け道を省庁探す	08.22 NM3 AM3		特殊法人　統廃合　民営化　宇宙開発事業団　航空宇宙技術研究所　宇宙科学研究所　文科省　道路公団
2001	08.21	厚労省、高技術者育成へ具体案。２００２年度に会議設置、大学に訓練コースも	08.22 MM1		厚労省　雇用労働　人材大国創造総合会議
2001	08.22	株の集中売却防止へ特例。銀行保有制限で金融庁最終案。値上がり銘柄、簿価評価	08.22 NM1		金融　規制　金融庁　銀行　株式保有制限
2001	08.22	銀行資本強化。公的資金再注入に壁。返済能力、一部で原資不足。商法規定、発行株数に限界	08.22 AM7		金融　規制　公的資金　金融破綻　不良債権
2001	08.22	企業優遇の租税特別措置、廃止・縮小を検討。自民税調、法人格下げと一体で	08.22 NM1		税制　優遇税制　租税特別措置　自民党税調
2001	08.22	（官から民へ／郵政事業�A）不透明な権益／特定局長に“つかみ金”	08.22 YM1,2		郵政事業　民営化　全国特定郵便局長会
2001	08.22	地方空港の新設、国交省が抑制方針。全整備案の再考を。拠点空港の強化が優先（編集委員・鶴岡憲一）	08.22 YM13	鶴岡憲一編集委員	空港整備　国土開発　地方空港　国交省　運輸　公共事業
2001	08.22	（けいざい最前線）地方分権改革推進会議議長・山室泰三さん。地方は切り捨てられるのですか。役割分担、都市と共に発展	08.22 TM8		地方分権　小泉改革　地方財政
2001	08.22	少人数授業、教科担任制、「学力向上」焼酎１０００校指定。「英語で授業」２０校も。文科省、公立で来年度開始	08.22 YM2		教育改革　少人数授業　教科担任制　英語授業　学習指導要領　規制
2001	08.22	特殊法人／政策論議なき公共住宅政策。本間義人法政大学教授	08.22 AM11	本間義人法政大教授	特殊法人　土地住宅　都市基盤整備公団　住宅金融公庫
2001	08.22	宇宙開発、財政難で後退。７事業先送り。衛星１機の開発中止	08.22 YE2		財政　２００２年度予算　宇宙開発　　宇宙開発事業団
2001	08.22	虐待対策に「訪問支援員」。厚労省、６０市で２００２年度実施	08.22 MM1		福祉　児童虐待　訪問支援員　厚労省
2001	08.22	コンビニで家電再生。ａｍｐｍ、買い取り１００円。リース会社と協力、販売やレンタルへ	08.22 AM3		環境　規制　ごみ　リサイクル　家電リサイクル
2001	08.22	経産省、介護・子育て担い手育成。市民ベンチャー支援	08.22 NM5		経産省　福祉　老人介護　子育て支援　ＩＴ革命　ベンチャービジネス　補助金
2001	08.22	経産省、電力自由化を促進。事業分離など検討	08.22 NM5		エネルギー　規制　経産省　電力小売り自由化
2001	08.22	渋谷で実験的に地域通貨を導入。街のにぎわい創出。博報堂や日本総研	08.22 NM29		地域通貨　地域振興　環境　ＮＰＯ
2001	08.22	特養の個室化検討。埼玉県、国の方針先取り。経営改善へテコ入れ	08.22 NM29		老人福祉　特養老人ホーム　埼玉県　地方政策　地方分権
2001	08.22	都市再生へＰＦＩ、与党チーム	08.23 NM2		都市再生　財政　２００１年度補正予算　２００２年度予算　公共事業　社会資本整備　ＰＦＩ　民活
2001	08.22	ＮＧＯ指導員育成は「構造改革」分。ＯＤＡ予算の一部削減対象外扱いに。財務・外務省	08.23 NM5		財政　２００２年度予算　経済協力　ＯＤＡ　財務省　外務省　ＮＧＯ指導員
2001	08.22	補正予算を連合が要望。雇用策に鳩山氏理解	08.23 AM3		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　連合
2001	08.22	及び腰の「官」に首相サイド断行。評議会、周到な理論武装も	08.23 TM2		小泉純一郎首相　石原伸晃行革相　特殊法人　民営化　行革断行評議会
2001	08.22	三重・海山町、「原発誘致に住民投票を」。特別委で方針決定。白紙段階では全国初	08.23 AM34 NM38		三重県海山町　地方分権　住民参加　住民投票　原発　エネルギー　中部電力
2001	08.22	道路・石油公団改革、統合後に分割・民営化。新路線建設は凍結。行革評議会試案	08.23 NM3 MM1,2 AM3 TM1 YM1		道路整備　公共事業　特殊法人　道路公団　石油公団　行革断行評議会　民営化　統廃合
2001	08.22	公団民営化、省庁側反発は必至。新規道路凍結、石油新会社『断行』独自案に困惑	08.23 TM3		特殊法人　道路公団　石油公団　民営化　行革断行評議会　道路整備　公共事業
2001	08.22	道路特定財源、一般財源化回避へ使途拡大。無利子貸付制や低公害車にも。国交省、概算要求へ	08.23 AM1		財政　２００２年度予算　国交省　道路特定財源　都市再生
2001	08.22	住宅買い替えで売却損、前年の所得税も還付。国交省要望	08.23 MM1		国交省　土地住宅　税制　所得税　繰越控除制度
2001	08.22	市町村合併推進、３３億円盛る方針。概算要求で総務省	08.23 SM3		地方分権　市町村合併　総務省　２００２年度予算　財政
2001	08.22	中央競馬会、横浜市への交付金停止。新税案の全国波及警戒	08.22 AM3		地方財政　横浜市　場外勝馬投票券販売税　地方財政　環境整備交付金　中央競馬会
2001	08.22	離職者への公共職業訓練、企業・ＮＰＯに委託。厚労省方針	08.23 MM2		雇用労働　金融破綻　不良債権　厚労省　公職訓練
2001	08.22	郵便料金を簡素化。総務省、２００３年度メド	08.23 NM1		郵政事業　郵便事業　郵便料金　総務省　郵政公社
2001	08.22	商法改正、株主総会ＩＴ化盛る。法制審部会要綱案、臨時国会に提出へ	08.23 AM2 NM3		商法　法制審議会　ストックオプション　ＩＴ革命　規制　法務
2001	08.22	ＣＡＴＶ、デジタル方式統一。計２７８社、来春にもサービス	08.23 NM1		電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ　デジタル方式
2001	08.23	（官から民へ／郵政事業�B）ユニバーサル・サービス／民営化でも維持可能	08.23 YM1,2	シリーズ	郵政事業　民営化　ユニバーサル・サービス
2001	08.23	証券関連税制見直し、自民税調に溝。相沢会長、「源泉分離」存続すべき、金融庁後押し。山中最高顧問、「株価対策」“ドン”反発、財務省が同調	08.23 NM2		税制　自民党税調　証券税制　金融庁　株式譲渡益課税　財務省
2001	08.23	自民党税調／いつまで聖域視するのか（社説）	08.23 AM2	社説	税制　自民党税調　経済財政諮問会議　政府税調　小泉改革
2001	08.23	失業率、５％台に悪化。７月時点、調査開始以来初めて	08.23 AM1		雇用労働　失業率
2001	08.23	依存体質／財源移譲で自立・参加の芽（社説）	08.23 MM5	社説	財政　公共事業　小泉改革　地方分権　財源移譲　　地方財政
2001	08.23	片山総務相インタビュー／交付税、小規模町村優遇見直し。ｉモード開放早急に	08.23 NM5		地方財政　景気　片山虎之助総務相　地方交付税　電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2001	08.23	沖縄にＩＴ・金融特区。振興法案政府原案まとまる。法人税半減は見送り	08.23 NE2 AE2 SE2		地域活性化　沖縄振興　ＩＴ革命　金融　規制　優遇税制
2001	08.23	保育所、「公設民営」後押し。厚労省方針、待機ゼロへ概算要求	08.23 AE1		認可保育所　児童福祉　待機児童　厚労省　民活　社会資本整備　ＰＩＦ　公共事業
2001	08.23	ＤＶ被害者、民間施設に保護委託。婦人相談所も充実。厚労省方針	08.24 MM2		厚労省　福祉　ドメスティック・バイオレンス　民間委託
2001	08.23	都心５区長、国交相に提言。「開発特区」で都市再生。駅周辺など大規模基盤整備	08.24 NM33		都市計画　公共事業　都市再生　地方財政　規制　千代田区　中央区　港区　新宿区　渋谷区　国交省
2001	08.23	都市再生、雇用２２万人創出。公営住宅の建て替え、民間活用し促進。国交省が重点政策。建設業の失業増を緩和	08.24 NM5		国交省　公共事業　財政　都市再生　雇用労働　建設省　民活　ＰＦＩ　財政　２００２年度予算
2001	08.23	国土交通省、既存設備の活用を強調。２００２年度の重点施策を発表	08.24 AM7		国交省　公共事業　国土開発　財政　道路特定財源
2001	08.23	ＮＨＫ、独立法人化を検討。石原行革相表明。「民営化、規模に問題」	08.23 NE1		ＮＨＫ　独立行政法人　石原伸晃行革相　民営化　特殊法人
2001	08.23	民都開発機構、土地取得を延長。国交省が方針。肥大化に批判も	08.23 AE2		国交省　民間都市開発推進機構　土地住宅　都市再生　公共事業
2001	08.23	地方空港、新事業見送り。２００２年度予算、国交省方針。大都市圏を優先	08.23 AE1		空港整備　地方空港　財政　公共事業　２００２年度予算　国交省　運輸
2001	08.23	２００２年度一般会計、概算要求総額８５兆円に。交付税は１９兆５０００億円	08.24 NM5 SM7		財政　２００２年度予算
2001	08.23	石油公団予算２０％削減も。経産省、２００２年度概算要求。財源移譲論議加速へ	08.24 TM3		財政　２００２年度予算　経産省　石油公団　特殊法人
2001	08.23	高速道路建設費１割減で“応酬”、国交省。政府見直しに先手	08.24 TM3		高速道路整備　公共事業　国土開発　国交省　２００２年度予算　財政　日本道路公団
2001	08.23	首相、インフレ目標否定。失業率上昇『やむを得ぬ』	08.24 TM1		小泉純一郎首相　インフレ　雇用労働　失業率　物価
2001	08.23	地方交付税１７％増。総務省固める。国債発行抑制を逆行	08.24 TM3		地方財政　地方交付税　国債発行額　総務省　２００２年度予算　財政
2001	08.23	地域経済動向、全地域また下方修正。北海道・東北・四国、初めて「大幅悪化」	08.24 AM7		内閣府　地域経済動向　景気　地方経済
2001	08.23	再建計画、全債権者同意で。債権放棄ガイドライン最終素案明らかに。資産処分は停止	08.24 MM1		不良債権　金融　規制　債権放棄
2001	08.23	大学院大学の調査費を計上。内閣府概算要求	08.23 AE2		内閣府　財政　２００２年度予算　科学技術　教育　大学院大学
2001	08.23	道路公団など３公団向け、政府出資金１割削減。概算要求で国交省	08.23 NE1		財政　２００２年度予算　道路公団　特殊法人
2001	08.23	インフレ目標導入「求めず」、財務次官	08.24 NM5		武藤敏郎財務省事務次官　インフレ　金融　規制　物価
2001	08.23	「国公私大トップ３０」に４２２億円。文科省の２００２年度計画明らかに。“優れた研究”競争促す	08.24 YM2		文科省　財政　科学技術　補助金　高等教育
2001	08.23	特定郵便局、「渡切費」２００３年に廃止、総務相方針。経費支出見直し。郵政事業批判に対応	08.23 NE1		郵政事業　民営化　特定郵便局　渡切費　片山虎之助総務相　郵政公社
2001	08.23	公共投資概算要求、農水省５％削減。「メリハリ型」へ絞り込み	08.24 NM3		農政　農水省　公共事業　財政　２００２年度予算
2001	08.24	特定郵便局の渡切費２００３年廃止。総務省方針、新しい支給制度に	08.24 AM3		郵政事業　総務省　特定郵便局　渡切費　郵政公社　民営化
2001	08.24	ＮＨＫ業務範囲、具体規定を／氏家斉一郎民放連会長に聞く。民放規制緩和へ議論待つ	08.24 AM9	氏家斉一郎民放連会長	電気通信事業　放送事業　ＮＨＫ　規制　特殊法人
2001	08.24	野菜産地対策へ４００億円。農水省、概算要求へ。公共事業費削り原資。セーフガード対応	08.24 AM1		農政　セーフガード　貿易規制　緊急輸入制限　公共事業　農水省
2001	08.24	電力自由化、拡大へ論争スタート、業界・政府。原発の例外化焦点	08.24 AM7		エネルギー　電力自由化　規制
2001	08.24	起業促進へ資金支援。大学発ベンチャー育成専門ファンド創設。経産省が包括対策	08.24 NM1		産業政策　ベンチャービジネス　大学発ベンチャー　構造改革　雇用労働
2001	08.24	（官から民へ／郵政事業�C）英独の実験。硬直打破へ「独占」撤廃	08.24 YM1,2	シリーズ	郵政事業　海外事情　イギリス　ドイツ　民営化
2001	08.24	道路４公団／民営化の『突破口』に（社説）	08.24 TM4	社説	道路公団　民営化　特殊法人　小泉改革　行革断行評議会
2001	08.24	日本の市販薬、海外より割高。厚労省調べ	08.24 NM5		医療　医薬品　市販薬　内外価格差　厚労省
2001	08.24	共働きの育児需要に対応、支援センターさらに１００カ所。厚労省、２００２年度方針。目標を大幅拡充	08.24 NM39		厚労省　福祉　育児　保育所　雇用労働
2001	08.24	埼玉・志木市、２５人学級を２００２年度導入。いじめ防止や学力向上図る。小１・２年対象。剣にも財政支援要請	08.24 YM1 AE1  TE1		教育改革　地方政策　埼玉県志木市　２５人学級　補助金　地方分権　学級編成　義務教育標準法
2001	08.24	ＪＲＡ、横浜市への交付金、至急手続きを中断。新税問題で	08.24 NM33		横浜市　勝馬投票券発売税　独自課税　ＪＲＡ　環境整備費交付金　地方財政　地方分権
2001	08.24	中部空港、建設費３倍。概算要求６００億円に。地方１１空港は凍結。国交省方針	08.24 NM1		空港整備　運輸　公共事業　国土開発　国交省　中部空港　２００２年度予算　地方空港
2001	08.24	成田新線、補助金アップ。国交省が概算要求へ。３分の１負担の方針	08.24 TE3		鉄道整備　公共事業　補助金　成田新線　国交省　２００２年度予算財政　千葉県　地方財政
2001	08.24	警察庁、警官５０００人増、要求へ。防犯・捜査の強化目指す	08.24 AE1		警察庁　機構定員　財政　２００２年度予算
2001	08.24	新官邸の危機管理、体制強化へ３３億円。内閣官房と内閣府が概算要求	08.24 NE2		内閣官房　内閣府　財政　２００２年度予算　危機管理　首相官邸
2001	08.24	「ドーム劇場買収、税金の無駄遣い」。神奈川県知事に賠償請求。市民団体などが提訴	08.24 NE23		神奈川県　地方財政　かながたドームシアター　市民オンブズマン　住民訴訟
2001	08.24	精神科救急の４都立病院、鑑定件数急増、パンク状態に。医師補充ままならず。都、民間との連携模索	08.24 NE23		東京都　医療　精神医療体制　地方政策　資格検定　規制
2001	08.24	交付税１８兆６０００億円。総務省、概算要求額を決定	08.25 MM2		総務省　地方財政　地方交付税　財政　２００２年度予算
2001	08.24	無認可保育所に届け出義務付け。法改正、与党方針。情報公開充実	08.24 YE1		資格検定　規制　無認可保育所　情報公開　届け出制　児童福祉
2001	08.24	「郵便」５年ぶりに黒字。２００２年度見通し。リストラ効果浸透	08.24 YE1		郵政　郵便事業　総務省
2001	08.24	２００２年度予算、農水省４．１％増求める。環境など増額、公共事業は５％減	08.24 NE2 AE1		農水省　２００２年度予算　財政　農政　公共事業
2001	08.24	政治資金収支報告、手続きを電子化、総務省方針。内容ネット公開も検討	08.24 YE2		情報化　情報公開　政治改革　政治資金収支報告　総務省
2001	08.24	知的障害者らの雇用支援、全国にジョブコーチ。厚労省方針	08.24 ME1		雇用労働　障害者雇用　知的障害者　厚労省　障害者福祉
2001	08.24	雇用・都市再生軸に補正。景気対策、与党緊急提言へ。株譲渡駅課税で自民政調会長。申告分離１０％に	08.25 NM1		景気　都市再生　雇用労働　財政　２００１年度補正予算　株式譲渡益課税　税制　麻生太郎自民党政調会長
2001	08.24	郵政３事業民営化首相懇ｖｓ族議員、主張真っ向対立。郵便集配、全面開放か限定か	08.24 SE1		郵政事業　民営化　小泉改革　族議員　郵政懇　郵政公社
2001	08.24	外務省改革、全キャリア、他省庁に出向。人事制度見直しへ。「閉鎖的」批判受け	08.25 SM1		外務省不祥事　国家公務員　外務省キャリア
2001	08.24	企業献金、「個人へ禁止」骨抜き。党支部へ振り替え急増。公表第一号、秋田の収支報告で判明。２０００年分、前年の４．７倍	08.25 AM1		政治改革　政治資金　企業献金
2001	08.24	諫早干拓、見直し答申。再評価第三者委、事業当面継続も容認	08.25 NM3 YM38 AM2 MM2		諫早湾干拓事業　公共事業　環境　時のアセスメント　農水省　事業再評価　財政　２００２年度予算
2001	08.24	身近な自然も保護。環境省懇談会、新法の制定提言	08.25 MM3		環境　規制　環境省　自然保護
2001	08.24	横浜市と総務省、馬券新税で再協議。初会合開催、相互に質問書提出	08.25 NM33		横浜市　総務省　勝馬投票券発売税　地方財政　独自課税　地方分権　地方税
2001	08.24	ボーダフォン色鮮明に。Ｊ−フォン４社、１１月合併発表。社長ら７役員受け入れ。ドコモ対抗を強化。第３世代携帯、法人開拓が課題	08.25 NM9		電気通信事業　規制　携帯電話　企業合併　英ボーダフォン　日本テレコム　Ｊ−フォン　ＮＴＴドコモ
2001	08.24	奨学金補助１割カット。育英会無利子枠減らす。文科省方針	08.25 MM1		文科省　補助金　教育　日本育英会　特殊法人　財政　２００２年度予算
2001	08.24	２００２年度予算政府方針、官房機密費１割減１４億円台に。初の実質マイナス	08.25 MM2		財政　２００２年度予算　官房機密費
2001	08.24	「むらづくり維新」、農水省が６０００億円	08.25 MM11 YM9 AE2		農水省　地域活性化　財政　２００２年度予算　むらづくり維新
2001	08.24	個人創業１万社目指す。経産省が新制度、無担保、無保証で資金融資	08.25 MM11		産業政策　経産省　中小企業　新創業融資制度　産業再生
2001	08.25	政府系機関も対象。債権放棄、全銀協など要請へ	08.25 NM1		金融　規制　不良債権　債権放棄　政府系金融機関　全銀協
2001	08.25	改革にらみ景気対策。証券税制改正、規制緩和急ぐ。政府・与党の調整難航も	08.25 NM3		税制　証券税制　金融　規制　雇用労働
2001	08.25	特殊法人改革、さや当て水面下で。首相、党外との協力も。橋本派、まず事業精査を。行革相、調整に腐心	08.25 NM2		特殊法人　小泉純一郎首相　自民党橋本派　民営化　族議員　石原伸晃行革相
2001	08.25	「メルパルク」運営を委託。郵貯振興会廃止を検討	08.25 AM3 NE2		総務省　メルパンク　郵貯振興会　郵政公社　郵政事業
2001	08.25	政府「羽田国際化を視野」。都市再生第２次案明らかに。空港行政転換の言及	08.25 AM2		空港整備　羽田国際化　運輸　規制　都市再生　公共事業　国土開発　国交省
2001	08.25	２０００−３０００億円増額。道路財源、同床異夢の使途拡大、２００２年度予算。国交省、低公害車目玉、大枠維持狙う。財務省、一般財源化へひとまず妥協	08.25 NM5 YM9		財政　２００２年度予算　公共事業　道路整備　道路特定財源　国交省　財務省
2001	08.25	郵政公社、専門家を中途採用。幹部候補生は「総合職」	08.25 AM7		郵政事業　郵政公社　総務省　国家公務員　機構定員
2001	08.25	住宅公庫向け補給金１割削減。国交省、５０万戸の融資は維持	08.25 NM5		住宅金融公庫　国交省　財政　２００２年度予算
2001	08.25	（官から民へ／郵政事業�D）天下り団体／赤字の陰で“甘い汁”	08.25 YM1,2	シリーズ	郵政事業　民営化　天下り　国家公務員　郵政官僚
2001	08.25	風力発電事業者と利用者縁組、グリーン電力証書始動。来月から千葉で第一号	08.25 MM11		エネルギー　規制　環境　風力発電　グリーン電力証書　千葉県銚子市
2001	08.25	湿地再生に２０億円要求、国交省２００２年度予算。河川行政を転換	08.25 MM3		国交省　国土開発　環境　規制　財政　２００２年度予算　自然再生事業
2001	08.25	国交省の概算要求、重点分野に５兆円。特殊法人、国費投入１０％減	08.25 AM3		国交省　財政　２００２年度予算　特殊法人
2001	08.25	１０円で市内４分、市外３分、県外２分。一律料金で最安値参入。平成電電、今秋にも	08.25 MM3		電気通信事業　規制　平成電電　総務省
2001	08.25	宇宙３機関、統合への課題は／目標、意義を明確に。技術の民間移転も必要	08.25 YM15		文科省　統廃合　宇宙機関　宇宙開発事業団　宇宙科学研究所　航空宇宙技術研究所科学技術　特殊法人
2001	08.25	墨田区職員８０人、地元中小ＰＲに汗。役所出て営業マンに変身。待ちの行政、限界。民間の厳しさ学ぶ（首都圏リポート）	08.25 NM33		地方公務員　墨田区　地方財政　地域振興
2001	08.25	廃校、ＮＰＯに賃貸。港区、区有資産を有効利用	08.25 NM33		東京都港区　ＮＰＯ法人　土地住宅　地方財政　福祉
2001	08.25	総務省、ＩＴのプロ育成へ。１万人対象に講座。予算５０倍の２５億円要求	08.25 SE1		総務省　ＩＴ革命　財政　２００２年度予算
2001	08.25	厚生省、先端医療普及に重点。２００２年度予算の構造改革枠、３倍の３２０億円	08.25 NE1		厚生省　先端医療　財政　２００２年度予算　構造改革
2001	08.25	道路投資、国費分は実質増。特定財源含め国交省要求方針。総事業費、５％減に	08.25 ME1		国交省　公共事業　道路整備　道路特定財源　財政　２００２年度予算
2001	08.25	学力向上へモデル校。小中１０００校で習熟度別授業、文科省	08.25 ME1		文科省　教育改革　学力向上フロンティアスクール　財政　２００２年度予算
2001	08.25	花粉予報、きめ細かく。概算要求で環境庁方針。飛散量を自動観測	08.25 AE1		環境　環境省　花粉予報　財政　２００２年度予算
2001	08.25	「在日」の外国人登録証、公安庁に交付、全国３００人超、「目的が不明確」、自治体に疑問の声。朝日新聞調査、１８市と東京５区	08.25 AE15		外国人登録証　公安庁　プライバシー保護　破防法　規制
2001	08.25	失業手当、給付条件を緩和。訓練延長、来年度から「希望制」	08.26 SM1		雇用労働　雇用保険　訓練延長給付　規制
2001	08.25	道路公団の改革、建設凍結が前提。石原行革担当相	08.26 MM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　石原伸晃行革相
2001	08.25	議員歳費、１０％削減、与党が検討。臨時国会へ法案目指す。「国民の痛み」分担	08.26 TM1,2		構造改革　小泉改革　政治改革　国会議員歳費　国会改革
2001	08.25	機密費削減は４割、外務省概算要求。実質マイナス１５％	08.26 AM2 NM2		外交機密費　外務省　外務省不祥事　財政　２００２年度予算
2001	08.25	社会資本、ＩＴ…６０の具体策盛る。市町村合併に政府が支援プラン	08.26 TM1		地方分権　市町村合併
2001	08.25	ナノテク支援に４００億円。２００２年度予算概算要求、経産省方針。世界リード目指し	08.26 MM2		経産省　ナノテクノロジー　科学技術　財政　２００２年度予算
2001	08.25	新幹線大規模改修に準備金。国交省創設方針	08.26 TM3		国交省　ＪＲ　税制　優遇税制　新幹線大規模改修準備金制度
2001	08.26	再雇用助成、民間紹介分も。１０万人見込む。商議所も活用。経産・厚労省、失業増に備え	08.26 NM1		経産省　厚労省　雇用労働　地域産業　産業政策
2001	08.26	（リレー討論／地方財政をどうする−上−）大阪大学教授・本間正明氏。全国画一の仕組み限界。仕事量に応じ財源を移譲	08.26 NM18	本間正明阪大教授	地方分権　財源移譲　小泉改革　地方交付税　地方財政
2001	08.26	郵政公社、金融事業、身内が検査。総務省諮問へ。実効性に疑問符	08.26 AM1		郵政事業　郵政公社　総務省　金融　規制
2001	08.26	（官から民へ／郵政事業�E）政治パワー／改革阻止へ“一家”一丸	08.26 YM1,2	シリーズ	郵政事業　民営化　族議員　特定郵便局
2001	08.26	都市再生本部第２次案、首都圏３環状道など整備。大阪圏に生命科学拠点	08.26 NM1,3		都市再生　公共事業　道路整備　首都圏　大阪圏　科学技術　社会資本整備
2001	08.26	都市襲う大地震、被害半減へ指針、文科省作成。揺れ予測地図や救助ロボット開発。産学官、５年計画で	08.26 AM1		文科省　地震防災　危機管理　産学官協同
2001	08.26	河口湖の「遊漁税」スタート。環境整備で問われる「釣果」。１カ月で税収「上々」の６５６万円（地球発）	08.26 AM26		河口湖遊漁税　地方税　法定外目的税　環境　規制　　地方財政
2001	08.26	鉄道の消えた夏、京福事故・福井の２カ月。廃線か三セクか…正念場。代行バス、不便の声、電車存続は関心低く（新世紀ニッポン紀行）	08.26 NM31		京福線　運輸　地域振興　第３セクター　地方財政
2001	08.26	貸し倒れ引当金、増額を。金融担当相、銀行に要求方針明らかに	08.27 AM3		柳沢伯夫金融相　金融　規制　貸し倒れ引当金
2001	08.26	近畿郵政局長を逮捕。高祖氏派選挙運動、地位利用の疑い	08.27 AM1		郵政　特定郵便局　政治改革　参院選挙違反　高祖憲治参院議員
2001	08.26	国債３０兆円枠前倒し。補正では１兆７０００億上限。山崎自民幹事長	08.27 SM1 NM1		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　山崎拓自民党幹事長
2001	08.26	証券税制改正、山崎氏「政府税調主導で」	08.27 AM3		税制　証券税制　山崎拓自民党幹事長　政府税調
2001	08.26	道路４公団、民営化受け入れ。国交相「最短でも２０年後」	08.27 NM3 SM2 MM2 YM1		特殊法人　民営化　道路公団　扇千景国交相
2001	08.26	宅地の賃料１坪１００円。佐賀・背振村が住民誘致策。実施５年で１４０人移住。	09.28 NE3		土地住宅　佐賀県背振村　地域振興　地方政策　住民誘致
2001	08.27	特殊法人、財投債の２００２年度計画、２兆円どまり。独自資金調達進まず	08.27 NM3		特殊法人　財投債　財投		統計　特殊法人の財投機関債発行予定額
2001	08.27	負担・給付／変質した国会監視の意味。社会保障の会計に規定なし（考えよう憲法）	08.27 NM5		租税負担率　社会保障負担率　財政　憲法
2001	08.27	ホテル代水増し、外務省の裏金、数千万円。裏帳簿で判明、複数部局が関与	08.27 AM1		外務省不祥事　国家公務員倫理　外務省ホテル代水増し問題
2001	08.27	介護費の控除、厚労省が要望。２００２年度税制改正	08.27 AM3		介護保険制度　税制　介護費控除　厚労省　老人福祉
2001	08.27	セーフガードめぐり業界の意見分裂。タオル、海外進出組が異議。ネクタイ工連は様子見	08.27 NM23		緊急輸入措置　セーフガード　貿易規制　産業政策　経産省
2001	08.27	電話加入権料を廃止へ。ＮＴＴに総務省要請。基本料も引き下げ。２００２年度にも欧米並に	08.27 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　総務省
2001	08.27	ＩＴ事業所、地方立地加速。国交省調査	08.27 NM23		ＩＴ革命　地域活性化　国交省　地方都市
2001	08.27	空き店舗、保育所に“変身”。経産・厚労省が２００２年度開設。商店街の活性化と入所待ち減、一挙に	08.27 AM2		児童福祉　保育所　地域活性化　商店街活性化　経産省　厚労省　総合調整　待機児童
2001	08.27	道路公団民営化、即時実施に難色。国交省次官	08.28 AM9		日本道路公団　民営化　特殊法人　小幡政人国交省事務次官
2001	08.27	外務省、ＯＤＡ９％削減。２００１年度比	08.28 AM2 NM5 MM5		経済協力　ＯＤＡ　外務省　財政　２００２年度予算
2001	08.27	「インフレ目標」見送り。与党緊急景気対策、慎重論強まり断念	08.28 TM1		自公保連立与党　インフレ目標　景気　物価
2001	08.27	特許技術発掘へ大学に人材派遣。特許庁、２００２年度から	08.27 AM7		特許庁　知的管理マネジャー　産業政策　　ベンチャービジネス
2001	08.27	板橋区、防災条例は区民の手で。防災懇談会に区民１０人参加。２３区初、意識の高まり期待	08.28 TM23		地方政策　地方分権　住民参加　防災　板橋区　防災条例
2001	08.27	大学で再学習、全額控除。雇用対策、厚労省が税制要望、２００２年度。自己啓発、負担軽く	08.27 NM3		厚労省　税制　サラリーマン給与所得控除　自己啓発投資優遇税制　経済財政諮問会議
2001	08.27	産廃投棄、衛星で管理。環境庁とＮＴＴ開発。ＧＰＳが収集車両監視、ネットで自治体へ情報、処分場データベース化	08.27 AM3		情報化　環境　規制　ごみ　産廃　環境庁　ＮＴＴ
2001	08.27	「雇用安全網」の拡大策、数千億円の基金創設。与党・厚労省、補正予算で。雇用保険未加入企業の従業員も対象。技能取得訓練条件に生活費保障も	08.27 AM2		雇用労働　厚労省　財政　２００１年度補正予算
2001	08.27	酒販店に「新勢力」台頭。ドラックストアやホームセンター、安値・深夜営業テコに	08.27 NE1		流通　規制　酒類販売免許　酒税　国税庁　税制
2001	08.27	民間の都市開発計画を支援。政府、専門チーム発足へ	08.27 AE2		景気　都市再生　都市計画法　建築基準法　規制　民活
2001	08.27	「雇用」柱に補正予算、政府方針。国債発行も検討。臨時国会成立図る	08.28 YM1		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　構造改革
2001	08.27	ＰＦＩ、国も導入へ。財政難背景に文科省建て替えなど	08.27 AM7		ＰＦＩ　社会資本整備　民活　国家公務員宿舎　公共事業　財政
2001	08.27	ベンチャーキャピタル、農業法人向け解禁。農水省、出資規制を緩和	08.27 NM3		農水省　出資規制　農政　農地法　金融　農業生産法人
2001	08.27	外務省、概算要求機密費を４０％削ったが…代わりに枠外で要求。「会食で情報収集」。委縮も織り込む	08.28 AM2		外務省　外務省不祥事　外交機密費　財政　２００２年度予算
2001	08.27	家庭ごみ有料化を。都審議会が中間まとめ	08.28 AM30 NM29		環境　規制　ごみ　家庭ごみ有料化　東京都審議会
2001	08.27	３０人学級、山形の公立全小中学校で。知事表明、全国で初	08.28 MM1		山形県 教育改革　地方政策　義務教育３０人学級　地方財政
2001	08.27	官房機密費１割削減、政府方針。総額１４億６０００万円に	08.28 NM2 AE2		財政　２００２年度予算　官房機密費　外務省不祥事
2001	08.27	教育充実度で「競争」促進。私大に直接助成金。文科省、概算要求に５７２億円	08.28 TM1		教育改革　補助金　文科省　私大助成金　財政　２００２年度予算
2001	08.27	郵政事業庁、全郵便局にカンパ指示、高祖陣営へ１億円。局長１万円、課長代理５０００円。国家公務員法違反の疑い。京都中央局長を逮捕	08.28 MM1 AM1,3		高祖憲治参院議員選挙違反事件　郵政事業　国家公務員法　政治改革　特定郵便局長
2001	08.28	環境対策１０００億円増。石油公団向けは削減。２００２年度予算で経産省要求へ	08.28 NM5		経産省　財政　２００２年度予算　環境　エネルギー　規制　石油公団　特殊法人
2001	08.28	高祖議員派の選挙違反拡大。「郵政一家」に焦りと誤算。「民営化つぶし」失速。高祖氏所属、橋本派「身動き取れぬ」。高祖氏の辞職、４野党要求へ（スキャナー）	08.28 YM3		高祖憲治参院議員選挙違反事件　政治改革　公選法違反　郵政事業　民営化　自民党橋本派
2001	08.28	（官から民へ／郵政事業�F）攻防本格化／タブー排し政治主導	08.28 YM1,2	シリーズ	郵政事業　民営化　政治主導　小泉改革
2001	08.28	改革７分野、奪い合い、概算要求で各省庁。公共投資削減に防戦。看板掛け替えの事業も（ＮＥＷＳフロント）	08.28 YM9		財政　２００２年度予算　総合調整　公共事業　構造改革
2001	08.28	（「看板」大臣／改革の秋へ�@）石原伸晃・行政改革担当相／首相と違う手堅い手法。なれるかサンドバッグ	08.28 AM4	シリーズ	小泉内閣　石原伸晃行革相　小泉改革　特殊法人　民営化　行革断行評議会　日本道路公団
2001	08.28	電話加入権料を廃止検討。具体的に時間も。利用者へ返還義務、ＮＴＴ難色	08.28 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電話加入権料
2001	08.28	民間の再開発支援。都市再生本部大型事業対象、インフラ重点整備	08.28 NM1		都市再生　景気　都市開発　公共事業　規制　民活
2001	08.28	確定拠出年金、企業掛け金、給与で支払い。厚労省、比加入者対象に	08.28 NM1		年金　雇用労働　確定拠出年金　厚労省
2001	08.28	民間サービスも利用者負担軽減。介護で浦安市	08.28 NM29		浦安市　地方政策　老人福祉　介護保険制度　介護サービス
2001	08.28	愛知は企業献金２割増。選出の国会議員、昨年分収支報告。政党支部受け皿	108.28 AM1		政治改革　政治資金　企業献金　愛知県国会議員
2001	08.28	（論陣・論客／どうなる配偶者への優遇税制）塩田咲子氏・高崎経済大教授／廃止し待遇の改善を。成川秀明・連合総合政策局長／「夫婦単位」選択肢に	08.28 YM12,13		税制　優遇税制　所得税配偶者控除　塩田咲子高崎経済大教授　成川秀明連合局長　男女問題
2001	08.28	諫早湾、干拓縮小で調整。農相、見直し表明	08.28 NM3 AE1 NE1		農政　諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　環境　国土開発
2001	08.28	（西東京市／合併の現実−１−）内部対立／市幹部の退職相次ぐ。権力闘争で庁舎内は混乱	08.28 YM36	シリーズ	西東京市　市町村合併　地方分権　地方公務員
2001	08.28	地方空港／建設整備は市場の視点で（社説）	08.28 MM5	社説	空港整備　運輸　規制　地方空港　公共事業　財政　地方財政　住民運動　国交省
2001	08.28	官房長官、機密費で引責。就任来の給与返上	08.28 NE2		外務省不祥事　官房機密費　財政　福田康夫官房長官
2001	08.28	首相、補正予算着手を指示	08.28 AE1		小泉純一郎首相　財政　２００１年度補正予算
2001	08.28	厚労省、児童虐待に即応。問題出始めに家庭訪問	08.28 NE18		厚労省　児童福祉　児童虐待
2001	08.28	総務省概算要求、構造改革・重点７分野に４１７億円	08.28 SE2 AE2		総務省　構造改革　財政　２００２年度予算
2001	08.28	厚労省概算要求、３．９％増。社会保障費、医療で抑制	08.28 NE2 AE2 SE2		厚労省　財政　２００２年度予算　社会保障　医療
2001	08.28	住宅公庫と都市整備公団、首相、民営化を指示	08.28 YE1 NE1 AE1		特殊法人　民営化　小泉純一郎首相　住宅金融公庫　都市基盤整備公団　道路公団
2001	08.28	地方単独事業、１０％削減の方針。総務省概算要求	08.28 ME4		総務省　２００２年度予算　公共事業　地方財政
2001	08.28	２００２年度地方債総額１．６％減少。地方交付税は１６．８％増。総務省まとめ	08.28 NE2 TE1		総務省　地方財政　地方債　２００２年度予算　地方交付税
2001	08.28	特定郵便局、渡切費、横ばい９３８億円。２００２年度の総務省概算要求、見直しは見送り	08.28 AE2 YE2		総務省　郵政事業　特定郵便局渡切費　財政　２００２年度予算
2001	08.28	公益法人、財務などネットで公開。年内めど、政府要請へ	08.28 NE3 SE2		公益法人　情報公開　行政改革推進本部
2001	08.28	第２次都市再生プロジェクト、羽田国際化、成田新高速鉄道など決定。景気浮揚の核に	08.28 TE2 SE1 NE2		景気　都市再生　羽田国際化　成田新高速鉄道　財政　２００２年度予算公共事業
2001	08.28	失業率、最悪の５％。５３年以来初の大台。求人倍率は０．６倍に	08.28 AE1,2		雇用労働　失業率
2001	08.28	和歌山・北山村の特産品「じゃばら」、ネット販売で快進撃	08.28 NE5		地域振興　情報化　インターネット　和歌山県北山村じゃばら
2001	08.28	総務省、「光」網対策に８０億円要求へ	08.29 AM11		総務省　電気通信事業　規制　光ファイバー網　高速インターネット　２００２年度予算　財政
2001	08.28	農水省の概算要求、公共事業は４．３％減	08.29 AM11		農水省　公共事業　財政　２００２年度予算
2001	08.28	道路４公団など民営化、大幅前倒し必至。国交省のシナリオ崩壊	08.29 NM5		特殊法人　民営化　国交省　道路公団
2001	08.28	国立大入試「５教科７科目」、７５大学２００４年から。大半の学部で実施	08.29 AM3		教育改革　国立大学入試制度
2001	08.28	電話加入権、廃止の意向。総務相	08.29 NM5		片山虎之助総務相　電気通信事業　規制　電話加入権　ＮＴＴ
2001	08.28	長野、県職員ＯＢが助役、収入役の町村、特別交付税上乗せ	08.29 YM2 AM34		長野県　地方財政　特別交付税
2001	08.28	区立保養所など杉並区が民営化。４カ所、財政負担軽減	08.29 NM33		杉並区　民営化　地方財政　区立宿泊施設
2001	08.28	全国の町村議会、女性議員ゼロが５３％。愛媛、最多の７９％。内閣府調査	08.29 NM38		地方議会　町村議会　男女問題　女性議員　内閣府
2001	08.28	官邸主導へ専門チーム。「経済・産業」座長に田中秀征氏、「外交」は岡本行夫氏	08.29 NM1		小泉純一郎首相　官邸機能強化　内閣主導　経済　産業政策　外交　　田中秀征　岡本行夫　構造改革
2001	08.28	公共職業訓練、９０万人が利用可能に。厚労省、大学・ＮＰＯ委託も	08.29 NM2		雇用労働　厚労省　２００２年度予算　財政　公共職業訓練
2001	08.28	諫早湾干拓事業縮小、社会情勢の変化反映。第三者委答申が“とどめ”	08.29 MM3		諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　有明海ノリ不作問題　環境
2001	08.28	行革評議会、住宅公庫の廃止提案。債権、民間に売却	08.29 AM1		石原伸晃行革相　行革断行評議会　特殊法人　住宅金融公庫　統廃合　民営化
2001	08.28	経済財政諮問会議、新規なく“焼き直し”。構造改革、６閣僚からヒアリング	08.29 MM3,9 AM11		経済財政諮問会議　構造改革　改革工程表
2001	08.28	首相、補正編成を決断。雇用に重点、歳出２−３兆円	08.29 NM1,2,3 MM1		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　小泉純一郎首相
2001	08.28	厚生年金基金、運用はマイナスに。２０００年度、単年度初、株安響く	08.29 AM10		厚生年金基金　年金　株式運用
2001	08.28	改革工程表づくりスタート。不良債権、７年で半減。金融相「目標」提示。当初３年は横ばい	08.29 NM1,3 AM10 MM1		経済財政諮問会議　構造改革　改革工程表　柳沢伯夫金融相　不良債権　金融　規制
2001	08.28	独仏伊、財政悪化一段と。赤字、今年ＧＤＰ比２％近くに。景気低迷で税収減。強まる積極財政論、ユーロ圏安定協定、独仏で弾力運用の声	08.29 NM9		海外事情　景気　ドイツ　フランス　イタリア　財政
2001	08.28	政府の審議会、４人に１人、女性。過去最高の３．８ポイント増	08.29 YM2		審議会　男女問題　内閣府　政策決定参画状況
2001	08.28	首都圏環状道、２００７年度に暫定機能。都市再生第２次案、年次目標盛り込む	08.29 AM4		都市再生　景気　財政　２００２年度予算　道路整備　首都圏環状道　社会資本整備　民活
2001	08.28	道路公団民営化、国交省に強い擁護論。新規事業の扱い方焦点	08.29 AM11		特殊法人　民営化　日本道路公団　国交省
2001	08.29	新薬治療に公費投入。厚労省、質量底上げ図る	08.29 AM1		医療　医薬品　厚労省　新薬治療　財政　２００２年度予算　補助金
2001	08.29	訪問介護事業、軌道に。４−６月期、コムスン、黒字化。同業大手も転換にメド。施設系介護、赤字続く	08.29 NM11		老人福祉　介護保険制度　介護サービス事業　訪問介護　施設介護
2001	08.29	どうする財政金融政策／デフレ下の構造改革。三和総研調査部長・嶋中雄二氏／量的緩和進め市場に活力、補正で「都市再生」前倒し。慶大教授・金子勝氏／財政資金のゆがみを正せ。不良債権処理に公的資金	08.29 AM15		財政　金融　規制　嶋中雄二　金子勝　２００１年度補正予算　不良債権　構造改革　景気　物価　デフレ
2001	08.29	港湾輸入手続き簡素化。財務省	08.29 NM9		財務省　港湾輸入手続き　行政手続き　簡素化　情報化
2001	08.29	地方有料道路、南関東でも苦戦。通行量、２０路線で計画割れ。「償還困難」４カ所	08.29 NM33		地方道路公社　地方財政
2001	08.29	（転換・公共投資／３知事に聞く−上−）浅野史郎・宮城県知事／タテ割り発想のムダなくせ	08.29 SM9	浅野史郎宮城県知事	公共事業　地方財政　小泉改革　道路特定財源　地方分権　税源移譲
2001	08.29	補正、公共事業にためらい。全国知事、日経新聞調査	08.29 NM7		財政　２００１年度補正予算　公共事業　地方財政　都道府県知事　景気
2001	08.29	Ｗ杯入国管理対策費９億円。法務省が概算要求	08.29 AM34		法務省　２００２年度予算　財政　サッカーＷ杯入国管理
2001	08.29	（「看板」大臣／改革の秋へ�A）田中真紀子・外相／外交前線立てぬまま省立て直しの岐路に	08.29		田中真紀子外相　外交　小泉内閣　外務省不祥事
2001	08.29	兵庫・家島の違法採石なぜ放置？甘かった県の監督、現状回復にも壁	08.29 YM15		兵庫県家島町　違法採石　地方行政　　環境　公共事業　景観
2001	08.29	ケアハウス経営、ＰＦＩ方式普及のカギは。多様な介護サービス容認を（解説部）	08.29 YMN15	解説	老人福祉　民活　ＰＦＩ　社会資本整備　規制　介護サービス　ケアハウス経営
2001	08.29	無認可保育所に指導員派遣。「認可」へ移行手助け。厚労省	08.29 NM2 TM24		児童福祉　保育　認可保育所　規制　待機児童　厚労省　保育士　資格検定
2001	08.29	（官から民へ／郵政事業−番外編−）国民本位で郵政改革。高コスト体質は限界。問われる公社化。「不公正競争」への批判。郵便、９８年度以降赤字構造に、民間優位の小口宅配。郵貯、自由化進み規模縮小	08.29 YM26,27		郵政事業　　郵政公社　民営化　財投
2001	08.29	千代田区、市になりたい。課税権握り、減税で人口増狙う。実現には地方自治法の壁。来月上旬に住民説明会	08.29 AM1		千代田区　地方分権　特別区　地方財政　地方自治法
2001	08.29	（合併の現実／西東京市−２−）不協和音／投資格差など募る不安。旧両市民、互いに損得勘定	08.29 YM36	シリーズ	地方分権　市町村合併　西東京市
2001	08.29	地元学／まちおこしに新風。風土に合わぬ特産品作りやめ。地域本来の技術・環境を活用。徳島・上勝町、木の葉から加工品。群馬・上野村、客に歴史語る夕べ（生活スコープ）	08.29 YM29		地域振興　まちおこし
2001	08.29	２００２年度計画、財投３０兆円割れへ。１１年ぶり。特殊法人の事業圧縮	08.29 NM1		財投　２００２年度財投計画　財政　特殊法人
2001	08.29	首相主導へ政策チーム。経済・産業、外交の２分野で設置。座長、田中秀征・岡本行夫氏	08.29 AE1		小泉純一郎首相　経済　産業政策　外交　財政再建　景気　構造改革　田中秀征　岡本行夫
2001	08.29	ＮＴＴ１１万人合理化、条件つきで労組受諾へ	08.29AE1		雇用労働　ＮＴＴ
2001	08.29	金融庁、概算要求で２５０人増員。税制要望は株譲渡益課税、税率１０％に引き下げ	08.29 NE2 AE2		金融庁　財政　２００２年度予算　機構定員　税制　株式譲渡益課税
2001	08.29	金融機関破たん処理、国民負担８兆９０９５億円、７月末。半年で１兆円増加	08.29NE1		金融　規制　金融破綻　国民負担　金融庁　公的資金　預金保険機構　金融再生法
2001	08.29	株取得機構、「投資適格」上場株に限定。買い上げ対象、金融庁案提示。売却損軽減狙う	08.29 NE1		金融庁　金融　規制　銀行等保有株式取得機構　銀行株式保有制限
2001	08.29	防衛予算は１．８％増要求	08.29 NE2		防衛庁　防衛　２００２年度予算　財政
2001	08.29	２００２年度予算概算要求総額、一般会計８５兆６０００億円。国債費は１８兆円	08.29NE2		財政　２００２年度予算
2001	08.29	名古屋地裁、無料タクシー認める。エムケイ、届け出提出で効力	08.29 ME1 NE19		運輸　規制　無料タクシー事業　名古屋地裁　エムケイタクシー　道路運送法
2001	08.29	学校給食『民間委託差し止めを』。杉並区住民、区長相手取り提訴	08.30 TE10		杉並区　住民運動　学校給食　住民訴訟　地方政策　民間委託
2001	08.29	神奈川・逗子市、教育長を一般公募。市レベルで初	08.29 NE19 SE10		教育　地方公務員　逗子市　教育長一般公募
2001	08.29	防衛庁概算要求、ミサイル防衛８３億円。２００１年度の倍以上。総額５兆２７８億円に	08.29 AE2		防衛　防衛庁　２００２年度予算　財政
2001	08.29	今年度、税収見積もりも減額へ。政府・自民、補正予算に制約も	08.30 NM5		財政　２００１年度補正予算　税収不足
2001	08.29	国立大施設にＰＦＩ。文科省、年に数百億円規模	08.29 NM5		文科省　社会資本整備　ＰＦＩ　民活　国立大学施設　公共事業
2001	08.29	国交・農水省概算要求、公共事業費０．８％減。「重点分野」に７割	08.30 AM1,11		財政　公共事業　２００２年度予算　農水省　国交省
2001	08.29	２００２年度概算要求、「国債３０兆円」で攻防。一般歳出、大幅削減が焦点。景気悪化で抵抗拡大も	08.30 MM11		財政　２００２年度予算　国債発行額　景気
2001	08.29	２００２年度予算概算要求、省庁「特別枠」頼り。予算“埋め合わせ”に苦心。「拡大解釈」「こじつけ」も	08.30 MM10		財政　２００２年度予算　構造改革特別要求枠　総合調整
2001	08.29	石油公団向け支出１２％減。経産省概算要求	08.30 AM11		経産省　財政　２００２年度予算　石油公団　特殊法人
2001	08.29	塩川財務相、景気刺激型補正予算の編成意向	08.30 MM11		財政　２００１年度補正予算　景気　塩川正十郎財務相
2001	08.29	財務省概算要求、国債費増加し１８兆円。一般会計総額８５兆円。借金返済、歳出の２割	08.30 AM2		財政　２００２年度予算　国債費　財務省
2001	08.29	経産省、重点分野活用９．１％増額要求	08.30 NM5		財政　２００２年度予算　経産省
2001	08.29	Ｈ２Ａ打ち上げ成功。地球観測情報収集。衛星計画を本格化	08.30 NM1		宇宙開発事業団　Ｈ２Ａ　科学技術　国際協力
2001	08.29	公立校運営に地域の声反映。校長主導で授業に独自色。文科省、来年度公募。５校指定し課題探る	08.30 NM38		教育改革　地域教育　住民参加　文科省　コミュニティースクール
2001	08.29	特殊法人改革、首相、党に発案提示。行革本部太田氏に。自覚を促す狙い	08.30 AM4		特殊法人　民営化　小泉純一郎首相　太田誠一行政改革推進本部長　自民党
2001	08.29	事業特別会家計、自民、整理・合理化を検討	08.30 NM2		公共事業　財政　事業特別会計　自民党
2001	08.29	国の財源保障範囲縮小。地方交付税制度の抜本改革、自治体に競争促す。総務省方針。過疎地優遇も見直し	08.30 NM2		地方財政　総務省　構造改革　地方交付税　地方分権
2001	08.29	地震保険料に税控除。内閣府が要望。損保と別枠、加入率アップ目指す	08.30 TM3		内閣府　税制　損害保険料控除　地震保険
2001	08.29	民営化反対ならトップ交代。特殊法人改革で首相、不退転の決意	08.30 TM2		小泉純一郎首相　特殊法人　民営化
2001	08.29	中小私鉄補助金、安全向上へ増額。国交省	08.30 NM38		運輸　財政　補助金　国交省　鉄道整備　私鉄補助金
2001	08.29	「待機児童ゼロ」前倒し。与党緊急景気対策の骨格判明。学校や警察、補助職員を拡大	08.30 TM1		自公保連立与党　景気　保育　認可保育所　待機児童　雇用労働　補助職員
2001	08.29	国交省概算要求、重点分野に６６％配分	08.30 NM5		財政　国交省　２００２年度予算　公共事業　都市再生
2001	08.30	２００２年度税制改正へ各省庁要望。資産デフレ対策に照準。証券関連は前倒し。構造改革下支え狙う	08.30 NM5		税制　証券市場活性化　構造改革　証券税制
2001	08.30	悩む家庭、訪問ケア。児童虐待を防止、厚労省制度化へ。教員経験者ら登録	08.30 AM3		児童福祉　児童虐待　家庭支援員制度　厚労省
2001	08.30	初の政策評価、悩む目標値／国交省に見る。官僚不慣れ「玉石混交」。災害地図「読まれてなんぼ」、台風の進路予報、誤差約２０％縮小	08.30 AM4		政策評価　国交省　財政　２００２年度予算
2001	08.30	社会保障、医療・福祉に重点。公的年金は最小に。「自己実現」へ平等な機会を。千葉大助教授・広井良典、東洋大助教授・駒村康平（経済教室）	08.30 NM29	広井良典　駒村康平	社会保障　医療　福祉　年金
2001	08.30	（「看板」大臣／改革の秋へ�B）坂口力・厚生労働相／根回し下手の少数派。抵抗勢力と板挟みも	08.30 AM4	シリーズ	小泉内閣　坂口力厚労相　医療費
2001	08.30	週休２日、塾・ゲームでつぶしちゃダメ。文科省、昔遊びなどに助成。地域ぐるみの子育てを応援	08.30 AM34		教育改革　学校５日制　補助金　地域教育　文科省　財政　２００２年度予算
2001	08.30	（西東京市／合併の現実−３−）優遇措置／財政削減、皮算用で１８９億。巨額特例債、後世に負担も	08.30 YM30		地方分権　地方財政　西東京市
2001	08.30	２００２年度予算概算要求、８５兆７０００億円。一般歳出緊縮１．７％減。医療・地方の削減焦点。財投計画、８．３％減、３０兆円割る	08.31 AM1,3,4 YM1		財政　２００２年度予算　財投　地方財政　社会保障　医療
2001	08.30	福祉施設、都「公設民営」第一弾、江東区に養護老人ホーム。運営を効率化	08.30 NM33		東京都　地方政策　公設民営　老人福祉　養護老人ホーム
2001	08.30	「小泉改革型」概算要求、族議員、素通り。関心、「来年」より目先の「補正」。早々摘んだ抵抗の芽。本格攻防は年末に（時時刻刻）	08.30 AM3 MM5		財政　２００２年度予算　２００１年度補正予算　小泉改革　族議員　景気　公共事業
2001	08.30	（「転換」公共投資/３知事に聞く−中−）北川正恭三重県知事／国は優先順位つける努力を	08.30 SM9	北川恭三三重県知事	地方財政　公共事業　地方分権
2001	08.30	補正予算、国債３０兆円超も。与党一致、首相と食い違い。竹中担当相も同調	08.31 SM1		財政　２００１年度補正予算　自公保連立与党　小泉純一郎首相　竹中平蔵経財相
2001	08.30	特殊法人改革、首相、人事権示し決意。「民営化反対なら私にも考え」	08.30 AE2		小泉純一郎首相　特殊法人　民営化　小泉改革
2001	08.30	景気・雇用、与党、上旬に対策。政策責任者、補正「３０兆円枠」固執せず	08.31 NM1,5		財政　２００１年度補正予算　景気　雇用労働　自公保連立与党
2001	08.30	派遣労働期間３年に延長。今年度に前倒し検討。改革工程表、規制関連全容	08.30 YE1		構造改革　改革工程表　規制　雇用労働　経済財政諮問会議　派遣労働
2001	08.30	地方財源、保障縮小を提示。経済財政諮問会議、交付税改革で総務相	08.31 NM5		片山虎之助総務相　地方財政　構造改革　改革工程表　地方交付税
2001	08.30	公的年金、物価スライド減額見送り。厚労省の概算要求で。財務省と対立	08.30 AE1		年金　公的年金物価スライド制　厚労省　財務省　財政　２００２年度予算
2001	08.30	保留財源拡大を検討。総務省、地方交付税算出めぐり、税収確保努力促す	08.31 AM4		総務省　地方財政　地方交付税　地方税　経済財政諮問会議
2001	08.30	使わぬ痴呆高齢者の成年後見制。介護は「契約」、認識なお薄く。多くは家族が代行。「違法状態」も現状追認（生活家庭）	08.30 NE17		老人福祉　介護保険制度　成年後見制度
2001	08.30	郵政民営化、検討スタート。公社化研究会が初会合。事業内容など協議	08.30 SE2 AE2 NE2		郵政事業　民営化　郵政公社　総務省
2001	08.30	道路４公団民営
2001	08.30	公共事業改革／自然再生型で過去に決別を（社説）	08.30 MM5	社説	財政　公共事業
2001	08.30	株取得機構と証券税制見直し。臨時国会で優先処理。与党３党合意。雇用安定へ対策協	08.30 NE1		自公保連立与党　税制　証券税制　国会審議　銀行保有株式取得機構　雇用労働
2001	08.30	医療費請求書審査、２００１年度中に民間開放。改革工程表案に明記	08.30 NE1		構造改革　改革工程表　経済財政諮問会議　医療　規制　レセプト審査　民間参入
2001	08.30	石油特別会計は廃止を。自民党の堀内総務会長	08.31 NM2		財政　石油特別会計　石油公団　堀内光雄自民党総務会長
2001	08.30	交付税算定見直しで地方の税収努力促す。総務相方針	08.30 YE2		地方財政　地方交付税　片山虎之助総務相　公共事業　ＩＴ革命
2001	08.30	外国訪問の会計一元化。外務省概算要求、機密費は４０％減額	08.31 MM1		外務省　外交機密費　外務省不祥事　財政　２００２年度予算
2001	08.30	特殊法人、通常国会に改革法案。石原担当相「一括法は無理」「第三者委、必要」	08.31 MM2 AM3 NM2		石原伸晃行革相　特殊法人　国会審議
2001	08.30	規制改革を一部前倒し。石原行革相が意向	08.31 AM3 MM2		規制　石原伸晃行革相　改革工程表　総合規制改革会議
2001	08.30	国交省次官、住宅金融公庫廃止に否定的な見解	08.31 NM5		小幡政人国交省事務次官　特殊法人　住宅金融公庫　土地住宅
2001	08.30	高速道見直し「新審議会で」扇国交相	08.31 NM5		扇千景国交相　特殊法人　道路公団　高速道路整備　国土開発　民営化　審議会
2001	08.30	昔の名前で働きます。板橋区、９月から旧姓使用大幅に緩和	08.31 TM25		板橋区　地方公務員　男女問題　夫婦別姓制度
2001	08.30	意欲ある農家、集中して支援。農水省が構造改革案	08.31 AM3		農水省　農政　構造改革　農業経営
2001	08.30	公務員倫理法緩和に前向き。官房長官、霞が関で訓示。「厳しさは忘れずに」	08.31 NM2		国家公務員倫理法　福田康夫官房長官
2001	08.30	静岡空港建設問題、住民投票条例案、県議会委で否決	08.31 NM42 AM38		地方空港　空港整備　静岡空港　住民運動　住民投票　地方財政　公共事業
2001	08.30	英検など認定制度全廃。文科省が正式決定。２００５年度末めどに	08.31 MM1		検査検定　規制　文科省　英検　認定制度
2001	08.30	高速ネットで公共サービス。総務省、２００５年向け構想	08.31 AM13		行政サービス　情報化　総務省　高速インターネット
2001	08.30	特殊法人民営化案示しなさい。自民全議員に。改革“踏み絵”。党行革本部、出さない人は抵抗勢力！？	08.31 TM3		特殊法人　民営化　自民党行政改革推進本部　小泉改革
2001	08.30	緊急輸入制限で産地維持が可能。日本タオル工組連報告	08.31 NM5		貿易規制　緊急輸入制限　産業政策　セーフガード　タオル業界　経産省
2001	08.30	国立、公立大、合併も。国大協ＷＧ、法人化控え再編指針案	08.31 TM3		国大協　国立大学　公立大学　統廃合　独立行政法人　教育　機構定員
2001	08.31	（「看板」大臣／改革の秋�C）竹中平蔵・経済財政担当相／次第に増す霞が関色。目立つ分風当たりも	08.31 AM4		小泉内閣　竹中平蔵経財相　公共事業　財政　構造改革　小泉改革　景気
2001	08.31	夢に終わる？「和製メジャー」。石油公団、来年にも廃止へ。日の丸原油「開発から撤退」懸念も（２１世紀の選択／エネルギー）	08.31 YM27		エネルギー　特殊法人　石油公団　石油産業　産業政策
2001	08.31	特殊法人向け圧縮。補助・出資金、２ケタ減続々	08.31 NM5		特殊法人　補助金　２００２年度予算　財政
2001	08.31	「改革予算」に霞が関の壁。概算要求出そろう。一般会計８５兆７０００億円、財投計画は３０兆円割れ。公共事業、シェア変わらず、省益・族議員を優先。重点要求、「便乗組」が続々、額確保へ拡大解釈	08.31 NM3 TM9		財政　２００２年度予算　財投　公共事業　総合調整　族議員
2001	08.31	最大３０万円の自己啓発支援。趣味より再就職。厚労省、ワイン講座除外、ＩＴを充実	08.31 NM1		厚労省　雇用労働　教育訓練給付制度　補助金
2001	08.31	ＮＴＴ東西、電話加入権分割払い。基本料に追加、廃止も視野	08.31 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電話加入権
2001	08.31	最高裁、１２５人増員を要求。２００２年度予算、「迅速化」へ最大規模	08.31 NM2		司法改革　最高裁　国家公務員　財政　２００２年度予算
2001	08.31	融資シェア、「政府系」伸びる。中小・住宅向け増加。過去１０年、日銀調べ	08.31 NM7		金融　政府系金融機関　融資残高　補助金　特殊法人
2001	08.31	緑資源公団に見る特殊法人改革の効果。統廃合…結局は「足し算」。職員、補助金、微減止まり。復活した事業も。山形の大規模林道、６億６０００万円、中止後も投入（核心）	08.31 TM3		特殊法人　統廃合　緑資源公団　民営化　小泉改革
2001	08.31	国債３０兆円枠、政府・与党、溝広がる。与党政策責任者会議「必要なら超えても」	08.31 AM3		財政　国債発行額　景気　２００１年度補正予算　小泉純一郎首相　自民党
2001	08.31	財投機関債、発行倍増、２．２兆円に。国債並みの格付けだが市場は購入に慎重	08.31 AM12		財投機関債　財政　特殊法人
2001	08.31	都が認証保育所３カ所を追加	08.31 NM37		東京都　児童福祉　認証保育所　地方分権
2001	08.31	杉並区の宿泊保養４施設、民間無償貸し出しへ。赤字解消目的	08.31 TM25		杉並区　地方財政
2001	08.31	住宅公庫、債務保証機関に。融資は民間に移譲。郵貯改革とセットで実行。明治学院大学教授・白石渉（経済教室）	08.31 NM33	白石渉明治学院大教授	特殊法人　政府系金融機関　住宅金融公庫　郵貯　財投機関債　融資業務
2001	08.31	電源開発、１５５億円で本社ビル証券化。民営化へ財務体質強く	08.31 NE1		特殊法人　民営化　電源開発
2001	08.31	７０万人でも指定市。要件緩和、大規模合併促す	08.31 AM3 MM1 YM1		地方分権　市町村合併　政令指定都市
2001	08.31	特殊法人予算、１兆円削減、１−３年かかる。行革相	08.31 NE2		特殊法人　財政　２００２年度予算　石原伸晃行革相
2001	08.31	６法人、特殊会社化。道路公団など「民営化法」作り。国交省、回答へ	08.31 ME1		国交省　特殊法人　民営化
2001	08.31	石油公団、累積赤字４２１５億円に。２０００年度決算。株売却で穴埋め	08.31 ME1 AE2		石油公団　２０００年度決算　財政　特殊法人
2001	08.31	えっ「千代田市」！？税収流出に不満爆発。区長「１００％実現」（ＴＯＫＹＯ発）	08.31 TM30		千代田区　地方分権　地方財政　都区制度
2001	08.31	年金住宅ローンこげつき処理、金融機関に資金要請。厚労省方針	08.31 AE1		年金資金運用基金　年金住宅ローン　厚労省　金融
2001	08.31	旧年金福祉事業団赤字補てん、公的年金から２７０９億円	08.31 NE2		特殊法人　年金福祉事業団　公的年金
2001	08.31	英検など国の認定廃止。７４種の技能検定が対象。文科相方針	08.31 NE22 YE2		資格検定　規制　技能検定　英検　認定制度　公益法人　遠山敦子文科相
2001	08.31	最高裁は１２５人増員求める	09.01 AM2		最高裁　司法改革　財政　２００２年度予算　機構定員
2001	08.31	父島の空港計画白紙。希少動植物保護は困難。都検討委答申へ	08.31 YE1		東京都　環境　規制　公共事業　小笠原空港建設　地方政策
2001	08.31	栃木知事さん「官対民」どこへ？「公約守れ」と支援者が運動。知事「見直しただけ、破ってない」	08.31 AE27		福田昭夫栃木県知事　地方政治　情報公開　公共事業
2001	08.31	石油公団、開発事業損失８７４５億円｡１．５倍増。見通しの甘さ浮き彫り	09.01 AM11		特殊法人　石油公団　２０００年度決算
2001	08.31	特殊法人改革、１１法人はゼロ回答｡農水省決定、５法人廃止・民営化	09.01 TM3		特殊法人　統廃合　民営化　農水省
2001	08.31	２００２年度予算概算要求締め切る	09.01 AM2		財政　2002年度予算　景気　構造改革
2001	08.31	２００２年度予算概算要求／硬直、抵抗、｢改革断行」険しい道｡公共事業のシェア不動｡看板替えて特別要求枠｡首相｢改革は順調」	09.01 YM3		財政　２００２年度予算　公共事業　構造改革　小泉純一郎首相　総合調整　道路特定財源　年再生　科学技術
2001	08.31	道路公団、債務２５兆円｡２０００年度決算発表｡２１路線が赤字に	09.01 YM2 NM7 AM11		特殊法人　日本道路公団　２０００年度決算
2001	08.31	成田空港２５００メートル滑走路、「Ｗ杯前は困難」。２００２年４月、暫定滑走路を供用	09.01 AM3		国土開発　運輸　成田空港　空港整備　住民運動　公共事業
2001	08.31	(小泉改革の行方／特殊法人見直し）国費削減、目標の半分｡概算要求、法人「２割減｣守らず	09.01 MM3		小泉改革　特殊法人　財政　２００２年度予算		統計　主な特殊法人への国費投入額
2001	08.31	行革でフォーラム、１０月から開催｡首相、直接説明へ	09.01 AM4		小泉純一郎首相　行政改革　民営化　特殊法人
2001	08.31	新幹線改修に優遇税制措置、国交省方針	09.01 AM11		公共事業　税制　優遇税制　新幹線改修　鉄道整備　運輸　ＪＲ民営化
2001	08.31	｢公庫ローンの融資条件不変」｡石原行革担当相言明	09.01 AM3		特殊法人　住宅金融公庫　石原伸 晃行革相　住宅ローン　国民生活
2001	08.31	郵便、民間に全面開放も。公社化研究会が検討。法人税の課税焦点。公平な競争、条件を整備。郵貯・簡保、金融庁検査で攻防	08.31 NM7 AM13		郵政事業　民営化　郵政公社
2001	08.31	公営企業公庫、総務省、民営化拒む｡文科省は育英会を｢財団化」	09.01 MM1		総務省　公営企業金融公庫　民営化　特殊法人　文科省　日本育英会
2001	08.31	証券税制見直しで基本見解｡政府税調、月内に	09.01 NM5		税制　政府税調　証券税制　金融
2001	08.31	特殊法人、政府支出４６００億円減｡概算要求「１兆円｣実現は微妙。一般歳出１．７％減｡概算要求締め切り	09.01 YM1		財政　２００２年度予算　特殊法人
2001	08.31	特殊法人トップ、首相「改革抵抗なら解任」	09.01 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　行革断行評議会
2001	08.31	長期負債１３０兆円。民営化路線の６法人、２０００年度決算を発表。「本四」の累積赤字１兆円	09.01 MM3		財政　特殊法人　民営化
2001	08.31	公益法人独占を見直し｡経産省、資格付与業務｡厚労省、検査や検定｡抜本改革とは開き	09.01 NM2		公益法人　検査検定　資格付与　厚労省　経産省　規制　行政改革推進事務局
2001	08.31	老人保健特別会計、１兆１５００億円借金｡２０００年度決算、金利１００億円｡医療費読み誤る	09.01 AM2		医療　財政　老人保健特別会計　社会保険診療報酬支払基金　特殊法人　厚労省　老人医療費
2001	08.31	株価対策、年内実現も｡税制改正要望出そろう	09.01 AM3		税制　株価　自民党税調　証券税制　金融
2001	08.31	公取委強化へ６９人増員要求｡２００２年度予算	09.01 AM2		財政　２００２年度予算　公取委　機構定員　独禁法　規制
2001	08.31	厚労省も認定廃止｡翻訳など１４種類の技能検定	09.01 MM3		検査検定　規制　厚労省　認定制度
2001	08.31	高齢者医療、７５歳以上に。厚労相表明｡７０〜７４歳、負担増｡２００２年度改正目指す	09.01 AM1,2 NM1		医療　老人医療費　坂口力厚労相　老人医療制度　高齢化　国民医療費
2001	09.01	特殊法人改革案、政府系金融機関の融資縮減。石油公団、業務は民間委託	0９.01 AM2		特殊法人　政府系金融機関　行政改革推進事務局　石油公団　民間委託
2001	09.01	年金住宅融資の不良債権、民間資金拠出で処理、厚労省計画｡金融機関は反発	09.01 NM5		厚労省　年金資金運用基金　年金住宅融資　不良債権　特殊法人　住宅ローン　金融
2001	09.01	予算編成／金額より中身が問題だ(社説）	09.01 AM2	社説	財政　２００２年度予算　景気　構造改革
2001	09.01	全国にケアハウス１万。官民で建設、政府が構想｡１５万人雇用創出	09.01 MM1		雇用労働　福祉　官民共同　ケアハウス　経済財政諮問会議
2001	09.01	(改革を問う）国交省「ＰＦＩ的」無利子貸付制度、「ＰＦＩとは別物」批判次々。｢コスト意識ゆがめて手抜き工事の恐れも」	09.01 AM11		国交省　公共事業　２００２年度予算　ＰＦＩ的事業　財政　社会資本整備　道路特定財源
2001	09.01	予算編成／改革への意識が省庁に足りない(社説）	09.01 YM3	社説	財政　２００２年度予算概算要求　公共事業
2001	09.01	小泉内閣
2001	09.01	自主米、年末にかけ下落も。政府の市況対策効果に限界(市況診断）	09.01 NM25		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
2001	09.01	柳沢シナリオ、不良債権７年で半減｡市場｢遅すぎる｡改革先行きに失望｡銀行「重すぎる」。処理負担増を警戒	09.01 NM5		柳沢伯夫金融相　金融　規制　不良債権
2001	09.01	ＮＰＯ助成へ５億円｡経産省、初要求。雇用受け皿期待	09.02 AM2		ＮＰＯ　補助金　経産省　行政サービス　産業政策　雇用労働
2001	09.01	建設労働者を森林事業へ｡国交など３省会議	09.01 AM12		総合調整　雇用労働　経産省　国交省　厚労省　産業政策　建設産業　構造改革
2001	09.01	河口湖で導入２カ月、遊漁税、滑り出し順調｡釣り客維持へアピール懸命(首都圏リポート）	09.01 NM29		地方財政　河口湖遊漁税　法定外目的税　地方分権
2001	09.01	「不十分な役所あれば直接指示」｡特殊法人改革で首相が決意強調	09.02 NM2 AM4		小泉純一郎首相　特殊法人　民営化
2001	09.01	「有機｣専門の農協、北海道の農家創立｡認証手続きなど代行	09.02 NM34		農業　農協　有機農産物
2001	09.01	上位３０大学を国際レベルに。文科省が審査委、予算を重点配分	09.01 MM3		文科省　国際化　教育改革　大学教育　財政　２００２年度予算
2001	09.02	数合わせではない「改革予算」めざせ(社説）	09.02 NM2	社説	財政　２００２年度予算　景気　構造改革　経済財政諮問会議
2001	09.02	公益法人改革へ新法。税制優遇措置を厳格に｡自民が検討、情報開示強化	09.02 NM1		公益法人　優遇税制　情報公開　規制
2001	09.02	外交機密費、はや幕引き？官邸上納、外相、矛先鈍く｡４０％削減→実質１５％減どまり	09.02 NM2		外務省不祥事　外交機密費　国家公務員　財政　２００２年度予算
2001	09.02	経済財政諮問会議、デフレ抑制策を協議｡工程表作成後に。生産空洞化防止も	09.02 NM3		経済財政諮問会議　物価　デフレ抑制策　構造改革
2001	09.02	点検、使えない規制緩和｡小泉改革成功のための反面教師	09.02 NM15		規制　小泉改革
2001	09.02	教員養成大、教委と連携強化｡文科省提言｡現場と交流増やす	09.02 AM3		教育改革　文科省　教員養成大学　教育委員会　大学教育
2001	09.02	薬価、特許切れ後に下げ｡政府検討、半額程度に｡医療費の削減狙う	09.02 NM1		医療　薬剤費　薬価　医療費
2001	09.02	沖縄新大学院検討会が発足	09.02 AM4		沖縄新大学院構想　沖縄振興　ＩＴ革命　地域活性化　教育
2001	09.02	（リレー討論／地方財政をどうする−中−）全国町村会長・山本文男氏／難しい税財源の移譲｡交付税は堅持、補助金を削減	09.02 NM16	山本文男全国町村会長	地方分権　地方財政　税源移譲　地方交付税　補助金
2001	09.02	官製談合防止法、特殊法人も対象｡与党案提出へ。関与職員に賠償請求	09.03 TM2		官製談合　地方財政　公共事業　入札　特殊法人　第３セクター
2001	09.02	自民党、亀井前政調会長、道路４公団民営化で批判	09.03 NM2		亀井静香　自民党　特殊法人　民営化　道路公団
2001	09.02	石原担当相、公団民営化後の高速道路「第３者機関が選定」	09.03 MM2		石原伸晃行革相　特殊法人　民営化　道路公団
2001	09.02	外務省裏金、流用分、職員弁済を検討｡残金は国庫に返納へ	09.03 MM1		外務省不祥事　国家公務員
2001	09.02	改革優先項目、１４日明示、財務相｡工程表の内容先取り	09.03 NM3		塩川正十郎財務相　小泉改革　構造改革　経済財政諮問会議
2001	09.03	国の市町村合併支援プラン、５８公共事業に予算を重点配分	09.03 NM31		地方分権　市町村合併　公共事業　社会資本整備　補助金　地方財政
2001	09.03	道路・石油公団の廃止・民営化、通常国会に法案	09.03 NE1 AE1		特殊法人　民営化　道路公団　石油公団　国会審議
2001	09.03	特殊法人改革、組織見直し案、今夕提出締め切り｡各省庁「ゼロ回答」の見通し	09.03 NE2		特殊法人　行政改革推進事務局　民営化　統廃合
2001	09.03	個室特養、負担ほぼ２倍｡上乗せ居住費、月４−６万円｡厚生省方針	09.03 YM2		厚労省　老人福祉　特養老人ホーム
2001	09.03	特殊法人廃止はできるものから。小泉首相が強調	09.03 TE1		特殊法人　民営化　統廃合　小泉純一郎首相
2001	09.03	自動車重量税に還付制｡廃車後の残り期間分。不法投棄防ぐ。国交省方針	09.03 NM1		税制　自動車重量税　環境　規制　リサイクル　国交省
2001	09.03	首相補佐官など正式発表	09.03 NE2		内閣機能強化　首相補佐官　総合調整
2001	09.03	サラリーマン教育訓練給付、「ＩＴ｣｢金融」にシフト。厚労省見直し、転職・再就職を支援｡趣味・教養的講座は除外	09.03 YM2		雇用労働　厚労省　教育訓練給付制度　ＩＴ革命
2001	09.03	証券税制、政府税調が主役？動かぬ自民税調けん制。首相の指導力、早期改正のカギ(底流）	09.03 NM3	４−	税制　証券　政府税調　自民党税調　小泉純一郎首相
2001	09.03	ケアハウス１万増設、政府方針｡１５万人の雇用創出｡廃校など提供、民間資本活用	09.03 NM1		老人福祉　ケアハウス　厚労省　雇用労働　介護サービス　規制
2001	09.03	青刈り、農家が強く反発｡ＪＡ中央会の７割、｢実施できず」｡日経新聞調査	09.03 NM31		農政　こめ　青刈り
2001	09.03	外相の私的懇談会に孫氏ら	09.03 NM2		田中真紀子外相　外交
2001	09.03	国保保険料払えず「保険証なし」急増｡不況…通院できぬ懸念も。滞納世帯５年で２５％増	09.03 TE1		医療　国保　地方財政　資格証明書
2001	09.03	供用、４月１８日以降｡成田暫定滑走路、１カ月前倒し	09.03 ME1		運輸　成田空港　新東京国際空港公団　国交省　空港整備
2001	09.03	住民台帳ネット、国への情報提供、拒否も｡杉並区が条例案、区長に権限	09.03 ME1		地方分権　地方政策　住民基本台帳ネットワークシステム　プライバシー保護　杉並区
2001	09.03	地球環境の予算、今年度比８割増｡概算要求まとめ	09.04 AM2		財政　２００２年度予算　環境　地球温暖化　環境省
2001	09.03	派遣労働者、｢事前面接」なお半数｡社会保険加入は改善｡厚労省調べ	09.04 NM38		雇用労働　厚労省　派遣労働者　規制
2001	09.03	特殊法人民営化、相次ぎ拒否、各省回答。全中は受け入れ	09.04 NM1 TM1,2 AM2 MM2		特殊法人　民営化　統廃合　行政改革推進事務局　小泉改革
2001	09.03	杉並区も住基ネット参加。区長「もっと議論必要」。独自条例で人権保護	09.04 AM31 NM33		杉並区　地方政策　行政サービス　住民基本台帳ネット化　情報化　プライバシー保護
2001	09.03	行政機関の個人情報保護研究会素案まとまる。にじむ官への甘さ｡｢行政は常に適法」前提。不正収集に罰則なし？	09.04 MM25		プライバシー保護　個人情報保護法　情報化　電子政府　行政サービス　住民基本台帳
2001	09.03	元次官の大使禁止を｡外務省不祥事、外相が独自改革案	09.04 TM2		外務省不祥事　国家公務員　田中真紀子外相
2001	09.03	税収７月３．６％増加	09.04 NM5		財政　財務省　税収
2001	09.03	成田暫定滑走路、２００２年４月に供用開始｡空港公団総裁、国交相に報告｡１カ月前倒しで	09.04 TM3		運輸　航空　成田空港　新東京国際空港公団　空港整備　公共事業　規制
2001	09.03	テレビの不法投棄、５割増｡リサイクル法施行後４か月｡２７６の自治体集計	09.04 YM2		環境　規制　家電リサイクル法　ごみ
2001	09.03	厚生年金／パート加入へ要件緩和検討、厚労省検討会。勤務時間や年収など	09.04 NM5		年金　厚生年金　雇用労働　パートタイマー労働者　厚労省
2001	09.04	特殊法人改革、攻防本格化へ。首相、抵抗見越し先手｡閣僚動かし逃げ道封じ｡霞が関、存続へ理論武装｡廃止・民営化「不況下に無理」	09.04 NM2 YM3		特殊法人　小泉純一郎首相　統廃合　民営化　小泉改革		統計　特殊法人の廃止・民営化に関する各省庁の回答
2001	09.04	国債発行３０兆円枠、与党内、強まる不満｡｢今年度は補正優先」｡首相と対立激化も	09.04 NM5		財政　国債発行　２００１年度補正予算　小泉純一郎首相　自公保連立与党　景気
2001	09.04	高速ネットＡＤＳＬ台頭｡先発ＣＡＴＶ伸び悩む｡接続料相次ぎ値下げ、高速化も。主役転落は必至	09.04 YM27		電気通信事業　規制　インターネット　ＡＤＳＬ　ＣＡＴＶ
2001	09.04	光ファイバー、電力・鉄道に開放義務、政府方針｡未利用電波は返還｡超高速ネット、参入容易に	09.04 NM1		電気通信事業　規制　光ファイバー　電波法
2001	09.04	グリーン証書／風力発電の普及を促す条件(社説）	09.04 YM3	社説	環境　規制　エネルギー　風力発電　経産省　グリーン証書
2001	09.04	医療改革／無駄の構造に大胆に切り込め(社説）	09.04 YM3	社説	医療　医療制度改革　国民医療費　老人医療費　厚労省
2001	09.04	特殊法人改革／｢廃止・民営化」堅持を(社説）	09.04 AM2	社説	特殊法人　民営化　統廃合　小泉改革
2001	09.04	特殊法人｢廃止・民営化」案で大揺れ、どうなる国立・新国立劇場｡舞台芸術の水準守れるか｡文部科学省、芸術文化振興会の存続へ意見書	09.04 AM27		文化省　特殊法人　民営化　国立劇場　芸術文化
2001	09.04	自然破壊したら別の場所に緑を。  志木市、公共工事対象に条例、議会に提案。「後世に残す責務」	09.04 AM34		環境　規制　地方政策　志木市　地方条例　自然再生条例
2001	09.04	幹線道路用地、都､優先順位つけ取得｡環８は３年内目指す｡収用法も積極活用	09.04 NM33		東京都　公共事業　道路整備　都市計画　地方政策　土地収用法
2001	09.04	国債３０兆円枠、補正も原則堅持、でも税収みて…。首相、柔軟対応に含み	09.05 NM1 TM2 AM2		財政　２００１年度補正予算　国債発行　小泉純一郎首相
2001	09.04	特殊・認可法人改革、省庁の前向き取り組み促す。山崎自民幹事長	09.04 TE2		特殊法人　認可法人　民営化　統廃合　山崎拓自民党幹事長　小泉改革　構造改革
2001	09.04	難病患者の生活支援、４年目の２０００年度、予算１９億円、利用６千万円。広報足りず、制度複雑	09.04 AE1		財政　医療　補助金　福祉　難病患者支援　総合調整　２０００年度予算
2001	09.04	（働き方いろいろ）派遣法で認めていないのに…横行する事前面接。労働者の立場、不安定に（生活家庭）	09.04 NE15		雇用労働　派遣労働者
2001	09.04	岐路に立つ公営ギャンブル。競合相手増えて苦戦。税金で赤字補てんも。人件費など効率化が課題	09.04 YE7		地方財政　公営ギャンブル
2001	09.04	３０兆円以上でもやむを得ない。新規国債で公明代表	09.04 NE2		財政　国債発行額　公明党　２００２年度予算
2001	09.04	自民行革本部、全議員から「改革案」募集。本格論議、首相手法に反論も	09.05 YM4 MM3 SM2 NM2		自民党行政改革推進本部　特殊法人　小泉純一郎首相　統廃合　民営化
2001	09.04	特殊法人改革、攻防本格化、首相ＶＳ省庁。首相、「大物法人」に照準、廃止・民営化へ攻勢。省庁、国交省抵抗に追従、横並びで組織防衛（核心）	09.05 TM3		特殊法人　統廃合　民営化　小泉純一郎首相　構造改革
2001	09.04	特殊法人改革、「廃止」４法人のみ。各省回答を公表。民営も大半「困難」	09.05 AM1 NM1 MM1		特殊法人　統廃合　民営化　行政改革推進事務局
2001	09.04	民主、特殊法人民営化、今月中に一次案。首相に対抗、約３０法人対象	09.05 TM21		民主党　特殊法人　民営化
2001	09.04	営団など民営化、国交省、８法人で“譲歩”。６法人は『条件付き』	09.05 TM2		特殊法人　民営化　国交省
2001	09.04	都､電車の車体広告も解禁へ。審議会、面積の１０％まで認める	09.05 AM29		東京都　車体広告　規制　地方政策
2001	09.04	同友会代表が補正「容認」論。株価低迷で転換	09.05 AM9		財政　２００１年度補正予算　小林陽太郎経済同友会代表幹事　株価　構造改革　景気
2001	09.04	羽田空港新滑走路、扇大臣と知事が意見交換。知事、国交省案に軟化	09.05 AM26		国土開発　運輸　空港整備　羽田空港　石原慎太郎都知事　扇千影国交相
2001	09.04	失業率１０．４％。就職あきらめた人、４２０万人含めると。内閣府が試算	09.05 MM2		雇用労働　失業率　内閣府
2001	09.04	緊急輸入制限、政府が意見調査。タオル、賛否分かれる。畳表、反対急増３３％	09.05 NM7		貿易規制　緊急輸入制限　経済産業省　農水省　財務省　セーフガード
2001	09.04	高速道路建設、見直し。国交省方針固める。民営化論議に影響	09.05 AM2		国交省　高速道路整備　国土開発　公共事業　特殊法人　日本道路公団　民営化
2001	09.04	ＧＤＰマイナス１％超、４〜６月期。年率で４％程度。補正論議に影響必至	09.05 AM1		ＧＤＰ　構造改革　財政　２００１年度補正予算　景気　経済成長率
2001	09.04	「老人マル優」縮減で一致。政府税調小委員会、証券市場へ投資促す	09.05 TM3 MM1		金融　規制　税制　マル優　政府税調　証券市場活性化
2001	09.04	高速道路に「周遊券」。２−５割安に。国交相が表明。大阪−岡山で試験導入	09.05 NM5		扇千影国交相　経済財政諮問会議　高速道路料金　地域活性化　行政サービス　高速道路整備
2001	09.04	医療費、高所得の高齢者負担増。現役世代並み。厚労省改革案	09.05 MM1		医療　高齢化　医療保険制度　厚労省　老人医療費
2001	09.05	株譲渡損、繰り越し容認、政府税調方針。申告分離に一本化。税率一時下げも検討	09.05 NM1		政府税調　税制　証券税制
2001	09.05	栄典制度懇談会、１０月に最終報告	09.05 NM2		栄典制度　簡素化　小泉純一郎首相
2001	09.05	電力の卸値高止まり。小売り部分自由化１年半。発電所建設進まず	09.05 NM24		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2001	09.05	新潟の揚水発電所、建設計画を撤回。電源開発	09.05 NM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電源開発　特殊法人　新潟県湯之谷揚水発電所　民営化
2001	09.05	（郵政／待ったなしの抜本改革−上−）選挙違反事件／監督権限分離論に拍車	09.05 NM5	シリーズ	郵政事業　郵政公社　民営化　参院選挙　選挙違反　高祖憲治
2001	09.05	「工程表」作り、柱に苦慮。経済財政諮問会議、１１日に中間案。最終案公表、下旬にずれ込み	09.05 NM1 AM10 YM2		経済財政諮問会議　構造改革　改革工程表　景気　小泉改革
2001	09.05	「小泉首相と談論する会」座長、田中秀征氏に聞く。改革の痛み、まず行政から。退場すべき企業、支援せず。一時的財政出動ありうる。３０兆円枠はあくまで政策の手段。信頼回復に政党助成金返上も一案	09.05 AM4		田中秀征　小泉純一郎首相　財政　小泉改革　景気　国債発行額　行政改革
2001	09.05	特殊法人改革／官僚の頑強な抵抗は目に余る（社説）	09.05 YM3	社説	特殊法人　民営化　統廃合　官僚　行政改革推進事務局　小泉改革　構造改革
2001	09.05	特殊法人／人事を含む政治力を（社説）	09.05 TM4	社説	特殊法人　民営化　統廃合　構造改革　小泉改革　小泉純一郎首相　政治　官僚
2001	09.05	経済成長率、「マイナス予想」急増	09.05 TM9		経済成長率　景気　マイナス成長
2001	09.05	司法改革、年内に推進本部。首相トップに全閣僚参加	09.05 NM1		司法改革　政治主導　小泉純一郎首相
2001	09.05	外務省､調達を一元化。会計課に新ポスト。不祥事で見直し	09.06 MM1		外務省　機構定員　外務省不祥事
2001	09.05	特殊法人改革／首相の真価が問われている（社説）	09.05 MM5	社説	特殊法人　民営化　統廃合　小泉純一郎首相　構造改革
2001	09.05	補助金削減５７００億円。特殊法人概算要求、首相指示「１兆円」遠く	09.05 ME1		財政　補助金　特殊法人　２００２年度予算　小泉純一郎首相
2001	09.05	栄典制度見直し報告原案､「官民格差」踏み込まず	09.06 YM4		栄典制度　官民格差　官僚　公務員
2001	09.05	既卒者５割超す。国家公務員�U種試験合格	09.05 AE2 YE2		国家公務員�U種
2001	09.05	自社株購入権の制限撤廃。新株予約権も新設。臨時国会に商法改正案	09.06 MM2 NM5		法制審議会　商法　株式制度　自社株購入権　新株予約権
2001	09.05	今年度マイナス成長、経財相が見通し。３年ぶりに	09.05 ME1		経済成長率　マイナス成長　竹中平蔵経財相
2001	09.05	横須賀市、一足お先に電子入札。２１日本格導入	09.05 YE18		横須賀市　地方財政　地方政策　公共事業　電子入札
2001	09.05	首都圏再生へ連携。国と７都県市､協議機関が発足	09.06 NM29		都市再生　首都圏再生会議　財政　２００２年度予算
2001	09.05	税収次第では国債３０兆円超も。経済財政相	09.06 YM2		小泉改革　財政　国債発行額　税収不足　竹中平蔵経財相
2001	09.05	自民税調、ガタつく始動。証券税制審議を再開。党執行部でも意見対立。政府は「課税逃れ」警戒。株価回復効果に疑問符	09.06 AM11 NM1,2		税制　自民党税調　証券税制
2001	09.05	ＮＴＴ株などの売却益を財源に。補正で自民首脳	09.06 NM2		自民党　ＮＴＴ株　財政　２００１年度補正予算
2001	09.06	公庫廃止・民営化／住宅政策組み替え急務。税制など検討課題。民間の役割拡大	09.06 NM5		特殊法人　民営化　統廃合　住宅金融公庫　土地住宅　税制
2001	09.06	金融庁試算で木下監督局室長に聞く／「不良債権､３年後に解決」。「処理遅い」批判に反論	09.06 TM7		金融庁　金融　規制　不良債権　木下信行金融庁監督局室長
2001	09.06	衆院選挙制度改革､自民党､公明党が主張の中選挙区制を拒否。公明に伝える	09.06 TM1		政治改革　選挙制度　中選挙区制　自民党　公明党
2001	09.06	東証、株式会社化１１月１日	09.06 YM2		東証　株式会社化　証券市場活性化
2001	09.06	外務省課長補佐を逮捕。４億円の詐欺容疑。私的流用分４３００万円	09.07 AM1,3		外務省不祥事　外務省職員ホテル代水増し請求疑惑　国家公務員
2001	09.06	診療報酬引き下げ。医療側にも痛み。厚労省方針	09.07 MM1		医療　医療制度改革　診療報酬　厚労省
2001	09.06	健保､本人負担３割に。厚労省､医療改革で検討。診療報酬に上限制。財政建て直し狙う	09.06 NM1 MM1 AM1,3		医療　厚労省　組合健保　診療報酬
2001	09.06	ｉモードなど配信情報の独占禁止。総務省・公取委､競争促進へ指針案	09.06 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　独禁法　公取委　総務省　ｉモード
2001	09.06	国大法人化､２００３年度中にも。枠組み固まる。教職員身分は未決着	09.07 TM3		教育　国立大学　独立行政法人　文科省　　国立大学法人
2001	09.06	コメにも構造改革の波。農水省､生産・流通見直しへ	09.06 AM11		農政　構造改革　こめ　農水省　こめ流通
2001	09.06	特殊法人改革に異論､自民党江藤・亀井派	09.07 MM5		特殊法人　小泉改革　民営化　自民党江藤・亀井派
2001	09.06	高齢者入居へ都が支援制度。民間賃貸住宅向け。定期的に巡回／入院費を保証。家主の不安払しょく	09.06 NM29		老人福祉　住宅　東京都　補助金　地方政策　地方財政
2001	09.06	郵政事業公社化､民営に近い形に。総務相が見解	09.07 NM5		郵政事業　郵政公社　民営化　片山虎之助総務相
2001	09.06	農水統計も合理化必要。総務省が勧告へ	09.06 NE2		農政　農水統計　総務省　農水省　行政評価　政策評価
2001	09.06	２４日に日米経済協議開催	09.07 NM5		日米経済摩擦　日米経済協議　貿易規制
2001	09.06	改正商法､１０月の施行内定	09.07 NM5		商法　金庫株　金融　規制
2001	09.06	（郵政／待ったなしの抜本改革−下−）郵便全面開放／民営化への突破口に	09.06 NM7	シリーズ	郵政事業　郵便事業　民営化
2001	09.06	雇用保険､延長給付､最長２年。与党総合対策､地域雇用交付金も拡充	09.06 YM1		雇用労働　雇用保険　自公保連立与党　地域雇用交付金
2001	09.06	車減らし実験､国が支援。バス近づくと信号が青に。客の手荷物ホテルへ配達。排ガス・渋滞策に補助金	09.06 AM14		環境　規制　補助金　排ガス規制
2001	09.06	大学発ベンチャー､アイデア公募。文科省､研究助成､最大５０００万円。成果活用､起業も支援	09.06 NE1		文科省　産学官連携　補助金　ベンチャービジネス　経済活性化
2001	09.06	景気への悪影響「やむを得ない」。医療制度改革で厚労次官	09.07 NM5		医療　医療制度改革　近藤純五郎厚労省事務次官　景気　消費者
2001	09.06	名目成長率に数値目標。政府・日銀､共同で。「調整インフレ」とは一線。三和総研投資調査部長・嶋中雄二（経済教室）	09.06 NM25	嶋中雄二三和総研部長	インフレ目標　金融　規制　経済成長率　物価
2001	09.06	ムーディーズ､国債格下げ検討。財政再建・景気対策、両立を政府に要求	09.07 AM1 NM3		日本国債　ムーディーズ　財政再建　景気
2001	09.07	ベンチャー優遇税制拡充。経済・雇用与党対策案､首相､きょう「補正」指示	09.07 NM1,7		税制　ベンチャービジネス　優遇税制　雇用労働　産業政策　中小企業　財政　２００１年度補正予算
2001	09.07	生保の破たん前予定利率下げ､制度導入､見送りへ。金融庁､契約者の不信を懸念	09.07 NM1		金融　規制　生保　消費者　金融破綻　金融庁
2001	09.07	補正「２−４兆円必要」２４％。経団連が経営者調査	09.07 NM5		財政　２００１年度補正予算　経団連　景気
2001	09.07	医療改革／負担増より無駄排せ（社説）	09.07 TM4	社説	医療　医療保険制度　国民負担　厚労省　国民医療費　老人医療費
2001	09.07	公団・事業団､赤字１兆円。本四公団７５８億円。累積損失､計７兆円。２０００年度決算	09.07 NM3		特殊法人　公団　事業団		統計　公団・事業団の主要指標（２０００年度）
2001	09.07	（改革の論点／特殊法人�@）道路４公団／「高速」計画は適切か	09.07 YM4	シリーズ	特殊法人　民営化　道路公団　国交省　高速道路整備　公共事業　国土開発
2001	09.07	健保３割負担／診療報酬引き下げが条件だ（社説）	09.07 AM2	社説	医療　医療保険制度改革　診療報酬　国民医療費　国民負担　健康保険料
2001	09.07	健保負担増／応急措置に終わらせるな（社説）	09.07 MM5		医療　医療保険制度改革　国民負担　健康保険料
2001	09.07	チャーター便大幅増・滑走路増設。羽田、国際化へ一歩。国交省､交渉を本格化。航空各社､温度差も（最前線）	09.07 AM13		空港整備　羽田空港国際化　国交省　運輸　航空　規制
2001	09.07	一律無税償却を要請。債権放棄指針を検討中の全銀協・経団連研究会､国税庁に。不良債権処理急ぐ	09.07 NM5		金融　規制　不良債権　債権放棄　全銀協　経団連　国税庁　税制
2001	09.07	失業手当､最長２年。政府・与党方針	09.07 AM1		雇用労働　失業手当
2001	09.07	交付税改革と税源移譲／国からの補てん、透明に。新組織で不足算出。地方増税に「シャウプ原則」。国民生活金融公庫総裁・尾崎護（経済教室）	09.07 NM33	尾崎護国民生活金融公庫総裁	地方財政　地方分権　税源移譲　補助金　地方交付税
2001	09.07	（私の視点）三重県名張市長・富永英輔／地方改革、県との二重構造解消を	09.07 AM15	富永英輔名張市長	地方分権　経済財政諮問会議　地域活性化　地方財政　地方交付税　補助金
2001	09.07	首相が補正指示。雇用対策を柱に。国債３０兆円以内を表明	09.07 ME1 AE1 NE1		小泉純一郎首相　財政　２００１年度補正予算　雇用労働　国債発行額　構造改革
2001	09.07	ＧＤＰ、年率３．２％減。名目、最大の１０．３％。設備投資、輸出減響く。経済見通し達成困難	09.07 TE1,3 NE1,2		ＧＤＰ　経済成長率　景気　財政　２００１年度補正予算　構造改革　小泉政権
2001	09.07	都市再生など推進。経済・雇用対策、与党が午後決定	09.07 NE2		構造改革　雇用労働　都市再生　自公保連立与党　ＰＦＩ　民活　社会資本整備　公共事業
2001	09.07	高齢者医療負担厳しく。厚生労働白書「個人の自立支援」提唱	09.07 TE1 NE14		厚生労働白書　老人医療　社会保障　雇用労働　セーフティーネット
2001	09.07	市内電話料、東京「最安」。２０００年度、世界６都市比較	09.08 YM2		電気通信事業　電話料金　規制　内外価格差
2001	09.07	羽田と成田空港、統合・民営化提唱。石原行革相	09.08 YM1 ME1		石原伸晃行革相　羽田空港　成田空港　統廃合　民営化　特殊法人
2001	09.07	高速ネット料金、欧米より割安に。２０００年度内外価格差調査	09.08 NM5		高速インターネット　電気通信事業　規制　内外価格差　ＤＳＬ
2001	09.07	あさひ・大和銀、経営統合へ。本格的な交渉入り、２００２年度にも持ち株会社設立	09.07 AE1 NE1		金融　規制　金融持ち株会社　企業統合　あさひ銀行　大和銀行
2001	09.07	実質経済成長率の年度マイナス、財務相「回避は可能」	09.08 AM11		経済成長率　塩川正十郎財務相　景気　財政　２００１年度補正予算
2001	09.07	証券税制見直し、政府税調会長が私案提示。「申告」一本化は来春	09.07 NM5		税制　証券税制　政府税調　株式譲渡益課税
2001	09.07	首都高、神奈川線１００円上げへ。今秋にも。湾岸線、大型車割引	09.08 AM38		首都高速道路公団　特殊法人　高速道路料金　環境　規制　国交省　神奈川県
2001	09.07	ＮＴＴ株、９年ぶり５０万円割れ。業績先行きに警戒感	09.07 NM9		ＮＴＴ株　電気通信事業　財政
2001	09.07	「痛み」に異論、難航必至。医療制度改革、社会保障審論議始まる。厚労省案、入り口から対立	09.07 NM4		医療制度　社会保障審議会　厚労省
2001	09.07	首相言及、「ＮＨＫ肥大化規制を」	09.08 NM2 TM3		特殊法人　ＮＨＫ　小泉純一郎首相　電気通信事業　放送事業　規制
2001	09.07	ＤＳＬ累計加入数２７％増の５１万件に。８月前月比	09.08 YM11		電気通信事業　規制　 高速インターネット　ＤＳＬ
2001	09.07	中高年の職業訓練枠２０００人追加。多摩で森林整備事業。都が緊急雇用対策	09.08 NM33		東京都　地方政策　雇用労働　中高年雇用
2001	09.07	雇用対策基金、見送り。与党対策案、財源確保は明記。証券税制、改正案提出へ。安全網づくり、効果疑問	09.08 AM2		自公保連立与党　雇用労働　財政　証券税制　産業政策
2001	09.07	飯能市、民間から小中学校長。市長方針、来春まず１人	09.08 TM26		教育改革　飯能市　地方分権　地方政策　小中学校長　民間人教育基本法　規制　教員免許
2001	09.07	道路公団債格下げ方向。Ｓ＆Ｐ、将来像読めず見直し	09.08 NM4		格付け会社Ｓ＆Ｐ　日本道路公団　特殊法人
2001	09.07	ディーゼルの粒子状物質、大幅削減車に認定制。国交省、２００２年度にも	09.08 TM3		国交省　環境　規制　ディーゼル排ガス規制
2001	09.08	「明るい構造改革を」／島田晴雄・内閣府特命顧問に聞く。例えば保育料の上限撤廃、雇用５３０万人増夢じゃない	09.08 AM4		島田晴雄慶大教授　構造改革　小泉改革　雇用労働　規制　　社会保障
2001	09.08	大学版構造改革「遠山プラン」／平等な競争条件が前提。助成で人為的格差。私学への直接補助に疑問。千葉商科大学長・加藤寛（教育）	09.08 NM27	加藤寛千葉商科大学長	教育改革　大学改革　構造改革　遠山プラン　文科省　補助金　私学助成
2001	09.08	子どもの慢性病医療費、一部、自己負担へ。厚労省方針	09.08 AM2		医療費　厚労省　補助金　慢性病患者医療費補助事業　財政　地方財政
2001	09.08	診療報酬引き下げへ、２００２年度。医療機関側にも「痛み」	09.08 AM2		医療　診療報酬　厚労省　財政　２００２年度予算
2001	09.08	「定額」満期集中、残高減少続く郵貯。先行き不確定で流出（けいざいｗｈｙ＆ｗｈａｔ）	09.08 YM11		郵貯　郵政事業　民営化
2001	09.08	電子入札、国・自治体が相次ぎ導入。公共事業を衆人“監視”。入札価格つぶさに表示、談合防ぐ切り札に（首都圏リポート）	09.08 NM33		地方財政　情報公開　電子入札　公共事業　談合　国交省
2001	09.08	小泉改革に立ちはだかる景気後退（社説）	09.08 NM2	社説	小泉内閣　経済成長率　財政　２００１年度補正予算　構造改革
2001	09.08	タオル業界、セーフガード発動求め集会	09.08 YE2		貿易規制　緊急輸入制限　タオル業界　産業政策　セーフガード
2001	09.08	老人医療費、上限超は医療機関負担。厚労省、報酬単価を操作	09.08 AE1		医療　老人医療費　厚労省　診療報酬
2001	09.08	待機児童解消へ奥の手。保育園、幼稚園を一本化。千代田区が２００２年度、法律の垣根を越え	09.08 YE18		地方分権　地方政策　千代田区　児童福祉　幼稚園　保育園　総合調整
2001	09.08	建築基準法違反ビル、全国で５割。国交省、報告義務を徹底へ	09.08 AE1		国交省　建築基準法　規制　防災　都市計画　新宿歌舞伎町ビル火災
2001	09.08	景気と補正／ここが我慢のしどころだ（社説）	09.08 MM5	社説	小泉内閣　景気　経済成長率　財政　２００１年度補正予算　構造改革
2001	09.08	マイナス成長阻止。塩川財務相が国際公約	09.09 TM7		塩川正十郎財務相　構造改革　経済成長率　国際公約　不良債権　景気　雇用労働　産業政策　民活　規制
2001	09.08	上限超は医療側負担。厚労省、老人医療費抑制で方針	09.09 TM2		医療　老人医療費　厚労省　診療報酬
2001	09.08	民主新体制が発足。鳩山代表決意表明「１年以内に政権交代」	09.09 TM2		民主党　政党　政治　小泉政権　鳩山由紀夫民主党代表
2001	09.09	（時代を読む）佐々木毅東大学長／小泉改革は絞り込みを	09.09 TM1	佐々木毅東大学長	小泉改革　構造改革　特殊法人　民営化　金融　不良債権　雇用労働
2001	09.09	国家公務員「純増」を要求。主要省庁、２００２年度に５００人超。「減量足りぬ」批判必至	09.09 NM3		国家公務員　定員管理　財政　２００２年度予算　省庁再編
2001	09.09	（２１世紀の視点）特殊法人改革は「必然」。他人事にせず、国民の手で。五十嵐敬喜法政大教授	09.09 MM4	五十嵐敬喜法政大教授	特殊法人　行政改革　民営化　構造改革　小泉改革
2001	09.09	（リレー討論／地方財政をどうする−下−）井上義國氏・関経連行革委員長／分権で努力に報いる社会。自立へ受益と負担を明確に	09.09 NM18	井上義國関経連行革委員長	地方財政　地方分権　税源移譲
2001	09.09	健康保険料、ボーナス含め徴収。２００３年度から厚労省方針。年収基に計算	09.09 AM1		医療　厚労省　医療保険制度　医療保険料
2001	09.09	特殊・認可法人見直し「ゼロ回答」。「時間切れ」を狙う官僚	09.09 NM5		特殊法人　認可法人　行政改革推進事務局　小泉改革　民営化　官僚
2001	09.09	ムーディーズ、日本国債を格下げ方向。構造改革の先を問う	09.09 NM5		財政　日本国債　米格付け会社ムーディーズ　構造改革
2001	09.09	光ファイバー網接続料で総務省、ＮＴＴに見直しを要請	09.09 NM3		電気通信事業　規制　総務省　光ファイバー網接続料　ＮＴＴ
2001	09.09	炭素税の具体策で多角的な議論を（社説）	09.09 NM2	社説	環境省　環境　規制　税制　地球温暖化　炭素税　京都議定書
2001	09.09	ＣＯＰ７、来月から。ＣＯ2削減コスト、日本は米の２倍。温暖化対策、経済界に重荷？景気悪い時に…「競争力低下招く」。排出量の多くを占める電力業界、地元住民反対で進まぬ原発建設。「環境」ビジネスチャンス	09.09 YM3		環境　規制　地球温暖化　国際協力　ＣＯＰ７　京都議定書
2001	09.09	レセプト審査でネット処理実験。厚労省、来年度に	09.09 NM3		インターネット　医療　レセプト処理　厚労省
2001	09.10	「働かなきゃ」と妻を刺激。１０３万円こだわらず。配偶者手当、廃止の動き。労組側も方向転換（家庭生活）	09.10 NE13		雇用労働　パートタイマー　配偶者手当　配偶者控除　税制
2001	09.10	３０兆円枠に批判。首相、改めて「堅持」。政府与党連絡会議	09.11 MM2		小泉純一郎首相　国債発行額　財政　２００１年度補正予算
2001	09.10	公的資金の再注入に含み。塩川財務相	09.10 AE2		塩川正十郎財務相　財政　公的資金　金融　規制
2001	09.10	橋本氏苦言、首相も反論。改革手法めぐり火花	09.11 TM2 MM2		小泉純一郎首相　橋本龍太郎　自民党　特殊法人　構造改革　財政
2001	09.10	「国保保険料、上げ不可避」。厚労省、自治体に説明	09.11 TM3		医療　厚労省　地方財政　国保保険料　医療制度改革
2001	09.10	過剰債務問題、官の介入困難。柳沢金融相、「産業再生委」構想に反論	09.11 NM5 AM2 MM9		柳沢伯夫金融相　金融　規制　過剰債務 　産業再生委員会　不良債権
2001	09.10	組合健保も年収ベース。厚労省方針。算定法改め負担増に	09.11 TM3		厚労省　医療保険制度　組合健保　医療保険料
2001	09.10	小幡国交省次官、羽田、成田の民営化に難色	09.11 TM3		小幡政人国交省事務次官　民営化　羽田空港　成田空港　財政　運輸
2001	09.11	雇用「教育・環境」受け皿に。規制改革１年前倒し。政府改革先行プログラム案	09.11 NM1 AM3		構造改革　雇用労働　改革工程表　小泉改革　規制　証券市場活性化　財政　２００１年度補正予算
2001	09.11	（論陣・論客／個人情報保護の是非）吉岡忍氏・作家／メディア規制の恐れ。堀部政男氏・中央大教授／法制化は国際的潮流	09.11 YM14,15		吉岡忍　堀部政男　個人情報保護法　プライバシー保護　情報化　規制
2001	09.11	自民党税調／長すぎた“夏休み”の責任は重い（社説）	09.11 YM3		自民党税調　税制
2001	09.11	証券税制／石弘光・政府税調会長に聞く。申告分離、１年早く。非課税枠は恒久化。３年限度、損失繰り越し	09.11 AM8		税制　政府税調　石弘光政府税調会長　株式譲渡益課税　証券税制
2001	09.11	医療制度改革、厚労省の方針は。７０−７４歳、負担倍増。明確な根拠が必要（解説と提言）	09.11 YM15		医療　医療制度改革　厚労省　老人医療費　医療保険制度
2001	09.11	医療費負担、高齢者上限を撤廃。厚労省検討、「原則１割」徹底狙う	09.11 NM5		医療　老人医療費　医療制度改革
2001	09.11	外務省、約３０課に裏金。ホテル数社に余剰金預ける。数十人規模、処分へ	09.11 AM1		外務省不祥事　外務省ホテル代水増し詐取事件　国家公務員
2001	09.11	構造改革、需要喚起型で。「持続可能」を尺度にイノベーションと好循環。東京大学教授・吉川洋（経済教室）	09.11 NM28	吉川洋東大教授	構造改革　景気　財政　２００１年度補正予算
2001	09.11	２法人きょうにも財投機関債を起債。政策投資銀と新東京空港公団	09.11 NM5		特殊法人　日本政策投資銀行　新東京国際空港公団　財投機関債　財投
2001	09.11	民間ローン、証券化。住宅公庫、研究会設け検討	09.11 NM5		土地住宅　特殊法人　民営化　住宅金融公庫　住宅ローン証券化
2001	09.11	都内自治体、ケアマネを支援。無料研修や意見交換会	09.11 NM33		地方政策　介護保険制度　老人福祉　ケアマネジャー　東京都内自治体
2001	09.11	岩手・一関市、酒自販機撤廃へ。議会、条例制定誓願を採択	09.11 MM28		地方政策　地方条例　環境　一関市　酒類自販機撤廃　青少年教育
2001	09.11	“電子管理”へ不安拡大。「住民基本台帳ネット」来年８月スタート。転居のたびに再発行が必要なＩＣカード、それほどメリットは…。高まる個人情報漏えいへの懸念。管理機関は「民間」	09.11 MM27		プライバシー保護　電子政府　住民基本台帳ネットワークシステム　行政サービス　情報化　簡素化
2001	09.11	２００２年度予算一般会計要求８４兆８９００億円。特別枠を除く	09.11 NE2 TE2		財政　２００２年度予算
2001	09.11	構造改革特別要求、８０００億円上積み見込み。概算要求を閣議報告	09.11 AE2		財政　２００２年度予算　構造改革
2001	09.11	２００２年度予算概算要求、特殊法人向け５８００億円減。首相指示「１兆円」と開き	09.11 AE2 NE1 YE2 ME1		財政　２００２年度予算　特殊法人　小泉純一郎首相
2001	09.11	「公益法人予算２−３割削減」石原行革相	09.11 NE2 TE2		財政　公益法人　２００２年度予算　石原伸晃行革相　補助金
2001	09.11	大都市に複数区案、衆院の選挙制度改革。自公、綱引き激化。実現に難題も	09.11 AM4		政治改革　衆議院選挙制度　自民党　公明党　中選挙区
2001	09.11	デフレ阻止最優先。首相・財務相ら確認。証券市場の改革も	09.12 TM9		経済運営　小泉純一郎首相　塩川正十郎財務相　竹中平蔵経財相　証券市場活性化　金融　規制　デフレ阻止
2001	09.11	証券税制、臨時国会で改正。経済閣僚、首相と一致。１月施行めざす。市場活性化を優先	09.11 NE1		税制　証券税制　証券市場活性化　小泉純一郎首相
2001	09.11	改革「先行」案、公的雇用などを柱に。経済財政諮問会議、補正予算化も検討	09.12 AM11		経済財政諮問会議　構造改革　改革工程表　雇用労働　規制　財政　２００２年度補正予算
2001	09.11	防衛大綱、２００３年度めどに改定、防衛庁方針。「検討会議」今月下旬発足	09.11 YE2		防衛　防衛大綱　防衛庁
2001	09.11	株譲渡益課税『申告分離』に一本化。政府税制小委一致『源泉分離』廃止前倒し	09.12 TM9		税制　証券税制　政府税調　株式譲渡益課税
2001	09.11	区市町村２０００年度普通会計決算、指標の経常収支比率、５７自治体、適正水準超す	09.12 AM34 NM33		地方財政　東京都　２０００年度区市町村決算
2001	09.11	「つくる会」の歴史教科書、使用は１１校５２１冊。シェア０．１％未満	09.12 NM38		教育　新しい歴史教科書をつくる会　教科書検定　戦後処理　外交
2001	09.11	郵政事業、６０００人削減。省庁の定員要求	09.11 TE2		国家公務員　定員管理　財政　２００２年度予算　郵政事業
2001	09.11	自動車重量税、一般財源に。首相、国交相に指示。道路特定財源、２００２年度見直し	09.12 NM7 AM12		小泉純一郎首相　財政　道路特定財源　自動車重量税　税制　自民党族議員　扇千景国交相　２００２年度予算
2001	09.11	２００２年度予算定員要求、公務員純減、最高の５５３２人	09.11 NE2		国家公務員　定員管理　財政　２００２年度予算　総務省
2001	09.11	高速道路、首相、計画凍結に言及。自治体の反発必至	09.12 AM12 YM4		小泉純一郎首相　高速道路整備　日本道路公団　民営化　特殊法人　地方財政
2001	09.11	「申告」一本化、税率１０％。株譲渡益課税、諮問会議で独自案	09.12 NM8		税制　証券税制　株式譲渡益課税　経済財政諮問会議
2001	09.11	税財源拡充や雇用対策要望。知事会議で首相らに	09.12 NM33		地方財政　税源移譲　雇用労働　全国知事会
2001	09.11	外形課税導入、前向きの発言。全国知事会で首相	09.12 MM5		地方財政　地方分権　外形標準課税　地方税　全国知事会　小泉純一郎首相
2001	09.11	特殊法人改革で野中元自民党幹事長「官僚の天下り是正が最優先」	09.12 YM4		野中広務自民党元幹事長　特殊法人　民営化　国家公務員　天下り
2001	09.11	千代田区、保育所・幼稚園まとめ「こども園」乳幼児一貫教育を条例化へ。全国初。保育時間自由／親の条件撤廃	09.12 AM35		地方分権　地方政策　児童福祉　総合調整　保育所　幼稚園　こども園　地方条例　千代田区
2001	09.11	財投機関債１号、表面金利０．６０％。政策投資銀	09.12 TM9		政府系金融機関　日本政策投資銀行　特殊法人　財投機関債
2001	09.12	成果急ぐ首相、省庁と溝。工程表の詰め迷走	09.12 NM7		小泉純一郎首相　構造改革　小泉改革　改革工程表　経済財政諮問会議　財政　族議員　省庁
2001	09.12	（小泉改革の行方／特殊法人見直し）概算要求、異例の「事前査定」。組織見直し、首相、テコ入れ狙う	09.12 MM5		小泉改革　財政　２００２年度予算　特殊法人　行政改革推進事務局
2001	09.12	（動かぬ改革）あいまいな優先順位／銀行問題の解決急務	09.12 NM7		小泉政権　構造改革　経済財政諮問会議　改革工程表　金融　規制　不良債権
2001	09.12	（待ったなし不良債権処理−中−）不良債権、新たに８兆６０００億円。純増額２兆１０００億円。全銀行前３月期。地銀など査定厳格化。「要注意先」に不信、甘い査定、先送りに批判	09.12 NM7	シリーズ	金融　規制　不良債権　金融破綻
2001	09.12	（改革の論点／特殊法人�B）政府系金融機関／業務絞り込み不可欠	09.12 YM4	シリーズ	特殊法人　政府系金融機関　民営化　統廃合
2001	09.12	政府、「ケアハウス」民営化を計画。民間介護、老後に不安も。（きょうの介護）	09.12 AM21		介護保険制度　ケアハウス　民営化　小泉改革　老人福祉　介護サービス　規制
2001	09.12	都市公団、住宅公庫、民営化は「１０年後に」。前倒し迫られる可能性	09.12 NM8		特殊法人　民営化　都市基盤整備公団　住宅金融公庫　小泉純一郎首相
2001	09.12	予算を複数年度化。経産省要求「支出、効率的に」	09.12 NM8		財政　経産省　科学技術予算　複数年度予算
2001	09.12	同時テロ関連で首相、有事法制整備急ぐ考え	09.12 NE2		米同時テロ事件　外交　防衛　小泉純一郎首相　有事法制　危機管理
2001	09.12	都立高、学区制廃止を決定	09.12 AE8		東京都　都立高校　地方分権　学区制度　規制　教育改革
2001	09.12	静岡空港建設問題、県議会、住民投票の条例案否決	09.12 AE8		空港整備　地方空港　公共事業　静岡空港建設問題　住民投票　静岡県議会
2001	09.12	内閣府審査室、厚労省文書の「不開示」に異議認める。情報公開法で初	09.13 MM7 AE1		情報公開法　厚労省　内閣府審査室
2001	09.12	自衛隊法改正案、臨時国会に提出。防衛庁、同時テロを踏まえて策定急ぐ	09.13 NM6		米同時テロ　防衛　自衛隊法　防衛庁　国会審議
2001	09.12	道路特定財源の見直し反対決議。地方自治対策協	09.13 MM7 NM33		地方自治確立対策協議会　地方財政　公共事業　道路特定財源　　小泉改革　地方６団体
2001	09.12	政管健保、未加入の把握不十分。診療報酬点検も不徹底。総務省調べ、厚労省に改善要求	09.13 NM6		医療　政管健保　総務省　行政評価　診療報酬
2001	09.12	郵政公社、金融庁が検査。首相指示、総務相は難色	09.13 NM6		郵政事業　郵政公社　金融庁　小泉純一郎首相　片山虎之助総務相
2001	09.12	高祖派選挙違反事件で郵政事業庁、特別考査へ	09.13 NM6		郵政事業庁　国家公務員　政治改革　高祖派参院選挙違反事件　民営化
2001	09.12	内申書の全面開示命令。東京地裁、都教委に。「不正防ぐ唯一の方法」	09.13 AM37		東京都教育委員会　教育　情報公開　内申書開示　東京地裁
2001	09.12	都立高入試、島しょ部も学区廃止。２００３年から。学校選択、例外なく	09.13 YM33		東京都　地方分権　教育改革　学区制度　規制
2001	09.12	ＮＴＴ株、最安値に接近。政府放出、今年度見送りも。市場需給への悪影響懸念	09.13 NM15		ＮＴＴ株　財政　株価　２００１年度予算
2001	09.12	幼保一体施設、入所要件を撤廃。千代田区、政策会議に説明	09.13 YM32		千代田区　地方分権　地方政策　児童福祉　幼稚園　保育所　総合調整　規制
2001	09.12	新宿区、低所得層対象に介護保険料軽減。１０月から	09.13 YM32		新宿区　介護保険制度　地方財政　介護保険料　福祉
2001	09.13	都営住宅、期限付き賃貸、来春にも導入	09.13 NM33		東京都　地方政策　都営住宅　土地住宅　入居期限付き賃貸制度
2001	09.13	郵貯など金融庁検査。首相、公社化で導入提案	09.13 TE3		小泉純一郎首相　郵政事業　郵政公社　郵貯　金融庁　規制
2001	09.13	高校理数教科書、指導要領“逸脱”ＯＫ。文科省、２００２年度から。学力低下に配慮	09.13 AE2		文科省　教育改革　学習指導要領　高校理数教科書　学力低下
2001	09.13	「教科書制度」を見直すとき／学問の自由と友好のため、「検定」は廃止を。公共性と民主主義のため、認可制に移行へ。政治的介入を避けるため、教師による選択。貧弱な内容を改めるため、無償から備品へ	09.13 AE15		教育改革　教科書検定　規制
2001	09.13	バウチャーで日本再生？個人への教育補助金。米国／学校教育、貧しい子も私立校へ。日本／失業対策として導入を提案。『長期的に有効な人づくり』めざし、子どもたちに投資「新百俵プロジェクト」	09.13 TM23		教育　バウチャー制度　教育補助金　雇用労働　経済再生
2001	09.13	ＲＣＣ、受け皿機能強化。不良債権処理、日銀融資も浮上。改革優先課題全容判明	09.14 AM1		金融　規制　整理回収機構　不良債権　日銀　小泉改革　構造改革
2001	09.13	業務の会計分離、ＮＨＫに求める。経団連が中間報告	09.14 YM10		ＮＨＫ　経団連　特殊法人　放送事業
2001	09.13	郵政公社、金融庁に検査を。首相が片山総務相に検討指示。副大臣「なじむかどうか」	09.14 AM3		郵政事業　郵政公社　金融庁　小泉純一郎首相　片山虎之助総務相　検査監督　規制
2001	09.13	２００２年度税制改正で税収減にせず。自民税調が一致	09.14 NM5		税制　財政　税収不足　自民党税調
2001	09.13	郵便輸送に競争入札。郵政事業庁導入方針。高コスト体質にメス	09.14 YM10		郵政事業庁　郵政事業　郵便事業　民間参入
2001	09.13	「長い昼休み」特権はく奪。外務省、他省庁並み４５分に	09.14 TM2		外務省　国家公務員
2001	09.13	老人医療費「伸び率管理」導入。改革案全容明らかに。７０〜７４歳は負担２割	09.14 MM1		医療　医療制度改革　老人医療費
2001	09.13	患者負担、乳幼児は２割に軽減。少子化対策で。医療改革基本方針	09.14 AM1 TM3 YM2		医療　医療制度改革　少子化　乳幼児医療費
2001	09.14	「民営化先進国」視察終え、石原行革相に聞く／特殊法人、抵抗はムダ。天下り禁止してもいい	09.14 AM4		石原伸晃行革相　特殊法人　民営化　国家公務員　天下り
2001	09.14	企業献金、昨年６３％減。政党支部向け７．５倍。政治資金総額３．４％増	09.14 NM2,7 AM1,4,37		政治改革　政治資金　政治献金　総務省
2001	09.14	（介護保険は今／制度開始から１年半−上−）迫る全額徴収、募る不満。高齢者への説明、自治体汗だく。滞納者増加を懸念	09.14 NM37	シリーズ	老人福祉　介護保険制度　介護保険料
2001	09.14	米テロ報復、日本の場合／支持すれど支援は困難。周辺事態法、適用できず。ＮＡＴＯの場合、集団的自衛権、新指針、テロ含む（核心）	09.14 TM3		防衛　米同時テロ　周辺事態法　集団的自衛権　ＮＡＴＯ　憲法　危機管理
2001	09.14	医療制度改革案、高齢者目立つ「痛み」。決定までには曲折必至	09.14 MM2		医療　医療制度改革　医療費
2001	09.14	危機対応、日本も重責。財政、補正予算焦点に、３０兆円枠動きも？金融、一層の緩和策を検討へ	09.14 AM11		世界経済　米同時テロ　危機管理　財政　２００２年度補正予算　金融　規制　構造改革
2001	09.14	首相公選制、厳しい現実。衆院調査会、イスラエルの先例視察。政権支持見返りにポスト乱発。「強い指導力」実現せず。小政党、離脱カードで要求次々。不安定さ増し「連立」	09.14 AM8		政治改革　首相公選制　衆院憲法調査会　イスラエル
2001	09.14	道路整備構想に住民意見を反映。国交省が制度化研究	09.14 NM5		公共事業　道路整備　住民参加　地方分権　国交省
2001	09.14	成田など３空港、管理民営化。国交省方針	09.14 NM5		国交省　特殊法人　民営化　国際空港　成田空港　中部空港　関西空港
2001	09.14	医療保険、一本化めざす。改革案で厚労相、意向表明。社会保険料の徴収も	09.14 TE1 NE1		医療制度改革　医療保険　坂口力厚労相　年金　医療　介護　雇用労働　社会保険料　地方分権
2001	09.14	改革先行プログラム、公的雇用を拡大。首相が具体化を指示	09.14 NE1,2 TE3		構造改革　小泉改革　改革工程表　小泉純一郎首相　雇用労働　景気　証券税制
2001	09.14	規制改革、通常国会に法案	09.14 NE2		規制　都市再生　医療　雇用労働　国会審議
2001	09.14	株取得機構、税制優遇で合意、与党協。欠損１０年繰り越し容認	09.14 NE2		自公保連立与党　税制　銀行株式取得機構　優遇税制　金融
2001	09.14	幼稚園・保育所の一体型、千代田区が施設。開業時間も長く	09.14 NM37		地方政策　千代田区　幼稚園　保育所　福祉　教育　総合調整　地方条例
2001	09.14	原発誘致是非問う『住民投票』へ、町長が条例案。三重県海山町	09.14 TE3		地方条例　三重県海山町　原発　環境　地域振興　住民投票
2001	09.14	派遣労働、３年に期間延長。緊急法案、臨時国会に。厚労省方針	09.14 AE2		雇用労働　派遣労働者　規制　国会審議　厚労省
2001	09.14	増える男女共同参画条例、あなたの街で効き目は？差別解消を後押し。住民の意識が中身左右	09.14 NE19		地方条例　地方政策　男女問題　男女共同参画条例　差別
2001	09.14	国の「債務超過」２８兆円増。９９年度決算バランスシート。景気策の国債響く	09.15 TM9 AM13		財務省　債務超過　景気　１９９９年度決算　国債発行額
2001	09.14	構造改革路線、首相が再決意。外国特派員協会講演	09.15 AM4		小泉改革　構造改革　小泉純一郎首相
2001	09.14	電気通信市場の競争促進へ指針。総務省、原案を公表	09.15 AM13		総務省　電気通信事業　公取委　独禁法　規制
2001	09.14	７５歳以上、高所得者は２割負担に。医療制度改革案『伸び委率管理制』導入	09.15 TM2		医療　老人医療費　医療保険制度
2001	09.14	スカイマーク１１−７月、経常赤字１０億円に縮小。通期黒字化。米テロ不安材料	09.15 NM12		運輸　航空　スカイマーク
2001	09.14	高額療養費、上限引き上げ。薬剤費負担は廃止。厚労省方針	09.15 AM3		医療　厚労省　高額療養費制度
2001	09.14	公取委独立、機能を強化。改革工程表の原案判明	09.15 AM2		公取委　機構定員　小泉改革　構造改革　改革工程表　産業再生　総務省　規制
2001	09.14	６５歳以上人口１８％。人口、割合、過去最高	09.15 TM3		人口　高齢化　老人福祉
2001	09.14	健保と病院、個別契約で割引。医療費伸び抑制。厚労省改革案	09.15 NM1		医療　医療制度改革　厚労省
2001	09.14	内閣支持率６８．８％に。時事通信世論調査	09.15 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　構造改革
2001	09.14	郵政懇、「公社化」中身を論議。民営化前提の可能性も	09.15 AM4		郵政事業　郵政公社　民営化　郵政懇　小泉純一郎首相
2001	09.14	特定郵便局の組織見直し。郵政懇、検討する主な論点まとめ	09.05 NM2		郵政懇　郵政事業　郵便事業　特定郵便局
2001	09.14	電力・鉄道の光ファイバー網開放。ＩＴ戦略本部	09.15 NM2 AM13		ＩＴ革命　光ファイバー網　電気通信事業　インターネット　規制
2001	09.14	成田・関西空港、施設管理を民営化。滑走路は国策で整備。国交省方針決定	09.15 AM2		空港整備　成田空港　関西空港　民営化　国交省　空港施設管理　　特殊法人　運輸
2001	09.15	不良債権処理へ回収機構強化案。銀行任せ根強い限界論。金融庁、民間圧迫懸念し難色	09.15 AM13		金融　規制　不良債権　整理回収機構　金融庁
2001	09.15	（特殊法人／改革の論点�C）石油公団／開発・備蓄、官か民か	09.15 YM4		特殊法人　石油公団　民営化　統廃合
2001	09.15	（介護保険は今／制度開始から１年半−中−）試行錯誤のサービス競争。利用者の権利意識、全額徴収で高まる。顧客本位で先手	09.15 NM29	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護保険料　地方政策　地方財政
2001	09.15	滑走路を経営分離へ。国交省、成田など民営化に伴い	09.16 TM2		国交省　特殊法人　国際空港　成田空港　中部空港　関西空港　民営化　運輸
2001	09.15	「改革、天下り抑制優先」、自民党の野中元幹事長	09.15 NM2		野中広務元自民党幹事長　国家公務員　天下り　特殊法人
2001	09.15	高校教科書、指導要領超す記述容認。検定方針、文科省緩和。学力低下に対応	09.16 YM1		教育改革　教科書検定　規制　学習指導要領　文科省　学力低下
2001	09.15	福井空港拡張計画を「凍結」、知事が表明	09.15 AM4		福井空港　空港整備　地方空港　公共事業　栗田幸雄福井県知事　地方財政
2001	09.15	「産廃税」の導入で合意。青森・岩手・秋田の知事。搬入課徴金制度も	09.15 AM37		地方財政　産廃税　環境　規制　法定外目的税　岩手県　青森県　秋田県　ごみ
2001	09.16	英ボーダフォン、日本テレコムにＴＯＢ。２２００億円投資、持ち株比率６６．７％に	09.16 NM1		電気通信事業　英ボーダフォン　日本テレコム
2001	09.16	高速道・新幹線の整備、６割「採算重視で」。内閣府の世論調査	09.16 AM4		内閣府　公共事業　高速道路整備　整備新幹線　財政
2001	09.16	（リレー討論／住宅政策を考える−上−）三井ホーム会長・赤井士郎氏／質の向上導く公庫改革。証券化で資金、市場拡大促す	09.16 NM16	赤井士郎三井ホーム会長	土地住宅　住宅金融公庫　特殊法人　民営化　　住宅ローン
2001	09.16	医療制度改革原案、財源対策ばかり、将来像見えない。厚労相「待った」（鋭角斜角）	09.16 YM4		医療　医療制度改革　坂口力厚労相　財政　　国民負担
2001	09.16	治療法選べる医療、推進。厚労省、生活習慣病の予防法も打ち出す	09.16 AM3		医療　厚労省　医療制度改革
2001	09.16	杉並区、保養施設を民営化。赤字対策、４か所無料貸し付け	09.16 YM36		地方財政　杉並区　区立保養施設　民営化
2001	09.16	公的雇用１０万人。補助教員、警察支援、補正予算に計上へ	09.17 MM1 TM1		雇用労働　補助教員　警察支援要員　財政　２００１年度補正予算　失業率
2001	09.17	特殊法人「天下り」改革も必要。官僚の“既得権”もはや通用せず（解説）	09.16 YM13		特殊法人　天下り　国家公務員
2001	09.17	国際協力銀、ＯＤＡにも環境指針。途上国の破壊防止目指す	09.17 MM2		国際協力銀行　環境　規制　ＯＤＡ　経済協力　発展途上国
2001	09.17	経済財政諮問会議議員・本間正明氏（阪大教授）／上限設け医療費抑制。医療機関、国、国民『三方一両損』で応分の負担を	09.17 TM2		経済財政諮問会議　本間正明阪大教授　医療　医療制度改革　医療費　財政　社会保障
2001	09.17	レセプト審査、民間に開放。診療報酬割引も。厚労省方針	09.17 AM1		医療　厚労省　民間参入　レセプト審査　診療報酬　　特殊法人　社会保険診療報酬支払基金
2001	09.17	保守党首に野田氏昇格。扇氏「解任」、閣僚は続投	09.18 AM2		政治　政党　保守党
2001	09.17	厚木基地、騒音苦情１０００件。夜間発着訓練、週末も強行。自治体へ事前通告なし。国などは抗議に及び腰	09.18 AM38		米同時テロ　在日米軍厚木基地　環境　騒音被害　住民運動　地方　神奈川県
2001	09.17	公共工事、銀行保証額、３倍に上げ。ゼネコン選別促す。最終処理加速へ。国交省方針	09.17 NM1		国交省　公共事業　金融　ゼネコン　規制
2001	09.17	来月から介護保険料全額徴収、自治体、減免策相次ぐ。一般会計予算充てる例も	09.17 NM31		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　地方財政
2001	09.17	住宅公庫、都市公団、１０年かけ民営化。国交省案、首相に提示	09.18 AM3		特殊法人　住宅金融公庫　都市基盤整備公団　民営化　国交省　小泉純一郎首相
2001	09.17	負担増回避は可能。医療制度で厚労相明言。診療報酬中心に改革	09.18 TM1		坂口力厚労相　医療　医療制度改革　診療報酬　国民負担　財政
2001	09.17	衆院選挙制度改革、自民、公・保に提案。政令市などに複数区	09.18 TM3		政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　自民党
2001	09.17	周辺事態法改正を検討。報復支援で政府・与党、新規立法も視野	09.17 TE1 AE1 NE2		周辺事態法　米同時テロ　防衛　憲法　日米安保　　国際協力
2001	09.17	防衛庁跡地１８００億円。三井不動産のグループ落札	09.18 TM3		防衛庁跡地　財政　国有地売却
2001	09.17	進むか地方制度大変革。１００年ぶり枠組み見直し。政令市、７０万人に緩和。政府、硬軟両様で誘導、地方分権の受け皿整備。再編への３つのシナリオ、道州制・府県合併・連邦制	09.17 NM30,31		地方分権　地方制度　市町村合併　政令指定都市　道州制　連邦制　府県合併
2001	09.17	特殊法人・日本芸術文化振興会の課題／浅利慶太。官の非効率、改革の必要。「米・リンカーンセンター」モデルに。天下り排し民営化	09.17 YE15	浅利慶太	特殊法人　民営化　日本芸術文化振興会　国立劇場
2001	09.17	不良債権、実質簿価で買い取り。整理回収機構、自民に試案。銀行と損益を分担。国民負担巡り異論必至	09.18 NM5		金融　規制　不良債権　整理回収機構　自民党　財政　国民負担
2001	09.17	ＮＰＯ活動、通信・科学技術に拡大。臨時国会に自民改正案。暴力団、厳しく排除	09.17 NM3		ＮＰＯ法　自民党　規制　　電気通信事業　科学技術　起業支援　雇用労働
2001	09.18	米後方支援、きょうから与党協議。新規立法、難航必至。集団的自衛権巡り。民主は両論。鳩山氏、「新法・法改正あるべきでない」。羽田、「日本ができることやるべきだ」	09.18 YM4		米同時テロ　防衛　自衛隊　憲法　周辺事態法　日米安保　国際協力
2001	09.18	内閣支持率、横ばい７８．６％（読売新聞世論調査）	09.18 YM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2001	09.18	小泉改革、遅れている。不良債権処理など経営者の半数不満。同友会まとめ	09.18 NM5		金融　規制　不良債権　小泉改革　構造改革　経済同友会　証券税制　セーフティーネット　雇用労働
2001	09.18	医療改革、厚労省、ほぼゼロ回答。２６項目の規制緩和策。合意４項目、条件付き	09.18 AM3		医療　医療制度改革　厚労省　規制　総合規制改革会議
2001	09.18	政管健保、ずさんなレセプト点検。独立行政法人化などで「保険者機能」の確立を（解説）	09.18 YM13		医療　政管健保　レセプト審査
2001	09.18	厚生労働相・坂口力氏／難しいからこそやる。３−５年で抜本改革	09.18 TM2		坂口力厚労相　医療　医療制度改革　財政再建　国民負担　２００２年度予算
2001	09.18	（介護保険は今／制度開始から１年半−下−）現場に届かぬ医療情報／介護ミスなど混乱の原因を。医師側も連携の機運	09.18 NM33	シリーズ	老人福祉　介護保険制度　介護サービス　医療
2001	09.18	通信大手、一斉にリストラ着手。ＫＤＤＩ、「ポケット」売却。日本テレコム、「固定」譲渡へ。ＮＴＴ、特損１兆円超も	09.18 NM11		電気通信事業　雇用労働　ＫＤＤＩ　日本テレコム　ＮＴＴ
2001	09.18	申告分離一本化前倒し。政府税調小委、証券税制改正案。損失繰り越し容認	09.18 NM5		税制　証券税制　政府税調
2001	09.18	構造改革の先送り避けよ。条件つけ需要対策。株式市場の活性化も急務。三和総研理事長・中谷巌（経済教室）	09.18 NM29	中谷巌三和総研理事長	構造改革　小泉改革　特殊法人　民営化　財政　金融　証券市場活性化　税制
2001	09.18	人材派遣、最長３年に延長。４５歳以上限定。政府新雇用対策案	09.18 NM1		雇用労働　人材派遣　規制
2001	09.18	雇用対策、その効果は？公的雇用の拡大／期間延長の声も。民間職業紹介の活用／採用増加なるか。保険未加入者も訓練／フリーターらに朗報？派遣・有期社員柔軟に／賃金・待遇悪化の懸念	09.18 AM23		雇用労働　小泉政権　構造改革　景気
2001	09.18	整理回収機構の強化確認	09.18 NE2		金融　規制　金融破綻　不良債権　整理回収機構　機構定員　柳沢伯夫金融相
2001	09.18	あさひ銀・大和銀、統合交渉／迫られる配当原資確保。編集委員・藤井良広（ニュースなるほど）	09.18 NE3	藤井良広編集委員	金融　規制　金融持ち株会社　経営統合　あさひ銀行　大和銀行
2001	09.18	「大臣私案も並列議論」。医療改革で坂口厚労相	09.18 AE2		坂口力厚労相　医療　医療制度改革　医療保険制度　国民負担
2001	09.18	米軍支援、「時限立法」で。政府、新法制定に踏み切る方針。臨時国会へ提案	09.19 MM1		米同時テロ　防衛　自衛隊　周辺事態法　米軍支援　時限立法　日米安保　国際協力
2001	09.18	中選挙区制、大都市圏で復活。衆院制度改革協、与党、検討に合意	09.19 NM2 MM5 TM3		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党
2001	09.18	連合と食い違い明白に。規制改革会議が意見聴取	09.19 AM4		総合規制改革会議　規制　連合　保育所　民間委託
2001	09.18	「黒字道路先に」。民営化独自案、「７００人委」が首相に提出	09.19 AM4		行革推進７００人委員会　特殊法人　民営化　日本道路公団
2001	09.18	道路公団、管理部門を先行民営化、国交省方針。建設部門も前倒し	09.19 YM9		国交省　日本道路公団　特殊法人　民営化
2001	09.18	道路関連４公団、限りなく民営化に近い組織で。国交省固める	09.19 TM3		国交省　特殊法人　道路公団　民営化
2001	09.18	道路公団民営化、第３者機関で議論を。『再建監理委』、首相、設置を表明	09.19 TM3		小泉純一郎首相　道路公団　民営化　特殊法人　再建監理委員会
2001	09.18	内部調査、キャリアも。外務省水増し	09.19 AM4		外務省不祥事　外務省　国家公務員
2001	09.18	申告分離課税、税率２０％に下げ。「源泉」廃止前提に。証券税制で政府税調小委	09.19 NM5 AM10		税制　政府税調　証券税制　株式譲渡益課税
2001	09.18	公的資金の注入に焦点。不良債権の処理強化。整理回収機構、機能拡充	09.19 AM11 NM5		金融　規制　不良債権処理　整理回収機構　機構定員　公的資金　財政　柳沢伯夫金融相
2001	09.18	債権放棄、「２回目」事実上困難。主力行負担重く。研究会の指針最終案	09.19 YM2		金融　規制　不良債権　債権放棄
2001	09.18	自社株売却益、非課税求める。経団連提言	09.19 NM5		経団連　税制　金融　規制　金庫株　自社株売却益
2001	09.18	政府米の備蓄水準、１００万トン程度に下げ。農水省方針	09.19 YM9		農政　こめ　農水省　危機管理　政府備蓄米
2001	09.18	司法制度改革の推進法案、臨時国会に提出へ	09.19 AM3 MM5 YM4		司法改革　国会審議　司法制度改革推進法案
2001	09.18	建設離職者の再雇用促進。同業他社に助成金。政府特別対策	09.19 MM2		雇用労働　公共事業　補助金　建設業
2001	09.18	『雇用創出基金、全国に設置を』与党が提言へ	09.19 TM3 NM7		雇用労働　雇用創出事業　自公保連立与党
2001	09.18	基地・官邸警備に自衛隊。法改正で与党合意。武器使用認める	09.19 NM1,2 AM3		防衛　自衛隊　危機管理　米同時テロ　自公保連立与党　国際協力
2001	09.18	政府雇用対策、学部・学科の新設弾力化。大学で起業、人材受け皿に。転職相談員５万人増	09.19 NM7		雇用労働　規制　雇用創出
2001	09.18	日銀、公的歩合０．１％に。米欧と協調、０．１５％下げ。市場の動揺防止。当座預金残高目標６兆円超	09.19 NM1 AM1,10,11		金融　規制　日銀　公定歩合
2001	09.18	医療制度改革、厚労相私案の全容明らかに。７５歳以上の高齢者医療制度、国庫負担引き上げ明記	09.19 YM4		医療　医療制度改革　老人医療　国庫負担　財政　坂口力厚労相
2001	09.18	１００万頭に狂牛病検査。生後３０カ月以上すべて。厚労省方針	09.19 AM1		狂牛病疑惑　厚労省　食品衛生　規制　食肉検査　農政　畜産
2001	09.19	郵政民営化議論のポイント／利用者の理解が改革のカギ。民業圧迫、国の信用力背景に肥大。赤字体質、株価低迷で膨らむ含み損。自主運用、特殊法人への資金流れ続く。限度額の引き下げ、ペイオフ控え不安	09.19 TM6		郵政事業　民営化　特殊法人
2001	09.19	ＫＤＤＩ、「第３世代」来春に延期。通信網・端末に技術的問題	09.19 NM15		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　携帯電話
2001	09.19	「要注意債権Ｍ」に分類した大手向け引当金増額。政府、銀行に要求へ	09.19 NM1		金融　規制　不良債権
2001	09.19	首相指示の労働市場規制緩和策／派遣・有期社員の拡大。待遇など議論先送り	09.19 AM15		雇用労働　規制　小泉純一郎首相　厚労省　労働者派遣法
2001	09.19	銀行株式保有制限の新法、取得機構設立と一体で。金融庁	09.19 NE2		金融庁　金融　規制　銀行株式保有制限法　　株式取得機構
2001	09.19	医療改革、保険統合、３年で結論。事務一本化、５年内に。厚労相私案、明らかに	09.19 NE1		医療　医療制度改革　坂口力厚労相　医療保険制度
2001	09.19	トラック運送、参入規制緩和へ。料金も事後届け出に。国交省素案	09.19 AE1		運輸　物流　規制　国交省
2001	09.19	自営・パート、「失業貸し付け」拡充。政府総合雇用対策の全容	09.19 YE1		雇用労働　産業政策
2001	09.19	首相、自衛隊派遣を表明。テロ報復、米軍の後方支援。初の戦闘時派遣に。日米首脳会談、２１日にも	09.20 NM1,2 AM1,2		米同時テロ　防衛　自衛隊　米軍支援　小泉純一郎首相　日米外交　国際協力
2001	09.19	（どうする日本経済／瀬戸際の選択肢−２−）財政運営／三和総研調査部長・嶋中雄二氏、５兆円規模、補正予算を。野村総研研究理事・富田俊基氏、大量の国債、暴落の危機	09.19 AM11		財政　２００１年度補正予算　嶋中雄二三和総研部長　富田俊基野村総研理事　金融　規制　日銀　株価
2001	09.19	大都市部に２〜４人区。自民の中選挙区案	09.20 AM3 YM4		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党
2001	09.19	スカイマーク、搭乗率３割減	09.20 NM11		運輸　航空業界　規制　スカイマーク　米同時テロ
2001	09.19	連結納税、税収減、最大８０００億円。財務省試算。赤字企業増加響く	09.20 NM7		税制　連結納税制度　景気　優遇税制　財務省　法人税　財政　税収不足
2001	09.19	医療機関、広告規制を緩和。厚労省案、経営情報開示も促す	09.20 NM7		医療　医療機関　規制　厚労省　広告規制　情報公開
2001	09.19	改革工程表、通信監督機関を削除。振興と分離に総務省抵抗	09.20 AM3		小泉内閣　構造改革　改革工程表　電気通信事業　規制　　産業政策　産業振興　総務省
2001	09.19	都の公営企業会計、地下鉄と臨海副都心、計１兆円超す累積赤字。監査委員、改善求める	09.20 AM34		東京都　地方財政　公営企業　都営地下鉄　臨海副都心
2001	09.19	年金住宅融資、焦げ付き。１９法人から５０−７０億円。積立金、目減りも	09.20 NM7		年金　年金資金運用基金
2001	09.19	源泉分離存廃で対立。自民税調、証券論議の行方不透明	09.20 TM7		税制　証券税制　自民党税調
2001	09.19	「集中調整期間」長期化が不可避。経済再生で経財相	09.20 YM9		竹中平蔵経財相　経済再生　経済財政諮問会議
2001	09.19	ベンチャー、公的評価機関を設置。補正、開業支援に重点。経産省が要求	09.20 NM7		産業政策　ベンチャービジネス　財政　２００１年度補正予算　中小企業　経産省
2001	09.19	医療制度改革で自、公が各独自案。年内に	09.20 TM2 YM4		医療制度改革　医療　自民党　公明党　厚労省　老人医療　国民負担
2001	09.19	不良債権、早期処理へ両面作戦。安易な債権放棄歯止め。全銀協、経団連など指針を正式発表、最終処理加速へ。「要注意先」備え強化。不良債権予備軍に引き当て	09.20 NM5		金融　規制　不良債権　全銀協　経団連　債権放棄
2001	09.19	国際化を視野に羽田再拡張盛る。首都圏整備計画、国土審が了承	09.20 MM2		空港整備　羽田空港　国土審議会　国土開発　国交省　首都圏整備計画
2001	09.20	意欲引き出す税制改革を。所得増加分に課税。株譲渡損、繰り延べも有効。東大教授・井堀利宏（経済教室）	09.20 NM29	井堀利宏東大教授	税制　景気　失業率　消費税　株式譲渡益課税
2001	09.20	（いま何が必要か／瀬戸際のニッポン−２−）金融不安終結宣言めざせ。提言／不良債権のリスクを遮断・銀行引き当て不足を解消・公的資金を戦略的に活用。編集委員・滝田洋一	09.20 NM1	シリーズ	金融　規制　不良債権　小泉改革　構造改革　経済財政諮問会議　公的資金
2001	09.20	郵政公社、退職引当金２兆３０００億円。資本比率規制、数千億円必要	09.20 AM1		郵政公社　郵政事業　企業会計制度　退職給与引当金
2001	09.20	不良債権の本格的処理急務。金子勝慶大教授（論点）	09.20 YM13	金子勝慶大教授	金融　規制　不良債権　景気
2001	09.20	（病める金融／縮む銀行−４−）根深い官への依存／リスク敬遠体質続く	09.20 NM7	シリーズ	金融　規制　住宅金融公庫　住宅ローン　銀行　政府系金融機関
2001	09.20	牛は農水、肉は厚労。「狂牛病行政」縦割りで後手。肉骨粉全面禁止見送り（時時刻刻）	09.20 AM3		狂牛病疑惑　農水省　厚労省　総合調整　危機管理　食肉検査　規制　畜産　食品衛生
2001	09.20	「多国籍軍後方支援法」を提案する（社説）	09.20 NM2	社説	米同時テロ　防衛　自衛隊　米軍支援　国際協力　日米外交　多国籍軍後方支援法　周辺事態法
2001	09.20	国民負担、避けられず。整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充。与党案、損失穴埋めに税金。買い取り価格巡り議論	09.20 AM11		金融　規制　不良債権　整理回収機構　公的資金国民負担　財政
2001	09.20	総合雇用対策、新産業育成など重点。民間活力を導入。即効性ある施設が課題。従来の政策“焼き直し”も（ＮＥＷＳフロント）	09.20 YM9		雇用労働　産業政策　民活
2001	09.20	厚労省、「派遣業健保」容認へ。１００万人労働者全体を対象	09.20 AM3		雇用労働　医療　厚労省　派遣労働者　総合健保組合
2001	09.20	「狂牛病」縦割り行政に批判。感染源など特定難航。責任なすり合いも	09.20 NM38		農水省　厚労省　狂牛病疑惑　総合調整　食品衛生　畜産　危機管理　食肉検査　規制
2001	09.20	中小企業の雇い入れ助成、経営革新条件に支給。政府雇用対策	09.20 AE1		雇用労働　補助金　中小企業
2001	09.20	不振企業の選別促す。不良債権処理、金融庁が包括策。大手行を特別検査	09.20 ME1		金融　規制　不良債権　金融庁　銀行
2001	09.20	公益法人改革、「お墨付き事業」開放は８割。廃止１割のみ。検査・資格認定業務で	09.20 AE1		小泉政権　特殊法人　公益法人　資格認定業務　民間参入
2001	09.20	米シティ、日本で生保参入。三井・住友海上と合弁。個人変額年金軸に	09.20 NE1		金融　規制　米シティグループ　外資　保険市場
2001	09.20	政府、総合雇用対策を決定。具体策、補正にらみ調整。新産業育成がカギ。追加措置必要な状況も	09.21 AM1,12 NM7 MM2		雇用労働　産業政策　構造改革　財政　２００１年度補正予算
2001	09.20	衆院選挙制度、中選挙区を一部復活。与党協合意。市区を分割せず	09.21 YM1,2 NM2 AM2,4		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　公明党
2001	09.20	公益法人、業務廃止は１割。「行政委託型」の改革案	09.21 NM3TM2		公益法人　行政改革推進事務局　業務委託　補助金
2001	09.20	「公益法人の補助金削減」。行革相、２〜３割示す	09.21 AM3		公益法人　補助金　石原伸晃行革相　財政　２００２年度予算
2001	09.20	基準地価１０年連続下落。住宅地３．３％、商業地６．６％。７月１日時点。利便性で格差	09.20 NM1,3 AM4		土地住宅　基準地価　国交省
2001	09.20	規制改革案に医師会猛反発	09.21 NM5		総合規制改革会議　規制　医療　日本医師会
2001	09.20	政府・与党、株式譲渡益課税見直し。「源泉分離」来年廃止へ	09.21 MM3 AM2		税制　株式譲渡益課税　証券税制　政府税調
2001	09.20	通信参入基準を緩和。通信網賃貸契約、１年以上で認可。総務省方針	09.21 NM5		電気通信事業　規制　通信参入基準　総務省
2001	09.20	日本テレコムに社長派遣、英ボーダがＴＯＢ発表。固定電話事業見直し。携帯でドコモを追撃	09.21 YM8		電気通信事業　規制　日本テレコム　英ボーダフォン
2001	09.20	年金運用基金、２９４３億円の黒字。４−６月	09.21 NM5		年金資金運用基金　厚労省　特殊法人　公的年金積立金　情報公開
2001	09.20	申告分離一本化前倒し。与党、株譲渡益課税見直しで方針。税率下げ、損失繰り越し。市場活性化への仕組み作り焦点	09.21 NM5		税制　証券税制　株式譲渡益課税　証券市場活性化
2001	09.21	改革先行プログラムの全容明らかに。金融庁、大手行を特別検査。不振企業向け債権。回収機構、企業再生へ基金	09.21 NM1,3 YM2 AM3		改革工程表　構造改革　金融　規制　不良債権　金融庁　整理回収機構 産業再生
2001	09.21	（病める金融／縮む銀行−５−）外資任せの債権回収／問われる審査・調査力	09.21 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　不良債権　産業再生　外資系投資銀行　構造改革
2001	09.21	構造改革、方向を誤るな。知識社会へ転換を。挑戦後押しする環境整備。東京大学教授・神野直彦（経済教室）	09.21 NM33	神野直彦東大教授	構造改革　教育　雇用労働　産業再生　地域産業
2001	09.21	（どうする日本経済／瀬戸際の選択肢−４−）民営化／東洋大学教授・松原聡氏、経済活動全体にプラス。東大教授・神野直彦氏、しわ寄せ、弱者に向かう	09.21 AM11		特殊法人　民営化　小泉改革　構造改革　神野直彦東大教授　松原聡東洋大教授
2001	09.21	レセプトに薬剤名無記載２０５円ルール廃止を検討。厚労省	09.21 AM3		医療　２０５年ルール　厚労省　レセプト医療制度改革　薬剤費
2001	09.21	（！悩める「番人」公取委−下−）どう進める独禁法政策／弁護士・志田至朗氏、検察庁に専門部設けよ。新日鉄常務・西川元啓氏、悪質企業の摘発強化を	09.21 AM15	シリーズ	独禁法　規制　公取委　機構定員　志田至朗　西川元啓
2001	09.21	医療制度、半世紀は持つ制度を。過剰請求に疑いの目も。負担増でも通院我慢できない	09.21 TM2		社会保障　医療制度改革　国民負担　厚労省
2001	09.21	国立大法人化、研究成果で収益も。経営に民間手法導入。検討会議中間報告	09.21 AM1		独立行政法人　国立大学　文科省
2001	09.21	モデル農村・大潟村は今…／村ぐるみ挑む環境創造型。農業再生の牽引役期待（記者の目）	09.21 MM4		農政　規制　秋田県大潟村　こめ　環境保全型農業
2001	09.21	破産法改正前倒し。構造改革で政府方針	09.21 AE2		破産法　構造改革　不良債権　行政手続き　簡素化　法務省　産業再生
2001	09.21	道路３公団、１年以内に統合。国交相、首相に改革案提出。民営化時期は示さず	09.21 NE1 TE3 ME1		特殊法人　道路公団　民営化　扇千景国交相　統廃合
2001	09.21	本四公団、政府出資会社に移行。２年以内めどに。国交省改革案	09.21 AE1		特殊法人　民営化　本四橋公団　国交省
2001	09.21	生保予定利率引き下げ、導入を見送る方針。大手の反対受け。金融審議会	09.21 AE2		金融　規制　金融審議会　保険　生保予定利率　金融破綻　消費者
2001	09.21	整理回収機構の機能強化／「国家的飛ばし」懸念強まる。損失の穴埋め、税金頼み。不良債権緊急処理、世界の要請に（核心）	09.22 TM3		金融　規制　不良債権　整理回収機構　産業再生　金融破綻
2001	09.21	医療保険料引き上げ示唆。財務相	09.21 NE2		塩川正十郎財務相　医療保険料　医療制度改革　国民負担　構造改革　財政　社会保障負担
2001	09.21	原発誘致問う住民投票条例、三重・海山町で成立	09.21 NE19		三重県海山町　地方条例　住民投票条例　原発誘致　環境　地域振興　住民参加
2001	09.21	夫や恋人からの暴力防ぐＤＶ法１０月施行。独自策打ち出す自治体。関係機関の連携が急務（生活家庭）	09.21 NE17		福祉　ＤＶ防止法　地方分権　地方政策
2001	09.21	「選挙制度見直し、恥さらしの案」。民主・菅幹事長批判	09.22 AM4		菅直人民主党幹事長　政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党
2001	09.21	難民支援、新法で対応、政府・与党方針。ＰＫＯ法適用は困難。アフガン難民支援に４７億円。政府、パキスタンに	09.22 TM2		米同時テロ　国際協力　アフガン難民　経済協力　ＰＫＯ　自衛隊　パキスタン
2001	09.21	成田・関空、空港運営を民営化。滑走路整備は国事業。国交相が見直し案	09.22 YM8 MM8 AM11		特殊法人　民営化　成田空港　関西空港　中部空港　公的法人　空港運営　空港整備　扇千景国交相
2001	09.21	「工程表」発表。不良債権、３年で処理。公的部門で臨時雇用。経済財政諮問会議	09.22 AM1 NM1,5 MM1		経済財政諮問会議　構造改革　改革工程表　雇用労働　不良債権　金融　規制　小泉改革　整理回収機構　財政
2001	09.21	生保予定利率、破たん前下げ、制度化見送り決定。金融審	09.22 NM4		金融　規制　保険　生保予定利率　金融破綻　金融審議会
2001	09.21	テロ対応、首相「主体的に支援」所信表明へ。国債３０兆円枠、堅持	09.22 AM1,3		米同時テロ　米軍支援　国際協力　防衛　自衛隊　小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００１年度予算
2001	09.21	（いま何が必要か／瀬戸際のニッポン−３−）財政、数合わせに陥るな。提言／今年度の国債目標を外せ・需要創出へ予算組み替え・政府日銀の結束強化を。編集委員・山崎宏	09.21 NM1	山崎宏編集委員	財政　国債発行額　２００１年度補正予算　構造改革　公共事業　民活　ＰＦＩ
2001	09.21	後方支援、国会事前承認不要に。対テロ新法、政府方針。武器補給、盛らず	09.22 NM1		米同時テロ　米軍支援　防衛　自衛隊　国会審議　国際協力
2001	09.21	道路公団改革、計画凍結踏み込まず。民営化、事実上の先送り	09.22 NM5YM2		特殊法人　道路公団　民営化　国交省
2001	09.21	３セク職員にも賠償責任。「官製談合」防止法案の骨子	09.22 YM2		公共事業　官製談合　入札　公取委　独立行政法人　第３セクター　公務員　損害賠償
2001	09.21	医療改革、厚労省試案に一本化	09.22 AM4		医療制度改革　厚労省　構造改革
2001	09.21	交付税特別会計の借入金入札、初の予定額割れ。地方銀、応札手控える	09.22 NM5		財政　地方財政　財務省　交付税特別会計　地方銀行
2001	09.21	郵政公社、意思決定機関に民間人も。経営トップ、総務相任命。総務省が骨子案	09.22 YM8 AM11		総務省　郵政事業　郵政公社　機構定員　民間参入
2001	09.21	品川区、複合施設建設へ。障害者用と区営住宅併設。設計費２４００万円予算計上	06.22 AM35		品川区　地方政策　総合調整　複合施設　障害者福祉　区営住宅
2001	09.21	疑惑の牛、狂牛病と断定、英国検査。東アジア発の発症。感染源特定が急務	09.22 AM1 YM1 NE1,10		農政　狂牛病　食品衛生　食肉検査　規制　農水省　厚労省　総合調整
2001	09.21	省庁の個人情報、不正取得に禁止設けず。研究会が報告書骨子	09.22 AM4		プライバシー保護　情報公開　規制　総務省
2001	09.21	診療報酬の増額求めず。医師会、物価下落など考慮	09.22 NM5 AM2		日本医師会　診療報酬　景気　医療
2001	09.21	総務省、携帯電話会社への規制発表	09.22 NM4		電気通信事業　規制　携帯電話　ＮＴＴ　総務省
2001	09.21	２私大含む７４校で学部定員５割切る。私立学校振興事業団公表	09.22 YM2		教育　補助金　私大助成　少子化
2001	09.21	個人情報保護条例、杉並区議会が可決	09.22 NM33		杉並区　地方議会　プライバシー保護　個人情報保護条例　地方条例　住民基本台帳ネット
2001	09.21	三番瀬埋め立て撤回、千葉県方針。全面保全に転換	09.22 YM1		千葉県　地方政策　環境　規制　三番瀬埋め立て問題　国土開発　国交省　環境省　自然再生事業
2001	09.22	国交省の６法人民営化案、改革骨抜きの恐れも。族議員、道路計画死守へ。道路公団統合、実現へ課題山積み	09.22 MM2		特殊法人　道路公団　国交省　民営化　政治　族議員　公共事業　道路整備
2001	09.22	どうする不良債権処理／くすぶる「公金投入」。「金融庁任せ」に不安。ＲＣＣ、買い取り額焦点（時時刻刻）	09.22 AM3		金融　規制　不良債権　金融庁　公的資金　財政　小泉改革　構造改革　産業再生　整理回収機構
2001	09.22	住宅金融公庫改革、融資業務を縮小	09.22 MM2		特殊法人　住宅金融公庫　独立行政法人　住宅ローン　国交省
2001	09.22	国交省の特殊法人民営化案、「看板」先にありき。事業吟味後回し。具体化の主導権、綱引き	09.22 AM3,11		国交省　特殊法人　民営化　小泉改革
2001	09.22	不良債権／早期処理も国際貢献だ（社説）	09.22 AM2	社説	金融　規制　不良債権　米同時テロ　国際協力　日本経済
2001	09.22	遺伝子組み換え食品一目で。都が独自マーク	09.22 AM34		遺伝子組み換え食品　食品衛生　消費者保護　東京都　地方政策　食品表示　規制
2001	09.22	豊島区、補助金で雇用拡大「突き出し看板」調査。空から降ってきた「収益」と「請求書」。大半、許可受けず設置	09.22 AM35		豊島区　雇用労働　補助金　違法看板調査　地方財政　道路法　道路使用料
2001	09.22	健保と医療機関、個別契約で医療費割引。厚労省、新制度導入方針	09.22 YE1		医療　厚労省　医療制度改革　医療機関　健保
2001	09.22	狂牛病確認。農水省、禁輸区域の拡大検討。国産肉骨粉は禁止せず	09.22 TE1		狂牛病　農政　農水省　規制　食肉検査　貿易規制　肉骨粉
2001	09.22	国交省案は巨大独占民営企業化。道路公団改革で石原行革相が批判	09.23 TM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　国交省　石原伸晃行革相
2001	09.22	郵政３事業、国の支払い保証を継続。郵貯など。公社移行で基本設計案	09.23 MM7		郵政事業　総務省　郵政公社
2001	09.22	自衛隊法改正案、成立機運、一転不透明。テロ受け「平時の警備」条文化・警察と縄張り争い・与党に慎重論（スキャナー）	09.23 YM3		米同時テロ　国際協力　自衛隊法　防衛　防衛庁　警察庁　総合調整　危機管理
2001	09.22	自民党の麻生政調会長、財政再建の首相をけん制	09.23 TM2		麻生太郎自民党政調会長　小泉純一郎首相　財政再建　景気　公共事業
2001	09.22	薬剤名、少額も記載。医療費請求、透明に。厚労相表明	09.23 NM3		医療制度改革　薬剤費　２０５円ルール　坂口力厚労相　医療保険　レセプト
2001	09.22	診療報酬加算、離島部で検討。医療改革で坂口厚労相が表明	09.23 TM2		医療制度改革　診療報酬　坂口力厚労相
2001	09.23	憲法世論調査／首相公選・国民投票制に高い支持。直接参加求める有権者。改憲４３％、護憲１４％。９条改正、「自衛隊を明記」４７％。象徴天皇制、８割が支持。憲法調査会、「期待外れ」３７％	09.23 MM8	世論調査	憲法　政治改革　首相公選制　国民参加　憲法９条　防衛　自衛隊
2001	09.23	与党・優先局一部復活案、「大義名分ない」改革、自民内からも批判。「区割り」原則大きく転換。具体化論議、本格化は微妙（鋭角斜角）	09.23 YM4		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　自民党　公明党
2001	09.23	（時代を読む）加藤寛／構造改革の断行を	09.23 TM3	加藤寛千葉商科大学長	構造改革　小泉改革　特殊法人　民営化　金融　規制　情報公開
2001	09.23	特殊法人改革／もう官僚まかせにはできない（社説）	09.23 YM3		特殊法人　民営化　統廃合
2001	09.23	地方自治体制度見直しへ研究会。総務省が１０月設置	09.23 NM3		総務省　地方自治体制度　市町村合併　地方分権　権限移譲　税源移譲
2001	09.23	連結納税企業に「付加税」。税率２−３％上乗せ。財務省が提示。税収減穴埋め狙う。産業界は猛反発	09.23 NM3		税制　連結納税　税収不足　連結付加税　財務省　経済界　財政
2001	09.23	デフレ下の不良債権処理／銀行・企業の改革がカギ。安易な回収機構活用は逆効果。編集委員・藤井良広（Ｎｅｗｓ反射鏡）	09.23 NM3	藤井良広編集委員	金融　規制　不良債権　デフレ　米同時テロ　整理回収機構　公的資金
2001	09.23	軍事利用防止。経産省、企業に輸出先審査義務。全製品、罰則も	09.23 NM1		貿易規制　経産省　米同時テロ　大量破壊兵器　危機管理　輸出貿易管理
2001	09.23	特殊法人改革／「無傷」財務省に他省庁不満。予算編成控え批判しにくく	09.23 NM3		特殊法人　民営化　財政　２００２年度予算　財務省　統廃合　所管法人
2001	09.23	狂牛病クロ判定、農水省への高まる不信。焼却処分の発表訂正「ＴＶ見て早とちり」。「加工すると思わず」厚労省へ“責任転嫁”。農相の地元で飼育「大変気の毒で…」。感染経路の究明困難『肉骨粉を飼料に使うな』	09.23 TM12		農政　農水省　狂牛病　消費者　食肉検査　食品衛生　規制
2001	09.23	高齢者介護保険料、全額徴収へ。減免の自治体拡大。東京２３区、１０区に。道府県庁所在都市、倍増１６	09.23 AM1		介護保険制度　老人福祉　老人介護保険料　地方財政
2001	09.23	介護保険料、来月から全額徴収。滞納に罰則、現場に不安。利用者／金策めど立たず。未納、計１万１７００円、年金は月１万円余。自治体／個別訪問、督促に力。事業者／利用料、取れるのか（時時刻刻）	09.23 AM3		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政
2001	09.23	難民救援、ＰＫＯ法改正で一致、政府・与党。武器使用拡大へ。後方支援法は来月成立	09.24 NM1 TM1		米同時テロ　アフガン難民　国際協力　米軍支援　防衛　ＰＫＯ　自衛隊法
2001	09.23	民間でも公庫並み住宅ローン。１０年固定、低金利。城南信金、来月から	09.24 YM1		住宅ローン　金融　規制　城南信用金庫　住宅金融公庫
2001	09.24	総合科学技術会議／予算権限ない司令塔。取捨選択の役目、限界も	09.24 NM21		財政　総合科学技術会議　科学技術　構造改革　２００２年度予算
2001	09.24	地方分権推進会議がメールマガジン発行	09.24 NM27		地方分権　地方分権改革推進会議　情報化　審議会
2001	09.24	公的年金、もの申す。保有株の議決権行使。総会議案の３％に反対	09.24 NM3		年金資金運用基金　公的年金積立金　株式議決権行使
2001	09.24	受益・負担わかりやすく。公会計の重要性高まる。公会計改革会議／「公的部門の財務情報公開と説明責任を考える」	09.24 NM24,25		地方財政　情報公開　地方自治体会計
2001	09.24	一般病床を半減へ。医療費節約、厚労省検討。療養型に転換	09.24 AM2		厚労省　医療　療養病床数　医療費
2001	09.24	レセプト点検代行、参入相次ぎ下落。健保、財政難、下げ圧力	09.24 NM17		医療　レセプト点検　民間参入　規制　医療制度改革
2001	09.24	中高年雇用の中小助成。厚労省、緊急対策法案を盛る	09.24 NM3		厚労省　雇用労働　補助金　中小企業
2001	09.24	携帯電話、「第三世代効果」に時間	09.24 NM15		電気通信事業　規制　携帯電話　ＮＴＴドコモ　ＫＤＤＩ　第三世代携帯電話サービス
2001	09.24	セーフガード暫定発動、終了へ５０日切る。産地・農協、改革急ぐ。規格統一や優良品種拡大	09.24 NM27		農政　貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　農産物
2001	09.24	国債３０兆円枠、柔軟に。補正予算、拡大も。首相、世界経済に配慮。日米首脳、２５日会談	09.25 NE1 TE1		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　小泉純一郎首相　日米外交　米同時テロ
2001	09.24	（新地域産業）北海道、バイオ先端拠点へ。産学連携、ベンチャー続々	09.24 NM26		地域産業　地方経済　北海道　バイオテクノロジー　ベンチャービジネス　産業政策　産学連携
2001	09.24	危険伴っても自衛隊派遣。首相「戦闘状態」も想定。新規立法、民主の協力に期待。テロ報復支援	09.25 TE1		米同時テロ　防衛　自衛隊　小泉純一郎首相　米軍支援　国際協力
2001	09.24	自衛隊派遣、６３％支持。武器補給は６％。毎日新聞世論調査	09.26 MM1		米同時テロ　防衛　自衛隊　国際協力　米軍支援
2001	09.25	連結納税導入で減収８０００億円に。財務省試算	09.25 TM3		財務省　財政　税収不足　税制　連結納税制度
2001	09.25	与党・証券税制見直し。譲渡益課税、源泉分離の廃止、前倒し実施強まる	09.25 YM4		税制　証券税制　株式譲渡益課税　自公保連立与党
2001	09.25	医療改革、本格論議へ。厚労省、きょう原案。調整難航も	09.25 NM3		医療制度改革　厚労省
2001	09.25	「公社化飛ばし株式会社化を」。郵政事業改革で同友会、政府に提言へ	09.25 AM9		経済同友会　郵政事業　郵政公社　民営化　株式会社
2001	09.25	自民支持率、９年ぶり５０％台。民主１３％、野党低迷続く。日経新聞世論調査	09.25 NM2	世論調査	政治　政党支持率　自民党支持率　小泉政権
2001	09.25	バイオベンチャーへ投資熱。ＶＣ、技術に焦点／有望市場で企業発掘。加速する産学連携／ノウハウを相互補助。振興市場も注目／上場予備軍多く	09.25 NM7		バイオテクノロジー　ベンチャービジネス　産学連携　株式市場　産業政策　地域産業　地方経済
2001	09.25	ＳＯＨＯ／「地域産業の芽」期待。和歌山市、ＶＢ相次ぎ“ふ化”、大手との連携課題。静岡市、地元企業の「相談役」、仕事につながる好機。三鷹市、シニアのＮＰＯも活躍	09.25 NM23		地域振興　産業政策　ベンチャービジネス　ＳＯＨＯ　和歌山市　静岡市　三鷹市
2001	09.25	医療改革への意見、全国町村会がまとめる	09.25 YM23		医療　医療保険制度　地方財政　全国町村会
2001	09.25	介護保険料、「減免」３０５市町村。４月時点の２倍に。読売新聞調査	09.25 YM2		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　地方財政
2001	09.25	高齢者の介護保険料、来月１０月から全額徴収に。自治体、実情に応じ軽減。滞納、給付制限を回避。厚労省、「互助」に反する。「支援策統一を」の声も	09.25 YM22		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　厚労省
2001	09.25	住宅ローン、公庫より常に低利率。城南信金、最長３５年の固定型	09.25 NM5		住宅ローン　金融　規制　城南信用金庫　住宅金融公庫
2001	09.25	道路４公団、どう民営化。「３案」巡る攻防へ。「建設・計画中」扱い焦点	09.25 YM2		特殊法人　道路公団　民営化　道路整備　構造改革　族議員　政治
2001	09.25	（きんゆうファイル）「生前贈与」に注目。非課税枠、２５年ぶり拡大	09.25 YE9		税制　贈与税
2001	09.25	高祖議員が辞職。選挙違反事件で引責。議長に願い提出	09.25 AE1		政治改革　参院選挙　高祖憲治参院議員　選挙違反
2001	09.25	米軍支援立法を公約。情報共有しテロ資金断つ。首相、米大統領と合意。難民支援も新法で。特例の規定、与党が合意	09.26 AM1 NM1 MM2 TM3		米同時テロ　防衛　自衛隊　米軍支援　小泉純一郎首相　日米首脳会談　国際協力　難民支援
2001	09.25	不良債権処理／回収機構の簿価買いは問題。公的資金再注入に懐疑的。元米連邦預金保険公社総裁・シードマン氏に聞く	09.25 NM5		金融　規制　不良債権　整理回収機構　公的資金　シードマン元米連邦預金保険公社総裁　財政
2001	09.25	都立高校長の面接官に民間人起用。都教育庁が選考で方針。企業の人事担当者を	09.26 AM34		東京都　教育　地方政策　地方公務員　都立高校長選考試験　民間人
2001	09.25	患者自己負担、３割に。保険料徴収、年収で。「高齢者」７５歳以上が対象。医療改革、厚労省試案	09.26 NM1,7 YM11 AM1,23		医療　医療制度改革　国民負担　厚労省　老人医療　財政　健康保険料
2001	09.25	国の借金５５７兆円。過去最高を更新。６月末時点	09.26 NM5		財政　財務省
2001	09.25	法人税収８０００億円減。連結納税導入で試算。財務省	09.25 MM9 YM9 NM5 AM3		財政　税収不足　税制　連結納税制度　財務省
2001	09.25	申告分離一本化で綱引き。自民税調、証券税制見直し協議。宮下氏、「優遇策講じ前倒し」。相沢会長、「急げば株価に影響」。一本化は時期尚早。預貯金より不利な税制、投資家離れ進む恐れ	09.26 NM5 YM2 TM9		税制　証券税制　株式譲渡益課税　優遇税制　自民党税調
2001	09.25	全輸出品に自己審査義務。科学技術、軍事転用防ぐ。経産省新制度導入へ	09.26 TM8		経産省　貿易規制　貿易管理制度　大量破壊兵器　米同時テロ　防衛
2001	09.25	狂牛病拡大阻止へ検討会。農水省が設置決定。縦割り行政の弊害是正。肉骨粉の使用全面禁止	09.26 TM9		狂牛病　農政　総合調整　農水省　食品衛生　食肉検査　規制　畜産
2001	09.25	医療改革、支出減１０００億円程度。診療報酬下げ不可避。厚労省が試算	09.26 AM3		医療　医療制度改革　診療報酬　財政　厚労省
2001	09.25	議員提言３件だけ。自民行革推進本部	09.26TM2 NM5		自民党行政改革推進本部　特殊法人　国会議員提言　族議員　政治
2001	09.25	医療制度改革／老若合わせた総額抑制を（社説）	09.26 MM5	社説	医療　医療制度改革　厚労省
2001	09.25	郵政直ちに民営化を。同友会が提言	09.26 YM9		経済同友会　郵政事業　民営化
2001	09.25	預ける荷物、国内線もＸ線検査。国交省予算要求へ	09.26 AM3		米同時テロ　危機管理　国交省　テロ防止　財政　２００２年度予算
2001	09.26	医療制度／痛みを分かつ改革へ（社説）	09.26 TM4	社説	医療　医療制度改革　厚労省　財政
2001	09.26	将来の姿示した医療の構造改革を（社説）	09.26 NM2	社説	医療　医療制度改革　厚労省　構造改革　財政　国民負担
2001	09.26	女性の老後、不公平是正を。厚労省「年金検討会」報告とりまとめへ。３つの改正案軸に議論	09.26 AM15		年金　男女問題　厚労省　女性と年金検討会
2001	09.26	健康への“痛み”どうなる／検証・医療制度改革厚労省試案。お年寄りの長期入院、負担、最大２倍超。外来の負担限度撤廃、診療抑制の恐れも。埋もれた坂口「抜本改革」案。財政効果は限定的、数年内にまた見直し？	09.26 TM7		医療　医療制度改革　老人医療　診療報酬　財政　坂口力厚労相　厚労省
2001	09.26	都の認証保育所、来月８カ所追加。大田・杉並など	09.26 NM29		東京都　児童福祉　地方政策　規制　認証保育所　地方分権
2001	09.26	（医療再生）医療財政再建へ痛み分担。厚労省が改革試案。患者、負担上限引き上げ。保険料、ボーナスからも徴収。医療機関、診療報酬の抑制不透明。医療機関への切り込み不足。司令塔不在、議論曲折も	09.26 NM3 AM22		医療　医療制度改革　財政　健康保険料　診療報酬　老人医療　厚労省
2001	09.26	三番瀬、埋め立て中止。千葉県知事、きょう表明。干潟保全へ道筋	09.26 AM1 YM38		東京湾三番瀬埋め立て計画　環境　規制　地方政策　堂本暁子千葉県知事　住民参加　公共事業
2001	09.26	重点７分野予算固まる。メリハリ、道半ば。省庁への配分、数合わせ	09.27 NM5 TM7		財政　２００２年度予算　構造改革　経済財政諮問会議
2001	09.26	福祉などで地域貢献、コミュニティービジネス。利益よりやりがい魅力。街の活性化・人の輪づくり。新たな雇用の場に（生活スコープ）	09.26 YM22,23		地域振興　街づくり　コミュニティービジネス　雇用労働　ＮＰＯ　福祉
2001	09.26	当座預金１０兆円超す。日銀	09.26 AE2		金融　規制　日銀　当座預金
2001	09.26	国債枠３０兆円、首相「柔軟に対応」	09.27 AM3 NM2		小泉純一郎首相　財政　　国債発行額
2001	09.26	ディーゼル車燃料に使用可能。「疑似軽油」の輸入急増。軽油引取税課税は困難。自治体が実態調査	09.26 AE1		税制　軽油引取税　ディーゼル車燃料　疑似軽油　地方税　規制　エネルギー
2001	09.26	中選挙区復活案、自民党内、反対一色	09.27 AM4 NM2		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自民党　公明党　自公保連立与党
2001	09.26	自衛隊、武器・弾薬も輸送。テロ新法、与党が大筋合意。武器の使用緩和。米同時テロ限定。自衛隊法改正も合意。米軍基地も警備	09.27 NM1 AM1		米同時テロ　米軍支援　防衛　自衛隊　自衛隊法　国際協力
2001	09.26	塩川財務相、連結付加税導入前向き	09.27 NM5 TM7		財政　塩川正十郎財務相　税制　連結納税制度　税収不足　財政　連結付加税
2001	09.26	東証、株式会社化を決定	09.26 NE1		東証　国際化　株式会社化　証券市場活性化
2001	09.26	「三番瀬」なお曲折も。埋め立て中止、千葉県知事表明。反発強める議会	09.26 AE18 TE1 NE19		東京湾三番瀬埋め立て計画　公共事業　環境　規制　地方政策　地方分権　住民参加　堂本暁子千葉県知事
2001	09.26	重点７分野に８０３０億円。２００２年度予算「改革要求」大枠を了承。経済財政諮問会議	09.27 NM1 AM9 TM3 MM9 YM2,9		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　ＩＴ革命　科学技術　構造改革
2001	09.26	道路３公団、２０年後民営化。国交省案、話にならない。行革相、差し戻し命じる	09.27 NM7 AM4  MM2		特殊法人　民営化　道路公団　国交省　石原伸晃行革相
2001	09.26	環境事業団の特殊会社化提唱。自民党部会	09.27 YM4		特殊法人　環境事業団　自民党行政改革推進本部
2001	09.26	本四公団民営化、新規国民負担、２−３兆円に。国交省見通し	09.27 TM3 AM4		特殊法人　民営化　本四橋公団　国民負担　財政　国交省
2001	09.26	外務省裏金５０００万円超す。１００人近く処分方針。ＯＢ含め返済へ	09.27 YM1		外務省不祥事　国家公務員　外務省裏金事件
2001	09.26	厚労省、「解雇ルール」検討へ。労使関係、抜本見直しに直結	09.27 AM3		雇用労働　解雇ルール　厚労省　規制
2001	09.26	都、アセス見直し検討。定例都議会、５会派が代表質問、財政、教育、環境など	09.27 AM30		東京都　地方議会　環境　地方財政　教育
2001	09.26	高齢者医療、低所得層手厚く。７５歳以上の１割拡大。厚労省方針	09.27 AM33		医療　老人医療　厚労省　老人福祉　地方財政
2001	09.26	日本新聞協会、ＮＨＫ肥大化抑制へ意見書	09.27 NM2		電気通信事業　規制　放送事業　特殊法人　ＮＨＫ　日本新聞協会
2001	09.26	医療費抑制は２００２年度３０００億円。厚労省試算	09.27 NM5		医療　医療費　厚労省　医療制度改革
2001	09.26	財政削減効果は２００２年度１０００億円強。医療制度改革案	09.27 MM2		医療　医療制度改革　厚労省　財政
2001	09.26	都教育庁、進学重点校に４高校。指導力ある教員配置	09.27 AM31		東京都　地方政策　教育改革　都立高校
2001	09.27	選挙制度／中選挙区復活は論外だ（社説）	09.27 AM2	社説	衆院選挙制度　政治改革　中選挙区制　自公保連立与党　公明党　自民党
2001	09.27	「小泉改革断行を」７１％。内閣支持は８１％。毎日新聞世論調査	09.27 MM1		小泉改革　構造改革　政治　小泉内閣支持率
2001	09.27	（医療再生／検証・制度改革−上−）負担、患者にシワ寄せ。制度の矛盾、解消手つかず	09.27 NM5	シリーズ	医療　医療制度改革　老人医療　医療保険財政　医療費
2001	09.27	医療制度改革／負担増だけに終わらせるな（社説）	09.27 YM3	社説	医療制度改革　医療　厚労省　医療保険財政　老人医療費
2001	09.27	「社会的」入院費は保険給付から除外。厚労省方針	09.27 AM1 NM5 YM2		医療　社会的入院　医療保険財政　医療費
2001	09.27	婚姻届は身分証を添えて。偽造防止へ本人確認。仙台市が独自に導入	09.27 AM1		地方政策　地方分権　行政手続き　仙台市　婚姻届
2001	09.27	狂牛病、後手の対策。２０００頭以上に肉骨粉。農水省、禁止通知徹底せず。脳など廃棄指導、厚労省	09.27 NM3		農政　狂牛病　食品衛生　食肉検査　規制　農水省　肉骨粉　厚労省　総合調整
2001	09.27	改革「大胆かつ柔軟に」首相所信表明。痛み緩和策を列挙。テロ対策「国際協調で」	09.27 AE1,3 NE1,4		小泉純一郎首相　構造改革　小泉改革　国際協力　米同時テロ　規制　財政　米軍支援　防衛
2001	09.27	対中ＯＤＡを削減。外務省方針	09.27 NE2		経済協力　ＯＤＡ　中国　外務省
2001	09.27	源泉分離廃止、来年月見送り。自民税調方針。優遇措置を先行	09.27 NE1		税制　自民党税調　優遇税制　株式譲渡益課税　源泉分離方式
2001	09.27	三番瀬埋め立て中止、千葉県知事表明。下水道処理・第２湾岸道路、代替案は難航も	09.27 NM33		東京湾三番瀬埋め立て計画　堂本暁子千葉県知事　公共事業　環境　国土開発　国交省　地方分権　情報公開
2001	09.27	衆院選区割り、１３都道県で再検討	09.28 AM4		政治改革　衆院小選挙区区割り　選挙制度
2001	09.27	国民公庫赤字で国民負担１１４４億円。民間基準で２０００年度決算	09.28 TM6 NM7 AM11		国民金融公庫　特殊法人　国民負担
2001	09.27	育児支援へ新事業。都議会一般質問、局長公用車「必要だ」	09.28 AM30		東京都　地方財政　東京都議会　育児　福祉　地方政策
2001	09.27	役員に外部識者。国立大法人化で文科省検討会議が中間報告	09.28 NM42		文科省　教育　国立大学　独立行政法人
2001	09.27	会計検査院が公表。機密費で酒・絵画購入。監査体制作り要求	09.28 NM43		外務省不祥事　財政　外交機密費　官房機密費　国家公務員倫理
2001	09.27	申告税率、下げ幅焦点。源泉分離課税の来年１年廃止見送り。株損失繰り越しも調整。自民税調	09.28 NM5 M11 MM2		税制　証券税制　株式譲渡益課税　自民党税調
2001	09.27	財務省、租税特別措置、見直し基準提示。法人税は半減目標	09.28 NM5 YM9		財務省　租税特別措置　財政　税制　自民党税調　法人税
2001	09.27	区役所の対応いかが？大田区、訪れた区民にインタビュー	09.28 YM32		地方公務員　行政サービス　大田区
2001	09.27	東証、国際的競争へ改革。１１月株式会社化。公共性と収益、両立課題	09.27 NM7		東証　国際化　株式会社化　証券市場活性化　金融　規制
2001	09.27	小麦買い入れ価格１．５％下げ	09.28 NM5		農政　農水省　小麦買い入れ価格
2001	09.27	国立大法人化、裁量拡大、経営責任も。再編統合が加速。文科省会議、中間報告	09.28 AM33		教育　国立大学　独立行政法人　文科省　規制
2001	09.27	狂牛病、「日本政府の怠慢が原因」。「ネイチャ−」誌、異例の批判論説	09.28 YE22		農政　狂牛病　英科学誌ネイチャー　危機管理　農水省
2001	09.27	コメ作況「やや良」。９月１５日時点	09.28 NM5		農政　こめ　農水省　こめ作況指数
2001	09.28	（医療再生／検証・制度改革−中−）棚上げ続きの質向上。「患者の視点」置き去りに	09.28 NM5	シリーズ	医療　医療制度改革　厚労省　医療保険財政　医療提供体制
2001	09.28	（追跡／不良債権処理策−上−）消えた個別引き当て案／妥協の産物、効果不透明	09.28 NM7		金融　規制　不良債権　構造改革　経済財政諮問会議　整理回収機構
2001	09.28	住宅公庫／国交省は回答しなおせ（社説）	09.28 AM2	社説	特殊法人　住宅金融公庫　国交省
2001	09.28	テロ防止へ法整備、政府が検討作業着手。資金供与の処罰強化。生物兵器使用にも罰則	09.28 NM1		米同時テロ　危機管理　防衛　国際協力　国会審議
2001	09.28	外務省、新たな流用発表。キャリア送別会にも。ホテル代水増し事件の内部調査	09.28 MM1		外務省不祥事　国家公務員
2001	09.28	郵便と郵貯、明確に分離を。民間との競争、同条件で。ボルケスタイン欧州委員に聞く	09.28 AM12		郵政事業　民営化　小泉改革　郵貯　郵便事業　ボルケスタインＥＵ欧州委員
2001	09.28	来春メド司法改革推進計画	09.28 NM2		司法改革　司法制度改革推進法案　国会審議
2001	09.28	保育ステーション、厚労省が設置方針。育児支援の拠点、便利な駅前に。送迎、一時保有、育児相談…多彩なサービスが人気。重い経済負担、運営に課題多く	09.28 AM21		児童福祉　保育ステーション　育児　厚労省　地方財政
2001	09.28	確定拠出年金、関連法が来月施行。株安逆風、導入そろり。４社に１社検討。住友信託調べ	09.28 NM7		確定拠出型年金　企業年金　金融　規制　証券市場活性化
2001	09.28	郵政事業庁、海外企業と提携交渉。国際宅配急送便で。公社化向け体制強化	09.28 AM1		郵政事業　郵政公社　郵便法　国際化
2001	09.28	幼稚園、保育園、相互にノウハウ提供、台東区。同じクラスで教育。２００２年度から「一体化」モデル事業開始	09.28 YM32		台東区　地方政策　児童福祉　幼児教育　保育　幼稚園　保育園　総合調整
2001	09.28	県職員にも通信簿。埼玉・主幹以上、実績、努力を評価	09.28 MM28		地方公務員　埼玉県
2001	09.28	九電、国際通信に参入。ＩＰ電話で来春メド。韓国通信と提携交渉へ。家庭向け光回線整備。成長分野、次世代に布石	09.28 NM11		電気通信事業　規制　九州電力　光ファイバー通信網　国際化
2001	09.28	雇用対策、自治体も独自色。求人調査や技術教育。中高年の再就職支援も	09.28 NM37		地方分権　雇用労働　地方政策
2001	09.28	特殊法人見直し案、「５日に報告」、石原行革相	09.28 NE2		石原伸晃行革相　特殊法人　認可法人　統廃合　民営化
2001	09.28	官僚への接待・贈与、２０００年度１万７０００件。中央省庁の課長補佐級以上	09.28 NE22		国家公務員倫理　総務省
2001	09.28	株式購入に優遇税制。財務相明らかに。２００２年１年限定で検討	09.28 AE2		財政　優遇税制　証券税制　株式譲渡益課税　塩川正十郎財務相
2001	09.28	ＫＤＤＩ、連結営業益９２０億円。今期、予想を大幅に下回る。「携帯」の収益伸び悩む	09.28 NM19		電気通信事業　ＫＤＤＩ　規制　携帯電話
2001	09.28	薬害エイズ地裁判決、元厚生省課長に有罪。官僚の不作為認定。８５年投与分は無罪	09.28 AE1 NE1		薬害エイズ裁判　厚生省　医療　東京地裁
2001	09.28	「年金を信頼」、３０ 代２３％、４０代３３％。７０代以上、最高の７６％。日本人の意識、読売新聞世論調査	09.28 YM2,26,27	世論調査	社会保障　年金　高齢化　老人医療
2001	09.28	温暖化日米協議を延期	09.28 NE2		環境　規制　地球温暖化　国際協力　日米
2001	09.28	失業率、８月も５％。求人倍率、０．６％倍割れ	09.26 AE1		雇用労働　不景気　失業率
2001	09.28	株式市場改革、長期保有促進が基準目標。参加者、責任も分担。米国型念頭に総合戦略で。編集委員・田村秀男（経済教室）	09.28 NM33	田村秀男編集委員	金融　規制　株式市場改革　危機管理　経済再生
2001	09.28	国交省、第三者保険差額、政府保証を検討	09.28 AE2		国交省　金融　規制　扇千景国交省　第三者保険　米同時テロ
2001	10.01	米軍支援新法、「２年時限」で合意、与党３党。民主と協議、焦点	10.02 AM1 NM1		米同時テロ　防衛　米軍支援　自衛隊　国際協力　自公保連立与党　民主党
2001	10.01	海上保安庁、船体射撃の要件緩和。改正案提出へ。外観など判断に指針	10.02 AM3		海上保安庁　船体射撃　規制　防衛
2001	10.01	武器使用、難民防護も。米軍等支援法、政府案判明。範囲「外国領土」に。戦闘地域外を想定	10.01 AM1		米同時テロ　防衛　国際協力　自衛隊　米軍支援　ＰＫＯ
2001	10.01	自民部会、特殊法人改革の進め方、ゼロ回答	10.01 YM4		特殊法人　自民党　行政改革推進事務局
2001	10.01	認可法人、５７を民間法人化。会計士協会や共済組合。補助金など見直しも	10.01 NM1		特殊法人　認可法人　民営化　民間法人化　補助金
2001	10.01	三菱重工、電力卸売り参入。新会社設立、２００２年１０月から	10.01 NM13		エネルギー　規制　電力小売り自由化　三菱重工
2001	10.01	高速道の採算「外部調査を」。自民・行革本部長	10.02 AM4		太田誠一自民党行政改革推進本部長　高速道路整備　財政　国交省　公共事業
2001	10.01	介護保険料／安易な減免は理念に反する（社説）	10.01 YM3	社説	老人福祉　介護保険制度　介護保険料　地方財政　介護サービス　厚労省
2001	10.01	道路公団民営化、期間短縮、国費不当入前提に。首相、国交相に再検討指示	10.02 TM3 YM4 AM1		小泉純一郎首相　道路公団　民営化　特殊法人　高速道路整備　扇千景国交相　　財政
2001	10.01	大学法人化／これが規制緩和なのか（社説）	10.01 AM2	社説	国立大学　独立行政法人　規制　　教育　統廃合　遠山プラン
2001	10.01	経団連、規制改革で要望、簡保廃止検討を。郵貯は民営化	10.02 NM5		経団連　郵政事業　民営化
2001	10.01	技術移転機関ＴＬＯの研究／産学連携機構九州、現場大手が下支え	10.01 NM21		技術移転機関ＴＬＯ　産学連携　産業政策　ベンチャービジネス　地域経済　地域振興
