YEAR,N,4,0 DATE,C,5 CONTENT,C,200 SOURCE,C,40 WRITER,C,30 KEYWORD,C,100 CODE,C,50 MEMO,C,200
2000 06.30 NTT、接続料金下げの前倒し否定。収支見通し、上方修正でも「不可能」 07.01 MM9 通信 NTT NTT回線接続料 電気通信事業 規制 日米規制緩和協議
2000 06.30 NTT接続料、2年で22.5%下げ。郵政省方針、米への譲歩固める。迫られる政治決断 07.01 NM3 通信 電気通信事業  規制 NTT回線接続料 郵政省 日米規制緩和協議
2000 06.30 かぜ薬、フランスは73%も安い!大衆薬の価格差、ジェトロが調査 07.01 YM10 ジェトロ 内外価格差 医薬品 貿易規制 
2000 06.30 そごう債権放棄を決定、再生委発表。政府は「例外的」強調。新たな国民の負担の影 07.01 AM1,11 金融再生委員会 金融 規制 そごう政権放棄 財政 公的資金 預金保険機構 新生銀行 
2000 06.30 レセプト補助金見直しを勧告。総務庁、厚生省に 07.01 MM3 医療 国保 医療保険制度 厚生省 総務庁 レセプト補助金 診療報酬請求 行政監察 地方財政
2000 06.30 官民交流法で民間から初採用。建設省に3人 07.01 YM2 国家公務員 人事院 官民交流法 建設省 
2000 06.30 国のバランスシート、大蔵が今秋公表方針。特別会計など資金の流れ示す 07.01 AM11 大蔵省 財政 バランスシート 情報公開 財投 特別会計 
2000 06.30 事業統合の臨海3セク、3社で初の営業黒字。入居率向上や経費節減で 07.01 NM33 東京都 第3セクター 臨海副都心 地方財政 公共事業  
2000 06.30 衆院11委員長決まる 07.01 YM2 国会審議 衆院常任委員長 衆院特別委員長 政治
2000 06.30 水源環境税、検討へ。神奈川県が森林保全目的に。水道料上乗せ案 07.01 NM33 神奈川県 地方財政 地方税 生活環境税制 地方分権 水源環境税 環境 森林保全 公共料金 水道料金
2000 06.30 総選挙受け21世紀臨調提言。与党は公約実現計画示せ。野党は政権担える構想を 07.01 TM2 SM2 NM2 21世紀臨調 政治 自公保連立与党 野党
2000 06.30 大学教員、教える力も重視。研究偏重の昇進是正。大学審中間報告 07.01 AM37 TM3 教育改革 大学審議会 大学教育 
2000 06.30 大学審中間報告、「パートタイム学生」提言。ネット授業で全単位も 07.01 MM3 大学審議会 教育改革 大学教育 パートタイム学生 情報化
2000 06.30 筑波大と図書館情報大、2003年めど、統合へ 07.01 AM37 TM3 国立大学 統廃合 独立行政法人 大学改革 筑波大学 図書館情報大学
2000 06.30 中尾元建設相を逮捕、東京地検。建設業者から受託収賄容疑。入札絡みで3000万円。本人は否認 07.01 AM1 政治改革 政治倫理 中尾栄一元建設相 公共事業 入札 政治資金 受託収賄
2000 06.30 東海道新幹線、「のぞみ」主体に。2003年秋、1時間7本、自由席新設 07.01 NM1 JR東海 東海道新幹線 運輸 
2000 06.30 二重価格表示で新たな基準、公取委 07.01 AM37 公取委 二重価格表示 規制 消費者行政 
2000 06.30 武藤敏郎新大蔵事務次官、財政再建の必要性を強調 07.01 MM9 財政 財政再建 大蔵省 武藤敏郎大蔵省事務次官
2000 06.30 文相懇談会、中間報告。小学校の英語教育、本格実施へ 07.01 AM2 MM29 教育改革 英語教育 国際化 初等教育 
2000 06.30 予算・人事、ITに重点配分。経済審報告、規制撤廃など提言 07.01 NM5 MM9 経済審議会  経済再生 財政 機構定員 IT革命 規制 計画
2000 07.01 (安心の設計)介護保険3カ月/少ない利用者、「低単価」に傾斜、訪問介護大手、苦戦続く 07.01 YM3 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 介護サービス業 
2000 07.01 (銀行・郵貯/ゆがんだ蜜月−下−)郵貯、金融コンビニへ変身。ネット接続テコに。肥大化批判「骨抜き」の本音 07.01 NM5 郵貯 金融 規制 コンビニエンスストア ATM 民営化
2000 07.01 JR不採用で国労臨時大会、結論持ち越し休会。反対派「職場討議を」 07.02 AM38 YM2 JR 国労 雇用労働 国鉄分割民営化
2000 07.01 NTT再々編成の視点/「市場支配力」規制へ転換を。接続料決着は経済合理性で(編集委員・藤井良広) 07.01 NM26 藤井良広編集委員 通信 NTT 電気通信事業 規制  
2000 07.01 そごう救済/国民は「連帯保証人」か(社説) 07.01 AM2 社説 そごう債権放棄 金融 規制 公的資金 金融再生委員会 預金保険機構 新生銀行 
2000 07.01 シャトル便“見切り離陸”。航空3社、きょうから東京−大阪33往復。受付別々、不便さ残る 07.01 YM10 運輸 規制 航空シャトル便 運輸省 
2000 07.01 金融行政一元化、新たな船出。金融庁発足。「緊張と連携」信頼を左右(編集委員・藤井良広) 07.01 NM1 藤井良広編集委員 金融 規制 機構定員 金融庁 
2000 07.01 金融庁、きょう発足 07.01 MM1 金融庁 金融 規制 機構定員
2000 07.01 金融庁スタート。「財金分離」が完成。金融安定化、最大の課題 07.02 AM3 金融 財政 規制 金融庁 機構定員 省庁再編 金融監督庁 大蔵省金融企画局 統廃合
2000 07.01 金融庁発足/21世紀へざん新な行政を(社説) 07.01 MM5 社説 金融 規制 金融庁 機構定員 大蔵省
2000 07.01 金融庁発足/行政の一層の透明性確保を(社説) 07.01 TM4 社説 金融 規制 金融庁 透明性 機構定員 
2000 07.01 経済白書原案明らかに。持続成長へIT革命促進。「公的部門、効率化を」 07.02 NM1,3 経済白書 経企庁 IT革命 景気 情報技術 財政改革
2000 07.01 建設省幹部も接待同席。中尾元建設相、「請託」裏付け 07.01 ME1 中尾栄一元建設相 ゼネコン汚職 公共事業 入札 政治改革 政治倫理 政治資金 国家公務員倫理
2000 07.01 公共事業予備費、「予定通り使用」。青木官房長官記者会見で 07.02 AM2 財政 2000年度予算 公共事業予備費 青木幹雄官房長官 
2000 07.01 国の無駄遣いや警察不祥事、情報提供求む!8・9日、オンブズマンが「110番」 07.01 NE11 市民オンブズマン 財政 警察不祥事 国家公務員 行政 情報公開 社会保障 教育 
2000 07.01 財産守る“目玉”制度浸透せず。軽い痴ほう対象、成年後見「補助」、2カ月で利用89件 07.01 AE14 成年後見制度 障害者福祉 
2000 07.01 子供の看病に休暇制度。労働省検討へ。働く女性を支援 07.02 YM1,2 雇用労働 労働省 少子化 看護休暇制度  福祉
2000 07.01 自然エネルギー促進、電力10社がグリーン料金。賛同者から上乗せ徴収。事業者へ補助 07.01 NM1 エネルギー 環境 規制 自然エネルギー グリーン料金制度 補助金 電力業界
2000 07.01 循環型社会とITで産業創出。産業新生会議、重点課題固まる 07.02 YM2 計画 産業再生会議 循環型社会 IT革命 森喜朗首相 産業政策 情報技術
2000 07.01 生鮮品に原産地表示。きょうから義務付け。小規模店、対応遅れ 07.01 NE1 消費者行政 規制 生鮮品原産地表示 JAS法 検査検定 流通 農水省
2000 07.01 都内自治体、行政評価導入広がる。わが街の「通信簿」拝見。客観基準で“採点”。効率・サービス改善狙う。住民への説明責任重く 07.01 NM33 地方行政 行政評価 行政サービス 東京都内自治体 自治体改革 
2000 07.01 特別国会、4日召集を正式決定 07.02 MM2 国会審議  第2次森内閣 政治 
2000 07.01 与党に中選挙区制復活論。社民にも。都市の落選防ぐ狙い。「不見識だ」と民主は批判 07.01 AM2 政治改革 選挙制度 中選挙区制 自公保連立与党 社民党 民主党