2001	10.01	自民税調方針、申告分離課税に優遇税率。長期保有株、売却益を対象	10.02 MM2		自民党税調　税制　株式譲渡益課税　優遇税制
2001	10.01	教員の資質、どう確保？研修徹底・免許制見直し検討。増える休職者「ストレスで事件も」。中教審、更新制に意見が二分。大阪府、免職視野に手引書	10.01 AM11		教育　教員免許　地方公務員　文科省　規制
2001	10.01	８月、法人税収、１．１％減少	10.02 NM5		税制　財政　税収不足
2001	10.01	高齢者介護保険料、全額徴収スタート。「仕方ない」「サービス充実を」	10.01 TE9		介護保険制度　介護保険料　介護サービス　老人福祉　地方財政
2001	10.01	経団連会長、連結付加税反対を強調	10.02 NM5		今井敬経団連会長　税制　連結納税制度　法人税
2001	10.01	ＮＴＴドコモの次世代携帯、首都圏サービス開始	10.01 TE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　次世代携帯網　首都圏
2001	10.01	国債３０兆円枠、与党「突破も」、民主「守れ」。与野党綱引き	10.02 AM4		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　自公保連立与党　民主党
2001	10.01	農水省、肉骨粉の全面禁止発表	10.01 TE1		狂牛病　肉骨粉　農水省　農政　畜産　産業政策　食品衛生　規制
2001	10.01	「三番瀬」転業準備金４３億円。漁協、権威補てん要求へ	10.01 AE14		東京湾三番瀬埋立計画　公共事業　千葉県　地方財政　漁業　補助金
2001	10.01	遠山プラン、現場に混乱。国大協が批判	10.02 NM38		教育　国立大学協会　国立大学　統廃合　遠山プラン　遠山敦子文科相
2001	10.01	墓地に使用期限条例案を可決。川崎市議会	10.01 NE18		川崎市　地方条例　墓地使用期限条例
2001	10.01	自衛隊派遣、賛成４２％、反対４６％。武器緩和、反対５１％。朝日新聞世論調査	10.01 AM1,2	世論調査	米同時テロ　防衛　自衛隊　憲法　国際協力　日米協力　米軍支援
2001	10.01	「金庫株」の制度開始。日本版４０１ｋ、確定拠出年金制度も	10.02 MM8		金融　規制　金庫株　株式市場活性化　年金　確定拠出が多年金
2001	10.01	医療制度改革／痛み止めの余裕はない（社説）	10.01 AM1		医療　医療制度改革　厚労省　医療財政
2001	10.01	政策の目標、責任者公開へ。事前評価制度、経産省が導入	10.02 YM2		経産省　政策評価　情報公開　財政　公共事業
2001	10.01	補助教員５万人計画、ミスマッチ内包？「離職者対策」と「教育への効果」、現場ニーズとズレも（解説と提言）	10.01 YM13	解説	教育　補助教員　雇用労働
2001	10.01	金融機関の特別検査、諮問会議点検「無理がある」。金融庁長官が否定的	10.02 NM5		金融　規制　経済財政諮問会議　森昭治金融庁長官　金融機関　不良債権
2001	10.01	日銀短観９月、景況感、３期続け悪化。底打ち遠いと不安視	10.01 AE1		景気　日銀短観
2001	10.01	国民年金、保険料「半額免除」、自営業者ら２００万人にも	10.02 YM2 TM3		年金　国民年金　厚労省
2001	10.01	航空・鉄道の事故調査委発足。国交省	10.01 TE8		国交省　運輸　規制　航空　・鉄道事故調査委員会
2001	10.01	高齢者も３割負担。医療制度改革、財務省が対案	10.02 NM7		財務省　医療　医療制度改革　老人医療費　財政審　厚労省
2001	10.01	電源交付金、返還、１億４０００万円に。新潟・刈羽村に経産省命令へ。業者に負担要求も	10.02 AM33 YM34		東京電力柏崎刈羽原発　地方財政　補助金　電源交付金　新潟県刈羽村　経産省
2001	10.01	地方国立大、存続へ統合模索。地域社会との連携課題に	10.01 NM35		国立大学　構造改革　独立行政法人　産学連携　統廃合　地域振興　地域経済
2001	10.01	保育園の質、第三者評価。入園の判断材料に。サービス向上、国も支援（生活家庭）	10.01 NE15		児童福祉　保育サービス　保育園
2001	10.01	青森・深浦、たばこ自販機撤去進まず。対象４２台中、撤去は１０台	10.01 AE14		地方政策　青森県深浦町　自販機撤去条例　地方条例　環境
2001	10.01	介護保険料、きょうから６５歳以上は全額徴収に	10.01 YM2		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政
2001	10.01	「４０１ｋ法」が施行。導入企業は少数	10.02 AM2		年金　企業年金　確定拠出年金
2001	10.01	レセプト電子化推進へ規制撤廃	10.02 AM4		医療　規制　レセプト電子化　医療保険制度
2001	10.01	医療制度改革、「負担増、患者ばかり」。経済財政諮問会議で批判相次ぐ	10.02 AM2		医療　医療制度改革　医療財政　厚労省　経済財政諮問会議
2001	10.01	「通信規制、独立機関で」。総合規制改革会議、総務省から分離検討	10.02 AM4		電気通信事業　規制　総務省　総合規制改革会議　省庁再編
2001	10.01	郵貯残高、９月末６．２％減	10.02 NM7 AM9		郵政事業　郵貯
2001	10.01	保育所、正月除き無休。理由問わず一時保育も。北区が開業	10.02 NM33		北区　地方政策　福祉　保育所　育児
2001	10.01	人事院勧告完全実施へ。政府方針	10.02 YM3		国家公務員給与　人事院勧告
2001	10.02	不良債権、処理手順明確に。厳格な査定が先決。１、２年で多めに引き当て。経済産業研究所研究員・小林慶一郎（経済教室）	10.02 NM25	小林慶一郎経済産業研研究員	金融　規制　不良債権　構造改革
2001	10.02	バス規制緩和／「地域の足」確保に工夫を（社説）	10.02 AM2	社説	運輸　規制　バス事業　地方分権
2001	10.02	「官邸上納」「キャリア関与」の解明不発。機密費検査、期待外れ。検査院、疑惑には触れず。「聖域」との指摘も。天下りが悪影響か	10.02 AM11		会計検査院　外務省不祥事　外交機密費　財政　国家公務員
2001	10.02	家電リサイクル法施行半年、不法投棄かえって増加。自治体、費用肩代わりも。“捨て得”防止に躍起	10.02 NM39		環境　ごみ　家電リサイクル法　地方財政
2001	10.02	道路４公団、「株売却で借金返済」。自民行革本部事務局長私案、民営化へ対案示す	10.03 AM11		特殊法人　道路公団　民営化　自民党行政改革推進本部
2001	10.02	原発誘致で揺れる三重・海山町／推進派が主導した住民投票。判断材料と議論が必要	10.03 YM17		地域振興　原発　三重県海山町　住民投票　環境　地方財政
2001	10.02	特殊法人改革、廃止・統合１８、民営化１６。行革事務局見直し案明らかに。年金基金や道路公団	10.03 NM1		特殊法人　統廃合　民営化　行政改革推進事務局
2001	10.02	ＰＦＩ、公共事業費削減の“切り札”。民間の資金・経営活用。無駄な事業、実施懸念も（アフター５けいざい）	10.02 YE5		公共事業　財政　ＰＦＩ　民活　社会資本整備
2001	10.02	高速道路整備計画を見直す。扇国交相	10.02 ME1 NE2		公共事業　高速道路整備　道路公団　特殊法人　民営化　扇千景国交相
2001	10.02	国費投入せず４公団民営化。国交相が方針表明	10.02 AE2		財政　特殊法人　道路公団　民営化　扇千景国交相
2001	10.02	牛成分使う加工食品、「製造自粛求める」。厚労相、関係業界を指導	10.02 NE2		狂牛病　食品衛生　厚労省　規制
2001	10.02	租税特別措置見直し４基準。政府税調が公表	10.03 AM11 NM5		税制　政府税調　租税特別措置
2001	10.02	総務相、産廃税追随を容認	10.02 NE2		片山虎之助総務相　環境　規制　ごみ　産廃税　税制
2001	10.02	住宅の中古市場整備急ぐ。国交省、新築重視を転換。性能評価や改築促進。減税策など課題多く	10.02 NM7		土地住宅　国交省　税制
2001	10.02	集団的自衛権行使「認めよ」。自民・亀井氏	10.02 NE2		米同時テロ　防衛　自衛隊　集団的自衛権　憲法
2001	10.02	米軍後方支援、物資を無償提供。対テロ新法案に明記。与党、新法案了承へ	10.02 NE2		米同時テロ　米軍支援　防衛　自衛隊　国際協力
2001	10.02	補正予算財源調整、２００１年度予算の組み替え検討。財務相	10.02 NE1		財政　２００１年度補正予算
2001	10.02	片山総務相、規制機関構想を批判	10.03 AM11		片山虎之助総務相　規制　電気通信事業　総務省　機構定員
2001	10.02	高速代替道も７割。交通量、公団予測を下回る	10.03 MM1		高速代替道　日本道路公団　交通量　環境アセスメント　道路整備　国土開発
2001	10.02	国産牛利用、医薬・化粧品も禁止。原料、低リスク国に限定	10.03 AM1		狂牛病　厚労省　医薬品　検査検定　規制
2001	10.02	家庭ごみが半減／日野市ルポ。ごみ袋あえて高額に、２０リットル袋４０円。戸別収集との両輪で効果	10.02 YM22		日野市　地方政策　環境　ごみ　規制
2001	10.02	電力自由化論議、月内にも	10.02 NE2		エネルギー　規制　電力小売り自由化　平沼赳夫経産相
2001	10.02	医療制度改革、「診療報酬下げるべき」財務省論点提示。厚労省案と併存	10.03 YM2		医療制度改革　医療財政　診療報酬　財務省　厚労省
2001	10.02	市場原理の導入は医療にそぐわぬ。医師会が報告書	10.03 NM5		医療　規制　日本医師会　市場経済
2001	10.02	ＪＲ東日本、特急値下げ。首都圏内５０キロ区間。自由席５００円	10.03 AM1 YM38		ＪＲ東日本　運輸　規制　鉄道運賃　特急料金　首都圏
2001	10.03	政府の不良債権処理策、公的資金めぐり混迷の度増す。再注入反対の柳沢氏孤立化。工程表、市場は評価せず。ＲＣＣ、登場に曲折。政府内「もう１回山場も」	10.03 AM11		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　柳沢伯夫金融相　改革工程表　構造改革　小泉改革
2001	10.03	財政再建は１０年計画で。３年間は行革中心、基本法制定し態勢固め。世界平和研究所副会長・中川幸次（経済教室）	10.03 NM29	中川幸次世界平和研副会長	財政　財政再建　行政改革　景気　税制　改革工程表　構造改革
2001	10.03	電力自由化テコ入れへ。参入低調、経産省は不満。範囲・売買市場が焦点。業界の抵抗必至	10.03 NM7 MM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2001	10.03	タオルのセーフガード、発動か否か悩む経産省。輸入量の伸び、最近は鈍る	10.03 NM5		貿易規制　産業政策　経産省　セーフガード　緊急輸入制限
2001	10.03	厚生労働白書／社会保障像が見えない（社説）	10.03 AM2	社説	厚生労働白書　社会保障　高齢化　総合調整　医療　年金　介護
2001	10.03	同時テロ世論調査／『報復』支持６６％。対米支援『武器・弾薬輸送』９％	10.03 TM1	世論調査	米同時テロ　国際協力　米軍支援　防衛　自衛隊
2001	10.03	国債６割売れ残る、郵便局窓口。上期、利回り低下で	10.03 NM5		財政　国債　金融　規制　郵便局　郵貯
2001	10.03	医薬品審査、簡略に。欧米並み基準導入。厚労省検討、医療用具も	10.03 NM7		医療　医薬品　規制　検査検定　厚労省
2001	10.03	新ＣＳ放送を延期。開始は来春。受信機開発など遅れる	10.03 AM2		電気通信事業　規制　放送事業　ＣＳ放送
2001	10.03	源泉分離廃止、２００３年１月。証券税制見直し、自民税調固める。譲渡益課税、長期保有なら優遇	10.03 NM1,3 YM2 AM1,11 MM9 TM9		税制　証券税制　自民党税調　株式譲渡益課税　源泉分離課税　市場活性化
2001	10.03	特殊法人改革、内閣主導自覚を。新藤宗幸立教大学教授（論点）	10.03 YM15	新藤宗幸立大教授	特殊法人　行政改革推進事務局　構造改革　政府系金融機関　内閣主導　政治
2001	10.03	特殊法人改革行革事務局案、５４法人は先送り。見直し、なお詰め残す。省庁、事業温存へ懸命。公共事業、高速道「国費ゼロ」前提。文教・科学、育英会奨学金廃止は「ムリ」。社会福祉、年金積立金、国が運用	10.03 NM5		特殊法人　民営化　行政改革推進事務局　統廃合　公共事業　社会福祉　科学技術
2001	10.03	「国立大学法人」への視点（社説）	10.03 NM2	社説	教育　国立大学　独立行政法人　国立大学法人　規制　国家公務員　機構定員
2001	10.03	独立法人化／自主・自律の国立大に	10.03 TM4		教育　国立大学　独立行政法人　機構定員
2001	10.03	自民税調・証券関連税制改正案、市場無視の場当たり決着。原則論に終始、迷走した議論	10.03 NM2		税制　証券税制　証券市場活性化　自民党税調　優遇税制　株式譲渡益課税
2001	10.03	淀橋市場練馬分場、東京都、１１月に民営化	10.03 NM33		東京都　民営化　地方政策　淀橋市場練馬分場　地方行革
2001	10.03	特殊・認可法人、廃止・民営化など３６法人。行革事務局、勧告の方針	10.03 ME1 AE1		特殊法人　認可法人　民営化　統廃合　行政改革推進事務局
2001	10.03	光ファイバー網卸売り。東電、本体で通信事業参入	10.03 NE1		電気通信事業　規制　光ファイバー網　東電
2001	10.03	小田急線高架化、認可を取り消し。東京地裁判決「騒音に配慮欠く」	10.03 NE1,19 AE1,15		小田急線高架化訴訟　都市計画　規制　東京地裁　環境　住民運動　国交省　公共事業
2001	10.03	「防衛秘密」を新設。自衛隊法改正案	10.03 AE2 NE2		防衛　自衛隊　防衛秘密　規制
2001	10.03	武器使用緩和、認めず。民主、テロ法案への基本方針決定。武器・弾薬の輸送禁止	10.04 NM2		米同時テロ　防衛　国際協力　米軍支援　テロ対策特措法　民主党　自衛隊
2001	10.03	テロ対策特別措置法案・詳報。自衛隊法改正案・詳報	10.04 TM11		米同時テロ　国際協力　防衛　自衛隊法　テロ対策特措法
2001	10.03	証券税制改革案、党税調、二転三転…。景気にらみの一時しのぎ	10.04 MM5		税制　証券税制　自民党税調　景気　証券市場活性化
2001	10.03	医療費月額上限、７５歳以上４万２００円に。自己負担で厚労省提示。外来、大幅に増加	10.04 NM7 AM3		医療　医療制度改革　自己負担限度額　老人医療
2001	10.03	保育所、「無認可」の監督強化。児童福祉法、与党が改正案了承	10.04 AM4		保育所　規制　自公保連立与党　児童福祉法　　無認可保育所
2001	10.03	天引き納税案を提示。金融庁、株式売却益への税金で	10.04 AM3		金融庁　税制　株式譲渡益課税　証券税制
2001	10.03	人事院勧告、完全実施へ	10.04 NM2		国家公務員給与　人事院勧告
2001	10.03	教科書選択、町村でも	10.04 AM4		地方分権　教育　教科書選択
2001	10.03	個人投資家、手続き煩雑に。新証券税制、来月にも施行、財務相意向。非課税適用「選択申請書」が条件	10.04 NM5		税制　証券税制　株式譲渡益課税　優遇税制　塩川正十郎財務相
2001	10.03	専業主婦の年金保険料免除、改革へ６案提示、厚労省検討会。追加徴収、調整難航も	10.04 NM5 AM3		年金　専業主婦控除　男女問題　雇用労働　厚労省
2001	10.03	生産者麦価、１３１円引き下げ。審議会答申	10.04 NM9		農政　生産者麦価　食料農業農村政策審議会
2001	10.03	光ファイバー網、東電、家庭向け敷設。超高速ネット、５年で５万キロ	10.04 NM3 AM8		電気通信事業　規制　光ファイバー網　東電　インターネット
2001	10.03	不良債権比率、３年後４％以下。首相、最終処理へ目標示す	10.04 NM1		金融　規制　不良債権　小泉純一郎首相　構造改革
2001	10.03	街づくり、住民参加迫る／小田急高架化訴訟。東京都、都市計画審議慎重に。小田急、「予定通り完成」	10.04 NM33 MM2		小田急線高架化訴訟　住民運動　環境　都市計画　規制　東京地裁　東京都　公共事業　地方分権　住民参加
2001	10.04	確定拠出年金、トヨタ、来夏導入。７万人対象、普及に弾み	10.04 NM1		年金　企業年金　確定拠出年金　トヨタ自動車
2001	10.04	地方の新エネルギー事業、バイオマスを活用。建設業依存から脱却促す。富士総研主席研究員・田辺敏憲（経済教室）	10.04 NM29	田辺敏憲富士総研研究員	エネルギー　地方政策　産業政策　バイオマス活用　地域振興
2001	10.04	独立行政法人の「地方版」具体化へ。総務省が研究会を設置	10.04 NM38		総務省　独立行政法人　機構定員　地方組織　地方公務員
2001	10.04	狂牛病対策ようやく始動。肉骨粉、きょう流通禁止。成牛検査、１８日メド開始。農家支援など課題	10.04 NM3		狂牛病　農政　規制　食品衛生　農水省　厚労省　消費者　畜産
2001	10.04	証券税制、改革へ第一歩（社説）	10.04 NM2	社説	税制　証券税制　株式譲渡益課税
2001	10.04	教育ＯＤＡ、施設より内容に焦点、文科省方針。給食・女子教育を伝授	10.04 AM2		経済協力　ＯＤＡ　教育　文科省
2001	10.04	郵便物輸送、入札制に。郵政事業庁、コスト削減狙う	10.04 AM9		郵便物輸送　郵政事業庁　入札　民間委託
2001	10.04	運賃値上げ広がる。航空保険料負担増などで	10.04 NM9		運輸　規制　米同時テロ　航空運賃　航空保険料
2001	10.04	野外広告条例、埼玉県が厳格化。歌舞伎町火災受けて	10.04 NM33		埼玉県　地方条例　地方政策　野外広告条例　環境　規制　防災
2001	10.04	国債３０兆円枠、首相、突破を示唆。補正「柔軟に対応」。衆院予算委	10.04 NE1 TE1		小泉純一郎首相　財政　２００１年度補正予算　国債発行額
2001	10.04	自民道路調査会長、現行の整備計画、実現は政治使命	10.04 NE2		構造改革　古賀誠自民党道路調査会長　公共事業　特殊法人　民営化　日本道路公　団高速道路整備
2001	10.04	ＮＺ航空、再国有化。政府８割出資	10.04 NE3		海外事情　ニュージーランド航空　民営化　国有化
2001	10.04	都職員、３年連続減収。人事委、今年は手当も据え置き勧告	10.04 TE10		東京都　地方公務員給与　地方財政
2001	10.04	特殊法人存廃、４閣僚の協議機関。首相、方針固める。意見集約を加速	10.05 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　民営化　統廃合
2001	10.04	高速道整備、計画凍結に言及。首相、抜本見直しへ。衆院予算委	10.05 NM2 AM2		小泉純一郎首相　高速道路整備　公共事業　国土開発　日本道路公団　特殊法人　財政　民営化
2001	10.04	タオル製品、セーフガード調査半年延長。経産省方針	10.05 YM9		産業政策　経産省　タオル　セーフガード　貿易規制　緊急輸入制限
2001	10.04	公立小の２割弱、学級崩壊抱える。前年比２．６ポイント増。都教育庁調査	10.05 AM34		教育　学級崩壊　公立小学校　東京都　地方
2001	10.04	ペイオフ解禁の再延長を。「景気回復まで」日商会頭強調	10.05 NM5		金融　規制　ペイオフ　消費者　山口信夫日商会頭　中小企業
2001	10.04	道路整備計画、国民負担含め試算。民営化で首相指示。複数想定し議論へ（小泉改革の行方／特殊法人見直し）	10.05 MM9		小泉改革　構造改革　高速道路整備　公共事業　財政　国民負担　民営化　道路公団　国交省　　特殊法人
2001	10.04	公民格差に応じ、職員ボーナス減。特別区人事委が勧告	10.05 AM34		地方公務員ボーナス　特別区
2001	10.04	過小資本行は国有化を。金融危機の再発警告。経済学者７人、緊急提言発表	10.05 NM5		金融　規制　金融破綻　国有化　不良債権
2001	10.04	銀行経営責任問う声厳しく。衆院予算委、不良債権問題審議。首相「甘い資産査定、問題」。金融相「役員退職金、自粛を」	10.05 NM7		金融　規制　金融破綻　不良債権　小泉純一郎首相　柳沢伯夫金融相　公的資金　財政
2001	10.04	医療制度改革、患者負担一律３割に。財務省独自案、厚生省と隔たり	10.05 TM3 AM11 MM2		医療　医療制度改革　医療財政　財務省　厚労省
2001	10.04	金融庁、新生銀に改善命令。中小企業融資怠る。経営健全化計画に違反	10.05 TM1 ,9		金融　規制　金融庁　新生銀行　公的資金　財政　中小企業
2001	10.04	国連難民高等弁務官事務所に７億円。政府、アフガン難民支援で	10.05 TM3		経済協力　米同時テロ　アフガン難民支援　国際協力　国連難民高等弁務官事務所
2001	10.04	整理回収機構、不良債権、時価で購入。機能拡充案、自民が骨格。入札参加も容認	10.05 NM1,7		金融　規制　整理回収機構　不良債権　自民党
2001	10.04	公的資金注入行、高額役員退職金、金融相「認めぬ」	10.05 AM11		金融　規制　公的資金　財政　役員退職金　柳沢伯夫金融相
2001	10.04	東海原発廃炉、１２月着手。日本原電１７年計画。商業用は国内初	10.05 AM2		原発　エネルギー　東海原発廃炉作業　日本原電
2001	10.05	企業機密漏えいに刑事罰。被害の立証責任軽減。経産省、法改正へ。月内に研究会、２００３年実現めざす	10.05 NM1		経産省　　知的所有権　企業機密　規制　不正競争防止法
2001	10.05	特殊法人の「廃止・民営化」／数減れば無駄も減るのか。改革の「実」空洞化進む（記者の目）	10.05 MM4		特殊法人　民営化　統廃合　小泉改革　構造改革
2001	10.05	３万人の待機児、解消したいけど。企業の認可保育園、なぜ増えないの。かさむ投資に補助も限定。自治体も慎重な態度	10.05 AM23		保育　児童福祉　認可保育園　規制　企業参入　地方財政
2001	10.05	公共事業に一石投じた判決（社説）	10.05 NM2	社説	小田急線高架化訴訟　公共事業　住民運動　環境　東京地裁　地方分権　住民参加　都市計画　　都市再生
2001	10.05	国家公務員の残業時間最高。過去１６年、労組調査	10.05 AM37		国家公務員　労働時間
2001	10.05	「付加税」時限導入を検討。連結納税で自民税調。８０００億円減収穴埋め。欠損金繰り越しも認めず。連結経営阻害と産業界は反発	10.05 NM3		自民党税調　税制　連結納税制度
2001	10.05	地方分権の推進／自治体監視の必要性増す。業務の拡大に対応。「住民訴訟」変更は慎重に。成蹊大学教授・安念潤司（経済教室）	10.05 NM29	安念潤司成蹊大教授	地方分権　住民参加　住民訴訟
2001	10.05	都道府県補正予算案、公共事業費、昨年の半分	10.05 NM5		地方財政　公共事業　２００１年度都道府県補正予算
2001	10.05	（どうする日本経済／瀬戸際の選択肢−１２−）患者負担増／森昭彦氏・経団連医療改革部会長、受益示し医療に競争を。滝上宗次郎「グリーン東京」社長、まず社会的入院なくせ	10.05 AM11		医療制度改革　医療財政　老人医療費　財務省　厚労省　介護
2001	10.05	不良債権時価買い取り、国民負担増やむなし。首相、回収機構強化で。衆院予算委質疑	10.05 NE2		金融　規制　不良債権　財政　国民負担　小泉純一郎首相　整理回収機構　公的資金
2001	10.05	テロ対策法案を閣議決定。政府、月内成立目指す。自衛隊法改正案も。他国領域で自衛隊活動。難民防護にも武器使用。２年の時限立法、延長可	10.05 TE1 NE1,2 AE1		米同時テロ　テロ対策法　防衛　自衛隊　国際協力　米軍支援　自衛隊法
2001	10.05	自民、国内テロ対策策定へ	10.05 NE2		自民党　米同時テロ　国内テロ　危機管理　総合調整
2001	10.05	選挙違反事件で監督責任。総務省郵政事業庁、首脳陣を月内にも処分	10.05 AE1		参院選挙違反　郵政事業庁　国家公務員
2001	10.05	議員歳費１０％削減、与党検討	10.05 NE2		構造改革　国会議員歳費　国会改革　自公保連立与党　政治改革
2001	10.05	中が見えない「適年」金庫。税制適格退職年金／積み立て不足が心配。２０１２年には廃止…新企業年金に移行するかどうか	10.05 YE17		年金　企業年金　税制適格退職年金
2001	10.05	特殊法人改革、成田、関空も民営化。３分の１は結論先送り	10.06 TM1		特殊法人　民営化　成田空港　関西国際空港
2001	10.05	減収対策、結論持ち越し。自民税調、連結納税で本格論議	10.06 NM5 AM11		税制　自民党税制　連結納税制度　税収不足　財政　法人税
2001	10.05	食品への牛の危険部位使用、認可不可能でも回収を。メーカーに厚労省通知	10.05 AE1 YE1		狂牛病　食品衛生　規制　厚労省　消費者　情報公開
2001	10.05	政府系金融機関の不良債権比率、国民公庫、地銀超える。政策投資銀、大手行より良	10.06 AM12		金融　規制　不良債権　政府系金融機関　国民生活金融公庫　日本政策投資銀行
2001	10.05	人勧完全実施を決定。３年連続で年収ダウン	10.05 TE2 NE2		国家公務員給与　人事院勧告
2001	10.05	特殊法人改革、省庁の抵抗本格化。道路公団が試金石。首相、抜本的見直し強調。揺らぐ「廃止・民営化」。財政支出、１兆円削減も暗雲	10.06 NM2 YM9,15,19 AM4 TM2		特殊法人　道路公団　民営化　小泉改革　行政改革推進事務局　族議員　所管省庁
2001	10.05	特殊法人見直し、民営化、住宅・道路に集中。財務・農水省系漏れる。行革推進事務局案	10.06 AM12		特殊法人　民営化　国交省　住宅金融公庫　道路公団　政府系金融機関　国土開発　行政改革推進事務局
2001	10.05	特殊法人改革、首相「まだ不十分」。副本部長会議設置、見直し加速を指示	10.06 AM3		小泉純一郎首相　小泉改革　特殊法人　民営化　統廃合　政府系金融機関
2001	10.05	特殊・認可法人の削減５８００億円に。概算要求で	10.06 YM2		特殊法人　認可法人　財政　２００２年度予算
2001	10.05	主要特殊法人の国民負担、行政コスト１５兆円	10.06 YM2 NM5		特殊法人　財政　国民負担　補助金　財務省
2001	10.05	特殊法人改革、５４法人、見直し先送り。３４法人、廃止・民営化。事務局案提出	10.06 NM1		特殊法人　民営化　統廃合　行政改革推進事務局　統廃合　小泉改革
2001	10.05	牛原料の食品、安全未確認なら学校給食から排除要請。文科省	10.06 YM1		狂牛病　食品衛生　学校給食　規制　検査検定　文科省　危機管理
2001	10.05	空自輸送機派遣を閣議決定	10.05 NE2		米同時テロ　米軍支援　国際協力　防衛　自衛隊　アフガン難民
2001	10.05	ゼネコン再編、外堀埋める。履行保証額３倍に。公共事業締め出し。国交省、銀行に選別迫る	10.06 NM5		公共事業　ゼネコン　国交省　金融　産業政策　履行保証額　債務免除
2001	10.05	国会に保育室設置申し入れ。自民・野田氏ら	10.06 TM3		保育室　国会議員　２００２年度予算　財政　福祉
2001	10.05	中央三井信託銀、三井住友銀傘下入り協議。経営統合も視野	10.05 YE1		金融　規制　企業統合　三井住友銀行中央三井信託銀行
2001	10.05	タオル輸入制限、調査６カ月延長。経産省、数量鈍化、動向を注視	10.06 NM5		経産省　産業政策　タオル　貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限
2001	10.05	ドコモの減速鮮明。年度上半期携帯加入	10.06 AM2 NM1		電気通信事業　規制　携帯電話　ＮＴＴドコモ
2001	10.05	狂牛病検査、３０カ月未満も。不安拡大に歯止め。厚労省方針、１８日から実施。農水省発表、８０００頭に肉骨粉	10.06 NM34		狂牛病　食肉検査規制　検査検定　厚労省　食品衛生　畜産　農水省
2001	10.06	介護充実に何が必要か（社説）	10.06 NM2		老人福祉　介護保険制度　介護サービス　地方政策　医療　福祉
2001	10.06	道路公団改革、まず整備計画凍結を（社説）	10.06 NM2	社説	特殊法人　民営化　道路公団　道路整備　国交省　財政
2001	10.06	特殊法人改革／「官」「族」の抑えは首相の責任（社説）	10.06 YM3		特殊法人　小泉改革　民営化　所管省庁　天下り　族議員
2001	10.06	法定準備金、大手銀、取り崩し検討。最大で４兆円。配当原資ねん出。不良債権処理損の拡大必至	10.06 NM1		金融　不良債権　銀行自己資本　法定準備金
2001	10.06	（どうする日本経済／瀬戸際の選択肢−１３−）財政投融資／宮脇淳・北大教授、逆ざやで税投入の危険。小西砂千夫・関西学院大教授、コスト分析し対象絞れ	10.06 AM11		財投　小泉改革　特殊法人　郵貯　不良債権　民営化　国民負担　財政　宮脇淳北大教授　小西砂千夫
2001	10.06	レジ袋税、杉並区、導入へ地ならし。ごみ減量めざし地元説得。顧客流出の懸念ぬぐえず、商店主ら依然反発。落ち込み続く自治体の税収、税財源確保へ再び熱入る。都からの移譲も焦点	10.06 NM29		地方財政　杉並区　レジ袋税　地方税　環境　ごみ　規制　地方分権　課税自主権　税源移譲
2001	10.06	リサイクル費、「値段に上乗せ」支持３割以下。ゴミ有料化は賛否二分。内閣府が世論調査	10.07 AM2		環境　規制　ごみ　リサイクル費用　内閣府
2001	10.06	６自治体、危険部位除かず。狂牛病問題、厚労省の指導未徹底。３分の１は検査準備遅れる	10.06 NE15		狂牛病　検査検定　食肉検査　規制　厚労省　地方　食品衛生
2001	10.06	消費者行政「神奈川が最下位」。行革が影響、予算も人も減る。消費者団体調査	10.07 AM34		地方財政　行政サービス　消費者行政　神奈川県
2001	10.06	道路公団系、剰余金１０６４億円。傘下８２社中６３社「無借金」。事業“独占”で利益蓄積。２０００年度決算	10.07 TM1		日本道路公団　特殊法人　天下り　ファミリー企業　剰余金
2001	10.07	政府系５３法人、累積赤字、計２７兆円超。将来、国民負担も。民間基準・朝日新聞調査	10.07 AM1,8		特殊法人　認可法人　財政　国民負担　補助金　財政制度等審議会　財務諸表
2001	10.07	特殊法人改革／名誉ある退場を促したく（社説）	10.07 MM5	社説	特殊法人　民営化　小泉改革　独立行政法人　政府系金融機関　道路公団　道路整備
2001	10.07	公共事業削減７３％が賛成。交付税改革では賛否。地方財政で全国世論調査	10.07 TM2	世論調査	地方財政　公共事業　小泉改革　構造改革　財政　地方交付税　道路特定財源
2001	10.07	（Ｎｅｗｓ反射鏡）哲学なき証券税制改革／個人を投資の主役に。政治家は骨太の構想示せ。編集委員・末村篤	10.07 NM3	末村篤編集委員	税制　証券税制　自民党税調
2001	10.07	小児救急、５０拠点、２４時間態勢。２００２年度から厚労省方針。整備進まぬ地域で	10.07 AM1		医療　厚労省　小児救急医療
2001	10.07	子会社含み益、再編時は非課税。財務省と経団連、連結納税で合意	10.07 NM3		税制　連結納税制度　財務省　経団連
2001	10.07	住宅公庫を金融の手足から頭脳へ（社説）	10.07 NM2		住宅金融公庫　特殊法人　政府系金融機関　独立行政法人　民営化　住宅政策　国民生活
2001	10.08	簡保・郵貯資金、投資顧問にも運用委託。総務省、競争促し利回り向上	10.08 NM3		総務省　郵貯　簡保　郵政公社　郵政事業
2001	10.08	特殊法人／閣僚は改革の先頭に	10.08 TM4		特殊法人　民営化　統廃合　行政改革推進事務局　小泉内閣
2001	10.08	小田急線高架化、認可取り消し判決。住民の声、公共事業へ一石。都、既に参加型制度も。決定過程簡素化と調和を	10.08NM7		公共事業　都市計画　環境　住民運動　住民参加　小田急線高架化訴訟　東京地裁　地方分権
2001	10.08	肉骨粉禁止、期間中、加工し焼却。製造業者と農水省が合意	10.09 AM33		狂牛病　食品衛生　畜産　肉骨粉　農政　農水省　食肉検査
2001	10.08	３セク法的整理、急増。１−９月１８社。処理の過程明確化。民間調べ	10.08 NM21		第３セクター　民事再生法　地方財政　リゾート
2001	10.08	新地域産業／宮城・中新田、外資が迫る変革。量産拠点から設計基地へ	10.08 NM20		地域産業　宮城県中新田町　企業誘致
2001	10.08	東電が家庭向け光通信網。電力連合でＮＴＴ対抗	10.08 NM7		電気通信事業　規制　光ファイバー通信網　東電　インターネット　ＮＴＴ
2001	10.08	道路公団、系列会社役員、半数ＯＢ。８２社の３７２人。７３社で代表権	10.08 TM23		日本道路公団　特殊法人　天下り　ファミリー企業
2001	10.08	公務員制度改革、計画的に。試験制度から着手。士気高め政治的中立維持。京都大学教授・村松岐夫（経済教室）	10.08 NM18	村松岐夫京大教授	国家公務員　公務員制度　人事評価制度
2001	10.09	特殊法人に新規出資せず。補助金に切り替え。査定も厳しく。予算編成で政府方針。財政支出、１兆円削減めざす	10.10NM1,3		財政　２００２年度予算　特殊法人　補助金
2001	10.09	連結付加税で税収減補てん。政府税調小委	10.10NM5 TM8 MM9		税制　税収不足　連結納税制度　法人税　連結付加税　政府税調
2001	10.09	農業の特質踏まえ政策を。多面的機能に着目。競争力の向上策は不可欠。京都大学教授・祖田修（経済教室）	10.09 NM23	祖田修京大教授	農政　市場原理　規制　貿易規制
2001	10.09	軍事行動の影響注視。経済財政諮問会議、構造改革を前倒し	10.10NM5		米同時テロ　経済財政諮問会議　国際協力　日本経済　構造改革
2001	10.09	地域通貨の試み、全国に。滋賀県草津市おうみ・環境商品販売し運営維持。北海道栗山町クリン、コーディネーター流通拡大を後押し。静岡県清水市ＥＧＧ、商店街の人間関係築く。運営主体や目的多様化	10.09 NM25		地域振興　地方財政　地域通貨　地域経済　滋賀県草津市　北海道栗山町　静岡県清水市
2001	10.09	小泉首相、テロ対策特措法案、「国会の事前承認不要」、参院委で答弁。自衛隊の支援「限定的」	10.09 AE1 NE1		小泉純一郎首相　米同時テロ　防衛　自衛隊　テロ対策特措法　国会審議
2001	10.09	医療費の抑制、全世代対象に。財政諮問会議メンバー意見書。厚労省案を批判	10.10 MM2 AM12		医療　医療制度改革　医療費　経済財政諮問会議　厚労省
2001	10.09	高速道路建設、首相の構想では困難。国費ゼロ・償還３０年。国交省試算	10.09 NE1		国交省　小泉改革　高速道路整備　財政　特殊法人
2001	10.09	要注意先債権、不信高まる。金融庁は特別検査を準備。（ニュースなるほど）	10.09 NE3		金融　不良債権　金融庁
2001	10.09	肉骨粉飼料、使用禁止を答申、農水省審議会。来週までに省令施行	10.10 MM1		農政　農水省　畜産　狂牛病　規制　肉骨粉　食品衛生　食肉検査
2001	10.09	大気汚染の環境基準達成率、都市部なお改善進まず。２０００年度	10.09 YE14		環境　大気汚染　規制　環境基準
2001	10.09	肉骨粉、流通に罰則決定。農水省、焼却費、交付金で措置	10.10 NM35		狂牛病　肉骨粉　規制　食品衛生　食肉検査　農政　農水省　畜産　地方交付税　補助金
2001	10.09	行政財産の２割「有効利用を」。財務省調査	10.10 AM12 MM9		財政　財務省　行政財産
2001	10.09	管内の未利用国有地、２０００年度、新たに１７９５件。関東財務局まとめ	10.10 NM29		財政　国有財産　国有地　関東財務局
2001	10.09	東京都、重要施策に１８８事業。立案状況公表。来月中旬までに選定	10.10 NM29		東京都　地方財政　公共事業　政策評価　情報公開
2001	10.09	九電・西部ガス相互出資、共同事業の拡大にらむ	10.10 NM11		エネルギー　規制　九電　西部ガス　電力事業　ガス事業
2001	10.09	板橋区、行政評価システム導入。事業達成度を毎年公表へ	10.10 YM30		板橋区　地方政策　政策評価　行政評価システム　情報公開
2001	10.09	荏原、風力発電４４基新設。２００２年度４倍の１０万キロワット。国内最大手に	10.09 NE1		荏原　風力発電　環境　規制　電力事業　エネルギー　規制　荏原
2001	10.09	貿易・サービス収支、年度内に赤字転落も。２０年ぶり。内閣府がリポート、「テロの影響など世界経済減速なら」	10.10 MM2		内閣府　米同時テロ　世界経済　貿易サービス収支　景気　貿易黒字
2001	10.09	理科や算数、英会話も。中学教師、小学校で授業。免許弾力化、中教審が方針。理科離れに歯止め	10.10 NM34  AM38		教育改革　中教審　教員免許　規制　国際化　理数離れ
2001	10.09	（小泉改革の行方／特殊法人見直し）「道路族」が反旗。「高速道路整備は着実に」。自民合同会議決議	10.10 MM2		小泉改革　特殊法人　自民党道路族　高速道路整備　民営化　日本道路公団
2001	10.09	国費ゼロ、償還３０年なら、高速道、新規建設凍結を軸に。国交省が試算。首相「困難は承知の上」	10.10 NM5 TM9 AM12 MM1		小泉純一郎首相　日本道路公団　特殊法人　財政　国交省　高速道路整備　公共事業　民営化
2001	10.09	高速道路凍結認めず。自民部会決議、首相と真っ向対立	10.10 AM2 YM4		自民党道路族　高速道路整備　日本道路公団　民営化　特殊法人　小泉純一郎首相　小泉改革
2001	10.10	農産物３品セーフガード、日中交渉、糸口つかめず。暫定発動、来月期限切れ。「通常発動」政治決断へ	10.10 YM13		貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　中国　農政
2001	10.10	ディーゼル規制は技術生む（社説）	10.10 NM2	社説	環境　規制　ディーゼル車排ガス規制
2001	10.10	不良債権、売却促す効果。整理回収機構「時価購入」案。「最終処理に道筋」。金融界は評価、国民負担増、懸念も	10.10 YM13		金融　規制　不良債権　整理回収機構　財政　国民負担
2001	10.10	政令市の職員、年収３年連続減。人事委員会勧告	10.10 NM5		政令指定都市　地方公務員給与
2001	10.10	不良債権、３年後３分の２。「柳沢シナリオ」修正。金融庁「遅すぎ」批判に対応	10.10 NM5		金融　規制　不良債権　柳沢伯夫金融相　金融庁
2001	10.10	（医療制度改革／厚労省案を検証−上−）踏み込み足りぬ「供給面」。サービス標準化を。ＩＴ化で「包括払い」促す。日本経済研究センター理事長・八代尚宏（経済教室）	10.10 NM25	八代尚宏日本経済研究センター理	厚労省　医療制度改革　医療財政　医療サービス　産業政策
2001	10.10	農水省、狂牛病対策費、補正で１２０億円要求	10.10 ME3		農水省　財政　２００１年度補正予算　狂牛病
2001	10.10	日本の憲法解釈、独自。参院予算委で首相、国際常識と差認める	10.10 TE2		憲法　小泉純一郎首相　米同時テロ　集団的自衛権　防衛　米軍支援　国際協力
2001	10.10	存廃に揺れる区立幼稚園。大田区、区教委「財政難、全廃も視野」、保護者「安い、減らさないで」	10.11 YM32		大田区　児童福祉　区立幼稚園　地方財政　幼児教育
2001	10.10	介護保険、低所得者助成に東京都は独自案。ＮＰＯや企業利用も対象に	10.11 YM32		東京都　老人福祉　介護保険制度　補助金　ＮＰＯ　地方政策
2001	10.10	福島県公文書訴訟、二審は一転非開示	10.11 AM37		福島県　情報公開　福島県公文書訴訟
2001	10.10	狂牛病の危険部分除去せず。滋賀・徳島県と姫路市	10.10 NE19 TE11		狂牛病　食品衛生　食肉検査　規制　厚労省　地方自治体
2001	10.10	振興３市場、上場１０００社。逆風下、着実に増加。直接金融、移行進む。新規公開、年１００社超	10.10 NE1		ジャスダック市場　株式市場　金融　規制　証券
2001	10.10	情報公開半年、「不開示」１４％。最多は外務省。総務省まとめ	10.11 AM4 TM3		総務省　情報公開 外務省
2001	10.10	８５健保に財政再建指示。計画作成を厚労省要請。合併基準を緩和	10.11 NM1,7 AM38		医療　厚労省　健保組合　規制　　医療保険財政
2001	10.10	テロ法案、民主、修正にこだわらず。武器使用緩和、政府答弁あれば	10.11 NM2		民主党　米同時テロ　テロ対策特措法　自衛隊　防衛　国際協力
2001	10.10	特殊法人への新たな出資金打ち切り正式表明。塩川財務相	10.11 NM5 AM2 MM3		財政　特殊法人　補助金　塩川正十郎財務相
2001	10.10	財務省、道路公団などに財投機関債の発行増求める	10.11 NM5		財務省　財投機関債　特殊法人　２００２年度財投計画
2001	10.10	東京都、介護保険サービスで事業者負担を拡大。２００２年１月から独自の減免制度。低所得者対策	10.11 TM27 NM33 AM38		東京都　地方財政　介護保険制度　介護サービス　減免制　福祉度
2001	10.10	１２大学が統合に合意。国立大再編	10.11 AM3		国立大学　統廃合　文科省　機構定員
2001	10.10	老人医療費伸び抑制。目標、年４−５％に。厚労省検討	10.10 YE1		医療　老人医療費　厚労省
2001	10.10	高齢者夫婦２人世帯、年収６３０万円以上、医療費２割負担。厚労省、医療制度改革で試算	10.11 NM7		医療　老人医療費　医療制度改革　厚労省
2001	10.11	２次補正論、政府・与党に浮上。「３０兆円枠」突破視野	10.11 NM2		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　米同時テロ　国際協力
2001	10.11	ＰＫＯ法改正、他国部隊も防護。政府・自民検討方針。特措法より踏み込む	10.11 AM4		米同時テロ　ＰＫＯ　国際協力　米軍支援　自衛隊　テロ対策特措法
2001	10.11	補助金制度の全廃を／浮いた金と権限は地方に。自治体に個性生まれる（記者の目）	10.11 MM4		地方財政　地方分権　補助金
2001	10.11	（医療制度改革／厚労省案を検証−下−）患者負担引き上げ再考を。医療費抑制に限界。現行制度超えた計画示せ。慶応大学教授・池上直己（経済教室）	10.11 NM29	池上直己慶大教授	医療　医療制度改革　厚労省　医療費　老人医療費　介護保険制度
2001	10.11	量販店の安値定着、揺れるコメ流通。自主米の高値敬遠。卸、自由米へシフト	10.11 NM28		農業　こめ　こめ流通　自由米
2001	10.11	肉骨粉処理、施設確保、３１道府県懸念。費用負担に反発も。日経新聞調査	10.11 NM7		狂牛病　食品衛生　肉骨粉　食肉検査　規制　補助金　地方財政　農水省　畜産
2001	10.11	（医療再生）厚労省、医療費抑制へ見直し案。薬価／先発薬下げ後発品に接近。診療報酬／「高齢者長期入院」は削減	10.11 NM7		医療　医療制度改革　厚労省　診療報酬　医薬品　薬価　日本医師会
2001	10.11	自民税調・相沢英之会長に聞く／特別土地保有税、「廃止すればいい」	10.11 YM11		自民党税調　税制　相沢英之自民党税調会長　特別土地保有税　土地住宅
2001	10.11	倒産の手続きに民事再生法主役。早い債権着手が重宝。経営責任不明確さ残る。スポンサー確保がカギ	10.11 AM9		会社更生法　民事再生法　企業倒産　行政手続き
2001	10.11	（どうする日本経済／瀬戸際の選択肢−１４−）改革の理念／三和総研理事長・中谷巌氏、知的創造力発揮が重要。専修大教授・正村公宏氏、環境・教育・福祉優先で	10.11 AM9		中谷巌　正村公宏　日本経済　構造改革　社会保障　環境　不良債権　金融　財政　雇用労働
2001	10.11	金融庁、特別検査、月内にも。前倒し実施。大手銀行の責任先点検	10.11 NE1		金融　規制　金融庁　不良債権
2001	10.11	医療費２割負担の高齢者基準決まる	10.12 AM2		医療　医療制度改革　老人医療費　医療財政
2001	10.11	高齢者への社会保障給付、引き下げ、８３％反対。毎日新聞調査	10.12 MM3	世論調査	高齢化　医療　介護　年金　社会保障給付
2001	10.11	特殊法人の情報公開強化。首相と太田氏一致	10.12 AM3		特殊法人　情報公開　小泉純一郎首相　太田誠一自民党行政改革推進本部長
2001	10.11	政管健保、８年連続赤字。介護保険で収支は改善。２０００年度決算	10.12 TM3 YM2 AM2		医療　政管健保　厚労省　医療制度改革
2001	10.11	医療制度改革、本格論議スタート。厚労省、財務省、財政諮問会議、事前調整なく３案乱立	10.12 YM4		医療　医療制度改革　社会保障　厚労省　財務省　経済財政諮問会議　総合調整
2001	10.11	難民の食料支援、数十億円拠出へ	10.12 AM2		アフガン難民支援　国際協力　経済協力　米同時テロ
2001	10.11	輸入タオルのセーフガード、経産省、発動見送りへ。調査期間延長	10.11 AE2		セーフガード　貿易規制　緊急輸入制限　経産省　産業政策　タオル
2001	10.11	選択肢夫婦別姓へ早期に民法改正を。専門調査会	10.12 YM4 AM4		男女問題　内閣府男女共同参画会議　夫婦別姓　民法　差別
2001	10.11	国民年金保険料、年所得、２９０万円以下は半額。標準世帯、来春から。夜学生も納付猶予	10.12 NM1 AM2		年金　厚労省　福祉　国民年金保険料
2001	10.11	家庭への電話回線開放。ＮＴＴ東西、業務拡大に７条件。「市内」参入、総務省促す	10.12 YM1		総務省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西
2001	10.11	経産省、タオル調査期間の延長を発表	10.12 NM5		貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　タオル　産業政策　経産省
2001	10.11	特殊法人への政府無利子融資廃止へ。２００２年度から	10.12 YM4		財政　特殊法人　無利子融資
2001	10.11	電子政府、行政効率化、７割が期待。日経新聞アンケート調査	10.12 NM5		情報化　行政サービス　インターネット　電子政府　総合調整　行政手続き　簡素化
2001	10.11	郵政懇、民営化前提に議論	10.12 NM5		小泉純一郎首相　郵政懇　郵政事業　民営化　小泉改革
2001	10.11	郵政民営化、方向性出せぬ懇談会。自民の抵抗依然強く。委員の意見割れる	10.12 AM4		郵政懇　郵政事業　民営化　自民党　小泉改革
2001	10.12	雇用対策補正、４１道府県市で。「国を待てぬ」総額２７７億円。朝日新聞、都道府県と指定市調査	10.12 AM1		地方財政　雇用労働　２００１年補正予算
2001	10.12	ＮＴＴ東西、４０００億円減収。今期、通話料下げなど響く	10.12 NM1		ＮＴＴ東西　電気通信事業　電話料金
2001	10.12	郵政３事業、２００３年に株式会社化。日経センターが民営化案	10.12 NM5		郵政事業　民営化　日本経済研究センター
2001	10.12	郵政３事業の改革、完全分割し独立採算に。２００４年から株式売却。民間と競わせ責任明確化。日本経済研究センター主任研究員・深尾光洋（経済教室）	10.12 NM33	深尾光洋研究員	郵政事業　民営化
2001	10.12	「農業防戦」日本の試練。新ラウンド開始へ大詰め。司令塔不在、投資自由化で後手	10.12 NM7		農政　貿易規制　新ラウンド
2001	10.12	対テロ協調で財務相、財政支出「大胆に」。３０兆円枠とらわれず	10.12 NE2		米同時テロ　財政　塩川正十郎財務相　国際協力　米軍支援　　国債発行額　　２００１年度補正予算
2001	10.12	税見通し１兆円減へ。財務省、２００１年度	10.12 NE1		財務省　財政　税収不足
2001	10.12	塩川財務相、政策減税を示唆。新産業育成など狙う	10.12 YE2		産業政策　塩川正十郎財務相　税制　政策減税　景気
2001	10.12	金融政策の現状を維持。日銀政策決定会合	10.12 AE2		日銀　金融　規制　景気
2001	10.12	ドコモ、コムへの出資比率、ＮＴＴに下げ要請。総務相、協力策盛り込みへ調整	10.12 NE3		片山虎之助総務相　電気通信事業　ＮＴＴ　規制
2001	10.12	自由貿易協定締結で合意。日本・シンガポール、来春発効。農水産物除き関税撤廃	10.13 NM1 AM1		貿易規制　シンガポール　自由貿易協定
2001	10.12	情報システム「７５０円」で経産省、「激安」落札に防止策	10.13 AM37		経産省　政府調達制度　入札　公共事業　財政
2001	10.12	公害防止計画「都市型」に。中央環境審小委改定案、指定地域見直しへ	10.12 ME3		環境　規制　中央環境審　公害防止計画
2001	10.12	ＮＴＴ、ドコモとコムへの出資比率下げ拒否	10.13 AM3		ＮＴＴ　電気通信事業　総務省　行政指導
2001	10.12	テロ対策特措法案、民主、賛成固める	10.13 AM1,2		米同時テロ　テロ対策特措法　民主党　防衛　自衛隊　憲法　国会審議
2001	10.12	秋田・能代の風で発電。グリーン電力証書、初の小口契約。愛媛・今治、タオル生産	10.13 MM9		エネルギー　風力発電　グリーン電力証書　秋田能代風力発電所
2001	10.12	小泉首相、国債３０兆円枠、突破容認。「経済状況様変わり」	10.13 AM1 NM1		小泉純一郎首相　財政　国債発行額　２００１年度補正予算　米同時テロ　国際協力
2001	10.12	政府裁量の活動範囲。まだ膨らむ独走の危険。首相答弁『非戦闘地域』の歯止め無実化	10.13 TM2		小泉純一郎首相　米同時テロ　防衛　自衛隊　米軍支援　憲法　国会審議
2001	10.12	首相、憲法改正に意欲	10.13 YM4		小泉純一郎首相　憲法　自衛隊　米同時テロ
2001	10.12	税収見通し１兆円超減、２００１年度。２年ぶり５０兆円割れ	10.13 TM9 MM9		財政　税収不足　財務省　２００１年度予算　国債発行額
2001	10.12	国債買い切りの増額は見送り。日銀、金融政策維持	10.13 AM11 MM9		日銀　金融　規制　景気
2001	10.12	国交省が控訴。小田急線高架化訴訟	10.12 ME10		国交省　小田急線高架化訴訟　公共事業　住民運動　東京高裁
2001	10.12	秋田・鷹巣町、身体拘束しません。介護で全国初の条例	10.13 MM26 AM38		秋田県鷹巣町　老人福祉　介護保険制度　地方政策　地方条例　高齢者安心条例
2001	10.12	「持論と違えば結論を変える」郵政公社答申巡り首相	10.13 AM4		小泉純一郎首相　郵政事業　郵政公社　小泉改革
2001	10.12	“先走り”国民に不安。『クロ』前提、官邸、対応に甘さも	10.13 TM2		狂牛病　食品衛生　食肉検査　規制　危機管理　農水省　厚労省
2001	10.12	覆った「２度の陽性」。都内狂牛病シロ。高感度検査で失敗。確定発表に難しさ	10.13 TM3		狂牛病　食品衛生　食肉検査　規制　厚労省　農水省
2001	10.13	行政透明化なお課題。情報公開法、施行から半年。請求２万６８３６件、不開示は１４％。過去の政策形成検証作業に威力。外交機密費流用、情報隠す外務省。「非公開」不服、遅れる審査	10.13 YM25		情報公開法　透明性
2001	10.13	固定資産含み損、今期３００億−５００億円処理。ＪＲ東日本、財務改善加速	10.13 NM12		ＪＲ東日本
2001	10.13	空港民営化／これは関空の救済策だ（社説）	10.13 AM2	社説	国交省　運輸　特殊法人　関空　民営化　公共事業
2001	10.13	騒ぎ広げる無責任な行政（社説）	10.13 NM2	社説	狂牛病　食品衛生　食肉検査　農水省　畜産　規制　肉骨粉
2001	10.13	試練続く北海道経済。ＩＴ・バイオに活路。産学官でＶＢ育成。建設、脱官需依存へ。観光と農業が結束。再開発進む札幌。活性化探る各都市	10.13 NM30,31		北海道　地域振興
2001	10.13	行政の透明性確保へ。省庁横断の「調達庁」を。電子政府築くスタート台に（オピニオン解説）	10.13 NM27		構造改革　情報公開　電子政府　透明性　ＩＴ革命　インターネット　総合調整
2001	10.13	ＤＶ防止法施行。「保護命令」を新設	10.13 NM38		ドメスティック・バイオレンス防止法　規制　福祉
2001	10.13	母子家庭、児童扶養手当を抑制へ。厚労省検討。離婚増で財政難	10.13 AE1		母子家庭　福祉　児童扶養手当　厚労省　補助金　社会保障
2001	10.13	国債３０兆円突破やむなし。竹中経済財政相	10.14 MM2		小泉改革　竹中経財相　国債発行額　２００１年度補正予算　財政
2001	10.13	ＷＴＯ、農業自由化は平行線。投資、環境で歩み寄りも	10.14 YM9		世界貿易機関　農政　貿易規制
2001	10.14	厚生年金、パート加入を拡大。年収６５万円以上、就労時間基準下げ。厚労省検討。徴収増へ２００４年	10.14 NM1		年金　厚生年金　雇用労働　パート労働者　厚労省
2001	10.14	介護保険料、『定率制』７５％が賛成。高齢者に根強い負担感。世論調査	10.14 TM3	世論調査	介護保険制度　介護保険料　老人福祉
2001	10.14	高速道工事、「節約」の裏で追加費用。公団が２８６０億円。別路線、人件費理由に	10.14 MM1		日本道路公団　特殊法人　　高速道路整備　国土開発　財政
2001	10.14	教員採用氷河期、一気に「雪解け」。まず小学校、来春５割増。少人数指導／児童減少「底打ち」	10.14 AM1		教育改革　教員採用数
2001	10.14	自衛隊法改正、「防衛秘密」を新設。国家秘密法案の内容盛る	10.14 AM1		米同時テロ　自衛隊法　防衛秘密　憲法　国家秘密法案
2001	10.15	日韓首会談、首相が「反省とおわび」。歴史教科書共同研究へ合意	10.15 AE1		日韓外交　教科書検定　歴史教科書問題　戦後処理
2001	10.15	教授会議事録、欠席者氏名も公開を。内閣府審査会、東大に答申「職務にかかわる」	10.15 AE18		情報公開　国家公務員　東大医学部教授会　安田講堂警官隊導入・入試中止事件
2001	10.15	原発出力の上限緩和へ、経産省方針。一基新設分の効果	10.15 AE2		エネルギー　規制　原発出力　経産省
2001	10.15	交付税減ったら新体育館維持できない。秋田・西仙北町、小泉改革考慮、国体会場を返上	10.15 AE18		地方財政　地方交付税　小泉改革　秋田県西仙北町　国体
2001	10.15	補正は１兆円規模。首相ら確認、国債「３０兆円」枠前提に	10.16 MM2 AM2 NM1		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　小泉純一郎首相
2001	10.15	テロ特措法案、党首会談が決裂。民主党が反対へ。国会承認は事後、陸路武器運ばず、与党が修正	10.16 AM1,3 NM1		米同時テロ　米軍支援　国際協力　テロ対策特措法案　小泉純一郎首相　鳩山由紀夫民主党代表　防衛　自衛隊
2001	10.15	「１県１教育学部」と決別。学部数半減も。エリート付属校「独立採算」。文科省提言へ	10.16 YM2 MM3 NM38 TM3 AM3		教育改革　文科省　国立大学　統廃合　教育学部　２００３年度予算
2001	10.15	高速道路交通量伸びゼロなら、整備計画を６割に縮小。国交省が試算	10.16 NM5		高速道路整備　公共事業　国交省　財政
2001	10.15	マイライン、ＮＴＴ東西、市内で７４％。来月から登録有料。各社、終盤戦に全力	10.16 YM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　マイライン
2001	10.15	自治体の光ファイバー整備、交付税で補てん方針。総務省	10.16 YM9		電気通信事業　光ファイバー通信網　地方財政　補助金　地方交付税　総務省
2001	10.15	高速道路建設の見直し「凍結を前提に」。本間正明氏、国交省の姿勢、批判	10.16 AM8		経済財政市民会議　本間正明阪大教授　高速道路整備　財投　財政　国交省　公共事業
2001	10.15	光ファイバー過疎地整備支援、財政審、不要論が大勢	10.16 AM8		財務省　財政審　電気通信事業　過疎地　光ファイバー通信網　補助金
2001	10.15	私立幼稚園、「保育所併設」促進へ。都私学審、環境整備へ指針作り	10.16 YM33		東京都　教育　私立幼稚園　保育所　地方政策　総合調整　文科省
2001	10.15	９９年度国保医療費、過去最高に。１人あたり、全国平均で３６万円。山口県が最高の４９万円	10.16 AM2 MM3 TM3 YM2		医療　国保医療費　地方財政　高齢化
2001	10.15	首都高神奈川線、通行料金上げを延期。国交省、来年７月から	10.16 NM33		首都高速道路公団　高速道路通行料　国交省　特殊法人
2001	10.15	規制緩和協議、医療市場開放を。米、１０分野で対日要望	10.16 NM5		規制　日米経済摩擦　市場開放
2001	10.15	高速道路建設、国交省改めて「国費投入必要」	10.16 AM8		公共事業　財政　高速道路整備　国交省
2001	10.15	温暖化防止案、米が見送り。下旬の閣僚会議	10.16 NE2		国際協力　環境　規制　地球温暖化　アメリカ　京都議定書
2001	10.15	中国が対外援助４８０億円。日本のＯＤＡ受けながら…。見直し論議に拍車	10.16 MM9		経済協力　中国　ＯＤＡ
2001	10.16	整理回収機構、購入債権、３年内に処理。金融再生法・自民改正案まとめる。企業再建も支援	10.16 NM1		自民党　金融　規制　不良債権　整理回収機構　金融再生法　経済再生
2001	10.16	（迷走する税制改革−上−）公平性という前提／政策見据えた議論なく	10.16 NM5		税制　証券税制　証券市場活性化　金融　規制
2001	10.16	２００１年度、成長率マイナス１％に。政府見通し修正へ。米テロや狂牛病打撃	10.16 NM5		内閣府　経済成長率　米同時テロ　狂牛病　景気
2001	10.16	（官業を斬る／揺らぐ「廃止・民営化」�@）小泉改革の聖域／危うい首相単発エンジン	10.16 NM1	シリーズ	小泉純一郎首相　構造改革　特殊法人　統廃合　民営化
2001	10.16	八王子に無料オフィス。都、空き庁舎で創業支援	10.16 NM33		ベンチャービジネス　東京都　地方政策　産業政策
2001	10.16	検証／田中・長野県知事就任１年。「理想通りには…」「行動力」への評価高く。挑発姿勢を一転「普通の知事に」	10.16 AM37		田中康夫長野県知事　地方政策　地方財政
2001	10.16	内閣支持率はあ７１％。米空爆後も横ばい。朝日新聞世論調査	10.16 AM2		米同時テロ　小泉内閣支持率　国際協力　米軍支援　政治
2001	10.16	首相出席し行革フォーラム	10.16 NE2		小泉純一郎首相　特殊法人　行革断行フォーラム
2001	10.16	（特集ワイド）自衛隊派遣、小泉改革、政界再編、日本人は一定の雰囲気ができあがると考えずにそれに流される。主体性のなさは１０年前と全く同じだ。政界も動揺だ。小沢一郎自由党党首に聞く。	10.16 ME2		小沢一郎自由党党首　小泉改革　米同時テロ　米軍支援　自衛隊　政治
2001	10.16	塩川財務相、補正「２兆円超す」。「税収は１兆１０００億円減」	10.16 AE1		塩川正十郎財務相　財政　２００１年度補正予算　税収不足
2001	10.16	高速ネット、２００５年度メド、全自治体結ぶ。電子政府会議始まる。総務相が構想表明	10.16 NE1		電子政府会議　片山虎之助総務相　情報化　電気通信事業　規制　行政手続き　行政サービス　地方
2001	10.16	高速道路見直し「国交相の下で」。石原行革相	10.16 NE2		石原伸晃行革相　公共事業　高速道路整備　日本道路公団　扇千景国交相　特殊法人　民営化
2001	10.16	政府、補正２兆円規模に。テロ・景気、二次補正で	10.16 NE1		財政　２００１年度補正予算　景気　米同時テロ
2001	10.16	雇用対策に１兆円。補正予算、来月９日閣議決定へ	10.17 TM3		財政　２００１年度補正予算　雇用労働
2001	10.16	政治資金、都選管分、政党収入２６％増。受け皿に支部次々新設	10.16 AE1,15 TE10 NE15		政治改革　政治資金　東京都選管　政党
2001	10.16	税収減対策で難航必至。連結納税導入案、政府税調が決定。課税ベース拡大を軸に。付加税くすぶる	10.17 NM5 AM11 MM9		税制　政府税調　連結納税制度　税収不足　法人税
2001	10.16	テロ特措法案、衆院委可決。生物兵器使用罪創設へ	10.17 AM1 NM1		米同時テロ　米軍支援　国際協力　防衛　テロ対策特措法　国会審議
2001	10.16	特殊法人改革しり目に活用策続々。政策投資銀行、狙いは存続？財務省「社会のニーズに対応」	10.17 AM1		特殊法人　政府系金融機関　政策投資銀行　民営化　統廃合　財務省
2001	10.16	特別会計に財務諸表導入。財政審、民間並の財務諸表作成の方針	10.17 NM5		財政　財政審　財務諸表
2001	10.16	補正２兆７０００億円。国債追加発行、１兆７０００億円。２００１年度補正予算政府原案	10.17 NM1		財政　２００１年度補正予算　国債発行額
2001	10.16	役所への届け出、大半はネットで。総務省が推進計画。本人確認に必要な「電子証明書」、自治体発行。来年国会に法案提出	10.17 AM3,4		行政手続き　行政サービス　簡素化　インターネット　情報化　総務省
2001	10.16	電子政府戦略会議、行政効率化のテコに。一つの電子政府、国と地方一体で。電子自治体、人材育成など課題	10.17 NM5		電子政府　戦略会議　インターネット　行政手続き　行政サービス　情報化　簡素化　総合調整　地方自治体
2001	10.16	電子政府戦略会議、横須賀市などが参加。電子入札の取り組み紹介	10.17 NM33		横須賀市　電子政府　電子政府戦略会議　地方自治体　電子入札　行政手続き　簡素化　情報化
2001	10.16	小泉首相、阪神高速に改革検討指示	10.17 NM5		小泉純一郎首相　特殊法人　阪神高速道路公団　民営化
2001	10.16	米、規制緩和で対日要望書	10.17 NE2		日米経済摩擦　米通商代表部　規制
2001	10.16	神奈川県、２００２年度予算編成、１３００億円財源不足	10.17 NM33		神奈川県　地方財政　２００２年度予算
2001	10.16	「文書保存を」。５学会が財務省などに要望	10.17 AM11		情報公開法　金融庁　財務省　日銀　金融　証券
2001	10.16	今国会に日銀法改正案、自民チーム。物価水準目標導入を早期に	10.17 NM5		金融　規制　日銀法　物価　自民党
2001	10.16	国有財産「今売るとき」。日銀総裁、財政出動の必要示す	10.17 AM11		財政　速見優日銀総裁　国有財産　２００１年度補正予算
2001	10.16	人事院の事前承認制、年度内にも原則廃止	10.17 NM5		人事院　国家公務員　事前承認制度
2001	10.16	光ファイバー網、過疎地整備、２００５年度めど。片山総務相	10.17 AM11		片山虎之助総務相　電気通信事業　規制　光ファイバー網　高速インターネット　公共事業　過疎地　財政
2001	10.16	不良債権、３年以内処理に異論。金融再生法改正案、与党３党が協議	10.17 NM7		金融　規制　不良債権　金融再生法　自公保連立与党　整理回収機構
2001	10.16	ＮＨＫのネット番組関連情報容認。総務省が原案	10.17 YM2		ＮＨＫ　電気通信事業　総務省　放送事業　規制　インターネット事業　特殊法人
2001	10.16	改革先行プログラム、金融政策に注文。「適切で機動的な運営を」	10.17 NM5		経済財政諮問会議　金融　規制　構造改革　改革工程表
2001	10.17	内閣支持率８１％。６カ月連続の高率。毎日新聞世論調査	10.17 MM1		政治　小泉内閣支持率
2001	10.17	補正予算、２段階で。第一次、雇用創出を優先。第二次、需要喚起へ対策。国債３０兆円枠、２次補正で突破必至	10.17 NM3 AM11 MM9		財政　２００１年度補正予算　国債発行額
2001	10.17	（官業を斬る／揺らぐ「廃止・民営化」�A）もたれ合いの鎖／天下り、市場機能にひずみ	10.17 NM1	シリーズ	特殊法人　統廃合　民営化　国家公務員　天下り
2001	10.17	ネット事業、ＮＨＫの規制検討。報道・教育・福祉に限定	10.17 AM1,2		ＮＨＫ　特殊法人　電気通信事業　規制　放送事業　インターネット事業
2001	10.17	量的緩和、名目成長高める。通貨供給増通じて。政策の長期継続が必要に。大和総研顧問・新保生二（経済教室）	10.17 NM29	新保生二大和総研顧問	金融　規制　日銀
2001	10.17	（牛肉を追う）情報開示／牧場から消費地まで透明に。牛の生育歴、ラベルで追跡	10.17 AM21		情報公開　狂牛病　食品衛生　規制　食肉検査　消費者
2001	10.17	大学改革、全学長アンケート／少子化生き残り策探る。深刻さ増す学力の低下	10.17 YM18,19		教育改革　大学改革　少子化　学力低下　独立行政法人　財政　国公立大学
2001	10.17	原発見学１００万人計画、看板下ろす。電力業界「警備が困難」	10.17 AM12		電力業界　エネルギー　原発　米同時テロ
2001	10.17	狂牛病検査、確定まで公表せず。厚労省、検査中は流通停止	10.17 AM1 NM38,39		狂牛病　食肉検査　食品衛生　規制　厚労省　情報公開　消費者
2001	10.17	家庭ごみの収集有料化。自治体採用広がる。減量効果に疑問も	10.17 AM15		環境　規制　ごみ　有料化　地方財政
2001	10.17	自動車保険通販、日本定着に苦戦。外資、早くも撤退組。低い認知度、広告負担重く	10.17 NM7		金融　規制　外資系損保　自動車保険通販
2001	10.17	武器使用、他国部隊警護でも可能。ＰＫＯ法改正、政府・自民案。ＰＫＦ、凍結解除	10.17 NE1		米同時テロ　米軍支援　国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　自衛隊
2001	10.17	国公立大６６％、再編・統合視野。学力低下「深刻な問題」５２％。大学改革、読売新聞学長アンケート	10.17 YM1		教育改革　大学改革　国公立大学　少子化　学力低下
2001	10.17	狂牛病対策、全頭検査前に手順公開	10.17 AE14		狂牛病　食肉検査　食品衛生　規制　全頭検査　消費者
2001	10.17	宇宙開発絞り込み。文科省、３機関統合にらむ。通信衛星やめロケットに重点	10.17 NE2		宇宙開発　総合調整　文科省　特殊法人　統廃合　宇宙開発事業団
2001	10.17	補正、２兆７０００億円余。財務省固める。「国債３０兆枠」堅持	10.18 AM2 YM11		財政　２００１年度補正予算　国債発行額
2001	10.17	補正予算案、テロ関連で国内治安費。雇用対策は５０００億円	10.18 MM2 AM11		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　米同時テロ
2001	10.17	補正予算原案、与党側が猛反発。財務省に再考要求「雇用対策、不十分に」	10.18 TM9		財政　２００１年度補正予算　自公保連立与党　財務省　雇用労働
2001	10.17	奥田日経連会長「補正５兆円に」	10.18 NM5 TM9		奥田碩日経連会長　財政　２００１年度補正予算
2001	10.17	経済財政諮問会議で「不良債権」議論。財務相が意向	10.18 NM5		経済財政諮問会議　金融　規制　不良債権　塩川正十郎財務相
2001	10.17	選択的夫婦別姓、具体的な検討を。官房長官	10.18 YM4		福田康夫官房長官　男女問題　差別　選択制夫婦別姓　男女共同参画
2001	10.17	自動車重量税、還付制盛る。国交省、自民に改正試案提示。不法投棄削減へ一時使用停止制	10.18 NM5		国交省　税制　自動車重量税
2001	10.17	地方税財源充実や雇用確保。関東知事会議、国に要望へ。特養ホームの個室化も盛る	10.18 NM33		地方財政　関東知事会議　地方分権　税源移譲　雇用労働　老人福祉
2001	10.17	住宅金融公庫、「民間ローン全額保証」。協調融資、全銀協へ提案	10.18 MM2		特殊法人　住宅金融公庫　住宅ローン　金融　民営化
2001	10.17	有価証券相続、税優遇を検討。財務相	10.18 AM1		塩川正十郎財務相　税制　相続税　有価証券
2001	10.17	インフレ目標策、改めて導入否定。日銀副総裁「景気回復が先」	10.18 NM5		物価　インフレ目標　景気　山口泰日銀副総裁　金融　規制　構造改革
2001	10.17	談合の公取委審判記録、住民への開示認める。東京地裁判決、利害関係人と認定。「談合の抑止力に」公取委が判決評価	10.18 NM38 AM38		情報公開　住民訴訟　ごみ焼却炉入札談合事件　独禁法　規制　公取委　東京地裁
2001	10.18	（どうする不良債権／瀬戸際の選択肢�@）金融庁が裁量行政を。自民党代議士・塩崎恭久氏	10.18 AM11	塩崎恭久代議士	金融　規制　不良債権　金融庁　裁量行政
2001	10.18	政府の関与、どこまで。銀行再生政策を点検。株主権行使／経営陣の刷新容易、資本不足なお懸念。回収機構強化／不良債権分離促す、新たな国民負担も。資本再注入／金融不安再燃防ぐ、金融整理が不可欠	10.18 NM5		金融　規制　不良債権　金融再生　整理回収機構　公的資金　国民負担
2001	10.18	（官業を斬／揺らぐ「廃止・民営化」�B）ビジネスの宝庫／見えぬ実像、投資家動けず	10.18 NM1	シリーズ	民営化　統廃合　特殊法人
2001	10.18	日立とＰＦＩ契約。東京都の２浄水場、６８億円節減	10.19 NM37		東京都　地方財政　社会資本整備　ＰＫＦ　民活　公共事業　日立
2001	10.18	健保と国保の一本化を。職業で区分難しく。年金や介護の統合も視野。経済社会総合研究所総括政策研究官・喜多村悦史（経済教室）	10.18 NM29	喜多村悦史経済社会総合研研究官	医療　健保　国保　医療保険制度
2001	10.18	厚労省試案、着地点霧の中。医療制度改革、論議の行方は。患者負担／財務省「全年齢で３割に」。診療報酬／経済財政諮問会議「医師側に甘い」。テロの逆風／景気に暗雲、先送り論も	10.18 AM21		医療　厚労省　医療制度改革　財務省　経済財政諮問会議　診療報酬　景気　米同時テロ
2001	10.18	３国際空港経営、国交省見直し案、中部空港が参加検討	10.18 AM13		国交省　運輸　規制　空港整備　中部国際空港　特殊法人
2001	10.18	自治体、割れる対応。狂牛病、きょうから全頭検査。厚労相・農相、国産「安全宣言」へ	10.18 TM31		狂牛病　食肉検査　食品衛生　厚労省　農水省　規制　消費者
2001	10.18	（これが廃止？これで民営化？特殊法人改革�@）「年金基金」「宇宙開発」…別形態で存続。焼け太りが実態？「完全消滅」は皆無	10.18 MM2	シリーズ	特殊法人　民営化　統廃合
2001	10.18	家電の不法投棄防止、ＮＰＯと協力。経産省が資金支援	10.18 NM7		家電リサイクル法　環境　規制　ゴミ　ＮＰＯ　補助金　経産省
2001	10.18	政管健保、保険料率８．３％に。２００３年度から厚労省方針。年１万８０００円負担増	10.18 NM7 MM2		医療　医療制度改革　政管健保　厚労省
2001	10.18	今年度マイナス成長、財務相「やむを得ず」	10.18 NE1		塩川正十郎財務相　経済成長率　マイナス成長
2001	10.18	銀行法改正案が衆院通過	10.19 NM5		金融　規制　銀行法
2001	10.18	成田着陸料上げ検討。国交省と空港公団。「根拠不明」業界は反発	10.18 YE2		国交省　成田空港着陸料　運輸　規制　新東京国際空港公団
2001	10.18	輸入塩に高率関税。財政審一致	10.19 NM7		財政審　貿易規制　輸入塩　関税率
2001	10.18	狂牛病問題、「牛肉流通の安全確保」。政府宣言、全額検査始まる。不安解消なお時間。検査の徹底、行政の課題	10.18 NE1		狂牛病　食肉検査　規制　食品衛生　畜産　厚労省　消費者
2001	10.18	総務省、ＮＨＫのネット事業指針素案発表。「独立情報」には否定的	10.19 MM9 AM12 YM2		総務省　電気通信事業　ＮＨＫ　特殊法人　インターネット事業　規制
2001	10.18	補正予算の雇用対策、失業手当に９５０億円。事業規模８０００億円超に	10.19 NM5		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　失業手当
2001	10.18	テロ対策法案、衆院通過。自民・民主の５氏が造反	10.19 TM1		米同時テロ　国際協力　テロ対策特措法　国会審議　防衛　自衛隊　自民党　民主党　米軍支援
2001	10.18	（迷走する税制改革−下−）税調、揺らぐ聖域／権威集中、スピード欠く	10.18 NM7	シリーズ	税制　証券税制　自民党税調　　財政　政府税調　経済財政諮問会議　内閣主導
2001	10.18	電力自由拡大へ分科会、総合資源エネ調査会	10.19 NM5		経産省　エネルギー　規制　電力小売り自由化　総合資源エネルギー調査会
2001	10.19	内閣支持率７０％台回復。時事通信世論調査	10.19 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　米同時テロ　危機管理
2001	10.19	（官業を斬る／揺らぐ「廃止・民営化」�C）「鉄の三角形」復活／包囲網突破、首相決断の秋	10.19 NM1	シリーズ	特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関　住宅金融公庫　中小企業金融公庫　日本政策投資銀行
2001	10.19	発明の対価、規定見直し。報酬巡り企業と契約、研究者に認める方向。経産省・特許庁、改正案提出へ。金銭トラブル続発に対応	10.19 AM11		知的所有権　規制　特許　経産省　産業競争力
2001	10.19	政管健保料、年１万７０００円引き上げも。厚労省試算	10.19 AM3 TM3		医療　医療保険制度　政管健保　厚労省
2001	10.19	（介護保険／全額負担の先に−上−）かさむ出費／医療費が追い打ち。介護利用料減らす自治体も	10.19 MM15	シリーズ	介護保険制度　介護保険料　医療費　地方財政
2001	10.19	補正予算／経済非常事態に十分な手を打て（社説）	10.19 NM3	社説	財政　２００１年度補正予算　景気　国債発行額　米同時テロ　構造改革　改革工程表
2001	10.19	ＮＴＴ東西、赤字計１０００億。「東」は初、「市内」値下げ響く。９月中間決算	10.19 ＹＭ1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2001	10.19	東大、全学で産学連携組織。年度内にも設立を準備。情報管理し橋渡し	10.19 AM2		産学連携　産業活性化　東京大学　知的所有権　規制　特許
2001	10.19	２００１年度補正予算、生物テロリズムと狂牛病への対策、５００億円計	10.19 AM3		財政　２００１年度予算　危機管理　米同時テロ　生物テロ　狂牛病
2001	10.19	衆院選挙制度、与党合意案を断念。中選挙区部分復活、自民、反対意見多く	10.20 AM1,4 NM2		政治改革　衆議院　選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　自民党
2001	10.19	都が「都市づくりビジョン」。地権者主導で再開発	10.20 NM33		東京都　地方政策　都市計画　住民参加　都市づくり基本条例　都市再生
2001	10.19	キャリアも会計研修。外務省改善策	10.20 AM4		外務省不祥事　国家公務員　会計研修
2001	10.19	５省の補助金事業、利用実績、５３施設、予測の５０％割れ。総務省調査	10.19 ME3 AE2		総務省　財政　補助金　公共事業　政策評価　行政評価監視調査
2001	10.19	「マイナスでも」。財政健全化優先、首相改めて強調	10.20 AM2		小泉純一郎首相　財政　マイナス成長　国債発行額
2001	10.19	国連ＰＫＯ立案、自衛官関与に道。法改正案を閣議決定	10.19 AE2		国際協力　国連　ＰＫＯ　自衛隊　防衛
2001	10.19	「電子自治体シンポジウム」ＩＴ活用のあり方を考える／官民協動で変わる行政。三重県知事・北川正恭氏、監理から経営へ、情報公開うけ市民自立。横須賀市長・沢田秀男氏、「お上」意識排除、ライフスタイルも変化	10.19 AM25		地方自治体　情報化　ＩＴ革命　電子政府　北川正恭三重県知事　沢田秀男横須賀市長　行政手続き　構造改革
2001	10.19	ＮＴＴ東西中間決算、経常赤字、計１０００億円	10.19 TE2		ＮＴＴ
2001	10.19	インフルエンザ、６５歳以上の接種、一部公費負担に	10.20 AM2		医療　補助金　老人医療　インフルエンザ予防接種
2001	10.19	在庫牛肉、生産者団体が買い上げ。保管料・金利は国負担。農水省方針	10.19 ME1 NE2		狂牛病　食肉検査　規制　食品衛生　農水省
2001	10.19	２０００年の介護施設、６４万人分。療養型は計画下回る。厚労省調べ	10.20 NM5		介護保険制度　厚労省　介護サービス施設　老人福祉　老人医療　老人保健施設
2001	10.19	経済財政諮問会議、補正予算案の骨格了承。雇用など約３兆円。国債３０兆円枠堅持	10.20 AM1,2 NM1,2 MM1 TM9		経済財政諮問会議　財政　２００１年度補正予算　雇用労働　国債発行額　構造改革　景気
2001	10.19	郵便事業、全面開放を要望。民間参入検討会で運送大手の代表ら	10.20 MM11 NM5 YM10		郵政　郵便事業　民間参入　運送　規制
2001	10.19	特殊法人の経営情報、「開示促進」。首相が指示	10.20 AM4		特殊法人　情報公開　小泉純一郎首相　行政コスト計算書　天下り
2001	10.19	ＮＴＴ、新年度は新体制で。１１万人対象合理化計画、宮津社長が意向	10.20 AM11		ＮＴＴ　雇用労働
2001	10.19	江東区、ＰＦＩ検討。亀戸・新木場結ぶ路面電車整備。３月めど事業化判断	10.19 NM37		江東区　社会資本整備　地方財政　公共事業　民活　ＰＦＩ
2001	10.19	特殊法人廃止・民営化、「科学技術系は別」。担当相が異議	10.19 AE2		特殊法人　統廃合　民営化　科学技術　尾身幸次科学技術担当相
2001	10.19	「霞が関」にも保育室。文科省内、来春の予約もう満杯	10.19 YE22		国家公務員　保育　文科省
2001	10.19	対中農産物セーフガード、正式発動回避で調整	10.19 AE1		貿易規制　中国　緊急輸入制限　農政　セーフガード
2001	10.19	改革か景気か、残る火種。補正予算案骨格を了承。２次補正巡り神経戦	10.20 AM9 MM11		財政　２００１年度補正予算　景気　構造改革　国債発行額
2001	10.19	特殊法人納付金「法策定して増額」、自民総務会長	10.20 AM4 TM3 NM2		財政　特殊法人納付金　堀内光雄自民党総務会長　税収不足
2001	10.19	杉並区の「レジ袋税」調整大詰め。商店側、導入に根強い反対。区長、「月内に結論」	10.20 AM35 NM33		杉並区　地方財政　環境　規制　地方税　レジ袋税　地方条例
2001	10.19	研究開発型特殊法人、月内にも改革案。科技担当相	10.19 NE2		特殊法人　統廃合　民営化　科学技術　尾身幸次科学技術担当相
2001	10.19	高速道路整備見直し検討委座長に諸井氏	10.20 NM5		高速道路整備　国土開発　公共事業　諸井虔太平洋セメント相談役　特殊法人
2001	10.19	地方２８国立大、地域貢献へ研究交流。学長提言、再編再考求める	10.20 NM38		国立大学　教育改革　地域活性化　国立大地域交流ネットワーク　機構定員　統廃合
2001	10.20	農産物セーフガード問題、経産省主導で調整。中国の報復中止が焦点	10.20 AM10		産業政策　経産省　貿易規制　緊急輸入制限　セーフガード　中国
2001	10.20	更正法、再建迅速化へ見直し。申請後融資を優先返済。経営陣の続投に道。法制審方針	10.20 NM1		法制審議会　会社更生法　経済再生　行政手続き　簡素化　民事再生法
2001	10.20	ＮＰＯ法人の認証受けた団体、次々産声、都内で１０００超す。公共サービスの「注文書」づくり、「県政改革」経験生かし。学校と地域の橋渡し、子どもに社会性を住民には生きがい	10.20 AM34		ＮＰＯ　　市民活動
2001	10.20	成田・関空統合は改革に逆行する（社説）	10.20 NM2	社説	特殊法人　統廃合　民営化　空港整備　新東京国際空港公団　　関西国際空港
2001	10.20	本格化する医療改革論議。負担増より効率化で。質を高めつつ、高コスト是正	10.20 NM27		医療制度改革　厚労省　医療財政
2001	10.20	国立公園、立ち入り制限区域設置へ。「入園料」構想も。環境省	10.20 ME8		環境　規制　国立公園　環境省
2001	10.20	首相、内閣改造を否定	10.21 AM3		小泉内閣　小泉純一郎首相　　政治
2001	10.20	国債発行３０兆円枠、「来年度、維持は困難」、竹中経済財政相	10.21 MM3		竹中平蔵経財相　財政　国債発行枠
2001	10.20	文科省、教育基本法見直しを来月にも中教審に諮問	10.21 MM1		文科省　教育改革　教育基本法　中教審
2001	10.21	（Ｎｅｗｓ反射鏡）見えてきた「１４カ月予算」。来年度の「国債３０兆円」へ布石。改革路線停滞、気掛かり。編集委員・山崎宏	10.21 NM4	山崎宏編集委員	財政　２００１年度補正予算　雇用労働　景気　国債発行額　構造改革
2001	10.21	郵政公社にも固定資産税。総務相方針、納付金方式が有力。民間との競争条件、なお不公平	10.21 NM4		郵政　郵政公社　固定資産税　地方税　片山虎之助総務相
2001	10.21	証券税制改正、税収減、１０００億円超。２００３年度以降、財務省予測。新財源の確保主張	10.21 NM4		財政　税収不足　証券税制　財務省
2001	10.21	（中外時評）住民訴訟委縮させる「改正」。監視の役割低下させるな。論説委員・藤川忠宏	10.21 NM16	藤川忠宏論説委員	住民訴訟　地方自治法　住民参加　地方分権　情報公開　公共事業
2001	10.21	公共サービス効率化、民間企業を活用。経産省が制度検討	10.21 NM4		経産省　行政サービス　公共サービス　民間参入　民間委託　ＰＦＩ　民活
2001	10.21	日石三菱・中国電力・広島ガスなどガス小売りで新会社。年内にも設立、工場向け供給	10.21 NM1		ガス小売り自由化　エネルギー　規制　日石三菱　中国電力　広島ガス
2001	10.21	厚生年金、離婚の妻にも分割。厚労省、２００４年導入目指す	10.21 YM1		男女問題　年金　厚生年金　厚労省　福祉　離婚妻
2001	10.21	医薬品副作用、ネット公開へ。厚労省方針、患者の目安に価格も	10.21 AM1		医療　医薬品　情報公開　インターネット　厚労省
2001	10.21	検討進む「高齢者安心条例」。「縛らない」介護めざす。秋田県鷹巣町、「高齢者の立場守りたい」（地球発）	10.21 AM32		秋田県鷹巣町　老人福祉　高齢者安心条例　地方条例　地方政策　人権　介護保険制度
2001	10.21	改革の一環でデノミ議論も。竹中経財相	10.22 AM6		竹中平蔵経財相　構造改革　景気　デノミネーション　経済財政諮問会議
2001	10.21	川崎市長に阿部氏。高橋氏の４選阻み初当選	10.22 AM1		地方選挙　川崎市長選挙　地方政治　阿部孝夫川崎市長
2001	10.21	経済再生のフロンティア／特殊法人改革。ここにも商機。旅館業の圧迫、一転活性化へ。民営化進めば人材も流動化。問われるのは企業の構想力	10.21 NM5		特殊法人　民営化　経済再生
2001	10.21	環境アセス、計画段階で。都、来年度に条例改正。手続きも短縮	10.21 NM34		東京都　地方政策　環境　規制　環境アセスメント　都市計画　都市再開発　都市再生
2001	10.22	（けいざい講座／神野直彦・東大教授）特定財源／特定支出と“ひも付き関係”、国民の財政への権限拘束	10.22 YM9	神野直彦東大教授	財政　構造改革　道路特定財源
2001	10.22	住民訴訟／骨抜きにならないか（社説）	10.22 AM2	社説	住民訴訟制度　住民運動　地方自治法　地方分権　住民参加
2001	10.22	政府依存脱し真の改革／現在の政策は逆行。企業の収益回復こそカギ。青山学院大学教授・野口悠紀雄（経済教室）	10.22 NM27	野口悠紀雄青学大教授	構造改革　金融　規制　不良債権　公的資金
2001	10.22	年金・健保の解散急増。厚生年金、「予備軍」４０。健保組合、過去最多に	10.22 NM1			雇用労働　企業年金　健保　厚生年金基金　景気　医療
2001	10.22	高齢者医療費、５兆円削減可能。２００７年度、厚労省試算	10.22 NM3		医療　老人医療費　医療財政　厚労省
2001	10.22	家電リサイクルひずみじわり。法施行から半年、不法投棄２割増。放置「被害者」が費用負担。自治会役員、深夜に見回り、海に捨てるケースも。自治体にものしかかる負担、八戸市では予算３倍	10.22 AM23		環境　規制　家電リサイクル法　ごみ　地方財政
2001	10.22	三重県海山町の原発誘致住民投票／推進派の意思反映。「お墨付き」ねらう	10.22 AM13		三重県海山町　原発　住民投票　環境　地方財政　住民投票条例
2001	10.22	「分割行政区の合区で」。選挙制度改革、自民が公明に妥協案	10.22 AE1		政治改革　衆議院　選挙制度　自公保連立与党　自民党　公明党　中選挙区制
2001	10.22	個人情報保護法案は継続審議	10.22 NE1		個人情報保護法案　プライバシー保護　国会審議　情報化
2001	10.22	関西の財界人らベンチャー投資。住友電工・川上氏ら呼び掛け、私費で基金、経営も指南	10.22 NE2		ベンチャービジネス　川上哲郎住友電工相談役　創業起業支援ファンド
2001	10.22	科学技術系の特殊法人改革、「廃止・民営化は不適切」。総合科学技術会議が報告へ	10.22 YE2		特殊法人　統廃合　民営化　科学技術　総合科学技術会議
2001	10.22	原宿に大留置場構想。住民ら反発、決起集会。都「具体案は検討中」	10.23 TM23 YM33		東京都　土地活用　地方　住民運動　環境 公共事業　原宿大規模留置場構想
2001	10.22	「閣僚主導で改革案集約を」行革相要請	10.23 NM2 MM5		石原伸晃行革相　特殊法人　認可法人　統廃合　民営化
2001	10.22	迷惑メール「対策後手」。総務省審議会、消費者代表ら不満噴出	10.23 MM2		携帯電話　迷惑メール　電気通信事業　ＮＴＴ　消費者
2001	10.22	東電など電気料金下げ。２００２年１月。ガスも３社が値下げ	10.23 NM11		エネルギー　電気料金　ガス料金　公共料金　規制
2001	10.22	対中円借款、減額へ。単年度ごと援助額算定、環境分野に重点。外務省が新計画	10.23 MM2 NM5		外務省　経済協力　中国　円借款　ＯＤＡ
2001	10.22	農産物のセーフガード、正式発動、一時棚上げ。中国との協議を優先	10.23 YM2		農政　農産物　セーフガード　緊急輸入制限　貿易規制　中国　産業政策
2001	10.22	民間主体に都市再生委。地域再開発へコンペ。政策構想フォーラム提言	10.23 NM5 AM4		政策構想フォーラム　都市計画　都市再生委員会　機構定員　国家行政組織法三条機関　公共事業
2001	10.22	保険制度、見直し始動。介護の値段、改定に難題。家事援助／需要・採算、ミスマッチ。療養型施設／医療との垣根微妙。保険料／引き上げに抵抗強く	10.23 NM3		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　社会保障審議会
2001	10.22	補助金６５０億円使われず。公益法人など１２基金、３年事業実績なし。会計検査院調査	10.23 MM1		公益法人　財政　補助金　会計検査院
2001	10.22	政府系金融の財務内容に批判。財政審分科会	10.23 NM5 YM9		財政審　政府系金融機関　財投　金融
2001	10.22	事業継承税制、焦点に。２００２年度税制改正、財務相が検討表明。税収厳しく難航必至	10.23 NM5 YM9		税制　事業継承税制　塩川正十郎財務相　中小企業　相続税　優遇税制
2001	10.22	高速道路で激しい応酬。猪瀬氏、「計画凍結を」短縮案示し歩み寄り。古賀氏「あり得ない」国の責任と耳貸さず	10.23 NM2		高速道路整備　特殊法人　日本道路公団　行革断行評議会　国土開発　猪瀬直樹　古賀誠
2001	10.22	公明、２人区案を拒否。中選挙区制、復活譲らず。自民の譲歩困難に。衆院選挙制度与党協議	10.23 NM2 AM2		政治改革　衆議院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　自民党　公明党
2001	10.22	都審議会、事業計画段階での環境アセス、条例化を答申。現制度と整合性前提	10.23 NM33 AM31 YM33		東京都　地方政策　環境　規制　公共事業　総合環境アセスメント制度地方条例
2001	10.22	医療改革、患者負担増、先送りも。厚労相「経済情勢見て判断」	10.23 AM2		医療制度改革　医療財政　坂口力厚労相
2001	10.22	羽田再拡張で都の負担導入。国交省検討	10.23 TM3		空港整備　国土開発　国交省　東京都　地方財政　羽田空港
2001	10.22	既存高速道の維持管理部門、「分離させ民営化」提案。古賀・道路調査会長	10.23 MM5		高速道路整備　特殊法人　民営化　古賀誠自民党道路調査会長　国土開発
2001	10.23	行政手続きすべて電子化。政府・与党、法案に明記。２００３年度に実現。例外、最小限に	10.23 NM1		電子政府　行政手続き　簡素化　電子化　情報化
2001	10.23	（論陣・論客／どう変える地方財政制度）林宜嗣氏・関西学院大教授／交付税の対象を限定。神野直彦・東大教授／地方への税源移譲必要	10.23 YM12,13		地方財政　税源移譲　地方交付税　林宜嗣関西学院大教授　神野直彦東大教授
2001	10.23	（どうする不良債権／瀬戸際の選択肢�C）富士総研理事・杉浦哲郎氏／官民一体で複合政策を	10.23 AM9	杉浦哲郎富士総研理事	金融　規制　不良債権　景気　産業政策　雇用労働　日銀
2001	10.23	竹中氏と金融庁が“一触即発”。特別検査で意見対立	10.23 MM9		金融　規制　不良債権　竹中平蔵経産相　小泉改革
2001	10.23	コメ作り／将来を皆で考えよう（社説）	10.23 AM2	社説	農政　こめ
2001	10.23	京都議定書発効に備え市場原理活用（社説）	10.23 NM2	社説	環境　規制　国際協力　京都議定書　地球温暖化　産業政策　エネルギー
2001	10.23	専業主婦の年金問題。公平な負担、どう実現。サラリーマン世帯、厚労省「検討会」、意見集約が難航	10.23 YM24,25		年金　男女問題　専業主婦　厚労省
2001	10.23	内閣支持率、横ばい７７．４％。読売新聞世論調査	10.23 YM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2001	10.23	補正予算、変わる政策力学。税収焦点、財務省が主導権（ニュースなるほど）	10.23 NE3		財政　２００１年度補正予算　小泉改革　経済財政諮問会議　財務省
2001	10.23	政府の審議会、高報酬是正を。委員長は時給５．３万ー４３万円。民主試算	10.23 NE2		審議会　民主党　審議会委員報酬　財政　機構定員
2001	10.23	特殊法人民営化の方針、正式決定へ。諮問会議で集中審議	10.23 YE2		特殊法人　民営化　経済財政諮問会議
2001	10.23	医療改革で厚労相、負担増先送りに含み	10.23 NE2		医療制度改革　坂口力厚労相　医療財政
2001	10.23	「渡切費」で裏金３億５０００万。東北の特定郵便局長会、役員局長へ国が支給分、２０％上納指示。議員パーティー券購入も	10.24 YM1,35		郵政事業　特定郵便局長　渡切費不正疑惑　政治資金
2001	10.23	旧年金事業団の保養施設「グリーンピア」、民間に公募で売却。厚労省方針	10.24 YM1		厚労省　年金事業団　グリーンピア　リゾート　特殊法人
2001	10.23	臨海副都心３セク３社。早期に抜本処理を。市民団体、都の提言	10.24 NM33 TM27		市民オンブズマン　臨海副都心　第３セクター　東京都　地方財政
2001	10.23	自治体の非正規職員／欠かせぬ人材、でも待遇低く。法規定なく不安定（生活家庭）	10.23 NE15		地方公務員
2001	10.23	厚労省所管の国立病院・療養所の一部、政治団体費に国費使う	10.24 AM35		厚労省　国立病院　国立療養所　政治団体　財政
2001	10.23	補正予算案、公的雇用枠に３０００億円。離職者支援は８００億円。骨格固まる	10.24 AM1		財政　２００１年度補正予算　雇用労働
2001	10.23	都、国の２００２年度予算に、危機管理など５２項目を要求	10.24 AM31 TM27		東京都　地方財政　危機管理
2001	10.23	テロ対策、恒久法も。首相、「発生前に検討必要」	10.24 AM4 YM4		テロ対策特措法　小泉純一郎首相　米同時テロ　防衛　危機管理　米軍支援　国際協力
2001	10.23	「小笠原空港」白紙。都検討委が「反対」意見書	10.24 YM2 AM31		空港整備　小笠原空港　東京都　地方政策　公共事業　環境
2001	10.23	厚労相「負担増の延期」示唆。医療改革論議、迷走の懸念。政府、火消しに躍起	10.24 NM5		医療　医療制度改革　坂口力厚労相　国民負担
2001	10.23	ＥＵ、政策の透明性向上を日本に求める	10.24 NM5		ＥＵ　パブリックコメント制度　ノーアクションレター制度　規制
2001	10.23	雇用など３改革、来月結論。閣内調整は前途多難。経済財政諮問会議	10.24 MM9		経済財政諮問会議　小泉改革　構造改革　規制　雇用労働　金融　不良債権
2001	10.23	２００２年度予算、３０兆円枠巡り財源手探り。「転換国債」構想、諮問会議に提示。竹中経財相意向	10.24 MM9 NM3 TM8		竹中平蔵経財相　財政　転換国債　国債発行額
2001	10.23	「公的資金、必要ない」。全銀協会長、不良債権処理で	10.24 MM9		金融　規制　不良債権　公的資金　財政　山本恵朗全銀協会長
2001	10.23	介護保険のホームヘルパーサービス、「複合型」廃止へ。「家事援助」報酬上げ。２００３年４月から厚労省方針。「身体介護」と２区分に	10.24 YM2		介護保険制度　介護サービス　家事援助　厚労省　ホームヘルパーサービス　介護報酬
2001	10.23	道路公団改革、建設部門を独立法人に。自民調査会長案、高速整備計画は温存	10.24 MM1,2		高速道路整備　特殊法人　民営化　日本道路公団　古賀誠自民党道路調査会長　族議員　　独立行政法人
2001	10.23	杉並区『レジ袋税』導入へ。来月定例区議会提出。全額環境対策に充当	10.25 TM31 AM1		環境　レジ袋税　杉並区　地方財政　地方分権　地方条例
2001	10.23	個人情報保護に関する条例、自治体の６割制定	10.24 AM3		プライバシー保護　個人情報保護　情報化　地方条例　規制
2001	10.23	ＰＫＦ参加、「武器使用の緩和必要」。福田長官、凍結解除に前向き	10.24 MM3		国際協力　ＰＫＦ　防衛　福田康夫官房長官　武器使用　米軍支援　米同時テロ　自衛隊
2001	10.23	高速道検討委、諸井氏ら就任。２６日に初会合	10.23 AE2 YE2		高速道路整備　日本道路公団　国土開発　諸井虔太平洋セメント相談役　公共事業
2001	10.23	郵便局で住民票、今国会で成立へ	10.24 YM4		行政サービス　郵便局　住民票　ワンストップサービス法
2001	10.23	狂牛病対策、１５００億円、農水省要求へ。農家経営安定策など	10.24 MM2 NM5		農政　農水省　狂牛病　財政　２００１年度補正予算　２００２年度予算  規制　食肉検査
2001	10.23	児童扶養手当１年短縮。就労支援は強化。母子家庭対策、厚労省方針	10.24 AM3		福祉　児童扶養手当　母子家庭　厚労省　雇用労働
2001	10.23	ＮＨＫネット事業、総務省規制案、民放連が批判	10.24 AM9		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　民放連　放送事業
2001	10.23	高速道路見直し、来月に中間報告。国交省	10.23 NE2		国交省　高速道路整備　国土開発　公共事業　日本道路公団　特殊法人　民営化
2001	10.24	金融庁の特別検査、市場の信頼戻るか。３つのシナリオを検証。楽観的シナリオ／新不良債権は出ず。「限定」シナリオ／数社の整理で決着。最悪のシナリオ／風評で破たん続出	10.24 AM9		金融庁　金融　規制　金融破綻　不良債権
2001	10.24	東ガス、証券化で発電所。建設費１００億円調達。小売り参入の投資軽減	10.24 NM13		東京ガス　電力小売り自由化　エネルギー　規制
2001	10.24	郵貯、大幅縮小し民営化。定額と簡保を廃止。貯蓄のリスク感覚高めよ。Ａ・Ｔ・カーニー会長・田村達也（経済教室）	10.24 NM29	田村達也Ａ・Ｔ・カーニー会長	郵貯　民営化　金融　規制
2001	10.24	（どうする不良債権／瀬戸際の選択肢�D）経団連会長・今井敬氏／債務の株式化も考えて	10.24 AM9	今井敬経団連会長	金融　規制　不良債権
2001	10.24	介護施設の利用料、老人病院、特養の倍。厚労省が調査	10.24 AM19		介護保険制度　老人福祉　老人医療　厚労省　介護保険施設
2001	10.24	「研究も防衛秘密」自衛隊法改正で防衛庁長官示す	10.24 AM3		防衛　自衛隊法　防衛秘密
2001	10.24	特殊法人改革阻む「情報の壁」崩せ（社説）	10.24 NM2	社説	特殊法人　行政改革推進事務局　小泉改革　情報公開
2001	10.24	特殊法人改革／情報開示拒む官僚の抵抗許すな（社説）	10.24 YM3	社説	特殊法人　情報公開　所管省庁　行政改革推進事務局
2001	10.24	「医療制度改革」出口見えず。厚労・財務両省案、並立で議論拡散。理念抜き、利害調整に走る恐れ（解説部）	10.24 YM13	解説	医療制度改革　厚労省　医療財政　診療報酬
2001	10.24	郵便、２００３年から段階開放。総務省方針。まず大型の封書	10.24 NM1,5 AM9		郵政事業　郵便事業　民間参入　郵政公社　総務省
2001	10.24	２００２年度予算、歳出抑制、一段と強化。財務相、方針明らかに。特殊法人向けなど削減	10.25 NM5		財政　２００２年度予算　小泉純一郎首相　特殊法人
2001	10.24	石原行革相、坂口厚生相に、３法人の民営化など要請	10.24 NE2		石原伸晃行革相　特殊法人　民営化　坂口力厚労省
2001	10.24	テロ資金新法、国内居住者を規制。口座凍結や処罰。財産権と調整課題。政府検討	10.24 NE1		米同時テロ　危機管理　テロ資金新法　　規制
2001	10.24	購入債権処分、３年内メドに。回収機構強化で与党合意	10.24 NE1		金融　規制　不良債権　整理回収機構　自公保連立与党　金融再生法
2001	10.24	保育園、入園待ち解消策／はぐくむ環境、論議慎重に。遊び場など質の維持を。普光院亜紀（生活家庭）	10.24 NE17		保育　厚労省　待機児　規制　認可保育園
2001	10.24	ラスパイレス指数、大阪府、最低水準に。今年度９９台	10.24 YE2		地方公務員給与　らスパイレス指数　大阪府
2001	10.24	公務員に年俸制。幹部対象、昇格も実力本位。制度改革素案	10.25 NM1		国家公務員給与　行政改革推進事務局　公務員制度
2001	10.24	都道府県、人件費削減、３８５億円。東京０．２１％など低水準。人事委員会勧告まとめ	10.24 YE1		地方財政　地方公務員給与　都道府県職員給与
2001	10.24	研究型の特殊法人、省庁からの移管を検討。自民行革本部	10.25 AM3		特殊法人　自民党　科学技術　総合科学技術会議
2001	10.24	都市公団は廃止。行革評議会が改革案	10.25 NM5 AM3 TM3		特殊法人　民営化　統廃合　行革断行評議会　都市基盤整備公団
2001	10.24	国民負担１兆８０００億円。都市基盤公団解体で試算。行革断行評議会「長期的には利益」	10.25 MM3		特殊法人　民営化　統廃合　都市基盤整備公団　行革断行評議会　財政　国民負担
2001	10.24	省庁間対立で策定持ち越し。エネルギー基本法案	10.25 AM11		エネルギー　エネルギー政策基本法案　総合調整　環境省　国交省　経産省　環境　規制　産業政策
2001	10.24	ＲＣＣ機能拡充。不良債権「時価」の定義は／「処分３年」はめど。根幹、不明確なまま	10.25 AM11 MM9		整理回収銀行　金融　規制　不良債権　金融再生法
2001	10.24	ロースクール、他学部卒枠盛る。日弁連案、履修は原則３年	10.25 AM38		司法改革　ロースクール　日弁連　資格検定　規制　弁護士
2001	10.24	農水省、狂牛病対策に１０４２億円計上	10.25 TM3		農政　農水省　狂牛病　財政　２００１年度補正予算　畜産産業振興事業団　産業政策
2001	10.24	道路系公団再編「監理委で検討」。財務相が提唱	10.25 AM11 TM3		特殊法人　民営化　統廃合　日本道路公団　塩川正十郎財務相
2001	10.24	首相、診療報酬下げ固める。医療制度改革「患者負担増」と同時に	10.25 YM1,2		医療　小泉純一郎首相　診療報酬　医療制度改革
2001	10.24	結論先送りの特殊法人、約５０を独立法人化。縮小と減給前提。政府検討	10.25 TM1,3		特殊法人　独立行政法人　統廃合　民営化
2001	10.24	「国債３０兆円決意が必要」「来年度、厳しい歳出減を」。１９日の経財諮問会議で民間議員。今後の経済、集中論議へ	10.25 AM11		経済財政諮問会議　財政　国債発行額　財政　景気　２００１年度補正予算　構造改革
2001	10.24	選挙制度改正、千葉・神奈川に３人区案。東京などに２人区１２。与党実務者間まとめ	10.25 AM2,4 NM1,2		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党
2001	10.24	日本国際フォーラム、炭素税の導入提言。外交・ＯＤＡ、環境重視で	10.25 NM5		国際協力　日本国際フォーラム　税制　環境　規制　炭素税　外交　経済協力　ＯＤＡ
2001	10.25	公的雇用創出、５０万人超。失業者の採用中心。補正予算、自治体、事業費上乗せ	10.25 NM5		雇用労働　財政　２００１年度補正予算　地方財政　雇用特別交付金
2001	10.25	小泉政権半年／改革に実を見せる時期だ（社説）	10.25 MM5	社説	小泉改革　小泉政権　構造改革　官邸主導　自民党　政治
2001	10.25	政権発足半年、小泉改革照準に狂い。政策に優先順位、製作に優先順位を。不良債権処理が急務。経済閣僚、足並み乱れ	10.25 NM3		小泉改革　　構造改革　金融　規制不良債権　景気
2001	10.25	月末から銀行特別検査。背水、金融庁ジレンマ。甘ければ信頼失墜。徹底なら公的資金“紙くず”化も（核心）	10.25 TM3		金融　規制　金融庁　不良債権　公的資金　銀行特別検査
2001	10.25	対中ＯＤＡの発想転換が必要だ（社説）	10.25 NM2	社説	中国　経済協力　ＯＤＡ
2001	10.25	道路公団民営化で計画凍結必要なわけ／信頼できぬ「５０年償還」。根拠ない総延長、情勢も一変（解説と提言）	10.25 YM15	解説	特殊法人　民営化　日本道路公団　道路整備　国交省　公事事業　財政
2001	10.25	老人保健支えきれず。拠出金制度が限界に。「健保」などの負担感増す	10.25 TM13		医療　医療保険制度　老人医療制度　健保　医療財政　高齢化　少子化
2001	10.25	厚労省の「経営健全化指定」、健保組合、解散に拍車も。厚生局の案はした事ばかり。再建無理なら政管健保移行。保険収入不足、つけは国民に	10.25 AM19		医療　厚労省　医療保険制度　健保組合　医療財政　政管健保
2001	10.25	一本化と地方分権に揺れ…。国民健康保険料の地域格差。高齢者が影響、主要都市で数倍の開き。中間所得者にしわ寄せ	10.25 TM12		医療　国保保険料　高齢化　地方分権　地方財政
2001	10.25	新生銀行、優良資産１０００億円売却。１２月、証券化し資金調達	10.25 AM1		金融　規制　新生銀行
2001	10.25	ガスパイプライン利用拡大、電力・石油会社に開放義務。参入促進、ガス料金下げ。経産省方針	10.25 NM1		エネルギー　経産省　産業政策　ガスパイプライン　ガス事業　規制
2001	10.25	セーフガード、きょう回避決定。農産物３品目	10.25 MM9		貿易規制　セーフガード　農政　緊急輸入制限　中国
2001	10.25	迫る荒波、揺れる国立大。「小さい大学やせ細る」「競争で活性化」「理念なければ反対。足腰強化なら賛成」。文科省の改革プラン、９８校の朝日新聞調査	10.25 AM37		国立大学　構造改革　統廃合　独立行政法人
2001	10.25	国際空港改革の国交省案、成田頼みの民営化	10.25 AM13		国交省　国際空港民営化　特殊法人
2001	10.25	児童扶養手当、受給資格厳しく。厚労省が見直し案。支給期間短縮も検討	10.25 NE1		福祉　母子家庭　児童扶養手当　厚労省
2001	10.25	民間資金活用・ＰＦＩ、国の補助最大３０年に。自治体の利用促進狙う	10.25 MM5		社会資本整備　ＰＦＩ　民活　公共事業　地方財政　補助金
2001	10.25	福岡・赤池町、財政再建団体脱却へ。しがらみ断ち、住民と危機感共有。コスト意識、食品も半減	地方財政　福岡県赤池町　財政再建団体
2001	10.25	男女平等条例づくり。苦情処理機関設置を提言。目黒区懇話会中間まとめ「私人」の事案も対象	12.05　ＴＭ25		男女問題　男女平等基本条例　男女平等参画協議会
2001	10.25	片山総務相、閣僚給与を自主返納、１カ月分。高祖派事件で責任	10.25 NE2		郵政　高祖憲治前参院選挙違反事件　国家公務員
2001	10.25	（私の視点）三重県日杉村議・森下誠／市町村合併、過疎の山村、苦渋の選択（私の選択）	10.25  ＡＭ5	森下誠三重県知事	地方分権　市町村合併　広域行政　過疎　補助金
2001	10.25	ＮＴＴ、出資下げ容認。対ドコモ、コムで方針転換。経営計画内容明らかに	10.25 NE1		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　総務省
2001	10.25	国交省、空港保安など８０億円、補正で要求へ。手荷物検査を強化	10.25 AE2		国交省　財政　２００１年度補正予算　危機管理　テロ対策　空港保安
2001	10.25	農産物３品目緊急輸入制限、正式発動を当面回避	10.25 NE2 AE1		貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　農政　中国
2001	10.25	都内公立校に「主幹」ポスト。２００３年度から。校長・教頭に次ぐ立場	10.25 YE18 AE18		地方公務員　東京都　都教育委員会　地方政策　主幹教員
2001	10.25	一般会計「８０兆円割れも」。概算要求、５兆円超削減。財務相見通し。与党の反発は必至	10.26 TM8 MM2 NM1		財政　２００２年度予算　塩川正十郎財務相
2001	10.25	農産物の緊急輸入制限、正式発動を先送り。シナリオなき話し合い路線。日中、歩み寄り見えず	10.26 NM5		貿易規制　中国　農政　緊急輸入制限　セーフガード
2001	10.25	個人型確定拠出年金、加入料２０００円、手数料月１００円。来年１月から。掛け金、月５０００円以上	10.26 NM3		年金　確定拠出型年金　４０１ｋ
2001	10.25	杉並区、レジ袋税条例案提出へ。採決の行方、不透明。否決・継続審議も。商業者反発、揺れる会派。中野区「動くことない」。総務省「成立したら検討」	10.26 NM37 YM32 AM34		地方政策　地方財政　杉並区　レジ袋税条例　環境　規制　ごみ
2001	10.25	厚労省、医療保健医療費改革効果を試算。改革案で約１２．３％削減	10.26 MM2		厚労省　医療　医療制度改革　医療保健医療費
2001	10.25	道路公団民営化の第三者機関、通常国会に提出へ。石原行革相	10.26 TM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　第三者機関　国鉄再建監理委員会　石原伸晃行革相
2001	10.25	認可保育所はほぼ満員。過去最高、定員の９８．９％うまる。「延長保育」需要多く。厚労省の２０００年調査	10.26 NM42		保育　認可保育所　資格検定　規制　福祉　厚労省
2001	10.25	衆院院選挙制度改革、首相慎重論、与党きしむ。自民内も異論噴出。公明は反発。幹事長合意揺らぐ	10.26 NM2 AM1,3,4		政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　自民党　公明党　小泉慎一郎首相
2001	10.25	逗子市の職員数、５年で１２％削減	10.26 NM37		逗子市　地方公務員　地方行革
2001	10.25	郵貯限度額下げず。１０００万円、２００３年公社発足後も。総務省方針	10.26 YM1		郵貯　総務省　郵政公社
2001	10.25	臨海副都心の都有地売却、来月から民間公募	10.26 TM27		東京都　地方財政　臨海副都心　都有地
2001	10.25	廃業自営業者など月２０万円生活資金。厚労省雇用対策案で融資	10.26 TM1		雇用労働　構造改革　厚労省　生活資金貸付制度
2001	10.25	田中長野県知事１年、支持６７％、不支持１９％を圧倒。でも「政策が良い」は３％。長野・世論調査	10.26 MM2		地方政策　田中康夫長野県知事
2001	10.25	２００２年３月期の連結純利益、ＮＴＴ８１％減。東西、最終赤字に	10.26 NM1,13 AM13		ＮＴＴ　電気通信事業　規制
2001	10.25	２３法人の抜本改革要請。政府金融の民営化など。行革相、担当閣僚に	10.26 NM5		特殊法人　民営化　政府系金融機関　石原伸晃行革相
2001	10.25	公共投資、ＧＤＰへの押し上げ効果は限定的で持続せず、政府赤字は累積。内閣府が試算	10.26 AM11		財政　公共事業　内閣府　経済成長率
2001	10.25	自民、夫婦別姓へチーム。子どもは同姓導入の前提に。設置方針固める	10.26 AM2		男女問題　夫婦別姓　自民党　人権
2001	10.26	ＰＦＩ事業、官民の複合施設認める。法改正、自民案まとまる。土地、長期貸し付け。歳出削減と景気対策両立	10.26 NM1		社会資本整備　公共事業　ＰＦＩ　自民党　民活　財政
2001	10.26	高速道整備、見直し大詰め。未着工２４００キロ攻防。現行計画、必要性に疑問も（ＮＥＷＳフロント）	10.26 YM9		公共事業　高速道路整備　特殊法人　統廃合　民営化　財政
2001	10.26	自衛艦、インド洋へ。特措法成立後、政府方針。情報収集目的で	10.26 AM1		防衛　テロ対策特措法　米同時テロ　米軍支援　自衛隊　国際協力
2001	10.26	点検、首相の半年／成果見えぬ小泉改革。不況、抵抗で前途多難。米テロ、外交にも試練	10.26 TM3 MM3		小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革
2001	10.26	中高一貫教育、「必要」は半数以上。「個性を伸ばせる」。都教委調査	10.26 AM34		教育改革　中高一貫教育　東京都教育委員会　地方
2001	10.26	「ぶらぶらする学生よ、人生ビジョン問い直せ」。山梨大工学部、制度前倒し、１２６人に退学勧告へ	10.26 AM38		教育改革　山梨大学工学部　退学勧告
2001	10.26	宇宙開発議論の調査会を新設。総合科学技術会議	10.26 AM3		科学技術　宇宙開発　総合科学技術会議　文科省
2001	10.26	２００２年度建設投資、６０兆円割れ予測。国交省外郭団体	10.26 AM11		国交省　外郭団体　建設経済研究所　公共事業　財政
2001	10.26	選挙制変更案／無理が通れば道理引っ込む（社説）	10.26 MM5	社説	政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　自民党　公明党　中選挙区制
2001	10.26	衆院選挙制度／あまりにも身勝手な（社説）	10.26 TM4	社説	政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　中選挙区制　公明党
2001	10.26	党利党略で選挙制度をもてあそぶな（社説）	10.26 NM2	社説	政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　公明党　中選挙区制
2001	10.26	最大８議席、公明に有利。選挙制度改革、自民と民主、反対一色。与党内にも亀裂。首相発言に公明、猛反発	10.26 MM5		政治改革　衆院選挙制度　自民党　公明党　自公保連立与党
2001	10.26	在庫牛肉の処分費、国が負担。百数十億円。市場に流通させず	10.26 ME1 AE27		農政　狂牛病　財政　農水省　食品衛生　国民負担
2001	10.26	外務省裏金１億数千万円	10.27 YM1		外務省不祥事　国家公務員倫理　外務省裏金事件
2001	10.26	司法改革推進法案可決、衆院委。成立、来月上旬の見通し	10.27 TM2		司法改革　司法制度改革推進法　国会審議
2001	10.26	２００２年度予算、８３兆６０００億円に抑制。財務相方針。２年連続前年割れ	10.26 YE2		財政　２００２年度予算　塩川正十郎財務相
2001	10.26	道路公団民営化国交省案白紙に。扇国交相	10.26 NE2 AE2		特殊法人　民営化　統廃合　日本道路公団　高速道路整備　扇千景国交相
2001	10.26	省庁保有の個人情報、訂正請求の制度を。研究会報告書まとめ。法案提出時期、曲折も	10.27 AM4		総務省　情報公開　プライバシー保護
2001	10.26	渡切費廃止、前倒し。総務省、２００２年度から。支出内容を明確化	10.26 YE1 AE26		郵政　総務省　特定郵便局長　渡切費
2001	10.26	経済財政諮問会議、公共投資改革で一致。民間案は２７％削減	10.27 MM9 TM9		経済財政諮問会議　財政　社会資本整備　公共投資　公共事業　構造改革
2001	10.26	政府系金融機関、特殊法人改革中にテロ・狂牛病、緊急融資で増す存在感。国民負担と背中合わせ	10.26 AM3		特殊法人　政府系金融機関　米同時テロ　狂牛病　緊急融資　国民負担　財政
2001	10.26	Ｗ杯フーリガン対策、出入国管理法の改正案、閣議決定	10.26 AE26		外国人フーリガン　出入国管理法　Ｗ杯サッカー
2001	10.26	補正予算案概要、貫いた「３０兆円枠」。景気浮揚効果は未知数	10.27 TM9		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　景気　小泉改革
2001	10.26	改革プログラム、事業規模５兆８０００億円。補正予算案、政府決定。雇用対策に５５００億円	10.27 TM1 AM9		構造改革　改革工程表　財政　２００１年度補正予算　雇用労働　金融　不良債権
2001	10.26	『小泉改革、７０−８０点』。竹中氏、甘口採点	10.27 TM9		竹中平蔵経財相　小泉改革　構造改革　小泉政権
2001	10.26	総務省、ＮＴＴに経営改善迫る。ドコモ、コム出資比率下げ。１年後に結論を。資産売却・地域網開放も	10.27 NM3 AM10		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　総務省
2001	10.26	ＮＨＫ受信料見直し言及、片山総務相	10.27 NM2		ＮＨＫ　特殊法人　片山虎之助総務相
2001	10.26	政府系の８金融機関、民営化は困難の認識。石原氏「経済状況を考慮」	10.27 MM1		特殊法人　民営化　政府系金融機関　石原伸晃行革相
2001	10.26	建設区間を選択。道路公団、株式会社目標に。国交省検討委合意	10.27 MM9		高速道路整備　特殊法人　民営化　日本道路公団　国交省
2001	10.26	「歳出８０兆円」巡り発言ふらふら。塩川財務相、歳出拡大圧力けん制？	10.27 NM5		財政　２００２年度予算　塩川正十郎財務相
2001	10.26	道路公団、民営化の行方混とん。閣僚と国交相、検討委の議論ちぐはぐ	10.27 AM9		特殊法人　日本道路公団　民営化
2001	10.26	石油公団、２分割で改革へ。企画・立案、特殊会社に。油田開発は子会社。経産省、方針固める	10.27 TM1		特殊法人　石油公団　民営化　経産省　エネルギー
2001	10.26	テロ対策法案、参院委で可決	10.27 TM1 NM5		米同時テロ　テロ対策特措法　防衛　国際協力　自衛隊　米軍支援
2001	10.26	公的雇用枠、増額３５００億円。２００１年度補正最終案	10.26 AE2		財政　２００１年度補正予算　雇用労働
2001	10.26	政府系金融、改革の路線は堅持。竹中担当相「先送りしない」	10.27 MM9		竹中平蔵経財相　特殊法人　政府系金融機関
2001	10.26	公衆電話、７割が赤字。ＩＣ式では９割。会計検査院、ＮＴＴに改善促す	10.26 YE22		ＮＴＴ　公衆電話　会計検査院
2001	10.26	重罪犯した精神障害者の入退院、裁判官、医師らと判定。地裁に新機関。政府・与党案	10.27 AM1		司法改革　精神障害者犯罪
2001	10.26	地方郵政局、廃止へ。公社化の２００３年以降。特推連も縮小方針	10.27 YM2		総務省　郵政事業　地方郵政局
2001	10.26	商工中金など政府系金融３機関、廃止・民営化の対象外。政府方針	10.26 YE1		特殊法人　民営化　統廃合　政府系金融機関　商工中金　国民生活金融公庫　中小企業金融公庫
2001	10.26	コメ２年連続豊作。過剰分１１万トン、家畜のエサに。価格は昨年より高め。２００１年産	10.27 YM1 AM9		農政　こめ　農水省　作況指数
2001	10.26	郵便局で投信販売。確定拠出年金向け、初のリスク商品	10.27 NM1 AE1		郵政　郵便事業　郵便局　金融　確定拠出年金
2001	10.26	輸入家電なども省資源義務づけ。経産省が方針	10.27 AM10		エネルギー　規制　省エネ　輸入家電　経産省　リサイクル法
2001	10.26	薬剤師配置基準見直しを先送り。厚労省検討会	10.27 AM29		医療　薬剤師配置基準　資格検定　規制　厚労省
2001	10.26	（医療再生／全国病院アンケート）医師数、２割が基準達せず。医療の質、置き去り。半数、収益悪化見通し。広告自由化、７割求める	10.27 NM1,38		医療　医師数　医療制度改革　医療機関　広告規制
2001	10.26	林道あと１５万キロ、林野庁「必要」。強気の計画、環境団体反発	10.27 AM2		林野庁　国有林野　環境　森林整備
2001	10.26	都、ディーゼル新税、産廃税、６県市と連携導入。石原知事、来月提案	10.27 YM1 MM1 TM1		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　地方税　ディーゼル新税　産廃税　環境　地方分権　法定外目的税
2001	10.26	父島の空港計画、「高速船就航で十分」。石原知事が白紙明言	10.27 YM33		東京都　小笠原空港建設計画　空港整備　地方財政　環境　石原慎太郎都知事　地域振興
2001	10.26	首都機能移転費用、都が再試算、２０兆円に。国会等移転審の１．６倍以上	10.27 NM33 AM30		首都機能移転　遷都　東京都　財政　国会等移転審議会
2001	10.27	道路公団の財投機関債、民営化論で暗雲。手続きストップ	10.27 AM2		日本道路公団　財投機関債　民営化　特殊法人
2001	10.27	揺れる特殊法人債券、明暗くっきり。商工中金・関空人気なし／政府系金融は完売。改革「対象外」を好感	10.27 AM9		政府系金融機関　特殊法人　民営化　統廃合　商工中金　関空　財投機関債
2001	10.27	保育所満杯、定員充足率、過去最高９９％。施設の半数、定員オーバー。厚労省の２０００年調べ	10.27 AM29		保育所　福祉　厚労省　社会福祉施設調査
2001	10.27	個人向け優遇税制縮小、財務省方針。生損保控除など焦点。与党の反発必至	10.27 NM5		税制　優遇税制　財務省　政策減税
2001	10.27	衆院選挙制度、首相自身が最終判断。民主は審議拒否も検討。「複数区」首相あくまで慎重。党内の反対論計算、民主配慮見え隠れ（スコープ２００１政局）	10.27 TM2		政治改革　衆院選挙制度　民主党　小泉純一郎首相　中選挙区
2001	10.27	原点を確認し「小泉改革」立て直せ（社説）	10.27 NM2	社説	小泉改革　構造改革　改革工程表　財政　２００１年度補正予算
2001	10.27	経済政策／改革の原点を忘れるな（社説）	10.27 AM2	社説	経済財政諮問会議　構造改革　財政　公共事業　２００１年度補正予算　小泉改革　金融　不良債権
2001	10.27	改革足踏み、焦る首相。経済諮問会議、財務相も運営を批判。竹中氏「苦労する」とぐち	10.27 AM3		経済財政諮問会議　小泉改革　小泉純一郎首相　構造改革　竹中平蔵経財相　塩川正十郎財務相
2001	10.27	国営企業の民営化、赤字体質ではだめ。伊産業復興公社総裁に聞く	10.27 AM10		イタリア産業復興公社　民営化　特殊法人
2001	10.27	（教育）「生命科学」に特化目指す。宮崎歯科大の森満保学長、独自に宮崎の２国立大統合案。学生に特徴示す責任。数合わせより新たな価値を	10.27 NM29		教育改革　国立大学　統廃合　構造改革　遠山プラン　森満保宮崎歯科大学長
2001	10.27	「小泉改革の成果見えぬ」。ＯＥＣＤ対日審査会	10.27 AE1		ＯＥＣＤ　小泉改革　構造改革　経済動向
2001	10.27	子どもの看護休暇創設。改正育休法、成立へ。残業の免除を拡大。転勤に育児を配慮。来年４月にも施行	10.27 AE1		雇用労働　育児休業法　福祉　看護休暇制度
2001	10.27	政府系金融の廃止・民営化、『一部は対象外』。石原行革相	10.28 TM2 NM3		政府系金融機関　特殊法人　民営化　統廃合　石原伸晃行革相
2001	10.27	鉄建公団を民営化、自民党方針。「下請けにゆだね無駄」	10.28 YM2		特殊法人　鉄建公団　民営化　自民党
2001	10.27	地方の道路建設、近く基準見直し。経財相	10.28 NM3		竹中平蔵経財相　道路整備　財政　公共事業
2001	10.28	ＰＦＩ推進へ調査費を補助。内閣府、制度創設へ	10.28 NM3		補助金　公共事業　ＰＦＩ　民活　社会資本整備　内閣府　地方財政　財政　２００１年度補正予算
2001	10.28	石油開発、特殊会社が継承。開発会社の傘下に。石油公団廃止で経産省案	10.28 NM3		経産省　特殊法人　石油公団　統廃合　民営化　エネルギー
2001	10.28	道路公団、「上下分離」有力に。管理・運営部門を民営化	10.28 AM1		特殊法人　民営化　日本道路公団
2001	10.28	対中ＯＤＡ／減額は自然なことだ（社説）	10.28 AM2	社説	経済協力　中国　ＯＤＡ
2001	10.28	診療報酬３％程度下げ。改革負担、医療機関にも。政府検討。医師会反発、難航は必至	10.28 NM1		医療　診療報酬　医療財政　国民負担　医療機関負担　日本医師会
2001	10.28	もつれる医療制度改革。厚労省案公表１カ月、議論が百出（暮らしどこへ）	10.28 MM3		医療　医療制度改革　厚労省　老人医療費　国民負担
2001	10.28	自民、衆院単独過半数に。２補選勝利で１年４カ月ぶり	10.29 AM2		政治　自民党　衆議院
2001	10.29	予測“黒字が消えたニッポン”、ジワリ貿易赤字の影。英国型／規制緩和断行なら外資で復活。米国型／新産業次々生む力必要、資金が循環。悲観型／物価高・低賃金の大波も、空洞化加速	10.29 AM6		貿易黒字　貿易赤字　日本経済　国際競争力　規制　産業政策　雇用労働
2001	10.29	公益事業、分離・分割急げ。供給網開放に限界。競争促し技術革新に弾み。早稲田大学教授・山本哲三（経済教室）	10.29 NM24	山本哲三早大教授	公益事業　構造改革　規制　官民協力　エネルギー事業　電気通信事業
2001	10.29	（！医療制度改革−上−）坪井栄孝氏・日本医師会長／まず予算ありきの試案。坂口力氏・厚労相／改革、経済との見合いで	10.29 AM13		医療　医療制度改革　坪井栄孝日本医師会長　坂口力厚労相　医療財政　高齢化　少子化　国民負担
2001	10.29	（けいざい講座）医療制度改革／健保財政破たん回避へ効率化と負担の公平化。飛田英子・日本総研研究員	10.29 YM9	飛田英子日本総研研究員	医療　医療制度改革　老人医療費　国民負担　医療財政		統計　厚労省の医療制度改革試案
2001	10.29	電気通信事業紛争処理委、初代委員長に香城敏麿・前福岡高裁長官を内定	10.29 NM3		電気通信事業　規制　電気通信事業紛争処理委員会　香城敏麿
2001	10.29	（新・地域産業）麦産地・宇佐、規制緩和で活気。純国産の焼酎、農家を刺激	10.29 NM30		地域振興　地域産業　大分県宇佐市　農政　麦流通　規制　麦焼酎
2001	10.29	子どもの医療費、どの街がお得かな？タダ？有料？０歳から６歳まで幅、かぜの季節に気になります	10.29 AM32		医療　地方財政　補助金　小児医療費
2001	10.29	国保補助金、１４億円もらい過ぎ。大阪市、９９、２０００年度で	10.29 NE18 AE15		大阪市　地方財政　補助金　医療　国保
2001	10.29	医療費抑制、「現役世代も対象に」。財界４団体共同意見書、伸び率に上限提言	10.29 YE2		医療　国民医療費　財界４団体　医療制度改革　国民負担
2001	10.29	無料タクシー、ＭＫ勝訴、名古屋地裁。今週中に登録申請へ	10.29 AE14 NE19		タクシー料金　無料タクシー　運輸　規制　エムケイタクシー　名古屋地裁
2001	10.29	米エンロン、松山に小規模発電所。帝人工場内に、２００４年メド	10.29 NE3		エネルギー　規制　電力小売り自由化　米エンロン
2001	10.29	テロ特措法が成立。自衛隊、戦時派遣へ転換。政府、基本計画作り着手	10.30 AM1 TM5		米同時テロ　国際協力　防衛　テロ対策特措法　自衛隊　米軍支援
2001	10.29	米艦船と情報共有「憲法上問題なし」、防衛庁首脳が見解示す	10.30 AM4		米同時テロ　テロ対策特措法　国際協力　防衛　憲法　米軍支援　防衛庁
2001	10.29	診療報酬体系、２、３年で抜本見直し。薬剤・検査偏重を転換。厚労相表明	10.30 NM5		医療　診療報酬体系　坂口力厚労相
2001	10.29	中期経済財政計画、注文事項を財政審検討	10.30 AM9		財政審　中期経済財政計画　経済財政諮問会議
2001	10.29	工場立地制限見直しを諮問。国交省	10.30 MM5		国交省　国土審議会　規制　工業等制現制度　地域活性化　産業政策
2001	10.29	国大協、法人化案に批判の意見書	10.30 AM37		国立大学　独立行政法人　機構定員　国大協　教育　国家公務員
2001	10.29	国大協、法人化案受け入れ。教職員身分「非公務員」に理解	10.30 TM1		国立大学　独立行政法人　機構定員　国家公務員　国大協　教育
2001	10.29	特殊法人改革、７法人から着手。首相改めて強調	10.30 NM5		特殊法人　統廃合　民営化　小泉純一郎首相
2001	10.29	「安全宣言」後も牛肉離れ続く。量販店４−７割減	10.30 NM7		狂牛病　農政　畜産　食品衛生　消費者　規制
2001	10.29	本四公団、債務返済に道路財源。財務省方針、族議員ら反発も	10.30 AM1		特殊法人　本四橋公団　道路特定財源　財政　国交省　自民党道路族議員
2001	10.29	首相公選、３案検討。諮問機関の懇談会「国民の判断材料に」	10.30 AM4 TM2		政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相
2001	10.29	石油公団、金属事業団と統合。開発支援は補助金で。経産省案まとめ	10.30 AM3		特殊法人　統廃合　民営化　石油公団　経産省　金属鉱業事業団　エネルギー
2001	10.29	ＮＨＫの経営形態見直しなど検討へ。放送懇談会を年内設立	10.30 YM2		特殊法人　ＮＨＫ　放送事業　電気通信事業　規制
2001	10.29	中選挙区、復活持ち越し。自民、反対論多く混とん。選挙制度調査会	10.30 NM2 AM4 TM2 MM5		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自民党
2001	10.29	国債３０兆円枠、財務相「放棄なら政権崩壊」。堅持改めて強調	10.30 NM5		塩川正十郎財務相　財政　国債発行額　２００１年度補正予算　２００２年度予算　構造改革　小泉政権
2001	10.29	自民、電子投票法案を了承	10.30 MM2		政治改革　選挙制度　自民党　地方選挙　公選法　電子投票
2001	10.29	自民税調会長、連結納税の先送り示唆	10.30 AM9		税制　相沢英之自民党税調会長　連結納税
2001	10.29	日銀展望リポート、「来年度もマイナス成長」、厳しさ強まる。消費者物価下落見通し、デフレも進行	10.30 MM9		経済成長率　日銀展望　景気　消費者物価　デフレ　日本経済
2001	10.29	東証株式会社化、金融庁が認可書	10.30 YM9 NM7		金融　規制　東証株式会社化　金融庁　株式市場
2001	10.29	叙勲６段階に簡素化。一般国民からも推薦。栄典制度懇談会報告	10.30 YM1,2 AM2,4		栄典制度　簡素化　男女格差　官民格差
2001	10.29	デフレ進行を経財相「見極め」。「３０兆円枠には中立」	10.30 NM5		財政　日本経済　デフレ　竹中平蔵経産相　国債発行額　景気
2001	10.29	迷惑メール、初の規制命令。１時間に９０万通送信。横浜地裁仮処分	10.30 TM27		電気通信事業　ＮＴＴドコモ　携帯電話迷惑メール　規制　横浜地裁
2001	10.29	医療法人経営、医師以外にも開放。効率化へ規制緩和。厚労省検討会、株式会社参入も議論	10.30 NM5		医療　医療経営　規制　厚労省
2001	10.29	郵便自由化へ４方式。「免許制」など年内選考。郵政公社化研究会発表	10.30 YM1 NM5		郵政　郵便事業　規制　郵政公社　総務省
2001	10.30	中小向け融資目標、損失覚悟で達成。新規開拓など急ぐ。新生銀会長記者会見	10.30 NM7		金融　規制　新生銀行　中小企業融資　金融庁　公的資金
2001	10.30	（！医療制度改革−下−）宮下創平氏・与党社会保障改革協議会ワーキングチーム座長／痛みを分かち合う時だ。宮島洋氏・東大大学院教授／患者が納得する体制を	10.30 AM11		医療　医療制度改革　宮下創平衆院議員　宮島洋東大大学院教授
2001	10.30	「渡切費」の廃止を前倒し。甘い身内の監査。経費の透明性確保を（東北総局）	10.30 YM15		郵政　特定郵便局　総務省　渡切費　透明性
2001	10.30	テロ対策法成立／事態を見極め、慎重な運用を（社説）	10.30 MM5	社説	国際協力　米同時テロ　テロ対策特措法　防衛　自衛隊　米軍支援　憲法
2001	10.30	分散型電源普及の兆し。消費地に設置・発電。低コストでクリーン。家庭用燃料電池も視野	10.30 NM15		エネルギー　規制　電力小売り自由化　燃料電池　分散型電源
2001	10.30	都認証の駅前保育所、目標上回る１５カ所に。１日に８施設開業	10.30 NM33		福祉　地方分権　東京都　資格検定　認証保育所　厚労省　認可保育所
2001	10.30	児童福祉施設、５施設、事業団委託へ。都の検討委中間報告「直営より効率的」	10.30 AM3		地方政策　福祉　児童福祉施設　東京都　社会福祉事業団　地方財政
2001	10.30	（えこらいふ）自治体や事業団、マイカー自粛、排ガス抑制へ。「バス支援策」各地で。週末割引、「特典付き」	10.30 YM20		環境　規制　排ガス規制　地方政策
2001	10.30	堺屋内閣特別顧問、「小泉改革」に苦言。「非常事態に何もやってない」	10.30 MM9		堺屋太一内閣特別顧問　米同時テロ　景気　小泉改革　財政　金融　不良債権
2001	10.30	検察の調査活動費、大幅減。９９年度から「裏金」告発受け？市民ら公開請求	10.30 AM1		情報公開　検察庁　市民オンブズマン　調査活動費　財政
2001	10.30	テロ対策特別措置法成立／焦るな、逃げるな、高ぶるな（社説）	10.30 AM2	社説	米同時テロ　テロ対策特措法　国際協力　防衛　自衛隊　米軍支援　憲法
2001	10.30	産業空洞化対策、経営者らで会議。経産省が設立	10.30 NM5		産業政策　経産省　産業空洞化　産業競争力戦略会議
2001	10.30	年末控え中小を資金面で支援。各区が制度融資を拡充。練馬区、負担金利下げ０．２％に。千代田区、短期融資なら０．１％で	10.30 NM33		地方財政　中小企業　産業政策　練馬区　千代田区
2001	10.30	国１兆円拠出の中小企業信用保険、２年後、破たんの恐れ。会計検査院指摘	10.31 AM1		産業政策　中小企業　中小企業総合事業団　財政　特殊法人　会計検査院　金融破たん
2001	10.30	ペイオフ来春の解禁「改革進まねば困難」。麻生自民政調会長見通し表明	10.31 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　麻生太郎自民党政調会長
2001	10.30	石原行革相、扇国交省に４法人の民営化検討を要請	10.30 NE2		特殊法人　民営化　石原伸晃行革相　扇千景国交相
2001	10.30	テロ対策法成立／運用に慎重な工夫を（社説）	10.30 TM4	社説	米同時テロ　テロ対策特措法　防衛　国際協力　自衛隊　米軍支援　憲法
2001	10.30	平沼経産相、小泉首相に石油公団改革案を報告	10.30 NE		平沼赳夫経産相　小泉純一郎首相　石油公団　民営化　特殊法人
2001	10.30	雇用調整助成金、特例で要件緩和へ	10.30 AE2		雇用労働　補助金　雇用調整助成金　規制　中小企業　産業政策　厚労省
2001	10.30	外務省裏金１億円超。「プール制」７割の部署で	10.30 AE15		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員倫理
2001	10.30	行革断行評議会、雇用・能力開発機構の廃止提言	10.31 NM5		行革断行評議会　特殊法人　統廃合　雇用能力開発機構
2001	10.30	都提案のディーゼル共同課税、埼玉県知事ら異論	10.31 NM33		地方財政　石原慎太郎都知事　ディーゼル共同課税　土屋義彦埼玉県知事　環境　地方分権
2001	10.30	自民党住宅土地調査会、特殊法人改革で住宅公庫など民営化に異論	10.31 TM2 YM4 AM9		自民党　土地住宅　特殊法人　住宅金融公庫　民営化　都市基盤整備公団　統廃合
2001	10.30	都道府県の再編検討も。市町村合併シンポ	10.31 TM3		地方分権　市町村合併　都道府県
2001	10.30	石油公団改革、政府出資で特殊会社。経産省案、実質存続の懸念	10.31 NM5		特殊法人　統廃合　石油公団　経産省　特殊会社
2001	10.30	「道路計画凍結せねば反対」。民主党、道路公団の民営化問題で方針	10.31 NM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路整備　民主党　国土開発　財政　公共事業
2001	10.30	電力・ＩＴなど規制緩和議論。政府の改革会議	10.31 AM9		規制　総合規制改革会議　エネルギー　ＩＴ革命　電気通信事業
2001	10.30	高速道路整備で２９知事訴え	10.31 NM5		道路整備　特殊法人　民営化　公共事業　地域活性化
2001	10.30	保険料負担、月５０００円に。パート月収６万円、厚生年金に加入すると。厚労省が試算	10.31 NM7		年金　厚生年金　男女問題　厚労省
2001	10.30	外務省、１００人以上の大量処分。「裏金」調査、来週にも公表。総額１−２億円に	10.31 TM1		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員
2001	10.30	教員免許はく奪、厳しく“採点”。能力別に研修も。中教審部会年内提言	10.31 AM34  TM27		教育改革　中教審　教員免許　資格検定　規制　教員不祥事
2001	10.30	放送政策見直し、総務省が研究会	10.31 NM5		電気通信事業　放送事業　規制　総務省
2001	10.30	証券税制改正法案を決定	10.30 NE2		税制　証券税制　証券市場活性化
2001	10.30	道路、構想段階で是非判断。住民意見交え第三者機関で。国交省報告書案。欧州制度がモデル、公共事業批判に対応	10.31 NM3		道路整備　公共事業　政策評価　住民参加　国交省　都市計画
2001	10.30	中選挙区復活問題、与党、半年先送り	10.31 NM1 YM4 AM1,4		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　公選法
2001	10.30	杉並区商店会連合会、レジ袋税を受け入れ。区長の説明後に採決	10.31 NM33		杉並区　地方財政　レジ袋税　地方税
2001	10.30	ＮＴＴ東西、業務範囲拡大で指針。他事業者と公平期す。総務省案	10.31 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　総務省
2001	10.30	諫早干拓農地を半減。農水省が見直し案。排水門開放は盛らず	10.31 TM3 AM34		諫早湾干拓事業　国土開発　農水省　環境　農政　公共事業　地方　住民運動
2001	10.30	司法改革法案が衆院通過	10.31 NM2		司法改革　国会審議　衆議院
2001	10.30	教員免許更新の制度導入見送り。中教審が素案	10.31 NM38		教員免許更新制度　資格検定　規制　中教審　教育改革
2001	10.30	小学校、中高教諭も「算数」指導。免許弾力化「理科」も。中教審合意	10.31 YM34		教育改革　規制　資格検定　中教審　教員免許
2001	10.30	「日本、農でノーばかり」。米通商代表部ゼーリック氏、新ラウンド対応、痛烈批判	10.31 YE2		農政　貿易規制　世界貿易機関新ラウンド　ゼーリック米通商代表
2001	10.31	道路公団／整備計画の凍結を（社説）	10.31 AM2	社説	特殊法人　民営化　日本道路公団　道路整備　財政　国民負担　族議員　小泉改革　国土開発　　公共事業
2001	10.31	ＰＫＦ参加、賛否が逆転。賛成４４％、反対２６％。２年前は賛成２６％、反対４２％。読売新聞世論調査	10.31 YM1	世論調査	国際協力　ＰＫＦ　防衛　自衛隊　日米安保
2001	10.31	デフレ経済脱却へ総合戦略打ち出せ（社説）	10.31 NM2	社説	世界経済　日本経済　金融　不良債権　デフレ　財政　構造改革
2001	10.31	北区、天然ガス車へ助成開始	10.31 YM30		北区　地方政策　環境　規制　排ガス規制　天然ガス車　補助金
2001	10.31	補正予算案／改革の歩を緩めるな（社説）	10.31 TM4	社説	財政　２００１年度補正予算　小泉改革　構造改革　改革工程表
2001	10.31	財界に広がる危機感。「二次補正に着手を」「民間も自助努力必要」	10.31 TM8		財政　２００１年度補正予算　雇用労働　失業率　経済界　景気
2001	10.31	中選挙区復活、与党、結論１年先送り。３党首会談で今夜合意へ	10.31 NE2 TE1		政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　公選法
2001	10.31	改正予防接種法が成立。インフルエンザ予防接種、６５歳以上は一部公費負担	10.31 TE2 YE2 AE2		医療　補助金　予防接種法　インフルエンザ予防接種　老人医療
2001	10.31	無認可保育所に「届け出制」。来春にも実施見通し。児童福祉改正法成立へ	10.31 AE2		資格検定　規制　無認可保育所　児童福祉法　行政手続き　届け出制
2001	10.31	成田空港、暫定滑走路が完成。記念式典は見送り	10.31 TE1 NE21		成田空港滑走路　空港整備　公共事業　国交省　運輸　住民運動
2001	10.31	農家の収益３６−５５％減。セーフガードで政府調査。ネギなど３品目	10.31 NE3		農政　貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限
2001	10.31	酒・たばこ販売、店で年齢確認を。自民、法改正案まとめる	11.01 NM38		青少年教育　自民党　酒販売　規制　消費者
2001	10.31	病院の４割が院外処方実施	11.01 MM2		医療　院外処方　医薬分業
2001	10.31	全薬剤比率、最低２２．８％。２０００年	11.01 YM2 NM5		医療　厚労省　医療費　薬剤費　全薬剤比率
2001	10.31	「不良債権は数兆円」。石原行革相、特殊法人と認可法人の不良債権額の合計で見通し明らかに	11.01 NM1		特殊法人　不良債権　石原伸晃行革相　政府系金融機関
2001	10.31	「２０５円ルール」での薬剤費請求額、初めて５割超す。厚労省調査	11.01 MM2		医療　厚労省　レセプト　薬剤費　２０５円ルール
2001	10.31	第三者評価の支援組織を。福祉サービスで都検討委	11.01 NM33		東京都　行政サービス　福祉サービス　第三者評価システム　地方政策　政策評価
2001	10.31	所沢市など７市が特例市の申請	11.01 AM4		地方分権　特例市　権限移譲
2001	10.31	医療制度、抜本改革は先送り。自民方針、負担増、景気みて検討	11.01 YM2		医療　医療制度改革　自民党　国民負担　景気　医療財政
2001	10.31	雇用特例法案、審議会が答申。失業手当延長など	11.01 AM2		雇用労働　厚労省　労働政策審議会　雇用特例法
2001	10.31	アジアのハブ競争へ乗り遅れまい。成田暫定滑走路、来年４月オープン。課題抱え再出発。異例『へ』の字型誘導路	11.01 TM30		成田空港　空港整備　運輸　国際空港　公共事業
2001	10.31	社員派遣期間、厚労省見直し案、４５歳以上、来年から延長	11.01 NM5		雇用労働　厚労省　社員派遣期間　労働政策審議会　派遣労働者　規制
2001	10.31	郵政公社は融資手がけず。総務省、郵政公社の業務内容素案提示	11.01 NM5		郵政　郵政公社　総務省
2001	10.31	公共事業削減で対立。経済財政諮問会議議事要旨公表、『計画』見直しは一致	11.01 TM8 AM11		経済財政諮問会議　情報公開　透明性　公共事業　財政
2001	10.31	優遇税制はできたけれど、ＮＰＯ法人そっぽ。条件厳し過ぎて…介護など適用難しく	10.31 NE19		税制　優遇税制　ＮＰＯ法人
2001	10.31	独禁法研究会、金融機関の株式保有制限など、緩和求める報告発表	11.01 MM11 NM5		独禁法　規制　株式保有制限　金融
2001	10.31	ペイオフ大幅延期、保守党党首が表明	11.01 YM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　野田毅保守党首
2001	10.31	集団的自衛権、行使容認へ。超党派で議員立法検討	11.01 AM4		防衛　安保基本法　集団的自衛権　議員立法　国際協力　憲法
2001	10.31	住宅金融探る懇談会が初会合	11.01 NM5		土地住宅　金融　特殊法人　政府系金融機関　国交省　住宅金融公庫
2001	10.31	中選挙区復活案、白紙に。１年以内に抜本改革案。区割り勧告と一体処理。連立維持を優先	11.01 NM2 AM1 TM1,2		政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　公明党　中選挙区制
2001	10.31	郵便自由化は段階的に。公社化と同時開放せず。総務省方針	11.01 YM2		郵政　郵便事業　郵政公社　郵便自由化　総務省
2001	11.01	（袋小路の不良債権処理−上−）忍び寄る信用収縮／体力使い果たした銀行	11.01 NM1		金融　規制　不良債権　ペイオフ
2001	11.01	衆院選挙制度／騒ぎは何だったのか（社説）	11.01 TM4	社説	政治改革　衆院選挙制度　自公保連立与党　中選挙区制
2001	11.01	補助金再配分全廃へ。公益法人経由を透明化。２００５年度までに。財務省、方針固める。省庁が直接交付	11.01 NM5		財政　財務省　補助金　公益法人　外郭団体
2001	11.01	選挙制度／不均衡是正に取り組め（社説）	11.01 AM2	社説	政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制　小選挙区区割り　自公保連立与党
2001	11.01	セーフガード出口見えず。きょうから日中協議。輸出自主抑制、中国に要求へ	11.01 NM3		貿易規制　中国　セーフガード　緊急輸入制限
2001	11.01	道路構想、住民に即公表。国交省が方針、１号は外環道。中立委設け声尊重	11.01 AM37		公共事業　道路整備　住民参加　国交省　都市計画　外環道
2001	11.01	杉並区のレジ袋税条例案、商連、条件付き賛成	11.01 AM35		杉並区　地方政策　地方財政　レジ袋税　　環境目的税　　地方税　地方分権
2001	11.01	東京都・２００２年度予算要求、一般会計６兆２５００億円。財源不足の中、実質大幅増	11.02 TM27 YM35  NM37		地方財政　東京都２００２年度予算
2001	11.01	銀行株保有制限法案、衆院を通過	11.01 NE2		金融　規制　銀行保有株制限　国会審議　銀行保有株取得機構
2001	11.01	国立病院の事故報告８３件。厚労省、周知は３件。２０００年度提出分、担当課で判断	11.01 AE14		医療　厚労省　医療事故　国立病院　情報公開
2001	11.01	民生委員、なり手どう確保。「仕事たいへん」と敬遠。まず役割理解必要	11.01 NE17		福祉　高齢化　民生委員　老人福祉
2001	11.01	育休法改正案が衆院通過。無認可保育所監督を強化。児童福祉法改正案も	11.01 ME4		育児法　資格検定　規制　無認可保育所　児童福祉法　雇用労働　福祉
2001	11.01	計画米と計画外米、コメ流通、一本化を検討。農水省改革案、規制、大幅緩和へ	11.01 AE1		農政　こめ　規制　こめ流通　農水省
2001	11.01	中選挙区復活先送り了承。自民選挙制度調査会	11.01 NE2		自民党　政治改革　衆院選挙制度　中選挙区制
2001	11.01	医療制度改革、首相「先送り許さず」。厚労省試案の断行強調	11.02 NM5 TM1		医療　医療制度改革　小泉純一郎首相　厚労省
2001	11.01	首都圏７都県市、産廃処分量半減、２００５年度に。国の方針、５年前倒し。施設整備は今後の課題	11.02 NM37		環境　規制　ごみ　産廃処分量　都市再生　リサイクル
2001	11.01	林業者向け基金、都道府県、１３２億円使わず。林野庁補助、検査院が返納促す	11.02 MM1 YM38		国有林野　補助金　林野庁　林業改善基金　地方財政　財政　会計検査院
2001	11.01	高速道計画「見直す」。首相「整理必要なら国費も」	11.02 AM2 NM2		高速道路整備　小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団　民営化　財政　国交省
2001	11.01	改正ＪＲ法、施行は来月。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社、完全民営化へ	11.02 AM13		ＪＲ　民営化　ＪＲ会社法
2001	11.01	道路４公団民営化、年内にも「監理委」設置。法的機関で改革推進	11.02 TM1,3		特殊法人　日本道路公団　　民営化　道路公団監理委員会　八条機関　国家行政組織法
2001	11.01	雇用など２次補正に自民政調会長、前向き。連合と政策協議	11.02 MM5		雇用労働　財政　２００１年度補正予算　山崎拓自民党政調会長　連合
2001	11.01	ＰＫＯ５原則、今国会での見直し断念、政府与党。ＰＫＦ凍結解除先行	11.02 TM1		国会審議　国際協力　防衛　自衛隊　ＰＫＯ　ＰＫＦ　米同時テロ　米軍支援
2001	11.01	郵便民間参入、自民党総務会、反対意見がほとんど	11.02 AM11		自民党　郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社
2001	11.01	９月金融緩和、８対１で決定。日銀の議事要旨	11.02 AM11		金融　規制　日銀　量的緩和
2001	11.01	全国サービス前提に郵便の民間参入容認。民主が中間報告	11.02 MM5 NM2		郵政　郵便事業　民間参入　民主党　郵政公社
2001	11.01	税収１年４カ月ぶり減。９月５．８％マイナス。法人税１４．２％落ち込む	11.02 NM5		税収不足　財政　財務省
2001	11.01	ＮＨＫのネット進出に反対表明。民放連、公聴会で	11.02 YM3		電気通信事業　規制　放送事業　ＮＨＫ　インターネット　民放連　総務省　特殊法人
2001	11.02	迫るペイオフ、預金動く。凍結解除まで５カ月。「定期」から「普通」へ。地域金融機関に警戒感	11.02 NM3		金融　規制　ペイオフ　消費者　金融破綻
2001	11.02	「現行区間、民営化を」。検討委の諸井座長に聞く。未供用区間の建設「見直しは不可欠」	11.02 AM2,3		諸井虔　高速道路整備　国交省　特殊法人　日本道路公団　民営化　財政　道路特定税源　公共事業　国土開発
2001	11.02	老人医療費、総額抑制先送り濃厚。与党、医療機関一律に反発	11.02 AM1		医療　医療制度改革　老人医療費　厚労省　医療財政　日本医師会　自公保連立与党
2001	11.02	２３県立病院が政治団体費。１１県、公費から。６０２人分１８７万円	11.02 AM39		政治改革　政治団体　医師連盟　自民党　政治資金　政治献金
2001	11.02	「電子入札」導入でコスト削減進むか。横須賀は１割減。制度改革の契機（解説）	11.02 YM15		電子入札　公共事業　地方財政　横須賀市　透明性
2001	11.02	首相の『国債３０兆円公約』、経済閣僚の見解まちまち。経財相、機敏な政策変更示唆。財務相、『変えれば政権崩壊』	11.02 TM9 MM9		小泉改革　財政　国債発行額　竹中平蔵経財相　塩川正十郎財務相
2001	11.02	（スキャナー）道路公団民営化、攻防激化。指導力／問われる首相、「不退転の決意」は揺るがず。抵抗／勢いづく道路族、「建設計画では一歩も引かない」。守勢／国土交通省懸念、「改革考えているのに」−憤る大臣	11.02 YM3		特殊法人　日本道路公団　民営化　小泉純一郎首相　自民党道路族　石原伸晃行革相　国交省
2001	11.02	（納税者改革／海外に探る）特殊法人改革／国民負担減らす民営化。政治主導で全分野一挙に。特権残し巨大化を招く	11.02 AM12		特殊法人　民営化　海外事情　ニュージーランド　財政　国民負担
2001	11.02	農水省がコメ流通一本化案。農協・自民の抵抗必至。生産・消費者を優先	11.02 AM11 NM5		農水省　農政　こめ　こめ流通　農協　自民党
2001	11.02	これまでの特殊法人改革を検証／「数合わせ」繕いの歴史。国民の将来負担見えず。抜け道、５つのパターン／看板かけかえ・変わり身・同族結婚・省庁間結婚・法人はずし	11.02 AM15		特殊法人　民営化　統廃合　小泉改革
2001	11.02	医療制度改革、激しい綱引き。「痛み分けどころでは」強まる与党の声。焦る厚労省幹部、首相もうで（時時刻刻）	11.02 AM3		医療　医療制度改革　自公保連立与党　厚労省　小泉純一郎首相
2001	11.02	住宅公庫ローン、返済猶予を拡充。国交省が失業対策。元金は最長５年に	11.02 NM1		雇用労働　住宅公庫ローン　国交省　土地住宅
2001	11.02	分権損なう地方自治法改正案。福井秀夫法政大教授（論点）	11.02 YM13	福井秀夫法政大教授	地方分権　地方自治法　住民訴訟
2001	11.02	経産省、電力自由化検討、５日から。「小口」開放、市場創設も（クロスロード）	11.02 YM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2001	11.02	総務相、事業費補正見直しへ	11.03 AM4		片山虎之助総務相　地方財政　公共事業　地方交付税　補助金　事業費補正
2001	11.02	雇用対策に１兆円規模。補正予算で自民部会了承	11.02 NE2 AE1		雇用労働　財政　２００１年度補正予算　自民党
2001	11.02	衆院選挙制度見直し、第９次審議会設置、焦点に。政府側は慎重姿勢	11.03 MM5		衆院選挙制度　政治改革
2001	11.02	テロ時の閣議、簡素化を決定	11.02 TE2		危機管理　米同時テロ　不審船事件　閣議決定
2001	11.02	ＰＫＯ５原則の見直し「通常国会で」。個人情報保護法案、与党、継続審議へ	11.03 AM2		国会審議　ＰＫＯ　国際協力　プライバシー保護　個人情報保護法
2001	11.02	消費者行政に行革の波／民営化・業務を縮小…。柔軟対応、期待する声も（生活家庭）	11.02 NE17		消費者　行政改革　民営化　地方財政　行政サービス　ＮＰＯ
2001	11.02	地方債償還、国庫手当て割合半減。総務相が改革案、自治体の依存防止	11.03 NM5		片山虎之助総務相　経済財政諮問会議　公共事業　地方財政　地方債　地方交付税
2001	11.02	成田、悲願の２本目滑走路出来たけれど…。視界は晴れず。管制業務に死角、曲がった誘導路。おまけに米テロで発着枠需要減少	11.02 YE23		成田空港　運輸　規制　空港整備　公共事業　羽田空港国際化
2001	11.02	新潟・刈羽「ラピカ」問題、巨額の交付金、村に不釣り合い。検査院が異例の分析	11.02 AE18		電源交付金　補助金　地方財政　地域活性化　新潟県刈羽村ラピカ問題　経産省　会計検査院
2001	11.02	都、財政難につき図書館しわ寄せ。同じ本は３館で１冊だけ。役割分担、児童書は多摩に。出版業界や利用者反発	11.02 AE19		東京都　地方財政　行政サービス　都立図書館
2001	11.02	伸び率管理制実施する意向。老人医療費で厚労相	11.02 NE2		坂口力厚労相　医療　老人医療費　医療財政
2001	11.02	京都議定書、批准へ。２００２年発効目指す。「米抜き」温暖化対策。政府方針	11.03 YM1		環境　規制　国際協力　京都議定書　地球温暖化
2001	11.02	ＪＲ東日本、割引切符を「リストラ」。１８２→１３０種類に「かいじきっぷ」など廃止／一部値上げ	11.03 AM38		運輸　規制　ＪＲ東日本
2001	11.02	通信・放送融合の市場、新たな規制設けず。競争環境を整備。産構審分科会、報告書案発表	11.03 NM5		産業政策　産業構造審議会　電気通信事業　放送事業　規制
2001	11.02	公益法人補助金、省庁に削減要望。行革推進事務局	11.03 AM4		行政改革推進事務局　公益法人　補助金　外郭団体　財政
2001	11.02	規制改革、軸に活性化策。経済諮問会議、来週から集中審議。中期経済計画、月内に大枠	11.03 NM5 MM11 TM9 AM2 YM3		経済財政諮問会議　規制　経済活性化　構造改革
2001	11.02	公益法人の補助金再配分、３７件に改善要求。行革推進事務局が改革案	11.02 NE2		公益法人　補助金　行政改革推進事務局　外郭団体　財政
2001	11.02	景気認識を下方修正へ。月例報告で経財相方針	11.02 AE1		景気　竹中平蔵経財相
2001	11.02	高速道路建設、税金直接投入を検討。全線開通へ政府・与党。「現行」と組み合わせ	11.03 MM1		特殊法人　高速道路整備　民営化　日本道路公団　財政
2001	11.02	キャリア公務員、女性は１８．６％。２００２年度事務系内定者	11.03 AM4		国家公務員　男女格差
2001	11.02	事業所税、新増設時は免除。与党検討、都市投資促す。総務省「地方財政に影響」	11.03 NM1		税制　目的税　都市再生　事業所税
2001	11.02	都税収入、最大４０００億円減少。石原知事が２００２年度見通し	11.03 NM31		東京都　地方財政　税収不足　石原慎太郎都知事
2001	11.02	ホテル税案業界「不況になぜ」。都、観光発展を強調	11.03 AM35		東京都　地方財政　ホテル税　石原慎太郎都知事
2001	11.02	文京の区立小４校、「他区から入学」禁止へ。２００２年度から。児童集中懸念し規制	11.03 YM3		文京区　教育改革　規制　区域外通学　地方政策
2001	11.02	都、「ホテル税」構想、１泊１万円以上に１００〜２００円	11.03 AM38 NM12		東京都　地方財政　ホテル税
2001	11.02	固定資産税減税、国に陳情書提出。千代田区の団体	11.03 NM31		地方財政　固定資産税　千代田区民会議　地価基準
2001	11.02	工業等制限法、国に廃止を要望。都など「産業創出の障害に」	11.03 NM31		地域活性化　工業等制限法　規制　国交省　国土審議会　首都圏自治体
2001	11.02	原宿に留置場、都が建設計画。社会事業大跡地に	11.03 AM35 NM35		東京都　都市計画　地方政策　留置場建設計画　原宿　住民運動　環境
2001	11.03	電力自由化拡大へ。２００４年春までに。対象、需要の６割	11.03 AM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2001	11.03	道路公団改革／建設いったん凍結に（社説）	11.03 TM4	社説	特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　小泉改革　国交省　自民党族議員　民営化
2001	11.03	特殊法人改革／上下分離策を悪用するな（社説）	11.03 MM5	社説	特殊法人　民営化　統廃合　道路整備　空港整備　公共事業　財政
2001	11.03	物価目標、根強い反対論。日銀法改正案、自民承認。具体的水準に議論も	11.03 TM9		物価水準　金融　規制　日銀法　自民党
2001	11.03	改正銀行法が成立。異業種参入にルール	11.03 TM9		金融　規制　銀行法　銀行業　異業種参入
2001	11.03	電力小売り自由化、対象拡大検討。５日から協議。一般家庭も視野	11.03 TM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2001	11.03	減額加速、対中ＯＤＡ。今や「世界の工場」ＷＴＯ加盟間近。道路や橋より、軸足、貧困・環境に	11.03 AM11		経済協力　ＯＤＡ　中国
2001	11.03	保育園の質、判断します。厚労省は目安公表。「第三者評価制度」導入で	11.03 YM27		保育　認可保育園　厚労省　第三者評価制度　資格検定　規制
2001	11.03	特殊法人改革、手詰まり感。道路整備、政策金融、自民内の抵抗顕在化。見えない着地点	11.03 NM2 MM5 AM3		特殊法人　金融　道路整備　特殊法人　日本道路公団　政府系金融機関　　小泉改革
2001	11.03	政府、サイバー犯罪条約署名へ。「通信の秘密」絡み議論	11.03 AM1,37		国際協力　国際条約　インターネット　サイバー犯罪条約　プライバシー保護
2001	11.03	（納税者革命／海外に探る）郵政改革／オランダ。「民営」定着、拠点を拡大。スーパーの中に「郵便局」	11.03 AM12		郵政　郵便事業　民営化　海外事情　オランダ
2001	11.03	後半国会スタート、道路と医療、焦点に。テロで遅れた議論、雇用対策も本格化	11.03 AM4		国会審議　構造改革　医療　特殊法人　小泉改革
2001	11.03	成田、関空、中部、３空港改革案、「新法人」に批判。国交省、採算性を度外視	11.03 YM9		国交省　特殊法人　成田空港　関西国際空港　中部国際空港
2001	11.03	農水省、諫早湾干拓の縮小を提示。事業目的に疑問符。二重投資の側面も	11.03 YM15		農水省　諫早湾干拓事業　公共事業　環境　財政　小泉改革
2001	11.03	２０００年の自治体・民間企業奨学金、４年前より６万６０００人分減少。文科省調査	11.03 AM38		補助金　地方財政　教育　奨学金　文科省
2001	11.03	発泡酒増税、再提案へ。税制改正で財務省方針。業界・自民の反発も	11.03 AM3		財政　税制　酒税　発泡酒　財務省
2001	11.03	道路公団方式は続けた方がいい。加藤元幹事長	11.04 NM2		加藤紘一自民党元幹事長　日本道路公団　特殊法人　民営化　財政　道路整備　公共事業
2001	11.03	医療制度改革、一部実施先送り視野。坂口厚労相「景気状況見て判断」	11.04 NM3		医療制度改革　坂口力厚労相　景気　雇用労働　　医療保険制度
2001	11.03	政府２法人、巨額の消費税過払い。会計検査院指摘。核燃、１年で５０億円	11.04 AM1 NM34		核燃料サイクル開発機構　海洋科学技術センター　特殊法人　消費税　財政　会計検査院
2001	11.03	本四公団の債務、道路予算を充当。自民道路調査会長	11.04 NM2		本四橋公団債務　特殊法人　民営化　財政　道路整備　自民党
2001	11.03	地方公営ギャンブル、主催団体の４割赤字。２０００年度競馬黒字ゼロ。累積５００億円に	11.04 TM1		地方財政　地方公営ギャンブル
2001	11.03	公務員、能力給、ゼロから最大２倍。ボーナスも反映。制度改革大綱原案	11.04 MM1		国家公務員給与　公務員制度
2001	11.04	金庫株制度、利用進まず。導入、数社のみ	11.04 TM3		商法　金融　金庫株　規制　証券市場活性化
2001	11.04	次世代製鉄法、宙に浮く。国費１００億円、水泡の恐れ。ＣＯ2 削減見直しも	11.04 AM6		産業政策　溶融還元製鉄法　財政　補助金　鉄鋼業界　環境
2001	11.04	石油公団改革、経産省案に元売りが批判。国関与減の独自案を自民・堀内氏、提示へ	11.04 AM6		特殊法人　石油公団　エネルギー　経産省　堀内光雄自民党総務会長　石油元売り会社
2001	11.04	代表訴訟の負担軽減、商法改正案、審議入りメド立たず。迫る会期、経団連など焦り	11.04 NM3		商法　株主代表訴訟　自民党　国会審議　経団連　経済再生
2001	11.04	コメ政策、抜本改革、２００３年度以降に。政府・自民党、週明け本格調整。生産者反発に配慮	11.04 YM9		農政　こめ　こめ流通　構造改革　農水省　米価　規制
2001	11.04	雇用保険料、緊急上げ。厚労省検討、失業増に対応０．２％。積立金枯渇の恐れ	11.04 NM1		雇用労働　雇用保険料　厚労省　景気
2001	11.04	公的雇用に非失業者多数。朝日新聞調査、７割近い自治体も。厚労省、失業者枠を新設	11.04 AM1		雇用労働　公的雇用　地方財政　緊急地域雇用特別交付金　厚労省　失業者
2001	11.04	街づくりに１０００万円と言われても…何に使えばいいのやら。千代田区支給、期限は年度末。頭脳ます連合町会。住宅街・官庁街・オフィス街…立場大違いまとまらず	11.04 AM33		千代田区　街づくり　地方財政　地域振興　住民参加　地方政策　補助金
2001	11.04	国会の組織・職員削減。議員手当も一部廃止。改革調査会最終報告	11.04 NM1		国会改革　衆議院改革
2001	11.04	選択制導入の品川区、小中校、地域住民が評価。教師の指導力は？いじめは？…４段階チェック。学校選びに目安に	11.04 MM27		教育　品川区　規制　学校選択制　住民参加　外部評価制　学校改革
2001	11.04	自衛隊派遣基本計画、難民支援盛る可能性も。自民党幹事長示す	11.05 AM3		国際協力　米同時テロ　アフガン難民　自衛隊　テロ対策特措法　山崎拓自民党幹事長
2001	11.04	２００３年公社化後の郵政事業、幹部の道は実績次第。「キャリア」廃止。総務省方針	11.05 YM2		郵政事業　郵政公社　総務省　国家公務員　キャリア制度
2001	11.04	坂口厚労相、解雇ルール法制化明言。２００３年にも法案提出方針	11.05 AM3 MM1		雇用労働　解雇ルール法　坂口力厚労相　法制化
2001	11.04	本四公団債務、特定財源で処理も。行革相、単独民営化は否定	11.05 TM2		特殊法人　民営化　本四橋公団債務　財政　石原伸晃行革相　道路特定財源
2001	11.04	石油公団社長、「民間人を起用」。民営化にらみ経産相	11.05 AM7		特殊法人　民営化　石油公団　統廃合　平沼赳夫経産相
2001	11.04	特殊法人天下り審査組織を提唱。平沼経産相	11.05 NM3		平沼赳夫経産相　特殊法人　天下り　国家公務員　石油公団　民営化　統廃合
2001	11.04	「児童年金制」を検討。児童手当は廃止。厚労相方針、２００４年度実施目指す	11.05 YM2		児童年金制　児童手当　福祉　坂口力厚労相　子育て支援
2001	11.04	京都議定書、批准の方針。政府「米抜き」でも。ＣＯＰ７合意の場合、環境相、米に伝達へ	11.05 AM1		環境　規制　国際協力　京都議定書　地球温暖化
2001	11.05	道路公団改革、首長の半数が「理解」。計画凍結は全員反対。知事ら朝日新聞調査	11.05 AM1,2		特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　都道府県知事政令指定都市市長　民営化　　国土開発
2001	11.05	（小泉改革の行方／特殊法人見直し）道路公団「改革」色あせ。高速道路、全線建設へ布石。首相の指示、大きく後退	11.05 MM3		小泉改革　構造改革　特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　民営化　国土開発　公共事業　国交省
2001	11.05	電子政府・情報システム、中小企業に入札開放。省庁統一基準作成へ。競争促しコスト削減	11.05 NM1		情報システム　行政手続き電子化　電子政府　入札　公共事業　中小企業
2001	11.05	特殊法人向け無利子貸し付け、廃止で支出抑制。財務省検討	11.05 NM3		財政　財務省　特殊法人　無利子貸付制度
2001	11.05	展望見えぬ特殊法人改革。省庁・族議員、根強い抵抗。合理化計画、年内策定。攻防激化は必至（スコープ）	11.05 TM2		構造改革　特殊法人　民営化　統廃合　自民党族議員　所管省庁
2001	11.05	高齢者医療費、上限、都道府県ごとに。厚労省、一律抑制方針を転換	11.05 NM1		医療　老人医療費　地方分権　厚労省　都道府県　地方財政
2001	11.05	医療サービス、質向上に強い期待。「待ち時間」など不満。経産省意識調査	11.05 NM3		医療　医療サービス　経産省　社会保障制度　消費者
2001	11.05	介護報酬／一本化を進めよう（社説）	11.05 AM2	社説	介護保険制度　介護サービス　介護報酬　ホームヘルパー　雇用労働
2001	11.05	自民税調、２００２年度税制改正、土地課税軽減など検討。国債３０兆円枠足かせ。見直し小幅に	11.05 NM2		税制　自民党税調　土地住宅　土地課税　　国債発行額　財政
2001	11.05	厚生年金、給付、共働きモデルで。「専業主婦」転換方針。減額を視野に	11.05 AM1		年金　厚生年金　男女問題
2001	11.05	調書・供述書…公判記録すべて、被告、ネットで公開。法規制なく法曹界当惑	11.05 AM34		情報化　情報公開　公判記録　裁判　司法改革
2001	11.05	「遠山プラン」揺れる大学。医大の連合構想、消滅。「安泰は旧帝大だけ」。再編統合・トップ３０、国立大学長調査	11.05 AM11		文科省　構造改革　国立大学　統廃合　遠山プラン　大学改革
2001	11.05	ＣＯ2 削減へ工場監視。経産省、省エネ法運用強化。対策遅れに改善命令	11.05 NM3		経産省　環境　規制　二酸化炭素　省エネルギー法　産業政策
2001	11.05	離婚後の「老齢厚生年金分割」検討。女性の老後保障充実。夫の「独り占め」解消に狙い	11.05 YM15		年金　老齢厚生年金　男女問題
2001	11.05	国交省、シックハウス対策拡充。住宅改修促進へ融資限度額上げ	11.05 NM3		環境　国交省　シックハウス対策　住宅　消費者
2001	11.05	専業主婦の年金どうなる。厚労省の検討会で議論集中。６試案は「一長一短」	11.05 MM2		厚労省　年金　男女問題　専業主婦
2001	11.05	住民投票、活用広がる。民意反映へ手法手探り。地方議会との関連難しく。三重・海山町／原発誘致で対立、早期投票に異論も。投票結果どう生かす。「尊重する」が法的拘束力なし	11.05 NM30,31		三重県海山町　地方分権　住民投票　原発誘致　環境　地域振興
2001	11.05	公共・民間施設、複合建設が可能に。与党、ＰＦＩ法改正案提出へ	11.05 YE2		社会資本整備　ＰＦＩ　民活　公共施設　民間収益施設　複合施設　規制　公共事業　財政
2001	11.05	看護婦、保健婦、助産婦、消える！？「師」で統一。与党３党が改正案、来春から施行の方針	11.06 YM2		医療　資格検定　規制　男女問題　保健婦助産婦看護婦法
2001	11.05	都観光事業審、ホテル税導入に賛否。使い道などにも注文	11.06 NM33		東京都　地方財政　地域振興　ホテル税　観光産業振興プラン
2001	11.05	横浜市長、ディーゼル車の共同課税に理解	11.06 NM33		石原慎太郎都知事　地方財政　地方税　ディーゼル車共同課税　高秀秀信横浜市長　首都圏
2001	11.05	来春から「完全週５日制」。私立中は半数以下。「授業レベル維持」。“公私格差”拡大懸念も。首都圏・都など調査	11.05 YE1		教育改革　学校５日制　公私格差
2001	11.05	教科書採択手続き簡素化。文科省、市区町村教委に近く指示	11.05 YE7		文科省　教育　教科書採択手続き　行政手続き　簡素化　市町村教育委員会
2001	11.05	低迷ｔｏｔｏ、知恵絞る。来季早くも衣替え。「延長」採用、高配当ＰＲ（知るスポーツ）	11.05 NE15		スポーツ振興宝くじ　財政　文科省
2001	11.05	５カ年計画、緊縮型に。横浜市が次期素案発表。新庁舎にPFIも	11.06 NM33		横浜市　地方財政　ゆめはま２０１０プラン　公共事業　社会資本整備　ＰＦＩ
2001	11.05	鳥取知事、「都ホテル税」批判。「都民以外、取りやすいから」	11.05 YE18		東京都　地方財政　ホテル税　片山善博鳥取県知事
2001	11.05	改正育休法成立へ。不当配転禁止など前進。看護休暇は努力義務（生活家庭）	11.05 NE13		育児介護休業法　福祉　国会審議　雇用労働
2001	11.05	鉄建公団の民営化を。自民行革本部方針、国交省反発で難航も	11.06 TM2		特殊法人　民営化　自民党行政改革推進本部　鉄建公団　国交省
2001	11.05	カドミウム農水省資料、情報公開審「開示拡大を」	11.05 AE14		環境　規制　カドミウム汚染　情報公開　農水省
2001	11.05	電子政府構想、認証カードに互換性。自民特命委、ＩＴ要望の骨子案	11.06 NM2		ＩＴ革命　自民党ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会　電子政府　行政手続き　簡素化　情報化
2001	11.05	ＮＴＴ持ち株会社を廃止。一般店でも医薬品販売。規制改革会議原案	11.06 TM3		総合規制改革会議　ＮＴＴ　医療　規制
2001	11.05	夫婦別姓の民放改正案、「今国会提出に期待」、自民党幹事長	11.06 AM2		男女問題　夫婦別姓　民法　山崎拓自民党幹事長　国会審議
2001	11.05	米麦乾燥・貯蔵施設、全国１８か所「規模過剰」。会計検査院が指摘。ずさん設置計画が原因	11.06 YM34		農政　補助金　農協　米麦乾燥貯蔵施設　会計検査院　財政
2001	11.05	ペイオフ解禁、自民、再延期論強まる。政調会長、銀行経営改善に疑念	11.06 NM5		金融　規制　ペイオフ　自民党　金融破綻　麻生太郎自民党政調会長
2001	11.05	個人情報保護法案、今国会の成立断念。政府・与党	11.06 YM2 TM2		国会審議　個人情報保護法案　プライバシー保護　情報化　規制
2001	11.05	温室効果ガス削減、「途上国にも義務」。日本、提起の方針。財界の不満考慮	11.06 AM2		環境　規制　地球温暖化　国際協力　京都議定書
2001	11.05	規制改革巡り日米事務協議を開始	11.06 NM5		日米経済協議　規制
2001	11.05	ＲＣＣの企業再建ファンド、４０００億〜５０００億円規模。負債数兆円処理可能に	11.06 MM1		金融　規制　不良債権　整理回収機構　企業再建ファンド
2001	11.05	電力自由化、足踏み。新規組応札は１割。送電線の利用料が壁	11.06 NM3		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2001	11.05	４３都道府県が行政評価導入。事務事業対象が最多	11.06 TM3 NM7 YM4		地方政策　　行政評価　政策評価
2001	11.05	青年海外協力隊、応募者が激減。テロ影響、昨年の５分の１。安全面に配慮、ＰＲに躍起	11.05 NE17		国際協力　青年海外協力隊　米同時テロ
2001	11.05	特殊法人改革「国交省狙い打ちは不公平」。自民党野呂田住宅土地調査会長	11.06 NM2		特殊法人　民営化　国交省　所管省庁　野呂田芳成り自民党住宅土地調査会長
2001	11.05	高速道見直し、今月中旬に案提示。石原行革相	11.06 NM2 TM2		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　国土開発　公共事業　石原伸晃行革相　民営化
2001	11.05	教材選び、学校の裁量で。文科省が「推薦品目表」を廃止	11.06 YM34		文科省　教育改革　地方分権　標準教材品目　文部省推薦
2001	11.05	電力自由化論議始まる。「小売り拡大」焦点に。既存業界早くも反発	11.06 MM3 AM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2001	11.06	ペイオフへ地銀検査強化。金融庁、異例の年２回も。経営体力の増強促す	11.06 NM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地銀　金融庁　不良債権
2001	11.06	地銀・第二地銀、中間業績に不良債権ズシリ、下方修正相次ぐ	11.06 NM1		金融　地銀　不良債権
2001	11.06	運転免許、病気・障害の欠格条項変更へ。社会参加促す意図。「制限強化」の声も（大阪社会部）	11.06 YM13		資格検定　規制　運転免許　障害者福祉　欠陥条項　道路交通法　差別
2001	11.06	法制局長官、９条解釈「変更困難」。トマホーク答弁の修正「恥ずかしい」と反省	11.06 AM1		津野修内閣法制局長官　テロ対策特措法　防衛　憲法　集団的自衛権　米軍支援
2001	11.06	トップ３０構想、大学の構造改革遅らせる。電通大副学長・益田隆史（私の視点）	11.06 AM11	益田隆史電通大副学長	教育　文教予算　財政　構造改革　文科省トップ３０構想
2001	11.06	財務省増税策、生損保控除の廃止案、高齢者マル優も。発泡酒税率上げ	11.06 YM1		財政　財務省　税制　マル優　生損保険料控除　酒税　発泡酒
2001	11.06	大学発の起業、米国参考に。組織と個人、同列で。利害対立前提に支援策を。ニューヨーク州弁護士・湯浅卓（経済教室）	11.06 NM29	湯浅卓弁護士	経済再生　ベンチャービジネス　産業政策
2001	11.06	法人検定、認定廃止へ。英検「逆風の時代」。資格を与えていた側の省庁認定をはずす。国の公益法人見直し策は、資格の雄・英検も直撃。「テロも影響か」受検者減。学校では「優遇」続く	11.06 AM33		資格検定　規制　文科省　技能検定　公益法人　英検
2001	11.06	アフガン周辺国支援、相次ぐ要請、財源どうする。政府・与党、“テロ補正”浮上	11.06 YM4		財政　米同時テロ　国際協力　経済協力　アフガン周辺国　２００１年度補正予算
2001	11.06	京都議定書の批准ＣＯＰ７で表明を（社説）	11.06 NM2	社説	環境　規制　地球温暖化防止条約　国際協力　京都議定書
2001	11.06	外国人の入国記録、即日照会可能に。テロ対策、年内にオンライン化	11.06 AM2		米同時テロ　危機管理　テロ対策　外国人出入国記録　情報化
2001	11.06	失業者対策に知恵絞る自治体。交付金、新たに３５００億円。公費で仕事、実態は？森林作業員／半年限り「その後」不安、事業本格化、知事ら要望。全国の事業例／ＮＰＯで継続雇用に道、産業支援の焼き直しも	11.06 AM22		地方財政　雇用労働　緊急地域雇用特別交付金　補助金
2001	11.06	社会福祉法人の経営改善を支援。都、保育所や障害者施設など。専門家を派遣、ノウハウ波及狙う	11.06 NM33		東京都　地方政策　社会福祉法人経営　福祉
2001	11.06	ベンチャー、地方で奮闘。競売活用、住宅安く。ＩＴ特許で新事業	11.06 NM3		ベンチャービジネス　経済再生　地方経済　景気
2001	11.06	介護保険料独自減免、３１０市町村に倍増。１０月時点、半年で。厚労省調査	11.06 NM7 AM2		厚労省　介護保険制度　地方財政　地方分権　介護保険料減免措置　福祉
2001	11.06	日本版４０１ｋスタート、導入企業はまだ少数派。将来の年金受取額、運用次第で上下。「金融商品どれ選ぶ…」戸惑う社員も。運用は事故責任、「個人には困難」の声（安心の設計）	11.06 YM18,19		年金　確定拠出年金　企業年金　日本版４０１ｋ
2001	11.06	「段差があります」、道の声、障害者に。国交省が街で実験へ。“しゃべる”路面発信機。「ここ右折」、道案内役も	11.06 AM1		障害者福祉　国交省　情報化　道の声
2001	11.06	杉並の精肉店組合支部、未検査牛肉、店頭から一掃。「信頼回復へ」焼却費用、区が負担	11.06 YM31		杉並区　地方政策　狂牛病　食品衛生　農政　消費者
2001	11.06	品川区、部局ごとにＨＰ、情報きめ細かく	11.06 YM30		品川区　地方政策　情報化
2001	11.06	ホームレス自立へ法案。雇用・住居確保「国の責務」明記。自民・民主、提出で一致。今国会成立の方向	11.06 AM1		ホームレス　福祉　国会審議
2001	11.06	転出届けなど第３日曜もＯＫ。豊島区、今月から	11.06 YM30		豊島区　地方分権　行政サービス　窓口行政
2001	11.06	商法改正案が衆院通過。ストックオプション制度の拡充、電子メールでの株主権行使可能に	11.06 NE3		商法　金融　規制　ストックオプション制度　電子メール　行政手続き　簡素化
2001	11.06	４兆円規模の２次補正必要。経産相見解	11.06 YE2 TE2 AE2		財政　２００１年度補正予算　平沼赳夫経産相
2001	11.06	「渡切費」を重点検査、会計検査院。運用の実態など対象	11.07 YM1		財政　会計検査院　郵政　東北特定郵便局　渡切費不正流用事件
2001	11.06	発電事業、日石三菱と東ガス提携。２００８年稼働へ。火力発電所を建設	11.07 AM3 NM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　発電事業　日石三菱　東京ガス
2001	11.06	加入権料不要の固定電話、ＮＴＴ東西、来春にも。ＤＳＬ普及拡大狙う	11.06 TE1		電気通信事業　ＮＴＴ　電話加入権料　規制
2001	11.06	『家庭向け』焦点に、電力全面自由化へ論議開始	11.07 TM6		エネルギー　規制　電力小売り自由化　総合気鋭改革会議　電力事業
2001	11.06	関空会社ずさん財務、事業別損益、計算せず、赤字の分析怠る。会計検査院調査。需要予測データも保存せず	11.06 YE1		特殊法人　財政　関西国際空港会社　会計検査院　運輸
2001	11.06	狂牛病、行政の問題検証。農水省、厚労省と合同調査委	11.06 NE2		狂牛病　食品衛生　農政　農水省　厚労省　総合調整　　検査検定　規制
2001	11.06	国、地方の税配分、１体に是正を。指定都市市長会議	11.07 TM3		財政　地方財政　地方分権　税源移譲　政令指定都市
2001	11.06	東ティモール、陸自部隊７００人派遣へ。ＰＫＯ、政府、訓練着手を指示	11.06 AE2		国際協力　自衛隊　東ティモールＰＫＯ
2001	11.06	都のホテル税「考え方聞く」、総務相	11.06 NE3		片山虎之助総務相　東京都　地方財政　ホテル税　地方税
2001	11.06	２００１年度成長率、マイナス０．９％で調整	11.06 TE2		経済成長率　内閣府
2001	11.06	自治体支援、追い風。保育ビジネス、新顔育つ。鉄道会社、駅構内に施設。育児用品、安全面を充実	11.06 NE1		地方政策　保育ビジネス　育児　児童福祉
2001	11.06	国家公務員、配偶者手当、廃止も。政府検討、女性の社会進出に対応	11.07 TM1		行政改革推進事務局　国家公務員給与
2001	11.06	政府審議会委員の見直し論議を開始。衆院議運委	11.07 YM4		審議会　衆院議運　機構定員
2001	11.06	教員養成学部、大幅減も。統合促進、定員は維持。国立大最終報告案	11.07 AM3,34		教育　国立大学　教員養成　統廃合　機構定員　文科省
2001	11.06	国立大学の再編・統合、特色や地域事情を考慮。文科省基本方針	11.06 MM2		教育　国立大学　統廃合　文科省　機構定員
2001	11.06	対国内テロ費１５３億円。防衛庁、補正予算案に盛り込む	11.06 AE2		防衛庁　財政　２００１年度補正予算　国内テロ対策費
2001	11.06	特殊法人改革、推進協議会設置へ。全閣僚と与党幹部が参加	11.07 YM4		特殊法人　行革推進協議会　小泉内閣　自公保連立与党
2001	11.06	民主、道路公団改革案。高速道建設は一時凍結。３年以内に分割民営化	11.07 MM5 TM1,3		民主党　特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　民営化
2001	11.06	（小泉改革の行方／特殊法人見直し）高速道計画、「一部区間の凍結も」。整備検討委・諸井座長、上下分離案を批判	11.07 MM2,5		諸井虔　特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財政
2001	11.06	医療改革厚労省案、関係団体から異論噴出。健保連「上限制対象拡大を」。連合「自己負担上げ安易」	11.07 NM5		医療　医療制度改革　厚労省　健保連　連合
2001	11.06	「首都圏新税」導入、埼玉県知事は慎重	11.07 NM33 MM26		地方財政　石原慎太郎都知事　首都圏新税　地方税　土屋義彦埼玉県知事