2000 07.02 「新設の年金基金、効果的な運用を」。総務庁、福祉事業団財務調査で指摘 07.03 SM2 総務庁 年金福祉事業団 特殊法人 年金
2000 07.02 NTT東西、市外通話10月値下げ。「コム」との二重価格解消 07.03 SM1 電気通信事業 規制 NTT 市外通話料金
2000 07.02 介護保険、スタートから3か月。ケアマネ養成急務。利用者も節度必要(解説部) 07.02 YM13 解説 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 ケアマネジャー 資格  
2000 07.02 介護保険3カ月の問題点(社説) 07.02 NM2 社説 介護保険 老人福祉 福祉サービス 要介護認定  高齢化  
2000 07.02 経済財政諮問会議、概要固まる。事務局課長級、民間人も起用。予算方針など月1回議論 07.02 NM2 省庁再編 内閣府 経済財政諮問会議 機構定員 財政構造改革 予算編成 内閣機能強化  財政
2000 07.02 合計特殊出生率1.34。年金不安さらに。厚生省は静観するが「修正・負担増」の前例 07.02 MM2 厚生省 社会保障 人口動態 合計特殊出生率 少子化 高齢化 
2000 07.02 財投の企画・運用、分離。省庁再編に合わせ改編。大蔵省大幅見直し 07.02 NM3 財投 省庁再編 大蔵省 特殊法人 財務省 機構定員 財政融資総括課
2000 07.02 自治体財政の指標見直し。不採算事業支援など透明化。自治省方針 07.02 NM3 地方財政 自治省 公共事業 地方債 
2000 07.02 消費税に“伝票方式”、通産検討会の中間報告概要判明。益税解消へ導入。反対姿勢を転換 07.03 YM2 税制 消費税 通産省 
2000 07.02 政府税調、近く中期答申。言える?言えない?消費税率アップ。景気が心配=97年の例、与党は慎重。歳出見直しが大前提。議論の風向き、税調内にも変化(ズームアップ) 07.02 TM3 税制 政府税調 消費税 景気 自自公連立与党
2000 07.02 容器包装リサイクル法、「すり抜け」をあぶり出し。通産省、登録企業名を公表へ 07.02 AM8 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 通産省 情報公開 
2000 07.03 (地域経済と産業構造A)一橋大学助教授・岳希明/工業の地方分散と格差 07.03 NM27 岳希明一橋大助教授 地方経済 地方分散 地域格差 工場立地 地域活性化
2000 07.03 (風見鶏)次は一票の格差是正だ。小選挙区配分は人口比例で(編集委員・安藤俊裕) 07.03 NM2 安藤俊裕編集委員 政治改革 一票格差 定数是正 選挙制度
2000 07.03 6月の郵貯大量満期、再預入率51.6%。郵政省目標やや下回る 07.04 NM1 AM13 郵貯 郵政省 
2000 07.03 99年一年間の国会議員平均所得3044万円。200万円増。歳費カットで実質減 07.03 AE1 NE1 政治 政治改革 政治資金 国会議員所得
2000 07.03 CSデータ放送、ネット、次世代携帯、NHK、参入へ法改正めざす/海老沢勝二NHK会長に聞く。肥大化、心配は無用。地上波・BSんどを補完 07.03 NM17 通信 規制 放送事業  電気通信事業 NHK 特殊法人 海老沢勝二NHK会長
2000 07.03 一段の所得減税、困難。政府税調、中間答申に見解明記へ 07.04 NM1 税制 政府税調 所得税減税
2000 07.03 外部監査、自治体を刺激。会計処理の改善促す。「真摯に対応…」/大阪府、用地取得を透明化。神奈川県、県立病院を民営に。不満の声も/「企業と自治体、異なる“哲学”」。監査項目は/公社経営など鋭く分析 07.03 NM30,31 地方財政 自治体会計 外部監査制度 
2000 07.03 金融庁スタート、日野長官に聞く。「企画」と「検査」に業務隔壁。銀行法改正、来月にも検討 07.04 NM7 AM2,13 金融 規制 金融庁 機構定員 金融監督庁 大蔵省金融企画局 
2000 07.03 金融庁長官「金融大学校」を検討。初会見、「専門性、先見性が必要」 07.04 SM11 金融 規制 金融大学校 日野正晴金融庁長官 機構定員
2000 07.03 金融庁発足/旧弊を改めるには(社説) 07.03 AM2 社説 金融 規制 金融庁 機構定員 統廃合 金融監督庁 大蔵省金融企画局 
2000 07.03 慶大、川崎に研究拠点。光ファイバー、ゲノム解析。第一人者ら終結 07.04 NM33 慶応大学 川崎市 産学交流 地方経済 都市計画  地方産業政策
2000 07.03 経済財政諮問会議・財政首脳会議、二頭立てを懸念。青木官房長官 07.04 NM2 経済財政諮問会議 財政首脳会議 内閣機能強化 青木幹雄官房長官 
2000 07.03 行き過ぎた「ゆとり教育」、学力低下に危機感。教育課程審議会「基礎基本徹底を」。文部省、2001年度に実施調査 07.04 SM1 教育改革 ゆとり教育 教育課程審議会 文部省 学力低下
2000 07.03 国会議員の事業所得、弁護士兼業、上位ずらり。上位20人中14人占める 07.06 AE2 国会議員所得 政治改革 政治資金 弁護士資格 
2000 07.03 国立大、7年ぶりに増。今春志願者、私大は6%減 07.04 NM38 YM15 教育改革 高等教育 大学入試
2000 07.03 財界の協議会、公共事業改革を提言。事業評価、欧米から遅れること20年。利益誘導型からの脱却、待ったなし 07.04 AM3 財界 公共事業 情報公開 政策評価 財政 地方財政 補助金
2000 07.03 堺屋経企庁長官の再任劇、舞台裏に行革めぐるせめぎ合い。対大蔵の「くさび役」周囲が慰留 07.04 AM3 堺屋太一経企庁長官 第2次森内閣 大蔵省 省庁再編 行政改革  
2000 07.03 住民訴訟の要件見直し。自治体への監視強化。地方制度調査会、地方行財政制度のあり方を検討 07.03 NM31 地方制度調査会 自治体改革 住民訴訟 地方行革 地方財政 
2000 07.03 新CS見るのにNHK受信料!?BSと受信機共用。法規定で契約必要 07.03 AM3 通信 放送事業 NHK受信料 規制 衛星放送 
2000 07.03 政策一致すれば民主と連携も。自民・加藤元幹事長、部分連合を言及 07.04 AM3,4 政治 自民党 民主党 加藤紘一 森内閣
2000 07.03 政令市意向へ議員協。浦和・与野・大宮市合併後。上尾市と伊奈町も参加 07.04 NM33 地方分権 市町村合併 政令指定都市 埼玉県 浦和市 与野市 大宮市 上尾市 伊奈町
2000 07.03 税制への姿勢、通産が転換。通産省の「経済活性化のための税制基本問題検討会」中間報告省庁再編見据え大蔵に対抗意識。零細事業者反発も 07.04 YM8 通産省 税制 大蔵省 省庁再編 
2000 07.03 知事の所得2303万円に。財政ひっ迫、16知事減収。41道府県、99年平均 07.03 NE19 地方自治体改革 情報公開 資産公開条例 地方財政 知事所得
2000 07.03 通産省検討会、税制基本問題で中間報告。外形課税に反対。消費税、税額伝票を提言 07.03 AE1 通産省 税制 外形標準課税 消費税 法人事業税 地方税
2000 07.03 都が決算見通し。99年度税収5.4%減、法人2税振るわず 07.04 NM33 東京都 地方財政 税収不足 地方税
2000 07.03 動きだした中選挙区制一部復活論、選挙結果で賛否くっきり。公明、党勢回復の『切り札』。自民、『惨敗』都市部に有効。民主、『党利党略』と反発。社民、共産、現行見直しに積極的(スコープ2000政局) 07.03 TM2 政治改革 選挙制度 中選挙区制
2000 07.03 入札ランク上げ依頼。中尾元建設相、業者の請託うけ、建設省幹部に「頼まれた、よろしく」 07.03 AM1 政治改革 政治倫理 公共事業 入札 中尾栄一元建設相受託収賄疑惑
2000 07.03 保険外負担、患者に「実費」転嫁。ごみ処理料も。日医総研が実態調査 07.03 AM1 医療  医療保険 保険外診療 日医総研
2000 07.03 民間が建設・運営し、自治体が使用料支払う。公共事業の効率化/財政負担軽減。12事業で着手、検討。制度未熟でトラブルも。福島・川俣町/25億円の建設・維持管理費、「13億円に圧縮」、町役場建て替えで試算 07.03 MM24 PFI 公共事業 社会資本整備 福島県川俣町 地方財政