2001	11.06	郵便の民間開放、限定的に。自民党総務部会、総務相に申し入れへ	11.06 NE2		郵政　郵便事業　民間参入　自民党　郵政公社
2001	11.06	郵便の民間参入反対を申し入れ。自民総務部会	11.07 AM8 NM2		自民党総務部会　郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社
2001	11.06	医療制度改革、自己負担増の延期盛る。公明、厚労省試案に対案	11.07 AM2		公明党　医療　医療制度改革　医療財政　厚労省
2001	11.06	「連結納税に軽微な付加税」塩川財務相	11.07 NM5		税制　連結納税制度　連結付加税　塩川正十郎財務相
2001	11.06	政府の企業再建ファンド、政策投資銀１００億円出資。総額４０００億円に	11.07 NM7		企業再建ファンド　金融　　規制　不良債権　政策投資銀行　経済再生
2001	11.06	ＪＴ分割論、争点に。財政審たばこ部会	11.07 NM5		財政審　日本たばこ　ＪＴ分割　民営化
2001	11.06	診療報酬２％台下げ必要。医療制度改革関連内部文書、厚労省、改定幅を明記	11.07 TM1		医療　診療報酬　医療制度改革　厚労省
2001	11.07	「児童年金」構想の問題点／少子化改善、効果は疑問。手当拡充の検証が先決	11.07 YM13		児童年金　福祉　少子化　坂口力厚労相
2001	11.07	攻めて守る道路財源。苦肉の本四公団充当案、財務省は様子見、首相に包囲網？（底流）	11.07 NM5		特殊法人　日本道路公団　財政　道路特定財源　小泉純一郎首相　国交省　財務省　自民党族議員
2001	11.07	（点検・特殊法人／改革の視点�@）業務と形態／画一的な見直しは困難	11.07 NM29	シリーズ	特殊法人
2001	11.07	石原行革相、特殊法人改革で弱腰？「目玉閣僚」問われる真価	11.07 YM4		石原伸晃行革相　小泉政権　小泉改革　特殊法人
2001	11.07	通信参入、電力・鉄道に回線開放義務。総務省、公正な競争確保。新基準、まず東電に適用	11.07 NM1		電気通信事業　規制　電力業界　鉄道業界
2001	11.07	ドコモ、赤字数百億円。中間決算	11.07 AM1		ＮＴＴドコモ　電気通信事業　規制　携帯電話
2001	11.07	来年度もマイナス成長。中期経済財政計画に「見通し」明記へ。２００３年度は０％前後	11.07 AM1,8		経済成長率　中期経済財政計画　景気　財政　２００１年度補正予算
2001	11.07	「赤字は構造的」、財政再建を強調。経済財政白書原案	11.07 NM5		財政　構造改革　財政再建　経済財政白書
2001	11.07	諫早干拓／環境配慮なら干潟再評価を（社説）	11.07 MM5	社説	諫早湾干拓事業　国土開発　環境　農水省　農政　住民運動　地方分権　財政　地方財政
2001	11.07	補正予算案、きょう概要決定。「１５カ月予算」も浮上。不況下の緊縮に危うさ	11.07 NM3 MM9 TM6		財政　２００１年度補正予算
2001	11.07	未払い賃金、国の立て替え、限度額、２倍超に上げ。失業増で来年から。４５歳以上、３００万円弱に	11.07 NM5		雇用労働　厚労省　未払い賃金　景気　失業者
2001	11.07	解雇ルール法制化、日経連会長が慎重論を展開	11.08 AM11		雇用労働　解雇ルール法制化　奥田碩日経連会長
2001	11.07	新ラウンド／今こそ、前に踏み出せ（社説）	11.07 AM2	社説	貿易規制　新ラウンド　国際協力　経済摩擦
2001	11.07	石原都知事が表明、「首都圏新税」の意味。「道州制」を先取り。実現へ「他県の反発」課題	11.07 YM13		東京都　石原慎太郎都知事　首都圏新税　道州制　地方分権　地方税
2001	11.07	（新ラウンドと日本農業−上−）規模拡大し生産性高めよ。改革阻む一律減反。農協競わせ、政治も変化を。政策研究大大学院教授・速水佑二郎／明治学院大助教授・神門善久（経済教室）	11.07 NM29	速水佑太郎　神門善久	農政　新ラウンド　貿易規制　こめ　減反　農地転用規制
2001	11.07	補正２兆９９５５億円に。予算案概要決定、雇用対策など焦点	11.07 NE1 AE2 TE1		財政　２００１年度補正予算
2001	11.07	自民、３０兆円枠批判や二次補正要求論	11.07 NE2		自民党　財政　国債発行額　２００１年度補正予算　小泉改革　公共事業
2001	11.07	財投６１７億円追加。財務省、新規国債は１兆３０００億円	11.07 NE2		財政　２００１年度補正予算　財投　財務省　改革工程表　国債発行額
2001	11.07	特殊法人債務など国民負担５兆５０００億円。行革事務局試案明らかに。道路関係は拡大も	11.07 NE1		特殊法人　財政　国民負担　統廃合　行政改革推進事務局
2001	11.07	医療制度改革「先送りせず」。小泉首相、政府・与党協に実施指示	11.07 NE2 YE2 AE1		小泉純一郎首相　医療　医療制度改革
2001	11.07	児童相談所の職員研修、年１日が３割。研究所全国調査、貧弱な実態浮き彫り	11.07 ME8		児童福祉　児童相談所　厚労省
2001	11.07	二次補正「小泉包囲網」。地方、民間……要求噴出	11.08 YM4 AM2		財政　小泉純一郎首相　構造改革　２００１年度補正予算
2001	11.07	（納税者革命／課外に探る）地方分権／負担が育てる自治意識。サンフランシスコ／起債の是非問う住民投票。スウェーデン／税使途不満で町が独立	11.07 AM10		海外事情　米サンフランシスコ市　スウェーデン　地方分権　地方財政　税制
2001	11.07	たばこ増税、与党が検討。１本１−２円、医療財源に、ＪＴ反発	11.08 TM3		税制　たばこ税　自民党税調
2001	11.07	補正予算規模５兆円程度を。奥田日経連会長指摘	11.08 TM9		奥田碩日経連会長　財政　２００１年度補正予算　景気
2001	11.07	二次補正どうする。経財相「政策は機動的に」。財務相「有効策に乏しい」	11.08 NM5 TM9		財政　２００１年度補正予算　竹中平蔵経財相　塩川正十郎財務相
2001	11.07	自民政調会長会議、小泉改革に批判続出。高速道路整備計画の一部凍結などに	11.08 TM2		自民党政調会長会議　小泉改革　構造改革　高速道路整備　社会資本整備　公共事業　国土開発
2001	11.07	特殊法人改革、首相と自民、対立鮮明に。住宅公庫、橋本氏、民営化に異論	11.08 NM1,2		特殊法人　民営化　住宅金融公庫　政府系金融機関　政策金融　小泉改革　橋本龍太郎元首相
2001	11.07	関空、需要予測資料を処分。赤字体質巡り検査院「遺憾」	11.08 AM37		財政　会計検査院　関西国際空港　特殊法人
2001	11.07	郵便民間参入、新監督機関を。郵政懇・田中座長	11.08 AM8		郵政　郵便事業　田中直毅郵政懇座長　郵政公社　民間参入
2001	11.07	高齢者の予防接種、施設入所者は無料。インフルエンザで足立区が独自案	11.08 AM35		足立区　地方政策　老人福祉　老人医療　インフルエンザ予防接種　地方財政
2001	11.07	高速道路整備費３−５割削減。未開通区間、「第２東名」凍結案。政府・自民調整	11.08 YM1 AM1		日本道路公団　特殊法人　民営化　高速道路整備　財政
2001	11.07	大分県知事が高速道路整備計画の凍結に反対	11.08 NM5 AM8		高速道路整備　平松守彦大分県知事　日本道路公団　民営化　公共事業　国交省
2001	11.07	政府、診療報酬下げへ。１％台、日医と調整方針	11.08 AM1		医療　診療報酬　医療制度改革　日本医師会
2001	11.07	道路「凍結」、民主が再考。党内に反発	11.08 AM4		民主党　特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備
2001	11.07	診療報酬下げ「毛頭考えず」、医師会副会長	11.08 NM5		医療　診療報酬　医療制度改革　糸氏英吉日本医師会副会長
2001	11.07	中期経済財政計画、「数値に余裕を」。財務相が求める	11.08 AM11		経済財政諮問会議　構造改革　中期経済財政計画　塩川正十郎財務相
2001	11.07	ＮＴＴ分割、本格検討へ。経財相	11.08 NM7		竹中平蔵経財相　ＩＴ革命　情報化　ＮＴＴ　電気通信事業　規制
2001	11.07	道路４公団、交通量低迷なら、未償還、最大２３兆円。行革事務局試算	11.08 NM2 MM1,2 AM8 TM2		行政改革推進事務局　特殊法人　日本道路公団　財政　未償還　国民負担
2001	11.07	入院医療費に定額制導入へ。大学病院で厚労省	11.08 AM4 NM5		医療制度改革　厚労省　入院医療費　大学病院　診療報酬
2001	11.07	「２００３年に郵便開放」。首相、方針改めて示す	11.08 NM5		郵政　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相
2001	11.07	７０歳以上の負担据え置き。公明が独自案	11.08 TM2		公明党　医療　医療制度改革　厚労省
2001	11.08	地方と道路／知事さん、よく考えて（社説）	11.08 AM2	社説	高速道路整備　特殊法人　日本道路公団　民営化　地域経済　地方分権　公共事業
2001	11.08	個人情報保護法案、継続審議に。批判恐れ議論回避。「行政の不当介入」消せぬ疑念。首相周辺、支持率意識し成立無理せず	11.08 AM4		個人情報保護法案　プライバシー保護　国会審議　情報化
2001	11.08	厚労省案のポイント、患者と医療機関双方に負担増。サラリーマン、本人自己負担３割に。高齢者医療、７０歳以上→７５歳以上。医療機関、伸び率管理制度を導入	11.08 TM2		医療　医療制度改革　厚労省
2001	11.08	老人医療費総額抑制策、自民案では検討課題に	11.08 YM4		医療　老人医療費　高齢化　医療財政　医療制度改革　自民党
2001	11.08	産業界の意見反映、政府「バイオ戦略」構想。国際競争を意識「医薬審査」短縮も。「総合科学会議」と併存、役割分担に課題残す	11.08 YM15		医療　産業政策　バイオテクノロジー　医薬品　検査検定　規制　総合調整　科学技術
2001	11.08	着地点見えぬ医療制度改革。首相　「三方一両損」で打開図るが…『痛み』増加に強い反発。景気配慮、先送り論も（スコープ）	11.08 TM2		医療　医療制度改革　小泉純一郎首相　景気　医療保険制度　医療財政
2001	11.08	（点検・特殊法人／改革の視点�A）見直しの理由／「小さな政府」の出発点	11.08 NM29	シリーズ	特殊法人　土光臨調　国鉄改革　財投
2001	11.08	（新ラウンドと日本農業−中−）市場開放進め構造改革。前向きの交渉急務。保護政策見直しの時期に。成蹊大学教授・本間正義（経済教室）	11.08 NM29	本間正義成蹊大教授	農政　貿易規制　新ラウンド　構造改革　補助金
2001	11.08	丸紅、電力小売り参入。不足時、中部電が供給補完	11.08 NM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　丸紅
2001	11.08	（スキャナー）迫るペイオフ凍結解除。再延期論、与党・経済界に浮上。金融安定へ厳しい認識。風評回避へ政府が神経	11.08 YM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2001	11.08	補正予算／構造改革の大局を見失うな（社説）	11.08 MM5		財政　２００１年度補正予算　構造改革　小泉純一郎首相　国債発行額
2001	11.08	小泉首相、財確保法検討指示へ。雇用対策予算念頭に	11.09 AM3		財政　小泉純一郎首相　雇用労働　財源確保法
2001	11.08	財源確保法、資産売却など１０兆円。ＮＴＴ株放出拡大。自民総務会長、公表	11.09 NM5 TM2		財政　財源確保法　景気　２００２年度予算　堀内光雄自民党総務会長　ＮＴＴ株
2001	11.08	特殊法人収益など国庫納付を大幅増。政府・与党、法案検討、財源不足補う	11.08 YE1		特殊法人　財政
2001	11.08	高速道路建設凍結、４２都道府県に影響。地域開発成り立たず。国交省まとめ	11.09 TM3		国交省　特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　地域活性化　都市計画　国土開発
2001	11.08	特殊法人資産売却、首相、「財確法」活用検討へ	11.08 NE2		特殊法人　財政　景気　２００２年度予算　財源確保法
2001	11.08	高速道整備計画見直し、自民、一部受け入れへ。新規建設、金額に上限	11.08 NE1		特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財政　自民党
2001	11.08	石油公団「廃止案」作り直し。首相、総務会長に指示	11.08 ME4		特殊法人　石油公団　統廃合　小泉純一郎首相　堀内光雄自民党総務会長
2001	11.08	産廃税など一斉導入提案。石原都知事、首都圏首長会議で	11.08 YE2 AE14		地方財政　地方税　石原慎太郎都知事　首都圏サミット　地方分権　　税制
2001	11.08	高齢者医療費に上限目標、強制見送りも。自民調査会長	11.08 NE2 AE2		医療　老人医療費　自民党医療基本問題調査会
2001	11.08	東京外環道の凍結検討。自民、第２東名も対象	11.09 TM1		公共事業　財政　高速道路整備　自民党　日本道路公団　民営化　統廃合　東京外環道　第２東名
2001	11.08	ＰＫＯ法、今国会で改正の公算。公明幹事長が一転容認	11.08 YE1		国際協力　ＰＫＯ法　防衛　国会審議　公明党　自公保連立与党
2001	11.08	セーフガード、暫定措置、期限切れ。日中協議、今後も継続合意	11.08 ME1		貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　中国　農政
2001	11.08	法案の与党審査廃止を。首相主導の政治、２１世紀臨調提言。党議拘束も緩和	11.09 TM1,2 NM2 AM4		２１世紀臨調　構造改革　政治改革　国会審議　首相主導　小泉政権
2001	11.08	特殊法人の収益金国庫納付、歳入１０兆円増見込む。自民総務会長試案	11.09 MM2		特殊法人　財政　財源確保法　堀内光雄自民党総務会長
2001	11.08	郵政公社、郵貯限度額下げ見送り。金融庁検査受けず。総務省概要明らかに	11.09 NM1,7		郵政公社　郵貯　総務省　金融破綻　金融庁
2001	11.08	事業者向け接続料金、ＮＴＴ、１２％下げ。２００１年度	11.09 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料
2001	11.08	自・民連携のホームレス支援法案、公明反発で仕切り直し。今国会は成立困難。民主「過剰反応だ」	11.09 MM5		ホームレス自立支援法案　福祉　自公保連立与党　民主党　公明党　国会審議　政治
2001	11.08	ディーゼル車税など都知事提案、首都圏サミット。「地域に事情」各県慎重論。事務レベルで協議継続	11.09 NM37		石原慎太郎都知事　地方財政　環境　規制　ディーゼル車税　総合調整　首都圏
2001	11.08	ＮＴＴ、リストラ費用１兆５０００億。１１万人を転籍・出向、数千億の赤字転落へ	11.09 YM2 NM11		雇用労働　ＮＴＴ　リストラ
2001	11.08	３行、資本注入へ。福岡シティ銀・九州銀・和歌山銀。金融庁、計１０００億円、健全化法で最後	11.09 NM7		金融　規制　金融庁　公的資金　財政　地銀
2001	11.08	日本新聞協会委、ＮＨＫのネット事業進出に反対の意見書	11.09 TM3		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　特殊法人　日本新聞協会　インターネット
2001	11.08	セーフガード、暫定発動終了。日中協議、見えぬ進展。自民、正式発動へ圧力。自動車業界、保護に危機感	11.09 AM13 YM9		貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　自民党　中国　自動車業界　農政
2001	11.08	沖縄対策で３８億円	11.09 AM4		沖縄振興　地域活性化　財政
2001	11.08	レジ袋税、継続審査。委員会採決“１票”差。議論紛糾６時間の末	11.09 YM32 TM25 AM31		杉並区　地方政策　レジ袋税　杉並環境目的税　地方分権　地方財政　杉並区議会
2001	11.08	医療制度改革、政府・与党協議会、診療報酬引き下げ賛成意見相次ぐ	11.09 YM4 TM3 NM5		医療　医療制度改革　診療報酬
2001	11.08	市街化調整区域、開発基準を緩和。静岡県、工場拡張後押し	11.09 NM5		静岡県　規制　地域振興　市街化調整区域　開発基準　地方政策
2001	11.08	発泡酒税率引き上げ、自民税調検討。たばこ増税も。土地譲渡益課税は下げ	11.09 NM1		税制　自民党税調　酒税　発泡酒　たばこ税　土地譲渡益課税
2001	11.08	ＮＨＫ、中国内のホテル事業撤退。肥大化批判に配慮？	11.09 AM2		ＮＨＫ　特殊法人　ホテル事業
2001	11.08	温室効果ガス、途上国にも削減義務。ＣＯＰ７議長案、米の動向に影響も	11.09 YM1		環境　規制　地球温暖化　国際協力　ＣＯＰ７　京都議定書　発展途上国　アメリカ
2001	11.08	ＰＫＯ法改正、自民部会原案明らかに。武器使用、大幅な緩和盛る。公明の対応焦点	11.09 AM2,4		国際協力　防衛　自衛隊　ＰＫＯ法　自民党　公明党
2001	11.09	就任半年、経済政策検証／景気認識に甘い首相。逆風強まる小泉改革。不良債権処理、公的資金検討の時。特殊法人見直し、強気姿勢に変化。雇用創出、即効性に疑問。株安値放置、不信招く。国債３０兆円枠に固執	11.09 YM14,15		小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革　景気　金融　不良債権　特殊法人　雇用労働　財政　国債発行額
2001	11.09	（点検・特殊法人／改革の視点�B）特徴と体質／予算編成・事業に硬直化	11.09 NM33	シリーズ	特殊法人　財政　所管官庁
2001	11.09	「独立行政法人」移行のきわどさ／第二の特殊法人化、改革停滞の恐れも	11.09 YM13		特殊法人　統廃合　独立行政法人
2001	11.09	規制改革、「省庁間合意が前提」。事務局が内部文書「最終案指針」に盛る	11.09 AM1		規制　総合規制改革会議　小泉改革
2001	11.09	今の高速と並走、第２東名・名神、時速１４０キロ大赤字へ一直線？大トンネル・高架連続（時時刻刻）	11.09 AM3		特殊法人　民営化　小泉改革　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財政　第２東名高速　第２名神高速
2001	11.09	健康保険料、年収基準に徴収。２００３年度導入固まる。政府・与党	11.09 AM1		医療　健康保険料　健保組合
2001	11.09	医療改革／安易な先送りは制度破綻を招く（社説）	11.09 YM3	社説	医療　医療制度改革
2001	11.09	少人数学級／市町村レベルでも実現を（社説）	11.09 MM5	社説	教育改革　地方分権　少人数学級
2001	11.09	海自艦艇を先行派遣。米支援へ情報収集。安保会議正式決定、きょうインド洋へ	11.09 MM1		米同時テロ　防衛　国際協力　自衛隊　米軍支援　テロ対策支援法
2001	11.09	電力自由化の目的を明確に（社説）	11.09 NM2	社説	エネルギー　電力小売り自由化　規制　経産省
2001	11.09	向上する？保育の質。無認可施設に「届け出制」導入。親は「実態の一端わかる」。現場は「経済支援も」	11.09 AM21		保育　無認可保育所　資格検定　規制　児童福祉法　行政手続き　届け出制
2001	11.09	（新ラウンドと日本農業−下−）経営意識高め自立促せ。カギを握る販売力。人材育て、農協の事業改革。三井物産戦略研究所客員研究員・藤沢研二（経済教室）	11.09 NM33	藤沢研二三井物産研究員	農政　貿易規制　新ラウンド　国際化　農業者　地域活性化　農協
2001	11.09	地方選に電子投票。導入法案を政府提出へ	11.09 AM4		政治改革　地方選挙　公選法　電子投票
2001	11.09	ＰＫＯ協力法改正へ原案	11.09 NE2		国際協力　防衛　ＰＫＯ法　米同時テロ　自衛隊
2001	11.09	石政府税調会長、たばこ増税案、容認姿勢示す	11.10 AM11 MM3 NM5		税制　たばこ税　石弘光政府税調会長
2001	11.09	公的資金で全預金保護。ペイオフ凍結解除へ金融庁方針。危機発生時に対応	11.10 MM1		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　財政　公的資金　金融庁
2001	11.09	堀内自民党総務会長、石油公団廃止へ私案提示	11.09 NE2 TE2		堀内光雄自民党総務会長　石油公団　特殊法人
2001	11.09	国債３０兆円抑制を支持。財政審と税調一致	11.10 MM11		財政　２００２年度予算　国債発行額　財政審　政府税調
2001	11.09	今年度、マイナス０．９％成長。政府見通しを下方修正	11.09 AE1 TE1  NE1 ME3		経済成長率　実質成長率　構造改革　財政　２００１年度補正予算
2001	11.09	住宅公庫より低金利。城南信金固定ローン、期間「１年限定」撤廃。公庫存廃論議に影響も	11.10 TM1		金融　規制　住宅ローン　城南信金　住宅金融公庫
2001	11.09	首相、郵便事業の早期開放を指示。総務相「年内に具体案」	11.09 NE2		小泉純一郎首相　郵政　郵便事業　片山虎之助総務相　郵政公社　民間参入
2001	11.09	警察官のけん銃使用、抑制緩和。警察庁、規模見直し。『警棒優先』削除	11.09 TE1		規制　警察官拳銃使用　警察庁　凶悪犯罪
2001	11.09	公務員制度改革、労使初交渉。焦点はスト権。政府「基本権要求は理解する」。連合「扱い決まるまで賛否保留」	11.10 MM5		公務員制度　雇用労働　労働基本権
2001	11.09	「ホテル税」で舌戦。鳥取県知事「全国会議は東京以外で」。石原都知事「理解せず反論とは恥だ」	11.10 NM31		地方財政　ホテル税　東京都　地方税　石原慎太郎都知事　片山善博鳥取県知事
2001	11.09	公務員育児休業法が衆院通過	11.09 NE14		公務員育児休業法　国会審議　雇用労働
2001	11.09	規制改革「小さいタマでいい」。石原行革相が指示、内部メモで判明。集中審議前、事務方に	11.10 AM1		規制　石原伸晃行革相　経済財政諮問会議
2001	11.09	政府系金融機関、原則民営化で一致。経済財政諮問会議、改革論議促す	11.10 NM1 MM11 AM1		特殊法人　政府系金融機関　民営化　経済財政諮問会議　構造改革
2001	11.09	まず規制改革に照準。経済諮問会議、景気刺激狙う。都市再生など柱。即効性は不透明	11.10 NM3		経済財政諮問会議　規制　景気　都市再生　雇用労働
2001	11.09	高速道路の建設、民営化では困難。国交省試算	11.10 NM5 AM11		高速道路整備　日本道路公団　特殊法人　民営化　国交省　財政
2001	11.09	高速道路、別枠で税金投入。政府・与党検討、第２東名や外環対象	11.10 MM1,2		高速道路整備　財政　公共事業　日本道路公団　特殊法人　民営化
2001	11.09	（どうする特殊法人／改革とは何か）鈴木良男・旭リサーチセンター社長、まずカネの流れ止めよ。井手正敬ＪＲ西日本会長、内部の改革派後押しがカギ。水野清・元自民党行革推進本部長、首相は自ら泥をかぶれ	11.09 AM12		特殊法人　鈴木良男　井手正敬　水野清　小泉改革　民営化
2001	11.09	ＤＳＬ契約者１００万人に迫る	11.10 NM5 AM2		電気通信事業　ＤＳＬ　高速インターネット　総務省
2001	11.09	住民票の交付、郵便局でＯＫ。郵政官署取り扱い法が成立	11.10		行政サービス　郵政官署取り扱い法　郵便局
2001	11.09	四国４知事共同声明、「高速道路整備を」	11.10 NM5		高速道路整備　特殊法人　日本道路公団　国土開発　四国地方　公共事業
2001	11.09	２００１年度補正予算案、閣議で決定。１５日成立目指し審議入り。総額２兆９９５５億円	11.09 AE1 TE2 NE2		国会審議　財政　２００１年度補正予算
2001	11.09	政管健保、２００３年度保険料上げ不可避。厚労省試算。制度改革実施でも	11.10 TM3		医療　政管健保保険料　厚労省　医療制度改革　医療財政
2001	11.09	（安心の設計）ＰＦＩ／民活で質とコスト両立	11.09 YE17		社会資本整備　ＰＦＩ　民活　公共事業　地方財政
2001	11.09	司法制度改革推進法が成立。来月にも推進本部設置、関連立法作業へ	11.10 MM3 NM1.34		司法改革　司法制度改革推進法
2001	11.09	堀内自民総務会長、石油公団改革で対抗案。整理機構つくり、３年で解散。経産省と対立明確。保有株・特別会計めぐり	11.10 AM12		特殊法人　石油公団　堀内光雄自民党総務会長　経産省　エネルギー
2001	11.09	株価連動型投信、不動産投信、銀行窓販を解禁。規制改革会議最終報告案	11.09 NE1		金融　規制　総合規制改革会議　証券市場活性化
2001	11.09	裁判官の権限明記せず。精神障害者事件後処遇、自民ＰＴ案決まる	11.10 MM3		司法改革　精神障害犯罪者　自民党
2001	11.09	自己負担、定率１割。高所得者は２割。高齢者医療費、政府・与党固める	11.10 YM2		医療　医療制度改革　老人医療費
2001	11.09	改正育休法成立。看護休暇など柱	11.10 NM34 MM3 AM37		育児休業法　雇用労働　看護休暇制度　福祉　保育
2001	11.09	郵便事業、「２００３年に全面開放」。首相、総務相に指示。公社の設立と同時	11.10 AM1 MM11		小泉純一郎首相　郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　片山虎之助総務相
2001	11.10	医療制度改革、待ったなし。保険証が紙切れになる日。２０２５年の医療費、推計８１兆円。厚労省試案、議論の行方を探る。小泉改革の試金石にも	11.10 YM13		医療　医療制度改革　高齢化　医療財政　国民医療費
2001	11.10	郵政民営化論議、足踏み。自民、反対論強まる。首相諮問機関、方向示せず	11.10 NM2 TM6		小泉純一郎首相　郵政事業　民営化　自民党
2001	11.10	原点に戻り高速道路建設を凍結せよ（社説）	11.10 NM2	社説	高速道路整備　特殊法人　日本道路公団　民営化　自民党道路族議員　財政　公共事業
2001	11.10	「交通量２０年後は減少」。２００２年度策定、道路５カ年計画に	11.10 AM3		国交省　道路整備　国土開発　公共事業　第１３次道路整備５カ年計画　自動車交通量　経済成長率
2001	11.10	ウルグアイ・ラウンド農業２事業費、「運用不適切」市町村９９％。会計検査院が１６３自治体調査	11.10 YM1		農政　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策　公共事業　財政　地方財政　会計検査院
2001	11.10	新規参入４行、最終赤字、９月中間。合計１１０億円、創業投資、負担重く	11.10 NM4		金融　規制　銀行業　ＩＹバンク
2001	11.10	２００２年度予算、財源ねん出、四苦八苦。電波入札検討や株・土地売却。「３０兆円枠」手足縛る	11.10 NM5		財政　２００２年度予算　財務省　国債発行額
2001	11.10	埋め立て処分場足りない！自治体、廃プラ焼却の動き。「安全上、問題なし」、課題は住民の理解（首都圏リポート）	11.10 NM31		環境　規制　ごみ　廃プラスチック　地方政策
2001	11.10	ペイオフ、地銀に改革迫る。金融庁、監視を強化。健全化道筋なお不透明	11.10 NM4		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　地銀　金融庁
2001	11.10	雇用、政府の対策総点検。生活支援、自営業者にも資金貸与。民間活用、職業紹介、官民が連携。働く場づくり、公共部門で臨時雇用。職業訓練、「お試し」採用を後押し。失業防止から流動化促進へ	11.10 AM17		雇用労働
2001	11.10	元夫の厚生年金、元妻にも。分割導入を厚労省検討	11.10 AM3 NM1		厚生年金　年金分割　厚労省
2001	11.10	高速道路整備「継続あり得ず」衆院予算委。首相、具体化急ぐ	11.12 NE2		小泉純一郎首相　高速道路整備　国土開発　公共事業　財政
2001	11.10	京都議定書ルール、最終合意。温暖化防止、２００２年、米抜き発効へ。日本、批准作業に着手。実効性確保へ米復帰課題	11.10 NE1 AE1		環境　規制　地球温暖化　国際協力　京都議定書　ＣＯＰ７
2001	11.10	温暖化ガス削減、本格化。京都議定書、米抜き発効へ。環境省、企業別に枠検討。ＥＵは排出権取得先行	11.11 NM3 TM1		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書
2001	11.10	高速道路建設費、総額抑制の方向。４兆〜１０兆円減めど。政府・自民	11.11 AM1		財政　高速道路整備　国土開発　公共事業
2001	11.10	尾身沖縄担当相ご一行、５００人で沖縄観光。後援会連れて安全ＰＲ	11.11 AM4		米同時テロ　地域活性化　沖縄振興　尾身幸次沖縄担当相
2001	11.10	郵政公社、独自に地方局統廃合。大きな経営実権握る。研究会中間答申原案明らかに	11.11 YM9		郵政　郵政公社　機構定員
2001	11.10	日航、日本エア統合。来秋に持ち株会社。世界６位に浮上。国内線も全日空に並ぶ	11.11 NM1		運輸　規制　航空　日航　日本エアシステム　合併統合
2001	11.10	２次補正財源、「小泉ボンド」構想浮上。国有財産の売却益充当。国債３０兆円と別枠	11.11 MM7		財政　２００１年度補正予算　景気　国有財産売却益　小泉純一郎首相
2001	11.10	大学など３分野、経営に株式会社。参入検討、首相が指示。関係者には反対も根強く	11.11 YM2		教育　農業　規制　小泉純一郎首相　大学経営　農業経営　株式会社
2001	11.10	郵貯・簡保検査、金融庁主体で。金融相	11.11 AM9 NM3		柳沢伯夫金融相　郵政　郵政公社　郵貯　簡保　金融庁　金融　規制
2001	11.11	日本テレコム赤字転落も。今期業績下方修正へ。固定電話が不振	11.11 NM9		電気通信事業　日本テレコム
2001	11.11	男の人も変わらなくちゃ。文部科学省、２００２年度から研究着手。家事、介護体験事業通じて	11.11 MM28		文科省　男女問題　家事労働　男女共同参画
2001	11.11	レジ袋税、先行き“不透明”。杉並区議会で「継続審議」。『小売店負担増』公明など５委員慎重。『次世代のため』自民、民主連携で推進。消費団体『環境汚染忘れないで』（東京ライブ）	11.11 TM27		杉並区　レジ袋税　地方財政　地方税　環境目的税　地方政策
2001	11.11	首相「２−３年、低成長は我慢」	11.12 NE2		小泉純一郎首相　景気　経済成長率
2001	11.11	米軍支援、予備費１０億円を検討。「国会審議不要」に反発も	11.11 AM4		米同時テロ　国際協力　米軍支援　財政　テロ対策特措法
2001	11.11	２００５年度末までに特殊会社化実現。道路公団で行革相	11.12 NE2		石原伸晃行革相　特殊法人　日本道路公団　特殊会社　民営化
2001	11.11	事業費１−２兆円圧縮可能。高速道路整備で自民・古賀氏	11.12 NE2 AE2		財政　高速道路整備　国土開発　公共事業　古賀誠自民党道路調査会長
2001	11.11	金融検査独立機関で。金融担当相表明	11.12 NE2		柳沢伯夫金融相　金融検査庁　金融　規制　総合調整
2001	11.12	補正予算案に民主党が反対。雇用対策不十分	11.13 AM4		財政　２００１年度補正予算　民主党　雇用労働
2001	11.12	東京海上、ネット証券撤退へ	11.12 YE2		東京海上　金融　規制　証券　ネット証券
2001	11.12	エムケイ、無料タクシー走行へ。中部運輸局が控訴断念	11.12 ME10 NE17		運輸　規制　タクシー運賃　無料タクシー　エムケイ
2001	11.12	京都議定書、批准手続き推進。官房長官会見	11.12 NE2		国際協力　地球温暖化　環境　規制　京都議定書　福田康夫官房長官
2001	11.12	外務省改革、年内に結論	11.13 NM2		外務省　外務省不祥事　国家公務員倫理
2001	11.12	「橋本改革とは違う」。首相、２次補正は含み残す	11.13 AM1		小泉純一郎首相　構造改革　橋本改革　小泉改革　財政　２００１年度補正予算　景気
2001	11.12	年齢識別するたばこ自販機、協会、２００８年までに順次導入。未成年買えず／成人はＩＣカード必要	11.13 NM38 AM3		日本たばこ協会　年齢識別自販機　規制
2001	11.12	ＰＫＯ法、今国会で改正、政府・与党方針。武器使用を緩和	11.12 AE1		国際協力　ＰＫＯ法　武器使用基準　防衛　自衛隊
2001	11.12	外務省渡切費廃止へ。予算委で外相表明『諸謝金も減額」示す	11.13 TM2 AM4		外務省　財政　２００１年度補正予算　田中真紀子外相　外務省渡切費
2001	11.12	永住外国人への地方参政権付与は継続審議	11.13 NM2		政治改革　外国人地方参政権　国会審議
2001	11.12	名称「日本郵政公社」に、総務省方針決める。総裁は審議会で選定	11.13 YM9 AM9		郵政　郵政公社　総務省
2001	11.12	温暖化対策、経産省が骨格。規制、３年間は導入せず	11.13 NM7		環境　規制　地球温暖化　経産省　景気　京都議定書　国際協力　産業政策
2001	11.12	京都議定書、来年批准を明言。首相「準備を本格開始」	11.13 AM4		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書　小泉純一郎首相
2001	11.12	診療報酬、２００２年度引き下げ。２％台削減目標。日医の反発は必至。政府・与党方針	11.13 TM3		医療　医療制度改革　診療報酬　医療財政　日本医師会
2001	11.13	（点検・特殊法人／改革の視点�C）国の補助／年１兆円削減が目標	11.13 NM29	シリーズ	特殊法人　財政　補助金
2001	11.13	高速道路整備、国費投入めぐり綱引き。首相、国民負担軽減を重視。道路族、やや歩み寄る気配も	11.13 AM4 NM2		高速道路整備　国土開発　公共事業　財政　小泉純一郎首相　自民党道路族　国交省
2001	11.13	財政収支、黒字化時期示さず。財政審報告書、骨格明らかに。中期計画にも影響か	11.13 AM9		財政　財政審　財政再建　プライマリーバランス
2001	11.13	交付税、２兆円超圧縮。概算要求比、財務相意向。地方の公共事業削減	11.13 NM5		財政　地方財政　地方交付税　塩川正十郎財務相　公共事業
2001	11.13	独禁法違反、企業罰金５億円に上げ。２００２年通常国会に公取委が改革案。抑止効果狙う。調査協力企業、処分軽減検討へ	11.13 NM1		公取委　独禁法　規制　企業罰金
2001	11.13	都市再生は民間主導で。工場跡に中核創成。住宅密集地の蘇生、同時に。東大教授・西村清彦、浅見泰司（経済教室）	11.13 NM29	西村清彦、浅見泰司東大教授	経済再生　都市再生　民間主導　都市計画　地域振興
2001	11.13	（論陣・論客／政策決定のあり方）西尾勝国際基督教大教授／与党審査、内閣を制約。八木俊道日大教授／最良最強布陣めざせ	11.13 YM14,15		西尾勝国際基督教大教授　八木俊道日大教授　構造改革　小泉純一郎首相　政策決定　小泉内閣
2001	11.13	厚生年金、パートの加入拡大。厚労省見直しへ。給付モデル「共働き」に	11.13 YM2		年金　厚生年金　厚労省　雇用労働
2001	11.13	２００２年度から始まる漁港漁場の整備、新長期計画には総事業費盛らず	11.13 AM4		公共事業　財政　農水省　財務省　漁港漁場整備長期計画
2001	11.13	新日鉄が小売り用発電所。千葉に５万キロワット級。旭化成遊休地に建設。２００３年春メド	11.13 NM11		エネルギー　規制　電力小売自由化　新日鉄
2001	11.13	ＰＫＯ法、今国会で改正。３幹事長が主導。山崎氏、復興を視野。公明、説明なく転換	11.13 AM4		国際協力　ＰＫＯ法　国会審議　防衛　自衛隊　米同時テロ　アフガン復興　自公保連立与党
2001	11.13	秋田県の飲酒運転厳罰、「免職」の波、市町村にも。酒気帯でも即クビ。公務員の摘発、１％に減少。県職員厳罰は２県のみ。秋田の動き「全国に広げて」「処分格差は問題」の指摘も	11.13 AM37		地方公務員　秋田県　飲酒運転厳罰
2001	11.13	診療報酬、公明も引き下げ方針	11.13 AE2		医療　医療制度改革　診療報酬　公明党
2001	11.13	京都議定書、発効確実に。欧米先行の排出権取得（ニュースなるほど）	11.13 NE3		環境　規制　国際協力　地球温暖化　京都議定書
2001	11.13	三重・海山町、原発誘致、住民投票を告示。１８日に即日開票	11.13 NE17 AE14		住民運動　住民投票　地方分権　原発誘致　三重県海山町　地域振興　環境
2001	11.13	厚生年金基金、規制緩和の方針。厚労省、企業の給付負担軽減	11.13 AE2 NE1		年金　厚生年金基金　企業年金　厚労省
2001	11.13	塩川財務相、政府系金融の民営化に言及	11.14 AM9		塩川正十郎財務相　特殊法人　政府系金融機関　民営化
2001	11.13	厚労省、企業年金で給付額変動式を容認。国債利回りを指標に	11.14 MM2		企業年金　厚労省　規制　確定拠出型年金
2001	11.13	反小泉改革で自民議員連盟	11.15 NM2		小泉純一郎首相　小泉改革　自民党　構造改革　政治
2001	11.13	ＷＴＯ、新ラウンド開始へ詰め。閣僚会議、農業・環境、合意急ぐ	11.14 NM1		新ラウンド　貿易規制　農政　世界貿易機関
2001	11.13	ハローワーク民営化、首相ぶち上げ「物議」。衆院予算委、「有料化進む」と野党反発	11.14 AM4 MM2		雇用労働　ハローワーク　民営化　小泉純一郎首相　行政サービス
2001	11.13	民主、道路４公団改革案を最終決定。高速道路整備計画「一時凍結」に一本化	11.14 YM4 AM4 NM2		民主党　道路公団　統廃合　民営化　高速道路整備　公共事業
2001	11.13	福田官房長官、小選挙区割り見直し勧告の「棚上げ」容認	11.14 AM4		福田康夫官房長官　政治改革　衆院選挙制度　小選挙区区割り　公選法
2001	11.13	外務省裏金、使用１億円超す。幹部・職員で全額弁済	11.14 NM38 AM4		外務省不祥事　国家公務員倫理　外務省裏金事件
2001	11.13	テロ対策特措法に基づく基本計画概要固まる。難民医療支援含まず。１５００人派遣、武器は短銃のみ	11.14 AM1		米同時テロ　防衛　テロ対策特措法　米軍支援　国際協力　自衛隊
2001	11.13	エムケイ無料タクシー、来月２０日運行	11.14 NM39		運輸　規制　エムケイタクシー　運賃無料タクシー
2001	11.13	情報公開審査会、国家公務員出勤簿の開示基準を初判断	11.14 YM4		情報公開　国家公務員　内閣府情報公開審査会
2001	11.13	「発泡酒の増税反対」。ビール大手が電子署名募る	11.14 NM15		税制　財政　酒税　発泡酒
2001	11.13	医療制度改革、４論点に絞る。政府・与党、作業本格化	11.14 AM3		医療　医療制度改革
2001	11.13	郵政公社化、預け入れ限度額維持。総務省の主張に沿う。制度案発表	11.14 AM3		郵政　郵政公社　総務省　郵貯　簡保　金融　規制　郵便事業
2001	11.13	電子入札移行、２００３年度完了へ。国交省、１年前倒し	11.14 NM7		国交省　公共事業　電子入札　簡素化　情報化
2001	11.13	都予算編成に７３項目を要望。都市町村協議会	11.14 AM35 NM33		東京都　地方財政　２００２年度都予算
2001	11.13	郵政公社案、「経営の自由」獲得。新商品、独自判断で開発	11.14 AM9		郵政事業　郵政公社　総務省
2001	11.13	郵政公社、首相方針と溝。総務相研究会、中間報告案。郵便開放、段階的に。金融庁検査は見送り	11.14 NM7		郵政公社　郵政事業　民間参入　片山虎之助総務相　小泉純一郎首相
2001	11.13	医療制度、国民負担増を容認。政府・与党固める。財政破たん懸念で	11.14 TM2		医療　医療制度改革　医療財政　国民負担
2001	11.13	日本医師会、医療改革の阻止へ５００万人署名集める	11.14 YM4		医療　医療制度改革　日本医師会
2001	11.13	『郵政公社』、郵便自由化結論先送り。総務省具体案。全面開放なら値上げ。事実上のゼロ回答。民営化、根強い抵抗裏付け	11.14 TM7		郵政　郵政公社　郵便事業　民間参入　総務省　民営化
2001	11.14	株譲渡益、証券会社が納税代行。源泉分離廃止後、申告、原則不要に。金融庁案、投資家の利便に配慮	11.14 NM1		税制　株譲渡駅課税　申告不要制度　金融庁　金融　規制
2001	11.14	２００２年度予算、月末に基本方針。官邸主導、与党焦り。大枠決定、日程早まる。構造改革重点分野、広がる反発	11.14 NM2		財政　２００２年度予算　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　構造改革
2001	11.14	ニッポンの借金６９８兆円。火の車財政、“貯蓄”が下支え	11.14 TM7		財政　地方財政
2001	11.14	土地譲渡益課税、自民、見直し検討。個人保有分、２０％に引き下げ軸	11.14 AM2		税制　自民党税調　土地譲渡益課税　証券税制　土地税制
2001	11.14	（点検・特殊法人／改革の視点�D）破たんの是非／再建に向けルール必要	11.14 NM27	シリーズ	特殊法人　財政
2001	11.14	農産物のセーフガード解除。ネギ輸入は控えめ。政府監視で商社が調査。需要期に向け卸値は高め	11.14 NM27		農政　貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限
2001	11.14	（迷走・小泉改革／苦悩する経済閣僚−１−）景気後退、狭まる選択肢／集中審議で突破口模索	11.14 NM5	シリーズ	小泉改革　構造改革　不良債権　医療　特殊法人　景気　経済財政諮問会議
2001	11.14	生損保控除見直し。縮小、廃止、財務省が検討。契約者に実質増税	11.14 TM3		財政　財務省　税制　生損保保険料控除
2001	11.14	新築戸建ても都心回復。２３区で４４％増。９月成約数	11.14 NM33		土地住宅　首都圏
2001	11.14	自治体に企業経営手法／導入進むが活用に課題。実態示さぬ計算書。行政費低下促す仕組みを。国立学校財務センター教授・山本清（経済教室）	11.14 NM29	山本清国立学校財務センター教授	地方財政　ニューパブリックマネージメント　透明性　行政コスト
2001	11.14	小笠原空港計画を撤回。「利便性」「保護」で模索続く。村長は働きかけを続行	11.14 AM35 YM31		東京都　空港整備　小笠原空港　公共事業　財政　地域振興　環境　運輸
2001	11.14	石油連盟が環境税実質容認。道路特定財源見直し転機に。石油諸税からみ具体性増す論議。編集委員・鶴岡憲一	11.14 YM21	鶴岡憲一編集委員	環境　規制　環境税　税制　石油連盟　地球温暖化
2001	11.14	公営ギャンブル撤退相次ぐ。今年度中に３４自治体、新潟競馬や甲子園競輪	11.14 NM3		地方財政　公営ギャンブル
2001	11.14	建設・管理、特殊会社に。道路保有は独立行政法人。政府・自民、道路公団「民営化」巡り調整	11.14 YE1		日本道路公団　民営化　特殊法人　特殊会社　独立行政法陣
2001	11.14	自民党総務部会、郵政公社骨子案「全面開放」に反発	11.14 NE2		自民党　郵政　郵便事業　郵政公社　民間参入
2001	11.14	自民党、司法制度調査会を再立ち上げ	11.14 AE18		司法改革　自民党司法制度調査会
2001	11.14	東大・阪大、優秀な学者、厚遇します。学長上回る給与も。成果主義で人材確保	11.14 NE16		国立大学　東大　阪大　人事賃金制度　文科省　独立行政法人　科学技術　教育　国家公務員
2001	11.14	阿倍野再開発、１３５０億円赤字。大阪市が試算	11.15 YM3		大阪市　地方財政　阿倍野再開発　都市計画
2001	11.14	神奈川２町、八王子市と都県境越え合併提案。町議、市長に直談判。「ＪＲ中央線で結びつき」	11.15 NM33		地方分権　市町村合併　神奈川県藤野町　神奈川県相模湖町　八王子市
2001	11.14	橋本派、税制改正案検討	11.15 NM2		税制　自民党橋本派　政治
2001	11.14	自衛隊派遣、ペルシャ湾・豪州まで。部隊１５００人規模。基本計画案の内容明らかに	11.14 NE1		国際協力　防衛　自衛隊　米同時テロ　テロ対策特措法　米軍支援
2001	11.14	「住宅公庫を廃止」。ペイオフ再延期せず。診療報酬下げ。首相、参院予算委で言明	11.15 NM1 AM1		小泉純一郎首相　特殊法人　住宅金融公社　統廃合　金融　規制　ペイオフ　医療制度改革　診療報酬
2001	11.14	ＰＫＯ、他国要員も防護対象に。広がる「管理下」、際限ない解釈。改正法案固まる。与党からも疑問の声	11.15 AM4		国際協力　ＰＫＯ法　防衛　自衛隊　テロ対策特措法
2001	11.14	自衛隊派遣は１年。基本計画巡り日米大筋合意	11.15 AM2 TM1		国際協力　防衛　自衛隊　米軍支援
2001	11.14	（迷走・小泉改革／苦悩する経済閣僚−２−）不良債権出口遠く／危機回避シナリオ、描けず	11.15 NM5	シリーズ	小泉内閣　金融　規制　不良債権　小泉改革　金融破綻
2001	11.14	公取委の内閣府移転を提言。２１世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会	11.15 NM5		公取委　内閣府　機構定員　規制
2001	11.14	小泉改革、胸突き八丁。自治体も強く抵抗。首相は正面突破の構え。住宅公庫廃止、国交省、動揺広がる	11.15 NM3		小泉純一郎首相　小泉改革　特殊法人　統廃合　民営化　族議員　住宅金融公庫　国交省
2001	11.14	首都機能移転、都民７割「必要ない」。国会に慎重論求める	11.15 NM33		遷都　首都機能移転　東京都民　財政　国土開発
2001	11.14	特定郵便局は全廃。金融庁検査も容認。首相が会長の郵政議連が提言。民営化反対論に対抗	11.15 NM1 TM1		郵政　小泉純一郎首相　民営化　郵政公社　郵政民営化研究会　超党派議連　特定郵便局　金融庁
2001	11.14	夫婦別姓、子どもの姓、出生時に。民法改正法務省案、「婚姻時決定」を転換	11.15 AM4		夫婦別姓　法務省　民法
2001	11.14	基本料金割高、でも加入権料はタダ。固定電話復権へＮＴＴが新料金	11.15 AM3 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2001	11.14	ヤコブ病「国・企業に責任」。地裁が所見、和解促す。東京・大津訴訟	11.18 AM1		医療　国家賠償　ヤコブ病訴訟　東京地裁
2001	11.14	秋田・鷹巣町、拘束、原則禁止を強調へ。高齢者介護の条例案、認める事例のみ列記	11.15 MM27		秋田県鷹巣町　老人福祉　介護保険制度　地方政策　高齢者安心条例　地方条例　身体拘束
2001	11.14	武器・弾薬の輸送除外。６艦艇、７輸送機、期間１年。自衛隊「戦時派遣」の基本計画案の概要明らかに	11.15 TM1		国際協力　防衛　自衛隊　米軍支援　テロ対策特措法
2001	11.14	都立校教員、平日の校外研修、来年度廃止。教育庁「休みとる人がいる」。教員側「修養の機会継続」	11.14 AE18		地方公務員　東京都　都立校教員　教育公務員特例法
2001	11.14	どうなる研究開発法人。「聖域なき改革」文科省で議論。「特殊法人は不可欠」尾身担当相	11.14 AE14		構造改革　科学技術　特殊法人　文科省　尾身幸次科学技術担当相　統廃合　民営化
2001	11.14	景気「一段と悪化」。１１月の月例経済報告。３カ月ぶりに下方修正	11.15 AM3		景気
2001	11.14	ＷＴＯ、新交渉開始宣言。期間３年、自由貿易を推進	11.15 NM1		新ラウンド　貿易規制　世界貿易機関
2001	11.15	保安規制に関する通達、一般にも公表。経産省、透明性を向上	11.15 NM5		経産省　保安規制　通達　情報公開　透明性　エネルギー
2001	11.15	既存電力、供給拒否は違法。独禁法の運用、公取委指針案	11.15 NM5		エネルギー　公取委　独禁法　規制　電力事業
2001	11.15	個人情報保護法案の問題点／棟居快行成城大教授・「ＩＴ」に範囲絞れ。関根幹雄弁護士・「官僚任せ」は心配。江川紹子ジャーナリスト・取材に圧迫感生む（争点討論ディスカス）	11.15 YM15		個人情報保護法　プライバシー保護　情報化
2001	11.15	小泉改革に反対、自民議連があす発足	11.15 YM4		小泉純一郎首相　小泉改革　自民党　構造改革　景気　雇用労働
2001	11.15	（攻防激化／小泉改革−１−）道路公団改革／声高抵抗勢力…動かぬ首相（にっぽん再生）	11.15 YM2	シリーズ	小泉改革　特殊法人　民営化　日本道路公団　自民党族議員　中央省庁　構造改革
2001	11.15	（点検・特殊法人／改革の視点�E）財務の改善／企業会計の導入不可欠	11.15 NM29	シリーズ	特殊法人　財政　構造改革　企業会計
2001	11.15	信組と信金、破たん急増。今年２３件　。地域金融、負の連鎖	11.15 AM1,11		金融　規制　金融破綻　地域金融　信組　信金
2001	11.15	財務相の「税による奨励策」構想、公平感絡み「難物」	11.15 AM11		塩川正十郎財務相　税制　景気　国債発行額
2001	11.15	首相公選制、３案併記へ。有識者懇、首相とずれ	11.15 NM2		政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相
2001	11.15	公益電波、利用状況を公開。総務省ネットで。非効率なら再配分	11.15 NM7		情報公開　公益電波　電気通信事業　規制　総務省
2001	11.15	郵便全面開放に総務副大臣難色。金融庁検査にも条件	11.16 AM9		郵政　郵便事業　小坂憲次副大臣　金融庁　民間参入
2001	11.15	２００２年度予算、「構造改革の第一歩」。財政審分科会が建議	11.15 YE2		財政審　財政　２００２年度予算　構造改革
2001	11.15	特殊法人改革、半数が「現状維持」、「廃止」１、「民営化」１５。読売新聞情勢調査	11.16 YM1,18,19		特殊法人　小泉改革		統計　特殊法人見直しの現状
2001	11.15	高速道、首相が凍結意向。出資金、来年度限り。未整備区間、建設費１０兆円減	11.15 NE1,2		小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　財政　公共事業
2001	11.15	特殊法人の独立法人化、中央競馬も対象	11.16 NM1		特殊法人　独立行政法人　公営ギャンブル
2001	11.15	郵政事業開放に条件を。遠藤総務副大臣、会見で	11.15 NE2		郵政事業　郵政公社　郵便事業　民間参入　遠藤和良総務副大臣
2001	11.15	特殊法人改革、自民内、公然と反旗。橋本氏、古賀氏、真っ向反論。首相、強気崩さず	11.16 NM2 MM5 AM4		特殊法人　小泉改革　自民党　景気　財政
2001	11.15	ＣＯＰ７、欧州譲歩で最終合意。日本、強気の交渉貫く。温暖化防止へ排出量取引を大幅活用	11.15 YE5		環境　規制　国際協力　地球温暖化　ＣＯＰ７　京都議定書
2001	11.15	高速道路整備計画、一時延期を容認。扇国交相、譲歩の姿勢初めて	11.16 YM2		扇千景国交相　高速道路整備　公共事業　日本道路公団　特殊法人　国土開発
2001	11.15	公共事業費、下水道は２０％カット。２００２年度予算財務省方針。治山治水も１０％超	11.15 AE1		財政　公共事業　２００２年度予算　財務省
2001	11.15	独立行政法人、５７組織で役員１００人増。今年４月発足後。次官超す報酬も	11.15 ME1		独立行政法人　機構定員　省庁再編　国家公務員　天下り
2001	11.15	患者負担増の方向。診療報酬下げも。医療制度改革中間報告原案明らかに	11.15 NE1,2 AE2		医療　医療制度改革
2001	11.15	「３０兆円枠堅持を」、来年度予選へ財政審が提言	11.16 NM5		財政審　財政　２００２年度予算　国債発行額
2001	11.15	独立行政法人、役員報酬引き下げ。「次官以上」避ける。政府方針	11.16 MM3		国家公務員給与　独立行政法人　特殊法人　認可法人　天下り
2001	11.15	道路公団改革、５案提示。検討委に国交省。上下一体・分離で大別	11.16 AM9		国交省　特殊法人　日本道路公団　民営化
2001	11.15	道路公団改革、国費投入ゼロ、未開通凍結、民営化断行。首相、３点指示の意向	11.16 MM1 TM1		特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　財政　公共事業　小泉純一郎首相
2001	11.15	国から地方への税源移譲求める。都が意見書提出へ	11.16 TM25		東京都　地方分権　税源移譲
2001	11.15	医療制度改革、患者負担増、明記せず。診療報酬引き下げも。政府・与党中間報告案	11.16 AM2 YM2		医療　医療制度改革　医療費　診療報酬
2001	11.15	財政審分科会、診療報酬引き下げ要請。２００２年度予算編成と今後の財政運営、財務相に建議提出	11.16 MM2 YM13		医療　医療制度改革　診療報酬　財政審　財政　２００２年度予算
2001	11.15	本四公団「当面は存続」。自民道路族と国交省案、民営化、「上下分離」で	11.16 AM2		特殊法人　高速道路整備　本四橋公団　民営化　自民党道路族　国交省　公共事業　国土開発　財政
2001	11.15	発泡酒・たばこ増税検討。４０００億円増収に。マル優廃止も視野。２００２年度改正で	11.16 MM1,11		税制　発泡酒　酒税　たばこ税　自民党税調　マル優
2001	11.15	（小泉改革の行方／特殊法人見直し）住宅公庫廃止／首相決意、利用者に困惑。具体的中身は不明。財投、繰り上げ返済も課題	11.16 MM2		小泉改革　特殊法人　統廃合　住宅金融公庫　土地住宅　財投
2001	11.15	「東京にカネよこせ」。石原知事、予算要求で首相に手荒い“陳情”。高速道見直しを支持	11.16 NM37		地方財政　財政　石原慎太郎都知事　小泉純一郎首相　公共事業　高速道路整備　２００２年度予算
2001	11.15	日本の成長率マイナス１．３％。ＩＭＦ、２００２年下方修正	11.16 TM1		経済成長率　ＩＭＦ　米同時テロ
2001	11.15	医療制度改革、最終案は「先送り」濃厚。中間報告あいまい。医師会と族議員、圧力	11.16 MM2 NM3 YM2		医療　医療制度改革　日本医師会　自民党厚労族議員
2001	11.15	KDDI、純利益６割減。携帯事業伸び悩み。９月中間連結	11.16 NM11		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　携帯電話
2001	11.15	都のホテル税に総務次官が理解	11.16 NM37		東京都　地方財政　法定外目的税　ホテル税　嶋津昭総務省事務次官
2001	11.15	過労死、認定基準を緩和、厚労省。勤務、発症前の半年で判断。残業、月平均８０時間が目安	11.16 NM1 AM1		雇用労働　厚労省　過労死　規制　労災認定基準
2001	11.15	マイライン、ＮＴＴ優位不動。無料登録終了	11.16 AM11 NM11		電気通信事業　規制　マイライン　ＮＴＴ
2001	11.16	高速道路計画見直し、宙に浮く諸井委員会。第三者機関新設ならわき役に	11.16 NM5		国交省　高速道路整備　日本道路公団　民営化　高速自動車国道の整備のあり方検討委員会
2001	11.16	（点検・特殊法人／改革の視点�F）財投改革−上−資金の自己調達が原則	11.16 NM33	シリーズ	特殊法人　財投
2001	11.16	（攻防激化／小泉改革−２−）高速道見直し／地方の反発…意識改革の時	11.16 YM2	シリーズ	小泉改革　高速道路整備　国土開発　公共事業　特殊法人　日本道路公団　地域活性化　地域経済
2001	11.16	金融サービス法には課題。投資家保護さらに。販売後も重要情報提供を。新潟大学助教授・山田剛志（経済教室）	11.16 NM33	山田剛志新潟大助教授	金融　規制　金融サービス法　情報化
2001	11.16	（迷走小泉改革／苦悩する経済閣僚−３−）二次補正巡りズレ。財政再建と距離、徐々に	11.16 NM5	シリーズ	小泉改革　景気　構造改革　財政　２００１年度補正予算
2001	11.16	通信回線、電柱敷設条件を緩和。総務省、円滑な新規事業促す	11.16 NM5		総務省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ　通信回線敷設
2001	11.16	（不良債権問題／私の処方せん−１−）経団連副会長・片田哲也氏（コマツ相談役）／資本注入、議論の前提に	11.16 NM7	片田哲也経団連副会長	金融　規制　不良債権　景気　ペイオフ
2001	11.16	政府米売れず……買い入れ「ゼロ」。ルール適用なら	11.16 YM13		農政　こめ　こめ流通　政府米
2001	11.16	ペイオフ解禁にらみ生き残り策、地域金融、再編を模索。他行の預金取り次ぎ、経営・システム統合も	11.16 AM9		金融　規制　ペイオフ　地銀　地域金融　地域経済
2001	11.16	遺族年金、共働きの妻に手厚く。「掛け捨て」厚生年金、厚労省、加算の仕組み検討	11.16 AM2 NM1		厚労省　年金　遺族年金　厚生年金
2001	11.16	住宅公庫債権を公的管理。廃止へ政府調整。独立行政法人に移管。融資利用に利息補助案も	11.16 NM5 YM4		特殊法人　住宅金融公庫　土地住宅　小泉純一郎首相　独立行政法人　自民党　国交省
2001	11.16	地方財政／租税債権の迅速な回収を。地方公務員・中山鉄則（私の視点）	11.16 AM13		地方財政　租税債権　不良債権
2001	11.16	２００２年度税収、２兆８０００億下方修正	11.16 YE2 AE1		税収不足　財政　景気　２００２年度税収
2001	11.16	たばこ増税、医療財源に。財務相前向き	11.16 ME3 YE2 AE1		税制　財政　たばこ税　塩川正十郎財務相　医療財政
2001	11.16	レジ袋減らしへ。「もらえない日」も、埼玉県狭山市。東京・杉並区は議会に課税案	11.16 MM22		環境　ごみ　規制　レジ袋　狭山市　杉並区　地方政策　レジ袋税
2001	11.16	当座預金残高の「６兆円超」維持。日銀政策会合	11.16 AE2		日銀　金融　規制　当座預金残高
2001	11.16	２次補正編成、首相「考えぬ」	11.16 AE2		小泉純一郎首相　財政　２００１年度補正予算
2001	11.16	２００２年の減反、１０１万ヘクタール維持。農水省方針	11.16 YE2		農政　こめ　減反　農水省
2001	11.16	住宅公庫の廃止の実現性検討急ぐ。扇国交相	11.16 ME3		扇千景国交相　特殊法人　住宅金融公庫　統廃合　小泉改革
2001	11.16	地域通貨の活用、中教審で議論に。青少年の社会貢献促す。奉仕による代価、教育になじむ？	11.16 NE13		青少年教育　ボランティア活動　地域通貨　中教審　教育改革　環境　相互扶助
2001	11.16	道路４公団民営化、具体内容、第三者機関。１年かけ詰め。首相方針	11.16 YE1		特殊法人　民営化　日本道路公団　小泉純一郎首相　国家行政組織法　国鉄監理委員会
2001	11.16	２００１年度補正予算が成立。『改革プログラム』１兆円。雇用対策を重視	11.16 TE2 AE1 YE1		財政　２００１年度補正予算　改革工程表　雇用労働
2001	11.16	特定郵便局の全廃提言。普通局などへ転換。超党派研究会	11.16 YE2		郵政　特定郵便局　統廃合　超党派議員郵政民営化研究会　郵政公社
2001	11.16	住宅公庫の廃止へ調整。行革相方針	11.16 YE2		石原伸晃行革相　住宅金融公庫　統廃合　特殊法人　小泉改革
2001	11.16	臨海副都心のビル賃貸３セク、再建のシナリオに暗雲。賃料引き上げで赤字脱却…。都心のオフィス供給、２００３年がピーク、下げ圧力に	11.16 NM37		東京都　地方財政　臨海副都心　第３セクター　オフィス　ビル賃貸事業
2001	11.16	内閣府・地域経済リポート発表。「公共投資依存脱却を」。雇用創出へ地場産業不可欠	11.18 MM7		内閣府　地域活性化　地域経済　地方財政　景気　公共投資　雇用労働
2001	11.16	イージス艦派遣見送り。対米支援、基本計画を閣議決定。民主、国会承認賛成へ。自衛艦、２６日にも出航。半年に期間短縮	11.17 TM1 AM4		米同時テロ　防衛　自衛隊　国際協力　対米支援　テロ対策特措法
2001	11.16	内閣支持率６３．６％。時事通信世論調査	11.17 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2001	11.16	郵便事業への民間参入で首相、無条件開放に意欲示す	11.17 YM4 NM2		小泉純一郎首相　郵政　郵便事業　民間参入　民営化
2001	11.16	特定郵便局全廃盛る。郵政民営化研究会提言。首相の主張後押し	11.17 MM5 AM4		郵政　郵便事業　特定郵便局　民営化　郵政民営化研究会　超党派議員
2001	11.16	補正予算成立。厳しさ増す３０兆円枠。「次の補正」焦点に。需要追加なら改革と矛盾	11.17 MM11 TM7 YM2		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　構造改革　公共事業　景気　小泉改革
2001	11.16	パート、厚生年金に誘導。「女性の年金検討会」報告書案。保険料免除、専業主婦は継続	11.17 NM4 YM2 AM1		雇用労働　パート労働者　年金　厚生年金　女性の年金検討会　男女問題
2001	11.16	東電４月に５％値下げ。中電も来年１０月	11.17 AM3		エネルギー　電気料金　公共料金　規制　東電　中電
2001	11.16	丸紅・中電、部分供給方式の電力小売り断念	11.17 NM4		エネルギー　規制　電力小売自由化　丸紅　中電
2001	11.16	石油公団廃止問題、堀内案と省案に溝。経産省、政府案の調整難航も	11.17 MM1 TM7		石油公団　特殊法人　統廃合　堀内光雄自民党総務会長　経産省　エネルギー
2001	11.16	高速道整理の見直し、「第三者機関」案。政府・自民	11.17 AM1		特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　民営化　国土開発　公共事業
2001	11.16	自民税調、減税額補てんに難題。２００２年度税制論議開始、不況で課税先乏しく	11.17 AM11 TM6		税制　自民党税調　税収不足　景気
2001	11.16	職員の給与４％カット。都「２００２年度以降も」	11.17 AM33		東京都　地方公務員給与　地方財政
2001	11.16	憲法改正国民投票法案、次期国会に提出。調査議連方針	11.17 AM3		憲法　国会審議　憲法調査推進議員連盟　国民投票
2001	11.16	コメの生産調整、数量管理に移行。農水省、改革案提示	11.17 AM11		農政　こめ　農水省
2001	11.16	合法カジノで税収増やそう。猪瀬氏の提案に税調委員「賛同」	11.17 AM11		税制　政府税調　税収不足　猪瀬直樹政府税調委員　合法カジノ
2001	11.16	ＮＨＫネット進出、新聞協会反対表明	11.17 YM2		日本新聞協会　ＮＨＫ　電気通信事業　規制　インターネットサービス　特殊法人　放送事業
2001	11.16	住民参加で三番瀬再生。千葉県知事、初の完全公開、「挑戦」。２４日に準備会	11.17 TM27		千葉県　三番瀬埋め立て計画　堂本暁子千葉県知事　環境　住民参加　地方分権　公共事業
2001	11.16	地域金融、再生へ試練。ペイオフ控え検査厳格化。信金・信組、週末破たん、５週連続	11.17 NM3 YM9		金融　規制　金融破綻　地域金融　ペイオフ　信金　信組
2001	11.16	産学官連携した技術開発に資金。経産省決定	11.17 TM7		産学官連携　産業政策　科学技術　補助金　財政　経産省
2001	11.16	郵政公社に対する検査、金融庁実施「前向きに」。首相検討指示	11.17 TM7		郵政　郵政公社　金融　規制　金融庁　小泉純一郎首相
2001	11.16	医療改革「月内に結論を」、政府・与党協で首相指示	11.17 AM4 YM4		医療　医療制度改革　小泉純一郎首相　政府与党社会保障改革協議会
2001	11.16	ハンセン病元患者給与金上積み。国側譲歩、経費８億円増	11.17 AM3		ハンセン病訴訟　国家賠償　厚労省　社会保障　財政　２００２年度予算
2001	11.17	新規事業者との電力併給、電力会社の拒否、違法。公取委指針	11.17 NM4 AM13		エネルギー　規制　独禁法　公取委　電力事業　電力小売自由化
2001	11.17	悩める総務省…ＮＨＫのネット事業制限。「自由化」が多数意見。教育関係者「見たい」	11.17 AM12		電気通信事業　規制　放送事業　特殊法人　ＮＨＫ　総務省　インターネットサービス
2001	11.17	公金保護へ暗中模索。ペイオフ解禁にらむ自治体。問題機関から引き揚げ検討、信用不安あおる恐れ。国債運用に一部を切り替え、好機狙う証券業界	11.17 AM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地方財政　国債
2001	11.17	２００２年度税収、２兆８０００億円下振れ。当初予測比財務省試算。郵貯利子減で	11.17 NM5		財政　税収不足　郵貯
2001	11.17	（攻防激／小泉行革−３−）住宅公庫改革／首相「廃止を」…最大派閥反撃（にっぽん再生）	11.17 YM2	シリーズ	小泉改革　特殊法人　住宅金融公庫　土地住宅　自民党　統廃合
2001	11.17	新司法試験、「長文問題じっくり」式に。選択科目も多様に用意。法務省方針	11.17 AM3		司法改革　司法試験　資格検定　規制　法務省　ロースクール構想
2001	11.17	「中退者へ独自入試」「１年生は寮」。都立大統合、都が構想。知事「新しい大学を」	11.17 AM38 TM1		東京都　地方政策　教育改革　都立大学　石原慎太郎都知事
2001	11.17	２００２年度税収減少見通し、「隠れ借金」案浮上	11.17 AM11		財政　税収不足　２００２年度予算　隠れ借金
2001	11.17	望ましい厚年基金規制緩和（社説）	11.17 NM2		厚生年金基金　規制　企業年金　厚労省
2001	11.17	（ネットワーク）北海道苫前町／風力発電、順風と逆風。税収と観光客増、町は潤う。騒音と景観、経済性が課題	11.17 YM8		地域振興　北海道苫前町　地方財政　環境　エネルギー　風力発電
2001	11.17	市町村合併巡り議論再燃。うちこそが「湘南市」。県議会で本家争い（首都圏リポート）	11.17 NM29		市町村合併　湘南市　地方分権　広域行政
2001	11.17	道路公団の民営化、具体案は半年必要。石原行革担当相	11.17 ME1 AE1		日本道路公団　民営化　特殊法人　石原伸晃行革相　高速道路整備
2001	11.17	中部電力・浜岡原発事故、住民に不信と不安。「安全・広報、徹底を」	11.17 NE11		原発　エネルギー　　規制　浜岡原発事故　環境　住民運動　原発事故　防災
2001	11.17	（迷走・小泉改革／苦悩する経済閣僚−４−）３０兆円枠巡り攻防／「改革のテコ」不況の逆風	11.17 NM5	シリーズ	小泉改革　景気　国債発行額　財政　２００１年度補正予算　財務省
2001	11.17	連結納税、来年度導入へ。税収減対策「損金算入」を縮小。国と経済界調整で。「付加税」容認方向	11.18 YM1		税制　連結納税制度　財務省　経産省　経団連　法人税　連結付加税
2001	11.17	医療事故、公表基準、９県どまり。報告義務も半数未満。市民団体調査	11.18 NM34		医療事故　情報公開　市民オンブズマン　地方政策
2001	11.17	人事院の機能縮小。採用試験企画、内閣に。政府改革原案	11.18 NM3		国家公務員　人事院　機構定員　内閣機能強化
2001	11.17	高速道整備、行革相、凍結を表明。２００３年度予算までに見直し。第三者機関で議論	11.18 NM2 AM2		石原伸晃行革相　特殊法人　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　国土開発　財政
2001	11.17	政府系金融、統廃合を検討。「国民」「中小企業Ｆ」合併案も。政府・与党	11.18 MM1		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　国民生活金融公庫　中小企業金融公庫
2001	11.17	集団的自衛権、４６％が「行使認めず」。容認３４％、男女で差。時事通信世論調査	11.18 TM3	世論調査	防衛　集団的自衛権　憲法　自衛隊
2001	11.17	住宅公庫の廃止後、同じ返済条件。行革相が方針	11.18 AM4		住宅金融公庫　特殊法人　統廃合　住宅ローン　土地住宅　石原伸晃行革相
2001	11.17	「行革断行フォーラム」終了。特殊法人改革、国民の理解狙ったが…。空振り？“あいまいんな石原氏”に批判。首相・行革相・評議会、「廃止・民営化」３者連携カギ（スキャナー）	11.18 YM3		石原伸晃行革相　行革断行評議会　特殊法人　民営化　統廃合
2001	11.18	（攻防激化／小泉行革−４−）郵政民営化／入り口で猛反発…戦略再考も	11.18 YM2	シリーズ	郵政　郵便事業　民営化　民間参入　小泉改革　郵政公社
2001	11.18	政策主導権争い本格化。経済諮問会議、集中審議２０日再開。予算編成、試金石に	11.18 NM3		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　小泉改革　審議会　自民党　中央省庁
2001	11.18	首相、地方の構造改革諮問。地方制度調査会あす発足	11.18 MM2		地方制度調査会　小泉純一郎首相　構造改革　地方財政　市町村合併　地域活性化　地方分権
2001	11.18	金融検査、協力怠れば厳格対処。金融庁、業務停止も検討	11.18 AM1		金融　規制　金融庁
2001	11.18	全６９３市区、公共事業、ピークの７割。地方債残高は４２兆円。２０００年度朝日新聞調査	11.18 AM1		地方財政　地方債　公共事業
2001	11.18	医療制度改革論議、財務省、焦りの色。国債３０兆円枠に影響	11.18 AM6		医療　医療制度改革　財政　国債発行額　財務省　２００２年度予算
2001	11.18	構造改革後の２０１０年、「知と人と美の国」。諮問会議・有識者チーム、日本再生シナリオ、７０歳定年など提案	11.18 NM3		構造改革　経済財政諮問会議　経済再生　高齢化　社会保障　環境
2001	11.18	医療制度改革／今度こそ先送りは許されぬ（社説）	11.18 MM5	社説	医療　医療制度改革
2001	11.18	緻密な議論が医療構造改革の基本（社説）	11.18 NM2	社説	医療　医療制度改革
2001	11.18	発泡酒「増税」攻防再び。防戦の業界、「安さが命」世論に訴え。攻める政府、税収減に「テロ余波も」。族議員なし、清酒と格差	11.18 AM3		税制　財政　発泡酒　酒税　税収不足
2001	11.18	関空の債務、成田が４分の１肩代わり。３国際空港、国交省改革案まとめ。着陸料下げ困難に	11.18 NM1		運輸　航空　規制　　空港整備　国交省　特殊法人　国際空港
2001	11.18	司法制度改革本部、初代事務局長に山崎潮氏起用	11.18 AM2		司法改革　司法制度改革本部
2001	11.18	医療制度改革／恐れず、切り込め（社説）	11.18 AM2	社説	医療　医療制度改革
2001	11.18	自治体財政、指標で診断／経常収支比率、硬直化進み赤信号１６市、立地で余裕、将来は…。自主財源比率、人口・産業そして運も。地方交付税、頼らぬ市、１０年で激減。公債費負担率、国肩代わり、いつかツケ	11.18 AM8		２０００年度自治体決算　地方財政
2001	11.18	因幡（鳥取県東部）・但馬（兵庫県北西部）が「脱県」交流。８町の特産品ＰＲ。かくれんぼ大会・若者交流も（新世紀ニッポン紀行）	11.18 NM29		地方分権　広域行政　鳥取県因幡地域　兵庫県但馬地域　町づくり　地域振興
2001	11.18	山崎自民党幹事長、２次補正を首相に進言。「マイナス成長回避を」	11.19 AM3		山崎拓自民党幹事長　財政　２００１年度補正予算　経済成長率　景気
2001	11.18	首相は「国民の声」武器に。対話集会全国一巡。意見４万９０００件『これからも続ける』。閣僚間では熱意に温度差	11.19 TM2		小泉純一郎首相　小泉内閣　タウンミーティング　小泉改革　住民参加
2001	11.18	首相、巻き返し図る。道路４公団、統合後の民営化方針。自民・国交省連携に危機感。行革相に不満も	11.19 YM4		小泉純一郎首相　小泉改革　特殊法人　日本道路公団　民営化　自民党　国交省　石原伸晃行革相
2001	11.18	道路４公団、首相「国費、今年度限り」。分割・民営化、公式に表明。都市公団も廃止	11.19 NM1 AM1,2 YM1 TM1		小泉純一郎首相　小泉改革　特殊法人　民営化　財政　道路公団　都市基盤整備公団
2001	11.18	金利３．５％、償還５０年なら、高速道整備４割縮小。国交省が投資額試算。首相方針受け	11.20 NM7		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　国交省　公共事業　財政
2001	11.18	景気・財政再建「両立の道提示」。２００２年度予算で経財相	11.19 NM3		財政　２００２年度予算　竹中平蔵経財相　景気　財政再建
2001	11.18	原発誘致に「反対」。三重・海山町住民投票、立地政策に影響	11.19 NM1,39 AM1		エネルギー　環境　原発誘致　地域振興　地方分権　住民投票　三重県海山町
2001	11.19	小泉内閣支持率７５％。６ポイント減、初の８０％割れ。毎日新聞世論調査	11.19 MM1		小泉内閣支持率　政治
2001	11.19	（点検・特殊法人／改革の視点�G）財投改革−下−資金調達に市場原理	11.19 NM24	シリーズ	特殊法人　財投　財政
2001	11.19	たばこ増税案、与党に急浮上。公明提案、財務相・自民税調前向き。税制改正の焦点に	11.19 NM2		税制　たばこ税　公明党　自公保連立与党　塩川正十郎財務相　自民党税調　財政
2001	11.19	改革旗手、竹中経財相、援軍なし。頼みの首相と意見の相違。デノミの奇手に冷たい目	11.19 AM7		構造改革　竹中平蔵経財相　小泉内閣　経済財政諮問会議
2001	11.19	破産法改正、経営者の保証責任軽減。持ち家は処分免除。自民など検討。起業家の再起を後押し	11.19 NM1		経済再生　破産法　法務省　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　経営者責任
2001	11.19	財政改革、包括的な道筋を。「財革法」を教訓に。社会保障・交付税と一体で	11.19 NM24		財政　国債発行額　財政構造改革法　社会保障　地方交付税
2001	11.19	医療改革／先送りは許されない（社説）	11.19 TM4	社説	医療　医療制度改革
2001	11.19	医療制度改革、「骨抜く」手口／政府・与党の中間報告。族議員「密室折衝」で大反論。医師会、議員を「勉強会」攻め	11.19 AM3		医療　医療制度改革　自民党族議員　日本医師会
2001	11.19	「企業誘致の効果不十分」。国交省、リサーチパーク調査	11.19 NM27		地域活性化　企業誘致　国交省　リサーチパーク　サイエンスシティー
2001	11.19	地方自治法改正／住民訴訟巡り難航。小早川光郎東大教授、自治体の責任が明確に。大川隆司弁護士、情報開示に逆行の恐れ	11.19 NM27		地方自治法　総務省　住民訴訟被告　地方分権　地方公務員　市民オンブズマン　情報公開
2001	11.19	鉄道に続きバス路線も。京福電鉄、来月には存廃決定、負担重い３セク化。松浦鉄道、サービス改善奏功、８年連続黒字経営	11.19 NM26,27		運輸　規制　生活路線　補助金　地域交通　福井・京福鉄道　長崎・松浦鉄道
2001	11.19	広がる市民共同発電所。京都会議を契機に。今では全国２０カ所以上。悩みは共通、資金難。余剰買い取りも増加	11.19 MM27		環境　規制　エネルギー　地球温暖化　市民共同発電所
2001	11.19	医療費「伸び率管理」すでに導入、独・仏、医師の意識に変化。「枠」超えると報酬を削減。治療費・薬代抑制に責任。休診や「たらい回し」、患者にしわ寄せも	11.19 AM13		医療　医療費　老人医療費　ドイツ　フランス　海外事情　診療報酬
2001	11.19	役所の窓口で「住民票オリンピック」、サービス充実の金メダルどこ？住民票、何分で？夜間、休日は？	11.19 AM37		行政サービス　住民票
2001	11.19	衆院改革、法案の事前審査を廃止。調査会が最終答申。議員の諸経費見直し。犯罪関与議員は身分はく奪を	11.19 NE1 AE2 TE1		国会改革　衆議院改革
2001	11.19	道路公団民営化は受け入れ可能。自民総務会長	11.19 NE1		堀内光雄自民党総務会長　日本道路公団　特殊法人　民営化　小泉改革
2001	11.19	「自治体人材バンク」提言。２１世紀臨調	11.20 NM5		２１世紀臨調　自治体人材バンク　地方政策　地方公務員　民間参入
2001	11.19	２００６−１０年、空洞化加速、成長率０．５％台。失業率も高どまり。産業構造審議会予測	11.20 TM3		経済成長率　雇用労働　産業構造審議会　産業空洞化
2001	11.19	党承認経ず内閣が法案提出。政策決定手順見直し。首相、主導実現へ指示	11.20 TM1,2 MM2,3 YM2		小泉純一郎首相　内閣機能強化　政治　国会審議　小泉内閣　政策決定
2001	11.19	ガス小売り全面自由化。政府検討、２００３年にも家庭に拡大	11.20 TM1		エネルギー　規制　ガス小売自由化
2001	11.19	国民の信頼回復狙い、「国会改革」調査会答申。議長の指導力不可欠	11.20 YM4		国会改革　衆院改革に関する調査会
2001	11.19	大手１４行、不良債権処理５兆円超。３月期、当初計画の３倍に	11.20 TM1		金融　規制　不良債権　銀行　景気
2001	11.19	給与削減、継続方針。都職員一律４％、労使激しく交渉	11.20 YM33		地方公務員給与　東京都　地方財政
2001	11.19	住宅公庫が進むべき道は？融資業務は民間銀行に任せ。「ローン証券化」に特化	11.19 YM11		特殊法人　民営化　統廃合　住宅金融公庫　住宅ローン　土地住宅
2001	11.19	廃棄物処理、参入許可基準を緩和。東京都審議会が最終答申骨子。生産者責任明確に	11.20 NM33		東京都　環境　規制　ゴミ　都廃棄物審議会　規制　地方政策
2001	11.19	海山町で住民投票、また反対多数。原発誘致、さらに厳しく。業界、公的支援要望も	11.20 AM8		エネルギー　原発　環境　三重県海山町　住民投票　地方分権　電気事業界
2001	11.19	ＡＬＴ（外国人の外国語指導助手）の採用基準を緩和へ。小学校へも派遣	11.20 AM2 MM3		教育　外国語教育　文科省　総務省　総合学習　国際化　規制　資格検定
2001	11.19	教員免許更新制見送る。中教審部会案、質確保へ「研修充実」	11.20 AM2		教育　資格検定　規制　教員免許更新制度　中教審
2001	11.19	首相、２次補正を指示。景気配慮「１５カ月予算」。２−３兆円案浮上	11.20 NM1		小泉純一郎首相　財政　２００１年度補正予算　景気
2001	11.19	２７地方制度調査会が初会合	11.20 NM2		地方制度調査会　地方分権　都道府県合併　道州制　地方財政
2001	11.19	ＪＲ　本州３社、新幹線が好調。在来線は不振	11.20 AM8		ＪＲ　新幹線　在来線
2001	11.19	国交相検討委、４公団統合の首相案に反対。道路公団民営化「本四」切り離し主張	11.20 YM2		特殊法人　民営化　統廃合　日本道路公団　本四橋公団　高速自動車国道の整備のあり方検討委員会
2001	11.19	「道路整備、国の責任で」。各県知事ら東京で会合	11.20 NM7		高速道路整備　国土開発　公共事業　財政　地方財政　日本道路公団　民営化
2001	11.19	道路公団改革で国交省、「上下分離」案を堅持。検討委も利点強調	11.20 AM9		日本道路公団　民営化　特殊法人　国交省
2001	11.19	道路公団改革第三者機関「法で設置」強まる	11.20 AM2		特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　国家行政組織法　審議会
2001	11.19	年金住宅ローン回収不能８９０億円。金融機関に１６億弁済要求。厚労省方針。保証契約根拠に	11.20 YM1		年金　年金資金運用基金　年金住宅融資　厚労省　雇用労働　リストラ
2001	11.20	２次補正合唱一気に。首相も軟化、論議解禁。景気と改革、両立を模索。党内意見と対決の姿勢。共同歩調の盟友までも（時時刻刻）	11.20 AM3		財政　２００１年度補正予算　小泉純一郎首相　景気　構造改革　自民党　経済財政諮問会議
2001	11.20	道路公団改革／避けられなぬ整備計画の見直し（社説）	11.20 YM3	社説	特殊法人　民営化　統廃合　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財政
2001	11.20	首相は抵抗排し、特殊法人改革を貫け（社説）	11.20 NM2	社説	小泉純一郎首相　特殊法人　自民党　統廃合　民営化　日本道路公団
2001	11.20	内閣支持率微減、７６．２％（読売新聞世論調査）	11.20 YM1,2		小泉内閣支持率　政治
2001	11.20	小泉改革／族議員のばっこを許すな（社説）	11.20 MM5	社説	小泉改革　族議員　構造改革　政治
2001	11.20	（不良債権の行方／特別検査の「衝撃」−上−）着地点見えぬ金融庁。「厳格」なら混乱も。市場「公的資金抜き」疑問視	11.20 MM9	シリーズ	金融　規制　不良債権　金融庁　公的資金
2001	11.20	（スコープ２００１政局）高速道国費ゼロで未着工区間建設、償還５０年で半分、３０年ならゼロ。『首相は大統領じゃない』“道路族つぶし”に反発強まる	11.20 TM2		小泉純一郎首相　特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　自民党族議員　財政　公共事業
2001	11.20	ＮＴＴ、最終赤字２０００億円。今期連結。特損９０００億円計上	11.20 NM1		ＮＴＴ　電気通信事業
2001	11.20	道路公団改革／小泉首相を励ます（社説）	11.20 AM2	社説	特殊法人　小泉純一郎首相　日本道路公団　高速道路整備　民営化　統廃合　自民党族議員　公共事業
2001	11.20	（迷走・小泉改革／苦悩する経済閣僚−５−）特殊法人固い包囲網／抵抗勢力突破へ足踏み	11.20 NM5	シリーズ	小泉改革　特殊法人　民営化　統廃合　自民党族議員　道路公団
2001	11.20	（点検・特殊法人／改革の視点�H）郵政公社／財投揺さぶる資金運用	11.20 NM29	シリーズ	特殊法人　郵政事業　郵政公社　省庁再編　民営化　財投　財政		統計　郵便貯金の資産構成
2001	11.20	教育費節約、年収減に追い付かず。１世帯平均負担率、３３．５％に上昇。高校〜大学で９４１万円。国民生活金融公庫調べ	11.20 MM9		国民生活　教育費　国民生活金融公庫
2001	11.20	整理回収機構、担保不動産再生へ基金、自民党検討。政府系・民間など出資	11.20 NM1		金融　規制　整理回収機構　不動産再生ファンド　不良債権　経済再生
2001	11.20	「生活者の視点、小泉改革欠く」。多様な分権型社会を。２１世紀臨調が提言	11.20 AM4 TM2		小泉改革　地方分権　国民生活　構造改革　都市計画　住民参加　権限移譲　２１世紀臨調
2001	11.20	諫早湾の水門常時開放判断先送り案／予算不足理由に農水省、「短期開放」へ巻き返し	11.20 AM11		公共事業　諫早湾干拓事業　農水省　長崎県　環境　財政　産業政策
2001	11.20	原発住民投票／反対２／３の重みかみしめよ（社説）	11.20 MM5	社説	環境　エネルギー　原発　住民投票　三重県海山町　地方分権
2001	11.20	原発住民投票／海山町が残した課題（社説）	11.20 AM2	社説	エネルギー　環境　原発　住民運動　三重県海山町　地方分権
2001	11.20	国会改革答申／新時代の議会へ脱皮を図れ（社説）	11.20 YM3	社説	国会改革　衆院院改革調査会　国会審議　政治倫理基本法
2001	11.20	生保契約者の保護充実を。破たんの負担軽く。経営監視手法も改善必要。格付投資情報センターシニアアナリスト・植村信保（経済教室）	11.20 NM29	植村信保格付投資情報センター	金融　規制　金融破綻　生保　消費者　ペイオフ
2001	11.20	首相「２次補正検討」。３０兆円枠維持、焦点に	11.20 AE1 NE1		財政　２００１年度補正予算　小泉純一郎首相　国債発行額　構造改革　景気
2001	11.20	ＰＫＦ凍結解除・武器使用の緩和、ＰＫＯ法改正案、閣議決定	11.20 AE2 ME1 NE1		閣議決定　ＰＫＯ法　国際協力　ＰＫＦ　防衛　自衛隊
2001	11.20	道路４行団統合、本四公団は除外。国交相、首相方針に異論	11.20 NE1		特殊法人　日本道路公団　統廃合　民営化　扇千景国交相　小泉純一郎首相　本四橋公団
2001	11.20	医療費負担、７０−７４歳、増加率大きく。今後１４年間。厚労省案導入で	11.20 NM15		医療　厚労省　医療費負担
2001	11.20	公益法人へ天下り６千１３４人。理事２２人増。地方が温床、都道府県の所管理事に１万４４５８人	11.20 AE2 NE2 YE2		公益法人　国家公務員　天下り
2001	11.20	たばこ増税に厚労相も賛成	11.20 AE2		税制　たばこ税　坂口力厚労相　医療財政
2001	11.20	年金住宅融資、１６億円弁済要求。厚労省などが金融機関に	11.20 TE2 AE1		年金資金運用基金　年金住宅ローン　厚労省　金融
2001	11.20	医療改革、報告月末とりまとめ。与党３党実務者が反対	11.20 YE2		医療　医療制度改革　自公保連立与党
2001	11.20	ミニ宅老所、雇用生む。納得の介護へ増設構想。役員なし・自宅改造、格安運営。女性中心、平塚のＮＰＯ（痛みの時代）	11.20 AE15		老人福祉　宅老所　ＮＰＯ　平塚ひなたぼっこ　雇用労働　介護保険制度
2001	11.20	自動車重量税３割。一般財源化の方向。約２０００億、財務・国交両省が調整	11.20 YE1		財政　２００２年度予算　道路特定財源　自動車重量税　財務省　国交省　総合調整　小泉改革
2001	11.20	高速・渋滞緩和の“切り札”ＥＴＣ、利用率サッパリ、わずか１−２％。高額な車載器、敬遠	11.20 YE19		ＥＴＣ　高速道路渋滞　国交省　環境　排ガス規制
2001	11.20	「町おこし」歌って踊って。自治体、市民ミュージカルに熱。老若男女、演じて交流。国の支援も追い風	11.20 NE19		地域振興　住民参加　補助金　市民参加ミュージカル　町おこし
2001	11.20	児童虐待、遠い解決。相談急増、親の指導、手回らず。防止法施行１年	11.20 YM39		児童虐待防止法　児童福祉
2001	11.20	国交省の住宅金融懇談会、住宅ローン債権証券化、市場拡大など検討	11.20 NE2		国交省　土地住宅　住宅ローン
2001	11.20	医療制度改革、月内決着に異論。政府・与党チーム	11.21 NM5		医療　医療制度改革
2001	11.20	景気刺激、従来型とは一線。２次補正編成に着手。都市再生など軸に。財源、３０兆円枠絡み焦点	11.21 NM5 MM3 TM3 AM2		財政　２００１年度補正予算　景気　都市再生　国債発行額
2001	11.20	２００２年度予算、一般会計８１兆円台に抑制、政府方針。２年連続で減額。国債３０兆円枠を優先	11.21 TM1		財政　２００２年度予算
2001	11.20	志木市、中学１年も２５人学級。２００３年度から。『３年は継続』	11.21 TM26		志木市　地方政策　教育改革　２５人学級
2001	11.20	都職員基本給の削減期間問題、一般職の延長断念。管理職以上は続行。知事判断	11.21 AM34		地方公務員給与　東京都　地方財政　石原慎太郎都知事
2001	11.20	内閣主導で公務員採用。人事院の関与縮小。行革推進事務局案	11.21 MM2		内閣機能強化　国家公務員　人事院　行政改革推進事務局　公務員制度
2001	11.20	公務員給与、「第三者機関」の勧告制度を維持、政府方針。級別定数は廃止	11.21 AM3		国家公務員給与　人事院勧告　第三者機関勧告
2001	11.20	「ゼロ金利」住宅ローン、東京三菱銀行発表。３年限定、固定１％、減税で相殺	11.21 TM3		土地住宅　住宅ローン減税　金融　東京三菱銀行　税制
2001	11.20	発泡酒・たばこ増税、焦点。２００２年度税制改正論議が本格化。世論懸念、自民に慎重論。政府税調会長、増減税同規模目指す。企業税制は連結納税導入固まる	11.21 YM9 AM11 TM3 NM5		税制　自民党税調　政府税調　酒税　たばこ税　税収不足　法人税　連結納税制度
2001	11.20	防衛庁長官、海・空自に派遣命令。対米英支援実施要項、首相承認。２５日からインド洋へ出発	11.21 YM1,4		中谷元防衛庁長官　国際協力　米軍支援　米同時テロ　テロ対策特措法　自衛隊
2001	11.20	不良債権残高とペイオフは区別。柳沢金融担当相	11.21 MM9		金融　規制　不良債権　ペイオフ　柳沢伯夫金融相
2001	11.20	デフレ阻止へ協調強化。政府、日銀と定期協議検討。経済諮問会議、集中審議。総合的な対策探る	11.21 NM1		経済財政諮問会議　総合調整　デフレ　日銀　税制　規制　金融　不良債権
2001	11.20	産業競争力会議初会合。空洞化に危機感。国内対応策検討へ	11.21 MM9		経済再生　産業政策　産業競争力会議　経産省　雇用労働　国際競争力　産業空洞化
2001	11.20	ＰＫＯ法改正案、民主、賛成の方針。他国要員警備は検討課題	11.21 YM4		防衛　国際協力　ＰＫＯ法　自衛隊　民主党　テロ対策特措法
2001	11.20	地上波ＴＶ、全国デジタル化延期も。普及計画見直し。国負担が急増	11.21 AM1 NM5		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル化　財政
2001	11.20	ＮＴＴのボーナス、過去最低２．６カ月分	11.21 AM11		ＮＴＴ　雇用労働
2001	11.20	政府米、備蓄水準引き下げ。政府・自民方針。「１００−２００万トン」を１００万トンに	11.21 YM1		農政　こめ　政府備蓄米
2001	11.20	２００２年度、司法試験、合格者枠２００人拡大。年数「制限枠」は現状維持	11.21 YM2		司法改革　司法試験　資格検定　規制　国家試験
2001	11.21	国保保険証、「返還」１０万世帯超す。繰り返し滞納、予備軍も７０万世帯	11.21 AM3		医療　国保　地方財政　資格証明書
2001	11.21	医療制度改革論議、なぜ混迷？国民負担増に偏重。質落とさず合理化必要（解説と提言）	11.21 YM15		医療　医療制度改革　国民負担
2001	11.21	「非正社員」重視の政策を。社会保険を見直し。長期勤続者との差、解消へ。明治学院大学教授・笹島芳雄（経済教室）	11.21 NM29	笹島芳雄明治学院大教授	雇用労働　社会保険
2001	11.21	日航・ＪＡＳ統合、変化はあるか／競争活性化へ羽田再拡張急務。増設発着枠、配分公平に（編集委員・鶴岡憲一）	11.21 YM5	鶴岡憲一編集委員	運輸　航空　企業統合　　日航　ＪＡＳ　空港整備　羽田空港
2001	11.21	（点検・与党審査／自民税調の限界−上−）揺らぎ始めた「絶対の権威」	11.21 NM2	シリーズ	税制　自民党税調　経済財政諮問会議
2001	11.21	（点検・特殊法人／改革の視点�I）独立行政法人／所管官庁の影響力低下	11.20 NM29	シリーズ	特殊法人　独立行政法人　統廃合　民営化
2001	11.21	ＰＫＯ法改正も今国会で実現を（社説）	11.21 NM2	社説	国会審議　防衛　自衛隊　ＰＫＯ法　国際協力
2001	11.21	７法人廃止・民営化。特殊法人先行改革、住宅公庫など。首相、行革相に指示	11.21 NM1,3　MM2		特殊法人　統廃合　民営化　日本道路公団　小泉純一郎首相
2001	11.21	与党事前審査を廃止せよ（社説）	11.21 NM2		小泉純一郎首相　政治　自子保連立審査会
2001	11.21	政権の命運を左右。内閣支持率、異例の高さ続く小泉政権…消極的支持も増加	11.21 TM2		小泉政権　小泉内閣支持率　政治
2001	11.21	人材紹介事業、参入しやすく。責任者の配置条件を緩和。規制改革会議きょう素案	11.21 NM1		総合規制改革会議　規制　人材紹介事業　都市再生　雇用労働
2001	11.21	小泉首相、政策決定一元化を指示。与党内に反発広がる。「常識」だが党内は…民主	11.21 AM4 YM4		政治　小泉純一郎首相　内閣機能強化　政策決定権限　小泉改革　自民党
2001	11.21	（迷走・小泉改革／苦悩する経済閣僚−６−）医療改革、解けぬ対立。激論に沈黙、調整の機待つ	11.21 NM5	シリーズ	小泉改革　医療　医療制度改革
2001	11.21	連結納税先送り。税収減対策メド立たず、財務省方針	11.22 NM3		財政　税制　税収不足　連結納税制度　財務省
2001	11.21	税制論議、自民税調スタート。たばこ・発泡酒増税焦点。改正は小幅に	11.22 NM		税制　自民党税調　たばこ税　酒税　発泡酒
2001	11.21	住宅公庫で国交相「廃止方向で受け皿検討」	11.21 AE2		扇千景国交相　住宅金融公庫　特殊法人　　政府系金融機関
2001	11.21	石油公団廃止、金属鉱業事業団と統合	11.22 YM2		石油公団　特殊法人　統廃合　金属鉱業事業団
2001	11.21	夫婦別姓法案、今国会提出見送り。官房長官方針を表明。議員立法目指す動きも	11.22 YM4		夫婦別姓　民法　国会審議　福田康夫官房長官　議員立法　国会審議
2001	11.21	特殊法人などへの天下り、第三者機関が管理。人事院提案	11.22 AM4		国家公務員　天下り　特殊法人　人事院
2001	11.21	ストックオプション制限撤廃。改正商法が成立。来春施行へ	11.21 NE1		商法　金融　規制　ストックオプション制限　自社株購入権
2001	11.21	道路３公団は統合後、民営化。民間シンクタンク・東京財団、試案発表	11.22 TM2 MM5		日本道路公団　民営化　統廃合　特殊法人　東京財団
2001	11.21	郵政民営化研究会、特定郵便局全廃を総務相に提言	11.22 MM5 NM2		郵政　特定郵便局　郵政民営化研究会　郵便事業　民間参入　郵政公社
2001	11.21	２次補正、国費２兆５０００億円。財源にＮＴＴ株。与党党首合意、３０兆円枠は堅持	11.22 NM1,3 TM21 AM1,2 MM3		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　景気　ＮＴＴ株　隠れ借金　自公保連立与党
2001	11.21	銀行保有株制限法が成立。自己資本上限に	11.22 AM11		銀行株式保有制限法　金融　規制　銀行等保有株式取得機構
2001	11.21	渡切費、情報公開を。郵政監察局に審査会答申「考査に支障ない」	11.22 AM38		情報公開　特定郵便局渡切費　情報公開審査会　東北郵政監察局
2001	11.21	党首討論／特殊法人改革。抵抗勢力打破へ首相強気。鳩山氏は協力強調。民主、自民分断狙う	11.22 NM2		自民党　民主党　小泉純一郎首相　鳩山由紀夫民主党代表　特殊法人
2001	11.21	差額ベッド増床、容易に。「高くても良い医療」拡大。厚労省が規制緩和、２００２年４月から	11.22 NM5 AM3		医療　規制　差額ベッド　医療費　厚労省
2001	11.21	住宅公庫廃止、５年以内に。低所得層、税優遇で対応。党首討論で首相	11.22 TM2 NM2 AM4,13		小泉純一郎首相　特殊法人　統廃合　民営化　住宅金融公庫　土地住宅　税制
2001	11.21	銀行株保有制限法が成立。取得機構、１月にも買い取り開始	11.21 NE2		金融　規制　銀行等保有株式取得機構
2001	11.21	首相案を自民容認。道路公団改革、決着へ。国費投入中止や計画縮小。５０年償還に首相譲歩。償還期間延長なら中止路線最小限に、受け入れ要因に	11.22 TM1 AM1		日本道路公団　特殊法人　民営化　財政　高速道路整備　小泉純一郎首相　自民党族議員　公共事業
2001	11.21	石油の国家備蓄、民間委託で一致。平沼経産相ら	11.21 YE2		エネルギー　石油備蓄　危機管理　石油公団　特殊法人　統廃合　民間委託
2001	11.21	石原知事「国会決議に正当性ない」とうとうと反対論。衆院の国会等移転特別委、委員から反発の声	11.22 NM33		遷都　首都移転　国会等移転特別委　国会審議　石原慎太郎都知事　東京一極集中　地方分散
2001	11.21	公団改革「償還５０年」で決着。党内へ首相“誘い水”、“実”見込んだ道路族。民主へも警戒感（スコープ）	11.22 TM2		日本道路公団　特殊法人　自民党族議員　小泉純一郎首相　高速道路整備　公共事業　財政　債務償還
2001	11.21	日本道路公団、一般有料道、５０００億円債務超過。民間基準、３〜５年で赤字も	11.22 AM1,11		日本道路公団　特殊法人　財政　債務超過　高速道路整備　民営化
2001	11.21	狂牛病、２頭目。北海道、流通はせず。全頭検査後、初の確認	11.21 AE1		狂牛病　畜産　食品衛生　厚労省　検査検定　規制　農水省
2001	11.21	２次補正、２、３兆円規模に。３０兆円枠の維持が前提	11.21 AE1		財政　２００１年度補正予算
2001	11.21	夫婦別姓法案、提出見送りへ	11.21 NE2		夫婦別姓　男女問題　国会審議
2001	11.21	国家公務員給与、３年連続で減	11.21 NE2		国家公務員給与
2001	11.21	日銀総裁、公的資金「再注入も」。ペイオフ再延期に含み	11.22 AM2		速水優日銀総裁　金融　規制　財政　公的資金　ペイオフ
2001	11.22	（点検・特殊法人／改革の視点�J）政策投資銀／融資領域の再検討必要	11.22 NM29	シリーズ	特殊法人　政府系金融機関　政策投資銀行　財投　財政
2001	11.22	派遣労働、制限を原則撤廃。解雇ルール法制化。規制改革会議最終案明らかに	11.22 AM1,4		規制　総合規制改革会議　雇用労働　福祉　教育　医療
2001	11.22	２次補正予算／重要なのは財源よりも中身だ（社説）	11.22 YM3		財政　２００１年度補正予算　国債発行額　ＮＴＴ株 自公保連立与党
2001	11.22	（迷走・小泉改革／苦悩する経済閣僚−７−）郵便開放で板挟み。苦慮する総務相、官と距離	11.22 NM5	シリーズ	郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　片山虎之助総務相
2001	11.22	公共事業改革／住民主導型に転換せよ。法政大学教授・五十嵐敬喜（私の視点）	11.22 AM15	五十嵐敬喜法大教授	地方分権　公共事業　住民参加　構造改革　小泉改革　地域活性化
2001	11.22	（どうなる小泉改革／ブレーンに聞く）総合規制改革会議議長・宮内義彦氏／経済担当副首相の設置を。法案作成権を担当相に	11.22 AM4	宮内義彦総合規制改革会議議長	小泉改革　経済再生　経済担当副首相　内閣機能強化　規制
2001	11.22	エンロン、日本撤退検討。社員に解雇の可能性通告	11.22 NM13		エネルギー　米エンロン　規制　電力小売り自由化　電力事業
2001	11.22	（危機脱出・この一手�@）まずデフレ止めよ。日銀は物価目標を。国債や実物資産買い入れ。慶大教授・深尾光洋（経済教室）	11.22 NM29	深尾光洋慶大教授	金融　規制　経済再生　デフレ　日銀　物価目標　財政
2001	11.22	電源開発２０００人削減。民営化に備え。早期退職で１０００人	11.22 NM11		特殊法人　民営化　電源開発
2001	11.22	医療ミス、民事敗訴も医師処分。免許取消など。医道審委員が提言	11.22 MM1		医療　医療ミス　資格検定　規制　医師免許　医道審議会　民事訴訟
2001	11.22	（混迷する医療改革−上−）厚生族・日医連合が反転攻勢。組織総動員、首相と対決	11.22 YM4		医療　医療制度改革　小泉改革　自民党族議員　日本医師会
2001	11.22	医療保険一本化こそ真の改革。松尾徹人・高知市長（論点）	11.22 YM13	松尾徹人高知市長	医療　医療保険制度
2001	11.22	児童扶養手当、２００２年度から支給総額抑制へ。自立、就労支援に重点。養育費義務化検討。効果なき！？改革に反発強く。『労働差別改善が不可欠』	11.22 TM10		福祉　児童扶養手当　母子家庭　雇用労働
2001	11.22	関空会社赤字４１億円に縮小	11.22 NM5		関空　特殊法人　運輸　航空
2001	11.22	「抵抗派の事務総長」首相にエール。野中元幹事長が突然「改革進めろ」。内閣の早期改造否定	11.22 AM4 MM2		政治　自民党　小泉改革　野中広務　小泉内閣
2001	11.22	（揺らぐ住民訴訟）全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事・大川隆司弁護士、原告は「自治体の敵」に。総務省大臣官房審議官・高部正男氏、説明責任の強化を図る	11.22 AM15		住民訴訟　地方分権　住民参加　市民オンブズマン　自治省
2001	11.22	都内の社会福祉法人、介護事業でＩＳＯ取得へ。競争義気化、サービス向上	11.22 NM33		社会福祉法人　介護保険制度　介護サービス業　品質保証国家規格　　老人福祉
2001	11.22	電子投票法案、衆院通過	11.21 NE2		政治改革　公選法　電子投票　地方選挙
2001	11.22	審議会の委員、女性割合横ばい	11.30 NE20		審議会　男女参画　男女問題　女性委員
2001	11.22	住宅公庫、都市整備、２公団、廃止で合意。扇国交相と首相が協議。「本四」統合は反対	11.22 ME1 NE1		特殊法人　統廃合　民営化　住宅金融公庫　都市基盤整備公団　本四橋公団　小泉純一郎首相　扇千景国交相
2001	11.22	「一体で民営化を」。道路公団、国交省が方針転換	11.22 AE1 ME1 YE2		国交省　特殊法人　日本道路公団　民営化　統廃合
2001	11.22	外務省、「裏金」は約１億９０００万円。３００万流用職員も。処分対象者３００人に	11.22 TE15		外務省不祥事　国家公務員倫理　外務省裏金事件
2001	11.22	連結納税導入、先送り。２００３年度へと財務相表明。減収穴埋め策遅れる	11.22 AE2 TE2		税制　財政　税収不足　連結納税制度　塩川正十郎財務相
2001	11.22	都市再生、民間にも無利子融資。財務省方針。ＮＴＴ株売却益活用	11.22 NE1		都市再生　財務省　財政　２００１年度補正予算　ＮＴＴ株　社会資本整備　景気　民活
2001	11.22	名古屋市のごみ搬入に課税。岐阜県多治見市、条例案を提出	11.22 TE14		多治見市　地方財政　地方条例　環境　規制　ごみ　法定外目的税　地方税　名古屋市　一般廃棄物埋立税
2001	11.22	関空会社、経常赤字４１億円	11.23 NM5		関空会社　特殊法人　運輸　航空
2001	11.22	コメの生産調整、数量管理に移行。農水省正式発表	11.23 AM11 YM11		農政　こめ　農水省　食糧法　こめ流通
2001	11.22	ヤコブ病、国が責任認める。厚労相表明。「患者救済を優先」。地裁所見受け入れ、和解協議、進展へ	11.22 ME1		ヤコブ病訴訟　国家賠償　厚労省　医療
2001	11.22	コメ買い入れ価格下げ、政府案。２００２年産、６年連続で	11.23 YM2		農政　こめ　こめ流通　米価
2001	11.22	フーリガン阻止。Ｗ杯へ改正入管法が成立。来年３月施行	11.22 NE20		入管法　外国人　規制　フーリガン　サッカーＷ杯　国際化
2001	11.22	教育学部、半減の可能性。国立教員養成大学再編を提言、文科省懇談会。県の枠超え集約へ。３００−４００人規模へ統合か	11.23 NM34 AM2,33 MM3		教育　国立大学教育学部　文科省　統廃合　教員免許
2001	11.22	構造改革進めば実質１．５％成長に。経済諮問会議試算	11.23 NM5 AM11		経済財政諮問会議　経済成長率　構造改革　経済再生
2001	11.22	公立大学も法人化に。公大協、自治体に要請へ	11.23 NM34		公立大学　法人化　公立大学協会　地方
2001	11.22	衆院小選挙区、『１票格差』２．１倍程度。画定審基本合意。１５都道県で見直し	11.23 TM2		政治改革　選挙制度　衆院小選挙区区割り　衆院選挙区画定審議会　１票格差　定数是正
2001	11.22	人件費の比重「落とす」。外形標準課税で総務省案	11.23 NM5 AM4		税制　外形標準課税　法人事業税　東京都　総務省
2001	11.22	７５０円で都のシステム落札。不当廉売、日立に警告。公取委	11.23 NM35		公取委　東京都　公共事業　入札　都文書総合管理システム　日立　地方財政
2001	11.22	７法人廃止・民営化。与党３党首、特殊法人改革で合意	11.23 NM1,3 TM1,3 AM2,3		特殊法人　統廃合　民営化　自公保連立与党
2001	11.22	特殊法人改革、政府・与党合意。道路４公団、一体で民営化。高速整備は「見直し」。住宅公庫は廃止。都市公団と石油公団も	11.23 AM1 YM3		特殊法人　民営化　道路公団　高速道路整備　公共事業　住宅金融公庫　都市基盤整備公団　石油公団		統計　先行７法人の廃止・民営化の基本方針
2001	11.22	国の審議会など女性委員比率２４．７％	11.23 AM4		審議会　男女問題　女性委員　男女共同参画
2001	11.22	国債償還財源「先食い」。２次補正、ＮＴＴ株売却益活用。社会資本整備に使途限定	11.23 YM2		財政　２００１年度補正予算　公共事業　ＮＴＴ株　社会資本整備　国債償還資金
2001	11.22	２次補正、「構造改革」型目指す。経財諮問会議が方針承認	11.23 AM2 MM3 NM5		経済財政諮問会議　財政　２００１年度補正予算　構造改革　公共事業
2001	11.22	石油公団、統合で温存。「焼け太り」で民間圧迫も	11.23 AM12		特殊法人　統廃合　石油公団
2001	11.22	連結納税、導入先送り。企業活力向上に逆行。財務省「法案間に合わぬ」。自民税調、週明け協議。産業界、反発と懸念。「事業再編の手足縛る」	11.23 NM3 AM3		税制　連結納税制度　財務省　経済再生　自民党税調
2001	11.22	ＯＤＡ１６％減でも世界一。日本の２０００年実績１．４兆円。拠出先トップはインドネシア	11.23 MM9 NM5		経済協力　ＯＤＡ
2001	11.22	司法改革推進法１日施行	11.22 NE2		司法改革　司法制度改革推進法
2001	11.22	医療費上限制に異論。政府・与党協議会で相次ぐ	11.23 NM5 AM3		医療　医療制度改革　医療費　社会保障改革協議会　老人医療費　厚労省
2001	11.22	ＮＴＴ、赤字２６００億円、中間決算。海外投資・リストラ響く	11.23 AM1 NM9		ＮＴＴ
2001	11.22	電源開発の政府保証債、今年度で打ち切り	11.22 NE2		特殊法人　電源開発　経産省　政府保証債　民営化　エネルギー　電力小売自由化　規制
2001	11.23	（痛みの時代に）道路公団民営化／建設半ば、揺れる地元。第２東名・工事「無駄多い」と賛成、自治体は「促進」へ決起。東北道八戸線・「高速料高い」冷めた住民	11.23 AM34		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　公共事業　第２東名　東北八戸線　財政
2001	11.23	プロバイダー法案が成立	11.23 MM5		電気通信事業　規制　インターネット　プロバイダー法　情報化
2001	11.23	（点検・特殊法人／改革の視点�K）国際協力銀／行財政改革で出融資減	11.23 NM28	シリーズ	特殊法人　政府系金融機関　国際協力銀行
2001	11.23	特殊法人廃止／この勢い止めてはならぬ（社説）	11.23 MM5	社説	特殊法人　民営化　統廃合　構造改革　小泉改革　財政　公共事業
2001	11.23	特殊法人改革／ようやく突破口が開けた（社説）	11.23 AM2	社説	特殊法人　小泉改革　民営化　構造改革　財政　公共事業
2001	11.23	（危機脱出・この一手�A）あえて財政に規律。国債急落の回避を。歳出組み替えで雇用対策。２１世紀政策研理事長・田中直毅（経済教室）	11.23 NM28	田中直毅２１世紀政策研理事長	財政規律　国債価格　雇用労働
2001	11.23	株主代表訴訟、取締役の賠償に上限。報酬６〜２年分。商法改正へ	11.23 AM1		商法　株主代表訴訟
2001	11.23	海山町住民投票の残した課題／周辺自治体の広域投票に。「地元エゴ」の回避図れ（記者の目）	11.23 MM4		三重県海山町　原発誘致　住民投票　エネルギー　環境　地域振興　住民運動
2001	11.23	同和問題、国の財政特別措置終了へ。新たな人権行政は地域合意で確立を（解説）	11.23 YM13		人権　差別　同和問題　地方政策　福祉　補助金　地方財政
2001	11.23	２次補正、公共事業に１．５兆円。査定で半額に。要求総額は最大５兆円	11.24 MM2		財政　２００１年度補正予算　公共事業
2001	11.23	自治体が２５％以上出資の三セク４６３社、債務超過。総額５０００億円超。９９年度末時点総務省調査	11.24 TM1,3		地方財政　第３セクター
2001	11.23	課長職公募制、外務省導入へ。ノンキャリア登用を図る	11.24 YM1		外務省　国家公務員　外務省不祥事　機構定員
2001	11.23	差額ベッド増床、予約診療を拡大。２００２年度実施、厚労省方針	11.24 YM2		医療　厚労省　差額ベッド　規制　予約診療
2001	11.23	ＪＲ株売却先送り。国交省「年度内」を撤回	11.24 YM1		ＪＲ株　国交省　財政
2001	11.23	外務省、裏金２億、３００人処分へ。３００万流用２人、退職求める。最終報告まとめ	11.24 YM2		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員倫理
2001	11.23	厚労省統計、障害者の雇用、最悪。上半期１５２９人、愛知、全国最多１０１人	11.24 MM28		障害者福祉　障害者雇用　雇用労働　厚労省　愛知県
2001	11.23	自民税調、ビール税下げ検討。発泡酒上げ引き換え	11.24 TM1		自民党税調　税制　酒税　ビール　発泡酒
2001	11.23	贈与税、大幅軽減を。相続税下げも必要。自民税調会長表明	11.24 TM1		経済再生　麻生太郎自民党税調会長　贈与税　相続税　税制
2001	11.23	電子自治体で共に人材育成。９県知事が戦略会議	11.24 TM3		地方政策　電子自治体　情報化　ＩＴ革命
2001	11.24	道路改革、第三者機関で綱引き。顔触れ・権限は…。首相・与党再び	11.24 NM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　第三者機関
2001	11.24	７法人改革／廃止・民営化これからが本番だ（社説）	11.24 YM3	社説	特殊法人　統廃合　民営化　小泉改革　構造改革　日本道路公団　石油公団　住宅金融公庫　都市基盤整備公団
2001	11.24	（官業を斬る）行政文書を情報公開。特殊法人改革、根強い抵抗。こじつけ・言い訳、続々。各省庁、現状維持に腐心。天下り高報酬くっきり。総裁・理事長、２３００−２６００万円。ファミリーにうまみ蓄積	11.24 NM5		特殊法人　国家公務員　天下り　情報公開
2001	11.24	国債償還財源の基本残高、６年ぶり低水準。２次補正流用で２兆５０００億円減	11.24 NM3		財政　国債償還　国債整理基金　ＮＴＴ株　景気　２００１年度補正予算
2001	11.24	特殊法人改革、真価問われる時。財務省所管に「聖域」。民営でも信用力保てる（解説）	11.24 YM13	解説	特殊法人　財務省　民営化　政府系金融機関
2001	11.24	２次補正予算／目先の対応はマイナスだ（社説）	11.24 MM5	社説	財政　２００１年度補正予算
2001	11.24	だれが税制を決めるのか（社説）	11.24 NM2	社説	税制　経済再生　連結納税制度　経済財政諮問会議　内閣機能強化　小泉改革
2001	11.24	宇宙開発機関、統合賛成圧倒的。宇宙開発事業団労組アンケート	11.24 YM2		特殊法人　統廃合　宇宙開発事業団
2001	11.24	日本版ビッグバンしぼむ？外資系証券、撤退相次ぐ。「収益環境悪化」の声。グローバル化遅れ懸念も	11.24 YM9		金融　規制　日本版ビッグバン　外資系証券
2001	11.24	起業家はＮＰＯが育てる。支援活動、各地で活発に。経営のプロがベンチャー選抜、交流会に投資家呼び込む。地域活性化へ住民が結束、講座やセミナー、講師を買って出る	11.24 NM11		ＮＰＯ　市民活動　ベンチャービジネス　地域振興　雇用労働
2001	11.24	インフルエンザは法の遅れ待てない。流行期直前に施行、自治体混乱。高齢者ワクチン助成の準備不足。自費接種、相次ぐ	11.24 TM23		医療　インフルエンザワクチン　予防接種法　補助金　厚労省
2001	11.24	川辺川ダム／このやり方はひどい（社説）	11.24 AM2	社説	国交省　熊本県　川辺川ダム建設　公共事業　環境　漁業　財政
2001	11.24	オランダ、ドイツ、英国では郵便・貯金は「民」にお任せ。郵便、「副業」が収入源に。貯金、相談サービス向上。世界で進む自由化	11.25 AE5		海外事情　オランダ　ドイツ　イギリス　郵貯　郵便事業　郵政
2001	11.24	ＮＰＯ、優遇税制の申請２件、開始１カ月。条件緩和を望む声	11.24 ae14		市民活動　ＮＰＯ　税制　優遇税制　規制
2001	11.24	有明海、養殖ノリ、ほぼ全滅。熊本沖の一部漁場。色落ち被害、近隣にも	11.25 NM35		有明海養殖ノリ　産業政策　環境
2001	11.24	上司への勤務評価、新設。外務省が人事制度改革案。機密費事件教訓、年２回定期鼓動	11.24 TM1		外務省不祥事　国家公務員倫理　外務省機密費事件　機構定員
2001	11.24	都市財政、税収減続く／２０００年度全国６７０市決算。人件費比率が上昇。地方交付税が削減されると…依存度高い北海道に打撃。泉佐野市、経常収支比率ワースト１、関空関連投資重荷に	11.24 NM5		地方財政　税収不足
2001	11.24	２００３年度以降、「国債３０兆円枠」設けず。従来型公共投資も封印。中期経済財政計画	11.25 MM1		財政　国債発行額　中期経済財政計画　公共事業　景気
2001	11.25	大学・工場、都心回帰促す。規制法、廃止へ。国交省、都市再生狙い転換	11.25 NM1		都市計画　規制　国交省　工業等制限法　工場等制限法　雇用労働　国土審議会
2001	11.25	（ワールドインサイド）「民間資本活用モデル」１２年の命。ニュージーランド航空、再国有化。外資支援拒んだ規制。他の民営化企業に影響も	11.25 YM9		海外事情　ニュージーランド航空　民営化　国有化　民活
2001	11.25	国際熱核融合実験炉、誘致国負担、７０００億円。政府試算、立候補時期、難しく	11.25 AM3		原発　エネルギー　国際熱核融合実験炉　財政　国際協力　科学技術
2001	11.25	（どうなる小泉改革／ブレーンに聞く）行革断行評議会・猪瀬直樹氏。国費投入ゼロは」画期的。道路公団、「外堀」埋めた	11.25 AM4	猪瀬直樹	小泉改革　財政　日本道路公団　民営化　特殊法人　行革断行評議会
2001	11.25	東京都提案の２新税、７都県市、歩調そろうか。ディーゼル車税／川崎市、一般道の渋滞加速。埼玉県、なぜ首都高だけが。産業廃棄物税／神奈川県、効果なんとも…。千葉県、業者把握が難。埼玉県、配分偏り懸念	11.25 TM8		東京都　地方財政　地方税　法定外目的税　ディーゼル車税　産業廃棄物税　税制
2001	11.25	自衛艦３隻が出航。テロ特措法派遣命令、初の戦時海外支援へ	11.26 AM1		米同時テロ　防衛　自衛隊　国際協力　米軍支援　アフガン戦争　テロ対策特措法
2001	11.25	「２次補正でもマイナス成長」。竹中担当相が２００２年度見通し	11.26 MM1		財政　２００１年度補正予算　経済成長率　マイナス成長　竹中平蔵経財相
2001	11.26	２０５年ルール／医師会も廃止受け入れよ（社説）	11.26 AM2	社説	医療　２０５円ルール　診療報酬　医療保険制度　薬剤費
2001	11.26	（大詰め小泉改革）総合規制改革会議／官の手法に「不満」。既得権めぐり業界と調整「スピード遅い」。民間と温度差	11.26 MM2		規制　総合規制改革会議　小泉改革
2001	11.26	地方制度調査会のポイント、諸井虔会長に聞く／都道府県は非連邦型道州制に	11.26 NM31		地方分権　地方制度調査会　都道府県制度　諸井虔
2001	11.26	地域揺さぶる金融不振／生き残りへ業務提携。ペイオフ控え背水の陣／栃木県、足銀ショック拡大。富山県、増資急ぐ北陸銀	11.26 NM30,31		地域金融　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地方銀行　信金・信組
2001	11.26	小泉ショック、高速道計画見直し。揺れる自治体。静岡／第２東名凍結に反発、防災上の必要性強調。山形／「採算、度外視しても」プール制維持譲れず	11.26 MM24		小泉改革　特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　公共事業　財政
2001	11.26	熊本県の川辺川、民間報告書に注目。ダムなしで治水可能、「大洪水、しのげる」	11.26 MM27		熊本県川辺川ダム計画　国交省　国土開発　公共事業　環境　防災　河川行政
2001	11.26	首都機能移転衆参特別委、是非巡って論戦。国民の関心は高まらず	11.26 NM31		遷都　首都機能移転　国会等移転特別委　東京一極集中　地方分散　国土開発　国会審議
2001	11.26	政府、２次補正編成を決定	11.26 NE1 AE1		財政　２００１年度補正予算
2001	11.26	（危機脱出この一手�B）交付税、大胆に見直し。受益と負担を精査。高齢者の人口から必要額。東京大学教授・井堀利宏（経済教室）	11.26 NM23	井堀利宏東大教授	地方交付税　地方財政　地方分権　地方税
2001	11.26	株譲渡益課税を軽減。証券税制改正法３０日施行。源泉分離２００２年末廃止	11.26 NE1		税制　証券税制　株譲渡益課税　証券市場活性化
2001	11.26	人事院、機能見直しに反対	11.26 NM2		国家公務員　人事院　内閣機能強化　行政改革推進事務局
2001	11.26	本四公団債務処理に道路予算、首相の主張と矛盾？道路特定財源、使途“固定”も	11.26 YM2		小泉純一郎首相　財政　特殊法人　本四橋公団　道路特定財源
2001	11.26	債務保証枠を倍増。中小建設業の資金繰り支援、国交省、年内にも	11.26 NM3		産業政策　中小企業　国交省　公共事業　建設業　債務保証制度　産業再生
2001	11.26	年金スライド、ルール通りに減額せよ。一橋大学教授・高山憲之（私の視点）	11.26 AM13	高山憲之一橋大教授	年金　物価スライド
2001	11.26	（点検・特殊法人／改革の視点�L）公営公庫／地方への融資で高収益	11.26 NM23	シリーズ	特殊法人　公営企業金融公庫
2001	11.26	改正児童福祉法が成立	11.26 NE2		児童福祉法　無認可保育所　資格検定　規制
2001	11.26	欧州格付け会社、日本国債下げる。残高の多さなど指摘	11.26 AE2		財政　国債残高　国債格付け　欧州格付け会社フィッチ
2001	11.26	公務員改革、「級別定数」財務省が調査。人事院の権限縮小、政府方針	11.26 YE1		国家公務員給与　財務省　人事院
2001	11.26	宣言「市町村合併しません」。福島・矢祭町で決議。過疎の町、国に“反旗”。「辺境に貧乏くじ」反響も続々	11.26 AE15		市町村合併　地方財政　過疎　地方分権　福島県矢祭町
2001	11.26	日暮里・舎人線、開業４年先送り。都、用地買収遅れなどで	11.27 YM35		東京都　地方政策　都新交通システム　公共事業　鉄道整備　日暮里・舎人線
2001	11.26	自治体広報、自前で編集。委託費カット、効率アップ。人手不足が悩み	11.26 NE19		地方財政　地方公務員　広報紙
2001	11.26	大手１４行、不良債権処理、６兆４４５０億円。３月期予想、大半が赤字。企業選別が加速	11.27 AM1,3		金融　規制　不良債権　銀行
2001	11.26	２次補正、従来型の手法が復活。地方事業へ無利子融資、返済原資は補助金	11.27 AM9		財政　２００１年度補正予算　公共事業　補助金　地方財政　ＮＴＴ株
2001	11.26	働き学ぶ職業教育検討、東京都教委。ドイツのシステム参考	11.27 TM3		地方政策　東京都　職業教育　雇用労働　産業教育審議会
2001	11.26	青少年・環境学習・生涯学習、３センター「廃止」。知事本部行政評価	11.27 AM34 NM33		東京都　地方政策　行政評価　青少年センター　障害学習センター　環境学習センター　地方財政
2001	11.26	小泉改革に橋本氏異議。政府系金融機関の見直し論で	11.27 AM4		小泉純一郎首相　特殊法人　民営化　統廃合　小泉改革　橋本龍太郎元首相　政府系金融機関
2001	11.26	外務省、悪質職員は懲戒免職に。裏金プール問題で方針	11.27 MM2		外務省不祥事　国家公務員　外務省裏金事件
2001	11.26	経済財政諮問会議、来年から税制論議	11.27 AM9		経済財政諮問会議　税制　内閣機能強化　小泉純一郎首相
2001	11.26	旧英国郵便の赤字拡大	11.27 NE3		海外事情　イギリス　民営化　郵政　郵便事業
2001	11.26	教育改革へ現実路線。文科相、教育基本法見直しを中教審に諮問。振興計画の実現重視	11.27 NM1,38 AM1,38		教育改革　教育基本法　遠山敦子文科相　中教審
2001	11.26	衆院委、自衛隊派遣の承認案を可決	11.27 TM1		米同時テロ　衆院テロ対策特別委　国会審議　防衛　自衛隊　国際協力　テロ対策特措法　米軍支援
2001	11.26	外形標準課税、人件費割合を圧縮。税負担、資本金も基準。総務省修正案まとめ	11.27 NM5 TM3		税制　外形標準課税　総務省　法人事業税　地方財政
2001	11.26	無認可保育所『届け出制』に。改正児童福祉法成立	11.27 TM3 AM37		児童福祉法　保育　資格検定　規制　無認可保育所
2001	11.26	羽田に４本目滑走路。海運業界、国交省案を容認	11.27 YM9 AM9		国交省　運輸　規制　羽田空港　空港整備　海運業界　環境
2001	11.26	３割負担・診療報酬下げ明記。医療改革最終報告案明らかに。調整、なお難航も	11.27 AM1		医療　医療制度改革　社会保障改革協議会　医療費　診療報酬
2001	11.26	「連結納税」来春導入見送り方針、与党内からも批判相次ぐ。首相も再検討を指示11.27 YM9	11.27 YM9 NM1 TM3 AM9		税制　連結納税制度　財務省　小泉純一郎首相
2001	11.26	古賀氏、「道路財源絶対守る」	11.27 NM2 AM4		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　財政　道路特定財源
2001	11.26	診療報酬下げ、意見書で言及。社会保障審部会	11.27 AM3		医療　診療報酬　社会保障審議会
2001	11.27	石油公団廃止／官民の分担を徹底せよ（社説）	11.27 AM2	社説	特殊法人　石油公団　エネルギー　統廃合　金属鉱業事業団　経産省
2001	11.27	「本四」処理、首相、指示を修正。道路族の反発に押され	11.27 MM2		小泉改革　特殊法人　財政　本四橋公団
2001	11.27	高速道路整備、国直轄も。本四公団債務「地方も負担」。７法人改革、全容が判明	11.27 AM2,4 TM2		日本道路公団　本四橋公団　統廃合　民営化　高速道路整備　地方財政
2001	11.27	（点検・特殊法人／改革の視点�M）国民公庫／難しい政策コスト把握	11.27 NM29	シリーズ	特殊法人　国民生活金融公庫
2001	11.27	小泉内閣支持率７８％、高水準続く。「雇用不安」最悪の８７％。自民支持は４９％、１人勝ち、民主低迷１４％。日経新聞世論調査	11.27 NM1,2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　雇用労働　小泉改革
2001	11.27	「ホテル税」きょう都議会に提示。知事“激論”、読売新聞調査。「一つのアイディア」賛成「７」。「東京のごう慢」反対「８」	11.27 YM39		東京都　地方財政　地方税　ホテル税
2001	11.27	住宅公庫と都市整備公団、業務廃止に留保条件。先行７法人改革案	11.27 NM2		特殊法人　統廃合　民営化　住宅金融公庫　都市基盤整備公団
2001	11.27	郵便局で住民票、来月から	11.27 NM7		行政サービス　地方行政　窓口行政　郵便局
2001	11.27	特殊法人改革／首相は手を緩めるな（社説）	11.27 TM4	社説	小泉純一郎首相　特殊法人　統廃合　民営化　日本道路公団
2001	11.27	静岡空港、工事再開へ。知事表明	11.27 AM37		国土開発　空港整備　地方空港　静岡空港　環境　住民運動　地方財政
2001	11.27	無農薬、減農薬、表示見直しへ。「誤解招く」の声に農水省やっと本腰	11.27 YM23		農政　農水省　消費者　食品表示　農薬
2001	11.27	地方選「電子投票」法案成立へ。開票時間、大幅短縮。情報保護など課題も（解説）	11.27 YM13		政治改革　地方選挙　電子投票　情報化　地方自治体電子投票特例法
2001	11.27	教育基本法／基本計画法こそつくれ（社説）	11.27 AM2	社説	教育改革　教育基本法　文科省　中教審
2001	11.27	基本法見直し／教育の現状踏まえた論議を（社説）	11.27 MM5	社説	教育改革　教育基本法　中教審　文科省
2001	11.27	改革を世論が後押し。特殊法人改革、高速道路縮小、「賛成」８割。ペイオフ解禁、国債３０兆円枠、賛否が拮抗（日経新聞世論調査）	11.27 NM3	世論調査	政治　特殊法人　小泉改革　高速道路整備　税制　金融　規制　ペイオフ　財政　国債発行額
2001	11.27	（危機脱出この一手�C）失業給付、延長急げ。能力開発の支援を。募集・採用の年齢制限撤廃。慶応大学教授・清家篤（経済教室）	11.27 NM29	清家篤慶大教授	景気　雇用労働　経済再生
2001	11.27	（いまこの人に）小泉改革／東洋大学教授・松原聡さん。国民にメリットありますか。５年後には経済にプラス	11.27 TM8	松原聡東洋大教授	小泉改革　特殊法人　統廃合　民営化
2001	11.27	公共投資、毎年度３〜５％削減。中期財政計画２００３〜２００６年度。３０兆円枠明記せず	11.27 AM1		経済財政諮問会議　財政　公共事業　中期経済財政計画　国債発行額
2001	11.27	内閣支持率、微増７４％。住宅公庫廃止は賛否。朝日新聞世論調査	11.27 AM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　小泉改革　特殊法人　住宅金融公庫
2001	11.27	家庭のプラスチック容器、資源ごみで回収へ。豊島区、２３区初	11.27 AM35		豊島区　地方政策　環境　規制　ごみ　リサイクル　プラスチック容器
2001	11.27	７特殊法人で政府改革本部、廃止・民営化の方針決定。「本四」結論先送り	11.27 AE1 TE1 NE1,2 YE1,2 ME1		特殊法人　統廃合　民営化
2001	11.27	本四公団債務で地方負担増懸念。総務相	11.27 NE2		特殊法人　本四橋公団　地方財政　片山虎之助総務相
2001	11.27	財政収支、「２０１０年代に黒字化」。中期財政計画、最終案で明記	11.27 ME1		財政　経済財政諮問会議　中期経済財政計画　構造改革　経済成長率
2001	11.27	連結納税、来春導入も。財務相、先送り発言修正	11.27 NE1,2 TE2 AE2		税制　連結納税　財政　塩川正十郎財務相
2001	11.27	閣僚の株取引解禁を。財務相提案、市場活性化狙う	11.27 NE3		塩川正十郎財務相　証券市場活性化　政治改革　閣僚株取引　規制
2001	11.27	医療改革、具体案先送りも。厚労省案、自民が撤回で一致	11.27 ME1		医療　医療制度改革　厚労省　自民党
2001	11.27	診療報酬下げ明記。本人負担３割に上げ。医療改革最終報告案	11.27 NE1,2		医療　医療制度改革　診療報酬　医療費
2001	11.27	患者負担３割など、自民幹事長、導入に賛成	11.27 AE1		山崎拓自民党幹事長　医療　医療制度改革
2001	11.27	「本四」損失、税金で処理、きょう決定。特殊法人改革の政府案全容判明	11.27 MM1,2		特殊法人　本四橋公団　財政　道路特定財源
2001	11.27	道路公団、国費打ち切り、「賛成」４知事だけ。読売新聞緊急アンケート	11.28 YM1		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　財政　地方財政　都道府県知事　公共事業
2001	11.27	２００２年度税制改正、高齢者マル優廃止検討。政府与党、株投資促進狙い	11.28 MM1		税制　高齢者マル優制度
2001	11.27	食料費支出、２審も違法。北海道の官官接待、知事らは「違反なし」	11.27 AE18		食料費　地方財政　官官接待　北海道庁食糧費訴訟　札幌地裁　補助金
2001	11.27	「ホテル税」都議会に提示、石原都知事	11.27 YE18		地方財政　ホテル税　石原慎太郎都知事　東京都
2001	11.27	三重県海山町／原発誘致、住民投票の誤算／有利な情勢、事故で逆転（ニュースなるほど）	11.27 NE3		原発　環境　住民運動　三重県海山町　住民投票　地域振興　地方分権
2001	11.27	７法人改革、ぶれた首相指示。道路４公団「統合」一転「一体で検討」	11.28 MM2		特殊法人　統廃合　民営化　日本道路公団　小泉純一郎首相　住宅金融公庫
2001	11.27	発泡酒増税に異論が相次ぐ。政府税調総会	11.28 MM9		税制　政府税調　発泡酒　酒税
2001	11.27	杉並と渋谷の国道遮音壁、半年で撤去、１億ムダ。「地域分断」住民反発で	11.27 YE19		国交省　道路整備　環境　騒音　公共事業　財政　甲州街道遮音壁　住民運動
2001	11.27	連結納税制度、混迷する一途。先送り方針、批判が集中	11.28 AM11		税制　財政　連結納税制度　財務省　産業界
2001	11.27	商工中金、民営化、先送りへ。政府出資引き上げ断念	11.28 MM1		特殊法人　政府系金融機関　商工中金　民営化
2001	11.27	外形標準課税、資本金も対象に。総務省が見直し案提示	11.28 MM5		総務省　税制　財政　外形標準課税　地方税　法人事業税
2001	11.27	別荘住民の水道料金値上げ幅、一般住民の２０倍容認。甲府地裁判決	11.28 AM38 NM38		地方財政　山梨県高根町　別荘住民水道料金値上げ訴訟　公共料金
2001	11.27	諫早湾干拓、数年間の常時開門を。農水省検討委、提言へ	11.28 TM3		諫早湾干拓事業　公共事業　有明海ノリ不作問題　農水省　環境
2001	11.27	７特殊法人、改革方針決定。残るは１５６法人。「看板換え」容認、影響必至	11.28 YM2		特殊法人　認可法人　統廃合　民営化
2001	11.27	閣僚の株取引解禁検討指示、首相	11.28 YM2 NM2		政治改革　政治資金　閣僚株取引　規制　小泉純一郎首相　証券市場活性化
2001	11.27	石油公団廃止で官製メジャーに。石油開発会社、自立妨げも	11.28 NM5		特殊法人　石油公団　エネルギー　特殊会社　石油業界
2001	11.27	老人マル優・生損保控除、廃止年限を法律明記。政府税調小委、方針を確認	11.28 NM5		税制　政府税調　高齢者マル優　生損保控除　優遇税制
2001	11.27	「３割負担」に自民内で反発。医療改革最終報告	11.28 AM3		医療制度改革　自民党
2001	11.27	コメ買い取り価格、２．８％下げ	11.28 NM5		農政　こめ　政府買い取り価格
2001	11.27	２００２年度の公共投資、１０％超す削減で調整、諮問会議。基本方針原案より拡大	11.28 MM1,9		経済財政諮問会議　公共投資　財政　２００２年度予算
2001	11.27	日本版レイオフ提案へ。一時帰休拡大、籍残し「仮失業」。電機連合、、経営側に	11.28 TM1		雇用労働　レイオフ　電機連合
2001	11.27	外形課税見送り。景気後退時に「時期尚早」。自民税調方針	11.28 NM5		税制　外形標準課税　景気　自民党税調　法人事業税　地方税　地方財政
2001	11.27	天下り批判受け「役員出向」検討。政府が具体策	11.28 AM3		国家公務員　天下り
2001	11.27	国債３０兆円枠、２００２年度限り。歳出、５年間は増やさず。経済諮問会議原案まとめ	11.28 NM1,3 AM3		財政　国債発行額　経済財政諮問会議　２００２年度予算　中期経済財政展望
2001	11.27	本人負担３割、来年１０月から。医療制度改革で政府・与党方針	11.28 TM1		医療　医療制度改革　医療費
2001	11.27	「ポスト住公」顧客争奪戦。民間金融機関、安定収入の“ドル箱”。新商品開発競争も激化	11.28 YM9		住宅金融公庫　特殊法人　統廃合　土地住宅　住宅ローン　民間金融機関
2001	11.27	医療保険、一元化目指す。政府・与党抜本改革案、まず統合・再編	11.28 AM1		医療制度改革　医療保険制度
2001	11.28	第２幕、本四債務で火花。首相、高速道収入を充当、道路財源一般化狙う。道路族、特定財源活用で建設費用確保へ逆襲（スコープ２００１）	11.28 TM2		特殊法人　民営化　日本道路公団　財政　高速道路整備　公共事業　小泉純一郎首相　自民党族議員
2001	11.28	秩序ある撤退を迫られる住宅公庫（社説）	11.28 NM2	社説	特殊法人　政府系金融機関　土地住宅　住宅金融公庫　住宅ローン
2001	11.28	政治がもてあそんだ諸井氏の道路検討会。公団改革案の決着で独自案繰り上げ提出	11.28　AM12		国交省　高速自動車道の整備のあり方検討委員会　高速道路整備　公共事業　日本道路公団　特殊法人　審議会
2001	11.28	特殊法人改革第２段階へ。他法人見直し、本格化。「抵抗勢力」反発は必至	11.28 AM12		特殊法人　統廃合　民営化		統計　主な特殊法人
2001	11.28	連結納税、来春から前倒し適用。政府・自民に妥協案浮上。法整備は２００２年度中	11.28 NM1,5		税制　連結納税制度　財政
2001	11.28	７法人改革策／断固密室政治を排除せよ（社説）	11.28 MM1	社説	特殊法人　統廃合　民営化　透明性　小泉改革
2001	11.28	変革への一歩、中身はこれから。７特殊法人、廃止・民営化、政府方針のポイントと課題／経営責任の明確化必要	11.28 YM10.11		特殊法人　統廃合　民営化
2001	11.28	医療・大学・農業経営、株式会社参入も。規制改革、議長試案、踏み込む	11.28 AM3		宮内義彦総合規制改革会議議長　規制　医療　大学　農業　株式会社化　構造改革
2001	11.28	医療改革、綱引き激化。与党、「総額抑制は論外」。首相、「強行決定」辞さず	11.28 NM2		医療制度改革　自公保連立与党　小泉純一郎首相　医療費　　老人医療費　診療報酬
2001	11.28	外相を「評価」５７％。「しない」倍増３１％。朝日新聞世論調査	11.28 AM2		田中真紀子外相　小泉内閣　政治　外交　国際化
2001	11.28	第２地銀３行に公的資金を注入	11.28 AM13		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政　第２地銀　地域金融　金融庁
2001	11.28	（浮沈の岐路／経済政策を問う−３−）財政・税制／短期の収支、こだわるな／提言ポイント・骨太な「小泉税制」打ち出せ・既得権排し歳出見直し・中期の重みある規律を（編集委員・山崎宏）	11.28 NM1	山崎宏編集委員	財政　税制　小泉改革　危機管理
2001	11.28	関空新滑走路供用開始時期、３年程度延期を検討、国交省。地元側に非公式打診	11.28 AM13		空港整備　関空　運輸　規制　国交省
2001	11.28	（凍える日本経済�@）落ち込む地方／電機偏重のリスク噴出	11.28 MM9	シリーズ	ＩＴバブル崩壊　雇用労働　失業　公共事業　地方経済
2001	11.28	教育基本法／時代にふさわしい見直し論議を（社説）	11.28 YM3	社説	教育改革　教育基本法
2001	11.28	（点検・特殊法人／改革の視点�N）住宅金融公庫／民業圧迫で廃止を決定	11.28 NM27	シリーズ	特殊法人　住宅金融公庫　政府系金融機関　統廃合
2001	11.28	（危機脱出この一手�D）社会保険、信頼厚く。保障の範囲明確に。共働き世帯を基準に改革。日本経済研究センター理事長・八代尚宏（経済教室）	11.28 NM27	八代尚宏日本経済研センター	構造改革　社会保障　社会保険
2001	11.28	米格付けＳ＆Ｐ、日本国債を格下げ。Ｇ７では最低。構造改革の法整備に遅れ	11.28 YE2 AE1		財政　日本国債　米格付け会社Ｓ＆Ｐ
2001	11.28	住基ネット、自治体から懸念の声。日弁連調査「利点勝る」２割以下	11.28 AM38		住民基本台帳ネットワーク化　行政サービス　プライバシー保護　日弁連　地方財政
2001	11.28	医療制度改革、会社員保険料率上げ。７０歳以上１割負担。与党が意見提出	11.28 AE1 NE1		医療制度改革　老人医療費　自公保連立与党
2001	11.28	救急搬送時の気管内挿管、違法覚悟、救われる命。秋田、罪悪感、悩む救急士。あと５分遅かったら	11.28 AM39		医療　資格検定　規制　救急医療　救急救命士　医師法　気管内挿管　秋田県
2001	11.28	レジ袋税、産業廃棄物税…地方環境税、創設始まる。厳しい不況下、地元の理解得られるか。「分権」促進の面も。自治体側、経費節減、情報公開が必要（スキャナー）	11.28 YM3		地方財政　地方環境税　レジ袋税　産業廃棄物税　法定外目的税
2001	11.28	ＮＴＴ株で「３０兆円」枠維持。難問両立へ苦肉の策（ニュースなるほど）	11.28 NE3		財政　ＮＴＴ株　国債発行額　２００１年度補正予算
2001	11.28	千代田区の「こども園」、「入所要件撤廃」を断念。都の見解受け方針転換	11.28 AM35		地方分権　地方政策　千代田区　保育所　幼稚園　総合調整　こども園　児童福祉法　東京都
2001	11.28	２８都道府県、財源不足１．７兆円。地方債増発や歳出減。２００１年度日経新聞調査	11.28 NM3		都道府県　地方財政　地方債
2001	11.28	悪質交通犯罪、「厳罰化法」が成立。刑法を改正。年内には施行	11.28 AE1		交通犯罪　刑法
2001	11.28	三重の海山町議会、誘致反対請願、採択へ。原発是非、住民投票受け	11.28 NE19		三重県海山町　原発誘致　住民投票　地方分権　地域振興　地方財政　環境
2001	11.28	生ゴミリサイクル、首相が号令！「率先実行」省庁困った。「聞いてない」「処理に不安」。２００２年度から。所管の農水は先行	11.28 YE18		環境　規制　ごみ　生ゴミリサイクル　小泉純一郎首相
2001	11.28	衆院委、商法改正案を可決	11.29 AM2		国会審議　商法　株主代表訴訟　経済再生
2001	11.28	経済諮問会議主導の予算編成に反発。自民総務会	11.29 TM2 AM4		経済財政諮問会議　自民党　財政　２００２年度予算
2001	11.28	連結納税制、４月に実施。財務相意向	11.29 AM1 NM1,7		財政　税制　連結納税制度　塩川正十郎財務相
2001	11.28	『高速道路の建設は可能』自民・古賀氏	11.29 TM2		古賀誠自民党道路調査会長　日本道路公団　民営化　統廃合　高速道路整備　公共事業　財政
2001	11.28	１０月失業率５．４％、総務省見通し。米テロの影響顕在化	11.29 MM1		雇用労働　失業率　総務省　米同時テロ
2001	11.28	「天下り規制を合理化計画に」与党行革協	11.29 MM2		行財政改革推進協議会　天下り　特殊法人　独立行政法人　国家公務員
2001	11.28	第三者機関見直し主導、地元誘致の既得権にメス。首相サイド、道路族との激突必至	11.29 TM2 AM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　高速道路整備　公共事業　自民党族議員　政治
2001	11.28	郵政３事業、民営化反対派、「銀行こそ民業圧迫」。高まる金融不信、意外な追い風に	11.29 TM9		自民党　郵政事業　民営化　金融　銀行
2001	11.28	１０月失業率５．４％、総務省見通し。米テロの影響顕在化	11.29 MM1		雇用労働　失業率　総務省　米同時テロ
2001	11.28	「国連分担金、削る勇気を」野中氏	11.29 AM4		国際協力　経済協力　国連分担金　財政　野中広務
2001	11.28	人材派遣業界、健保組合は来年４月に	11.29 AM3		雇用労働　医療　健保組合　人材派遣業界
2001	11.28	首都機能移転問題、「うやむや決着なら国会に補償要求する！」いら立つ岐阜知事。衆院特別委	11.29 MM30		遷都　首都機能移転　国土開発　国会審議　衆院国会等移転特別委　梶原拓岐阜県知事
2001	11.28	Ｓ＆Ｐ、日本格下げ、国債先行き募る不安。整理基金、財源減り返済難に。与党、分かれる対応。「３０兆円枠守る」「デフレ対策を」	11.29 AM11		財政　小泉内閣　日本国債　Ｓ＆Ｐ　２００１年度補正予算
2001	11.28	米電力大手ダイナジー、エンロン買収を撤回。簿外金融取引債務嫌う。日本での発電、白紙濃厚	11.29 NE1 ME1		エネルギー　電力小売自由化　規制　米ダイナジー　米エンロン
2001	11.28	２領事を懲戒免職に。外務省裏金、７１課室、総額約２億円	11.29 MM1		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員
2001	11.28	幼稚園と保育所、一体化。千代田区が条例案提案。公立では全国初	11.29 YM32		千代田区　児童福祉　教育　総合調整　幼稚園　保育所　地方政策　地方条例
2001	11.28	国鉄再建なみの権限ある機関に。首相	11.29 TM2		小泉純一郎首相　日本道路公団　民営化　国鉄再建監理委員会　第三者機関
2001	11.28	高速道建設、第三者機関で優先度判断。石原行革相、新年度着工先送りの考え明らかに	11.29 TM1,2		石原伸晃行革相　特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　国交省
2001	11.28	郵政公社設置法に「民業補完」明記を。全銀協など要請	11.29 NM7		郵政事業　郵政公社　全銀協　金融
2001	11.28	さよならお役所仕事。杉並区が区民満足向上運動。来年４月から	11.29 TM27		行政サービス　杉並区　地方行政　窓口行政
2001	11.28	医療制度改革、痛みの行方、不透明に。上限制見送り、医療費増加の余地。医師会配慮、色濃く	11.29 NM5 TM2 YM3		医療　医療制度改革　医療費　日本医師会　自民党族議員
2001	11.28	７０歳以上は１割負担。医療制度改革、詰めの協議、「７５歳」結論先送り。診療報酬下げ検討。政府自民大筋合意	11.29 MM1,2 AM3 NM1		医療　医療制度改革
2001	11.28	東京ＥＲスタート。墨田区の都立墨東病院、初期救急に専任対応	11.29 TM27		医療　救急医療　東京都　地方政策
2001	11.29	川辺川ダム計画、地元漁協が補償案否決。賛成、３分の２に届かず	11.29 AM1		国交省　国土開発　熊本県川辺川ダム計画　公共事業　住民運動　環境　漁業補償
2001	11.29	改革徹底で２％成長も。２００４年度から軌道に。包括的計画もとに断行を（日本経済中期予測・日本経済研究センター）	11.29 NM29	日本経済研究センター	構造改革　経済成長率　景気　財政　経済再生
2001	11.29	幼稚園内に保育所併設。杉並区の学校法人、規制緩和で来年４月から	11.29 YM32		幼稚園　保育所　総合調整　規制　杉並区　資格検定
2001	11.29	「痛み出ても改革必要」４６％。構造改革・読売新聞世論調査	11.29 YM1,17	世論調査	構造改革　小泉改革　特殊法人
2001	11.29	外務省機密費詐欺事件、松尾元室長に懲役１０年求刑	11.29 AE1		外務省不祥事　外務省機密費詐欺事件　東京地裁　松尾克俊　国家公務員
2001	11.29	サラリーマン医療費「負担３割」、首相指示へ	11.29 NE1 AE1 ME5		小泉純一郎首相　医療　医療制度改革　医療費　サラリーマン
2001	11.29	（海外エコノメール）英国／「レールトラック」破たん。民営化路線に“黄信号”	11.29 TM8		イギリス　海外事情　民営化　鉄道事業　レールトラック
2001	11.29	１１万人「マンション管理士になりたい」。「資格欲しい」中高年殺到、来月９日に初の国家試験	11.29 ME1		資格検定　規制　マンション管理士　国家試験
2001	11.29	司法改革／透明な制度づくりを（社説）	11.29 AM2	社説	司法改革
2001	11.29	港湾一括手続き「２００３年夏までに」。石原行革相が要請	11.30 NM5		石原伸晃行革相　総合規制改革会議　規制　港湾利用　税関　行政手続き　簡素化
2001	11.29	本人３割負担、２００３年度から。診療報酬「下げ」。通院多い高齢者に「ズシリ」。医療制度改革、政府が方針。政府与党協議決着	11.30 AM1,3,4 TM1 MM7 NM1,3		医療　医療制度改革　サラリーマン医療費　老人医療費　診療報酬　小泉改革　構造改革
2001	11.29	国土計画策定「成果重視型に」。国土審部会中間報告	11.30 NM5 AM4		国土開発　公共事業　政策評価　国交省　国土審議会　公共事業
2001	11.29	レジ袋税、揺れた１カ月。杉並議会閉会、継続審議に。小売店ら『罰則』に反発。区側『ごみ減量の象徴に』。区長、可決向け意欲。小売店側『廃案めざす』	11.30 TM27 NM37		地方財政　地方税　杉並区レジ袋税　環境　ごみ　環境目的税
2001	11.29	小泉首相、「増税せず」改めて示唆	11.30 MM9		小泉純一郎首相　税制　経済財政諮問会議　消費税
2001	11.29	外形標準課税導入へ修正案。自民税調で総務省	11.30 AM11		総務省　税制　自民党税調　外形標準課税　法人事業税　地方財政
2001	11.29	塩の国内事業者保護で関税必要。自由化後３年間。財政審答申	11.30 MM9		財政審　塩事業　規制　関税率　貿易規制
2001	11.29	医療制度改革決着。押し込まれた小泉改革。患者負担、高齢者は大幅増へ。保険料、政管健保引き上げ。診療報酬、引き下げ幅不透明。目玉の「伸び率管理」見送り。患者に偏る「痛み」	11.30 YM3		医療　医療制度改革　小泉改革　構造改革
2001	11.29	療養型病床１．４倍に。介護保険適用進まず。厚労省の昨秋調査	11.30 NM42 TM3		医療　療養型病床　介護保険制度　厚労省
2001	11.29	司法書士に訴訟代理権付与。法務省方針	11.30 AM3		司法書士　資格検定　規制　司法改革　法務省　訴訟代理権　民事訴訟
2001	11.30	（２１世紀の選択／エネルギー）電力自由化、米で疑問の声高まる。加州の危機、価格高騰、停電招く。難しい安定供給維持。日本の課題、８割を海外依存、自覚した議論を	11.30 YM29		エネルギー　規制　電力小売自由化　アメリカ　海外事情　米カリフォルニア州電力危機
2001	11.30	エンロンショック広がる。ＭＭＦ、元本割れ５本。投信４社、解約１兆円超す。アイデア先行、実態追いつかず。「将来性」売る手法、限界に	11.30 NM3		エネルギー　米エンロン社　電力小売自由化　規制
2001	11.30	セルフ式スタンド、全国１０００店突破。昨年末比３倍増。ガソリン価格下落拍車	11.30 YM11		エネルギー　規制　セルフ式ガソリンスタンド　ガソリン流通
2001	11.30	医療制度改革「骨抜き決着」。利害調整に終始。既得権破る必要（解説）	11.30 YM15		医療　医療制度改革　小泉改革　構造改革
2001	11.30	渡切費１２００万円領収書偽造か。特定郵便局局長会幹部、監察局が聴取	11.30 AM1		特定郵便局　郵便事業　渡切費領収書偽造疑惑　郵政
2001	11.30	「メルパルク」運営認可法人・郵貯振興会を民営化。株式会社化後に売却。総務省、方針固める	11.30 NM5		総務省　認可法人　郵貯振興会　民営化
2001	11.30	医療制度改革経済財政諮問会議案、自民総務会、了承せず	11.30 NM2		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　医療制度改革　自民党
2001	11.30	（点検・特殊法人／改革の視点�O）日本道路公団／関係公団統合し民営化	11.30 NM33	シリーズ	特殊法人　統廃合　民営化　日本道路公団
2001	11.30	医療制度改革／「三方一両損」の名に値しない（社説）	11.30 YM3	社説	医療　医療制度改革　小泉純一郎首相　自民党族議員　日本医師会　構造改革
2001	11.30	医療制度改革／「三方一両損」の看板が泣く（社説）	11.30 MM5	社説	医療　医療制度改革　小泉純一郎首相　構造改革　自民党族議員　日本医師会
2001	11.30	根本問題を先送りした医療改革（社説）	11.30 NM2	社説	医療　医療制度改革　日本医師会　自民党族議員　構造改革　医療財政
2001	11.30	金融再生法改正案、きょう衆院通過。地方自治法案は継続審議	11.30 NM2		国会審議　金融　規制　金融再生法　地方自治法　地方分権　住民訴訟
2001	11.30	医療制度改革経済財政諮問会議案、自民総務会、了承せず	11.30 NM2		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　医療制度改革　自民党
2001	11.30	アジア関係公文書、ネット検索ＯＫに。歴史資料センター、きょうオープン	11.30 AM4		情報化　情報公開　アジア歴史資料センター　戦後処理　公文書
2001	11.30	医療制度改革経済財政諮問会議案、自民総務会、了承せず	11.30 NM2		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　医療制度改革　自民党
2001	11.30	川辺川ダム／計画の見直し迫る補償案否決（社説）	11.30 YM3	社説	熊本県川辺川ダム計画　国交省　国土開発　公共事業　漁業　土地収用法　環境　住民運動　地方分権
2001	11.30	都営住宅建て替え、民間参入を拡大。都、都心居住の促進策を	11.30 NM37		東京都　土地住宅　都営住宅　民間参入　民活　公共事業　地方財政
2001	11.30	医療制度改革経済財政諮問会議案、自民総務会、了承せず	11.30 NM2		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　医療制度改革　自民党
2001	11.30	４５特殊法人、債務３０６兆円。国負担、年５兆円。２０００年度・会計検査院報告。税金無駄使い１３８億。公益法人、２７補助金に問題点	11.30 NE1,19 AE1 YE3		財政　財投　会計検査院　補助金　特殊法人　公益法人
2001	11.30	会計検査委院の２０００年度決算報告、「税金の無駄遣い」２２７件で１３８億円	11.30 NE1		会計検査院　財政　２０００年度決算
2001	11.30	２０００年度決算検査報告、厚労省がワースト１。保険料徴収不足など１６１億円	11.30 YE2		財政　２０００年度決算　会計検査院　厚労省
2001	11.30	「２次補正」要求締め切り。「景気」「改革」に限定、政府方針。即効薬へ工夫必要	12.01 YM9		財政　２００１年度補正予算　景気　構造改革
2001	11.30	工場の新増設制限廃止了承、国土審議会分科会	12.01 NM5		国土開発　国土審議会　工場等制限法　規制　地域活性化　産業政策
2001	11.30	都予算案重要施策、都庁舎グリーン化・留置場建設。６政策１２５事業に	12.01 AM34 NM33		東京都　地方財政　２００２年度都予算　公共事業
2001	11.30	郵便事業５０００億債務超過。郵政公社化後、総務省試算	11.30 YE2		郵便事業　郵政公社　総務省
2001	11.30	会計検査院の決算検査報告、外務省電話代「３千万円無駄」、機密費「上納」「……」。疑惑解明に限界も	11.30 AE26		財政　２０００年度決算　外務省　外務省不祥事
2001	11.30	自衛隊派遣を国会承認。参院可決。米を本格支援へ	11.30 AE1 NE1		国際協力　米同時テロ　防衛　自衛隊派遣法　米軍支援　テロ対策特措法
2001	11.30	会計検査院、２０００年度検査報告／農水省工事「落札率」を初調査。指名入札、進まぬ「競争」。予定価格の９７％で落札	12.01 YM15		会計検査院　財政　公共事業　農水省　入札　農業農村整備事業
2001	11.30	ロースクール、大学の６割「設置予定」。推進準備室、１１７大学調査、「検討中」も２５大学	11.30 AE26		司法改革　ロースクール　教育　司法制度改革
2001	11.30	外務省プール金最終報告／不祥事許した甘えの体質。外交担う自覚、置き去り	12.01 NM2		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員　外交
2001	11.30	雇用対策助成金、約２億円を不正受給。会計検査院、厚労省に指摘。詐欺容疑で逮捕例も	11.30 AE2		雇用労働　雇用対策助成金　補助金　会計検査院　厚労省　中小企業
2001	11.30	外務省、プール金２億円。３２８人処分の最終報告発表	12.01 NM1 AM1		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員
2001	11.30	沖縄の米軍用地、期限切れ後使用、国に賠償を。改正特措法訴訟、地裁、違憲性は否定	11.30 ME1		防衛　駐留米軍沖縄基地　憲法　特措法違憲訴訟　国家賠償　那覇地裁
2001	11.30	電子投票導入、自治体に意欲。公選法特例法が成立。開票の効率化期待。広島市など、次回の市長選視野	12.01 AM4		政治改革　電子投票法　情報化　公選法　広島市　地方選挙
2001	11.30	２００２年度予算編成、「３０兆円枠」の堅持焦点。公共事業抑制、農水分野など難航予想	12.01 YM9		財政　２００２年度予算　国債発行額　公共事業　農水省
2001	11.30	実質成長率１．７％に上方修正。２０００年度ＧＤＰ	12.01 AM11		経済成長率　２０００年度実質成長率
2001	11.30	電子投票法が成立。地方選への導入認める。広島市など導入目指す	11.30 ME3 AE2 NE2		政治改革　電子投票法　情報化　地方選挙　広島市
2001	11.30	改正中小信用保険法が成立	12.01 NM5		金融　規制　中小企業信用保険法　産業政策　経済再生
2001	11.30	扇国交相、川辺川ダム「必要」を強調	11.30 NE12		扇千景国交相　国土開発　熊本県川辺川ダム計画　漁業　公共事業　環境
2001	11.30	経済財政諮問会議、２００２年度予算編成基本方針決定、４日に延期。医療改革に与党反発	12.01 MM2 AM2		経済財政諮問会議　財政　２００２年度予算　医療制度改革　自公保連立与党
2001	11.30	渡切費、普通郵便局にも。全国の４割、平均２３６０万。会計検査院報告	11.30 YE23		会計検査院　財政　２０００年度決算　郵政事業庁　渡切費
2001	11.30	ヤフーのＡＤＳＬ接続工事、「ＮＴＴは契約守って」。親会社のソフトバンク、総務省などに指導要請	11.30 NE3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ヤフーＡＤＳＬ　総務省
2001	11.30	失業率、最悪あ５．４％。男性正社員が大幅減。１０月、女性は短期雇用増。人件費の削減、企業徹底	11.30 AE1		小養老津　失業率　人件費　企業徹底　民活
2001	11.30	「郵便局で住民票」始めます、３日以降。一部の局ではバス回数券も	12.01 YM11		行政サービス　窓口行政　郵便局　地方行政　住民票
2001	11.30	法科大学院、７３校が予定。法学部持つ大学、通信制導入も	12.01 NM38		教育　司法改革　ロースクール
2001	12.01	検証／医療改革、政府・与党の攻防。３割負担／党抜き手法「族」抵抗、「なめるな」「首相止めろ」。伸び率管理／日医、見送りに照準、「全部骨抜きになった」	12.01 YM4		医療　医療制度改革　医療保険料　自己負担　小泉純一郎首相　自民党族議員　日本医師会
2001	12.01	医療制度改革／後退が後退を生む恐れ（社説）	12.01 AM2	社説	医療　医療制度改革　小泉改革　構造改革　医療保険制度
2001	12.01	ＢＳデジタル、伸び悩み。放送開始１年、２１４万世帯にとどまる。民放系列局、厳しい経営。番組ソフトが課題	12.01 YM8		ＢＳデジタル放送　放送事業　電気通信事業　規制
2001	12.01	省庁横断「上席調査官」新設したが…。対象への遠慮ぬぐえず	12.01 YM5		省庁再編　総合調整　政策評価　会計検査院　上席調査官　財政　補助金
2001	12.01	都内の訪問介護事業者、４０％が赤字	12.01 NM33		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　雇用労働
2001	12.01	痴ほう高齢者の共同生活施設、東京都、企業の整備に助成。用地確保も支援。特養ホームの不足補う	12.01 NM33		老人福祉　痴ほう高齢者　補助金　地方財政　東京都　グループホーム
2001	12.01	特殊法人改革迫る会計検査（社説）	12.01 NM2	社説	特殊法人　会計検査院　財政　財投
2001	12.01	東京・荒川区、光ファイバー接続に補助金。広がる高速通信網、サービス事業者の進出促す。中小の事業意欲を刺激	12,01 NM33		荒川区　地方財政　補助金　電気通信事業　光ファイバー　高速インターネット
2001	12.01	新潟県上越市、全国初の副市長制廃止。「地方自治の未来に種まいた」。「分権化時代に良い制度」、元上越市副市長・井上隆邦さん、無念の思い強い	12.01 TM28		地方公務員　上越市　副市長制度　地方分権　地方行政　井上隆邦元上越市副市長
2001	12.01	旧運輸省、関空発着の試算隠す。４割増可能。２期工事不要論恐れ	12.01 AE1		運輸省　国土開発　空港整備　関空　公共事業　財政
2001	12.01	日本医師会など３団体、患者負担増に「反対」	12.02 MM2		医療　医療制度改革　患者負担　日本医師会
2001	12.01	都市再生本部、民間土地買収に強制力。３００万戸建て替え・改修。第三次事業原案明らかに	12.02 NM1		都市再生　土地住宅　民活　土地買収　規制　都市計画
2001	12.01	地雷処理に自衛官派遣。防衛庁検討、アフガンＰＫＯへ	12.02 MM2		国際協力　防衛　自衛隊　アフガンＰＫＯ
2001	12.02	衆院小選挙区見直し大詰め。一票の格差是正どこまで。首相に今月勧告。区割り変更、なお曲折。制度改革で迷走。くすぶる「中選挙区」、与党協議で再燃も	12.02 NM31		政治改革　選挙制度　小選挙区制　中選挙区制　定数是正　１票格差
2001	12.02	ビール、税率下げ、発泡酒税率上げとセットで。財務省検討、業界は反発	12.02 NM5		税制　酒税　発泡酒　財務省
2001	12.02	ＰＫＯ法改正案、背景に国連の強化策。米の対日期待増も影響	12.02 AM4		国際協力　ＰＫＯ　防衛　国連
2001	12.02	「医療機関は反対しない」。診療報酬引き下げに山崎幹事長	12.03 AM2		医療　医療制度改革　診療報酬　医療機関　山崎拓自民党幹事長
2001	12.02	米エンロン破たん。エネルギー卸売り大手、負債２兆円超	12.03 AE1		米エンロン　エネルギー　規制　経営破綻　電力小売り自由化
2001	12.02	高速道、構想段階の１２００キロ、住民参加で見直し論議。国交省、計画策定に新手法	12.03 TM1		国交省　高速道路整備　公共事業　住民参加　地方分権
2001	12.02	発泡酒増税、ビール税下げセットで検討	12.06 NM3 MM2 AM2		税制　酒税　発泡酒　ビール税
2001	12.02	東北新幹線、盛岡ー八戸間でレール締結式	12.03 NM38		整備新幹線　公共事業　財政　ＪＲ
2001	12.02	「高速道路事業量は半減」石原行革相	12.03 NM2		財政　公共事業　高速道路整備　石原伸晃行革相　日本道路公団
2001	12.02	教育基本法見直し作業部会設置へ。文科省	12.03 YM4		文科省　教育基本法　審議会
2001	12.02	健康基本法、厚労省、来年通常国会に提出。高血圧、糖尿病、肥満…予防へ国が努力目標	12.03 YMN2		医療　厚労省　生活習慣病　予防医療　健康基本法　医療制度改革
2001	12.02	専用浴室や散策路整備、バリアフリーの温泉地づくり。民活機構が支援計画	12.03 NM38		民活機構　高齢化　バリアフリー施設　福祉　地域活性化　温泉療養法
2001	12.03	政府金融機関／役目を終えたら廃止が筋（社説）	12.03 MM5	社説	政府系金融機関　特殊法人
2001	12.03	特殊法人改革、２７法人の融資廃止。日本育英会など。政府系金融に集約	12.03 NM1,2		特殊法人　金融　政府系金融機関
2001	12.03	事業継続へ相続税軽く。中小に配慮、負担を半減。自民税調検討、来年度から	12.03 NM1		経済再生　税制　相続税　産業政策　自民党税調　中小企業
2001	12.03	国会議員歳費、「１割削減」は見送り。今国会、与党に根強い消極論	12.03 YM4		政治改革　政治資金　国会議員歳費　自公保連立与党　国家公務員給与
2001	12.03	「大学トップ３０」プランで波紋。旧帝大優遇、批判根強く。私大・地方大「公正な競争を」	12.03 NM23		教育改革　文科省　トップ３０大学　規制
2001	12.03	外務省／普通の感覚を取り戻せ（社説）	12.03 AM2		外務省不祥事　外務省機密費横領事件　国家公務員倫理
2001	12.03	見直し迫られた川辺川ダム建設（社説）	12.03 NM2	社説	国交省　国土開発　川辺川ダム建設計画　住民運動　漁業　地方分権
2001	12.03	自衛隊派遣／首相、変節の理由教えて。慶大教授・草野厚（私の視点）	12.03 AM3	草野厚慶大教授	防衛　自衛隊　米同時テロ　国際協力　小泉純一郎首相　ＰＫＯ
2001	12.03	失業救済「受け皿」総動員、抜本策なく焦る自治体。国の交付金制度、あくまで“つなぎ”。再就職、まずは技能。新産業育成には時間。農林業：独立に修行２ー３年。教育：教員免許ネック、派遣数に制限、ＮＰＯ：補助	12.03 NM30,31		雇用労働　失業者　地方政策　補助金　産業政策
2001	12.03	エンロン危機、買収立ち消え。自由化の寵児、進退窮まる。絶頂から一気に転落。世界経済に影響（秒読み／情報カプセル）	12.03 NM7		エネルギー　規制　エンロン　電力小売り自由化
2001	12.03	公庫より低利、住宅ローン、第一勧銀、都銀で初	12.03 YM2		金融　規制　住宅ローン　第一勧銀　住宅金融公庫
2001	12.03	保険外診療の拡大提言、経産省研究会。医療サービスの質向上	12.03 NM3		医療　経産省　医療保険　公的保険制度　保険外診療
2001	12.03	発泡酒１５−２０円増税、自民内で浮上。１０００億円増収見込む	12.03 YE1		税制　酒税　発泡酒　自民党　財政
2001	12.03	不動産鑑定、土地・建物「一体で評価」。国土審議会部会、改定案まとめる。土壌汚染も調査へ	12.03 AE2		土地住宅　不動産鑑定　検査検定　規制　国土審議会
2001	12.03	公務員の「労使協議制」、政府・与党検討。人員配置など交渉。基本権付与せぬ見送り	12.03 YE1		雇用労働　公務員制度　国家公務員　労働基本権
2001	12.03	保育園入園への道。地域で大きな差。入園待ちは？１〜２歳児、多い下町。延長保育は？午後１０時までの区も	12.03 AM35		保育　児童福祉　認可保育園　規制　待機児童
2001	12.03	『第二東名高速できっこない』石原行革相	12.04 TM3		高速道路整備　石原伸晃行革相　公共事業　特殊法人　財政　第二東名高速建設
2001	12.03	競輪収益配分、自治体に配慮。産構審、基準見直しへ	12.04 NM5		地方財政　競輪収益配分　産業構造審議会　日本自転車振興会　交付金
2001	12.03	エンロン破たん、市場自由化流れ変わらず。電力・ガス、卸で主導権争い	12.04 NM9 AM11		米エンロン　経営破綻　エネルギー　規制　電力小売自由化
2001	12.03	世田谷区、中学校で高校教諭が授業へ。「進路決めるきっかけに」	12.04 TM23		世田谷区　地方政策　教育改革　地方分権　訪問授業　中学校
2001	12.03	「分権進めば上京不要」大分県知事もホテル税批判	12.04 NM33		東京都　地方財政　ホテル税　平松守彦大分県知事　地方分権
2001	12.03	岐阜多治見議会委、自治体間課税条例案を可決。名古屋市から持ち込まれる一般ごみに「一般廃棄物埋立税」	12.03 NE15		地方分権　地方税　地方財政　法定外目的税　環境　ごみ　岐阜県多治見市　自治体間課税
2001	12.03	都、火力発電に参入。東京ガスなどと２００５年度目標に。民間へ小売も	12.04 AM11 YM8		東京都　エネルギー　規制　電力小売自由化　地方財政　火力発電事業
2001	12.03	自民税調、税制改正へ調整本格化。与党「景気テコ入れ」大合唱。発泡酒増税巡り財務省と火花も（鋭角斜角）	12.04 YM4		財政　自民党税調　景気　酒税　発泡酒　財務省
2001	12.03	自動車重量税、一般財源化を削除。２００２年度予算方針修正案、自民反対論に配慮	12.04 NM2		税制　財政　自動車重量税　２００２年度予算　自民党
2001	12.03	「レポ取引」課税に反対論。自民税調「市場の混乱を増幅」	12.04 NM5		税制　自民党税調　レポ取引課税　金融
2001	12.03	首相、発泡酒増税に否定的。自民税調も反対が大勢。高齢者マル優、廃止論相次ぐ	12.04 NM1 TM9		税制　自民党税調　財政　酒税　発泡酒　高齢者マル優制度　小泉純一郎首相
2001	12.03	弁護士が「パート裁判官」。最高裁と日弁連合意。当面、調停で	12.04 AM1		司法改革　資格検定　規制　非常勤裁判官制度　弁護士　最高裁　日弁連
2001	12.03	公立校に新形態、コミュニティー・スクール導入。カリキュラム自由に。規制改革会議最終答申案の全容明らかに	12.04 YM1,2		教育改革　規制　総合規制改革会議　コミュニティー・スクール　学習指導要領　地方分権
2001	12.03	“変節”の批判、首相「誤解だ」。自衛隊派遣巡り、草野・慶大教授に反論	12.04 AM4		防衛　自衛隊　国際協力　小泉純一郎首相　草野厚慶大教授
2001	12.03	杉並区立小中学校、区域外入学、約１５％が希望。区、申請結果を発表	12.04 TM23		杉並区　教育改革　区域外入学　地方政策　規制
2001	12.04	１０月税収、３．８％減少	12.04 NM5		税収不足　財務省　財政
2001	12.04	解禁から１年半、保育園民間参入。「認可」まだ少数、制度活用もっと。施設は自前、厳しい採算、企業に負担。「待機」解消、多様な施設で（安心の設計）	12.04 YM22,23		保育　認可保育園　資格検定　規制　民間参入　待機児童
2001	12.04	（電子政府／手探りの始動−上−）減らぬ手続き、普及の壁	12.04 NM5	シリーズ	電子政府　　政治改革　簡素化　電子化
2001	12.04	（点検・特殊法人／改革の視点�Q）地域公団／自治体と業務の重複も	12.04 NM29	シリーズ	特殊法人　地域活性化　地域振興整備公団　地方分権
2001	12.04	国会議員、歳費１割減先送り。資金集め苦労で消極姿勢背景に	12.04 MM2 TM2		国会改革　政治改革　政治資金　国会議員歳費　財政
2001	12.04	高速道路発注、中立専門家が関与。自民行革本部、首相に要請へ。新組織議論にらみ	12.04 AM4		自民党行政改革推進本部　公共事業　高速道路整備　第三者機関　小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団
2001	12.04	２００２年度一般会計８２兆円前後に。２年連続減	12.04 NM1		財政　２００２年度予算
2001	12.04	「キャリア」合格者倍増へ。「早期内定の民間に人材をとられるな」。省庁幹部候補確保へ政府・自民。採用は４人に１人、資格試験の様相強まる	12.04 AE2		国家公務員　雇用労働
2001	12.04	「国債３０兆円以下」明示。政府、２００２年度予算、基本方針を了承	12.05 TM1 MM1,11NM1		財政　２００２年度予算　国債発行額
2001	12.04	都、外国人客誘致を拡大。業界と連絡会、共通乗車券など検討	12.04 NM33		東京都　地域振興　観光産業振興プラン　外国人　地方政策
2001	12.04	２００２年度予算、整備新幹線１割削減。公共投資抑制、政府、例外認めず	12.05 NM1,7		財政　２００２年度予算　公共事業　整備新幹線
2001	12.04	首相、発泡酒増税を否定	12.04 AE1 NE1		小泉純一郎首相　税制　酒税　発泡酒　財政
2001	12.04	日本国債格下げムーディーズも	12.04 AE1		日本国債　財政　ムーディーズ
2001	12.04	読者が問う「採用の年齢制限」。まず公務員試験で撤廃を。総務相『中途、広い年齢層から』（世直し編）	12.04 TM1,2		雇用労働　失業率　年齢制限　公務員試験
2001	12.04	構造改革で２％以上成長。景気、来年度に回復の動き。財政再建へ消費税上げ試算。経済財政白書	12.04 TE1,2 AE1 NE1,2 YE6		経済財政白書　構造改革　経済成長率　財政再建　税制　消費税　景気　小泉政権
2001	12.04	財務相、マル優廃止訴え。「低金利で犠牲大きくない」	12.04 AE2 NE1 ME4	TE2	塩川正十郎財務相　財政　税制　高齢者マル優　老人福祉
2001	12.04	「改革予算」実現険しく。歳入減で打撃。歳出削減も難航必至に	12.05 NM5		財政　２００２年度予算
2001	12.04	２００２年度予算編成基本方針、諮問会議、財務省、自民…三つどもえ。攻防の末、玉虫色。編成プロセスは透明化（クローズアップ２００１）	12.05 MM2		財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議　自民党
2001	12.04	予算編成基本方針決定／経済諮問会議に与党・官僚の壁。「首相主導」出鼻くじく。年明けから税制攻防	12.05 NM2 YM4		経済財政諮問会議　財政　２００２年度予算
2001	12.04	経済財政諮問会議２００２年度予算編成基本方針／「中期展望」、突出する財政再建。見えぬ経済活性化策。「増税は既定路線」の声	12.05 AM11		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議　構造改革　財政再建　経済活性化　税制
2001	12.04	医療費本人負担引き上げ、「２００３年度から」を「必要な時」と変更。２００２年度予算の基本方針決定	12.05 AM3 YM2		財政　２００２年度予算　医療制度改革　医療費本人負担
2001	12.04	ＯＥＣＤ日本調査／デフレ連鎖の恐れ。外貨資産、日銀購入求める	12.05 NM5		ＯＥＣＤ　日本経済　金融　規制　デフレ
2001	12.04	知的障害者施設の評価、民間機関に委託。調布市で今月から調査	12.05 AM30		調布市　地方政策　障害者福祉　民間委託　福祉サービス評価
2001	12.04	ムーディーズ、日本国債格下げ。評価損益に懸念。銀行に新たなリスク	12.05 NM3		日本国債　財政　ムーディーズ　金融　規制
2001	12.04	政府出資金、引き揚げ。特殊法人改革、行革事務局が方針	12.05 MM2		特殊法人　行政改革推進事務局　民営化　統廃合　財政
2001	12.04	特殊法人、役員給与を大幅削減へ。与党協議たたき台、退職金半減案も	12.05 AM1 NM1,2		特殊法人　国家公務員　天下り
2001	12.04	ホームレス法案提出を見送り	12.05 AM2		ホームレス法案　福祉
2001	12.04	土地買収、業者に強制力。都市再生本部、法改正で投資促進へ	12.05 AM1,4 MM2 NM3		都市再生　規制　民活　行政手続き　都市計画　住民参加
2001	12.04	道路公団民営化で「構想日本」・加藤代表など識者らが共同試案	12.05 MM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　　加藤秀樹構想日本代表
2001	12.04	経済財政白書／デフレ問題・物価数値目標導入「日銀は積極的検討を」。構造改革も訴え。不良債権処理・２年以内の最終処理で失職３９万人超。財政赤字・社会保障費抑制を強調	12.05 AM12		経済財政白書　金融　規制　財政　地方財政　社会保障　高齢化　構造改革
2001	12.04	自民税調、事業所税廃止見送りを決定	12.05 NM5		税制　自民党税調　事業所税　地方財政
2001	12.04	ビールと発泡酒の税負担格差縮小を。政府税調方針	12.05 MM11		税制　政府税調　酒税　ビール　発泡酒
2001	12.04	アフガン支援は日本流。ＮＧＯに「草の根資金」、地元団体に「無償で」。外務省検討	12.05 AM14		国際協力　アフガン支援　ＮＧＯ　外務省　経済協力
2001	12.04	首都機能の移転実現へ決起大会。栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央の３候補地の国会議員ら	12.05 NM5		遷都　首都機能移転　地方分散
2001	12.04	ワークシェアリング、早期の導入に同友会慎重論	12.05 AM11		雇用労働　ワークシェアリング　経済同友会
2001	12.05	予算編成方針／特定財源にメスを（社説）	12.05 AM2	社説	財政　２００２年度予算　構造改革　特定財源
2001	12.05	分権に合致「住民訴訟」改正。石津宏司・弁護士（論点）	12.05 YM13	石津宏司弁護士	地方分権　住民訴訟
2001	12.05	巨額渡切費、身内法人に。九州の特定局、営業用の品購入。取引、年１２億円超す。北陸郵政局、公費で労組幹部接待	12.05 AM35		郵政　九州特定郵便局渡切費疑惑　北陸郵政局労組接待疑惑
2001	12.05	都市再生通じ景気刺激。役立つ公共投資を。都心の道路や空港連絡線。東京大学教授・八田達夫（経済教室）	12.05 NM28	八田達夫東大教授	都市再生　景気　公共事業　財政　規制　税制　消費税　構造改革　都市計画
2001	12.05	（電子政府／手探りの始動−下−）規格乱立、困惑の自治体	12.05 NM5	シリーズ	電子政府　行政サービス　情報化　地方分権　経産省
2001	12.05	内閣支持率７９％。民主は一けた台に。全国世論調査	12.05 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　民主党支持率
2001	12.05	議員歳費削減問題、与党に確執材料。全国会処理見送りで一致	12.05 NM2		政治改革　財政　議員歳費削減
2001	12.05	国立大学と構造改革／行革から出発、生き残りへ必死（絵で見るニュース）	12.05 AM14		特殊法人　民営化　統廃合　構造改革　国立大学　遠山プラン
2001	12.05	ｔｏｔｏの収益配分基準決定。思惑絡み課程曲折。使途の透明性確保重要（解説と提言）	12.05 YM15	解説	サッカーくじ　スポーツ振興　文科省　財政　地方財政
2001	12.05	（点検・特殊法人／改革の視点�R）関西国際空港／避けられぬ国民負担増	12.05 NM28	シリーズ	特殊法人　関西国際空港　民活　財政　国土開発　公共事業
2001	12.05	過酷な役員賠償に歯止め。株主代表訴訟、改正商法がきょう成立。代表取締役、報酬６年分に	12.05 NM3		商法　株主代表訴訟制度　役員賠償責任
2001	12.05	「是正命令出さぬ都は違法」東京地裁判決。国立の高層マンション、住民の請求認める	12.05 TM1		住民運動　規制　建築基準法　東京都　地方条例違反　東京都　国立高層マンション訴訟　東京地裁
2001	12.05	成田空港、単独民営化提案へ。行革担当相の私的諮問機関、独自改革案まとめる。関空２期工事凍結も	12.05 MM2		空港整備　成田空港　関西国際空港　民営化　特殊法人　行革断行評議会
2001	12.05	改正商法が成立。役員の賠償責任に上限	12.05 NE2		商法　役員賠償責任　株主代表訴訟
2001	12.05	台東区の「公設民営」駐車場順調。月決め分満杯に	12.05 YM32		台東区　地方財政　公設民営駐車場
2001	12.05	議員歳費削減「大変意味ある」、福田官房長官	12.05 AE2		政治改革　財政　議員歳費　福田康夫官房長官
2001	12.05	関空も「行革の一環」、小泉首相	12.05 AE2		小泉純一郎首相　関西国際空港　特殊法人　統廃合　民営化
2001	12.05	小泉国債９兆円を。自民麻生氏私案、成田などに経済特区	12.05 NE1		麻生太郎自民党政調会長　財政　構造改革　小泉行革国債　経済特区　規制
2001	12.05	特殊法人、「天下り」退職金半減。給与も大幅に削減。政府・与党方針	12.05 YE2 ME1		特殊法人　国家公務員　天下り　独立行政法人
2001	12.05	３０兆円枠、来年度限りに。柔軟性維持へ軌道修正。編集委員・山崎宏（ニュースなるほど）	12.05 NE13		財政　国債発行額　経済財政諮問会議　構造改革
2001	12.05	酒・たばこ販売時、年齢確認義務づけ。改正法が成立	12.05 TE2		規制　青少年教育　未成年者飲酒禁止法　未成年者喫煙禁止法
2001	12.05	改正ＰＦＩ法が成立	12.05 NE2		社会資本整備　ＰＦＩ法　規制　民活　公共事業　財政　地方財政
2001	12.05	一般会計、２００２年度８１兆円で調整。２年連続減額予算。税収は４７兆前後に	12.06 MM1		財政　２００２年度予算
2001	12.05	自動車重量税、首相は「一般財源に」	12.06 NM1 TM2		税制　自動車重量税　財政　小泉純一郎首相　２００２年度予算
2001	12.05	「小泉行革国債」９兆円発行提言。自民政調会長	12.06 TM2		小泉改革　財政　国債発行額　麻生太郎自民党政調会長
2001	12.05	川崎市だけで３区に再編成。小選挙区画定審、区割り見直し案
2001	12.05	国家公務員の給与最高額引き下げ。議員歳費減に対応。首相が検討指示	12.06 TM1 NE2 AE2		国家公務員給与　議員歳費　小泉純一郎首相　構造改革
2001	12.05	持ち株会社、資産制限緩和。規制改革会議が最終答申案。発・送電分離、競争促す	12.06 NM1		総合規制改革会議　金融　持ち株会社　規制　エネルギー　電力事業
2001	12.05	官邸・自民、攻防第２ラウンド。特殊法人、首相「徹底改革を」、行革相に指示。独立行政法人も視野	12.06 NM2		特殊法人　小泉純一郎首相　独立行政法人　小泉改革　自民党
2001	12.05	土地譲渡益、税率２０％に軽減案、自民税調。代替財源の確保条件	12.06 AM3		自民党税調　税制　土地譲渡益課税
2001	12.05	厚労省、雇用維持等地域に１８市町村を指定。秋田南部、本荘、湯沢市の公安所管内、全国初	12.06 NM5		雇用労働　厚労省　地方財政　雇用維持等地域　補助金　本荘市　湯沢市
2001	12.05	在外公館「渡切費」３２億円繰り越し。２０００年度	12.06 YM2		外務省不祥事　外務省渡切費
2001	12.05	成田・羽田、一体で民営化。行革評議会提案	12.06 YM2		特殊法人　行革断行評議会　成田空港　羽田空港　統廃合　民営化
2001	12.05	戦没者追悼施設整備は慎重に。小泉首相の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会	12.06 YM4		戦後処理　戦没者追悼施設整備　靖国参拝　外交
2001	12.05	健康保険組合連合会、医療制度改革大綱を批判	12.06 YM4		医療　医療制度改革　健康保険組合連合会
2001	12.05	連結納税制度、２００２年４月導入は決定。付加税２％、４年で調整。自民税調方針	12.06 NM1,5 MM9 TM9 AM1		税制　連結納税制度　法人税　連結付加税　自民党税調
2001	12.05	『小泉国債』に慎重な姿勢。塩川財務相	12.06 TM9		塩川正十郎財務相　小泉改革　国債発行額　財政
2001	12.05	有事法制「来年の国会で」山崎幹事長、防衛庁長官に	12.06 AM6		山崎拓自民党幹事長　中谷元防衛庁長官　防衛　有事法制　国会審議　自衛隊　国際協力
2001	12.05	首相主導政治、古賀氏が批判	12.06 YM4		古賀誠前自民党幹事長　小泉改革　小泉純一郎首相　構造改革　行財政改革
2001	12.05	自民首脳、政策決定一元化に難色	12.06 YM4		小泉純一郎首相　自民党　内閣機能強化　総合調整
2001	12.05	景気は「低下傾向」。経産省が下方修正	12.06 AM11		景気　経産省　産業政策
2001	12.05	「医療機関収入」伸び順調。開業医月収２４９万円。厚労省調査	12.06 TM3 AM2		医療　厚労省　医療機関収入　医療制度改革　診療報酬
2001	12.05	診療報酬、１．９％下げ必要。厚労省、概算要求基に試算	12.06 MM1		医療　財政　２００２年度予算　診療報酬　厚労省
2001	12.06	小泉改革支援一色の経済財政白書（社説）	12.06 NM2	社説	小泉改革　構造改革　経済財政白書
2001	12.06	党内から巻き返し。橋本派・麻生氏、相次ぎ政策提言	12.06 NM2 AM4		政治　小泉改革　自民党橋本派　麻生太郎自民党政調会長　財政　景気
2001	12.06	（どうなる医療制度）高齢患者の負担／外来・入院、上限４万２００円	12.06 NM5		医療　医療制度改革　老人医療費　患者負担
2001	12.06	通信規制部門「総務省の外に」。ＩＴ戦略本部が提言	12.06 AM11		電気通信事業　規制　総務省　ＩＴ戦略会議　機構定員
2001	12.06	（問う郵政改革−上−）総務省案の争点／山崎篤氏・ヤマト運輸常務、郵政事業、我々も可能。翁百合氏・日本総研研究員、金融庁・日銀が監視を	12.06 AM11	シリーズ	郵政事業　郵政公社　総務省　民営化　金融　山崎篤　翁百合
2001	12.06	ガス小売り自由化拡大。既存業界、抵抗強く。整備研、議論へ。電力の参入警戒	12.06 MM8		エネルギー　ガス事業　規制　ガス小売り自由化
2001	12.06	関空２期併用は予定通り２００７年に。国交相と財務相合意	12.06 MM1,2		特殊法人　公共事業　空港整備　関西空港　民営化　扇千景国交相　塩川正十郎財務相
2001	12.06	歳費削減、自民及び腰。党内調整「手つかず」	12.06 AM4		自民党　国会議員歳費　財政　政治改革
2001	12.06	住宅金融公庫の廃止決定。民間金融機関、公庫並みサービス可能か	12.06 YM31		土地住宅　住宅金融公庫　政府系金融機関　特殊法人　住宅ローン　統廃合
2001	12.06	ペイオフ延期／新型国債／相続税軽減、自民提言相次ぐ。事実上の政策転換要求	12.06 YM4		自民党　金融　規制　ペイオフ　国債発行額　財政　税制　相続税
2001	12.06	地方自治法改正案、衆院通過	12.06 NE2		地方自治法　国会審議　住民訴訟
2001	12.06	道路公団民営化「第三者機関に中立の委員を」。自民党古賀氏ら決議書	12.07 AM4		特殊法人　民営化　日本道路公団　第三者機関　古賀誠自民党道路調査会長
2001	12.06	（点検・特殊法人／改革の視点�S）営団地下鉄／一段の経営効率化急務	12.06 NM29	シリーズ	特殊法人　財政　補助金　営団地下鉄
2001	12.06	外環道、市民参加のあり方審議。有識者委員会が発足	12.07 MM24 NM23 AM34		国交省　東京都　外環道　　道路整備　公共事業　住民参加　地方分権　都市計画
2001	12.06	議員歳費の１割削減で一致。小泉首相、野田保守党首らと会談	12.07 NM2		財政　国会議員歳費　構造改革　小泉純一郎首相
2001	12.06	資産運用、公益法人に開示義務。放漫経営防ぐ。新会計基準総務省案	12.06 NE1		公益法人　総務省　情報公開　会計基準　補助金
2001	12.06	天下り官僚、退職金は一度に。退官時は払わず、在職期間を通算で	12.07 AM2 NM2 YM2		国家公務員退職金　天下り
2001	12.06	自動車重量税、一般財源化容認の考え。自民道路調査会幹部	12.06 AE1		税制　自動車重量税　財政　道路特定財源　自民党
2001	12.06	首相、「政府系金融トップ、天下りだめ」	12.07 AM4 TM2 NM2		小泉純一郎首相　特殊法人　天下り　政府系金融機関　国家公務員
2001	12.06	首相、税制改革に本腰。２００２年２月に論議前倒し。会見で表明	12.07 MM2 NM1 AM2,4 YM4		小泉純一郎首相　税制　２００３年度予算
2001	12.06	官民人事交流促進へ法改正	12.07 AM2		国家公務員　官民人事交流
2001	12.06	一般財源化、揮発油・石油ガス税も。首相、２００３年度予算で検討	12.07 TM1		財政　小泉純一郎首相　税制　道路特定財源　揮発油税　石油ガス税　２００３年度予算
2001	12.06	政府、額面１万円の新型国債発行。２００２年度から個人保有狙い	12.07 MM1 AM2		財政　国債発行
2001	12.06	政策金融、２７機関、業務廃止。一部は政府系に統合。行革相表明	12.07 NM2 MM2		特殊法人　統廃合　政府系金融機関　政策金融　民営化
2001	12.06	土地譲渡益、税率６％下げ検討、政府・与党。特別控除縮小など条件	12.07 YM2		税制　土地譲渡益課税
2001	12.06	郵政民営化、阻止狙い超党派議連。参院の１４６人、衆院とも連携へ（大詰め小泉改革）	12.07 MM2 TM2		郵政事業　民営化　参院議員　小泉改革　郵政公社
2001	12.06	利用者保護義務付け。郵便事業民間開放。秘密保持違反は懲役も	12.07 YM11		総務省　郵政事業　郵便事業　民間参入　プライバシー保護　規制
2001	12.06	児童扶養手当、総額抑制、来年１２月から	12.07 AM37		福祉　児童扶養手当　母子家庭
2001	12.06	薬剤費、別途負担の存続浮上。政府・与党内	12.07 AM3		医療　薬剤費　医療制度改革
2001	12.06	「海外危機情報」見直し。外務省、５段階評価廃止も	12.06 AE2		外務省　危機管理　海外危機情報
2001	12.06	郵政事業維持へ参院超党派議連が発足	12.06 NE2		郵政事業　民間参入　参院議員　郵政公社　小泉改革
2001	12.06	連結付加税に反対論相次ぐ。自民税調	12.07 NM5 MM9		税制　自民党税調　連結納税制度　税収不足　連結付加税　法人税
2001	12.06	個人向け国債、首相、２００２年度発行を指示	12..06 NE2		小泉純一郎首相　財政　国債
2001	12.06	付加税導入に経団連が反対。「制度活用されず」	12.07 AM11		経団連　税制　連結納税制度　連結付加税　法人税
2001	12.06	発泡酒増税は２段階で。財務省案、自民に提示。２００２年度、まず２０円	12.07 MM2		税制　酒税　発泡酒　財務省　自民党
2001	12.06	世田谷区、住環境整備条例を制定。マンション建設の指導強化	12.07 YM32		世田谷区　環境　規制　地方条例　住環境整備条例　地方政策
2001	12.07	（点検・特殊法人／改革の視点<21>）会計検査／多くの法人が損失計上	12.07 NM29	シリーズ	特殊法人　会計検査院
2001	12.07	痛み回避論、また自民内噴出。首相、改革路線なお堅持。景気重視派、経済政策転換迫る（スコープ２００１政局）	12.07 TM2		小泉純一郎首相　構造改革　自民党　景気
2001	12.07	ＪＴ株追加売却可能に。財務省方針、政府保有２分の１に下げ。売却益２５００億円	12.07 NM5 TM3 AM2		財政　財務省　ＪＴ株　日本たばこ
2001	12.07	電力小売り新規事業者２社。「参入阻害」公取に調査要請。九電・関電など対象に	12.07 NM13		エネルギー　電力小売自由化　規制　公取委　九電　関電　独禁法
2001	12.07	年金運用基金、強まる廃止論。「政府直轄」にも危うさ。国民の資産、守る視点を（編集委員・前田昌孝）	12.07 NM5		年金　年金運用基金　特殊法人　統廃合
2001	12.07	（問う郵政改革−下−）樋口恵子氏・東京家政大教授、「官」の安心、高齢者に。田村達也氏・経済同友会郵貯改革委員長、公社、民営まで暫定で	12.07 AM13		郵政事業　民営化　樋口恵子　田村達也　郵政公社　高齢化
2001	12.07	規制緩和、患者の立場からの改革を。国保旭中央病院院長・村上信乃（私の視点）	12.07 AM15	村上信乃	規制　医療　総合規制改革会議　レセプト審査
2001	12.07	たばこ、増税へ。１本２円軸、４０００億円増収。自民税調方針	12.07 TM3		税制　たばこ税　自民党税調
2001	12.07	１０万人の雇用創出。緊急雇用対策法成立。中高年の派遣期間延長	12.07 NM5 AE1,2 YE1,2		雇用労働　緊急雇用対策法　規制　職業訓練
2001	12.07	自治体新税の動き／石原都政のカギ、ホテル税。１１日から都議会論戦。２００２年度の税収不足５０００億円。自民、公明からは慎重論	12..07 MM24		東京都　地方財政　税収不足　ホテル税　石原都政
2001	12.07	発泡酒に２段階増税案、自民税調、反対が大勢	12.08 NM5 TM8		税制　財政　発泡酒　酒税　自民党税調　財務省
2001	12.07	高齢者マル優を２００３年廃止で合意。自民税調	12.08 MM1		税制　自民党税調　高齢者マル優
2001	12.07	板橋区、空き店舗利用制度開始前に難題。７割「貸したくない」。「改装費かかる」「愛着ある」…抵抗感	12.07 YM32		板橋区　地域振興　空き店舗利用者登録制度　地方政策
2001	12.07	「希望降格制度」を導入。杉並区、２３区で初。家庭の事情や激務への悩み『希望者いるはず』。有能な人材登用に道開く	12.07 TM23		杉並区　地方公務員　希望降格制度
2001	12.07	議員の歳費削減は通常国会で	12.07 NE2		国会改革　歳費削減
2001	12.07	改正金融再生法が成立。回収機構の機能強化。臨時国会閉会へ	12.07 NE1 AE2		金融　規制　金融再生法　不良債権　整理回収機構
2001	12.07	ブリュッセルでの小泉首相発言の要旨	12.09 AM4		小泉純一郎首相　税制　内閣機能強化　有事法制　アフガン支援
2001	12.07	税制抜本改革、消費税含め議論。小泉首相、考え明らかに	12.08 NE1		小泉純一郎首相　税制　消費税
2001	12.07	一般財源化なら「付加分減税を」。道路特定財源で野中氏	12.07 AE2		財政　道路特定財源　野中広務自民党元幹事長　小泉純一郎首相
2001	12.07	改正ＰＫＯ法成立。念頭にアフガン、ＰＫＦ本体参加の構え	12.07 AE1,2 NE2		防衛　国際協力　ＰＫＯ法　ＰＫＦ　アフガンＰＫＯ
2001	12.07	７−９月ＧＤＰ、２期連続マイナス成長。年率で名目３．１％実質２．２％減。消費の減退響く。デフレ、歯止めかからず	12.07 NE1,2 AE1		ＧＤＰ　経済成長率　マイナス成長　景気　デフレ
2001	12.07	発泡酒税率に関する財務省案、２００４年度にビール並みに	12.07 YE2		財政　税制　酒税　発泡酒　財務省
2001	12.07	電力小売り参入、現行制度に不満。総合エネ調分科会	12.08 NM4		エネルギー　規制　電力小売り自由化　総合資源エネルギー調査会
2001	12.07	沖縄へ修学旅行、１人２千円助成。国交省	12.07 AE18		地域活性化　沖縄振興　補助金　米同時テロ　国交省　修学旅行　沖縄県
2001	12.07	戦前の都市計画、住民くつがえす。東京・足立『良好な町づくり』研究重ねて、「公園」用地６０年、晴れて住宅地に	12.07 TE11		地方分権　町ちづくり　住民参加　足立区　内務省都市計画
2001	12.07	臨時国会閉会／成立した法律	12.08 NM4  AM4		国会審議　法律
2001	12.07	廃止・民営化を求めてきた法人、独立行政法人化を容認。石原行革相、方針を修正	12.08 YM4		石原伸晃行革相　特殊法人　統廃合　民営化　独立行政法人
2001	12.07	パートにも厚生年金。厚労省「女性と年金検討会」が報告書案。モデル「共働き」に	12.08 MM1		男女問題　年金　厚生年金　雇用労働　パート労働者　厚労省女性と年金検討会
2001	12.07	改正金融再生法が成立。不良債権１兆円売却へ。大手銀、回収機構に。今期中、価格設定が焦点。回収機構、再生・清算を選別	12.08 NM4		金融　規制　金融再生法　不良債権　整理回収機構
2001	12.07	国保赤字、３２５０億円に拡大。介護保険導入後も変わらず。２０００年度	12.08 TM3 MM2 AE2		医療　地方財政　国保　介護保険制度　厚労省
2001	12.07	税制改正大綱、与党で一本化。３党が一致	12.08 AM11		税制　自公保連立与党
2001	12.07	医療費、国庫負担減１０００億円に。政府大綱を厚労省試算	12.08 AM4		医療　医療制度改革　厚労省　財政　２００２年度予算　医療費国庫負担
2001	12.07	青木建設が再生法申請。連結負債５２２０億円。内外企業に支援求める	12.07 NM1		青木建設　ゼネコン　民事再生法　　法的整理
2001	12.07	「発泡酒増税、逆に税収減」。メーカー５社、財務省案に反論	12.08 YM11		財政　税制　発泡酒　酒税
2001	12.07	２００２年経済見通し、実質ゼロ前後で調整	12.07 NE1		経済見通し　経済成長率　マイナス成長　デフレ　景気
2001	12.07	永年勤続の特典は廃止。国会議員処遇で自民党方針	12.07 AE7		自民党　国会改革　政治改革　国会議員処遇
2001	12.07	かんぽの宿、４０施設以上、売却か廃止。総務相が方針	12.08 AM11 YM2		かんぽの宿　郵政事業　特殊法人　統廃合　総務省　郵政公社
2001	12.07	２００２年度予算案、与党審査抜きも。有事法制、早期に立法化。首相表明	12.08 TE1,2 YE2		小泉純一郎首相　財政　２００２年度予算　小泉内閣　自公保連立与党　防衛　有事法制
2001	12.07	ＮＴＴ東西、設備・サービス、分割も。情報通信審答申案、末端回線開放求める	12.08 YM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　情報通信審議会
2001	12.07	政府系金融、３機関に再編。商工中金は段階民営化。政府・与党調整	12.08 NM1,5		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　中小企業金融公庫　国民生活金融公庫　国際協力銀行　独立行政法人
2001	12.07	神奈川県、土地取得の公社解散へ。「塩漬け含み損」１４億円	12.08 AM3 NM4		神奈川県　地方財政　土地開発公社
2001	12.07	社会保険病院の一部民間移譲も。厚労相方針	12.07 AE2 NE2		医療　医療制度改革　社会保険病院　統廃合　民営化　坂口力厚労相
2001	12.07	内閣主導強化へ政策決定一元化。改革推進で首相が方針。補佐役に与党担当者／党議拘束を緩和	12.08 AM1		内閣機能強化　小泉純一郎首相　構造改革　自民党　政治
2001	12.07	外形標準課税見送り。２００２年度改正で自民税調方針	12.08 AM3		税制　外形標準課税　自民党税調　地方税　法人事業税　地方財政
2001	12.07	肉骨粉、農水省会議で９６年に禁止意見。その後は放置状態	12.08 AM38		狂牛病問題　農政　農水省　規制　危機管理　食品衛生
2001	12.07	「パート裁判官」導入で合意、最高裁と日弁連。民事、調停など担当	12.08 TM30 MM30 NM38		司法改革　非常勤裁判官制度　資格検定　規制　最高裁　日弁連
2001	12.07	失業対策に限界も。雇用臨時特例法成立。再就職支援。若年層には手薄	12.08 YM2		雇用労働　雇用臨時特例法
2001	12.07	韓国国民の日本ビザ問題、外交当局決着図る。滞在期間９０日に延長へ	12.08 MM2		日韓外交　ビザ免除問題
2001	12.07	川辺川ダム予定地の漁業権、強制収用申請へ。国交省	12.08 TM1		熊本県川辺川ダム計画　公共事業　国交省　漁業権強制収用
2001	12.08	薬価５％程度下げ。診療報酬下げ幅焦点。政府方針	12.08 NM1		医療　薬価　診療報酬
2001	12.08	厚生年金、空洞化の兆し。「非加入」２割に。保険料が重荷。揺らぐ国民皆年金。正社員中心の枠組み限界	12.08 NM3		年金　厚生年金
2001	12.08	「電力先渡し市場」足踏み。エンロン破たん追い打ち	12.08 NM27		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業　エンロン破綻
2001	12.08	ストップ高校中退。都教育委が「困難校」再建策。教員募り体験活動に重点	12.08 ME8		教育改革　高校中退　東京都教育委員会　地方政策
2001	12.08	「裁量労働」対策を拡大、厚労省方針。ゲームソフト創作など８職種追加	12.08 YE2		雇用労働　裁量労働　規制　厚労省
2001	12.08	２００２年度予算、財源確保へ特別立法。「３０兆枠」堅持へ最大１兆円調達。税収減補う。財務省方針、特別会計などから充当	12.09 YM1		財政　２００２年度予算
2001	12.08	母子家庭、保育所入所、優先的に。自立促進へ総合対策。厚労省方針	12.09 YM1		母子家庭　福祉　保育所　厚労省　雇用労働
2001	12.08	２期連続マイナス成長／不安の連鎖、縮む消費。回復へ見えぬ処方せん。「３０兆円枠」に異論続出（核心）	12.08 TM3		経済成長率　マイナス成長　景気　財政　国債発行額　小泉改革　構造改革
2001	12.08	中小企業、交際費、非課税を拡大。自民税調が方針、消費刺激狙い	12.09 MM1		税制　自民党税調　産業政策　中小企業交際費
2001	12.08	厚労省、療養病床１割削減へ。老人医療費を抑制。老健施設に転換	12.09 YM2		厚労省　医療　療養病床　老人医療費　老人健康施設
2001	12.09	諮問会議、民間議員を増員。一部を専任制に。税制改革へ内閣主導強化。法改正検討	12.09 NM3 AM4		経済財政諮問会議　内閣機能強化　税制　小泉純一郎首相　構造改革　自民党
2001	12.09	高齢者マル優の廃止、２００３年から２段階で。自民税調が最終調整	12.09 NM3		税制　自民党税調　高齢者マル優
2001	12.09	３年の有期雇用、大幅に対象拡大。厚労省案まとまる	12.09 AM2		雇用労働　規制　厚労省　有期雇用　労基法
2001	12.09	公務員宿舎集約、跡地を民間開発。財務省	12.09 NM3		財政　国家公務員宿舎　国有地　都市再生　財務省
2001	12.09	造るはヨイヨイ、借金負担は怖い。本四架橋、公団廃止・民営化後は…。地元自治体、国の補助なお期待。金融機関、縁故債を敬遠、処分（時時刻刻）	12.09 AM3		本四橋公団　特殊法人　統廃合　民営化　地方財政　補助金
2001	12.10	政府系金融機関、首相、統廃合に意欲	12.10 AE1		小泉純一郎首相　政府系金融機関　特殊法人　統廃合
2001	12.10	住宅資金贈与、非課税６０００万円に。相続税控除枠先取り。財務相提案	12.10 NE1		税制　贈与税　相続税　塩川正十郎財務相
2001	12.10	山崎自民党幹事長、企業交際費の減税に前向き	12.10 AE2		税制　山崎拓自民党幹事長　景気　企業交際費
2001	12.10	テレビのスポーツ中継、他社のネット送信禁止求める報告書。文化審議会	12.10 AE18		文化審議会　知的所有権　規制　著作権　スポーツ中継ネット送信
2001	12.10	川辺川ダム、漁業権収用問題、国交相が前向き姿勢	12.10 AE18		熊本県川辺川ダム計画　公共事業　漁業権収用　扇千景国交相
2001	12.10	経済財政諮問会議、２次補正予算の骨格を大筋了承	12.11 TM9		経済財政諮問会議　財政　２００１年度補正予算
2001	12.10	郵政事業自由化、反対・慎重８割。総務省の意見募集、国民は不安視？総務省研究会、海外の失敗例を列挙	12.11　ＴＭ9		郵政　郵便事業　民間参入　総務省　郵政公社
2001	12.10	廃止・統合は７法人。民間法人１８、独立法人２９に。政府合理化原案	12.11 TM1 AM1		特殊法人　民営化　統廃合　認可法人　行政改革推進事務局　独立行政法人
2001	12.10	発泡酒、小幅増税で調整。自民税調「ビール並み」は見送り	12.11 AM2		税制　酒税　発泡酒　自民党税調
2001	12.10	生・損保保険料控除は据え置き。自民税調が方針	12.11 TM3		税制　生損保保険料控除　自民党税調
2001	12.10	司法改革、１０項目検討。司法制度改革推進本部	12.11 AM3		司法改革　司法制度改革推進本部
2001	12.10	政府系金融の「存続は必要」。特殊法人改革、閣僚から反対続々	12.11 NM2 TM2		特殊法人　小泉内閣　民営化　統廃合　政府系金融機関
2001	12.10	空港予算の確保に公保幹事長が執心。引きずられ山崎氏も	12.11 AM4		公共事業　空港整備　財政　２００２年度予算　自公保連立与党　山崎拓自民党幹事長
2001	12.10	防衛庁長官、「有事立法、次期国会で」。官庁の所管明確な法令。先行処理目指す	12.11 TM1,2		防衛　有事法制　中谷元防衛庁長官　国際協力　自衛隊
2001	12.10	政府系金融機関見直しに否定的。財務事務次官	12.11 AM9		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　民営化　武藤敏郎財務省事務次官
2001	12.10	道路公団、財投機関債を発行へ。１５００億円、年度末へ資金手当	12.11 AM9		日本道路公団　特殊法人　財投機関債
2001	12.10	国債、１００兆円超す。借り換え含む２００２年度発行額	12.11 AM9		財政　国債発行額
2001	12.10	都、無認可保育所の監督要綱改正。厳格指導と迅速処分図る。新規開設時、「設置届」を義務付け	12.11 YM35		東京都　地方政策　無認可保育所　規制　児童福祉
2001	12.10	自民税調、たばこ増税を検討。税収４０００億円確保。１本２円増軸に	12.11 NM1		税制　たばこ税　財政　税収不足
2001	12.10	２００２年度地方財政、財源不足、約１０兆円。地方税、交付税も大幅減	12.11 TM3		財政　地方財政　２００２年度予算
2001	12.10	企業交際費、減税見送り。贈与税軽減にも異論。自民税調幹部会一致	12.11 AM2		税制　企業交際費　贈与税　自民党税調　景気
2001	12.10	診療報酬「５．８％下げ可能」、財務省試算。自民・医師会反発	12.11 MM1 TM3		医療　診療報酬　財務省　自民党　日本医師会
2001	12.10	厚労省、転換特例案を提示。療養病床、介護老人保健施設に	12.11MM2		厚労省　医療保険制度　老人医療費　転換特例案　介護保険制度　介護老人保健施設
2001	12.10	長期療養病院、介護施設に転換。厚労省が５万人分。医療財政悪化を防止	12.11 NM5 AM2		医療　厚労省　長期療養型病院　老人保健施設　老人医療費
2001	12.11	自動車重量税、３０００億円、一般財源化案浮上。２００２年度予算、公共事業削減で	12.11 AM1		財政　税制　自動車重量税　２００２年度予算　公共事業　道路特定財源
2001	12.11	（点検・特殊法人／改革の視点<22>）民間手法導入／資金のノウハウを活用	12.11 NM27	シリーズ	特殊法人　小泉改革　民間参入　ＰＦＩ　民活　社会資本整備　公共事業
2001	12.11	「連結付加税」大詰め攻防。自民、税収減見過ごせぬ。経団連、競争力強化が優先	12.11 AM9		税制　連結納税制度　連結付加税　税収不足　自民党税調　経団連　構造改革
2001	12.11	生活保護６万８千人増、２０００年度。過去２番目の増加数	12.11 AM3		福祉　生活保護　補助金　厚労省
2001	12.11	電話基本料金、「ＮＴＴは開放を」。情報通信審答申案、新電電との競争促す	12.11 AM2		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　情報通信審議会
2001	12.11	ＡＤＳＬ加入１００万世帯突破。値下げ競争が奏功。「非ＮＴＴ」の躍進目立つ	12.11 NM13		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＡＤＳＬ　ＮＴＴ
2001	12.11	特殊法人向け財政支出、１兆円減達成へ。２００２年度予算編成で。「道路公団ゼロ」寄与	12.11 NM1		財政　特殊法人　２００２年度予算　日本道路公団　小泉純一郎首相
2001	12.11	農水省、所管２団体、農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金の統合を検討	12.11 AM9		特殊法人　農水省　統廃合　農畜産業振興事業団　野菜供給安定基金
2001	12.11	デフレ下に数字合わせ予算ですむか（社説９	12.11 NM2	社説	財政　デフレ　経済成長率　国債発行額　２００２年度予算　景気　構造改革
2001	12.11	専任教員、最低１２人。ロースクール、設置基準の骨子案	12.11 AM37		司法改革　ロースクール　教育　中教審
2001	12.11	「大卒・実務５年」追加。有期雇用契約、厚労省具体案固まる。税理士なども対象。裁量労働も業務拡大	12.11 NM5		雇用労働　厚労省　有期雇用契約　裁量労働制　資格検定　規制
2001	12.11	住宅公社、半数が撤退・縮小。２７公社、統合に活路。２４公社、値下げ実施。地価下落、含み損膨張。６自治体が公金投入。都道府県・政令市、日経新聞調査	12.11 NM3		地方財政　住宅供給公社　統廃合
2001	12.11	ＮＰＯ税制／育てる視点が必要だ（社説）	12.11 AM2	社説	税制　ＮＰＯ税制　優遇税制　ＮＰＯ法人
2001	12.11	ついに強硬手段。川辺川ダム、漁業権収用申請方針。「地元首長の意向が民意」、国交省「理解得られた」（スキャナー）	12.11 YM3		国交省　熊本県川辺川ダム計画　公共事業　地方分権　国土開発
2001	12.11	埼玉・上福岡市、個人情報保護へ条例。住基ネット導入で制定検討	12.11 MM26		埼玉県上福岡市　地方政策　地方条例　プライバシー保護　個人情報保護条例　住民基本台帳ネット
2001	12.11	１６３法人、廃止７、民営化など４０。政府の整理計画原案判明	12.11 ME1		特殊法人　統廃合　民営化　独立行政法人
2001	12.11	特例市に所沢市など７市	12.11 NE2 AE2		地方分権　特例市　所沢市　厚木市　一宮市　岸和田市　明石市　加古川市　下関市　権限移譲
2001	12.11	特別交付税、総額３５０４億円。総務相、閣議報告	12.11 ME4		財政　地方財政　特別交付税　片山虎之助総務相
2001	12.11	たばこ税引き上げ検討、公明税制改正案。発泡酒は慎重に	12.11 NE2		公明党　税制　財政　たばこ税　酒税　発泡酒
2001	12.11	土地税制軽減見送り。譲渡益課税や登録免許税。代替財源難しく。自民税調方針	12.11 NE1		税制　自民党税調　土地税制　土地譲渡益課税　財政
2001	12.11	北海道考案パチンコ税、「四方は海、店も客も逃げだせません」	12.12 AM39		地方財政　北海道　法定外目的税　パチンコ税　生活文化
2001	12.11	税制優遇ＮＰＯ初認定。国税庁、都内２団体、寄付容易に	12.11 TE10		税制　優遇税制　ＮＰＯ法人　医療　国際協力　福祉
2001	12.11	中小企業、投資減税を拡充。２００２年度改正で与党一致	12.12 NM5		税制　産業政策　中小企業　投資減税
2001	12.11	セーフガード日中貿易摩擦、閣僚協議で決着探る。日本側、正式発動見送り視野	12.11 NE2		農政　緊急輸入制限　セーフガード　貿易規制　日中貿易摩擦
2001	12.11	政府税調答申案、生損保控除を廃止、政策減税見直しも明記	12.12 NM5		政府税調　税制　生損保保険料控除　高齢者マル優制度　政策減税
2001	12.11	外資の通信買収、厳格審査。総務省など方針。安全保障確保狙う	12.11 AE1		総務省　財務省　外為法　貿易規制　外資系企業　電気通信事業　規制　企業買収
2001	12.11	日弁連、法科大学院の新奨学金制度を提唱。全希望者貸与めざす	12.11 AE2		司法改革　ロースクール　補助金　奨励金制度　教育　日弁連　中教審
2001	12.11	学校監視カメラ対象に。地方交付税・総額３５０４億円。狂牛病、ノリ対策も	12.11 TE2		財政　地方財政　地方交付税　片山虎之助総務相
2001	12.11	川辺川ダム計画、強制収用申請を決定。国交相指示。漁業権巡り裁決	12.11 NE17 AE1		熊本県川辺川ダム計画　国土開発　公共事業　国交省　環境　財政
2001	12.11	日本版４０１ｋ、１５社で始動	12.12 AM2		年金　企業年金　確定拠出年金　日本版４０１ｋ
2001	12.11	規制見直し前倒し要請。小中校の選択制推進盛る。政府の改革会議答申	12.12 TM3 MM1		規制　総合規制改革会議　教育改革　　学校選択制
2001	12.11	規制緩和、医療・雇用で。総合規制改革会議が首相に答申。具体化なお課題	12.12 AM1,2,3,8,35 NM3 MM1		規制　総合規制改革会議　医療　雇用労働　福祉
2001	12.11	マンション規制を強化。軽井沢、景観保全へ「宣言」	12.12 MM28		地方政策　環境　規制　景観　軽井沢町
2001	12.11	ＪＴ株追加売却へ。自民、政府保有「３分の１以上」了承	12.11 AE2		財政　ＪＴ株　自民党
2001	12.11	「新税課題多い」、台東区が報告書	12.12 NM33		台東区　地方財政　地方税
2001	12.11	丸投げ型補助金、廃止は半分弱に。公益法人の改革案判明	12.12 AM2		特殊法人　公益法人　小泉改革　補助金　財政　行政改革推進事務局
2001	12.11	特殊・認可法人向け歳出、１兆円削減の公約達成へ	12.12 AM2 MM11		特殊法人　認可法人　財政　２００２年度予算　補助金
2001	12.11	沖縄県の「金融特区」構想、尾身担当相「実現する」	12.12 AM4		尾身幸次沖縄北方相　地域活性化　沖縄振興　金融　規制　金融特区　　沖縄県
2001	12.11	都職員給与削減解除、自公が反対姿勢。ホテル税でも質問相次ぐ	12.12 NM33		東京都　地方公務員給与　地方財政　ホテル税　自民党　公明党
2001	12.11	有期雇用改正案諮問。年収の要件は「５７５万円以上」	12.12 AM3		雇用労働　厚労省　有期雇用　裁量労働　規制　労働政策審議会
2001	12.11	特殊法人改革、原研・核燃機構・科技事業団、首相、統合を指示	12.12 TM1		特殊法人　統廃合　小泉純一郎首相　核燃料サイクル開発機構　科学技術振興事業団
2001	12.11	公益９法人の補助金全廃。２７法人、役員報酬助成も廃止。２００２年度予算から順次。政府事務局案	12.12 TM1,2 MM2		公益法人　財政　統廃合　補助金　２００２年度予算
2001	12.11	政府系金融改革、首相、一層の検討を指示	12.12 NM2		政府系金融機関　特殊法人　小泉純一郎首相　　小泉改革
2001	12.11	法科大学院、実務家教員、２割以上。文科省、設置基準の骨子案	12.12 NM38		司法改革　文科省　ロースクール　教育　中教審
2001	12.11	林野庁所管４法人が談合。独禁法違反容疑、公取委が排除勧告。国有林測量巡り	12.12 AM39		公益法人　林野庁　独禁法　規制　公取委　　国有林野測量談合
2001	12.11	連結納税、付加税２％で決着。たばこ増税の方向。発泡酒なお調整。与党合意	12.12 NM1,2 AM1 MM1 TM7		税制　連結納税制度　連結付加税　たばこ税　酒税　発泡酒　自公保連立与党
2001	12.11	地方交付税の所要額確保を。地制調が意見書	12.12 YM4		地方財政　地方交付税　地方制度調査会
2001	12.11	１７大学３短大の新設答申。文科省大学設置学校法人審議会	12.12 AM37		教育　大学設置　文科省
2001	12.11	政府系９金融、再編反対。自民行革本部が方針。石油公団など７法人の統廃合容認。商工中金・中央公庫、首相、統合を指示	12.12 7M4		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　石油公団　自民党行政改革推進本部
2001	12.11	２００２年度予算、民間借り入れ継続。交付税特別会計、国負担１兆円軽減	12.12 MM1 YM2 AM4		財政　２００２年度予算　地方財政　交付税特別会計
2001	12.11	確定拠出年金、日立など１５社、第一陣。厚労省承認、今月から導入	12.11 NE1		年金　確定拠出年金　企業年金　厚労省　日本版４０１ｋ
2001	12.11	障害者マル優存続へ。与党税制協、高齢者マル優は廃止	12.12 MM2		税制　優遇税制　障害者マル優　自公保連立与党
2001	12.12	薬剤費、別途負担を継続。２００２年度政府検討「３割負担」先送り影響	12.12 NM1		医療　医療制度改革　薬剤費
2001	12.12	有料老人ホームのガイドを大幅改訂。来春までに発行	12.12 AM17		老人福祉　有料老人ホーム　介護保険制度
2001	12.12	「通信主権」強化に功罪。外資の買収、安全保障審査厳しく。「参入障壁」批判も	12.12 AM8		貿易規制　電気通信事業　規制　外資系企業　企業買収　外為法　総務省
2001	12.12	「需要不足失業」が１．４％、最悪水準。生産縮小が反映	12.12 AM2		雇用労働　　需要不足失業率
2001	12.12	（どうする小泉改革−上−）与党の事前審査見直し。自民党組織にメス、政界再編も視野に。政策研究大学院大学教授・御厨貴氏	12.12 AM13	御厨貴政策研究大学院大教授	小泉改革　構造改革　自民党　内閣機能強化
2001	12.12	自民内に景気優先包囲網。「痛み」鎮静策をアピール。各派が路線転換要求。国債増発で浮揚策を。『３０兆円枠』に異論（核心）	12.12 TM2,3		自民党　景気　構造改革　小泉改革　国債発行額　財政
2001	12.12	道路公団改革巡り深まる国、地方の対立。市場化と分権化、同時推進がカギ	12.12 YM15		特殊法人　日本道路公団　規制　地方分権　民営化
2001	12.12	知的財産権のルール作りへ。文科省が近く検討会	12.12 AM3		文科省　知的所有権　規制　科学技術
2001	12.12	（点検・特殊法人／改革の視点<23>）変わる担い手／官と民が長所持ち寄る	12.12 NM29	シリーズ	特殊法人
2001	12.12	（官業を斬る／剣が峰の小泉改革�A）公団を普通の会社に。道路族、建設分離に照準	12.12 NM1	シリーズ	小泉改革　特殊法人　日本道路公団　民営化　自民党族議員
2001	12.12	（検証）川辺川ダム漁業権収用申請へ。是非巡り揺れる地元。認定されれば国内初。住民の声届かぬ面も	12.12 AM37		国土開発　公共事業　熊本県川辺川ダム計画　国交省　環境　地方財政
2001	12.12	（目でみる経済）聖域カット、国民の痛みは。財源確保へ綱引き	12.12 TM7		小泉改革　財政　構造改革　国債発行額　２００２年度予算		統計　改革予算でも借金は膨大
2001	12.12	都、高齢者に身近な職場。地域に根差した求人情報。社協などで提供	12.12 NM33		東京都　地方政策　福祉　雇用労働　　高齢者雇用
2001	12.12	（小泉予算）医療改革「痛み」どう分担。医師会強硬、埋まらぬ溝	12.12 NM7		財政　２００２年度予算　小泉改革　構造改革　医療　医療制度改革　景気　日本医師会
2001	12.12	診療報酬問題、「５．８％下げ可能」財務省試算が波紋呼ぶ	12.12 AM3		医療　診療報酬　財務省　財政　２００２年度予算
2001	12.12	「核燃機構・原研を統合」。特殊法人改革で尾身・石原両相が一致	12.12 AE2		特殊法人　統廃合　核燃料サイクル開発機構　日本原子力研究所　尾身幸次科学技術相　　石原伸晃行革相
2001	12.12	沖縄特区構想、２００２年度から法人税軽減。政府・与党方針。３５％控除で調整	12.12 AE2		地域活性化　沖縄県　税制　金融特区　沖縄振興　地方財政
2001	12.12	救急車、青でどうぞ。信号機、次々自動切り替え。サイレンを検知。２００２年度、大阪で初整備。都内の一部、パトカーで実績	12.12 ME8		救急医療　現場急行支援システム　交通規制　　警察庁
2001	12.12	家庭用小型風車での電力、東電が買い上げ。１月から	12.12 NM15		エネルギー　東電　規制　風力発電　電力小売り自由化
2001	12.12	２次補正、「都市再生」に６２８０億円。２４日に閣議決定。地下鉄や街路整備	12.13 TM1		財政　２００１年度補正予算　都市再生　公共事業　景気
2001	12.12	長崎周辺被爆者に２０億円の医療救済。援護法の枠外で。厚労省方針	12.13 AM34		厚労省　補助金　長崎被爆者救済　医療　福祉
2001	12.12	発泡酒・たばこ増税見送り。２００２年度税制改正固まる。株譲渡益の納税手続き「申告不要制」に。沖縄に金融特区。連結付加税２％、２年間	12.13 NM1,3 AM1,2 TM1		税制　財政　たばこ税　酒税　発泡酒　連結納税制度　株式譲渡益課税　沖縄振興　金融特区　連結付加税
2001	12.12	先発薬薬価、改定時に一律下げ。中医協、医療費抑制へ新ルール	12.13 NM5 AM2		医療　薬価　中医協　医療費
2001	12.12	旧英郵便公社、人員削減に労組反発。クリスマス前、スト実施も	12.13 NM9 AM13		海外事情　イギリス　郵便事業　民営化　旧英郵便公社
2001	12.12	職員給与カット、２００３年度打ち切り。知事「私も不満」	12.13 AM31		地方公務員給与　地方財政　東京都　石原慎太郎都知事
2001	12.12	３０兆円枠絡み溝埋まらず。自民と公・保、双方、主張取り下げず	12.12 NM2		財政　国債発行額　税制　　小泉純一郎首相
2001	12.12	諫早湾干拓、長崎県が見直し案受諾へ。国の工事再開条件	12.13 NM39 TM3 AM1		長崎県　諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　国土開発　地方財政
2001	12.12	税制の抜本改革論議、首相、山中氏訪ね直談判。政府主導にらみ党税調にも配慮	12..13 NM2		税制　小泉純一郎首相　山中貞則自民党税調最高顧問
2001	12.12	学級編成、地方裁量拡大を。分権会議が論点報告	12.13 TM2		地方分権改革推進会議　教育改革　教育課程　学級編成
2001	12.12	「日本の対策、逆効果」。狂牛病・ＥＵ報告書入手。農水が抗議、６月に作成中止	12.13 MM1		農政　農水省　狂牛病　危機管理
2001	12.12	地域公団など廃止。特殊法人改革で行革事務局方針。鉄建公団は統合	12.13 NM1,2		特殊法人　行政改革推進事務局　統廃合　地域振興整備公団　鉄建公団
2001	12.12	政策投資銀を特殊会社化、政府方針。完全民営化も視野	12.13 MM2		特殊法人　政府系金融機関　政策投資銀行　特殊会社　民営化
2001	12.12	特殊法人改革、育英会廃止固まる。政府、原研、核燃機構は統合	12.13 TM1 AM2		特殊法人　統廃合　日本育英会　核燃料サイクル開発機構　日本原子力研究所
2001	12.12	天下り退職金、半減めど圧縮。自民行革本部方針	12.13 AM2 NM2		国家公務員　天下り　自民党行政改革推進本部
2001	12.12	ＪＴ３３万株売却へ。財政審が中間報告	12.13 NM7		財政　ＪＴ株　財政審
2001	12.12	公務員スト権認めず。天下り、「役員出向制度」創設。自民行革本部	12.13 MM2 TM2 AM1,4		国家公務員　雇用労働　スト権　天下り　自民党行政改革推進本部
2001	12.12	グループホームへ補助。２００２年度から都独自に。都議会一般質問	12.13 AM31		東京都　地方財政　補助金　老人福祉　グループホーム　地方政策
2001	12.12	ＮＴＴの宮津社長、ＮＴＴ東西の分社案に反対	12.13 TM1		ＮＴＴ東西　宮津純一郎ＮＴＴ社長　電気通信事業　規制
2001	12.12	通信、生研機構を排し、政府方針。独立行政法人に統合	12.13 YM4		特殊法人　統廃合　独立行政法人　通信放送機構　通信総合研究所　生物系特定産業技術研究推進機構
2001	12.12	公務員天下り後一定期間、「口利き」に刑事罰。改革大綱原案	12.13 YM1,2		国家公務員　天下り　公務員制度改革大綱
2001	12.12	土井社民党首、規制改革答申を批判	12.13 NM2		土井たか子社民党首　規制　総合規制改革会議
2001	12.12	地方分権会議、「霞が関化脱却を」中間論点を首相に報告。縦割りの弊害強調	12.13 AM4		地方分権改革推進会議　総合調整　国地方の役割分担　税源移譲
2001	12.12	年金給付の減額検討。政府、物価下落にも連動。２００２年度、歳出減へ見直し	12.13 TM1,9		年金　物価スライド制
2001	12.12	連結付加税、財務省と産業界痛み分け。適用期間「最短」で妥協。産業界反発、「連結納税生かされてない」、企業再編にブレーキ	12.13 YM9		税制　財政　連結納税制度　連結付加税　財務省　産業界
2001	12.13	公的年金、２００２年度も物価スライド凍結継続。３年連続減額見送り	12.13 NM5		年金　物価スライド制
2001	12.13	公共投資、使途・手法見直せ。農業など比率下げ。国・地方が役割分け効率化。米ジョージメイソン大学教授・ケネス・バットン（経済教室）	12.13 NM29	ケネス・バットン	公共事業　財政　構造改革　地方分権　国地方役割分担　社会資本整備
2001	12.13	郵便、民間に全面開放。「過疎地も料金一律」条件。総務省、２００３年度にも	12.13 NM1,5 AE1		郵政　郵便事業　民間参入　総務省　行政サービス
2001	12.13	規制改革／先送りや後退は許さない（社説）	12.13 MM5	社説	規制　総合規制改革会議
2001	12.13	（小泉予算）地方財政また隠れ借金論。「交付税」もつれ数合わせ	12.13 NM7		小泉改革　財政　２００２年度予算　地方財政　地方交付税
2001	12.13	規制改革／これから難しくなる（社説）	12.13 TM4	社説	規制　総合規制改革会議　構造改革
2001	12.13	問題多い新学習指導要領。弁護士・野間啓（論点）	12.13 YM13	野間啓	教育改革　学習指導要領
2001	12.13	理科大生がＮＰＯ法人。教育サービスを低価格で	12.13 NM33		ＮＰＯ法人　教育サービス
2001	12.13	（点検・特殊法人／改革の視点<24>）改革の課題／サービスの質向上を	12.13 NM29	シリーズ	特殊法人
2001	12.13	「諫早水門、長期開放を」。ノリ不作調査で第三者委提言へ。農水案と対立	12.13 AM1		諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　環境　　有明海ノリ不作問題
2001	12.13	政府系金融機関の統廃合・民営化、抵抗強く攻防激化。各分野で存在意義主張	12.13 AM13		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関
2001	12.13	（スキャナー）なぜ揺れた税制改正／複雑化・官僚泣かせ膨大作業量、連結納税、一時は「断念」。族議員・業界要望で「特例」次々、硬直化目立つ自民税調	12.13 YM3		自民党税調　税制　自民党族議員
2001	12.13	死刑執行文書を廃棄。保存、永久から１０年に。情報公開法施行の直前	12.13 AE18		情報公開　法務省　死刑執行文書
2001	12.13	交付税特会、平均０．１２４％	12.14 NM19		財務省　地方交付税特別会計　財政
2001	12.13	道路公団入札、談合疑惑で公取委が立ち入り。関連企業など約３０社	12.13 NE1,19 AE19		日本道路公団ファミリー企業談合疑惑　入札　公取委　独禁法　規制
2001	12.13	自民税調、交際費課税を軽減する方針。中小企業対象に	12.13 NE1		自民党税調　税制　交際費課税　中小企業
2001	12.13	ネギの対日輸出、中国が自主規制	12.13 AE1		緊急輸入制限　セーフガード　貿易規制　ネギ　中国　農政
2001	12.13	政府系金融など１１法人、見直し、首相判断に。特殊法人改革、政府計画全容	12.13 YE3		特殊法人　政府系金融機関　小泉純一郎首相
2001	12.13	特別会計の借り入れ継続。財源確保で財務省方針。ＪＲＡ納付も増額	12.14 TM9		財政　２００２年度予算　特別会計　財務省　ＪＲＡ国庫納付金　隠れ借金
2001	12.13	小泉首相、積極財政論を批判	12.14 AM4		小泉純一郎首相　財政
2001	12.13	重量税の３０００億円、一般財源化表明。２００２年度予算で財務相	12.14 AM9		塩川正十郎財務相　財政　２００２年度予算　自動車重量税　道路特定財源
2001	12.13	民主、連結付加税に反対	12.14 NM2		民主党　税制　連結納税制度　連結付加税　法人税
2001	12.13	相続税課税最低限上げ。民主が改革案	12.14 AM4		税制　民主党　相続税
2001	12.13	小型郵便事業への民間参入、「全国にポスト」義務付け。速達や書留、無条件開放。総務省方針	12.14 YM1,9 AM9 NM2		郵政　郵便事業　民間参入　総務省
2001	12.13	郵政民営化へ前哨戦。条件付き郵便事業開放。布石狙う首相、反対派も動き活発	12.14 TM9		郵政　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相　民営化　郵政公社
2001	12.13	特殊法人改革最終案、廃止・民営化は４割。政府系金融は政治折衝	12.14 AM1,4 TM1 NM3		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関
2001	12.13	特殊法人改革、１５３法人を整理合理化。残る１０法人を検討。政府提案	12.14 MM1		特殊法人　民営化　統廃合
2001	12.13	特殊法人改革、与党へ政府原案提示。激しさ増す首相との攻防。「手続き踏め」飛ぶ怒声（鋭角斜角）	12.14 YM4		特殊法人　民営化　統廃合　小泉純一郎首相　小泉改革
2001	12.13	公益法人改革原案、、３１法人の役員報酬助成を廃止。補助金廃止は９法人	12.14 YM4		公益法人　補助金　特殊法人　財政
2001	12.13	天下りの依頼に刑事罰。公務員制度改革大綱最終案判明。再就職先も公表	12.14 TM3 MM2		国家公務員　天下り　公務員制度改革大綱　透明性
2001	12.13	高齢者医療費、伸び抑制、来月協議。厚労相、日医会長と合意	12.14 TM2		坂口力厚労相　坪井栄孝日本医師会会長　医療　医療制度改革　老人医療費
2001	12.13	育英会受け皿に新独立行政法人。行革相と文科相合意	12.14 YM4		特殊法人　日本育英会　統廃合　独立行政法人　石原伸晃行革相　遠山敦子文科相
2001	12.13	社会保障給付費７５兆円、９９年度。国民所得の約２割	12.14 TM2 NM5		厚労省　社会保障審議会　社会保障給付費　財政　医療　福祉　年金　高齢化
2001	12.13	公営公庫、初の財投機関債。１０００億円発行、販売は難航	12.14  NM19		公営企業金融公庫　財投機関債　地方財政　　特殊法人
2001	12.13	高速道路談合疑惑、道路公団関連６社も。入札制度機能せず。役員の５４％「天下り」	12.14 AM35		高速道路整備　公共事業　談合　公団ファミリー企業　入札　日本道路公団　天下り　特殊法人
2001	12.13	衆院選挙区、一票の格差、最大２．１倍。画定審、区割り見直し１９日勧告	12.14 NM2		政治改革　選挙制度　定数是正　一票格差　衆院選挙区画定審議会
2001	12.13	福岡県赤池町が再建完了	12.14 NM7		地方財政　福岡県赤池町　財政再建団体
2001	12.13	リサイクル費用、パソコン価格上乗せ。２００２年度中実施目指す。ノート型で２０００円強	12.14 TM3 NM3		環境　ごみ　規制　リサイクル　パソコン　産業構造審議会
2001	12.13	現役世代の薬剤一部負担、存続へ。政府・与党方針	12.14 MM2 AE2		医療　医療制度改革　薬剤一部負担制度
2001	12.13	与党税制大綱骨格まとまる。高齢者マル優廃止。外形標準課税、２００３年度メド導入	12.14 NM1,5 AM2 TM3		税制　与党税制大綱　高齢者マル優　福祉　地方財政　地方税　外形標準課税
2001	12.14	税収４６兆円台後半に。２００２年度、１５年ぶり低水準。景気低迷響く	12.14 NM5 MM1		財政　税収不足　景気　２００２年度予算
2001	12.14	隠れ借金１兆５０００億円。２００２年度予算で４年ぶり復活。財政健全化に逆行	12.14 AM2		財政　２００２年度予算　隠れ借金　特別会計
2001	12.14	試される予算の構造改革。財務省原案２０日内示。隠れ借金／財源難で数合わせも。メリハリ／整備新幹線が焦点（核心）	12.14 TM3		財政　２００２年度予算
2001	12.14	部下が課長を逆評価。外務省が人事制度改革案	12.14 AM4		国家公務員　外務省　外務省不祥事　透明性
2001	12.14	不自然な“高値落札”続々、第２東名・名神。工事８割、ほぼ予定価格。今年度の３６件、ゼネコン「談合ないはず」	12.14 YM31		高速道路整備　公共事業　日本道路公団　特殊法人　第２東名・名神談合疑惑　公団ファミリー企業
2001	12.14	関空２期工事／族議員の横行を許すな（社説）	12.14 AM2	社説	空港整備　関西空港　族議員　公共事業　政治
2001	12.14	診療報酬改定／５％以上引き下げる決断を（社説）	12.14 MM5	社説	医療　診療報酬　中医協　医療制度改革
2001	12.14	労働規制改革／無理なく、きめ細かく（社説）	12.14 AM2	社説	雇用労働　規制　総合規制改革会議
2001	12.14	（！どうなる小泉改革−下−）「灰色の十年へ」。なお成長が優先か構造改革急ぎすぎ。経済学者・伊東光晴氏	12.14 AM13	伊東光晴	小泉改革　構造改革　景気
2001	12.14	トラック、営業規制を撤廃。競争促し低料金に。国交省方針	12.14 NM5		国交省　トラック運送業　規制　物流
2001	12.14	（日本経済短期予想／日本経済研究センター）景気、来年秋に明るさも。自律回復は望み薄。構造改革への道筋明確に	12.14 NM29		日本経済　構造改革　景気　財政
2001	12.14	鉄建公団、談合指示か。中部国際空港鉄道建設工事、受注２ＪＶ示す	12.14 AM35		公共事業　入札　中部国際空港建設工事談合疑惑　鉄建公団　官製談合　空港整備　特殊法人
2001	12.14	自治体の水道事業支援。施設合理化や技術者派遣。クボタ子会社、来春から。規制緩和にらみパイプ作り強化	12.14 NM37		地方財政　公共事業　社会資本整備　ＰＦＩ　地方分権　市町村合併　水道事業　民間参入　クボタ
2001	12.14	岐阜・多治見市、全国初の自治体間課税、ごみ条例が可決。総務省は反発	12.14　ね20		岐阜県多治見市　環境　ごみ　地方財政　多治見市ごみ条例　総務省　法定外目的税　地方分権
2001	12.14	一般歳出４７兆円台前半。２００２年度予算の大枠、財務省固める。４年ぶり減額	12.14 NE1		財政　２００２年度予算　財務省
2001	12.14	（官業を斬る／剣が峰の小泉改革�B）民業補完、危うい実像。市場ゆがめる「金利破壊」	12.14 NM1		特殊法人　民営化　統廃合　住宅金融公庫　小泉改革　金融　住宅ローン
2001	12.14	首相、郵政民営化を指示。郵便の全面開放も了承	12.14 NE1 AE2 TE2		郵政　民営化　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相
2001	12.14	第二次補正の緊急プログラム、事業規模、４兆１０００億円	12.15 NM5		財政　２００１年度補正予算
2001	12.14	政府系金融、統合見送りへ。「成田」は単独民営化。政府方針	12.14 ME1 NE2 YE2 AE1		特殊法人　民営化　統廃合　政府系金融機関　成田空港
2001	12.14	税制改正大綱を決定。与党、国の減税、小規模２００億円。連結納税を４月導入	12.15　AM1  TM1 NM1,4		税制　自公保連立与党　与党税制改正大綱
2001	12.14	２００２年度税収、４６兆円台に。財務省が見通し	12.14 AE2 TE2		財務省　財政　税収　景気
2001	12.14	２次補正予算、ＩＴ９０００億円。内訳明らかに	12.14 AE2		財政　２００１年度補正予算　ＩＴ革命
2001	12.14	特殊法人の天下り役員、退職金半減で一致。給与は１割削減。与党協議会	12.14 NE2		特殊法人　天下り　自公保連立与党
2001	12.14	政府系金融、「３機関は存続」。政策投資銀行は特殊会社。財務相表明	12.14 NE2 AE2		塩川正十郎財務相　特殊法人　政府系金融機関　民営化　統廃合　政策投資銀行　特殊会社
2001	12.14	エンロン破たん／日本の電力自由化に影（ニュースなるほど）	12.14 NE3		エネルギー　電力事業　規制　電力小売り自由化　エンロン破綻
2001	12.14	与党税制改正大綱決定、避けられぬ抜本改正。従来型調整限界に。ゼロベースで見直しを	12.15 AM11		税制　与党税制改正大綱
2001	12.14	２００２年度税制改正決定。税の構造改革不十分。税収の確保を優先。抜本改正、税率見直し必要	12.15 NM3 YM3		税制　与党税制改正大綱　構造改革　税収
2001	12.14	課税最低限など抜本改正。首相、２００３年度以降実施へ指示。道路財源も見直し	12.15 NM1		小泉純一郎首相　税制　政府税調　所得税　道路特定財源
2001	12.14	連結納税制、「利点ない」。業界不満。グループ黒字大きいと増税、付加税の間、敬遠か	12.15 AM10		税制　連結納税制度　連結付加税　産業界
2001	12.14	与党税制大綱、政策減税減少、２件どまりに	12.15 NM5		与党税制改正大綱　政策減税　税制
2001	12.14	２００２年度予算案、一般歳出減、２％超。財務省、方針固める。緊縮、過去２番目	12.15 AM1 TM1		財政　２００２年度予算　財務省
2001	12.14	「女性と年金検討会」が報告書。支え手拡大へ働く女性優遇。パート加入を促進	12.15 NM7 TM3		男女問題　年金　雇用労働　厚生年金　女性と年金検討会　厚労省
2001	12.14	専業主婦の年金、保険料免除、見直し提起。厚労省検討会、夫の負担案が軸	12.15 AM1,4		年金　男女問題　女性と年金検討会　第３号被保険者　厚労省　基礎年金保険料　専業主婦
2001	12.14	都市再生へ民間投資。政策投資銀、参入促進策を提言	12.15 NM31		都市再生　民活　政策投資銀行　金融　民間参入　規制　容積率　都市計画
2001	12.14	「レジ袋税」条例案。年内に全員協議会。区民理解へＰＲ作戦。杉並区、旗やチラシ作製へ	12.15 AM35 NM31		杉並区　地方財政　レジ袋税　環境目的税　地方条例
2001	12.14	国会移転特別委、石原都知事に書簡	12.15 AM4		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委　石原慎太郎都知事
2001	12.14	温室ガス排出量、公表義務化せず。中央環境審小委	12.15 AM3 NM5		環境　規制　地球温暖化　温室効果ガス　中央環境審　京都議定書
2001	12.14	国産小麦、政府売り渡し価格２年連続据え置き	12.15 YM10		農政　国産小麦
2001	12.14	２００２年度、地方財政計画２兆円減。単独枠圧縮、初のマイナス	12.15 TM3		地方財政　２００２年度予算　財政
2001	12.14	与党、政府系金融の存続論が大勢。特殊法人改革、了承持ち越す。石原行革相、扇国交相、関空巡り混乱	12.15 NM2 YM4 TM2		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関　自公保連立与党　石原伸晃行革相　扇千景国交相　関空
2001	12.14	特殊法人への天下り、退職金の５割削減で与党一致	12.15 TM2		国家公務員退職金　特殊法人　天下り　自公保連立与党
2001	12.14	都市再生へ「緊急地域」。民間開発加速目的、首相が時限立法指示	12.15 AM2		都市再生　小泉純一郎首相　民活　都市計画　規制　時限立法　国会審議
2001	12.14	成長率０％で決着。政府経済見通し、制度発足後最低に	12.15 AM1 MM1 TM1		経済成長率　財政
2001	12.14	コメ作況指数「１０３」。２年連続豊作。作付面積は最低	12.15 YM10		農政　こめ　作況指数
2001	12.14	総務省、郵便参入３条件を発表。基本料金８０円以下。毎日配達。全国に拠点	12.15 NM5 AM11 MM10		郵政　総務省　郵便事業　民間参入
2001	12.14	診療報酬、中医協、下げ方針。厚労相に報告書。見直し明記、幅示さず	12.15 AM2 YM1 TM1		医療　診療報酬　中医協　財政　２００２年度予算
2001	12.14	輸入精製塩に３９％の関税。関税審答申	12.15 NM5		貿易規制　関税　輸入精製塩　関税審
2001	12.15	外務省改革、省内公募制導入へ。同一ポストは原則３年	12.06 MM3		外務省不祥事　国家公務員　機構定員
2001	12.15	ＯＤＡ予算、１０％超削減。２００２年度	12.15 AM11		財政　経済協力　ＯＤＡ　２００２年度予算
2001	12.15	税制改正大綱／ドタバタ劇はうんざりだ（社説）	12.15 AM2	社説	税制　与党税制改正大綱　構造改革
2001	12.15	税制改正案／数字合わせで経済は浮上しない（社説）	12.15 YM3	社説	税制　与党税制改正大綱　政府税調　自民党税調
2001	12.15	東ガス、中小ガスを買収。小売り自由化拡大、再編加速。まず埼玉で来春。中小、生き残り苦境。新規参入と大手が挟撃	12.15 NM11		エネルギー　電力事業　規制　電力小売り自由化　東京ガス
2001	12.15	内閣支持率６９％に。指導力で評価上昇。時事通信調査	12.15 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2001	12.15	（官業を斬る／剣が峰の小泉改革�C）抵抗勢力は引き立て役。支持率背に正面突破図る	12.15 NM1	シリーズ	小泉純一郎首相　自民党　小泉改革　小泉内閣支持率　政治
2001	12.15	首相主導、流れ加速へ。自民税調に陰り。公・保との合意優先	12.15 NM2		税制　与党税制改正大綱　小泉純一郎首相　自民党税調　自公保連立与党　政治
2001	12.15	自民税調任せの税制は打ち止めに（社説）	12.15 NM2	社説	税制　与党税制改正大綱　自民党税調　構造改革　経済活性化　小泉改革
2001	12.15	大江戸線、乗車率目標の６割と苦戦。「料金高い、見直しも」。石原知事が会見で	12.15 AM35		東京都　地方財政　都営大江戸線
2001	12.15	地元から起業支援出資募る。板橋区	12.15 NM31		板橋区　地方政策　地域振興　ベンチャービジネス
2001	12.15	２００２年度予算、一般会計８１兆２０００億円。１５年ぶり歳出も減	12.15 ME1		財政　２００２年度予算
2001	12.15	地銀・第二地銀２３行赤字、中間決算。不良債権処理損９０００億	12.15 YE1		金融　規制　不良債権　地銀　第二地銀
2001	12.15	派遣労働者向け健保組合。１０万人見込む。２００２年４月設立へ	12.15 YE2		雇用労働　派遣労働者　医療保険　組合健保
2001	12.15	ふるさとデビュー作戦。ロケ応援団、各地に続々。観光振興の早道に。規制大国返上なるか、銀座でも緩和の動き。５０超す自治体が計画中	12.15 AE5		地域振興　地方政策　規制　ロケ誘致
2001	12.15	自治体、土地担保の高齢者融資、利用低迷。施行１０年、契約ゼロも。地価下落が響く	12.15 NE1		老人福祉　リバースモーゲージ　土地住宅
2001	12.15	多摩ゼネコン談合、国・自治体処分に二の足。各社否認で動向見守る	12.15 AE15		多摩ゼネコン談合　公共事業　地方財政
2001	12.15	税制改正大綱／コクもないキレもない（社説）	12.15 MM5	社説	税制　与党税制改正大綱
2001	12.15	来日韓国人、滞在期間９０日に拡大。ビザ発給条件緩和。政府、年明け実施へ	12.16 YM2		外国人　在日韓国人　ビザ発給条件　規制　国際化
2001	12.15	（大詰め小泉改革）第三者機関設立ラッシュ。改革「骨抜き」批判、回避狙う？道路、金融…先送りの象徴	12.16 MM2		小泉改革　特殊法人　統廃合　民営化　第三者機関
2001	12.15	有事法制、首相権限を強化。閣議経ず防衛出動命令。自治体・警察も直接指導。政府基本方針固める。大規模テロも対象	12.16 TM1		防衛　有事法制　国際協力
2001	12.15	整備新幹線、国費減額へ。２００２年度予算、５％幅軸	12.16 TM1		ＪＲ　整備新幹線　運輸　財政　２００２年度予算
2001	12.16	（官業を斬る／剣が峰の小泉改革�D）廃止・民営化の原点に。逃げる省庁、市場は警告	12.16 NM1	シリーズ	小泉改革　特殊法人　統廃合　民営化
2001	12.16	ＯＤＡ予算、アフガン関連７００〜８００億円。外務省が確保に躍起	12.16 AM4		財政　２００２年度予算　ＯＤＡ　外務省　アフガニスタン
2001	12.16	２００２年度地方交付税、１７兆円に削減で調整。制度改革、手付かず	12.16 MM2		財政　地方財政　地方交付税　構造改革
2001	12.16	主婦の年金／保険料負担の検討を（社説）	12.16 AM2	社説	年金　厚生年金制度　男女問題　専業主婦
2001	12.16	女性と年金／公平な制度作りに国民的論議を（社説）	12.16 YM3	社説	年金　厚生年金　男女問題　専業主婦　パート労働者　雇用労働
2001	12.16	（点検・与党審査／変わる政官業の構図−上−）首相主導、族議員かすむ。予算獲得へ焦りも	12.16 NM2	シリーズ	財政　２００２年度予算　小泉純一郎首相　族議員
2001	12.16	診療報酬改定、攻防大詰め。動けない“族議員”「恨まれ役は嫌」。劣勢の医師会。「優遇」への批判強く。３％下げ軸調整。最低でも２．５％、厚労省は主張	12.16 YM3		医療　診療報酬　医療制度改革　自民党族議員　日本医師会　厚労省」
2001	12.16	（エコノ探偵団）広がる地域通貨、いまなぜ？不況克服に自前“公共事業”。眠るヒト・モノ生かす。介護や留守番の対価に	12.16 NM17		地域振興　地域通貨　福祉　住民参加　地方
2001	12.16	職安、もっと便利に。稼働延長・土曜も開く。１月にも。広域情報、求めやすく	12.16 NM3		雇用労働　行政サービス　職安
2001	12.16	混合型年金、２００２年度から導入可能。確定給付より負担軽く	12.16 NM3		年金　確定拠出年金　確定給付年金　混合型企業年金
2001	12.16	政府系金融、「即時に廃止は問題」、堀内総務会長。神崎代表も「配慮を」	12.17 AM2 NM2		自公保連立与党　特殊法人　政府系金融機関　統廃合　民営化　構造改革　堀内光雄自民党総務会長　　公明党
2001	12.16	診療報酬下げ１％前後、政府方針。薬価含め実質２．５％。幅、なお綱引き	12.17 AM1 NM1		医療　医療制度改革　診療報酬　薬価　２００２年度予算　財政
2001	12.16	「教養重点大学」を指定。「専門」重視から転換提言。中教審最終答申案	12.17 MM1		教育改革　教養教育重点大学　中教審
2001	12.16	人材派遣の規制、雇用創出へ緩和。厚労相検討	12.17 NM3		雇用労働　規制　人材派遣　構造改革
2001	12.17	２００２年度予算、一般会計８１兆２０００億円前後。国債依存度上昇３７％	12.17 NM3	AM3		財政　２００２年度予算
2001	12.17	郵政監察局を廃止、首相方針。警察に捜査権移管	12.17 NM1		小泉純一郎首相　郵政事業　郵政公社　機構定員　地方郵政監察局
2001	12.17	道路特定財源の使途見直し。大幅振り替えに意義。交通体系是正や経済活性化へ。編集委員・鶴岡憲一	12.17 YM11	鶴岡憲一編集委員	財政　２００２年度予算　道路特定財源　公共事業
2001	12.17	与党税制大綱／意欲見えぬ小幅改正（社説）	12.17 TM4	社説	税制　与党税制改正大綱　景気
2001	12.17	小泉改革を汚す空港統合（社説）	12.17 NM2	社説	小泉改革　空港整備　特殊法人　成田空港　関空　中部国際空港　統廃合
2001	12.17	公務員制度／国民の視点足りない（社説）	12.17 TM4		行政改革推進事務局　公務員制度改革大綱　天下り　国家公務員
2001	12.17	ソフトバンク、電話事業に参入。３分最安値７円台。市内外米向け。ネット通信技術活用	12.17 NM13		電気通信事業　規制　ソフトバンク
2001	12.17	国の政策決定に地方の参加検討。知事会が研究会	12.17 NM27		全国知事会　地方分権　地方条例　法律立案
2001	12.17	弁護士任官／改革の芽を育てよう（社説）	12.17 AM2	社説	司法改革　資格検定　規制　弁護士任官　裁判官制度
2001	12.17	一般職員対象外の給与削減案、都議会、継続審査へ。ホテル税は成立へ	12.17 NM35		東京都議会　地方財政　地方公務員給与　地方税　ホテル税
2001	12.17	赤字自治体八方ふさがり。再建団体「予備軍」相次ぐ。福岡・赤池町／我慢１０年“倒産”脱出。サービス低下、住民がカバー。大阪・泉佐野市、関空投資ツケ重く、懸命の歳出引き締め策。青森・大鰐町、３セク巨額債務	12.17 NM26,27		地方財政　再建団体　福岡県赤池町　大阪府泉佐野市　青森県大鰐町
2001	12.17	政府金融機関の統合検討。「首相の私的懇」で調整	12..17 ME1		小泉純一郎首相　特殊法人　政府系金融機関　統廃合
2001	12.17	特殊法人改革、役員退職金を大幅減。具体的数値は触れず。与党方針	12..17 AE2 ME1		特殊法人 国家公務員　天下り
2001	12.17	道路公団ファミリー企業、「料金収受」ほぼ独占。３２件中３１件。入札機能せず？	12.17 YE15		日本道路公団　特殊法人　ファミリー企業　入札
2001	12.17	都「ホテル税」成立へ。１万円以上の宿泊者に課税。Ｗ杯後に実施	12.17 AE1 NE1		東京都　地方財政　地方税　ホテル税
2001	12.17	（女性の年金これから−上−）パートの加入“半歩前進”。離婚時分割など評価の声（生活家庭）	12.17 NE15		年金　厚労省　男女問題　女性と年金検討会　パート労働　専業主婦
2001	12.17	牛の総番号制、本格スタート。狂牛病対策	12.17 TE8		狂牛病　食品衛生　規制　危機管理　牛総番号制　農政
2001	12.17	香川県が方針転換、県外産廃受け入れ。再利用限定条例案可決	12.17 AE14		香川県　環境　ごみ　県外産廃処理　地方政策　地域振興
2001	12.17	２００２年度予算案、改革枠、８０００億円確保。財務省方針『めりはり』強調	12.18 TM1		財政　２００２年度予算　財務省　構造改革
2001	12.17	２００２年度・財投総額、最大の１８％減。住宅公庫向け３兆円減	12.18 NM5		財政　財投　２００２年度予算　住宅金融公庫		統計　主な財投機関の２００２年度の財投額と財投機関債発行予定額
2001	12.17	特殊法人改革、政府系金融先送り。経済財政会議で検討	12.18 AM1,2,4 NM1,3 YM9		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　小泉改革　経済財政諮問会議　構造改革
2001	12.17	野党が批判。「改革にほど遠い」	12.18 NM2		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関　小泉改革　野党
2001	12.17	関空・中部空港併用は計画通り。与党行革協確認	12.18 NM1		自公保連立与党　運輸　規制　空港整備　関空　中部国際空港　財政　公共事業
2001	12.17	羽田国際化、チャーター週７０便。４月に拡大、国交省方針。ターミナル拡張へ	12.18 AM1		運輸　規制　空港整備　羽田空港　国際化　国交省　財政　２００２年度予算
2001	12.17	天下り公務員の役員退職金、２００１年度中に大幅削減。政府・与党	12.18 TM2 YM2		国家公務員　天下り　特殊法人
2001	12.17	整備新幹線予算、７％減額で調整	12.18 NM1		財政　２００２年度予算　整備新幹線　運輸　公共事業
2001	12.17	ホテル税条例、都議会委で可決	12.18 NM39 MM22		地方財政　東京都　ホテル税
2001	12.17	都議会、給与条例案、継続審査に。一般職のカット終了認めず	12.18 YM29 NM39		東京都議会　地方公務員給与　東京都
2001	12.17	競輪交付金、自治体負担軽減の方針。産構審報告書	12.18 AM2		地方財政　競輪交付金　産業構造審議会
2001	12.17	診療報酬１．３％下げ。異例のスピード決着。医師会「白旗」、族議員は沈黙。世論の反発を警戒	12.18 AM3 MM5 NM5		医療　診療報酬　日本医師会　族議員
2001	12.17	通話料下げ競争激化。市内３分８．２円、米向けも同額。メディアとソフトバンク、独自サービスも	12.18 TM1		電気通信事業　規制　電話料金
2001	12.17	温暖化ガス新規制、３年は導入せず。企業の取り組み期待。産業構造審議会中間報告まとめ	12.18 NM7		環境　規制　地球温暖化　国際協力　産業構造審議会　京都議定書
2001	12.17	診療報酬２．７％下げ。薬価除く本体、１．３％の減少。医療機関にも痛み。政府・与党決着	12.18 NM1 AM1 MM1		医療　診療報酬
2001	12.17	都がん検診センターを廃止。２００２年末、多摩に統合へ	12.18 MM22		東京都　地方財政　統廃合　都がん検診センター　多摩がん検診センター
2001	12.17	「ひかり」「こだま」も「のぞみ」料金。東海道新幹線を実質値上げ方針。２００３年秋のダイヤ改定	12.18 AM1 YM34		ＪＲ東海　東海道新幹線　鉄道運賃　運輸　規制
2001	12.17	「顧問会議」に今井氏ら起用。司法改革本部方針	12.18 AM3		司法改革　司法制度改革推進本部
2001	12.17	教養教育充実へ重点大学。中教審答申案「専門」前倒し反省	12.18 NM38 AM3		教育改革　教養教育　中教審
2001	12.18	末端回線独占の固定電話、ＮＴＴ最後の聖域、揺らす“参入コール”。光通信網で低料金攻勢。完全分割へ当局思惑も（核心）	12.18 TM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　固定電話
2001	12.18	生き方、生活にどう影響？厚労省「女性と年金検討会」提言を考える。公平性増すが損も。パートの年収調整意味なし。将来像見えず受給目安示せ	12.18 AM16		年金　厚労省　女性と年金検討会　男女問題　パート労働　専業主婦
2001	12.18	住宅公庫、民間と協調ローン。基準と窓口一本化	12.18 AM2		国交省　住宅金融公庫　土地住宅　住宅ローン
2001	12.18	内閣支持率、横ばい７６．３％。読売新聞世論調査	12.18 YM2		政治　小泉内閣支持率
2001	12.18	（濁流逆流／小泉改革−上−）「言葉先行」目立つ妥協。「政策論抜き」に批判続出	12.18 YM1,2	シリーズ	小泉改革　構造改革　特殊法人　政府系金融機関　統廃合　民営化
2001	12.18	（首都高を考える−１−）不合理／距離に比例しない料金。１８キロ１２００円、４７キロ７００円	12.18 YM28		首都高速道路公団　特殊法人　高速道路料金
2001	12.18	セーフガード問題、日中次官級協議、あす東京で開催	12.18 NM5		緊急輸入制限　貿易規制　セーフガード　中国　農政
2001	12.18	年金スライド／また凍結、でいいのか（社説）	12.18 AM2	社説	年金　物価スライド　財政
2001	12.18	ホテル税、可否判断する総務省、『全くの白紙』評価避ける	12.18 TM24		東京都　地方財政　 ホテル税　地方分権　総務省　課税自主権
2001	12.18	特殊法人改革、廃止１７・民営化４５の６２法人。整理合理化計画を決定	12.18 AE1,2 NE1 ME1 TE1,2 YE2,3		特殊法人　統廃合　民営化
2001	12.18	公益法人補助金、１０００億円を削減。２００５年度までに	12.18 ME1		公益法人　財政　補助金　行政改革推進本部
2001	12.18	閣僚の株取引解禁見送り。官房長官	12.18 NE2		福田康夫官房長官　政治改革　政治資金　閣僚株取引
2001	12.18	地方向け国庫補助金、２００２年度、初の減少。１０００−２０００億円減。財務省方針	12.18 NE2		地方財政　補助金　財務省　財政
2001	12.18	セーフガード、再度閣僚協議も。武部農相	12.18 NE2		緊急輸入制限　セーフガード　貿易規制　農政　武部勤農相
2001	12.18	（女性の年金これから−下−）袖井孝子座長に聞く／決め手欠く「第三号」改革。社会全体の将来像と関連（生活家庭）	12.18 NE17		女性と年金検討会　年金　男女問題　第３号被保険者
2001	12.18	高齢者医療、「年収６３０万円以上」２割負担、夫婦世帯モデル。単身は３８０万円	12.18 NE1 AE1 ME1		医療　老人医療費　医療制度改革　高齢者自己負担
2001	12.18	郵便事業の全面開放、公共投資削減、自民、反対の合唱	12.19 AM11		自民党　郵政　郵便事業　民間参入　公共事業　経済財政諮問会議
2001	12.18	千代田区、介護保険サービスで事業者による自己評価実施を。公表結果、選択の目安に	12.19 TM25 NM33		千代田区　介護保険制度　介護サービス　老人福祉　地方政策
2001	12.18	労組、組合員３２万人減。最大の減少数。組織率も最低に	12.19 NM38		雇用労働　労働組合
2001	12.18	２００２年度財投、１８％の減少。２６兆円台後半で最終調整。財務省方針	12.19 AM1 TM6		財務省　２００２年度財投計画
2001	12.18	自動車重量税、一般財源化で合意。最大２８００億円。２００２年度予算閣僚折衝	12.19 MM1 AM3		財政　２００２年度予算　自動車重量税
2001	12.18	川辺川ダム計画、強制収用の裁決申請。国交省、年度内は着工断念	12.19 NM38 TM3 AM34		熊本県川辺川ダム計画　国土開発　国交省　公共事業　漁業権強制収用　住民運動
2001	12.18	行革で副大臣検討。政府、実務など増え態勢強化	12.19 TM2 NM2		石原伸晃行革相　行革担当副大臣　政治　特殊法人　統廃合　民営化
2001	12.18	関空２期、２００７年供用開始合意	12.19 NM5		関空　財政　２００２年度予算　空港整備　公共事業　財務省　国交省
2001	12.18	２００２年度予算一般会計８１兆２３００億円程度に	12.19 MM1		財政　２００２年度予算
2001	12.18	民主、「９条改正」選択肢に。憲法調査会中間報告。首相権限強化も提案	12.19 YM1,4		民主党　憲法　国際協力　ＰＫＯ　憲法９条
2001	12.18	フュージョン、１００万回線突破。ＩＰ電話サービス	12.19 NM11		電気通信事業　規制　フュージョン　マイライン
2001	12.18	「政府系金融」「空港」先送りで残る火種。特殊法人整理合理化計画、見直し具体化で攻防必至。与党、首相主導にクギ。廃止１７、独立法人で延命も	12.19 TM3 YM3,13 AM3		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関　空港
2001	12.18	特殊法人整理合理化計画、独立行政法人さらに４３発足。「第二の特殊法人化」の恐れ	12.19 AM11		特殊法人　統廃合　民営化　独立行政法人
2001	12.18	国内・米国、３分７．５円。業界最安値、来春にも開始。ソフトバンク、電話参入発表	12.19 NM11		電気通信事業　電話料金　規制　ソフトバンク
2001	12.18	永年在職議員の特典廃止。通常国会に改正案。衆院協議会	12.19 NM2		政治改革　衆院議員制度協議会　永年在職議員特典
2001	12.18	「金融」消えた大統合案。３グループに再編、橋本氏を恐れ封印	12.19 NM2		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関　小泉改革　橋本龍太郎元首相
2001	12.18	羽田空港、審滑走路、３００メートル南に。国交相、都知事に提示へ	12.19 AM33		羽田空港　空港整備　国交省　公共事業　東京都
2001	12.18	医療制度改革固まる。患者・健保に負担重く。高齢者、年収６３０万円以上は２割	12.19 NM5		医療　医療制度改革　老人医療費　患者負担
2001	12.18	年金給付額、３年連続据え置き。物価スライド減額せず	12.19 AM2 TM1 NM1		年金　　年金給付額　物価スライド
2001	12.18	「隠れ借金」２兆９００億円。地方財政計画	12.19 NM5		財政　地方財政　２００２年度地方財政計画　隠れ借金
2001	12.18	高齢者の外来医療費負担、上げ幅の縮小決定	12.19 TM1,2		医療　医療制度改革　老人医療費　患者負担　高齢化
2001	12.18	地方財政計画、初の減額、８７兆５７００億円。「隠れ借金」は継続	12.19 AM2 MM2		財政　地方財政　隠れ借金　２００２年度地方財政計画
2001	12.19	特殊法人改革、識者の見方／鈴木良男旭リサーチセンター社長、資金の使途チェックを。宮脇淳北大教授・入り口に立っただけ	12.19 AM4		特殊法人　小泉改革　構造改革　統廃合　民営化　鈴木良男　宮脇淳
2001	12.19	特殊法人改革／竜頭蛇尾に終わらせるな（社説）	12.19  AM2	社説	特殊法人　統廃合　民営化　小泉改革　構造改革
2001	12.19	交付税特会借入金、２兆８００億円で合意。２００２年度予算、財務省原案あす内示	12.19 TM6		財政　財務省　地方財政　地方交付税
2001	12.19	特殊法人改革／期限を切って見直せ（社説）	12.19 TM4	社説	特殊法人　民営化　統廃合　政府系金融機関　小泉改革　構造改革
2001	12.19	特殊法人／「聖域なき改革」とはこの程度か（社説）	12.19 YM3	社説	特殊法人　小泉改革　構造改革　民営化　統廃合
2001	12.19	きょう区割り勧告、６８選挙区で変更。人口格差２．０７倍。画定審が最終確認	12.19 TM3		政治改革　選挙制度　衆院選挙区画定審議会　小選挙区区割り　定数是正　１票格差
2001	12.19	特殊法人改革はこれからが本番だ（社説）	12.19 NM2	社説	特殊法人　統廃合　民営化　小泉改革　構造改革　日本道路公団　政府系金融機関
2001	12.19	国保財政強化へ３００億円の新基金。政府、２００２年度から３年で	12.19 NM5		医療　国保　地方財政
2001	12.19	（にっぽん再生）特殊法人等整理合理化計画決定。改革の初志、廃止・民営化、骨抜き懸念。国交省、空港競争力顧みず。農水省、「独立法人」で決着。経産省、「廃止」実は衣替え。厚労省、年金の溝埋まらず。……	12.19 YM12		特殊法人　統廃合　民営化
2001	12.19	年金分割制度、厚労省が検討。離婚時の老齢厚生年金が対象。女性の貢献認める。「共に築いた財産」との考え、夫婦関係見つめる契機に	12.19 YM24,25		年金　男女問題　女性と年金検討会　パート労働　専業主婦　年金分割制度
2001	12.19	先送りされた「道路関係４公団改革」。第三者機関の人選、民営化の成否左右	12.19 YM15		特殊法人　民営化　統廃合　日本道路公団　第三者機関　国家行政組織法
2001	12.19	帳尻合わせの医療費下げ（社説）	12.19 NM2	社説	医療　医療制度改革　診療報酬　薬価　医療費
2001	12.19	特許切れ、薬価下げ、平均５％に。製薬業界、年１０００億円減収	12.19 AM2		医療　特許　薬価　製薬業界　製薬業界
2001	12.19	特殊法人化改革／新たな決意で熱いうちに（社説）	12.19 MM5	社説	特殊法人　小泉改革　統廃合　民営化
2001	12.19	成年後見制の利用に助成金。基金設置に許可	12.19 AM3		福祉　成年後見制度　補助金　財政
2001	12.19	特殊・認可法人整理合理化計画分析／水増しした「廃止」、あいまいさ随所に。独立行政法人、経営に大幅な裁量権。特殊会社、民間への過渡的形態。民間法人、実態は特殊法人	12.19 MM12,13　AM4,5 YM9		特殊法人　認可法人　統廃合　民営化　独立行政法人　特殊会社　民間法人
2001	12.19	本四公団、無利子融資、年１８００億円に。財務・国交相合意	12.19 AM3 MM2		特殊法人　本四橋公団　財政　財務省　国交省
2001	12.19	特殊法人改革、道半ば。整理合理化計画を決定。目立つ実質的存続。民間主導へ理念不可欠。不採算事業を延命、３空港は結論先送り。住宅公庫融資、段階的に縮小。レセプト審査を民間開放（官業を斬る）	12.19 NM3,5		特殊法人　統廃合　民営化　構造改革
2001	12.19	“医”の中のカワズ、解消するぞ。国立大病院が研修医公募。２００４年度から。指導内容公開／私大出身者にも門戸	12.19 AM2		医療　資格検定　規制　医師　国家試験　国立大学病院　研修医
2001	12.19	交付税借り入れ、償還延長で返済軽減。財務省、３０兆円枠維持狙う	12.19 NM5		財政　２００２年度予算　地方財政　地方交付税　財務省
2001	12.19	郵便料金、変更柔軟に。開放控え公社の規制緩和	12.19 NM5		郵政　郵便事業　郵政公社　郵便料金　規制
2001	12.19	西東京、合併後の初選挙控え、議員定数巡り論議白熱。２市の４６人で出発、特例法では上限４０、地方自治法では３４	12.19 AM30		市町村合併　西東京市　市議会議員定数　地方政治
2001	12.19	小泉改革を中間評価。田中直毅氏が問題提起。読者から意見を募集	12.19 AM4		小泉改革　構造改革　田中直毅
2001	12.19	予算陳情様変わり。地方自治体から霞が関へ大動員は時代遅れ？「お願いだけでは…」（痛みの時代に）	12.19 AM34		財政　２００２年度予算　地方財政　補助金　小泉改革
2001	12.19	ＰＦＩ推進へ指針。千葉市、対象事業など明示	12.19 NM33		社会資本整備　地方財政　公共事業　ＰＦＩ　民活　千葉市
2001	12.19	１票の格差、２．０６倍。衆院６８選挙区の区割り案を勧告。２倍超選挙区、９５から９に。勧告棚上げは必至	12.19 AE1,2 NE1,2 YE18		政治改革　定数是正　１票格差　衆院議員選挙区画定審議会　選挙制度
2001	12.19	選挙制度改革、来年中に結論。首相	12.19 NE2		小泉純一郎首相　政治改革　選挙制度　衆院選挙区画定審議会　１票格差　定数是正
2001	12.19	行革担当相に補佐	12.19 AE2		国会審議　行革担当副大臣　内閣府副大臣　機構定員
2001	12.19	きたれ！幹部職員。都が初の公募。民事訴訟など知識必要	12.20 TM27		東京都　地方公務員　訴訟事務　公募職員
2001	12.19	大規模マンション建設、許可に「住民説明」。横須賀市新条例案	12.20 MM3		環境　規制　建築基準法　地方分権　地方条例　横須賀市　住民参加　大規模マンション建設
2001	12.19	特殊法人計画を閣議で正式決定	12.20 AM2		特殊法人　閣議決定　統廃合　民営化
2001	12.19	関空概算要求、２割カット。財務・国交省方針	12.19 AE2		関空　公共事業　運輸　財政　２００２年度予算　財務省　国交省　特殊法人
2001	12.19	ホテル税条例が成立。１万円以上１００−２００円。都、施行はＷ杯後に	12.20 TM122,23 NM3,33 AM32		東京都　ホテル税　地方税　地方財政　法定外目的税　地方分権
2001	12.19	整備新幹線５０億円減。２００２年度予算案	12.19 ME1		財政　２００２年度予算　整備新幹線　公共事業　ＪＲ　国交省
2001	12.19	ＪＲ東日本と中労委、国労配転訴訟で和解。希望者に公正な異動盛る	12.19 NE18		国鉄分割民営化　雇用労働　国労　中労委　ＪＲ東日本
2001	12.19	高校内容の補習、大学の３割実施。文科省調査	12.20 AM3		教育改革　文科省　学力低下　大学カリキュラム　高校授業内容
2001	12.19	焼却しきれぬ肉骨粉、セメント化を農水省が決定	12.19 AE14		農政　農水省　狂牛病　食品衛生　肉骨粉
2001	12.19	諫早湾、「長期の調査開門」提言へ。検討委、農水省方針と対立	12.19 YE18		諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　国土開発　環境　住民運動　有明海養殖ノリ不作問題
2001	12.19	羽田空港、国際便、昼も容認。Ｗ杯期間、乗り入れ拡大	12.20 MM2		運輸　規制　羽田空港　国際化　国際チャーター便
2001	12.19	羽田空港再拡張、新滑走路着工、条件整う。国交省案、都が受け入れ	12.20 NM5		空港整備　運輸　羽田空港　東京都　国交省　公共事業　国土開発　国際化
2001	12.19	国債の市場発行１００兆円超。財務省、２００２年度国債発行計画発表。初の大台。償還で「借換債」膨らむ	12.20 NM5 AM1 ,11 TM9		財政　国債発行額　財務省
2001	12.19	税収１７０億円減。２００２年度税制改正大綱	12.20 MM9		財政　税収不足　２００２年度税制改正大綱
2001	12.19	縮む日本経済。名目ＧＤＰ５００兆円割れ。８年前の水準。２００２年度政府見通し	12.20 NM1 AM11		経済成長率　経済見通し　ＧＤＰ		統計　２００２年度政府経済見通しの概要
2001	12.19	羽田再拡張、国交省と東京都、Ｂ滑走路平行案で合意。船舶航路など調整へ	12.19 AE2 NE1		羽田空港　空港整備　運輸　国交省　東京都　公共事業
2001	12.19	法科大学院、９割が具体策。司法制度改革本部が大学調査	12.19 NE18 AE14		司法改革　司法制度改革推進本部　ロースクール　法科大学院　教育
2001	12.19	小ぶりに終わった税制改正／改革阻んだ守りの姿勢。編集委員・山崎宏（ニュースなるほど）	12.19 NE3	山崎宏編集委員	税制　２００２年度税制改正　連結納税制度　　自民党税調
2001	12.19	定期刊行物など第３・４種郵便、割引制を原則廃止へ。２００３年春。競争にらみ採算優先	12.19 YE1		郵政　郵便事業　総務省　第３・４種郵便
2001	12.19	日銀、資金供給を拡大。長期国債買い切り、月８０００億円に増額	12.20 AM1,2,11		金融　規制　日銀
2001	12.19	電力小売り、証書取引制を導入。経産省が法案提出へ。新エネルギーを促進	12.20 AM12		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2001	12.19	航空機内の電気ショック治療、客室乗務員でもＯＫ。厚労省	12.20 NM38		厚労省　救急医療　資格検定　規制　航空機客室乗務員　電気ショック治療　医師資格
2001	12.20	政府金融機関／厳しく洗い直せ（社説）	12.20 AM2	社説	特殊法人　民営化　統廃合　政府系金融機関
2001	12.20	介護付き賃貸住宅、低価格で事業化。医療・介護サービスのケア・フロント。医療機関を併設	12.20 NM33		老人福祉　介護保険制度　介護付き賃貸住宅　介護サービス業　ケア・フロント
2001	12.20	財務省原案、財投規模、１７％減	12.20 MM2		財政　２００２年度予算　財投　財務省
2001	12.20	一般会計１．７％減、８１兆２３００億円。２００２年度予算・財務省原案きょう内示	12.20 NM1 TM1 AM3		財政　２００２年度予算　財務省
2001	12.20	（点検・与党審査／変わる政官業の構図−下−）「大蔵省」静かな復権。小泉人気便乗と批判も	12.20 NM2	シリーズ	財政　大蔵省　財政　財務省　小泉改革
2001	12.20	衆院区割り見直し案、変更区はや始動。当事者、分割で候補「綱引き」。審議会、「外圧」を警戒、秘密主義（時時刻刻）	12.20 AM3,5		政治改革　選挙制度　衆院小選挙区　１票格差
2001	12.20	諫早水門、数年間開放を。ノリ不作で農水省調査委提言。干拓の影響、有明海全体にも。調査期間が焦点。農水省、工事再開と板挟み	12.20 NM39 AM39		長崎県諫早湾干拓事業　公共事業　国土開発　農水省　環境　有明海ノリ不作問題　地方
2001	12.20	（濁流逆流・小泉行革−下−）公団廃止で新たな「官益」	12.20 YM1,2		小泉改革　特殊法人　統廃合　民営化　石油公団　エネルギー　経産省　国際協力銀行　金属鉱業事業団
2001	12.20	（！どうなる住宅ローン−上−）住宅金融公庫廃止へ。脱「税金頼み」民間支援カギ。膨らみ過ぎた国負担。証券化で市場育成	12.20 AM15	シリーズ	土地住宅　住宅金融公庫　特殊法人　住宅ローン　独立行政法人　統廃合
2001	12.20	静岡空港建設、工事再開を決定。「第三者機関」委員、県が人選。不透明な合意形成（解説・静岡支局）	12.20 YM15	解説	空港整備　地方空港　静岡空港　公共事業　住民運動　第三種空港　運輸　国土開発
2001	12.20	「無料タクシー」にナンバー	12.20 MM26		運輸　規制　タクシー料金　無料タクシー　エムケイ
2001	12.20	車種規制遅れ「国は腰抜け」。排ガス規制法の改正に伴い施行のはず。都知事、環境相に抗議。『都との連携、難しくなる』	12.20 TM27		環境　規制　自動車排ガス規制　車種規制　石原慎太郎都知事　環境省
2001	12.20	２００２年度当初予算、国・地方合わせた長期債務６９３兆円に。ＧＤＰの１．４倍。１０年間に２．３倍に	12.20 NE2 ME3		財政　２００２年度予算　長期債務　地方財政
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・重点７分野／「重点配分なお遠く」。２兆円は確保。「３０兆円枠」足かせ。空港整備など手厚く	12.20 NE2		財政　２００２年度予算　公共事業　国債発行額
2001	12.20	構造改革へ緊縮型。２００２年度予算財務省原案内示。一般歳出２．３％減４７兆５４７２億円。景気と両立に不安。国債新規は３０兆円	12.20　NE1 AE1 ME1		財政　２００２年度予算　財務省　構造改革　景気　国債発行額
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・雇用／安全網整備・訓練に力点	12.20 NE2 YE2		財政　２００２年度予算　雇用労働
2001	12.20	削減優先「デフレ予算」。財務省原案内示。景気下支えを「放棄」。経済財政諮問会議、実務で主導権失う	12.20 YE3		財政　２００２年度予算　財務省　経済財政諮問会議　景気　小泉改革
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・教育／教職員５３８０人増強。国立大施設整備費４４％増	12.20 NE2		財政　２００２年度予算　教育
2001	12.20	歳出見直しに一定効果。３０兆円枠、堅持自体が「目的化」。隠れ借金手法復活。抜本改革の障害にも	12.20 AE2 NE2		財政　２００２年度予算　国債発行額　隠れ借金　構造改革		統計　予算財務省原案、主な歳出項目
2001	12.20	２次補正を閣議決定。公共投資追加２兆６３９２億円	12.20 TE2 NE1		財政　２００１年度補正予算
2001	12.20	小泉予算、明快さ後退。公約優先、数合わせ。特定財源など一定の成果	12.20 NE3		財政　２００２年度予算　小泉改革　構造改革
2001	12.20	財投、最大の減少。１３年ぶり２７兆割れ。１８％減の２６兆７９２０億円。機関債なお１割どまり	12.20 AE2 YE3 NE2		財政　財投　特殊法人　２００２年度予算
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案／歳入。税収４６兆８１６０億円、１５年ぶり低水準。７．７％減。法人税など落ち込み	12.20 NE2		財政　２００２年度予算　税収不足
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・特殊法人／７法人向け大幅減。小泉首相の指示達成	12.20 NE2 YE2 ME3		財政　２００２年度予算　特殊法人　小泉純一郎首相
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・環境／京都議定書発効に備え、技術費など７５億円	12.20 YE2NE2		財政　２００２年度予算　環境　京都議定書
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・起業支援／新規開業３６万社に新産業の育成促す	12.20 NE2 YE2		産業政策　２００２年度予算　財政　雇用労働
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・公共投資／１０％大幅減、シェアは微動。見直し、大胆さ乏しく。道路１１％減、「都市再生」は増	12.20 NE3 YE2 ME3		財政　２００２年度予算　公共事業
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・社会保障／高齢化で伸び突出。３．８％増。診療報酬は最大の下げ	12.20 NE3 ME3 YE2		財政　２００２年度予算　医療　社会保障　高齢化
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・防衛／空中給油機の導入盛る。イージス艦も。総額は前年並み	12.20 NE3 YE2		財政　２００２年度予算　防衛
2001	12.20	（デフレ予算−上−）景気と改革、綱渡り。財投スリム化道半ば。財務省原案、経済悪化「共倒れ」懸念	12.21 YM8,9	シリーズ	財政　２００２年度予算　景気　財投　特殊法人　小泉改革
2001	12.20	道路特定財源、一般財源化は８％だけ。抜本見直しは必至	12.21 YM8		財政　２００２年度予算　道路特定財源　構造改革
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・ＩＴ／光ファイバー、ゼロ査定。過疎家庭向け	12.20 YE2		財政　２００２年度予算　ＩＴ革命　光ファイバー
2001	12.20	２００２年度予算財務省・農水／公共事業、農水分は１３％減	12.20 NE3		財政　２００２年度予算　農政　公共事業
2001	12.20	ＪＲ東日本、東京モノレールを買収。乗り継ぎ割引など検討も	12.21 NM11 AM1		ＪＲ東日本　東京モノレール　企業買収
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・自動車重量税の一般財源化は２２４７億円。道路特定財源の見直し、掛け声倒れに	12.20 NE3 ME3		財政　２００２年度予算　道路特定財源　自動車重量税　小泉改革
2001	12.20	郵便局の渡切費、廃止を前倒し	12.20 TE3		財政　２００２年度予算　渡切費　総務省
2001	12.20	総務省研究会、郵便全面開放を提言	12.20 NE1		郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　規制
2001	12.20	自民国会議員、２０００年の企業献金、平均２７３７万円。支部を「抜け道」に	12.20　AE1,2		政治改革　政治資金　政治献金
2001	12.20	外務省に幹部公募制。詐取事件の反省踏まえ	12.20 AE2		外務省不祥事　外務省　機構定員　国家公務員
2001	12.20	信号機４０１１基を緊急増設。２次補正予算、警察庁が方針。１６年ぶり国費投入	12.20 AE14		財政　２００１年度補正予算　地方財政　警察庁　信号機　補助金
2001	12.20	放送・通信業界、業務分離に反対	12.21 YM34		民放連　電気通信事業　規制　規制改革専門調査会
2001	12.20	国立大学授業料７．２％上げ。２００３年度から年５３万円	12.20 ME1 YE18		財政　教育　２００２年度予算　国立大学授業料　財務省
2001	12.20	（痛みの時代に）一等地売却・新税構想・基金取り崩し…財源探せ、自治体必死。地方財政計画マイナス。「滞納許しません」室長自ら徴収回り	12.20 AE15		地方財政　税収不足
2001	12.20	狂牛病対策で農水に満額１３億	12.20 YE18		財政　２００２年度予算　農水省　狂牛病
2001	12.20	２００２年度予算原案／くらし、こう変わる。医療・教育は負担増。雇用・育児支援厚く	12.21 AM1		財政　２００２年度予算　国民生活
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・医療福祉／医療費、高齢者１割負担を徹底。低所得者高齢者向け生活資金貸付制度。「待機児童ゼロ」に力	12.21 AM12 TM11 MM13		財政　２００２年度予算　社会保障　医療　福祉
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・雇用／失業手当は９％増。「移動助成」を新設。建設業中高年対象に６０億円	12.21 AM12 MM12 ATM11		財政　２００２年度予算　雇用労働
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・科学技術／重点４分野（生命科学、情報通信、環境、超微細技術・材料）に優先配分。目立つ研究体制の強化	12.21 AM12 MM13		財政　２００２年度予算　科学技術
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・住宅／公庫融資額に上限、５０万戸に圧縮。シックハウス対策支援も	12.21 AM12MM13 TM10		財政　２００２年度予算　住宅
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・地方財政／一般歳出減が最大。単独事業１割削減。地方交付税８０００億円減、自治体の自立へ「税源移譲」課題に。２兆８００億円を民間から調達	12.21 AM12 MM13 TM11		財政　２００２年度予算　地方財政
2001	12.20	財政再建いばら道。増える借金、減る収入。基礎的収支改善わずか。赤字なお１３兆円	12.21 AM2		財政　２００２年度予算　財政再建　景気
2001	12.20	初の１１０兆円、危うい国債頼り。２００２年度予算財務省原案。借り換え分で上昇。財政悪化なら暴落の恐れ	12.21 TM9		財政　国債発行額　２００２年度予算
2001	12.20	財務省原案、都市再生手厚く配分。道路・鉄道、圏央道建設に弾み。空港、羽田再拡張有力に、成田新高速鉄道を推進。環境、エコタウン事業化進む。臨海部の広域防災拠点計画、調査費５０００万円、満額回答	12.21 NM33		財政　２００２年度予算　都市再生　公共事業
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・経済協力／ＯＤＡ、１割削減。円借款２３％減	12.20 NE3 YE2		財政　２００２年度予算　経済協力　ＯＤＡ　円借款
2001	12.20	「郵便全面開放」を追認、総務省研究会。秘密侵害に罰則求める	12.21 AM11 NM5 TM8		郵政　郵便事業　民間参入　規制　総務省
2001	12.20	“仮面高速”整備に１０００億。予算財務省原案「バイパス」名目で。負担の自治体、悩みも	12.20 YE18		高速道路整備　財政　地方財政　公共事業　２００２年度予算　日本道路公団　小泉改革
2001	12.20	新幹線の特急料金「値上げ発言」修正。ＪＲ東海社長会見	12.21 YM34		ＪＲ東海　鉄道運賃
2001	12.20	ペイオフ予定通り。首相、金融危機には柔軟対応	12.21 NM1 AM2 TM3		金融　規制　ペイオフ　小泉純一郎首相
2001	12.20	外交機密費、４割カット。２００２年度予算	12.21 AM4		外務省　外務省不祥事　外交機密費　財政　２００２年度予算
2001	12.20	審議官など省内公募。中堅幹部を部下が評価。外務省改革報告	12.21 NM2  MM5		外務省　外務省不祥事　機構定員　国家公務員
2001	12.20	政治資金、実態は変わらず。企業・団体献金、目立つ政党支部経由	12.21 NM2		政治改革　政治資金　政治献金
2001	12.20	２００２年度予算財務省原案・公共事業／空港整備、１０．６％減。整備新幹線、７００億円に減額。都市再生、２６％のシェア	12.21 AM12 MM12 TM10		２００２年度予算　財政　公共事業　空港整備　整備新幹線　都市再生
2001	12.20	首相公選制、改憲伴わぬ私案提示。懇談会で山口二郎氏。「困難」の意見大勢	12.21 AM4		政治改革　首相公選制　憲法　山口二郎北大大学院教授　小泉純一郎首相
2001	12.20	政党助成金７８億円を交付	12.21 TM2		政治改革　政治資金　政党助成金　総務省
2001	12.20	「縛らぬ介護」条例成立。秋田・鷹巣町	12.21 AM38		秋田県鷹巣町　老人福祉　老人介護　地方条例　地方政策　高齢者安心条例
2001	12.20	土壌浄化助成に基金。環境省が設立の方針	12.21 MM3		環境　規制　環境省　土壌浄化　補助金　中央環境審議会
2001	12.20	自治体の代表、道路改革参加を。全国知事が要望	12.21 NM5		公共事業　高速道路整備　全国知事会　地方財政　特殊法人
2001	12.21	財務省原案／一歩は踏み出した（社説）	12.21 AM2	社説	財政　２００２年度予算　構造改革
2001	12.21	改革より緊縮が先行した小泉予算（社説）	12.21 NM2	社説	財政　２００２年度予算　小泉改革　構造改革
2001	12.21	来年度予算／手足を縛った「国債３０兆円」枠（社説）	12.21 YM3	社説	財政　２００２年度予算　国債発行額
2001	12.21	予算財務原案／後味悪い数字合わせ（社説）	12.21 TM4	社説	財政　２００２年度予算　小泉改革　構造改革
2001	12.21	景気、当面二次補正頼み。１４カ月予算で下支え。来年度の成長、マイナス０．２％。財務省原案、ＮＥＥＤＳ試算	12.21 NM5		財政　景気　２００１年度補正予算　経済成長率　財務省
2001	12.21	予算採点／算数は満点、道徳は零点（社説）	12.21 MM5	社説	財政　２００２年度予算　構造改革　小泉改革
2001	12.21	財投機関債の発行増、見えぬ将来像、市場は様子見	12.21 AM11		財投　財務省　特殊法人　統廃合　民営化　財投機関債		統計　２００２年度の財投機関債の発行予定
2001	12.21	特殊法人向け財政支出、１兆円削減は達成。２００３年度以降めど立たず	12.21 AM2		特殊法人　認可法人　財政
2001	12.21	民間金融機関、住宅金利の下げ競う。公庫廃止控え顧客獲得。焦げ付き・利ザヤ縮小も	12.21 NM7		土地住宅　特殊法人　統廃合　住宅金融公庫　住宅ローン
2001	12.21	７０歳以上の負担、５０円引き上げ。医療費で厚労省	12.21 NM5 TM2		医療　老人医療費　厚労省　自己負担額
2001	12.21	２００２年度予算、きょうから復活折衝。重点７分野上積み焦点	12.21 NM5		財政　２００２年度予算
2001	12.21	ソフト流通、公正競争確保。ＮＴＴ規制へ来年にも指針。公取委が検討	12.21 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　公取委
2001	12.21	危うさはらむ緊縮予算／底割れ防ぎ活力回復を。編集委員・山崎宏	12.21 NM1		財政　２００２年度予算　国債発行額　小泉改革　財務省
2001	12.21	隠れ借金「改革」に逆行。２００２年度予算財務省原案内示。「３０兆枠」薄れた意義。税収補てん「奥の手」復活（スキャナー）	12.21 YM3		財政　２００２年度予算　隠れ借金　国債発行額　小泉改革　財務省
2001	12.21	農産物３品、輸入制限、正式発動回避へ。日中で協議機関。民間が生産計画。きょう閣議決定、「政府監視」を提示	12.21　んＭ1		農政　緊急輸入制限　セーフガード　中国
2001	12.21	国立大学授業料、値上げ幅４．８％に。復活折衝で縮小、５２万８００円	12.22 NM34 AM2 TM33		教育　国立大学授業料　財政　２００２年度予算　文科省
2001	12.21	キャリアも窓口業務。外務省、改革策を正式発表	12.22 MM5 YM4		外務省　外務省不祥事　国家公務員　機構定員
2001	12.21	東京国際フォーラム、２００３年度３セク化。都、財団廃止し新会社	12.22 NM29		東京都　東京国際フォーラム　第３セクター　地方財政
2001	12.21	木更津そごう撤退駅前、三セク自己破産へ	12.21 YE22		地域振興　木更津そごう　地方財政　第３セクタ−
2001	12.21	金融庁、株空売り規制強化。「市場の信頼に影響」	12.22 MM2		金融庁　金融　規制　証券取引法　株式空売り規制
2001	12.21	ＮＨＫネット情報「１週間で削除」。総務省研究会が第一次報告	12.21 YE2 AE22		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　総務省　放送法　特殊法人
2001	12.21	セーフガード本発動回避。農産３品、日中政府が合意。輸出動向監視	12.21 YE1 NE1 AE1		貿易規制　農政　中国　セーフガード　緊急輸入制限
2001	12.21	副大臣、政務官の入れ替え人事検討。首相、内閣改造見送りで配慮	12.22 MM2		小泉純一郎首相　小泉内閣　内閣機能強化
2001	12.21	子育て支援「広場」新設、厚労省計画。空き店舗などを活用	12.21 YE22		千葉県　厚労省　児童福祉　子育て支援
2001	12.21	プレジャーボートの保管場所届け出、神奈川、初の義務化	12.22 AM30		神奈川県　規制　プレジャーボート係留　地方条例　行政手続き
2001	12.21	天下り退職金大幅減。与党、公務員改革大綱案を了承。５割削減で調整へ	12.22 TM3		国家公務員退職金　特殊法人　天下り　自公保連立与党　公務員制度改革大綱
2001	12.21	公益法人改革、２００５年度を目標。自公保連立与党、実務者協議で合意	12.22 NM2 AM2		自公保連立与党　公益法人
2001	12.21	ＰＦＩでの学校建設、富士銀・安田火災が融資。東京・調布市で全国初	12.21 AM3		社会資本整備　公共事業　民活　ＰＦＩ　富士銀行　安田火災保険　調布市　地方財政
2001	12.21	外務省改革、具体策を発表。かすむ政治主導。要綱より後退。実効性にも疑問符	12.22 NM2		外務省　外務省不祥事　機構定員　国家公務員　政治主導
2001	12.21	木更津の３セク破たん。昨年７月までそごう入居ビル、収益悪化で破産宣告	12.22 TM3		木更津市　第３セクター　木更津都市開発　地方財政
2001	12.21	都立病院、民営１、公社化３。都衛生局、改革プラン発表。直営は８病院	12.22 MM22		東京都　地方政策　都立病院　統廃合　民営化　地域医療　機構定員
2001	12.21	公務員制度改革、労働基本権制限を維持	12.22 YM4		雇用労働　公務員制度改革　労働基本権　規制
2001	12.21	女性議員増、じわり効果。地方議会、共同参画条例を推進。国会、ＤＶ法制定に尽力（生活家庭）	12.21 NE17		女性議員　男女問題　政治　地方政治
2001	12.21	公的年金、市場運用利回り、マイナス６．７２％。４−９月	12.22 NM1 MM3		年金　年金資金運用基金
2001	12.21	ＮＨＫのネット情報配信、１週間に期間制限を。総務省研が報告書	12.22 NM11 MM2 YM13		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　特殊法人　総務省　インターネット情報
2001	12.22	年金と医療・雇用保険、ネットで一括申請。加入逃れを防ぐ。厚労省、２００３年度	12.22 NM1		厚労省　社会保険　年金　医療保険　雇用保険　行政手続き　簡素化　インターネット化
2001	12.22	ＰＦＩで議員会館建て替え	12.22 YM4		公共事業　ＰＦＩ　民活　議員会館建て替え計画　財政　２００２年度予算
2001	12.22	３６０兆円−国債管理・金融政策に直結。郵政公社の運用に懸念。総務省研究会、議論は手つかず	12.22 AM9		総務省　郵政公社　金融　規制　財政
2001	12.22	簡保、含み損４兆円、９月末。運用資産の劣化進む	12.22 NM5		郵政　簡保　郵政公社　総務省
2001	12.22	住宅供給公社、土地開発公社、道路公社、抜本処理踏み込めず。厳しい解散条件ネック。三セク、３５％が赤字	12.22 YM2		地方財政　住宅供給公社　土地開発公社　道路公社　第３セクター
2001	12.22	公共事業、どう選ぶ。住民と共同で計画作り。法定権と財源、地方に移管を（オピニオン解説）	12.22 NM26	解説	地方分権　公共事業　地方財政　住民参加
2001	12.22	地方公社、初の減少。統廃合進み３年で２００超	12.22 YM1		地方財政　地方公社　統廃合
2001	12.22	予算陳情も“構造改革”。対策本部、１０県のみ。財政難、効果に疑問、「抵抗勢力」と誤解イヤ	12.22 TM1		財政　地方財政　２００２年度予算　予算対策本部　補助金
2001	12.22	公取委、機能強化足踏み。所管官庁移管は進まず。談合防止法案も先送り。力不足、ジレンマ続く	12.22 NM5		公取委　独禁法　規制　入札談合　強制捜査権　機構定員　総務省　内閣府
2001	12.22	竹中経済相／構造改革は継続こそが力（２００１この人）	12.22 MM5		竹中平蔵経財相　構造改革　小泉改革　経済財政諮問会議
2001	12.22	川辺川ダム漁業権、強制収用を申請。地元、頼みは公共事業。利点の治水“逆効果”の例も	12.22 YM13		熊本県川辺川ダム計画　国土開発　国交省　漁業権強制収用　環境　公共事業　地方財政
2001	12.22	政府系金融、金融庁が検査へ。他省庁にも監督権。金融庁と共同で検査へ	12.23 YM1,2		金融　規制　政府系金融機関　総合調整　金融庁　郵貯
2001	12.22	国家公務員削減、過去最高の９２７１人。２００２年度	12.23 YM4 AM2 MM3		国家公務員　定員管理
2001	12.22	郵貯・簡保の株式含み損、６兆６０００億円に拡大。９月末、半年で１．７倍	12.22 NE1 YE2		郵貯　簡保　総務省　郵政公社
2001	12.22	リバース・モーゲージ制度。自宅を担保に老後の生活費。住んだままでＯＫ、返済は死後。厚労省、全国普及めざす	12.22 AE1		厚労省　老人福祉　リバース・モーケージ制度
2001	12.22	２００２年度予算、私学助成１１０億円復活。愛知万博も１６億円。政府案あす閣議決定	12.23 TM3		財政　２００２年度予算　教育　私学助成　補助金　愛知万博
2001	12.22	杉並区の外郭団体「戦略性欠ける」。区が経営評価	12.22 NM29		杉並区　外郭団体　地方財政
2001	12.22	千葉都市モノレール、「延伸」妥協点見えず。千葉市、街づくりに整備不可欠。県、３セク赤字、見直しを（首都圏リポート）	12.22 NM27		千葉都市モノレール　千葉県　千葉市　地方財政　鉄道整備　公共事業
2001	12.22	ネギなど農産物、産地支援５０億円。公取委４０人増。予算復活折衝	12.23 NM3 MM3		財政　２００２年度予算　　農政　補助金　公取委
2001	12.23	参院先議を大幅増。法案の３割に。ルール作りも。自民方針	12.23 NM2		国会改革　参院先議　国会審議　自民党
2001	12.23	郵政公社化の読み方／見えぬ民営化への道。過小資本、対策打ち出さず。編集委員・藤井良広（Ｎｅｗｓ反射鏡）	12.23 NM3	藤井良広編集委員	郵政　郵政公社　民営化
2001	12.23	医療抜本改革／一息ついてはいられない（社説）	12.23 AM2	社説	医療　医療制度改革　診療報酬
2001	12.23	薬価引き下げ、特許切れは１０％。先発品、下げ幅拡大。２００２年度改定で厚労省	12.23 NM1		医療　医薬品特許　薬価　厚労省
2001	12.23	高速道路計画、第三者機関が選別。路線を絞り込み。石原行革担当相、考え示す	12.24 MM1		石原伸晃行革相　高速道路整備　道路公団　民営化　特殊法人
2001	12.23	羽田再拡張、都にも負担要請へ。国交省、整備法の改正視野	12.24 AM3		空港整備　羽田空港　地方財政　東京都　国交省　公共事業　国土開発
2001	12.23	完全週５日制、私立校の３割導入せず。授業を優先か。来春実施文科省調査	12.24 AM1		教育改革　学校５日制　文科省　私立校
2001	12.24	特殊法人「空港」改革先送り。東西選出議員が対立。首都圏出身・石原伸晃行革担当相、関空救済を批判。関西出身・扇千景国交相、「上下分離」に固執（深読み情報カプセル）	12.24 NM5		空港整備　公共事業　国土開発　関空　成田空港　石原伸晃行革相　扇千景国交相　特殊法人
2001	12.24	地方選挙電子投票、岡山・新見市、皮切り。２００２年度、政府も支援予算計上	12.24 NM23		政治改革　地方選挙　電子投票　岡山市　新見市　補助金　地方財政
2001	12.24	２００２年度予算政府案・農林水産／セーフガード対策費３９６億円。狂牛病対策、検査体制を強化	12.25 AM7 TM6		財政　２００２年度予算　農政　セーフガード　狂牛病
2001	12.24	不審船、ロケット砲２発。沈没前、船底で爆発	12.25 AM1		奄美沖不審船事件　海上保安庁　外交　危機管理　北朝鮮
2001	12.24	２００２年度予算政府案・産業政策／大学発ベンチャー育成。商店街の活性化などに重点配分	12.25 AM7 TM6		財政　２００２年度予算　産業政策　ベンチャービジネス　中小企業
2001	12.24	２００２年度予算政府案。歳出メリハリ不十分、国債３０兆円枠を優先。「隠れ借金」１．５兆円。編成作業、財務省ペースで	12.25 NM2,4,5 AM7		財政　２００２年度予算　国債発行額　隠れ借金　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　財務省
2001	12.24	２００２年度予算政府案・地方財政／税財源移譲手つかず。地方債０．１％の微増、総額は１６兆円	12.25 NM4 TM3		財政　地方財政　地方分権　２００２年度予算　税源移譲
2001	12.24	赤字国債２３兆２１００億円。政府、２００２年度予算案決定	12.25 TM1YM1		財政　赤字国債　２００２年度予算
2001	12.24	２００２年度予算政府案・財投計画／事業絞り１７．７％減	12.25　TM6		財政　財投　２００２年度予算
2001	12.24	２００２年度予算政府案・社会保障／医療・年金、抜本改革先送り。診療報酬に初めてメス。公的病院の整備費削減	12.25 NM5 TM7		財政　２００２年度予算　社会保障　医療　年金
2001	12.24	２００２年度予算政府案・国家公務員／定数減１．２％どまり、９３００人削減。現業中心に過去最大	12.25 TM3 NM4		財政　２００２年度予算国家公務員定員管理
2001	12.24	２００２年度予算政府案・防衛／ＧＤＰ比１％の枠内に。ＩＴ化に対応し情報通信課新設	12.25 AM7 NM5 TM6		財政　２００２年度予算　防衛
2001	12.24	２００２年度予算政府案・鉄道空港／空港整備が１０．６％減少。整備新幹線の盛岡−八戸間、２００２年末開業へ重点配分	12.25 TM3,6		財政　２００２年度予算　空港整備　鉄道整備　運輸　整備新幹線
2001	12.24	２００２年度予算政府案・ＩＴ／電子政府化推進に７２億円。専門技術者の育成に助成金	12.25 AM7 NM4 TM7		財政　２００２年度予算　ＩＴ革命
2001	12.24	２００２年度予算政府案・金融／市場監視を強化、公的資金７０兆円	12.25 NM5		財政　２００２年度予算　金融　公的資金
2001	12.24	２００２年度予算政府案・公共投資／都市再生、３割占める。環境分野は６．１％伸び。再開発事業に貸付制度新設。３大都市圏環状道整備。整備新幹線予算配分決定、新八代−西鹿児島間９９２億円	12.25 NM5 AM7 TM7		財政　２００２年度予算　公共事業　都市再生　整備新幹線
2001	12.24	経済活性化に力不足。２００２年度予算政府案一般歳出４年ぶり減。国・地方の債務６９３兆円	12.25 NM1,3		財政　２００２年度予算　地方財政　長期債務残高
2001	12.24	２００２年度予算政府案・国債／借換債７０兆円発行。長期債増やす	12.25 NM4,5		財政　２００２年度予算　国債
2001	12.24	２００２年度予算政府案・経済協力／円借款絞り１１年ぶり低水準。難民や復興支援、倍増の２２２億円	12.25 AM7 NM4		財政　２００２年度予算　経済協力
2001	12.24	２００２年度予算政府案・科学技術／未来へ投資、５．８％増。生命科学・ナノテクなど手厚く	12.25 AM7 NM4		財政　２００２年度予算　科学技術
2001	12.24	法科大学院、第三者評価を明示。設置基準骨子判明。継続的に適格認定	12.25 AM3		司法改革　ロースクール設置基準　規制　資格検定　中教審　司法制度改革　教育
2001	12.24	国労６００人が新組合。不採用問題、４党合意の賛成派	12.25 MM3 NM30		雇用労働　国鉄分割民営化　国労
2001	12.24	２００２年度予算政府案・特殊法人／事業費スリム化小幅に	12.25 NM4		財政　２００２年度予算　特殊法人
2001	12.24	郵貯、１割を株で運用。簡保は１２％振り向け。総務省の中期計画	12.25 NM7		郵貯　簡保　郵政　総務省　資金運用計画
2001	12.24	２００２年度予算政府案決定。「緊縮型」の是非争点に。財政再建道筋見えず	12.25 AM1		財政　２００２年度予算　財政再建
2001	12.25	電力取引、基準見直し。参入組との紛争回避狙う。経産省など来春めど	12.25 NM7		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省　公取委　独禁法
2001	12.25	企業の力で保育所増設（社説）	12.25 NM2	社説	保育所設置　児童福祉　規制　総合規制改革会議　会社参入
2001	12.25	第三者機関準備室長、総務省の局長起用。道路公団民営化で政府	12.25 NM2		道路公団　民営化　総務省　特殊法人　第三者機関
2001	12.25	２００２年度予算、経済財政諮問会議が基本方針示して編成の初予算。内閣主導編成道半ば。配分で官僚崩せず、与党軽視には反発	12.25 TM8		財政　２００２年度予算　経済財政諮問会議
2001	12.25	通信の秘密義務付け。手紙集配の参入企業に。総務省方針	12.25 NM7		郵政　郵便事業　民間参入　規制　プライバシー保護　総務省
2001	12.25	重点７分野に新たに２．７兆円。２００２年度予算配分	12.25 ME4 NE2		財政　２００２年度予算
2001	12.25	「国の借金」最悪５６５兆円。９月末時点	12.26 NM5		財政　国の借金　景気　国債　借入金　財務省
2001	12.25	「復活折衝、裏で決まってる印象」。経済諮問会議、財務省主導に民間議員反発	12.26 TM6 NM5		経済財政諮問会議　財政　２００２年度予算　財務省
2001	12.25	「国富」３年連続減。２０００年末２９７３兆円０．６％目減り。デフレが進行、土地７６兆円減。国民所得は３００万円割る	12.25 NE1 TE1 ME4		国民経済計算　 デフレ　国民所得　土地資産
2001	12.25	政府系金融、２法人に統合案。行革断行評議会、改革案発表。商工中金は民営化	12.26 NM2 AM2 TM3		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　民営化　行革断行評議会
2001	12.25	金融庁、郵政公社を検査。政府系９法人にも。政府決定	12.25 NE1		金融庁　郵政公社　特殊法人　金融　規制　政府系金融機関
2001	12.25	公務員制度改革大綱決定。人事院弱体化、自民思惑通り。「政治任用」へ布石。「基本権」空振り、労組は反発	12.26 YM4 TM3 AM4		公務員制度改革大綱　国家公務員　人事院　雇用労働　自民党　政治主導
2001	12.25	総務省、大幅な幹部人事発表。次官級に月尾東大教授	12.25 ME4		総務省　国家公務員
2001	12.25	（アフター５）道路４公団、民営化。効率化で破たん回避。収支率、国鉄に迫る。税金使わず債務返済いかに	12.25 YE5		特殊法人　民営化　道路公団　財政
2001	12.25	有事法制、首相「真剣に検討」。不審船事件、引き上げも前向き	12.25 ME1		小泉純一郎首相　有事法制　防衛　憲法　東シナ海不審船事件
2001	12.25	「５兆削り２兆再配分」。２００２年度予算、目標を達成。政府案分析結果	12.26 AM9 TM6		財政　２００２年度予算　財務省
2001	12.25	公共事業削減の数値目標削る。経済財政諮問会議。自民の反発に配慮	12.25 AE2 NE2 ME4		公共事業　財政　経済財政中期展望　経済財政諮問会議　自民党
2001	12.25	天下り官僚、省庁に働き掛け禁止。公務員制度改革決定。違反に刑事罰も	12.25 ME1,4 NE1 AE2		国家公務員　天下り　公務員制度改革
2001	12.25	外国人参政権に「待った」、外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会	12.26 YM4		政治改革　外国人地方参政権
2001	12.25	自然再生型公共事業、環境省が予算。三番瀬も候補	12.25 AE14		環境省　環境　規制　公共事業　三番瀬干潟再生　財政　２００２年度予算
2001	12.25	郵政３事業２００５年に民営化。首相が構想提示。公正競争確保へ、公取委など強化	12.26 TM1		小泉純一郎首相　郵政事業　民営化　公取委　機構定員　総務省　内閣府　独立監視機関
2001	12.25	郵政公社などに金融庁検査。範囲限定的、実効性は疑問。運用点検など中心、監督権限なく	12.26 NM5		郵政　郵政公社　金融庁　規制　政府系金融機関　特殊法人
2001	12.25	有事法制、包括的に。第３分類含め法案提出。首相方針	12.26 TM1		小泉純一郎首相　有事法制　防衛　憲法　自衛隊
2001	12.25	レジ袋税条例案、来月、審議を再開。杉並区議会、参考人から意見聴取	12.26 TM19 YM24		杉並区　地方財政　レジ袋税　環境目的税　杉並区議会
2001	12.25	都、監理団体への財政支出、２１０６億円に抑制。２０００年度	12.26 NM27		東京都　地方財政　第３セクター　補助金
2001	12.25	都税調、自動車メーカー税と炭素税、２地方税の創設求める答申	12.26 AM27		東京都　地方財政　都税調　地方税　炭素税　自動車メーカー税　環境
2001	12.25	外形標準課税収入、予算３８７億下回る１０２９億円。都「見通し甘かった」	12.26 AM27 TM22		東京都　地方財政　外形標準課税　法人事業税
2001	12.25	ＡＤＳＬ事業、ＮＴＴ東西に警告。公取委「不公正取引の恐れ」。工事費、一部で無料	12.26 AM1 NM34		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　ＡＤＳＬ　公取委　独禁法
2001	12.25	知的財産の国家戦略、総合科技会が策定へ	12.26 YM2		科学技術　総合調整　総合科学技術会議　知的所有権　規制
2001	12.25	中教審中間報告、全教員に１０年研修。免許更新制は見送り	12.26 MM1 TM1 YM2 AM2		教育改革　中教審　資格検定　規制　教員免許制度
2001	12.25	「ハンセン病」全面解決へ。遺族・未入所者による国家賠償請求訴訟。遅延損害金負担せず、政府が和解条件	12.26 YM1 MM1		ハンセン病訴訟　国家賠償　医療　人権　差別　厚労省　法務省
2001	12.25	京都議定書批准は「経済に破壊的打撃」、関経連が反対の要望書	12.26 TM3		関経連　環境　規制　地球温暖化　国際協力　京都議定書　日本経済
2001	12.25	外国人労働者、９年連続増加。厚労省調査	12.26 NM34		雇用労働　外国人　厚労省
2001	12.25	川辺川ダム・漁業権収用の申請受理。「強行突破」に波紋。県は一転慎重、地元分裂。「改革に逆行？」悩む官邸	12.26 AM4		川辺川ダム計画　熊本県　公共事業　　地方　国土開発　構造改革　住民運動　小泉内閣　環境
2001	12.26	公務員制度／改革の実行を見極めよう（社説）	12.26 AM2	社説	国家公務員　公務員制度改革大綱　行政改革推進本部
2001	12.26	構造改革「進んでいない」６割。「特殊法人」では評価。朝日新聞世論調査	12.26 AM1	世論調査	小泉内閣支持率　構造改革　特殊法人
2001	12.26	公務員大綱／天下りが緩和されただけでは？（社説）	12.26 YM3	社説	国家公務員　公務員制度改革大綱　天下り
2001	12.26	デフレ「２００３年度脱却」。経済諮問会議、中期展望へ。規制緩和、新たな民需	12.26 NM1 TM6		経済財政諮問会議　構造改革　物価　中期経済財政展望　規制　不良債権　民需
2001	12.26	高齢者の医療費、外来定額８５０円に。２００２年４月から半年間	12.26 AM3		医療　厚労省　老人医療費　自己負担金
2001	12.26	雇用確保、欧州は時短で。賃金下げ仕事共有。同一労働なら同じ処遇に。千葉大学教授・手塚和彰（経済教室）	12.26 NM25	手塚和彰千葉大教授	雇用労働　規制　ワークシェアリング
2001	12.26	（暮らしどう変わる／点検・小泉予算−１−）医療費の負担増／「高所得」高齢者から	12.26 NM5	シリーズ	小泉改革　構造改革　財政　２００２年度予算　医療費　国民負担
2001	12.26	「無利子の奨学金を」声強く。日本育英会、独立行政法人化へ。「１円でも安く借りたい」。貧しさ目立つ日本の制度	12.26 AM21		特殊法人　日本育英会　独立行政法人　補助金　教育
2001	12.26	障害児、就学基準緩和。普通校入学、「市町村が判断」明記	12.26 YM1		教育改革　障害者教育　規制　文科省　地方分権
2001	12.26	高級官僚１２人、政府系金融機関天下り受け皿に	12.27 YM2		国家公務員　天下り　特殊法人　政府系金融機関
2001	12.26	法案事前審査、簡略化検討を提言。自民国家戦略本部、来月中にも具体策	12.27 TM1		自民党国家戦略本部　自公保連立与党　国会審議　法案事前審査　内閣機能強化　総合調整
2001	12.26	業況指数、海外法人、初のマイナス。２００１年度下半期。中国だけは好調維持	12.27 TM9		経産省　産業政策　海外法人
2001	12.26	ハンセン病問題、実質決着。遺族・非入所者も補償。和解応諾、政府決定。原告、受け入れへ	12.27 AM1		ハンセン氏病訴訟　国家賠償　医療　人権　熊本地裁　厚労省
2001	12.26	電子カルテ普及、５年で大病院の６割以上に。厚労省が提言。医療制度改革の一環	12.26 TE2 AE2		医療制度改革　厚労省　情報化　電子カルテ
2001	12.26	ヘルパー７割、週８時間無給。ゼンセン系、５２７人調査	12.27 AM31		介護保険制度　雇用労働　ホームヘルパー　福祉
2001	12.26	司法制度改革推進本部、顧問会議メンバー発表。大宅映子氏ら８人	12.26 AE2		司法改革　司法制度改革推進本部
2001	12.26	関電、プルサーマル凍結。ＭＯＸ燃料「不合格」で	12.27 AM3		エネルギー　規制　関電　プルサーマル計画　ＭＯＸ燃料　原発
2001	12.26	臭さ…鼻で判定。東京都が新基準、２００２年７月から導入	12.26 ME8		東京都　悪臭防止法　環境　規制　地方政策
2001	12.26	地方公務員、７年連続減３１７万人。財政難影響。減少数は最大	12.27 TM3		地方公務員　定員管理
2001	12.26	首相、税制抜本改正議論、来月開始を確認。政府税調と諮問会議で	12.27 NM5		税制　小泉純一郎首相　政府税調　経済財政諮問会議
2001	12.26	社会保険・労災病院、施設整備費を大幅にカット	12.26 AE2		財政　社会保険病院　労災病院　２００２年度予算　施設整備費　補助金
2001	12.26	司法試験、論文一本に。２００５年度から。短答、口述廃止方針。司法改革本部	12.26 ME1		司法改革　司法制度改革　司法試験　資格検定　規制　国家試験　ロースクール
2001	12.26	長崎地裁、在外被爆者への手当支給を国に命令。６月の大阪判決に続き	12.26 AE1		長崎地裁　戦後処理　被爆者援護法　外国人
2001	12.26	官僚天下り、特殊法人などに６割。課長級以上、退職者の９割が再就職	12.26 NE1 AE1 YE2 TE1		国家公務員　天下り　特殊法人
2001	12.26	国家公務員と地方公務員、給与格差２７年連続縮まる。ラスパイレス指数、大阪府１００下回る。総務省実態調査	12.27 NM30 AM4		国家公務員給与　地方公務員給与　ラスパイレス指数　総務省
2001	12.26	どうなる、どうする今後の銀行／山本恵朗全銀協会長、公的資金一斉注入は不要。蝋山昌一金融審委員、貸出債権の市場創設せよ	12.26 AM9		金融　規制　金融破綻　不良債権　公的資金　山本恵朗全銀協会長　蝋山昌一金融審議会委員
2001	12.26	郵政民営化は２００５年メド検討。官房長官	12.26 YE2 AE2		福田康夫官房長官　郵政事業　民営化
2001	12.27	中途半端な公務員改革案（社説）	12.27 NM2	社説	国家公務員　公務員制度改革
2001	12.27	政策投資銀、再建融資を拡大。破たん企業に運転資金枠。新潟鉄工にも設定	12.27 NM4		日本政策投資銀行　事業再生融資制度　経営破綻　経済再生　会社更生法　新潟鉄工
2001	12.27	ＪＲ東海、滋賀・栗東に新幹線駅構想。琵琶湖観光も視野。「採算性見極め」	12.28 AM1		ＪＲ東海　東海道新幹線新駅構想　地方財政　地域活性化　滋賀県栗東町
2001	12.27	厚生年金、保険料、３兆円不足。２０００年度計画比で。賃金低迷や加入減。保険料上げ幅見直しも	12.27 NM1		年金　厚生年金
2001	12.27	公正で強力な第三者機関を設置せよ（社説）	12.27 NM2	社説	特殊法人　民営化　日本道路公団　小泉純一郎首相　第三者機関
2001	12.27	診療報酬こう決まった／「中医協」の審議の舞台裏。患者不在の議論に終始。政治力学の中で決定「国民的議論の場を」（医療費探検隊）	12.27 AM19		医療　診療報酬　医療制度改革　中医協　厚労省
2001	12.27	（暮らしどう変わる／点検・小泉予算−２−）住宅公庫、廃止。段階的に融資縮小	12.27 NM5		特殊法人　政府系金融公庫　住宅金融公庫　　統廃合　財政　２００２年度予算
2001	12.27	固定電話に価格破壊の波。格安ＩＰ電話、加入者が急増。ネット接続業者も参入。厳しさ増す通信大手。ＮＴＴ設備抱え、移動困難	12.27 NM3		電気通信事業　規制　ＩＰ電話　固定電話　ＮＴＴ
2001	12.27	公務員制度／昇進は公平な試験で（社説）	12.27 TM4	社説	国家公務員　公務員制度改革
2001	12.27	町田市「有料ホームご勘弁」。「高齢者流入、介護保険の負担増」。拒絶の姿勢、誤り認める。	12.27 AM31		老人福祉　町田市　地方政策　介護保険制度　地方財政　有料老人ホーム
2001	12.27	情報公開度市民団体採点、千代田区、文京区、多摩市一位。政務調査費でクラブ代払った議員も	12.27 YM24		地方政策　情報公開条例　市民オンブズマン　地方財政
2001	12.27	普天間移設、「サンゴ礁上」合意、代替協。工法決定は見送り	12.27 NE1,2 AE1		沖縄県　在日米軍普天間飛行場　環境　名護市　地方　日米外交
2001	12.27	年明けに経済新ビジョン、首相ら一致。公的資金、再投入も。銀行経営、深刻化受け	12.28 MM1 TM1		小泉純一郎首相　景気　金融　規制　金融破綻　公的資金　財政
2001	12.27	特殊法人改革の新監視機関、「我々もメンバーに」。行革断行評議会、猪瀬氏ら首相に“直訴”	12.28 MM5		特殊法人　民営化　統廃合　行革断行評議会　小泉純一郎首相
2001	12.27	一票格差２．５５倍に。今年９月時点の衆院小選挙区。前年比０．０６ポイント拡大	12.28 AM4 YM2		政治改革　選挙制度　定数是正　１票格差　総務省　　衆院小選挙区
2001	12.27	「市町村数を３分の１に」。首相「税財源を移譲」	12.28 AM1		地方分権　市町村合併　小泉純一郎首相　税源移譲
2001	12.27	都市再生は民間の力で。土地利用を自由に。画一的な規制の見直しを。政策研究大学院大学教授・福井秀夫（経済教室）	12.27 NM21	福井秀夫政策研究大学院大教授	都市再生　土地住宅　規制　都市計画　民活　総合規制改革会議
2001	12.27	待機児童２万１０３１人。保育所、希望優先など除外。厚労省集計	12.28 MM3 YM2 AM2		保育　待機児童　保育所　厚労省　福祉
2001	12.27	国立５大学、入試ミスに慰謝料。一律２０万円、文科省決定。賠償総額７〜８億円	12.28 MM1 AM26		財政　国立大学入試ミス　教育　文科省
2001	12.28	どうなる？子育て支援。２００２年度政府予算案を見る。保育や親の交流に重点	12.28 AM15		財政　２００２年度予算　福祉　保育　子育て支援
2001	12.28	運行１週間、無料タクシー快走せず。名古屋進出ＭＫ、商売敵は「世間体」？	12.28 MM25		運輸　規制　タクシー料金　エムケイ無料タクシー
2001	12.28	金融庁の政府系金融検査、「反映」は監督官庁次第。透明化へルール必要	12.28 AM9		金融庁　金融　規制　政府系金融機関　特殊法人
2001	12.28	地雷除去、ＮＧＯ支援。アフガン復興、政府が方針。自衛隊はＯＢ活用	12.29 AM1		国際協力　ＮＧＯ　アフガン復興　地雷除去
2001	12.28	土地開発公社、半分は「塩漬け土地」。５年以上活用せず。全国で４兆円分も	12.28 MM3  NM5 YM2		地方財政　土地開発公社　土地住宅　塩漬け土地　総務省
2001	12.28	失業率５．５％、最悪更新。１１月、世帯主１００万人超す	12.28  AE1		雇用労働　失業率　総務省
2001	12.28	高齢者雇用、確保求める。バリアフリー「省庁の壁越え対策」。政府が大綱決定	12.28 NE2		雇用労働　高齢者雇用　老人福祉　バリアフリー　総合調整
2001	12.28	石川銀、破たん申請へ。債務超過確実、預金は全額保護	12.28 AE1 NE1		金融　規制　金融破綻　石川銀行　第２地銀
2001	12.28	肉骨粉、専門家、法規制求める声。農水省検討会、行政指導の前に	12.28 YE19		狂牛病　肉骨粉　規制　農水省　行政指導
2001	12.28	派遣労働者３０％増、延べ１３９万人。受け入れ先も１１％増。２０００年度	12.29 YM1		雇用労働　派遣労働者　厚労省
2001	12.28	公的資金、投入条件を緩和。株価急落、個別行でも	12.29 MM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政
2001	12.28	佐渡島の広域合併、住民投票条例可決。新潟・両津市議会	12.29 YM2		新潟県両津市議会　佐渡島　市町村合併　広域行政　地方分権　住民投票所例
2001	12.28	ペット条例広がる。自治体、トラブル増加に対応	12.28 NE14		ペット条例　地方政策　環境　規制
2001	12.29	地方の苦悩／特定財源見直し、「道造るよりどう使うか」、東北から一石、波紋広がる（秋田県トラック協会会長・石田哲治さん）。市町村合併、財政弱いほど厳しい選択（三重県美杉村議・森下誠さん）	12.29 AM13		地方財政　地方分権　市町村合併　道路特定財源
2001	12.29	郵政新公社、郵便、債務超過６５００億円。郵貯は過小資本。総務省が試算	12.29 AM1		郵政公社　　郵便事業　総務省
2001	12.29	（教育）都立の進学重点高校／私立と競争、土曜も授業。学習量確保へ知恵絞る。５日制は進学指導難しく	12.29 NM25		教育改革　学校５日制　学習指導要領　都立高校　私立高校
2001	12.29	日韓Ｗ杯、キャンプ地誘致「狂騒曲」。自治体、経済効果を皮算用。出場国、足元見て費用要求	12.29 NM29		地域活性化　サッカーＷ杯キャンプ地　地方財政
2001	12.29	旅客増へ販売連携。全日空と「ＪＲ三島会社」	12.30 YM9		運輸　規制　企業連携　全日空　ＪＲ三島会社
2001	12.29	川崎市に計画「手塚治虫ワールド」構想白紙。企画会社「ＴＤＬにはかなわない｛｝	12.29 AAM30		川崎市　手塚治虫ワールド　地方財政　地域活性化
2001	12.29	療養病床を老健施設に“転換”方針。社会的入院是正、受け皿整備カギ（解説）	12.29 YM13	解説	医療　厚労省　医療費　療養病床　老人健康施設
2001	12.29	経産省、省エネ診断を委託。庁舎消費電力、１０％削減狙い	12.29 MM9		エネルギー　規制　省エネ診断　経産省
2001	12.29	医療事故に不安８５％。「がん告知望む」は７８％。読売新聞世論調査	12.29 YM1,26,27	世論調査	医療　医療事故
2001	12.29	“五輪主会場”大阪市売却へ。用地２０ヘクタール、財政難に勝てず。招致は「白紙」	12.29 AM31		地域活性化　五輪誘致　大阪市　地方財政
2001	12.29	市町村合併に新制度。総務省が概要固める	12.30 YM4		総務省　地方分権　市町村合併
2001	12.29	社保病院一部売却も。厚労省、検討チーム年明け発足	12.30 YM2		医療　厚労省　社会保険病院
2001	12.30	税制・産業活性化・政府系金融改革、諮問会議の機能強化へ。人事交流推進	12.30 AM8		経済財政諮問会議　税制　産業活性化　特殊法人　政府系金融機関
2001	12.30	郵政公社、国債売買に「歯止め」。計画公表など義務づけ。首相検討	12.30 AM1		小泉純一郎首相　郵政公社　資金運用　国債売買計画　情報公開　透明性
2001	12.30	財投予算／削減目標の導入が必要だ（社説）	12.30 MM5	社説	財政　財投　２００２年度予算
2001	12.30	株譲渡益課税の源泉徴収、地方税は対象外。個人投資家、利便性、大幅に薄れる	12.30 NM3		地方財政　地方税　税制　株式譲渡益課税
2001	12.30	放送・通信、水平分離、事業ごと別会社、兼業を制限。異論続出／規制改革専門調査会、競争促進と言うが…。放送業界など、「時代遅れの規制強化」。インフラ、コンテンツ…相乗効果を追求	12.30 YM3		電気通信事業　規制　放送事業　規制改革専門調査会
2001	12.30	（私の視点）日経連環境社会部長・高梨昇三／医療保険、制度を安易に一元化するな	12.30 AM17	高梨昇三日経連部長	医療　医療保険制度
2001	12.30	母子家庭の児童扶養手当、満額、年収１３０万円未満に。総額抑制、厚労省案。支給対象は拡大	12.30 AM1		福祉　母子家庭　補助金　児童扶養手当　厚労省
2001	12.30	公務員改革、基本法案提出へ、政府・与党。内閣官房に事務局	12.30 NM1		国家公務員　公務員制度改革　内閣主導
2001	12.30	所得税、課税最低限下げ。財源確保へ検討。相続・贈与は減税。政府・自民、抜本的税制改正の骨格固める	12.31 TM1		税制　経済財政諮問会議　政府税調　自民党税調
2001	12.30	小中の教科書に高度な学習内容、「指導要領」の範囲外容認。文科省、検定方針転換へ。学力低下配慮	12.30　っＭ1		教育改革　規制　学習指導要領　学力低下　文科省
2001	12.30	京都議定書、温室効果ガス対策難航。産業界反発、６％削減困難に	12.30 YM30		京都議定書　国際協力　温室効果ガス対策　産業界
2001	12.30	減らぬ待機児童、今春、３万５０００人超す。保育所は増えたのに。都市部、追いつかず	12.31 NM26		待機児童　認可保育所　福祉　資格検定　規制　厚労省
2001	12.30	「情報収集」の会合解禁。国家公務員倫理規程、人事院、来春にも改正	12.31 YM1		国家公務員倫理規程　人事院
2001	12.30	２００１年市区政／財政“苦戦”の自治体多く。西東京市が誕生。杉並の「レジ袋税」審議越年	12.30 YM28		地方分権　地方財政　市町村合併　西東京市　杉並区レジ袋税
2001	12.30	ゼネコン／事業許可手続き削減。統合や分析化対象。国交省検討	12.06 NM1		国交省　ゼネコン　公共事業　簡素化　行政手続き　産業再生
2001	12.30	年金受給見込み額、５０歳から確認ＯＫ。２００３年度にも。「パソコン照会」も検討。社会保険庁方針	12.31 YM2		社会保険庁　行政サービス　年金　情報化
2001	12.31	特殊法人改革、郵政民営化、「民間人主導」正念場に。小泉流重用、批判強まる	12.31 NM2		小泉純一郎首相　小泉改革　特殊法人　郵政事業　民営化　行革断行評議会
2001	12.31	公益法人改革、来年度に大綱。与党が基本プログラム	12.31 NM2		自公保連立与党　公益法人改革
2001	12.31	創業支援へ新融資制度。経産省、来月、５５０万円を限度に。２００２年度、個別指導講座も解説	12.31 NM3		経産省　産業政策　融資制度　産業再生　ベンチャービジネス
2001	12.31	個人型確定拠出年金、４日スタート。まず１５金融機関／掛け金、月５０００円から	12.31 NM3		個人型確定拠出年金
2001	12.31	医療機関広告、「専門医」掲載を解禁。厚労省、来春から。情報開示へ規制緩和	12.31 NM1		厚労省　医療　医療機関広告　規制　情報公開
2001	12.31	地方政治・経済この１年／小泉改革で高まる荒波。再生へカジ取り厳しく。地方置き去りに危機感／道路整備凍結に異論、財政再建へ決意表明も。信金・信組など破たん相次ぐ、影響くい止めに躍起、地銀、融資先選別強化	12.31 NM22		地方政治　地方経済　小泉改革　地方財政
2001	12.31	小中学の教科再編へ。文科省、枠組み見直し検討	12.31 MM3		文科省　教育改革　学習指導要領
2001	12.31	語学教育、小学校に専属外国人教員。新年度、中高の助手、講師登用も	01.01 YM2		教育改革　語学教育　資格検定　規制　文科省　外国人教員　学習指導要領
2001	12.31	自治体情報公開度、中央区が最下位。市民団体がランク付け。条例や運用で判定	12.31 AM28		情報公開　東京オンブズネット　中央区　都内市区町村情報公開度ランキング　地方条例
2001	12.31	三セク、３５％が赤字。２００１年度調査	12.31 MM2		地方財政　第３セクター
2001	３０	国の「隠れ借金」復活。財務省「３０兆円枠」意義が問われる	12.13 NM1		財政　隠れ借金　財務省
2002	01.01	小泉首相年頭所感、経済構造改革に全力	01.01		小泉純一郎首相　経済再生　構造改革
2002	01.01	「小泉ビジョン」策定へ。有権者とネット対話。７分野戦略。若手議員軸に政策	01.01 AM1		小泉純一郎首相　経済再生　構造改革　小泉ビジョン
2002	01.01	ＮＴＴ株、１００万株売却。財務省２００２年度。ＪＴ株は３３万株	01.01 NM3		財政　財務省　ＮＴＴ株　日本たばこ株
2002	01.01	銀行窓販、個人年金を解禁。金融庁２００２年度に。子会社以外の保険も	01.01 NM1		金融　規制　銀行　生保販売
2002	01.01	ＮＴＴ東日本・ＮＴＴコム、無線ネットに参入へ。駅などに基地局	01.01 AM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東日本　ＮＴＴコム　無線インターネット
2002	01.01	「安保基本法」制定へ。政府、有事に包括対応。首相権限強化。私権を制限	01.01 YM1		防衛　有事法制　危機管理　安全保障基本法　自衛隊　憲法
2002	01.01	市町村合併、全国に構想。住民の熱意を出発点に（編集委員・中西晴史）	01.01 NM39	中西晴史編集委員	地方分権　市町村合併　住民参加
2002	01.01	（地域を変える）岩手県知事・増田寛也氏、「仕事ガラガラ見直す」。群馬太田市長・清水聖義氏、暮らし本意に自治体改革	01.01 NM39		地方分権　地方政策　増田寛也岩手県知事　清水聖義太田市長　住民参加
2002	01.01	人材派遣業、３割増。２００１年、規制緩和で６５７０社に。厚労省まとめ	01.01 NM3		雇用労働　人材派遣業　規制　厚労省
2002	01.01	金融所得を一括課税。諮問会議検討へ。低率、投資促す。株損失、利子と相殺	01.03 NM1		金融　税制　経済財政諮問会議　預貯金利子　株式譲渡益　経済活性化
2002	01.03	小泉改革、勝負の年に。特殊法人／法案化で骨抜きも、道路・金融は難航必至。税制抜本改正、所得税フラット化焦点。郵政民営化、郵便開放の条件次第	01.02 NM8,9		小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革　特殊法人　税制　郵政事業　民営化
2002	01.03	国家公務員試験、ネットで受け付け。２００２年度から順次	01.02 NM2		国家公務員試験　人事院　インターネット
2002	01.03	（ニッポン再生の針路�@）税制でデフレ克服。潜在需要引き出せ。消費減税後に小刻み上げ。ハーバード大学教授・マーチン・フェルドスタイン氏（経済教室）	01.03 NM27	フェルドスタイン教授	金融　規制　財政　税制　消費税　法人税　経済再生
2002	01.03	２０００病院を外部評価。厚労省目標。２００６年度までに２．５倍	01.03 NM3		医療　厚労省　日本医療機能評価機構　医療サービス
2002	01.03	児童扶養手当を減額。年収１３０万円以上対象に。８月から厚労省方針	01.03MM2		財政　福祉　児童扶養手当　補助金　厚労省　母子家庭
2002	01.03	（立法の責任−１−）お目付け役は法制局。法案審査に厚い壁。議員の役割、影薄く	01.03 NM2		憲法　国会　　立法機関　小泉純一郎首相　内閣機能強化　内閣法制局　　国会審議
2002	01.03	「国立大民営化を」７割。学長アンケートで分かる。国立大３割が容認	01.03 NM1,35		国立大学　民営化　独立行政法人
2002	01.03	ＯＤＡ評価の基準を一本化	01.03YM2		ＯＤＡ　経済協力　外務省
2002	01.03	ハローワーク、時間延長拡充を	01.03 YM2		雇用労働　行政サービス　厚労省　ハローワーク
2002	01.03	元本・金利分離の新国債、２００２年度導入へ。ペーパーレス化／法人需要を喚起	01.04 AM3		財務省　国債　財政　ストリップ国債
2002	01.03	経団連、連結付加税の撤回要求へ	01.04 YM2		税制　経団連　連結納税制度　連結付加税
2002	01.03	電子投票、２００４年参院選で。総務省、公選法改正めざす	01.04 YM1		政治改革　電子投票　公選法　総務省
2002	01.04	特定局長会費を天引き。「局舎借料」不透明な運用。郵政公費、私的組織へ“直行”	01.04 YM31		郵政事業　特定郵便局　局舎借料疑惑
2002	01.04	残業減らして若者雇用。秋田県庁、夜８時に消灯、帰宅促す。北海道庁、２０歳未満の１５０人採用	01.05 AM26		雇用労働　秋田県　北海道　地方財政
2002	01.04	（ニッポン再生の針路�A）制度の大転換推進を。企業家に挑戦促せ。政治主導で既得権益超克。経済産業研究所長・青木昌彦（経済教室）	01.04 NM21	青木昌彦経済産業研所長	経済再生　規制　既得権益　制度転換
2002	01.04	（立法の責任−２−）揺らぐ官との連携。危機への対応遅れ	01.04 NM2	シリーズ	国会　立法機関　国会審議　内閣機能強化　小泉純一郎首相　政治主導
2002	01.04	福島県教委、「３０人学級」を導入。小１と中１に。厳密に上限を設定	01.05 MM1		教育改革　地方分権　地方政策　福島県教育委員会　３０人学級
2002	01.04	副大臣の一部交代へ。政務官・国会委員長も。首相方針示す	01.05 AM2		小泉純一郎首相　小泉内閣　政治
2002	01.04	公的資金再注入、速水日銀総裁が主張。昨年年１１月諮問会議で。柳沢金融相「３月までに２０〜３０社を整理」	01.05 MM1		財政　公的資金　金融　速水優日銀総裁　経済財政諮問会議　柳沢伯夫金融相
2002	01.04	中小企業雇用創出助成金、不正受給、３億円超す。簡便な審査悪用。「迅速さ」との両立、課題	01.04 NM35		中小企業　産業政策　雇用労働　補助金　中小企業雇用創出人材確保助成金
2002	01.04	都議資産、平均４５８６万円。４年前比４５％減。会派別、自民が突出	01.04 NE15		政治資金　東京都議会議員　資産公開条例　地方議員
2002	01.04	「消費税含め議論」。首相年頭会見、税制改革に意欲	01.05 AM1 TM1		小泉純一郎首相　税制　消費税
2002	01.04	金融危機、あらゆる手段で回避。公的資金も選択肢。ペイオフ予定通り。首相会見	01.05 NM1,3 YM4		小泉純一郎首相　構造改革　金融　金融破綻　公的資金　ペイオフ
2002	01.04	少額国債ネット直販、２００３年度にも。個人投資家開拓図る	01.05 YM1		財政　財務省　　国債　インターネット直販
2002	01.04	広島市、女性助役を公募	01.04 NE14		広島市　地方公務員　男女共同参画　男女問題　女性助役公募
2002	01.04	１府１２省庁体制１年。政治主導道半ば。「諮問会議はやりすぎ」予選編成かやの外。縦割り崩し「複眼政策」。人事にはなお垣根	01.04 AM3		省庁再編　総合調整　機構定員　政治主導　経済財政諮問会議
2002	01.04	空洞化超え革新めざす地域で育つ新産業の芽。国主導の産業振興限界に。地域の資源見直す	01.04 NM22,23		地域産業　地方分権　産業政策　地域経済
2002	01.04	企業向け保険商品、事前審査不要に。金融庁検討、機動的販売の後押し	01.04 NM1		金融庁　金融　規制　保険
2002	01.04	独立行政法人、自民が監視機関、独自設置へ	01.05 YM4		自民党　独立行政法人　特殊法人　独立行政法人評価部会
2002	01.05	政府審議会の委員、退職金を廃止。高額批判受け、報酬も削減、日当制に。衆院作業部会が方針	01.05 NM2		政府審議会　機構定員
2002	01.05	省庁再編１年。内閣主導、あくまで小泉流。補佐官増員・発議権、活用不十分。統合省庁、旧省庁の“縄張り”なお。諮問会議除く内閣府３会議、成果今ひとつ。首相、今年も、自民党とのギクシャクは覚悟（スキャナー）	01.05 YM3,15		省庁再編　小泉内閣　構造改革　内閣機能強化　総合調整
2002	01.05	構造改革と政治の役割／亀井正夫社会経済生産性本部会長。旧制度打破と若返りを（時論）	01.05 NM22	亀井正夫	構造改革　政治　小泉純一郎首相
2002	01.05	鉄道・電力向け融資廃止。政策投資銀、対象絞り込み。２００２年度	01.05 NM4		日本政策投資銀行　特殊法人　産業政策　産業再生
2002	01.05	中小企業退職金、予定利率１．５％以下に。厚労省、２００２年度に法改正	01.05 NM1		厚労省　雇用労働　中小企業退職金
2002	01.05	がん保険など「第三分野」解禁１年。新規参入勢１７４万件販売。医療費負担増で需要拡大	01.05 NM4		金融　規制　保険　医療保険制度
2002	01.05	老後生活支援、国が本腰。不動産担保貸付制度「リバース・モーゲージ」、新制度創設『土地限定』で開始。厚労省	01.05 TM27		厚労省　老人福祉　リバース・モーゲージ制度　財政　補助金　２００２年度予算
2002	01.05	公務員改革／「お手盛り」にしてはならぬ（社説）	01.05 MM5	社説	国家公務員　省庁再編　公務員制度改革大綱　天下り　人事院制度
2002	01.05	地方競馬の納付金縮小。農水省、経営不振受け、来年度にも	01.05 NM5		地方競馬納付金　農水省　地方財政
2002	01.05	三鷹市、子育て支援の拠点に。虐待防止へ相談機能も	01.05 NM25		三鷹市　地方政策　福祉　子育て支援
2002	01.05	統合補助金、じわり浸透。２００２年度は２割増	01.05 NM5		地方財政　地方分権　統合補助金　公共事業
2002	01.05	校内暴力中学の４割、不登校中学生７８００人。東京都が公立学校調査	01.05 AM23		東京都　教育　登校拒否　校内暴力　地方
2002	01.05	省庁再編１年、新たな役割まだ見えず。国土交通省、肥大化の組織襲う改革の嵐。財務省、「復権」説は疑問。内閣府、「責任大臣」の不在も。副大臣、国会答弁は少なく派閥順送り人事に（クローズアップ）	01.05 MM2		省庁再編　内閣機能強化　政治主導　小泉純一郎首相
2002	01.05	（大学学長・総長、日経新聞アンケート＜上＞）トップ３０、半数「入りたい」。３人に１人は「でも自信ない」意欲と不安交錯。定員割れ、国立大にも波及	01.05 NM23		少子化　国際化　産学連携　大学教育
2002	01.05	電子証明書、都道府県が発行。暗号化し本人確認。電子政府構想の基盤に新法制定方針	01.05 NE1		総務省　行政サービス　行政手続き　電子証明書　電子政府
2002	01.05	再就職、プロが手ほどき。日本マンパワーなど各社、自治体と連携広がる。面接のコツや適職探し助言	01.05 NE1		雇用労働　地方自治体　日本マンパワー
2002	01.05	墨田区、「近居」推進へ助成金。住宅購入時、区内に実家、転入の場合	01.05 YE18		墨田区　地方財政　補助金　土地住宅
2002	01.05	住宅公社を民営化。神奈川県、２００４年度にも	01.06 YM1		神奈川県　地方財政　住宅供給公社　民営化　地方三公社　構造改革
2002	01.05	神奈川の土地開発見直し。『塩漬け処分』公社解散に課題	01.06 TM5		神奈川県　　土地住宅　特別法人土地開発公社　　公共事業　バブル崩壊　地方財政
2002	01.06	省庁再編から１年／縦割り温存、機動力そぐ。政策、官邸主導へ道半ば。首相の個性頼み、省益争いの脱却急務。統合効果なお薄く。早くも再々編論くすぶる	01.06 NM2,3		省庁再編　機構定員　総合調整　内閣機能強化　小泉純一郎首相
2002	01.06	（立法の責任−３−）「議員立法」名ばかり。霞が関が振り付け	01.06 NM2	シリーズ	政治　議員立法　マンション管理士　国交省　資格検定　規制
2002	01.06	公的資金注入、都銀・有力地銀に限定。連鎖破たん防止。金融庁方針	01.06 NM1		金融　規制　公的資金　財政　金融破綻　都銀　地銀　金融庁
2002	01.06	旧郵政ＯＢ天下り先に顧問料。信託など７行、年２億円。簡保・郵貯運用絡み。９３年から８年間	01.06 TM1		郵政省ＯＢ　天下り　信託銀行　簡保　郵貯」　投資顧問会社　国家公務員
2002	01.06	介護保険導入、９割賛成。低所得・施設対策、５割不安。小規模自治体に不公平感、市区町村の首長アンケート	01.06 TM26		介護保険制度　地方財政　高齢化　医療　老人福祉　総合調整
2002	01.06	温暖化対策、市町村レベルに拠点。環境省、家庭・商店などに助言	01.06 AM2		地球温暖化　環境　規制　環境庁　国民生活
2002	01.06	有事法制、まず基本法。人道援助・米軍支援で新法。政府方針	01.06 NM1		有事法制　防衛　緊急事態基本法　危機管理　人道援助法　米軍支援法　日米安保　自衛隊
2002	01.06	国交省、ＮＰＯ設立を支援。都市の居住地域再生へ	01.06 MM7		国交省　ＮＰＯ　土地住宅
2002	01.06	（リレー討論／どうする空洞化�@）新潟県知事・平山征夫氏／自前技術の集積で活路。競争力のカギは産官学連携	01.06 NM16	平山征夫新潟県知事	地域振興　地方財政　産官学連携　産業政策　地域経済
2002	01.06	アイデア通れば担当できる。台東区、区職員生き生き提案３４件。「募集１カ月、反応上々」	01.06 YM32		台東区　地方政策　地方公務員　職員提案制度
2002	01.06	「次期衆院選、現行制度で」自民幹事長。改革審議、第三者機関を提案	01.07 MM1		政治改革　選挙制度　山崎拓自民党幹事長
2002	01.06	公約はＨＰで。ネット選挙運動解禁、２００４年めど。メールは制限。政府・与党、調整へ	01.07 YM1,2		政治改革　公選法　インターネット選挙運動　情報化
2002	01.06	課税最低限下げ「論議の対象に」自民幹事長	01.07 AM2		山崎拓自民党幹事長　税制　課税最低限
2002	01.06	「資本再注入も」明言。官房副長官、金融危機回避を強調	01.07 AM2		金融　規制　金融破綻　公的資金　安部晋三官房副長官
2002	01.07	参院議員、平均資産４１９７万円。昨夏当選者。２５％減、若手増加映す	01.07 NE1,2 AE1		政治改革　参院議員資産公開　政治資金
2002	01.07	株の手数料、急低下。ネット取引、１０００円未満に。投信は無料が急増	01.07 NM1		金融　規制　株式手数料　インターネット取引
2002	01.07	首相「改革に全力投球」。各党仕事始め	01.07 NE2		小泉純一郎首相　構造改革
2002	01.07	中小企業融資、減額も。大手行、適正金利の適用、優先	01.07 MM1,2		金融　規制　公的資金　中小企業　経営健全化計画　不良債権　構造改革
2002	01.07	（ニッポン再生の針路�B）まず不安感を一掃。デフレの制御急げ。明るい将来示し消費刺激。エール大学教授・浜田宏一（経済教室）	01.07 NM27	浜田宏一エール大教授	日本経済　デフレ　構造改革　ビジョン
2002	01.07	ネット専業銀行、有力サイトと決済提携加速。日本型集客モデル探る	01.07 NM15		金融　規制　ネット専業銀行
2002	01.07	神戸大生２５０人、２８裁判所調査／判事が法廷で居眠り、偉そうな人も。弁護士はＰＣゲームに夢中	01.07 AM35		司法改革　神戸大学生調査
2002	01.07	副大臣、交代８人内定。新設の行革担当に熊代氏	01.08 AM2 YM4		小泉内閣　副大臣　政務次官　内閣機能強化
2002	01.07	マンションの建て替え組合に法人格。信用高め事業促進。国交省新法	01.07 NM1		国交省　土地住宅　マンション建て替え推進　法人格　都市計画
2002	01.07	（民力再興／データに見る）地方経済、公共投資依存色濃く	01.07 NM3		地方経済　公共事業　土木建設業
2002	01.07	地方から新ビジネス。不況デフレに挑戦	01.07 NM30,31		地域振興　地方経済　景気　デフレ
2002	01.07	都道府県の将来像、廃止・縮小派３割。道州制を推す声も。日経産消研４７知事調査	01.07 NM31		地方分権　市町村合併　道州制　都道府県
2002	01.07	外務省、耐震工事、仮住まい２年半、賃料１００億円。外相「建て替えた方がマシ」	01.07 TM26		外務省　財政
2002	01.07	海保独立「海上警察」に。自民に改編案浮上。不審船事件受け国交省から分離	01.07 NM2		東シナ海不審船事件　防衛　自衛隊　海上保安庁　国交省　内閣府　自民党　機構定員
2002	01.07	医療費明細、健保が審査。割引契約解禁へ。２００２年度から	01.08 YM1,2		医療　規制　レセプト審査
2002	01.07	国保料滞納対策にコンビニ払いＯＫ。中央会提言	01.08 TM1		医療　地方財政　国民健康保険料
2002	01.07	郵政事業庁、渡切費運用改善策固める。特定局の経理、普通局が監視	01.08 YM2		郵政　郵政事業庁　特定郵便局渡切費
2002	01.07	構造改革は是々非々で。民主・鳩山代表	01.08 YM4		構造改革　小泉改革　鳩山由紀夫民主党代表
2002	01.07	公的資金投入時、銀行の配当負担軽減。国保有の優先株で。金融庁が検討。経営体力回復を優先	01.08 MM1 AM2		金融　規制　金融庁　公的資金　銀行
2002	01.07	不良債権処理、必要なら税金投入。竹中担当相、米に事実上公約	01.08 ME1		金融　規制　不良債権　公的資金　竹中平蔵経財相　日米
2002	01.08	（立法の責任−４−）経済界、実力者に照準。法改正への特急切符	01.08 NM2	シリーズ	立法機関　国会審議　コーポレートガバナンス法案　商法　株主代表訴訟
2002	01.08	団体年金、予定利率を引き下げへ。夏にも０．７５％幅程度	01.08 AM2		金融　生保　団体年金保険　規制
2002	01.08	郵政民営化、賛成が上回る。過疎地では半数反対。自治体首長アンケート	01.08 TM3		郵政事業　民営化
2002	01.08	国会改革案、たなざらし。議会制度協議会、特権見直しだけ検討	01.08 YM4		国会改革　衆議院改革　衆院議会制度協議会
2002	01.08	国民健保、全国１０００に集約。３分の１に。自治体が共同運営。政府・与党検討。４割が赤字、財政悪化に対応	01.08 NM1		国保　地方財政　広域行政　医療制度改革
2002	01.08	理屈抜きで５万円融資。低所得者向け新制度、厚労省	01.08 AM1		福祉　厚労省　生活福祉資金貸付制度
2002	01.08	衆院選挙制度の抜本改革、次期制度審に。区割り改正法案、通常国会に提出、与党方針	01.08 ME1		政治改革　衆院選挙制度　国会審議
2002	01.08	副大臣人事、閣議で決定	01.08 AE2		小泉内閣　副大臣　政務次官
2002	01.08	２００３年４月から郵便事業、民間に全面開放。差し出し窓口大幅増。全国均一、参入企業に義務付け（アフター５けいざい）	01.08 YE7		郵政　郵便事業　民間参入
2002	01.08	自治体の独自課税、不適切な例が続けば「法改正検討が必要」。官民研究会	01.08 AE2		地方財政　独自課税　総務省　地方分権一括法　法定外税　地方税
2002	01.08	歳費１割削減を明記。自民２００２年運動方針案、有事法制にも力点	01.09 MM2		自民党　有事法制　安保　小泉政権　構造改革
2002	01.08	原研・核燃料機構統合後、研究体制抜本見直し	01.08 YE2		文科省　特殊法人　日本原子力研究所　核燃料サイクル開発機構　統廃合　エネルギー
2002	01.08	「財政支出拡大はナンセンス」、米、小泉改革を支持。竹中経財相と意見交換	01.09 NE1		財政　小泉改革　日米外交　竹中平蔵経財相　構造改革
2002	01.08	「防衛計画の大綱」見直し。沿岸警備など強化。「テロ」「不審船」教訓に方針	01.08 MM2		防衛　米同時テロ　東シナ海不審船事件　危機管理
2002	01.08	自民、今年の運動方針案、小泉色を前面に。郵政の国営堅持削除	01.09AM3		自民党　小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革　郵政　民営化
2002	01.08	都予算案知事査定、重要施策を優先。１２５事業に３３００億円配分	01.09 AM29		東京都　２００２年度都予算　税収不足　都市再生
2002	01.08	都予算案２０００億円減。２００２年度一般会計、総額は５兆９０００億円台	01.09 TM26 YM29 NM29		東京都　地方財政　２００２年度都予算
2002	01.08	ｅ−Ｊａｐａｎ計画、潜在成長力０．５％上昇。総務省が経済効果試算。１８５万人の雇用創出も	01.09 MM2		ＩＴ革命　ｅ−Ｊａｐａｎ計画　総務省　雇用労働
2002	01.08	国際線発着調整、日航“独占”見直し。国交省、第三者機関に移す方向で検討	01.09 MM1		運輸　規制　航空　国際線発着調整　日航
2002	01.08	諫早湾、漁師ら立ち入り阻止。干拓工事再開できず	01.08 YE18 ME1		諫早湾干拓事業　公共事業　住民運動　有明海養殖ノリ不作問題　地方分権　地域振興
2002	01.08	ペイオフの延期、想定していない。経財相、前日の発言修正	01.09 TE2		金融　規制　ペイオフ　竹中平蔵経財相
2002	01.08	ＰＫＯ「本務」に格付け。新防衛大綱で検討。テロ対処へ部隊再編	01.09 YM1		防衛　防衛庁　ＰＫＯ　国際協力　自衛隊　米同時テロ
2002	01.08	自衛隊、部隊移動、土地収用など先行。段階的に整備。有事法制で政府・与党方針	01.09 TM1		防衛　有事法制　自衛隊　危機管理
2002	01.09	郵政公社、トップは民間経営者。総務省検討、社外役員も導入	01.09 AM1		郵政事業　郵政公社　機構定員　民間参入　総務省　社外役員制度
2002	01.09	３セク破たん急増。昨年２２件。観光・再開発が大半	01.09 NM3		地方財政　第３セクター
2002	01.09	都営住宅建て替え後の余剰地、都市再生に活用。まず品川で定借高層マンション	01.09 NM29		東京都　土地住宅　都市再生　都市計画　地方政策　都営住宅
2002	01.09	副大臣人事は派閥主導。政治主導の目玉ポスト、橋本派、がっちり主要枠。補佐役、時に空振り（時時刻刻）	01.09 AM13		小泉内閣　内閣機能強化　副大臣　政治主導　自民党派閥政治
2002	01.09	都市再開発、民主導へ無利子融資。国交省、公共施設整備、対象に	01.09 NM1		国交省　都市再生　都市計画　民活　公共事業　街づくり　民間都市再生基金　補助金
2002	01.09	関空、地盤沈下、実態伏せる。９９年ごろ把握、旧運輸省黙認「理屈づけ」を優先	01.09 AM3		公共事業　空港整備　関空地盤沈下問題　運輸省
2002	01.09	食管会計、赤字膨らむ。歳出削減進まず。国民負担拡大の恐れ	01.09 NM4		農政　食管会計　財政　２００２年度予算
2002	01.09	国立病院の医療事故、「担当医など開示を」。情報公開審が初基準	01.09 AE1		医療　国立病院　医療事故　情報公開　内閣府情報公開審査会
2002	01.09	２００２年度、グループホーム企業に初の助成。東京都、建設費独自に	01.09 AE2		東京都　地方財政　補助金　老人福祉　グループホーム建設
2002	01.09	２月の参入自由化迫り…タクシーも格付け時代。生き残りへ競争し烈	01.09 ME1		運輸　規制　タクシー事業
2002	01.09	トラック輸送、船に振り分け。「船の規制緩和も」。国交省、温室効果ガス削減構想まとめる	01.09 AE14		環境　規制　地球温暖化　流通　トラック輸送　船輸送
2002	01.09	検察広報官、新設へ。主要４地検。国民に仕事ＰＲ	01.09 YE15		機構定員　検察広報官　検察行政
2002	01.09	諫早湾、干拓工事を再開。漁業者の阻止行動中に	01.09 NE15 AE14		長崎県諫早湾干拓事業　農水省　公共事業　環境　有明海ノリ不作問題　　国土開発
2002	01.09	衆院区割り案巡り首相「格差、２倍以内に」	01.10 AM1		政治改革　衆院選挙制度　小泉純一郎首相　１票格差
2002	01.09	雇用義務免除の職種を段階縮小。障害者雇用で法改正へ	01.10 AM3		雇用労働　障害者雇用　厚労省　労働政策審議会　福祉
2002	01.09	国立病院の医療事故、「個人データ除き公表を」。情報公開審、基準示す	01.10 NM38		医療　国立病院　医療事故　情報公開　内閣府情報公開審査会
2002	01.09	高速道工事発注、第２東名など１３件見送り。道路公団、国費打ち切りで	01.10 TM1		高速道路整備　第２東名　公共事業　国土開発　財政　日本道路公団　特殊法人　民営化
2002	01.09	ＡＳＥＡＮと包括的経済連携構想、首相が策定呼びかけ。日比首脳会談	01.10 AM1		日比外交　ＡＳＥＡＮ　経済協力　国際協力　貿易規制
2002	01.09	「世界最高速ネット」開通。毎秒１０ギガビット。国内研究機関結ぶ	01.10 MM25		情報化　電気通信　規制　スーパーサイネット　科学技術　国立情報学研究所　光ファイバー
2002	01.09	環境対策で道路財源見直し。環境税など重要性強調。ＯＥＣＤが勧告へ	01.10 TM3		ＯＥＣＤ　環境　規制　環境税　経済協力　道路特定財源　地球温暖化　エネルギー
2002	01.10	根回しなし、慣例破った公団。総裁更迭論も…道路族猛反対。官邸は『当然』、対決第２幕	01.10 TM1		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　自民党族議員　公共事業　藤井治芳日本道路公団総裁
2002	01.10	（立法の責任−６−）野党に冷たい省庁、民主も独自の戦い	01.10 NM2	シリーズ	立法機関　野党提出法案　国会審議　消防法改正案　民主党　総務省　国交省
2002	01.10	不況時は長期の政府事業。労働力活用めざせ。事業規模縮小では悪循環。大阪大学教授・小野善康（経済教室）	01.10 NM29	小野善康阪大教授	特殊法人　財政　国民負担　日本道路公団　統廃合　雇用労働　小泉改革
2002	01.10	難題山積する２００４年年金改革（社説）	01.10 NM2	社説	年金　厚労省　社会保障審議会　財政再計算
2002	01.10	「増税なし改革」どう実現。税制論議、１７日スタート。道路特定財源、首相、見直しに意欲	01.10 AM13		税制　小泉純一郎首相　政府税調　増税　道路特定財源　財政
2002	01.10	外来、月額負担上限上げ。高齢者医療費増加に合わせる。定額、月８００→８５０円に	01.10 YM2		医療　老人医療費　老人保健法
2002	01.10	東京都の２００２年度予算案、「認証保育所」４０カ所に増える見通し	01.10 YM29		東京都　地方財政　２００２年度都予算　福祉　認証保育所　地方分権　地方政策
2002	01.10	信用保証料率、リスクに応じ４段階。健全企業は負担減。経産省、年内に抜本見直し。収支悪化を防ぐ	01.10 NM5		経産省　信用保証協会　中小企業　産業政策　信用保証制度　金融
2002	01.10	在留外国人、生活実態調査強化へ。法務省方針、強制退去も視野	01.10 AM3		外国人　規制　法務省　出入国管理
2002	01.10	山形の公立小、全学年で少人数学級。２１人−３３人、数年で実現	01.10 AM34		教育改革　地方分権　地方政策　少人数学級　山形県
2002	01.10	都の新規事業、渋滞解消に１３５億円。「金かけずに効果ばっちり」。知事査定で内定、踏切道拡幅など	01.11 AM34		東京都　地方財政　２００２年度都予算　公共事業　道路整備
2002	01.10	高速道路工事発注見送りで指導へ。国交省、道路公団に	01.11 TM3		国交省　日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財政
2002	01.10	高速道、正面衝突。族議員、“相談”なし、面目失う。公団、２０００億円分発注先送り。個別路線に敏感反応	01.10 AM2		高速道路整備　公共事業　日本道路公団　特殊法人　自民党族議員　民営化
2002	01.10	ゼネコン再編、見えぬ道筋。国交省の促進策、効果薄く	01.10 NM5		国交省　ゼネコン　公共事業　産業政策　建設業界　構造改革
2002	01.10	前農水次官に満額退職金。熊沢氏に８８７４万円。農相は『定期異動』、狂牛病引責を否定	01.10 TE1		東京都　地方公務員退職金　熊沢英昭前農水省事務次官　狂牛病
2002	01.10	国交省、吉野川整備で住民アンケート	01.10 NE14		国土開発　住民参加　環境　吉野川可動堰　河川整備計画　地方分権
2002	01.10	「人減らし不十分」。総務省行政評価局、郵政事業に勧告へ	01.11 AM2　NM5 MM9		総務省行政評価局　郵政　郵便事業　郵政公社　省庁再編
2002	01.10	移動電話、純増、初の９００万台割れ。市場の減速浮き彫り。２００１年末契約総数	01.11 NM13		電気通信事業　移動電話
2002	01.10	副大臣人事／実力本位で選ぶべきだ（社説）	01.10 AM2	社説	小泉内閣　副大臣　政務次官　内閣機能強化　政治主導
2002	01.10	都出資三セク、９８億円の赤字決算。全２２社、黒字は１３社。２０００年度収支まとめ	01.10 AM30		東京都　地方財政　第３サクター
2002	01.10	元国税局長を逮捕。脱税容疑で東京地検	01.11 MM1		税制　脱税　財政　元札幌国税局長脱税事件
2002	01.11	（郵政改革始動−上−）首相頼み／民営化へ根強い抵抗	01.11 NM5	シリーズ	郵政　郵便事業　民間参加　郵政公社　民営化　小泉改革
2002	01.11	自民道路族、猛反発。道路公団、根回しなく工事見送り	01.11 YM4		日本道路公団　特殊法人　自民党族議員　公共事業　高速道路整備　小泉改革
2002	01.11	日本の人口、減少早まる。出生率回復１．４どまり。年金財政を直撃。厚労省、月内に新推計	01.11 NM1		厚労省　人口　高齢化　少子化　出生率　年金
2002	01.11	細る銀行融資。ピーク比１００兆円減。政府系金融にシフトの面も	01.11 NM1		金融　規制　不良債権　銀行融資
2002	01.11	ＤＳＬの加入、１５０万世帯超す、２００１年末。高速通信の主役に	01.11 NM3		電気通信事業　規制　高速インターネット　ＤＳＬ
2002	01.11	夫婦別姓、例外に。「同姓が前提」。法務省提案へ	01.11 AM3		法務省　夫婦別姓　男女問題　民法
2002	01.11	原発コストの支援策要請へ。国に電力業界。炭素税導入案も	01.11 AM1,13		エネルギー　規制　原発　補助金　電力業界　電力小売り自由化　税制　炭素税
2002	01.11	国保料支払い、コンビニでも。若年層の納付を期待。来年４月にも	01.11 AM1		医療　国保　行政サービス　コンビニエンスストア　地方財政
2002	01.11	千代田区、介護保険サービス全種目対象に利用者・事業者が評価。３月公表、判断材料に	01.11 AM35		千代田区　地方政策　老人福祉　介護保険制度　介護サービス
2002	01.11	税制抜本改革、所得・法人税下げ検討。直間比率是正、財務相が表明。消費税「有力な財源」	01.11 TE1 NE1		税制　塩川正十郎財務相　所得税　法人税　直間比率　消費税
2002	01.11	緊縮財政下でも大幅増。総合科学技術会議発足から１年。成果結ぶには今年が勝負	01.11 AE15		省庁再編　総合調整　総合科学技術会議　財政　２００２年度予算
2002	01.11	賠償金得たサリン被害者、生活保護「返還は不要」。厚労省	01.11 AE1		地下鉄サリン事件　福祉　生活保護　厚労省
2002	01.11	頑張った先生、表彰・昇給。小中高、新年度から。「年功」より実績	01.11 YE1		地方公務員　小中高教員　教育改革国民会議
2002	01.11	郵便事業の人員削減拡大も検討。合理化計画見直し	01.12 TM3		郵政　郵便事業　総務省郵政事業庁　郵政公社　定員管理
2002	01.11	女性採用、数値目標明記、１１省庁。国家公務員、２００５年度までの計画	01.02 NM34		男女問題　国家公務員　人事院　女性職員数　定員管理
2002	01.11	ＮＴＴの「Ｌモード」苦戦。開始半年、契約５万件にとどまる	01.12 NM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　Ｌモード
2002	01.11	税制、投資優遇型へ。竹中経財相、改革方針を表明	01.12 NE2		税制　竹中平蔵経財相
2002	01.11	耐震補助、一律３０万円。静岡県、「危険」判定の１万戸	01.12 YM1		静岡県　地方財政　補助金　防災　耐震補強工事　地震対策
2002	01.11	通知表が年２回に。仙台市、小中学に２学期制。教員のゆとり確保、総合的学習に活用	01.12 NM34		教育改革　地方分権　地方政策　二学期制
2002	01.11	財務相、直間比率是正の意向。財政・景気両にらみ。所得・法人税軽減、民間活力引き出す	01.12 NM5		塩川正十郎財務相　税制　直間比率　所得税　法人税　財政　景気
2002	01.11	外形標準課税訴訟、「最高裁まである」、石原都知事	01.12 NM31		東京都　地方財政　地方税　外形標準課税訴訟　石原慎太郎都知事
2002	01.11	竹中経財相、インフレ目標に意欲。英国「手本」に日銀けん制	01.13 AM4		竹中平蔵経財相　インフレ目標　経済財政諮問会議　日銀　金融
2002	01.11	ＯＥＣＤ、日本に注文。環境税を導入せよ、自動車関連税は道路だけに使うな（環境・開発サミット／南ア・２００２）	01.12 YM2		環境　規制　地球温暖化　国際協力　ＯＥＣＤ　道路特定財源
2002	01.11	厚労相表明。医療３割負担引き上げ時期、法案明記見送りも	01.12 TM2		坂口力厚労相　医療　医療費自己負担率　医療保険法
2002	01.11	地方の政治資金、一昨年は１７６５億円	01.12 AM4		政治改革　政治資金　総務省
2002	01.11	公益法人の収益、原則課税。政府・与党、優遇見直し方針	01.12 YMN1		税制　公益法人
2002	01.11	健全行にも公的資金。金融危機回避。金融庁、柔軟に判断	01.12 TM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融庁
2002	01.11	介護保険利用料の低所得者割引、「都方式」は不適当。厚労省見解	01.12 YM29		介護保険制度　東京都　地方政策　厚労省　補助金　地方財政　老人福祉
2002	01.12	経財会議、２〜３年の減税優先。「工程表」の策定を検討	01.12 AM1		経済財政諮問会議　改革工程表　税制
2002	01.12	２００４年度から実質１．５％成長。経済諮問会議、中期展望固める。デフレ克服、２００３年度	01.12 NM1		経済財政諮問会議　経済成長率　中期経済財政展望　デフレ
2002	01.12	外国人旅行者向け標識整備／シティーセルス展開。都が観光部新設。ホテル税を活用。Ｗ杯控え人員増	01.12 NM31		東京都　地方公務員　観光部　機構定員　外国人　地方財政　サッカーＷ杯
2002	01.12	公的雇用、あきる野市にみる。仕事減り窮地、助かった、倒木除去４９歳。生活安定、でも働きたい、不法投棄監視６４歳。ローン抱える家計の支え、児童相談役３６歳。失業者以外にも恩恵	01.12 AM11		雇用労働　あきる野市　地方政策　地方財政　緊急地域雇用創出特別交付金　補助金
2002	01.12	（立法の責任−７−）せめぎ合う政官。「全体の利益」とは…	01.12 NM2	シリーズ	立法機関　財政　補助金　諫早湾干拓工事　農水省　自民党族議員
2002	01.12	大胆な公益法人の改革を（社説）	01.12 NM2	社説	特殊法人　公益法人　補助金
2002	01.12	建設業の淘汰加速。２００１年の協会員数２．２％減、日経新聞調査。公共事業の受注減響く	01.12 NM3		公共事業　建設業　産業政策
2002	01.12	羽田再拡張／空港上下分離案を見直す契機に（社説）	01.12 YM3	社説	空港整備　羽田空港　国交省　国土開発　運輸　公共事業
2002	01.12	国立大法人、７割が賛意。効率化・競争に期待。基礎研究への影響懸念も。大学学長・総長、日経新聞アンケート（教育）	01.12 NM29		教育　国立大学法人　独立行政法人
2002	01.12	首相、消費増税への注目回避。税制改正、景気・財政両立難しく	01.13 NM2		税制　消費税　景気　財政　小泉純一郎首相
2002	01.12	直間比率、是正こだわらず。衆院「２増３減」に理解	01.13 NM1 AM3,4		小泉純一郎首相　税制 直間比率　政治改革　１票格差
2002	01.12	日本のＮＧＯ“国際競争力”を！大半が小規模、弱い資金力。ネットワーク化を	01.12 YM2		ＮＧＯ　国際協力　国際競争力
2002	01.12	診療報酬体系見直し。厚労相直属の研究会設置へ。坂口氏表明	01.13 TM3		医療　診療報酬体系　坂口力厚労相　雇用労働
2002	01.13	（立法の責任−８−）政局で動く法案。連立枠組みで左右	01.13 NM2	シリーズ	立法機関　自公保連立与党　国会審議
2002	01.13	信金と信組／地域再生に力を尽くせ（社説）	01.13 AM3	社説	金融　規制　金融破綻　信金・信組　地域金融
2002	01.13	所得税率の累進緩和検討、経済財政諮問会議。住民税含む最高税率、５０％から引き下げも	01.13 NM1		税制　所得税　住民税　経済活性化　経済財政諮問会議
2002	01.13	統計審、、産業分類の見直し答申。新設、「コンビニ」「訪問介護」。廃止、「寒天製造」「古綿打ち直し」	01.13 AM6		統計審議会　産業分類　産業政策
2002	01.13	国立大学改革／「数合わせ」でない再編・統合を（社説）	01.13 YM3	社説	教育改革　国立大学　構造改革　文科省　統廃合
2002	01.13	住宅公庫、４月から業務縮小。どう変わる資金計画。民間との「協調融資」カギ	01.13 NM9		住宅金融公庫　統廃合　特殊法人　政府系金融機関　土地住宅　住宅ローン
2002	01.13	対シンガポール、自由貿易協定に調印。輸入額の９４％無税化	01.14 AM3		貿易規制　シンガポール　自由貿易協定
2002	01.13	県境「飛越」交流深まる。病院・訪問看護・教育・ごみ…住民本位、成果探る（ニッポン紀行）	01.13 NM29		地方分権　広域行政　住民参加　医療　教育　環境
2002	01.14	国の公共事業、工期を５年以内に。野田保守党首、土地収用の強化提言	01.14 NM2		公共事業　土地収用　野田毅保守党首　経済再生　構造改革
2002	01.14	司法制度改革が本格始動。裁判の主導権で議論。裁判員制度、国民代表比率どうなる。どう進む改革、１０検討会で審議。法科大学院、基準満たせぬ大学も（クローズアップ２００２）	01.14 MM3		司法改革　司法制度改革推進本部　国民参加　裁判員制度　ロースクール　資格検定
2002	01.14	母子家庭対策／自立できる具体策を（社説）	01.14 TM4	社説	福祉　母子家庭　児童扶養手当　雇用労働　補助金
2002	01.14	地方の税財源拡充、分権会議、月内検討着手へ。抜本改革へ大幅前倒し。消費税の配分拡大など	01.14 NM2		地方財政　地方分権　税源移譲　地方分権改革推進会議　消費税
2002	01.14	自治体の独自課税にガイドラインを作成。総務省の研究会まとめ	01.14 NM21		地方財政　独自課税　法定外税　総務省
2002	01.14	ポスト石炭街づくり苦闘。閉山２地域も自立模索。明、学園都市に変ぼう。暗、テーマパーク失敗。最後の炭坑姿消す。太平洋炭坑（北海道釧路市）、総生産、３％押し下げ	01.14 NM20,21		産業政策　石炭産業　地域活性化　地域経済　補助金　雇用労働
2002	01.14	コミュニティー問題、学会で議論しよう。三鷹などの３市長も参加。行政運営の経験生かす	01.14 NM21		地方分権　地方政策　コミュニティ政策学会　ＮＰＯ　老人福祉
2002	01.14	老朽マンションの建て替え、入居者組合に法人格。国交省法案	01.14 AM1		国交省　法人格　土地住宅　マンション組合　都市計画　地方
2002	01.14	おごられ分３４７万円、職員有志、村に返還。公金流用事件の高知・土佐山村	01.14 AM34		地方財政　地方公務員倫理　高知県土佐山村
2002	01.14	電子公認制度あすから運用。ネットで私文書認証	01.14 AM3		インターネット　私文書認証　電子公正制度　法務省　　行政手続き　簡素化
2002	01.14	受注したければパーティー券買え。加藤事務所代表、建設会社に圧力。公共工事で政治資金集め	01.15 YM35		加藤紘一自民党元幹事長　政治改革　政治資金　公共事業
2002	01.14	司法改革に不退転の決意と態勢を（社説）	01.14 NM2	社説	司法改革　司法制度改革推進本部　小泉純一郎首相
2002	01.14	アフガン復興、政府、６６０億円拠出検討。総選挙まで２年半分。各国総額、約４０００億円	01.15 TM1		アフガン復興　経済協力　国際協力
2002	01.14	不良債権処理「２、３年内に」。首相、「着実に正常化」	01.15 AM2		金融　規制　不良債権　小泉純一郎首相
2002	01.14	ワークシェア、自治体にも機運。兵庫・北海道など、雇用受け皿に	01.14 NM21		雇用労働　ワークシェアリング　地方政策　兵庫県　北海道
2002	01.15	水道料金押し上げるダム建設。水源開発をダムに頼るな。「使える水」他にもある（記者の目）	01.15 MM4		水道料金　財政　地方財政　公共事業　ダム建設　水源開発　行政評価　総務省　国交省
2002	01.15	技術移転機関ＴＯＬ、活性化の突破口。タマティーエルオー、地元密着型で製品化を支援。関西ＴＬＯ、教官らと組み特許出願１８０件。よこはまティーエルオー、発明の芽、幅広く	01.15 NM25		大学等技術移転促進法　知的所有権　特許権　規制　文科省　大学発ベンチャー　科学技術
2002	01.15	地方自治体の法定外税／独自財源の確保狙う。不況で増加、「公平性」課題（アフター５けいざい）	01.15 YE7		地方財政　地方分権　法定外税　独自課税
2002	01.15	教員免許／まず不信をほぐせ（社説）	01.15 AM2	社説	教育改革　教員免許　資格検定　規制　中教審
2002	01.15	都市再生策、区画整備に特例。国交省方針「利用推進区」設定へ	01.15 AM9		都市再生　国交省　都市計画　民活　規制　容積率　都市再生特別地区
2002	01.15	受注仲介、首長らに工作。代議士元秘書ら設立の「業際都市開発」。資金提供示すメモ。東京地検が関心	01.15 AM1 NE1		政治改革　地方財政　公共事業　業際都市開発研究所　受注工作　国会議員秘書
2002	01.15	狂牛病対策費、国、既に１７８０億円計上。引き取り手なくかさむエサ代、廃用乳牛処理に農家悲鳴	01.15 AM30		狂牛病　酪農　農水省　食品衛生　財政
2002	01.15	一人暮らしの老人、西日本で高比率。国勢調査分析で判明。日本一は鹿児島県	01.15 MM5		老人福祉　高齢化　国勢調査
2002	01.15	ＵＦＪ銀行、逆風スターと。持ち株会社「ホールディングズ」。法定準備金１兆取り崩し	01.15 YE1 AE2		金融　ＵＦＪ銀行　企業合併
2002	01.15	経済の開放度、日本、最低水準。日経センター報告	01.15 NM1		日本経済　グローバル化度ランキング　規制　貿易規制　国際化