2000 07.03 民主支持、倍増25%。無党派が流入「政治変えたい」。第3回世論モニター調査 07.03 AM1,5 世論調査 政治 民主党支持率 衆院総選挙
2000 07.04  民主支持倍増20.6%。自民との差9.3ポイントに縮小。読売新聞世論調査 07.04 YM1 世論調査 政治 政党支持率 民主党 衆院総選挙 自民党
2000 07.04 (地域経済と産業構造B)一橋大学助教授・岳希明/海外とのコスト競争 07.04 NM31 岳希明一橋大助教授 地方経済 産業政策 雇用労働 海外移転
2000 07.04 「あっせん利得」禁止法案、4野党が共同提案へ 07.05 AM2 政治改革 政治倫理 あっせん利得収賄罪 公共事業 入札 野党
2000 07.04 3セクの情報公開、神奈川県がモデル規程 07.04 NM33 神奈川県 地方財政 第3セクター 情報公開  地方自治体改革
2000 07.04 6月・日銀短観、景況感プラスに転換。大企業・製造業、2年9カ月ぶり。景気回復、裏付け 07.04 ME1 日銀短観 景気 
2000 07.04 IT革命、価格破壊を後押し。経企庁、高物価構造の崩壊分析 07.04 AM13 物価 IT革命 情報技術 流通 構造改革 計画
2000 07.04 アクアライン値下げ 07.04 AM38 東京湾アクアライン 建設省 有料道路 日本道路公団 特殊法人 道路整備 
2000 07.04 ゼロ金利、月内にも解除。日銀、民需の回復に自信。短期金利、年0.25%に上げ 07.04 MM1 日銀 金融 規制 ゼロ金利政策 
2000 07.04 ベビーシッター選びに目安。資格試験、11月から実施。業界統一の「認定証」発行へ。研修終えた人が対象。5年ごとに追加受講 07.04 YM19 認定資格 ベビーシッター 保育 福祉
2000 07.04 医療ミス、被害者を都がサポート。相談窓口、調査や指導も 07.05 YM1 東京都 地方 行政サービス 医療事故
2000 07.04 課税最低限が上昇。社会保険料の控除増え計算手法変更。夫婦子2人で384万2000円 07.05 NM5 MM9 税制 課税最低限 大蔵省 所得税
2000 07.04 公務員年金を一元化。国と地方、相互に資金援助。大蔵・自治省検討 07.04 NM1,5 国家公務員 地方公務員 年金一元化 大蔵省 自治省 総合調整
2000 07.04 国庫負担引き上げ、慎重に検討したい。基礎年金で津島厚相 07.05 MM3 年金 基礎年金 財政 国庫負担 津島雄二厚相
2000 07.04 衆院選追跡調査/無党派の半数、直前に決定。栃木1区、民主、54%獲得し逆転 07.04 TM2 政治 衆院総選挙 民主党 政党
2000 07.04 第2次森内閣の政務次官32人内定 07.04 NE2 第2次森内閣 政務次官 政治 
2000 07.04 第2次森内閣発足。能力より派内の順番。つなぎ色濃く、省庁再編で年内改造か 07.05 AM1,3,13 MM9 政治 第2次森内閣 
2000 07.04 地域の人材を校長に。公立小・中で。独自性発揮狙う。教育改革国民会議で浮上 07.04 MM2 教育改革 教育改革国民会議 地方分権 小・中学校長 住民参加 
2000 07.04 電気料金に寄付金上乗せ。希望家庭にグリーン制。電力10社、風力・太陽光発電へ助成 07.04 AM2 エネルギー 規制 環境 グリーン制 電力事業 電気料金 
2000 07.04 都の「ユース・プラザ」2施設、PFI方式で建設へ。資金から運営まで民間委託 07.05 YM33 東京都 社会資本整備 公共事業 地方財政 PFI 民間委託
2000 07.04 日本テレコム、市内電話に参入。NTTと本格競争。3分8円台、来年5月にも。接続料下げで採算性 07.04 NM1,3 通信 規制 電気通信事業 新電電 日本テレコム NTT 電話料金
2000 07.04 有機農産物の認証スタート。個性豊かな知恵袋たち。信念を胸に団体を運営 07.04 NE5 農政 有機農産物認証制度 消費者行政 規制 検査検定