2002	01.15	議員歳費１割、１年削減。４月から。通常国会で改正法成立へ。自民党方針	01.16 YM1 AM4		政治改革　議員歳費　自民党　国会審議　自公保連立与党
2002	01.15	「小泉改革、大幅に後退」。民主政策決定会合、鳩山氏、批判強める	01.16 AM4		小泉改革　構造改革　鳩山由紀夫民主党代表
2002	01.15	特殊法人改革／首相は強い人事権を（社説）	01.15 TM4	社説	特殊法人　小泉純一郎首相　日本道路公団　民営化
2002	01.15	婚姻届、パソコンでＯＫ。行政手続きオンライン化、総務省が法案提出へ	01.16 TM3		行政手続き　簡素化　総務省　行政サービス　オンライン化　地方
2002	01.15	民放連、放送・通信分離に反対声明採択へ	01.16 YM2		電気通信事業　放送事業　規制　民放連　ＩＴ戦略本部
2002	01.15	千代田区出資の公益団体、区ＯＢの退職金廃止へ	01.16 YM24		千代田区　地方財政　外郭団体　天下り
2002	01.15	「レジ袋税」で公聴会開催へ。定例会での採決微妙に。杉並区議会	01.16 AM25 NM29		杉並区　地方財政　環境目的税　規制　レジ袋税
2002	01.15	元代議士秘書ら７人逮捕、東京地検。「仲介」で入札妨害、石岡市長ら容疑認める	01.16 AM1		政治改革　国会議員秘書　業際都市開発研究所公共工事受注疑惑　東京地検　公共事業　地方財政
2002	01.15	東京に国体が来る！５４年ぶり、さあ準備。２０１３年内々定	01.16 YM25		東京都　地域振興　国体　地方財政
2002	01.15	鳥取県が給与５％削減へ。差額で雇用促進	01.16 NM5 AM30 MM2		鳥取県　地方公務員給与　地方財政　雇用労働
2002	01.15	外環整備、事業方式、早期決定を。沿線７区市長、国・都の要望	01.16 NM29		道路整備　外環道　国交省　国土開発　公共事業　地方分権　環境　住民運動
2002	01.16	政府税調、改革方針、今秋に。石会長、東京新聞に「年末答申、中止を」	01.16 TM1,6		税制　石弘光政府税調会長
2002	01.16	個人の外貨資産１０兆円。９月末、最高に。低金利で海外シフト	01.16 NM1,3		金融　外貨預金　　金利
2002	01.16	年金改革議論開始、「不公平感緩和」焦点に。国庫負担割合引き上げへ。財源確保が課題	01.16 MM2		年金　社会保障審議会　国庫負担　少子化　高齢化
2002	01.16	公共工事食い物にする秘書ビジネス（社説）	01.16 NM2	社説	政治改革　国会議員秘書　公共事業　地方財政　政治倫理
2002	01.16	療養型病院で入院、３分の２、半年以上。退院後の介護に不安	01.16 NM5		医療　療養型病院　介護　医療制度改革　医療保険
2002	01.16	税制どこまで抜本改革。政府税調あす議論再開。景気・財政、比重どこまで	01.16 NM5		税制　政府税調
2002	01.16	企業年金の受託運用、生保、敬遠。利回り保証の限界鮮明	01.16 NM7		企業年金　資金運用　生保
2002	01.16	ＮＴＴ・民放３社提携、高速ネットで番組配信	01.16 NM1		電気通信事業　規制　放送事業　　ＮＴＴ　民放　ブロードバンド回線
2002	01.16	石原知事の外形標準課税裁判、３月に判決。貴重な財源、譲らぬ都・銀行。都「劣勢」情報、返還も想定。銀行、怖い世論「長期化覚悟」（時時刻刻）	01.16 AM3 YM3		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　地方税　外形標準課税裁判
2002	01.16	無認可保育園、どう選ぶ？広がる自治体の助成。背景に減らない待機児。�@認可園も見学し比較�A保育室に入ってみる�B散歩の行き先を確認�C食事はどこで作る？（生活スコープ）	01.16 YM20,21		保育　規制　資格検定　無認可保育園　地方財政　補助金　待機児童　福祉
2002	01.16	２３区の可燃ごみ全量溶融処理。清掃一部事務組合。２００７年度メド、舗装材などに活用	01.16 NM29		環境　ごみ　東京２３区清掃一部事務組合　リサイクル　地方政策
2002	01.16	ペイオフ４月解禁へ。再延期論、急速に後退。破たん時全額保護、公的資金焦点に	01.16 NM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	01.16	大学発ベンチャー育成の動き活発。埼玉県内、ふ化拠点次々	01.16 NM29		埼玉県内　産業再生　産業政策　産業活性化　大学発ベンチャー
2002	01.16	航空各社、国際会議控え、障害者の空の旅、人数制限を見直し	01.16 AM1		運輸　国際会議　障害者搭乗　規制　航空会社
2002	01.16	有事法制の推進法案、先行提出へ。政府、成立手順を明記	01.16 MM1		有事法制　防衛　防衛庁　自衛隊　国会審議　危機管理
2002	01.16	横浜市、ロケ支援を強化。候補地映像、ＤＢ化し提供	01.16 NM29		横浜市　地域振興　地方財政　ロケ支援
2002	01.16	議員歳費削減、与党が合意。４月から１年間	01.16 NE2		政治改革　国会議員歳費　自公保連立与党　構造改革　財政
2002	01.16	司法改革、「裁判員、９人以上に」日弁連が素案。最高裁と隔たり大	01.16 ME1		司法改革　裁判員制度　日弁連　最高裁　司法制度改革推進本部
2002	01.16	環境省、国立公園、生物保護へ整備へ。荒廃地の修復を促す。原生林立ち入り規制	01.16 NE14		環境　規制　国立公園　生物保護整備　環境省
2002	01.16	直間比率見直し「来年法案提出」、塩川財務相	01.17 AM2 TM6		税制　塩川正十郎財務相　直間比率
2002	01.16	宿題、補習を奨励。できる子は発展学習。文科省、アピールへ	01.17 TM3		教育改革　学習指導要領　文科省
2002	01.16	歳費削減、通常国会で成立へ。疑惑相次ぎ急きょ合意	01.17 NM2 AM4		政治改革　国会議員歳費　財政　構造改革
2002	01.16	不登校児に自宅授業。埼玉・志木市、今春導入。教師を派遣、出席扱い	01.17 YM1 AE1		教育改革　地方政策　志木市　ホームスタディー制度　不登校
2002	01.16	有事法制、首相、通常国会提出を指示。対象範囲の拡大、焦点に	01.17 NM3		国会審議　有事法制　小泉純一郎首相　防衛　危機管理
2002	01.16	年金改革論議スターと。給付減・負担増へ再設計。少子化、財政を圧迫	01.17 NM3 AM2 YM3		年金　社会保障審議会　少子化　財政
2002	01.16	ＮＨＫ、デジタル化へ２０５億円。２００２年度予算、事業計画	01.17 AM3		ＮＨＫ　特殊法人　財政　２００２年度予算
2002	01.16	首相、２増３減「こだわらず」。衆院区割り、画定審勧告通りに	01.17 TM2		小泉純一郎首相　政治改革　選挙制度　定数是正　衆院選挙区割り　衆院選挙区画定審議会
2002	01.16	基本法か個別法改正か。有事法制手順、政府・自民足並み乱れ	01.17 YM4		有事法制　防衛　危機管理　安保基本法　個別法改正
2002	01.16	控除見直しを優先。税制改革で財務相見解	01.17 NM5		塩川正十郎財務相　税制
2002	01.16	２年目の経済財政諮問会議。新テーマ、税制改革、経済活性化、政府系金融、与党と綱引き激化も	01.16 YM9		経済財政諮問会議　財政　２００２年度予算　税制　経済再生　政府系金融機関　構造改革　自公保連立与党
2002	01.16	ヒト組織利用を規制。通常国会に薬事法改正案。厚労省方針	01.17 TM3 AM1		医療　厚労省　医薬品　規制　バイオテクノロジー　薬事法
2002	01.16	ＮＨＫ収支予算、５年連続黒字。２００２年度	01.17 YM2		ＮＨＫ　特殊法人　財政　２００２年度予算
2002	01.17	税制改革／根本から考える機会だ（社説）	01.17 AM2	社説	税制　政府税調　経済活性化
2002	01.17	税制抜本改革、きょうか論議開始。所得課税、最低限下げ焦点	01.17 YM9		税制　政府税調　経済財政諮問会議　自民党税調　構造改革　高齢化　国際化
2002	01.17	国民置き去り、痛み演出。歳費カット、１年間。自民、根強い慎重論。実現優先、野党も強い異論なし（２００２政局スコープ）	01.17 TM2		政治改革　国会議員歳費　財政　構造改革
2002	01.17	ＮＴＴ東西、１０万人合理化で受け皿９９社新設	01.17 AM11		電気通信事業　雇用労働　ＮＴＴ東西
2002	01.17	都、ディーゼル車全面禁止。庁舎への配送車両も	01.17 NM29		東京都　地方政策　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制
2002	01.17	商法改正、社外取締役、起用促す。法制審、要綱案決める。監査役廃止、可能に	01.17 NM1 AM1 MM1		商法　法制審議会　経済活性化　規制　経営形態
2002	01.17	競争力強化へ総合戦略。経産省、研究開発、税制などで支援。産業再生法も優遇強化	01.17 NM7		産業政策　産業活性化　経産省　知的所有権　規制　産業再生法　税制
2002	01.17	（女性と年金）連帯して男社会に「ノー」を。『３号』将来は廃止の方向。子育て中の“支援”強化を	01.17 TM3		年金　男女問題　専業主婦
2002	01.17	課税最低限の引き下げ容認。所得税で公明幹部	01.17 TE2		税制　課税最低限　公明党
2002	01.17	高祖派選挙違反、前近畿郵政局長ら有罪。大阪地裁「組織ぐるみ犯行」	01.17 AE1		政治改革　高祖憲治派選挙違反事件　大阪地裁　郵政　近畿郵政局　国家公務員倫理
2002	01.17	厚労省、農水省の態度“黙認”。狂牛病ＥＵ報告『所管外』を理由に	01.17 TE12		農政　狂牛病　農水省　厚労省　総合調整　食品衛生　ＥＵ狂牛病報告
2002	01.17	住宅ローン債権証券化検討委設置へ。自民住宅土地調査会	01.17 NE2		自民党　土地住宅　住宅ローン　住宅金融公庫　独立法人　特殊法人　証券化
2002	01.17	（高速道路は必要か−上−）当てが外れた活性化。「我が町に」願いかなったが…。買い物客は大都市に吸われ。インター出来ても企業来ず	01.17 AM4	シリーズ	高速道路整備　地域活性化　地域経済
2002	01.17	石政府税調会長が表明、所得税率下げ検討	01.18 MM1		石弘光政府税調会長　税制　所得税
2002	01.17	経済諮問会議、自民税調、政府税調、小泉税制「うちが主導」。増減税で綱引き	01.18 NM2		小泉改革　構造改革　税制　経済財政諮問会議　政府税調　自民党税調
2002	01.17	活性化生む税制、道険しく。課税最低限、控除圧迫、負担増も。活性化、「累進」平準化など検討。消費税、中長期での増税も視野	01.18 NM3		税制　小泉改革　構造改革　政府税調　経済再生　課税最低限　消費税　国民負担率
2002	01.17	「減税で景気策」の諮問会議に警戒感。政府税調、論議を開始。控除・優遇措置見直し。自民抵抗も必至	01.18 TM9		政府税調　税制　景気　控除制度　優遇税制
2002	01.17	ＮＴＴ東、「公衆網再販は不要」。情報通信審議会答申案に反対意見	01.18 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東日本　ＩＴ革命　公衆網再販制度
2002	01.17	経済再生へ税制見直し。首相指示、構造改革の柱に。所得税や特定財源対象	01.18 NM1		小泉純一郎首相　税制　経済再生　構造改革　所得税　道路特定財源　財政
2002	01.17	あっせん利得処罰法、通常国会で改正へ。与党一致、私設秘書に拡大も	01.18 NM1 AM1		政治改革　政治倫理　あっせん利得処罰法　議員秘書
2002	01.17	「郵政民営化検討せず」条文削除問題棚上げに。総務省、自民部会反発で	01.18 AM11		郵政事業　民営化　小泉純一郎首相　自民党　総務省　中央省庁等改革基本法　郵政公社
2002	01.17	アフガン復興支援政府方針、「国づくり」掲げる。地雷除去も柱。４〜５億ドルを拠出。今後２年半。総額の２０％を上限	01.18 AM3		アフガン支援　経済協力　国際協力　財政
2002	01.17	品川区、小中一貫校の新設検討。６・３制を弾力化。公立離れに歯止め	01.18 AM1 TE10 NE16		教育改革　地方分権　地方政策　小中一貫校　修学年数　品川区
2002	01.17	東京都、１２９９億円を今年度最終補正	01.18 AM34		東京都　地方財政　２００１年度都補正予算
2002	01.17	大学「トップ３０」、文科省外部の組織で選定へ	01.18 AM38		文科省　財政　２００２年度予算　大学トップ３０
2002	01.17	シックハウス、建材規制や換気義務。国交省方針、建築基準法を改正	01.18 AM3		シックハウス症候群　規制　建築基準法　国交省　住宅
2002	01.17	天文台・民族学博物館・遺伝学研究所、１法人に統合へ。国立１３機関	01.18 AM38		国立機関　統廃合　文科省
2002	01.17	５兆９０７８億円の緊縮型。東京都２００２年度予算案、２年ぶり６兆円割る	01.18 TM1,3 AM37 NM5 YM32		地方財政　東京都　２００２年度都予算
2002	01.17	迫られる早急な財政再建。雇用対策などに重点支出。渋滞緩和、森林再生も。東京都新年度予算原案	01.18 TM25 AM34,35 YM33 NM33		東京都　地方財政　２００２年度都予算　財政再建　雇用労働　環境
2002	01.17	知事部局中心１４１７人削減。衛生局を健康局に。東京都、組織改正	01.18 AM34		東京都　機構定員　地方公務員　定数管理
2002	01.18	衆院区割り、５増５減で決着へ	01.18 AM1		政治改革　選挙制度　衆院区割り　衆院議員選挙区画定審議会　１票格差
2002	01.18	税制で個人消費刺激。買い急ぎへと誘導。景気回復後の増税を公約。大阪大学教授・チャールズ・ユウジ・ホリオカ（経済教室）	01.18 NM21	チャールズ・ユウジ・ホリオカ	税制　景気　消費税　個人消費　経済再生
2002	01.18	税制改革／原点に戻った論議を（社説）	01.18 TM4	社説	税制　政府税調　経済再生
2002	01.18	ローン証券化、住宅公庫、２００３年度開始。民間債権買い取り。長期固定型に参入促す。国交省方針	01.18 NM5		土地住宅　住宅ローン債権　証券化　金融　国交省
2002	01.18	法学部復権。司法改革、法曹人口増えそう。志望者の数、前年比２割増。ロースクール進学にらむ	01.18 AM38		司法改革　ロースクール　法学部
2002	01.18	ホテル税収、１０億円計上	01.18 AM34		東京都　地方財政　ホテル税　２００２年度都予算　地域振興
2002	01.18	都立高授業料値上げ。公園・文化施設、高齢者入場有料に	01.18 AM34		東京都　地方財政　都立高校授業料　公営施設入場料　有料化　老人福祉
2002	01.18	永住外国人に投票資格。合併問題で滋賀・米原町、住民投票条例が成立	01.18 AE1 NE16		地方分権　市町村合併　滋賀県米原町　永住外国地方参政権　住民投票条例
2002	01.18	経済財政諮問会議、「税制」「経済活性化」具体策、６月めどに中間報告	01.19 MM11		経済財政諮問会議　構造改革　税制　経済再生
2002	01.18	首相、財政赤字拡大の減税は否定	01.19 AM2		財政　税制　小泉純一郎首相
2002	01.18	課税最低限下げ、公明幹部が容認	01.18 YE2		公明党　税制　課税最低限　所得税
2002	01.18	２増３減、首相、断念を表明	01.18 AE1		政治改革　衆院選挙制度　小泉純一郎首相　衆院選挙区割り
2002	01.18	文部科学白書、過度の平等主義教育、決別。個性の違い前提に	01.18 NE16		文科省白書　教育改革　平等主義教育　規制
2002	01.18	道路公団発注減、石原行革相、理解示す。青木氏反発	01.19 AM4		石原伸晃行革相　青木幹雄自民党参院幹事長　日本道路公団　高速道路整備　財政　公共事業
2002	01.18	団地丸ごとリサイクル。都営住宅建てかえ、解体時の廃材活用。葛飾で３月から実験	01.18 AE18		東京都　都営住宅　　地方政策　環境　規制　ごみ　リサイクル
2002	01.18	人材紹介業の規制緩和。「求職者から手数料」認める。企業徴収分は上限撤廃	01.18 NE1		厚労省　規制　人材紹介手数料　雇用労働
2002	01.18	国会移転決議問題、石原知事が回答、衆院委は「不満」	01.19 AM4		国会等移転特別委員会　石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転
2002	01.18	（高速道路は必要か−下−）トラック業界「脱高速」。料金高い／割に合わない。時間かけても一般道。利用者本位求め「反乱」	01.18 AM4		高速道路整備　日本道路公団　運輸　物流　高速道路料金　国土開発
2002	01.18	ボランティア活動で貯金、焦点で安く買い物。電子地域通貨、単位「ラブ」大和で実験	01.18 YE18		大和市　電子地域通貨　地域経済　地方分権　地域振興
2002	01.18	このご時世に議員会館建て替え。調査費５億円計上を決定	01.19 TM1		財政　議員会館建て替え　国会議員歳費　　２００２年度予算
2002	01.18	国債発行、２００３年度以降３０兆円突破。改革の加速不可欠。経済財政中期展望	01.19 MM11		経済財政諮問会議　構造改革　景気　国債発行額　中期経済財政展望
2002	01.18	政府一転、破たん回避路線。首相『金融など影響大きい』	01.19 TM2 MM11		小泉純一郎首相　金融　ダイエー支援　金融破綻　構造改革
2002	01.18	総務相勧告、ＪＲＡに経費節減を求める	01.18 YE2		片山虎之助総務相　ＪＲＡ　財政
2002	01.18	都道府県決算、３年ぶりに黒字。２０００年度、歳入・歳出縮小	01.18 NE2 AE2 ME3		地方財政　２０００年度都道府県決算
2002	01.18	２００４年度から安定成長。公共投資、８兆円台に削減。経済諮問会議中期展望決定	01.19 NM1,6 AM3,10		経済財政諮問会議　構造改革　中期経済財政展望　不良債権　経済成長率
2002	01.18	失業者にオフィスの鍵貸します。求む再挑戦。群馬県桐生市	01.19 TM27		桐生市　産業政策　雇用労働　リストラ　地方政策　起業家誘致戦略事業
2002	01.18	学習指導要領は最低基準と明記。文科科学白書	01.12 AE18		教育改革　学習指導要領　文科省
2002	01.18	金融安定化策、自民、来週に対策本部。資本再注入基準など詰め	01.19 NM2		金融　規制　自民党　公的資金　金融破綻
2002	01.18	ＪＲＡの事業効率化を勧告。総務省	01.19 AM11		総務省　ＪＲＡ　行政評価監視　特殊法人
2002	01.18	医療費３割負担、首相、来年４月示す	01.19 AM2 MM3		医療　小泉純一郎首相　医療費自己負担　　医療制度改革
2002	01.18	郵便振替口座に限度額設定せず。公社移行後も	01.19 YM2		郵政公社　郵便振替口座　総務省　金融破綻　ペイオフ
2002	01.19	メディア／ＮＨＫは改革の「聖域」か。立教大学教授・服部孝章	01.19 AM13	服部孝章立大教授	特殊法人　ＮＨＫ　放送事業　地上波デジタル化　郵政
2002	01.19	内閣支持率微減６７．８％。景気不安背景に。時事通信世論調査	01.19 TM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　景気　雇用労働
2002	01.19	埼玉・群馬大が統合へ。２００５年４月目指す。月内にも懇談会	01.19 MM1 NE10		国立大学　統廃合　埼玉大学　群馬大学
2002	01.19	都市再生、民間が主導。特別法案概要固まる。規制緩和地区指定が柱。資金、公的保証も	01.20 AM1		都市再生　都市計画　規制　規制緩和特別地区　民間主導　民活
2002	01.19	使途は後付け、都のホテル税。観光振興、庁内で意見割れる	01.19 AM30		東京都　地方財政　地域振興　ホテル税
2002	01.19	都方式に国「待った」。介護保険、利用者負担軽減策「全事業者対象、趣旨に反する」	01.19 AE14		東京都　地方政策　介護保険制度　利用者負担　介護サービス　地方財政
2002	01.19	新幹線品川新駅、利用者に「のぞみ」過半数停車で第２東京駅に。ＪＲ東海方針、来秋開業時に	01.19 TE1		新幹線品川駅　ＪＲ東海
2002	01.19	中期展望／改革の痛みはどこへ行った（社説）	01.19 MM5	社説	経済財政諮問会議　中期経済財政展望　構造改革　財政　地方財政
2002	01.19	憲法改正案２００３年に。自民党調査会	01.20 YM4		憲法　自民党
2002	01.19	郵便事業の参入、規制緩和要望へ。経団連	01.20 TM3		郵政　郵便事業　民間参入　規制　経団連
2002	01.19	道路公団民営化の推進委、人選、国会同意求めず。首相方針	01.20 YM1		小泉純一郎首相　日本道路公団　特殊法人　民営化　第三者機関　道路関係４公団民営化推進委員会　国会
2002	01.19	旅券申請も婚姻届も。行政手続き原則全部、「ネットで」２００３年度から。電子政府、通常国会に法案	01.20 YM1		総務省　行政手続き　簡素化　電子政府　インターネット
2002	01.19	アクアライン再値下げへ、国交省検討。数百円幅か、通行料２０００円案も	01.20 AM3		国交省　日本道路公団　アクアライン通行料　特殊法人　民営化
2002	01.19	所得税率下げ検討。財務相「中所得層の負担重い」	01.20 NM1		税制　所得税率　塩川正十郎財務相　課税最低限
2002	01.19	塩川財務相、消費税増税「いずれ必要」	01.20 AM3		塩川正十郎財務相　税制　消費税　高齢化　財政
2002	01.20	高速道発注見送り、首相ｖｓ道路族、第２ラウンド？。「勝手に決めるな」。削減区間どこが決定	01.20 YM4		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　公共事業　小泉純一郎首相　自民族議員　財政
2002	01.20	公営企業、累損８．５％膨らむ。過剰投資など響く。今年度末、日経新聞調査	01.20 NM3		地方財政　公営企業
2002	01.20	もう一つの道路問題／農道はのびていく…。農業振興の名の下に敷設された。財政危機の今も“増殖”する不思議なメカニズム	01.20 NM15		公共事業　農政　農道　道路整備　財政
2002	01.20	来年発足の郵政公社、資本金３−４兆円に増強。旧国鉄債務の処理費用。総務省、転用を検討	01.20 NM1		郵政事業　郵政公社　総務省
2002	01.20	経済財政諮問会議１年、求められる「実行力」。役割変化、「抵抗」対策も必要に	01.20 MM7		経済財政諮問会議　構造改革　税制　経済再生　政治主導　官邸主導
2002	01.20	税制改革、公平性に重点。首相・財務相、課税範囲拡大狙う。活力向上と両立課題	01.20 NM3		税制　小泉純一郎首相　塩川正十郎財務相
2002	01.20	国立天文台など１３研究機関統合。２００４年度にも	01.20 YM2		国立機関　統廃合　文科省　特殊法人
2002	01.20	所得税率、個人引き下げを検討。経財相表明。相続税の平準化も	01.21 NM3		税制　所得税　竹中平蔵経財相　相続税
2002	01.20	防衛大綱見直し本格的作業入り。検討会議が再開	01.20 AM4		防衛庁　防衛大綱　自衛隊　国際協力
2002	01.21	内閣支持率７７％。前回比２ポイント増。発足以来の高率維持。毎日新聞世論調査	01.21 MM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	01.21	郵政公社、閣僚級で協議会。財務相ら提案、財投への資金協力探る	01.22 NM5 YM2		郵政事業　郵政公社　財投　塩川正十郎財務相　柳沢伯夫金融相
2002	01.21	郵便物に事業者名表示。民間開放に備え立法化。総務省方針	01.22 TM1,3		郵政　郵便事業　総務省　民間参入　事業者識別マーク　利用者保護
2002	01.21	「経済危機」まず協議。「小泉ビジョン」工程表、月内に８分野の基本方針	01.22 AM4		小泉改革　構造改革　危機管理　小泉ビジョン工程表　外交　地域活性化　憲法
2002	01.21	ＮＴＴ接続料下げへ。総務省固める。２案調整、新年度から	01.22 YM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省
2002	01.21	総合科学技術会議、発足１年。戦略の是非、検証必要。他機関と役割分担も課題	01.21 NM25		総合科学技術会議　総合調整　省庁再編　内閣府　財政
2002	01.21	年金改革、ひざ詰めで／政治主導で成功、スウェーデン元社会保険相に聞く。高レベルの代表がカギ	01.21 AM11		年金　海外事情　スウェーデン　政治主導　コーベリン元スウェーデン社会保険相
2002	01.21	総務省、「電子政府法案」提出へ。申請・届け出パソコンで	01.22 MM2		総務省　行政サービス　行政手続き　簡素化　電子政府　オンライン化
2002	01.21	自治体、ＮＰＯ支援を強化。活動助成や人材派遣	01.21 NM31		地方政策　ＮＰＯ　市民活動　住民サービス
2002	01.21	地方交付税、割り増し配分見直し。総務省、３年で２０００億円削減へ	01.22 YM4		地方財政　総務省　地方交付税
2002	01.21	住民投票運動の世話役、１５００人の名簿開示。愛媛・大洲市	01.21 AM3		愛媛県大洲市　住民運動　住民投票条例　情報公開　署名名簿
2002	01.21	大田区、福祉オンブズマン、４月からスタート。障害者など範囲拡大	01.21 TM25		大田区　地方政策　福祉オンブズマン　住民参加　障害者福祉
2002	01.21	首相に促され…外務省が和解、ＮＧＯ出席へ	01.22 AM1 TM1		アフガン復興支援会議　国際協力　ＮＧＯ　外務省
2002	01.21	地域通貨浸透せず。実費は現金徴収「趣旨と違う」。大分湯布院町、高齢者が敬遠（月曜リポート）	01.21 NM38		地域通貨　地域経済　地方分権　大分県湯布院町　地域振興
2002	01.21	アフガン再生へ結束。復興支援会議、東京で開幕。カルザイ議長「信頼できる国に」。１年目の拠出額、日本／２．５億ドル。米／３億ドル。ＥＵ／５億ドル	01.21 AE1 NE1		アフガン復興支援会議　国際協力　経済協力
2002	01.21	公営企業、改革待ったなし。「民」の活力を突破口に。聖域なくす規制緩和。官民の競争、合理化促すか。ＰＦＩ導入・検討は１４４自治体	01.21 NM30,31		地方財政　公営企業　規制　民活　ＰＦＩ　社会資本整備
2002	01.21	金沢市、小中学校、２学期制へ	01.21 AM6		金沢市　地方分権　地方政策　教育改革　２学期制
2002	01.21	補正予算案、政府が提出。通常国会開会	01.21 AE1		財政　２００１年度補正予算　国会審議
2002	01.21	難題山積の「経済国会」。公的資金の銀行再投入。ペイオフ解禁控え対策。改革へ運営正念場	01.22 TM7		国会審議　経済再生　公的資金　金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	01.21	（クローズアップ２００２）アフガン復興会議、ＮＧＯ出席拒否、広がる外務省不信。怒る代表「まったく理不尽」。外務省「いつの間にか敵役にされた」	01.21 MM3		外務省　アフガン復興支援会議　ＮＧＯ　国際協力
2002	01.21	国民年金保険料、全金融機関で受け入れ。厚労省が滞納対策。全国７万カ所に。コンビニにも拡大へ	01.21 NM1		年金　国民年金保険料　厚労省社会保険庁　地方分権一括法
2002	01.21	政治倫理協議会、「私設秘書」定義など論点。あっせん利得処罰法、対象拡大を目指す	01.22 MM5		政治改革　政治倫理　議員秘書　あっせん利得処罰法
2002	01.21	資金協力４０億ドル超に。３１の国・機関、支援表明（アフガン会議２００２）	01.22 TM1,2		アフガン復興支援会議　国際協力　経済協力
2002	01.22	石油公団廃止で関連３法案提出、経産省	01.22 NM7		特殊法人　統廃合　石油公団　経産省　国会審議
2002	01.22	迷惑メール対策、総務省と経産省の確執再燃。「独走だ」「適切だ」	01.20		電気通信事業　規制　携帯電話迷惑メール　総合調整　総務省　経産省
2002	01.22	公的資金、「再投入に反対」４９％。銀行支援に厳しい目。毎日新聞世論調査	01.22 MM3	世論調査	金融　規制　金融破綻　公的資金　財政
2002	01.22	知的財産保護に首相直属の機関。「戦略会議」発足へ	01.22 AM2		知的所有権　規制　知的財産戦略会議　小泉純一郎首相　産業政策
2002	01.22	郵政公社／民営化への環境整備を（社説）	01.22 AM2	社説	郵政事業　郵政公社　民営化　省庁再編　行政サービス
2002	01.22	文科相アピール／揺り戻しではいけない（社説）	01.22 AM2	社説	教育改革　学習指導要領　遠山敦子文科相
2002	01.22	ＮＰＯ、「有給の職員あり」５割」、「年収３００万未満」７割。旧労働省などの調べ	01.22 AM18		雇用労働　ＮＰＯ
2002	01.22	郵政事業「非民営化」条文、削除巡り綱引き。首相ｖｓ族議員、し烈な論戦へ	01.22 MM5		郵政事業　民営化　小泉純一郎首相　自民党族議員
2002	01.22	１６自治体共済組合がマイカル債保有、１６０億円焦げ付き。総務省調べ	01.22 MM30		地方公務員　自治体職員共済組合
2002	01.22	内閣支持横ばい７７％（読売新聞世論調査）	01.22 YM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2002	01.22	競輪・競艇、国へ収益納付。競馬含め１兆円目標。税収減補う	01.22 NM1		特殊法人　公営ギャンブル　税収不足　財政　国庫納付　補助金
2002	01.22	ガソリン給油時、蒸発ガス抑制。車に装置搭載、働きかけ。東京都、法改正要請。ダメなら条例化も	01.22 NM29		東京都　地方政策　環境　規制　蒸発ガス抑制装置
2002	01.22	東京都予算案／財政再建は正攻法で（社説）	01.22 TM4	社説	東京都　地方財政　財政再建
2002	01.22	「２３区交通共済」３月廃止。加入率半減で赤字。港など１０区、民間と連携、新制度	01.22 YM28		交通災害共済事業　地方財政　東京２３区
2002	01.22	岩手「分権」モデル狙う。県の事務移管、職員セットで	01.22 AM33		岩手県　地方分権　権限移譲　地方財政　地方公務員
2002	01.22	教育など６項目優先。アフガン支援会議、議長総括出し閉幕。初年度、１８億ドル超	01.22 AE1 NE1		国際協力　経済協力　アフガン復興支援会議
2002	01.22	４〜５月に経済対策。塩川財務相、米側に伝達。税制改革一部先行の考え	01.23 AM1		塩川正十郎財務相　税制　日米財務相会談
2002	01.22	東京学芸、横浜国大、山梨大、教育学部の再編協議。教員養成系『空白県』発生も	01.23 TM1		国立大学再編　統廃合　教育学部
2002	01.22	証券・土地税制見直し。塩川財務相、デフレ克服決意。日米財務相会談で表明。日銀の緩和策と連携	01.22 NE1 TE1		税制　金融　土地　証券　塩川正十郎財務相　デフレ　日米財務相会談
2002	01.22	独禁法、５％ルール緩和。公取委方針、罰金引き上げ５億円	01.22 AE1		独禁法　規制　公取委　金融会社株式保有　５％ルール
2002	01.22	人口４０００人、５５００万円減。地方交付税見直しで総務省試算	01.23 AM4		地方財政　地方交付税　総務省
2002	01.22	レセプト点検「高率あげて」。審査に１件５７円、削減効果は５３円。総務省が厚労省に勧告	01.22 AE2 TE2		総務省　厚労省　行政評価監視　レセプト点検　医療　勤労者退職金共済機構
2002	01.22	医療費３割負担「月内に決着」、厚労相	01.22 NE2		医療　医療費自己負担　健康保険法　坂口力厚労相
2002	01.22	「隠れ借金だ」「粉飾だ」。補正財源に批判集中。衆院代表質問、５氏全員取り上げる	01.23 AM4		国会審議　財政　２００１年度補正予算
2002	01.22	道路公団の第三者機関人事、国会同意必要なし。首相方針	01.23 TM3		小泉純一郎首相　特殊法人　日本道路公団　民営化　第三者機関　国交省　自民党族議員
2002	01.22	中教審、基本法巡り本格審議。見直しに賛否さまざま	01.23 AM2		教育改革　教育基本法　中教審
2002	01.22	２０００年度、総額４４８２億円。債務超過、３セク、４５１法人	01.22 YE1		地方財政　第３セクター　債務超過　情報公開
2002	01.22	医療費３割負担、政府、足並み乱れ。首相、来年４月に。厚労相、先送り示唆	01.23 NM5		医療　医療費自己負担　医療制度改革　小泉純一郎首相　坂口力厚労相
2002	01.22	日本政策投資銀、２回目の財投機関債。昨年９月来、販売は順調	01.23 NM19		日本政策投資銀行　財投機関債　特殊法人
2002	01.22	交付税、過疎地優遇に歯止め。総務省、自治体に効率化促す	01.23 NM5		地方財政　地方交付税　総務省
2002	01.22	有事法制、電波利用制限など検討。政府、第三分類の項目提示	01.22 NE2		有事法制　防衛　規制　電波利用制限　航空機運航制限　航空法　電波法　危機管理
2002	01.22	医療改革で官房長官、３割負担「明記する」	01.23 AM4		医療　福田康夫官房長官　医療制度改革　医療費自己負担
2002	01.23	千代田区、職員定数３００人削減へ。２００２年度から５年間で。２割減、新規採用せず	01.22 AM29 TM23 YM28		地方公務員　千代田区　定員管理
2002	01.23	構造改革／国民参加の道を用意せよ。行革国民会議事務局長・並河信乃（私の視点）	01.23 AM15	並河信乃行革国民会議事務局長	小泉改革　構造改革　国民参加　地方分権
2002	01.23	東電、小型の水力発電設備販売。まず都の下水道局に納入	01.23 NM11		エネルギー　電力小売り自由化　規制　東電　小型水力発電設備
2002	01.23	独禁法改正案、保有制限緩和の背景。株式で支配、時代遅れ。重点は競争確保に	01.23 AM13		独禁法　公取委　規制　株式保有制限　５％ルール
2002	01.23	税制改革、観点４つ。諮問会議固める。国民負担は構造変化	01.23 AM3		経済財政諮問会議　税制　国民負担　経済構造改革　地方分権　国民生活
2002	01.23	輸入促進地域計画、曲がり角ＦＡＺ。貿易黒字減で薄い存在感。経産省、早急に見直しへ	01.23 TM6		経産省　産業政策　輸入促進地域計画　貿易規制　貿易黒字
2002	01.23	高速道発注１３件、先送り撤回。道路公団、方針を転換	01.23 AE1 TE1 NE2		日本道路公団　高速道路整備　公共事業　財投機関債　財政　特殊法人　自民党族議員
2002	01.23	公営住宅、障害者向け改築推進。国交省、補助対象を拡大	01.23 NM7		公営住宅　障害者住宅　障害者福祉　国交省　地方財政　補助金
2002	01.23	公的資金注入、首相「柔軟に対応」。税制、全般見直し。参院代表質問答弁	01.23 NE1		小泉純一郎首相　金融　規制　公的資金　財政　税制　国会審議
2002	01.23	動き出した税制改革／経済諮問会議、成果を急ぐ。編集委員・山崎宏（ニュースなるほど）	01.23 NE3	山崎宏編集委員	税制　経済財政諮問会議
2002	01.23	自民選挙制度調査会、２増３減案支持が多数	01.23 AE2		政治改革　選挙制度　自民党　衆院小選挙区区割り
2002	01.23	都営バス、病院巡る路線復活へ。新宿・港など、高齢者の要望受け	01.23 AM30		東京都　地方政策　老人福祉　都営バス路線
2002	01.23	合併問う住民投票条例案、反対意見付け市長が提出。静岡・清水両市	01.23 NE16		静岡市　清水市　市町村合併　地方分権　住民投票条例
2002	01.23	味・産地・成分、こだわりの塩、料理で使い分け。ブランド１５００以上、新製品値段高く	01.23 NE16		塩製造　規制
2002	01.23	牛肉偽装、雪印食品認める。豪産を国産と工作。兵庫県警、詐欺容疑で捜査	01.23 AE1		雪印食品牛肉偽装事件　狂牛病　補助金　農水省　農政
2002	01.23	デパートなどのバリアフリー、２０００平方メートル以上、義務化。国交省改正案	01.23 TE1		国交省　老人福祉　障害者福祉　バリアフリー　規制　高齢者建築物法
2002	01.23	東京・豊島区検討、放置自転車対策で新税。ワンルーム新築税も	01.23 NE16		地方財政　法定外目的税　地方分権　豊島区　放置自転車対策税　ワンルームマンション税　地方税
2002	01.23	都市問題、新税で解決狙う。豊島区、放置自転車・ワンルームマンション税構想。対象業者、強く反発。高野区長「議論深め突破を」	01.24 AM31 MM27 NM33 YM30		豊島区　地方財政　地方分権　地方税　放置自転車等対策税　ワンルームマンション税　法定外目的税
2002	01.23	裁量労働制、税理士など追加。厚労省が省令改正案。有期雇用契約を拡大	01.24 NM5 MM2		雇用労働　裁量労働制　厚労省
2002	01.23	都新年度予算案、各会派が要望。復活枠は２００億円	01.24 AM30		東京都　地方財政　２００２年度都予算
2002	01.23	個別法の整備優先。有事法制、与党協が検討着手。今国会に提出。政府と足並み乱れ	01.24 NM2		有事法制　防衛　危機管理　自公保連立与党　自衛隊
2002	01.23	明治、安田生命合併へ。大手同士、業界で初。２００４年４月めどに	01.24 MM1		金融　規制　保険　企業合併　明治生命　安田生命
2002	01.23	米、５年ぶり財政赤字、２００２会計年度。景気減速・減税で。議会予算局見通し。今後１０年、黒字半減	01.24 NM8		海外事情　アメリカ　景気　財政
2002	01.23	診療報酬改定、小児入院など手厚く。生活指導も重点。２００２年度、長期入院は引き下げ。厚労省方針	01.24 NM5		医療　厚労省　中医協　診療報酬
2002	01.23	高齢者１人支える加入者３．７９人に減少。９９年度厚生年金	01.24 TM3		年金　厚生年金　高齢化　社会保障審議会
2002	01.23	民放局、県境超え再編。総務省、免許制度見直しへ	01.24 YM2		総務省　放送事業　規制　電気通信事業　放送免許制度
2002	01.23	税制改革、３段階で。財政諮問会議、工程表策定へ	01.24 MM1		税制　経済財政諮問会議
2002	01.23	小規模自治体への交付税２０００億円削減。総務省が見直し案	01.24 MM2		総務省　地方財政　地方交付税
2002	01.24	住宅公庫／５年以内廃止見据えどう変わる公庫融資。融資変更で新規利用者に影響。公庫ローン借入額縮小へ	01.24 YM27		土地住宅　住宅ローン　住宅金融公庫　特殊法人　統廃合
2002	01.24	電力小売市場、価格競争、本格化の兆し。新参組の発電所建設進む	01.24 NM27		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業
2002	01.24	埼玉県住宅供給公社、売れ残りマンション、半額程度で販売。たいたま市内６８戸	01.24 NM33		埼玉県　地方財政　埼玉県住宅供給公社　土地住宅
2002	01.24	国保保険料、強まる不公平感。隣町の２倍超すケースも。自治体で計算法まちまち。抜本解決には定額制（確かなあした）	01.24 TM8		医療　国保保険料　地方財政　医療費
2002	01.24	公共投資、生産性で配分。民間への波及重視。国・地方の守備範囲見直し。東京大学教授・井堀利宏（経済教室）	01.24 NM29	井堀利宏東大教授	公共事業　地方分権　財源移譲　受益者負担
2002	01.24	困難な独自財源確保。自治体、取り組みに温度差	01.24 YM31		地方財政　地方分権　独自課税　地方税
2002	01.24	都議会、海外視察を再開。７年ぶり、第一陣出発へ	01.24 AM30		東京都　地方財政　都議会議員海外視察　地方政治
2002	01.24	高速道路発注見送りを撤回。道路族、巻き返し。官邸主導人事、首相は譲らず。第三者機関、火種に	01.24 NM2 AM3		日本道路公団　高速道路整備　公共事業　民営化　特殊法人　自民党族議員　小泉純一郎首相
2002	01.24	政治腐敗防止法を検討、首相答弁、衆院予算委	01.24 NE1 TE1		国会審議　政治改革　政治倫理　政治腐敗防止法　小泉純一郎首相
2002	01.24	製造業務に派遣労働「賛成」。電機連合、規制緩和要請へ	01.24 YE1		雇用労働　労働組合　電機連合　厚労省　派遣労働　規制　製造業務
2002	01.24	大規模学力調査始まる。６年ぶりに文科省実施。まず中３の９万人	01.24 AE14		教育改革　文科省　学力低下　学力調査
2002	01.24	環境省提唱の「土壌環境保全基金」、経団連が出資を拒否。「汚染企業負担が原則」	01.24 AE1		環境省　土壌環境保全基金　規制　経団連　産業政策
2002	01.24	諫早干拓工事が全面再開。漁業者が条件付き容認	01.24 TE2		農政　農水省　長崎県諫早湾干拓事業　公共事業　環境　有明海ノリ不作問題　地方　漁業　産業政策
2002	01.24	介護保険サービス、「在宅」お年寄りに朗報。千代田区、独自に上乗せ。「施設」と格差解消へ。要介護５で最大月１２万円分。紙おむつ、要介護１で支給	01.25 YM28		地方分権　介護保険制度　介護サービス　千代田区　行政サービス　老人福祉
2002	01.24	口利き防止、具体化多難。与党協が初会合、議論拡散、調整に時間も	01.25 NM2		政治改革　政治倫理　あっせん利得処罰法　自公保連立与党
2002	01.24	３月危機「起こさせない」。予算委で首相、万全の体制強調	01.25 AM4		小泉純一郎首相　景気　３月危機　構造改革　日本経済
2002	01.24	電気・ガス、４月から値下げ	01.25 AM13		エネルギー　公共料金　規制　ガス料金　電気料金
2002	01.24	「自民は医師会寄りやめよ」。医療費３割負担、首相改めて強調	01.25 NM5		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　健康保険法　日本医師会　医療制度改革
2002	01.24	道路公団改革の第三者機関人選問題、「国会同意」求める声。野党含め首相包囲網	01.25 AMN4		小泉純一郎首相　日本道路公団　特殊法人　民営化　第三者機関　国会審議
2002	01.24	医療費負担、「３割」明記なら賛成せず。丹羽氏、厚労相に申し入れ	01.25 YM4		医療　医療制度改革　医療費国民負担　丹羽雄哉　自民党族議員
2002	01.24	電子投票法、来月１日施行	01.25 NM2		政治改革　地方選挙　電子投票法
2002	01.24	「知的財産戦略会議」設立へ。首相直属で来月上旬	01.25 MM3		知的所有権　規制　知的財産戦略会議　小泉純一郎首相　国際化　産学連携　総合調整
2002	01.24	税控除、大幅見直し。小泉首相意向示す	01.25 AM3 YM2 NM1 TM1		小泉純一郎首相　税制　所得税控除　財政
2002	01.24	教科書、指導要領範囲超えても。学力低下論、文科省配慮。検定制度見直しへ	01.25 AM3 YM2		教育改革　教科書検定　規制　学力低下　学習指導要領　文科省
2002	01.24	都立図書館、役割を分担。検討委方針	01.25 AM30		東京都　地方政策　都立図書館
2002	01.24	退職金共済、支給額を削減。予定利率、年１．０％に下げ	01.25 NM5		雇用労働　中小企業　厚労省　退職金共済制度　退職金支給額
2002	01.24	財投機関債、道路公団が起債、６５０億円。機関投資家は様子見	01.25 NM7 TM3		日本道路公団　財投機関債　特殊法人　財政
2002	01.24	恩給最低額上げへ法改正案	01.25 NM5		総務省　国家公務員　恩給法
2002	01.24	「放置自転車税は乱暴」。小幡国交省事務次官が批判	01.25 YM28		豊島区　地方財政　地方税　放置自転車等対策税　小幡政国交省事務次官
2002	01.24	国立大７割、統合に言及。文科省へ報告、２４校合意、１２校協議。法科大学院２５校準備	01.25 AM1 MM1 NM3		教育改革　国立大学　統廃合　文科省
2002	01.24	東大法学部、学年定員を１９０人削減案。法科大学院は３００人体制	01.25 AM1		教育改革　国立大学　統廃合　司法改革　東大法学部　　東大法科大学院
2002	01.24	温室効果ガス、削減の実行計画、法に明記を要請。中央環境審議会答申	01.25 AM4		環境　規制　地球温暖化　国際協力　中央環境審議会　京都議定書　温室効果ガス
2002	01.25	道路族／怒りは焦りの表れか（社説）	01.25 AM2	社説	日本道路公団　特殊法人　民営化　高速道路整備　自民党族議員　国交省　青木幹雄自民党参院幹事長
2002	01.25	公共事業とカネ／口利きすべてを禁止しよう（社説）	01.25 MM5	社説	公共事業　政治改革　政治倫理　あっせん利得処罰法
2002	01.25	住宅資金、贈与の非課税枠拡大。諮問会議検討。取引促しデフレ克服。不動産流通課税、軽減も	01.25 NM1		土地住宅　税制　贈与税　経済財政諮問会議　経済再生　デフレ　不動産流通課税
2002	01.25	税制改正／入りと出を全体でとらえよ（社説）	01.25 MM5		税制　経済財政諮問会議　政府税調　自民党税調
2002	01.25	（どうする税制／２１世紀の選択肢−２−）受益と負担／牛尾治朗氏・経済財政諮問会議議員、小さな政府で自立促進。亀井静香氏・前自民党政調会長、弱者配慮が政治の基本	01.25 AM11	シリーズ	牛尾治朗　亀井静香　税制　経済再生　財政再建　規制　経済財政諮問会議
2002	01.25	まず官製談合防止法を（社説）	01.25 NM2	社説	政治改革　政治倫理　あっせん利得処罰法　公共事業　官製談合　入札
2002	01.25	公募地方債、発行条件に格差。総務省、２００４年度から。自治体の共同発行可能に	01.25 NM1		地方財政　地方債　総務省
2002	01.25	（無策のツケ／狂牛病と農水省）農水省、補助金格差を指南。内蔵肉卸売り、新会員は「２５％減」	01.25 ME11		農政　農水省　畜産　狂牛病　補助金　食肉流通
2002	01.25	千代田区、育休中の賃金助成へ。雇用保険給付上乗せ分の半額、中小企業対象に	01.25 TM3		千代田区　雇用労働　中小企業　補助金　産業政策　地方財政　育児休業　福祉
2002	01.25	貸したい貸せない弁護士費用。民事法律扶助制度が財政難。申請増、急カーブ、補助金伸び悩み	01.25 AE22		民事法律扶助制度　司法　財政　補助金　民事法律扶助制度
2002	01.25	特殊法人改革、来月に評価機関。行革相	01.25 NE2		特殊法人　民営化　評価監視機関　第三者機関　石原伸晃行革相　日本道路公団
2002	01.25	沖縄に金融・情報特区。政策協議会、振興特措法案を了承	01.25 TE1 NE2 AE2		沖縄振興　地域活性化　金融情報特区　在日米軍沖縄基地　金融　規制　電気通信事業
2002	01.25	２００２年度は実質ゼロ成長。公共投資は１．３％減。政府見通し閣議決定	01.25 NE2		経済成長率　閣議決定　公共投資
2002	01.25	豊島区の新税、実現否定的。総務相	01.29 NE2		豊島区　地方財政　地方分権　地方税　放置自転車税　ワンルームマンション税　片山虎之助総務相
2002	01.25	医療費３割負担、自民内で調整を。厚労相	01.25 NE2		医療　医療費国民負担　自民党　坂口力厚労相　医療制度改革
2002	01.25	税制議論がスタート。経済財政諮問会議、タウンミーティングも検討	01.26 MM9 NM2  AM11		税制　経済財政諮問会議
2002	01.25	国保保険料、自宅売却益を控除。厚労省方針、算定基準見直し	01.25 AE1		医療　国保保険料　地方財政　厚労省　所得税控除
2002	01.25	中期経済展望、２００４年度、実質１．５％成長。改革進め民需拡大。閣議決定	01.25 NE2		閣議決定　構造改革　経済成長率　中期経済財政展望　規制　不良債権
2002	01.25	消費者物価下落３年連続。昨年の総合指数。デフレが定着	01.25 AE1		総務省　消費者物価　デフレ
2002	01.25	自民党の山崎氏と安部氏、３割負担明記で一致	01.25 AE2		山崎拓自民党幹事長　安部晋三官房副長官　医療　医療費自己負担　医療制度改革
2002	01.25	千代田区、定住増へ新制度導入へ。都心Ｕターンに助成。区内に新居住が条件、若い世帯に家賃補助。家族向け住宅、供給促進も	01.25 AM31		千代田区　地方政策　地方財政　補助金　土地住宅　　高齢化
2002	01.25	税制論議、「分業」で。自民税調、「法案化」。政府税調、「制度設計」。経済財政会議、「基本設計」。利害調整、首相頼みか	01.26 TM7		税制　自民党税調　政府税調　経済財政諮問会議　小泉純一郎首相
2002	01.25	政府系金融の統廃合問題、首相、先送りにクギ	01.26 AM4		特殊法人　統廃合　政府系金融機関　小泉純一郎首相
2002	01.25	内閣府参事官に大田弘子氏。税制改革へ諮問会議強化	01.26 NM5		大田弘子　内閣府参事官　　税制　経済財政諮問会議　内閣機能強化　内閣主導
2002	01.25	少子・高齢化、急ピッチ。新人口推計の全容明らかに。出生率１．３９どまり。高齢者、２０２５年に３５００万人	01.26 NM1		人口推計　高齢化　少子化　社会保障
2002	01.25	廃用牛、国が買い上げ。狂牛病対策、月内にも、２００億円余	01.26 TM3		狂牛病　農政　財政
2002	01.25	高速建設１０００億円、年度内追加発注。公団、正式表明	01.26 MM5		日本道路公団　特殊法人　民営化　高速道路整備　財政　２００２年度予算　公共事業
2002	01.25	４公団民営化・第三者機関、路線優先順決めず。選定権限は国交省。政府方針	01.26 MM1		特殊法人　日本道路公団　民営化　第三者機関　国交省　高速道路整備
2002	01.25	都区財政調整、交付金６．６％減	01.26 NM29		東京都　都区財政調整制度　地方財政　交付金
2002	01.25	介護保険の居宅サービス、料金７割減額。千代田区	01.26 NM29		地方政策　千代田区　地方財政　介護保険制度　介護サービス
2002	01.25	地方向け補助金減少。社会保障関係費は増。財務省、２００２年度一般会計予算、補助金概要発表	01.26 MM9		財政　補助金　地方財政　社会保障　２００２年度予算　財務省
2002	01.25	補助金、最高の２２兆円。２００２年度予算	01.26 AM11		財政　２００２年度予算　補助金
2002	01.25	電力会社の通信参入、「セット割引、認めません」。総務省が許可に条件	01.26 AM11		電気通信事業　規制　電力会社　総務省
2002	01.25	復活予算案は１６事業２００億円。都、２００２年度	01.26 TM21		東京都　地方財政　２００２年度都予算
2002	01.25	サラリーマン医療費３割負担、来年４月実施で調整。政府・与党	01.26 ATM1 YM4		医療　医療制度改革　医療費国民負担
2002	01.25	財務相「増税なしは２００２年度のこと」	01.26 NM5		財政　税制　増税　塩川正十郎財務相
2002	01.25	財務省、２００２年度の国民負担率３８．３％を予測	01.26 AM11		財政　国民負担率　租税負担率　社会保障負担率　財務省
2002	01.25	温暖化対策、経済界に一定配慮。自民原案、新規制に消極的	01.26 NM2		自民党　環境　規制　地球温暖化　経済界　国際協力　京都議定書　産業政策
2002	01.25	産廃満杯、あと３．７年。最終処分場	01.26 YM2		環境　ごみ　規制　産廃処分場
2002	01.25	「合併検討」２０００市町村超す。実現すれば半減。２００１年末、総務省調べ	01.26 NM5 MM3		市町村合併　地方分権　総務省
2002	01.26	民間議員らで税制改革試案。経済財政諮問会議	01.26 AM2		経済財政諮問会議　税制
2002	01.26	郵政民営化、尽きぬ壁。首相の悲願に次々問題浮上。過小資本／自己資本約０．４％、民間では「破たん」。国債大量保有／残高見通し７０−８０兆円、売却なら暴落も	01.26 TM3		郵政事業　民営化　郵貯　簡保　小泉純一郎首相　金融
2002	01.26	医療費バトル再燃。来年４月から３割負担／小泉首相、「改革汚す」と譲らず。自民厚生族、事前審査拒否の声も	01.26 AM4		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　自民党族議員　医療制度改革
2002	01.26	どう変わる、来年度の住宅公庫融資。中低所得者に厳しい？（けいざいＷｈｙ＆Ｗｈａｔ）	01.26 YM11		特殊法人　統廃合　民営化　住宅金融公庫　住宅ローン　土地住宅　国民生活
2002	01.26	３セク経営、綱渡り。「寄り合い」限界、破たんも。責任不明確、甘い見通し。民の役割再考を（首都圏リポート）	01.26 NM29		地方財政　第３セクター　　首都圏
2002	01.26	（どうする税制／２１世紀の選択肢−３−）中央と地方／神奈川県知事・岡崎洋氏、地方にもっと税源移せ。住友生命総研理事長・公文宏氏、地方任せに自信がない	01.26 AM11		岡崎洋神奈川県知事　公文宏　税制　地方分権　地方財政　税源移譲
2002	01.26	道路財源「堅持」の意見書に仕掛け人。佐藤健一・神奈川県津久井町議（私の視点）	01.26 AM14	佐藤健一	道路特定財源　神奈川県津久井町議会　小泉改革　道路整備　公共事業　地方財政
2002	01.26	都の道路工事、完了時期の目標設定、着手から１０年以内に	01.26 NM29		東京都　公共事業　道路整備　地方財政
2002	01.26	マンション、建て替え、隣接地も利用。法務省、制限緩和を検討	01.26 NM1		法務省　土地住宅　マンション建て替え　規制　環境　不動産流動化
2002	01.26	千代田区、職場復帰支援で奨励金。中小企業対象に新年度に創設。育児、介護休業で	01.26 TM21		千代田区　地方政策　地方財政　補助金　雇用労働　中小企業　育児介護休業
2002	01.26	健診の基準を統一。「全国どこでも同じ」めざす。健康増進法案、内容が判明。飲酒・喫煙調査も	01.26 AE1		医療　医療制度改革　健康増進法案
2002	01.26	2003年度税制改正、減税措置先行を。自民税調会長が見解	01.27 TM3		税制　相沢英之自民党税調会長　２００３年度税制改正　減税
2002	01.26	出入港手続き簡素化、財務省など方針。国際物流、効率化図る	01.27 TM1		行政手続き　簡素化　財務省　国交省　国際化　出入港手続き　国際物流
2002	01.26	幼小中、公立の“一貫校”、川口市で４月スタート。校門ひとつ、教師交流	01.26 YE1		川口市　地方分権　幼小中一貫教育　教育改革　地方政策
2002	01.26	口利き防止へ公取強化。官製談合防止法案、全容明らかに。賠償要求の権限も	01.27 YM2		政治改革　政治倫理　官製談合防止法　国会議員秘書　公共事業　入札談合
2002	01.26	贈与税軽減、検討できる。竹中経財相が意向	01.27 YM8		税制　贈与税　竹中平蔵経財相　経済財政諮問会議
2002	01.26	教育資金優遇策を検討。失業者の子供対象に。竹中経財相明らかに	01.27 TM3		構造改革　セーフティーネット　教育資金　竹中平蔵経財相
2002	01.26	再び「熱」帯びる実用化計画、海洋温度差発電、２０年ぶりに復活へ。日本の新技術、パラオに設備。「深層水で漁業振興も」	01.26 TE1		エネルギー　海洋温度差発電　環境
2002	01.26	「小泉改革、３年ぐらいは必要」。官房長官、地元で長期政権へ支持訴える	01.27 AM4		福田康夫官房長官　小泉政権　小泉改革　政治
2002	01.26	研究開発費、設備投資、企業活性化へ税制優遇、諮問会議方針。２００３年度の実施目指す	01.27 YM1		経済財政諮問会議　税制　優遇税制　経済再生　産業活性化
2002	01.26	安部官房副長官、医療費３割負担、２００３年度から強調	01.27 YM2 AM4		医療　医療費国民負担　医療制度改革　安部晋三官房副長官
2002	01.27	生保契約者保護機構、残り３００億円…。財源強化検討先送り。ペイオフ前で「時期悪い」。金融審、４月以降に着手へ	01.27 AM8		金融　規制　金融審議会　生保契約者保護機構　ペイオフ　金融破綻
2002	01.27	パリアフリー義務化。新築で２０００�u以上、百貨店や劇場・病院。改正案提出へ	01.27 AM1		国交省　規制　バリアフリー　老人福祉　障害者福祉　ハートビル法　容積率
2002	01.27	課税最低限引き下げ、自民一変、賛成に傾く。２０００年総選挙「弱者いじめ」、現在「努力に報いる」。選挙ないから苦い薬も？与党は同床異夢、影薄い民主（時時刻刻）	01.27 AM3		税制　課税最低限　自民党　所得税
2002	01.27	どうなる児童扶養手当。母子家庭「暮らしていけない」。「自立を」…減額狙う国側	01.27 MM27		福祉　児童扶養手当　母子家庭
2002	01.27	政府系金融、「民営化は５、６年で」。財務相、中小向け融資に配慮	01.28 NM3		政府系金融機関　特殊法人　民営化　塩川正十郎財務相　中小企業　産業政策
2002	01.27	総合学習、７４％が期待。負担増など懸念も。「５日制」は６６％が歓迎。教師アンケート	01.27 TM1,26		教育改革　学習指導要領　総合学習　学校５日制
2002	01.27	出生率１．６１、大幅に下方修正して新推計値は１．３９。厚労省、２００４年度、年金財政計画、反映見送り検討	01.28 AM1		年金財政　出生率　高齢化　少子化　厚労省
2002	01.27	高速道、建設費５年で４割増。９４年１１兆→９９年１６兆。計画、低め見積もり？	01.28 YM1		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　民営化　公共事業　財政　国土開発
2002	01.27	就職支援センター、東京・埼玉・大阪に。都市部の求人情報網羅	01.27 AM3		雇用労働　厚労省　就職支援センター
2002	01.28	サラリーマン医療費３割負担、首相、厚生族、対立先鋭。事前審査拒否も	01.28 YM2		小泉純一郎首相　自民党族議員　医療　医療制度改革　医療費国民負担
2002	01.28	（税制改革の視点�@）理念は納税者本位。努力に報い活力を。基本確立し機動的に断行。千葉商科大学学長・加藤寛（経済教室）	01.28 NM27	加藤寛千葉商科大学長	税制　消費税
2002	01.28	国立大学改革／自画像は描けたか（社説）	01.28 AM2	社説	国立大学　独立行政法人　統廃合　構造改革
2002	01.28	通知表が変わる。相対評価から絶対評価へ。成績不振の生徒発奮、「５」が８割、「２」「１」ゼロ。主観入りやすい短所、単元の目標、校長会が作成	01.28 AM9		教育改革　学習指導要領　絶対評価　通知表
2002	01.28	１・２分類法案化に全力。有事法制、与党合意受け防衛庁。私権制限、２０項目課題に	01.28 AM2		有事法制　防衛　防衛庁　自衛隊　憲法　国際協力　危機管理
2002	01.28	オフィスビルの住宅化に補助金。国交省、改築費など	01.28 NM3		土地住宅　補助金　オフィスビル住宅化　国交省
2002	01.28	（自治体リストラ／都道府県・市区調査）財政難が迫る民間委託。自治体間で意欲に差。コスト・安全手探り。大阪・河内長野市、学校給食、委託で成果。福岡市、地下鉄の駅務、民間に	01.28 NM30,31		地方財政　民間委託　地方公務員　定数管理　行政サービス
2002	01.28	都の調査チーム、住宅供給公社に苦言。財政支援なければ債務超過８８００億円！	01.29 YM33		東京都　地方財政　都住宅供給公社
2002	01.28	「郵貯の民営化は過疎地に不平等」柳沢金融相	01.29 MM9		柳沢伯夫金融相　郵貯　民営化
2002	01.28	都が行動計画策定。男女共同参画の社会へ。新年度〜５年間、職場、子育てなど重点	01.29 TM25		東京都　地方政策　男女問題　男女共同参画社会
2002	01.28	４３都道府県が『税収減』と回答。新年度予算編成	01.28 TM2		地方財政　２００２年度都道府県予算　税収不足
2002	01.28	「電子投票」ぜひ！総務省、来月、自治体向けに説明会	01.28 YE2		政治改革　総務省　電子投票　地方選挙
2002	01.28	道路公団第三者機関、個別路線見直し求めず。首相後退「基準作成のみ」	01.28 NE1 AE1		日本道路公団　民営化　特殊法人　高速道路整備　　第三者機関　小泉純一郎首相　公共事業
2002	01.28	道路整備計画事業費示さず。財務相方針	01.28 AE2		塩川正十郎財務相　公共事業　道路整備５カ年計画　国土開発　財政
2002	01.28	経団連会長「税控除見直し必要」	01.29 NM5		今井敬経団連会長　税制　景気　所得税控除　法人税控除
2002	01.28	レジ袋税、杉並区長が直々街頭ＰＲ。ＪＲ阿佐ヶ谷駅前で熱弁	01.28 TE8		杉並区　地方財政　レジ袋税　地方税
2002	01.28	国保保険料の算定、自宅売却益を控除。厚労省、負担軽減、納付促す	01.29 TM3		医療　国保保険料　厚労省　自宅売却益控除制度
2002	01.28	首相公選制、正副首相セットで。懇談会提案、予算編成拒否権も	01.29 MM5 YM4		政治改革　首相公選制
2002	01.28	地方選に電子投票。自治体の大半は様子見。導入方針は広島など２市だけ。「国政」へ導入見通しなく。多額な費用、安全性に疑問	01.28 MM26		政治改革　地方選挙　電子投票
2002	01.28	道路公団第三者機関、首相、人事は確保。法案の早期成立を優先	01.29 NM2 TM1,2 AM4		日本道路公団　民営化　第三者機関　高速道路整備　公共事業　小泉純一郎首相　自民党族議員
2002	01.28	和歌山大付属中と県立高、中高一貫教育へ。２００４年から	01.28 AM8		中高一貫教育　地方政策　教育改革　和歌山県教育委員会　和歌山大学
2002	01.28	周波数統制など１３項目。有事法制、第３分野で政府検討	01.29 AM1		防衛　有事法制　自衛隊　危機管理
2002	01.28	派遣各社、転職支援を強化。担当者増員や専門部署。中高年中心に正社員に斡旋	01.28 NE1		雇用労働　人材派遣
2002	01.28	衆院予算委、野党欠席、与党が補正採決を強行。ＮＧＯ問題、政府が見解「特定議員に従わず」	01.29 AM1 NM1		国会審議　財政　２００１年度補正予算　アフガン復興支援会議ＮＧＯ問題
2002	01.28	産廃処分場などの建設条例、「住民同意」緩和要求。環境省方針	01.29 YM2		環境省　環境　規制　ごみ　産廃処分場　地方条例　住民参加
2002	01.28	「労災認定医名簿公表を」情報公開審部会答申	01.29 AM3		情報公開　雇用労働　労災認定医名簿　情報公開審査会　厚労省
2002	01.28	成田空港、新たに１０社乗り入れ。第２滑走路供用開始で、モンゴルなど直行便	01.29 AM30		運輸　規制　成田空港乗り入れ国　国際化　国交省
2002	01.29	ＪＲ東日本、東京モノレール延伸や改修検討	01.29 AM8		ＪＲ東日本　東京モノレール　鉄道整備　羽田空港
2002	01.29	タクシー、値下げ検討、４社に１社。規制緩和で競争激化。日経新聞調査	01.29 NM1		運輸　規制　タクシー運賃
2002	01.29	（焦点！国立大学再編統合−上−）教育学部絡み複雑化。文科省、県域超え統合方針。今秋２大学統合の山梨では、教養教育の充実狙うが…「青写真」見直しも	01.29 AM11	シリーズ	国立大学　統廃合　教育改革　文科省
2002	01.29	（どうする税制／２１世紀の選択肢−４−）徴税方法／斉藤貴男氏・ジャーナリスト、自立心、申告納税から。野水鶴雄氏・東京経営短大教授、全員確定申告は尚早	01.29 AM9	シリーズ	税制　源泉徴収　斉藤貴男　野水鶴雄
2002	01.29	病床数半減、５０−６０万に。厚労省方針、今後１０年で。病院間競争促す	01.29 NM7		医療　厚労省　病床数
2002	01.29	内閣支持７２％、横ばい。「景気雇用優先」５７％に増。朝日新聞世論調査	01.29 AM2	世論調査	小泉内閣支持率　景気　雇用労働　政治
2002	01.29	（税制改革の視点�A）経済成長を第一に。働く意欲引き出せ。所得税の累進性緩やかに。一橋大学教授・田近栄治（経済教室）	01.29 NM29	田近栄治一橋大教授	税制　経済成長率　雇用労働　所得税
2002	01.29	郵便振替口座、公社移行後も存続へ。保証額無制限、ペイオフ控え残高急増	01.29 AM3		郵便振替口座　郵政公社　金融破綻　ペイオフ　総務省　郵政事業
2002	01.29	都営住宅、赤字９５億円。２０００年度、税金２４２億円投入。行政コスト計算書公表	01.29 NM33 TM25		東京都　地方財政　都住宅供給公社　都営住宅　バランスシート
2002	01.29	「有事法制」対策本部、政府設置へ。第二・三分類の省庁間調整	01.30 YM2		有事法制　防衛　総合調整　危機管理
2002	01.29	小笠原南島など訪問制限。高山チョウ採取禁止も。国立公園保護、中環審答申	01.30 TM3		環境省　中環審　環境　規制　生物保全　国立公園保護
2002	01.29	与党内、野上次官更迭論が浮上。外務省ＮＧＯ問題、国会空転に収拾案	01.29 AE2 NE1		アフガン復興支援会議ＮＧＯ参加拒否問題　外務省　野上義二外務省事務次官　国際協力　国会審議
2002	01.29	１２月の失業率５．６％、最悪更新。年間も初の５．０％	01.29 AE1 NE1		雇用労働　失業率
2002	01.29	雇用創出助成金、不正受給が多発。２００１年計１億５８００万。架空会社でっちあげ	01.29 YE19		雇用労働　補助金　雇用創出助成金
2002	01.29	田中外相・野上次官を更迭。ＮＧＯ問題、首相が打開図る。議運委員長鈴木氏辞任。政権運営に影響	01.30 AM1,3 NM1		小泉内閣　田中真紀子外相　アフガン復興支援会議ＮＧＯ参加拒否問題　野上義二外務省事務次官　小泉政権
2002	01.29	大橋巨泉議員が辞職願、民主の党運営に不満。ツルネン氏が繰り上げ当選	01.30 NM2 AM1		政治　民主党　大橋巨泉参院議員
2002	01.29	農業補助金削減、豪農相が求める。武部農相と会談	01.30 NM5		農政　補助金　トラス豪農相　武部勤農相　外交
2002	01.29	道路公団第三者機関、人選の国会同意盛らず。設置法案要綱判明。勧告権与える	01.29 AE1		日本道路公団　特殊法人　民営化　第三者機関　道路関係四公団民営化推進委員会　政治　内閣主導
2002	01.29	国立天文台など１３機関統合検討。文科省、２００４年度めど	01.30 NM38		文科省　国立大学共同利用機関　統廃合　国立天文台
2002	01.29	地方分権会議、税源移譲、論議前倒し。税制論議本格化で、国・地方の役割検討	01.30 AM4 MM2		地方分権改革推進会議　地方財政　税源移譲　税制　国地方役割分担
2002	01.30	（どうする税制／２１世紀の選択肢−５−）政策目的／須田春海氏・市民立法機構共同事務局長、成熟社会へ市民が選択。森下洋一氏・経団連税制委員長、企業負担下げ競争力を	01.30 AM9	シリーズ	税制　須田春海市民立法機構共同事務局長　森下洋一経団連税制委員長
2002	01.30	課税最低限の引き下げ見方二分。「直間比率」も割れる。朝日新聞世論調査	01.30 AM4	世論調査	税制　課税最低限　直間比率
2002	01.30	増税慎重、減税先行か。自民税調きょうスタート	01.30 YM54		税制　自民党税調
2002	01.30	訪問介護大手、介護施設に参入。入居希望増加。料金抑え運営	01.30 NM5		老人福祉　介護保険制度　介護サービス業　介護施設
2002	01.30	（私の視点）司法改革／「わがまち」から始めよう。弁護士・間部俊明	01.30 AM13	間部俊明弁護士	司法改革　住民参加　地域司法計画
2002	01.30	電気料金値下げ幅、九州など３社縮小	01.30 MM2		エネルギー　電気料金　公共料金　規制
2002	01.30	（焦点！国立大学再編統合−下−）一橋大学長・石弘光さん、再編で国際競争力つけよ。鹿児島大学長・田中弘允さん、統合強行なら地方は衰退	01.30 AM13		国立大学　統廃合　文科省　地域活性化　石弘光一橋大学長　田中弘允鹿児島大学長
2002	01.30	機械リース公的保険廃止、２００３年３月末。赤字続き継続困難。経産省、民間参入へ支援策	01.30 NM5		経産省　機械類信用保険　産業政策　中小企業
2002	01.30	税の負担感「重い」８２％。朝日新聞世論調査	01.30 AM4	世論調査	税制　租税負担
2002	01.30	（税制改革の視点�B）企業に活力与えよ。高すぎる実効税率。投資を促す特別措置活用。モルガン・スタンレー証券・田中謙司（経済教室）	01.30 NM29	田中謙司	税制　法人税
2002	01.30	家庭ごみ有料化、多摩地区で拡大。市の半数が導入へ	01.30 NM33		環境　規制　家庭ごみ　東京多摩地区　有料化　地方財政
2002	01.30	ワークシェア財政支援。政府・労組から構想浮上	01.30 AM2		雇用労働　ワークシェアリング　失業率
2002	01.30	公立中３学習費、年平均３０万３０００円。２年前に比べ９％増	01.31 AM31		教育　教育費
2002	01.30	ＪＲ貨物、社員２割削減。２度目の早期退職制度	01.30 NE3		ＪＲ貨物　雇用労働　早期退職者優遇制度
2002	01.30	５０年後の日本の人口構成は…お年寄り３５％超す。推計出生率１．３９に厚労省が下方修正。負担増深刻、でも住宅は安く？	01.31 AM1 YM1		人口　高齢化　厚労省　少子化　国民負担率
2002	01.30	放送の設備・制作分離、新聞協会が反対意見書	01.31 YM2		放送事業　ＩＴ革命　ＩＴ戦略本部　規制　日本新聞協会
2002	01.30	都、２００３−２００６年度の税収見通し、下方修正。毎年３０００億円	01.31 YM29 MM26		東京都　地方財政　税収不足　景気
2002	01.30	薬の処方、２週間規制廃止。４月から	01.31 AM1		医療　規制　投与制限　厚労省　中央社会保険医療審議会　医療費
2002	01.30	人口伸び下方修正、財政健全化、また難題。「ＧＤＰ伸び悩み」早まり	01.31 MM9		厚労省　社会保障　人口　財政再建　構造改革　経済成長率
2002	01.30	学校の枠超え部活動を統合。少子・高齢化に対応。埼玉・志木市が方針。来年春から、種目別に	01.31 TM1		教育改革　地方政策　少子化　高齢化　地方分権　志木市　部活動
2002	01.30	医療改革、３割負担に「反対」確認。自民調査会・部会	01.31 AM3		自民党　医療　医療制度改革　医療費国民負担
2002	01.30	首相、後任外相、緒方氏に打診。次官は高野氏有力	01.30 TE1,11		小泉純一郎首相　アフガン復興支援会議ＮＧＯ参加拒否問題　田中真紀子外相更迭　外務省人事　小泉内閣
2002	01.30	経済財政諮問会議、「税制」３月に試案。来月、専門家チームで討議	01.31 MM9		経済財政諮問会議　税制
2002	01.31	外相更迭、構造改革先行き懸念。小泉人気かげりの声も	01.31 AM10 ,13		田中真紀子外相更迭　小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革
2002	01.31	（税制改革の視点�C）社会保障と一体で。負担に応じ受益を。デフレ下での増収回避。一橋大学教授・高山憲之（経済教室）	01.31 NM29	高山憲之一橋大教授	税制　国民負担率　財政　社会保障負担率　租税負担率
2002	01.31	千代田区、４月から在宅者に独自の助成。施設との格差是正。申請で自己負担軽減	01.31 MM27		千代田区　地方政策　老人福祉　介護保険制度　在宅介護　補助金
2002	01.31	被災住宅に補助金、自民案。国などが最高７５０万円	01.31 AM2		地震災害　補助金　自民党　地方財政
2002	01.31	公共事業の是非、市民に「選択権」。埼玉・志木市が条例を検討	01.31 AM1 NE22		地方財政　地方政策　住民参加　公共事業　志木市
2002	01.31	豊島区の区民事業、２８の補助金廃止へ。２６０万円以上カット	01.31 YM28		豊島区　地方財政　補助金
2002	01.31	（ニュースなるほど）相次ぐ地方独自課税。拙速・議論不足、許されず。編集委員・中西晴史	01.31 NE3	中西晴史編集委員	地方財政　地方税　地方分権　法定外目的税
2002	01.31	肉骨粉禁止勧告「承知」は４９％。ＷＨＯが９６年に発信、農水省担当者、薄い危機意識。調査公表	02.01 AM39 MM1		危機管理　農水省　狂牛病　世界保健機関　農政
2002	01.31	婚外子手当打ち切り無効。最高裁判決「任地後も支給対象」。母親の勝訴確定。制度差別改善を後押し	01.31 AE14		児童扶養手当　福祉　婚外子手当　最高裁　母子家庭
2002	01.31	諫早湾調査議事録、「開示する必要あった」。内閣府部会	01.31 AE14		諫早湾干拓事業　公共事業　環境　情報公開　農水省　内閣府情報公開審査会
2002	01.31	新電電向け接続料、ＮＴＴに２割下げ要請へ。総務省、市内通話７円台も	01.31 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電　総務省
2002	01.31	物品販売、自転車運搬、ボディーガードも。バス、タクシー、サービス合戦。規制緩和でサバイバル	01.31 YE19 AE1		運輸　規制　タクシー事業　バス事業
2002	01.31	基礎年金の国庫負担率、引き上げるなら財務相「増税も」	02.01 AM2		年金　基礎年金　国庫負担　税制　増税　塩川正十郎財務相
2002	01.31	道路公団民営化、自民「お目付役」に古賀氏	02.01 AM2		自民党　特殊法人　民営化　道路公団　古賀誠自民党道路調査会長
2002	01.31	「年金頼り」の世帯１９％に。外国人就業者、全体の１％。国勢調査労働力集計	02.01 TM3		雇用労働　高齢化　外国人労働者　国際化　国勢調査
2002	01.31	研究開発で税優遇・特許法見直し。競争力強化へ総合策。経産省	02.01 AM10		産業政策　経産省　税制　優遇税制　産業競争力　総合調整
2002	01.31	成田に小型機定期便。４社申請、地方線拡大に道	02.01 AM3		運輸　航空　規制　成田空港　小型定期便
2002	01.31	政管健保、３割負担延期も。保険料率８．３％止まり。厚労省試算	02.01 TM3		医療　医療費国民負担　政管健保　厚労省
2002	01.31	東電の通信参入、総務省近く許可。電力会社本体では初	02.01 AM8		電気通信事業　規制　東電　総務省　電力業界
2002	01.31	夫婦別姓に対抗、「通称使用法案」、反対派が作成。戸籍姓と旧姓併記	02.01 YM4		夫婦別姓　男女問題　自民党　通称使用法案
2002	01.31	「放送会社分割、考えていない」ＩＴ戦略本部座長	02.01 AM8 NM5		ＩＴ戦略本部　電気通信事業　放送事業　総合調整
2002	01.31	全国均一電話網維持の基金、「ＤＳＬ事業者も拠出」。総務省方針	02.01 AM8		電気通信事業　規制　総務省　ユニバーサルサービス基金　ＤＳＬ事業者
2002	01.31	英、郵便完全自由化、２００６年。各戸配達網を開放	02.01 YM1 AM2		郵便事業　イギリス　海外事情　民間参入
2002	02.01	（税制改革の視点�D）個人の投資後押し。金融所有に新体系。リスクに応じ課題を統一。東大教授・神田秀樹（経済教室）	02.01 NM29	神田秀樹東大教授	税制　金融　所得税
2002	02.01	電力業界、原発の補修共同化。経費減へ「センター」構想。自由化で危機感。課題は地元雇用対策	02.01 AM1,11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　原発　電力業界　地域活性化　雇用労働
2002	02.01	セルフ給油、出店加速へ。元売り戦略転換、３−５倍に。ガソリン値下げに拍車。１年で６円安く	02.01 NM3		エネルギー　規制　流通　セルフ式ガソリンスタンド
2002	02.01	「福祉タクシー」に活路。規制緩和、需要見込み行政も支援	02.01 AM35		運輸　規制　福祉タクシー　道路運送法
2002	02.01	加入料金なし、中旬にも解説。ＮＴＴ東西	02.01 AM3		電気通信事業　ＮＴＴ
2002	02.01	政府系金融、当面は民補完。諮問会議に存続論。中小企業に配慮。「５年で段階的改革」案も	02.01 NM5		特殊法人　統廃合　民営化　政府系金融機関　中小企業　経済財政諮問会議
2002	02.01	小泉内閣支持率急落５５％。外相更迭響く（テレビ東京世論調査）	02.01　NM2		政治　小泉内閣支持率　田中外相更迭
2002	02.01	公証人試験を実施。２００２年度方針、法施行から９０年余、初	02.01 AM3		資格検定　規制  公証人　司法改革
2002	02.01	文科省、 週５日制傾向と対策。塾にお知恵拝借。「受け皿」作り要請。自然や文化、体験の場求める	02.01 AM1		教育改革　学校５日制　文科省
2002	02.01	商業地容積率、最高１３００％に。建築規制、２００３年にも緩和、国交省。都市再生、民間も提案	02.01NM1		国交省　都市再生　規制　容積率　建築基準法　民活
2002	02.01	調布市、行財政改革指針、民間委託を拡大	02.01 NM33		調布市　地方財政　地方行革　民間委託
2002	02.01	千代田区の行財政改革、条例に目標数値。人件費比率など。今春施行めざす	02.01 NM33		地方財政　地方行革　千代田区
2002	02.01	青森県、天下りあっせんしません。ＯＢが着服見すごし、許せん	02.01 AM3		青森県　地方公務員　天下り
2002	02.01	緒方氏、外相就任を辞退。後任に川口環境相。官房長官「現状で最適任」。環境相に大木氏	02.01 AE1 NE1		小泉内閣　アフガン復興支援国際会議　緒方貞子　川口順子　大木浩　小泉政権　政治
2002	02.01	経済財政諮問会議、経済活性化議論専門チーム設置	02.02 AM10		経済財政諮問会議　経済活性化
2002	02.01	日本の不良債権処理、『銀行、半分は閉鎖を』。ダボス会議で荒療治提案	02.02 TE3		金融　規制　公的資金　不良債権　銀行　ダボス会議
2002	02.01	改正道路運送法施行。タクシーなど運賃競争加速。エムケイ、初乗り５００円	02.01 NE1		運輸　規制　タクシー運賃　道路運送法
2002	02.01	土壌汚染、土地所有者に対策義務。法案判明。措置命令違反は罰則	02.01 AE22		土壌汚染　環境　規制
2002	02.01	２兆６３９２億円の２次補正予算が成立	02.02 AM3 TM2 NM2		財政　２００１年度補正予算
2002	02.01	千代田区２００２年度予算、１５％増の積極型。区長「独自財源を研究」	02.02 NM33		千代田区　地方財政　２００２年度区予算
2002	02.01	南関東４競馬場、統合を。浦和の経営改善で検討委	02.02 NM33		地方競馬　埼玉県　地方財政　浦和競馬大井競馬　船橋競馬　川崎競馬　統廃合
2002	02.01	「小泉離れ」急速。支持率大幅ダウン、市場もトリプル安。与党内に危機感。政権の正念場に	02.02 AM1		小泉内閣支持率　田中外相更迭　構造改革
2002	02.01	電子投票の利点、報告書で指摘。総務省研究会	02.02 YM2		政治改革　地方選挙　電子投票　総務省
2002	02.01	道路交通法施行令、６月１日から。閣議決定	02.01 AE22		道路交通法　規制
2002	02.01	国家公務員の発明補償金、上限撤廃「かせいで」。２００２年度から。研究意欲高める狙い	02.02 AM10 TM3 NM4		国家公務員　特許庁　発明補償金　産業政策
2002	02.01	公平、中立性に重点。政府税調、税制改革で方針確認	02.02 TM3		税制　不公平税制　政府税調
2002	02.01	所得税の累進緩和、政府税調会長、否定的な姿勢	02.02 AM10		石弘光政府税調会長　税制　所得税
2002	02.01	不良債権３６．８兆円に増。全国銀行、２００１年９月	02.02 AM2 NM1		金融　規制　金融破綻　不良債権　銀行
2002	02.01	税制論議、３機関でスタート。主導権争いも表面化	02.02 TM8		税制　政府税調　経済財政諮問会議　自民党税調
2002	02.01	改正道路運送法、施行初日。タクシー・バス、１２社が参入申請。値下げは大阪中心に１６社	02.02 NM11		道路運送法　運輸　規制　タクシー事業　バス事業
2002	02.01	所得控除の圧縮、議論。税「空洞化」に対策。政府税調、累進税率見直し検討	02.02 NM5		税制　所得税　所得控除　政府税調　経済活性化
2002	02.01	ＮＴＴ接続料、最大で１９％下げ。２００２年度、総務省が報告書案	02.02 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省
2002	02.01	ＪＲ貨物、３年間に２０００人削減。黒字目指し経営刷新も	02.02 MM10		雇用労働　ＪＲ貨物
2002	02.02	固定→携帯、通話料下げ。ＫＤＤＩ、１２０円程度に。新電電各社、３月めど	02.02 NM9		電気通信事業　規制　新電電　通話料金
2002	02.02	夫婦別姓法案はいつ？「例外制」案が焦点。市民団体「早く制度化を」。意見割れる自民、「有志で提案も」	02.02 YM21		男女問題　夫婦別姓　民法
2002	02.02	信金中金、住宅ローン、公庫より低利。一気に業務拡大	02.02 NM4		金融　規制　住宅金融公庫　特殊法人　信金中央金庫　住宅ローン
2002	02.02	国立大再編・統合の検討状況公表。明確な理念見えず。打ち出せぬメリット。意味問われる教員養成系統合。改革、具体論へ。学生相談室や教育評価導入（教育）	02.02 NM29	横山晋一郎編集委員	国立大学　統廃合　文科省　独立行政法人　教育
2002	02.02	小泉政権／国民が離れ始めた（社説）	02.02 AM2	社説	小泉内閣支持率　小泉政権田中外相更迭　構造改革　自民党族議員
2002	02.02	内閣支持、４７％に急落。外相更迭が打撃。「納得できない」６６％。改革実現、６９％が疑問視。読売新聞世論調査	02.02 YM12,3	世論調査	政治　小泉内閣支持率　田中外相更迭　構造改革
2002	02.02	診療報酬、安全策欠く病院減額。医療の質向上へ厚労省案。薬、２週分超す処方可能	02.02 NM1,5		医療　診療報酬　厚労省　医療費
2002	02.02	足立区、訪問介護事業所の設立を支援。新年度から養成研修	02.02 TM25		足立区　地方財政　　老人福祉　雇用労働
2002	02.02	千代田区、５年で１２２億円削減目指す。行財政構造改革推進大綱案まとめ。法定外目的税検討も	02.02 TM25		千代田区　地方財政　地方公務員　行財政改革　構造改革　法定外目的税
2002	02.02	医療費３割負担「先送り可」厚労省新試算	02.02 AM4		医療　医療費国民負担　厚労省
2002	02.02	（首都圏リポート）バス事業への参入規制緩和。顧客争奪戦スロー発進。新規参入組、生活路線に熱い視線、小型車両で小回り利かす。既存業者、コスト削減など体質強化	02.02 NM33		道路運送法　運輸　規制　バス事業
2002	02.02	シェルター、民間防衛組織、有事法制「第三分類」検討内容判明。	02.03 YM1		有事法制　防衛　危機管理
2002	02.02	都会の育児、職場ビルで。「大型保育室付き」続々と。共働き夫婦安心	02.02 NE1		保育　雇用労働
2002	02.02	男女共同参画に関する条例制定４割。都道府県・政令市	02.03 YM2		地方条例　男女共同参画条例　男女問題　地方政策
2002	02.02	博士課程に通信制。社会人受け入れ推進。中教審答申案	02.03 YM2		教育改革　中教審　大学院博士課程　通信制大学院
2002	02.02	安保基本法案、来月１５日までに提出。首相、与党との調整指示	02.03 YM1		小泉純一郎首相　有事法制　安保基本法案　防衛　危機管理
2002	02.02	認可保育所、待機児童３万人超。「無認可」利用も増える	02.02 NE2		認可保育所　規制　補助金　待機児童　福祉　厚労省
2002	02.03	国の決算“たなざらし”。９８年度以降、衆院未承認。歳出結果に関心薄く	02.03 MM1		財政　決算　国会審議
2002	02.03	首都機能、移転先選び方法綱引き。全議員にアンケート案。しびれ切らす地元	02.03 AM4		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委　地方分散
2002	02.03	国債シンジケート団廃止。全額を入札に、２段階で２００３年度中。財務省検討。市場の透明性向上狙う	02.03 NM1		財務省　国債シンジケート団制度　国債入札　財政
2002	02.03	重罪犯した精神障害者、入院期限設けず。再犯の恐れ判定。政府案の全容明らかに。半年ごとに再審査	02.03 AM1		犯罪者　精神障害者　司法改革
2002	02.03	司法試験、選抜機能を維持。新制度原案、知財・倒産法など追加	02.03 AM1		司法改革　司法試験　国家試験　規制　法務省　ロースクール
2002	02.03	ボランティアたちに企画・調査任せます。東京国立博物館、４月から、新制度に１５０人募集	02.03 AM29		東京国立博物館　生涯学習ボランティア制度　教育文化
2002	02.03	「薄い水を混ぜても濃くならない」。国に反旗…自治体の視察続々。福島県矢祭町「合併しない宣言」の波紋。総務省の説得拒否「過疎解消にならぬ」。周辺地域は合併を視野、町民に賛否…「保身で存続」の声も	02.03 TM24,25		福島県矢祭町　地方分権　市町村合併　総務省
2002	02.03	有事法制、整備促進法案提出へ。政府・与党、安保基本法は断念	02.04 NM1,2		有事法制　防衛　緊急事態法制整備促進法案　安保基本法案　自衛隊法
2002	02.03	永年議員、交通費・肖像画・年金廃止へ	02.04 YM1		国会改革　政治改革　永年在職議員
2002	02.04	行政改革、反攻へ布石。自民、行革本部に専門委新設。トップに閣僚経験者。首相けん制	02.04 NM2		行政改革　小泉純一郎首相　自民党　政治
2002	02.04	小泉内閣支持率、急落５３％。女性反発２４ポイント下げ。田中氏更迭、不支持６８％。毎日新聞世論調査	02.04 MM1,3	世論調査	小泉内閣支持率　田中外相更迭　小泉政権　政治
2002	02.04	内閣支持、４９％に急落。不支持は倍増３６％。外相更迭、７割が批判的。朝日新聞世論調査	02.04 AM1,2,3	世論調査	小泉内閣支持率　田中外相更迭　政治
2002	02.04	分権会議、税源移譲、議論前倒し。国の改革早まり６月結論	02.04 NM27		地方分権改革推進会議　地方財政　税源移譲　税制　小泉純一郎首相
2002	02.04	（考えよう憲法27）財政／規律回復に法的歯止めも。軽視される決算と会計検査	02.04 NM5	シリーズ	財政　憲法
2002	02.04	総人件費枠、設定を。八王子市行革審が答申	02.05 NM9		八王子市　地方公務員　地方財政
2002	02.04	群馬・太田市、新年度人事にＦＡ制度導入。同一業務５年以上、６０人余の主任対象	02.05 TM24		群馬県太田市　地方公務員　人事異動ＦＡ制度
2002	02.04	政府系金融見直し、首相が期限。「年内」実現、壁ぐるり。抵抗勢力、支持落ち勢い。続く不況、「公」に期待大	02.05 AM11		特殊法人　政府系金融機関　小泉純一郎首相　統廃合　財投
2002	02.04	岸本氏、名護市長に再選。普天間移設、「結論出たと理解」	02.04 AM1		沖縄県名護市長選挙　在日米軍普天間飛行場問題　岸本建男現名護市長　防衛　環境　地域振興
2002	02.04	国債３０兆円枠「弾力的に」６４％。経団連役員向け調査	02.05 NM5		財政　国債発行額　小泉純一郎首相
2002	02.04	４４大学で単位互換。愛知県、春から	02.04 AM10		愛知県　教育改革　規制　大学単位互換
2002	02.04	公務員は政治家から不当な陳情受けるな。首相指示	02.04 YE2		小泉純一郎首相　外務省　国家公務員倫理　国会議員　アフガン復興支援国際会議　ＮＧＯ排除問題
2002	02.04	首相施政方針、経済運営、綱渡りに。危機回避の具体策欠く	02.05 MM9		小泉純一郎首相　構造改革　景気　金融危機　不良債権　デフレ
2002	02.04	有事法制整備へ「促進法」。政府・自民、今国会での成立図る	02.05 TM1		国会審議　有事法制　防衛　危機管理　緊急事態法制整備促進法
2002	02.04	Ｈ２Ａ２号機打ち上げ。飛行順調、衛星分離確認へ	02.02 NE1 YE1		宇宙開発事業団　Ｈ２Ａロケット　科学技術　財政
2002	02.04	施政方針演説、小泉首相、守りの姿勢目立つ。経済低迷や外相更迭劇。訴えに明快さ欠く	02.04 NE AE1,2,3 YE2		政治　小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革
2002	02.04	川口外相・外交演説／特定の圧力排除、ＮＧＯ問題「率直に反省」。塩川財務相・財務演説／「税負担の空洞化」議論を。竹中経財相・経済演説／規制・税制改革や企業再生を推進	02.04 NE2 YE2		川口順子外相　塩川正十郎財務相　竹中平蔵経財相　外交　財政　経済　景気
2002	02.04	Ｈ２Ａ２号機、打ち上げは「成功」、衛星１基分離失敗	02.05 NM1,3		宇宙開発事業団　Ｈ２Ａロケット　科学技術
2002	02.04	バス・タクシー、新規参入は１３社。営業規制緩和の初日	02.05 AM34		バス事業　タクシー事業　規制　運輸
2002	02.04	学校枠超え、中学部活、「統合」時代へ。部員減受け中体連方針。全国大会、参加ＯＫ。高体連も容認の方向	02.04 AM1		少子化　中体連　体育教育　中学部活動
2002	02.04	都が臨海副都心用地売却へ。企業誘致に全力。再開発競争に拍車。スピードと柔軟性カギ。価格巡り企業に慎重論	03.05 NM29 AM30		地方財政　都市計画　臨海副都心　民活　企業誘致　都有地売却
2002	02.04	２１世紀臨調「国の統治機構」部会長・西尾勝・国際基督教大学教授に聞く／政・官の接触、閣議で禁止に。地元に便宜、議員の仕事ではない	03.04 TM2		政治改革　政治倫理　西尾勝国際基督教大学教授　２１世紀臨調　外務省不祥事　外交　公務員倫理
2002	02.05	更迭劇、小泉政権に「傷」。支持２１ポイント急降下。発足以来最低、５８％。改革推進危うく。全国世論調査	02.05 TM1	世論調査	小泉内閣支持率　政治　田中外相更迭　小泉改革　構造改革
2002	02.05	医療費３割負担、来年４月で調整。政府・与党、法案に明記へ	02.05 NM1 AM1,2 TM3		医療　医療費国民負担　医療保険制度　政管健保保険料率
2002	02.05	特養ホーム、都、入所待ちを調査。施設整備計画に活用へ	02.05 NM9		東京都　地方政策　老人福祉　特養老人ホーム
2002	02.05	揺れる自治体病院、再生への道厳しく。統廃合か民営化か。毎年税５００億円、「都立」に投入。経営見直し急ピッチ（安心の設計）	02.05 YM26		地方財政　地域医療　自治体病院　統廃合　民営化
2002	02.05	少人数私募債に利子補給。文京区、中小の資金調達支援	02.05 NM29		文京区　地方財政　中小企業　産業政策　少人数私募債利子補給事業
2002	02.05	かながわサイエンスパークが新事業。事業計画を共同作成へ。入居ベンチャー、知恵を拝借。現役の大学生、経営を実践	02.05 NM29		川崎市　第３セクター　かながわサイエンスパーク　地方財政　地域振興　ベンチャービジネス
2002	02.05	郵便局窓口で販売の国債、売れ残り２兆円。今年度、超低利回りで個人向け不振	02.05 AM1		国債　財政
2002	02.05	農業法人、成長に挑む。企業出資の緩和急務	02.05 NM7		農業生産法人　規制　農政　貿易規制
2002	02.05	道路民営化機関、首相方針に反発。自民合同会議	02.05 NE2		自民党　小泉純一郎首相　道路公団　民営化
2002	02.05	高速道建設コスト削減、国交省が検討会	02.05 NE2		国交省　財政　公共事業　高速道路整備
2002	02.05	国債の発行額、２００５年度３９兆円。各目２．５％成長前提。財務省試算	02.05 AE1 ME4		財政　国債発行額　財務省　経済成長率
2002	02.05	日本経済は“時間切れ”。「大恐慌期の米国並みに」。米誌特集、小泉改革「成果なし」	02.06 TE1		日本経済　小泉改革　構造改革
2002	02.05	医療費３割負担、首相、来年４月指示	02.05 NE1 AE2		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　医療保険制度　診療報酬
2002	02.05	Ｈ２Ａ、実験続行、絶望的に。衛星の分離に再度失敗	02.05 AE18 NE16		科学技術　Ｈ２Ａロケット　文科省宇宙科学研究所　宇宙開発事業団　財政
2002	02.05	新司法試験、必須科目に行政法も。実施原案を法務省提言。従来の六法に加え	02.05 ME8		資格検定　司法試験　国家試験　規制　法務省　司法改革　司法制度改革推進本部
2002	02.05	下妻市長ら６人逮捕。業際研事件、価格漏らした疑い。図書館建設、戸田建設社員も	02.05 AE1		茨城県下妻市　公共事業　入札　業際研事件　地方財政　山中博下妻市長
2002	02.05	ホテル税、大阪市も導入検討。室料１万円以上に１％	02.05 AE18 NE16		地方財政　地方税　大阪市　ホテル税　法定外目的税　地域振興
2002	02.05	２００５年度、財務省が試算。歳入不足最大４２兆円	02.05 NE2		財政　財務省　歳入不足　国債発行額
2002	02.05	「３０兆枠支持」見直し。民主、景気対策重視へ	02.06 YM1,2		民主党　財政　国債発行額　景気
2002	02.05	有事法制、「整備法案」で合意。政府・与党、今国会に提出決定	02.06 NM2		有事法制　国会審議　防衛　危機管理
2002	02.05	都市再生政府決定、緊急整備地域を指定	02.06 AM2		都市再生特措法案　民活　産業活性化　都市計画　規制
2002	02.05	政府内に２つの財政試算。諮問会議と財務省、前提異なり混乱の恐れ	02.06 NM5		財政　経済財政諮問会議　財務省
2002	02.05	改革、進展なければ、国債費、利払いだけで年１５兆。残高は８３６兆円。財務省１５年度末予測	02.06 TM3		財務省　財政　国債残高　構造改革　経済成長率
2002	02.05	国会議員、永年在職特典を廃止。衆院議運委決定。来年度から実施	02.06 MM5 TM2		国会改革　永年在職議員得点　政治改革
2002	02.05	葛飾区、職員定数を４００人削減。４年で、新規採用毎年２−３人に	02.06 NM29		葛飾区　地方行革　地方公務員　定員管理
2002	02.05	医療費３割負担、実施時期再協議へ	02.06 NM1 AM2 TM1		医療　医療費国民負担　医療制度改革
2002	02.05	外務省裏金、「１０００万円以上」が２課。内訳公表、外相、改革具体化を指示	02.06 NM2 TM2 AM2		外務省不祥事　外務省裏金問題　国家公務員倫理　川口順子外相
2002	02.05	新エネ発電法案に集中砲火。ＮＧＯ「ごみ発電ばかりに」。議連は対案・電力会社反発。経産省、今国会に提出めざすが…	03.05 AM11		エネルギー　規制　環境　ごみ　新エネルギー発電法　経産省　総合調整　農水省　環境省　ＮＧＯ　国交省
2002	02.06	トップが元農水次官の農林中金から天下り多く。最後は国の保護を期待？生産者の声を無視できぬ農水省。怒る沖縄の消費者『もう絶対信用しない』	02.06 TM25		農水省　天下り　農林中金　雪印食品食肉偽装事件
2002	02.06	新指導要領／基本理念をぐらつかせるな（社説）	02.06 MM5	社説	教育改革　学習指導要領　ゆとり教育
2002	02.06	（私の視点）ＮＰＯ寄付、優遇税制で第２の予算に。日本政策投資銀設備投資研所長・稲葉陽二	02.06 AM13	稲葉陽二政策投資銀研究所長	税制　ＮＰＯ　優遇税制　高齢化
2002	02.06	ごみ処理事業、循環型社会へ全面民営化。神奈川県、２００２年度着手。発電・再資源化促す。公営焼却場は順次廃止	02.06 NM1		神奈川県　地方政策　環境　ごみ　ごみ処理事業　民営化　エネルギー　リサイクル
2002	02.06	目黒区が」行革大綱改革案。４年で１６７億、財源確保。全職員、５％削減も	02.06 TM23		目黒区　地方財政　地方行革　地方公務員
2002	02.06	検証／農水省の諫早湾漁場調査委、審議非公開、法も無力。「不開示」さらに「先送り」。請求中に委員会は終結	02.06 AM37		諫早湾干拓問題　情報公開　諫早湾漁場調査委員会　公共事業　環境　住民運動　農水省
2002	02.06	少人数私募債、利子を補助。文京区が２００３年度から。中小企業の発行支援	02.06 AM35		文京区　地方財政　産業政策　中小企業　少人数私募債
2002	02.06	文京区、公設民営の保育園開設。駕籠町小に、６０人受け入れ	02.06 YM32		文京区　地方政策　福祉　保育　公設民営方式保育園
2002	02.06	道路公団民営化第３者機関人選、相談あれば譲歩示唆。国会同意、古賀氏、党内調整へ	02.06 AM4 TM1		特殊法人　民営化　日本道路公団　自民党　第３者機関　自民党族議員　高速道路整備　公共事業
2002	02.06	江戸川区、中小融資に損失補償。保証対象外の企業支援	02.06 NM29		江戸川区　中小企業　地方財政　産業政策
2002	02.06	２００２年度予算国債３０兆円枠。民主「超過分開示を」。隠れ借金で事実上ほご	02.06 NE2 AE1		財政　国債発行額　民主党　２００２年度予算
2002	02.06	杉並区、ＮＰＯ寄付、税控除。独自基金通じて優遇。２００２年度実施へ、２月議会に条例案	02.06 YM32		杉並区　税制　ＮＰＯ　優遇税制　所得税　所得控除　地方財政
2002	02.06	都内の電話代無料に。ネット利用、新サービス。４月から、インターリンク	02.07 TM3		電気通信事業　規制　電話料金　インターネット　インターリンク
2002	02.06	医療費３割負担、実施時期、微調整も。官房長官、抜本改革前提に	02.06 NE2 ME4		医療　医療費国民負担　福田康夫官房長官　医療制度改革
2002	02.06	ＪＲ貨物労組、ベア要求はゼロ。ＪＲ総連傘下で初。雇用の維持を優先	02.07 AM13		雇用労働　春闘　ＪＲ貨物労組
2002	02.06	触法精神障害者、入院先、国立病院に。政府方針、治療棟を新設。通院先は民間も対象	02.06 ME1		触法精神障害者　司法改革
2002	02.06	医療費３割負担、導入時期なお溝	02.07 NM1 AM1,2 YM3		医療　医療費国民負担　医療制度改革　小泉純一郎首相　自民党族議員
2002	02.06	練馬区、一般会計２．３％減１８４７億円、２００２年度予算案。５年ぶり前年度割れ	02.07 YM36		練馬区　地方財政　２００２年度練馬区予算
2002	02.06	福祉定期郵貯、今月末で廃止。１％上乗せの新型に	02.07 AM3		福祉　福祉定期郵貯　総務省
2002	02.06	眠っている間にタクシー我が家へ。相模原で３月から。カードに目的地登録。聴覚障害者の利用も想定	02.06 AE14		障害者福祉　運輸　規制　タクシー事業　老人福祉
2002	02.06	ＮＨＫネット配信「放送補完として」。総務相が意見書	02.07 YM3		電気通信事業　規制　総務省　ＮＨＫ　放送事業　情報公開　ＮＨＫネット配信サービス
2002	02.06	小泉首相、改革展望示せず。衆院代表質問、与野党とも説明要求	02.07 AM2		政治　国会審議　小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革
2002	02.06	接続料値下げをＮＴＴ社長拒否	02.07 MM8 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　宮津純一郎ＮＴＴ社長
2002	02.06	地域金融の円滑化求め、民主が法案。国会に再提出	02.07 AM11		地域金融　金融　規制　民主党　議員立法　不良債権
2002	02.06	２００３年度引き上げに反対。患者３割負担、与党部会長申し入れ	02.06 YE2		医療　医療費国民負担　自公保連立与党　厚労省　社会保障
2002	02.06	道路公団改革の第三者機関人事、「国会同意不要」で決着へ	02.07 MM1,5 AM2 NM2		特殊法人　日本道路公団　民営化　第三者機関　高速道路整備　自民党族議員　小泉純一郎首相
2002	02.06	郵貯福祉定期を廃止、３月から。民間の撤退相次ぎ	02.06 YE1		総務省　郵貯　福祉　福祉定期郵貯
2002	02.06	固定資産評価額、５％下落修正。総務省、新年度見込み	02.07 AM3		総務省　土地住宅　固定資産評価額　地方財政　地価
2002	02.06	練馬区、高齢者の生活、積極支援。介護予防プランも作成	02.07 YM36		練馬区　地方政策　老人福祉　介護保険制度　行政サービス
2002	02.06	雪印再建「外資排除を」。農水省、異例要請	02.06 YE1		雪印乳業　農政　農水省　外資　規制
2002	02.06	医療費３割負担問題／難航、首相、改革貫く試金石に。『来年４月』実施譲らず。加勢、勢いづく厚生族、抵抗戦線が拡大（核心）	02.07 TM3		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　小泉改革　自民党族議員
2002	02.06	世田谷区、待機児童“ゼロ宣言”。新年度中達成へ施策発表	02.07 YM36		世田谷区　地方政策　保育所　待機児童　福祉
2002	02.06	千葉県、産廃、法の対象外も規制。独自条例案「自社処理」に網	02.06 AE1		千葉県　地方分権　地方政策　地方条例　環境　ごみ　産廃処理
2002	02.06	やりとりにトゲ・３０兆円枠とも距離。「対小泉色」強める民主。首相周辺「衝撃だ」	02.07 AM4		小泉純一郎首相　民主党　景気　国債発行額　構造改革　財政
2002	02.06	鹿野氏が民主離党。業際が秘書給与肩代わり	02.07 NM1		政治倫理　鹿野道彦民主党副代表　国会議員秘書
2002	02.06	産廃自社処分、千葉県が規制。独自条例案	02.07 YM2		千葉県　地方分権　地方条例　環境　ごみ　規制　産廃処理
2002	02.06	杉並区、レジ袋税対策に８１００万円を計上	02.07 YM36		杉並区　税制　地方税　環境目的税　レジ袋税　　地方財政　２００２年度杉並区予算
2002	02.06	土曜日、希望者に公立の「塾」。学校週５日、学力低下は困るから…。教員・ＯＢが指導、埼玉・深谷	02.06 YE1		教育改革　学校５日制
2002	02.07	公的資金投入ゼロなら邦銀さらに格下げも。ティルマンＳ＆Ｐ副社長語る	02.06		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政　Ｓ＆Ｐビッキー副社長
2002	02.07	公益法人／制度の抜本改革へ論議を深めよ（社説）	02.07 YM3	社説	公益法人　行政委託型法人　補助金
2002	02.07	世田谷区、訪問授業を全区立中で。都立高２０校以上が派遣	02.07 AM1		世田谷区　地方政策　教育改革　中高連携　訪問授業
2002	02.07	医療費３割負担／族議員の「反対」に反対する（社説）	02.07 MM5	社説	医療　医療費国民負担　自民党族議員　医療制度改革
2002	02.07	品川区、新年度から、ごみ戸別収集。２３区初。将来は全域に	02.07 AM35		品川区　地方政策　環境　ごみ　規制
2002	02.07	道路整備などに民活導入。都、仕組み作り着手。民間から提案募集	02.07 NM33		東京都　公共事業　社会資本整備　民活　道路整備
2002	02.07	ＮＰＯ寄付、税控除。杉並区、発足時から適用	02.07 NM33 AM35		杉並区　地方財政　ＮＰＯ寄付　優遇税制　税控除
2002	02.07	「女性外来」に補助金。思春期から更年期、総合的に診療。千葉県が新年度から	02.07 YM38		千葉県　地方政策　地方財政　補助金　医療　女性専用外来
2002	02.07	住宅公庫５年以内廃止受け発売、民間金融機関新住宅ローン。相次ぐ「長期低利・固定型」	02.07 YM31		特殊法人　住宅金融公庫　統廃合　住宅ローン　金利
2002	02.07	雪印再建に農水横やり。「外資と提携ダメ」出はなくじく。酪農家保護を優先	02.07 NM5		雪印乳業再建　農政　農水省　外資系企業　酪農家保護
2002	02.07	「３０兆円枠」転換、民主党内から異論	02.08 YM4		民主党　財政　国債発行額　２００２年度予算
2002	02.07	窓口業務、臨時職員にお任せ。志木市、積極配置へ。経費削減・雇用創出、狙う	02.07 AM37		志木市　地方公務員　雇用労働　地方財政
2002	02.07	医療費３割負担、自民調査会で批判	02.07 NE2		医療　医療費国民負担　医療制度改革　自民党
2002	02.07	完全自由化、塩業界甘くない（ＷＥＥＫＬＹズームアップ）	02.07 YE5		塩業界　規制
2002	02.07	都の秋葉原ＩＴセンター構想、難関コンペ、応募は１件。準備期間わずか２カ月。当初は１３ｸﾞﾙｰﾌﾟが意欲	02.07 AE19		東京都　都市再開発　公共事業　ＩＴ革命　秋葉原ＩＴセンター構想　地方財政　都市再生
2002	02.07	道路公団第三者機関人事、国会同意求めず	02.07 NE2 AE1		特殊法人　民営化日本道路公団　第三者機関　　自民党族議員　小泉純一郎首相
2002	02.07	外務次官に竹内氏。インドネシア現大使。改革・序列に配慮	02.08 AM1,3		外務省　外交　竹内行夫インドネシア大使　外務省事務次官人事　国家公務員　機構定員
2002	02.07	高速道路予定路線も国が責任	02.08 NM2		高速道路整備　公共事業　日本道路公団　民営化　国交省　自民党
2002	02.07	道路公団民営化委、「国会同意不要」古賀氏も了承。影響力狙う「族」の条件。「公正な人選」など３点	02.08 YM4 TM2		道路関係四公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　政治　高速道路整備　国交省　国会同意　自民党族議員
2002	02.07	「鈴木氏から働きかけない」。アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯ参加拒否問題で政府が見解	02.08 AM4		アフガニスタン復興支援会議　鈴木宗男衆院議員　ＮＧＯ　政治　国際協力
2002	02.07	携帯電話向け文字ニュース、ＮＨＫ、無料配信へ	02.08 AM1		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　特殊法人　インターネット　放送事業
2002	02.07	目黒区、独自に「学習指導員」配置。５日制、新要領に対応、区立の幼稚園−中学に	02.08 TM26		地方政策　教育改革　地方分権　目黒区　学校５日制　学習指導員
2002	02.07	ネットオークションに初規制。警察庁、来春施行目指す。盗品売買横行で古物営業法改正へ。業者に届け出、通報義務	02.08 TM27 AM1		規制　インターネットオークション　警察庁　古物営業法
2002	02.07	「外資ダメは生産者側の声」、雪印再建で農水次官	02.08 NM5		農政　農水省　雪印乳業　外資系企業　規制
2002	02.07	首相、族議員、厚労省、３割負担、三すくみ。政府、独自法案も	02.08 YM2 AM2		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　自民党族議員　厚労省　医療制度改革
2002	02.07	都主体の銀行経営へ。中小企業への積極融資狙い。知事が検討指示	02.08 TM1		地方政策　地方分権　地域金融　中小企業　東京都　産業政策　金融　規制　自治体銀行
2002	02.07	政管健保、保険料上げ幅圧縮。首相、３割負担へ理解狙う	02.08 YM2		小泉純一郎首相　医療　医療費国民負担　政管健保保険料　医療制度改革
2002	02.07	司法改革「工程表」固まる	02.08 AM2 NM2		司法改革　司法制度改革
2002	02.07	地方交付税、諮問会議で方向を。石政府税調会長、要請の意向明らかに	02.08 NM5 MM9		石弘光政府税調会長　地方財政　税制　地方交付税　経済財政諮問会議
2002	02.08	国債買い入れ増検討、日銀政策決定会合。１兆円に追加緩和	02.08 TM7		日銀　金融　規制　長期国債
2002	02.08	健保３割負担／痛みを安心につなげよ（社説）	02.08 AM2	社説	医療　医療費国民負担　医療制度改革　健康保険法
2002	02.08	電力・ガスの価格競争が始まった（社説）	02.08 NM2	社説	エネルギー　規制　公共料金　経産省　電気料金　ガス料金
2002	02.08	住宅公庫金利上げ、来月から２．７５％に	02.08 MM2 YM2		土地住宅　住宅金融公庫金利　政府系金融機関　財投
2002	02.08	有事法制、私権制限、整理されず。あえて「基本法」避ける	02.08 AM4		防衛　有事法制　規制　自衛隊　危機管理　安全保障基本法
2002	02.08	住宅公庫、５年後廃止。銀行、市場争奪へ始動。４月から共同ローン、証券化支援急ぐ	02.08 NM7		土地住宅　住宅金融公庫　特殊法人　住宅ローン　金融　規制
2002	02.08	農水省・族の不当な介入（社説）	02.08 NM2	社説	農政　農水省　自民党族議員　雪印乳業　政治　外資系企業　規制
2002	02.08	都市基盤整備公団、晴海三丁目に超構想住宅群。総事業費１１００億円。建設、民間に開放	02.08 NM33		都市基盤整備公団　特殊法人　都市再開発　公共事業　民活　都市再生　晴海エリア
2002	02.08	株取得機構、２兆円準備。デフレ対策、政府、Ｇ７会議で表明へ。週明け買い取り開始。日銀に追加緩和求める	02.08 NE1		金融　規制　銀行等保有株式取得機構　Ｇ７　塩川正十郎財務相　デフレ対策　日銀
2002	02.08	医療費３割負担、厚労省案軸に調整を。厚労相、首相の姿勢に不快感	02.08 NE2 AE2		医療　医療費国民負担　厚労省　医療制度改革　坂口力厚労相　小泉純一郎首相
2002	02.08	神奈川県、代位弁済額、１割負担。一部の融資。保証協のリスク緩和	02.08 NM33		神奈川県　補助金　産業政策　中小企業　金融　不良債権　代位弁済制度
2002	02.08	入札制度改善へ検討委設置、国交省	02.08 NE2		国交省　入札　公共事業
2002	02.08	都市再生特措法案提出へ	02.08 NE2		都市再生　民活　公共事業　金融　規制　都市再生特措法　国会審議　都市計画
2002	02.08	川越市、「マンション税」構想。「蔵の街」保全へ	02.08 YM38		川越市　地方財政　地方税　環境　規制　マンション税　法定外税　景観保護　蔵の街
2002	02.08	２００２年度地方財政計画決定、８７兆円余、初の前年度割れ。公債費は５％増	02.08 TE2 NE2		地方財政　２００２年度地方財政計画　総務省
2002	02.08	ＮＨＫネット事業指針。予算、１０億円を上限に。総務省案	02.08 AE2		ＮＨＫ　特殊法人　電気通信事業　規制　インターネット事業　総務省　放送事業
2002	02.08	食品表示、全面見直し。ＪＡＳ法改正も。農水省検討	02.08 YE1 NE2		農政　農水省　食品表示制度　雪印食品事件　消費者保護　規制
2002	02.08	週５日制、学童保育、決定は６割。連絡協調査、「検討中」２割超す	02.08 NE16		教育改革　学校５日制　学童保育
2002	02.08	汚染者負担、原則。罰則も。土壌汚染対策法案の内容明らかに	02.08 YE2		環境　規制　土壌汚染対策法　産業政策
2002	02.08	茨城・古河市、小中学校で「土曜教室」。希望者に補修授業。週５日制に対応	02.08 ME1		古河市　地方政策　教育改革　学校５日制　土曜教室
2002	02.08	首相、デフレ対策着手へ。金融緩和・税制改正軸に。「構造改革」正念場に	02.09 AM1		小泉純一郎首相　構造改革　デフレ対策　金融　規制　税制
2002	02.08	産廃、最終処分量が大幅減。９０年度の３分の１に。２０００年度で１９９８万トン、目標前倒し達成。経団連調査	02.09 MM2		環境　規制　ごみ　産廃　経団連
2002	02.08	抜本的選挙制度改革は９次選挙制度審議会で	02.09 AM4		政治改革　選挙制度　中選挙区制
2002	02.08	川口前環境相の外相就任に伴い、大木浩衆院議員が環境相就任。京都議定書、批准実現が急務	02.09 MM2		小泉内閣　大木浩環境相
2002	02.08	首都機能移転、毎年９００億円節約。自民理事試算提示。候補地、国民投票案も	02.09 AM4		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委　財政　地方分散
2002	02.08	議定書批准へ目標達成計画、政府が方針案。３段階で進行状況見直し	02.09 AM3		京都議定書　環境　規制　国際協力　地球温暖化
2002	02.08	ＮＴＴ東西にもＡＤＳＬで指導。総務省	02.09 NM9		電気通信事業　規制　インターネット事業　ＮＴＴ東西　総務省　ＡＤＳＬサービス
2002	02.08	品川区が新しい教育制度。小中一貫校は体育館と複合。外部評価・独自の学力調査も	02.09 AM31		品川区　教育改革　地方政策　地方分権　小中一貫教育　外部評価
2002	02.08	「同じ地域に空港三つ必要ない」。国交相が「神戸」に疑問	02.09 AM33		空港整備　国土開発　公共事業　神戸空港　扇千景国交相
2002	02.08	利用者保護、後回し。ＡＤＳＬで行政指導。普及に対応できず、事業者、目立つ準備不足	02.09 TM9		電気通信事業　規制　総務省　ＡＤＳＬサービス　消費者保護
2002	02.08	外務省、鈴木氏と頻繁に接触。ＮＧＯ排除政府調査結果公表。圧力は否定	02.09 MM1		アフガニスタン復興支援国際会議　外務省　鈴木宗男　ＮＧＯ　外交　政治倫理
2002	02.08	首相「来年４月に」、医療費３割負担で指示。１１日までに結論	02.09 NM1 AM1,2		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　自民党
2002	02.08	ＮＨＫのネット放送、年制作費１０億円まで。子会社業務も制限。総務省指針案	02.09 NM4		ＮＨＫ　特殊法人　電気通信事業　規制
2002	02.08	東電に光ファイバー事業許可。月１万円でネット接続。本体参入でＮＴＴ追撃	02.09 NM9		電気通信事業　規制　光ファイバー事業　東電　ＮＴＴ
2002	02.08	国債発行残高、２０１５年度８３６兆円。財務省試算	02.09 NM4  TM9		国債発行残高　財務省　財政　２００２年度予算
2002	02.08	株の空売り規制強化、金融庁方針。直近価格「以下」も禁止	02.09 AM11		金融庁　金融　規制　株空売り規制
2002	02.09	公益担うＮＰＯ支援。税制中心に総合育成策を。生活密着型で雇用生み出す。編集委員・藤巻秀樹（オピニオン解説）	02.09 NM25	藤巻秀樹編集委員	ＮＰＯ　優遇税制
2002	02.09	３割窓口負担／その先を示すべきだ（社説）	02.09 TM4	社説	医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　医療制度改革　自民党族議員　医療保険制度
2002	02.09	公共事業に住民の声。ＰＩ、都、道路事業に導入。行政への不信感解消。三番瀬などでも活用（首都圏リポート）	02.09 NM29		東京都　地方政策　住民参加　公共事業　ＰＩ
2002	02.09	世田谷区、高齢者・障害者対象に訪問ごみ収集。４月から本格実施。出さぬ日１週間で安否も確認	02.09 YM32		世田谷区　地方政策　老人福祉　障害者福祉　行政サービス　ごみ収集
2002	02.09	保護者らが小中学校評価。品川区が新年度から実施。客観評価の充実図る	02.09 TM26		品川区　地方政策　教育改革　住民参加　小中学校外部評価　地方分権
2002	02.09	国債購入に税優遇。Ｇ７開幕、財務相、デフレ対策表明へ	02.09 TM1		財政　税制　優遇税制　日本経済　景気　塩川正十郎財務相　Ｇ７
2002	02.09	塩川財務相、２００３年度１％成長表明。Ｇ７「景気拡大」の共同声明	02.11 AM1,2		景気　Ｇ７　国際協力　塩川正十郎財務相　経済成長率　デフレ対策
2002	02.09	医療費３割負担、来年度実施は国益。自民幹事長	02.10 MM1		医療　医療費国民負担　山崎拓自民党幹事長　医療制度改革
2002	02.10	都市計画、ＮＰＯに提案権。国交省、改正法案概要。地主の３分の２同意条件	02.10 AM1,3		ＮＰＯ　都市計画　街づくり計画　規制　住民参加　地方分権　情報公開
2002	02.10	建設会社ランクに一律の「ゲタ」。公共工事入札、参加しやすく。国交省、受注減に救済策	02.10 AM3		建設業界　国交省　公共事業　入札　産業政策
2002	02.10	公共工事の入札、変わらぬ談合体質。高値落札、喜ぶ役人。「予算は余すと削られる」。制度改革進まず	02.10 MM3		公共事業　財政　地方財政　入札　公共工事談合疑惑
2002	02.10	非行防止、教師だけでは限界。荒れる中学に警官ＯＢ派遣。校内パトロールも。新年度から埼玉県方針	02.10 TM1		埼玉県　地方政策　教育　校内暴力　スクールサポーター制度
2002	02.10	荒川区方針、来年度から「習熟度別」全校で。区立小中学校の授業	02.10 MM29		荒川区　教育改革　地方分権　地方政策　習熟度別授業
2002	02.10	京都議定書、日本に黄信号。ＣＯ2の６％削減、ハードル高く	02.10 NM15		環境　規制　地球温暖化　京都議定書　国際協力
2002	02.10	優遇税制基準、ＮＰＯ向け緩和、財務省。役員・社員の寄付容認	02.09 NM3		税制　優遇税制　ＮＰＯ　財務省
2002	02.10	外務省渡切費、在外公館で公私不透明。約４割がＯＤＡ予算。花や洗濯代に	02.11 MM1,31		外務省不祥事　財政　渡切費　市民オンブズマン
2002	02.11	郵政公社、コール市場参加、総務省方針。資金運用を多様化	02.11 NM3		郵政公社　金融　規制　コール市場　総務省
2002	02.11	生活資金すぐに貸します。厚労省、保証人なし５万円まで。２か月内返済なら無利子	02.11 YM2		厚労省　福祉　緊急小口資金貸付制度
2002	02.11	住民の行政参加促進、「自治体憲法」検討相次ぐ。情報共有し政策議論	02.11 NM21		地方分権　住民参加　自治基本条例　街づくり
2002	02.11	６９２市町村の合併有力。特例法期限の２００５年３月まで。全体の２割。朝日新聞調査	02.11 AM1,3		市町村合併　地方分権　権限移譲　税源移譲　地方財政
2002	02.11	地域雇用創出／自治体の実践に学ぼう（社説）	02.11 AM2	社説	雇用労働　地方公務員　雇用創出
2002	02.11	中野区、保育園を民営化。２００３年度から。３年間に５園で実施	02.11 TM21		中野区　地方政策　保育園　民営化　福祉
2002	02.11	公設民営保育園開園へ。４月から江戸川区。社会福祉法人が運営	02.11 TM21		江戸川区　保育　公設民営保育園　地方政策　福祉
2002	02.12	医療制度改革固まる。来年４月から３割負担。抜本改革方針、２００２年度中。薬剤費一部負担は廃止。政府・与党、正式決定。自民内、調整なお	02.12 AM1 NM1,3 TM1		医療　医療費国民負担　医療制度改革　自民党
2002	02.12	痛み先行あえて首相貫く。『３割負担』は象徴的な意味。抜本改革待ったなし	02.12 TM2,3		医療　医療費国民負担　小泉純一郎首相　医療制度改革
2002	02.12	市町村が共同でつくる「一部事務組合」、報酬・給与必要なの？年２日で４３万円。「報酬なし」は２組合。減額で議論活発に	02.12 AM25		地方財政　広域行政　一部事務組合　地方公務員　地方自治法
2002	02.12	経済特区で企業誘致。経産省設立検討。税優遇し競争力強化	02.12 NM1		産業再生　産業活性化　経済特区　優遇税制　産業政策　経産省
2002	02.12	信用保証の赤字補てん。協会向け融資７５００億円原資。経産省、基金に振り替え	02.12 NM3		経産省　信用保証制度　財政　産業政策　中小企業信用保険準備基金
2002	02.12	ユニーク新税、地域に波紋。独自に財源を確保。放置自転車・産廃・ホテル…。リストラ急務、「ツケを回すな」、負担増に反発も。税収減、懐を直撃、基金・起債で穴埋め（最新トレンド／地方財政）	02.12 NM19		地方財政　地方税　独自課税
2002	02.12	政府系金融／大胆に統廃合を図れ（社説）	02.12 TM4	社説	特殊法人　政府系金融機関　統廃合　財投
2002	02.12	首相、税制抜本改革に意欲。衆院予算委、課税最低限下げ強調	02.12 TE1		小泉純一郎首相　税制
2002	02.12	外務省改革、ＮＧＯ懇談会設置へ。外相方針、第三者機関で具体化	02.12 AE1		川口順子外相　外務省不祥事　ＮＧＯ懇談会　情報公開
2002	02.12	政府管掌保険料引き下げ検討。医療費３割負担で。自民役員会も了承	02.12 ME3		医療　医療費国民負担　政府管掌保険料　自民党
2002	02.12	食品安全部門統合へ。首相答弁、狂牛病対応、縦割り批判で	02.12 YE1		小泉純一郎首相　総合調整　狂牛病　農水省　厚労省　食品安全　危機管理
2002	02.12	農産物の履歴一目で。スーパーなどシステム構築。産地や農薬、店頭で検索	02.12 NE1		食品安全　食品衛生　消費者　情報公開
2002	02.12	大学入試に「総合基礎」。国語・数学ミックス。入試センター、２００６年度導入目指す。２次受験の「資格」に	02.12 ME1		教育改革　大学入試　総合基礎試験
2002	02.12	公的年金、市場運用４．５倍に	02.13 NM5		年金　厚労省　年金資金運用基金　公的年金積立金運用
2002	02.12	経済財政諮問会議、公的資金注入が焦点。銀行へ実施、法の壁も	02.13 AM2		経済財政諮問会議　金融　規制　不良債権　公的資金　財政　預金保険法
2002	02.12	医療費負担増、反発の声続々。自民総務会	02.13 AM4		医療　医療費国民負担　自民党　医療制度改革
2002	02.12	政治家圧力、公開対象に。外相が“骨太改革方針”。『変える会』設置、夏までに具体策	02.13 TM1,3		外務省不祥事　川口順子外相　情報公開　政治
2002	02.12	医療制度の抜本改革法案、来年にも	02.13 YM1		医療　医療制度改革
2002	02.12	外務省改革、外相が指針１０項目を発表。議員の意見を文書化・公開。人事制度、競争原理を重視	02.13 AM3,4		外務省不祥事　国家公務員　川口順子外相　ＮＧＯ
2002	02.12	郵貯ＡＴＭ、２４時間営業。平日、まず全国５郵便局。手数料なし	01.13　あＭ3		郵貯ＡＴＭ　郵政事業庁　行政サービス
2002	02.12	官僚報告義務法案、田中前外相ら勉強会。議員立法で提出検討	02.13 TM3		官僚報告義務法案　田中真紀子前外相　議員立法　機構定員　情報公開　国家公務員　外務省
2002	02.12	４兆円に枠拡大検討。銀行放出株の買い取り。株価対策鮮明に。取得機構、現行枠、年度内消化へ	02.13 MM9		株式取得機構　銀行　公的資金　金融　規制　財政　株価対策
2002	02.12	一段の金融緩和・不良債権処理。デフレ対策、思惑に違い。政府・日銀	02.13 AM2		日銀　金融　規制　不良債権　デフレ対策
2002	02.12	政治家介入の情報公開。外務省改革基本方針発表。検事を監察査察官に。ＯＤＡ、第三者加え決定	02.13 NM1		外務省不祥事　政治　情報公開　機構定員　経済協力　ＯＤＡ　透明性
2002	02.12	郵便事業、４年連続赤字。２００１年度見通し	02.13 YM2 NM5		郵便事業　郵政
2002	02.12	厚生・国民年金の積立金、運用先の比率公開へ。厚労省方針	02.13 AM3		厚生年金　国民年金　特殊法人　年金資金運用基金　厚労省　情報公開　運用先比率
2002	02.12	医療抜本改革、法案、来年から順次提出。予算委で首相表明。２００２年度中に基本方針	02.13 TM1		医療制度改革　小泉純一郎首相　医療
2002	02.12	厚労省、介護保険料見直しに際し、高齢者負担の割合アップを決定	02.13 YM2		厚労省　介護保険制度　介護保険料　老人福祉
2002	02.12	建て替え組合に法人格。マンション再建を円滑化。法案、今国会提出へ	02.13 TM3		国交省　マンション建て替え組合　法人格　規制　土地住宅
2002	02.12	京都議定書の批准承認、今国会で得るよう全力。環境相に聞く	02.13 AM4		環境　規制　国際協力　京都議定書　国会審議　大木浩環境相　小泉内閣
2002	02.13	小泉内閣支持率急落５５％。景気対策、６５％が求める改革と両立正念場。日本経済新聞世論調査	02.13 NM1,2,3	世論調査	小泉内閣支持率　政治　景気　構造改革
2002	02.13	医療制度／抜本改革の道筋が見えぬ（社説）	02.13 MM5	社説	医療　医療制度改革
2002	02.13	医療費３割負担／患者がものを言う番だ（社説）	02.13 AM2	社説	医療　医療費国民負担　医療制度改革　健康保険法　小泉純一郎首相
2002	02.13	厚生労働省、東京都の介護保険利用料軽減策、「基準に反し不適当」	02.13 MM26		地方分権　地方政策　老人福祉　厚労省　東京都　介護保険制度　介護保険料
2002	02.13	医療抜本改革の具体的な道筋を示せ（社説）	02.13 NM2	社説	医療　医療制度改革
2002	02.13	実行問われる外務省改革（社説）	02.13	社説	外務省不祥事　川口順子外相　構造改革　経済協力　ＯＤＡ
2002	02.13	食品行政に独立機関案。生産・流通を監視。狂牛病受け消費者保護。縦割りの弊害、是正	02.13 NM5 AM11		食品衛生　機構定員　生産　消費　狂牛病　消費者保護　総合調整
2002	02.13	未成年に酒販売、初の有罪判決	02.14 YM39		未成年者飲酒禁止法　沖縄家裁有罪判決　流通　規制　青少年教育
2002	02.13	関空の２期工事、６７％「延期・中止」。近畿圏で朝日新聞世論調査	02.13 AM33		空港整備　国土開発　関西空港　運輸　公共事業
2002	02.13	アルゼンチン債、都外郭団体も保有。３０００万円分、指導を無視	02.14 AM38		地方財政　東京都　外郭団体　アルゼンチン債
2002	02.13	国税ＯＢ３５７人に３３億円。企業の顧問料	02.14 YM1		国家公務員　国税庁ＯＢ　企業顧問料
2002	02.13	「いたわり」も包んで…町職員が証明書類宅配。葉山町、高齢者らに配慮	02.13 AE14		老人福祉　地方政策　神奈川県葉山町　行政サービス　証明書類宅配サービス
2002	02.13	首相「比例復活は違憲」。選挙制度改革の必要強調。衆院予算委	02.13 TE4		政治改革　小泉純一郎首相　衆院選挙制度　憲法　比例代表復活当選
2002	02.13	デフレ対策、首相、５分野「具体的に」。月内とりまとめ指示。公的資金検討へ	02.14 TM1 AM2		デフレ対策　小泉純一郎首相　財政　公的資金　不良債権　金融
2002	02.13	墨田区が創業支援策。空き事務所をＳＯＨＯ化。入居ＶＢの家賃２年補助。両国に新産業を集積	02.13 NM31		墨田区　地方財政　補助金　産業政策　ベンチャービジネス　地域振興
2002	02.13	野党、外務省改革の内容を批判	02.14 NM2		政治　野党　外務省不祥事　機構定員　外務省
2002	02.13	都職員給与カット、自民党が議員提案へ。４％削減を２年続行	02.14 YM37 MM29		東京都　地方公務員給与　地方財政　自民党
2002	02.13	離島振興計画、市町村の関与明記。自民委員会が大綱案	02.14 NM33		自民党　地域活性化　離島振興計画　地方分権　規制
2002	02.13	デフレ対策、「積極財政」要求強まる。与党内、駆け引き活性化へ	02.14 YM2		デフレ対策　財政　構造改革　自公保連立与党
2002	02.13	温暖化ガス削減、３段階で対策。政府、基本方針決定	02.14 NM1		環境　規制　地球温暖化　京都議定書　国際協力
2002	02.13	外務省改革案、議員圧力「他省庁も」。福田官房長官、政府全体の対策示唆	02.14 MM2		外務省不祥事　国家公務員　政治改革　自民党族議員　福田康夫官房長官
2002	02.13	あっせん利得法改正、論議、長びく様相。与党、処罰対象、振り出しに	02.14 NM2		政治改革　あっせん利得処罰法　政治倫理　自公保連立与党
2002	02.13	金融安定化へ抜本策。首相、デフレ対策指示、月内にも具体案	02.14 NM1		小泉純一郎首相　金融　規制　デフレ対策　公的資金　不良債権
2002	02.13	診療所の開設・運営、指南。オリンパスなど参入。資金調達支援、医師の公募も	02.13 NE1		医療　診療所支援ビジネス
2002	02.13	財政出動には否定的な見解。小泉首相	02.14 AM2 MM1		小泉純一郎首相　財政
2002	02.13	温暖化対策で政府基本方針。具体化へ達成計画。「経済」に配慮、環境省譲歩も。産業界と調整カギ	02.14 AM3		環境　規制　地球温暖化　産業政策　環境省　京都議定書　国際協力
2002	02.13	公的資金、割れる判断。与党、早期注入論強まる。金融庁、現状は危機でない	02.14 NM5		金融庁　自公保連立与党　金融　規制　公的資金　金融破綻　財政
2002	02.13	鈴木宗男氏のＯＤＡへの影響、首相、調査に前向き。衆院予算委	02.14 TM1 MM2		経済協力　ＯＤＡ　鈴木宗男衆院議員　小泉純一郎首相　政治改革
2002	02.13	末端回線で情通審答申。ＮＴＴに開放義務	02.14 NM5		情報通信審議会　ＮＴＴ東西　ＮＴＴ回線　電気通信事業　規制
2002	02.13	農水省、牛肉買２３９億円。申請業者名すら把握しないまま。「業界を信頼」	02.14 YM39		農政　農水省　狂牛病　国産牛肉買い上げ事業
2002	02.13	世田谷区、来年度から小中学校に「数値目標」。教育内容や経営方針。３項目の達成度公表	02.20 MM27 YM22 AM35
2002	02.14	医療費３割負担の攻防、自民に歩み寄りムード。政策関与維持へ首相と衝突回避	02.14 NM2		自民党　政治　医療　医療費国民負担　自民党族議員　小泉純一郎首相
2002	02.14	ＮＴＴ東西・コム、一体営業を防止。顧客管理を完全分離。総務省方針	02.14 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東西　ＮＴＴコム　総務省　顧客管理システム
2002	02.14	外務省改革／「変な議員」を絶てるのか（社説）	02.14 MM5	社説	外務省不祥事　外務省　機構定員　国家公務員　川口順子外相
2002	02.14	外務省改革／不退転の決意はあるか（社説）	02.14 AM2	社説	外務省不祥事　外務省　機構定員　川口順子外相　国家公務員
2002	02.14	処理難しい廃棄物、製造者引き取り義務化の方針。原則示し責任明確に。環境省、廃棄物処理法改正で	02.14 AM1,2		環境省　環境　規制　ごみ　廃棄物処理法　拡大生産者責任
2002	02.14	温室効果ガス削減、総量規制せず。米大統領「経済成長が解決」	02.15 AE1		ブッシュ米大統領　国際協力　環境　規制　地球温暖化
2002	02.14	（まち・むら再編／平成の大合併−中−）視察／「しない宣言」注目の的。財政先細り「秘策」は見えず	02.14 AM37	シリーズ	地方分権　市町村合併　福島県矢祭町　地方財政
2002	02.14	川口外相に問う「外務省改革」。ＮＧＯ問題の真相解明は／『再発防止』を優先したい。国民の改革案どう生かす／対話集会で考え聞きたい。「１０項目の方針」実行できるか／書いたことは全部やりたい	02.14 TM2		外務省不祥事　川口順子外相　外務省　機構定員　国家公務員　ＮＧＯ
2002	02.14	「親身な対応」も引き継がれる？国民年金保険料、４月から、市町村窓口から社会保険事務所へ変わる。問われる未加入、未納対策	02.14 TM10		地方分権　国民年金　国地方の役割分担　行政サービス　市町村窓口　社会保険事務所
2002	02.14	（医療制度改革インタビュー−上−）丹羽雄哉・自民党医療基本問題調査会長／負担増は改革効果確認後に	02.14 YM14	丹羽雄哉	自民党　医療制度改革　医療費国民負担
2002	02.14	「成長率１％は公約ではない」。財務相、予算委で	02.14 AE2		塩川正十郎財務相　経済成長率　Ｇ７
2002	02.14	利子や配当のやりとり・所得収支黒字が貿易超す。２００１年、日本経済「投資大国」に	02.14 AE2		財務省　所得収支　貿易収支　投資大国　貿易黒字
2002	02.14	老人医療費、伸び抑制へ数値目標。厚労省原案、自治体の努力明記	02.14 YE1		医療　老人医療費　高齢化　地方財政　医療制度改革　老人保健法　厚労省
2002	02.14	マンション高さ制限、国立市条例は業者の利益侵害。東京地裁、市側に４億円賠償命じる	02.14 NE1,17 YE1 AE1,14		国立市　明和地所　地方条例　住民運動　マンション建築計画　　建築基準法　規制
2002	02.14	墨田区、子育て支援住宅認定へ。賃貸対象に費用補助	02.14 NM33		墨田区　地方財政　補助金　地方政策　福祉　子育て支援型集合住宅認定制度　規制
2002	02.14	土地課税の軽減検討。国交省、資産デフレ脱却狙う。保有税含め見直し	02.15 NM5		税制　土地住宅　国交省　デフレ政策　不動産保有税
2002	02.14	雇用保険、失業給付の抑制検討。財政立て直し厚労相が表明。保険料、再引き上げも	02.15 AM1		雇用労働　雇用保険　坂口力厚労相
2002	02.14	銀行特別検査を厳格化。不良債権処理、首相、金融相に指示。公的資金の注入視野	02.15 NM1,3 AM1		小泉純一郎首相　金融　規制　銀行特別検査　不良債権　柳沢伯夫金融相　公的資金
2002	02.14	政府の出方見極め。自民税調、税制改正「注文はするが」	02.15 NM2		税制　自民党税調　政府税調
2002	02.14	米が京都議定書“代替案”。温暖化ガス実質４％減。１０年間目標、法的拘束力持たず	02.15 MM3		国際協力　環境　規制　地球温暖化　京都議定書　アメリカ
2002	02.14	政府検討・安保基本法案、地方への指示権限明記。自衛隊の活動支援	02.15 YM1		安保基本法　防衛　自衛隊　有事法制　危機管理　自衛隊法
2002	02.14	競輪・オートの上納金削減。経産省が法改正へ	02.15 AM37		経産省　特殊法人　地方財政　自転車競技法　小型動車競技法
2002	02.14	自民党国家戦略本部の最終報告骨格固まる。法案事前審査、省略は首相の選択で。党５役は全員入閣	02.15 TM1,2		自民党国家戦略本部　政治
2002	02.14	憲法調査会／改憲の是非、テーマ別に議論。まず「基本的人権」など２小委	02.15 NM2		憲法　憲法調査会　基本的人権
2002	02.15	通信・放送のハード・ソフト分離構想。ネット時代へ火花。経産省が応援、総務省は民放寄り	02.15 AM11		ＩＴ革命　電気通信事業　放送事業　規制　経産省　総務省　総合調整
2002	02.15	住宅・投資減税を要望、経団連提言案。法人税、アジア並みに下げ	02.15 NM5		税制　経団連　住宅減税　投資減税　法人税
2002	02.15	特別会計、増額に。２００２年度予算案、見直し進まず	02.15 NM5		財政　２００２年度予算
2002	02.15	個人タクシー「７５歳定年」。事業者試験も基準統一。国交省改正	02.15 NM42		運輸　規制　国交省　個人タクシー定年制　道路運送車両法　資格検定　タクシー事業
2002	02.15	（無策のツケ／狂牛病と農水省）牛肉検査の抽出サンプル数、国際標準の６分の１。農水省	02.15 MM30		農政　雪印食品国産牛肉偽装事件　農水省　検査検定　規制　狂牛病
2002	02.15	道路第三者機関設置法案、きょう国会提出。人選めぐりなお不信。不採算路線扱いで溝。残る火種、道路族と首相、再激突へ	02.15 TM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　第三者機関　小泉純一郎首相　自民党族議員
2002	02.15	政府主導のゼネコン再編。三井・住友建設・フジタが合流。再建具体化はこれから	02.15 NM3		ゼネコン　公共事業　金融庁　三井住友建設　フジタ　金融　不良債権
2002	02.15	老人医療費、伸び抑制へ指針。厚労省原案明らかに。自治体に努力規定	02.15 AM4		医療　老人医療費　厚労省　地方財政　医療制度改革
2002	02.15	国立市高層マンション訴訟判決／高さ制限、「景観保持の必要性を過大視」行政に慎重さを求める	02.15 YM15		国立市　景観条例　環境　規制　国立市高層マンション訴訟　住民運動　地方政策
2002	02.15	人口１８００人、福島・昭和村ルポ／交付税削減、町村合併迫る。「命綱」細り、やむなく	02.15 MM5		福島県昭和村　地方分権　市町村合併　地方財政
2002	02.15	（まち・むら再編／平成の大合併−下−）住民投票／各地で実施求める動き。首長・議員提案のケースも	02.15 AM37		地方分権　市町村合併　地方財政　住民投票
2002	02.15	第三者機関でプール制見直し。道路公団めぐり行革相	02.15 NE2		石原伸晃行革相　日本道路公団　特殊法人　財政　民営化　第三者機関　高速道路整備プール制
2002	02.15	道路４公団民営化推進委の設置法案閣議決定	02.15 YE2 TE1		日本道路公団　民営化　第三者機関　道路４公団民営化推進委員会　閣議決定　特殊法人　高速道路整備
2002	02.15	（医療制度改革インタビュー−下−）甘利明・自民党筆頭副幹事長／時限切り、「抜本改革追い込み	02.15 YM14	シリーズ	医療　医療制度改革　医療費国民負担
2002	02.15	秋葉原にＩＴ拠点。都有地、鹿島などに売却決定。弾みつく都市再生事業	02.16 NM3		東京都　秋葉原駅前都有地　ＩＴ革命　都市再開発　地方財政　都市再生
2002	02.15	「公共事業は財政赤字の元凶」の指摘、初の白書で国交省反論。新規案件は絞り込み	02.15 NE2		公共事業　財政　国交省　国土交通白書
2002	02.15	食品表示、監視員に消費者７００人。農水省、立ち入り検査員倍増	02.16 MM1 AM34		雪印食品牛肉偽装事件　食品表示制度　規制　資格検定　消費者　農政　農水省
2002	02.15	山形県公立小、全県で少人数学級。２００４年度までに２１−３３人	02.15 YE1		教育改革　山形県　小学校少人数学級　地方政策
2002	02.15	教員免許、中高教諭、小学校も指導。文科省が法改正案。懲戒免職は没収	02.16 AM1		教育改革　規制　資格検定　教員免許法　文科省
2002	02.15	テスト・評価なし、校長先生いない。栃木・矢板市で国の学習指導要領によらない小中高一貫学校計画。文科省「認めぬ」	02.15 AE22		教育改革　学習指導要領　文科省　規制　矢板市　小中高一貫校
2002	02.15	株買取機構買い取り額、年前半に４兆円。特別検査、今期決算に反映	02.16 NM1 YM1		経済財政諮問会議　デフレ対策　金融　規制　不良債権　銀行等保有株式取得機構
2002	02.15	２億８０００万円の施設、２１万円でたたき売り。特殊法人、金銭感覚も特殊！？譲り受け予定町の担当者『けた違い？』	02.16 TM1		特殊法人　雇用能力開発機構
2002	02.15	「第三者機関」設置法案提出。首相・道路族、新規路線で対立再燃も	02.16 YM2 AM4		小泉純一郎首相　自民族議員　日本道路公団　民営化　第三者機関　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	02.15	１４行特別検査、健全性指標も公表。不良債権率など。４月に金融庁	02.16 AM1,11		金融　規制　不良債権　情報公開　金融庁　銀行特別検査
2002	02.15	ホテルなど建設誘導。都、容積率運用を弾力化。丸の内など	02.16 NM33		東京都　都市開発　規制　容積率　地方政策　秋葉原　ＩＴ革命
2002	02.15	公的資金注入論、高まる掛け声、狙いまちまち。慎重派、危機説鎮める「見せガネ」念頭。積極派、損失も覚悟の政治決断必要	02.16 AM11		デフレ対策　金融　規制　公的資金　危機管理　金融庁　不良債権
2002	02.15	デフレ対策への税制活用を否定。政府税調会長	02.16 MM11 AM11		デフレ対策　税制　石弘光政府税調会長
2002	02.15	公金管理、外部から助言。港区、４月に専門家委嘱	02.16 AM31		港区　地方政策　金融　公金管理
2002	02.15	政府系金融見直し当面延期。デフレ深刻、貸し渋りなど対応。政府方針	02.16 TM1,2		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　デフレ対策　経済財政諮問会議　中小企業　産業政策
2002	02.15	都有地売却、下限価格２倍で応札。ＩＴセンター用。１件のみ数百億円	02.15 ME12		ＩＴ革命　東京都　秋葉原駅前都有地　地方財政　公共事業　入札　都市再生　都市計画
2002	02.15	埼玉県立高で２５−３６人学級。４月から。学力向上、中退者減狙う	02.15 TE1 NE18 AE22		埼玉県立高校　教育改革　地方政策　少人数学級
2002	02.15	内閣支持率４６．５％。下げ幅２１．３ポイント。時事世論調査	02.16 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	02.16	政府系金融機関、中小向け融資１．６％減。民業補完の限界示す。２００１年末残高	02.16 NM7		政府系金融機関　中小企業　民業補完　金融
2002	02.16	中小企業への特別保証制度、自民内に復活案。デフレ対策、検討項目に	02.16 AM11		デフレ政策　産業政策　中小企業　特別保証制度　財政
2002	02.16	ケアハウス運営、杉並区がＰＦＩ導入。参入促し施設不足緩和	02.16 NM33		杉並区　地方政策　社会資本整備　老人福祉　ケアハウス運営　民活　ＰＦＩ
2002	02.16	財政出動強まる圧力。与党に早期補正論浮上	02.16 NM2		財政　２００２年度予算　自公保連立与党　２００２年度補正予算
2002	02.16	公共事業／白書は「改革」を語るが（社説）	02.16 AM2		公共事業　国土交通白書　情報公開　財政
2002	02.16	県民債、群馬の全国初の個人向け地方債、住民参加型自治実現の手段に	02.16 YM15		地方財政　地方債　群馬県　住民参加　県民債
2002	02.16	住み替えの住宅、補助金の対象に。国交省方針	02.16 NM4		土地住宅　補助金　国交省　住み替え住宅　市街地整備事業
2002	02.16	情報公開、不服申し立てが滞留。４分の３、審査会に至らず	02.17 TM1		情報公開法　情報公開審査
2002	02.16	パン１本から犬の散歩１時間まで。「地域通貨」の時代到来！渋谷、利用は川沿いカフェ。板橋、高齢者・子ども間で	02.16 AM30		地域通貨　地域振興
2002	02.16	重点地域２か所以上。市町村合併、政府、都道府県に要請へ	02.16 YE2		地方分権　市町村合併　都道府県　地方財政　行政サービス
2002	02.16	メディア教育開発センター、放送大学と統合へ	02.16 TE1		教育　統廃合　特殊法人　放送大学　メディア教育開発センター　文科省
2002	02.16	農水前次官、食肉団体に「天下り」。狂牛病で辞任直後。半月後に白紙撤回	02.16 AE15		農政　国家公務員　熊沢英昭農水省前次官　狂牛病　天下り　食肉団体
2002	02.16	５つ星区役所めざせ。杉並、係りごとに計画。４月から「区民と約束」庁内張り出し	02.16 AM31		杉並区　行政サービス　地方政策
2002	02.16	民営化推進委で高速料金見直し。行革相が表明	02.17 YM2		特殊法人　日本道路公団　道路関係４公団民営化推進委員会　高速道路料金　石原伸晃行革相
2002	02.16	狂牛病対策、業界団体に多額差益。農水省、価格調べず買い上げ	02.17 MM1		農政　農水省　補助金　狂牛病　食肉業界団体
2002	02.16	「沖縄の発展は自立型経済で」尾身担当相	02.17 AM4		沖縄振興　尾身幸次沖縄担当相　自立型経済　地域活性化　地方経済
2002	02.16	国際線の発着枠「満杯」週８６０便。成田暫定滑走路、予想上回る人気	02.17 YM1		運輸　航空　規制　成田暫定滑走路　国際線発着便数
2002	02.17	内閣に首相直属の経済安保会議。自民戦略本部が提言	02.17 NM2		小泉純一郎首相　小泉内閣　経済安全保障会議　危機管理　総合調整
2002	02.17	自民税調、税制改革検討を開始。諮問会議・政府税調をけん制	02.17 YM4		税制　自民党税調　経済財政諮問会議　政府税調
2002	02.17	健保の医療費補助削減。加入者負担、月２万５０００円に上げ。厚労省が指導	02.17 NM1		医療　厚労省　医療制度改革　健保組合　医療費補助
2002	02.17	健保保険料、賞与分、２００万円を上限。算定基準で厚労省方針「総報酬制」導入で	02.17 AM3		医療　厚労省　健保保険料総報酬制　医療制度改革
2002	02.17	高速道用地買収、自治体に全面委託。自民・国交省、コスト削減へ検討	02.17 NM3		自民党　国交省　高速道路整備　日本道路公団　高速道路用地買収業務　財政
2002	02.17	法科大学院の骨抜き許すな（社説）	02.17 NM2	社説	法科大学院　司法改革　文科省　中教審　資格検定　規制　適格認定基準　司法試験制度
2002	02.17	群馬の中に世田谷区？群馬県川湯村、１６０キロ越えて合併検討。２０年前から交流深める	02.17 AM1		市町村合併　地方分権　世田谷区　群馬県川湯村
2002	02.17	在仏大使館、９９年度の支出の８割、年度末に。渡切費を消化か	02.18 MM31		外務省不祥事　外務省　財政　在外公館渡切費　在フランス大使館
2002	02.17	政府の一員なのに…。経産省、資料提供拒否で外務政務官、開示請求	02.18 YM4		水野賢一外務政務官　経産省　情報公開　地球温暖化　小泉内閣　総合調整
2002	02.17	公立図書館、予算減で四苦八苦。市民に寄贈お願い／存在価値危ぶむ声も	02.17 AM19		地方財政　公立図書館　教育文化
2002	02.17	医療費３割負担、厚労相が打開案。負担限度上げ幅圧縮。小児医療費負担軽減も	02.18 NM1 AM3		医療　医療費国民負担　医療制度改革　坂口力厚労相
2002	02.17	東京入管から逃走した中国人の書類廃棄。法相らに報告上げず。法務省入管局、危機管理に甘さ	02.18 MM1		出入国管理　法務省　危機管理
2002	02.18	グリーン購入拡大。自治体の７４％実施。環境配慮、ＯＡ用紙など中心に	02.18 NM31		環境　規制　グリーン購入　地方政策
2002	02.18	はがき・切手、郵政公社が発行へ	02.18 NM3		郵政　郵政公社　総務省　郵便切手発行
2002	02.18	日米首脳会談、米大統領「強い日本経済を」。首相、改革断行を表明。対北朝鮮で連携	02.18 NE1 AE1		日米外交　日米首脳会談　構造改革　デフレ対策　金融　不良債権　経済再生
2002	02.18	（新地域産業）岩手・花巻、育て「内発型企業」。産学官の連携、起業に弾み	02.18 NM30		花巻市　地域振興　地域産業再生　産学官連携　産業政策　地方政策
2002	02.18	広島県の全校で公立中の３０人学級。１年の国・数・英。４月から導入	02.18 NE18		広島県　地方政策　教育改革　３０人学級
2002	02.18	自治体のペイオフ対策。進まない「方針策定」。地元金融機関に億単位の預金…、対応誤れば公金フイに。預け替えが破たん引き金になるかも。深まる苦悩	02.18 MM26		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　地方財政　地域金融　公金預金
2002	02.18	少人数学級・秋田の取り組みリポート／国や県の支援不可欠。人件費負担どうする。児童と教師、縮まる距離。きめ細かな指導が効果	02.18 YM30,31		教育改革　地方政策　少人数学級　秋田県　地方分権　学級編成　規制
2002	02.18	外来患者の再診料など抑制。月内逓減制を導入。厚労省方針	02.18 AM3		厚労省　医療　医療費　月内逓減制
2002	02.18	不正入札、不況で絶えず。情報漏えい、談合、丸投げ。透明性確保へ改革急務。横須賀市／電子入札など思わぬ効果。「業者介入なくなる」。落札価格も低下。「宮城方式」１年の戦い／工事の質、維持が課題	02.18 NM30,31		公共事業　地方財政　入札　談合　横須賀市　宮城県　電子入札制度
2002	02.18	市町村合併、各地で協議足踏み。名称や税金の調整で難航	02.18 NM31		地方分権　市町村合併　地方財政　公共料金
2002	02.18	ＣＯ2 削減率、産業界「７％」拒否。議定書目標達成に障害	02.18 AE2		環境　規制　国際協力　地球温暖化　産業界　二酸化炭素　京都議定書
2002	02.18	沖縄・米軍普天間飛行場の移設受け入れ条件「１５年期限」、川口外相提起。日米外相会談	02.19 AM2		日米外交　在日米軍沖縄基地　川口順子外相　日米地位協定　防衛
2002	02.18	特別検査、４月公表。不良債権総額も。金融庁検討	02.19 TM1		金融　規制　不良債権　金融庁　銀行特別検査
2002	02.18	年金制度改革／主張提言。山崎恭彦氏（上智大教授）、「賦課」と「積立」ベストミックスで。高山憲之氏（一橋大経済研教授）、負担と給付、一目瞭然に。袖井孝子氏（お茶大教授）、女性の生き方に合う制度望む	02.18 YM11		年金　山崎恭彦　高山憲之　袖井孝子　社会保障制度審議会　高齢化
2002	02.18	整理回収機構が簿価で不良債権を買い取る案、政府内の相次ぐ批判受け…断念。自民幹事長「やむを得ない」	02.19 YM9		金融　規制　不良再建　整理回収機構　山崎拓自民党幹事長
2002	02.18	学級担任２人制に。都の検討委、高校中退防ぐモデル案。英語、数学は基礎重視	02.19 YM35		教育改革　東京都　地方政策　学級担任２人制　教育課程　高校中退
2002	02.18	杉並区のレジ袋税、客の８３％、店９７％が反対。ＦＣ協会アンケート。区に取り下げ陳情	02.19 AM35 YM34		杉並区　地方財政　レジ袋税　環境目的税　環境　ごみ
2002	02.18	板橋区、レジ袋「有料化」検討。店に協力求め削減図る	02.19 YM34		板橋区　地方財政　レジ袋有料化　環境　ごみ
2002	02.18	土地購入先など公開を。民都機構に審査会答申。価格は開示求めず	02.19 AM13		土地　国交省　外郭団体　民間都市開発推進機構　都市再開発　情報公開
2002	02.18	小中学校に数値目標。世田谷区が新年度から。常に１０種類以上の花。英検４級８０％以上。遅刻者、週１０人未満。３つ以上設定、達成度を公表	02.19 TM1		教育改革　地方政策　世田谷区　数値目標
2002	02.19	介護保険の運営統合支援。市町村に経費助成。厚労省が２００２年度。財政安定化狙う	02.19 NM5		介護保険制度　地方財政　補助金　厚労省　介護保険運営　老人福祉
2002	02.19	特養も“天下り”指定席？施設長の３４％は「官」出身。おむつ交換減らすため夕食からみそ汁んくし。質向上、問われる手腕	02.19 TM29		老人福祉　特養老人ホーム　天下り　地方公務員
2002	02.19	情報通信審議会答申、電話の末端加入回線、開放。ＮＴＴ・新電電、及び腰。基本料金下げに直結	02.19 NM7		電気通信事業　規制　情報通信審議会　ＮＴＴ　新電電　電話料金
2002	02.19	身近な自然、保全対象に。国家戦略見直し案	02.19 AM3		環境省　環境　規制　国際協力　生物多様性国家戦略
2002	02.19	京都議定書の順守は疑問。米長官「米国案が現実的」	02.20 NE2		国際協力　環境　規制　地球温暖化京都議定書　ホイットマン米環境保護局長官
2002	02.19	東京駅巡りＪＲ東日本、未利用容積率売却へ。三菱地所と条件交渉中。離れた土地で使用	02.19 AM3		ＪＲ東日本　都市再生　　東京駅　規制　東京都　特例容積率適用区域制度
2002	02.19	公的資金の検討を。日銀総裁、首相に要請	02.20 AM1 NM1		小泉純一郎首相　速水優日銀総裁　公的資金　財政　金融　規制
2002	02.19	（論陣論客）医療保険の一元化／北良治さん・北海道奈井江町長、最終的に地域保険一本で。対馬忠明新日鉄健保組合理事長代理、複数団体の切磋琢磨重要	02.19 YM14,15		医療　医療保険制度　医療保険一元化　北良治奈井江町長　対馬忠明　組合健保　国民健保
2002	02.19	ペイオフ解禁、普通預金金利に上限。定期との時間差「悪用」防止	02.19 AM11		金融　規制　ペイオフ　普通預金金利
2002	02.19	経団連、税改革を提言	02.20 AM8		経団連　税制
2002	02.19	千代田区、全世帯に買い物割引券。１万円分、商店街の振興狙う	02.19 NM33		地方財政　補助金　地域振興　千代田区　買い物割引クーポン券
2002	02.19	日本の再生力「確信」。ブッシュ大統領、国会演説。緊密な日米協調訴え	02.19 AE1,2		日米外交　ブッシュ米大統領　経済再生
2002	02.19	こんなにある！小泉首相の“官邸主導機関”。公的・私的いろいろと（特集ワイド）	02.19 ME4		小泉純一郎首相　内閣機能強化　官邸主導　懇談会　諮問会議		統計　小泉首相がかかわる懇談会など
2002	02.19	食品行政一元化、厚労相慎重姿勢	02.19 AE2		狂牛病　食品行政一元化　規制　厚労省　坂口力厚労相　産業政策　農水省　総合調整
2002	02.19	（ルポ／ぐんま県世田谷区／平成の大合併−下−）周辺市町村？？？川場村長「近ければいいのか」	02.19 AM35		地方分権　市町村合併　群馬県川湯村　世田谷区
2002	02.19	政府内に減税先行論。景気刺激へ短期策。政府税調も贈与税軽減検討	02.20 NM5 AM3		税制　景気　減税　政府税調　贈与税
2002	02.19	バランスシート、「作成済み」市町村の１６％。昨年８月末、９．７倍に	02.20 NM5 MM2		地方財政　バランスシート　総務省　市区町村
2002	02.19	「２０５円ルール」原則撤廃。医療分野にも「聖域」なし。「情報公開」の第一歩（解説）	02.19 MM30	解説	医療　診療報酬　２０５年ルール　情報公開
2002	02.19	世田谷区、群馬・川湯村、合併構想。村民が「新世紀の夢」	02.19 NM33		市町村合併　地方分権　世田谷区　群馬県川湯村
2002	02.19	ＮＰＯ生産額、自動二輪超す。２０００年６９００億円。雇用は１７万人に	02.20 NM7		ＮＰＯ　市民活動　雇用労働　国内生産額
2002	02.19	食品安全行政統合で自民、特命委設置へ	02.19 YE2		自民党　食品衛生　規制　総合調整
2002	02.19	道路公団、財投機関債発行困難に。８５０億円分募集見送り。信認低下響く	02.20 MM1		日本道路公団　特殊法人　財投機関債
2002	02.19	外務省新体制、荒波の中始動。野上前次官「政策論議したかった」。竹内新次官「圧力に毅然と対応」。新旧次官が会見	02.20 TM1 MM5		外務省不祥事　国家公務員　アフガニスタン復興支援会議　野上義二　竹内行夫
2002	02.19	児童扶養手当給付、５年後に減額へ。改正案提出へ。貸付金制度も創設	02.20 AM1,3		福祉　児童扶養手当　母子家庭　雇用労働　児童扶養資金
2002	02.20	（税と活力／私の提言�@）麻生太郎・自民党政調会長／デフレ対策、土地税制見直し必要	02.20 YM9	麻生太郎自民党政調会長	税制　土地税制　経済活性化　経済再生　デフレ対策
2002	02.20	年金制度、将来像いかに。２００４年見直し向け議論スタート。少子化進み、ひずみ拡大。税制含め再構築を	02.20 AM13		年金　少子化　高齢化　税制
2002	02.20	東電、域外で直接小売り。まず東北、来月入札。電力値下げ競争加速	02.20 NM1,13		エネルギー　規制　東電　電力小売り自由化
2002	02.20	未成年への販売防止、たばこ自主規制かすむ。コンビニなど増加。高３男子、厚労省調査	02.20 NM39		青少年教育　たばこ販売　規制　未成年喫煙禁止法
2002	02.20	産廃施設の住民同意・説明、３９道府県、業者に要請	02.20 AM3		環境　規制　ごみ　産廃施設建設　住民運動　都道府県　環境省　地方政策
2002	02.20	森林再生／和歌山方式を広げよう（社説）	02.20 AM2	社説	環境　規制　森林再生　雇用労働　リストラ失業者　緊急地域雇用創出特別基金　和歌山県　地方政策
2002	02.20	田中長野県知事、支持率激減。昨年８６．８％から今年５０．５％	02.20 MM28		田中康夫長野県知事支持率　地方政治　地方政策
2002	02.20	参院自民ｖｓ経産省。迷惑メール防止、双方が法案作成。議員立法に役所が抵抗（揺れる政策決定システム）	02.20 MM5		参院自民党　経産省　迷惑メール防止　情報化　議員立法　特定商取引法　規制　電気通信事業
2002	02.20	発・送電分離し完全自由化。市場で価格を決定。送電網と系統運用は規制。政策研究大学院大学教授・大田弘子（経済教室）	02.20 NM27	大田弘子政策研大学院大学教授	エネルギー　規制　産業再生　電力小売り自由化
2002	02.20	豊島区、要介護認定受けた６５歳以上の入院患者、「お世話料」一部補助。「社会的入院」負担軽減狙う	02.02 AM35		豊島区　老人福祉　要介護認定　介護保険制度　補助金　地方財政
2002	02.20	合併の是非巡り来春に住民投票、朝霞など埼玉４市	02.20 NM38		市町村合併　地方分権　朝霞市　志木市　和光市　新座市
2002	02.20	田中氏、「外相更迭」首相を批判。参考人招致で。鈴木氏は「圧力」否定。田中氏「首相自身が抵抗勢力に」	02.20 YE1		田中真紀子前外相　小泉純一郎首相　外相更迭事件　鈴木宗男氏　国会審議　国会参考人招致　外交
2002	02.20	診療報酬改定案、入院期間の短縮促す。厚労相に中医協答申。医療費１．３％削減。小児は優遇、質を改善	12.20 NE1 TE1,4 ME1 YE2 AE1		医療　中医協　診療報酬　医療費　坂口力厚労相
2002	02.20	診療報酬マイナス改定。医療側既得権、深くえぐれず（解説）	02.20 AE2		医療　診療報酬　中医協　厚労省
2002	02.20	診療報酬、小児、精神科中心に改定案で収入増盛る	02.20 ME3		医療　診療報酬　中医協
2002	02.20	株式取得機構スタート。反応鈍い銀行業界。敬遠／制度複雑、利点少なく。活用／金融庁が要請	02.20 YM9		金融　規制　銀行等保有株式取得機構　金融庁
2002	02.20	京都議定書、カナダ９州、批准反対。連邦政府に申し入れ『産業競争力失う』	02.21 ATM1		京都議定書　環境　国際協力　カナダ
2002	02.20	元従軍慰安婦「償い金」５月で終了。アジア女性基金、韓国の理解なく	02.21 MM5		福祉　戦後処理　アジア女性基金　従軍慰安婦問題
2002	02.20	削減される地方交付税／予算委で本質議論が必要。少ない地方税収に問題（記者の目）	02.20 MM4		地方財政　地方交付税　小泉政権　構造改革　財政　２００２年度予算　税収不足
2002	02.20	ＣＯ2 排出減量、東京都、取引市場を提唱。証書化で企業の努力喚起	02.21 NM37		東京都　地方政策　環境　規制　地球温暖化　二酸化炭素
2002	02.20	財投機関債、道路公団、見送り。８５０億円分。市場での信用失う	02.21 AM11		日本道路公団　財投機関債　特殊法人　民営化　財政
2002	02.20	リコール隠し、罰金２億円。最高額を１０００倍に。国交省方針	02.21 AM39		運輸　規制　自動車　リコール隠し　運送車両法
2002	02.20	臨海副都心開発、都、収支均衡前倒し。来月にも事業見直し案	02.21 NM37		東京都　地方財政　臨海副都心　都市計画
2002	02.20	準トップ級会談、総務省に要請へ。馬券新税で横浜市長	02.21 NM37		地方財政　税制　勝馬投票券発売税　高秀秀信横浜市長　横浜市　総務省
2002	02.20	「虫垂炎入院」５％減額。診療報酬答申に伴う患者負担額を試算。厚労省	02.21 AM3		医療　診療報酬　厚労省　医療費国民負担　健康保険法
2002	02.20	厚労省、医療機関の広告規制を緩和へ。専門医認定や手術件数など	02.21 AM38 NM1		医療　厚労省　医療費機関広告　規制
2002	02.20	患者の保険外負担増。診療報酬改定、中医協答申。６カ月超す入院、月４−５万増	02.21 NM7		医療　診療報酬　中医協　医療費国民負担
2002	02.20	国際宇宙ステーション、日本、計画見送りへ。縮小検討の米方針受け	02.21 AM4		国際宇宙センター計画　日米欧　国際協力　科学技術
2002	02.20	固定資産税、中小企業、２割減。新年度限り、都が支援策	02.20 AE18 TE1		東京都　地方財政　固定資産税　産業政策　中小企業
2002	02.20	地方議員、年金削減へ。１−２割。総務省、法改正案提出へ	02.21 YM2		地方議員　総務省　地方公務員共済組合法　議員年金
2002	02.20	日銀総裁、動いて波紋。公的資金再注入、首相へ直談判。邦銀への危機感背景に	02.21 AM11 TM9		速水優日銀総裁　金融　規制　公的資金　財政　金融破綻
2002	02.21	産業別の競争力、産学協同で調査。１年かけて政策提言へ	02.21 AM11		産業政策　産業再生　経済財政諮問会議　国際化　産学協同
2002	02.21	患者の意識の変更迫る。４月実施の診療報酬改定を読み解く。入院費用、「社会的入院」は自腹で。大学病院、治療費は病院ごとに差。小児医療、コスト高の現状に配慮	02.21 AM23		医療　診療報酬　中医協
2002	02.21	国民負担絡め議論に。デフレ対策で２７日諮問会議。実質簿価、回収機構ジレンマ	02.21 NM5		経済財政諮問会議　財政　国民負担　整理回収機構　不良債権　公的資金　デフレ対策
2002	02.21	国立大学の法人化、教職員は「非公務員」。兼職制限なし。外国人も登用。文科省委合意へ	02.21 YM1 NE18		国立大学　独立行政法人　国家公務員　文科省　教育　規制
2002	02.21	２３区予算４．９％減。２００２年度一般会計。実質ベース横ばい	02.21 NM37		地方財政　２００２年度東京２３区予算
2002	02.21	固定資産税、都、減免２３万件に。２００２年度２６０億円減収見通し	02.21 NM5		東京都　地方財政　固定資産税　都市計画税　地方税　産業政策　中小企業
2002	02.21	不良債権実質簿価買い取り、首相が慎重姿勢	02.21 NE1		小泉純一郎首相　金融　規制　不良債権　整理回収機構
2002	02.21	「郵貯限度額は大きすぎる」。柳沢金融相	02.21 NE2		金融　郵貯　柳沢伯夫金融相
2002	02.21	教養教育で中教審答申。年代別に具体策。幼少年期／名文の素読や暗唱、ＴＶやゲーム制限。成人／「親の心構え」学ぶ。「品格ある社会」めざす	02.21 AE1 NE18		教育改革　中教審　教養教育
2002	02.21	学費４年分で５年以上通学、社会人大学生の長期履修整備を。教面１０年更新は見送り。中教審答申	02.21 TE1 ME10		教育改革　中教審　長期履修学生　規制　教員免許制度　資格検定
2002	02.21	中高教師、小学で授業。中教審答申	02.21 NE1		中教審　教育改革　規制　教員免許制度　資格検定
2002	02.21	新年度予算案、４野党、組み替え申し入れ。公共事業１兆３０００億円削減	02.22 tm2		財政　２００２年度予算　野党　公共事業
2002	02.21	固定から携帯への通話料金を値下げ。ＫＤＤＩ	02.22 AM10		電気通信事業　ＫＤＤＩ　携帯電話　電話料金
2002	02.21	臨海副都心、１万平方メートル、初の売却。９８億円予定。リゾートホテルに	02.22 AM34		東京都　臨海副都心　地方財政
2002	02.21	エア・デゥ再建困難に。道議会与党、追加支援に反対	02.22 MM1		エア・デゥ　北海道議会　補助金　地方財政　地域振興
2002	02.21	実質簿価案見送りへ。不良債権買い取り、反対論与党大勢で	02.22 AM2		金融　規制　不良債権　整理回収機構　　金融再生法　自公保連立与党
2002	02.21	住宅取得資金贈与、非課税３０００万円に。４月実施で調整。政府・与党、総合デフレ対策に盛り込む	02.22 MM1 TM9 TM1		デフレ対策　税制　贈与税　住宅取得資金　住宅減税
2002	02.21	家庭パソコンのリサイクル、「前払い」来春にも始動。デスクトップ型で３０００−４０００円。支払い証明、本体にシール。産構審が新制度	02.22 NM5 AM11		産業構造審議会　環境　規制　ごみ　パソコンリサイクル
2002	02.21	全国立大、同時に法人化。教職員は非公務員。文科省委に最終案提出	02.22 YM2 TM30 MM2		国立大学　独立行政法人　文科省　国家公務員
2002	02.21	市町村合併法の期限を延長せず。市町村合併支援本部申し合わせ	02.22 MM2 NM5		地方分権　市町村合併
2002	02.21	３００市へ集約・道州制を提言。日本商工会議所	02.22 NM5		地方分権　道州制　日本商工会議所
2002	02.22	デフレ対策、何が効く？公的資金注入、最大の焦点。話題の手法を点検／不良債権処理・株価対策・税制財政・金融政策	02.22 AM2		経済財政諮問会議　経済活性化　デフレ対策　公的資金　不良債権　金融　税制　財政　株価
2002	02.22	新法骨格、テロ資金提供に最高懲役１０年	02.22 AM1		テロ資金供与防止条約　危機管理　規制　国会審議
2002	02.22	外務省、入札疑惑を放置。国後の施設、９９年、調査に職員出席	02.22 AM1		外務省不祥事　鈴木宗男代議士　国後宿泊施設入札疑惑　北方領土　経済協力　政治改革　政治倫理
2002	02.22	医療広告／規制緩和を歓迎する（社説）	02.22 AM2	社説	医療　規制　医療広告
2002	02.22	自治体や学校も郵貯上限１０００万円。２００３年４月に。総務省方針	02.22 AM1 NE1		郵貯　総務省　ペイオフ　郵政公社
2002	02.22	教員免許、「更新制」結局見送った中教審、１０年研修だけで不信はぬぐえるか（社会部）	02.22 YM15		教育改革　中教審　資格検定　教員免許更新制　規制
2002	02.22	都、電子自治体へ協議会。区市町村とシステム開発。各種申請便利に	02.22 NM37		東京都　地方政策　電子自治体　情報化　都区市町村電子自治体共同運営協議会
2002	02.22	２１世紀臨調、安保基本法の制定提言	02.23 NM2 AM4		２１世紀臨調　外交　安保　危機管理　安全保障基本法　有事法制　防衛
2002	02.22	贈与税軽減など柱。デフレ対策自民特命委、提言の骨格固める	02.23 NM2		デフレ対策　税制　贈与税　自民党　金融　規制　不良債権
2002	02.22	ダイエー、金融支援４６００億円。再建計画最終案明らかに。普通株９９％減資	02.23 NM1		ダイエー再建計画　金融支援　産業政策
2002	02.22	１２市中１０市マイナス。政令市予算案一般会計総額で。横浜は６．６％減少	02.22 TE4		地方財政　２００２年度政令指定都市予算
2002	02.22	回収機構社長、法改正、慎重に対応を。「実質簿価」変更論で表明	02.22 NE2		金融　規制　整理回収機構　不良債権
2002	02.22	無担保で中小企業に融資。経産省が支援策。商工中金３０００万円限度。デフレ対策	02.22 NE3		産業政策　中小企業　経産省　商工中金　デフレ対策
2002	02.22	雪印食品、４月にも解散。牛肉偽装、信頼失う。イメージ回復断念	02.22 AE1		偽装牛肉事件　雪印食品　消費者　農政　食品衛生　規制
2002	02.22	政管健保、５年で民営化。政府・与党合意。複数制度に分割。患者負担３割を堅持	02.23 NM1,5 MM1,3 TM1,2 AM3,4 YM4		医療　政管健保　医療保険制度　民営化
2002	02.22	敦賀原発、増設巡り公開ヒアリング	02.22 NE18		環境　規制　地方分権　エネルギー　敦賀原発　住民参加　情報公開
2002	02.22	ヤコブ病訴訟、全患者に国の支払い責任。２地裁和解案提示。企業含め１人６０００万円	02.23 TM1		薬害ヤコブ病訴訟　国家賠償　医療　東京地裁　大津地裁
2002	02.22	デフレ対策、税制は隠し玉。予算案通過までアイデアは封印	02.23 NM5		デフレ対策　財政　２００２年度予算　税制
2002	02.22	財投機関債、発行に努力」。衆院予算委、道路公団総裁が答弁	02.23 MM11		日本道路公団　特殊法人　財投機関債
2002	02.22	路上喫煙に罰金案。千代田区が全国初。旧条例を強化、６月議会に提案	02.23 YM32 AM38 MM31		千代田区　地方政策　地方条例　規制　環境　ポイ捨て条例　路上喫煙
2002	02.22	本四公団縁故債、大幅譲歩で発行へ。都銀など「拒否」。地元地銀引き受け。予定の８割どまり	02.23 NM4		本四橋公団　特殊法人　特殊債　金融機関
2002	02.22	国際協力機構が来月解散	02.23 NM5		日本国際協力機構　　経済協力　発展途上国
2002	02.22	ＮＧＯ排除問題／海外向け分野は活用。国内の問題では拒絶。二重基準の矛盾露呈。認め合う関係築け。フェリス女学院大・馬橋憲男教授に聞く	02.22 MM5	馬橋憲男フェリス女学院大教授	国際協力　ＮＧＯ　外務省　市民活動
2002	02.22	情報漏えいのコンサル会社、ＯＤＡ３２事業を受注。「友好の家」建設問題めぐり調査・設計。９６年以降１１カ国で	02.23 TM27		鈴木宗男代議士　ＯＤＡ　経済協力　国後島友好の家入札問題　政治倫理　政治改革
2002	02.22	市外割引解消を。総務省、ＮＴＴに指導へ	02.23 NM4		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　総務省
2002	02.22	小泉首相、鈴木氏喚問を容認。政府・与党、離党を促す声も	02.23 AM1		小泉純一郎首相　鈴木宗男代議士　国会証人喚問　自民党　政治改革　政治倫理　国後島宿泊施設建設入札疑惑
2002	02.22	杉並レジ袋ぜい、買い物客、８割反対。「他区にはなく不公平」	02.22 NM37		杉並区　地方財政　レジ袋税　環境目的税
2002	02.22	杉並区レジ袋税条例案、年度内成立の公算。「消費者はこじき根性」一般質問で杉並区長が発言、明らかに	02.23 YM32 AM35		山田宏杉並区長　杉並区　地方財政　環境　規制　環境目的税　杉並レジ袋税　消費者
2002	02.22	政治家の陳情公開を。首相、党にルール検討指示	02.23 TM2 YM1		小泉純一郎首相　政治家　中央省庁　情報公開　公文書
2002	02.22	官房長・中東局長を更迭。鈴木氏との関係指南、分析官も異動。監察官に検事。川口外相発表	02.23 YM1 AM1		外務省不祥事　川口順子外相　アフガニスタン復興支援会議ＮＧＯ排除問題　国家公務員　　機構定員
2002	02.22	国保料率引き下げ。千代田区が議会に提案。“２３区横並び”脱却	02.23 AM35		地方政策　医療　国保　千代田区　地方財政
2002	02.22	公立小中高校に民間人校長起用。埼玉県教委、４月から	02.22 NE18		地方分権　地方政策　埼玉県教育委員会　教育　公立小中高校長　資格検定　規制　教員免許　民間参入
2002	02.22	再建手続きを短縮化。法制審議会、会社更生法で改正試案	02.23 TM3 AM2		行政手続き　簡素化　法制審議会　会社更生法　規制　経済再生
2002	02.22	地方予算「超緊縮」。戦後最大３．８％減	02.23 YM1,16,17 NM4 MM3		財政　２００２年度都道府県予算
2002	02.22	県民所得が３年連続減。埼玉県が神奈川県を抜く。県民所得９９年度	02.23 NM5 AM11		県民所得　地方経済
2002	02.23	エア・ドゥ、再建険しく。２８日にも３回目の支援要請。道議会は強く反発	02.23 NM11		運輸　航空　規制　エア・ドゥ　地域振興　北海道庁　地方経済
2002	02.23	学校選択制、８割が賛成。台東区が保護者アンケート	02.23 YM32		地方政策　教育改革　学校選択制　台東区
2002	02.23	公的資金「早期注入」は後退。政府のシナリオ／健全性・資金繰り見極め。予防的実施論／株価押し上げに疑問も。国民負担は／「銀行が返済」事実上困難	02.23 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　公的資金　財政　国民負担　銀行
2002	02.23	船橋市、公共事業の郵送入札の対象拡大。透明性向上狙う	02.23 NM33		船橋市　公共事業　透明性　地方財政　地方政策　郵送入札
2002	02.23	郵貯預入上限、自治体・学校も１０００万円。民間からシフト防ぐ。総務省検討	02.23 NM5		郵貯　総務省　ペイオフ　郵政公社
2002	02.23	国分寺市、広場向け緑地取得	02.23 NM33		国分寺市　自治基本条例　地方政策　環境
2002	02.23	国立市、駅前保育所を開設	02.23 NM33		国立市　保育　福祉　駅前保育所　地方政策
2002	02.23	青梅市、苗の温室整備に助成	02.23 NM33		青梅市　農政　地方財政　補助金
2002	02.23	大京に３０００億円超支援。債権放棄など軸に。主力３行で調整、負債圧縮図る	02.23 MM1		金融支援　産業政策　大京再建計画
2002	02.23	助け合いからビジネス振興へ／地域通貨、賢く使う。商店街・企業、需要分析や販促。導入増え全国１００カ所超す。ＩＣカード・メール方式も登場（首都圏リポート）	02.23 NM33		地域通貨　地方経済　地域振興　住民参加　首都圏
2002	02.23	文部科学省、新学習指導要領ＰＲへ全国行脚。「学力低下」「土曜休み」不安解消狙い。特別チームでシンポ	02.24 AM1		教育改革　学習指導要領　文科省
2002	02.23	ダイエー支援枠、金融庁、１０００億円増要請。「不十分」主力３行に	02.24 AM1		産業政策　ダイエー再建策　危機管理　金融　金融庁　産業再生
2002	02.23	「高速道、料金値下げ検討を」。石原行革相、第三者機関に期待。関空２期工事には疑問	02.24 MM2 TM2 NM2		石原伸晃行革相　特殊法人　高速道路料金　日本道路公団　民営化　関西国際空港
2002	02.23	銘柄豚／養豚家、知恵競う。鹿児島・浜名湖…。全国で２００種近くに（Ｔｏｗｎ）	02.23 NE9		酪農　養豚　銘柄豚　食肉流通
2002	02.23	琵琶湖、水上バイク大幅規制へ	02.23 YE18		琵琶湖　環境　規制　排ガス規制　水上バイク
2002	02.23	村のコンペに世界から１２００案。ネットで公募＋不況で大人気。群馬の「星野富弘美術館」新館。一流の審査陣、応募作は展示	02.23 AE1		地域振興　群馬県勢多郡東村立新富弘美術館　情報化　国際設計コンペ　国際化
2002	02.23	人権擁護法案全文明らかに。「生活の平穏、著しく侵害」過剰取材に法的定義	02.24 YM2		情報化　人権擁護法案プライバシー保護　規制
2002	02.23	多摩市長ら逮捕、収賄容疑。業者から計８００億円。ごみ収集委託巡り	02.24 AM1		鈴木邦彦多摩市長収賄事件　地方政治　多摩市
2002	02.23	警察署にも偏差値導入。警視庁、１００項目評価。年２回、署員を増減	02.23 ME1		警視庁　地方公務員　東京都　警察署評価
2002	02.24	デフレ対策、妙案作り苦慮。官邸／金融安定化策、手探り。日銀動き鈍く。与党／具体論、行き詰まる。「実質簿価」尻すぼみに	02.24 NM2 MM1		デフレ対策　金融　規制　小泉純一郎首相　自公保連立与党　日銀
2002	02.24	公務員退職金／透明なルールなぜ作らぬ（社説）	02.24 MM5	社説	国家公務員退職金　公務員不祥事
2002	02.24	産業育成策を検討。自民、成長分野を重点支援	02.24 NM1		産業政策　自民党　規制　税制　産業競争力　経済財政諮問会議
2002	02.24	燃料電池普及へ総合政策。３省が協力、５月までに打ち出し	02.24 AM8		総合調整　エネルギー　燃料電池　経産省　国交省　環境省
2002	02.24	“宗男案件”揺れるＯＤＡ。財政悪化ケニアの発電所工事、財務省難色、外務省は続行意向。円借款１０６億円、締結前に入札実施	02.24 TM27		鈴木宗男ＯＤＡ疑惑　経済協力　ケニア水力発電所　財政　財務省　外務省
2002	02.24	個人データ、政府、利用範囲拡大へ。住基台帳法、再改正図る。「総背番号」へ懸念	02.24 MM1		住民基本台帳ネットワークシステム　国民総背番号制　プライバシー保護　行政手続き　簡素化　情報化
2002	02.24	株式新税制、今できる準備。投資・売却の時期、正しく把握。購入金額明確に、書類は保存	02.24 NM11		税制　証券税制
2002	02.24	公共事業の構想段階、住民意見反映。国交省、年内にも指針	02.24 NM3		公共事業　住民参加　地方分権　国交省
2002	02.24	牛肉だけじゃない「食品の怪」。水産物表示の裏側。外国産まじる十三湖シジミ。ＪＡＳ法改正、引き金に。表示義務違反、甘い罰則	02.24 NM17		食品衛生　規制　水産物表示　検査検定
2002	02.24	中小向け融資、柔軟検査。技術・成長力を考慮。金融庁、貸し渋り批判に対応	02.24 NM3		産業政策　中小企業　金融　規制　貸し渋り　金融庁
2002	02.24	都道府県予算、税収９．１％減、財政ピンチ四苦八苦。「禁じ手」駆使、「へそくり」放出。新事業コンペ、新税検討も（クローズアップ２００２）	02.24 MM3		地方財政　２００２年度都道府県予算　税収不足
2002	02.24	三セク、半数が経営不振。目立つレジャー業。帝国データまとめ	02.24 AM3		地方財政　第３セクター　地域金融
2002	02.24	不法投棄摘発へ専門課。千葉県警４月新設。全国初の「環境犯罪課」。ワースト返上目指し体制強化	02.24 TM26		地方政策　千葉県警　環境　規制　環境犯罪課　ごみ
2002	02.24	セルフ式給油所、急増。外資主導、安さ人気。国内勢から批判も	02.24 AM8		流通　規制　セルフ式ガソリンスタンド
2002	02.24	国会議員歳費、日割りで支給。２００２年度から	02.25 YM2		政治改革　国会議員歳費　　国会改革
2002	02.24	老朽マンション、都が建て替えを支援。新年度から。容積率割増制度創設へ	02.25 TM23		東京都　建築基準法　規制　地方分権　老朽マンション建て替え支援
2002	02.24	外国人児童増加に対応、日本語教育に指針。公立小、教員向け。文科省、２００３年度から導入	02.25 YM2		国際化　外国人児童　文科省　教育
2002	02.25	財務省“通信簿”を民営化。外部に政策評価マニュアル依頼	02.25 MM3		財務省　政策評価　財政　機構定員　税制
2002	02.25	３６億、回収困難。小規模企業設備資金制度で中小企業へ融資のうち。国の負担を自治体要求。損失処理進まず	02.25 YM38		産業政策　中小企業　地方財政　小規模企業設備資金制度
2002	02.25	金融・資本所得、別枠で課税。現行の歪みを是正。納税者番号も同時導入を。大和総研制度調査室長・吉川満（経済教室）	02.25 NM25		金融　税制　経済財政諮問会議　納税者番号制度
2002	02.25	ソフト系ＩＴ産業開業率、１４府県が２０％超える。東京隣接県は低く。国交省調査	02.25 NM31		産業政策　ＩＴ革命　国交省　地域活性化　ソフト系ＩＴ産業
2002	02.25	特別保証制度、中小の返済条件緩和。担保主義脱却めざす。自民部会デフレ対策	02.25 NM3		自民党　産業政策　デフレ対策　中小企業　金融　規制　特別担保制度
2002	02.25	２０００年度の厚生年金運用利回り、最低の３．２２％。低金利響く	02.25 NM3		厚生年金　資産運用
2002	02.25	「食品庁」構想／安全論は後手後手。肉消費回復焦る族議員。農水と厚労、縄張り争い。消費者保護「頭にない」（時時刻刻）	02.25 AM3 TM27		狂牛病　牛肉偽装事件　農水省　厚労省　総合調整　消費者　食品衛生　規制
2002	02.25	離陸に課題、羽田再拡張。地元負担案も浮上。不透明な航空需要。国際化に千葉反発	02.25 YM9		運輸　航空　規制　空港整備　羽田空港　成田空港　国土開発　国交省　国際化
2002	02.25	談合排除へ横須賀方式。一般競争入札導入／開札直前にクジで予定価格。“温床”絶ち４２億円節減。業者側からも改革の動き	02.25 MM26		横須賀市　地方政策　地方財政　公共事業　一般競争入札
2002	02.25	普通預金金利、定期の金利を上限に。金融審、ペイオフ２段階解禁で	02.25 AE2		金融　規制　金利　金融審議会　ペイオフ
2002	02.25	公共事業／意識改革が足りない	02.25 TM4		公共事業　国交省　財政　総合調整
2002	02.25	韓国、鉄道・電力スト。公営企業労組、民営化撤回を要求	02.25 NE2		韓国　海外事情　民営化　雇用労働
2002	02.25	アルゼンチン債購入問題、リスク管理“甘さ”露呈。公共団体も次々に表面化	02.25 NM31		地方財政　アルゼンチン債購入問題
2002	02.25	北方支援介入、鈴木氏側の関与確認。外務省、職員から事情聴取。局長級からの指示も	02.26 MM1		外務省不祥事　鈴木宗男代議士　北方領土問題　経済協力
2002	02.25	長野に残るか、岐阜と合併か、「馬籠宿」の村、揺れる。山口村、生活圏は岐阜、観光の影響、根強い懸念（月曜リポート）	02.25 NM38		地方分権　市町村合併　長野県山口村
2002	02.25	自治体の男女格差調査、総務省方針。昇進や仕事内容	02.25 YE2		総務省　男女問題　地方公務員　男女格差
2002	02.25	外務省、四島支援、監視強化へ。「ＯＤＡ並み」念頭に	02.25 AM1		鈴木宗男代議士北方領土疑惑　外務省　経済協力　北方四島支援　公共事業　入札
2002	02.25	（新地域産業）台東区、独自ブランドに活路。ベルト・靴、流行の最前線に	02.25 NM30		地域振興　地域産業　台東区
2002	02.25	伝統工芸を生活の中へ。市場開拓攻める産地。福井、異業種集まり新商品、都市の消費者つかむ。京都、ハイテクと融合、清水焼や京友禅に新風を、匠の技と大学連携	02.25 NM30,31		地域振興　伝統工芸
2002	02.25	通信の業務区域規制を緩和	02.26 NM5		総務省　電気通信事業　規制
2002	02.25	公営企業スト、「法守らぬ労組、処罰」。韓国大統領、民営化推進譲らず	02.26 NM8		韓国　海外事情　公営企業民営化
2002	02.25	都道府県単位で分割。政管健保で厚労相が表明	02.26 YM2 TM2 AM2		医療　医療保険制度　政管健保　地方財政　国保　総合調整
2002	02.25	レジ袋税条例案、『付託替え』正式決定。杉並議会、公聴会開催、白紙に	02.26 TM23 NM33 YM34 AM35		地方財政　杉並区　すぎなみ環境目的税　レジ袋税　環境　規制
2002	02.25	医療制度改革で衆院集中審議。実現性に疑問続出。先送りの“前科”影響。負担・財源、見えぬ柱	02.26 AM4		医療　医療制度改革　国会審議
2002	02.26	デフレ対策に財投資金。自民特命委、きょう提言決定	02.26 NM2		財政　財投　デフレ対策　自民党
2002	02.26	内閣支持率５３％。「改革できぬ」過半数。読売新聞世論調査	02.26 YM1,2	世論調査	小泉内閣支持率　政治　構造改革　小泉改革
2002	02.26	デフレ対策／所得税減税と消費税段階増。大阪学院大教授・安場安吉（私の視点）	02.26 AM11	安場安吉大阪学院大教授	デフレ対策　税制　所得税　消費税
2002	02.26	（提言／デフレ対策）金融政策／岩田規久男・学習院大教授、日銀主導でインフレを。賀来景英・大和総研副理事長、物価目標の実現は幻想	02.26 AM4		デフレ対策　金融　規制　岩田規久男学習院大教授　賀来景英大和総研副理事長　財政　物価　日銀
2002	02.26	公務員住宅用地を売却。一部の建物を高層化。５万４０００平方メートルねん出。財務省、首都圏３０カ所	02.26 NM1		財政　財務省　公務員住宅用地　国有地
2002	02.26	国民年金基金、予定利率１％下げ。４月から年３％に。見直し前倒し。掛け金３割程度上昇	02.26 NM5		年金　国民年金基金
2002	02.26	在宅介護、発想変え質向上。ケア型住宅で推進。民間の競争で適正価格に。龍谷大学教授・池田省三（経済教室）	02.26 NM29	池田省三龍谷大教授	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　在宅介護
2002	02.26	住民基本台帳ネット、国の利用、大幅拡大へ。総務省、法案準備。旅券発給など	02.26 AM1 NM5 TM3		総務省　住民基本台帳ネットワークシステム　情報化　行政サービス　行政手続き
2002	02.26	「新・司法書士」の資格取得、１００時間講義・筆記試験で。法務省など合意	02.26 AM2		資格検定　規制　司法改革　司法書士
2002	02.26	ネットオークション法規制巡り対立。警察庁やる気「盗品売買防ぐ先進的試み」。「通信の秘密侵す」総務省など反発	02.26 YM32		ネットオークション　規制　法務省　警察庁　電気通信事業　プライバシー保護
2002	02.26	郵政懇、職員・郵便局の合理化も検討	02.26 AM2		小泉純一郎首相　郵政懇　郵政公社　国家公務員　郵便局
2002	02.26	時効債権１億２０００万放棄へ。新宿区が条例案、区長権限で一括処理。杉並も同様の案提出	02.26 YM34		地方財政　新宿区　杉並区　地方条例　債権整理　福祉
2002	02.26	政府に財政出動圧力。デフレ対策、政策転換へ与党が対立。	02.27 AM4		デフレ対策　財政　自公保連立与党　金融　公的資金
2002	02.26	議員歳費１割削減、永年勤続特典廃止と一括に。衆院議運庶務小委	02.27 TM2		政治改革　衆院議運　国会議員歳費　財政　永年勤続特典
2002	02.26	自治体病院の９割赤字。補助金額は突出。全国連盟調査	02.27 NM38		地方財政　医療　自治体病院　補助金
2002	02.26	日銀国債買い取り、財務相「月１兆円に」	02.26 NE1		塩川正十郎財務相　財政　日銀　国債　金融　規制　不良債権
2002	02.26	日銀総裁、インフレ目標「採用しない」	02.26 AE2		速水優日銀総裁　インフレ目標策　デフレ対策　物価　金融　規制
2002	02.26	企業保有の銀行株も取得。株式取得機構で。自民提言	02.26 AE1 NE1		自民党　金融　規制　デフレ対策　銀行等保有株取得機構
2002	02.26	医療費３割負担案、今国会提出を了承。自民党	02.26 NE2 AE1		医療　医療費国民負担　自民党　健康保険法　医療制度改革
2002	02.26	成田新滑走路、週５５５回、発着枠の６割。運用直後、国際線申請まとまる	02.26 TE2		運輸　規制　成田空港　航空　国交省　国際線発着枠
2002	02.26	排ガス、大幅規制。中央環境審答申案固まる。粒子状物質最大８５％、ＮＯｘ ５０％削減。ディーゼル対策主眼。２００５年から適用	02.26 YE1		環境　規制　ディーゼル排ガス規制　中央環境審議会
2002	02.26	企業税制見直し研究会が初会合。経産省	02.27 AM9		税制　経産省　産業政策　経済再生
2002	02.26	千葉県、産廃「自社処分」規制へ。条例案、不法投棄根絶へ全国初	02.26 ME8		千葉県　地方政策　環境　規制　産廃不法投棄
2002	02.26	公的資金注入も視野。政府のデフレ対策案判明。債権買収推進本部、ＲＣＣに設置	02.26 AE1 NE1		デフレ対策　財政　公的資金　金融　規制　金融庁　整理回収機構　金融破綻
2002	02.26	財政出動議論、デフレ対策、第２弾焦点。首相ら責任問題も	02.27 AM2,3 NM3		財政　デフレ対策　金融　税制　小泉純一郎首相　公的資金
2002	02.26	エコ学校へみんなが工夫。自治体ごとに「認証」。なるべく給食残さない／電気・水道節約…	02.26 NE18		地方分権　地方政策　環境　規制　教育　エコ学校　国際協力　地球温暖化
2002	02.26	ＪＡＰＩＣ、カジノ実現へ報告書。規制など海外事情を調査	02.26 NM33		カジノ　規制　産業政策　都市再生　地域活性化　日本プロジェクト産業協議会
2002	02.26	外務省改革、「変える会」１３人を発表。座長に宮内氏	02.27 AM3		外務省不祥事　川口順子外相　国家公務員倫理　機構定員　宮内義彦オリックス会長
2002	02.26	千代田区が中高一貫教育。２００６年度新設、区市町村では初めて	02.27 TM3 NM39 YM34,38		地方政策　教育改革　千代田区　中高一貫教育
2002	02.26	１６道県がワークシェア。新年度予算案に計３８億円	02.26 YE18		地方財政　雇用労働　ワークシェアリング
2002	02.26	国際獣疫事務局、９０年に肉骨粉再考勧告。ＢＳＥ問題、農水省、対応に遅れ	02.27 MM1 NM38		狂牛病　食品衛生　規制　肉骨粉　農政　農水省　国際獣疫事務局
2002	02.26	市町村などの決算、赤字団体２２。２０００年度分を総務省まとめ	02.27 AM4		地方財政　２０００年度市町村決算　総務省　赤字団体
2002	02.26	東京湾横断道路再値下げを要請。自民議員団	02.27 NM5		東京湾アクアライン通行料　国交省　自民党　規制　日本道路公団　道路整備　国土開発
2002	02.26	ＪＲ系２社、低料金バス拡充。東京−大阪、片道５千円。新宿発着便を新設	02.27 NM31		ＪＲ系バス会社　運輸　規制　バス料金
2002	02.27	２００２年度予算案、５日衆院通過に黄信号。鈴木氏、証人喚問絡み	02.27 MM5		国会審議　財政　２００２年度予算　政治改革　鈴木宗男代議士国会証人喚問
2002	02.27	ＮＴＴがＩＰ電話。今秋にも参入。県内３分７円台検討	02.27 AM1		電気通信事業　規制　ＩＰ電話　ＮＴＴ
2002	02.27	道路公団、縮む資金調達。財投機関債、全額発行メド立たず。投資家、民営化後を懸念	02.27 NM5		日本道路公団　特殊法人　民営化　財投機関債
2002	02.27	女性起業に“￥”貸します。計画堅実なら無担保で。介護、エコ事業中心に（生活スコープ）	02.27 YM30,31		福祉　環境　ＮＰＯ　女性起業家　貸金業　市民バンク　地域金融
2002	02.27	食品安全部門、強化していく。厚労相	02.27 NM38		食品衛生　狂牛病　坂口力厚労相　農政
2002	02.27	ディーゼル車、ＮＯｘ 排出を半減。２００５年以降販売自動車。粒子状物質４分の１に。中環審案	02.27 NM38		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　中央環境審議会
2002	02.27	振興株２市場統合。店頭とナスダック・ジャパン。来春めど検討。運営を効率化	02.27 NM1		金融　証券市場　店頭市場　ナスダックジャパン市場　統廃合
2002	02.27	株式取得機構の対象拡大の自民案、政府・保険会社は慎重	02.27 AM9		金融　規制　自民党　デフレ対策　銀行等株式取得機構
2002	02.27	（提言／デフレ対策／中小企業）宮脇淳北大教授・地域独自の融資条件に。金子勝慶大教授・つぶさず育てる金融を	02.27 AM4		宮脇淳北大教授　金子勝慶大教授　産業政策　中小企業　地域経済　金融
2002	02.27	横須賀市で進む入札改革。談合排除へネット活用。予定価格は当日決定／「クリック」落札。参加者増え落札額低下。積算能力なくても参加／丸投げ指摘。設計価格公表に不満も（検証）	02.27 AM37		横須賀市　地方政策　公共事業　入札制度　電子入札　地方財政
2002	02.27	おきて破りの付託替えで可決有力に。杉並のレジ袋税“分別収拾”混迷。賛成派、反対派、委員長解任で動議応酬	02.27 TM29		杉並区　地方財政　レジ袋税　環境目的税　杉並区議会
2002	02.27	道路族の“回答”。自民調査会、構想固める。国道建設費、高速に振り替え。債務償還を延長、７０−８０年に	02.27 YE1		自民党道路調査会　高速道路整備　自民党族議員　財政　道路特定財源日本道路公団　特殊法人　民営化
2002	02.27	上司を逆評価、外務省が開始。「倫理観あるか」「無駄な作業させないか」。「混乱大きい」と部局長は対象外	02.27 AE14		外務省不祥事　国家公務員　国家公務員倫理
2002	02.27	ガイドへの不当表示許しません。業界団体が老人ホームを実地検証。開示項目も拡充	02.27 NE23		有料老人ホーム　老人福祉　情報公開　公取委
2002	02.27	空き教室の転用進まず。学校・地元に抵抗感。好立地への期待高いが…。保育園の待機児童解消策、対応迫られる自治体。編集委員・浅井澄一（生活家庭）	02.27 NE21		保育園　地方政策　空き教室　総合調整　福祉　待機児童
2002	02.27	米国産トウモロコシ、５月から輸入再開。未承認組み換え品、混入の懸念解消	02.27 NE3		米国産トウモロコシ　貿易規制　遺伝子組み換え食品　検査検定　規制
2002	02.27	少人数指導用の追加教員、１９校、目的外で活用。小樽の小中学校	02.27 NE23		教育　補助金　小樽市小中学校　追加教員　地方財政　文科省
2002	02.27	外務省、消費税誤払い。国後島の施設建設、１９８５万円、業者潤す？	02.28 AM1		鈴木宗男代議士　国後島宿泊施設疑惑　税制　消費税
2002	02.27	東南アジア、民営化進まず。従業員ら抵抗、不透明さ批判。政財界の癒着に疑念	02.28 NM8		海外事情　国営事業民営化　東南アジア
2002	02.27	韓国鉄道ストが終結。民営化は玉虫色の合意	02.27 NE2		韓国　海外事情　韓国鉄道　民営化
2002	02.27	不良債権処理、公的資金を視野に。総合デフレ対策、政府決定。銀行特別検査、３月に完了。首相、追加策を検討	02.28 NM1 ,5 AM1 MM2,3		デフレ対策　経済財政諮問会議　財政　公的資金　金融　規制不良債権　小泉純一郎首相
2002	02.27	移植ネット、仲介手数料１０万円。４月から。補助減り財政難で	02.28 AM38		臓器移植　日本臓器移植ネットワーク　補助金　医療
2002	02.27	与党、デフレ追加策で財政出動促す。国債３０兆円枠が壁	02.28 NM2 TM2		自公保連立与党　財政　デフレ対策　国債発行額　小泉純一郎首相
2002	02.27	川辺川ダム、収用委が初審理。午後に焦点の漁業権問題	02.27 TE2		熊本県川辺川ダム計画　国土開発　国交省　環境　漁業権　公共事業　住民運動　地方分権
2002	02.27	スターゼン（食肉卸２位）も食肉偽装。牛や豚、高級銘柄に。佐賀の工場で。鶏でも調査	02.28 AM1		スターゼン　食肉偽装事件　ＪＡＳ法　農水省　農政　検査検定　規制
2002	02.27	石原知事、都営競輪、復活を検討。東京ドームで。三宅復興の財源確保図る	02.28 YM31		東京都　地方財政　都営競輪　公営ギャンブル　三宅島復興
2002	02.27	過剰債務企業の整理・再編加速。政府デフレ対策、大手銀に抜本策迫る。処理損積み増し、三井住友も検討	02.28 NM3		金融　規制　デフレ対策　不良債権　金融庁　銀行
2002	02.27	減税で緊急対応も。２００２年度の実施、財務相が示唆	02.28 NM2		塩川正十郎財務相　税制　景気　減税
2002	02.27	郵政公社、国庫納付金調整難航も	02.28 YM9		総務省　郵政公社　国庫納付金
2002	02.27	ＪＲ東日本、西日本株、鉄建公団、売却手続き開始	02.28 NM5		ＪＲ株　鉄建公団　特殊法人
2002	02.28	（揺れる政策決定システム）郵政事業の全面開放、板挟みの総務相。族議員、実を取っても不満	02.28 MM5		郵政事業　民営化　郵便事業　総務省　郵政公社　民間参入　自民党族議員　小泉純一郎首相
2002	02.28	中教審答申／これでは教養が泣く（社説）	02.28 AM2	社説	教育改革　中教審　教養教育
2002	02.28	社会人の大学院通学、昼間９３コース支援。給付制度、来月さらに拡充	02.28 NM42		厚労省　教育訓練給付制度　雇用労働　補助金
2002	02.28	目に見える貢献、先行き見えず。海上自衛隊、補給活動３カ月	02.28 NM2		国際協力　防衛　自衛隊　対テロ作戦
2002	02.28	政管健保、民営化、明記せず。医療費３割負担盛り込んだ健康保険法、与党きょう合意	02.28 NM1 AM2 TM3 MM2		政管健保　民営化　医療　医療費国民負担　健康保険法　自公保連立与党
2002	02.28	ＮＴＴ持ち株会社、最終利益８割減。来期１７０億円。配当収入が急減	02.28 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業
2002	02.28	１４６公益法人に３６２人が天下り。役員年収１５００万円超は２１法人。政府の行革推進事務局調査	02.28 TE1		公益法人　国家公務員　天下り　行政委託型公益法人　行政改革推進事務局
2002	02.28	（今週の「異議あり！」）減税で景気回復／高齢化・人口減は目前、財政健全化こそ必要。国債残高増やすのは危険。野村総研理事・富田俊基さん	02.28 ME3	富田俊基野村総研理事	税制　減税　景気　財政　高齢化　少子化
2002	02.28	千曲川上流ダム、建設計画白紙に。国交省	02.28 ME12		国交省　国土開発　千曲川上流ダム計画　公共事業　住民運動　地方分権
2002	02.28	花咲かそう起業家のまち京都。産学公でベンチャー企業育成支援。京都リサーチパーク／バイオ関連人材育成。関西ＴＬＯ／「大学発ベンチャー」第一号。京都起業家学校／ビジネスプランを多面的に支援	02.28 NE8,9		地域経済　地域振興　京都市　ベンチャービジネス　産業政策
2002	02.28	首相公選制、３モデル出そろう。首相私的懇談会、権限強化案を討論	03.01 MM5		政治改革　首相公選　小泉純一郎首相
2002	02.28	人事・事業への介入排除。「道州制へ地方庁を」。２１世紀臨調、政官ルール確立提言	03.01 TM2 NM2 MM5		２１世紀臨調　地方分権　政治改革　内閣機能強化　政官ルール
2002	02.28	路線新設したら着陸料５割引き。関西空港	03.01 AM13		関西空港　空港整備　国際線　空港着陸料　国土開発　公共事業
2002	02.28	高齢者医療制度創設、２００２年度中に基本方針。医療改革、政府・与党、最終合意	03.01 AM3		医療　医療制度改革　老人医療　高齢者医療制度
2002	02.28	ＮＴＴ、２４００億円節減。グループが新年度計画。人件費を大幅抑制	03.01 AM13 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業　総務省
2002	02.28	国債買い入れ、月１兆円に増。政策決定会合開く。日銀が金融追加緩和	03.01 TM1 MM9 NM1 AM1		財政　日銀　金融　規制 　国債
2002	02.28	接続料算定方式の早期廃止求める。ＮＴＴ３社意見書	03.01 NM11		電気通信事業　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料
2002	02.28	２００４年度に新高齢者制度。政府・与党、医療抜本改革で合意	03.01 TM1 MM1,3 NM1,7		老人医療　高齢化　医療費国民負担　医療制度改革
2002	02.28	ＮＴＴ東西、希望退職に４４００人応募。２００２年度事業計画、両社とも総収益減	03.01 MM8		電気通信事業　ＮＴＴ東西
2002	02.28	絶対評価の基準を公表、国立教育政策研。新学期から小中学校で。目標達成度、成績に	03.01 MM1,3 AM2		教育改革　小中学校絶対評価　国立教育政策研究所　学習指導要領
2002	02.28	全国初の公募県立高校長、奈良そごう元社長が合格	03.01 YM39		教育改革　資格検定　規制　奈良県　地方政策　県立高校長公募
2002	02.28	量的緩和１年、金融危機回避には効果。貸し出し減、止まらず	03.01 NM5		金融　規制　日銀
2002	02.28	具体化の道筋なく。医療制度改革、政府与党合意、財源問題には触れず	03.01 AM4		医療　医療制度改革　医療費国民負担　医療財政
2002	02.28	４つの職種で色覚検査廃止。国家公務員試験	03.01 AM2		国家公務員　資格検定　規制　色覚検査
2002	02.28	地元も事業費負担を。羽田空港４本目滑走路、国交省次官が意向	03.01 TM3 NM5		羽田空港　空港整備　公共事業　国交省　東京都　国土開発　財政　地方財政
2002	03.01	医療抜本改革／社会保険庁の在り方が焦点浮上。「医療臨調」設置しオープンな論議を（解説部）	03.01 YM15	解説	医療　医療制度改革
2002	03.01	食糧事務所９カ所を統合。農水省	03.01 NM5		農政　機構定員　統廃合　こめ　食糧事務所　農水省
2002	03.01	高齢者医療費／抑制にはほど遠い（社説）	03.01 AM2	社説	医療　老人医療費　医療制度改革
2002	03.01	「寝たきり」避けられる。高齢化率２３区中３位の北区、転倒予防へ「出前講座」。保健婦・栄養士がチーム、１万人対象、家族も	03.01 AM35		北区　地方政策　老人福祉　高齢化
2002	03.01	内輪だけ調査、限界露呈。外務省、園部氏に丸投げ。ＯＤＡ、従来見解どまり。献金解明、証人喚問待ち（２００２政局スコープ）	03.01 TM2		外務省不祥事　国家公務員　経済協力　ＯＤＡ　北方四島人道支援事業　政治改革　政治献金
2002	03.01	リサイクル法施行から来月で１年。家電不法投棄が激増。荒川河川敷にテレビや冷蔵庫ゴロゴロ。不心得者判明せず…税金で費用負担	03.01 MM25		環境　規制　ごみ　不法投棄　家電リサイクル法
2002	03.01	個人情報保護、政府案に反対。４野党一致	03.01 NE2		個人情報保護法案　プライバシー保護　規制　情報公開　野党
2002	03.01	核のゴミ処理場どこへ。「公募」に自治体冷ややか。欧米は処分場選び進む	03.01 AE11		環境　規制　ごみ　原発　放射性廃棄物
2002	03.01	独立法人、４月発足の駐留軍等労働者労務管理機構の理事長に粟威之元防衛庁調達実施本部長	03.01 AE2		独立法人　防衛　駐留軍等労働者労務管理機構　天下り　防衛庁
2002	03.01	都道府県別年平均完全失業率、沖縄が８．４％で全国最悪。２００１年平均	03.01 AE1		雇用労働　沖縄県　失業率
2002	03.01	１月完全失業率５．３％。０．２ポイント低下、人数１０カ月連続増。倒産・解雇、１１０万人失職	03.01 AE1		雇用労働　失業率
2002	03.01	ロシア外交巡る国際会議、出張費、支援委回し。東郷氏指示、協定違反の疑い。関係者「鈴木氏威圧感じた」	03.02 AM1		外務省不祥事　ロシア外交　鈴木宗男代議士　東郷和彦オランダ大使　　政治改革　政治倫理　　国家公務員
2002	03.01	税収、１月１３％減。今年度累計も前年割れ	03.02 NM5 TM3		財政　税収不足　財務省
2002	03.01	みずほ、佐藤工業の支援断念。自主再建困難と判断。法的整理など検討へ	03.02 NM1		ゼネコン　経営破綻　みずほファイナンシャルグループ　佐藤工業　金融　不良債権　産業政策　産業再生
2002	03.01	医療抜本改革、首相のこだわり。「３割負担」ショック療法に。財政改善は限定的。効果・目的の説明不足（核心）	03.02 TM3		小泉純一郎首相　医療　医療制度改革　医療費国民負担
2002	03.01	患者の負担増１０月から。医療改革法案を決定。国会提出	03.02 AM2 NM3		医療　医療制度改革　医療費国民負担　国会審議
2002	03.01	徳島知事、収賄容疑で東京地検が捜査。公共工事で３００万円。下請けの受注依頼「業際」側が提供	03.02 MM1		円藤寿穂徳島県知事　地方政治　政治倫理　公共事業　徳島県公共工事収賄疑惑
2002	03.01	都推進の行政改革、「多摩地域を軽視」。東大和市議会、「事業縮小再考を」全会一致で意見書可決	03.02 TM25		東京都　地方行革　多摩地域　公共事業　東大和市議会
2002	03.01	独、移民法案を可決、連邦議会。「多民族社会」へ前進。保守層中心に抵抗も	03.02 YM9		海外事情　ドイツ連邦議会　移民法　国際協力　国際化
2002	03.01	ベルギー原発全廃へ	03.02 AM1		海外事情　エネルギー　原発　ベルギー　脱原発　環境
2002	03.02	経済財政諮問会議、税制改革へ本格着手、８日開催。根強い「減税先行論」	03.02 AM11		経済財政諮問会議　税制
2002	03.02	「計画アセス」で中間まとめ。手続き簡素化、評価期間を短縮。都審議会	03.02 NM33		東京都　地方政策　環境　都市計画　公共事業　計画アセス　東京都環境影響評価審議会
2002	03.02	自動車リサイクル、上乗せ２万円。法案固まる。総額は１兆円超。公的法人が管理。民主党反発	03.02 AE1		環境　規制　ごみ　自動車リサイクル法案
2002	03.02	調布市、２００２年度予算にサッカーＷ杯キャンプ運営費を計上	03.02 NM33		調布市　地方財政　２００２年度市予算　サッカーＷ杯キャンプ運営費　地域振興
2002	03.02	駅型保育園を認可。国分寺市方針、全国初。保育料半分に	03.02 ME8		国分寺市　地方政策　駅型保育園　許認可　規制　福祉
2002	03.02	国家公務員ボーナス、３月支給廃止検討。総額変わらず	03.02 YE2		国家公務員ボーナス　人事院
2002	03.02	真剣な医療改革の論議を期待する（社説）	03.02 NM2	社説	医療　医療制度改革　国会審議
2002	03.02	公務員改革で政官癒着防止を。石原行革担当相が表明	03.03 TM2		国家公務員　石原伸晃行革相　外務省　鈴木宗男代議士　公務員倫理　政治倫理
2002	03.02	国庫納付金巡り対立。どうなる郵政公社案。総務省、「負担する能力ない」。財務省、「格好の新規財源に」	03.02 AM11		郵政公社　財政　国庫納付金　財務省　総務省
2002	03.02	「在学採用」枠、２０００人分拡大。高校奨学金で政府方針	03.03 YM4		教育　奨学金制度　在学採用型奨学金　特殊法人　日本育英会　財政
2002	03.02	電子政府推進や羽田拡張、民需拡大策、前倒し。諮問会議が追加デフレ策	03.02 NM5		経済財政諮問会議　デフレ対策　電子政府　羽田空港　民需拡大　公共事業　経済活性化
2002	03.03	児童扶養手当／しわ寄せは子どもたちに（社説）	03.03 AM2	社説	福祉　児童扶養手当　補助金　母子家庭
2002	03.03	（環境にやさしい／みんなでエコ社会）低公害車の普及へ力。国・自治体の補助拡大。高い車両価格がネック。事業者側の積極姿勢に期待	03.03ＴＭ8		環境　規制　低公害車　補助金
2002	03.03	夫婦別姓「最終報告」発表、暗礁に。男女共同参画会議	03.03 YM4		男女問題　男女共同参画会議　夫婦別姓
2002	03.03	ずさん！「支援委員会」。予算１０億、会計検査なし／ロシア代表は空席。疑惑の温床に	03.03 YM2		外務省　支援委員会　経済協力　財政　会計検査　旧ソ連
2002	03.03	「独立法人化」控え国立大の難題。大学、資産ハウマッチ？ポプラ並木、一本一本の価値は。画家の卒業作品は。期限２年、算定急ぐ	03.03 AM35		国立大学　独立行政法人　機構定員　資産価値
2002	03.03	ペイオフ目前、自治体走る…。モテモテの東久留米方式。セミナー殺到、定員の６倍超。金融機関弱く　預金を維持も（スクープ）	03.03 NM15		金融　規制　ペイオフ　地方財政　金融破綻
2002	03.03	徳島知事８００万円賄ろ受領か。尾崎容疑者、５００万円直接手渡し。知事選直前、工事受注の謝礼	03.03 AM1 NM35		徳島県公共工事受注疑惑　円藤寿穂徳島県知事　地方財政　公共事業　地方政治
2002	03.03	２００２年度、１９道府県で少人数学級。今年度の３倍近く	03.03 MM1		教育改革　少人数学級　地方分権　学習指導要領　学校５日制
2002	03.03	２００２年度、特措法に終止符。同和予算が半減。都府県など４９０億円に	03.03 TM3		地方財政　差別　同和　地対財特法
2002	03.03	ローカル新税／「取られる論理」に目配りを（社説）	03.03 MM5	社説	税制　地方財政　地方税　地方分権　自治体独自課税
2002	03.03	税制改革「月内に論点整理」。竹中経財相	03.04 NM2		竹中平蔵経財相　税制　経済財政諮問会議
2002	03.03	有事法制、首相に自治体指示権。政府包括法案骨格固める。迅速対応、可能に	03.03 NM1		有事法制　危機管理　総合調整　防衛　自治体指示権
2002	03.03	内閣支持率４４％、不支持４０％。女性は不支持が上回る。自民支持率も下落２８％。朝日新聞世論調査	03.03 AM1		小泉内閣支持率　政治　自民党支持率
2002	03.03	国に役員解任議決権。資本再注入、新型株で金融庁検討。銀行経営、厳しく監視	03.03 NM1		金融　規制　金融庁　公的資金
2002	03.04	小泉内閣支持５３．５％と最悪。鈴木氏疑惑深まれば「議員辞職を」８０％。共同通信社緊急電話世論調査	03.04 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　鈴木宗男代議士　北方四島支援疑惑　政治改革　政治倫理
2002	03.04	私立幼稚園の保育料補助金、都のカットでどうなる。７区１市独自補てん。最小は中央区の３５００円。江戸川最多２万６０００円	03.04 AM31		地方財政　福祉　私立幼稚園　保育料補助金　東京都
2002	03.04	産業廃棄物、不法投棄８０万立方メートル、青森・岩手県境。国内で最大規模	03.04 NM39		環境　ごみ　規制　　青森・岩手県境産廃不法投棄　地方政策　青森県　岩手県
2002	03.04	干潟や河川、昔の姿復元。環境再生法案、与党が提出へ	03.04 NM1		環境　規制　自然再生事業　公共事業
2002	03.04	バリアフリー義務化へ。優しい街づくり追い風／都道府県・政令市、日経新聞調査。整備状況に地域差。自治体が相次ぎ支援策。北九州・小倉、駅前まるごと計画	03.04 NM30,31		バリアフリー　福祉　街づくり　都市計画　地方政策　公共事業
2002	03.04	小泉内閣支持率４９％。田中氏の批判影響し続落。毎日新聞世論調査	03.04 MM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　小泉純一郎首相
2002	03.04	外務省報告書発表。「鈴木氏と異常な関係」。北方四島支援事業、深い関与認める。首相、人事刷新を指示	03.04 NE1 TE2 AE1,2 YE3		外務省不祥事　鈴木宗男代議士　経済協力　北方四島支援　国家公務員倫理　政治倫理　小泉純一郎首相
2002	03.04	臨海副都心開発、用地売却に転換。東京都、収支均衡１７年前倒し	03.04 NE1		東京都　地方財政　都市計画　臨海副都心
2002	03.04	寺社のある風景保全へ条例案。金沢市、樹木伐採などに基準	03.04 NE16		金沢市　地方政策　環境　規制　景観　街並み保全　寺社風景保全条例　地方条例
2002	03.04	岡山・新見、初の電子投票へ。市長・市議選、条例案まとめる	03.04 NE16		政治改革　地方選挙　電子投票　岡山市　地方選挙電子投票特例法
2002	03.04	機密の基準緩和へ。外務事務次官、見直しを表明	03.05 AM2		外務省不祥事　情報公開　外交機密　鈴木宗男代議士関与内部文書　竹内行夫外務省事務次官
2002	03.04	鈴木氏「自分はシンパ」。ポスト利用と威圧で影響力。外務省報告書で明らかに	03.05 NM2		外務省不祥事　鈴木宗男代議士　政治倫理　公務員倫理　北方四島支援事業　外務省
2002	03.04	追加デフレ策、「特別検査踏まえ検討」。竹中経財相、税制改革、近く論点整理	03.05 AM2,11		デフレ対策　竹中平蔵経財相　税制　財政　金融　不良債権　経済活性化
2002	03.04	都道府県予算案、地方債依存に拍車。２００２年度末残高７２兆円に	03.04 NM31		地方財政　２００２年度都道府県予算　地方債
2002	03.04	電話ボックスの“ピンク”「黒です」。風俗チラシ規制へ都が条例改正検討。全国初	03.04 TM29		東京都　地方政策　地方条例　規制　警視庁　都迷惑防止条例
2002	03.04	「精神障害者」の呼称削除。犯罪者処遇法案名、差別助長の批判受け	03.05 AM3		精神障害者　差別　心神喪失者犯罪
2002	03.04	東電、単独で値下げ。４月から７．０２％。横並び崩れる。“域外”仙台市の入札参加へ	03.05 YM10 AM3		エネルギー　規制　東電　電力小売り自由化　電気料金
2002	03.04	円藤・徳島県知事を逮捕。８００万円収賄の疑い。東京地検の業際研事件の調べで、県工事に絡む疑惑。容疑は否認	03.05 NM1 AM1		円藤寿穂徳島県知事　公共事業　地方政治　業際研事件　地方公務員倫理
2002	03.04	教育やＩＴ「特区」で伸ばす。経産相が創設検討	03.05 NM7		平沼赳夫経産相　産業競争力戦略会議　産業政策　産業再生　情報化　ＩＴ革命　規制　　特区域　教育
2002	03.04	私立４５％「実施せず」。小中高の完全週休５日制、公立と対応に差。大都市圏で顕著。受験対策を優先。文科省調査	03.05 NM34 TM28		教育改革　学校５日制　文科省
2002	03.04	金融とＩＴ分野、派遣３年に延長。厚労省、規制を緩和。製造業解禁も検討	03.05 AM7 NM1		雇用労働　人材派遣期間　規制　厚労省　金融　ＩＴ
2002	03.05	『裁判員制』など３０項目。首相、司法改革計画案を了承	03.05 TM2		小泉純一郎首相　司法改革　司法制度改革推進計画　裁判員制度　資格検定　規制
2002	03.05	高校生の就職、複数受験認めて。厚労・文科省、学校に働きかけ。企業からも改善求める声	03.05 NM34 AM1		厚労省　文科省　雇用労働　教育　高校就職
2002	03.05	歴史研究、日韓共同委発足へ。成果「教科書の参考にも」	03.06 AM2		日韓外交　戦後処理　日韓歴史共同研究委員会　歴史教科書問題　教育
2002	03.05	マンション、建て替え条件緩和。法制審中間試案決定。築年数で線引き	03.06 NM1 AM3		法制審議会　区分所有法　マンション建て替え条件　規制　土地住宅
2002	03.05	政府保証、国債に限定を。信用リスクを反映。市場の「北極星」役割明確に。野村総研研究理事・富田俊基（経済教室）	03.05 NM25	富田俊基野村総研研究理事	財政　国債　金融　規制　政府保証
2002	03.05	首相、４島支援見直し指摘。２００２年度予算の執行再検討	03.06 NM2		小泉純一郎首相　外務省不祥事　北方四島支援　経済協力　財政　２００２年度予算
2002	03.05	杉並レジ袋税で参考人招致。賛成「環境保全に有効」。反対「導入論は短絡的」	03.06 NM29		杉並区　地方財政　杉並レジ袋税　環境目的税　地方税
2002	03.05	日野市、小学校に教育補助者	03.05 NM29		日野市　地方政策　教育改革　行政サービス
2002	03.05	町田市、高齢外国人に給付金	03.05 NM29		町田市　年金　老人福祉　外国人
2002	03.05	税収増えず緊縮型に。多摩地域２３市の２００２年度予算案。生活密着施策を重視	03.05 NM29		東京都多摩地域　地方財政　２００２年度市予算
2002	03.05	公務員改革で「政と官」検討。石原行革相	03.05 AE2		石原伸晃行革相　国家公務員　公務員倫理　政治倫理
2002	03.05	税制改革は６月に方針。塩川財務相	03.05 ME1		塩川正十郎財務相　税制
2002	03.05	預金全額保護へ「承継銀行」設立。政府	03.05 AE2 NE1		金融　規制　金融破綻　承継銀行　ペイオフ　消費者 金融庁
2002	03.05	ディーゼル車、欧米並み排ガス規制。中環審案まとまる。２００２年比、２００５年、ＮＯｘ 半減	03.05 AE1 NE3		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　中央環境審議会　窒素酸化物
2002	03.05	就職支援へ情報収集員。埼玉県、雇用促進へ会議も	03.05 NM29		埼玉県　雇用労働　行政サービス　情報化　地方政策
2002	03.05	目黒駅に行政サービス窓口。４月からは土日も住民票など発行	03.05 TM25		行政サービス　目黒区
2002	03.05	温暖化の防止へＮＰＯ活用盛る。地球温暖化対策推進法改正案	03.06 AM3		環境　規制　地球温暖化　国際協力　ＮＰＯ
2002	03.05	国立病院事故１４７件、昨年まで２年で。目立つ手術具忘れ。厚労省開示	03.05 AE1		医療　国立病院医療事故　厚労省
2002	03.05	年金で育児支援拡充、是か非か。ＹＥＳ「次世代育成に必要」。ＮＯ「財政難で余裕なし」。次期改正の焦点。少子化進行、議論の背景に（安心の設計）	03.05 YM24,25		年金　育児支援　福祉　少子化
2002	03.05	高卒就職、指定校制など見直し。内定率低下を受け。厚労・文科省、２００２年度から	03.06 MM2		高校就職　教育　雇用労働　規制　厚労省　文科省　総合調整
2002	03.05	諫早水門を来月開放。ノリ不作調査、２か月間	03.06 YM2		諫早湾干拓事業　有明海ノリ不作問題　環境　農水省　公共事業
2002	03.06	さらば「薬のための通院」。「薬がもらえるのは２週間分」の制限廃止。医療費負担軽減も期待（医療費探検隊）	03.06 AM25		医療　診療報酬　投薬期間　規制
2002	03.06	不良債権信託方式、企業再生で初活用。整理回収機構、日本新都市開発に	03.06 AM1		金融　規制　整理回収機構　不良債権　日本新都市開発　産業政策　産業再生
2002	03.06	ＩＣカード、発行自由に。かざすだけの無線式、定期券・住民台帳など。総務省、免許制を廃止	03.06 NM1		総務省　規制　ＩＣカード発行　資格検定　免許制
2002	03.06	（私の有事法制論）中坊公平氏・弁護士、リメンバー２０世紀。杉田敦氏・法政大教授、憲法論切り離しは疑問	03.06 AM4		中坊公平弁護士　杉田敦法大教授　有事法制　防衛　憲法　危機管理　国際協力
2002	03.06	（検証／清里の別荘地水道料金）紛争の裏、水余り。「一般の２０倍」地裁容認。町は「応分の負担」強調。甘い需要予測、使わぬ水購入	03.06 AM37		清里別荘水道料金問題　山梨県高根町　地方財政　公共料金
2002	03.06	官僚天下り先、退職金３割削減、政府方針。在職２年はゼロに	03.07 MM1 AM3 YM2
2002	03.06	１０〜１２月成長率「マイナス」示唆。内閣府首脳	03.07 AM10		内閣府　経済成長率
2002	03.06	５−８年は財政アクセルを。堺屋元経企庁長官	03.07 NM2		堺屋太一　財政
2002	03.06	新ケアハウス「民間活用」で。杉並区、２００４年開設、支出半分に	03.06 YM32		杉並区　民活　老人福祉　地方政策　ケアハウス　ＰＦＩ　社会資本整備
2002	03.06	「食品安全庁」検討へ初会合。ＪＡＳ法など見直しも視野。自民委員会	03.06 AE2 NE2		食品安全庁　自民党　狂牛病　中肉偽装事件　食品行政　規制　消費者
2002	03.06	２００２年度予算案、衆院を通過。一般会計総額８１兆２３００億円。年度内成立	03.07 NM1 MM1 AM1 TM1		財政　２００２年度予算
2002	03.06	きしむ「３０兆円枠」。予算案、衆院通過。閣内にも温度差、緊縮路線、早くも試練	03.07 MM2 YM11		財政　２００２年度予算
2002	03.06	児童扶養手当、受給５年超で減額。見直し案固まる。無利子貸付も創設	03.06 ME1		福祉　児童扶養手当　厚労省　母子家庭
2002	03.06	群馬「愛県債」１８分で１０億円完売。「国債より有利」人気	03.06 NE2		群馬県　地方財政　地方債　愛県債
2002	03.06	官庁改革の手本に。外務省「変える会」が初会合	03.06 NE2		外務省不祥事　外務省改革　国家公務員　機構定員
2002	03.06	防衛施設庁、鈴木氏に配慮。ゴミ箱・スノコ・食料品の調達。米軍演習、秘書に詳細説明。「説明しないとうるさい」。演習移転工事受注の２０社が２６００万円の献金	03.07 AM1		防衛施設庁　鈴木宗男代議士　政治倫理　政治献金
2002	03.06	塩川財務相、国債３０兆円突破に言及	03.07 MM1 NM5		財政　国債発行額　塩川正十郎財務相　２００２年度予算
2002	03.06	「株売り崩し」に歯止め、空売り規制強化。証券、注文絞り込む。機関投資家取引に制約「手数料、倍以上に」	03.07 NM3		金融　規制　株式空売り規制
2002	03.06	米財政収支、黒字に。見通し上方修正。底入れ感、拡大映す。議会予算局	03.07 NE2		海外事情　財政　景気　アメリカ
2002	03.06	全農チキン、「完全無薬鶏」もウソ。生協側、取引を全面停止	03.07 AM39		食肉流通　鶏肉偽装工作事件　全農チキン　企業倫理　農政
2002	03.06	救済広げ８億円賠償命令。小松基地騒音「受忍限度超える」。金沢地裁、対策怠る国を批判。飛行差し止め請求「適法」。棄却も最高裁判決覆す判断	03.07 TM30		環境　規制　小松基地騒音訴訟　金沢地裁　国家賠償　住民運動　防衛施設庁
2002	03.06	ワークシェア、１２道府県で導入。地域経済の悪化反映	03.07 TM3		地域経済　雇用労働　ワークシェアリング　地方公務員
2002	03.06	都職員給与カット問題、労使再交渉、受け入れへ。都労連、委員長は辞意	03.07 YM33		東京都　地方公務員　地方財政　都労連
2002	03.06	家庭向け光通信サービス、東電、２９日から都内で開始。月額９８８０円。ＮＴＴと競争激化へ	03.07 TM8		電気通信事業　規制　光ファイバー　東電　ＮＴＴ
2002	03.07	四島支援事業予算、政府に執行凍結論。外務省、入札急ぎ見直し	03.07 AM4 NM1,2		北方四島支援事業　経済協力　外務省不祥事　財政　２００２年度予算　外務省　財務省
2002	03.07	２００２年度予算成立、メドたったが…小泉政権、難題ゾロゾロ。鈴木氏喚問後も辞職要求は必至。加藤紘一氏事務所前代表の疑惑も	03.07 AM4		財政　２００２年度予算　小泉政権　政治　鈴木宗男　加藤紘一　政治倫理
2002	03.07	電力自由化、「発送電」組織分離せず。経産省方針、改革会議答申から後退	03.07 AM1		エネルギー　電力小売り自由化　規制　経産省　総合規制改革会議
2002	03.07	知識・社会ストック生かせ。２０２５年まで１．６％成長。大胆な財政改革が必要。日本経済研究所研究員・学習院大学教授、宮川努（経済教室）	03.07 NM29	宮川努学習院大教授	構造改革　経済成長率　財政　公共事業　社会保障
2002	03.07	政管健保、２００６年度、再び赤字。保険料上げ、効果一時的	03.07 NM5		医療　政管健保　健康保険法　医療制度改革
2002	03.07	電話・ファックスで注文、商店街が届けます。世田谷の下高井戸商店街、６万世帯対象に。高齢者客つなぎ留め。多彩に商品を武器に	03.07 NM33		世田谷区下高井戸商店街　地域振興　高齢化
2002	03.07	５５歳以上の起業家支援、オフィス半年無料。ステップ・サポート	03.07 NM33		ベンチャービジネス　中小企業　起業家支援　ステップ・サポート
2002	03.07	事業費１３００億円削減。臨海副都心、見直しプラン	03.07 YM33		東京都　地方財政　臨海副都心　都市計画
2002	03.07	行政機関の個人情報保護、訂正請求権認める。総務省が法案提出へ	03.07 ME1		総務省　情報公開　プライバシー保護　行政機関個人情報保護法案
2002	03.07	３０兆円枠の方針転換ない。福田官房長官	03.07 NE2		福田康夫官房長官　財政　２００２年度予　算国債発行額
2002	03.07	補正の編成、首相が否定	03.07 AE1		小泉純一郎首相　財政　２００２年度補正予算
2002	03.07	児童扶養手当、支給５年後から減額。養育費支払い、離婚父親に努力義務。母子家庭自立支援大綱まとめ	03.07 YE2 NE16		福祉　児童扶養手当　母子家庭等自立支援対策大綱
2002	03.07	国労５８５人に救済命令、神奈川地労委。ＪＲの昇進差別認定	03.07 YE18		国労　雇用労働　神奈川地労委　ＪＲ東日本
2002	03.07	諫早、来月開門を提示。農水省、地元に理解求める	03.07 TE1		諫早湾干拓事業　有明海ノリ不作問題　農水省　環境　住民運動　公共事業
2002	03.07	田中知事、県議視察の監査請求	03.07 AE14		田中康夫長野県知事　長野県議会議員海外視察　地方政治　地方財政　監査請求
2002	03.07	高齢者流入、「介護保険」圧迫は困る。有料ホーム、乱立に「待った」。定員に上限、区民優先枠。足立区、独自の設置基準	03.07 AE1		足立区　地方政策　高齢化　介護保険制度　有料老人ホーム　地方財政
2002	03.07	電力・ガス、小売り全面自由化へ。東電の容認で５年後めどに。家庭用を含め	03.07 AE1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　ガス小売り自由化　東電
2002	03.07	行政機関の持つ個人情報、保護法案、来週提出へ	03.08 AM3		個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護　規制
2002	03.07	４分野緩和、日米協議へ。ＩＴ、通信、医療機器・医薬品、エネルギー	03.08 AM12		規制　日米経済摩擦　ＩＴ革命　電気通信事業　医療機器　エネルギー
2002	03.07	特殊法人役員、退職金３割削減。政府が待遇見直し案	03.08 TM2		特殊法人　国家公務員　天下り
2002	03.07	利子を加えて２億円返納へ。外務省プール金	03.08 AM4		外務省不祥事　外務省裏金問題　国家公務員
2002	03.07	「ムネオマネー」６副大臣・政務官に。受領側、予算委で次々釈明。若手への影響力強化	03.08 TM1		政治改革　政治倫理　鈴木宗男代議士
2002	03.07	緊急輸入制限、タオルは発動見送り。政府、中国と協議機関合意で	03.08 NM7		緊急輸入制限　セーフガード　貿易規制　中国
2002	03.07	川崎市、退職金を格上げ支給。２０００年度、総額２億円余分に	03.08 MM28		川崎市　地方公務員退職金
2002	03.07	「食品庁」先進地・欧州に見る。予算や人事独立、審議すべて公開	03.08 AM15		狂牛病　食品衛生　食品行政　消費者保護　海外事情　欧州　食品庁
2002	03.07	食品表示に「適」マーク。農水省が来年にも。虚偽表示防ぐ。厚労省は検査強化	03.08 NM1		食品行政　食品表示　規制　検査検定　農水省　厚労省　食肉虚偽表示　食品衛生
2002	03.07	児童手当抑制盛り込み大綱。母子家庭自立支援も	03.08 AM2		福祉　児童扶養手当　母子家庭
2002	03.07	大容量高速ネット接続、ＮＴＴ東値下げへ。東電の参入で対抗	03.08 YM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東日本　光ファイバー
2002	03.07	検査・検定事業の委託、原則廃止へ。公益法人改革で自民	03.08 TM2		公益法人　検査検定　規制　行政委託　自民党行革推進本部
2002	03.07	杉並レジ袋税、地方税法を適用。罰則に商店会から不安	03.08 AM35		地方財政　地方税　杉並区　杉並レジ袋税　環境目的税
2002	03.07	認知の婚外子への児童手当、打ち切り分、支給へ。最高裁判決に厚労省対応	03.08 AM2		福祉　児童扶養手当　婚外子認知　最高裁　厚労省
2002	03.07	諫早湾、農水省調査に２カ月開門提案。長崎県側は拒否	03.08 AM37		農水省　諫早湾干拓事業　公共事業　環境　長崎県　地方
2002	03.07	地方議員、退職年金、２割減。２００３年４月から実施。共済会掛け金は増額	03.08 MM3		年金　地方議員退職年金　総務省　地方公務員等共済組合法
2002	03.08	自治体のワークシェア、「救い」手探り。山口県／行革に配慮し消極的。内容的に代替困難。滋賀県／臨時採用は最長１年。期間限定に疑問	03.08 AM12		雇用労働　地方政策　ワークシェアリング　山口県　滋賀県　地方公務員
2002	03.08	送電設備、運営のみ分離。電力自由化で経産省方針。中立機関設立、職員は転籍。対等競争促す。業界は難色、調整へ	03.08 NM7		経産省　エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	03.08	欧州の都市再生に学ぶ。生活の「場」を重視。財政の役割、見直し必要。東京大学教授・神野直彦（経済教室）	03.08 NM29	神野直彦東大教授	都市再生　海外事情　ヨーロッパ　地方分権　税源移譲
2002	03.08	自治体のワークシェアリング導入・決定、１２道府県に急速拡大。残業減らし臨時職員雇用。市町村では北日本中心に	03.08 AM2		雇用労働　地方政策　地方公務員　ワークシェアリング
2002	03.08	政管健保、消えた民営化案。「官にも痛み」現実味薄く（ニュースなるほど）	03.08 NE3		医療　医療保険制度　政管健保　健康保険法　民営化
2002	03.08	１０〜１２月期、ＧＤＰマイナス１．２％。３期連続減。設備投資、落ち込み。政府見通し達成は困難、竹中氏が認識示す	03.08 AE1		内閣府国民所得統計速報　ＧＤＰ　経済成長率　竹中平蔵経財相
2002	03.08	人権擁護法案、メディア規制の懸念残る。救済機構の独立性も論点	03.08 AE2 NE16		人権擁護法案　　人権救済機構　メディア規制　プライバシー保護　差別
2002	03.08	医療制度改革の推進本部を設置。厚労相明らかに	03.08 AE2		坂口力厚労相　医療　医療制度改革
2002	03.08	都、ＮＰＯ支援本格化。人員派遣やセミナー、経理など指導	03.08 NM33		東京都　ＮＰＯ　地方分権　行政サービス　地方政策
2002	03.08	ＪＡＳ法違反、罰則強化を	03.08 NE2		国民生活審議会　食品表示　検査検定　規制　ＪＡＳ法　農水省　厚労省　総合調整
2002	03.08	６０〜６５歳の雇用確保、目標達成は３割。総務省、厚労省に改善勧告	03.08 AE2		総務省　雇用労働　高齢者雇用　厚労省　行政評価・監察
2002	03.08	民間人の職員採用法案決定	03.08 NE2		地方公務員　地方政策　民間人職員採用法案
2002	03.08	減税求める声強く。諮問会議、課税最低限下げで一致	03.09 MM11 AM2 TM9 NM5		経済財政諮問会議　財政　税制
2002	03.08	あっせん利得処罰法、首相、改正に意欲。私設秘書に対象拡大など	03.09 NM2		小泉純一郎首相　政治改革　政治倫理　あっせん利得処罰法
2002	03.08	国民年金未納率、最悪の２７％。厚生年金の黒字、２０００年度は半減	03.09 NM1 AM3 TM3		年金　国民年金　厚生年金
2002	03.08	堺市教委、内申書、「所見欄」含め開示	03.09 AE14		堺市教育委員会　地方政策　情報公開　教育　内申書
2002	03.08	総務省、ＮＨＫネット利用で指針。現状追認、歯止めもかけ	03.09 MM2 YM2		総務省　特殊法人　ＮＨＫ　電気通信事業　規制　インターネット
2002	03.08	年金住宅融資焦げ付き８９０億。処理策、６都銀合意。最終調整へ	03.09 YM2		年金資金運用基金　年金住宅融資　厚労省　金融
2002	03.08	ＮＴＴ接続料、原案通り諮問。総務省	03.09 AM13		ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　総務省　新電電
2002	03.08	ＮＴＴ接続料、１９％下げ可能。総務省研究会報告	03.08 NM4		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　総務省
2002	03.08	地域金融、処理峠越す。中部銀行が破たん。承継銀行に営業譲渡へ。金融庁、ペイオフ目前“退場”へ圧力	03.09 NM5 AM1		地域金融　金融　規制　金融破綻　金融庁　中部銀行
2002	03.08	「特許裁判所」東京と大阪に。法制審方針、知的財産権紛争、迅速に処理	03.09 AM3		法制審議会　特許　規制　知恵所有権
2002	03.08	温室効果ガス、部門別に削減量明示。「産業」７％、「民主」２％」。新大綱案	08.09		環境　規制　地球温暖化　温室効果ガス　京都議定書
2002	03.08	区長せ４選禁止へ条例案。中野区議会２会派	03.09 NM29		中野区議会選挙　地方選挙　多選禁止条例
2002	03.09	「地域が巨大な実験場」。埼玉・本庄市をデジタル映画の拠点に。新産業育成に地元批判	03.09 NM29		本庄市　地域振興　産業政策　デジタル映画産業
2002	03.09	都のローン、担保証券、発行総額８５０億円。信用保証付けない方式も	03.09 NM29		東京都　中小企業　産業政策　金融　担保証券
2002	03.09	気を吐く地方競馬／岩手の仕掛け人。県競馬組合事務局長・藤原正紀氏。九州と連携／県外に馬券売り場。コースは世界標準／事業に民活（ひとスポーツ）	03.09 NE9		地方競馬　岩手県競馬組合　地方財政
2002	03.09	国立大病院、患者本位へ改革案。病院長が人事を主導。アルバイト診療制限	03.09 YE1,2		医療　国立大学病院　機構定員　文科省　法人化
2002	03.09	ＣＯ2 削減、排出枠売買は盛らず。政府の温暖化対策。民生部門２％に強化	03.09 AE2		環境　規制　地球温暖化　二酸化炭素　国際協力　京都議定書
2002	03.09	外務省改革、他省庁のモデルになるか。「政」の圧力、どう排除／園部氏の見解から。議員と接触「憲法問題」。迫られる情報公開	03.09 AM4		外務省不祥事　国家公務員倫理　政治倫理　園部逸夫元最高裁判事
2002	03.09	国委託の検査、原則は民間で。首相が改革指示	03.10 AM4		小泉純一郎首相　特殊法人　検査検定　規制　公益法人　行政委託
2002	03.09	永年在職特典、参院も廃止へ。特別交通費、肖像画、終身年金	03.10 YM3		政治改革　国会改革　参院永年在職得点
2002	03.09	デフレ脱却には財政出動が必要。自民政調会長	03.10 MM3		デフレ対策　麻生太郎自民党政調会長　財政　金融　２００２年度補正予算
2002	03.09	都道府県、人件費１２５０億円カット、２００２年度。財政難で圧縮本格化	03.10 TM3		地方財政　都道府県
2002	03.10	少人数学級、１６県実施へ。新年度、小学１年中心に。学級規模３０ー３８人。中１が対象も６県	03.10 AM1		教育改革　少人数学級　文科省　地方政策
2002	03.10	家電の無料回収、なぜ目立つ？新法の余波、細る中古市場。修理・再使用にコストの壁（エコノ探偵団）	03.10 NM17		家電リサイクル法　環境　規制　ごみ　消費者
2002	03.10	ＵＦＪ、郵便局で個人融資。郵貯利用者を対象。無担保ローン、最大５０万円	03.10 NM3		金融　規制　郵貯　ＵＦＪ銀行　郵政事業庁
2002	03.10	都内の中小企業の健保９割赤字に。２００２年度	03.10 NM3		医療　総合健保　中小企業　雇用労働
2002	03.10	都心の公務員住宅で民活。３０カ所集約、跡地を売却	03.10 AM3		国家公務員　財政　財務省　公務員住宅　民活　ＰＦＩ
2002	03.10	「地域住民参加型」「小中一貫校」。２００３年度にも開校。文科省が設置基準	03.11 YM2		教育改革　規制　地方分権　住民参加　小中一貫教育　文科省
2002	03.10	年金住宅ローン焦げ付き問題、正常債権の一部売却。金融機関に厚労省提案へ	03.10 AM3		金融　特殊法人　年金資金運用基金　住宅ローン　厚労省
2002	03.10	サラリーマンの民間資格、国も認定、転職後押し。まずファイナンシャルプランナー	03.10 NM1		厚労省　雇用労働　資格検定　規制　サラリーマン
2002	03.10	女性助役公募／元気な女性を生かそう（社説）	03.10 AM2	社説	地方公務員　広島市　男女問題　男女共同参画社会　女性助役公募
2002	03.10	小泉内閣支持率低下を分析。政策に不信感。働き盛り世代離れる。不況対策に厳しい見方	03.10 AM4		政治　小泉内閣支持率　景気　政治倫理　構造改革　雇用労働
2002	03.11	道路公団民営化／第三者機関、委員枠は７。人選、水面下の攻防。過半数どちらに／「改革派」国鉄再建経験者も。国交省側、道路通教授らの名。国交省の危機感、プール制死守へ理論武装（時時刻刻）	03.11 AM3		特殊法人　日本道路公団　民営化　第三者機関　小泉純一郎首相
2002	03.11	有事法制対象どこまで。「権限集中」続く調整。避難や土地提供、国民生活に影響（スキャナー）	03.11 YM3		有事法制　防衛　危機管理　私権　総合調整
2002	03.11	郵貯・簡保の民営化案、首相、地域分割含め検討指示	03.11 NM1		小泉純一郎首相　郵政事業　郵貯　簡保　民営化　郵政公社
2002	03.11	住宅公庫と共同ローン、みずほなど来月から。融資分に保証、地銀も追随	03.11 NM3		土地住宅　住宅金融公庫　特殊法人　住宅ローン　銀行　金融　規制
2002	03.11	税制改正、与党と同床異夢。景気浮揚巡り溝は埋まらず	03.11 NM2		税制　小泉純一郎首相　自公保連立与党
2002	03.11	日銀批判、見当違い多い。「量的緩和」は疑問。供給サイドの改善不可欠。青山学院大学教授・小宮隆太郎（経済教室）	03.11 NM23	小宮隆太郎青学大教授	金融　規制　日銀　経済成長率
2002	03.11	東電、代替電力４割値下げ。小売り新規参入しやすく	03.11 NM1		東電　エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	03.11	国保加入、失業で膨張。４年連続、３０万人規模。国負担、２兆円超す	03.11 NM3		医療　国保　地方財政　国庫負担　雇用労働　高齢化
2002	03.11	“新参”東電、打倒ＮＴＴ。膨大な光ファイバー網で通信事業本腰。料金は割安。ＮＴＴ、対抗値下げも。通信業界反発続出、電力自由化に波及も	03.11 AM7		電気通信事業　規制　光ファイバー　東電　ＮＴＴ
2002	03.11	投資減税、全設備で拡充。ソフト「即時」償却。研究費控除手厚く。経済財政諮問会議検討	03.11 NM1		税制　経済財政諮問会議　優遇税制　産業再生　産業政策
2002	03.11	印刷・造幣局の分離決定へ	03.12 NM7		財務省　機構定員　独立行政法人　印刷局　造幣局
2002	03.11	国立天文台など統合で特別委。科技・学術審	03.11 NM21		特殊法人　統廃合　国立機関　文科省　科学技術学術審議会　国立天文台　国立民族博物館
2002	03.11	厚生年金、過去最高、３６基金が解散、２月末。年度内、５０に迫る勢い	03.12 TM3		年金　企業年金　厚生年金基金
2002	03.11	外務省元室長、４億５０００万円申告漏れ	03.11 AE19		国家公務員　外務省不祥事　松尾克俊被告　脱税　公務員倫理
2002	03.11	政府系金融９法人検査、金融庁、法案提出へ	03.12 NM7		金融庁　政府系金融機関　規制　特殊法人　検査権限
2002	03.11	県越える市町村の恋。合併模索／長野・山口村「信州の藤村」に愛着も。駅も病院も岐阜県。条例共有／北九州市と下関両市、関門海峡の景観守れ	03.11 MM24		地方分権　市町村合併　広域行政　長野県山口村　北九州市　下関市
2002	03.11	鈴木宗男氏、証人喚問。業者選定関与は否定。支援事業「根室重視は要請」。橋本派内にも離党論	03.11 AE1		鈴木宗男代議士　国会証人喚問　政治倫理　政治改革　北方四島支援事業
2002	03.11	個人向け国債発行、まず３０００億円、政府が法案	03.12 NM5		財政　個人向け国債　金融
2002	03.11	次世代携帯、ＫＤＤＩ、来月開始。１年で７００万台加入見込む。市場は飽和状態、需要創出がカギ	03.12 TM6 NM3		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　次世代携帯
2002	03.11	放送会社の分離案、ＮＨＫ会長ら反対。ＩＴ戦略本部	03.12 NM7		ＩＴ戦略本部　ＩＴ革命　電気通信事業　規制　放送事業
2002	03.11	食品安全評価に新組織。ＢＳＥ調査委提言。行政から独立	03.12 NM1 AM1		狂牛病　食品行政　検査検定　規制　消費者保護　農水省　厚労省　総合調整
2002	03.11	茨城の農協、１０数年間、豚肉を偽装。東都生協が供給を中止。一部外国産も混入	03.12 AM37		豚肉偽装　茨城玉川農協　食品行政　食品表示　農政
2002	03.11	小中一貫校に道。文科省が設置基準案。教諭の兼務など認める	03.12 NM38		教育改革　文科省　小中一貫教育　規制　小学校設置基準　中学校設置基準
2002	03.11	国立大病院、院長や診療科長を専任化。「患者治療に専念」。院長会議、体制改革を提言	03.12 AM37		医療　国立大学病院　機構定員　独立行政法人
2002	03.11	対中円借款２５％減。軍事力増強批判を考慮。過去最大幅に。２００１年度	03.12 MM1		経済協力　中国　円借款
2002	03.11	臨海３会計統合、市民ら監査請求。都監査委員に	03.12 NM33		東京都　臨海副都心　監査請求　地方財政
2002	03.11	薬価平均６．３％引き下げ。業界全体で４０００億円減収。再編の流れ加速	03.12 AM13		医療　薬価　厚労省
2002	03.12	追加デフレ対策／政府、緊急性はない。与党、金融・財政両論で。対応には温度差	03.12 MM9 AM11		デフレ対策　金融　財政
2002	03.12	需要創出型の構造改革を。生活産業、雇用生む。高齢成熟社会にチャンス。慶応大学教授・島田晴雄（経済教室）	03.12 NM29	島田晴雄慶大教授	小泉政権　構造改革　規制　雇用労働　産業政策　高齢化　老人福祉
2002	03.12	銀行、国債売り越し。「益出し」で５年ぶり。昨年、株安や時価会計響く	03.12 NM5		財政　国債投資　金融
2002	03.12	公的年金資金、市場が注目、資産配分計画。国内株式に手厚ければ相場への追い風	03.12 MM9		年金資金運用　株式市場
2002	03.12	負担嫌う企業、偽装脱退。増える「サラリーマンなのに国保」。不況厳しく会社は保険料払えず。負担倍増、子の進学断念。社会保険庁「証明する書類ない」。罰則適用、ほとんどなし	03.12 AM22		医療　社会保険　国保　国民年金　雇用労働
2002	03.12	医療・福祉分野に企業参入。「特別区」創設を検討。規制改革会議	03.12 ME1		総合規制改革会議　株式会社化　医療　福祉　規制　規制改革特区
2002	03.12	ＢＳＥ対策に３２億円。特別交付税８７０６億円配分。３月分閣議決定	03.12 TE2		地方財政　特別交付税　狂牛病
2002	03.12	松尾元室長ら懲役７年６カ月。外務省機密費詐欺で東京地裁判決。「地位悪用し、不信感」	03.12 AE1		外務省不祥事　外務省外交機密費詐欺事件　松尾克俊　公務員倫理　東京地裁
2002	03.12	ゼネコン相次ぐ再建策。「急がば回れ」の法的整理（ニュースなるほど）	03.12 NE3		ゼネコン　債務免除　会社更生法　金融　産業政策
2002	03.12	赤字バス路線損失補てん。埼玉県が新制度	03.12 NM33		埼玉県　補助金　バス事業　規制　運輸　赤字バス路線　地方財政
2002	03.12	レジ袋税成立へ。事務負担は過料を軽減。商店主らの反発に配慮	03.12 NM33		杉並区　環境目的税　レジ袋税　地方財政
2002	03.12	温暖化防止市場、英でスタート。ガス排出量取引	03.12 AE2		環境　規制　地球温暖化　京都議定書　ガス排出量取引制度　イギリス　海外事情
2002	03.12	八王子市、産学連携後押し。４月設立の外郭団体通じ商品化など協力	03.12 NM33		八王子市　地方政策　産業政策　産学連携　地域振興
2002	03.12	税制抜本改革、一部２００３年１月実施を検討。政府前倒し、秋の国会にも法案提出	03.13 AM2		税制　証券税制　土地譲渡益課税　経済活性化
2002	03.12	「規制改革特区」来月から検討。改革会議	03.13 AM2 TM3 NM5		総合規制改革会議　規制改革特区　規制　都市再生　経済活性化
2002	03.12	機密費判決、「官邸上納」解明せず。政権の改革姿勢に疑問符	03.13 MM5		外務省不祥事　東京地裁　官房機密費事件　政治倫理　財政
2002	03.12	「首相は司法改革に消極的」。本部長を務める顧問会議、有識者らが相次いで批判	03.13 MM5		司法改革　小泉純一郎首相　司法制度改革推進本部顧問会議
2002	03.12	配達の日時照会可能に。小包・書留、来月から	03.13 AM2		郵政事業庁　郵政　行政サービス　郵便追跡サービス　郵政公社
2002	03.12	特殊手当「今後見直す」。Ｗ杯で「都施設割引も」。都議会予算特別委、主要５会派が質問	03.13 AM34		東京都　地方財政
2002	03.12	杉並のレジ袋税、施行日決定は区議会同意で。自民など付帯決議案	03.13 NM33		杉並区　杉並レジ袋税　環境目的税　地方財政　地方税
2002	03.12	公的年金、市場運用９兆円拡大。２００２年度運用計画発表。国内株は１．７兆円増	03.13 NM1 AM11		厚労省　年金　年金資金運用基金
2002	03.12	解決？算数嫌いと雇用問題。失業者で「支援隊」、小学生に課外授業。群馬県太田市	03.13 TM26		群馬県太田市　教育　雇用労働　算数支援隊　緊急地域雇用特別基金　地方財政
2002	03.12	新エネルギー発電、電力会社に普及義務。経産省、新法案、今国会提出へ	03.13 MM9 NM5		エネルギー　規制　　新エネルギー発電法　経産省　環境　地球温暖化
2002	03.12	児童手当減額、年間で３６０億円。厚労省が試算	03.13 AM2		児童扶養手当　福祉　財政　厚労省
2002	03.12	私学も５日制、文科省要請、石原知事が批判	03.13 NM38 MM27		石原慎太郎都知事　教育改革　学校５日制　私学　文科省
2002	03.13	県内市外３分１０円。フュージョン、来月から半額	03.13 AM11		電気通信事業　規制　フュージョン
2002	03.13	不正コピー防止策。全デジタル放送、今夏導入。総務省、地上波開始にらむ	03.13 NM1		総務省　電気通信事業　規制　知的所有権　不正コピー　ＢＳデジタル放送
2002	03.13	食品表示、法の監視厳しく。ＪＡＳ法、改正へ。今国会にも政府が法案。産地や安全性偽装、賞味期限修正にも強い批判	03.13 NM3		食品行政　食品表示　規制　ＪＡＳ法　検査検定　雪印食肉偽装表示事件
2002	03.13	沖縄米軍用地代、鈴木氏、増額へ圧力。防衛施設庁抑制策覆す。地主側は献金	03.13 AM1		鈴木宗男代議士　防衛施設庁　沖縄米軍用地代　政治改革　政治献金
2002	03.13	同じ部屋で家族だんらん、ＴＶ視聴１日１時間短く。温暖化対策、政府が心得	03.13 AM3		環境　規制　地球温暖化　京都議定書　国民生活
2002	03.13	「起業敗者」復活の光。都、税理士らと研究会。養成・資金調達で環境整備	03.13 NM33		東京都　産業政策　地方政策　ベンチャービジネス　ＮＰＯ　産業活性化
2002	03.13	資金循環の歪み、まず正せ。公的金融、ネックに。運用変えればカネ流れる。学習院大学教授・奥村洋彦（経済教室）	03.13 NM25	奥村洋彦学習院大教授	金融　規制　公的金融　政府系金融機関　国債　地方債
2002	03.13	自宅パソコンも「ゆうちょ」窓口。郵便局で→登録ネット決済可	03.13 AM11		郵貯　郵政事業庁　インターネットホームサービス
2002	03.13	横浜市の貸オフィス会社、起業支援を拡充。割安設備やビジネス交流会	03.13 NM33		ベンチャービジネス　横浜市　産業政策　民活　地域振興　産業活性化
2002	03.13	ＩＣカード、「非接触式」自由発行へ。総務省、規制緩和	03.14 AM11		総務省　非接触式ＩＣカード　規制　資格検定
2002	03.13	政府税調、税制改革論点、月末メド整理	03.13 NM5		税制　政府税調
2002	03.13	環境都市、名古屋が１位。及第点には届かず、「首都」称号見送り。ＮＰＯが自治体調査	03.14 NM38		名古屋市　環境　ＮＰＯ　地方政策　環境市民
2002	03.13	製糸業に廃業補助金	03.14 YM9		産業政策　補助金　製糸業廃業補助金　財政
2002	03.13	政策決定「内閣に一元化」、自民戦略委「３原則」提言。与党事前承認廃止。事務次官会議廃止。政と官の接触制限	03.14 AM1,2,4 TM1 NM1		内閣機能強化　政治改革　族議員　官僚主導　国家戦略会議　小泉純一郎首相　事前承認制　事務次官会議
2002	03.13	減税念頭に財政を運営。塩川財務相、参院本会議答弁	03.13 NE2		財政　税制　政策減税　塩川正十郎財務相
2002	03.13	財源確保へ新税続々。地方分権一括法で創設しやすく（目でみる経済）	03.13 TM9		地方分権　地方財政　法定外税　　独自課税　地方税
2002	03.13	ドコモが無線LAN参入。来月にも。次世代携帯と連携へ	03.14 ATM6		電気通信事業　規制　無線ＬＡＮ　ＮＴＴドコモ　高速インターネット
2002	03.13	デジタル放送、番組コピーを制限。総務省、今夏にも省令を改正	03.14 AM11		総務省　電気通信事業　放送事業　ＢＳデジタル放送　知的所有権　規制
2002	03.13	日本の成長率マイナス１．５％。世銀２００２年見通し。デフレ懸念で下方修正	03.14 TM3		経済成長率　世界銀行　デフレ対策
2002	03.13	浮上した「食品安全庁」構想／行政の怠慢こそリスク（ニュースなるほど）	03.13 NE3		食品行政　食品表示　狂牛病　食肉偽装事件　食品安全庁　農水省　厚労省　総合調整　危機管理　消費者保護
2002	03.13	臓器あっせん料１０万円、来月から徴収。移植ネットが決定	03.14 MM1		医療　臓器移植　日本臓器移植ネットワーク　財政　補助金
2002	03.13	心臓バイパスなど高難度手術の症例不足の病院、診療報酬３割減。来月から、年間件数に基準“実力差”反映	03.14 YM1		医療　　厚労省　診療報酬　手術技術レベル
2002	03.13	介護事業者、新規参入促進を。公取委、自治体に求める	03.14 NM5 MM10		公取委　介護サービス事業　介護保険制度　地方政策　老人福祉　規制
2002	03.13	介護保険適用サービス分野、料金統一など競争制限	03.14 AM37		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　公取委　地方政策　規制
2002	03.14	（不信の連鎖／「政官」を聞く）民主党幹事長・菅直人氏、全政策、内閣で決定。自民党前政調会長・亀井静香氏、与党の事前審査必要	03.14 NM2		菅直人民主党幹事長　亀井静香前自民党政調会長　政治改革　内閣機能強化　国会審議
2002	03.14	地元優先／鈴木宗男氏の入札関与で問題化。公共事業のひずみを是正する必要がある（解説部）	03.14 YM13		公共事業　鈴木宗男代議士入札関与問題　政治改革　官公需法　地域活性化　地元企業
2002	03.14	検証／診療報酬引き下げ。患者負担、際限なく拡大の恐れ。狭まる保険適用範囲（確かなあした）	03.14 TM18		医療　診療報酬　国民負担額
2002	03.14	郵便全面開放盛る。公社関連法案に。片山総務相表明	03.14 NM5		片山虎之助総務相　郵政　郵便事業　民営化　民間参入　郵政公社
2002	03.14	有事法制、民間人の罰則規定も。防衛庁まとめ。従事命令従わぬ場合	03.14 AM1		防衛　有事法制　民間人罰則規定　防衛著　危機管理
2002	03.14	税制論議、対立軸鮮明に。諮問会議、活性化か。政府税調、税収か。財務相、景気対策、減税に含み	03.14 NM5		税制　経済財政諮問会議　産業活性化　政府税調　塩川正十郎財務相　景気
2002	03.14	温暖化防止策、政府が具体例。大綱最終案明らかに	03.14 NM7		環境　規制　地球温暖化対策推進大綱
2002	03.14	公的年金積立金の運用。株式市場に新規１１兆円。厚労省の責任重く。“ＰＫＯ圧力”は排除	03.14 MM11		公的年金積立金　厚労省　自主運用　株価維持操作　財投　特殊法人　年金資金運用基金
2002	03.14	交通情報を民間開放。警察庁、到着時間提供、可能に	03.14 ME1		情報公開　交通情報　警察庁
2002	03.14	（食が揺れる）梅干し・干物…加工食品でも。表示の実効性、疑問の声。「チェックできるのか」（生活家庭）	03.14 NE17		消費者　食品衛生　食品表示　規制　流通
2002	03.14	国家戦略本部ビジョン報告、自民内から反発噴出。党内事前了承経ず首相提出	03.15 YM4		小泉純一郎首相　自民党国家戦略本部　政治　政策決定
2002	03.14	産学共同研究に控除新設。経産省、優遇税制拡充求める。企業の競争力強化	03.14 NM5		産学協同　経産省　産業政策　産業競争力税制　優遇税制
2002	03.14	杉並レジ袋税、譲渡枚数記載。「毎日」を削る。３６区議が条例案修正	03.15 AM35		杉並レジ袋税　環境目的税　地方財政　地方政策
2002	03.14	気管内挿管、救命士もＯＫ。訓練など条件に。厚労相方針	03.15 YM1		医療　規制　救急医療　資格検定　規制　救命士　気管内挿管　坂口力厚労相
2002	03.14	課税最低限「３００万円」４４％。自民が意識調査、消費税の限界「１０％」が最多	03.15 NM3 MM5		税制　所得税　消費税　自民党　国民生活
2002	03.14	牛乳再編、農水主導で。雪印、全農・全酪連と事業統合。乳価交渉前決着急ぐ。生産者立場強く	03.15 NM15		農政　農水省　酪農　雪印　全農全酪連
2002	03.14	健保赤字最悪の５７００億円	03.15 YM2 TM3		医療　組合健保
2002	03.14	レジ袋税条例案、可決へ。杉並区議会がきょう予算特別委。修正案で記帳義務要件緩和	03.15 TM23 NM37		杉並レジ袋税　杉並区　地方財政　環境目的税
2002	03.14	１０地域連携の長期プラン展示。関東地方整備局	03.15 NM37		地方政策　都市計画　都市再生　関東地方整備局　地域活性化　広域行政
2002	03.14	郵便参入認可で審査委を設置へ。総務省	03.15 AM3		郵政　郵便事業　民間参入　総務省
2002	03.14	千葉県産廃条例成立へ、常任委可決。一時保管、許可制に	03.15 NM37		環境　規制　産廃不法投棄　千葉県　地方政策
2002	03.14	食品安全基本法を。ＢＳＥ調査委報告書骨子まとめ。独立組織、早急に	02.15 NM1,42		狂牛病　食品衛生　食品安全基準法　消費者保護　食品表示　総合調整　厚労省　農水省
2002	03.14	電力自由化、米、発送電分離を支持。日米会議、日程の明確化を求める	03.16 AM12		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力自由化　日米経済協議
2002	03.15	公的資金の再注入不可避。枯渇する銀行資本。財政破たん、可能性大きく。金融研究報告・日本経済研究センター（経済教室）	03.15 NM33	日本経済研究センター	金融　規制　金融破綻　公的資金　財政
2002	03.15	英国モデル、根付くか。政策決定「小泉３原則」。政官の関係、異なる土壌	03.15 AM4		小泉純一郎首相　政策決定　自民党国家戦略本部　イギリス　政治
2002	03.15	損保３強（東京海上・安田火災・三井住友）、寡占化進む。自由化で選別強まる	03.15 NM7		金融　保険　損保　規制
2002	03.15	計画米、需要減退続く。２００１年産、集荷比率５０％割れへ	03.15 NM31		農政　こめ　流通　計画流通米
2002	03.15	「子育て長屋」地域に作ろう。ＮＰＯが試み、お年寄り若者もいっしょに。目指すは開かれた家族	03.15 AM21		福祉　子育て長屋　ＮＰＯ　国民生活　少子化　高齢化　総合調整
2002	03.15	ＮＴＴ東西、在宅介護や住宅販売…子会社通じ参入	03.15 AM3		介護サービス業　土地住宅　ＮＴＴ東西　サービス業　電気通信事業　規制
2002	03.15	レジ袋削減へポイント遊遇。文京区商店街連合会	03.10 NM37		杉並レジ袋税　地方財政　文京区商店街　環境目的税
2002	03.15	日航・日本エア統合に異議。公取委、寡占拍車を問題視	03.15 NM1,11 AM1		運輸　規制　航空　日航　日本エアシステム　企業合併　独禁法　公取委
2002	03.15	レジ袋削減へポイント優遇。文京区商店街連合会	03.15 NM37		文京区商店街連合会　杉並レジ袋税　地方財政　環境目的税
2002	03.15	東京女性財団、存続？廃止？迫る期日。法人統廃合、調整つかず	03.15 AM35		東京女性財団　東京都　地方財政　第３セクター　統廃合　男女問題
2002	03.15	男女共同参画条例案を可決。目黒区議会、２３区で初	03.15 TM23		目黒区　地方条例　男女共同参画
2002	03.15	行革推進で消える「文学館」。津村節子・小説家（論点）	03.15 YM5	津村節子	東京都近代文学博物館　東京都　地方行革　地方財政　行政評価　芸術文化
2002	03.15	ネット競売業、規制の法案も	03.15 AE2		情報化　インターネット競売　流通　規制　古物営業法
2002	03.15	挑戦・再挑戦しやすい社会に。起業、雇用で「特区」。諮問会議素案	03.15 YE1		経済財政諮問会議　経済活性化　経済再生　都市再生　産業政策　雇用労働　構造改革特区
2002	03.15	郵便参入認可「透明、公平に」片山総務相	03.15 NE2		片山虎之助総務相　郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社
2002	03.15	国機関が扱う個人情報保護法案を閣議決定	03.15 AE1,2 YE2		情報公開　個人情報保護法案　プライバシー保護　閣議決定
2002	03.15	許認可手続き簡素化を勧告。総務省、７省庁に	03.15 ME3 NE2		規制　行政手続き　簡素化　総務省　許認可手続き
2002	03.15	ペイオフ前、「定期」２８兆円大移動。２００１年１０−１２月、普通預金や国債が急増	03.15 TE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地方財政
2002	03.15	特殊法人改革、役員退職金３割カット。給与も１割、年２０億円減。閣議決定	03.15 TE2 AE2NE1		特殊法人　独立行政法人　小泉純一郎首相　財政 機構定員　閣議決定
2002	03.15	議員・官僚の接触制限、官房長官、前向き発言。公明・保守は自民案に反発	03.15 NE2		政治改革　国家公務員　政治倫理　公務員倫理　福田康夫官房長官　自公保連立与党
2002	03.15	ＪＡＳ法「今国会で改正」。食品安全行政見直しに関連して武部農相表明	03.15 NE2		農政　食品行政　食品表示　ＪＡＳ法　武部勤農相　消費者保護　規制
2002	03.15	青森・六ケ所村核燃サイクル施設、住民の差し止め請求棄却。地裁判決、国の安全審査追認	03.15 NE17 TE1 AE18		環境　住民運動　地方分権　青森県六ケ所村　核燃サイクル施設反対訴訟　青森地裁　エネルギー
2002	03.15	杉並のレジ袋税条例案、一部修正、可決へ。区議会予算特別委	03.15 AE18		杉並区　レジ袋税　環境目的税　環境　規制　地方財政　杉並区議会　地方条例
2002	03.15	リハビリ目的の老人保健施設、長期入所で役割変わる。痴ほう症の増加が拍車。療養から生活の場（生活家庭）	03.15 NE15		老人福祉　老人医療　老人保健施設
2002	03.15	構造改革へ特区。都市再生や起業促進。諮問会議で一致	03.16 NM2 AM3 MM1		経済財政諮問会議　構造改革特区　産業政策　経済活性化　都市再生　規制　雇用労働　地域活性化
2002	03.15	小中全校で“土曜補習”。千代田区が５月から。隔週、正規教員も指導	03.16 YM32		地方政策　地方分権　教育改革　学校５日制　千代田区
2002	03.15	杉並区「レジ袋税」可決。全国初、１枚５円。５年で６割減めざす。特別委	03.16 TM1 NM1,29 YM32,33		杉並区レジ袋税　杉並区議会　環境目的税　地方財政　ごみ　法定外目的税　地方分権
2002	03.15	内閣支持、続落４３．５％。不支持は３７．７％に増。時事通信世論調査	03.16 TM2	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2002	03.15	ＫＤＤＩ、構造改革道半ば。今期連結７２％減益見通し。固定網の合理化手付かず	03.16 NM9		電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ
2002	03.15	財投機関債、一部見送り。道路公団、借り入れで調達	03.16 YM11		特殊法人　日本道路公団　財投機関債
2002	03.15	日航・ＪＡＳ、「２社体制、競争阻む」。公取委、統合計画に見解	03.16 AM2,11 NM3		運輸　規制　公取委　独禁法　日航　ＪＡＳ　合併統合
2002	03.15	区長の４選禁止条例案継続審査。中野区議会	03.16 NM29		地方政治　区長多選禁止条例　地方条例　政治改革　中野区
2002	03.15	中教審分科会中間報告案、ボランティア活動に単位。高校教育、活動条件整備に力点	03.16 MM3 TE12		教育改革　中教審　ボランティア活動
2002	03.15	市町村や民間に事業移管後も県は歳入不足。１２県知事の会	03.16 NM5		地方分権　権限移譲　都道府県　市町村　地方財政
2002	03.16	牛、揺りかごから店頭まで個体番号で記録・管理／フランスの追跡システムを見る。消費回復、農家も満足。コストは肉代に転嫁。抜き打ちで検査、違反は厳罰	03.16 AM22		農政　狂牛病　フランス　海外事情　検査検定　規制
2002	03.16	Ｏ１５７訴訟、カイワレ業者に賠償を。大阪地裁判決「国は名誉棄損」	03.16 AM1		Ｏ１５７集団食中毒事件　食品衛生　カイワレ業者訴訟　大阪地裁　国家賠償　厚労省　検査検定　規制
2002	03.16	厚生年金基金、解散、最多の３６。２００１年度、企業倒産など響く	03.16 NM4		年金　企業年金　厚生年金基金
2002	03.16	内部文書開示、副大臣も関与。外務省がルール化	03.16 AM3		外務省　情報公開　秘密保持
2002	03.16	法改正で地下室建設が解禁。地下水を守る世田谷の住民協定危機。計画の住民「私権侵害」	03.16 AE18		住民運動　環境　建築基準法　規制　地下室建設　地下水系
2002	03.16	再加盟以来初の滞納国の危機。ＩＬＯに余剰金「返して」。緊縮財政で予算足りず、日本、事務局と対立	03.16 AE1		国際協力　ＩＬＯ分担金　財政
2002	03.16	「政」と「官」の接触、官僚らに報告。政府指針	03.17 YM1		政治改革　政治倫理　公務員倫理
2002	03.16	外務省、青年交流委も実質運営。開催ゼロ、『支援委』と酷似。不透明な国際機関。鈴木氏大きな影響	03.17 TM1		外務省　国際協力　日露青年交流委員会　財政
2002	03.16	生前贈与、税を軽減。相続税と一本化。利子・配当など給与所得と分離。政府税調検討	03.17 YM1		税制　政府税調　贈与税　相続税　二元的所得課税
2002	03.16	「地上波デジタル」遅れ。総務省、都市圏一斉開始見送り	03.17 YM9		電気通信事業　規制　放送事業　地上波デジタル化　総務省
2002	03.17	検証／「３月危機」対応。ゼネコン再編「早く」。金融相、頭取を「指導」。公的資金、対立を封印。「外圧」感じ首相も動いた。総合対策検討を指示。Ｇ７控え財務相に危機感。空売り規制強化提案.	03.17 AM1,3		金融　規制　財政　公的資金　不良債権　デフレ対策
2002	03.17	研究開発に税優遇。経済財政諮問会議、競争力強化へ検討	03.17 AM3		経済財政諮問会議　税制　優遇税制　産業政策　研究開発
2002	03.17	知財大国へ司令塔期待。戦略会議２０日に発足。特許や音楽ソフトなど競争力向上狙う。有識者メンバーはや注文。官邸主導で議論を進めて。法律家育成へ専門大学院	03.17 NM2		知的所有権　規制　知的財産戦略会議
2002	03.17	日本道路公団、３割で“身内企業”入札。昨年発注保全工事。公正さに疑問も	03.17 TM1		日本道路公団　入札　公団ファミリー企業　公共事業　高速道路整備　特殊法人　天下り
2002	03.17	絶対評価、高校入試に波紋。新年度「内申書」に導入。岐阜など相対評価続行。テスト重視の可能性も	03.17 AM1		教育改革　絶対評価　相対評価　内申書　学習指導要領　文科省　地方分権
2002	03.17	羽田空港再拡張、都などに負担求める。事業費の４分の１程度。国交省、法改正着手、都は反発	03.17 NM3		空港整備　国交省　羽田空港　東京都　地方財政　財政　公共事業　運輸
2002	03.17	産学共同研究、企業の権利、明確化。文科省、契約書モデル変更へ	03.17 AM2		産学共同　産業政策　研究開発　文科省　知的所有権　規制
2002	03.17	京都議定書、発効へ正念場。批准急ぐ日本。“生みの親”のメンツ、リミットは６月４日閣議。頼みの露、まだ微妙。米独自案、加、豪に波紋（スキャナー）	03.17 YM3		環境　規制　地球温暖化　国際協力　京都議定書
2002	03.17	（リレー討論／地域経済を立て直す−上−）堀場製作所会長・堀場雅夫氏／地場の技術を有効活用。産学協同、分野絞り強みを	03.17 NM18	堀場雅夫堀場製作所会長	地域経済　地域活性化
2002	03.17	消えた「松坂和牛」。大手スーパーが名称変更。「松坂牛との混同避けるため」	03.17 YM38		食品表示　規制　消費者　畜産　検査検定　松坂和牛　流通
2002	03.17	有事法制、地方への指示権、包括法には盛らず。個別法で検討	03.18 AM1		防衛　有事法制　危機管理　総合調整　首相指示権
2002	03.17	「支援委」廃止を検討。拠出金凍結、四島事業、大幅縮小	03.18 YM1		北方四島支援事業　経済協力　外務省　日ロ外交　北方四島支援委員会　鈴木宗男疑惑
2002	03.18	安保会議活性化へ。包括法案明記、政府が固める	03.18 NM2		防衛　有事法制　安保会議　危機管理　国際協力
2002	03.18	特殊法人改革／天下りの禁止が筋だ（社説）	03.18 TM4	社説	特殊法人　民営化　天下り　補助金　財政　国家公務員
2002	03.18	金融所得を一括課税。政府税調、税制簡素化へ検討優先。給与と分離し優遇	03.18 NM3		税制　政府税調　二元的所得税　簡素化
2002	03.18	（社会保障と税�@）公平維持へ一体的に改革。年金課税を見直し。徴収事務も統合し効率化。日本経済研究センター理事長・八代尚宏（経済教室）	03.18 NM27	八代尚宏日経研センター理事長	社会保障　税制　年金　所得税
2002	03.18	（新地域産業）愛媛・今治、脱タオルに挑戦。直営店で日用品など拡販	03.18 NM30		地域産業　地域経済　今治市　地域振興
2002	03.18	自治体の独自課税案／独自財源の救世主か。地方分権のあだ花か	03.18 MM26		地方分権　地方財政　独自課税　地方税　レジ袋税　水源税
2002	03.18	縦割り省害／食品ニセ表示横行。法律混在、業者への対応バラバラ。監視不備「告発者保護が必要」。欧州では法律も行政も一本化（スキャナー）	03.18 YM3		総合調整　食品表示　検査検定　規制　食品行政
2002	03.18	廃棄物の減量施設、民活法で建設支援。国交省、無利子融資など	03.18NM3		国交省　環境　規制　ごみ　民活法　廃棄物処理施設
2002	03.18	ふげん廃炉に２０００億円。核燃機構、解体へ４０年計画。商業軽水炉のモデルに	03.18 AM1		エネルギー　原発　核燃料サイクル開発機構　新型転換炉ふげん　福井県敦賀市　環境
2002	03.18	年金住宅融資、焦げ付き９７０億円。基金と銀行、処理分担。厚労省案まとめ。年金財政の悪化要因	03.18 NM1		年金住宅融資　年金資金運用基金　不良債権　年金
2002	03.18	魚介類の自給率、１０年後６６％に引き上げ。政府、月内に基本計画	03.18 NM3		産業政策　食品表示　漁業　農水省　食品行政
2002	03.18	健康保険料算定対象、ボーナス上限２００万円。総報酬制導入で厚労省	03.18 YM2		医療　健康保険料　厚労省　医療制度改革
2002	03.18	介護施設、低価格で展開。自己負担半額、月１５万円。運営効率化、上乗せ措置廃止	03.18 NE1		老人福祉　有料老人ホーム　民間介護施設
2002	03.18	国立大学職員が「目標、簿記３級」。法人化で複式簿記導入控え。専門家を招き各校で勉強会	03.18 AE20		国立大学　独立行政法人　会計システム　複式簿記　文科省
2002	03.18	本四公団、縁故債、予算割れ。地元金融機関、引き受け初拒否	03.18 AE2		特殊法人　本四橋公団　縁故債
2002	03.18	２００３年度以降の予算編成、首相「３０兆円枠、柔軟に」	03.19 NM5 AM3 TM3		小泉純一郎首相　財政　２００３年度予算　国債発行額
2002	03.18	家屋など撤去可能に。有事法制、自衛隊法改正案の概要	03.19 YM1		防衛　有事法制　自衛隊法　国民生活
2002	03.18	羽田枠配分は新規会社重点。日航・ＪＡＳ返納時	03.19 AM3		運輸　規制　航空　羽田空港発着枠　日航　ＪＡＳ　合併統合
2002	03.18	有事法制、米軍関連も一括提出へ。自衛隊との共同行動調査	03.19 AM1		防衛　有事法制　在日米軍　自衛隊　防衛庁
2002	03.18	食品行政関連２法一本化を。厚労相が考え示す	03.19 NM38		食品行政　食品表示　総合調整　ＪＡＳ法　食品衛生法　厚労省　農水省
2002	03.18	加藤元幹事長が離党。派閥の会長も辞任。鈴木氏も正式離党	03.19 AM1		政治　自民党　政治改革　政治倫理　加藤紘一　鈴木宗男
2002	03.18	人権擁護法案の抜本修正求める。部落解放同盟	03.19 NM38		人権擁護法案　部落解放同盟　差別
2002	03.18	「これでは増税集会だ」。政府税調対話集会、会場から不満「歳出削減を」／委員も苦言	03.19 NM5 MM9 TM3		税制　政府税調　財政　地方財政　租税負担率　国民負担率
2002	03.18	所得税の累進緩和検討。「広く薄く」８割。政府税調、対話集会開く。経済財政諮問会議は市場活性化策を重視	03.19 NM5 YM9		税制　政府税調　所得税　経済財政諮問会議　証券市場活性化
2002	03.18	マンション急増対策、開発者負担金。江東区が検討	03.19 NM33		江東区　地方財政　環境　住民運動　マンション計画
2002	03.18	金融所得の税軽減検討。勤労所得と切り離し。抜本改革で税調会長	03.19 AM3		税制　政府税調　石弘光政府税調会長　所得税　金融所得　勤労所得
2002	03.18	医療事故防止策、全病院に指針義務づけ。厚労省方針。怠れば診療報酬減	03.19 AM1		医療　規制　医療事故　厚労省
2002	03.18	杉並区でレジ袋税成立。「区民の理解得て施行」。総務省との協議に自信。『シール制度』先行には疑問	03.19 TM23 AM37 YM30 NM33.38		杉並区　地方税　地方財政　レジ袋税　環境目的税　地方分権
2002	03.19	縁故債の発行、関空会社が中止。２００２年度	03.19 NM7		関西国際空港株式会社　特殊法人　縁故債
2002	03.19	政治不信、改革の痛み、がまんの限界？内閣不支持、初の４０％台（全国世論調査）。「景気優先」初の過半数（時事通信世論調査）	03.19 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　景気　財政構造改革　小泉改革
2002	03.19	（社会保障と税�A）「家族」から「個人」単位に。給付統廃合も必要。少子高齢・人口減少に対応。地方財政審議会委員・木村陽子（経済教室）	03.19 NM29	木村陽子地方財政審議会委員	税制　少子化　高齢化　社会保障　国民生活　扶養控除
2002	03.19	設備投資が２．７％減少。ＩＴ関連落ち込む。２００２年度、政策投資銀、計画まとめ	03.19 AM10		日本政策投資銀行　産業再生　設備投資計画　都市再生
2002	03.19	首都高などの財投機関債、発行１兆円どまり。今年度計画に１割届かず。投資家、意欲低く	03.19 NM7		特殊法人　日本道路公団　財投機関債
2002	03.19	（現在地 ’０２年／「改革」の前に考える�A）商業ビル計画、一転「福祉」拠点に。愛知県高浜市	03.19 AM4	シリーズ	地域振興　地方政策　福祉　少子化　高齢化　住民参加
2002	03.19	（岐路の春／改革の足元で）新たな財源求める自治体／地方債、個人向けに続々。１０億円分、１８分で完売。「株主」感覚、提言も	03.19 AM38		地方財政　地方債
2002	03.19	郵貯の政府保証料支払い。公社後に義務化。財務省要請へ	03.19 NM1		郵貯　財務省　郵政公社　政府保証料　金融破綻
2002	03.19	生活習慣変えるレジ袋税（社説）	03.19 NM2	社説	杉並区　地方税　地方財政　レジ袋税　環境目的税　地方分権
2002	03.19	地方住宅供給公社を追う。組織存続のため仕事／負債巨額でつぶす。損失隠す会計、税投入の恐れ	03.19 YM12		地方財政　住宅供給公社　土地住宅
2002	03.19	トラック排ガス自主基準、日野など４社、２００３年規制値より７割低く。技術先行、競争優位に	03.19 NM1		環境　規制　地球温暖化　国際協力　ディーゼル車排ガス規制
2002	03.19	地方公務員給料、１０都県でカット。２００２年度、鳥取は最大５％	03.19 NM38		地方公務員給与　地方財政　鳥取県
2002	03.19	２００２年度予算が２７日にも成立	03.19 AE2		財政　２００２年度予算
2002	03.19	小泉首相、公益法人の抜本改革指示	03.19 NE2		小泉純一郎首相　公益法人
2002	03.19	有事法制、安保会議を機能強化、政府方針。総務相ら加え拡大会議	03.19 AE2		有事法制　総合調整　安保会議　危機管理　防衛　自衛隊　国民生活
2002	03.19	「税制改革で増税考えない」竹中経財相	03.20 AM29		税制　増税　竹中平蔵経財相　国民負担　経済活性化
2002	03.19	債権回収方法を多様化。法制審が中間試案。養育費確保も容易に	03.20 AM3		法制審議会　担保執行法制　不良債権　短期賃貸制度　福祉
2002	03.19	増税は当面考えず。経財相	03.19 NE2		税制　竹中平蔵経財相　財政再建　経済活性化　増税
2002	03.19	食品表示統合、農相も賛成	03.19 NE2		食品行政　食品表示　規制　検査検定　農水省　厚労省　ＪＡＳ法　食品衛生法　総合調整　武部勤農相
2002	03.19	司法制度改革、関連法、３年内に整備。政府、推進計画を決定	03.19 NE2		司法改革　司法制度改革推進計画
2002	03.19	アルバイト診療禁止。公募で自校は半数に。研修医、質向上へ。国公私大	03.19 AE1		医療　資格検定　医師免許　研修医制度　規制　全国医学部長病院長会議　国公私立大学付属病院
2002	03.19	生命保険も銀行窓口、金融審了承。規制緩和で４商品追加	03.20 TM6		金融　規制　金融庁　銀行窓口　保険
2002	03.19	郵便事業民間参入法案、月内提出は困難。郵政族、先送り求め反発	03.20 MM5		郵政　郵便事業　民間参入　民営化　政治　郵政族　小泉純一郎首相
2002	03.19	「古い経営者、民間にゴロゴロ」。塩川財務相「構造改革には一掃必要」。最近は言いたい放題？	03.20 MM9		塩川正十郎財務相　構造改革　景気
2002	03.19	有事法制、対処方針を安保会議に諮問。政府、４法案一括提案へ	03.20 AM1,4		防衛　有事法制　安保会議　総合調整　危機管理
2002	03.19	道路公団の財投機関債、８５０億円分発行断念	03.20 NM5		特殊法人　日本道路公団　財投機関債　民営化
2002	03.19	国・地方の関係未調整。有事法制関連法案、国の体制は整う	03.20 YM2		防衛　有事法制　総合調整　危機管理
2002	03.19	金融所得の分離検討。投資優遇、環境整備へ。政府税調	03.20 MM9  TM6		税制　政府税調　所得税　金融税制
2002	03.19	大学学科新設、届け出で。第三者機関が運営評価。中教審部会案	03.20 NM38		教育改革　中教審　大学学科新設　簡素化　規制　行政手続き
2002	03.19	農水省改善案、消費者重視を徹底。課長以下対象、スーパーで研修も	03.20 MM3		農政　農水省　消費者　狂牛病　食品行政
2002	03.19	武器使用権限を明確化。有事法制、政府、自衛隊法改正で	03.19 AE1		防衛　自衛隊法　有事法制　危機管理　総合調整
2002	03.19	政府税調、納税者番号を論議。相続・贈与税一本化も	03.20 NM5 TM6 AM12		税制　政府税調　納税者番号制度　相続税　贈与税
2002	03.19	医療費補助は２万５０００円超で。健保組合に厚労省通知	03.20 TM3		厚労省　健保組合　医療費補助制度　医療
2002	03.19	研修医、手当支給を。義務化へ大学側提言。アルバイトは禁止	03.20 NM38		医療　研修医制度　国公私立大学病院
2002	03.19	医療機関の規制緩和、株式会社参入削除へ。自民厚生族の反発配慮	03.20 AM3 NE2		医療　医療機関　規制　株式会社参入　自民党　小泉改革
2002	03.19	愛知・高浜市の全住民投票、永住外国人に資格認める方針。条例改正へ	03.20 AM3 NE18		愛知県高浜市　住民投票　永住外国人　地方政策　住民参加　地方分権
2002	03.19	温暖化対策に新大綱。推進本部決定	03.20 AM1,3		環境　規制　地球温暖化対策推進大綱　京都議定書
2002	03.19	京都議定書批准へ新大綱。温暖化対策、高いハードル。ガス排出削減目標、民生２％、産業７％	03.20 NM3		環境　規制　地球温暖化対策推進大綱　京都議定書
2002	03.19	米、中小企業減税１５兆円。今後１０年で、相続税は廃止。大統領表明。雇用創出へ追加策	03.20 NE2		アメリカ　産業政策　中小企業　税制　相続税　ブッシュ米大統領　海外事情
2002	03.19	家庭の対策明示。シャワー１分短縮。食器洗い機導入を。温室効果ガス削減、政府が新大綱	03.20 MM1,3		環境　規制　地球温暖化対策推進大綱　国民生活　京都議定書
2002	03.19	住宅供給公社、福島県廃止へ。全国初、経営悪化で	03.20 YM2		地方財政　福島県　住宅供給公社
2002	03.19	千葉県行革が外郭団体審査。土地開発公社に廃止論。存続意義、問う声多く。負債抱え財政圧迫	03.20 NM33		地方財政　千葉県行政改革推進委員会　土地開発公社　外郭団体　地方行革
2002	03.20	国債３０兆円枠、２００３年度は柔軟姿勢。経済運営に機動性。２００２年度での突破に含み	03.20 NM5		財政　２００３年度予算　国債発行額　小泉政権
2002	03.20	行政指導から１年、各社やっと是正。固定発の携帯電話、そろーり値下げ。２０％以上下げても、より割高の水準	03.20 AM12		電気通信事業　規制　電話料金　新電電
2002	03.20	（社会保障と税�B）高齢者向けは税方式で。保険料では崩壊も。世代間の助け合い分対象。東京学芸大助教授・小塩隆士（経済教室）	03.20 NM29	小塩隆士東京学芸大助教授	社会保障　財政　保険料方式　税法式　高齢化
2002	03.20	司法改革／少数者を忘れないで（社説）	03.20 TM4	社説	司法改革　構造改革
2002	03.20	知的財産生む方策、官民を挙げて検討。きょう初の戦略会議	03.20 AM12		知的所有権　規制　知的財産戦略会議　特許　著作権　総合調整
2002	03.20	大手行、準国有化を回避。国への配当維持。今期、株価回復・資産売却で	03.20 NM1		金融　規制　金融破綻　不良債権　準国有化　公的資金
2002	03.20	自治体ごとに払っていますが…健診委託費に格差。世田谷は「４割」高。上乗せ根拠あいまい。診療報酬と同じ算定も	03.20 AM23		地方財政　市町村　定期健康診断　健診委託費
2002	03.20	羽田再拡張で自治体負担、神奈川県知事が批判。国の要請、反対方針	03.20 NM33		空港整備　羽田空港　公共事業　財政　地方財政　岡崎洋神奈川県知事
2002	03.20	「地方基準」の公共事業を。和歌山県知事・木村良樹（論点）	03.20 YM13	木村良樹和歌山県知事	小泉改革　構造改革　公共事業　地方財政　地方分権
2002	03.20	政府、有事法制の骨格提示	03.20 NE2		防衛　有事法制　安全保障
2002	03.20	BCG再接種を廃止。結核対策、厚労省が転換方針。年１回検診も見直し	03.20 ME1		医療　結核予防法　厚労省　ＢＣＧ再接種
2002	03.20	表示義務違反、４割。滋賀県、食肉施設を調査	03.20 NE18		食品衛生　食品行政　食品表示　規制　滋賀県　食肉表示
2002	03.20	小中学生、学力低下くっきり。１２年間で国語、算数、正答率に差。『塾通い、効果ある』。東大教育研が調査	03.20 TE10		教育改革　学習指導要領　学力低下
2002	03.20	岡山県新見市が６月に電子投票。条例案可決	03.20 NE18		岡山県新見市　政治改革　電子投票　地方選挙
2002	03.20	地方自治法改正案が参院通過。住民訴訟の被告の変更、市町村合併の審議の住民投票導入などが柱	03.20 NE2		地方自治法　住民訴訟　市町村合併　住民投票　地方分権　国会審議
2002	03.20	国家ビジョン策定委最終報告。首相、合意形成を指示。党権限弱体化に強い反発	03.21 YM4		小泉純一郎首相　自民党　国家戦略本部　国家ビジョン策定委員会　政治
2002	03.20	道路公団が法令順守本部設置、初会合。談合など再発防止	03.21 AM2		日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　公共事業　談合
2002	03.20	情報公開度ランキング、宮城４年連続トップ。愛媛も１位に。東京は前回に続き失格。「庁議」資料、２３県が議事録なし	03.21 MM26 NM35		情報公開　市民オンブズマン　地方行政　都道府県　政令指定都市
2002	03.20	ディーゼル車、千葉県も規制。来年１０月、条例を施行	03.21 TM3		環境　規制　千葉県　地方政策　ディーゼル車排ガス規制　地方条例
2002	03.20	住宅関連税制見直し提言へ。国交省研究会	03.21 NM4		税制　土地住宅　国交省　少子化高齢化
2002	03.20	旧ミドル十字の血液製剤、米で禁止後も１０年販売。「薬害肝炎」明白に。７７年承認取り消し、厚労省知らず	03.21 YM1		薬害エイズ　厚労省　医薬品検査検定　規制　旧ミドル十字　医療　血液製剤フィブリノゲン
2002	03.20	国際人道法整備、臨時国会に法案。有事法制で政府方針	03.21 YM2		有事法制　防衛　国際人道法　安全保障　総合調整
2002	03.20	「登録投票制」導入を。２１世紀臨調提言。権利意識向上狙う	03.21 TM2 NM2 AM2		政治改革　２１世紀臨調　登録投票制　有権者意識
2002	03.20	有事法制、２年以内に。政府、推進法案に目標期限	03.21 MM1		防衛　有事法制　安全保障　総合調整
2002	03.20	静岡・清水両市、来春合併を決定。面積、全国最大に	03.21 NM34 AM1		市町村合併　地方分権　広域行政　清水市　静岡市
2002	03.20	成田発着枠で摩擦。譲渡に難色、米政府抗議	03.22 AM8		日米経済摩擦　運輸　規制　成田空港発着枠
2002	03.20	鈴木氏辞職勧告、本会議採決を拒否。衆院議運委、与党、動議に反対	03.21 AM1		政治改革　鈴木宗男議員辞職勧告決議案　国会審議　自公保連立与党
2002	03.21	デフレ対策、月内見送り。３月危機回避と政府認識	03.21 AM1		デフレ対策　３月危機　金融　規制　景気　財政　２００２年度補正予算
2002	03.21	有事法制／憲法の原則踏まえ検討を（社説）	03.21 MM5	社説	防衛　有事法制　憲法　安全保障　総合調整　危機管理　国民生活　基本的人権
2002	03.21	地上波デジタル、２００６年一斉開始を断念、総務省。３大都市圏は先行	03.21 AM3		電気通信事業　規制　放送事業　地上波デジタル化　総務省
2002	03.21	ＢＳＥ調査委報告書原案明らかに。肉骨粉規制に「重大な失政」。農水省は生産者偏重、族議員との癒着言及	03.22 YM1		狂牛病　農政　肉骨粉規制　農水省　行政指導　自民党族議員
2002	03.21	員数あわせの温暖化大綱（社説）	03.21 NM2		環境　規制　地球温暖化対策推進大綱
2002	03.21	自立の時代到来！沖縄「振興新法」施行へ。「ムネオ型」脱却を自覚。「１国２制度、期待と冷視と」（時時刻刻）	03.23 AM3		地位活性化　沖縄振興　沖縄振興開発特措法
2002	03.21	政府税調、外形課税を２００３年度導入検討。企業負担、広く薄く	03.21 NM1		税制　政府税調　外形標準課税　法人事業税　地方財政　地方税
2002	03.21	（自由化２年／電力ビジネスの行方−上−）東電値下げの衝撃／岐路に立つ新規参入組	03.21 NM11	シリーズ	エネルギー　規制　電力小売り自由化　東電　電気料金　電力事業
2002	03.21	財政諮問会議、「改革成果、減税で還元」。歳出削減など財源に「国債３０兆」堅持	03.22 MM2		財政　経済財政諮問会議　税制　国債発行額　経済活性化
2002	03.21	（社会保障と税�C）年金運用の効率化、不可欠。説明責任を明確に。多様な手段、適格に選別。慶応大学教授吉野直行（経済教室）	03.21 NM23	吉野直行慶大教授	社会保障　税制　年金　税方式　保険料方式
2002	03.21	メディア規制３法案、首相「今国会成立を」。内閣改造は明確に否定	03.22 MM1 AM1		小泉純一郎首相　個人情報保護法案　メディア規制　人権　プライバシー保護　知る権利　情報公開
2002	03.21	有事法制、首相「テロにも対応」。法案作り大詰め。「心臓部」先行、細部は不透明.	03.22 AM1,2		防衛　有事法制　小泉純一郎首相　危機管理　国会審議　安保　総合調整
2002	03.21	（焦点！個人情報保護法案とメディア）藤井昭夫内閣審議官に聞く／５千人分保有、規制の目安。営利・非営利問わぬ。仲間内使用問題ない	03.21 NM15	藤井昭夫内閣審議官	プライバシー保護　規制　情報公開　個人情報保護法案　メディア規制
2002	03.21	大手全１２行、最終赤字に。問題企業の処理加速で２兆５０００億円超す。３月期決算見通し	03.22 MM1		金融　大手銀行　不良債権　規制
2002	03.21	旧ミドリ十字血液製剤、米で同様製品承認取り消し後、１０年間、国内で販売。肝炎感染続出まで。旧厚生省、対策取らず	03.22 AM11 NM39		Ｃ型肝炎　医療　旧ミドリ十字血液製剤　厚生省　検査検定　規制　医薬品
2002	03.22	郵便事業への民間参入、最低料金８０円以下。大口向けは自由。総務省が法案概要	03.22 NM3		郵政　郵便事業　民間参入　総務省　行政サービス　信書便法案
2002	03.22	「道路一家」、株持ち合い、権益を確保。国指導で放出の６割“身内”に売却。天下り、事業独占続く	03.22 TM1,27		日本道路公団　特殊法人　ファミリー企業　天下り　公共事業　道路整備
2002	03.22	「税制改革、長期的視点で」大幅増税、経済再生後に。日本総研提案	03.22 MM9		税制　日本総研　経済再生　財政　消費税
2002	03.22	２１世紀臨調・福川伸次「国民の権利義務」部会長に聞く／国民は政治の主体者に。努力報われる社会目指せ	03.22 TM2	福川伸次電通総研研究所長	２１世紀臨調　国民の権利と義務　政治　選挙権　納税者
2002	03.22	経産省の研究会、ガス自由化、大勢占める	03.22 AM8		エネルギー　規制　ガス小売り自由化　経産省
2002	03.22	雇用の規制改革を急げ。事後監視も徹底を。市場通じた保障ルール。慶応大学教授・清家篤（経済教室）	03.22 NM25	清家篤慶大教授	雇用労働　規制
2002	03.22	憲法改正、７１％が賛成。有事法案は６６％支持。集団的自衛権、「行使可能に」５４％。国会議員、読売新聞アンケート	03.22 YM1,2,3		憲法　有事法制　防衛　集団的自衛権　国会議員
2002	03.22	税制改革「活力」生むか／諮問会議ＶＳ政府税調、デフレ対策減税で対立。財源問題踏み込めず、３０兆円枠が論戦に制約。検証・レーガン・サッチャー税制／英米はこう変えた。累進緩和やる気刺激	03.22 NM5 AM8 TM7		税制　財政　経済財政諮問会議　政府税調　デフレ対策　経済活性化　小泉純一郎首相
2002	03.22	地方空港、新規凍結へ。第８次整備計画、羽田・関空など優先	03.22 AM3,8		運輸　空港整備　地方空港　国交省　第８次空港整備計画　公共事業
2002	03.22	医療事故・情報公開／同じような輸血ミス。厚労省（開示）、患者無事でも事故扱い。文科省（非開示）、患者死亡でも「非事故」。公正な検証機関必要	03.22 AM39		医療　医療事故　厚労省　文科省　情報公開
2002	03.22	都職員給与、８月から１年、一律４％カットで合意	03.23 YM31		地方公務員給与　東京都　地方財政
2002	03.22	国庫金納付の電子化計画、税金、２００３年度中に。日銀発表	03.23 NM5		日銀　国庫金納付　電子化　行政手続き　簡素化
2002	03.22	医療機関の経営、「株式会社」削除。自民規制改革委	03.23 AM4 MM3		自民党行政改革推進本部　規制　医療　医療機関　株式会社化
2002	03.22	２０００年度、自治体の決算規模減。介護保険実施で３年ぶり	03.22 TE2		地方財政　２０００年度地方自治体決算　介護保険制度
2002	03.22	ＢＳＥ報告書原案、官主導で具体論絞れず。農水・厚労、省益が激突	03.23 TM9 YM4 NM39 MM31 AM1,3		狂牛病　食品行政　総合調整　農水省　厚労省
2002	03.22	消費者契約法１年／減らぬ被害、効果に疑問。消費者側に立証責任。適用範囲狭く抜け道。不当約款削除できず	03.22 NE15		消費者契約法　消費者行政
2002	03.22	連結納税制の見直しを示唆。塩川財務相	03.23 AM11 YM9		塩川正十郎財務相　税制　連結納税制度　法人税
2002	03.22	税制抜本改革、経済活性化へ減税先行。諮問会議論点骨子明らかに。歳出削減で財源	03.23 NM1		税制　経済活性化　経済財政諮問会議　減税　財政
2002	03.22	成田空港発着枠、米社間の譲渡、国交相が容認	03.22 AE2		運輸　規制　成田空港発着枠　日米経済摩擦　扇千景国交相
2002	03.22	検査・認定業務、６割を民間にゆだねる。公益法人改革計画、自民行革本部が了承	03.23 NM5 AM4　TM1,3		自民党行政改革推進本部　行政委託型公益法人　規制　検査検定　民間参入
2002	03.22	地方債残高１２８兆円。２０００年度、最高を更新。財政の悪化、鮮明に	03.22 NE2		地方財政　地方債　２０００年度地方自治体決算
2002	03.22	波及するかレジ袋税。使い捨て生活への警鐘（ニュースなるほど）	03.22 NE3		杉並区レジ袋税　環境　規制　地方分権　環境目的税
2002	03.22	都ホテル税に同意、総務省方針。多治見の廃棄物税も	03.22 NE1		総務省　地方分権　地方財政  地方税　東京都ホテル税　多治見市廃棄物税　法定外目的税
2002	03.22	バス事業規制を緩和、切られる不採算路線。高齢者、生活の足、どう確保。陳情／長崎・松浦市、補助金で赤字補てん、運行を継続。活路／北九州市、坂の町、乗り合いタクシー	03.22 YE20,21		高齢化　運輸　規制バス事業　老人福祉　地方財政　松浦市　北九州市
2002	03.23	ＰＦＩ普及で税優遇拡充。固定資産税軽く。法人税、減価償却期間、短縮も。政府・自民方針	03.23 NM5		税制　ＰＦＩ　社会資本整備　民活　優遇税制　法人税　固定資産税
2002	03.23	民間の郵便参入、ポスト１０万か所が条件。総務省方針。郵便局の約６割	03.23 YM1		郵政　郵便事業　民間参入　総務省　規制
2002	03.23	個人情報保護法案、首相、今国会成立に意欲。政府・与党、思惑にズレ	03.23 AM4		小泉純一郎首相　自公保連立与党　個人情報保護法案　メディア規制　情報公開　プライバシー保護
2002	03.23	総務省、ホテル税に同意方針。都、１０月施行軸に検討	03.23 NM33		税制　地方財政　東京都ホテル税　総務省　地方税　法定外目的税
2002	03.23	ＯＤＡに「環境アセス」。相手国に報告書公開要求へ。国際協力銀方針	03.24 MM2		経済協力　ＯＤＡ　国際協力銀行　環境アセスメント　情報公開
2002	03.23	ＯＤＡ削減、日本の存在感、欧米と落差も	03.23 AM3		経済協力　ＯＤＡ　財政　２００２年度予算
2002	03.23	（岐路の春／改革の足元で）公金２０兆円、悩む自治体。国債購入、預け替え…ペイオフ対策、妙案なし	03.23 AM34		地方財政　金融　規制　ペイオフ
2002	03.23	介護保険、３年目の課題／痴呆症ケア置き去り。在宅取り込み、総合的態勢を（オピニオン解説）	03.23 NM30		介護保険制度　老人福祉　痴呆症高齢者
2002	03.23	ＤＶ防止、来月法律全面施行。全都道府県に支援センター。民間シェルター　も着々	03.23 YM25		ＤＶ防止法　福祉
2002	03.23	「国際機関」資料、外務省が提出拒む。民主要求に１カ月近く	03.22 TM1		北方四島支援委員会　外交　外務省　情報公開　民主党
2002	03.23	（点検・食品虚偽表示−中−）罰則に限界、監視の甘さ。行政の消極姿勢が拍車	03.23 NM38		狂牛病　食品行政　検査検定　規制　食品表示　雪印食品虚偽表示事件　農水省　食品衛生　厚労省
2002	03.23	ＮＰＯ寄付、優遇拡充。財務省方針、認定緩和で促進目指す	03.24 YM9		ＮＰＯ　税制　優遇税制　財務省　資格検定　規制　ＮＰＯ法人
2002	03.23	減税先行で経済活性化。経済財政諮問会議、改革論点素案明らかに。歳出削減など財源に	03.24 TM1		財政　税制　減税　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	03.23	給与所得控除縮小案も。所得税率下げとセット。政府税調検討方針	03.24 TM3		政府税調　税制　所得税　給与所得控除
2002	03.24	辻元代議士、政策秘書給与「事務所費に」。弁護士、規正法違反認める。議員辞職「考えず」	03.24 AM1		政治改革　政治倫理　辻元清美代議士政策秘書給与詐欺疑惑
2002	03.24	不正の根絶つ公共事業の透明化を（社説）	03.24 NM2	社説	鈴木宗男衆院議員　公共事業　政治改革　政治倫理　入札　地方財政
2002	03.24	有事法制、テロ対応、具体策焦点。必要性を首相強調。政府内は「現行法で」	03.24 AM4		有事法制　防衛　危機管理　自衛隊　安保
2002	03.24	政策秘書制度、与野党、見直し論。名義貸し防止など	03.24 NM2		政治改革　政治倫理　政策秘書　辻元清美代議士政策秘書給与詐取疑惑
2002	03.24	税制３原則「公平、中立、簡素」を「公平、活力、簡素」に。経財相、経済活性化で見直し	03.25 MM2		税制　経済活性化　所得税　竹中平蔵経財相
2002	03.24	診療報酬明細書、電子請求へ誘導。厚労省、補助金やネット活用	03.24 NM3		医療　レセプト　厚労省　規制　電子請求システム
2002	03.24	ＪＲ東北・高崎・常磐線、東京駅まで延伸。２００９年度末めど	03.24 AM1		鉄道整備　ＪＲ東日本　混雑緩和　東北線　高崎線　常磐線
2002	03.24	（東京ライブ）レジ袋削減、税以外の方法は？マイバック持参、エコ会員制度、５円還元。各区で新アイデア続々…。民間の動きも活発化	03.24 TM27		杉並区　地方政策　レジ袋税　環境目的税　地方財政　地方分権　環境　規制
2002	03.24	国債入札−安定消化のためならば。「処分中の証券会社も」検討。財務省	03.25 AM7		財務省　金融　規制　証券会社　国債入札　金融庁
2002	03.24	構造改革特区、起業など５ー１０種。規制緩和や税優遇。経財相検討	03.25 NM3		竹中平蔵経財相　経済活性化　構造改革特区　税制　優遇税制
2002	03.24	秘書給与疑惑、辻元氏、流用認める。議員辞職は不可避	03.25 NM1		辻元清美代議士政策秘書給与詐欺疑惑　政治改革　政治倫理
2002	03.24	（リレー討論／地域経済を立て直す−中−）法政大学総長・清成忠男氏／草の根型企業を育成。人材集めて新産業創出を	03.24 NM18	清成忠男法政大学総長	地域活性化　地域経済　地方財政　産学官連携　ベンチャービジネス
2002	03.24	所得・法人税率下げ。税制改革で経財相方針	03.25 NM1,3		税制　財政　所得税　法人税　竹中平蔵経財相　構造改革
2002	03.24	都内中学校に民間から校長。杉並区、来年４月誕生	03.25 NM39		杉並区立中学校　教育　民間参入　資格検定　規制　地方分権　民間人校長　学校教育法
2002	03.25	薬害ヤコブ、和解調印。提訴５年、国がおわび表明	03.25 YE1,2 NE1		医療　薬害ヤコブ病訴訟　厚労省　国家賠償
2002	03.25	総事業費３兆９０００億円に。完成後の経費含め。電気料金跳ね返りも。六ケ所村の核燃料再処理工場	03.25 TE2		エネルギー　青森県六ケ所村　核燃料サイクル　原発　日本原燃
2002	03.25	（風見鶏）定着するか公務員倫理法。割り勘徹底へ交際費容認も。編集委員・安藤俊裕	03.25 NM2	安藤俊裕編集委員	公務員倫理法　官官接待
2002	03.25	「パブリックコメント」、行政の対応に企業不満強く。経団連調べ	03.25 NM3		パブリックコメント　経団連　政策評価　産業政策
2002	03.25	政策論議、副作用踏まえて。効果と共に吟味を。「再注入」あいまいさ残る。慶応大学教授・池尾和人（経済教室）	03.25 NM27	池尾和人慶大教授	経済政策　財政　公的資金　不良債権
2002	03.25	（経済観測）医療制度の将来像／東芝会長・西室泰三氏。皆保険維持へ再設計必要。病院経営の透明・効率化カギ	03.25 NM3		医療　医療保険制度　西室泰三東芝会長　医療費国民負担
2002	03.25	感染被害救済、２次感染の家族も対象。厚労省が新制度。医療費など支給	03.25 AM1		薬害エイズ　薬害ヤコブ病　厚労省　医療　障害福祉　感染被害者救済制度
2002	03.25	「科学技術立国」目指すはずが…理系官僚６割「人事不満」。官庁は「文系王国」。毎日新聞調査	03.25 MM1		国家公務員　科学技術
2002	03.25	産学官連携、８割の大学、積極的。産消研調査「社会還元は使命」	03.25 NM31		産学官連携　地域経済　地域活性化
2002	03.25	公立学校、来月から完全週休２日。塾各社「受け入れ態勢」着々。土曜授業や個別指導。新生徒の獲得狙う	03.25 NM23		教育改革　学校５日制
2002	03.25	中小建設再編に基金。福島県建設業協会、設立を決める。国交省、普及後押し	03.25 AM1		産業政策　中小企業　地域経済　国交省　福島県建設業協会
2002	03.25	郵便小包、大口料金値下げへ	03.26 AM11 NM7		郵政　郵便事業　郵便小包料金　総務省
2002	03.25	市町村の健康づくり事業、３０００人対象に実証実験。新年度から厚労省。費用対効果など明確に	03.25 AM3		医療　保健事業　行政サービス　厚労省　生活習慣病予防　市町村
2002	03.25	英郵便、１万５０００人削減へ	03.26 AE2		イギリス　海外事情　郵政　郵便事業　民間参入　規制
2002	03.25	民間病院の理事長、医者以外でも登用しやすく。厚労省が中間報告	03.26 NM5		厚労省　医療　規制　資格検定　民間病院経営者
2002	03.25	英の旧国営企業苦戦。公的資金５７０億円。政府、鉄道管理会社を救済	03.26 NM9		イギリス　民営化　旧国営鉄道
2002	03.25	（新地域産業）東京・三鷹、個人起業育つ。ＳＯＨＯ集め創業後押し	03.25 NM30		三鷹市　ＳＯＨＯ　産業政策　地方政策　地域振興
2002	03.25	９９年度の行政投資額５．３％減。総務省公表	03.26 NM5		公共事業　地方財政　行政投資額　総務省
2002	03.25	高齢者に入居優先枠。地域再整備へ都営活用。都議会予算委、総括質疑	03.26 AM30		東京都　地方財政　老人福祉　都営住宅
2002	03.25	公示地価１１年連続下落。都心除き下げ幅拡大	03.26 AM1 YM1		土地住宅　公示地価　国交省
2002	03.25	「従事命令」罰則見送り。「保管命令」には検討。有事法制政府方針	03.26 AM3		有事法制　防衛　自衛隊　従事命令　保管命令　防衛庁　国民生活　憲法
2002	03.25	４月から１年間、国会議員の歳費を１０％削減。特別交通費も廃止	03.26 MM5		国会改革　衆院議運　議員特典廃止　政治改革
2002	03.25	福祉用具市場、初のマイナス。２０００年度、介護保険需要の反動	03.26 AM11		福祉　福祉用具　介護保険制度　景気
2002	03.25	「国の借金」５８２兆円に。２００１年末、過去最高に	03.26 TM9 AM2 NM5		財政　国の借金　債務残高
2002	03.25	羽田枠、約１０便返上。日航・日本エア、統合計画を修正	03.25 NM1		合併統合　運輸　日航　日本エアシステム　羽田空港発着枠　規制　公取委
2002	03.25	公的資金再注入、改めて要請。日銀総裁	03.26 AM2		金融　規制　財政　公的資金　速水優日銀総裁
2002	03.25	英検など資格試験、国の認定を廃止。公益法人改革で政府	03.26 TM3		公益法人　特殊法人　規制　資格検定　英検
2002	03.25	里山や干潟を重視。生物多様性国家戦略の中環審答申	03.26 AM3		環境　規制　中央環境審議会　生物多様性条約　生物多様性戦略
2002	03.25	公益法人改革は２００５年度末までに。政府方針	03.26 NM5		公益法人　特殊法人　行政委託　補助金　株式会社化
2002	03.25	郵便参入の法案概要固める、総務省。配達は３日以内に。ポスト１０万本設置。最低８０円均一料金	03.26 TM8 AM3		総務省　郵政　郵便事業　民間参入
2002	03.25	北海道、追加融資見送り。エア・デゥ、逆風やまず。望みは機体リース料減額	03.26 NM11		運輸　航空　エア・デゥ　地方財政
2002	03.25	「銀行外形標準課税」あす判決、東京地裁。地方税法の解釈、焦点	03.25 NM38		地方税　銀行外形標準課税　東京都　地方財政　東京地裁
2002	03.25	市町村内に「近隣政府」。日本都センター、新たな自治システム提言	03.25 NM31		日本都市センター　地方分権　市町村合併　行政サービス　住民参加
2002	03.25	人権擁護法案で緊急シンポ。メディア規制に反対相次ぐ	03.26 TM3		規制　人権擁護法案　個人情報保護法案　プライバシー保護　メディア規制　表現の自由
2002	03.26	税制の抜本改革へ２路線、対立鮮明。財政再建へ税収確保・政府税制調査会。減税先行で経済活性化・経済財政諮問会議。調整、難航は必至	03.26 TM9 NM5 MM9 AM11		税制　政府税調　経済財政諮問会議　経済活性化　財政再建
2002	03.26	電源開発、重荷の原発。青森県・大間原発めぐり、民営化前に計画足踏み。用地取得が難航、稼働延期１４回。電力業界に凍結論	03.26 AM10		エネルギー　原発　電源開発　特殊法人　民営化　青森県大間原発
2002	03.26	会社員の申告納税拡大。「必要経費」広く。給与控除は圧縮。諮問会議検討。年末調整と選択制に	03.26 NM1,5		税制　経済財政諮問会議　所得税
2002	03.26	「２１世紀臨調」提言出そろう。「安全保障基本法」の制定。連邦制導入や戸籍の廃止	03.26 AM15		２１世紀臨調　外交　安保　地方分権　連邦制　憲法
2002	03.26	内閣支持５０．６％。２か月連続減。読売新聞世論調査	03.26 YM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	03.26	小泉内閣支持率、最低の４８％に。鈴木氏問題など響く。自民に投票拒否２９％。共産抜きトップ、党支持率も低下。日経新聞世論調査	03.26 NM1,2	世論調査	政治　小泉内閣支持率　自民党支持率　鈴木宗男疑惑
2002	03.26	介護保険を左右する地域の熱意（社説）	03.26 NM2		介護保険制度　地方政策　行政サービス　老人福祉
2002	03.26	ＢＳＥ報告書、「自民」「族」を削除。調査検討委、大幅に表現を修正	03.26 AM1		狂牛病　農水省　厚労省　総合調整　ＢＳＥ調査検討委　自民党族議員　農政　食品衛生
2002	03.26	経済財政諮問会議、配偶者控除の見直し議論	03.26 NE2		経済財政諮問会議　税制　所得税配偶者控除
2002	03.26	地方自立、「がんばらない」へ発想転換。岩手県知事・増田寛也（私の視点）	03.26 AM13	増田寛也岩手県知事	地方財政　地域振興　地方分権
2002	03.26	塩川財務相、税制改正で諮問会議をけん制	03.26 NE2		塩川正十郎財務相　税制　経済財政諮問会議　政府税調
2002	03.26	課税自主権、厳しく認定。銀行税、都が敗訴。全国自治体に影響必至	03.26 NE2		東京都　地方財政　地方税　法人事業税　課税自主権　銀行税　外形標準課税　東京地裁
2002	03.26	郵便民間参入、自民了承せず。総務省が概要	03.26 NE2		郵政　郵便事業　民間参入　自民党　総務省
2002	03.26	税収の直間比率、財務相「半々に」	03.26 NE1		塩川正十郎財務相　税制　直間比率
2002	03.26	都の「銀行税」違法。東京地裁、納付分返還を命令。条例案提出、石原知事に過失	03.26 AE1,2,19 TE1,11 YE18 NE1,2,18,19		東京都　地方財政　外形標準課税　銀行税　法人事業税　地方税　石原慎太郎都知事　独自課税　東京地裁
2002	03.26	新ラウンド農業自由化、１２月に議長素案	03.27 NE2		貿易規制　農政　新ラウンド
2002	03.26	２００２年度、公共投資前倒し見送り。財務相、意向固める。今年度分の執行見極め	03.26 NE1		財政　公共事業　公共投資　塩川正十郎財務相
2002	03.26	妻も働ける環境を。国民生活白書、保育所拡充などを提言	03.26 ME1 AE2 NE1,2		国民生活　雇用労働　男女問題　国民生活白書　少子化　高齢化　保育所　福祉　構造改革
2002	03.26	ＫＳＤ事件、古関前理事長を有罪、東京地裁判決。わいろ提供主導	03.26 AE1		ＫＳＤ贈賄事件　東京地裁　政治改革　公益法人　補助金
2002	03.26	公共工事入札、予定価格を事前公表。国交省、来年度から。特殊法人で試行	03.26 NE18		公共事業　入札　国交省　情報公開　入札予定価格　特殊法人　財政
2002	03.26	滋賀・米原町、永住外国人参加の住民投票。全国初、合併問題巡り告示	03.26 ME5 NE18		地方分権　市町村合併　住民投票　永住外国人　滋賀県米原町
2002	03.26	日航・ＪＡＳ、羽田枠、約１０返納。統合計画修正案、新規社に設備譲渡も	03.26 AM2		運輸　航空　規制　統合合併　独禁法　日航　ＪＡＳ
2002	03.26	信書便法案の概要明らかに	03.26 AE2		郵政　総務省　郵便事業　民間参入　信書便法案
2002	03.26	仙台市の電力入札、東京電力が敗退、東北電力落札	03.27 NM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　仙台市　電力供給入札　東電　東北電
2002	03.26	租税特別措置、５年後めど原則廃止。政府、研究開発投資など新設	03.27 AM1		税制　租税特別措置　優遇税制　経済活性化
2002	03.26	アルゼンチン債、自治体出資の１９法人が保有	03.27 AM13		地方財政　アルゼンチン債
2002	03.26	新規参入者に電力補てん。高い卸価格は問題。公取委が指摘	03.27 NM5		エネルギー　規制　電力小売り自由化　公取委　独禁法
2002	03.26	国立大法人化、教職員は非公務員に。外国人学長可能に。競争促し裁量拡大。検討会議が最終報告	03.27 TM1 NM1,38 MM2		国立大学　教育　独立行政法人化　国家公務員　機構定員　規制　外国人
2002	03.26	国立大学の独立法人化、２００４年度にも一斉に。文科省会議最終報告	03.27 AM3,37 MM1		国立大学　教育　独立行政法人化　文科省　機構定員
2002	03.26	外形課税、都が敗訴、巨額資金、宙に浮く。銀行、差し押さえに慎重	03.27 NM5		税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権
2002	03.26	銀行税で大手銀、大阪府を提訴へ	03.27 NM1		大阪府　税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権
2002	03.26	所得税など、税率下げと対象拡大、セットで検討を表明。政府税調会長	03.27 TM8		税制　石弘光政府税調会長　所得税
2002	03.26	税制改革４方針示す。税収中立が前提。政府税調・石会長、負担は「広く薄く」。減税先行の諮問会議と差	03.27 NM5 AM11		税制　石弘光政府税調会長
2002	03.26	減税や財投積極活用。与党、デフレ追加策提言へ	03.27 NM5		デフレ対策　税制　減税　財投　金融　経済活性化
2002	03.26	郵便参入条件、ヤマト運輸「難しい」。ポスト１０万本義務に反発	03.27 AM3 TM1		郵政　郵便事業　民間参入　ヤマト運輸
2002	03.26	野菜の標準規格廃止。農水省、コスト下げ後押し	03.27 NM5		農政　農水省　検査検定　野菜標準規格　規制
2002	03.26	老年人口、３５道県で３０％超す。高齢化の進展で。２０３０年推計	03.27 MM2 AM1		高齢化　人口　厚労省　少子化
2002	03.26	民間参入、自民不満。郵政公社法案の概要提示で。国庫納付巡り総務・財務省調整難航	03.27 YM11 AM13		郵政　郵便事業　民間参入　自民党　総務省　財務省　信書便法案
2002	03.27	判決機に外形標準課税の議論深めよ（社説）	03.27 NM2	社説	税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権
2002	03.27	銀行税／「石原新税」は敗れたけれど（社説）	03.27 MM5	社説	税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権
2002	03.27	辻元議員が引責辞任。秘書給与流用問題で。手法「紹介受けた」。野党、鈴木・加藤氏に攻勢	03.27 AM1		政治改革　辻元清美代議士秘書給与流用問題　政治倫理
2002	03.27	外形課税、一律導入に拍車。政府・地方「追い風」。経済界、安易な増税懸念	03.27 NM3		税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権
2002	03.27	石原新税敗訴／課税自主権の限界は（社説）	03.27 TM4	社説	税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権課税自主権
2002	03.27	銀行への外形課税敗訴／財政再建途上、都に打撃。財源の柱、欠く恐れ。計画の練り直しも	03.27 NM33 AM2,35		税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権200
2002	03.27	市町村合併、政府大号令、住民の答えは…（絵で見るニュース）	03.27 AM14		地方分権　市町村合併　住民参加
2002	03.27	道路公団、事業証券化を。通行料収入対象に。民営化とも補完的関係。富士総研主席研究員・田辺敏憲（経済教室）	03.27 NM29	田辺敏憲富士総研研究員	特殊法人　民営化　日本道路公団　高速道路料金　証券化
2002	03.27	電子市役所の完成、川崎市、２００５年度に。まず「資料室」来月開設	03.27 NM33		川崎市　地方政策　行政サービス　電子市役所
2002	03.27	ガソリン安値、原油高なのに、激戦地は８０円。セルフ式拡大、一般店も対抗	03.27 NE1		セルフ式ガソリンスタンド　流通　規制
2002	03.27	１１特殊法人で試験導入。国交省、新入札制度、予定価格を事前公表	03.27 AE18		特殊法人　財政　公共事業　入札予定価格　情報公開　国交省
2002	03.27	バス車体の全面広告、京都市が規制の方針。「古都景観にそぐわぬ」	03.27 NE18		京都市　地方政策　環境　規制　景観　車体広告
2002	03.27	買い上げ牛肉、全箱検査。ＢＳＥ対策で農水省方針。１年で終了	03.27 ME1		狂牛病　農政　農水省　検査検定　規制
2002	03.27	銀行課税判決／税制論議を深める時（社説）	03.27 AM2	社説	税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行税　法人事業税　金融　地方税　地方分権
2002	03.27	２００２年度予算成立、経済・財政運営、追加的デフレ対策中心に新たな局面に。減税・銀行問題、焦点に	03.28 AM2		財政　２００２年度予算　税制　減税　金融　デフレ対策　公的資金　景気　不良債権
2002	03.27	宇宙３機関統合、４業務別に再編。最終報告書まとまる	03.27 AE2		統廃合　特殊法人　文科省　宇宙開発事業団　宇宙科学研究所　航空宇宙技術研究所　航空宇宙科学研究所
2002	03.27	密集地、再開発しやすく。東京都、２００２年度にも基本条例案。容積率規制などの緩和	03.27 NE1		都市計画　規制　東京都　容積率　都市づくり基本条例　地方分権　都市再開発
2002	03.27	ポスト設置、コンビニ内もＯＫ。郵便参入条件で総務省	03.28 AM11		郵政　郵便事業　民間参入　コンビニ　ポスト　総務省
2002	03.27	２００２年度予算が成立	03.28 NM1 TM1,3 AM1		財政　２００２年度予算
2002	03.27	予算執行状況、抜き打ち調査。財務相、６月に	03.28 TM3		財政　２００２年度予算　２００１年度補正予算　塩川正十郎財務相
2002	03.27	首相、今国会で献金規制強化。公共事業受注企業が対象	03.28 TM2 AM1		政治改革　政治資金　政治献金　公共事業　入札　小泉純一郎首相　鈴木宗男代議士北方四島疑惑
2002	03.27	経済活性化、減税、２００２年度に前倒し、政府検討。研究開発・住宅が軸	03.28 NM1,5		財政　経済活性化　税制　減税　２００２年度補正予算　優遇税制
2002	03.27	２００１年の総人口、１億２７２９万人に。前年比０．２９％増加	03.28 TM3		人口　総務省
2002	03.27	所得税「広く薄く」。税制改革、諮問会議が論点整理最終案。利子、株損益は一括で	03.28 MM1,10		税制　所得税　経済財政諮問会議
2002	03.27	膨張必至、２００３年度予算。３０兆円枠の次の目標は。「歳出上限」が復活か	03.28 AM8		財政　２００３年度予算　国債発行額　２００２年度予算
2002	03.27	特定郵便局長の連絡組織を廃止。総務省	03.28 NM7 TM3		郵政　特定郵便局長　総務省
2002	03.27	国家公務員天下り、“自粛解除”で７年ぶり増。６９人が『再就職』。人事院２００１年白書	03.28 TM3 AM2 MM3 NM38		国家公務員　天下り
2002	03.27	輸入タオル・セーフガード、経産省、見送りへ	03.28 YM11		貿易規制　緊急輸入制限　セルフガード　産業政策　輸入タオル　経産省
2002	03.27	ＪＲ東日本が最高益。人件費・利払い負担減少。来期税引き益	03.28 NM19		ＪＲ東日本　　運輸
2002	03.27	食肉「価格帯」据え置きを答申。畜産振興審議会	03.28 YM11		農政　畜産　畜産振興審議会　狂牛病問題
2002	03.27	公募女性助役ら広島議会否決。来月から助役不在	03.28 NM38		地方公務員　広島市　女性助役候補　広島市議会
2002	03.28	年金、新推計で改革急げ。長寿化、影響大きい。「モデル」見直しなど課題。東洋大助教授・駒村康平、慶応大研究助手・菅桂太（経済教室）	03.28 NM29	駒村康平、菅桂太	年金　人口　厚生年金積立金　高齢化　財政
2002	03.28	加藤紘一氏、９０００万円流用。資金団体から家賃・生活費。規正法違反の疑い。東京地検、捜査へ。議員辞職、不可避に	03.28 AM1		政治改革　政治倫理　加藤紘一代議士　政治資金規正法
2002	03.28	認可保育園、大手が参入。ピジョン、茨城で来月運営。ベネッサ、公立の受託拡大。本格開放、自治体に抵抗も	03.28 NM11		福祉　保育　認可保育園　民間参入　規制
2002	03.28	郵便民間参入、条件固まる。ポスト１０万カ所義務づけ。地域限定は１０００円以上。地域限定事業者、ＤＭ配達困難に	03.28 NM7		郵政　郵便事業　民間参入　総務省
2002	03.28	経産省、組織改革を再検討。全省会議復活、「ユニット」統廃合へ	03.28 AM10		機構定員　経産省　省庁再編
2002	03.28	積極的税制改革を軸にデフレ脱却を（社説）	03.28 NM2	社説	税制　財政　２００２年度予算　デフレ対策
2002	03.28	ネット接続使用料、学校向けは月１０００円。スピードネット、無料にはならず	03.28 AM11		電気通信事業　規制　インターネット　スピードネット
2002	03.28	税制改革、外形標準課税検討も。諮問会議、論点整理の最終案	03.28 YE2		税制　外形標準課税　経済財政諮問会議
2002	03.28	所得・法人税、２００３年度めど税率下げ。政策減税、時限的に。税制改革で諮問会議、論定全容明らかに	03.28 NE1,2		税制　所得税　法人税　政策減税　経済財政諮問会議
2002	03.28	高齢者の介護保険料、県庁所在都市の過半が上げ検討。１０市が赤字見通し。日経新聞調査	03.28 NE1		老人福祉　介護保険料　地方財政	」
2002	03.28	「自分で電話をかけるか？」など、要介護「認定」見直し案、厚労省	03.28 YE1		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　規制
2002	03.28	公共事業受注企業、献金規制を与党検討	03.29 AM1 TM2 MM1		政治改革　政治資金　政治献金　公共事業　規制　自公保連立与党
2002	03.28	国の委託業務、公益法人独占認めず。優遇税制を見直し。政府行革本部、改革実施計画を了承	03.29 AM2,4 TM1,3 MM2 NM7		行政改革推進本部　公益法人　特殊法人　規制　検査検定　税制　優遇税制　民間参入
2002	03.28	ポスト１０万本の義務見直し指示。総務省事務次官に首相	03.29 TM2 NM5 AM11		郵政　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相
2002	03.28	特定局全国連を廃止。総務省・金沢事務次官会見	03.29 AM11		郵政　郵便事業　特定郵便局　金沢薫総務省事務次官
2002	03.28	塩川財務相『増税策も法案明記』。減税先行時の『均衡』強調	03.29 TM7		税制　塩川正十郎財務相
2002	03.28	法科大学院の３割は非法学部や社会人に。司法改革推進本部が努力目標	03.29 AM38		司法改革　司法改革推進本部　ロースクール
2002	03.28	円借款、「ひもつき」新制度。橋などに対象限定。日本の技術活用促す	03.29 NM5 AM11		円借款　経済協力　アジア支援　景気　ゼネコン
2002	03.28	電力新規参入組、料金下げ。大口小売り、来月まず関東。１０−１５％、東電に対抗。大手同士も競争へ。他社地域参入。上積み料金重荷	03.29 NM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気料金
2002	03.28	税制改革、投資促進税制を導入。利子・配当は一括で。経済財政諮問会議論点整理最終案	03.29 TM3		税制　経済財政諮問会議　投資促進税制　経済活性化　政策減税
2002	03.28	「裁判官こそ事実誤認」。石原知事、銀行税敗訴に言及	03.29 NM37		石原慎太郎都知事　地方財政　外形標準課税　地方税　銀行　東京都銀行税訴訟
2002	03.28	ペイオフ解禁目前。公金守れ、自治体が対策。都・埼玉県、金融機関を評価。千葉県・横浜市、預金量、最小限に	03.28 NM33		金融　規制　ペイオフ　地方分権　金融機関千葉県　横浜市　埼玉県
2002	03.28	返還発着枠、参入者に。航空統合、国交省次官が意向	03.29 TM7		合併統合　航空　運輸　規制　日航　日本エアシステム　国交省　羽田空港発着枠
2002	03.28	要介護認定、１次判定用ソフト改定	03.29 AM3		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　厚労省
2002	03.28	２００６年からの新司法試験、受験は３回まで。検討会が意見	03.29 TM3		司法改革　司法試験　資格検定　規制　司法制度改革推進本部
2002	03.28	品質管理ＩＳＯ、品川の保育園が取得。公立、全国初、運営マニュアル化	03.29 NM37		保育　資格検定　規制　国際規格ＩＳＯ９００１　資格検定　保育園　福祉
2002	03.28	東京都議会、職員給与カット条例案を可決	03.29 NM43		東京都　地方公務員給与　地方条例　東京都議会
2002	03.28	成田の国際線、２割増１５００便に。２本目滑走路併用で	03.29 AM2		運輸　航空　成田空港国際線　空港整備
2002	03.28	諫早干拓、退くも“地獄”。計画縮小で４００億円ムダ。専門家、「事業中止が筋だ」	03.28 YM39		諫早湾干拓事業　公共事業　環境　財政　地方財政　農水省
2002	03.28	２月失業率５．３％、横ばい	03.29 MM1		雇用労働　失業率
2002	03.28	改正地方自治法が成立。住民訴訟、首長らの負担軽減	03.29 AM4 NM5 MM5		地方自治法　住民訴訟　市町村合併　地方分権
2002	03.29	審議会「廃止」進まず。地方分権一括法施行で設置義務解除後の自治体	03.29 MM5		地方分権　審議会
2002	03.29	（変わる住宅公庫融資−上−）融資上限引き下げ。４月契約分から収入により格差	03.29 YM29	シリーズ	土地住宅　住宅金融公庫　住宅ローン　独立行政法人　特殊法人
2002	03.29	民間主導で都市再生。特別措置法きょう成立。業者に金融支援も	03.29 MM5		都市再生特措法　都市計画　規制　経済活性化　小泉純一郎首相
2002	03.29	税の控除縮減、綱引き。諮問会議、改革論点きょう決定。納税者反発の恐れ。寄付の税優遇拡大。民間運営施設も追加。諮問会議検討	03.29 NM5		税制　経済財政諮問会議　所得税　法人税　優遇税制　寄付
2002	03.29	渡切費不正、特定郵便局長処分へて、郵政事業庁。停職含め十数人	03.29 AM1		郵政　郵便事業　特定郵便局渡切費不正事件　国家公務員
2002	03.29	（焦点／個人情報と電子政府）管理社会への不安はらむ。プライバシー保護に課題。保護法案、規制「官に甘い」	03.29 AM15		個人情報保護法案　電子政府　プライバシー保護　規制　行政手続き
2002	03.29	公共事業予算、７．１％大幅減。国交省、１１兆円。２００２年度予算	03.29 TE2		財政　２００２年度予算　公共事業　国交省
2002	03.29	医療分野に競争原理。規制改革推進３カ年計画改定を閣議決定	03.29 ME3		医療　規制　総合規制改革会議　競争原理
2002	03.29	医療など規制改革。２６０項目追加。３カ年計画改定	03.29 NE1,2		規制　経済活性化　雇用労働　医療　都市再生
2002	03.29	規制改革、厚生族に配慮。医療分野、首相が譲歩。計画改定閣議決定	03.29 AE2		規制　医療　族議員　小泉純一郎首相
2002	03.29	外相、北方支援予算を凍結	03.29 TE2		川口順子外相　外交　北方支援事業予算　財政　経済協力　鈴木宗男代議士北方四島支援事業疑惑
2002	03.29	外形標準課税、実現に全力。総務相	03.29 NE3		税制　地方財政　外形標準課税　片山虎之助総務相　地方税
2002	03.29	大学発ＶＢ、ルール作りを。教官に「利益相反」。独自の運営体制で管理。日本製策投資銀行調査役・富岡圭介（経済教室）	03.29 NM33	富岡圭介日本政策銀調査役	ベンチャービジネス　産学連携　産業政策　教育　独立行政法人　大学教官
2002	03.29	東京都区部、消費者物価下げ幅最大	03.29 AE2		国民生活　東京都区部　消費者物価　総務省
2002	03.29	教師と親で独自の運営。米で広がるチャータースクール。学力向上を後押し、成果次第で閉鎖も	03.29 NE15		教育改革　規制　チャータースクール　海外事情　アメリカ
2002	03.29	京都議定書、批准承認案、閣議決定	03.29 TE1		閣議決定　小泉内閣　京都議定書　環境　規制　国際協力
2002	03.29	税制改革、「活力」を重視。諮問会議論点公表。累進税率を緩和。２００２年ー２００３年度、減税検討	03.30 NM1,2,4 MM2 TM9 AM2,4,12		税制　経済財政諮問会議　経済活性化　政策減税
2002	03.29	諮問会議論点公表、活性化税制へ一歩。国際競争力後押し。「貯蓄より投資」優遇	03.30 NM3		経済財政諮問会議　税制　経済活性化　国際化　政策減税　優遇税制
2002	03.29	活力と財政、綱引き。財務省、減税警戒、水面下で抵抗	03.30 NM3		税制　財政　経済財政諮問会議　経済活性化　財政再建　財務省　政策減税
2002	03.29	諮問会議論点公表、減税先行、直前に削除。「独走」警戒の財務省、政府税調が抵抗	03.30 YM11		税制　経済財政諮問会議　経済活性化　政策減税　政府税調　財務省
2002	03.29	大学経営の責任強まる「国立大法人」（社説）	03.29 NM2	社説	教育　国立大学　独立行政法人　規制　国家公務員
2002	03.29	銀行税、都が敗訴。独自課税、慎重な検討必要（ニュースなるほど）	03.29 NE3		金融　規制　銀行税　外形標準課税　東京都　地方財政　外形標準課税訴訟　地方税
2002	03.29	日航・ＪＡＳ統合容認へ。公取委、羽田発着枠の返還評価	03.30 YM2		運輸　規制　航空　公取委　合併統合　日航　日本エアシステム
2002	03.29	規制改革、病院経営への民間参入促す。計画改定を閣議決定	03.30 TM3		医療　規制改革３カ年計画　総合規制改革会議　福祉　保育　民間参入
2002	03.29	ＢＳＥ対策費、２００２年度２０６４億円。農水省、今年度並み	03.30 NM5		財政　農水省　狂牛病　財政
2002	03.29	里親制度、親族でも国費補助へ。生活費、月６万円。厚労省、１０月実施	03.30 AM3		福祉　補助金　里親制度　厚労省
2002	03.29	日本道路公団、２４１キロ開通計画発表	03.30 NM5		日本道路公団　高速道路整備　公共事業　特殊法人　財政
2002	03.29	議員歳費の削減法成立。１年間に限定	03.30 AM4 TM3		政治　議員歳費　歳費法　財政
2002	03.29	初の社会的規制改革。具体策作りなお時間。医療・雇用など３カ年計画改定。関係団体は反発	03.30 NM4
2002	03.29	ＯＤＡ戦略会議を提言。ＯＤＡ改革懇談会	03.30 NM5		外務省　経済協力　ＯＤＡ　総合調整
2002	03.29	小泉内閣支持、最低４４．８％。自民支持も急落、９．６ポイント減。全国世論調査	03.30 TM1		政治　小泉内閣支持率　自民党支持率
2002	03.29	２００２年度税制改正、成立。マル優廃止、中堅・中小企業の交際費課税軽減措置拡充など	03.30 NM5		税制　租税特措法　中小企業　優遇税制　マル優
2002	03.29	公取委、公益法人を調査。検査・検定業務、なお参入障壁	03.30 NM4		公取委　検査検定　規制　民間参入　公益法人　特殊法人　検査検定業務委託
2002	03.29	２００２年度政策目標、国債３０兆円枠盛らず。財務省	03.30 NM5		財政　財務省　国債発行額　政策評価
2002	03.29	都のホテル税、１０月から施行。総務省、周知徹底求める	03.30 MM3 AM38		税制　東京都　地方財政　地方税　ホテル税　総務省　地域振興　法定外目的税
2002	03.29	総務省、都道府県知事に市町村合併支援プランを義務づけ	03.30 NM5		地方分権　市町村合併　都道府県　総務省
2002	03.29	品川駅整備など設備投資１８６０億円。ＪＲ東海、２００２年度	03.30 TM3		ＪＲ東海　品川駅整備
2002	03.29	都市再生特措法が成立	03.30 AM4 MM5		法律　都市再生特措法　民活　都市計画　規制　容積率
2002	03.29	多治見市の廃棄物税、総務省同意	03.30 NM5		税制　地方財政　地方税　多治見市一般廃棄物埋立税　環境　法定外目的税　総務省
2002	03.29	局医名簿の開示、答申。情報公開審査会、労災認定の透明性求め	03.30 AM37		雇用労働　情報公開　労災認定　情報公開審査会　国家公務員
2002	03.29	公的年金給付額、据え置き。特例法成立	03.30 MM5		年金　　法律
2002	03.29	米軍関連法案、提出見送り。有事法制で政府方針。運用改善などで対応	03.30 AM3		防衛　有事法制　在日米軍　自衛隊法
2002	03.29	沖縄振興特別措置法が１０年時限で成立	03.30 NM2 AM37		沖縄振興　地域活性化　沖縄振興特措法　金融特区　規制　優遇税制　沖縄県
2002	03.29	ワークシェア、政労使が合意文書。『緊急型』に財政支援	03.30 TM8 AM1		雇用労働　ワークシェアリング　補助金
2002	03.30	“ゆとり教育”重い課題。完全学校週５日制、未就学児の親も「導入反対」６６％。新学習指導要領、内容削減反対理由、「学力低下」が６９％（読売新聞世論調査）	03.30 YM19	世論調査	教育改革　学校５日制　学習指導要領　学力低下
2002	03.30	ペイオフ凍結、コスト膨大。債権保護に２１兆円・金融安定化に１０兆円。破たん処理、１６４機関。１日解禁、自己責任型へ転換	03.30 AM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	03.30	国立大教員、兼業報酬、株式でも可。文科省、大学発ベンチャー育成	03.30 NM1		産学連携　国立大学教員　国家公務員　規制　ベンチャービジネス　産業再生
2002	03.30	公益法人／抜本改革もっと急げ（社説）	03.30 TM4	社説	公益法人　特殊法人
2002	03.30	「銀行税」控訴費用、史上最高２億４８００万円。１０万円印紙２４００枚、確認に４０分	03.30 YM33		東京都　外形標準課税　銀行税　地方財政　法人事業税　地方税　東京高裁　控訴費用
2002	03.30	経済活性化へ規制改革の実行を急げ（社説）	03.30 NM2	社説	規制　経済活性化　規制改革３カ年計画　規制改革特別区
2002	03.30	（首都圏リポート）レジ袋削減、アメとムチ。有料、買い物袋、７割が持参。特典、商品券や割引ポイント	03.30 NM33		環境　規制　杉並区レジ袋税　消費者
2002	03.30	情報公開法施行１年、開示請求は国税庁が突出。決定に目立つ遅れ	03.31 TE1		情報公開法　財政　税制
2002	03.30	ＮＴＴ最終赤字１兆円。グループ３月期。特損２兆円超す	03.30 NE1		ＮＴＴ　電気通信事業　規制
2002	03.30	国債３０兆円枠、首相「２００３年度柔軟に」。政党支部への献金見直し	03.31 NM1 MM1 AM3		財政　国債発行額　小泉純一郎首相　２００３年度予算　政治改革　政治献金
2002	03.30	税制改革／３原則に立ち戻るのが先だ（社説）	03.30 MM5	社説	税制　経済財政諮問会議
2002	03.30	税制論点整理／活性化を目指すには（社説）	03.30 TM4	社説	税制　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	03.30	通信傍受法を初適用。覚せい剤密売容疑、組員ら逮捕。携帯通話で取引確認。警視庁	03.31 AM39		警視庁　通信傍受法　プライバシー保護　規制
2002	03.30	議員秘書給与、総額制を提唱。民主党・菅幹事長	03.31 AM4		政治改革　政治倫理　議員秘書給与　菅直人民主党幹事長
2002	03.30	４人に１人「公設」に親族。議員・政党への寄付、社民３６％、自民８％。「秘書問題」で衆参議員調査	03.31 TM1,2		政治改革　政治倫理　議員秘書給与
2002	03.31	２００４年夏までに整備。有事法制、政府、法案に明記	03.31 NM2		防衛　有事法制　国会審議
2002	03.31	族議員攻勢／「スキャンダル国会」もう一つの影。郵便の民間参入、抵抗公然、改革骨抜き。ＢＳＥ対策、食品行政で主導権狙う	03.31 NM2		政治　族議員　郵政　郵便事業　民間参入　狂牛病　食品行政　政治改革
2002	03.31	構造改革・景気対策／「都市再生法」は救世主か。一石二鳥の開発期待。金融支援は綱渡り	03.31 AM4		構造改革　景気　都市再生法　経済活性化　民活　規制　都市計画　金融
2002	03.31	電力各社、風力発電から購入拡大。２００２年度、東電７倍、四国電３倍	03.31 NM5		エネルギー　規制　電力小売り自由化　風力発電　環境　地球温暖化　経産省
2002	03.31	「政官業」関係見直し。首相の意欲空回り。対策案次々、与党難色で進まず	03.31 YM4 TM1		小泉純一郎首相　政治改革　政治倫理　公務員倫理　公共事業　政治献金　政官業
2002	03.31	公的年金、４月からこう変わる。厚生年金、６５歳以上も保険料／高所得者は給付減	03.31 NM3		年金　公的年金　厚生年金
2002	03.31	あすから診療報酬改定。病院も競争時代に。通院／大病院での待ち時間短縮へ特別料金上乗せも。薬／日数の制限がなくなる。手術／実績・経験に応じて病院のランク付け。高齢者の支払いも変わる	03.31 TM23		医療　医療制度改革
2002	03.31	羽田発着の競争促進枠、大手削減し新規組優先。国交省、確保へ検討	03.31 AM2		運輸　航空　規制　羽田空港発着枠　国交省
2002	03.31	（リレー討論／地域経済を立て直す−下−）計画技術研究所所長・林泰義氏／住民の自発的活動を支援。民間の基金やＮＰＯ生かせ	03.31 NM18	林泰義計画技術研所長	地域活性化　地域経済　住民参加　ＮＰＯ
2002	03.31	原発「後処理」３０兆円。２０４５年まで解体・再処理に。電通連が長期試算	03.31 AM1,3		原発　エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気通信連合会　核燃料リサイクル
2002	03.31	生涯現役応援します／福井県鯖江市の中高年派遣第三セク。登録６７人、県外多数。眼鏡５社へ７人派遣（ニッポン紀行）	03.31 NM31		鯖江市　雇用労働　第３セクター　高齢者雇用　地方政策　さばえいきいきサービス
2002	03.31	くらし、あすからこう変わる。規制緩和に小泉色。病院の“腕”ＰＲ解禁。自己責任や痛みも。預金にらみ動く金利	03.31 AM3		国民生活　構造改革　小泉改革　規制　金融　医療　ペイオフ
2002	03.31	諮問会議、地方への税源移譲を議論。個別税目は政府税調で	03.31 NM3		財政　地方財政　地方分権　税源移譲　経済財政諮問会議　政府税調　税制
2002	03.31	公共事業請負企業、献金制限強化、亀井氏が異論	04.01 AM2		政治改革　政治献金　公共事業　亀井静香自民党前政調会長
2002	03.31	横浜市長に中田氏（無所属新顔）。高秀氏の４選阻む。自民痛撃、補選影響も。無党派、変化求める	04.01 AM1 NM1		地方政治　横浜市長選挙　中田宏　政治改革　自公保連立与党
2002	03.31	永住外国人、初の１票。滋賀・米原、合併問う住民投票	04.01 AM39		地方分権　市町村合併　外国人　住民投票　滋賀県米原町
2002	04,20	（税制改革の視点／識者に聞く�A）特税財源、国が使途を決めるのが問題／宮脇淳・北大教授。白紙で事業の議論を	04.20 MM11	宮脇淳北大教授	税制　財政　経済財政諮問会議　政府税調
2002	04.01	公共事業、地方のシェア拡大。９９年度４９％に。総務省調べ	04.01 NM31		総務省　公共事業　地方財政
2002	04.01	小泉改革、空白期作るな。政府活動リストラ。年金改革にも着手必要。田中直毅・２１世紀政策研理事長（経済教室）	04.01 NM27	田中直毅	小泉改革　構造改革　小泉政権　政治　税制　消費税　財政　年金
2002	04.01	諮問会議、税制改革の論点公表／開かれた議論重視。問題点を明確化。国民の関心集める狙い	04.01 NM7		経済財政諮問会議　透明性　税制　小泉純一郎首相
2002	04.01	成田新滑走路、視界は？１８日、供用開始。旅客、伸び期待。誘導路１本、渋滞も（月曜リポート）	04.01 NM43		運輸　航空　規制　空港整備　成田空港
2002	04.01	京都議定書、綱渡り続く。与党なお慎重論。ロシア批准遅れも	04.01 NM25		国際協力　環境　規制　地球温暖化　京都議定書
2002	04.01	水道料や地方税の収納金、国に保護策要望。ペイオフ解禁、悩む自治体	04.01 NM31		地方財政　金融　規制　ペイオフ
2002	04.01	（２１世紀の選択／エネルギー）ヤマ場迎えた「電力自由化」。「自由化」範囲／「中規模へ拡大」、有力な選択肢に。発送電分離／安定供給に問題、慎重な検討必要	04.01 YM35		エネルギー　規制　電力自由化
2002	04.01	省エネ努力、産業界は不十分、６割。節約生活、６７％容認。温暖化問題・朝日新聞世論調査	04.01 AM3		環境　規制　国民生活　エンルギー　地球温暖化
2002	04.01	（２３区は今／財政危機−３−）補助金改革／効果見極め、既得権にメス	04.01 TM25	シリーズ	地方財政　東京２３区　補助金
2002	04.01	介護保険、施設不足が深刻。在宅利用進まず。特養ホームへの待機者急増	04.01 NM31		老人福祉　介護保険制度　介護施設　介護サービス　地方財政
2002	04.01	福岡県介護保険広域連合／財政運営一段と厳しく。保険料引き上げ迫られる	04.01 NM30		老人福祉　介護保険制度　広域行政　福岡県介護保険広域連合　地方財政
2002	04.01	企業課税、軽減を。地方税負担「米より重い」。経産省	04.01 NM3		経産省　税制　地方財政　地方税　産業競争力　法人事業税
2002	04.01	（列島あれこれ番付）１人当たり個人預貯金残高／四国・北陸勢が上位に	04.01 NM30		国民生活　金融　ペイオフ　金融破綻　個人預貯金残高
2002	04.01	（地域発ニュースの焦点）諫早湾干拓、開門調査巡り波風。地元対立、再び激化。農水省にも強い不信感	04.01 NM30		諫早湾干拓　国土開発　農水省　環境　公共事業　漁業者　地方
2002	04.01	村から市へ。沖縄県、豊見城市も	04.01 AE18		地方分権　沖縄県豊見城市　地方自治法
2002	04.01	５町が合併し、さぬき市誕生。香川	04.01 AE18		地方分権　市町村合併　さぬき市
2002	04.01	「銀行税」、大阪府が凍結検討	04.01 NE17		税制　銀行税　大阪府　地方財政　外形標準課税
2002	04.01	ペイオフ解禁、金融「自己責任時代」に04.01 TE1	04.01 TE1		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　消費者
2002	04.01	ＴＴＮｅｔ、ＰＨＳ事業撤退。鷹山に譲渡。高速ネットに注力	04.01 NE1		電気通信事業　ＴＴＮｅｔ　ＰＨＳ　インターネット
2002	04.01	今年の政党助成金、３１７億円に増額	04.02 TM2 NM2 AM4		政治改革　政治資金　政党交付金　総務省
2002	04.01	食品安全評価、首相直轄の独立機関設置を提言。勧告権与える。ＢＳＥ調査委最終報告案まとめ	04.02 NM1		狂牛病事件　食品行政　厚労省　農水省　総合調整　消費者　ＢＳＥ調査委員会　食品安全　機構定員
2002	04.01	過去最高、２００１年度、２６健保が解散。厚生年金基金も５９で最多	04.02 TM3 NM1		年金　企業年金　医療　健保組合　厚生年金基金　景気　雇用労働
2002	04.01	「有事」は国会承認事項。政府判断	04.01 AM3		防衛　有事法制　国会審議　危機管理　自衛隊
2002	04.01	塩の輸入・流通、完全自由化。安い中国産増加へ。「安定」理由に法人は存続	04.02 AM11		貿易規制　塩　規制　財団法人塩事業センター　補助金　公益法人
2002	04.01	郵便事業、ヤマト、地域限定し参入。特定信書、まず大都市で実績	04.02 TM1		郵便事業　民間参入　郵政　ヤマト運輸
2002	04.01	「大使の４割は省外起用を」。「変える会」委員が私案	04.02 AM4		外務省不祥事　国家公務員　変える会　外交
2002	04.01	タオル輸入制限、発動見送り。調査期限を半年間再延長	04.02 NM5 AM11		貿易規制　緊急輸入制限　繊維セーフガード　タオル　経産省　産業政策
2002	04.01	郵貯、２００１年度１０兆円減。大量満期で。財投債発行に影響も	04.02 NM4 TM8		郵貯　特殊法人　国債　財投債
2002	04.01	車排出のＮＯ2 など削減。厚労省が方針、２０１０年度までに環境基準達成を	04.02 TM3 YE2		環境　規制　環境省　窒素酸化物　二酸化炭素
2002	04.01	税収、２月７．３％減。６カ月連続マイナス	04.02 NM5		財政　税収不足　財務省
2002	04.01	国債消化、金融機関を指定。秋にも新制度。一定額の落札義務化	04.02 YM1		金融　規制　財務省　国債落札
2002	04.01	「小泉離れ」定着。無党派層が距離。内閣支持率、３ポイント減り４６％。「加藤氏辞職を」８７％、鈴木氏も９０％。首相指導力に不信。毎日新聞世論調査	04.01 MM1,3	世論調査	政治　小泉内閣支持率　政治倫理　加藤紘一　鈴木宗男
2002	04.02	噴出した政党不信・多選批判（社説）	04.02 NM2	社説	横浜市長選挙　地方政治　政党　政治改革　多選
2002	04.02	プール金調査にブレーキ。９５年以降に限定、個別責任問わず。外務省が極秘文書	04.02 AM1		外務省不祥事　外務省裏金事件　国家公務員倫理
2002	04.02	横浜市長選／また政党が嫌われた（社説）	04.02 AM2	社説	横浜市長選挙　地方政治　政党　多選　政治改革　政治倫理　中田宏
2002	04.02	横浜市長選／永田町がしかられた（社説）	04.02 TM4	社説	横浜市長選挙　地方政治　政治改革　多選　政党
2002	04.02	横浜市長選／政治不信が招く政党拒否（社説）	04.02 MM5	社説	横浜市長選挙　地方政治　政党　多選　政治改革
2002	04.02	ＢＳＥ対応、農水省、次官ら処分へ。厚労省も。大臣は報酬返納	04.02 AM1		狂牛病　農水省　厚労省　食品行政　総合調整
2002	04.02	公益法人／抜本改革へ首相自ら乗り出せ（社説）	04.02 YM3	社説	公益法人　特殊法人　小泉純一郎首相　構造改革　補助金　国家公務員　天下り
2002	04.02	保険第三分野、競争激しく。新商品や特約拡充。市場拡大見込む	04.02 NM4		金融　規制　保険
2002	04.02	自動車リサイクル、公的３法人が関与。法案判明「行革逆行」批判も	04.02 AM4		環境省　経産省　環境　規制　自動車リサイクル　ごみ　公益法人　行政改革
2002	04.02	住宅金融公庫ローン、基準金利２．７％に下げ	04.02 MM3		土地住宅　住宅金融公庫　住宅ローン　金利　特殊法人
2002	04.02	（介護保険２年−下−）上がる保険料／市民生活に浸透。目立つ財政圧迫。１年前倒し、見込みより入所者増加。大幅な赤字、安定化基金残高不足に。黒字自治体、将来的に派赤字転落も（安心の設計）	04.02 YM22,23		介護保険制度　介護サービス　地方財政　高齢化　介護保険料
2002	04.02	（構造改革／欧州からの報告−上−）英国／民間主導の理念守る	04.02 NM5	シリーズ	構造改革　海外事情　イギリス　民間主導
2002	04.02	都市再生ファンド創設。政府系金融改革、論議を凍結。デフレ対策与党提言案	04.02 NE1,2		デフレ対策　自公保連立与党　都市再生ファンド　金融　規制　政府系金融機関　特殊法人　財投　経済活性化
2002	04.02	ポスト基準緩和へ。郵便参入で総務相表明	04.02 TE1		郵政　郵便事業　民間参入　規制　ポスト基準　片山虎之助総務相
2002	04.02	「政府税調・主税局は意見を」。財務相、諮問会議のけん制狙う	04.02 NE2		政府税調　税制　財務省主税局　塩川正十郎財務相
2002	04.02	個人情報保護法当初案、報道規制を政府も懸念	04.03 MM1		個人情報保護法案　プパイバシー保護　報道規制
2002	04.02	「所得税、個人基本に」。政府税調小委、課税方式論議、控除簡素化で一致	04.03 AM9 TM8 MM9		政府税調　税制　所得税　配偶者控除　簡素化
2002	04.02	固定資産税を非課税に。屋上緑化、都内の自治体、民間事業者で構成する推進会議が提言	04.03 NM35		環境　屋上緑化　地方財政　固定資産税　税制　屋上緑化推進会議　優遇税制
2002	04.02	六ケ所村の核再処理施設、ＩＡＥＡが常時監視へ。軍事転用防止。核物質の量や移動	04.02 AE2		エネルギー　規制　核燃料リサイクル　環境　青森県六ケ所村文科省　国債原子力機関　青森県六ケ所村
2002	04.02	防衛庁が天下りトップ。２００１年９４０件、２位国交省の３倍近く	04.02 YE14		国家公務員　天下り　防衛庁　自衛隊
2002	04.02	横浜市、４月債休債。公募地方債、条件折り合わず	04.02 NE3		地方財政　横浜市　地方債
2002	04.02	地方債、選別の時代。横浜市が発行休止。市場、信用力もとに評価	04.03 AM9		横浜市　地方財政　地方債
2002	04.02	食糧庁廃止へ。食品安全の新組織、消費者重視に転換	04.02 YE1		農政　農水省食糧庁　機構定員　食品行政　消費者　狂牛病事件　食管制度　食品安全
2002	04.02	ホテル税導入、懸念消えない。総務相	04.03 NM35		ホテル税　地方税　地方財政　片山虎之助総務相　東京都
2002	04.02	「一部の人の意見が機関決定のよう」。経済財政諮問会議に政府税調会長不快感	04.03 AM9		税制　経済財政諮問会議　石弘光政府税調会長　経済活性化　財政再建
2002	04.02	デフレ対策、与党が提言。首相に政策転換迫る。補正の必要性にじませ	04.03 NM2		デフレ対策　自公保連立与党　小泉純一郎首相　財政　２００２年度補正予算
2002	04.02	選挙運動ネット解禁方針。総務省研究会	04.03 AM4		総務省　インターネット　政治改革　選挙運動　規制　情報化　公選法
2002	04.02	道路公団の今年度計画、関東の事業費１２％減。あきる野−日の出開通へ	04.03 NM35		国土開発　公共事業　日本道路公団　道路整備　特殊法人　圏央道
2002	04.02	東郷大使を免職へ。外務省３４人処分	04.03 AM1		外務省不祥事　外交　鈴木宗男　国家公務員倫理　東郷和彦オランダ大使
2002	04.02	ＪＲ東西株売却、主幹事４社選定。鉄建公団	04.03 NM7		鉄建公団　特殊法人　ＪＲ株　ＪＲ東日本　ＪＲ西日本　民営化
2002	04.02	税率の下げ幅、早急に提示を。同友会代表幹事	04.03 NM5		税制　所得税　小林陽太郎経済同友会代表幹事　経済財政諮問会議
2002	04.02	有事法制関連３法案、首相に自治体指示権。自衛隊法改正案、民間人への罰則明記	04.03 TM1 NM2 AM1		防衛　有事法制　危機管理　総合調整　自治体指示権　首相権限
2002	04.02	政府税調小委、配偶者控除の圧縮検討。女性の社会進出促す	04.03 NM5		税制　所得税　配偶者控除　男女問題　政府税調
2002	04.02	2003年度に独立機関設置。首相、ＢＳＥ問題報告書受けて指示	04.03 NM38 AM1,3 MM3		狂牛病　食品行政　総合調整　小泉純一郎首相　食品安全　農水省　厚労省　機構定員
2002	04.02	ＢＳＥ対応、「重大な失政」と指弾。最終報告、消費者保護を要請。農相、厚労相ら給与返納	04.03 TM1 YM3 NM38,39		食品行政　農水省　厚労省　総合調整　狂牛病　消費者　危機管理　食品安全
2002	04.02	Ｘ線など医療機器、販売・リース、許可制に。事故対策を強化。厚労省方針	04.02 AE2		厚労省　規制　医療機器　医療　医療事故　検査検定
2002	04.03	民間ポスト、屋内は基準緩和。総務省、簡易な箱でも認定	04.03 NM5		総務省　郵便事業　民間参入　郵政　規制
2002	04.03	ＢＳＥ報告書／重大失政の責任はこれで十分か（社説）	04.03 YM3	社説	狂牛病　農水省　厚労省　食品行政　消費者　食品安全　危機管理　総合調整
2002	04.03	ＢＳＥ失／白紙から出直せ（社説）	04.03 AM2		狂牛病　農水省　厚労省　食品行政　消費者　食品安全　危機管理　総合調整
2002	04.03	農水省の生産偏重・閉鎖体質を改めよ（社説）	04.03 NM2	社説	狂牛病　農水省　厚労省　食品行政　消費者　食品安全　危機管理　総合調整
2002	04.03	内閣不支持が逆転４４％。支持４０％まで低下。首相指導力に不満。基盤弱まり、政権岐路。朝日新聞世論調査	04.03 AM1,2		政治　小泉内閣支持率　小泉純一郎首相　小泉政権
2002	04.03	都市再生ファンド、未利用地の開発促進	04.03 NM5		デフレ対策　都市再生ファンド　経済活性化　都市基盤整備公団　政府系金融機関
2002	04.03	首都圏タクシー、増車・参入、活発に。規制緩和で計１０７３台。鉄道・運送…新たに２１社	04.03 NM35		運輸　規制　道路運送法　首都圏タクシー
2002	04.03	自律成長へ構造改革加速。潜在能力を高める。遅れれば痛みさらに深刻。竹中平蔵経済財政担当相（経済教室）	04.03 NM29	竹中平蔵経産相	構造改革　経済財政諮問会議　経済活性化　民需主導
2002	04.03	２００１年度の不良債権処理、大手行、約８兆円に。特別検査受け上積み	04.03 AM2		金融　規制　不良債権　大手銀行
2002	04.03	国立大、独立法人化前倒し論も。諮問会議「２００３年度に」	04.03 AM4		経済財政諮問会議　国立大学　独立行政法人　教育　国家公務員　経済活性化
2002	04.03	武部農相、続投で決着。公明が譲歩。問責決議案否決へ	04.04 NM1 AM1		狂牛病　農政　武部勤農相問責決議案　国会審議　自公保連立与党　公明党
2002	04.03	郵便事業参入、ポスト代替手段認める。総務省、基準緩和方針。コンビニ内設置も	04.03 TE1		郵政　郵便事業　規制　民間参入　総務省
2002	04.03	辻元氏秘書問題、土井氏秘書が紹介。責任問題が浮上	04.04 NM1 AM1		政治改革　政治倫理　辻元清美前衆院議員秘書給与不正受給問題　土井たか子社民党首　政党
2002	04.03	ＮＴＴ市内通信網、接続料金下げ迫る。コメ輸入拡大も。米が貿易障壁報告	04.03 ME1 NE1		日米経済摩擦　貿易規制　米通商代表部　電気通信事業　農政　こめ
2002	04.03	郵便事業、民間の「地域限定参入」、３時間以内の配達など条件。総務省、信書便法案に盛り込む	04.04 YM2 AM13		郵政　郵便事業　民間参入　規制　総務省
2002	04.03	税・歳出削減一括報告へ。財政諮問会議、６月めど	04.04 AM3		経済財政諮問会議　財政　税制
2002	04.03	有事法制、首相に強い権限。法案の概要、与党了承。民間への罰則も規定	04.04 NM2 AM2		有事法制　防衛　危機管理　首相権限　自衛隊　国民生活
2002	04.03	尾身科技相、消費税率５％程度上げるべし	04.04 YM9		税制　消費税　尾身幸次科技相
2002	04.03	塩川財務相、政府系金融機関の役割強調	04.04 MM9		塩川正十郎財務相　金融　政府系金融機関　中小企業　産業政策　特殊法人
2002	04.03	民間の商品開発プロジェクト、政府が年１０００億円支援。２００３年度から	04.03 YE1		産業政策　産業競争力　補助金　商品開発　科学技術
2002	04.03	２９日の諮問会議、減税先行を議論。議事要旨公表	04.04 NM5		経済財政諮問会議　税制
2002	04.03	激論続く経財諮問会議。小泉首相、「読み替え不要」自ら反論。信託協会長、「主税局はアイガー北壁」	04.04 AM11 TM9		経済財政諮問会議　経済活性化　税制　小泉純一郎首相　高橋温信託協会会長
2002	04.03	農業含め自由貿易協定。経済財政諮問会議、推進で合意。農水・自民の反発も	04.04 TM9		農政　貿易規制　経済財政諮問会議　国際協力　自由貿易協定　アジア　農水省　自民党
2002	04.03	公共事業受注の献金規制、野党は「全面禁止」。４党で改正案	04.04 TM2		政治改革　政治献金　公共事業　野党
2002	04.03	銀行税、大阪府を提訴。大手など１６行	04.04 AE1 NE1 YE18		銀行税　地方財政　地方税　外形標準課税　大阪府　法人事業税
2002	04.03	国立大法人化「早くて２００４年」、改めて文科省	04.04 AM33 MM42		教育　国立大学　独立行政法人　文科省　機構定員
2002	04.03	携帯接続料引き下げを。ＵＳＴＲが日本に要求	04.04 YE2		米通商代表部　日米経済摩擦　貿易規制　電気通信事業　規制　携帯電話接続料金
2002	04.03	自治体施設、１９万棟が耐震性未診断。総務省が報告書、防災拠点の改修求める	04.04 TM3		防災　地方分権　都市計画　建築基準法　規制　総務省　耐震性
2002	04.04	税制改革／納税者番号の導入を（社説）	04.04 AM2	社説	税制　納税者番号　経済財政諮問会議
2002	04.04	連結納税、年度内導入、半数、見送る方針。主要５０社、読売新聞調査	04.04 YM1,9		税制　連結納税制度
2002	04.04	特別保証、甘い審査のツケ。中小企業対策、焦げ付き急増。肩代わり１兆円、返ってきたのは６４６億円。税金追加投入は不可避。「ばらまき」根強い批判（時時刻刻）	04.04 AM3		産業政策　中小企業　特別保証　公的資金　財政
2002	04.04	原油価格、高騰。景気回復に冷や水も。米揺らげば影響必至。「油は武器」意識根強く	04.04 AM11		原油価格　景気　エネルギー　国民生活
2002	04.04	電力参入紛争に審査機関。処理早め競争促進。経産省、２００３年度にも設置	04.04 NM5		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省　独立規制機関
2002	04.04	年金多様化、企業身軽に。４０１ｋ導入７０社。混合型も普及へ。穴埋め負担回避	04.04 NM1		年金　企業年金　確定拠出年金　日本版４０１ｋ　厚生年金基金
2002	04.04	ＮＴＴ、９０００億円赤字。連結当期見通し	04.04 AM3		ＮＴＴ　電気通信事業　規制
2002	04.04	リサイクル工場、参入促進へ規制緩和。経産省、環境省に求める	04.04 NM5		経産省　環境省　環境　ごみ　規制　リサイクル工場
2002	04.04	（スキャナー）Ｗ杯キャンプ誘致／勝ち組の夢覚ます負担増。膨らむ警備費「１億の金塊も売る覚悟」。練習非公開「メリット薄れる」。８０カ所が争奪戦、負け組にも“遺産”	04.04 YM3		地方財政　サッカーＷ杯キャンプ誘致
2002	04.04	埼玉県の５市１町、電子自治体システム、コスト減へ共同開発	04.04 NM39		地方分権　広域行政　越谷市　草加市　電子自治体システム開発　行政サービス
2002	04.04	都が打ち出した中小企業の固定資産税減免措置、区側、減収には難色。国「ホテル税とは矛盾」。２３区長に朝日新聞アンケート、賛意１５区、手続きに批判	04.04 AM30		東京都　地方財政　税制　産業政策　中小企業　固定資産税　優遇税制　都市計画税
2002	04.04	官房副長官と、副大臣の給与返納、１割に	04.04 AE2		財政　政治
2002	04.04	道路公団民営化のあり方検討する「第三者委員会」法案審議入り	04.04 NE2		日本道路公団　民営化　国会審議　道路関係四公団民営化推進委員会　特殊法人
2002	04.04	投資減税の必要性で与党一致	04.04 NE2		税制　政策減税　投資減税　経済活性化　自公保連立与党　経済財政諮問会議
2002	04.04	東電、電力小売りの全面自由化容認	04.04 YE2		エネルギー　規制　電力小売り自由化　東電
2002	04.04	ハーバード大や東大、東京駅前に進出。丸ビルに研究拠点。「生の経営情報」収集	04.04 AE1		国際化　経営情報　ハーバード大学日本リサーチセンター
2002	04.04	道路公団民営化第三者機関、「人選は事前調整」。首相、道路族に「約束」	04.05 TM1		日本道路公団　民営化　道路関係四公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　自民党族議員　特殊法人
2002	04.04	エムケイ、今秋メド長野進出	04.04 NE3		運輸　規制　タクシー運賃　エムケイタクシー　長野市
2002	04.04	「沖縄にカジノ特区を」、自民政調会長・麻生氏が提言	04.05 AM11		麻生太郎自民党政調会長　地域活性化　規制　優遇税制　特定目的地区構想　沖縄県レジャー特区
2002	04.04	警官自ら目標、埼玉県警が導入。全国先駆け評価制度	04.04 NE16		埼玉県警　地方政策　地方公務員　評価制度
2002	04.04
2002	04.04	改正商法、来月１日施行	04.05 YM2		商法　株主代表訴訟　賠償責任　経済活性化
2002	04.04	ファイナンシャル・プランナー、国の資格に。「技能士」４職種追加	04.05 YM2		資格検定　規制　国家資格　厚労省　技能士
2002	04.04	計画段階でも環境アセス導入。都、全国初の条例化	04.04 TE2 NE16		東京都　地方政策　環境　規制　環境アセスメント　政策評価 都市計画
2002	04.04	校長・教頭はつらいよ。降格志願、東京都教育庁、１９人が教壇に復帰	04.04 AE1		教育　地方公務員　降格制度　教育管理職　東京都
2002	04.04	族議員また「抵抗」。ＢＳＥ報告「ねじまげられた」	04.05 NM7		狂牛病　農政　食品行政　自民党族議員　農水省
2002	04.04	電力、参入組も値下げ。大手に対抗、供給を拡大	04.04 AM13		エネルギー　電気料金　規制　電力小売り自由化
2002	04.04	郵貯保証料、公社は不要。総務次官	04.05 NM7		金沢薫総務省事務次官　金融　規制　郵政公社　郵貯保証料　財務省
2002	04.04	（ニュースなるほど）ＢＳＥ調査検討委が最終報告。見えぬ感染源、膨らむ費用	04.04 NE3		狂牛病　食品行政　農政　農水省
2002	04.04	ＮＴＴ３月連結決算、特損２兆円超す。赤字８６５０億、日本企業最大	04.05 YM2 MM8		ＮＴＴ　電気通信事業
2002	04.04	「今年度予算の前倒し執行を」、奥田日経連会長	04.05 AM11		財政　２００２年度予算　奥田碩日経連会長
2002	04.04	商品情報公開で企業基準求める。国民生活審中間案	04.05 TM3		国民生活審議会　消費者　商品情報公開　独禁法　規制
2002	04.04	電力小売り全面自由化。２００８年度めど政府方針。全国規模の卸市場創設	04.05 TM1,8 NM1,5 AM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	04.05	公益法人の抜本改革めざせ（社説）	04.05 NM2	社説	公益法人　特殊法人　資格検定　規制　補助金　行政委託型　民間参入
2002	04.05	小組織経済、ＩＴで優位に。経済活性化の基本。日本はいぜん「４０年体制」。野口悠紀雄・青山学院大教授（経済教室）	04.05 NM33	野口悠紀雄青学大教授	ＩＴ革命　経済活性化　構造改革　小組織経済
2002	04.05	血液製剤、「米で禁止」旧厚生省承知。集団感染２年前。薬害肝炎対応遅れ	04.05 YM1		医療　厚労省　血液製剤フィブリノゲン　薬害肝炎
2002	04.05	政府系金融、２段階見直し有力に。２年程度は存続か。経済財政諮問会議	04.05 AM11		経済財政諮問会議　金融　政府系金融機関　特殊法人　民営化　中小企業　産業政策
2002	04.05	ドコモ接続料、割高批判で米に反論。総務省「単純比較できず」	04.05 NM5		電気通信事業　貿易規制　米通商代表部　日米経済摩擦　ＮＴＴドコモ　携帯電話接続料　総務省
2002	04.05	中小向け融資、増えぬ「怪」。大手銀、健全化計画では増額表明。「不良債権生む」と二の足	04.05 NM7		金融　規制　公的資金　産業政策　中小企業　不良債権　貸し渋り
2002	04.05	経済財政諮問会議、税制改革、対立鮮明に。民間議員、活力重視を強調。財務相・税調会長、財政悪化を懸念	04.05 AM4		経済財政諮問会議　税制　経済活性化　塩川正十郎財務相　石弘光政府税調会長　財政再建　構造改革
2002	04.05	学校５日制／白い時間割りを生かそう（社説）	04.05 AM2	社説	教育改革　学校５日制
2002	04.05	（「政」を問う／「秘書制度」編−上−）看板倒れ／政策知らない政策秘書。資格試験組はたったの１割	04.05 TM2	シリーズ	政治改革　政策秘書
2002	04.05	住宅金融公庫は来年度に新組織。国交省が方針	04.05 AM11		特殊法人　政府系金融機関　住宅金融公庫　土地住宅　統廃合　独立行政法人　国交省
2002	04.05	都環境影響評価審、計画アセス導入を答申。都、条例改正案提案、今夏施行へ	04.05 NM9 MM22		東京都　環境　規制　政策評価　計画アセスメント　地方政策　都市計画
2002	04.05	東京商議所が都市再生提言。２３区に街づくりＮＰＯ。インフラ整備、土地収用法を活用	04.05 NM39		東京商工会議所　都市再生　ＮＰＯ　街づくり　都市計画　地方政策　東京都
2002	04.05	選べる福祉、目指す「支援費制度」。自治体の体制整備が課題だ（社会保障部）	04.05 YM15		地方政策　障害者福祉　支援費制度　補助金　地方財政
2002	04.05	（ニュースフロント）英郵便自由化足踏み。旧公社、労使あげ反発。３０００人反対デモ行進、首相にハガキ１０万枚	04.05 YM9		海外事情　イギリス　郵政　郵便事業　民間参入　規制
2002	04.05	農相問責決議案を否決。公明は欠席	04.05 NE1 AE1		狂牛病　食品行政　武部勤農相問責決議案　国会審議　公明党　政治　農政
2002	04.05	食の安全新組織、６月中に最終案。関係閣僚会合	04.05 YE2		狂牛病　食品行政　食品安全　消費者　総合調整
2002	04.05	家計細る。１９７５年以来の低水準。余裕資金、昨年３９％減	04.05 NE1		国民生活　景気　家計
2002	04.05	血液製剤や医療機器、「販売承認」に転換。薬事法改正案と閣議決定	04.05 AE2		医療　薬事法　血液新法　規制　血液製剤　医療機器
2002	04.05	（岐路の春／改革の足元で）国の医療費補助、縮小の議論／難病患者増す「痛み」。制度維持訴え切実	04.05 AE15		医療　医療費国民負担　補助金　財政構造改革　難病患者
2002	04.05	特殊・公益９法人、追加課税計２２億円	04.06 AM4		特殊法人　公益法人
2002	04.05	不登校児対象に学校。八王子市、来年４月にも設立	04.06 TM27		教育　登校拒否　八王子市　地方政策　地方分権　ジュニア・マイスター・スクール
2002	04.05	（眼）学校週５日、不安スタート。公立の「反乱」。土曜補習、独自教材。「学力で他の自治体に負けられぬ」	04.05 YE1		教育改革　学校５日制　学力低下　学習指導要領　地方政策
2002	04.05	労基法違反が８５％。「サービス残業」深刻。厚労省が事業所調査	04.06 MM26		雇用労働　労基法　サービス残業　労働時間　厚労省
2002	04.05	新潟・塩沢のリゾートマンション、いきいき地域共生。農業体験／施設開放	04.05 NE5		新潟県塩沢町　地域振興　地方政策
2002	04.05	政府系金融改革、短中期に分けて。小林内閣府審議官	04.06 NM5		小林勇造内閣府審議官　政府系金融機関　特殊法人
2002	04.05	あっせん利得罪対象私設秘書、地方議員・首長は除外。与党協最終案	04.06 TM1		政治改革　政治倫理　あっせん利得罪　国会議員私設秘書
2002	04.05	介助犬、育成に公費助成。現在２６匹！	04.06 YM2		厚労省　補助金　障害者福祉　介助犬　公費助成制度
2002	04.05	「ゆとり教育」、科技相が批判	04.05 YE1		教育改革　ゆとり教育　尾身幸次科技相　学習指導要領
2002	04.05	空港発着枠、「競争促進型」で見直し。日航ＪＡＳ統合にらみ、２００５年再配分で国交省	04.06 MM10		国交省　運輸　規制　航空　空港発着枠
2002	04.05	国交相、交通政策審議会に空港整備方針を諮問	04.06 NM5		運輸　航空　規制　交通政策審議会　空港整備　財政　２００３年度予算　公共事業
2002	04.05	郵便事業改革、「ポスト１０何本」が障壁に。首相と郵政族、民間参入めぐり攻防	04.06 MM5		郵政民営化　郵便事業　民間参入　自民党族議員　小泉純一郎首相
2002	04.05	郵政公社、国庫納付を明記。民間と条件同等に。首相指示	04.06 NM1		郵政公社　小泉純一郎首相　保証料　郵貯　国庫納付金
2002	04.05	郵政公社問題、首相指示、財務・総務省歩み寄り機運。保証料、なお意見相違	04.06 NM5 TM9		郵政公社　金融　郵貯　総務省　財務省　総合調整　金融破綻　保証料
2002	04.05	第三種など郵便料金の減免見直し。民間参入で総務省方針	04.06 TM3		郵政　郵便事業　郵便料金　民間参入　総務省
2002	04.05	携帯電話加入台数、Ｊ−フォン２位浮上。「写メール」がけん引	04.06 NM11		電気通信事業　携帯電話　Ｊ−フォン　規制
2002	04.05	生活道路の車半減、人間優先ゾーンに。道路計画で国交省	04.06 TM3		国交省　道路整備　生活道路　公共事業
2002	04.05	計画凍結の外環道に提言。『国や都、努力不足』有識者委	04.06 TM28 YM33		外環道　道路整備　公共事業　東京環状道路有識者委員会　都市計画 住民運動　　東京都　国交省　地方
2002	04.06	郵便事業民間開放の条件を見直せ（社説）	04.06 NM2	社説	郵政　郵便事業　民間参入
2002	04.06	創業支援の優遇税制拡充。諮問会議に経産省要望。投資への税控除など	04.06 NM7		経産省　産業政策　税制　優遇税制　ベンチャービジネス　中小企業　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	04.06	曲がり角の公的年金運用。市場運用急増、リスク管理難しく	04.06 NM7		年金　公的年金運用　特殊法人
2002	04.06	道路規格の緩和検討へ。政府・自民	04.06 YM2		道路整備　道路規格　規制　道路法　国土開発
2002	04.06	郵政民営化、懇談会の夏の答申は具体策見送り。慎重論広がる	04.06 AM1		郵政民営化　小泉改革　郵政民営化懇談会
2002	04.06	小泉改革、看板ぐらり。「郵政民営化」、抵抗強く関連法案難航。「懇談会テコ」が誤算に（時時刻刻）	04.06 AM3		小泉改革　郵政民営化　郵便事業　民間参入　規制　自民党族議員　郵政公社
2002	04.06	「公設秘書」議員アンケート／「私物化」浮き彫り。「制度自体に問題」の声。給与チェック働かず。“妻子動員”多い保守系。議員への献金、社民トップ３６％。共産、給与から献金天引き（クローズアップ２００２）	04.06 MM2,3		政治改革　政治倫理　国会議員公設秘書　国家公務員
2002	04.06	食糧庁廃止論／生産者から消費者重視へ、行政手法の転換示せるか	04.06 YM15		狂牛病　農政　食糧庁　食品行政　消費者　食品安全
2002	04.06	セーフガード、中国向けに運用指針。政府、公聴会の制度導入	04.06 NM5		貿易規制　セーフガード　緊急輸入制限　中国
2002	04.06	東電、送電を社内分社化	04.06 NM1		エネルギー　規制　東電　電力小売り自由化
2002	04.06	大阪府の銀行税、訴訟巡り対応分かれる府と議会。徴税先送りか条例通りの課税か（大阪社会部）	04.06 YM15		大阪府　地方財政　地方税　外形標準課税　銀行税　法人事業税
2002	04.06	乳価交渉、長期戦の様相。ＢＳＥ／飼料高／デフレ、環境厳しく	04.06 NM25		狂牛病　農政　酪農　乳価
2002	04.06	市町村合併協が倍増。３カ月で計６４に。特例にらみ加速	04.06 ME1		地方分権　市町村合併　合併協議会
2002	04.06	首相に自治体指示権。有事の概念拡大。「米軍を支援」明記。有事３法原案明らかに	04.07 AM1,2		防衛　危機管理　有事法制　首相権限　武力攻撃事態法　安保会議設置法　自衛隊法
2002	04.06	国立大病院、改善進まず。当直明けに難手術させず、１４％。事故防止へ外部監査導入、１２％	04.06 YE19		国立大学病院　医療　機構定員　医療事故
2002	04.06	土曜休み、隣は何を？学校完全５日制スタート。「受け皿」に揺れる現場	04.06 AE1		教育改革　学校５日制
2002	04.06	原発規制を見直し、保安院方針。経済性向上へ効率化	04.06 AE1		エネルギー　原発　規制　経産省
2002	04.06	アルゼンチン債、省庁４法人も１８億円。穴埋めに職員給与を返上	04.06 ME1		アルゼンチン債　公益法人
2002	04.06	定住者増やせ、自治体奔走。「職」「住」を支援、縁結び後押し	04.06 NE1		地域振興　地方政策　住民獲得　少子化　高齢化
2002	04.06	魚沼産コシヒカリ、新統一ブランド。１１農協、販売経路も管理	04.06 NE1		こめ　流通　魚沼産コシヒカリ　農政
2002	04.06	都立国分寺高など予備校講師が補習。学力維持へ委託、有料で	04.06 TE10		教育改革　学校５日制　補習授業　学力低下　都立国分寺高校　地方政策
2002	04.06	安全な街条例／犯罪防止の効果を期待したい（社説）	04.06 YM3	社説	地方政策　防犯　安全なまちづくり条例　大阪府
2002	04.06	統合補助金に不満。」分権推進本部「運用変わらぬ」	04.08 NM31		地方分権推進本部　全国知事会　地方六団体　地方財政　統合補助金　公共事業　地方分権
2002	04.07	３０兆円枠の「次」焦点に。改革総合計画策定。２００３年度予算で突破不可避。妙案出ず難航か	04.07 MM11		経済財政諮問会議　構造改革　税制　財政　２００３年度予算　国債発行額
2002	04.07	（２１世紀の視点）看板倒れの「抜本的改革」。税制論点公表に戦略なし。加藤寛	04.07 MM4	加藤寛千葉商科大学長	経済財政諮問会議　構造改革　税制　政府税調　自民党税調
2002	04.07	（リレー討論／政・官の関係を問う�@）自民党国家戦略本部事務総長・保岡興治。内閣を強化、責任明確に。与党の事前審査廃止を	04.07 NM16	保岡興治	政治改革　政治倫理　内閣機能強化　事前審査制度　国会審議
2002	04.07	「川口改革」総務省が監視。２００３年度から	04.07 AM3		総務省　外務省不祥事　外務省改革　行政評価
2002	04.07	「大使不在」が増加中。駐イスラエル、駐インドネシア…不祥事続きで人選慎重。日本外交「穴だらけ」に	04.07 TM2		外交　外務省不祥事　大使
2002	04.07	電力小売りの全面自由化への課題（社説）	04.07 NM2	社説	エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	04.07	健保、運営自由化へ。付加給付・補助など。厚労省と健保連合意	04.07 AM1		医療　厚労省　健保連　事業運営基準　規制　医療費補助
2002	04.07	出生率はなぜはずれるか。厚労省版「先送り」の構図。推計の甘さにちらつく思惑。現実直視なら国民負担増大。従来型の推計手法には限界	04.07 NM15		人口　出生率　少子化　高齢化　厚労省　年金　医療
2002	04.07	自治体→国立大、寄付禁止見直し。知財戦略会議、連携強化へ提言	04.07 NM3		知的所有権　規制　地方財政　地財措置法　地財戦略会議　地域振興　官学連携
2002	04.07	医療改革、「長野モデル」を全国に。色平哲郎南相木村国保直営診療所長	04.07 AM17	色平哲郎	医療　長野県　地方政策　健保　医療　福祉　総合調整
2002	04.07	京都知事に山田氏。自民など６党相乗り、「逆風」かわす	04.08 AM1		地方政治　京都府知事選挙　山田啓二　政党
2002	04.07	タウンミーティング初会合、外務省に批判相次ぐ。「対話」は半分以下、参加者かみ合わず	04.08 NM2		外務省　外交　川口順子外相　外務省タウンミーティング
2002	04.07	「ＯＤＡ計画に第三者機関を」。外相、新設を表明	04.08 AM3		経済協力　ＯＤＡ　第三者機関　川口順子外相
2002	04.07	ネットで選挙運動、ホームページ利用解禁。政府、２００４年参院選導入めざす	04.08 NM2		政治改革　インターネット選挙運動　規制　公選法　情報化
2002	04.07	市町村大合併、揺らぐ都道府県。生活圏優先、県境越える	04.07 NM1		地方分権　市町村合併　都道府県
2002	04.08	有事の救護、民間に組織。政府方針	04.08 NM1		有事法制　防衛　国民生活
2002	04.08	ベンチャーの“天使”になれず。エンジェル税制、活用たった１５社	04.08 YM9		税制　エンジェル税制　優遇税制　ベンチャービジネス　産業政策　経産省
2002	04.08	電力会社、小売り全面自由化容認。発送電一体死守へ譲歩。分離の主張根強く。運営切り離し、競争促す	04.08 NM7		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力会社
2002	04.08	民間開放後も障壁。参入、対象の半分。検査・検定業務公取委報告書	04.08 AM5		公取委　規制　検査検定　公益法人　民間参入
2002	04.08	ＮＴＴグループ、特損２兆円超。海外巻き返し策見えず	04.08 NM7		ＮＴＴ　電気通信事業
2002	04.08	年金減額凍結／安易な特例の乱発は無責任だ（社説）	04.08 YM3	社説	年金　物価スライド制　景気
2002	04.08	農水省、２００３年度予算で消費者向けを増額。農家支援策は絞る	04.08 NM3		財政　農政　農水省　２００３年度予算　消費者
2002	04.08	政策決定の透明化促す情報公開を（社説）	04.08 NM2	社説	情報公開
2002	04.08	ＢＳＥ調査検討委が最終報告。食品新機関の分離カギ	04.08 NM7		狂牛病　ＢＳＥ問題調査検討委員会　食品行政　農水省　厚労省　族議員　農政
2002	04.08	Ｗ杯、都市活性化の好機。問われる行政手腕。観光振興など知恵絞る。自治体、誘致のツケ重く、施設維持費どうねん出	04.08 NM30,31		サッカーＷ杯　国際化　地方財政　地域振興
2002	04.08	環境税に草の根提言。温室効果ガス削減へ炭素税…ＮＧＯ・自治体が案。旗振り・環境省は及び腰。道路財源の行方も焦点	04.08 AM5		環境　規制　環境税　地球温暖化　炭素税　ＮＧＯ　地方政策　環境省　財政　道路特定財源
2002	04.08	医療保険／抜本改革の幻想を捨てよ。日本福祉大学教授・二木立（私の視点）	04.08 AM11	二木立日本福祉大教授	医療　医療保険制度　健康保険法
2002	04.08	（列島あれこれ番付）１人当たり情報流通量／山梨首位、ＣＡＴＶけん引	04.08 NM30		情報化　情報流通量
2002	04.08	郵貯・簡保こそ民営化を。財政・金融ゆがめる残高３６０兆円。多額運用損の恐れ	04.08 AM11		郵政民営化　郵貯　簡保　財政　金融　構造改革
2002	04.08	中田・横浜市長きょう就任。試される「市民参加」。市役所改革まず関門に（地域発ニュースの焦点）	04.08 NM30		地方政治　中田宏横浜市長　住民参加　地方分権
2002	04.08	民間での能力、区役所で。中高年に事務職の門戸。豊島区、１年契約の非常勤で。独自予算の「雇用対策」に	04.08 AM37		地方政策　豊島区　雇用労働　中高年雇用
2002	04.08	加藤氏、辞職を表明。参考人質疑で。脱税関与は否定	04.08 AE1 NE1		加藤紘一元自民党幹事長　政治改革　政治倫理
2002	04.08	自治体に意見陳述権。有事法案で要綱判明	04.08 YE1		有事法制　防衛　危機管理　地方自治体意見陳述権　平和安全法案　国民生活
2002	04.08	投票方式変更、当せん金は増加傾向だが…２年目ｔｏｔｏ遠いゴール。伸びぬ売上高、定着へ回数増	04.08 NE13		スポーツ振興くじ　財政　地域活性化
2002	04.08	ペイオフ「全面実施、延期を」相沢自民税調会長、述べる。金融機関の経営に影響	04.09 MM1 AM11		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　相沢英之自民党税調会長　景気
2002	04.08	電子投票、レンタルで激安。岡山・新見市、導入へ。機器買えば１億４６２０万円のはずが２５０万円	04.09 AM33		地方選挙　電子投票　岡山県新見市　地方財政　投票機レンタル方式
2002	04.08	地方都市、駅前開発など支援。都市再生本部、緊急措置を決定	04.09 AM4		都市再生　地域活性化　駅前開発　経済活性化　規制　都市計画　財政　２００３年度予算　地方都市
2002	04.08	歳出議論の本格化望む。政府税調会長	04.09 AM11 NM5		政府税調　税制 財政再建　石弘光政府税調会長
2002	04.08	加藤氏、議員辞職。焦点、鈴木氏に	04.09 AM1		政治改革　政治倫理　加藤紘一元自民党幹事長　鈴木宗男
2002	04.08	郵政民営化禁止条項、首相、削除を見送り。「現行法でも改革可能」	04.09 NM7		小泉純一郎首相　郵政民営化　省庁再編　中央省庁等改革基本法　郵政公社
2002	04.08	４大金融すべて赤字。三菱東京も転落、１４５０億円。３月期連結	04.09 MM10		金融　大手銀行　不良債権
2002	04.09	金融所得に低率課税。「二元的所得税」が急浮上。投資促進・税制簡素化狙う	04.09 NM5		税制　所得税　二元的所得税
2002	04.09	都市ガス、新規参入促進。大口向け許可制廃止。経産省、来年度にも	04.09 NM7		エネルギー　規制　都市ガス事業　経産省
2002	04.09	デフレ脱却に地域通貨。減価で消費を刺激。ケインズも注目の着想。加藤寛・千葉商科大学学長（経済教室）	04.09 NM25	加藤寛千葉商科大学長	デフレ対策　消費者　地域通貨　地域活性化
2002	04.09	ワークシェアに助成金。厚労省、部門別休業を対象	04.09 NM7		雇用労働　補助金　ワークシェアリング　厚労省　雇用助成金
2002	04.09	大手行、追加損失２兆円弱。金融庁の特別検査全容明らかに。不振４業種んど１４９社対象	04.09 NM1		金融　金融庁　不良債権処理　大手銀行
2002	04.09	（介護タクシ−を追う）事業は急成長、不正な利用も。「移送に特化」認めず／福祉型交通システム必要	04.09 YM14,15		老人福祉　介護タクシー　規制　運輸　介護保険制度　介護サービス　厚労省
2002	04.09	介護事業、拘束禁止の周知勧告。総務省「利用者に説明書を」	04.09 AE2		介護保険制度　介護サービス事業　総務省　厚労省　勧告　老人福祉
2002	04.09	郵政民営化、首相の姿勢後退？禁止規定削除を断念	04.09 TE2 NE2		郵政民営化　小泉純一郎首相　省庁再編　中央省庁等改革基本法
2002	04.09	忍び寄る納税者番号制／株式離れ懸念する声も（ニュースなるほど）	04.09 NE3		税制　所得税　相続税　贈与税　納税者番号制
2002	04.09	不良債権、追加処理１兆９０００億円。金融庁特別検査で大手行	04.09 ME1 AE1		金融　規制　不良債権　大手銀行　金融庁
2002	04.09	要介護判定、精度改善を勧告。総務相	04.09 NE16		介護保険制度　資格検定　規制　要介護度認定　総務省　老人福祉　勧告　厚労省
2002	04.09	郵政公社納付金、発足時から要求。財務相	04.09 NE2		郵政公社　塩川正十郎財務相　金融　国庫納付金
2002	04.09	介護サービス、株公開続々。あす第一号、一斉に拠点拡大	04.09 NE1		老人福祉　介護保険制度　介護サービス事業　株式公開
2002	04.09	（働き方いろいろ）ワーカーズコレクティブ／介護・保育、主婦の事業拡大。地域密着で強み、収入面に課題も	04.09 NE11		雇用労働　福祉　介護サービス　保育　ワーカーズコレクティブ
2002	04.09	国内初、東京スタジアムに導入、命名権販売。スポンサー二の足。都知事肝いり年５億、１０年、契約障壁に	04.09 TE11		東京都　地方財政　東京スタジアム　命名権販売　石原慎太郎都知事
2002	04.09	自動車リサイクル法案了承	04.09 NE2		自動車リサイクル法　環境　規制　ごみ
2002	04.09	「政」と「官」のルールづくり、自民で異論噴出。原案見直しへ	04.10 NM2 TM2		自民党　政治倫理　国家公務員倫理　国家戦略本部　政官癒着
2002	04.09	政務官、存在感を自問。プロジェクト発足	04.10 AM4		政治　政務官
2002	04.09	保険料収入、損保上位３社が増加。中堅は減少、二極化進む。２００１年度	04.10 NM7		金融　規制　保険　損保
2002	04.09	ＤＳＬ加入者、１年で３３倍に。３月末、２３７万回線	04.10 NM13 YM10 TM9		電気通信事業　高速インターネット　ＤＳＬ
2002	04.09	市場原理で建設業再編。国交省の検討委員会最終報告	04.10 NM5		国交省　建設業界　産業政策　規制　市場原理　公共事業
2002	04.09	外務省に２６の“治外法権”国際機関。政府の拠出金受け、会計検査の対象外、情報開示は渋る	04.10 TM1		外務省　外交　国際機関　治外法権　情報公開
2002	04.09	「公立学校週５日制」効果、株上げた学習塾。「補習の受け皿」需要で株価堅調	04.10 AM11		教育改革　学校５日制　学習塾
2002	04.09	民営化禁止条項削除方針は不変。郵政３事業で首相	04.10 TM2		郵政民営化　小泉純一郎首相　中央省庁等改革基本法　省庁再編　民営化禁止条項
2002	04.09	郵政事業庁長官、保証料など国庫納付に反論	04.10 NM5		郵政事業　郵貯　国庫納付金　金融　松井浩郵政事業庁長官　財務省
2002	04.09	日本の景気後退、デフレ伴い異例。ＩＭＦ、先進国を比較。構造改革の遅れ原因	04.10 NE2		景気　デフレ対策　構造改革　ＩＭＦ　日本経済　金融 規制　不良債権
2002	04.09	第三種郵便廃止の方針。２００３年度、総務省。福祉など別扱いも	04.10 AM1		郵政　郵便事業　第三種郵便　福祉　国民生活　通信教育　定期刊行物　総務省
2002	04.09	指定公共機関、政府「民放も」。有事関連法案	04.10 AM2		有事法制　防衛　危機管理　指定公共機関
2002	04.09	簡易、２００２年度から集中満期。４年で４０兆円に	04.10 NM5		郵政　簡保　郵貯
2002	04.09	大手銀に専任検査官。金融庁検討	04.10 AM1		金融　規制　金融庁　大手銀行　専任検査官制度　不良債権
2002	04.09	電力自由化、「７年前から念頭に」。電事連南会長、送電線値下げは難色	04.10 AM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　南直哉電事連会長　送電線使用料
2002	04.09	子育てへの年金優遇、委員は「反対」が多数。社会保障審議会・税制調査会に朝日新聞調査	04.10 AM2,19		年金　社会保障審議会　政府税調　子育て　福祉
2002	04.09	郵貯強し、集中満期後、７割が再加入	04.10 YM9		郵貯
2002	04.09	高校教科書検定、中学の「３割削減」繰り入れ。理数の“基礎”学ばぬ生徒も。「進化」「統計」選択履修。難易差広がる	04.10 AM1 YM1 NM39		教育改革　教科書検定　高校教科書　学習指導要領　学力低下　規制
2002	04.09	都銀預金、１２．１％増、３月末残高。１１年半ぶり高い伸び	04.10 NM7		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　都市銀行
2002	04.09	診療報酬再改定を要求。日本医師会	04.10 NM5		医療　日本医師会　診療報酬
2002	04.09	昨年度、健康保険２６組合、厚生年金５９基金、解散過去最多	04.10 YM2		医療　年金　健康保険組合　厚生年金基金　雇用労働
2002	04.10	生活構造改革／多様な働き方ができる社会に（社説）	04.10 YM3	社説	国民生活白書　景気　少子化　高齢化　構造改革
2002	04.10	ＤＭ・カードも「信書」、総務省方針。郵便開放、看板倒れ？	04.10 AM3		郵政民営化　郵便事業　民間参入　規制　資格検定　信書便事業者
2002	04.10	ＮＴＴ、ネット技術使う電話網、１０年で全面移行。長距離は５年内。通信料金低下へ	04.10 NM1		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　インターネット
2002	04.10	高校教科書／検定の物差しを見直せ（社説）	04.10 AM2	社説	教育改革　高校教科書　教科書検定　規制　学習指導要領
2002	04.10	自動車の再資源化、１台２万円、購入時に徴収。２００４年に法施行めざす	04.10 NM7		環境　ごみ　自動車リサイクル法　規制
2002	04.10	教科書検定／抜本的に見直す時だ（社説）	04.10 TM4	社説	教育改革　教科書検定　学習指導要領　規制
2002	04.10	知的財産戦略／巻き返しへの突破口に（社説）	04.10 AM2	社説	知的所有権　規制　知的財産戦略会議　産学連携
2002	04.10	出生率の見通し、年金改革の焦点に。厚労省、新推計で再計算へ	04.10 NM5		出生率　年金　高齢化　少子化　厚労省
2002	04.10	原子力行政、効率化の波。再編１年「保安院」が安全規制見直しに着手。検査の質と透明性課題	04.10 AM28		エネルギー　原子力行政　省庁再編　経産省原子力安全保安院　機構定員　原発　安全規制
2002	04.10	薬害肝炎、失政の責任究明を（社説）	04.10 NM2	社説	医療　薬害肝炎　旧厚生省
2002	04.10	都心周辺部の街づくり促進。都、区画整理を見直し。指針まとめる	04.10 NM35		東京都　地方政策　都市計画　街づくり
2002	04.10	連携、一体化進む。幼稚園+保育園で充実子育て。施設共用や新園への統合も双方の特徴、園児によい刺激。地域と親、理解が大切。子ども本位で、効率に偏らず環境悪化避けて（生活スコープ）	04.10 YM24,25		幼児教育　保育　総合調整　幼稚園　保育園　文科省　厚労省　福祉
2002	04.10	「政・官」接触禁止せず。官房長官表明	04.10 NE2		福田康夫官房長官　政治倫理　国家公務員倫理　自民党国家戦略本部
2002	04.10	税制改正中心に追加デフレ策を。与党３党、一致。有事法制、今国会中に	04.10 NE2		自公保連立与党　税制　デフレ対策　有事法制　国会審議　防衛
2002	04.10	ペイオフ前、マネー移動鮮明。普通預金など２８％増。３月、定期は最大の減少	04.10 NE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2002	04.10	教科書検定／まず高校から廃止しては（社説）	04.10 MM5	社説	教育改革　教科書検定　規制　学習指導要領　高校教科書
2002	04.10	青少年環境法案見送り。メディア規制、２法案は審議促進。今国会で与党方針	04.11 TM1		国会審議　メディア規制　青少年環境法案　人権擁護法案
2002	04.10	光ファイバー、地方は半額。政府・自民、国の回線網開放。超高速ネット、普及後押し	04.10 NE1		電気通信事業　光ファイバー網　超高速インターネット　地域活性化
2002	04.10	臨海副都心つなぐ海底トンネル開通。交通渋滞緩和に期待	04.10 NE17		東京都　道路整備　公共事業　臨海副都心海底トンネル　地方
2002	04.10	築地市場、大気汚染防止を後押し。低公害車優先。ディーゼル“待ちぼうけ”も。入場ステッカー配布	04.10 ME9		東京都　環境　規制　築地市場　ディーゼル車排ガス規制　地方政策
2002	04.10	群馬県、一度は公開した倉渕ダム資料、取り返し、用地単価伏せ再交付。最初の資料、実勢の数倍設定	04.10 AE15		群馬県　公共事業　情報公開　地方財政　倉渕ダム計画
2002	04.10	混乱時の解散に含み。党首討議で首相。献金規制は姿勢後退	04.11 TM1 AM3		小泉純一郎首相　党首討論　政治　政治献金
2002	04.10	有事法制、「国民の協力」努力義務。関連法提出、２年以内、政府方針	04.11 AM1		有事法制　国民生活　防衛　危機管理
2002	04.10	旧道路施設協会の保有株、公団系企業が持ち合い	04.11 AM3		日本道路公団　外郭団体　道路施設協会　特殊法人　ファミリー企業
2002	04.10	首都圏のＰＣＢ処理、都が引き受け方針。東京湾に新施設	04.10 YE1		東京都　環境　規制　ごみ　ポリ塩化ビフェニール　首都圏　地方政策
2002	04.10	信書便法案、国会提出、月内は微妙。自民総務部会に反対論	04.11 AM11		郵政民営化　郵便事業　民間参入　信書便法案　自民党
2002	04.10	郵政公社、国庫納付で財務・総務省合意。開始時期は先送り	04.11 NM7 AM2		郵政民営化　郵政公社　国庫納付金　総合調整　総務省　財務省
2002	04.10	個人情報保護法案、与党「今国会で成立」。修正要求応じる動き浮上	04.11 MM2		個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護　　メディア規制
2002	04.10	障害者補助犬、同伴拒否ダメ。衆院委が法案可決	04.11 AM2		障害者福祉　身体障害者補助犬法案　障害者福祉　国会審議
2002	04.10	公営地下鉄、黒字４路線。赤字、大江戸線が最大。２６路線、２０００年度決算	04.11 TM3		地方財政　公営地下鉄　運輸
2002	04.10	宍道湖・中海、淡水化中止へ。島根県	04.11 MM3		島根県　宍道湖中海淡水化　公共事業　地方分権　環境　農政
2002	04.10	会計検査の対象外、２６機関に年４４億円。外務省拠出	04.11 MM5		外務省不祥事　外務省　外郭団体　国際機関　会計検査院　財政
2002	04.10	障害者雇用促進改正法案を可決。衆院厚生労働委	04.11 AM2		雇用労働　福祉　障害者雇用　障害者雇用促進改正法案
2002	04.10	みずほ、来週にも業務改善命令。金融庁、責任明確化促す。システム障害で初	04.11 MM1		金融　みずほ銀行　金融庁　危機管理
2002	04.10	日航・日本エア統合承認へ、公取委。参入組へ設備開放、評価	04.11 NM1		運輸　規制　航空　合併統合　日航　日本エアシステム　公取委
2002	04.10	野上前外務省事務次官給与、更迭後も月１０２万５０００円	04.11 MM3		外務省　国家公務員給与　外務省不祥事
2002	04.11	首相ｖｓ.「族」神経戦。郵政民営化論議、対立演出、あぶり出し。道路４公団民営化委、人選で横やり、骨抜きも	04.11 NM2		小泉純一郎首相　郵政民営化　道路公団民営化　小泉改革　特殊法人　自民党族議員
2002	04.11	族議員と宅配大手／郵政参入、条件闘争へ。「全国均一」で綱引き	04.11 NM5		郵便事業　郵政　民間参入　規制　族議員　宅配業　信書便法案
2002	04.11	政治資金規正法の見直しが不可欠だ（社説）	04.11 NM2	社説	政治改革　政治資金規正法　政治献金
2002	04.11	迷走、夫婦別姓。「例外制」法務省が試案、自民部会異論相次ぐ。賛成派、名前は人格権。反対派、家族のきずな	04.11 YM3		夫婦別姓　男女問題　人権　法務省　民法
2002	04.11	国内に事務局、外務ＯＢが事務局長。「支援委スタイル」、変質した国際機関。９０年代に設立急増	04.11 TM2		外交　外務省　国際機関　外郭団体　国家公務員　外務省ＯＢ　国際協力　会計検査院　財政
2002	04.11	電力、全面自由化に難題。会社選べる？料金下がる？新規参入、「家族向けもうからぬ」。流通の仕組み、「発送電分離」に抵抗も。原発と温暖化、新増設は競争の重荷？	04.11 AM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	04.11	医療再生／医療制度「将来に不安」９割。高齢者の医療費、４割「抜本改革を」。日経新聞アンケート	04.11 NM1,43		医療　医療保険制度　老人医療費　少子化　高齢化
2002	04.11	所得税、控除全面見直し。増税の可能性。財務省検討	04.11 AM1		税制　財務省　所得税控除　政府税調
2002	04.11	（税を考える／「聖域」は残るのか−上−）納税意識、芽生えるか。所得税改革案で「天引き」から「自己申告」へ。サラリーマン「みなし経費」にメス？	04.11 AM4	シリーズ	税制　政府税調　所得税　給与所得控除
2002	04.11	年配男性の過半数、「地域通貨」に関心。首都圏で民間調査	04.11 NM39		地域通貨　地方分権　福祉　環境　地域振興
2002	04.11	１０００万円以上で予定価格公表。立川市の公共工事	04.11 NM39		立川市　地方財政　公共事業　入札価格
2002	04.11	ＮＴＴ東日本、光ファイバー大幅値下げ。家庭向け６月にも。東電陣営に対抗	04.11 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東日本　光ファイバー網　超高速インターネット
2002	04.11	（バス新景−上−）コミュニティーバス開花	04.11 NM39		運輸　規制　道路運送法　コミュニティーバス　地域振興　地方政策　福祉
2002	04.11	住宅公庫の証券化ローン、住宅品質の基準。国交省原案固まる。融資には上限額	04.11 NM7		土地住宅　住宅金融公庫　住宅ローン証券化　規制　国交省　品質基準
2002	04.11	地域での暮らしに支えを。精神障害者へのホームヘルプ制度開始。「人間関係豊かに、生活の質向上」	04.11 AM20		障害者福祉　精神障害者　ホームヘルプ制度　地方財政　市町村
2002	04.11	「国民の協力」盛る。有事法制に努力規定。政府	04.11 ME1		防衛　有事法制　危機管理　国民生活　自衛隊
2002	04.11	（岐路の春／改革の足元で）郵政民営化へ「第３種・第４種」原則廃止。「割引制残して」切実。福祉関係団体、財政立ち行かない。通信教育業者、コスト１０倍以上に	04.11 AE19		郵政民営化　郵便事業　小泉改革　郵便割引制度　郵政公社　民間参入
2002	04.11	減税策の検討、避けられない」福田官房長官	04.11 AE2		税制　福田康夫官房長官　政策減税
2002	04.11	たばこ増税の再検討に意欲。塩川財務相	04.11 AE2		税制　たばこ税　増税　塩川正十郎財務相
2002	04.11	地上波デジタル、狭いエリアで放送スタート。現行波の影響配慮。総務省方針	04.11 TE1		総務省　電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送
2002	04.11	食品安全機関「６００人規模の独立委に」。消費者団体が試案	04.11 NE2		消費者　食品行政　食品安全機関　機構定員　農水省　厚労省　規制　狂牛病
2002	04.11	『ペーパー出して終わり、いかん』塩川財務相。『細かいこと踏み込まなくていい』自民税調・相沢会長。諮問会議に批判噴出	04.12 TM9		経済財政諮問会議　財政　税制　塩川正十郎財務相　相沢英之自民党税調会長
2002	04.11	マンション都心誘致、修正。公共施設、整備追いつかず。江東区、開発者が負担金。港区、家賃補助見直し	04.11 NE1		地方財政　公共事業　人口誘致　江東区　港区　都市開発　公共施設整備
2002	04.11	連結納税制度、当初案で導入。財務相と経団連会長	04.12 TM9		税制　法人税　連結納税制度　塩川正十郎財務相　今井敬経団連会長
2002	04.11	公共事業受注した企業、１年間献金禁止。政治資金規正法、４野党が改正案	04.12 MM2		野党　政治改革　政治献金　政治資金規正法　公共事業
2002	04.11	構造改革、「道路・郵便を優先」。首相、内閣改造に含み	04.12 AM1		小泉純一郎首相　構造改革　特殊法人　日本道路公団　民営化　郵政　郵便事業　民間参入
2002	04.11	江東区がマンション急増対策。５地区で建設凍結要請。着工済みの６０００戸対象外。深刻な学校不足響く	04.12 NM39		江東区　地方政策　マンション建設　公共施設整備　地方財政
2002	04.11	郵政公社に国庫納付義務。財務、総務相が合意。利益には法人税相当。設立初年度２００３年度の支払いは見送り	04.12 NM5 TM3		郵政　郵政公社　国庫納付金　塩川正十郎財務相　片山虎之助総務相
2002	04.11	省庁の情報開示、「開示率」は８８％。ワーストは外務省。請求１位は国税庁。公開法１年	04.12 NM42 AM2 MM3		情報公開法　総務省
2002	04.11	食品偽装、懲役刑も。罰金上限１億円。業者、同意なく公表。ＪＡＳ法改正案	04.12 AM1		狂牛病　食品安全　消費者　食品偽装表示　規制　検査検定　ＪＡＳ法　農水省
2002	04.11	外務省条約局を廃止。大使人事は国会審査。「検討」自民小委が提言へ	04.12 AM2		省庁再編　機構定員　外務省　外務省条約局　外交　大使人事　国家公務員　自民党
2002	04.11	長時間保育も幼稚園教育も。千代田区「いずみこども園」開園	04.12 AM31		保育　幼児教育　保育園　幼稚園　地方政策　千代田区　総合調整　いずみこども園
2002	04.11	豊島区「ワンルームマンション税」構想、対話集会で区長説明。若者減る／投資用増える／安すぎる。影響巡り区民賛否	04.12 AM31		豊島区　地方財政　ワンルームマンション税
2002	04.11	業務用ガス小売り自由化。範囲拡大で一致。家庭用先送り。経産省研究会	04.12 NM5 MM9		エネルギー　ガス小売り自由化　規制　経産省
2002	04.11	地上波デジタル、本格放送、２００５年に延期。１１年全面移行に支障	04.12 AM1		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送　総務省
2002	04.11	食の安全、消費者が確認。生産→流通、ネットで検索。ウオッチャー、全国に７００人。農水省、来年度実施図る	04.12 AM8		農政　農水省　狂牛病　規制　消費者　食品安全　食と農の再生プラン
2002	04.12	減税に早期実施論。時期・財源、焦点に。政府、追加デフレ策に配慮。自民税調、当面議論せず	04.12 NM5		税制　経済活性化　政策減税　財政　デフレ対策　自民党税調
2002	04.12	ポスト「３０兆円枠」で綱引き。与党・財務省に深いミゾ。予算の概算要求にらむ	04.12 NM5		財政　国債発行額　自公保連立与党　財務省　２００３年度予算
2002	04.12	国債ネット直販、財務省、来年度にも。個人の保有促す	04.12 NM1		財政　国債　インターネット　財務省
2002	04.12	郵便民間参入、首相と族議員の対立で法案迷走。利用者の視点忘れないで（経済部）	04.12 YM15		郵政　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相　自民党族議員
2002	04.12	教科書検定制度は必要なのか（社説）	04.12 NM2	社説	教育改革　規制　教科書検定　学習指導要領
2002	04.12	保険制度３年目、かゆい所へ手が届く介護を。品川区がプロ特訓カレッジ。来月開校、ヘルパーら対象	04.12 TM27		地方政策　介護保険制度　介護サービス　品川区
2002	04.12	有事３法案、国会承認の対象拡大。防衛出動愛機命令なども	04.12 AM3		防衛　有事法制　国会承認　自衛隊
2002	04.12	財投機関債、５００−１０００億円。道路公団発行見通し	04.12 NM7		日本道路公団　特殊法人　財投機関債
2002	04.12	（税を考える／「聖域」は残るか−中−）業界の負担、軽減する抜け道。「租税特別措置」の整理なるか。政官の壁に財界反旗	04.12 AM4		税制　租税特別措置　経済財政諮問会議　政府税調
2002	04.12	「夫婦別姓」打ち切り、自民部会論議。改正案提出困難に	04.12 YE2		夫婦別姓　男女問題　差別　民法　自民党　法務省
2002	04.12	（拝啓　小泉首相殿／政権この一年を採点�C）小泉外交７５点／草野厚・慶大教授。対中国、確かな理念に基づく戦略の提示を	04.12 TE9	草野厚慶大教授	小泉純一郎首相　外交
2002	04.12	関与強化か銀行主導か。不良債権処理、政府の抜本策不可欠	04.13 AM2		金融　規制　不良債権　大手銀行　金融庁
2002	04.12	新横田基地訴訟、住民側が上告棄却。「外国の主権行為に日本の民事裁判権及ばず」。米政府相手、最高裁が初判断	04.13 MM26		新横田基地訴訟　住民運動　環境　最高裁　日米地位協定
2002	04.12	不良債権処理４兆７０００億円増。大手銀特別検査、追加処理損１兆９０００億円。最終赤字４兆１０００億円。」健全化に時間。公的資金注入は見送り	04.13 NM1 TM1 MM1 AM1,11		金融　規制　不良債権　金融庁　公的資金　大手銀行
2002	04.12	冷蔵庫購入費はダメ。厚労省、生活保護費支給で	04.12 YE22		生活保護　福祉　生活用品購入費　厚労省　規制
2002	04.12	改正ＪＴ法が成立。政府保有株追加売却可能に	04.12 NE2		ＪＴ株　財政　日本たばこ
2002	04.12	「地上波デジタル」変更なし。片山総務相強調	04.12 YE2		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送　片山虎之助総務相
2002	04.12	救急救命士、業務見直し。厚労省消防庁、「気管挿管」などで検討会	04.12 NE16		資格検定　規制　医療　救急救命士　厚労省　総務省消防庁　総合調整　気管挿管
2002	04.12	住宅公庫、債権証券化の将来像示す。国交省懇談会	04.13 AM11		住宅金融公庫　特種法人　統廃合　住宅ローン　土地住宅　国交省　債権証券化
2002	04.12	東大生の国費、地方国立大の３、４倍。論文「生産性」、平均レベル。大学間格差、教授が調査	04.12 AE14		国立大学　財政　東京大学　情報公開
2002	04.12	官房機密費、「国会対策に３５００万円」。加藤長官時、共産が公表。「パーティー券に３０００万円」	04.13  AM1,4 MM1,5 YM3		官房機密費　財政　政治改革　加藤紘一　共産党
2002	04.12	相続・贈与税一体化へ。親の資産引き継ぎやすく。政府税調委一致	04.13 AM3 MM11 NM5		税制　相続税　贈与税　政府税調
2002	04.12	研究開発、税優遇を拡充。定率の税額控除導入。政府税調検討	04.13 NM5		政府税調　税制　優遇税制　科学技術　研究開発促進税制
2002	04.12	顧客情報流用でひそかに処分。郵政事業庁、１８７人に	04.13 TM3		郵政事業庁　郵貯　簡保　顧客情報　プライバシー保護
2002	04.12	財務相、先行減税を容認。将来の増収策を条件に	04.13 NM5		財政　税制　政策減税　塩川正十郎財務相　政府税調
2002	04.12	「副作用公表、患者データも」。医薬品巡り公開審答申	04.13 AM34		医療　医薬品　情報公開　情報公開審査会
2002	04.12	高齢者独立保険「有力な考え方」。医療制度で厚労相	04.13 NM5		医療　老人医療費　高齢者医療制度　坂口力厚労相
2002	04.12	国立大法人化の最終報告、国大協理事会が了承。１９日に総会	04.13 NM34		教育　国立大学　独立行政法人　国家公務員　国大協
2002	04.13	献金、公共事業受注業者から−制限賛成、自民４割。政党支部の見直し消極的。読売新聞国会議員アンケート	04.13 YM4		政治改革　政治資金　政治献金　公共事業　自民党
2002	04.13	金融特別検査／危機は去っていない（社説）	04.13 TM4	社説	金融　規制　金融庁　不良債権　大手銀行
2002	04.13	「公設秘書から献金」２１％。国会議員２６％「親族を採用」。読売新聞アンケート	04.13 YM1,4 12,13		政治改革　政治倫理　国会議員公設秘書　政策秘書給与　政治献金
2002	04.13	都の銀行税、２００１年度分納める。１７行、控訴審敗訴も念頭に	04.13 NM4		東京都　地方財政　外形標準課税　法人事業税　地方税　銀行
2002	04.13	（教育）東京・千代田「いずみこども園」、幼稚園・保育園一つに。時間、５種選択。０−５歳児を対象に。広がる一体化の動き	04.13 NM27		幼児教育　幼稚園　保育園　総合調整　千代田区いずみこども園　地方政策　福祉
2002	04.13	全国２例目、宮城・白石市も電子投票へ	04.13 AM33		地方選挙　政治改革　宮城県白石市議選　電子投票
2002	04.13	１都４県、大型店出店、回復の兆し。２００１年度、中堅スーパー目立つ。届け出は１１１件	04.13 NM31		流通　規制　大店立地法　地方分権
2002	04.13	金融特別検査／市場の疑念は晴れない（社説）	04.13 AM2	社説	金融　規制　不良債権　金融庁　大手銀行
2002	04.13	（バス新景−下−）携帯に混雑状況お知らせ	04.13 NM31		運輸　バス事業　規制　情報化
2002	04.13	教育しっかり／山形県、全学校で少人数学級、中学でも導入へ。文科省、学校運営に住民、研究へ９校指定	04.13 AM34		教育改革　山形県　地方政策　少人数学級　文科省　住民参加
2002	04.13	住民参加、道路事業に声反映できるか、第三者機関の独立維持が成否左右（解説部）	04.13 YM17		道路整備　外環道　住民運動　環境　住民参加　公共事業　国交省　都市計画　規制　東京都
2002	04.13	「年金放棄なら相続税を軽減」塩川財務相	04.14 NM3		塩川正十郎財務相　財政　税制　相続税　年金
2002	04.13	外務省、職員らも「変わる会」。課長級以下６０人が参加、電話応対改善など議題	04.13 AE2		外務省　外務省不祥事　国家公務員倫理
2002	04.13	レセプト、健保審査、月内にも解禁。調査権限も確認。厚労省方針	04.13 AE1		厚労省　医療　健保組合　レセプト審査　規制
2002	04.13	「経常ＪＶ制」導入。三井・住友第一号に。ゼネコン再編促す。国交省方針	04.13 AE1		国交省　ゼネコン　公共事業　経常共同企業体制度　規制
2002	04.13	ミニ公募債続々。個人マネーに自治体も照準。安全武器、財源補う	04.13 NE1		地方財政　地方分権　ミニ公募債　地方債
2002	04.14	（リレー討論／政・官の関係を問う�A）自民党総務会長・堀内光雄氏。政治システムと一体で。内閣に与党の政策通を	04.14 NM18	堀内光雄自民党総務会長	政治改革　国会審議　事前審査制度　自民党国家戦略本部
2002	04.14	郵政公社移籍は「片道切符」、総務省方針。役員人事に新ルール	04.14 AM2		総務省　郵政事業庁　郵政公社　国家公務員
2002	04.14	包括的な有事法制整備を国会の責任で（社説）	04.14 NM2	社説	防衛　有事法制　国会審議
2002	04.14	新たな米軍支援、見え隠れ。有事法制、法案準備大詰め。武力攻撃、予測事態も対象。法整備、政局と密接。公明・民主とも駆け引き	04.14 NM2		防衛　有事法制　周辺事態　自衛隊　日米安保
2002	04.14	独立行政法人、幹部横滑り・天下り９割。旧組織から。ポストは８０増	04.14 AM1,35		省庁再編　独立行政法人　国家公務員　天下り　機構定員
2002	04.14	企業のお荷物、厚生年金基金。「代行」返上、月内に３０社。解散、この１年に５９社も	04.14 AM3		年金　企業年金　厚生年金基金
2002	04.14	このままでは…公立校は消える！石原知事インタビュー。「オール５」求めるな。創造力、も最も遠い文科省。家庭は最高の教室	04.14 AM8		東京都　石原慎太郎都知事　教育改革　学校５日制　地方政策
2002	04.14	ＮＴＴ西日本に補助。過疎地への通信サービス負担を軽減。同業者拠出最大３００億円。接続料下げ促す。総務省方針	04.14 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ西日本　補助金　過疎地　通信サービス義務　総務省
2002	04.14	視線、ようやく消費者へ。食の安全、農水省が「再生プラン」。不正表示に懲役刑。産地や流通、購入時に確認可能に	04.14 TM3		農政　狂牛病　農水省　消費者　食品行政　食品安全　規制
2002	04.14	“シックスハウス”法規制へ。建築基準法改正案を国会提出中。建材を制限、ホルムアルデヒド含む合板など。『室内濃度の測定義務付けを」民主党は独自案	04.14 TM9		シックスハウス症候群　国交省　建築基準法　規制　国民生活
2002	04.14	北海道の６単科大が連合へ。北大など総合大に対抗	04.14 AM1		教育　統廃合　国立単科大学　機構定員
2002	04.14	羽田発着枠、新規参入組を優先。競争促進、中小にも配慮	04.14 NM3		国交省　運輸　規制　航空　羽田空港発着枠
2002	04.14	英語で授業「スーパー校」。群馬県、中高一貫、２００４年度開設目指す。文部省指定も	04.14 AM8		教育改革　地方政策　中高一貫教育　英語教育　国際化　群馬県
2002	04.14	入市税・ペットボトル税・産廃税・宿泊税。１２政令市で独自課税案。全国に波及も	04.14 NM3		地方財政　地方税　政令指定都市　入市税　ペットボトル税　宿泊税　産廃税
2002	04.14	いまなぜバス復活？高齢化進み頼れる町の足。徒歩・自転車からシフト（エコノ探偵団）	04.14 NM9		運輸　規制　バス事業　地方財政　国交省　高齢化　老人福祉
2002	04.14	官房機密費、一定期間後、公開も。山崎氏、検討する考え示す。共産文書『信じられず』	04.15 TE1		山崎拓自民党幹事長　官房機密費　情報公開
2002	04.15	（グローバリゼーションの光と影）自助自立の社会こそ弱者も守られる。竹中平蔵・経済財政政策担当相に聞く	04.15 ME8	竹中平蔵経産相	財政　構造改革　経済財政諮問会議
2002	04.15	ＮＴＴ西、年１００−３００億円補助必要。総務省発表、『過疎地の電話』維持、均一料金維持で試算	04.16 AM11 TM3 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ西日本　過疎地　補助金　総務省
2002	04.15	江東区のマンション開発抑制。「時代に逆行」と反発。不動産協会	04.16 NM35		江東区　不動産協会　地方政策　規制　マンション開発　都市計画　土地住宅
2002	04.15	東京圏の産廃半減。一般ごみも６割減。ゴミゼロ協、中長期計画	04.16 MM3		環境　規制　ごみ　東京圏　ゴミゼロ協議会
2002	04.15	日本国債を格下げ。Ｓ＆Ｐ	04.16 AM2		財政　国債　米格付け会社Ｓ＆Ｐ
2002	04.15	石油公団廃止法案、「閣議決定通りに」。首相、修正指示へ	04.16 NM7		特殊法人　石油公団　統廃合　小泉純一郎首相
2002	04.15	地方へ産廃１３６万トン。９９年度、首都圏から運び処分	04.16 MM3		環境　ごみ　規制　首都圏　産廃
2002	04.15	規制改革へ特区。医療などに株式会社参入。改革会議方針	04.16 NM7		総合規制改革会議　規制改革特区　医療　株式会社
2002	04.15	石油公団、資産、特殊会社が継承。廃止法案全容「事実上存続」と反発も	04.16 YM2 MM2 TM3		特殊法人　統廃合　石油公団　経産省　独立行政法人　エネルギー
2002	04.15	諫早、２カ月開門。地元と農水省、調査実施に合意	04.16 AM1 NM1		諫早湾干拓　農水省　長崎県　環境　公共事業　住民運動　地方　国土開発
2002	04.15	安部官房副長官、北方領土、２島先行論を容認。「２島決着は問題」	04.16 AM4		北方領土　日ロ外交　安部晋三官房副長官　鈴木宗男代議士
2002	04.15	消費税納付、月ごとに。益税・滞納を解消。財務相方針。免税点１０００万円下げ検討	04.16 NM1 MM9		税制　消費税　塩川正十郎財務相　財政
2002	04.15	信金預金、初の減少。ペイオフ解禁で流出。３月末	04.15 NE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　信金
2002	04.15	「納税者番号」導入目指す。金融所得課税へ公平性。財務相、意欲示す。狙いは経済活性化	04.16 TM9		税制　納税者番号制度　所得税　塩川正十郎財務相　経済活性化
2002	04.15	日本国債格下げ、ムーディーズも示唆	04.16 AE2		日本国債　財政　米格付け会社ムーディーズ
2002	04.15	規制改革会議、経済活性化が主眼。改革特区など横断５テーマ。夏までに中間報告	04.16 AM2		総合規制改革会議　経済活性化　規制改革特区
2002	04.15	産学連携推進拠点を内定、文科省。京都市や札幌市など１２地域	04.16 NM7 AM2		地域活性化　文科省　産学共同　ベンチャービジネス　産業政策
2002	04.15	「専門職大学院」創設へ。「分野限定しない」が候補は。経営管理・公共政策…。中教審分科会中間報告案	04.16 AM1		教育改革　中教審　専門職大学院　国際化
2002	04.16	小泉内閣支持４２％、不支持４０％。女性の支持やや回復。朝日新聞世論調査	04.16 AM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	04.16	成田新滑走路、１８日運用開始。航空各社、アジア便で攻勢。旅行会社も商機。ジャンボ機使えず／着陸料も未決着	04.16 NM3		運輸　航空　成田空港　空港整備
2002	04.16	一端が垣間見えた官房機密費（社説）	04.16 NM2	社説	官房機密費　政治倫理　国家公務員倫理　共産党　情報公開
2002	04.16	機密費問題、疑惑国会に新たな難題。赤旗９４年に一部掲載。野党は使途公開要求。政府、無視の構え	04.16 NM2		官房機密費　国会審議　自民党　共産党　政治倫理　国家公務員倫理　情報公開
2002	04.16	郵政民間参入／１０万の新ポストは必要か（社説）	04.16 MM5	社説	郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　信書便法
2002	04.16	政府税調の公聴会、全国行脚中。世論にらんで税制論議変容。増税への反発実感。４回目の集会、津で	04.16 AM3		政府税調　税制　地方公聴会
2002	04.16	沖縄セルラー規制対象外。独占力乱用規制は当面ＮＴＴドコモだけ	04.16 NM7		電気通信事業　規制　携帯電話　沖縄セルラー　ＮＴＴドコモ
2002	04.16	自治体の公営ギャンブル売上高、昨年度５．１％減。長引く不況にスター不在が重なる。「３連勝」に人気回復かける	04.16 NM35		地方財政　公営ギャンブル
2002	04.16	郵政公社法案に反対、自民総務部会。月内閣議決定、微妙に	04.16 YE2 NE2 AE2		郵政　郵政公社　郵便事業　民間参入　自民党
2002	04.16	禁止条項の再検討指示。郵政民営化巡り首相	04.16 AE2		小泉純一郎首相　郵政民営化禁止条項　中央省庁等改革基本法
2002	04.16	有事３法案、自民が了承	04.16 NE1		防衛　有事法制　自民党
2002	04.16	（そこでランキング）再編から１年余りで激変、省庁の人気	04.16 ME3		省庁再編　外務省不祥事　国家公務員
2002	04.16	道路公団も格下げ。Ｓ＆Ｐ	04.16 NE2		日本道路公団　米格付け会社Ｓ＆Ｐ　特殊法人
2002	04.16	中古マンション改装支援。賃貸会社に公庫融資。家族向け供給拡大。国交省方針。縮小路線、逆行も	04.16 NM7		土地住宅　中古マンション再生支援　住宅金融公庫　国交省
2002	04.16	小泉改革待った。石油公団廃止法案、経産相見直し難色。郵政民営化禁止の削除、総務相「わからぬ」	04.16 NE2		小泉純一郎首相　構造改革　石油公団　特殊法人　統廃合　竹中平蔵経産相　郵政民営化　塩川正十郎財務相
2002	04.16	ＮＴＴ社長に和田紀夫副社長昇格	04.16 AE1		電気通信事業　ＮＴＴ
2002	04.16	排ガス規制強化を答申。中央環境審	04.16 NE2		環境　規制　排ガス規制　中央環境審議会
2002	04.16	規制緩和／どう変わる派遣労働。日本人材派遣協会会長・尾野博さん、期間延長で働く場拡大、会社の選択、自己責任で。連合雇用労働局長・中村善雄さん、不安定雇用助長の恐れ、短期主流で効果は疑問	04.16 NE13		雇用労働　規制　総合規制改革会議　労働者派遣法
2002	04.16	保育所、入所しやすく。“パート保育士”を積極活用。学校の空き教室で規模拡大。厚労省が規制緩和、待機児童を解消	04.16 NE19		福祉　保育所　規制　資格検定　保育士　厚労省　公設民営方式　待機児童
2002	04.16	有事３法案、閣議決定。首相に自治体指示権。私権制限盛る	04.17 NM1,4 YM1,3,15 AM1,2,4		有事法制　防衛　閣議決定　安保会議設置法　自衛隊法　武力攻撃事態法案
2002	04.16	有事３法案閣議決定、知事ら一定評価。具体的指示には注文も	04.17 YM38		有事法制　防衛　危機管理　地方自治体指示権　国会審議
2002	04.16	ガイドライン→周辺事態法→有法制。米軍支援、３段跳び。官民総動員態勢へ	04.17 TM26		有事法制　防衛　周辺事態　ガイドライン　危機管理　国際協力
2002	04.16	首相、経済財政諮問会議で先行減税を否定。拙速な税制論議を懸念	04.17 TM8		税制　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議
2002	04.16	「実額控除」選択制も。政府税調、導入目指し一致。会社員の給与所得、本人が必要経費計算	04.17 TM3		税制　所得税控除　政府税調　確定申告
2002	04.16	排ガス規制案、中環審が答申。年度内に省令告示	04.17 AM4		環境　規制　中央環境審議会　ディーゼル車排ガス規制　　環境省
2002	04.16	食品行政に監視機関、農相表明。「安全庁」上部に独立委	04.17 YM1		農政　狂牛病　規制　食品行政　食品安全監視委員会
2002	04.16	羽田空港再拡張、３工法検討。選定会議	04.17 AM2		運輸　航空　規制　空港整備　羽田空港再拡張事業工法評価選定会議　公共事業
2002	04.16	携帯電話販売、初の前年割れ。２００１年、買い替え需要頭打ち	04.17 AM3		電気通信事業　規制　携帯電話
2002	04.16	３・４種郵便、一転存続、。障害者や自民部会反対で。総務省方針	04.17 AM2		総務省　郵政　郵便事業　第３種郵便　第４種郵便　郵政公社
2002	04.16	診療報酬「再見直しも」厚労相。改定の影響次第で	04.17 MM5		医療　診療報酬　坂口力厚労相
2002	04.16	減税先行、財務省が容認。将来の増税が条件。諮問会議に３原則	04.17 AM1,8 MM9		財務省　経済財政諮問会議　税制
2002	04.16	税控除整理、負担緩和へ税率下げ。低所得者層に配慮。政府税調方針	04.17 AM8 NM1,5		税制　所得税控除　政府税調
2002	04.16	郵便開放、なお霧中。公社関連法案、首相、提出を指示。自民、民営化を警戒。誰のための改革か。参入に障壁、寡占に思惑	04.17 NM3		郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　小泉純一郎首相　自民党　民営化
2002	04.16	石油公団、早期廃止を、首相指示。官邸と経産省を溝	04.17 NM5 AM8		小泉純一郎首相　特殊法人　石油公団　統廃合　経産省
2002	04.16	金融庁の特別検査の結果、小泉首相が評価。経済財政諮問会議	04.17 AM2		小泉純一郎首相　金融　規制　不良債権　金融庁　経済財政諮問会議
2002	04.16	ＯＥＣＤ経済政策委、「日本、改革遅い」。景気回復見通しでは一致	04.17 NE3		ＯＥＣＤ　経済協力　景気　日本経済
2002	04.16	三菱商事、ガス小売り参入。導管持たない業種で初	04.17 AM11		エネルギー　規制　ガス小売り自由化　三菱商事
2002	04.17	榊原英資・前財務官に聞く／小泉政権は改革先送り。日本経済に米欧は失望	04.17 TM8	榊原英資慶大教授	小泉政権　構造改革　国際協力　世界経済　日本経済　景気　金融　規制　不良債権
2002	04.17	郵便事業、参入先送りも。ポスト１０万本が大きな壁（目でみる経済）	04.17 TM9		郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社
2002	04.17	有事関連法案／これを足場に幅広い備え急げ（社説）	04.17 YM3	社説	有事法制　防衛　武力攻撃事態法案　防衛　危機管理
2002	04.17	（「だれのため」…有事法制−上−）首相に聖域なし。消える地方自治。非核神戸方式代執行対象に、市民の命国防板挟み。『憲法と両立しない』。医療・航空労組・市民団体６００人、立場超え怒りの声	04.17 TM27	シリーズ	防衛　有事法制　地方自治体指示権　危機管理　憲法　地方分権
2002	04.17	有事法制／これではあいまい過ぎる（社説）	04.17 AM2	社説	有事法制　閣議決定　小泉内閣　武力攻撃事態　地方自治体指示権　自衛隊
2002	04.17	中坊氏ら司法改革サポート、「国民会議」旗揚げ。「抵抗勢力にはフーリガン」の声も	04.17 AM37		司法改革国民会議　司法制度改革
2002	04.17	（データで読む日本の競争力／産業力）再生・衰退、分かれ道。日本の強さ再構築を。成長の芽、競争で伸びる	04.17 NM7		世界経済　日本経済　産業活性化　ベンチャービジネス　産業政策　規制
2002	04.17	ハブ化、羽田活用が早道。早期・深夜枠生かす。成田・関空と３空港一体で。森永卓郎・ＵＦＪ総研主席研究員（経済教室）	04.17 NM29	森永卓郎ＵＦＪ総研研究員	空港整備　運輸　航空　羽田空港　国際化　ハブ空港　都市再生
2002	04.17	市町村合併／地域の実情に即し推進を。東大教授・森田朗（私の視点）	04.17 AM15	森田朗東大教授	地方分権　市町村合併　地方財政　広域行政
2002	04.17	創業支援の図書館開設。情報収集や相談業務。都が東商内に６月設置	04.17 NM35		東京都　地方政策　産業政策　ビジネス支援図書館
2002	04.17	有事３法案、国会に提出	04.17 YE1		防衛　有事法制　国会審議　武力攻撃事態法案　危機管理
2002	04.17	減税先行なら増税同時期に。福田官房長官	04.17 NE3		税制　塩川正十郎財務相　福田康夫官房長官
2002	04.17	持ち合い株売却５兆円。２００２年３月期、大手１２行、過去最高額。相場に下げ圧力	04.17 ME1		金融　規制　銀行保有株式額　持ち合い株
2002	04.17	携帯接続料問題、ＵＳＴＲに反論。政府が文書提出	04.17 NE3		米通商代表部　電気通信事業　規制　携帯電話接続料　貿易規制
2002	04.17	米の貿易障壁報告書「一方的記述」。政府が反論書	04.18 AM11		貿易規制　貿易障壁　日米経済摩擦
2002	04.17	医療事故対策、報告制度見送り。検討会議「当事者に不利益」	04.17 ME1 AE2		医療　医療事故　厚労省　規制　情報公開
2002	04.17	「２００４年度に条約局廃止」。自民部会了承、外務省反発は必至	04.18 AM4 YM4		外務省　機構定員　条約局　自民党
2002	04.17	スポーツ選手、ＣＭ出演の規制緩和。ＪＯＣ、肖像権の管理見直し	04.18 AM1		ＪＯＣ　肖像権　規制
2002	04.17	外郭団体公営事業、甘いコスト管理。都道府県が外部監査結果	04.18 NM3		地方財政　外郭団体　公営事業
2002	04.17	公設法律事務所構想に黄信号。「法の町医者」なり手や〜い。２０カ所超設置目標、半数応募者ゼロ	04.17 AE15		公設法律事務所構想　日弁連　雇用労働　弁護士過疎
2002	04.17	法人税率引き下げ、奥田日経連会長は慎重	04.18 NM5		税制　法人税　奥田碩日経連会長　経済財政諮問会議
2002	04.17	年金住宅融資の不良債権、“粉飾決算”是正を通知。厚労省	04.17 YE2		年金　年金住宅融資　不良債権
2002	04.17	温暖化防止へ環境省が新法。ＮＧＯに減税措置。植林でエコマネー。シルバー協力隊創設。国民的取り組み動機付け	04.17 TE10 NE2		環境　規制　地球温暖化　環境省　ＮＧＯ　税制　シルバー環境協力隊
2002	04.17	「省外から大使」２割。外務省改革、５年以内を目標。自民部会了承	04.18 MM2		外務省　国家公務員　大使　自民党
2002	04.17	アジア向く成田の翼。新滑走路から１番機。短さ逆手に就航先拡充	04.17 AE1 YE1		国際化　成田空港　空港整備　アジア　運輸　航空　規制
2002	04.17	ＮＴＴ、電力に本格進出へ。子会社通じ発電・小売り	04.18 AM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電力事業　電力小売り自由化　エネルギー
2002	04.17	国交省、首都高の１００円値上げに含み	04.18 TM3		国交省　首都高速道路　高速道路料金　規制　　首都高速道路公団
2002	04.17	「政と官」接触制限先送り	04.17 NM2		政治倫理　国家公務員倫理　自民党国家戦略本部　内閣機能強化　地方分権
2002	04.17	ＮＴＴ　、固定電話網の投資停止。新規分、今年度からＩＰ網に集中	04.17 AE1		ＮＴＴ　電気通信事業　固定電話　インターネット
2002	04.17	武力攻撃事態法／あいまいな法制許されぬ・国民が納得のいく議論を（社説）	04.17 MM5	社説	有事法制　防衛　自衛隊　武力攻撃事態法　危機管理　憲法　地方自治体指示権　周辺事態
2002	04.18	郵政関連法案、２６日一括提出、総務省。自民了承巡り曲折も	04.18 NM5 YM1		国会審議　郵政　日本郵政公社法案　総務省　自民党　　郵便事業　民間参入
2002	04.18	生保商品窓販、認められず、銀行系証券に不満。金融庁に解禁要望	04.18 NM7		金融　規制　生保　銀行系証券会社　金融庁
2002	04.18	検証・有事法制／「小泉改革、安保分野では１０年分に匹敵」。反転攻勢へ「封印」解除	04.18 AM1,3		小泉改革　防衛　有事法制　安保
2002	04.18	（税を考える／サラリーマンの損得−上−）優遇措置／「みなし経費」批判増。縮小の動きに鈍い反応。大半が恩恵に気づかず	04.18 AM11		税制　優遇税制　所得税控除
2002	04.18	国民の監視と応援が司法改革の活力（社説）	04.18 NM2	社説	司法改革
2002	04.18	２００３年度予算、『国債３０兆円』維持は困難。新たな『枠』焦点に	04.18 TM9		財政　２００３年度予算　国債発行枠
2002	04.18	レジ袋税／削減に規制と誘導が必要。杉並区長・山田宏（私の視点）	04.18 AM15	山田宏杉並区長	地方税　環境　規制　杉並区　すぎなみ環境目的税　レジ袋税　地方政策 地方財政　税制
2002	04.18	東村山市、「ペットボトル税」浮上。独自新税１６項目を検討	04.18 NM39		税制　地方財政　東村山市　法定外目的税　地方税
2002	04.18	有料老人ホーム、「介護居室」は原則個室。指針改定、規制を強化。厚労省方針	04.18 AM1,2		老人福祉　介護保険制度　有料老人ホーム　規制　厚労省　高齢者施設
2002	04.18	表参道、街並み維持へ建物に規制。新築・建て替え、高さ３０メートルまで。渋谷区、屋上広告を禁止	04.18 NM39		地方政策　環境　景観　規制　渋谷区　表参道街並み保存　建築規制
2002	04.18	先天性の病気の子供、簡保加入を一律拒否。発症防止可能でも。郵政事業庁	04.18 AE1		郵政　簡保　郵政事業庁　先天性病気　規制
2002	04.18	企業誘致、広く手厚く。自治体、優遇策競い合い。中小に重点、社債購入…海外移転に危機感	04.18 NE1		地方財政　地域振興　企業誘致　地方政策
2002	04.18	ベネフィット・ワン、国の福利厚生代行。２６万人分、防衛庁から受託	04.18 NE1		ベネフィット・ワン　福利厚生代行　業務委託　防衛庁
2002	04.18	株式会社病院、容認へ前進。「患者本意」なら利点多く（ニュースなるほど）	04.18 NE3		医療　規制　総合規制改革会議　医療機関　株式会社化
2002	04.18	市役所改革に経営マインド。「まず意識変える」現場主義徹底。小田原市行政改革アドバイザー・下村則雄氏	04.18 NE5	下村則雄	地方行革　小田原市　民間人
2002	04.18	経済財政諮問会議を自民税調が批判。「役割逸脱」と指摘	04.19 AM11 MM9		税制　経済財政諮問会議　自民党税調
2002	04.18	郵便事業、民間参入来年４月。信書便法案に明記	04.19 YM2 MM2		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法　総務省　郵政公社
2002	04.18	信書便法案、首相、総務省に譲歩。信書定義なし。早期提出優先。郵政族からは不満も	04.19 YM4,11		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法　　総務省　小泉純一郎首相
2002	04.18	公社総裁、民間人を。全逓委員長、石川氏に聞く。労使経営協議も提案	04.19 AM11		郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　石川正幸全逓委員長　雇用労働
2002	04.18	食料白書原案、農水省。ＢＳＥの不手際反省、発生責任はあいまい	04.19 NM5		農政　農水省　狂牛病　食料白書　食品行政
2002	04.18	奉仕活動、単位認定促す。入試反映も提言。中教審が中間報告	04.19 MM26  NM39 AM37		教育改革　中教審　奉仕活動
2002	04.18	「本四架橋、政治判断誤る」国交相	04.19 NM2		公共事業　国土開発　財政　本四橋公団　民営化　扇千景国交相
2002	04.18	大学改編、大幅に自由化。質向上へ競争促す。中教審中間報告「専門職大学院」創設など盛る	04.19 AM2 NM1 TM26		教育改革　中教審　高等教育　専門職大学院
2002	04.18	井上参院議長、秘書疑惑で辞任不可避。昨年９月「金渡し解決」。関係者に電話『知らぬ』釈明矛盾	04.19 TM1		政治倫理　井上裕参院議長秘書疑惑　政策秘書
2002	04.18	自然増収あてに減税せず。財務省・武藤事務次官	04.19 NM5 MM9		財政　税制　減税　武藤敏郎財務省事務次官
2002	04.18	高所得者の年金課税強化。控除削減検討、一律『弱者』扱い転換。政府税調	04.19 TM1		税制　政府税調　年金課税　所得税控除
2002	04.18	減税前倒し検討せず。自民税調、連結付加税は２年間	04.19 NM5		自民党税調　税制　減税　連結納税制度
2002	04.18	厚生年金代行返上、第二陣８社認可、厚労省。日立・三井化学など	04.19 NM5		年金　厚生年金基金　代行業務　厚労省　日立　三井化学　確定企業給付年金法
2002	04.18	中長期の工程表、７月メドに作成。経財相が意向	04.19 NM5		竹中平蔵経財相　構造改革　経済活性化　税制
2002	04.18	ＢＳＥ対策、不要な冷凍補償４４億円。農水省、一律助成	04.19 AM1 YM38		狂牛病　農政　食品行政　農水省
2002	04.19	（経済財政諮問会議／手探りの内閣主導−上−）対立と妥協／理念先行には限界	04.19 NM5	シリーズ	経済財政諮問会議　小泉純一郎首相　財政　構造改革
2002	04.19	新株予約権、種類株、改正商法で規制緩和。財務戦略に幅。企業、提携の活路に	04.19 AM11		商法　経済活性化　産業政策　株式　金融　規制
2002	04.19	（税を考える／サラリーマンの損得−下−）会社任せ／確定申告拡充へ動き。優遇縮小の見返りに。有無言えぬ年末調整	04.19 AM11	シリーズ	税制　所得税　サラリーマン　源泉徴収　確定申告
2002	04.19	日航・ＪＡＳ統合容認へ。公取委調整に入る。羽田発着枠は一部返上	04.19 AM11		運輸　規制　航空　公取委　企業合併　　日航　ＪＡＳ　羽田発着枠
2002	04.19	成田の着陸料を引き下げよ（社説）	04.19 NM2	社説	運輸　規制　航空　成田空港　空港発着料
2002	04.19	つくば・柏・秋葉原、常磐新線にＩＴ産業集積。国交省、通信網など整備	04.19 NM35		国土開発　鉄道整備　産業政策　常磐新線　ＩＴ革命　国交省　地域活性化　情報化
2002	04.19	ＢＳＥ対策法、死亡牛、届け出義務化。与党案、明らかに。流通・飲食業助成も	04.19 AM3		狂牛病　農政　食品行政　規制　　ＢＳＥ対策特措法
2002	04.19	ＩＰ電話、安値競争に拍車。ソフトバンク、２５日に参入。ＮＴＴも進出検討	04.19 NM11		電気通信事業　規制　ＩＰ電話
2002	04.19	健保法改正案、きょうから国会審議。高齢者医療制度、財源、与党内で食い違い。保守は全額税金、自公は保険方式	04.19 TM2		医療　健康保険法　国会審議　老人医療制度　財政　自公保連立与党　医療費国民負担
2002	04.19	地上波デジタル放送、来年末開始。膨らむ対策費、移行に難題。「アナグロ終了」認知低く。先行の英米も苦労	04.19 YM2		電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル放送
2002	04.19	情報公開法施行から１年。「是非」に揺れた審査会。法の“落とし穴”表面化	04.19 YM30,31		情報公開法
2002	04.19	イージス艦派遣米打診。対イラク行動想定。日本応じぬ方針	04.19 AM1		防衛　自衛隊　国際協力　テロ対策特措法
2002	04.19	みずほを立ち入り検査。金融庁、来月上旬実施を通知	04.19 AE1		金融　規制　金融庁　みずほファイナンシャルグループ
2002	04.19	都内２００１年度、代位弁済額、最悪に。２１％増の２３４０億円	04.19 NM35		東京信用保証協会　金融　中小企業
2002	04.19	健保法改正案、衆院審議入り	04.19 NE1TE2		医療　健康保険法　国会審議
2002	04.19	福島県核燃料税、重量にも課税へ	04.19 NM5		福島県　地方財政　核燃料税　法定外普通税
2002	04.19	国立大独立法人化、文科省報告を了承。国大協が臨時総会	04.19 ME3		国立大学　独立行政法人　文科省　国大協　教育
2002	04.19	行革相、経産省法案に懸念	04.19 NE2		石原伸晃行革相　経産省　石油公団　特殊法人
2002	04.19	国営４企業、賃下げ方針	04.19 AM1		国営４企業　国家公務員　地方公務員　雇用労働
2002	04.19	国営４企業賃下げ。戦後初、政府了承	04.19 YE2  AE2		国営４企業　国家公務員　地方公務員　雇用労働
2002	04.19	３種、４種郵便は存続。総務省が方針転換。信書定義、法案明記へ	04.20 TM3		郵政　郵便事業　民間参入　総務省　信書便法案
2002	04.19	「補正？とんでもない」。ＩＭＦ見通しに財務相が不快感。Ｇ７で表明へ	04.19 AE2		財政　経済見通し　経済成長率　２００２年度補正予算　Ｇ７　塩川正十郎財務相　ＩＭＦ
2002	04.19	井上参院議長が辞任表明。午後に辞表提出。国会混乱で引責	04.19 NE1 AE1		井上裕参院議長秘書疑惑　政治改革　政治倫理
2002	04.19	外務省幹部に民間人、初の登用。参事官に渡辺大妻女子大教授	04.19 ME3		国家公務員　民間人　外務省　渡辺頼純大妻女子大教授
2002	04.19	財務相「６月に経済再生策」。日米会談で企業減税など表明。米長官「成長を期待」	04.20 NE1 ME1		経済政策　経済再生　景気　塩川正十郎財務相　税制　構造改革
2002	04.19	冷蔵庫は不必要？生活保護で購入、厚労省「不適当」。かえって自治体の混迷拡大	04.19 YM17		福祉　生活保護　厚労省　地方行政
2002	04.19	道路第三者機関設置法案を可決。衆院委	04.20 TM2		日本道路公団　民営化　道路関係四公団民営化推進検討委員会　特殊法人　国会審議
2002	04.19	道路４公団、首相「将来は上場を」。完全民営化の意向表明	04.20 MM5		日本道路公団　民営化　小泉純一郎首相　特殊法人
2002	04.19	石油公団問題、堀内・自民総務会長に聞く。「過ち犯した」と廃止主張。資産処分「議論、内閣府機関で」	04.20 AM10		特殊法人　石油公団　経産省　堀内光雄自民党総務会長
2002	04.19	自民党支持２０％割れ。時事世論調査	04.20 TM2	世論調査	政治　自民党支持率
2002	04.19	政党助成金７９億３２００万円を８政党に交付	04.20 TM2		政治改革　政治資金　政党助成金　総務省
2002	04.19	「信書」定義の方針。総務省、ＤＭなどの扱い焦点	04.19 AE2 YE2		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法　総務省
2002	04.19	固定資産の含み損処理、２００５年度完全実施提言、企業会計審。ゼネコン、鉄道に影響大	04.20 AM3,8		企業会計審議会　固定資産価値　減損会計　規制　　会計手続き
2002	04.19	地方鉄道活性化へ国交省検討会開催	04.20 TM3		国交省　地域活性化　地方鉄道　第３セクター
2002	04.19	ＮＴＴ、営業利益１．７倍に。３カ年計画発表。脱・固定電話。２００４年度にＩＰ網構築へ移行	04.20 AM11 NM3 TM9		ＮＴＴ　電気通信事業　規制
2002	04.19	総務省、ＫＤＤＩに改善命令。届け出超す不正な割引で。通信事業で初発動	04.20 TM3		総務省　電気通信事業　規制　ＫＤＤＩ　業務改善命令
2002	04.19	『増税で困る人は歳出で手当を』政府税調・石会長	04.20 TM9		税制　所得税控除　石弘光政府税調会長
2002	04.19	国立大法人化に「同意」。国大協、会長談話を承認。２００４年移行	04.20 AM33 NM34		教育　独立行政法人　国立大学　国大協　　機構定員
2002	04.19	圏央道用地に収用権。あきる野−八王子。国交省が事業認定	04.20 YM38		道路整備　国土開発　　圏央道　国交省　土地収用法　規制
2002	04.19	４都県のＰＣＢ処理、東京湾の埋め立て地へ。東京都、施設受け入れ	04.20 AM30		環境　ごみ　東京都　地方政策　ポリ塩化ビフェニール処理施設　環境省
2002	04.19	年金課税、給付段階で強化。高齢者優遇、見直し。政府税調検討	04.20 NM5 MM1 AM8		税制　政府税調　年金課税　優遇税制　所得税控除
2002	04.20	井上参院議長が辞任。政策秘書による裏金収受疑惑めぐる国会混乱責任で。週明け、国会正常化。議員、公設秘書に親族２５％。秘書、党や議員に寄付１７％（朝日新聞アンケート）	04.20 AM1,34		政治改革　政治倫理　井上裕参院議長政策秘書裏金疑惑
2002	04.20	小泉改革、両輪空回り。郵政２法案、党部会、了承せず。公団民営化、抵抗受けて減速	04.20 AM2		小泉改革　構造改革　郵政　特殊法人　民営化　自民党
2002	04.20	税制改革／活力ではなく中立が基準だ。石弘光政府税調会長	04.20 AM13	石弘光政府税調会長	税制　政府税調　経済財政諮問会議
2002	04.20	高機能半導体、平面画面、燃料電池、技術開発へ特別予算枠。経産省要求へ	04.20 AM3		経済産業省　産業政策　財政　２００３年度予算
2002	04.20	光回線で家庭に超高速ネット。中部電力も参入。月１万円以下	04.20 NM11		電気通信事業　規制　光ファイバー網　中部電力　インターネット
2002	04.20	東電、北海道でも供給。電力各社、地域超え顧客争奪。分散型電源を活用	04.20 NM11		エネルギー　規制　電力小売り自由化　東電　電力事業
2002	04.20	食の安全、独立委１０００人。政府・自民原案明らかに。民間から専門家。内閣府に設置。食糧庁廃止へ	04.20 NM1		機構定員　農政　食品行政　食品安全　内閣府　狂牛病　　農水省　食糧庁　規制
2002	04.20	年金不信を取り除くには／「小さく」基本に再設計。痛み求めつつ制度維持約束	04.20 NM26		年金
2002	04.20	専門職大学院、実務家養成へ中教審が提案。教員確保などに課題も（政治部）	04.20 YM15		教育改革　高等教育　中教審　専門職大学院
2002	04.20	首相、負担率の再引き上げ否定。医療改革法案審議入り	04.20 TM2		小泉純一郎首相　医療　医療費国民負担　健康保険法　医療制度改革
2002	04.20	長野県山口村と岐阜県中津川市、県境越え合併。「一つの前進」片山総務相	04.20 AM4		市町村合併　地方分権　長野県山口村　岐阜県中津川市　都道府県制度　広域行政
2002	04.20	国立病院など再編、未実施１２施設、２０１１年度までに。厚労省、実施計画を発表	04.20 YM38 AM33 NM34		機構定員　国立病院　統廃合　厚労省
2002	04.20	大道芸人にライセンス。都、公園・駅で上演ＯＫ。７月に新宿で公開審査	04.20 NM34		東京都　規制　資格検定　大道芸人　地方政策
2002	04.20	不良債権問題で諮問会議、数値目標、検討へ。来月上旬にも追加策協議	04.20 NM5		経済財政諮問会議　金融　規制　不良債権
2002	04.20	首相、譲れぬ郵政民営化。信書便法案、党了承なくても国会提出。２６日にも閣議決定	04.21 TM1 NM3		小泉純一郎首相　郵政　郵便事業　民営化　民間参入　信書便法案　自民党族議員　国会審議　　郵政公社
2002	04.20	特養入所、重度を優先。「申し込み順」の実態改善。厚労省方針	04.21 YM1		老人福祉　厚労省　特養老人ホーム　介護保険制度
2002	04.20	有事の民間救助要員保護へ。政府、ジュネーブ条約「追加議定書」加入へ調整	04.21 MM1		有事法制　防衛　国際協力　ジュネーブ条約　民間人救済
2002	04.20	Ｇ７会議、改革進まず日本不信。欧米、抜本策を期待	04.21 NM3 AM1 MM2		国際協力　日本経済　経済活性化　Ｇ７　税制　財政
2002	04.21	米軍に武器・弾薬。政府、支援法案骨格固める	04.21 NM1		有事法制　防衛　米軍支援法案　国際協力　危機管理　日米安保
2002	04.21	郵便民間参入／族議員と妥協するな（社説）	04.21 AM2	社説	郵政　郵便事業　民営化　民間参入　自民党族議員　信書便法案　郵政公社
2002	04.21	（クローズアップ２００２）郵政改革法案／「民営化」意識し対立。強気の首相、調整ヤマ場	04.21 MM3		郵政　郵便事業　民営化　民間参入　小泉純一郎首相　自民党族議員　郵政公社
2002	04.21	小泉改革、大半「遅い」。４０社「景気対策より先」。主要１００社、朝日新聞調査	04.21 AM3,6		小泉改革　構造改革　景気　経済政策　企業アンケート
2002	04.21	研修医の給与「助成を」。厚労省部会中間報告案まとめ。「副業」禁止、要請へ	04.21 AM3		医療　資格検定　規制　医師免許　研修医　厚労省　補助金
2002	04.21	（リレー討論／政・官の関係を問う�B）キッコーマン社長・茂木友三郎氏／民意映す選挙制度に。利権構造、企業にも責任	04.21 NM18	茂木友三郎キッコーマン社長	政治改革　政治倫理　政官癒着
2002	04.21	夫婦別姓、自民暗礁に。深まる対立、成立微妙	04.21 NM2		夫婦別姓　男女問題　自民党　法制審議会　民法
2002	04.21	住宅ローン、公庫並みに。大手銀、代替需要狙う。ＵＦＪ銀、３０年固定金利。三井住友銀、新築なら低利	04.21 NM1		土地住宅　住宅ローン　金融　規制　住宅金融公庫　銀行
2002	04.21	出直し多摩市長選、厚い支持、渡辺幸子氏初当選。投票率は過去最低。都内で女性２人目。評価受けた行政手腕	04.22 AM31		多摩市長選挙　地方政治　市長汚職事件
2002	04.21	Ｇ７会議で財務相、減税先行を表明。「円１３０ー１３５円で推移」	04.22 NM3 MM1		国際協力　日本経済　税制　構造改革　経済活性化　塩川正十郎財務相　Ｇ７会議
2002	04.21	北海道別海町／「酪農王国」あすを探る。全国から就農者を募集。雪印・ＢＳＥ問題跳ね返せ（ニッポン紀行）	04.21 NM31		地域振興　酪農　狂牛病　北海道別海町　農政　地域活性化
2002	04.21	首相が靖国参拝。８月の見送り明言。中韓反発	04.22 TM1 NM1		小泉首相　靖国参拝　戦後処理　外交　政教分離
2002	04.22	公募型研究費、配分柔軟に。総合科技会議、人件費充当認める。若手・優れた研究に焦点	04.22 NM21		科学技術　総合科学技術会議　財政　公募型研究費　補助金
2002	04.22	誘導措置欠く温暖化対策。炭素税で技術革新。費用対効果をまず明示。佐和隆光京大教授（経済教室）	04.22 NM23	佐和隆光京大教授	環境　規制　地球温暖化　炭素税
2002	04.22	高速道、地方・夜間値下げ。利用促進へ国交省検討。全国一律見直し	04.22 NM1,3		国交省　高速道路料金　料金プール制　日本道路公団　財政　国土開発　高速道路整備
2002	04.22	内閣発足１年、「政権あと１年」４割。「小泉離れ」層、限界見抜く？朝日新聞世論調査	04.22 AM1	世論調査	小泉内閣支持率　構造改革　小泉純一郎首相　政治
2002	04.22	（列島あれこれ番付）一般行政職員１人当たりの県民数／“定数格差”は最大５倍に。トップは神奈川県、最下位・島根県	04.22 NM26		地方財政　地方公務員　行政サービス
2002	04.22	ごみ減量へ高まる意識／岐阜・多治見市。２３分別どうやっているの？住民は計画知らず、きっかけは処分場建設。「反対だけではエゴ」、市民参加で公開審議	04.22 AM25		環境　規制　ごみ　地方政策　岐阜県多治見市　住民参加
2002	04.22	不況跳ね返す地方企業。創意、地域浮揚に道開く。全国展開相次ぐ。コシナ（長野県中野市）／カメラ、こだわりの職人技。ソユー（秋田市）／娯楽施設をＩＴ化。中村ブレイス（島根県大田市）／患者の声、義肢にこめ	04.22 NM26,27		地域振興　地方企業
2002	04.22	青森・秋田・岩手の３県、再編視野に研究会。各知事、道州制など意欲。近県合併は実現可能	04.22 NM27		地方分権　市町村合併　道州制　広域行政　青森県　秋田県　岩手県　近県合併
2002	04.22	徳島出直し知事選、問われる公共工事。道路いつしか生計の道。翻弄された林業の村	04.22 NM35		地方財政　公共事業　徳島県知事選挙　円藤寿穂前徳島県知事汚職事件　徳島県木頭村　細川内ダム計画
2002	04.22	郵政関連法案、調整ヤマ場。「郵便民間参入」２６日提出。族議員の抵抗続く	04.22 NM3		郵政　郵便事業　民間参入　郵政公社　自民党族議員　信書便法案
2002	04.22	歴代首相も完成を祝う。新官邸開館披露	04.22 AE2		危機管理　総合調整　首相官邸
2002	04.22	郵政２法案、国庫納付金・信書の定義、対立点は先送り	04.22 AE1		総務省　郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案　日本郵政公社法案　国会審議
2002	04.22	地方税徴収、自治体走る。滞納２兆３０００億円「独自税より回収」。休日など訪問、悪質なら公表	04.22 NE1		地方財政　地方税
2002	04.22	公共事業登録や補助金交付、自治体、女性の活躍条件に。男女共同参画促す。福間町（福岡県）・広島市が条例（生活／ワーキングウーマン）	04.22 NE13		公共事業　地方財政　補助金　男女問題　男女共同参画　地方条例　福岡県福間町　広島市
2002	04.22	医者の卵、地域医療の場でも研修。大学病院偏重から脱却。医道審中間報告	04.22 YE14		医療　資格検定　規制　厚労省　医師臨床研修　地域医療
2002	04.22	消費者行政、基本法改正へ議論着手。国民生活審議会で一致。内部告発者保護も	04.23 MM9		消費者行政　国民生活審議会　消費者保護基本法
2002	04.22	「接待・出張先公開を」。宮城県の審査会、県警文書巡り答申	04.23 AM33		情報公開　地方財政　食糧費　宮城県
2002	04.22	ガス小売り、自由化対象拡大へ。中規模業務用まで。家庭用は先送りか	04.23 YM10 NM7 AM3		エネルギー　規制　ガス小売り自由化
2002	04.22	郵政法案、事前承認抜き提出。自民、容認固める	04.23 TM3 MM2 NM1 YM1 AM1		自民党　郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案
2002	04.22	国も応援、在宅勤務。高速ネットを活用。企業に努力義務。３０％目標に総務省検討	04.23 TM1		総務省　雇用労働　在宅勤務　インターネット　情報化　電気通信事業　規制
2002	04.22	介護事業、傾向鮮明に。厚労省、介護事業者の経営実態調査結果報告。施設は黒字、在宅厳しく。報酬見直しへ	04.23 NM7		介護保険制度　老人福祉　厚労省　介護事業者
2002	04.22	公共投資、５年で２−３割減。経財相、当面の目標示す	04.23 NM5		竹中平蔵経財相　財政　公共事業　経済財政諮問会議　地方分権　社会資本整備
2002	04.22	政府税調会長、先行減税に慎重	04.23 YM11 MM9		税制　石弘光政府税調会長　減税　経済活性化
2002	04.22	納税者番号制に意欲。政府税調・石会長「６月報告に反映」	04.22 AM3		税制　納税者番号制度　石弘光政府税調会長　パライバシー保護
2002	04.22	各国の公設秘書制度は−米／２２人まで公費、親族採用禁止。英／資産公開義務、給与差も検討	04.23 AM5		政治改革　国会議員公設秘書　海外事情
2002	04.22	多摩新市長会見、市民の行政参加、前市長方針継承	04.23 NM31		多摩市　地方政策　住民参加　渡辺幸子多摩市長
2002	04.22	「減税先行」期間長く。財務副大臣、認識明らかに。景気刺激に配慮	04.23 NM5		税制　景気　谷口隆義財務副大臣　減税
2002	04.22	健保組合レセプト直接審査に厳格基準。トラブル自主解決など――「実施困難」の声	04.23 YM2		医療　健保組合　レセプト審査　規制　厚労省
2002	04.23	内閣支持５割切る。４７．９％。不支持は４０．９％。読売新聞世論調査	04.23 YM1,2		政治　小泉内閣支持率
2002	04.23	熱狂冷め、真贋問われる小泉内閣一年（社説）	04.23 NM2		小泉内閣　小泉純一郎首相　小泉改革　構造改革
2002	04.23	政策秘書、資格試験組１割強、７割は秘書経験者	04.23 AM4		政策秘書　政治改革
2002	04.23	（病める金融／膨張する官−１−）郵貯育てた銀行の無策	04.23 NM7	シリーズ	郵貯　金融　規制
2002	04.23	国会議員・公設秘書アンケート／ひずむ制度、浮かぶ課題。公設と私設、給与に大差。人手が要る選挙区選出。親族から平均２４３万円還流	04.23 AM5		政治改革　政治資金　国会議員公設秘書
2002	04.23	有料道路「熱海ビーチライン」を証券化。三井観光１３０億円調達	04.23 NM1		有料道路証券化　日本道路公団　地方財政　熱海ビーチライン　三井観光開発　道路整備　公共事業
2002	04.23	「失業率６％」４割予測。５割が人員過剰感。主要１００社、朝日新聞調査	04.23 AM3		雇用労働　景気　失業率　雇用調整
2002	04.23	地域密着型のＶＣ。横浜で来月設立。創業直後の企業対象	04.23 NM31		ベンチャーキャピタル　ベンチャー企業　地域振興　横浜市　情報化　地域金融
2002	04.23	医療費、月１０００万円以上が１０６件。高額手術増える。２００１年度、健保連調べ	04.23 NM7 TM3		医療　高額医療費　健保連
2002	04.23	牛肉買い取り『過払いは２３億円』。　農相、補償金の返還要求へ	04.23 TE2 NE2		農政　狂牛病　補助金　武部勤農相
2002	04.23	道路公団民営化へ推進委員会。具体策は人選次第。設置法案、衆院通過	04.24 AM4		日本道路公団　特殊法人　民営化　国会審議　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	04.23	総務省、郵政公社の民間出資断念	04.24 NM11		郵政事業　郵政公社　総務省
2002	04.23	郵政４法案、国会提出容認。自民、事前承認省略は初	04.23 TE1 AE1 NE1		郵政　自民党　郵便事業　民間参入　信書便法案　郵政公社
2002	04.23	医療事故、特定機能病院で１万５０００件。２年間「重篤事例」も３８７件	04.23 NE16		医療　特定機能病院　医療事故
2002	04.23	年度内減税に含み。財務相、政府・与党一致なら	04.23 NE3 TE2		塩川正十郎財務相　税制　減税
2002	04.23	全国結ぶ通信網、開放。総務省が「行政ネット」。自治体事業に参入しやすく	04.23 NE1		総務省　総合行政ネットワーク　行政サービス　地域活性化　産業政策
2002	04.23	政府税調の対話集会終了。「まず歳出削減」目立つ。増税志向に反発。所得税控除、見直し巡り対立も	04.24 NM5 YM9 MM9		税制　政府税調　所得税控除　歳出削減
2002	04.23	青森、秋田、岩手の東北３県、合併も視野。研究会を発足	04.24 NM5		地方分権　広域行政　道州制　青森県　秋田県　岩手県　市町村合併
2002	04.23	法科大学院協会設立へ準備会。９０大学など意見交換	04.23 NE16		司法改革　法科大学院　ロースクール
2002	04.23	警部補以下も氏名開示命令。県警文書公開、鳥取地裁判決	04.23 NE6		情報公開　鳥取県警　市民オンブズマン　食糧費　地方財政
2002	04.23	諫早湾の開門調査／説得力欠く干拓事業継続（ニュースなるほど）	04.23 NE3		諫早湾干拓事業　環境　公共事業　農水省　財政　地方財政　長崎県
2002	04.23	配偶者控除、見直し提言へ。共同参画会議、中間報告案	04.24 YM4		男女問題　男女共同参画会議　税制　配偶者控除
2002	04.23	岡山、都道府県初の電子入札	04.23 NE3		岡山県　公共事業　電子入札　地方財政
2002	04.23	「郵便参入は困難」。ヤマト運輸、首相側に見解。法案に不満	04.24 YM1,2 NM11		郵政　郵便事業　民間参入　ヤマト運輸　規制　郵政公社
2002	04.23	規制緩和、秋に「特区」法案。諮問会議提出方針。内閣府に事務局計画	04.24 AM3		構造改革特区　経済財政諮問会議　規制　内閣府　地域活性化　地方経済
2002	04.23	与党審査に風穴。郵政公社関連法案、事前了承の慣例崩す。官邸・自民せめぎ合い激化	04.24 NM2		郵政　郵便事業　小泉純一郎首相　自民党族議員　郵政公社　民間参入
2002	04.23	株取得機構、市場の銀行株も対象。自民が拡充案。相場下支え狙う	04.24 MM1		自民党　金融　規制　株式持ち合い　銀行等保有株式取得機構
2002	04.23	公立中高一貫校、２６道県が設置	04.24 NM38		教育改革　地方政策　公立中高一貫校
2002	04.23	厚労省の外郭団体「雇用・能力開発機構」、徳島で２施設を２０万円で町に売却。建設に５億円以上かけて…	04.23 AE15		厚労省　外郭団体　雇用能力開発機構　特殊法人
2002	04.23	国内全線１割値下げ。日航・日本エア、１０月統合後。リストラを原資に	04.24 NM1,3 AM1		運輸　航空　規制　航空運賃　日航　日本エアシステム　企業統合
2002	04.23	郵政改革、政権かけ攻防。関連法案提出へ。国会、緊迫の場面も	04.24 NM3 AM2 MM2		郵政　郵便事業　郵政公社　小泉純一郎首相　自民党族議員　民間参入
2002	04.23	「郵貯は国が保証」。総務省、郵政関連法案まとめる。国営特典、公社でも	04.24 AM13		郵政　郵貯　総務省　郵政公社
2002	04.23	小泉政権の１年、「評価しない」５７％。支持４２％、不支持３９％。毎日新聞世論調査	04.23 MM1,2		政治　小泉政権　小泉内閣支持率
2002	04.23	日航・日本エア統合承認へ。公取委、修正計画受け入れ。羽田発着枠返上が柱	04.23 NE1		運輸　規制　航空　日航　日本エアシステム　合併統合　公取委
2002	04.23	グループ外とも事業統合。ＮＴＴ宮津社長インタビュー。ドコモ、コム見直しも。海外事業、現経営陣で再建示唆	04.24 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業　宮津純一郎ＮＴＴ社長
2002	04.24	国と地方、現場から見直し。事業をまず仕分け。税財源配分論議を具体化。加藤秀樹・構想日本代表（経済教室）	04.24 NM25	加藤秀樹構想日本代表	地方分権　税源移譲　地方財政　公共事業
2002	04.24	売電、経由手数料見直し。公取委、電力会社に要請。紛争処理に新制度検討	04.24 NM7		公取委　エネルギー　電力小売り自由化　規制　振替料金
2002	04.24	保険料徴収を一元化。年金・医療・労働。拠点集約し人員減	04.24 NM1,5		厚労省　医療　年金　雇用保険　社会保険料
2002	04.24	平沼経産相、「改革特区」提案へ。「地方の知恵比べを活性化の起爆剤に」	04.24 AM11		地域活性化　規制改革特区　平沼赳夫経産相
2002	04.24	病める金融／膨張する官−２−）保険、対面販売に岐路	04.24 NM7		金融　規制　保険
2002	04.24	生活道路拡充に転換。国交省、拡大路線見直し。特定財源も弾力化	04.24 AM1		国交省　道路整備　生活道路　公共事業　環境　道路特定財源
2002	04.24	ＪＡＳ法改正／「食の安全」への一歩にすぎない（社説）	04.24 YM3	社説	農水省　食品行政　規制　ＪＡＳ法　品質表示基準　食品衛生法　厚労省　総合調整
2002	04.24	（税をただす／活性化税制を聞く−１−）植草一秀・野村総研主席エコノミスト／消費刺激へ減税、年内に	04.24 NM5	植草一秀野村総研エコノミスト	税制　経済活性化　消費者　減税　景気
2002	04.24	石油公団廃止で骨抜きを許すな（社説）	04.24 NM2	社説	特殊法人　統廃合　石油公団　エネルギー　民営化
2002	04.24	諫早湾堤防きょう開門。「２カ月」で調査どこまで。「短期」で政治的妥協。「事業中止」恐れる地元	04.24 MM3		諫早湾干拓事業　長崎県　国土開発　公共事業　環境　有明海水質調査　農水省
2002	04.24	介護保険、３９０自治体が赤字。高齢者保険料、前倒し値上げも	04.24 AM1		介護保険制度　老人福祉　地方財政
2002	04.24	“メディア規制法”修正試案。三宅弘弁護士（論点）	04.24 YM13	三宅弘弁護士	個人情報保護法案　メディア規制　情報公開　プライバシー保護
2002	04.24	個人情報・人権擁護法案、報道の自由制約。新聞協会が反対声明	04.24 NM1 YM2		人権擁護法案　個人情報保護法案　情報公開　プライバシー保護　規制　日本新聞協会　知る権利
2002	04.24	道州制導入含め地方制度改革を。首相、自民に指示	04.25 AM4		地方分権　地方制度改革　小泉純一郎首相　道州制
2002	04.24	レジ袋削減へ来月に協議会。杉並区	04.24 NM35		杉並区　地方政策　レジ袋税　地方財政　環境　消費者
2002	04.24	配偶者控除の廃止・縮小提案。男女共同参画会議調査会	04.25 AM3 TM3		男女問題　男女共同参画会議　税制　配偶者控除
2002	04.24	改革特区、バイオなど７分野	04.24 NE1		構造改革特区　経済財政諮問会議　規制　産業政策
2002	04.24	先行減税実施、首相、今年度は慎重。財務相は前向き	04.25 AM2		小泉純一郎首相　税制　財政　塩川正十郎財務相　減税
2002	04.24	食品表示違反１９９２件。厚労省まとめ	04.24 NE1		食品表示　食品衛生法　検査検定　規制　厚労省　食肉虚偽表示事件
2002	04.24	「２０１０年度に財政黒字」。先行減税、財務相が条件。増減税同じ法案に	04.25 NM5		税制　減税　財政　塩川正十郎財務相　経済活性化　財政再建
2002	04.24	人権侵害と取材、法相、具体的基準示さず。人権擁護法案、参院審議入り。報道に自主規制要求	04.24 AE1		人権擁護法案　国会審議　森山真弓法相　メディア規制
2002	04.24	金融機関に「数値目標」。不良債権比率など。経営努力促す。諮問会議が検討	04.25 MM1		経済財政諮問会議　金融　規制　不良債権
2002	04.24	外国人の診察、スムーズに。医療通訳、病院に派遣。神奈川県とＮＰＯ連携	04.24 NE18		神奈川県　国際化　地方政策　医療　ＮＰＯ
2002	04.24	政府系金融８法人、役割見直しで一致。諮問会議	04.25 NM5		特殊法人　政府系金融機関　経済財政諮問会議
2002	04.24	新エネルギー促進、新法案国会で審議。「廃棄物発電」めぐり対立。低コストで事業者有利。風力や太陽光に打撃も	04.24 YE5		エネルギー　環境　国会審議　新エネルギー発電法案　廃棄物発電
2002	04.24	全国知事会、税源移譲具体化へ検討会	04.24 NE2		地方分権　地方財政　税源移譲　全国知事会
2002	04.24	改正司法書士法が成立。簡裁の民事訴訟に参加可能	04.24 YE2		資格検定　規制　司法書士法　司法制度改革　民事裁判
2002	04.24	アクアライン、１０００円下げで調整。ＥＴＣ利用、期間限定	04.25 TM3		国交省　アクアライン通行料　日本道路公団　千葉県　地域活性化
2002	04.24	信書便法案、「規制強化」と懸念。ヤマト運輸、佐川急便など、首相側に文書提出	04.25 MM2		郵政　郵便事業　郵政公社　民間参入　規制　信書便法案　ヤマト運輸　佐川急便
2002	04.24	石原知事、ロードプライシングをシンガポールで視察	04.25 NM39		ロードプライシング　石原慎太郎都知事　シンガポール　税制　地方財政
2002	04.24	郵政公社に日銀考査。総務省、受け入れ検討	04.25 YM9		郵政　郵政公社　金融　日銀考査　規制
2002	04.24	諫早、５年ぶり開門。海水入れ２カ月調査	04.25 TM1		諫早湾干拓事業　環境　農水省　国土開発　公共事業
2002	04.24	３年目迎えた介護保険。サービス向上へ現場結束。千代田区、ケアマネが報告書。杉並、連絡会が初会合	04.24 YM32		介護保険制度　老人福祉　千代田区　杉並区　地方政策
2002	04.24	外務省、難民支援を提言。報告書提出へ。「認定のみ」から転換	04.24 AE2		外交　外務省　国際協力　難民支援
2002	04.24	実施企業に最大１００万円。ワークシェア、厚労省が財政支援	04.24 AE1		雇用労働　厚労省　補助金　ワークシェアリング
2002	04.24	食品にラベルなし１６％。表示違反１９９２件。厚労省の業者調査	04.25 TM27		検査検定　規制　食品表示　食品衛生法　厚労省　食品偽装事件　消費者
2002	04.24	商業打ち上げ、Ｈ２Ａピンチ。前身「Ｈ２」失敗続き。価格も割高。米社が仮契約破棄へ	04.25 YM1		国産ロケットＨ２Ａ　科学技術　宇宙開発事業団　国際化
2002	04.24	厚生年金収入、１兆８０００億円不足。２０００年度政府計画。加入者減響く	04.25NM5 TM3		年金　厚生年金　景気　雇用労働
2002	04.25	郵政関連２法案、関係整備法案の提出連休明けに	04.25 AM3		国会審議　郵政　郵政公社
2002	04.25	小泉政権１年／「内輪の論理」に屈するな（社説）	04.25 MM5	社説	小泉政権　構造改革　規制　民営化　特殊法人　防衛　危機管理　郵政
2002	04.25	（病める金融／膨張する官−３−）中小融資「優良」で競合	04.25 NM7	シリーズ	金融　特殊法人　政府系金融機関　中小企業
2002	04.25	個人情報保護法案、公明、修正を検討	04.25 AM1		公明党　個人情報保護法案　情報公開　プライバシー保護　知る権利　規制
2002	04.25	石油公団廃止法案、決着は連休明けに。経産省、見直し応じず	04.25 NM5		エネルギー　特殊法人　石油公団　統廃合　経産省
2002	04.25	郵政法案、与党、首相と綱引き本格化。民間参入、分離・先送り論。公保、提出了承。不快感にじむ	04.25 NM2		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案　小泉純一郎首相　自民党　自公保連立与党
2002	04.25	諫早問題、見えぬ農水省「新行政」。「政」と「業」の利害調整に終始（底流）	04.25 NM5		諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　環境　国土開発　消費者行政
2002	04.25	岡山市ＨＰ、「有害情報」削除の条例。可能か、表現の自由との両立。悪質な場合には過料も。岡山市長、「管理権限、明確に」	04.25 AM15		地方政策　地方条例　規制　岡山市　ＨＰ有害情報削除条例　人権　情報化　知る権利　　情報公開
2002	04.25	小泉政権あす発足１年。抜本処理・財政再建と経済再生、首相の指導力かすむ	04.25 AM12 TM2		小泉純一郎首相　構造改革　小泉政権　財政再建　経済再生
2002	04.25	賃料値下げ、公共事業節約…。予算残すと報奨金。浜松市、ケチケチ作戦。『中核市」全国初。使い切り発想を転換	04.25 TM25		浜松市　地方財政
2002	04.25	品川区が高齢者向け職業紹介一本化。短期・常勤、９月から	04.25 NM39		雇用労働　地方政策　品川区　高齢者雇用
2002	04.25	学校選別希望制。港区、２００３年度から導入。中学選択は全域から	04.25 TM23		教育改革　地方政策　学校選択制　港区
2002	04.25	（小泉政権１年−上−）成長の芽育てる構造改革／持続的な需要創出。経済の新陳代謝を促す。吉川洋・東京大学教授（経済教室）	04.25 NM29	吉川洋東大教授	小泉政権　構造改革
2002	04.25	着陸料引き下げ。成田第２滑走路供用で課題に浮上。サービス向上、競争力強化目指し（編集委員・鶴岡憲一）	04.25 YM15	鶴岡憲一編集委員	成田空港　航空　規制　運輸　空港着陸料　新東京国際空港公団
2002	04.25	低床バス、市民の足に。トラック各社参入。法改正で民間の運行増へ	04.25 YM11		コミュニティーバス　運輸　規制　道路運送法　バス事業　トラック業界
2002	04.25	デフレ対策、連休明け。郵政法案、首相、一体処理求める。与党党首会談	04.25 NE1		小泉純一郎首相　デフレ対策　郵政　国会審議　自公保連立与党
2002	04.25	個人情報保護法案、審議入り。衆院「表現の自由」が争点	04.25 AE1 YE1		国会審議　個人情報保護法案　プライバシー保護　知る権利　規制
2002	04.25	中高一貫校、通学園に１校整備。次代リーダーを育成。東京都が方針	04.26 MM24		東京都　教育改革　地方政策　中高一貫校
2002	04.25	ＮＴＴドコモ、尾瀬の基地局、建設を見合わせ。『景観保護を尊重』	04.26 TM8		環境　景観　ＮＴＴドコモ　日光国立公園尾瀬地区
2002	04.25	牛肉の全箱検査スタート。買い取り９１万箱。農水省、信頼回復図る	04.26 TM3		狂牛病　農政　農水省　食品行政
2002	04.25	光ファイバーを１本１６円で開放。道路・河川の２万１０００キロ。ネット普及へ国交省	04.26 TM3 NM5		国交省　電気通信事業　光ファイバー網　インターネット　情報化
2002	04.25	国労採用問題、４党合意破棄。与党が固める	04.26 AM1		雇用労働　国鉄改革　国労　ＪＲ不採用問題
2002	04.25	都内の介護保険利用、全国平均上回る。総費用の４６％は「在宅」	04.26 NM39		東京都　介護保険制度　老人福祉　在宅介護　地方
2002	04.25	個人情報保護法案、首相、批判に反論。野党、廃案・修正求める。	04.26 AM1,3,4		個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護　規制　小泉純一郎首相　野党
2002	04.25	政策秘書問題で辞職した辻元氏、「党ぐるみ」否定、参考人質疑。秘書給与「３人で分けた」。月５万円「私が給与決めた」	04.25 AE1		政治改革　政治倫理　辻元清美元衆院議員政策秘書問題　国会審議
2002	04.25	首相の私的懇、首相公選制２案提示。大統領型と議院内閣制型	04.26 YM1,4		政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相
2002	04.26	メディア関連法案、審議スタート。人権擁護法案／救済対象、当初は「差別」「虐待」…「報道被害」浮上。個人情報保護法案／「不可欠だ」政府力説も、与党、早くも慎重論（スキャナー）	04.26 YM3		個人情報保護法案　人権擁護法案　規制　情報公開　プライバシー保護　国会審議
2002	04.26	個人情報保護法案の欠陥を直せ（社説）	04.26 NM2	社説	個人情報保護法案　国会審議　プライバシー保護　規制　知る権利　情報公開
2002	04.26	小泉内閣１年、「評価する」５１％、「しない」４７％、二分。「自民変わらず」７割。成果「とくにない」６６％。読売新聞世論調査	04.26 YM1,2,15	世論調査	小泉内閣支持率　小泉改革　自民党　政治
2002	04.26	（小泉政権１年−下−）縮小型改革、デフレ加速。倹約よりカネ活用。積極財政の意義見直せ。小野善康大阪大学教授（経済教室）	04.26 NM31	小野善康阪大教授	小泉政権　構造改革　財政　税制
2002	04.26	（病める金融／膨張する官−４−）リスク案件、動けぬ民間	04.26 NM7	シリーズ	金融　規制　政府系金融機関
2002	04.26	新ＢＩＳ規制、再延期。導入２００６年末、調整手間取る	04.26 NM7		金融　規制　自己資本比率規制
2002	04.26	「政官透明化」欠落の改革案。新藤宗幸千葉大教授（論点）	04.26 YM17	新藤宗幸千葉大教授	小泉政権　国家公務員　特殊法人　政官癒着
2002	04.26	検証、小泉構造改革／目立つ骨抜き、先送り。道路公団、第三者機関人選進まず。郵政民営化、信書便法案で族議員と対立。政策金融、廃止決定は住公だけ	04.26 YM11		小泉政権　構造改革　特殊法人　日本道路公団　郵政民営化　自民党族議員　政府系金融機関
2002	04.26	郵便民間参入法案、きょう閣議決定	04.26 NM7		郵政公社　郵便事業　民間参入　信書便法案　閣議決定
2002	04.26	会社員の交際費、実額控除。政府税調検討。申告納税促す。「経費」範囲拡大も議論	04.26 NM5		税制　政府税調　所得税
2002	04.26	青少年環境法、立法化断念の可能性。自民、抜本見直しを決定	04.26 TM2 AM1		自民党　青少年環境法　メディア規制
2002	04.26	政権発足１年、小泉改革、果実乏しく。特殊法人／「道路」「石油」正念場。不良債権／政府内、認識にずれ。デフレ／内需弱く、なお手探り	04.26 NM3		小泉政権　構造改革　特殊法人　金融　不良債権　デフレ対策
2002	04.26	川崎市、市民病院建設し民間委託。聖マリアンナ医大と組む。運営コストの圧縮目指す	04.26 NM39		川崎市　医療　病院運営　民間委託　地方政策
2002	04.26	金融検査に監察制度。金融庁、不祥事受け導入検討	04.26 AM3		金融　規制　金融庁　金融検査官収賄事件　国家公務員倫理
2002	04.26	（税をただす／活性化税制を聞く−３−）湯元健治日本総研経済・社会政策研究センター所長。投資実績高い企業、優遇	04.26 NM5	湯元健治日本総研所長	税制　経済活性化
2002	04.26	公的年金、株式市場での運用は不要。ＵＦＪ総研主任研究員・山崎元（私の視点）	04.26 AM15		公的年金　特殊法人　年金資金運用基金
2002	04.26	郵政２法案、閣議決定	04.26 NE1 AE1		閣議決定　郵政　日本郵政公社法案　信書便法案　民間参入
2002	04.26	全銀協会長声明、郵貯事業の縮小を要望	04.26 NE2		全銀協　金融　郵貯　日本郵政公社法案　閣議決定
2002	04.26	有事法案、審議入り。中谷防衛長官が趣旨説明	04.26 AE1		有事法制　防衛　国会審議　中谷元防衛庁長官
2002	04.26	公取委員長後任に旧大蔵省出身・竹島一彦内閣官房副長官補	04.26 ME3 YE1		公取委員長　国家公務員　天下り　竹島一彦内閣官房副長官補
2002	04.26	中小企業白書を了承	04.26 NE2		中小企業白書　産業政策　経産省
2002	04.26	ＪＡＳ法改正案を閣議決定	04.26 NE2		ＪＡＳ法　品質表示　検査検定　食品行政　農水省　消費者
2002	04.26	我が町は美の回廊。富山で「町並みアート」脚光。土蔵など開放、町おこしに	04.26 NE5		富山県　地域振興　富山県　町おこし
2002	04.26	ヤマト運輸、郵便参入を断念	04.27 AM2,3 YM2 NM1,5		郵政　郵便事業　民間参入　ヤマト運輸　信書便法案　民営化
2002	04.26	ＴＶゲーム、中古ソフト販売容認。最高裁「著作権及ばず」	04.26 AM1		知的所有権　規制　ＴＶゲーム中古ソフト　最高裁　著作権
2002	04.26	内航参入を自由化。国交省、海運業者間競争促す	04.27 NM5		国交省　内航海運事業　運輸　海運　規制
2002	04.26	自民、青少年法案の提出断念	04.27 YM4		自民党　青少年有害社会環境対策基本法案　人権　個人情報保護法案　人権擁護法案　メディア規制
2002	04.26	「介護付き」表示に基準。有料老人ホーム指導指針改正へ	04.27 YM2		介護保険制度　老人福祉　厚労省　有料老人ホーム
2002	04.26	知財権強化へ基本法案。次期通常国会に提出、自民方針	04.27 NM5		自民党　知的所有権　規制
2002	04.26	日航・ＪＡＳ、公取委が統合承認	04.27 AM2		運輸　航空　規制　企業統合　日航　ＪＡＳ　公取委　独禁法
2002	04.26	四島支援委廃止を提言。外相諮問機関	04.27 AM3		日ロ外交　北方四島支援事業　経済協力　外務省
2002	04.26	国交省、公共事業に包括計画。２００３年度に作成方針。事業投資額は明示	04.27 AM3		国交省　公共事業　小泉政権　道路　空港　港湾　財政
2002	04.26	課税最低限引き下げ明確化。政府税調、減税論議結論出ず	04.27 AM12		政府税調　税制　課税最低限
2002	04.26	政府税調が論点整理。増税を優先「活力」棚上げ。諮問会議とズレ鮮明	04.27 NM3,5		政府税調　税制　所得税　経済財政諮問会議
2002	04.26	自衛隊出動、国会決議で中止も。有事３法案で防衛庁長官	04.27 AM1		有事法制　防衛　自衛隊　国会審議　憲法　中谷元防衛庁長官
2002	04.26	官製談合防止へ来月に法案提出	04.27 NM2		公共事業　入札　官製談合　公取委　国家公務員倫理
2002	04.26	政府税調、「増税方向」確認。税制改革骨格取りまとめ。所得控除縮小	04.27 YM2		政府税調　税制　所得税控除
2002	04.27	航空統合の今後の課題（社説）	04.27 NM2	社説	運輸　規制　航空　企業統合　日航　ＪＡＳ　公取委　独禁法
2002	04.27	押し切られた公取委。国内幹線シェア５割以下。「競争は活発に」。承認説明に苦労	04.27 NM13		公取委　独禁法　規制　運輸　航空　企業統合　日航　ＪＡＳ
2002	04.27	事前審査制に風穴開けるか郵政法案（社説）	04.27 NM2		郵政　日本郵政公社法案　信書便法案　郵便事業　民間参入　国会審議　民営化
2002	04.27	航空経営統合／健全な競争の維持が重要だ（社説）	04.27 YM3	社説	運輸　航空　規制　企業統合　日航　ＪＡＳ　公取委　独禁法
2002	04.27	郵政関連法案／議論尽くし民間参入の道を開け（社説）	04.27 YM3	社説	郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案　民営化　日本郵政公社　民営化
2002	04.27	福祉産業育成、ドイツに学べ。川崎市、州と提携、商談会や見本市	04.27 NM35		川崎市　地域振興　産業政策　国際化　福祉産業　ドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン州
2002	04.27	外務省ずさんＯＤＡ。モザンビーク、在庫承知で農薬供給。１００トン放置、土壌汚染も	04.28 YM31		外務省　経済協力　ＯＤＡ　モザンビーク
2002	04.27	郵政改革法案／完全民営化へ道筋付けよ（社説）	04.27 MM5	社説	郵政　日本郵政公社法案　信書便法案　郵便事業　民営化　民間参入
2002	04.27	民主、描けぬ政権戦略。結党４年、意気込み裏腹。党内結束、試金石に。支持率、首相失速の風乗れず。民由協力、「反小沢」根強く手探り。有事法制、法案対応、神経とがらす。代表選、ポスト鳩・菅論くすぶる	04.28 YM4		政治　民主党　小泉政権　小泉内閣支持率
2002	04.27	「個人情報保護法案に反対」。自民・阪上氏が委員辞任。衆院内閣委	04.28　ＹＭ4		阪上善秀自民党衆院議員　個人情報保護法案　プライバシー保護
2002	04.27	鈴木氏絡み、国後・桟橋工事、積算価格の１割増し。入札予定額で支援委が設定	04.28 MM1		鈴木宗男衆院議員　政治改革　政治倫理　公共事業　北方四島支援事業
2002	04.27	有事法案の対案、自由、国会提出へ	04.28 YM4
2002	04.27	「霞ヶ浦導水」縮小へ。水余り・公費水膨れ…茨城県要望受けて国交省	04.28 AM1		国交省　国土開発　霞ヶ浦導水事業　公共事業　水資源開発事業　茨城県　財政　地方財政
2002	04.27	高速道に『２車線』導入。国交省方針、２００３年度から。整備費の削減狙う	04.28 TM3		高速道路整備　国交省　国土開発　財政
2002	04.28	（リレー討論／政・官の関係を問う�C）国際基督教大学教授・西尾勝氏／政策、執行時は接触禁止。強い内閣、数より質重視	04.28 NM16	西尾勝国際基督教大学教授	政官癒着　政治　国家公務員　内閣機能強化
2002	04.28	世代間闘争の年金改革／利害調整、舞台づくりから（ＮＥＷＳ反射鏡）	04.28 NM3		年金
2002	04.28	介護保険料、減免、４２９自治体に拡大。全体の１３％、半年で１２０増加	04.28 NM3		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　地方財政
2002	04.28	学力向上へ研究校。小中８０５校、文科省が指定	04.28 AM8		教育改革　文科省　学力向上フロンティアスクール
2002	04.28	ふるさと創生、１４年の“難産”。１億円使途決定相次ぐ	04.28 YM30		地域活性化　地方財政　補助金　ふるさと創生事業
2002	04.28	自民戦略本部「政と官」見直し、迷走。本部案骨抜き…。政策決定にあつれき	04.28 NM2		自民党　小泉純一郎首相　自民党国家戦略本部　政官　内閣機能強化
2002	04.28	政策減税、年度内に。２０００〜３０００億円。贈与枠の拡大など。諮問会議方針	04.28 AM1,7		税制　政策減税　贈与税　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	04.28	与野党対決トリプル選挙、自民、新潟・徳島で敗北、和歌山は競り勝つ。後半国会、厳しく	04.29 AM1		政治　参院新潟補選　衆院和歌山補選　徳島県知事選　自民党
2002	04.28	学習指導要領、１０年改定は「ゆとり」あり過ぎ。文科相、前倒しも	04.29 TM25		教育改革　学習指導要領　遠山敦子文科相
2002	04.29	健保の個人情報、管理体制見直し。漏出事件受け厚労省	04.29 NM3		健保個人情報管理　プライバシー保護　規制　厚労省
2002	04.29	小泉首相の靖国参拝、中国主席「許せない」。今秋の首相訪中に影。予想超す反発、楽観論にクギ	04.30 NM2		小泉純一郎首相　靖国参拝　日中外交　戦後処理
2002	04.29	対日Ｍ＆Ａ投資、促進。規制緩和、働きかけ。経産省「雇用改善に効果」	04.29 NM3		経産省　企業合併買収　外国企業　雇用労働　経済活性化
2002	04.29	温泉地数、長野急増、目立つ小規模型（列島あれこれ番付）	04.29 NM20		地域振興　温泉地
2002	04.29	住宅ローン債権の証券化／大和総研主任研究員・葛西英昭。「長期・固定」を安定供給	04.29 YM8		土地住宅　金融　住宅ローン　住宅金融公庫　独立行政法人　証券化　規制
2002	04.29	大都市、人口増に『待った』。課税・環境保全策が浮上。マンション規制／江東区、児童急増で教室不足。１２政令市の入市税．／非居住者から徴収案。都のロードプライシング／渋滞・環境対策で検討	04.29 NM20,21		地方政策　規制　人口集中　環境　規制　行政サービス　地方財政　地方税
2002	04.29	２００１年度の超高額医療費、過去最多１０６件。月１０００万円超	04.29 AM3		医療　高額医療費　健保組合
2002	04.29	国立大教官の知的財産権、すべて大学に帰属。文科省方針	04.29 NM1		文科省　知的所有権　規制　国立大学教官　特許
2002	04.30	（積極的税制改革を提案する−上−）脱デフレ総合戦略の本丸に据えよ（社説）	04.30 NM2	社説	税制　デフレ対策　経済活性化
2002	04.30	地銀合併促進へ税優遇。金融庁検討、登録免許税など軽減	04.30 NM1		金融　地方銀行　地域金融　企業合併　優遇税制　金融庁
2002	04.30	無認可保険の監視強化。金融庁	04.30 NM3		金融庁　金融　保険　規制　無認可保険
2002	04.30	公的病院、合理化へ見直し。思惑様々、議論進まず。官庁、所管縦割り壁厚く。自民、選挙利害絡み複雑	04.30 NM3		医療　公的病院　統廃合　厚労省　文科省　総合調整　自民党　選挙区
2002	04.30	通信の競争政策、転換。高速ネット時代に対応、総務省検討。料金課金・回収も、ＮＴＴ開放義務。番号そのまま携帯会社変更	04.30 NM3		電気通信事業　規制　総務省　ＮＴＴ
2002	04.30	ＥＴＣ論議“渋滞”。搭載車「専用レーン少ない」、高い機器買ったのに…。一般車「混雑悪化するだけ」、利用者わずか、必要ない。道路公団板挟み	04.30 YM31		交通渋滞　ＥＴＣ　日本道路公団　国交省　運輸
2002	04.30	（税をただす）検証／税制改革論議。税調、活性化に逆行。所得税、控除見直しで増税懸念。相続税、非課税枠拡大に難色。消費税、「益税」解消、検討課題に	04.30 NM5		税制　政府税調　経済財政諮問会議　経済活性化
2002	04.30	燃料電池普及の具体策。温暖化防止・循環型社会へ切り札。巨大な市場、育つ可能性。水素供給網の整備必要	04.30 AM7		エネルギー　環境　規制　地球温暖化　燃料電池
2002	04.30	景観と財産権、綱引き。東京・国立マンション紛争。住民・行政と業者が衝突	04.30 AM9		東京国立マンション紛争　土地住宅　規制　環境　景観　財産権　住民運動　地方
2002	04.30	年間労働時間最低に。残業減り、１８４２時間に。２００１年度勤労統計	04.30 TE2		雇用労働　労働時間
2002	04.30	日本政府の衛星、国産ロケットで。宇宙開発委「基本原則」明文化へ。Ｈ２Ａ打ち上げ回数の確保狙う	04.30 MM3		宇宙開発委員会　宇宙開発事業団　Ｈ２Ａロケット　国産ロケット　科学技術
2002	04.30	国債格下げ、財務省、反論の意見書。欧米３社に「客観基準欠く」	05.01 NM5		財政　財務省　日本国債　欧米格付け会社
2002	04.30	支援委員会、川口外相が廃止を明言	05.01 AM2		日ロ外交　川口順子外相　経済協力
2002	04.30	鈴木宗男氏秘書ら７人逮捕。ムネオハウス、入札の妨害容疑。東京地検	05.01 NM1 AM1		鈴木宗男衆院議員　北方四島支援事業疑惑　経済協力　政治改革　政治倫理　東京地検
2002	04.30	都、みずほファイナンシャルグループのシステム障害で１０００万円請求へ。水道料金、１億３０００万円未収分の経費	05.01 TM6		東京都　地方財政　みずほファイナンシャルグループシステム障害
2002	04.30	原子力委、再処理工場操業に枠。プルサーマルが条件	05.01 AM1,2		エネルギー　核燃料サイクル　原子力委員会　プルサーマル計画　青森県六ヶ所村　規制
2002	04.30	建設投資額６０兆円割れ。国交省、２００２年度見通し	05.01 AM9		国交省　公共事業　財政　建設投資額
2002	04.30	１４県、リゾート見直し。三セク経営悪化で転機。読売新聞全国調査	05.01 YM2,11		地方財政　リゾート法　第３セクター
2002	04.30	大阪府、銀行税を“棚上げ”。議会に提示「開始、数年後に決定」	05.01 MM2		大阪府　地方財政　外形標準課税　法人事業税　銀行税
2002	04.30	栃木県内、レジ袋、一律５円。公取委、ＧＯサイン。４社横並びでも「公共目的」と評価	05.01 YM2		レジ袋有料化　　栃木県内　公取委　規制　独禁法
2002	05.01	公的研究機関、研究成果は法人に帰属。知的財産保護へ方針	05.01 AM3		特殊法人　独立行政法人　科学技術　知的所有権　規制
2002	05.01	大阪再生と地方分権の課題。磯村隆文大阪市長（論点）	05.01 YM10	磯村隆文大阪市長	地方分権　大阪市　地域振興　経済活性化　税源移譲
2002	05.01	国民投票法の制定めざそう（社説）	05.01 NM2	社説	政治　憲法改正　国民投票法　国会法　国民主権
2002	05.01	諮問会議、２４日議事要旨。「政府系金融、７年後民営化を」。財務相提案、工程の明確化で一致	05.01 NM7		経済財政諮問会議　政府系金融機関　民営化　特殊法人　塩川正十郎財務相
2002	05.01	先行減税、政府迷走。首相、官房長官は慎重。経済相と財務相、前向き	05.01 MM9		税制　政策減税　経済活性化　小泉純一郎首相　福田康夫官房長官　塩川正十郎財務相　竹中平蔵経財相
2002	05.01	ズレ目立つ税制改革論議。どうなる「政策減税」の次。諮問会議、デフレ対策で先手。政府税調、財源問題になお溝	05.01 AM9		税制　政策減税　経済財政諮問会議　政府税調　　デフレ対策
2002	05.01	手術料の３割削減、反発強める医師側。医療改革論議に影響も	05.01 MM5		医療　手術料　診療報酬　医療制度改革
2002	05.01	裁量労働制、対象職種が拡大。「賃金カット」の恐れも／残業代削減に不満の声も、「労働時間」の自己チェック必要。「育児と両立」後押し／勤務時間より成果重視、「子供優先」の出・退社が可能に（スコープ）	05.01 YM20,21		雇用労働　労働時間　裁量労働制
2002	05.01	地域が助け合い、開かれた学童保育所を。ＮＰＯ運営で開設。大阪「全国のモデルになれば」。課題は活動資金	05.01 MM14		福祉　学童保育所　ＮＰＯ　大阪府狭山市　地方
2002	05.01	千代田市構想／２３区一体論は２０世紀の名残。千代田区長・石川雅巳（私の視点）	05.01 AM13	石川雅巳千代田市長	地方分権　特別区　千代田区　地方自治制度
2002	05.01	米財務次官、日本の減税期待。「新たな成長生み出す」	05.03 NM5		税制　所得税減税　テーラー米財務次官
2002	05.01	人材派遣の健保組合、被保険者１０万人、求職中も加入継続。厚労省認可	05.02 NM5		雇用労働　人材派遣健保組合　医療　厚労省
2002	05.01	政府税調、所得税の最低税率、暫定下げ検討。５％軸、数年間。課税対象拡大に伴い	05.01 ME1		税制　政府税調　所得税
2002	05.01	国際貢献、官民で新機関、政府方針。平和担い手養成。ＰＫＯとは別枠	05.02 AM1		国際協力　ＮＧＯ　ボランティア　官民共同　国際平和協力支援センター
2002	05.01	２００１年度税収、景気低迷で急減。３月、７カ月連続前年割れ。歳入欠陥の恐れ。４年ぶり	05.02 NM1 MM9		財政　税収不足　景気
2002	05.01	合併の仕組み／「正念場の年」国は、自治体は。総務相の「手紙」に波紋、“恫喝”と受け取る自治体も。特例債の発行認め、普通交付税減額に手当て。過去に２度の大変遷、「明治」では７万から１万５８９５市町村	05.01 MM20		市町村合併　地方分権　合併特例法　地方財政　地方交付税
2002	05.01	見つからない譲渡先。旧年金事業団の保養施設「グリーンピア」、「政府最大の不良債権」	05.01 YM4		厚労省　特殊法人　年金資金運用基金　リゾート　グリーンピア　地方財政　年金財源
2002	05.01	郵便民間参入、政令で可能に。小泉首相	05.02 NM1		郵政　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相　信書便法案
2002	05.01	「個人情報」継続審議やむを得ぬ。公明党・神崎代表	05.02 NM2		神崎武法公明党代表　個人情報保護法案　プライバシー保護　人権擁護法案
2002	05.01	全日空、エア・ドゥと提携交渉へ	05.01 YE2		運輸　規制　航空　全日空　エア・ドゥ　企業提携
2002	05.01	税制や脱失業「世界に学べ」。内閣府が白書発表	05.02 AM9 NM5		内閣府　世界経済白書　税制　雇用労働
2002	05.01	石油公団、２００３年度「廃止」で決着、政府・自民。特殊会社法案は見送り	05.02 TM3 MM3 AM2 NM1,5		石油公団　特殊法人　統廃合　経産省　エネルギー　天下り　国家公務員
2002	05.01	不良債権処理、「５割８割ルール」強制化。金融庁が大手銀に。未達成に業務改善命令	05.02 AM2		金融　規制　不良債権　金融庁　業務改善命令　銀行法
2002	05.01	市街化調整区域、市町村申請で開発許可。埼玉県、全国初の条例化へ	05.02 MM3		埼玉県　都市計画　地方分権　規制　市街化調整区域　都市開発
2002	05.01	鉄鋼セーフガード、日米協議が物別れ。経産省、対抗措置準備へ	05.02 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　米鉄鋼セーフガード　　経産省
2002	05.01	健保保険料、「扶養家族も負担を」。電機連合が改革案	05.01 AE1		医療　健保保険料　電機連合　医療費
2002	05.02	規制緩和、経団連要望項目の内６割手つかず。流通、遅れ目立つ	05.02 NM5		規制　経団連　流通
2002	05.02	公共事業、減損ルール導入。会計士協が試案。国の財務諸表、透明化	05.02 NM4		財政　公共事業　透明性　日本公認会計士協会　財務諸表作成基準
2002	05.02	施工能力、第三者が保証。「入札ボンド」導入へ。国交省、ゼネコン再編促す	05.02 AM1		国交省　ゼネコン　産業政策　入札制度　入札ボンド制度　公共事業
2002	05.02	国交省に世代間抗争。道路「量的拡大」見直し。学会重鎮の「転換」契機。見直しを提言した中村英夫武蔵工大教授「景気対策の道具にするな」	05.02 AM9		国交省　道路整備　財政　公共事業　景気
2002	05.02	「合併列島」に思惑交錯。市町村合併、５４０自治体、減少見通し。毎日新聞調査・２００５年３月までに	05.02 MM2		地方分権　市町村合併
2002	05.02	京浜臨海部、企業流出に歯止め。２００１年度、１０社進出、不動産取得税軽減で	05.02 NM29		地域振興　神奈川県　京浜臨海部企業誘致　不動産取得税　地方財政
2002	05.02	質権設定の新型県債、長野県が設定。引受先破たんなら相殺	05.02 NM4		長野県　地方財政　地方債
2002	05.02	有償ボランティアの「収入」、法人税課税「納得いかぬ」。ＮＰＯ法人が審査請求	05.02 AM33		税制　ＮＰＯ法人　法人税　有償ボランティア
2002	05.02	電源開発、小売業者に売電。千葉で専用発電所。大手電力の需要減少受け	05.02 NM9		エネルギー　電力小売り自由化　規制　電源開発
2002	05.02	（合併現地ルポ）さいたま市、絶えない市民の不満、区名検討会も定員割れ生じ。新・静岡市、システム統合に悩み、町・字名の変更で問題も	05.02 MM20		市町村合併　さいたま市　新静岡市　地方分権
2002	05.02	入札予定価格、３０００万円から公表。三鷹市が改革	05.02 NM27		三鷹市　地方財政　公共事業　入札予定価格　情報公開
2002	05.02	ＪＲ原宿駅近くの大規模留置場、２００６年度にも開設可能。民間資金も比較検討。渋谷区は受け入れ拒否	05.02 YM27		東京都　大規模留置場構想　ＰＦＩ　公共事業　地方財政　住民運動　渋谷区
2002	05.02	井上前参院議長が議員辞職。秘書裏金疑惑で引責。前政策秘書逮捕へ	05.02 NE1 AE1		政治改革　政治倫理　井上裕前参院議長政策秘書裏金疑惑
2002	05.02	ＢＳＥ助成金、対象外申請１１社。６月には公表へ。農水省が「最後通告」	05.02 AM33		狂牛病　補助金　農水省　情報公開　食品行政　品質表示　規制
2002	05.02	病院の清掃・給食、外部委託が増える。コスト減追求	05.02 NE3		医療　病院給食　外部委託　医療経営
2002	05.02	「あきたこまち」卸値上昇。表示問題、追い風。産地限られ品薄	05.02 NE1		こめ　こめ流通　あきたこまち
2002	05.02	（積極的税制改革を提案する−中−）競争力強化に挑む企業を後押しせよ（社説）	05.02 NM2	社説	税制　構造改革　民活　経済再生　ベンチャービジネス
2002	05.02	井上前参院議長、「鎌ヶ谷市長側に３０００万円」。入札妨害容疑で逮捕。６４００万受領認める	05.03 TM1		政治改革　井上裕前参院議長　公共事業　入札　鎌ヶ谷市内公共工事入札疑惑
2002	05.02	人権擁護法案で法務省が見解。政治家・官僚追及の障害にならない	05.03 YM4		法務省　人権擁護法案　人権侵害　政治改革　国家公務員
2002	05.02	個人の株取引、ネット５割。２００１年度下期。安い手数料が魅力	05.03 NM1		インターネット　情報化　株式取引　金融
2002	05.02	ヤマト運輸ヒアリング、自民総務部会が方針	05.03 YM2		郵政　郵便事業　民間参入　自民党　ヤマト運輸　信書便法
2002	05.02	民間郵便ポスト視察、小泉首相「立派じゃないか」、「あまり使われていない…」ＮＺ首相	05.03 YM4		郵政　郵便事業　民間参入　民営化　小泉純一郎首相　ニュージーランド
2002	05.02	米、新農業法制定へ補助金上積み５兆円超	05.04 NM1		アメリカ　海外事情　農政　補助金　農業法
2002	05.02	旧大蔵省より「改善」４割。金融行政評価調査	05.03 NM4		金融　規制　省庁再編　大蔵省　金融庁　政策評価
2002	05.03	石油公団廃止延期、経産省「名より実」。政府内の対立再燃か	05.03 MM9		特殊法人　統廃合　石油公団　経産省　エネルギー
2002	05.03	衆院憲法調査会、６月にも中間報告。改憲の是非は示さず	05.03 YM2		憲法　衆院憲法調査会　国会審議
2002	05.03	（公益法人ビジネスの内幕）渡航費用、ずさん請求。協会が“おわび文書”。諸経費など事前説明不十分、つじつま合わせ繰り返す。税の適正執行、自治体側も足りぬ自覚	05.03 TM22,23		公益法人　地方財政　自治体国際化協会
2002	05.03	首相公選制、与野党とも慎重論大勢	05.03 AM1		政治改革　首相公選制　小泉純一郎首相　憲法
2002	05.03	税収、前年割れ続く。３月まで２００１年度税収実績。歳入不足の恐れも	05.03 AM3		財政　税収不足
2002	05.03	財投機関債発行、手法改善を募る。財務省	05.03 NM5		財務省　財投機関債　特殊法人　財政
2002	05.03	内閣不支持、４５％と逆転。支持４３％『続投１年以内』８割。共同通信調査	05.03 TM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	05.03	健保６３組合、病院情報提供で連携。得意分野や費用で。効率医療促す	05.03 NM1,34		医療　健保組合　情報化
2002	05.03	高額医療、中身検証できない現状に一因、審査機関整備し質向上を図れ	05.03 YM13		医療　高額医療　健保連　医療費
2002	05.03	ＪＲ東日本、純利益最高に。今期９５０億円、人件費・利払いが減少	05.03 NM15		ＪＲ東日本
2002	05.03	教育訓練給付、講習効果、点検義務付け。厚労省、専修学校などに	05.03 NM5		厚労省　資格検定　補助金　教育訓練給付制度　雇用労働
2002	05.03	信用保証協会向け損失補償、倒産増、最高の２４８億円。都道府県、２００１年度	05.03 NM4		都道府県　地方財政　信用保証協会　損失補償額
2002	05.03	合併しないわけ３首長に聞く。福島県矢祭町長／行政サービス低下、最南端の地、より辺境に。新潟県加茂市長／道州制につながる、「福祉のまち消滅」。山梨県早川町長／拍車かかる過疎化、財政も「単独」が有利	05.03 MM24		市町村合併　地方分権　地方財政　福島県矢祭町　加茂市　山梨県早川町
2002	05.03	年金給付、物価連動、凍結解除へ。２００３年度から政府調整。デフレで支給減額	05.04 TM1		年金　物価スライド制度　財政
2002	05.03	新高齢者医療、「独立保険方式」軸に検討。厚労省、２００４年度導入に向け	05.04 TM3		医療　老人医療　高齢者医療制度　独立保険方式　医療費
2002	05.03	鈴木氏の「根室限定」要求、釧路地区含めても５社。ムネオハウスの入札資格社、特定業者便宜、強まる	05.04 TM23		鈴木宗男衆院議員　政治改革　政治倫理　ムネオハウス疑惑　外務省　日ロ外交　経済協力
2002	05.03	地域金融合併、税制で優遇。再編は自主性尊重。柳沢金融相会見	05.04 YM9		柳沢伯夫金融相　地域金融　税制　合併優遇税制
2002	05.03	羽田チャーター便で国際線参入計画、スカイマーク、今夏にも	05.04 TM3		運輸　航空　規制　スカイマーク　羽田空港　国際線
2002	05.03	厚生年金にポイント制。受給額の計算容易に。２００４年度導入へ	05.04 YM1		厚労省　厚生年金
2002	05.03	小泉内閣失速、憲法論議に影	05.03 NM2		小泉内閣支持率　憲法　有事法制　首相公選制　集団的自衛権　国会法改正案　国民投票法案
2002	05.04	防衛庁、民間人派遣を要請。テロ対策、インド洋周辺で装備修理。石播など受け入れ	05.04 AM1		防衛庁　自衛隊　国際協力　民間人
2002	05.04	（積極的税制改革を提案する−下−）人々の意欲、活力を引き出すために（社説）	05.04 NM2	社説	税制　経済活性化
2002	05.04	失業者再雇用に助成。企業資産譲渡に特例。産業再生法、秋に改正案。再編促進	05.04 YM9		雇用労働　産業活性化　産業再生法　産業政策　補助金
2002	05.04	（病める金融）公的金融、肥大化を問う／田中直毅、漸進主義やめ一気に改革。田村達也、「いいとこ取り」機能せず。葛西敬之、「あるべき姿」を示す必要	05.04 NM5		金融　構造改革　経済財政諮問会議　郵貯　特殊法人　財投　政府系金融機関
2002	05.04	特定機能病院の安全管理、５１％「専任委員いない」。基準まちまち。医療事故、毎日新聞調査	05.04 MM1		医療　特定機能病院　医療事故
2002	05.04	介護保険、導入初年度は２０００億円の黒字	05.04 NM3		介護保険制度　老人福祉　厚労省　地方財政
2002	05.04	独立行政法人の役員、スリムどころか３倍増	05.05 YM1		独立行政法人　機構定員
2002	05.04	悩む世論。有事法整備「必要」４９％、うち２２％今国会成立ノー。首相靖国参拝「賛成」が５３％、公明支持層の７割反対。共同通信調査	05.04 TM1	世論調査	有事法制　防衛　靖国参拝　政教分離　危機管理
2002	05.04	（メディア時評）品川尚志・日本生活協同組合連合会専務理事。食品表示の縦割り弊害改革へ目配りを	05.04 YM10	品川尚志	食品行政　食品安全　消費者　狂牛病　規制　総合調整　食品表示　検査検定
2002	05.04	「やるべき仕事」１２県で自己査定。市町村に民間に…歳出、４割減の例も。税源移譲、国の動き鈍く（時時刻刻）	05.04 AN3		地方財政　地方分権　税源移譲　地域振興
2002	05.04	独立行政法人に財投。特殊法人改革後も供給	05.04 NM1		財務省　特殊法人　独立行政法人　財投
2002	05.04	欧州、デジタル放送、ＳＯＳ。「偽造カード流通」「双方向」誤算。有料事業モデル崩壊	05.04 NM7		欧州　海外事業　デジタル放送　電気通信事業
2002	05.04	研究開発の税優遇。生命科学／ＩＴ／環境／ナノテク。追加デフレ対策、財務省方針	05.05 YM1		財務省　税制　優遇税制　科学技術　ＩＴ革命　研究開発費
2002	05.04	中教審が「専門職大学院」提唱。研究偏重脱し職業人養成。論文不要、学位も別。法科以外の広がり課題。現場は人材確保急ぐ	05.04 NM19		中教審　高等教育　専門職大学院　教育改革
2002	05.04	民間・他省庁とノンキャリア、大使に各２割目標。「変える会」中間報告	05.04 YM2		外務省不祥事　国家公務員　変える会
2002	05.05	２００１年度の高速道路修繕工事、予定価格の９８％超落札、８割。道路公団発注、事前調整の疑いも	05.05 TM1,25		日本道路公団　高速道路整備　入札　特殊法人　公共事業　天下り　ファミリー企業
2002	05.05	「文民統制」巡り対立。制服組を内局警戒。防衛庁白書原案論議	05.05 AM1,2 TM1,2		防衛白書　防衛　文民統制　防衛庁　機構定員
2002	05.05	消費税の簡易課税、縮小。財務省方針「益税減らし」狙う。適正上限課税売上高、１億円で調整	05.04 NM1 TM3		税制　消費税　財務省　簡易課税制度
2002	05.05	（経営の視点）消えたヤマトの甘い夢。郵便参入、官と戦う原点に	05.04 NM5		郵政　郵便事業　信書便法　ヤマト運輸　規制
2002	05.05	ガス・電力自由化は整合性を（社説）	05.05 NM2	社説	エネルギー　規制　電力事業　ガス事業　総合調整　電力小売り自由化　ガス小売り自由化
2002	05.05	国民の保護、米軍支援、自衛隊行動、有事法制の全容提示へ。政府、今国会中にも整備計画	05.06 YM1		防衛　有事法制
2002	05.05	制度全般をにらんだ少子化対策めざせ（社説）	05.05 NM2	社説	少子化　年金　老人福祉　医療　保育
2002	05.05	子供の人口、２１年連続減。１８７７万人	05.05 NM1 AM1		人口　少子化　総務省
2002	05.05	（異端の肖像／虚実の狭間で）北海道ニセコ町長・逢坂誠二氏／地方自治、実は“幻想”小さな町から異議発信。財布縛って「自立しろ」とは…大合併疑問、補助制度やめよ	05.05 TM22,23		逢坂誠二北海道ニセコ町長　地方分権　地方財政　補助金　市町村合併
2002	05.05	ムネオハウス、受注後に献金急増。鈴木議員に例年の２倍超。渡辺建設側、３５０万円	05.06 TM1		政治改革　政治献金　鈴木宗男衆院議員　ムネオハウス入札
2002	05.05	介護施設、月額１５万円めど。政府、低料金普及へ指針	05.05 NM3		老人福祉　介護施設
2002	05.05	大使、２割以上を外部起用。５年以内目標に。外務省『変える会』中間報告概要	05.06 TM2		外務省不祥事　国家公務員　機構定員　民間人
2002	05.06	外務省、事務次官退職金、非開示に	05.06 AM3		外務省　情報公開　国家公務員退職金
2002	05.06	海幕、米軍に裏工作、イージス艦派遣、対日要請促す。４月に幹部「対イラク戦の前に」	05.06 AM1		防衛　防衛庁　米軍支援　官民統制　テロ対策特措法
2002	05.06	石油公団／特殊法人改革の成否が試される（社説）	05.06 YM3	社説	特殊法人　石油公団
2002	05.06	（破たん国家の内幕／第１１部・改革を阻むもの−１−）裏金見返りに道路利権。加藤事務所前代表発案の新会社、実績ゼロも道路工事落札。ＯＢも天下り、公団一家となれ合い	05.06 TM1,21		政治改革　政治倫理　公共事業　特殊法人　日本道路公団　ファミリー企業　入札　加藤紘一元自民党幹事長
2002	05.06	関心低い「国家百年の大計」、首都機能移転、候補地絞り込み。「国は本気でしようとしているのか」	05.06 MM22		遷都　首都機能移転　国土開発
2002	05.06	大学発ベンチャー促進。京都府中心に産官学連携、窓口開設	05.06 YM2		京都府　地域振興　産官学連携　ベンチャービジネス　産業政策　地方政策
2002	05.06	企業年金、見直し検討８割。経営の負担軽減へ。朝日新聞、１００社調査	05.06 AM1,3		年金　企業年金　雇用労働
2002	05.06	在宅医療サービス多彩。帝人、血液透析、患者自ら。京セラ、心電図、家から送信	05.06 NM1		医療　在宅医療サービス
2002	05.06	「光ファイバー」ネット、覇権争い激化。ＮＴＴ、防戦、急きょ値下げ。電力各社、収益源求めて参入	05.06 YM8		電気通信事業　規制　光ファイバー　インターネット　ＮＴＴ　電力会社
2002	05.06	輸入食品の安全策強化、厚労省検討。包括的な禁輸措置も	05.06 AM1		貿易規制　検査検定　規制　食品衛生法　輸入食品　食品行政　安全基準
2002	05.06	ゆとり教育ままならず。運動会２年ごとの案。夏休みを２週間短縮。授業確保へ苦肉の策	05.06 AM31		教育改革　学校５日制　ゆとり教育
2002	05.06	経営難のしなの鉄道、来月にも改革計画。各地の３セクに影響	05.06 NM19		第３セクター鉄道　しなの鉄道　地方財政
2002	05.06	東北新幹線延伸で、青森・岩手３セク、在来線引き継ぎへ。大幅値上げ避けられず	05.06 NM19		第３サクター鉄道　地方財政　東北新幹線　青森県　岩手県
2002	05.06	電力自由化、家庭でも恩恵を受けるには。“仲立ち役”登場に期待。電力中央研参事・矢島正之（けいざい講座）	05.06 YM8		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	05.07	有事法制、本格審議入り。鈴木氏辞職勧告案採決。与党も容認へ。首相、法案修正の用意	05.07 NE1		防衛　有事法制　国会審議　鈴木宗男衆院議員辞職勧告決議案　政治改革
2002	05.07	ヤマトの見送り判断「時期尚早」片山総務相	05.07 NE3		郵政　郵便事業　民間参入　ヤマト運輸　片山虎之助総務相　信書便法案
2002	05.07	迷走する郵便開放／民間企業、法案に不信感（ニュースなるほど）	05.07 NE3		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案　民営化
2002	05.07	郵政公社関連の整備法案閣議決定	05.07 YE2		郵政　郵政公社法　信書便法　閣議決定
2002	05.07	大阪府、銀行税課税先送り	05.07 YE2		大阪府　地方財政　外形標準課税　銀行税
2002	05.07	ミャンマーへの凍結ダム援助、日本が再開へ。無償で３０数億円	05.07 AE2		経済協力　ミャンマー水力発電所
2002	05.07	マンション急増、教室不足。江東区、業者に建設中止要請。「一方的だ」反発も	05.07 AE19		江東区　教室不足　土地住宅　　マンション建設　地方　少子化
2002	05.07	大検合格者も跳び入学可。今年度実施分から	05.08 NM34		文科省　大学入試制度　大検　資格検定　規制　跳び入学
2002	05.07	ＥＵ、郵便自由化を最終承認	05.08 NM9		ＥＵ　郵便事業　民営化　海外事情
2002	05.07	「憲法９条、おかしい点」、首相、改正は政治課題にせず	05.08 TM1		憲法　小泉純一郎首相　有事法制
2002	05.07	個人情報保護、人権擁護法案、今国会成立見送りへ。与党調整	05.08 YM1		個人情報保護法案　人権擁護法案　国会審議　プライバシー保護　知る権利
2002	05.07	戸籍移動に本人確認。改ざん対策、法務省が義務化を検討	05.08 MM1		法務省　戸籍移動　規制　行政手続き
2002	05.07	コメ不適正表示８．３％。農水省調査	05.08 NM34		農水省　こめ　食品表示　消費者　こめ流通
2002	05.07	防衛出動時、保管命令の違反、良心的拒否も処罰。中谷長官答弁。「武力攻撃事態」と「周辺事態」、「有事」線引き示さず	05.08 AM1,3		防衛　有事法制　国会審議　周辺事態　武力攻撃自体　中谷元防衛庁長官　危機管理
2002	05.07	高速無線ネット促進、官民着々。屋外利用へ新周波数。情報通信審、５ギガヘルツ帯、開放答申	05.08 TM1		電気通信事業　規制　インターネット　情報通信審議会
2002	05.08	（小泉税制改革を探る-上-）前政府税調会長加藤寛氏／歳出手つかず、国民にツケ。課税最低限引下げ論は消費税の逆進性「無視」。「財政再建」という言葉に踊らされちゃだめ。国民に「増税だけ」と思わせてはいけない	05.08 TM6	加藤寛	税制　小泉純一郎首相　政府税調　経済財政諮問会議
2002	05.08	コンビニＡＴＭ、１万店超す。個人客との接点変質。銀行「自前路線」見直し	05.08 NM7		金融　規制　コンビニＡＴＭ　銀行
2002	05.08	増える上場、育たぬ企業。新興３市場３年目。目立つ初値天井、廃止基準に甘さ。今年も１５０社、昨年、欧米抜く	05.08 NM3		株式上場　新興市場　ベンチャービジネス　産業政策　金融　証券　規制
2002	05.08	（クローズアップ２００２）指示権「もっと説明を」。「有事法制」知事アンケート、中央への視線厳しく	05.08 MM3		有事法制　地方分権　首相指示権　危機管理　防衛
2002	05.08	有料老人ホーム／指導指針改正で質の向上目指す。実現には市町村がチェックを（社会保障部）	05.08 YM15		老人福祉　有料老人ホーム　介護保険制度　市町村　消費者
2002	05.08	医療費抑制、道は険しく。診療報酬下げ、患者に痛み	05.08 NM5		医療　診療報酬　医療費		統計　診療報酬制度の仕組み
2002	05.08	市町村合併／交付税依存は財政危機招く。静岡大学助教授・川瀬憲子（私の視点）	05.08 AM13	川瀬憲子静岡大助教授	地方分権　市町村合併　地方交付税　地方財政
2002	05.08	道州制／進まぬ政府の地方改革論。北東北３県が広域連携の「次」探る	05.08 YM15		地方分権　道州制　青森県　岩手県　秋田県　広域行政
2002	05.08	厚生年金基金、代行返上３７件、先月。年間で１００超す可能性	05.08 NM5		年金　企業年金　厚生年金基金　雇用労働
2002	05.08	「政と官」接触制限、後退の兆し。自民、異論強く提言見直しへ	05.08 AM4		政治改革　政治倫理　政官癒着　自民党
2002	05.08	有事法制、民間防衛組織、整備へ。被災者を救済。官房長官表明	05.08 YE1		有事法制　防衛　福田康夫官房長官　危機管理
2002	05.08	（破たん国家の内幕／第１１部・改革を阻むもの−２−）独占利益、身内に還元。天下り先も路線も延び、道路公団ファミリー膨張	05.08 TM27		特殊法人　日本道路公団　ファミリー企業　天下り
2002	05.08	国債格下げに財務省反論。政策への信頼がカギ（ニュースなるほど）	05.08 NE3		財務省　財政　国債格下げ　外国格付け会社
2002	05.08	食品表示１１０番開設から２カ月半、続々と情報、計２３００件	05.08 AE18		食品行政　食品表示１１０番　規制　検査検定　消費者　農水省
2002	05.08	日本の財政、持続不可能。国債格下げ、英米系格下げ会社フィッチ、財務省に回答	05.09 NM6		財政　日本国債　財務省　英米系格付け会社フィッチ
2002	05.08	７０歳以上８０００円、未満４０００円、厚労副大臣答弁。患者の年額負担金増	05.09 AM3 MM1 NM5 TM3		医療制度改革　国会審議　国民負担　医療費
2002	05.08	板橋、杉並、中野、練馬、レジ袋減量で４区民ら協力	05.09 NM29		板橋区　杉並区　中野区　練馬区　環境　規制　レジ袋　ごみ
2002	05.08	市町村合併、６６８自治体具体化めど。検討・研究組織は７割設置	05.09 AM4 MM5		地方分権　市町村合併　合併特例法　総務省
2002	05.08	綿貫衆院議長、政治倫理基本法を提唱。与野党に協力要請へ	05.09 TM1		綿貫民輔衆院議長　政治改革　政治倫理
2002	05.08	総務省「独自課税、慎重対応を」。乱発懸念し自治体に通知	05.09 MM2		総務省　地方財政　独自課税　税制　地方分権
2002	05.08	教員免許不要、経験・人脈に期待。横須賀市教委、初代高校長を一般公募	05.09 AM34		横須賀市　地方政策　地方公務員　高校教員免許　規制　資格検定
2002	05.08	ＯＤＡ一元化を提唱。外務省を変える会、中間報告	05.09 NM2		外務省不祥事　経済協力　ＯＤＡ　外務省を変える会
2002	05.08	内職労働者、３０万人割る。厚労省調査	05.09 AM4		雇用労働　内職労働者　厚労省
2002	05.08	退職金９５００万円。外務次官、勤続３７年	05.09 YM2 AM4		国家公務員退職金　外務省事務次官　外務省不祥事
2002	05.08	米軍支援を半年延長。テロ対策で政府方針。イージス艦は派遣せず	05.09 TM1		国際協力　テロ対策特措法　米軍支援　防衛　自衛隊
2002	05.08	小泉改革の証拠見たい。オニール米財務長官	05.09 NE2		小泉純一郎首相　構造改革　オニール米財務長官　日本経済
2002	05.08	幹部候補を集中養成。公務員改革、人事制度原案明らかに。「キャリア」対象に選抜	05.09 MM1		国家公務員
2002	05.08	有事法制、鳩山代表が反対姿勢。修正協議も拒否の意向	05.09 AM4		鳩山由紀夫民主党代表　防衛　有事法制　国会審議
2002	05.08	農業補助大幅に上積み。米、新法近く成立。上院可決	05.09 NE2		海外事情　アメリカ　農政　補助金　新農業法
2002	05.08	「電子政府」試行１カ月、相次ぐ欠陥に安全対策強化。発見時、利用者にメール	05.09 NM34		情報化　電子政府　総務省　電気通信事業　行政手続き　規制
2002	05.08	学校「秋休み」提唱。諮問会議が活性化案。長期休暇分散し観光振興	05.09 NM1		経済財政諮問会議　経済活性化　産業政策　観光産業　税制　規制
2002	05.09	「和製ゴーン」認定します。経産省の外郭団体、経営感覚のある技術者資格創設	05.09 MM2		経済活性化　産業政策　経産省　資格検定　規制　プロジェクトマネージメント資格
2002	05.09	連結納税制度関連法案、あす国会へ。付加税、導入前から廃止論。連結納税、企業は慎重	05.09 NM3		税制　法人税　連結納税制度　国会審議
2002	05.09	産業競争力戦略会議報告書案判明。研究促す大減税提案。競争力強化へ６戦略	05.09 AM3,11		産業政策　産業競争力戦略会議　税制
2002	05.09	「減農薬」「減化学肥料」表示基準厳しく。農水省、年内に指針改正	05.09 NM5		食品行政　農政　農水省　農薬　化学肥料　規制　検査検定　消費者　景品表示法
2002	05.09	（税をただす／改革論議にモノ申す�@）東芝会長・西室泰三氏／国のかたち変える決意を	05.09 NM1	西室泰三東芝会長	税制　経済活性化　経済財政諮問会議　政府税調　地方分権
2002	05.09	（破たん国家の内幕／第１１部・改革を阻むもの−３−）公団幹部“協会もうで”。天下り先企業の人事に影響力。政官パイプで権益拡大	05.09 TM26	シリーズ	特殊法人　日本道路公団　ファミリー企業　天下り
2002	05.09	司書資格、地域で活用、足立区の１５館。図書館長、全員民間から	05.09 AM31		地方政策　資格検定　規制　司書資格　足立区　民間人　図書館長　地方公務員
2002	05.09	公共事業、軒並み超過達成。国の長期計画、景気対策で膨張	05.09 AM1,11		財政　地方財政　公共事業　景気　補助金
2002	05.09	環境税／乗鞍スカイラインのマイカー規制を機に岐阜県が導入の検討始める（解説）	05.09 YM17	解説	環境　規制　地方政策　環境税　岐阜県　マイカー規制
2002	05.09	観光振興へ「秋休み」促進。金融所得一括課税。経財諮問会議活性化報告案	05.09 TM6		経済財政諮問会議　経済活性化　行政サービス　税制　民間委託
2002	05.09	負担増を求める前に（社説）	05.09 TM4	社説	医療保険制度　国民負担　医療費
2002	05.09	公募地方債、共同発行も検討。条件自由化に賛否。日経新聞自治体調査	05.09 NM7		地方財政　公募地方債　地方財政
2002	05.09	疑問残る院外薬局の請求。処方箋添付不要「２万円ルール」のなぞ。処方箋と明細書の照合は／確認できない健保団体。撤廃求める声に薬局は／「抵抗ないが作業大変」。オンラインで結ぶ方法は／「将来は電子化の必要」	05.09 AM20		医療　院外薬局　医薬品　レセプト２万円ルール　医療費
2002	05.09	目黒区、ハンドブックで区民に予算説明	05.09 NM29		地方財政　目黒区
2002	05.09	政府定員削減など盛る。経済財政諮問会議、経済活性化へ中間案	05.09 AM3 NM5		経済財政諮問会議　経済活性化　行政サービス　民間委託　規制　構造改革特区
2002	05.09	「援助庁」設立提言。外務省改革中間報告	05.09 YE2		外務省不祥事　外務省を変える会　機構定員　援助庁　国際協力　ＯＤＡ
2002	05.09	ドコモ、今期は成長鈍化。通話減少、初の１ケタ台増収。携帯市場、飽和響く。新事業は内憂外患。第三世代伸び悩み、海外、ｉモード低調	05.09 NM3		電気通信事業　ＮＴＴドコモ
2002	05.09	村の廃校、フリースクールに再生。長野・天龍、支出１億円。「いやしの場に最高」／地域おこしも期待	05.09 AE14		過疎　地域振興　ＮＰＯ　廃校再生　地方財政
2002	05.09	通信、許認可を緩和。ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画改定案。ネット著作権保護	05.09 NM5		電気通信事業　インターネット　規制　ｅ−Ｊａｐａｎ　知的所有権　ネット著作権
2002	05.09	課長を大使抜てき。外務省改革、変える会が中間報告	05.09 NE1		外務省不祥事　国家公務員　外交　外務省を変える会　国際協力　大使人事
2002	05.09	住宅供給公社の解散、自治体判断で可能に。国交省、法改正含め検討	05.10 YM2		地方分権　国交省　住宅供給公社　地方財政　土地住宅　公的住宅制度
2002	05.09	２００３年度にも港湾特区。第一弾、北九州港を指定。経産・国交省	05.10 NM5		地域活性化　経産省　国交省　規制　優遇税制　港湾特区制度　北九州港　国際競争力
2002	05.09	有事法制、戦闘地域は適用外。損失補償義務負わず。防衛庁長官明らかに	05.10 AM4		防衛　有事法制　危機管理　中谷元防衛庁長官
2002	05.09	政府税調、簡易課税廃止検討へ。消費税「益税」解消狙う	05.10 YM2		税制　簡易課税　消費税　政府税調
2002	05.09	外務省改革、「政と官」刷新は遠く。ルール策定先送り。変える会中間報告	05.10 NM2 MM1 AM4		外務省不祥事　外務省を変える会　透明性　規制　情報公開　国家公務員
2002	05.09	都立高評価制度導入へ	05.10 AM38		東京都教育委員会　教育改革　　地方政策　都立高校評価制度
2002	05.10	自治体独自課税、慎重に。総務省、同意条件を厳しく	05.10 NM5		総務省　地方財政　独自課税　地方分権　法定外税　地方税　税制
2002	05.10	先行減税論議、駆け引き複雑。司令塔不在、方向定まらず	05.10 NM5		税制　政策減税　財務省　経済財政諮問会議　経済活性化　政府税調
2002	05.10	産業再編・再生へ新法。税負担軽減など。事業の分離・統合を支援。経産省方針	05.10 NM5		経産省　産業政策　産業再生　税制　優遇税制
2002	05.10	（税をただす／改革論議にモノ申す�A）ヤマト福祉財団理事長・小倉昌男氏／使い方にメス入れよ	05.10 NM1	小倉昌男ヤマト福祉財団理事長	税制　財政
2002	05.10	燃料電池の規制緩和。車や家庭、普及後押し。住宅利用に資格不要	05.10 NM1		エネルギー　規制　燃料電池
2002	05.10	「第３世代」ａｕ首位。３３万台契約。１カ月でドコモの３倍	05.10 AM12		電気通信事業　規制　携帯電話　ＫＤＤＩ　ＮＴＴドコモ
2002	05.10	混迷深まる経済政策。諮問会議、首相の指導力見えず。連結納税制度、修正へ思惑交錯	05.10 AM11		経済活性化　経済財政諮問会議　財政　税制　連結納税制度　小泉純一郎首相　２００３年度予算
2002	05.10	預金、都銀に集中。ペイオフ１カ月、９．４％増。地銀は横ばい	05.10 NM7		金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2002	05.10	住宅公庫の共同ローン、１７４金融機関、取り扱い。独自商品も組み合わせ	05.10 NM7		住宅金融公庫　特殊法人　住宅ローン　金融　規制
2002	05.10	食品安全、新組織は委員会形式。閣僚会議確認へ。専門家らの合議体	05.10 AE2		食品行政　食品安全　機構定員　総合調整
2002	05.10	中小の新分野寝室を後押し。品川区が支援施設。２００４年開設、割安で賃貸	05.10 NM37		品川区　産業政策　中小企業　地方政策　ベンチャービジネス
2002	05.10	３１銀行、東京都に２００１年度の「外形標準課税」納付	05.10 NE15		金融　地方税　法人事業税　外形標準課税　銀行税　東京都　地方財政
2002	05.10	連結納税法案を閣議決定	05.10 NE2		税制　法人税　連結納税制度
2002	05.10	公立病院に民間手法。診療・運営、全面委託も。黒字転換目指す	05.10 NE1		地方財政　公立病院運営　医療
2002	05.10	「まちの起業家」を支援せよ（社説）	05.10 NM2	社説	産業政策　中小企業　ベンチャービジネス
2002	05.10	雪印食品元部長ら逮捕。偽装肉で助成悪用、１億９６００万円詐欺容疑	05.10 AE1		雪印食品偽装詐欺事件　狂牛病　食品行政　補助金
2002	05.10	特殊法人改革、不透明感に懸念。財務省国際市場懇	05.11 NM5		財務省　特殊法人　財投機関債　透明性
2002	05.10	中小企業優遇縮小へ。消費税で政府税調。免税点と簡易課税	05.11 AM2 NM5 TM9 MM11		税制　政府税調　中小企業　優遇税制　消費税
2002	05.10	連結納税法案、国会提出。「付加税」で企業二の足。早くも見直し論議	05.11 YM11		税制　法人税　連結納税制度　産業競争力　連結付加税　国会審議
2002	05.10	首都機能バックアップ、７都県市が連携。災害時、国会代替に６施設	05.11 NM35		危機管理　首都機能移転　遷都
2002	05.10	新司法試験「口述」廃止へ。法曹養成検討会が方針	05.11 AM3		司法試験　司法改革　資格検定　規制　国家試験　司法制度改革推進本部法曹養成検討会
2002	05.10	使用済み核燃料、対象に新税検討。原発市町村協議会	05.11 AM3		原発　エネルギー　税制　地方税　地方財政　核燃料サイクル
2002	05.10	「特許、国立大側に」。“脱個人所有”で成果共有。文科省検討会	05.11 MM28		知的所有権　規制　特許　国立大学　独立行政法人　文科省
2002	05.10	大手行の不良債権、過去最高２５兆円超。３月末、半年で５兆円増	05.11 MM1		金融　不良債権
2002	05.10	「長者番付」なくなる？政府税調で議題に。プライバシー巡り賛否両論	05.11 NM5		税制　政府税調　高額納税者長者番付　プライバシー保護
2002	05.10	「独自課税は慎重に」総務省文書を都知事が批判「言ってくることが逆」	05.11 NM35		東京都　地方財政　独自課税　地方税　地方分権　石原慎太郎都知事　総務省
2002	05.10	東北新幹線・盛岡−八戸、１２月開業。愛称『はやて』が有力	05.11 TM3		整備新幹線　東北新幹線　ＪＲ東日本　鉄道整備
2002	05.10	新産業創出。「試験研究減税」固める。２００３年度にも。重点４分野提言へ	05.11 MM11		産業政策　税制　政策減税　優遇税制
2002	05.10	環境やＩＴ、税優遇。産業競争力戦略会議、６戦略を正式発表。頭脳輸入計画など盛る	05.11 AM11 NM5		産業政策　産業競争力戦略会議　経済活性化
2002	05.10	「６・３制」枠超え研究。文科省、小中連携校、４件指定	05.11 AM1		教育改革　小中一貫教育　文科省研究指定校
2002	05.11	骨太のＯＤＡ改革が必要だ（社説）	05.11 NM2	社説	経済協力　ＯＤＡ
2002	05.11	身近な医療の規制緩和／患者本位の診療科目に。実態に合わせ利用しやすく	05.11 NM26		医療　規制　情報公開
2002	05.11	値下げ競争、タクシー発進。３カ月で申請６８件。関西激戦、初乗り５００円も。サービスも多彩、眠って自宅まで・運転手格付け・メーター上昇通知	05.11 NM3		運輸　規制　タクシー運賃　道路運送法
2002	05.11	多摩モノレール延伸で綱引き。埼玉・所沢市「西武ドームへ」署名運動。武蔵村山市、脱「鉄道孤島」に財政の壁（首都圏リポート）	05.11 NM35		多摩都市モノレール　所沢市　武蔵村山市　地域振興　地方政策　地方財政　東京都
2002	05.11	電力価格操作、米で疑惑拡大。エンロン資料で発覚。自由化の盲点突く。捜査には手詰まり感	05.11 NM7		海外事情　米エンロン　カリフォルニア州電力危機　エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	05.11	豪州ニューサウスウェール州（州都シドニー）、電力会社対象に炭素税導入	05.11 NM7		海外事情　オーストラリア　エネルギー　環境　規制　炭素税　地球温暖化
2002	05.11	産業競争力戦略会議報告、欧米に追随、底上げ政策。乏しい独自色	05.11 YM11		産業政策　産業競争力戦略会議　税制　規制　知的所有権
2002	05.11	沖縄金融特区への期待／内田真人日銀那覇支店長。優遇策生かすのは人材（時論）	05.11 NM26	内田真人日銀那覇支店長	沖縄金融特区　地域活性化　経済財政諮問会議　金融　規制　優遇税制
2002	05.11	（わたしの言い分）１０３万円の壁、配偶者控除をどうすべきか	05.11 YM27		税制　所得税　配偶者控除
2002	05.11	多選制限／有権者に新しい選択肢。全国一律でなく住民意思で（解説）	05.11 YM15		地方政治　地方選挙　多選制限
2002	05.11	合併特例法の期限、総務相「延長なし」	05.12 MM2		片山虎之助総務相　地方分権　市町村合併特例法
2002	05.11	就任３年、石原知事に聞く／１都３県で危機管理ネット	05.11 MM25		東京都　石原慎太郎都知事　地方政策　危機管理　首都圏　首都機能移転
2002	05.11	都市公団、「開発型証券化」を導入。投資家から事業資金	05.12 YM9		都市基盤整備公団　開発型証券化　都市再生　特殊法人　都市計画
2002	05.11	埼玉の県立高「独自色コンペ」。企画採用なら予算。校長が“プレゼント”	05.11 YE1		埼玉県　教育改革　地方政策
2002	05.11	ＢＳＥ感染４頭目。９６年出生、過去３例と同時期。北海道	05.12 YM1 AM34		狂牛病　食品行政　危機管理　酪農　厚労省　農水省 規制
2002	05.11	有事関連法案、武力攻撃事態／艦船終結なら防衛出動可能。周辺事態との関係示さず。政府、指定公共機関で見解、民放・新聞排除せず	05.12 AM2		防衛　有事法制　周辺事態
2002	05.11	（税をただす／改革論議にモノ申す�B）イトーヨーカ堂社長・鈴木敏文氏／理念欠く繕い、説得力なし	05.11 NM1	鈴木敏文イトーヨーカ堂社長	税制
2002	05.11	ドキュメンタリー後押し２１年、「地方の時代」映像祭、打ち切りに	05.11 AE14		地方分権　神奈川県　川崎市　地方財政　地方の時代
2002	05.11	地銀再編へ促進税制。金融庁検討「登録免除」など軽減	05.12 MM1		金融　規制　金融庁　地銀　地域金融　優遇税制
2002	05.11	道路公団民営化後の役員、官僚天下り認めず。行革相	05.12 YM2 MM2 TM2		石原伸晃行革相　日本道路公団　特殊法人　民営化　国家公務員　天下り
2002	05.12	東郷元欧亜局長を聴取へ。支援委の２０００万円、国際会議流用。職務反した可能性。東京地検	05.12 TM1		外務省不祥事　東郷和彦外務省元欧亜局長　国家公務員倫理　国際協力
2002	05.12	有事３法案、民主、反対論大勢に。推進派も政府案批判「首相を手助け」回避	05.12 MM2		防衛　有事法制　民主党　危機管理　国会審議
2002	05.12	「景気底入れ」経財相宣言へ。追加的財政支出をけん制（解説）	05.12 NM2	解説	景気　財政　竹中平蔵経財相
2002	05.12	訪問介護、選びやすく。報酬区分を見直し。利用者負担も平準化。厚労省案	05.12 NM3		老人福祉　介護保険制度　厚労省　在宅介護サービス　介護報酬
2002	05.12	（税をただす／改革論議にモノ申す�C）日本経済研究センター会長・香西泰氏／リスクに報いる制度に	05.12 NM1	香西泰日本経済研究センター会長	税制　経済活性化　優遇税制　財政　高齢化　社会保障
2002	05.12	公共工事は「無駄多い」。国交省が意識調査	05.12 NM2		公共事業　財政　国交省
2002	05.12	税制改革／諮問会議主導で総合的に（社説）	05.12 AM2	社説	税制　経済財政諮問会議　政府税調　総合調整
2002	05.12	公益法人向け補助金削減。財務省、５０００億円程度。無駄遣いを各省庁点検	05.12 NM1,2		公益法人　財政　補助金　財務省　２００３年度予算
2002	05.12	６戦略に数値目標。経済活性化、諮問会議が報告案	05.13 MM3		経済財政諮問会議　経済活性化　税制　財政
2002	05.12	行政サービス、民間開放へ数値目標、年度内策定へ。病院・学校など視野	05.13 AM3		行政サービス　民間参入　規制　行政サービスアウトゾーン推進計画
2002	05.13	郵政改革、本丸は財投制度。首相、英紙に述べる	05.13 YM4		郵政　財投　小泉純一郎首相　郵便事業　民間参入
2002	05.13	（主張提言）郵政民営化／山崎篤氏・ヤマト運輸常務、信書便法案は規制強化。松原聡氏・東洋大教授、国営の弊害解決せず。田村達也氏・Ａ・Ｔ・カーニー会長、金融の国家依存招く郵貯	05.13 YM11		郵政　郵便事業　民営化　民間参入　信書便法案　金融　郵便局
2002	05.13	連結納税／今ならまだ付加税を廃止できる（社説）	05.13 YM3		税制　法人税　連結納税制度　連結付加税
2002	05.13	介護報酬、在宅引き上げへ。採算性を考慮。施設は引き下げ。厚労省検討	05.13 AM1,3		老人福祉　介護保険制度　介護報酬　在宅介護サービス　厚労省
2002	05.13	ＥＴＣ、業務車も敬遠。領収書が出ない。乗客、荷主「すぐに必要」	05.13 YM31		高速道路料金　ＥＴＣシステム　国交省　日本道路公団
2002	05.13	所得税の一部、住民税に。地方税務協議会、７兆円余の税源移譲案	05.13 AM2		地方財政　地方分権　税源移譲　所得税　地方税務協議会
2002	05.13	自治体、水源地保護へ動く。住民の負担、調整難航も。独自課税案次々、水道料金に上乗せなど。敦賀市、条例で地下水守る。愛知・長野の上下流市町村、森林育成へ手組む	05.13 NM24,25		地方財政　独自課税　水源地保全　敦賀市　愛知県　長野県　環境　規制
2002	05.13	３セクの資産買収。負債肩代わり、自治体、事業存続狙う	05.13 NM25		地方財政　第３セクター
2002	05.13	（列島あれこれ番付）地方議員の女性議員、数・比率とも都市圏が上位	05.13 MM24		地方議会　男女問題　　女性議員
2002	05.13	琴電再建、地場６社スクラム。加ト吉、火中のクリ拾う？再生事業と利害が一致（地域発ニュースの焦点）	05.13 NM24		民事再生法　産業政策　高松琴平電鉄　地域振興　異業種連携
2002	05.13	民間人校長の登用から１年。全国２０人、大幅増、評判上々。元管理職が大半。運営能力に期待	05.13 YM22,23		教育改革　資格検定　規制　民間人　公立学校長　地方公務員
2002	05.13	三鷹市、全小学校と家庭を接続へ。学校の様子、ブロードバンドで生中継	05.14 YM30		三鷹市　教育改革　地方政策　情報化
2002	05.13	公立小・中運営に外部評価。品川で発足、住民ら３２５人に委嘱状	05.14 YM30		教育改革　地方政策　品川区　住民参加　外部評価
2002	05.13	「ＩＴ特区」７、８カ所に。企業の地方移転促す。総務省が２００３年度指定	05.13 NE3		総務省　ＩＴ革命　規制　地域活性化　電気通信事業　優遇税制
2002	05.13	ＪＲ西日本、営業益５％増。前期、純利益は３年連続増加	05.14 NM17		ＪＲ西日本
2002	05.13	米の新農業法が成立。補助金、積み増し６兆６０００億円へ	05.14 YE2 NE2		アメリカ　海外事情　親農業法 補助金
2002	05.13	高リスク資金、中小企業に提供。経産省、２００３年度に新制度	05.13 NE1		経産省　中小企業　産業政策
2002	05.13	米の公立大学費、低所得者の負担重く。２０００年、所得の２５％に	05.13 NE2		アメリカ　海外事情　教育　補助金　学費負担
2002	05.13	活性化へ構造改革特区。２５の行動計画明記。諮問会議中間とりまとめ。実現に税制の壁、財務省難色	05.14 NM5 TM9,13 AM11		経済財政諮問会議　経済活性化　構造改革特区　規制　税制
2002	05.13	食品衛生法、消費者保護へ改正案。目的に追加、残留農薬など規制強化	05.14 AM2		食品行政　食品衛生法　消費者　規制
2002	05.13	メディア関連法案、『マスコミは規制対象外に』経団連会長	05.14 TM3		今井敬経団連会長　個人情報保護法案　メディア規制　プライバシー保護
2002	05.13	ＮＰＯ優遇税制、利用が低迷。厳しい認定条件「使い勝手悪い」	05.13 NE14		ＮＰＯ法人　優遇税制
2002	05.13	政府税調、個人住民税引き上げ検討。均等割り部分、数千円程度か	05.13 ME1		税制　政府税調　住民税　地方交付税
2002	05.13	２００１年のＯＤＡ、日本首位転落。米、１１年ぶりトップ	05.14 TM9 YM2		経済協力　ＯＤＡ
2002	05.13	財務相、自民税調幹部と会談。減税検討へ地ならし。サミット前決定に意欲	05.14 NM5		塩川正十郎財務相　自民党税調　税制
2002	05.13	住宅減税など経団連が提言。税制改革	05.14 TM9		税制　住宅減税　政策減税　経団連
2002	05.13	「身体」と「生活支援」、介護保険の区分簡素化。報酬も見直し	05.14 YM2 MM2		老人福祉　介護保険制度　厚労省　在宅介護サービス　介護報酬
2002	05.13	情報公開法施行から１年／７割の自治体で条例制定。行政サービス向上成るか	05.13 MM22		情報公開　情報公開条例　地方条例
2002	05.13	米地域通信の競争促す。米最高裁、現行の接続料算定支持	05.14 NE3		アメリカ　海外事情　規制　地域通信　電気通信事業
2002	05.13	“減税先行”にクギ。小泉首相、諮問会議で	05.14 MM2		税制　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議
2002	05.13	個人情報保護法案、首相「修正検討を」。自民役員会、山崎幹事長に指示	05.14 MM2 AM1,2 NM38		個人情報保護法案　小泉純一郎首相　自民党　メディア規制
2002	05.13	中国藩陽の総領事館侵入連行事件、「無理するな」公使が指示。危機意識希薄、認める。同意の事実なし。外務省報告	05.14 TM1		外交　外務省不祥事　危機管理　中国日本総領事館侵入連行事件
2002	05.14	レセプト不満、戻らぬ過払い。不透明基準、再審査請求２０００万件。患者泣き寝入りも	05.14 YM24,25		医療　レセプト　透明性
2002	05.14	カルテ情報、２６％、同意なく外部へ。全国医療機関、厚労省が調査。８３％、扱い規制なし	05.14 AM3		医療　厚労省　プライバシー保護　カルテ情報
2002	05.14	岩手県が連結貸借対照表。隠れ借金、１世帯８７万円	05.14 AM33		岩手県　地方財政　隠れ借金
2002	05.14	特養、収益改善。ケアマネ、赤字１２％	05.14 YM24		老人福祉　介護保険制度　特養老人ホーム　ケアマネジャー　介護報酬
2002	05.14	介護保険料、減免自治体４割増	05.14 YM25		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　地方財政
2002	05.14	排ガス浄化装置の普及促進。自治体に助成広がる。世田谷区も導入へ。都と合わせて４分の３支援	05.14 NM33		環境　規制　排ガス浄化装置　補助金　地方財政　世田谷区
2002	05.14	衆院選挙制度改革、「５増５減」今国会提出へ。与党、党首会談の合意文書判明	05.14 YE2		政治改革　衆院選挙制度
2002	05.14	自衛隊派遣延長へ。東ティモール、来年８月まで	05.14 AE2		国際協力　自衛隊　東ティモール
2002	05.14	鈴木宗男氏、「辞職勧告」動議を否決、衆院議運委。公明賛成、委員長決裁	05.14 AE1		鈴木宗男代議士　政治改革　議員辞職勧告決議案
2002	05.14	付け替え決済、省ぐるみ。外務省費用、支援委負担、川島元次官もサイン。イスラエル出張、５部局幹部、承認。イスラエル出張は「役務の購入」、外務省、こじつけて解釈	05.14 AE19		外務省不祥事　外交　国際機関支援委員会　国家公務員倫理
2002	05.14	塩川財務相、「景気は底打ち」	05.14 AE2		塩川正十郎財務相　財政　景気
2002	05.14	石油公団法案１７日閣議決定	05.14 NE2		特殊法人　石油公団　閣議決定　エネルギー　　統廃合
2002	05.14	国立病院・療養所、「夜勤看護師２人だけの病棟」８４％。厚労省調査	05.14 YE14		医療　国立病院　資格検定　規制　雇用労働　夜勤看護師　厚労省
2002	05.14	トルエン・シンナー・弾頭・注射器…裁判所が「不法投棄」。２６施設の敷地内に押収物埋める	05.14 AE1,19		環境　規制　不法投棄　ごみ　裁判所
2002	05.14	羽田空港の再拡張計画、財源、見えぬ着地点。自治体、負担に反発	05.14 NM7		空港整備　羽田空港　都市再生　地方財政　公共事業
2002	05.14	英産業界、増税に猛反対。労働党政権との蜜月関係に陰り	05.14 NM9		イギリス　海外事情　税制　ブレア政権
2002	05.14	資産と勤労、所得を分離。政府税調、二元的課税、本格検討へ。「金持ち優遇」の恐れ	05.15 AM9		税制　所得税　政府税調　二元的所得課税
2002	05.14	５増５減案提出を了承、与党３党。自民は党内審査経ず	05.15 AM3		政治改革　衆院選挙制度　自民党　自公保連立与党　衆院選挙区画定審議会
2002	05.14	生前贈与、税負担軽く。相続時に一体課税。政府税調一致	05.15 NM1		税制　政府税調　相続税
2002	05.14	石油公団廃止２法案を了承。自民総務会	05.15 AM4		特殊法人　石油公団　統廃合　自民党
2002	05.14	郵政民営化で首相、具体像の提案、懇談会に指示	05.15 AM4 NM2		小泉純一郎首相　郵政　民営化
2002	05.14	減税、１カ月以内に結論。与党合意案	05.15 NM5		税制　減税　自公保連立与党
2002	05.14	経産省、送電網の運営分離案。電力会社の反発は必至	05.15 YM9		経産省　エネルギー　規制　送電網運営業務
2002	05.14	ＮＰＯ経済規模、６９４１億円。二輪車・パイプ業界上回る	05.15 YM9		産業構造審議会　ＮＰＯ　ＧＤＰ　雇用労働
2002	05.14	再編の笛吹けど慎重な医薬業界。厚労省が懇談会、「規模だけの問題でない」	05.15 NM11		医療　医薬品　厚労省　医薬業界
2002	05.14	さいたま地検、前都福祉局長を逮捕。補助金不正受給の疑い	05.15 AM35,39		さいたま地検　地方公務員倫理　福祉　補助金不正受給事件　神藤信之前都福祉局長
2002	05.14	大口広告郵便、２００１年度５．３％増。ＤＭ自由化圧力強まる	05.15 NM7		郵政　郵便事業　大口広告郵便物
2002	05.14	ケータイの稼ぎ吹っ飛ぶ。ＮＴＴ連結赤字。通信大手、軒並み損失	05.15 AM11		電気通信事業　ＮＴＴ
2002	05.14	ＮＴＴ、連結赤字８１２１億円	05.15 AM2 YM9		電気通信事業　ＮＴＴ
2002	05.14	ＮＴＴ新体制、固定通信をてこ入れ。設備投資前期並み	05.15 NM13		電気通信事業　ＮＴＴ
2002	05.14	２６７億２５００万通。７年連続最高。２００１年度郵便事業、４年ぶり黒字も。郵政事業庁長官	05.15 TM6 YM9		郵政　郵便事業
2002	05.15	個人情報保護法案、首相が修正検討指示。混乱覚悟の「禁じ手」	05.15 AM4		小泉純一郎首相　個人情報保護法案　メディア規制　プライバシー保護
2002	05.15	（税をただす）相続・贈与税一体化／高齢者資産、現役に移転。透ける増税、活性化に影。住宅資金贈与、非課税枠拡大、年度内実施の声も	05.15 NM3		税制　政府税調　相続税　贈与税　経済活性化
2002	05.15	領事館内連行、亡命対応に見直し論。政府与党、定義・想定の欠陥露呈	05.15 MM3		中国藩陽日本総領事館内連行事件　国際協力　外交　外務省　亡命申請
2002	05.15	社会保障制度の拡充急げ。家計の不安を解消。国民も見合った負担を。橘木俊詔京大教授（経済教室）	05.15 NM25	橘木俊詔京大教授	社会保証制度　国民生活　国民負担
2002	05.15	特許訴訟、賠償額大幅上げ検討。政府、「秘密審理」導入も	05.15 AM2		知的所有権　規制　特許訴訟
2002	05.15	尾瀬、携帯アンテナ、入山口だけＯＫ。群馬県「保護区内ダメ」	05.15 YM34		環境　規制　日光国立公園尾瀬　ＮＴＴドコモ　携帯電話通話エリア　群馬県　地方政策
2002	05.15	世田谷区、図書館の開館時間、週末は夜７時まで延長	05.15 NM31		行政サービス　世田谷区　図書館開館時間
2002	05.15	厚生年金保険料、２０２５年度、年収の４分の１。厚労省が試算。負担倍増の恐れも	05.15 YE1 AE1,2 TE1 NE1		高齢化　厚生年金保険料　厚労省　少子化　年金
2002	05.15	２０２５年度、厚労省試算。国民負担率５２．５％。社会保障、国民所得の３割超	05.15 NE2		厚労省　財政　国民負担率　社会保障　高齢化　少子化
2002	05.15	２００１年度、国際収支の所得黒字、過去最大に。貿易黒字３年連続減	05.15 AE1		財務省　国際収支　所得黒字　貿易黒字　景気　経済摩擦
2002	05.15	「ボランティアへの課税不服」。千葉のＮＰＯ、取り消し求める	05.15 NE11		税制　ＮＰＯ法人　法人税　千葉流山ユー・アイネット　ボランティア事業
2002	05.15	観光客の行き来増加生かせ。草津と軽井沢、リゾート提携。周辺含む合併構想も	05.15 NE16 TE10		地域振興　広域行政　市町村合併　地方分権　リゾート　群馬県草津町　長野県軽井沢町
2002	05.15	有事関連法案、自由党が対案発表	05.16 AM4		自由党　防衛　有事法制
2002	05.15	軽油引取税、国に下げを陳情。全国トラック業者	05.16 NM39		税制　軽油引取税　物流　全国トラック業者
2002	05.15	都市再生を強調。参院国会等移転特別委で石原都知事。「東京の潜在力、活用できていない」。首都圏内なら機能分散賛成.	05.16 MM24 AM4		遷都　首都機能移転　首都圏　地方分散　都市再生　石原慎太郎都知事
2002	05.15	厚生年金、保険料引き上げ検討。政府・自民、凍結解除へ。税制面での改革も	05.16 TM3		年金　厚生年金保険料
2002	05.15	追加デフレ対策策定。与党３党首一致、１カ月以内に	05.16 YM1 AM2		自公保連立与党　デフレ対策　景気　税制
2002	05.15	規制改革特区で政府会議「立案は自治体で」	05.16 AM4 NM5		規制　地方分権　規制改革特区　地域活性化　総合規制改革会議
2002	05.15	第２地銀協会、郵政公社法案見直しを提言	05.16 AM11		第２地銀　金融　郵政公社法案　郵貯
2002	05.15	税制改革、まず５項目明示を。諮問会議に財務相注文	05.16 NM5 MM1		税制　経済財政諮問会議　塩川正十郎財務相
2002	05.15	メディア規制法案、日経連会長は反対、経団連会長は賛意	05.16 AM37		日経連　経団連　メディア規制　個人情報保護法案　プライバシー保護
2002	05.15	日本国債、Ｇ７「単独最下位」。ムーディーズ、伊と格上げ	05.16 TM7 NM5		日本国債　財政　米格付け会社ムーディーズ
2002	05.15	「法の下の平等」、我々にも。定住外国人らが意見。憲法調査会	05.16 AM4		憲法調査会　基本的人権　定住外国人
2002	05.15	ＯＤＡ・公共事業不人気。財政審、国の予算を増額すべき分野で意識調査	05.16 YM9		財政審　財政　経済協力　公共事業　環境　教育　雇用労働
2002	05.15	『政治倫理法案』で与党３党首、今国会成立で合意	05.16 TM2		政治改革　政治倫理法案　自公保連立与党
2002	05.16	「先行減税」三つどもえ。税制改革、議論は拡散の様相。リスク型、与党。税収中立型、財務省。改革還元型、経財相	05.16 AM4		税制　減税　自公保連立与党　財務省　竹中平蔵経財相
2002	05.16	税制改革は「連結付加税」の廃止から（社説）	05.16 NM2	社説	税制　経済活性化　連結納税制度　連結付加税
2002	05.16	レジ袋削減協、発足。杉並区、官民で目標作り	05.17 NM37		杉並区　レジ袋税　地方政策　環境　ごみ　規制
2002	05.16	通信端末、国の検査廃止。総務省、２００３年度にも。開発期間短く	05.16 NM1		総務省　検査検定　規制　電気通信事業　通信機器
2002	05.16	（岐路に立つＮＴＴ−上−）料金デフレの波襲う。新市場攻略、巨体重荷に	05.16 NM13	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2002	05.16	２００３年度予算、歳出に上限設定。国債３０兆円枠に代わり	05.16 AM1 MM11 YM1		財政　２００３年度予算
2002	05.16	年金改革、先送り限界。給付抑制策が課題。２０２５年の保険料、年収の２５％に	05.16 NM3		年金　厚労省　厚生年金保険料　国民年金保険料　国民負担率
2002	05.16	自然再生推進法、ＮＰＯ、計画から参加。与党案、議員立法めざす。河川や干潟など公共事業で復元	05.16 AM1,11		環境　規制　自然再生推進法　公共事業　ＮＰＯ　住民参加　議員立法
2002	05.16	ロケット開発、Ｈ２Ａ大型化検討。衛星苦戦、頼みは宇宙基地	05.16 NM3		科学技術　Ｈ２Ａ　国産ロケット開発　宇宙開発
2002	05.16	（崖っぷちの社会保障−上−）「皆年金」の土台揺らぐ。「痛み」伴う改革、不可避	05.16 YM1,2	シリーズ	社会保障　年金　少子化　高齢化
2002	05.16	長者が村にやって来た、でも引っ越した。沖縄の離島、税収乱高下。納税額１位、ユニマット高橋代表	05.16 YE1		地方財政　高額納税者　沖縄県離島　住民税
2002	05.16	２００３年度予算、上限、一般歳出で。重点分野絞り込み。財務次官表明	05.17 AM2 TM3		財政　２００３年度予算　財務省
2002	05.16	経済財政諮問会議、財政基本方針、来月に。新たな歳出抑制策検討	05.17 NM5		財政　経済財政諮問会議
2002	05.16	自民、郵政法案容認へ。首相と人事にらみ妥協。「衆院通過」で調整。今国会成立は微妙	05.17 AM1,3 TM1 NM1,2		自民党　郵政法案　小泉純一郎首相　国会審議　自民党族議員
2002	05.16	有事法制特別委／テロ乗っ取り機、撃墜できるか。法的には可能、現実は「困難」	05.17 TM2		防衛　有事法制　危機管理　自衛隊　米同時テロ　国会審議
2002	05.16	社会保障負担／政治は明確な理念と政策を示せ（社説）	05.16 YM3	社説	社会保障負担　国民負担率　年金　医療　福祉　少子化　高齢化
2002	05.16	破たん金融機関の処理額９兆円確定	05.17 MM9		金融　規制　金融破綻　金融庁
2002	05.16	失業手当、高額層は削減。賃金の６割→５割。雇用保険改革、再就職促す。厚労省提示	05.17 NM5		雇用労働　厚労省　雇用保険制度
2002	05.16	ＪＴ、前期営業益１７％増。販管費抑制。国内たばこは減収	05.17 NM18		日本たばこ
2002	05.16	電力会社の発・送電部門、完全分離見送りへ。経産相諮問機関	05.17 MM9		エネルギー　電力小売り自由化　規制　発送電　竹中平蔵経産相
2002	05.16	「夫婦別姓」また見送り。改正法案提出せず	05.17 MM1		夫婦別姓　民法戸籍法　規制　男女問題
2002	05.16	ＪＲ東海、経常益３０％増。前期「のぞみ」増発が効果	05.17 NM19		ＪＲ東海
2002	05.17	年金財政試算、この重さをどう　支えるか（社説）	05.17 AM2		年金　高齢化　少子化
2002	05.17	年金負担増の回避にあらゆる努力を（社説）	05.17 NM2		年金　厚生年金
2002	05.17	電力系新電電が統合。来春、まず東電と長距離。中部電も来年度に合流	05.17 NM1		電気通信事業　規制　電力系新電電　光ファイバー　東電　中部電
2002	05.17	（２１世紀の選択／エネルギー）電力自由化、最大の課題／危険潜む、発送電分離。災害時の連携に不安	05.17 YM17		エネルギー　電力小売り自由化　規制　発送電分離
2002	05.17	年金財政／「安心の制度」へ手段尽くせ（社説）	05.17 MM5		社会保障　年金　高齢化　少子化
2002	05.17	（厚年基金／代行返上の波紋−上−）企業、負担軽減へ走る	05.17　んＭ5	シリーズ	年金　厚生年金基金　企業年金
2002	05.17	（崖っぷちの社会保障−中−）対策遅れ、底なし少子化	05.17 YM1,2		社会保障　高齢化　少子化
2002	05.17	（焦点！欧米の個人情報保護法とメディア）欧米、報道は原則適用外。ドイツ／自主規制が本格化。英国／公益基準に妥当性判断。フランス／問題の発生、近年はなし。米国／プレスの自由を優先	05.17 AM17		個人情報保護法案　海外事情　プライバシー保護　報道の自由　規制
2002	05.17	サッカーＷ杯キャンプ予算、自治体３４億円、目算は？１０倍の効果、期待も（クローズアップ）	05.17 MM13		地方財政　サッカーＷ杯キャンプ予算　地域振興
2002	05.17	「沖縄族」健在。金融特区、ツルの一声。山中・野中氏、担当相に優先。抵抗に尾身氏「命がけだ」。基地問題、進展の呼び水に	05.17 AM1		沖縄県　地域活性化　沖縄振興　規制　金融特区　自民党族議員
2002	05.17	世代間の所得移転、効率化。年金制度を再調整。まず高齢者間の格差縮小。大石亜希子国立社会保障・人口問題研究所所長（経済教室）	05.17 NM29	大石亜希子	税制　年金　高齢化　所得移転
2002	05.17	小泉首相、消費税引き上げを否定。『歳出カットを徹底』	05.18 TM3 NM5 AM2		小泉純一郎首相　税制　消費税　財政
2002	05.17	（地方財政／市場の警鐘−上−）自治体選別、起債を左右	05.17 NM1	シリーズ	地方財政　地方債
2002	05.17	個人情報法案、首相の修正指示巡り審議。担当相「現法案が最善」	05.17 AE1		個人情報保護法案　プライバシー保護　規制　報道の自由　小泉純一郎首相　竹中平蔵経財政担当相
2002	05.17	法定外税検討へ初会合。豊島区	05.18 NM31		豊島区　地方財政　税制　地方税　法定外税　地方分権
2002	05.17	（個人情報保護法案／審議の焦点）行政機関への罰則、公務員法で対応可。「目的外利用」は行政判断	05.18 AM4		個人情報保護法案　プライバシー保護　報道の自由　国家公務員法
2002	05.17	政管健保、２０２５年度に年収の１０％に。厚労省試算「保険料率上げ不可避」	05.17 YE2 AE2		医療　政管健保　国民負担　医療制度改革　厚労省
2002	05.17	食料白書／食品表示制度の信頼回復が急務。「重大な失政」に言及	05.17 NE2		食品行政　食品表示制度　食料白書　狂牛病　消費者　危機管理　農水省　農政
2002	05.17	原発の危機管理組織を。保安院、電力会社に新設要請へ	05.17 AE1		エネルギー　原発　危機管理　経産省　電力業界
2002	05.17	対テロ米軍支援、半年延長を決定。難民救済活動は対象外	05.17 AE1,2		国際協力　米軍支援　テロ対策　防衛　自衛隊
2002	05.17	「石油公団廃止」を閣議決定	05.17 NE2 ME3		石油公団　統廃合　特殊法人　独立行政法人
2002	05.17	年度内減税なら、財務相「財源柔軟に」	05.17 NE1		財政　税制　減税　塩川正十郎財務相
2002	05.17	石油公団廃止、特殊債が国債に。石特会計に引き継ぎ。格付けに影響も	05.18 NM4		石油公団　特殊法人　統廃合
2002	05.17	国民保護法制、物価安定など盛る。都道府県に、政府、枠組み提示	05.18 AM3		防衛　有事法制　国民保護法制　国民生活
2002	05.18	郵政法案、修正焦点に。自民・古賀氏も成立容認。政府・与党、会期延長検討へ	05.18NM2		郵政　自民党族議員　国会審議
2002	05.18	カード・一部ＤＭ、自由化。「信書」から除外。総務省検討	05.18 NM1		総務省　郵政公社　郵便事業　信書便法案　規制
2002	05.18	道州制／権限の移譲が前提だ（社説）	05.18 TM4	社説	地方分権　道州制　権限移譲
2002	05.18	加速する市町村合併。並行し「国のかたち」議論も（ニュース複眼）	05.18 MM4		市町村合併　地方分権
2002	05.18	（地方財政／市場の警鐘−下−）借金返済、国頼みに限界	05.18 NM1		地方財政
2002	05.18	内閣支持率４割切る。『不支持』が逆転。時事通信世論調査	05.18 TM3	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2002	05.18	改革特区、対立続く。民間側、規制緩和、全国拡大に期待。官側、地域振興策へ「骨抜き」？	05.18 AM10		総合規制改革会議　規制改革特区　地域活性化　規制
2002	05.18	（厚年基金／代行返上の波紋−下−）国がリスク肩代わり	05.18 NM4	シリーズ	厚生年金基金　企業年金　厚労省
2002	05.18	市町村合併促進の一方「小規模自治体」を検討。現行より権限限定。政府方針	05.18 ME1		地方分権　市町村合併　小規模自治体　地方財政
2002	05.18	オウム転入拒否めぐる裁判、自治体苦戦、１２連敗中	05.18 YE18		オウム転入拒否訴訟　住民運動　環境　住民登録　　住民基本台帳法　地方自治
2002	05.18	郵政４法案、「今国会一括成立を」。野中氏、特定郵便局長会で述べる	05.19 NM1 TM1		野中広務自民党元幹事長　郵政事業　郵政法案　国会審議
2002	05.19	一般歳出、今年度以下に。２００３年度・財政運営、新たな目標。国債増発を抑制。諮問会議・財務省	05.19 NM3		財政　２００３年度予算　財務省　経済財政諮問会議
2002	05.19	「二島先行」９７年に構想。外務省、橋本首相に極秘３案。不法占拠論から転換	05.19 AM1,2,3		北方領土問題　日ロ外交　外務省　橋本内閣
2002	05.19	（崖っぷちの社会保障−下−）改革先送り、無責任政治。「不安」解消へ将来像示せ	05.19 YM1,2	シリーズ	社会保障　年金　少子化　高齢化　医療
2002	05.19	宅地需要、３分の２に縮小、国交省試算。２０１０年度までに。人口減、供給過剰に。開発支援見直し	05.19 NM1		国土開発　土地住宅　国交省　少子化
2002	05.19	郵政法案、一転、成立へ動き。国会残り１カ月、与党、有事・健保も詰め	05.20 MM2		国会審議　郵政法案　有事法制　健保法　医療　自公保連立与党
2002	05.19	経済財政諮問会議、法人実効税率下げ検討。国債依存しない方針	05.20 AM1		経済財政諮問会議　税制　財政　法人実効税　減税　経済活性化
2002	05.19	特定郵便局長会総会、郵政４法案は議論にならず	05.20 AM2		郵政法案　特定郵便局長　郵便事業
2002	05.20	内閣支持３８％に下落。不支持は４７％。朝日新聞世論調査	05.20 AM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	05.20	国後島・電力供給、「不要」施設に２１億円。「既存で十分」事前に報告書。支援委、無視して新設	05.20 MM1		経済協力　外交　国後島電力供給　北方領土問題　財政　鈴木宗男衆院議員
2002	05.20	（税をただす）競争力強化へ企業減税。「活力ある日本」民間（税制改革研究会）提言。低迷脱却のテコに。所得税、広く薄く	05.20 NM1,5		税制　税制改革研究会　経済活性化　減税
2002	05.20	（破たん国家の内幕）温存された利権列島。改革の成否、税の監視から。天下り／官製経済が肥大。公共事業／事件に絡む構造汚職。郵政改革。票とカネ	05.20 TM9		構造改革　公共事業　財政　天下り　地方財政　利権システム　国家公務員倫理　政治倫理
2002	05.20	学童保育、「待機」都市に集中。７指定市では６７８人。育休法制化後、深刻化。定員など国の基準なし	05.20 AM3		学童保育　福祉　育児休業法
2002	05.20	６７２市の２００２年度当初予算、一般会計１．４％減。単独公共事業、９年連続減少	05.20 NM29		地方財政　２００２年度市予算　公共事業
2002	05.20	岩手県、連結財政諸表作る。公社・公益法人も対象	05.20 NM29		岩手県　地方財政　連結財務諸表
2002	05.20	山口・美祢市が刑務所誘致。過疎脱却へ苦肉の策。イメージより「経済効果」（地域発ニュースの焦点）	05.20 NM28		山口県美祢市　地域振興　地方財政　警務所誘致　過疎　地方経済
2002	05.20	曲がり角の大学誘致。撤退に揺れる自治体。学生減少、効率運営を迫る。地域振興計画に影、留学生頼みも限界に。学部、都心回帰へ。規制撤廃が追い風	05.20 NM28,29		地域振興　大学誘致　地方経済
2002	05.20	ふるさと創生１億円、１４年目のその後。金塊購入、売るべきかどうか、兵庫県津名町、Ｗ杯めぐり揺れる。基金創設、今年初めて取り崩し、新潟県大潟町、ホタル再生などに	05.20 MM22		地域活性化　地方財政　補助金　ふるさと創生　兵庫県津名町　新潟県大潟町
2002	05.20	物価統制や配給制検討。民間防衛組織も。有事特別委で官房長官、国民保護法制の骨格説明	05.21 TM1 AM2		有事法制　防衛　危機管理　国民保護法制　福田康夫官房長官　国民生活
2002	05.20	介護現場のプロ育成。「福祉カレッジ」開校。品川区	05.21 NM35 TN23		品川区　地方政策　品川福祉カレッジ　介護サービス　老人福祉
2002	05.20	地方消費税２％に上げ。５兆５０００万円を地方へ。３年めど実現目指す。税源移譲で総務相案	05.21 TM9 AM1 NE2 ME4		地方分権　地方財政　税源移譲　総務省　地方消費税
2002	05.20	公務員改革、幹部人事権、首相に。早期勧奨退職是正も。２１世紀臨調提言	05.21 TM1,2 AM4 NM2		国家公務員　公務員制度　２１世紀臨調　天下り
2002	05.20	奨学金「返還免除」全廃、文科省方針。育英会など５団体統合	05.20 YE2		特殊法人　統廃合　日本育英会　補助金　文科省　独立行政法人　教育
2002	05.20	教育委員、まだまだ名誉職、平均６２歳。市町村・昨年「生徒の親もっと」地域教育これから	05.20 AE22		教育改革　市町村教育委員　文科省　地方分権　地方教育行政法　住民参加
2002	05.20	税制改革「最終案」、財務省の抵抗必至。減税前面、最終文書“骨抜き”懸念	05.21 YM9		税制　経済財政諮問会議　減税
2002	05.20	文科省、国立天文台など１３機関の「大統合」を断念	05.20 YE2		国立機関　統廃合　文科省　機構定員
2002	05.20	銀行等保有株式取得機構の拡充案、一般企業の銀行株も。買い取り対象、与党３党調整	05.21 AM8		金融　規制　銀行等保有株式取得機構
2002	05.20	経済財政諮問会議、所得・住民税率下げ盛る。歳出減、財源に。税制改革民間議員原案明らかに。研究開発投資を優遇	05.20 NE1		経済財政諮問会議　税制　所得税　住民税　財政
2002	05.20	米原潜２８隻の寄港、非公開。テロ後の臨時措置「なし崩し」続く	05.20 TE1		米同時テロ　情報公開　米原潜寄港　事前通告　外務省
2002	05.20	徳島空港、周辺埋め立て事業、知事が凍結の方針	05.20 AE23		徳島空港周辺埋め立て事業　公共事業　地方財政　大田正徳島県知事　環境　地方分権　国交省
2002	05.20	投票日もネットで選挙運動。ＨＰの公開、解禁の方針。総務省研究会	05.21 AM4		政治改革　インターネット選挙運動　総務省　公選法
2002	05.21	贈与税の非課税枠拡大を提言。自民党調査会	05.21 AM8		税制　贈与税　自民党住宅土地調査会　土地住宅
2002	05.21	減税財源なお隔たり。経済財政諮問機関、国債発行に依存せず。財務省・政府税調、税の空洞化解消軸に	05.21 NM5		税制　減税　財政　経済財政諮問会議　財務省　政府税調　国債発行額
2002	05.21	ドイツポスト会長ら講演、「郵政民営化で翌日配達拡大」	05.21 NM7 TM9		郵政　民営化　ドイツポスト　郵便事業
2002	05.21	政府税調にワイン・発泡酒増税論。簡素化名分、財務省は「尚早」（底流）	05.21 NM5		税制　政府税調　酒税増税論
2002	05.21	対米支援に１４８億円支出。活動延長に伴い	05.21 AM4		国際協力　米同時テロ　テロ対策特措法　米軍支援　防衛　自衛隊
2002	05.21	民間開放で経済再生。道路・下水道管理など提言。経産省研究会	05.21 NM5		経産省　経済再生　規制　規制改革特区　民間参入
2002	05.21	消費者保護基本法、内部告発者保護へ。内閣府が改正方針「団体訴権」検討も	05.21 AM1		消費者保護基本法　内閣府　公益通報者保護制度　消費者　団体訴権　食品偽装表示事件
2002	05.21	私立高推薦に統一試験。東京で今秋実施へ。絶対評価導入で。１７０校の大半が参加	05.21 AM1		教育改革　私立高推薦統一試験　高校入試制度　絶対評価
2002	05.21	（税をただす／民間提言のポイント−１−）法人税／競争条件を国際標準に	05.21 NM5	シリーズ	税制　税制改革研究会　法人税　経済活性化
2002	05.21	経済財政諮問会議、税制改革の日程描けず。３月段階より後退	05.22 AM9		税制　経済財政諮問会議
2002	05.21	「国庫補助廃止を」。諮問会議民間議員、社会資本整備で提言	05.22 AM9		財政　補助金　公共事業　社会資本整備　経済財政諮問会議
2002	05.21	郵政関連４法案、衆院審議入り	05.21 NE1		郵政法案　国会審議
2002	05.21	総務相、諮問会議に税源地方移譲案を提出。財務相「困難」と反論	05.22 AM2,4 NM5		財政　地方財政　税源移譲　地方分権　片山虎之助総務相　塩川正十郎財務相　経済財政諮問会議
2002	05.21	少子化対策見直し。９月めどに中間方針。厚労相に首相指示	05.21 AE1 NE1		少子化　小泉純一郎首相　厚労省　国民生活
2002	05.21	税制改革、活力回復を優先。所得・法人税軽減へ。諮問会議中間整理	05.22 NM1,3,5 MM9 YM9 AM2 TM9		税制　経済財政諮問会議　所得税　法人税　減税　経済活性化
2002	05.21	京都議定書批准を承認。衆院、対策法案も通過	05.21 AE1 NE1		環境　規制　京都議定書　国会審議　地球温暖化　国際協力
2002	05.21	（働き方いろいろ）税制・社会保障中立に。参画会議の専門調査会報告。多様な生き方促す。配偶者控除、恩恵少ない（生活ワーキングウーマン）	05.21 NE13		税制　社会保証制度　男女問題　男女共同参画会議　雇用労働
2002	05.21	２００３年度予算財務省方針。年金、物価スライド適用。公共事業減３％超	05.22 AM1 NM5		財政　２００３年度予算　財務省　年金　公共事業
2002	05.21	政府税調、発泡酒は増税方針。ビール並に	05.22 TM9 NM5 AM2		政府税調　税制　酒税　発泡酒
2002	05.21	首相、交付税大幅縮減を指示。地方への税源移譲で財務、総務相が対立	05.22 TM1 MM9		財政　地方財政　地方交付税　小泉純一郎首相　税源移譲　地方分権　片山虎之助総務相　塩川正十郎財務相
2002	05.21	所得、住民税、控除整理し税率下げ。経財諮問会議基本方針了承『広く薄く』目指す	05.22 TM1		税制　経済財政諮問会議　所得税　住民税　控除制度
2002	05.21	郵政法案審議入り。容認つかの間、自民硬化。今国会成立、再び不透明に	05.22 NM2		郵政法案　小泉改革　自民党族議員　小泉純一郎首相　国会審議
2002	05.21	首相、郵政民営化に強気。信書便、認可要件で配慮も。修正なら自由化後退	05.22  NM3 YM1,4 AM3 MM5 TM1		小泉純一郎首相　郵政法案　民営化　信書便法案　自民党
2002	05.21	国家公務員の政治的中立、自由党が法案骨子	05.22 AM4		自由党　国家公務員　政治倫理
2002	05.21	法人税実効税率、３５％に下げ要求。経済同友会代表幹事	05.22 NM5		税制　法人税　小林陽太郎経済同友会代表幹事
2002	05.21	一般企業保有の銀行株、買い取りに上限額。取得機構拡充、与党が合意	05.22 AM9		自公保連立与党　金融　規制　銀行等保有株式取得機構
2002	05.21	敦賀１号機、廃炉へ。原電方針、２０１０年度中に停止。商業軽水炉初	05.22 TM1		エネルギー　日本原子力発電　敦賀原発
2002	05.21	１４年ぶり４０兆円割る。２００１年分の申告所得。バブル前の水準	05.22 NM38		所得税確定申告　バブル崩壊　財政
2002	05.21	炭素税導入を検討。議定書批准承認受け政府、２００３年度実現めざす	05.22 TM3		環境　規制　炭素税　地球温暖化　京都議定書
2002	05.21	有事法案公聴会、与党単独で決議。衆院委、野党反発し欠席	05.22 NM2 AM1		国会審議　有事法制　自公保連立与党　野党　防衛
2002	05.21	経済同友会もメディア規制反対表明	05.22 AM33		経済同友会　個人情報保護法案　メディア規制
2002	05.21	首相、少子化対策を指示。年金不安を和らげたい。お墨付き求め、厚労省奔走	05.22 NM5		小泉純一郎首相　少子化　年金　厚労省　財政　国民負担
2002	05.21	入学辞退者に授業料返還を。私大入試で文科省。要項見直し要請へ	05.22 NM38 AM3		教育　私大入試要項　文科省
2002	05.22	“内向き”対策に流され、肝心の外交置き去り。「変える会」中間報告にみる小手先の外務省改革	05.22 TM26,27		外務省不祥事　外交　外務省を変える会
2002	05.22	（税をただす／民間提言のポイント−２−）起業促進税制／産業の新陳代謝加速	05.22 NM5	シリーズ	税制　経済活性化　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス
2002	05.22	「介護保険」来年４月に向け見直し作業。「適正コスト」議論不十分。実態踏まえ分析・評価を	05.22 AM13		介護保険制度　老人福祉　介護報酬　介護保険料
2002	05.22	道路公団民営化、「地方に配慮を」。知事ら首相に提言	05.22 AM4		日本道路公団　特殊法人　民営化　高速道路整備　全国高速道路建設協議会　地方
2002	05.22	原点に戻り郵政改革の審議を尽くせ（社説）	05.22 NM2	社説	郵政法案　郵政事業　民営化　　郵政公社　国会審議
2002	05.22	健保組合統合、３０００人以上メド。厚労省	05.23 NM5 AM2		医療　坂口力厚労相　健保組合　統廃合　医療保険制度 国保　地方財政
2002	05.22	財務相、連結付加税の見直しを示唆	05.23 AM11		塩川正十郎財務相　税制　連結付加税　連結納税制度　法人税
2002	05.22	家庭用電力、離島割り増し、既に現実。鹿児島県屋久島、自由化先取り？農協などが配電。悪い効率１割高も。本土並み困難の声	05.22 AM10		エネルギー　規制　電力小売り自由化　屋久島
2002	05.22	２００３年度予算、一般歳出５兆円削減。公共事業、ＯＤＡで。財務相述べる	05.23 YM11 NM5 AM11		財政　２００３年度予算　公共事業　経済協力　ＯＤＡ
2002	05.22	離婚…厳しさ、男も同じ。栃木・鹿沼市、父子家庭にも扶養手当支給	05.22 AM35		地方財政　福祉　児童扶養手当　父子家庭
2002	05.22	地方税、税率自由化提案へ。経産省、地域競争促す	05.22 AE1		地方財政　地方税　経産省　経済活性化　地域振興
2002	05.22	千葉県、独自の経済特区構想、知事提案へ。バイオなど重点	05.22 NM35		千葉県　地方政策　経済特区構想　地域振興
2002	05.22	身障者の補助犬同伴、公共施設拒否できず。法案成立へ	05.22 TE10		障害者福祉　身体障害者補助犬法
2002	05.22	自民税調会長、年度内減税を示唆。景気対策の必要性強調。税制改革に影響も	05.23 MM9 YM2 AM11		税制　相沢英之自民党税調会長　減税　景気
2002	05.22	国保運営主体「都道府県に」、厚労相見解	05.22 YE2		医療　地方分権　国保運営　坂口力厚労相　医療保険制度
2002	05.22	東京陸運で不正車検。特定業者に複数検査官。改造車、合格判定	05.22 TE1		国交省　運輸　規制　車検　道路運送車両法　東京陸運不正事件
2002	05.22	過労死認定、最多の１４３件。２００１年度、基準緩和で６８％増	05.23 TM3		雇用労働　過労死認定基準　資格検定　規制
2002	05.22	難民受け入れ慎重。首相、外務省問題審議で表明	05.22 NE1		外務省　国際協力　難民
2002	05.22	ワークシェア支援、助成金の要件緩和。来月１日から。厚労省	05.22 YE2 AE2		厚労省　雇用労働　ワークシェアリング　補助金
2002	05.22	土壌汚染対策法が成立	05.23 AM4 NM3		環境　規制　土壌汚染　土壌汚染対策法
2002	05.22	学校図書整備費、自治体の６５％が本購入に使わず。財政難で他に利用。協議会調べ	05.22 NE16		地方財政　学校図書館図書整備費　教育　全国学校図書館協議会
2002	05.22	石油公団廃止／和製メジャーの幻想捨てよ（社説）	05.22 MM5	社説	特殊法人　統廃合　石油公団　エネルギー
2002	05.22	障害者補助犬法が成立。１０月施行。公共施設に同伴ＯＫ	05.23 NM42 AM3		障害者福祉　障害者補助犬法
2002	05.22	自民委、食品安全庁創設、２３日提言。上部に専門家委設置	05.23 YM10		食品行政　狂牛病　消費者　食品安全庁　機構定員　総合調整　農水省　厚労省　自民党
2002	05.23	財政規律、国民の支持必要。米国の経験が有益。赤字削減、まず議論深めよ。ルドルフ・ペナー／アーバン・インステエィテュート上級研究員（経済教室）	05.23 NM31	ルドルフ・ペナー	財政
2002	05.23	（税をただす／第４部・税あって経済なし�@）古色蒼然／見直し怠り企業を縛る	05.23 NM1,5	シリーズ	税制　法人税　経済財政諮問会議
2002	05.23	税制改革、経財相と財務相の攻防。「減税」綱引き１勝１敗	05.23 AM4		税制　経済財政諮問会議　財政　減税　竹中平蔵経財相　塩川正十郎財務相
2002	05.23	ＳＯＨＯ支援へＮＰＯ設立。相模原の起業家１６人	05.23 NM39		ベンチャービジネス　ＳＯＨＯ　ＮＰＯ法人　相模原エスティアート　地域振興　住民活動　地方
2002	05.23	英ボーダフォン、日本テレコムの部門売却。固定通話、東電と交渉	05.23 NM1　AE1		電気通信事業　規制　日本テレコム　英ボーダフォン
2002	05.23	「郵政関連法、必ず成立する」。郵政懇座長に小泉首相明言	05.24 MM5 TM2		郵政法案　小泉純一郎首相　民営化　自民党
2002	05.23	在宅介護、報酬上げ。厚労省、来春から。「施設」は引き下げ。民間の事業拡大加速	05.24 NM3		老人福祉　介護保険制度　介護報酬　在宅介護　介護サービス業
2002	05.23	都が多摩地区に新設。「第二国際高」を中高一貫に。帰国生徒など積極的に受け入れへ	05.24 MM24		教育改革　地方分権　東京都　中高一貫教育　第二国際高校
2002	05.23	特養施設、入所は必要度順に。厚労省が見直し案。床ずれ・院内感染で介護報酬減額も	05.24 AM2		老人福祉　特養老人ホーム　厚労省　福祉施設運用基準　規制　介護保険制度
2002	05.23	鈴木宗男氏団体、巨額の裏金。虚偽記入の疑い、自宅捜索。年数千万〜１億円。東京地検	05.24 AM1		政治改革　政治倫理　鈴木宗男衆院議員　政治資金
2002	05.23	学校行事削減、半数超が指導。都道府県・指定都市教委	05.24 AM2		教育改革　学校５日制　学校行事　学力低下　地方政策　都道府県教育委　政令指定市教育委
2002	05.23	民営化後の新会社「投資は主体的に」。道路公団で石原氏	05.24 MM5		石原伸晃行革相　日本道路公団　民営化　特殊法人
2002	05.23	加藤寛氏、増税志向にじむ政府税調に苦言	05.24 NM5		政府税調　税制　増税　加藤寛前政府税調会長
2002	05.23	地方に１９兆円税源移譲提案。ＰＨＰ総研チーム	05.24 AM4 MM9		地方財政　税源移譲　地方分権　ＰＨＰ総研
2002	05.23	食糧庁廃止へ。組織新設	05.24 MM2		機構定員　農水省　食糧庁　狂牛病　食品行政　統廃合
2002	05.23	「食品安全委」を提言、自民特命委。食糧庁廃止も視野に	05.24 AM2		農政　食品行政　食品安全委員会　消費者　食糧庁　機構定員　規制
2002	05.24	（税をただす／第４部・税あって経済なし�A）制度を矮小化／対象狭め、改革空回り	05.24 NM1,5	シリーズ	税制　法人税　連結納税制度　経済活性化　産業政策
2002	05.24	日本、減税先行を。米ＣＥＡ委員長「個人・法人とも」	05.24 NM1		税制　減税　景気　不良債権　米ＣＥＡ委員会
2002	05.24	政府案成立は不透明。１票格差是正、「５増５減」案、きょう閣議決定	05.24 MM5		政治改革　公選法　１票格差　定数是正　小選挙区区割り
2002	05.24	高速道料金、国交省、値下げで需要喚起。全国一律見直し、道路公団に圧力	05.24 NM7		国交省　高速道路料金　日本道路公団　民営化　料金プール制　特殊法人
2002	05.24	都市型ものづくり企業誘致へ都が産業力強化会議。工場立地規制や入札制度見直し。部局超え調整へ	05.24 NM39		東京都　地域振興　企業誘致　地方政策　総合調整　産業政策　規制　入札制度
2002	05.24	Ｈ２Ａ、三菱重工に移管。受注獲得へコスト削減。ロケット政策転換。開発事業団、宇宙基地などに専念	05.24 NM1 AE1		科学技術　宇宙開発事業団　国産ロケットＨ２Ａ　三菱重工　財政
2002	05.24	公選法改革案、「５増５減」閣議決定。官房長官、会期延長を示唆	05.24 AE1 TE2 NE2 YE2		政治改革　公選法　閣議決定　定数是正　１票格差　衆院小選挙区区割り
2002	05.24	浪費型社会見直し。環境・循環白書閣議決定。国民参加も呼びかけ	05.24 TE2 ME1 AE2		国民生活　環境白書　循環型社会白書　国際協力　環境　規制　地球温暖化
2002	05.24	政府系金融機関の検査一元化成立	05.24 NE2		金融　規制　政府系金融機関　政策金融機関検査権限委任整備法　金融庁
2002	05.24	破たん金融機関処理、国民負担９兆円超	05.24 TE1		金融　規制　金融破綻　国民負担　公的資金　財政
2002	05.24	２００１年末、対外純資産、最大１７９兆円。３４．７％増。１１年連続世界一	05.24 TE1		対外純資産　日本株
2002	05.24	たばこ吸ったら増える医療費１兆円。国立医療科学院など試算	05.24 AE14		医療　たばこ　医療費　国立医療科学院
2002	05.24	ＯＤＡ２事業“失敗”。外務省認定。ブルガリアの浄水場施設建設など	05.25 YM2		経済協力　ＯＤＡ　外務省
2002	05.24	民間大使登用に数値目標。「変える会」と自民委が一致	05.25 YM4		外務省不祥事　外務省を変える会　自民党　国家公務員　民間人　機構定員
2002	05.24	首都機能移転、月内の候補地選定断念。衆院特別委、結論出ず。半年程度先送り	05.25 TM1		遷都　首都機能移転　国会等移転特別委
2002	05.24	国民保護法制、民間防衛、消防団を核に。県に市町村調整の権限。政府検討	05.25 MM2		防衛　有事法制　危機管理　国民保護法制
2002	05.24	不良債権残２４兆円。大手金融７グループ。急増、過去最高に。２００２年３月期決算	05.25 AM1 MM3		金融　規制　不良債権
2002	05.24	成田滑走路整備、単独公的法人で。千葉県など要望へ	05.25 NM33		成田空港　民営化　民活　地域振興　千葉県　空港整備　環境
2002	05.24	地方税制経産省案、企業誘致で自主課税	05.25 NM5		地方財政　地方税制　地方税　企業誘致　産業政策　地域振興　独自課税
2002	05.24	食品表示、違反４３３０件。７０４件は表示なし。厚労省調査	05.25 MM2		食品行政　検査検定　規制　食品表示　消費者　厚労省
2002	05.24	地方法人税、経産省正式に自由化を提案	05.25 AM11		経産省　地方法人税　地方税　　地方財政　地方分権
2002	05.24	金融庁の検査法が成立。政府系金融機関に民間並みものさし。監督、縦割りのまま	05.25 AM11		.金融　規制　金融庁　政府系金融機関　特殊法人　政策金融機関検査法　総合調整
2002	05.24	政府税調総会、基本方針の骨格固まる。消費税、将来の上げ明記。活性化の視点欠く。手順・時間軸見えず	05.25 NM5 TM8 MM11 AM1,11 YM11		税制　政府税調　消費税　経済活性化　増税
2002	05.24	地方交付税見直し指示。首相が総務省に。経済諮問会議議事要旨を公表	05.25 NM5		小泉純一郎首相　総務省　地方財政　地方交付税　経済財政諮問会議　税源移譲　地方分権
2002	05.24	天下りを正当化？後輩がＯＢ評価。農水省、導入へ	05.25 AM11 NM5		国家公務員　天下り　農水省　特殊法人
2002	05.24	地方財源、首相「移譲３年内で」。財政諮問会議議事要旨公表。格差「当たり前」	05.25 AM4		地方財政　税源移譲　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議
2002	05.24	規制緩和で都民提案。地下道に広告／事業用地に公園。都、３６施策まとめ	05.25 AM34 MM26		東京都　地方政策　規制　民活　地域振興　住民参加
2002	05.25	（税をただす／第４部・税あって経済なし�B）摘まれる創意／新事業の利点かき消す	05.25 NM1,5	シリーズ	税制　産業政策　経済活性化
2002	05.25	４０都道府県に１１６種。地域通過、普及進む。地域共同体再生に一役	05.25 ME2		地域振興　地域通貨
2002	05.25	２００３年度予算、「一般歳出伸びゼロ」浮上、ポスト３０兆円枠。税制改革へ“姿勢”顕示	05.26 MM7		財政　２００３年度予算　税制
2002	05.25	改憲手続き国民投票法案、今国会提出断念。超党派議連	05.26 YM4		憲法　憲法調査推進議員連盟　国民投票法案　国会法改正案
2002	05.25	公益法人、天下り防止へ民法改正。省庁の許可制廃止。政府方針	05.26 YM1		国家公務員　天下り　公益法人　民法　規制
2002	05.26	小泉政権、柱のはずが…規制改革迷走。司令塔不在、「特区」権益争い	05.26 NM2		小泉政権　構造改革　規制　総合規制改革会議
2002	05.26	固定資産税軽減求める。経産省、総務省、方針。企業の負担増加で	05.26 NM3		固定資産税　税制　経済活性化　経産省　総務省
2002	05.26	税源移譲に本気で取り組め（社説）	05.26 NM2	社説	地方分権　地方財政　税源移譲
2002	05.26	（税をただす／第４部・税あって経済なし�C）出る杭は打つ／成功の好循環作れない	05.26 NM2	シリーズ	税制
2002	05.26	大阪銀行税／廃止へ向けた論議が本筋だ（社説）	05.26 YM3	社説	税制　地方財政　地方税　銀行税　法人事業税　外形標準課税　大阪府
2002	05.26	「５増５減」案／自民修正案はルール無視（社説）	05.26 MM5	社説	政治改革　５増５減　定数是正　１票格差　自民党　公選法
2002	05.26	東電、ガス小売り参入。関電は１７カ所に新規供給	05.26 NM2		エネルギー　規制　東電　ガス小売り自由化　関電
2002	05.26	国家公務員、給与削減を検討。経財相明らかに。消費税上げ「先の課題」	05.27 NM3 AM2		国家公務員給与　竹中平蔵経財相　税制　消費税
2002	05.26	国民保護法制枠組み、都道府県に明示。政府	05.27 YM2		有事法制　防衛　国民保護法制　危機管理　国と地方役割分担
2002	05.26	市町村合併、なぜ急増？アメとムチで駆け込み。国頼み、特例債で懐楽に（エコノ探偵団）	05.26 NM19		地方分権　市町村合併　地方財政
2002	05.26	イメージと違う温泉の現実。塩素で消毒、お湯再利用。半数以上が循環式の浴槽	05.26 NM17		地域振興　温泉　規制
2002	05.26	医療事故報告、制度化へ。厚労省が近く作業部会設置。基準の統一も	05.27 MM1		医療　厚労省　医療事故　情報公開
2002	05.26	東京都港区「マッカーサー道路」再開発事業始動。半世紀経て事業化。反対運動、歳月が阻む（列島プラザ）	05.26 NM31		東京都港区　都市計画　都市再生　地方財政　公共事業　マッカーサー道路再開発事業
2002	05.26	５７０公立高が土曜学習。保護者らの意向。小中で実施は８都県のみ	05.26 MM2		教育改革　学校５日制　土曜学習
2002	05.27	第９次選挙制度審議会、方向性見えず	05.27 YM4		政治改革　選挙制度
2002	05.27	首都機能移転、熱冷めて迷走。候補地絞り込み、期限間近なのに。決定法巡り特別委分裂	05.27 AM2		遷都　首都機能移転　地方分散　国土開発　国会等移転審議会
2002	05.27	先行減税、財源焦点に。年度内なら数千億円	05.27 NM2		税制　財政　減税
2002	05.27	規制改革特区、「推進本部」首相直属で。経団連、基本構想まとめる	05.27 YM2		経団連　規制　経済活性化　規制改革特区　財政　地域活性化
2002	05.27	自民、酒販業制限検討。５年間の時限措置。経営難の小売業救済	05.27 YM4		自民党　資格検定　規制　酒販業免許　中小企業
2002	05.27	ＮＰＯ国内生産、６９４０億円相当に。経産省２０００年試算。二輪車業界上回る	05.27 AM3		産業政策　ＮＰＯ　ＧＤＰ　経産省　地域経済　地域活性化　住民参加
2002	05.27	通信料・サービス、新電電向け規制撤廃。総務省来秋メド。ＮＴＴと競争促す。参入も届け出制に	05.27 NM1		電気通信事業　規制　行政手続き　簡素化　新電電　ＮＴＴ
2002	05.27	総務省、自治体、相次ぎ税源移譲案。分権進み財源不足	05.27 NM27		地方分権　地方財政　税源移譲　総務省　愛知県
2002	05.27	合併重点支援地域、指定市町村、５００超す	05.27 MM2		地方分権　市町村合併　合併重点支援地域　都道府県　　地方財政
2002	05.27	平成の大合併、惑う市町村。退席／財政上の優位、失いたくない。名称を巡りトラブル。県境／「新自治体」でも過疎止まらぬ。臨県自治体と交渉も。今年が正念場（スキャナー）	05.27 YM3		地方分権　市町村合併
2002	05.27	自治体、ＩＲ（投資家向け広報）時代に突入。広報、巧拙問われる。静岡県、知事が陣頭指揮。地方債、懸命に売り込み。金融機関との「蜜月」揺らぐ	05.27 NM26,27		地方財政　地方債　金融　規制
2002	05.27	福祉資金、母子家庭、返済苦しく。働きたくても就職できない。５割以上が滞納	05.27 YE19		福祉　母子家庭　母子寡婦福祉資金
2002	05.27	学校に「民」の新風。免許ない人の登用、全国で広がる。校長先生は２３人、講師１万人超す	05.27 AE19		教育改革　地方分権　規制　資格検定　教員免許
2002	05.27	廃校使い地域活性化。起業支援や観光施設に	05.27 NE1		地域振興　少子化　過疎化　廃校利用　地方政策
2002	05.27	ＪＲ不採用の裁判闘争撤回。国労、再確認へ。臨時大会	05.27 NE19 YE1		ＪＲ　国労　雇用労働　国鉄分割民営化
2002	05.27	難民政策見直し検討。首相表明	05.28 YM2		難民　国際協力　小泉純一郎首相
2002	05.27	諮問会議の税制改革、自民税調が批判。先行減税にも慎重論続出	05.28 NM2		税制　自民党税調　経済財政諮問会議　減税
2002	05.27	公益法人設立で基本法。許可制廃止。天下りに歯止め。政府が制定方針、宗教・学校も対象	05.28 AM4 TM1,3 NE2		公益法人　民法　規制　非営利法人　天下り　国家公務員
2002	05.27	防衛庁が情報公開請求者リスト。１００人以上、身元調べ。職業や所属団体も。幹部ら閲覧	05.28 MM1 AE1 YE1		防衛庁　情報公開　プライバシー保護　個人情報保護法
2002	05.28	郵政４法案本格審議へ。公社経営のあり方、焦点。首相・郵政族、民営化論議の前哨戦	05.28 AM9		郵政法案　郵政公社　小泉純一郎首相　自民党族議員　民営化
2002	05.28	内閣不支持４８％。支持率４２％、初の逆転。読売新聞世論調査	05.28 YM1,2,3		政治　小泉内閣支持率
2002	05.28	（あなたに聞きたい／政治とカネ−７−）堀田力元法務省官房長／「地方分権」再生の近道	05.28 AM4	堀田力	地方分権
2002	05.28	総務相の財源移譲案、歳入増は東京都のみ。北海道、１０００億円減収も。日経新聞試算	05.28 NM5		財政　地方財政　税源移譲　片山虎之助総務相
2002	05.28	地方独自新税、広がる。実施・検討、都道府県の８割超。産廃・マンションなど。朝日新聞調べ	05.28 AM1,2		地方分権　地方財政　独自課税
2002	05.28	首都機能の移転候補地、一本化棚上げへ	05.28 NM1		遷都　首都機能移転　国会等移転特別委　国会審議
2002	05.28	消費税１世帯１８万２０００円。２００１年の年額	05.28 YM17		税制　消費税　国民生活
2002	05.28	（税と活力−１−）税改革を国家戦略に。法人税下げ競争力回復を	05.28 YM1,2	シリーズ	税制　経済活性化　法人税　産業政策
2002	05.28	企業買収の税軽減。投資ファンドを支援。経産省検討	05.28 NM5		経済活性化　経産省　産業政策　税制　企業買収　産業再生法　中小企業
2002	05.28	国庫補助金を原則廃止、財務省方針。今年度予算計２兆７０００億円。地方自治体の反発必至	05.29 MM1		財政　補助金　地方財政　財務省
2002	05.28	「日本経団連」が発足。経団連と日経連統合。奥田会長、提言強力化を強調	05.29 TM1		日本経団連　産業界　経済活性化
2002	05.28	（検証）規模縮小の霞ヶ浦導水事業。水需要予想なお甘い？「事業不要」と提訴も。水計画見直し「住民参加のシステムを」	05.28 AM33		国交省　国土開発　霞ヶ浦導水事業　公共事業　水資源開発　財政
2002	05.28	酒類販売、新たな出店規制検討。自民内で。流通大手、反発の声	05.29 AM9 YM9		流通　規制　酒類販売　自民党　出店規制
2002	05.28	千葉県、来月、新税など検討へ専門家会議設置	05.28 NM35		千葉県　地方財政　独自課税
2002	05.28	配偶者特別控除・特定扶養控除、政府税調、廃止明記へ。税制改革基本方針	05.29 MM9		税制　政府税調　所得税控除
2002	05.28	外環道計画、住民参加方式で再スタート。道路事業の今後占う。必要性「原点」から議論。地下方式、ＩＣ設置も焦点。沿線協議会、人選大詰め、地域住民らも独自に勉強会	05.29 YM14		外環道　道路整備　公共事業　環境　住民参加　ＰＩ　地方分権
2002	05.28	国家公務員給与の削減、首相「一つの課題」。経財相、諮問会議で検討	05.28 NE1		国家公務員給与　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相
2002	05.28	ハイヤー代水増し、外務省元課長補佐に有罪。東京地裁が判決。「国民の信頼を失墜」	05.28 ME8		外務省不祥事　国家公務員倫理　外務省ハイヤー水増し事件　東京地裁
2002	05.28	法人税下げ、同友会が提言	05.29 YM9		経済同友会　税制　法人税　経済活性化　景気
2002	05.28	ＮＥＤＯ、川崎に移転。２００４年初め。新産業育成の拠点に	05.29 NM35		経産省　外郭団体　新エネルギー・産業技術総合開発機構　産業政策　川崎市
2002	05.28	エネルギー基本法案、自由化・原発、玉虫色に。今国会成立へ。自治体への圧力懸念も	05.29 AM10		エネルギー　規制　議員立法　エネルギー政策基本法案　電力小売り自由化　原発
2002	05.28	横浜市長、交際費を全面開示。６月から。支出先の個人名も	05.28 AE1		横浜市　情報公開　透明性　地方財政　横浜市長交際費
2002	05.28	公務員給与カット、経財相が提起。減税財源確保狙う。人勧絡み官房長官は慎重、退職金削減も浮上	05.29 NM3		国家公務員給与　竹中平蔵経財相　税制　財政　減税
2002	05.28	愛知万博、環境相「アセス案修正を」。催し物やゴンドラ、計画の明示なし	05.28 TE1		大木浩環境相　愛知万博　環境アセスメント　規制
2002	05.28	「政と官」見直し進まず。自民党内に反対根強く	05.28 YM4		自民党　政官癒着　政治改革　行政改革
2002	05.28	東京都千代田区、「昼間区民税」検討へ。行政へ参画も可能に	05.28 AM34		千代田区　地方財政　昼間区民税　独自課税　地方分権
2002	05.28	地方の自立、藩政の知恵に先例。税制改革で小泉節、全国市議会議長会に出席	05.29 AM4		小泉純一郎首相　地方分権　地方財政　地方交付税　市町村合併
2002	05.28	国家公務員、昨年２５０１人懲戒。郵政・外務・文科が増加	05.29 AM2 NM38 TM2		国家公務員倫理　人事院　郵政事業庁　外務省　文科省
2002	05.28	調布市、来月から住民票など郵便局で交付。あきる野は代金引換郵便で	05.28 NM35		行政サービス　簡素化　調布市　あきる野市　郵便局　住民票交付
2002	05.28	ダイオキシン排出基準強化。ごみ焼却、市町村運営の５０９施設廃止。解体も進まず	05.28 AM1		環境　規制　ダイオキシン
2002	05.28	撮る携帯でシェア異変。カメラ付き好調、Ｊ−フォン２位浮上、前期末。日本テレコム、「固定」は不振、初の最終赤字	05.29 NM3		電気通信事業　規制　携帯電話　日本テレコム　新電電
2002	05.28	河川や湿原、再生促進。推進法案を与党、提出へ。公共事業策定、ＮＰＯも参加	05.29 MM2		環境　規制　自然再生推進法案　公共事業　住民参加　ＮＰＯ　地方分権
2002	05.28	防衛庁リスト、上司・他部署に配布。海幕３佐、１４２人分を作成	05.29 AM1 NM39 MM3 TM2		国家公務員倫理　防衛庁不祥事　情報公開　プライバシー保護　個人情報保護法案
2002	05.29	ＤＭ民間参入で攻防。郵政関連法案あす審議入り	05.29 YM9　AM1,2		郵政法案　郵便事業　民間参入　国会審議
2002	05.29	首都機能移転、着地点見えず。候補地除き冷ややか。「１０年間凍結」の声も	05.29 YM4		遷都　首都機能移転　国土開発
2002	05.29	国と地方のあるべき姿は？税・財政改革議論が本格化。「自立」は一致、手順に差	05.29 AM13		財政　地方財政　税源移譲　地方分権　財務省　地方交付税　総務省
2002	05.29	保険商品窓販、銀行系証券にも認可。金融庁方針、１０月から	05.29 NM7		金融　規制　証券　金融庁
2002	05.29	東京都、環境アセス大幅緩和。都市再生、対象基準１．５倍に	05.29 NM1 AM1		東京都　環境　規制　都市開発　環境アセスメント　都市再生　地方政策
2002	05.29	千代田区、福祉タクシー、３路線に拡充	05.29 NM35		千代田区　福祉　地域福祉タクシー　運輸　規制　地方政策
2002	05.29	定額タクシー都内→成田空港、乗り合い以外もＯＫ。今夏にも第１号。関東運輸局、認可受け付け	05.29 NM35		運輸　規制　タクシー運賃　定額タクシー　成田空港
2002	05.29	水道、民間委託が加速。浄水場など根幹業務で。自治体、料金を抑制	05.29 NM3		公営水道　民間委託　地方財政　水道料金
2002	05.29	（税と活力−２−）名ばかりの「投資促進」。製造業で米に逆転許す	05.29 YM1,2		税制　産業政策　優遇税制　ベンチャービジネス　個人投資家
2002	05.29	年金制度改革「欧州に学べ」。保険料率に固定・上限制導入。不信感背景、注目集める	05.29 NM5		年金　少子化　高齢化　海外事情
2002	05.29	行政の個人情報保護、法案修正「議論必要」。リスト問題で首相	05.29 YE1 TE1,2		防衛庁不祥事　情報公開　プライバシー保護　個人情報保護法案　小泉純一郎首相
2002	05.29	「大阪に経済特区」共同提案	05.29 NE3		大阪府　大阪市　関経連　大商　　地域振興　規制　経済再生特区
2002	05.29	集団ツベルクリン全廃。厚労省委報告書。個別の対応に転換	05.29 AE1		医療　予防接種　集団ツベルクリン　結核予防法　厚労省
2002	05.29	Ｈ２Ａ移管を正式決定、宇宙開発委員会	05.29 NE3		基幹ロケットＨ２Ａ　宇宙開発委員会　三菱重工　科学技術
2002	05.29	５研究機関統合、２００４年度。独立法人化機に	05.29 YE1		国立機関　統廃合　独立行政法人
2002	05.29	失業手当引き下げ方針。生活保護も抑制。年金スライド制も。公務員給与下げ要請。財政審素案明らかに	05.30 AM1,9 MM1,9		財政　財政審　年金　失業保険　生活保護　国家公務員給与　福祉　２００３年度予算
2002	05.29	郵便、初の民間参入。バイク便最大手「ソクハイ」表明。特定分野、信書「３時間内」	05.30 YM1		郵政　郵便事業　民間参入　バイク便ソクハイ
2002	05.29	大学「トップ３０」選考方法決定。将来性や独創性も審査	05.30 AM1 NM2		教育改革　２１世紀ＣＯＥプログラム　文科省　財政　研究教育機関
2002	05.29	「知的特区」検討を、首相提示。産学連携の拠点に	05.30 NM1		産学連携　小泉純一郎首相　知的特区　規制　科学技術　優遇税制　産業競争力
2002	05.29	英郵便全面開放、労使反対で１年先送り	05.30 AE2		海外事情　イギリス　郵便事業　規制
2002	05.29	政府税調、生前贈与促進で一致。６月報告の基本方針。２００３年度にも実現	05.30 AM9		税制　政府税調　優遇税制　経済活性化　贈与税
2002	05.29	規制緩和７２項目、行革相に要望。日本経団連	05.30 NM5 MM9		日本経団連　規制
2002	05.29	秋葉原駅周辺、路上禁煙に。千代田区条例案	05.30 NM2		千代田区　路上禁煙条例　地方条例　地方政策　環境　規制
2002	05.29	大阪府の銀行税、徴収１年先送りへ	05.30 NM5		大阪府　地方財政　地方税　外形標準課税　銀行税
2002	05.29	環境特区など新構想を表明、横浜市長	05.30 NM37		横浜市　田中宏横浜市長　環境　規制　環境特区　民活　情報公開　地方政策
2002	05.29	ＮＨＫ１３１億円の黒字。テロ取材に２６億円。２００１年度決算	05.30 YM3 MM8		特殊法人　ＮＨＫ
2002	05.29	ＪＲ東日本株、政府保有分、６月中売却。初の完全民営化	05.30 AM11 YM8 MM9		ＪＲ東日本株　民営化
2002	05.29	「住基ネットとは別」。個人情報保護法案で福田長官が政府見解	05.30 MM3		福田康夫官房長官　住民基本台帳ネットワークシステム　個人情報保護法案　プライバシー保護
2002	05.30	企業献金の規制強化、首相指示をたなざらし。自民反発、先送り濃厚	05.30 NM2		政治改革　政治献金　企業献金　規制　小泉純一郎首相　自民党
2002	05.30	全日空とエア・ドゥ、共同運航を検討	05.30 AM3		運輸　航空　規制　全日空　エア・ドゥ　国交省
2002	05.30	農業改革、「企業的経営」提唱へ、経財諮問会議民間議員。農相、同意の方向	05.30 AM9		農政　経済財政諮問会議　産業政策　株式会社化　規制　構造改革　武部勤農相
2002	05.30	厚労省、自己啓発支援給付を下げ、４−６割に。労金融資拡充で代替	05.30 NM1		厚労省　雇用労働　教育訓練給付　補助金
2002	05.30	独立行政法人、評価に課題。目標定量化を促進。トップが経営マインドを。山本清国立学校財務センター研究部教授（経済教室）	05.30 NM33	山本清国立学校財務センター教授	独立行政法人　機構定員　業績評価
2002	05.30	定期借地権住宅、全国に３万５０００戸。普及拡大	05.30 YM11		土地住宅　定期借地権
2002	05.30	「官に甘い」個人情報保護法を直せ（社説）	05.30 NM2	社説	情報公開　個人情報保護法案　プライバシー保護　防衛庁不祥事
2002	05.30	水道事業、都、外部委託を拡大。２００３年度、漏水点検業務など	05.30 NM37		東京都　地方政策　民間委託　水道事業　地方財政
2002	05.30	住宅融資、民間が公庫抜く。銀行残高６．２％増、２００１年度末。借り換え需要取り込む	05.30 NM5		住宅金融公庫　住宅ローン　金融　規制　銀行
2002	05.30	内閣府の消費者保護行政強化策、不正防ぐ保護か「通報者保護」。企業の抵抗も予測（経済部）	05.30 AM13		内閣府　消費者保護　食品行政　公益通報者保護制度　企業不祥事
2002	05.30	日銀特融、１４６４億円回収不能。戦後初、山一向け。損失穴埋め政府に要求へ	05.30 NM7		金融　規制　金融破綻　日銀特融　山一証券　日銀法
2002	05.30	郵政法案審議入り。衆院総務委「民営化」議論、首相の出席、野党が要求	05.30 ME1 NE2 AE1		郵政法案　国会審議　小泉純一郎首相　郵便事業　民間参入　民営化
2002	05.30	国立１３研究機関、４機構に再編へ。文科省	05.30 AM3		機構定員　国立機関　統廃合　独立行政法人科学技術　総合調整
2002	05.30	国会の意向を尊重。有事３法案政府答弁書案明らかに。対処基本方針変更も	05.30 AE1		防衛　有事法制　国会承認
2002	05.30	首都機能移転の候補地選定、与野党、先送り合意	05.30 TE1 YE2		遷都　首都機能移転　国土開発
2002	05.30	経済産業省、電源開発の増資を検討	05.30 AE2		特殊法人　民営化　電源開発　経産省
2002	05.30	税制改革／「活力」の回復を目指せ。阪大教授・本間正明（私の視点）	05.30 AM13	本間正明阪大教授	税制　経済活性化　　構造改革
2002	05.30	２００３年度予算で財政審素案、年金物価スライド制の凍結解除求める。公務員給与下げも。失業手当も見直し	05.30 NE2 TE2		財政審　財政　２００３年度予算　年金　国家公務員給与　雇用労働
2002	05.30	所得・住民税、定率減税を廃止へ。政府税調方針。３兆円余りの税収増	05.31 TM1,8		税制　政府税調　所得税　住民税　財政
2002	05.30	議員の接触、制限せず。与党３党が「政と官」ルール。３月提言から後退	05.31 NM2 YM4		政治改革　国家公務員　政官癒着　自公保連立与党
2002	05.30	首相、「郵政」「健保」を優先。有事法制・個人情報保護「審議慎重に」	05.31 AM1 MM1 NM2 TM1		小泉純一郎首相　国会審議　郵政法案　医療　健保改正案　有事法制　個人情報保護法案
2002	05.30	税制改革論議物別れ。政府税調に諮問会議反発。首相裁定の見通し	05.31 TM8 NM5 MM9 YM11 AM11		税制　政府税調　経済財政諮問会議
2002	05.30	日本国債２段階格下げ、ムーディーズ。「Ａ２」、財政悪化指摘	05.31 AE1 NE1,3		日本国債　財政　景気　米格付け会社ムーディーズ
2002	05.30	郵便事業、ソクハイが参入検討。料金、重量制限付き「特定便」	05.31 MM8 TM9		郵政　郵便事業　民間参入　ソクハイ
2002	05.30	国家公務員の出願者が減少。�T種、女性の応募２．２％増。人事院まとめ	05.31 AM4 TM3		国家公務員　人事院
2002	05.30	行政法人情報公開法１０月施行。政府決定	05.31 YM4		独立行政法人情報公開法　認可法人
2002	05.30	住基ネット、事務大幅拡大へ。関連法案自民了承。今国会提出ほぼ確実	05.31 AM3 YM2  MM2		総務省　住民基本台帳ネットワーク　行政手続きオンライン化法案　簡素化　行政サービス　プライバシー保護
2002	05.30	研究開発の税優遇。政府税調容認。財政確保、条件に	05.31 NM5 YM1		税制　政府税調　優遇税制　経済活性化　研究開発
2002	05.30	企業の農業参入を提言。農地法改正視野。改革特区新設も。諮問会議で農相	05.31 TM3 AM11 YM11 NM5		農政　農地法　規制　株式会社化　経済財政諮問会議　武部勤農相
2002	05.30	赤字の「新特急郵便」廃止へ。郵便事業、民間参入にらみ効率化。総務省方針	05.31　ＴＭ9		総務省　郵政　郵便事業　民間参入　新特急郵便　行政サービス
2002	05.30	年金の物価スライド制、凍結解除が浮上。諮問会議	05.31 NM5 TM3		経済財政諮問会議　年金　物価スライド制　社会保障
2002	05.31	首都移転候補地、一本化を先送り。財政難で議論失速。「凍結の方法」焦点に。自治体はなお期待	05.31 MM3 YM3 AM4		遷都　首都機能移転　地方分散　国土開発　財政
2002	05.31	日本の有事法制論議は？ウィット前ＦＥＭＡ長官に聞く／自治体支援体制整えよ	05.31 AM4		有事法制　ウィット前ＦＥＭＡ長官　危機管理　防衛　国民保護法制　国と地方役割分担
2002	05.31	個人情報保護法案、高まる議論。危機感胸に逆提案。弁護士・三宅宏氏、大臣の権限強すぎる。主婦連参与・加藤真代氏、利用目的の通知、確実に。ノンフィクション作家・吉田司氏、国会、まるで「学級崩壊」	05.31 AM37		個人情報保護法案　プライバシー保護　透明性　知る権利　情報統制
2002	05.31	年金支給「７０歳」提案。諮問会議民間議員意見書「現役保険料に上限枠」も	05.31 YM2		年金　国民負担率　経済財政諮問会議　少子化　高齢化　財政
2002	05.31	国民年金、前納割引間に合わず。口座振替用紙郵送、事務移管で遅れる	05.31 AM3		国民年金社会保険庁　行政手続き　地方分権
2002	05.31	郵政公社の企業への出資、郵便業務委託先に限定。総務省方針	05.31 AM2		総務省　郵政公社　郵便事業　民間参入
2002	05.31	食の安全、試される独立委。規制など政策、勧告。出向者中心、実効性は不透明。きょう新設協議	05.31 NM3		食品行政　食品安全　消費者　農水省　厚労省　規制　食品安全委員会　狂牛病
2002	05.31	急浮上、公務員給与削減案。民間並み“痛み”強調。減税財源の確保狙う。人事院勧告と調整焦点	05.31 YM11		国家公務員給与　財政　人事院勧告
2002	05.31	国庫納付金、８９００億円増加。日銀、２００１年度	05.31 AM3		国庫納付金　財政　日銀
2002	05.31	国と都、問題持ち帰り認める。公務員採用試験で初	05.31 MM29		国家公務員　東京都　地方公務員
2002	05.31	雇用保険料、年内引き上げも。厚労省、臨時に０／２％幅、検討	05.31 AM1		社会保険　雇用保険料　雇用労働　財政　厚労省
2002	05.31	大田区、マンション乱立に歯止め。工業地帯対象、地元に計画説明要請	05.31 NM37		土地住宅　規制　マンション建設大田区　地方政策　環境
2002	05.31	三軒茶屋に“地域通貨”お目見え。助け合い活発化狙い。ボランティア行為に支給	05.31 YM32		地域通貨　世田谷区三軒茶屋　地域振興　セタガヤｒ　福祉ＮＰＯ　住民参加　地方
2002	05.31	信託業務、事業会社に解禁。不動産、流動化促す。金融庁検討	05.31 NM1		金融　規制　信託業務　不動産流動化　金融庁
2002	05.31	２００３年度予算編成／財政規律が何より重要だ（社説）	05.31 MM5	社説	財政　２００３年度予算
2002	5	信書素通り、メール便拡大。佐川急便、新聞販売店と提携。ヤマト運輸、３年で８００億円事業	05.01 NM3		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案　宅配便　規制　総務省
2001	11.07	一部独立法人化も。首相、特殊法人改革で容認	11.08 TM2 MM1 YM2		小泉純一郎首相　特殊法人　独立行政法人　民営化　統廃合
2002	05.31	特定財源維持求め決議。道路族が反転攻勢。「民営化委員」人選も火種	06.01 YM4		自民党族議員　道路特定財源　日本道路公団　特殊法人　民営化　財政
2002	05.31	郵政法案修正、首相が柔軟姿勢。「日程きつい」会期延長も	06.01 MM3 NM2		郵政法案　小泉純一郎首相　国会審議
2002	05.31	首相×自民道路族、対立再燃か。道路財源、一般財源化に反対。自民部会などが決議	06.01 AM4 MM5		小泉純一郎首相　自民党族議員　道路特定財源　財政
2002	05.31	福田長官「核持てる」、非核３原則転換も	06.01 TM1 YM2		福田康夫官房長官　非核３原則　憲法　有事法制
2002	05.31	個人情報保護法案、報道で提供案ら除外。義務規定など公明党が修正案	06.01 AM2		公明党　個人情報保護法案　プライバシー保護　報道の自由　規制
2002	05.31	政府税調、基本方針素案を決定。配偶者特別控除廃止。将来の消費税率上げ	06.01 TM9 NM5 MM11		税制　　政府税調　消費税　配偶者特別控除　所得税
2002	05.31	「夫婦別姓」政府提出を断念。法相、議員提案支持へ転換	06.01 YM2		夫婦別姓　男女問題　民法　国会審議　自民党　森山真弓法相
2002	05.31	食品安全委、一元対応へ情報集約。権限・規模、農水・厚労主導権争い	06.01 YM11		農政　食品行政　食品安全　狂牛病　農水省　厚労省　総合調整　消費者
2002	05.31	新エネルギー利用法が成立	06.01 AM2		エネルギー　新エネルギー利用法　規制　電力小売り自由化
2002	05.31	小渕内閣時の「恒久減税」、政府税調[廃止を」。方針明記へ	06.01 AM3		税制　政府税調　小渕内閣　減税
2002	05.31	消費者保護基本法見直し。内閣府	06.01 NM5		内閣府　消費者保護基本法　消費者行政
2002	05.31	自己負担２割のまま。民主が医療制度改革案	06.01 YM4		医療　医療制度改革　国民負担
2002	05.31	地方空港の具体的整備計画、８空整に明記せず。国交省方針	06.01 MM3		空港整備　地方空港　国土開発　国交省　第８次空港整備計画
2002	06.01	具体化した税源移譲論議。自治体側から案示せ。地域間の損得超えて主導を	06.01 NM24		地方分権　税源移譲　地方財政　地方交付税　経済財政諮問会議
2002	06.01	首都機能移転／安易な結論先延ばしは無責任(社説）	06.01 YM3	社説	遷都　首都機能移転　国会審議　省庁再編
2002	06.01	首都機能移転／新首都は将来の夢の中で(社説）	06.01 MM5	社説	遷都　首都機能移転
2002	06.01	余剰電力、売り惜しみ監視。来年度創設の取引所、競争促し料金下げ。経産省方針	06.01 NM1		エネルギー　規制　電力小売自由化　経産省
2002	06.01	日本国債２段格下げ。政府、財界が猛反発。「評価は極めて疑問」	06.01 YM2 NM3		日本国債　財政　米格付け会社ムーディーズ
2002	06.01	国債格下げ、ムーディーズＶＳ財務省。担当者に聞く。財務省参事官・大村雅基氏、債務不履行のリスクない。ムーディーズ国債格付け責任者・トム・バーン氏、政府債務の拡大を見込む	06.01 NM5		日本国債　財政　財務省　米格付け会社ムーディーズ
2002	06.01	(発信源）地域金融に研究熱。金融学会でもテーマに	06.01 NM24		地域金融　地域経済
2002	06.01	消費税、将来１０％に。政府税調会長強調	06.01 NE2		税制　消費税　石弘光政府税調会長
2002	06.01	中小企業の「総合型厚生年金基金」、9割で天下り。天下り役員、年俸1200万円、都内平均	06.01 YE1		企業年金　厚生年金基金　天下り　国家公務員　地方公務員
2002	06.01	物価スライド凍結解除なら厚生年金、年6万円減	06.01 AE2		年金　厚生年金　物価スライド制
2002	06.01	ディーゼル車市場、縮小。乗用車、国内向け見送り	06.01 NE1		環境　規制　ディーゼル車　自動車
2002	06.01	教育基本法改正に着手。自民特命委、「全面」視野、、秋に最終報告	06.02 YM4		教育改革　教育基本法　自民党
2002	06.01	郵政公社関連法案、労組意向優先せず。鳩山民主代表	06.02 YM4		鳩山由紀夫民主党代表　郵政法案　郵便事業　民間参入　労働組合
2002	06.01	関空、需要下方修正へ。新滑走路、延期論再燃も	06.02 AM3		関西空港　空港整備　国交省　公共事業　財政　運輸
2002	06.01	消費税、１０年先には１０％。政府税調・石会長	06.02 AM3		税制　消費税　石弘光政府税調会長
2002	06.01	「廃県置州」で地域主権。国権限の７割、地方へ。鳩山氏が構想	06.02 YM4		地方分権　地域主権　鳩山由紀夫民主党代表　廃県置州　道州制
2002	06.01	ＩＴ機器の保有率、地域格差浮き彫り。家計調査	06.02 TM3		国民生活　ＩＴ革命　地域格差
2002	06.02	有事法制、弱まる成立機運。抜けぬ「冷戦型思考」。テロ・武装難民の対策課題	06.02 NM2		有事法制　防衛　国際協力　冷戦　テロ対策　難民
2002	06.02	地方税収、５年連続不足。２００１年度、所得・消費低迷響く	06.01 NM1		地方財政　地方税収不足
2002	06.02	有事関連３法案、審議４０時間、深まる疑問。定義／『恐れ』と『予測』線引き不明確。国民保護／地方自治体の役割あいまい。米軍支援／『武器提供』で一体化の恐れ	06.02 TM2		有事法制　防衛　国会審議
2002	06.02	「政府のリストラ」効果はどこに消えた（社説）	06.01 NM2	社説	財政　省庁再編　特殊法人　内閣機能強化　独立行政法人　リストラ　小泉政権
2002	06.02	農水省、名称変更へ。「食料産業省」など有力。新年度から	06.02 YM1		農水省　機構定員　食料産業省　食品行政　消費者
2002	06.02	登下校時以外の小学校、「校門閉める」９割。予算不足、警備に不安も。読売新聞調査	06.02 YM1		環境　学校安全管理　地方財政　危機管理
2002	06.02	郵便ポスト、民間も共用。参入促進へ集配網開放。政府検討	06.02 ＮM1		郵政公社　郵便事業　民間参入
2002	06.03	小泉内閣、支持・不支持４０％同率。男性は３ポイント逆転。毎日新聞世論調査	06.03 MM1	世論調査	小泉内閣支持率　政治
2002	06.03	逆風下、企業誘致が過熱。民活導入、戦略を見直し。長崎、10社と提携、成功報酬も。大阪、外資狙い官民スクラム。ハネ上がる補助金、三重県、知事決断に批判も。秋田県と大王製紙、進出撤回で訴訟合戦	06.03 NM28,29		地域振興　企業誘致　民活　経済活性化　地方政策
2002	06.03	北方支援「ムダ」露呈。色丹島ルポ、施設、有効利用されず	06.03 YM4		経済協力　北方領土問題　外交
2002	06.03	２００３年度歳出削減、波乱含み。財務相「公共投資１０％減」。内閣支持率低下で与党の不満表面化	06.03 NM3		財政　2003年度予算　塩川正十郎財務相　公共事業　小泉内閣支持率
2002	06.03	税制改革、活性化へ５項目。諮問会議素案、金融資産課税見直し	06.03 NM1		税制　経済財政諮問会議　経済活性化　金融資産課税
2002	06.03	中堅スーパー、再編のうねり。外資が進出、大手も触手。地域性、独自色で対抗も	06.03 AM7		地域振興　流通　規制　中堅スーパー
2002	06.03	首都機能移転の一本化先送り。財政難で風前の灯。候補地に不満と危機感	06.03 NM7		遷都　首都機能移転　景気　財政
2002	06.03	ＰＦＩ導入、4割近く前向き。自治体、効率化めざす。日経産業消費研調べ	06.03 NM29		社会資本整備　ＰＦＩ　民活　公共事業　地方財政
2002	06.03	女性管理職７．８％、男女差なお。厚労省調査	06.03 AM2		厚労省　雇用労働　男女問題　女性管理職
2002	06.03	国保の高額医療，最高に。2001年度６．９％増、9000件超える	06.03 NM3		医療　国保　高額医療費
2002	06.03	国立天文台な13機関、４独立法人に統合。文科省の審議会が方針	06.03 NM21		国立機関　統廃合　国立天文台　文科省
2002	06.03	独立行政法人化した旧国立研究所。実用研究重視へ改革。企業と相次ぎ提携。財政面の自立課題	06.03 NM21		独立行政法人　国立研究所　特殊法人　財政
2002	06.03	草津・軽井沢「リゾート合併」浮上観光広域連携に弾み。草軽鉄道復活も論議(地球発ニュースの焦点	06.03 NM28		市町村合併　地方分権　　軽井沢町　草津町
2002	06.03	公益法人4割、改善を指導	06.04 YM2		総務省　公益法人　情報公開
2002	06.03	６月補正後予算、ほぼ前年並みに。町田市、約１１１８億円	06.04 NM37		町田市　地方財政
2002	06.03	防衛庁リスト、組織ぐるみ認める。｢業務でやっていた」	06.04 AM1		防衛庁不祥事　情報公開　防衛庁個人情報リスト事件
2002	06.03	個人情報リスト、内局・陸空幕も作成。防衛庁中谷長官、組織的関与触れず	06.03 AE1 YE1		プライバシー保護　防衛　個人情報　中谷元防衛庁長官　機構定員
2002	06.03	2003年度予算、一般歳出の伸びゼロに。財政審、、財務に意見書提出。ＯＤＡなど削減。公務員の人件費抑制	06.03 NE1,2 TE1,4 AE2		財政　財政審　2003年度予算　経済協力　ＯＤＡ　国家公務員　定員管理
2002	06.03	住宅公庫金利２．６％に	06.04 AM3		土地住宅　住宅金融公庫　住宅ローン　国交省
2002	06.03	｢年内景気悪化ない」、首相見通し	06.04 AM9		小泉純一郎首相　景気
2002	06.03	税制改革で活力。小泉首相、諮問会議メンバーと一致	06.04 NM5		小泉純一郎首相　税制　経済活性化　経済財政諮問会議
2002	06.03	経済活性化、改革特区軸に。諮問会議最終案、｢技術力」など6分野	06.04 NM3 TM3		経済財政諮問会議　経済活性化　構造改革特区　規制
2002	06.03	税収、予算割れ必至。4月までの2001年度実績、４カ月連続前年割れ	06.04 AM3 MM9 NM1		財政　税収不足　2001年度税収
2002	06.03	年金・公共事業めぐり攻防。財政審意見書、一般歳出、伸びに歯止め。年金給付、物価連動凍結解除焦点に	06.04 NM5 AM9		財政　財政審　年金　公共事業　2003年度予算
2002	06.03	財政審建議、｢歳出抑制」反発強く。公共事業削減、調整は難航	06.04 MM9 YM2		財政審　財政　2003年度予算　公共事業
2002	06.03	新行政評価システム、姫路市など民間手法を応用	06.03 NM29		姫路市　地方政策　行政評価システム
2002	06.03	諮問会議の民間4人、首相主導の予算編成求め意見書	06.04 MM9		経済財政諮問会議　財政　2003年度予算　官邸主導
2002	06.03	金沢総務事務次官、郵便ポストの民間開放否定	06.04 AM11 NM5		郵政　郵便事業　民間参入
2002	06.03	経済財政諮問会議、予算編成手順、改革案を示す	06.04 AM9		財政　2003年度予算　経済財政諮問会議
2002	06.03	経済活性化戦略、税制など具体論示せず。与党に配慮、かすむ官邸主導	06.04 TM9		経済財政諮問会議　税制　経済活性化　小泉内閣　自公保連立与党
2002	06.03	出資条項追加で調整。郵政関連４法案、経営の安定確保狙い	06.04 YM2		郵政法案　郵政公社　郵便事業　出資条項　民間参入
2002	06.03	羽田空港を国際化。経済諮問会議活性化戦略、まとまる。基本方針に実施時期。２００９年までに	06.04 MM2		空港整備　羽田空港経済活性化　経済財政諮問会議　国際化　構造改革
2002	06.03	電力取引、全国規模で。電気事業分科会一致。参入増やし競争促す	06.04 NM5		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	06.03	電力取引市場創設へ。経産省、2004年度めざす。競争促進、値下げ狙う。安定供給の確保、大前提	06.04 YM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　経産省
2002	06.03	杉並区、ごみの夜間収集を試行。繁華街で課題検証	06.04 NM37		杉並区　環境　規制　ごみ　地方政策
2002	06.03	「ＩＴ投資、税優遇」。諮問会議、経済活性化戦略３０項目	06.04 AM3		経済財政諮問会議　税制　経済活性化　ＩＴ革命　地域活性化　バイオテクノロジー
2002	06.04	ｉモード開放、義務づけ。サイトの扱い公平、ソフト料金自由化	06.04 NM3		電気通信事業　規制　ｉモード　ＮＴＴドコモ
2002	06.04	(税をただす／活性化税制の盲点−上−）欠損処理／手つかず、膨らむ矛盾	06.04 NM5	シリーズ	税制　経済活性化　優遇税制
2002	06.04	食品の安全確保へ監督局。農水省方針	06.04 NM5		食品行政　農水省　食品安全　規制　消費者　検査検定
2002	06.04	小泉内閣、支持４３％、不支持４６％。郵政法案、賛成が過半数(日経新聞世論調査）	06.04 NM1.3	世論調査	政治　小泉内閣支持率　郵政法案
2002	06.04	有事法制、険しく。防衛庁リスト問題／組織的関与、発覚後も隠蔽か。非核見直し発言／特別委の審議空転、自民、長官罷免要求を拒否	06.04 NM2		有事法制　防衛　防衛庁個人情報リスト事件　非核三原則　福田康夫官房長官
2002	06.04	公務員給与の引き下げは当然だ(社説）	06.04 NM2	社説	国家公務員給与　竹中平蔵経産相　財政審
2002	06.04	協和香料化学の無認可香料、食品６００社に出荷。自主回収２０社に拡大	06.04 AM1		協和香料化学　規制　食品衛生法　食品行政　検査検定
2002	06.04	銀行への株式仲介解禁論／「市場に厚み」証券界も歓迎(ニュースなるほど）	06.04 NE3		金融　規制　銀行　株式売買仲介業務　証券
2002	06.04	添加物メーカー２０００カ所対象、緊急立ち入り検査要請。厚労省が自治体に	06.04 NE1		協和香料化学事件　食品衛生法　規制　検査検定　厚労省　食品行政
2002	06.04	（税を考える／新税列島を歩く−上−）手探り続く財政の自立。産廃税、「先駆者｣三重に後続とっと。北東北、３知事連携。福岡、県と市対立	06.04 AM4	シリーズ	税制　地方財政　独自課税　地方分権
2002	06.04	全国のＮＴＴ固定電話網維持へ通信ユニバーサルサービス料金。過疎地の赤字、分担して補てん。設備使う新電電なども拠出	06.04 YE7		電気通信事業　規制　固定電話サービス　過疎地　通信ユニバーサルサービス基金
2002	06.04	住民投票、１８歳から。愛知・高浜市、条例改正へ	06.04 AM33 NE1		住民投票　地方分権　住民参加　高浜市
2002	06.04	ダイレクトメール、民間開放を示唆、総務相。信書範囲見直し方針	06.05 AM4		郵政法案　郵便事業　民間参入　片山虎之助総務相　信書便法
2002	06.04	ＢＳＥ特措法案が衆院通過	06.04 NE2		狂牛病　食品行政　ＢＳＥ特措法　危機管理　規制　　国会審議
2002	06.04	郵政法案審議入り。「民営化の一里塚、首相の願望」。総務相、衆院委で見解	06.04 AE2 NE1		郵政法案　小泉改革　民営化　国会審議　片山虎之助総務相
2002	06.04	通信料、自由に設定。情報通信審議会答申案発表。参入規制を緩和	06.04 NE2		電気通信事業　規制
2002	06.04	小規模町村の権限縮小。交付税や職員、大幅に削減も。地制調、合併促す	06.04 NE1		地方分権　市町村合併　地方制度調査会
2002	06.04	三鷹市、市立の３幼稚園全廃。２００４年度から。都内初、保育を拡大	06.04 NM37		三鷹市　地方政策　幼稚園　保育所　福祉
2002	06.04	ボランティア希望の退職者、都、ＮＰＯに紹介。運営強化へ、今月、５０人募集	06.04 NM37		東京都　地方政策　ＮＰＯ　市民活動　ボランティア活動　住民参加
2002	06.04	夫婦別姓法案、今国会の提出断念	06.04 AE2 NE2		民法　夫婦別姓　男女問題　自民党
2002	06.04	(多様化する保育−上−）｢認可」と｢認可外」。あいまいな境界線、｢利湯者本位」が重要。横浜・東京・仙台、広がる“準認可”	06.04 YM28,29	シリーズ	保育　資格検定　規制　保育園　許認可
2002	06.04	タクシー１３社、遠距離割引認可。大阪・京都	06.04 NE1		運輸　規制　タクシー料金　国交省
2002	06.04	京都議定書、批准を閣議決定	06.04 AE1 NE1		環境　規制　国際協力　京都議定書　地球温暖化　閣議決定
2002	06.04	都、環境アセス緩和。特定域で高さ１８０メートル超対象に。ビルの高層化促す	06.04 TE1,10		東京都　規制　地方政策　都市計画　環境アセスメント　都市再生
2002	06.04	郵政法案審議、穏便に幕開け。自民、修正協議にらむ	06.05 AM2 YM4		郵政法案　民営化　自民党　国会審議
2002	06.04	地方税収が６０００億円不足、２００１年度分。財政計画分確保は困難	06.05 MM5		地方財政　地方税収　地方財政計画
2002	06.04	多摩市が補正案、一般会計４．５％減。前年度当初比	06.05 NM31		多摩市　地方財政
2002	06.04	個人情報保護法案、人権擁護法案、今国会成立を断念。与党「防衛庁リスト」響く	06.05 YM2,4		防衛庁不祥事　個人情報保護法案　人権擁護法案　プライバシー保護　情報公開　国会審議　報道規制
2002	06.04	ストーカー規制強化。都、条例改正へ。｢恋愛感情」以外も対象	06.05 YM29		東京都　地方条例　迷惑防止条例　規制　ストーカー
2002	06.04	｢郵便局コンビニ経営も」片山総務相	06.05 NM2		片山虎之助総務相　郵便事業　郵便局　郵政
2002	06.04	税制見直し、政府税調案、１１日に決定	06.05 AM9		税制　政府税調
2002	06.04	外形標準課税、早期導入で一致、政府税調。実効税率より低く	06.05 MM9		税制　政府税調　外形標準課税　地方税　法人事業税
2002	06.04	諫早湾干拓事業、縮小計画を決定。農水省、年内にも着工	06.05 TM3		諫早湾干拓事業　公共事業　農水省　環境　住民運動　　地方
2002	06.04	｢増税随所に」、政府税調が諮問会議議事要旨で批判	06.05 NM5 AM9		政府税調　経済財政諮問会議　税制　増税
2002	06.04	薬事法改正案、修正経て可決	06.05 AM4		医療　薬事法
2002	06.04	訪問介護利用料、低所得者６％に。厚労省引き上げへ	06.05 YM2		介護保険制度　老人福祉　厚労省　介護サービス利用料
2002	06.04	｢新電電規制廃止を」。総務省審議会、通信法見直し答申へ	06.05 AM9 MM9 NM13		電気通信事業　規制　新電電
2002	06.05	議員の接触困れば閣僚に報告。「政」への働きかけ閣僚が指揮。｢政と官」ルール固まる。自民国家戦略本部	06.05 AM2,4		自民党国家戦略本部　政官癒着　政治改革　国家公務員倫理
2002	06.05	相続税最高税率下げ。研究開発、減税も。財務省が税制改革方針	06.05 YM1		税制　相続税　財務省
2002	06.05	グループホーム、第三者評価、ネット公表	06.05 NM5		老人福祉　厚労省　グループホーム　情報公開　介護サービス
2002	06.05	通信規制緩和でｅ−Ｊａｐａｎの実現を(社説）	06.05 NM2	社説	電気通信事業　規制　ＩＴ革命　ｅ−Ｊａｐａｎ
2002	06.05	郵便参入、バイク便に脚光。都心部の即日配達狙う	06.05 NM3		郵政法案　郵便事業　民間参入　バイク便
2002	06.05	（税をただす／活性化税制の盲点−中−）無税償却／先送り有無厳格基準	06.05 NM5	シリーズ	税制　無税償却基準　不良資産処理　不良債権　金融
2002	06.05	財務相、先行減税で“突出”。政権失速回避へ先手。与党の不満抑え込み	06.05 NM5		塩川正十郎財務相　税制　小泉政権　減税
2002	06.05	世田谷区、地元ＮＰＯ連携へ組織。経営基盤強化狙う。「協働事業」も拡充	06.05 NM31		世田谷区　ＮＰＯ　住民参加　地方分権
2002	06.05	談合めぐる公取委記録、開示を取り消す。東京高裁が逆転判決	06.05 AE1NE17		公取委　独禁法　規制　談合記録取り扱い訴訟　情報公開　東京高裁
2002	06.05	電気料金割引漏れ、再発防止要請へ。経産省、続発なら改善命令	06.06 AM2		エネルギー　電気料金　経産省
2002	06.05	個人向け国債導入。証券決済システム改革法成立	06.05 NE1		金融　規制　証券　証券決済システム改革法　国債
2002	06.05	限度額上げ譲歩を示唆。高額医療費で厚労相	06.06 AM3		医療　高額医療費　坂口力厚労相
2002	06.05	地方への補助金、数兆円規模で削減へ。首相・経済閣僚一致。税源の一部移譲	06.06 NM5		財政　補助金　地方財政　税源移譲　小泉純一郎首相
2002	06.05	外形課税導入で合意。法人税、２００３年度、実効税率下げ。首相・経済閣僚	06.06 AM1 YM1 TM1 MM1 NM1,5		税制　外形標準課税　法人税　小泉純一郎首相
2002	06.05	民営化・公社化｢矛盾しない」。郵政法案で首相	06.06 AM2		郵政法案　民営化　郵政公社　小泉純一郎首相
2002	06.05	退官後の簡裁判事と副検事、弁護士権限の付与検討。司法改革	06.05 ME1		司法改革　資格検定　規制　法務省　最高裁　司法試験 法曹資格
2002	06.06	消費税の｢益税」、｢政府税調が不公平感醸成」。山口日商会頭が批判	06.06 NM5		税制消費税　政府税調　山口信夫日商会頭　不公平税制
2002	06.06	わかりやすい形の年金物価スライドを(社説）	06.06 NM2	社説	年金　物価スライド制
2002	06.06	市町村合併、改革意志問え。住民、評価の視点を。情報提供度や構想力点検。佐々木信夫中央大学教授(経済教室）	06.06 NM27	佐々木信夫中央大教授	地方分権　市町村合併　行政サービス　地方財政
2002	06.06	２００３年度予算歳出規模、実質伸びゼロに。諮問会議、基本方針に明記へ	06.06 MM2		財政　２００３年度予算　経済財政諮問会議
2002	06.06	関空「２期工事不要」。航空業界見解、凍結論の再燃必至	06.06 YM1		空港整備　関西国際空港　国交省　運輸　規制　航空
2002	06.06	武部農水相、消費者行政の局設置の考え。食糧庁廃止容認	06.06 AM3		武部勉農相　消費者　食品安全　食糧庁　統廃合
2002	06.06	京都議定書達成するため…森林整備に１兆円必要。林野庁試算	06.06 YM2		環境　規制　国際協力　京都議定書　森林整備　林野庁　財政
2002	06.06	オウム反対運動、補助金を交付。世田谷区が条例案を提案へ。転入拒否訴訟には敗訴	06.06 NM39		オウム真理教　世田谷区　地方財政　補助金　住民運動　環境
2002	06.06	予算編成、社会保障に照準。首相、問われる改革実行力	06.06 NE3		財政　２００３年度予算　社会保障　高齢化　道路特定財源　地方交付税
2002	06.06	交付税も抑制方針。２００３年度予算、前年並み１７兆円	06.06 AE1 YE2		財政　地方財政　地方交付税　税制　２００３年度予算
2002	06.06	第三者機関設置法案、参院委が可決。道路公団改革	06.06 AE2 ME1		日本道路公団　特殊法人　道路関係４公団民営化推進委員会　国会審議
2002	06.06	首都機能移転に静観の考え強調。小泉首相	06.06 AE2 ME1		遷都　首都機能移転　小泉純一郎首相
2002	06.06	地方制度調査会、｢道州制｣議論対象に。過疎自治体、権限縮小も	06.07 MM2,5 NM5		地方制度調査会　地方分権　道州制　過疎自治体
2002	06.06	個人情報法案、今国会は断念。会期延長でも成立困難。｢郵政｣｢医療」を優先。政府・与党	06.07 AM1		国会審議　個人情報保護法案　報道規制　プライバシー保護
2002	06.06	関空２期工事、「需要弱く先行き心配は事実」。国交次官、凍結に含み	06.07 YM9		空港整備　関空２期工事　公共事業　国交省　景気　国土開発
2002	06.06	住基ネット拡大先送り、与党合意。法案国会提出は了承	06.07 AM2　ＭＭ5		住民基本台帳ネットワーク　行政サービス　国会審議　　行政手続き　プライバシー保護
2002	06.06	年内に｢金融ビジョン」。不良債権処理へ促進策。首相が指示へ	06.07 AM3		小泉純一郎首相　金融　規制　不良債権
2002	06.06	日商会頭、外形課税導入反対を強調	06.07 NM5 AM11		山口信夫日商会頭　税制　外形標準課税
2002	06.06	｢数年は増減税均衡」。政府税調会長講演、将来の税負担増加示唆	06.07 MM9 AM11		税制　石弘光政府税調会長　増税
2002	06.06	道路整備、綱引き再燃。首相と族議員、人選問題で火花	06.07 NM2		特殊法人　民営化　日本道路公団　小泉純一郎首相　自民党族議員　財政　公共事業
2002	06.06	銀行検査、システムで専門チーム。来月から金融庁が設置へ。大手５グループ横断	06.07 TM1		金融　規制　金融庁　検査検定　銀行検査
2002	06.06	首相、来年度増税せず。諮問会議議事要旨	06.07 NM5		税制　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　経済活性化　増税
2002	06.06	所得税、基礎控除を拡大。個人負担増に配慮。政府税調会長	06.07 NM5		税制　所得税　石弘光政府税調会長
2002	06.07	第三者機関設置法きょう成立。高速道計画の縮小必至。保有・管理「一体｣｢分離」で対立も	06.07 NM3 MM5		日本道路公団　民営化　特殊法人　第三者機関　高速道路整備　公共事業
2002	06.07	税源移譲へ「工程表」。首相きょう諮問会議で指示	06.07 NM1 MM2		小泉純一郎首相　財政　地方財政　税源移譲　税制　経済財政諮問会議　地方分権
2002	06.07	首相、税制改革の柱に。外形標準課税の導入。生前贈与の負担軽減。消費税の「益税」解消。所得税の控除見直し。きょう経済財政諮問会議で指示	06.07 TM1		小泉純一郎首相　税制　外形標準課税　贈与税　消費税　所得税　経済財政諮問会議
2002	06.07	（税をただす／活性化税制の盲点−下−）役員報酬／業績連動の普及阻む	06.07 NM5	シリーズ	税制　業績連動型報酬制度　商法
2002	06.07	補助金、４年で数兆削減。｢概算要求」制度抜本見直し。首相きょう指示	06.07 YM1		財政　補助金　２００３年度予算　小泉純一郎首相
2002	06.07	児童扶養手当を抑制。全額支給、年収１３０万未満に。きょう決定	06.07 YM1		福祉　児童扶養手当　母子家庭
2002	06.07	ＤＳＬ、３００万回線に。５月末。利用者、半年で倍増	06.07 NM3		電気通信事業　規制　インターネット　ＤＳＬ　情報化
2002	06.07	２００３年度予算、一般会計の伸びゼロ。財務相が目標提示。公共投資は１０％削減	06.08 TM9		財政　２００３年度予算　塩川正十郎財務相　公共事業
2002	06.07	出生率、最低１．３３、２００１年。進む晩婚・晩産化	06.08 AM1		高齢化　少子化　出生率
2002	06.07	マンション計画、早期周知を義務化。千代田区、２３区初、きょう条例化	06.07 MM25 NM33		千代田区　地方政策　マンション計画　都市計画　環境　規制　地方条例
2002	06.07	食品表示、「信用できぬ」８割。内閣府調査、消費者の目、厳しく	06.08 NM34		食品行政　食品表示　検査検定　規制　消費者
2002	06.07	減税・特区など柱。政府が追加デフレ策骨格	06.07 NE2		デフレ対策　政策減税　構造改革特区　規制　税制　地域活性化　経済財政諮問会議
2002	06.07	長野県の検討委、「ダムなし」答申。浅川・砥川流域	06.08 NM34		長野県　公共事業　ダム建設計画　脱ダム宣言　地方政策
2002	06.07	道路特定財源見直し具体化。首相「来年度から」	06.07 NE1		小泉純一郎首相　道路特定財源　道路整備　公共事業　財政　税制
2002	06.07	無認可物質、茨城県が協和香料告発。厳しい処分求める	06.08 MM30		検査検定　規制　食品衛生法　無認可添加物　茨城県　協和香料　地方
2002	06.07	国立の高さ制限マンション訴訟、周辺住民側が逆転敗訴。建築中、条例適用受けず。東京高裁判決	06.07 NE19		住民運動　環境　地方分権　国立マンション訴訟　東京高裁　景観権　建築基準法　東京都　都市計画
2002	06.07	千代田区、路上たばこ禁止条例案提案。２人１組で終日巡回。悪質者は氏名など公表も。「もはや我慢も限界」	06.08 YM33		千代田区　地方条例　環境　規制　路上たばこ禁止条例
2002	06.07	税制改革、２００６年度完了、首相指示。法人実効税率下げ。配偶者特別控除を縮小。地	06.08 NM1,5 MM1 AM1,2		税制　小泉純一郎首相　経済財政諮問会議
2002	06.07	｢電子政府・自治体法案」閣議決定。婚姻届も住民票もネットで。順番待ちにサヨナラ	06.07 YE1		情報化　電子政府自治体関連法案　行政手続き　インターネット　簡素化　行政サービス
2002	06.07	地方財政改革、格差巡り抵抗予想	06.08 AM4		小泉純一郎首相　地方財政　補助金　地方分権　税源移譲
2002	06.07	税収確保で活性化後退。首相、税制改革の方針指示。財務省主導に逆戻り	06.08 NM3		小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　財政　税制　財務省　構造改革　小泉改革
2002	06.07	２００３年度予算、公共投資１０％削減。一般会計伸びゼロ。財務相、きょう提示	06.07 NM1		塩川正十郎財務相　財政　２００３年度予算　公共事業
2002	06.07	道路公団、民営化多難。巨額債務、高速計画見直し	06.08 YM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　高速道路整備
2002	06.07	市長給与、助役より安く…。３割減額案、議会に提案。秋田・湯沢と宮崎・えびの	06.07 NE18		地方公務員給与　宮崎県えびの市　秋田県湯沢市　市長選挙公約
2002	06.07	防衛庁の個人情報リスト、総務省「違法といえず」。内局と空幕分、法解釈巡り検討	06.08 AM2		防衛庁不祥事　情報公開　総務省　プライバシー保護
2002	06.07	有事法制、今国会は困難。首相、自民「単独採決を回避」	06.08 AM1		国会審議　有事法制　防衛　小泉純一郎首相　自民党
2002	06.07	地方補助金、数兆円削減へ。税制など５分野、首相が基本方針指示	06.08 TM1,9 NM5		小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　地方財政　補助金
2002	06.07	電子政府法案閣議決定。個人情報保護に課題	06.08 YM2		情報化　電子政府法案　プライバシー保護　規制　行政手続き　行政サービス
2002	06.07	郵貯の通常金利引き下げ０．００５％	06.08 AM3		郵貯
2002	06.07	教育・福祉の補助金削減。交付税も大幅縮小。改革方針、首相指示へ	06.07 AE1		小泉純一郎首相　財政　補助金　地方交付税　地方財政
2002	06.07	道路公団民営化、第三者機関設置法が成立	06.07 YE2 AE2 TE4 NE1		日本道路公団　民営化　特殊法人　第三者機関　道路関係４公団民営化推進委員会
2002	06.07	経済「特区」構想推進、内閣官房に専門組織。政府、月内にも設置方針	06.08 NM2		経済活性化　構造改革特区　官邸主導　規制
2002	06.08	道路財源、再び焦点。見直し「来年度から」	06.08 NM5		公共事業　２００３年度予算　高速道路整備　財政　道路特定財源　国交省
2002	06.08	「税収中立」脱して積極的税制改革を（社説）	06.08 NM2	社説	小泉純一郎首相　財政　税制　経済活性化
2002	06.08	介護報酬「在宅」引き上げ。厚労省、２００３年４月改定の骨格	06.09 YM2		老人福祉　介護保険制度　介護報酬　厚労省
2002	06.08	自民総務会長が外形課税に反対	06.09 NM3		堀内光雄自民党総務会長　税制　外形標準課税　法人税
2002	06.08	衆院憲法調査会、論点別に対立意見併記。中間報告骨格固める	06.09 YM4		憲法　衆院憲法調査会　安保　人権　司法　地方自治
2002	06.08	国民保護法制、原発防護策盛り込む。政府、警備などを検討	06.09 MM2		有事法制　危機管理　国民保護法制　防衛
2002	06.09	地方制度調査会、小規模市町村の業務代行構想。「特別市」独立も論点に	06.09 AM2		地方制度調査会　小規模市町村権限縮小　特別市構想
2002	06.09	住基ネット、民主、凍結法案提出へ。８月施行めぐり攻防焦点	06.09 AM1		民主党　住民基本台帳ネットワーク　個人情報保護法案　プライバシー保護　行政サービス
2002	06.09	法人実効税率／国際競争力の回復には不十分だ（社説）	06.09 YM3		経済財政諮問会議　外形標準課税　法人税　経済活性化
2002	06.09	損保破たん処理新ルール案、保険金、３カ月は全額保護。個人契約、他社加入促す	06.09 NM1		金融　規制　金融破綻　損保　消費者
2002	06.09	（経済漂流　�D）「昔の悪い大蔵省の姿がまた出てきた」。「復権」、緊縮予算を画策。経済振り回す「財政の論理」	06.09 AM5		財政　大蔵省　経済財政諮問会議　２００３年度予算　財務省
2002	06.09	健保一括適用、１０月に解禁へ。厚労省	06.09 NM3		医療　健保　厚労省
2002	06.09	国立大学病院、医師ら合理化提言に反発。人権救済申し立てへ	06.09 NM38		医療　国立大学病院　機構定員
2002	06.09	税財源の分権で地方の創意を引き出せ（社説）	06.09 NM2		地方分権　地方財政　税源移譲
2002	06.09	前原発廃炉に３兆円。商用５２基。コスト減課題。日本原電試算	06.09 AM1		原発　環境　ごみ　エネルギー　日本原電
2002	06.09	土壌汚染対策の忘れ物。浄化費用、経営の重荷に。担保価値減り、銀行に打撃	06.09 NM17		土地住宅　土壌汚染対策法　環境　規制
2002	06.09	雇用保険、高齢者給付を縮小。対象限定・水準下げ。厚労省検討。世代間「不均衡」に対応	06.09 NM3		雇用労働　雇用保険　高齢者雇用　厚労省
2002	06.09	エネルギー特定財源、一部を一般財源化。２００３年度予算、政府方針	06.10 YM1		財政　エネルギー　２００３年度予算　特定財源
2002	06.10	年金活用し子育て支援、厚労省方針。２００４年度改革、少子化対策。保険料免除を延長	06.10 NM1		年金　福祉　保育　教育　厚労省　少子化
2002	06.10	救急病院、子どもの急患「診ない」５割。専門医いない？小児科持つ２割が拒否	06.10 AM3		医療　救急医療　小児救急
2002	06.10	研究開発投資、税優遇を報告へ。財務相、活性化策、サミットで	06.11 NM5		税制　優遇税制　経済活性化　構造改革　塩川正十郎財務相　カナナスキス・サミット
2002	06.10	農山村の魅力、新連盟でＰＲ。全国１２市町村	06.10 NM29		地域振興　地域資源　スロータウン連盟　地方経済
2002	06.10	都税調、今年度のテーマ、都市再生税制や特区支援を検討	06.11 NM33		東京都　地方財政　都税調　都市再生　優遇税制
2002	06.10	日本経団連、環境税を一転容認。奥田会長が前向き発言。導入論議、前進も	06.11 MM1 AM2		日本経団連　税制　環境税　環境　規制
2002	06.10	２３日、岡山・新見市が初の電子投票。画面で操作、開票も３０分。導入自治体、増加の可能性も	06.10 MM2		地方政治　政治改革　電子投票　岡山市議会選　新見市長選　地方選挙
2002	06.10	法人実効税率５％下げ。日本経団連が税制改革提言。消費税、将来１５％以上も	06.11 YM2 TM7		日本経団連　税制　法人税　消費税
2002	06.10	市長ポスト陣取り合戦。旧建設・自治出身が突出。旧建設、鳥取市長、浄水場見直し。旧自治、大学誘致掲げ出馬、千葉・銚子市、周辺市町と合併も	06.10 NM28,29		地方政治　市長選挙　地方分権　中央省庁官僚
2002	06.10	食品安全新組織準備室、室長は経産省系。他は農水・厚労から半々	06.10 AM2		食品行政　食品安全　総合調整　機構定員　経産省　農水省　厚労省
2002	06.10	談合業者の指名停止延長。入札改革、厚労省方針。最長２年に。省庁では最も厳しく	06.10 ME1		公共事業　厚労省　入札制度　談合
2002	06.10	ＪＲ東日本、完全民営化へ。迅速・効率・公益性、経営強化課題。政府保有全株を月内放出	06.11 YM11		ＪＲ東日本　民営化　ＪＲ株
2002	06.10	非核三原則、首相「私の内閣は不変」。衆院委で集中審議、将来の堅持、明言せず	06.11 MM1,3,7 AM3		小泉純一郎首相　国会審議　防衛　非核三原則　憲法
2002	06.10	学校図書購入費、自治体の６割“流用”。活字よりＩＴ、国交付１３０億	06.10 YE1		教育　学校図書購入費　地方交付税　地方財政
2002	06.10	都市再生緊急整備、１次指定に１５地域。東京、大阪、名古屋	06.11 MM2 NE2		都市再生特措法　都市計画　規制　行政手続き
2002	06.10	小自治体、情報化の進展目立つ。１人１台体制に。日経パッソコン調べ	06.10 NM29		情報化　日経パソコン　地域振興
2002	06.10	「自然再生型公共事業｣法制化の動き。カギ握る市民の実行力。茨城・霞ヶ浦での試み。ＮＯＰ主導で浅瀬再現。国と市民｢対等｣に分業。植え付けに児童も一役	06.10 AM26		自然再生型公共事業　住民参加　地方分権　茨城霞ヶ浦　ＮＰＯ
2002	06.10	請求者リスト、防衛施設庁でも作成	06.11 NM2		防衛庁不祥事　情報公開請求者リスト作成問題　防衛施設庁　プライバシー保護
2002	06.10	小泉首相、年度内の減税なお消極姿勢	06.10 AE2		小泉純一郎首相　税制
2002	06.10	政府税調、配偶者特別控除「廃止含め検討」。税制改革基本方針に明記	06.11 MM2		税制　政府税調　所得税控除　配偶者特別控除
2002	06.10	「住宅・医療・福祉、連携を」。福祉の未来像、都会議が提言	06.11 NM33		東京都　地方政策　土地住宅　医療　福祉
2002	06.10	『バイオ戦略会議』設置へ。科学技術担当相、財界に表明。官民連携、取り組み	06.11 TM3		科学技術　バイオ戦略会議　尾身幸次科学技術相
2002	06.10	食品安全委に担当相。２００３年度の設立に備え。村井防災相が兼務	06.11 NM1		機構定員　食品安全委員会　内閣府　総合調整　食品行政
2002	06.10	年度内減税、「小粒」か「時期ぼかす」。政府内で浮上、与党と攻防	06.11 NM2		税制　減税　デフレ対策
2002	06.10	防衛庁リスト、陸・空・内局は組織的。「必要な業務」、違法性を否定。海幕、三佐の個人判断。１１日報告	06.11 YM1		防衛庁不祥事　情報公開請求者リスト作成問題　プライバシー保護
2002	06.11	法人実効税率下げの財源、首相指示、迷走。消えた「歳出削減」。諮問会議、官主導に不満	06.11 NM5		小泉純一郎首相　経済財政諮問会議　税制　法人税　財政
2002	06.11	道路公団改革に首相は信念を貫け（社説）	06.11 NM2	社説	日本道路公団　特殊法人　民営化　小泉純一郎首相
2002	06.11	改革特区／自治体の発想に期待する（社説）	06.11 AM2	社説	構造改革特区　経済活性化　規制　地域振興　地方分権
2002	06.11	食糧庁廃止確認へ。きょう閣僚会議。新組織２００〜３００人規模	06.11 AM11		機構定員　統廃合　食糧庁　食品行政　消費者　農水省　厚労省　総合調整
2002	06.11	参院自民、「消費税率７〜１０％に」。政審会、提言案をきょう発表	06.11 MM2		参院自民党　税制　消費税
2002	06.11	法科大学院で変わるか。司法制度改革審議会、意見書から１年。予備校、改革先取り「今後も盛況」。高校、資格に注目、多様化空振り？大学、必修多く独自性発揮困難	06.11 AM35		司法改革　法科大学院構想　司法制度改革審議会
2002	06.11	（視界開けぬ小泉改革−上−）「政治の構造」見直し急務	06.11 NM1	シリーズ	小泉純一郎首相　構造改革　国会改革　国会審議
2002	06.11	（雇用保険／再建へのハードル−上−）政府・労使対立。痛み分担で駆け引き	06.11 NM5		雇用労働　雇用保険
2002	06.11	進まぬプルサーマル計画、佐藤・福島県知事に聞く。「国の将来計画不透明」。政策決定過程も疑問	06.11 AM15		エネルギー　環境　核燃料サイクル　プルサーマル計画　佐藤栄佐久福島県知事　地方分権
2002	06.11	介護保険、赤字自治体への貸付額１０９億円。２００１年度	06.11 YM30		介護保険制度　地方財政　老人福祉
2002	06.11	介護保険料軽減目的、一般財源の投入懸念。厚労省局長	06.11 YM31		老人福祉　介護保険制度　地方財政　堤修三厚労省局長
2002	06.11	（幼稚園・保育園の一元化／多様化する保育−下−）新たなニーズに対応。育児のすみ分け解消	06.11 YM30	シリーズ	幼稚園　保育園　福祉　教育　総合調整　地方政策　幼保一元化
2002	06.11	自治体が少子化対策。育児、地域で支える。空き商店で託児所。ヘルパー派遣事業	06.11 NM33		福祉　育児　少子化　地方政策
2002	06.11	旅客実績、地方５１空港、予測割れ。１２空港、半分以下。２０００年度国交省資料	06.11 AM1,11		空港整備　地方空港　運輸　国交省　公共事業
2002	06.11	情報請求理由、１８都県で必要。「無用の圧迫感も」。学者ら指摘	06.11 AM39		情報公開　規制　地方政策
2002	06.11	（論陣・論客）道州制を考える／石原信雄さん、「一国多制度」で構わない。増田寛也さん、課税自主権で真の自立	06.11 YM12		石原信雄　増田寛也　地方分権　道州制　地方財政
2002	06.11	都、競争入札登録を電子化。自治体初。今秋に全面移行	06.11 NM33		東京都　地方政策　電子化　競争入札業者登録申請　行政手続き　簡素化
2002	06.11	不良債権、地域金融を圧迫。地銀・第二地銀、処理損１兆９０００億円。３８行が最終赤字　。２００２年前期	06.11 NM3		金融　規制　不良債権　地域金融　地方経済
2002	06.11	（ＮＴＴｖｓ電力／公益企業の激突−上−）東電、通信市場に攻勢。売電自由化に危機感	06.11 AM11	シリーズ	電気通信事業　規制　エネルギー　電力小売り自由化　東電　ＮＴＴ
2002	06.11	ヤマト社長、衆院委で郵政法案を批判	06.11 NE1		郵政法案　郵便事業　民間参入　有富慶二ヤマト運輸社長　信書便法案　規制
2002	06.11	国際協力に「民」活用。「平和構築活動」を検討。ＰＫＯ補完、政府整備にも関与。政府	06.11 ME1		国際協力　平和構築活動　ＰＫＯ　防衛
2002	06.11	地方税制改革、２００３〜２００６年度に。総務相が具体的目標	06.11 AE2		片山虎之助総務相　地方財政　地方税制
2002	06.11	自民部会、外形標準課税見送り求める	06.11 NE2		税制　外形標準課税　自民党　経済再生　法人税
2002	06.11	減税策、８月末までに具体化。財務相、政府税調に要請へ	06.11 NM1		税制　減税　塩川正十郎財務相　政府税調
2002	06.11	健保法改正案、参考人が意見。衆院厚労委	06.11 NE2		医療　健康保険法　国民負担
2002	06.11	食品安全のリスク評価。『安全委』と『基本委』整備。政府決定	06.11 TE1 AE1 NE1,2		食品行政　食品安全　農水省　厚労省　総合調整
2002	06.11	特区導入へ基本法。内閣官房に推進組織。総合規制改革会議、中間まとめ骨子	06.12 NM1,7 AM4		規制　総合規制改革会議　特区構想　機構定員　内閣官房　構造改革特区推進室
2002	06.11	「たばこ増税」明記へ。税制改革基本方針	06.12 YM11		税制　政府税調　たばこ税
2002	06.11	民間資金で首都機能強化。緊急整備７地域申請。都、開発加速促す	06.12 NM33 TM21		東京都　地方政策　都市再生特措法　首都機能強化　民活　地方財政　都市計画　地域振興
2002	06.11	郵政法案、「公社化後、制約せず」。首相、「一里塚」発言を修正	06.12 AM1,4 TM2 NM2		郵政法案　小泉純一郎首相　郵政公社　民営化
2002	06.11	外国人登録者、３３年連続最多更新。２００１年末、中国・ブラジル増加	06.12 NM38		外国人登録者　国際化　法務省
2002	06.11	産官学連携しネット普及へ。総務省が推進	06.12 AM3		情報化　インターネット　産官学連携　総務省　電気通信事業　規制
2002	06.11	広告・チラシの配達開放。郵政法案首相意向。既存の宅配追認。不特定多数向け有力に。参入の意味薄れる民間、自由化拡大を期待	06.12 NM3		郵政法案　郵便事業　民間参入　小泉純一郎首相　ダイレクトメール　規制
2002	06.11	公的年金控除に縮小論。社会保障審部会で議論。現役世代、負担増で。高齢者一律優遇、見直しも	06.12 NM5 TM3		社会保障審議会　年金　税制　公的年金等控除
2002	06.11	「国と地方」積み残しに。税制見直しで政府税調	06.12 AM11		政府税調　税制　地方分権　地方財政　税源移譲
2002	06.11	歳出抑制は状況みながら。外形標準課税慎重に。首相指示に反論、与党内で相次ぐ	06.12 NM2		税制　財政　小泉純一郎首相　自公保連立与党　外形標準課税
2002	06.11	林道整備費に５５００億円	06.12 AM2		環境省　農水省　総合調整　環境　規制　公共事業　林道整備　財政
2002	06.11	市民から何人必要？「裁判員制度」論議スタート	06.12 AM3		司法改革　裁判員制度　国民参加
2002	06.11	郵政公社関連法案、冷ややか民間業者。公社と“同根”総務省警戒。政省令の内容注視	06.12 YM10		郵政公社　郵政法案　民間参入　郵便事業
2002	06.11	防衛庁報告書、海幕リストなど違法。全文一時伏せる。官邸・与党の意向で	06.12 AM1,4		防衛庁不祥事　情報公開請求者リスト作成問題　プライバシー保護
2002	06.11	政府税調基本方針、外形課税の早期導入盛る。法人税下げは見送り	06.12 TM3		税制　政府税調　外形標準課税　法人税
2002	06.11	外形課税導入、税率下げの手段でない。政府税調会長、首相指示に異論	06.12 NM5		税制　外形標準課税　小泉純一郎首相　石弘光政府税調会長
2002	06.11	国立大法人化、９割が「不安」示す。国大協調査「移行課程など不透明」	06.12 NM38		国立大学　独立行政法人　国大協　国家公務員
2002	06.11	教職員の配置自由に。地方分権へ５分野提言。推進会議が中間報告案	06.12 NM5		地方分権推進会議　教育　規制　教育職員配置　社会保障
2002	06.11	西友、「環境税」９月導入。ＣＯ2量で店舗ごと徴収	06.12 AM13		環境税　西友
2002	06.12	吉野川可動堰／公開で代替案の検討を（社説）	06.12 AM2		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　環境　住民運動　地方分権　住民参加
2002	06.12	（ＮＴＴｖｓ電力／公益企業の激突−中−）対電力、「敵の敵」連合	06.12 AM11		電気通信事業　ＮＴＴ　規制　エネルギー　電力業界　経産省　公益企業
2002	06.12	（雇用保険／再建へのハードル−下−）連合事務局長・草野忠義氏、大胆に国費投入を。日本経団連専務理事・矢野弘典氏、料率０．２％上げ容認	06.12 NM5	シリーズ	雇用労働　雇用保険　草野忠義連合事務局長　矢野弘典日本経団連専務理事
2002	06.12	（視界開けぬ小泉改革−下−）活性化税制、官が封印	06.12 NM1	シリーズ	小泉純一郎首相　構造改革　税制　経済活性化
2002	06.12	（特区構想への視点−上−）規制改革の社会実験急げ。米の州法が参考に。地域ごとの多様化は可能。福井秀夫・政策研究大学院大学教授（経済教室）	06.12 NM27	福井秀夫政策研究大学院大学教授	規制改革特区　規制
2002	06.12	国民保護法制の早期策定を強調。首相、全国の知事に	06.12 NE2 ME5		有事法制　国民保護法制　小泉純一郎首相
2002	06.12	環境など４分野に重点。諮問会議、２００３年度予算で原案	06.12 NM1,5		財政　経済財政諮問会議　２００３年度予算
2002	06.12	都が食品表示チェック制度。ボランティア５００人が調査。フーパーや小売店訪ね違反事例がないか監視	06.13 YM33		東京都　食品行政　食品表示チェック制度　規制　地方政策
2002	06.12	基礎・配偶者・扶養、所得税控除、３つに統合。人的控除で政府税調考え明らかに。存廃で将来案も	06.13 TM1		税制　政府税調　所得税控除
2002	06.12	「気象庁は民業圧迫」。ネット天気予報で３８社・団体が改善要望	06.12 NE1		気象庁　情報化　天気予報　ｅ−Ｊａｐａｎ戦略　民業圧迫
2002	06.12	福井知事、敦賀原発３・４号機増設、受け入れを表明	06.12 AE14		エネルギー　原発　敦賀原発　栗田幸雄福井県知事
2002	06.12	遺伝子組み換え生物、規制法案提出へ。環境など４省	06.13 AM3		総合調整　遺伝子組み換え生物　規制　環境省　農水省　経産省　文科省
2002	06.12	老朽マンション建て替え、円滑化法が成立。市町村長の勧告も可能。入居者を側面支援	06.12 AE1		土地住宅　マンション建て替え円滑法　消費者保護　　環境
2002	06.12	諮問会議の議事要旨公表。活動範囲巡りさや当て。「具体論慎んで」財務相が口火。「総論では批判」民間議員が反論	06.13 NM5 AM11		経済財政諮問会議　税制　２００３年度予算
2002	06.12	あおぞら銀株売却多難。ソフトバンク社長「検討」表明。待った、金融庁、長期保有が条件。売りたい、「ブロードバンド」集中	06.13 NM3		ソフトバンク　金融　規制　あおぞら銀行株式　金融庁
2002	06.12	今国会、有事法制を断念。政府・与党、与野党協議探る	06.13 AM1		有事法制　防衛　国会審議
2002	06.12	通関手続き効率化も求める。財務省研究会	06.13 NM5		通関業務　簡素化　行政手続き　国際化
2002	06.12	税制改革の基本方針、財務相「やっぱり閣議決定を」。１週間弱で態度一変。自民税調に理解求める	06.13 NM2		税制　塩川正十郎財務相　自民党税調　閣議決定　経済財政諮問会議
2002	06.12	食品衛生法違反食品、輸入業者名を公表。厚労省、ホームページで	06.13 AM3		食品行政　規制　食品衛生法　情報公開　厚労省　検査検定
2002	06.12	首相、年度内減税容認へ。与党に配慮し転換	06.13 AM1 MM9		税制　政策減税　経済活性化　小泉純一郎首相　自公保連立与党　デフレ対策
2002	06.12	「国民保護」後回しに批判。有事法制意見交換会で各知事、権限の明確化要求	06.13 TM3		有事法制　国民保護法制　危機管理　防衛　地方分権　知事権限
2002	06.12	東京２３区、国有地の小中学校、改築足踏み。地主への「承諾料」重荷	06.12 AE1		地方財政　東京２３区　学校舎改築　国有地　借地料
2002	06.12	患者負担より保険料を重視。民主が医療改革案	06.13 AM4		医療　民主党　医療制度改革
2002	06.12	ＢＳアナログ打ち切り時期、民放「明示を」、ＮＨＫは反対	06.13 NM5		総務省　放送事業　ＢＳアナログ放送　規制　ＮＨＫ　民放
2002	06.12	ＢＳデジタル暗号化認める。無料放送で	06.13 AM3		ＢＳデジタル放送　放送事業　規制　総務省　スクランブル放送
2002	06.12	関東地方知事会議、特区に議論集中。早期実現へ連携確認	06.13 NM37 AM35		関東地方知事会議　経済特区　東京都　地域振興　地方財政
2002	06.12	場外車券売り場計画、豊島区長が反対要請書	06.13 AM35		豊島区　場外車券売り場設置問題　環境　規制　地方分権　住民運動
2002	06.12	住基ネット延期要望。国分寺市、総務相に	06.13 AM37		住民基本台帳ネットワーク　国分寺市　　個人情報保護法　プライバシー保護　情報公開請求者リスト問題
2002	06.13	経財諮問会議、歳出削減の加速強調。２００３年度「考え方」原案判明	06.13 AM4		経済財政諮問会議　財政
2002	06.13	（ＮＴＴｖｓ電力／公益企業の激突−下−）東京電力常務・築山宗之氏、通信活性化する一勢力。ＮＴＴ東日本取締役・八木橋五郎氏、電力網の開放、まだ不十分	06.13 AM11	シリーズ	エネルギー　電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電力業界　光ファイバー網　公益企業　東電
2002	06.13	３空港、２００４年度に民営化。成田・関西・中部に運営会社。造成、公的法人に集約。「上下分離」国交省方針	06.13 NM5 MM2		国交省　国際空港　民営化　特殊法人　成田空港　関空　中部国際空港
2002	06.13	ノンキャリア天下り企業、関係、一部公開へ。人事院方針。取引「省庁依存度」も	06.13 AM3		国家公務員　ノンキャリア　天下り　民間企業　公共事業　人事院
2002	06.13	外形標準課税導入、法人課税負担、むしろ増加？日商試算、赤字企業には６０００億円増税	06.13 YM9		税制　法人税　外形標準課税
2002	06.13	突然の解雇通告、賃金引き下げ…働く人と事業主のトラブル、国、自治体が解決に乗り出す	06.13 TM10		雇用労働　労働問題
2002	06.13	法人税率、国税分下げ否定。政府税調、基本方針あす答申	06.13 NM3		税制　政府税調
2002	06.13	基礎、配偶者、扶養に集約。所得税控除で政府税調答申案。消費税率上げ、食料品軽減も	06.13 ME1		税制　政府税調　所得税控除　消費税
2002	06.13	自民税調の議論拘束せず。経済諮問会議の税制改革基本方針	06.13 NE2		自民党税調　税制　経済財政諮問会議
2002	06.13	秋の臨時国会で税制改正はせず。官房長官	06.13 NE2		国会審議　税制　福田康夫官房長官
2002	06.13	“年度内減税”で原案、政府。国債３０兆円枠は堅持	06.13 YE2		税制　減税　財政　国債発行額
2002	06.13	ゼネコン「東北談合」か。３０社立ち入り検査、公取委。宮城・仙台など発注。大型入札で。鹿島、清水建設などの東北支店	06.13 YE1		公共事業　地方財政　ゼネコン談合疑惑　公取委　独禁法　規制　東北談合
2002	06.13	骨太方針第２弾、税制改革、活力を重視。諮問会議まとめ、金融強化指針策定へ	06.14 TM1 NM5 MM2,8,9 YM1,11 AM2		経済財政諮問会議　経済活性化　税制　財政　金融　構造改革
2002	06.13	諮問会議基本方針案、方向性・日程示せず。組織の壁に阻まれ失速	06.14 AM11		経済財政諮問会議　税制　財政　自民党税調　財務省　政府税調
2002	06.13	首相、先行減税を容認。デフレ対策、与党要望配慮し転換	06.14 TM1 AM1,2,11 MM2		小泉純一郎首相　税制　減税　デフレ対策
2002	06.13	減税３項目、前倒し一致。贈与・相続と投資、研究。政府・与党デフレ対策。来年１月実施	06.14 NM1,2,3		税制　減税　デフレ対策
2002	06.13	ＢＳアナログ打ち切り検討。総務省	06.14 YM2		放送事業　ＢＳアナログ放送　総務省　規制
2002	06.13	迷惑メール、条例で規制。神奈川県審議会答申	06.14 NM37		神奈川県消費生活審議会　迷惑メール　規制　地方条例　消費者
2002	06.13	絶対評価巡りズレ。私立高入試の統一テスト、都教委が反対。「導入拙速」私学側に不信感。中学と都教委「ゆとり教育支える」	06.14 AM34		教育改革　東京私立中高入試統一テスト　東京都教育委員会　絶対評価　地方
2002	06.13	関西空港、需要予測を下方修正。国交省、二期工事延期検討	06.14 NM5		空港整備　関西空港　国交省　重要予測　危機管理
2002	06.13	個人情報保護の専任検査官設置。防衛庁、来年度から	06.14 AM3		防衛庁　情報公開請求者リスト作成事件　個人情報保護　プライバシー保護
2002	06.13	環境税、２００５年以降早期に。中環審、中間報告で提言	06.14 NM7		環境　規制　税制　環境税　中央環境審議会　地球温暖化
2002	06.13	公共事業受注企業の献金制限、自民、法整備先送り。有識者懇	06.14 NM2		自民党　政治改革　政治資金　政治献金　公共事業受注企業
2002	06.13	健保法改正案、与党、単独採決へ。与野党幹事長会談が決裂	06.14 NM2 AM2,4		医療　国会審議　医療制度関連法案
2002	06.13	欧州４社、提携申し入れ。郵政事業庁に対して。ＥＭＳ、米からも打診	06.14 AM3		郵政事業庁　郵便事業　民間参入　国際スピード郵便
2002	06.13	郵政法案、民主が「修正要求」	06.14 AM4		郵政法案　民主党　郵便事業　民間参入　信書便法案　郵政公社
2002	06.13	揮発油税をグリーン化。諮問機関中間報告、温暖化対策に提言	06.14 AM13		税制　環境税　環境　規制　地球温暖化　中央環境審議会
2002	06.14	（変わる企業年金・日本版４０１ｋ�@）確定拠出１００社突破へ。中小企業に導入機運	06.14 NM5	シリーズ	年金　企業年金　確定拠出年金　日本版４０１ｋ
2002	06.14	ＪＴ株、来月売却。政府保有株、相次ぎ市場へ。大量放出懸念の声	06.14 NM3		財政　政府保有株　日本たばこ　ＪＴ株　ＪＲ株　ＪＲ東日本
2002	06.14	知的財産戦略大綱原案明らかに。大学に特許管理部門。論文優先見直しへ。５０政策を原案に盛る	06.14 AM12		知的所有権　規制　特許　知的財産戦略会議　総合調整
2002	06.14	企業年金の特別法人税、経産省、廃止要望へ	06.14 NM5		経産省　企業年金　特別法人税　税制　経済活性化
2002	06.14	環境税の導入論議で考慮すべきこと（社説）	06.14 NM2	社説	税制　環境税　環境　規制　地球温暖化　中央環境審議会
2002	06.14	食の安全、共同チェック。百貨店と食品業界、表示・品質、厳正に管理	06.14 NM1		食品行政　食品表示　検査検定　規制
2002	06.14	市町村合併／放漫財政呼び込む支援策。成蹊大学教授・小原隆治（私の視点）	06.14 AM15	小原隆治成蹊大教授	市町村合併　地方分権　地方財政
2002	06.14	税制改革／理念と具体案が合わない（社説）	06.14 AM2		税制　経済財政諮問会議　小泉純一郎首相　政府税調　経済活性化　規制
2002	06.14	買い物袋持参、目標を２０％に。杉並区レジ袋削減協	06.14  NM37		杉並区レジ袋税　地方財政　環境目的税　地方政策
2002	06.14	税制改革、空洞化是正に重点。政府税調、基本方針を決定	06.14 NE1 YE2 ME2		税制　政府税調
2002	06.14	医療法案を可決。窓口負担３割に。７０歳以上は１割。衆院委、与党単独で	06.14 AE1,2 NE1		医療　医療制度関連法案　国民負担　国会審議　与党単独採決　国会改革
2002	06.14	（検証）都のアセス条例改正、環境保護と両立なるか。施行規則緩和／都市再生へ民間支援。計画時に導入／住民意見の反映期待	06.14 AM37		東京都　地方条例　環境アセスメント条例　環境　規制　都市再生　都市計画
2002	06.14	プレジャーボート、不法係留を規制。千葉県が条例案、強制移動など	06.14 NM37		千葉県　地方条例　環境　規制　プレジャーボート　船舶放置禁止区域
2002	06.14	自民、諮問会議がまとめた経済運営と構造改革の基本方針原案に異論	06.14 NE2		経済財政諮問会議　自民党　構造改革
2002	06.14	岡山・新見市が国内初導入、電子投票、欧米に見る。オランダ／自治体の９割に普及、国政選でも威力発揮。米国／混乱を機に国支援。日本／国会議員に慎重論	06.14 AM15		政治改革　電子投票　岡山市　新見市　海外事情
2002	06.14	公共施設省エネ化にＰＦＩ。三鷹市	06.14 NM37		三鷹市　地方財政　公共事業　民活　ＰＦＩ　社会資本整備
2002	06.14	３空港の上下分離、成田に重い負担。国交省試算、肩代わり年１５４億円	06.14 AE18		国交省　空港整備　民営化　成田空港　関空　中部国際空港　特殊法人　財政
2002	06.14	税制改革、政府税調が基本方針。個人所得控除を縮小。税負担増、前面に	06.15 NM1,4 AM2,12 YM2、7,11		税制　政府税調　所得税控除　増税
2002	06.14	増税一色、至難の国民合意。政府税調が基本方針。個人課税、高所得ほど負担。消費税、益税対策を先行。相続・贈与税、一体化には時間。法人課税、実効率下げ効果は不透明	06.15 NM3 MM2		税制　政府税調　国民生活
2002	06.14	政府税調、税制改革基本方針、デフレ策より目先優先。｢活性化」視点埋没。法人税下げ国際潮流“黙殺”（スキャナー）	06.15 YM3		税制　政府税調　小泉内閣　デフレ対策　消費税　経済活性化
2002	06.14	税制見直し基本方針、抵抗必至、実現どこまで。消費税、益税解消、与野党とも反発。財界、法人税下げ、強く要望	06.15 AM12		税制　政府税調　小泉内閣　消費税　経済活性化　法人税
2002	06.14	道路特定財源、７都県市が配分増要望	06.15 NM33		道路整備　道路特定財源　地方財政　首都圏一都三県三政令都市
2002	06.14	“特許裁判所”設立盛る。知的財産会議、大綱素案発表。主要大学に｢知財本部」	06.15 YM11		知的所有権　規制　特許裁判所　知的財産戦略会議
2002	06.14	配偶者特別控除、政府税調が廃止方針。全廃では“働き損”も。収入１０３万円超えると手取り総額が逆転	06.15 YM29		税制　所得税控除　配偶者特別控除　政府税調
2002	06.14	知的財産戦略大綱を了承。政府の戦略会議	06.15 AM2 MM11		知的所有権　規制　特許　知的財産戦略会議
2002	06.14	お役人、不況どこ吹く風。国家公務員局長級以上、退職金９０００万円、過去３年で１３人。早期退職者に割り増し特例１０００万円増額も	06.15 TM3		国家公務員退職金　雇用労働
2002	06.14	３国際空港の上下分離方式、航空業界など反発。｢関空救済」負担を懸念	06.15 YM10		空港整備　国交省　民営化　成田空港　関空　中部国際空港　航空業界
2002	06.14	３空港民営化、｢上下分離」が経済的。国交省収支試算「関空救済」の色濃く	06.15 TM8		空港整備　民営化　成田空港　関空　中部国際空港　国交省
2002	06.15	(真説異説／そこが聞きたい)田中秀征氏／｢小泉改革、実は官僚主導」。民の立場だったはず、政策、財務省の思うまま。デフレ対策尻すぼみ？再び｢小出し」の道歩む	06.15 NM28	田中秀征	小泉改革　構造改革　官僚主導　行政改革　デフレ対策
2002	06.15	減税なくして経済活性化なし(社説）	06.15 NM2	社説	税制　政策減税　経済活性化　景気　政府税調　小泉政権
2002	06.15	公的年金控除縮小へ。２００４年改正、世代格差を是正。厚労省方針	06.15 YE1,2		年金　公的年金控除　厚労省　少子化　高齢化
2002	06.15	経財相も｢増税は志低い」。政府税調の基本方針けん制	06.16 TM3 AM5		政府税調　税制　竹中平蔵経財相　増税
2002	06.15	有事関連法、メディア規制法、今国会での不成立確定。延長でも時間切れ。野党、廃案目指す	06.16 TM,1		防衛　有事法制　個人情報保護法案　人権擁護法案　メディア規制　国会審議
2002	06.15	税調基本方針／減税置き去りでは活力が出ない(社説）	06.15 YM3	社説	税制　政府税調　政策減税　増税
2002	06.15	難民認定を透明化。一時受け入れ施設も整備。政府方針	06.16 YM1		国際化　難民認定　透明性
2002	06.15	郵便犯罪、公社に捜査権。民間企業は対象外。総務省方針	06.16 NM2		総務省　郵政　郵便事業　民間参入　郵便犯罪　郵政公社
2002	06.16	（ＮＥＷＳ反射鏡）縮み志向の政府税調案。歳出改革と減税一体で	06.15 NM3		税制　政府税調　財政
2002	06.16	厚生年金、保険料率固定へ。支給額保障見直し。自民・民主など２００４年改革構想	06.16 AM1,3		年金　厚生年金保険料　自民党　民主党
2002	06.16	残留農薬、検疫所素通り。中国産冷凍ホウレンソウ、商社が独自検出。横浜検疫所、基準の１４倍、発見できず	06.16 TM1		食品衛生法　残留農薬検疫所　貿易規制　検査検定　規制　厚労省　中国産冷凍ホウレンソウ
2002	06.16	司法改革、調整が難航。法科大学院、｢規制、厳しい」自民内に異論	06.16 NM2		司法改革　法科大学院　自民党　規制
2002	06.16	初の電子投票・岡山県新見市長・市議選告示。ＩＴアレルギー克服できる？ピッと投票、サッと開票。人件費大幅減、無効票も根絶	06.17 YM3		新見市長選　政治改革　電子投票　地方選挙　情報化
2002	06.16	内閣支持率３４％に低下。時事通信社、６月世論調査	06.16 TM2		小泉内閣支持率　政治
2002	06.16	国内居住外国人、１７７万人超える。１０年間で５６万人増	06.16 YM2		外国人　国際化
2002	06.16	東西４６０キロの｢巨大県都」？離島６村、那覇市と合併検討。本音では望まぬが	06.16 AM38		市町村合併　地方分権　那覇市　沖縄離島６村
2002	06.16	諮問会議の方針に異論。与党から相次ぐ	06.17 NM3		経済財政諮問会議　自公保連立与党　構造改革　経済財政運営
2002	06.16	国立大、産学連携を拡大。阪大・京大・東工大など新たに窓口、研究費確保	06.16 NM1		国立大学　産学連携　独立行政法人　ＩＴ革命　財政
2002	06.16	デフレ対策、土地税制改正も検討。政府・与党合意、減税内容、秋に明示	06.17 MM1 AM2 NM3		デフレ対策　税制　土地住宅　政策減税
2002	06.16	ＯＤＡ予算と公共投資関係費、２００３年度も１０％削減。財務省方針	06.17 YM1		財政　２００３年度予算　経済協力　ＯＤＡ　公共事業
2002	06.16	個人情報法案、政府・与党。秋に成立めざす	06.17 AM2		個人情報保護法案　プライバシー保護　規制
2002	06.17	道路公団民営化推進委きょう発足。委員決定２０日以降に	06.17 YM4		特殊法人　民営化　日本道路公団　道路関係四公団民営化推進委員会
2002	06.17	税制改革／見えぬ活性化への道（社説）	06.17 TM4		税制　政府税調　経済活性化　所得税控除　地方財政　法人事業税　外形標準課税
2002	06.17	国交省、道路予算、１８指標で効率配分。渋滞や事故抑制	06.17 NM1		国交省　財政　道路整備　２００３年度予算
2002	06.17	納税者番号が急浮上。税制改革論議で政府が意欲。プライバシー侵す恐れ。番号制が導入されたら…借名口座ほぼ不可能。当局チェックは厳しく	06.17 AM7		税制　政府税調　納税者番号制度　プライバシー保護
2002	06.17	医療改革／負担増を求めるなら（社説）	06.17 TM4	社説	医療　医療保険法　　医療制度改革
2002	06.17	（列島あれこれ番付）１人当たり老人医療費／抑制へ地域の役割増す。都道府県では福岡、北海道、長崎が高く、長野が最低。市町村別、福岡県宇美市が最高	06.17 NM26		地方財政　医療　老人医療費
2002	06.17	京都で産学官連携推進会議。選ばれる大学へ改革を。人材や技術、流動化カギ	06.17 NM21		産学官連携　知的所有権　特許　科学技術
2002	06.17	官僚不信７４％。「評価できる面ない」も５３％。「政と官」の癒着自らただす必要。読売新聞世論調査	06.17 YM13	世論調査	国家公務員倫理　官僚　天下り　外務省不祥事
2002	06.17	小町村の権限縮小。地制調、検討課題を公表	06.17 NM27		地方分権　地方制度調査会　小規模町村　行政サービス　地方財政　権限縮小
2002	06.17	行政評価、市区の導入３７％。「政策」対象も増加。日経産業消費研究所調べ	06.17 NM27		行政評価　地方政策
2002	06.17	道路公団民営化委員会事務局、国交省出身者が６割。公団も次長ポスト確保	06.17 AM3 NM3		特殊法人　民営化　道路関係四公団民営化推進委員会　国交省　国家公務員
2002	06.17	道路公団民営化推進委、事務局を発足	06.17 NE2		日本道路公団　民営化　特殊法人　道路関係四公団民営化推進委員会　内閣府　機構定員
2002	06.17	地域産業、観光と連携。見学・体験ツアー、自治体も支援、特産売り込む	06.17 NE1		地域振興　地域産業　観光資源　産官協同
2002	06.17	中小製造の集積地厳しく。経営者の力量、明暗分ける。半導体関連に明るさ。機械・金属加工いぜん低調。諏訪・伊那（長野県）／長期戦略、不況克服の力に。東京都大田区／苦境脱出めざす工場アパート	06.17 NM26,27		中小企業　地域経済　地域振興
2002	06.17	公共事業、やめるも地獄。徳島空港拡張中止なら県損失２３０億円。新知事、苦渋の再開。長野「脱ダム」には１カ所で４２１億円も。代替計画に国慎重（時時刻刻）	06.17 AM3		公共事業　地方財政　徳島県空港整備　長野県脱ダム
2002	06.17	関空二期工事／建設凍結し経営立て直し急げ（社説）	06.17 YM3		関空　公共事業　国交省　運輸　第８次空港整備計画　財政　民活
2002	06.17	地方鉄道の再生。様々な分野での「連携」がカギ。編集委員・鶴岡憲一	06.17 YM13	鶴岡憲一編集委員	地方鉄道　地域振興　地方財政　補助金
2002	06.17	道路公団民営化推進委設置、人選さらに先送りか	06.18 YM4		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係四公団民営化推進委員会
2002	06.17	長野「脱ダム」政策、正念場。続く対立、説明責任カギ。補助金・業者賠償も課題（地域発ニュースの焦点）	06.17 NM26		長野県　田中康夫長野県知事　公共事業　ダム計画　地方財政　長野県議会
2002	06.17	（焦点！動き出した市町村合併−上−）期待・不安、揺れる地方。特例債で箱モノ建設。推進の風潮に「待った」。指定市狙う動きも加速	06.17 AM11		地方分権　市町村合併
2002	06.17	訪問介護、「身体」「生活」２区分に。厚労省、報酬体系見直し案	06.18 AM3		介護保険制度　厚労省　介護報酬　訪問介護
2002	06.17	沿線に「夢」運ぶか超特急。東北新幹線・盛岡−八戸／経済効果、イメージアップ期待。三セクの在来線、負担増の不安。長野新幹線／佐久平駅周辺、集客力、県一に。小諸駅周辺、沿線外れ企業撤退	06.17 MM22		鉄道整備　整備新幹線　地域振興　第３セクター　在来線
2002	06.17	設備投資減税１月から。与党党首、第２次デフレ対策合意	06.17 YE1,2 AE1 NE1 TE1		デフレ対策　産業政策　政策減税　税制　自公保連立与党
2002	06.17	「国庫補助事業廃止を」。地方分権会議、中間報告。義務教育費改革も提言	06.18 MM2 TM3 AM1,2		地方分権改革推進会議　地方分権　地方財政　補助金　公共事業　学校教育
2002	06.17	国の補助事業廃止提言。分権推進会議が首相に中間報告。学校運営、地方の裁量拡大	06.18 NM5		地方分権　地方分権改革推進会議　補助金　地方財政　公共事業　学校教育
2002	06.17	地方分権中間報告、省益切り込みに成果。役割、時期など具体性欠く	06.18 YM4		地方分権　地方分権改革推進会議　補助金　公共事業　学校教育
2002	06.17	先行減税、効果は限定的。相続・贈与未知数。企業向けも絞り込み	06.18 AM11		税制　デフレ対策　政策減税
2002	06.17	行財政改革計画、来年度に見直し。中野区新区長会見	06.18 NM37		田中大輔中野区長　行政改革　地方財政
2002	06.17	政府のＪＲ東株売却１株５３万２０００円。総額２６６０億円。完全民営化へ	06.18 MM11 NM17		ＪＲ　ＪＲ東日本株　財政　民営化
2002	06.17	宇宙開発委員会、民間主導ロケットに「待った」。中核技術、米社に依存。情報開示制限で安全審査に懸念	06.18 TM3		宇宙開発委員会　科学技術　ＧＸ開発　民間主導
2002	06.17	福島県、核燃料税率上げ	06.18 NM5		地方財政　税制　福島県　核燃料税　法定外普通税　地方分権
2002	06.18	（焦点！動き出した市町村合併−下−）専門家２氏に聞く／地方制度調査会長・諸井虔さん、合併進め、強い市町村を。前兵庫県知事・貝原俊民さん、財政危機は政府の責任	06.18 AM13		地方分権　市町村合併　諸井虔　貝原俊民
2002	06.18	独立行政法人、業績で格付け。非効率なら交付金カット。リストラ促す。財務・総務省	06.18 NM1,5		独立行政法人　業績評価　格付け制度　財政　２００３年度予算　財務省　総務省　特殊法人
2002	06.18	天然添加物、安全性見直し足踏み。厚労省、調査終了、６年で１割	06.18 AM3		食品衛生法　厚労省　　規制　食品添加物　検査検定
2002	06.18	コメ減反、農家が選択。農水省、補助金制度見直し。集落単位から転換	06.18 NM7		農政　こめ　減反　農水省　補助金
2002	06.18	前倒し減税でも改革路線は堅持。１３日諮問会議で首相が強調	06.19 NM5		小泉純一郎首相　税制　経済財政諮問会議　構造改革
2002	06.18	都市再生整備に１６地域。民間投資５兆円見込む。政府方針	06.19 AM2		都市再生特措法　都市計画　　規制　公共事業　経済活性化
2002	06.18	産学官連携、八王子で新組織発足	06.18 NM37		八王子市　産官学連携　産業政策　地域経済　地域振興
2002	06.18	アナログ・ハイビジョン、２００７年停止。総務省確定へ。ＢＳ１・２はなお検討	06.18 AM2		放送事業　アナログ・ハイビジョン　ＮＨＫ　規制　衛星放送　総務省
2002	06.18	塩川財務相、先行減税「大胆に」。財源、歳出削減でねん出	06.18 NE1		塩川正十郎　財務相　　税制　減税　財政
2002	06.18	先行減税、財源、増税考えず。財務相、税収中立から転換	06.19 NM5		塩川正十郎財務相　税制　減税　財政　経済活性化　税収
2002	06.18	育児期女性の就業割合。東北・北陸・山陰高く。男女共同参画白書	06.18 NE2		雇用労働　男女問題　男女共同参画白書
2002	06.18	改正商法、来年４月施行を決定	06.18 NE2		商法　取締役会制度　経済活性化
2002	06.18	弁護士懲戒手続き、市民関与の新制度。司法改革推進本部が概要	06.19 AM3		司法改革　弁護士懲戒　国民参加　資格検定　規制　司法制度改革推進本部
2002	06.18	ＩＴ環境、５分野で整理。ｅ−Ｊａｐａｎ基本目標、投資減税など検討。コンテンツ普及に課題	06.19 NM5 AM9		ＩＴ革命　電気通信事業　規制　税制　優遇税制　ｅ−Ｊａｐａｎ
2002	06.18	品川区、区民住宅、柔軟に住み替え。生活の変化に合わせて	06.18 NM37		品川区　区民住宅　地方政策
2002	06.18	成立間近、自動車リサイクル法案。所有者が費用前払い。メーカーには回収・再資源化の義務（アフター５けいざい）	06.18 YE7		環境　規制　ごみ　自転車リサイクル法
2002	06.18	都立高、数値目標を導入へ。授業や生活指導。各校で「経営計画制度」	06.19 YM33		東京都立高校　地方政策　学校経営計画制度　教育
2002	06.18	気管挿管、救急救命士に認める。医師の指示必要。厚労省と消防庁、作業部会で合意	06.19 NM38		資格検定　規制　救急救命士　救急医療　気管挿管　厚労省　消防庁
2002	06.18	国交省案に石原担当相難色。空港民営化	06.19 AM4		石原伸晃行革相　国交省　民営化　国際空港　特殊法人
2002	06.19	「政官ルール」首相指示。実効性、省庁は冷ややか。官の「責任逃れ」はびこる恐れ。都合の悪いメモ、政治家は許さぬ	06.19 YM2		政官癒着　政治改革　国家公務員倫理　公共事業　政治献金　小泉純一郎首相
2002	06.19	国の補助金／首相主導で切り込め（社説）	06.19 TM4	社説	補助金　地方分権　公共事業
2002	06.19	診療報酬、４月から大幅引き下げ。医療の質に影響じわり。収入減で経営難も	06.19 AM12		医療　診療報酬
2002	06.19	外形課税、８４００億円増税？ＵＦＪ総研、総務省案を試算	06.19 AM4		税制　外形標準課税　総務省　ＵＦＪ総研　法人事業税
2002	06.19	国立大の支出格差、１人当たり最大７．４倍。２０００年度決算。７大学に３割集中	06.19 MM3		国立大学　財政　機構定員
2002	06.19	雇用保険料、２段階で上げ。まず１０月０．２％。来年、月収の１．６％に。厚労省検討	06.19 NM1,3,5		雇用労働　雇用保険　厚労省
2002	06.19	兼業など３７項目、事前承認を廃止。人事院	06.20 TM3		人事院　国家公務員　民間企業
2002	06.19	地方が責任持てる公共事業の仕組みに（社説）	06.19 NM2		地方財政　公共事業　地方分権　　地方分権改革推進会議
2002	06.19	行政訴訟／東京地裁で行政側敗訴、高裁で逆転、相次ぐ。新たな潮流か、異質の判断か。行政のチェック、積極的に。司法改革“先取り”。異なる結論、当事者困惑。裁判不信懸念も（スキャナー）	06.19 YM3		司法改革　行政訴訟
2002	06.19	都営地下鉄赤字３６４億円。昨年度、バスは黒字	06.19 NM33		東京都　地方財政　都営地下鉄　都営バス
2002	06.19	首都圏の保育園、「公設民営型」相次ぐ。行政、運営費を削減。企業、投資抑え参入。文京区も８月開設	06.19 NM33		首都圏　公立保育園　規制　認可保育園　民間参入　地方財政
2002	06.19	厚生年金、保険料率固定したら。４通りで試算。受給減必至、頼みは貯蓄？最少で１割減、最悪４分の３に。老後の支出賄えぬ計算	06.19 AM24		年金　厚生年金　高齢化　　少子化　厚労省
2002	06.19	苦戦する自治体ＩＴ講習会。国の補助金、５５０億円も。市民ニーズとズレ？４２％が定員割れに	06.19 TM3		ＩＴ戦略　補助金　情報化　財政
2002	06.19	電子投票、注目の本番。岡山・新見市２３日実施。広島市も準備。ＩＴ各社、主戦場は地方	06.19 NM3		地方選挙　新見市　電子投票　政治改革　電子投票特例法
2002	06.19	動き出した「特区」構想。補助金ばらまき懸念も（ニュースなるほど）	06.19 NE3		経済活性化　地域活性化　規制　特区　補助金
2002	06.19	北九州市、「産廃税」導入へ	06.19 NE2		北九州市　地方財政　地方税　産廃税　環境　規制　法定外目的税
2002	06.19	公共工事費調査で談合か。公取委、２法人に立ち入り	06.19 NE19		公取委　独禁法　規制　　公共工事調査費談合
2002	06.19	埼玉・本庄の協議会、リサーチパーク事業内容を見直し	06.19 NM33		本庄国際リサーチパーク推進機構　環境　産学連携　地域活性化
2002	06.19	撤廃規制、広範に設定。「特区構想」改革会議が概要	06.20 TM1		総合規制改革会議　特区構想　地域活性化　規制　内閣主導
2002	06.19	郵政４法案、与党、来月４日の委員会採決目指す	06.20 YM4		自公保連立与党　国会審議　郵政法案
2002	06.19	２００３年度予算も４分野重点。総合科学技術会議	06.20 MM3		財政　２００３年度予算　科学技術　総合科学技術会議
2002	06.19	民主が税制改革案	06.20 YM4		税制　民主党
2002	06.19	鈴木宗男議員を逮捕、東京地検。あっせん収賄容疑、残る疑惑も解明へ。「口利き政治」に警告	06.20 AM1,4,39		政治改革　政治倫理　鈴木宗男衆院議員　東京地検　鈴木宗男あっせん収賄疑惑
2002	06.19	企業型の４０１ｋに１０５社９万人加入。浸透不十分。厚労省、問題点検証へ	06.20 AM8 MM9		年金　確定拠出年金　日本版４０１ｋ　厚労省
2002	06.19	道路公団民営化委の委員長、今井氏軸に調整	06.20 NM1		日本道路公団　民営化　特殊法人　道路関係四公団民営化推進委員会　今井敬経団連名誉会長
2002	06.19	取得税廃止・縮小を。国交省研究会、不動産流動化へ提言	06.20 TM9		土地住宅　国交省　不動産取得税　税制　不動産流動化
2002	06.19	産廃税のススメ、環境省懇談会。自治体の流入規制は廃止促す	06.20 YM2		環境　規制　ごみ　産廃税　環境省　地方財政　地方税
2002	06.19	日本総研、独自の外形課税案提言	06.20 YM9		税制　外形標準課税　法人事業税　日本総研
2002	06.19	財務省、武藤次官ら留任。戦後最長在任に。税制改革にらみ方針	06.20 AM3 ,8		国家公務員　武藤敏郎財務省事務次官　税制
2002	06.19	みずほに業務改善命令、金融庁。システム障害、１２０人を行内処分	06.20 AM1		金融　規制　金融庁　みずほ銀行システム障害事件
2002	06.20	地方財政、格付けで健全化。倒産規定まず整理。地方債、償還能力に目標。小西砂千夫関西学院大学教授（経済教室）	06.20 NM29	小西砂千夫関西学院大教授	地方財政　財政再建団体制度　地方債　倒産規定
2002	06.20	（税をただす）検証／小泉改革。官主導、あせた「活力」。法人実効税率下げ、骨抜き、突如「外形課税」に。本音は先行減税、悩む財務相、活性化か財政規律か	06.20 NM5		小泉改革　税制　法人税　塩川正十郎財務相　経済活性化　経済財政諮問会議　政府税調
2002	06.20	税制改革は政治主導で。田中秀征元経企庁長官（論点）	06.20 YM12	田中秀征	税制　政治主導　財務省
2002	06.20	生前贈与の非課税枠、６５歳以上、大幅に拡大。相続時に一体精算。政府税調固める	06.20 NM1		税制　政府税調　贈与税　相続税
2002	06.20	環境税／成長とは対立しない（社説）	06.20 TM4	社説	環境税　税制　産業界
2002	06.20	地方債の発行条件に格差。自治体、広報で活路	06.20 AM11		地方財政　地方債
2002	06.20	福島県、核燃料税上げ改正案提出	06.21 NM5		福島県　核燃料税　地方財政　地方税
2002	06.20	農水次官、国庫補助事業廃止に難色	06.21 NM5		農政　渡辺好明農水省事務次官　公共事業　補助金　地方財政　地方分権
2002	06.20	ロースクール修了者、司法試験受験資格、国が最終判定方針	06.21 YM2		司法改革　資格検定　規制　ロースクール　司法試験
2002	06.20	企業の地方誘致、民間主導で。中経連・関経連が専門組織	06.20 NE3		地域活性化　企業誘致　民間主導　中経連　関経連　地方経済
2002	06.20	諮問会議、財政方針の表現後退。自民に配慮か「縮減」が「効率化」に	06.20 AE1 NE2		経済財政諮問会議　財政　自民党　公共事業　経済協力　ＯＤＡ　２００３年度予算
2002	06.20	市長公募型のＩＲ活動開始。埼玉県	0,6.20 NM37		埼玉県　ＩＲ活動　地方財政
2002	06.20	交通政策審議会、羽田再拡張の財源討議	06.21 NM5		国交省　交通政策審議会　空港整備　羽田空港　国土開発　公共事業　運輸
2002	06.20	リスト問題で防衛庁官房長を更迭。次官減給、２９人処分	06.21 NM1 TM1  AM2		防衛庁不祥事　情報公開請求者リスト作成問題　プライバシー保護
2002	06.20	エア・ドゥ、全日空と提携決定	06.21 AM11		運輸　航空　規制　エア・ドゥ　全日空　企業提携
2002	06.20	財界、首相に“反旗”。税制改革論議、指導力不足を危ぐ	06.21 TM8		税制　構造改革　小泉純一郎首相　財界　法人税
2002	06.20	米財政赤字、単月で最大に。５月８０６億ドル。税収減、歳出は膨張	06.21 NE2		アメリカ　海外事情　財政　税収不足
2002	06.20	田中真紀子議員の党員資格停止。非協力理由、２年間。自民党紀委、所属国会議員で初	06.20 AE1		政治　政党　自民党　田中真紀子前外相　党員資格　政治改革
2002	06.20	歳出削減での減税に含み。財務次官	06.21 NM5		武藤敏郎財務省事務次官　財政　税制　減税
2002	06.20	金融再生へ市場重視。金融庁、中期ビジョン作成へ。不良債権、踏み込まず	06.21 NM5		金融　規制　不良債権　金融中期ビジョン　金融庁
2002	06.20	農産物輸出、規制に歯止め導入。新ラウンド、日本など提案	06.20 NE2		貿易規制　農政　世界貿易機関　国際協力　新ラウンド
2002	06.21	公的年金、５０歳以上に予想額開示。厚労省、情報提供を拡充。生活設計しやすく	06.21 NM1		年金　厚労省
2002	06.21	電力自由化、制度づくり対立し難航。｢競争促進｣経産省対｢安定供給」業界。発送電分離、｢社内分離」で妥協か。送電線利用、途中経由料は廃止？電力取引所、参加方式で折り合えず	06.21 AM8		エネルギー　規制　電力小売自由化
2002	06.21	税制改革／効率的な活性化策を(社説）	06.21 AM2	社説	税制　政府税調　景気　財政再建
2002	06.21	廃車に｢フロン券｣必要。１０月から政府方針。回収、３０００円負担	06.21 AM1		環境　規制　フロン回収破壊法　　消費者負担
2002	06.21	雇用保険料上げ、なぜ必要。失業手当給付が急増。積立金枯渇、財源確保へ	06.21 NM5		雇用労働　雇用保険料
2002	06.21	宮城県白石市も電子投票導入。来春、統一地方選・市議選で	06.21 MM3		地方選挙　白石市　電子投票　政治改革　地方条例
2002	06.21	放送デジタル化、行動計画策定へ、総務省方針。国民への周知狙う	06.21 AM11		総務省　放送事業　放送デジタル化
2002	06.21	国際宇宙ステーション、米が計画縮小。日本分担、年２００億円削減	06.21 AM3		国際協力　国際宇宙ステーション計画　宇宙開発事業団　科学技術
2002	06.21	官はコスト高。予算執行財務省調査。保育所運営費２．５倍。ＩＴ整備は業者任せ	06.21 NE1		財政　予算執行調査　財務省
2002	06.21	｢失業給付」１２６件が不正。財務省、予算執行状況、初調査	06.21 YE2		財務省　財政　予算執行調査　雇用労働　雇用保険
2002	06.21	道路公団民営化、自民が小委設置	06.21 NE2		特殊法人　日本道路公団　民営化　自民党
2002	06.21	鈴木議員に辞職勧告。衆院、初の決議へ。起立採決、自民も党議拘束	06.21 TE1		鈴木宗男衆院議員　政治改革　政治倫理　自民党　辞職勧告決議案
2002	06.21	学校指定品、どう改善／業者から。｢癒着ない」行政は「検証続ける」	06.21 NE15		学校指定品　教育
2002	06.21	公的年金の物価スライド、厚労相が部分解除容認	06.21 AE2		年金　物価スライド制　坂口力厚労相
2002	06.21	医療法案、衆院通過へ。厚労委、民主が出席、補充質疑	06.21 AE1 NE1		医療　医療制度改革　国会審議　民主党
2002	06.21	おばあさんも町おこし／宮城県岩出山町、女性リーダー続々。かやぶき飲食店・朝市で集客	06.21 NE5		地域振興　町おこし　宮城県岩出山町　男女問題　男女平等推進条例　地方条例
2002	06.21	都迷惑防止条例改正案、つきまとい禁止削除へ。対象あいまいと修正	06.21 AM3		東京都迷惑防止条例　地方条例　規制　　つきまとい行為
2002	06.21	道路族反発、攻防激化へ。巻き返しへ別機関	06.22 NM2		日本道路公団　特殊法人　道路関係四公団民営化推進委員会　自民党族議員
2002	06.21	経済再生なお難問。諮問会議の基本方針まとまる。活性化税制／政府税調けん制、法人実効税率、民間議員「５％下げを」。財政運営／予算編成過程見直し、財務省査定前、諮問会議で協議。年金／物価スライド再開	06.22 NM5 AM11 YM10,11		経済財政諮問会議　経済再生　経済活性化　税制　政府税調　２００３年度予算　　財政
2002	06.21	ペイオフ全面解禁、全信協会長｢延期を」。全国信金大会で。政府・日銀は触れず	06.22 AM13		金融　規制　ペイオフ　長野幸彦全信協会長
2002	06.21	道路公団民営化委、松田・猪瀬氏ら７人。委員長に今井氏、改革色濃い人選	06.22 NM1、3 MM1 TM1 AM1		特殊法人　民営化　日本道路公団　機構定員
2002	06.21	銀行で総合金融サービス。金融庁の中期ビジョン原案明らかに。株・保険も解禁。直接金融に誘導	06.22 NM1		金融　規制　総合金融サービス　銀行業　経済活性化
2002	06.21	一般歳出伸びゼロ。骨太方針、第２弾決定	06.22 NM1,4 MM1 TM1 AM3		財政　税制　２００３年度予算　小泉改革　構造改革　経済財政諮問会議
2002	06.21	急送便開放で｢８００億円市場」。ソクハイ専務	06.22 NM5		郵政　郵便事業　民間参入　信書便法案　ソクハイ
2002	06.21	法人税大幅減税、民間議員が提案。経済財政諮問会議	06.22 AM11 MM11		経済財政諮問会議　税制　法人税
2002	06.21	ＪＲ東日本が完全民営化。政府、保有株をすべて放出	06.22 TM9 NM5		ＪＲ東日本株　ＪＲ東日本　民営化
2002	06.21	農水省ＯＢの３６人、『諫早干拓』天下り。受注企業で共産調査	06.22 TM3		農水省　国家公務員　天下り　公共事業　諫早湾干拓事業
2002	06.21	内外価格差が縮小。東京都ＮＹなど５都市比較。デフレ、円安で。経産省調べ	06.22 YM13		内外価格差　経産省　消費者
2002	06.21	ストーカー規制強化“否決”、都議会。「適用範囲広く乱用の恐れ」	06.22 YM33 AM26		東京都　地方条例　都迷惑防止条例　ストーカー規制
2002	06.21	小児慢性病の治療費、患者一部負担へ。検討会が報告書	06.22 MM2		医療　補助金　小児慢性病　財政
2002	06.21	羽田空港再拡張、事業費の一部、負担要請発表。国交省	06.22 NM5		空港整備　国交省　羽田空港　公共事業　地方財政　財政　都市再生
2002	06.21	留保財源率を上げ。総務省、地方財政自由化へ検討	06.22 MM5		総務省　地方財政　地方税　留保財源　地方分権
2002	06.21	医療法案、衆院通過。抜本改革、見えぬまま。実現へ担保が必要	06.22 AM2 MM1		国会審議　医療　医療制度改革　国民負担額
2002	06.21	失業等給付、２００１年度も赤字３５００億円。積立金、今年度末にも枯渇	06.22 AM2		雇用労働　雇用保険
2002	06.22	道路四公団／推進委は改革断行で突き進め（社説）	06.22 YM3	社説	日本道路公団　道路関係四公団民営化推進委員会　特殊法人
2002	06.22	金融庁長官に原口恒和氏	06.22 AM3		金融庁長官　金融　規制　原口恒和
2002	06.22	四公団民営化委に期待する(社説）	06.22 NM2		日本道路公団　特殊法人　道路関係四公団民営化推進委員会
2002	06.22	特区構想乱立。経済、環境…地域浮揚狙う。東京は｢百貨店型」。教育・農業、他地区は専門色。目立つ重複、調整不可欠(首都圏リポート）	06.22 NM29		特区構想　規制　経済活性化　地域活性化　首都圏　地方経済
2002	06.22	農地利用権、移転手続き簡素化、検討	06.22 NM5		農政　農地利用権　行政手続き　簡素化　農水省
2002	06.22	減農薬でミカン産地再生／愛媛県明浜町。農協も一転認める。独自販路開拓で価格維持（ニッポン紀行）	06.23 NM31		愛媛県明浜町　農業　減農薬ミカン　地域振興　地域産業
2002	06.22	本人に結果開示。裁判官人事評価、最高裁原案明らかに。外部の声反映見送り	06.22 AM1		司法改革　裁判官人事評価　透明性　司法制度改革審議会　最高裁　資格検定
2002	06.22	ドイツの大学評価・認証制度／連邦政府から独立。競争力低下・私大増に対応。法政大総長・清成忠男（教育）	06.22 NM25	清成忠男法政大学長	教育改革　大学評価認証制度　ドイツ　海外事情
2002	06.22	再就職手当、支給要件を緩和。民間紹介でも可能に。厚労省検討	06.22 NM5		雇用労働　厚労省　再就職手当　規制
2002	06.22	道路公団民営化委、古賀氏らが人選を批判	06.23 AM3		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係四公団民営化推進委員会　古賀誠自民党前幹事長　自民党族議員
2002	06.22	「郵便局数維持、明記を」。自民党総務部会長、公社法案修正、論点示す	06.23 AM3		郵政　郵便事業　民間参入　民営化　日本郵政公社法案　郵便局数　荒井広幸自民党総務部会長
2002	06.22	官房機密費に運用指針。３分野に使途限定。出納簿を整備。政府、初の明文化	06.23 YM1,2		官房機密費　情報公開　財政　会計検査院
2002	06.23	経済運営方針／骨太ではないスカスカだ（社説）	06.23 MM5	社説	経済財政諮問会議　経済活性化　税制　財政　２００３年度予算　構造改革
2002	06.23	背骨のない税制改革。竹中は企業減税、財務省は増税狙い。「減税案」は結局、外形課税に化けた。板挟みの塩川は持論曲げ頭下げた	06.23 AM3		税制　政府税調　経済財政諮問会議　小泉改革
2002	06.23	医療改革法案／今度こそ抜本改革につなげたい（社説）	06.23 YM3		医療　医療保険財政　国民負担　老人医療費　少子化　高齢化　医療保険制度
2002	06.23	コメ減反、段階的廃止へ。市場中心に転換。農水省方針	06.23 AM1,5		農政　こめ　減反　農水省
2002	06.23	学校５日制、５５％否定的。学力低下の不安根強く。ゆとり教育世論調査	06.23 TM3	世論調査	教育改革　ゆとり教育　学校５日制
2002	06.23	諮問会議／首相、あなたが議長だ（社説）	06.23 AM2	社説	経済財政諮問会議　小泉純一郎首相　構造改革　経済活性化　税制　２００３年度予算
2002	06.23	自治体遊休地、貸付期間５０年に。政府・自民、企業の利用促す	06.23 NM1		地方自治体有地　定期借地権制度　民活　遊休公有地流動化　地域振興　規制
2002	06.23	岡山県新見市長・市議選、電子投票分２５分で開票。大きな混乱なし	06.24 AM1,3 YM1,3		岡山県新見市長選　地方選挙　電子投票　政治改革　公選法
2002	06.23	米、ペイオフ論議白熱。払い戻し保証額引き上げ法案、預金者保護か「倫理」か。日本の「全面解除」に影響も（ワールドインサイド）	06.23 YM11		金融　規制　アメリカ　海外事情　ペイオフ
2002	06.23	道路公団民営化、独自機関設置の自民の動き容認。石原行革相	06.24 TM2		自民党族議員　日本道路公団　特殊法人　民営化　石原伸晃行革相
2002	06.23	献金規制強化、「実現できない」７２％。改革に悲観６８％。小泉内閣支持率横ばい３７％。朝日新聞世論調査	06.24 AM1	世論調査	政治　小泉内閣支持率　政治改革　政治献金
2002	06.23	住基ネット「まだ早い」。地方議会次々意見書を採択。リスト事件「個人情報漏れ心配」	06.23 AM38		住民基本台帳ネットワーク　電子政府　プライバシー保護　防衛庁情報公開請求者リスト作成事件　地方議会
2002	06.24	地方分権／中間報告を機に改革速度上げよ（社説）	06.24 YM3	社説	地方分権　地方分権改革推進会議　補助金　税源移譲　地方交付税　経済財政諮問会議
2002	06.24	（税をただす）外形課税、活性化に遠く。負担軽減は限定的。増税の黒字企業も	06.24 NM3		税制　外形標準課税　法人事業税　経済活性化　地方税
2002	06.24	（列島あれこれ番付／国民健康保険−上−）高齢化・不況で加入者増加	06.24 NM30	シリーズ	医療　国民健康保険　景気　地方財政
2002	06.24	千代田区の路上禁煙条例可決。周知徹底へ対策本部。違反多い企業名公表も	06.25 NM33 MM1		千代田区　地方政策　規制　路上禁煙条例　情報公開　環境
2002	06.24	リスクも一元化「住基ネット」。国民番号制８月稼動「夢のカード」うたうが。国がプライバシー把握、ハッカー、犯罪組織標的。世界の潮流『分散管理』に逆行	06.24 TM27		住民基本台帳ネットワークシステム　プライバシー保護　危機管理　情報公開
2002	06.24	公募教育長走る。「同化せず」試行錯誤。福島県三春町・研修会の慣行見直し／都青ヶ島村・プール掃除もこなす（月曜リポート）	06.24 NM38		地方政策　福島県三春町　公募教育長　地方公務員　民間人　東京都青ヶ島村
2002	06.24	止まらない産廃不法投棄。自治体、独自規制を強化。青森・岩手県境、処理費用、頭悩ます。千葉県、１０月にも条例施行、自社処分にも証明書。課税の動き広がる。削減効果は不透明	06.24 NM30,31		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　地方政策　産廃税　地方財政
2002	06.24	水底ダイオキシンに基準。中環審が午後答申。１グラム中１５０ピコグラム	06.24 ME1		環境　規制　水底ダイオキシン　中環審
2002	06.24	東京都、環境アセス大幅緩和。都市再生へ開発加速。「制度骨抜き」の批判も（地域発ニュースの焦点）	06.24 NM30		東京都　地方政策　環境アセスメント　環境　規制　都市再生　都市計画
2002	06.24	自社株買いで大株主。松下など１４０社、金庫株解禁で急増。事業再編に弾み	06.24 NE1		金融　規制　商法　自社株買い　金庫株　企業合併
2002	06.24	有料道路、制度に限界。整備５カ年計画で指摘。国交省審分科会	06.24 TE2		国交省　社会資本整備審議会　道路整備　有料道路制度　公共事業　国土開発
2002	06.24	帰国生入試、国籍条項撤廃へ。全国の国立大、来年度から	06.24 AE18		教育改革　規制　国籍条項　資格検定　帰国生入試
2002	06.24	日銀、円売り介入。１２０円台寸前。株・為替が乱高下	06.24 AE1		日銀　円相場　日銀市場介入　ドル安
2002	06.24	全国初「住民投票１８歳から」。愛知・高浜市議会、条例改正案を可決	06.24 NE16 AE1		地方政策　住民投票条例　愛知県高浜市
2002	06.24	歩きたばこ許さない。千代田区、禁止条例可決へ。悪質なら罰則	06.24 NE1		環境　規制　地方政策　千代田区　歩きたばこ禁止条例　地方条例
2002	06.24	「環境カウンセラー」奮闘。企業や市民に環境活動を助言。各地に組織／講演も主催	06.24 NE17		環境　規制　環境カウンセラー　資格検定
2002	06.24	道路公団改革派が先手。民営化委初会合。会議公開譲らす。猪瀬氏、道路族けん制	06.25 NM2 AM3 YM1,2 MM2		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係四公団民営化推進委員会　情報公開　審議会
2002	06.24	有料道路「限界が近い」。車交通量、２０３０年ピークに減。国交相諮問機関、計画の縮小容認	06.25 NM2 MM1,9		社会資本整備審議会　道路整備　有料道路制度　公共事業　財政
2002	06.24	交通量２０３０年度以降減少、国交省予測。道路整備計画に影響も	06.24 AM1,7		国交省　道路整備　財政　自動車交通量　日本道路公団　民営化　公共事業
2002	06.24	医療法案、参院審議入り。医療費３割負担『将来にプラス』、首相答弁	06.25 TM2 YM2		小泉純一郎首相　医療　医療費　国民負担率　医療制度改革
2002	06.24	田中・長野知事、２ダム事業を中止。きょうの県議会で表明。代替案概要も公表へ	06.25 TM3 NM39		田中康夫長野県知事　公共事業　ダム建設事業　地方財政　環境　規制　長野県議会
2002	06.24	官房機密費、政府が使途３分類公表。不正流用、歯止めなし。情報公開否定	06.25 AM2 NM2 MM5		官房機密費　情報公開　財政　外務省不祥事
2002	06.24	旧大蔵省、復権の兆し？公取委員長にＯＢ竹島氏	06.25 AM2		国家公務員　天下り　公取委員長　大蔵省ＯＢ
2002	06.24	プルサーマル、東電、１０月実施を表明。福島県に計画書、知事『装着あり得ぬ』	06.25 TM3		エネルギー　プルサーマル　原発　東電　核燃料サイクル　住民運動　福島県　地方
2002	06.24	アセス改正原案可決、都議会都市環境委。２修正案を退ける	06.25 AM34 NM33		東京都議会　環境　規制　環境アセスメント　地方政策
2002	06.25	合併にペイオフ特例。保護額拡大の方針。金融庁、地域金融再編促す	06.25 AM1,3		企業合併　金融　規制　ペイオフ　金融破綻　金融庁　地域金融
2002	06.25	第三、四種郵便の割引維持。郵政公社に補助。政府・自民検討	06.25 NM2 NE2		郵政　郵便事業　補助金　郵政公社　第四種郵便物
2002	06.25	通信行政競争促進へ。保護から米国型へ転換。総務省裁量権、肥大化懸念も	06.25 NM7		電気通信事業　規制　総務省
2002	06.25	小泉内閣支持３７％、「継続」は１６％。朝日新聞世論調査	06.25 AM4	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	06.25	ブランド牛、人気復活。卸値高騰。品質・表示に安心感	06.25 NM3		狂牛病　食品行政　食肉偽装表示問題　流通　規制
2002	06.25	コメ計画流通制廃止、食糧庁方針。安定供給、不安出ず	06.25 NM5		農政　こめ　こめ流通　食糧庁
2002	06.25	５位当選の公明候補、不在者投票は断トツ。岡山・新見市議選、電子投票、集計で判明	06.25 AM2		岡山県新見市議会選　政治改革　電子投票　地方選挙　公明党　不在者投票
2002	06.25	電子投票成功。過疎の町が全国初の挑戦。お年寄り取り込みカギだった（岡山支局）	06.25 YM13		岡山県新見市長選　岡山県新見市議会選　地方選挙　電子投票　公選法　地方選挙　政治改革
2002	06.25	保育サービス、質と効率両立。評価と補助金有効。公立は運営自由度高めよ。白石小百合・日本経済研究センター研究員（経済教室）	06.25 NM27	白石小百合日本経済研究センター	福祉　保育　補助金　認可保育所　規制
2002	06.25	マンション建て替え促進、容積率など緩和。都が来月。築後３０年以上対象	06.25 NM33		東京都　地方政策　地方分権　建築基準法　規制　容積率　マンション建て替え
2002	06.25	エア・ドゥ再生法申請へ。全日空の支援で再建。新規参入、初の破たん	06.25 NM1,3 AM1		運輸　航空　規制　エア・ドゥ　民事再生法
2002	06.25	まちづくりは住民の総意で／森貞述さん・愛知県高浜市長。未成年者にも住民投票権	06.25 MM2	森貞述高浜市長	地方分権　住民参加　まちづくり　住民投票
2002	06.25	武蔵野市、市内外の５大学と「自由大」来春開設	06.25 NM33		武蔵野市　地域振興　武蔵野地域自由大学　大学設置　規制　地方政策　教育
2002	06.25	内閣支持率横ばい４２．２％。読売新聞世論調査	06.25 YM2	世論調査	政治　小泉内閣支持率
2002	06.25	温室効果ガス削減計画、１２省庁、５年間で７％。２００１年度比	06.26 MM3		環境　規制　地球温暖化　総合調整　京都議定書　温室効果ガス削減計画
2002	06.25	全日空と包括提携。エア・デゥ、再生法申請。「官製自由化」に限界。響いた「施設の不利」	06.26 AM1,9 NM2 YM9		運輸　規制　航空　全日空　エア・デゥ　民事再生法
2002	06.25	総務相、住基ネット８月稼働の意向	06.26 MM3		住民基本台帳ネットワーク　地方議会　プライバシー保護　行政サービス　地方議会　片山虎之助総務相
2002	06.25	道路公団民営化人選で首相批判、自民総務会で相次ぐ	06.25 NE2		日本道路公団　特殊法人　民営化　道路関係四公団民営化推進委員会　小泉純一郎首相　自民党　審議会
2002	06.25	２００２年度防衛白書に民間防衛法制化明記へ	06.26 YM2		防衛白書　防衛　有事法制　民間防衛法制　国民保護法制　情報公開　危機管理
2002	06.25	原子力２法人統合準備会開催	06.25 YE2		特殊法人　統廃合　日本原子力研究所　核燃料サイクル開発機構　エネルギー
2002	06.25	特殊法人、財政負担７兆５０００億円。財政審、将来試算。３割減でも高水準	06.25 NE1 TE4 AE2 YE1 ME2		財政　特殊法人　財政審　財投　国民負担
2002	06.25	改革具体化、難航も。第２次基本方針閣議決定、税制・予算波乱含み	06.26 YM9 AM4		経済財政諮問会議　経済運営　構造改革　税制　２００３年度予算
2002	06.25	２００１年度の税収不足１兆６０００−７０００億。税外収入は７０００億増	06.26 YM1		財政　税収不足
2002	06.25	衆院委、委員長就任の河村氏、特権返上を宣言、自民が『待った』	06.26 TM2		政治改革　衆院国会移転等特別委員会　河村たかし民主党衆院議員　自民党　　委員長特権
2002	06.25	国の借金６００兆円突破、３月末	06.26 NM5 AM1 TM1		財政　国の借金　財投債　国債
2002	06.25	郵政法案首相指示、族議員、一斉反発。終盤国会の波乱要因に	06.26 YM4 AM2		国会審議　郵政法案　小泉純一郎首相　自民族議員
2002	06.25	国債安定消化へ新制度、財務省方針。引き受け団体、数年後廃止	06.26 AM1		財務省　金融　国債　財政
2002	06.25	骨太方針第二弾を閣議決定	06.25 NE2		経済財政諮問会議　経済運営　構造改革　閣議決定　経済活性化
2002	06.25	日本国債格下げ、債務残高が理由。欧州系フィッチ	06.26 AM9		財政　日本国債　欧州系格付け会社フィッチ
2002	06.25	「２ダム建設を中止」。田中知事、県議会で正式発表	06.25 ME8		田中康夫長野県知事　長野県議会　公共事業　地方財政　環境　ダム計画事業　地方政策
2002	06.25	郵政４法案「修正せずに成立を」、首相、総務相に指示	06.26 AM1		郵政法案　民営化　小泉純一郎首相
2002	06.25	「郵政公社幹部はノーリターン」。片山総務相、総務省と人事交流制限	06.26 MM9		郵政公社　総務省　国家公務員　片山虎之助総務相
2002	06.25	「郵便局数は当面現状維持」片山総務相	06.25 YE2		郵政　郵便事業　郵便局数　郵政公社　片山虎之助総務相
2002	06.25	補助金廃止案「１０月提出を」。地方分権推進会議に小泉首相が指示	06.26 MM2 YM4 AM4		地方分権　地方財政　補助金　小泉純一郎首相　地方分権推進会議
2002	06.25	日本の産業政策、逆効果生み失敗。財務省研究所が報告	06.26 NM5		産業政策　財務省　財務総合政策研究所　通産省
2002	06.25	航空会社の統合、運賃値上げを懸念。物価安定会議	06.26 AM9		物価安定会議　消費者　運輸　規制　航空　企業統合　公共料金　日航　日本エアシステム
2002	06.25	夫婦別姓に家裁許可制案。自民賛成派が議員提案方針	06.27 YM4		男女問題　夫婦別姓　家裁許可制　自民党　民法
2002	06.26	大学の「知」どう生かす。「産学官連携」具体策を模索。新産業創出のカギに	06.26 AM12		産業政策　産学官連携推進会議　経済活性化　内閣府　日本経団連　日本学術会議　知的所有権　　大学
2002	06.26	「先端医療特区」で規制緩和。大竹美喜・国際科学振興財団会長（論点）	06.26 YM12	大竹美喜国際科学振興財団会長	医療　先端医療特区　規制
2002	06.26	地上波放送、デジタル化、来年末から。まず三大都市圏。国が２０００億円負担	06.26 NM1		放送事業　地上波デジタル放送　財政　　総務省
2002	06.26	行革相、改革意欲、首相と差。目立つ族より発言。調整役に徹している？	06.26 MM5		道路関係四公団民営化推進委員会　自民族議員　石原伸晃行革相　民営化　特殊法人
2002	06.26	付加税、早期見直し課題。廃止、１年前倒しも。連結納税関連法案きょう成立	06.26 NM5		税制　法人税　連結納税制度　連結付加税
2002	06.26	核燃料税／福島県の増税案に東電猛反発。電力自由化との整合性が問題（編集委員・新井光雄）	06.26 YM13	新井光雄編集委員	税制　地方税　核燃料税　福島県　東電　地方財政　エネルギー
2002	06.26	高齢者の「足」どう支える。「介護タクシー」報酬、切り下げ案浮上。タクシー業界、運賃分も保険でカバー、「参入阻む規制」と反発。自治体、非認定者でも利用ＯＫ。ボランティア、「対等」関係で買い物にも	06.26 AM25		老人福祉　介護保険制度　介護タクシー　介護報酬　運輸　規制
2002	06.26	連結納税制度関連法が成立	06.26 AE2		税制　法人税　連結納税制度　国会審議
2002	06.26	西濃運輸、郵便事業不参入表明	06.26 NE3		郵政　郵便事業　民間参入　西濃運輸
2002	06.26	ベア統一要求廃止。来春闘以降、連合方針案	06.26 AE1		雇用労働　ベア統一要求基準　労働組合　連合
2002	06.26	郵便事業のみ出資容認。郵政公社、政府・自民が最終調整	06.27 NM2 AM4 YM9		郵政法案　郵便事業　郵政公社　自民党族議員
2002	06.26	郵政法案で、裁量行政など指摘。自民部会、問題点を整理	06.27 YM4		郵政法案　自民党　裁量行政　行政サービス
2002	06.26	法人の税負担引き上げ、片山・塩川両氏、諮問会議で反論	06.27 AM9		経済財政諮問会議　税制　法人税　片山虎之助総務相　塩川正十郎財務相
2002	06.26	介護保険給付１５％増、２００１年度。在宅サービス３割増	06.27 YM1 NM3 AM3		介護保険制度　老人福祉　在宅介護サービス　介護保険給付
2002	06.26	ＮＨＫの連結決算、２００１年度黒字１６５億円	06.27 MM3		特殊法人　ＮＨＫ
2002	06.26	民間議員と閣僚、減税財源で火花。諮問会議議事要旨	06.27 NM5		経済財政諮問会議　構造改革　情報公開　税制　財政　政策減税
2002	06.26	場外券売り場規制、豊島区、条例を施行。業者の建設計画受け	06.27 NM41		豊島区　地方政策　環境　規制　場外券売り場建設計画　生活安全条例　地方条例
2002	06.26	環境アセス緩和決定。都が条例改正	06.27 NM41		東京都　地方政策　環境　規制　環境アセスメント　都市計画　地方条例　地域振興　都市再生
2002	06.26	ペイオフ完全実施、公・保両党首、延期求める	06.27 AM4		金融　規制　ペイオフ　公明党　保守党
2002	06.26	「ごみ施設排出物質が原因」。杉並病で国の公調委裁定	06.27 YM2		杉並区　杉並病　環境　ごみ　国の公害等調整委員会　住民運動　地方行政
2002	06.26	原宿の大規模留置場建設問題、都と地元、協議で合意。基本構想策定に向けて	06.27 YM37		東京都　住民運動　地方政策　原宿大規模留置場建設問題　住民参加　環境
2002	06.26	風力発電、東電が進出。トーメン子会社に出資	06.27 AM11		エネルギー　風力発電　東電　環境　トーメン子会社
2002	06.26	連結納税、早くも見直し論。付加税嫌い、見送り多数	06.27 AM9		税制　連結納税制度　税収不足　財政　法人税
2002	06.26	税収不足１兆６８００億円。２００１年度、法人税落ち込む	06.27 NM5		財政　税収不足　法人税
2002	06.26	固体燃料ロケット、国の開発終了へ。宇宙開発委方針	06.27 MM3		特殊法人　統廃合　宇宙開発事業団　Ｈ２Ａロケット　宇宙開発研究所　固体燃料ロケットＭ５　科学技術
2002	06.27	ミニ水力発電所、増殖中。電力自由化の副産物、全国各地で。環境負荷発生せず	06.27 AM11		エネルギー　環境　規制　水力発電所　電力小売り自由化
2002	06.27	外形課税、２００３年度導入へ動き加速。活性化効果は不透明。安定税収源、地方に恩恵。中小企業、強く反発。増税試算に総務省反論	06.27 AM13		税制　外形標準課税　法人事業税　経済活性化　財政　地方財政
2002	06.27	エネ庁外郭団体、原発給付金の拒否者名渡す。立地道県にリスト。一部思想信条も	06.27 AM1,35 AE1,18		資源エネルギー庁外郭団体　電源地域振興センター　原発給付金　プライバシー保護　個人情報
2002	06.27	改革特区／バラマキ型地域振興策にするな（社説）	06.27 YM3	社説	経済運営　構造改革　規制　構造改革特区　地域活性化　補助金　地方財政
2002	06.27	金融健全性、早めに監督。金融庁、期是正措置、運用改定へ	06.27 AM3		金融　規制　金融庁　金融破綻
2002	06.27	高齢者外来に「償還制度」の導入。受診者、出向いて払い戻し面倒、自己負担額も引き上げ。医療機関、「手続き代行を」の指摘。厚労省、貸付制度を創設の予定	06.27 AM22		医療　老人医療　医療制度改革　医療費負担償還制度
2002	06.27	法人の税負担、大幅下げを。「外形標準」とは別。活力重視、改めて認識必要。本間正明・大阪大学教授（経済教室）	06.27 NM31	本間正明阪大教授	税制　法人税　経済活性化　経済財政諮問会議
2002	06.27	「郵政」自民が修正案。民間業者の部分参入容認	06.27 YE1		郵政法案　郵便事業　民間参入　自民党
2002	06.27	自民総務部会、郵政法案、問題６点を指摘	06.27 NE2		郵政法案　自民党　郵便事業
2002	06.27	電子投票、有権者に不安も。機器チェック、第三者機関で（ニュースなるほど）	06.27 NE3		政治改革　電子投票　地方選挙　岡山県新見市　公選法
2002	06.27	郵政４法案、部分開放など検討。自民部会修正案、首相と調整、難航必至	06.28 AM2 NM1 MM5		郵政法案　自民党　小泉純一郎首相　自民党族議員　郵便事業　民営化
2002	06.27	介護４社、最高益へ。事業軌道に、２社も増益。２００２年度経常益	06.27 MM14		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業
2002	06.27	保守党、道路公団民営化の独自案提言へ	06.28 NM2		日本道路公団　民営化　保守党
2002	06.27	公益法人の優遇税制見直しへ。行革事務局、与党と調整	06.28 MM2		公益法人　税制　優遇税制　行政改革推進事務局
2002	06.27	荒川区議会条例案可決。「お手盛り」旅費復活。理事会出席に手当３０００円支給。２年前に「違法」判決	06.28 MM27		地方財政　荒川区議会　地方条例　議員旅費支給　政治倫理
2002	06.27	日本医療機能評価機構、病院評価、ネットで公開。「医療の質」など５段階で点数化	06.28 NM42		医療　日本医療機能評価機構　情報化　情報公開　病院評価
2002	06.27	減税・補正要求相次ぐ。市場低迷、自民各派、公明も「圧力」	06.28 MM5		景気　自民党　公明党　税制　減税　財政　２００２年度補正予算
2002	06.27	法人の税負担軽減を。竹中経財相「円高は行き過ぎ」	06.28 YM2		税制　法人税　竹中平蔵経財相　経済活性化
2002	06.27	都が福祉入所施設撤退。高齢者、児童、障害者の入所型施設、全廃か民間移譲。方針固める	06.28 YM1 NM39 AM1 ME14		東京都　地方政策　福祉　民間移譲　都立福祉施設改革推進委員会　行政サービス
2002	06.27	整理回収機構、不良債権、買値２倍に。４月〜６月前期比。質向上、処理加速へ	06.28 AM1		整理回収機構　金融　規制　不良債権
2002	06.27	日本政策投資銀、初の最終赤字。査定厳格化で６００億円	06.28 MM9 NM4		政府系金融機関　日本政策投資銀行　金融　規制　特殊法人　企業会計ルール
2002	06.27	ペイオフ全面解禁の延期、議員立法を検討。自民、３次デフレ対策着手	06.28 NM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　デフレ対策　自民党　議員立法
2002	06.27	地域金融再編へ公的資金。金融庁検討、注入で合併促す	06.28 YM1		金融　規制　金融庁　地域金融　地域活性化　公的資金　企業合併　金融破綻
2002	06.27	公共事業で地方は活性化せず。財務省政策研が報告書	06.28 NM5		公共事業　地方財政　地域活性化　財務総合政策研究所
2002	06.27	法科大学院、質確保に法務省関与。政府・自民合意。司法試験重視鮮明に	06.28 AM4		司法改革　ロースクール　資格検定　規制　司法試験　法務省　　司法制度改革審議会
2002	06.27	３自衛隊統合運用。防衛庁、組織新設の方針	06.28 AM4		防衛庁　機構定員　自衛隊　統合幕僚会議
2002	06.27	中高一貫、新たに９校。都教育委、都立高の配置計画案公表。富士・大泉・小石川・白鳳など２００３年度以降、順次開校。「産業」「総合芸術」も新設	06.28 YM36		教育改革　東京都　地方分権　中高一貫教育　都立高校
2002	06.28	司法改革／国民の手に取り戻さねば。弁護士・中坊公平（私の視点）	06.28 AM3	中坊公平弁護士	司法改革　国民参加　司法制度改革審議会
2002	06.28	生産者などの「追跡」システム、鶏・豚肉・水産物にも。農水省方針	06.28 AM3		農政　農水省　食品行政　消費者　流通　情報公開
2002	06.28	道路の現状を利用者が採点。国交省、予算配分に反映	06.28 NM5		国交省　道路整備　財政　利用者評価　公共事業
2002	06.28	「５増５減」審議入り。公選法改正案	06.28 AE2		政治改革　公選法　選挙制度　定数是正　衆院小選挙区割り見直し　国会審議
2002	06.28	４公団民営化問題、二つの道路委はや白熱。第三者機関が討議、「バランスシート出せ」。自民検討委初会合、「計画完全実施を」合唱06.29 NM2	06.29 NM2 MM5	AM3	日本道路公団　民営化　特殊法人　道路関係四公団民営化推進委員会　自民党
2002	06.28	不在者投票、投票後死亡でも算入。総務省、公選法改正案、秋にも提出へ。電子投票化目的に	06.28 AM2		総務省　公選法　電子投票　政治改革
2002	06.28	首相ｖｓ自民。郵政公社法案、修正協議、接点なし。党側譲歩も首相が応じるかは不明。道路公団民営化、推進委“猪瀬ペース”、党は独自検討会、顧問に大物ずらり	06.29 YM4		小泉純一郎首相　自民党族議員　郵政法案　民営化　日本道路公団
2002	06.28	医療過誤、法に不備。患者の権利守る規定必要	06.28 NE18		医療　医療過誤　民事訴訟　　医師法　司法改革　東京女子医大医療ミス事件
2002	06.28	政策投資銀、赤字６０９億円。国際協力銀は大幅黒字	06.29 AM9		政府系金融機関　特殊法人　政策投資銀行　国際協力銀行　企業会計ルール
2002	06.28	エア・ドゥの再生法申請、新規参入にコストの教訓（ニュースなるほど）	06.28 NE3		運輸　規制　航空　エア・ドゥ　民事再生法
2002	06.28	上場廃止基準を強化。東証改正案、年度内めざす。時価総額など導入	06.29 AM2		金融　証券　東証　上場廃止基準　　規制
2002	06.28	長野県議会最大会派、田中知事の不信任案提出へ。脱ダム政策巡り	06.28 YE27 AE27		田中康夫長野県知事　長野県議会　公共事業　ダム事業計画　地方政治　地方政策
2002	06.28	配偶者特別控除の廃止案、主婦にどう影響。働き方考える契機（生活ライフプラン）	06.28 NE13		税制　所得税控除　配偶者特別控除
2002	06.28	エア・ドゥ株主総会、減資巡り質問続出	06.28 NE3		運輸　規制　航空　エア・ドゥ　民事再生法
2002	06.28	失業率悪化、５．４％。５月、女性、最悪の５．３％。求人は改善	06.28 AE1 NE18		雇用労働　失業率
2002	06.28	地域通貨の輪、商店街も活性化。自分たちの“お金”作った。割引より効果あり？ためても無利子、デフレ対策にも（安心の設計）	06.28 YE20,21		地域通貨　地方分権　地域振興　消費者
2002	06.28	自社電源の不足分、電力会社がカバー。「部分供給」で電力販売。丸紅が来月から愛知で	06.29 AM11		エネルギー　電力小売り自由化　規制　丸紅
2002	06.28	送電部門の分離を提言。公取委研究会	06.29 AM2		公取委　電気事業　エネルギー　規制　電力小売り自由化
2002	06.28	ＮＴＴ和田新社長に聞く／秋までに長期ビジョン。新たな収益源確保、課題	06.29 AM11		ＮＴＴ　和田紀夫ＮＴＴ社長　電気通信事業
2002	06.28	減反、農家の選択制に転換。食糧庁研究会報告書	06.29 NM5 YM2		農政　こめ　減反　食糧庁
2002	06.28	食糧庁の生産調整改革案、コメづくり、市場重視で。農家がリスク判断。バラまき発想、限界示す	06.29 MM11  AM10		農政　食糧庁　こめ
2002	06.28	進むか平成の大合併。自立迫られる市町村	06.28 TM24,25		地方分権　市町村合併　地方財政
2002	06.28	徳島空港拡張事業、知事、凍結を断念。「見直し困難」公約転換	06.29 AE14		公共事業　大田正徳島県知事　選挙公約　空港整備　徳島空港　地方財政
2002	06.28	マンション建設凍結区域、事業者に中止再要請。江東区	06.29 NM29		江東区　マンション建設　公共施設　学校不足　地方
2002	06.28	住宅公社、解散・縮小へ、国交省方針。５公社、債務超過	06.29 NM1		住宅供給公社　地方財政　国交省　不良債権　土地住宅
2002	06.29	地方は動く。「口利き」文書化。鳥取県、知事「県民が不正を監視」。佐賀市、「指名よろしく」実態次々。遅れる永田町	06.29 AE4		政治改革　地方議会　政官癒着　鳥取県　佐賀市　情報公開
2002	06.29	私立高推薦に統一テスト／都立の中高一貫校。都立ｖｓ私立、深まる溝。統一テスト、「先送りで混乱回避」。中高一貫校、「設置は都民ニーズ」	06.29 AM30		教育改革　私立高校　都立高校　地方政策
2002	06.29	「迷惑メール」規制法、来月施行。携帯電話各社、悪質すり抜け、警戒	06.29 AE14		迷惑メール規制法　電気通信事業　携帯電話
2002	06.29	ＮＧＯ支援に２０億円。政府が無償支援制度創設。外務省窓口に	06.29 ME2		ＮＧＯ　日本ＮＧＯ無償資金協力制度　国際協力　外務省
2002	06.29	「ごみゼロ都市」実験。環境省、来年度着手。有機物など完全循環	06.29 NE1		環境　規制　ごみ　環境省　エネルギー　リサイクル
2002	06.29	内閣府の沖縄・泡瀬干潟埋立計画、環境省が“凍結”主張へ。海藻移植が不十分	06.29 TE1		内閣府　環境省　公共事業　沖縄泡瀬干潟埋立計画　環境　規制
2002	06.29	数学授業「塾から学べ」、中学への講師派遣依頼。杉並区教育委、異例の方針	06.29 AE14		杉並区　教育　学力低下　地方政策　学習塾講師派遣　教員指導
2002	06.29	パート・派遣でも預けやすく。保育所に特定枠新設。２００３年度から	06.30 YM1		福祉　保育所　雇用労働　厚労省　特定保育事業
2002	06.29	産廃課税／減量と健全業者育成に効果。環境省が奨励政策に乗り出した（科学部）	06.29 YM17		環境　規制　ごみ　産廃税　環境省　地方分権　法定外目的税
2002	06.30	自衛隊・在日米軍の訓練空域、休日の開放要請へ。国交省	06.30 AM1		運輸　航空　規制　国交省　在日米軍　自衛隊　訓練空域
2002	06.30	天然ガスの普及後押し。高速道にパイプライン。国交省・経産省が開放を検討。埋設、工期・費用が半減	06.30 NM3		エネルギー　国交省　経産省　天然ガス　環境　ガスパイプライン
2002	06.30	病院の「通信簿」ネットで公開へ、医療機能評価機構。診療指針は？安全管理は？５段階評価	06.30 AM3		医療　医療機能評価機構　医療過誤　情報公開
2002	06.30	民間参入条件は無修正。郵政法案、政府・与党が一致	07.01 YM1		郵政法案　郵便事業　民間算入
2002	6.04	144兆円の年金積立金、88兆円が不良債権化	06.04 YM28		日医総研　年金　不良債権　　公的年金積立金
2002	07.01	政策提言か調整型か。諮問会議のあり方、月内協議。竹中経財相、使い分け探る	07.01 NM3		経済財政諮問会議　竹中平蔵経財相　構造改革　税制　内閣機能強化
2002	07.01	１３特殊法人、財務悪化。総務省、関空・育英会の改善要望	07.01 AM3		特殊法人　総務省　財政
2002	07.01	５増５減案、自民あいまい、説得は進まず	07.01 AM3		政治改革　定数是正　１票格差　衆院小選挙区割り　公選法　自民党
2002	07.01	自治体預金、全額保護の特例を。全信協、金融庁に要請へ	07.01 NM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　全信協　地方財政　自治体預金
2002	07.01	農協の評価制度、経営改革へ導入。農水省、２００５年度	07.01 NM3		農協改革　農政　農水省　農産物流通
2002	07.01	福島県、東電、核燃料税で対立激化。総務省の同意焦点に	07.01 NM33		エネルギー　原発　福島県　東電　核燃料税　地方財政　地方分権　地方税
2002	07.01	市民が作る環境基本計画、東京府中市。ごみ・緑…積極的目標を設定。公募５８人、熱い議論	07.01 AM26		地方分権　住民参加　地方政策　環境　府中市　環境基本計画
2002	07.01	郵政法案、首相「修正せぬ」。党と最終調整へ。答弁で対応方針	07.01 AE1 NE2		小泉純一郎首相　郵政法案　自民党族議員　郵便事業　民間参入
2002	07.01	国会議員、平均所得２８７１万円。昨年、２５００万円未満が７割	07.01 AE1		政治改革　政治資金　国会議員所得
2002	07.01	知事平均所得、２３４６万円。半数が給与減る	07.01 NE15 AE8		都道府県知事所得　地方財政　地方公務員
2002	07.01	「阿佐線」開業、漫画列車走る。高知	07.01 NE14		国鉄ローカル線　阿佐線　土佐くろしお鉄道　第３セクター　鉄道整備　地方財政
2002	07.01	（働き方いろいろ／欧州パート最前線−上−）オランダ／育児も仕事も分け合う。週３日は教師、２日大学生…バランス重視、暮らしを転換（生活・ワーキングウーマン）	07.01 NE9		男女問題　雇用労働　　パートタイマー　オランダ　海外事情
2002	06.21	校舎や車検…目立つコスト高。ムダ指摘、予算削減へ。財務省	06.22 TM9YM11		財政　財務省　予算執行調査