2000 07.05 (検証/クルマ政策−上−)道路財源、攻防再び/環境税制に省益の壁 07.05 NM5 シリーズ 道路整備 道路税源 運輸省 環境庁 財政 税制 グリーン税制 環境 規制 エネルギー 
2000 07.05 (続投森政権に注文/竹中平蔵慶大教授)構造改革こそ引き継げ。官邸の指導力回復目指せ。IT「治外法権」的発想も 07.05 AM4 竹中平蔵慶大教授 第2次森内閣 政治 財政改革 IT革命 規制 総合調整 
2000 07.05 (地域経済と産業構造C)一橋大学助教授・岳希明/ハイテク産業の役割 07.05 NM31 岳希明一橋大助教授 地方経済 産業政策 地方分散 情報化 情報サービス産業
2000 07.05 「補正予算、IT・環境なら」宮沢蔵相 07.05 AE1 財政 2000年度補正予算 宮沢喜一蔵相 環境 IT革命 情報技術 
2000 07.05 2001年度予算に特別枠。IT・都市基盤に重点配分。首相表明 07.06 NM1 AM1 MM1,2 森喜朗首相 財政 2001年度予算 計画 日本新生 社会資本整備 IT革命 情報技術 都市基盤整備
2000 07.05 2500メートル滑走路、W杯までの完成困難。森田運輸相 07.06 MM3 空港整備 成田空港 森田一運輸相 運輸 社会資本整備
2000 07.05 6月の議員歳費、返還しよう。民主の初当選組が提案。わずか数日、137万円支給。「寄付行為にあたる」実現ムリと衆院事務局 07.06 AM4 政治改革 議員歳費 民主党 政治資金
2000 07.05 IT戦略会議議長に出井ソニー会長 07.06 NM1 計画 IT戦略会議 出井伸之ソニー会長  森内閣  日本新生 産業政策  
2000 07.05 NTT業務範囲見直し。競争促進、再々編検討へ。郵政省方針 07.06 AM3 NM5 通信 規制 電気通信事業 NTT 郵政省
2000 07.05 あっせん利得罪「政治活力のために適当か」、亀井氏が慎重論 07.06 AM2 亀井静香自民党政調会長 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 
2000 07.05 あっせん利得処罰法案、野党4党が共同提出。民主、公明に同調呼びかけ 07.06 NM2 AM4 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法案 野党 
2000 07.05 そごう問題「自民幹部に理解得た」、久世金融再生委員長に聞く 07.06 AM11 久世公堯金融再生委員長 そごう救済問題 財政 公的資金 自民党 金融 規制
2000 07.05 ホームヘルパーに転身、正社員の道遠く。収入も時間も不安定。短時間労働が中心、登録制で割り振り 07.05 AM22 介護保険制度 老人福祉 ホームヘルパー 資格 雇用労働  
2000 07.05 異業種の銀行業参入、過度の負担回避を。通産省、競争促進へ要望 07.05 NM5 金融 規制 銀行業 通産省 金融庁 金融再生委員会 
2000 07.05 介護サービス/外部の目で「品質」監視。民間事業者、社内に組織 07.05 NE1 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 オンブズマン制度 
2000 07.05 外国人参政権法案、公明・保守が再提出 07.06 AM4 政治改革 外国人地方参政権 公明党 保守党 地方選挙権 
2000 07.05 関空の情報公開義務づけ。JRグループ、NTTなど株式会社形態の特殊法人は対象外 07.06 NM7 特殊法人 情報公開 関西国際空港株式会社 NTT JR 
2000 07.05 競争促進へNTT法改正。郵政省、電通審に諮問へ。完全分離・分割も。東西会社の業務拡大 07.05 NM1 通信 規制 電気通信事業 NTT 郵政省 電気通信審議会 
2000 07.05 経済同友会、司法制度改革で提言。弁護士増を 07.06 AM2 SM10  司法改革 経済同友会 資格検定 弁護士 ロースクール
2000 07.05 原子力開発、高速増殖炉など後退。長期計画の骨格固まる。実用化時期示さず 07.05 NE1,2 エネルギー 規制 原子力 原子力委員会 科学技術 
2000 07.05 高度交通システム推進。渋滞解消や歩行支援も。通産・郵政、2001年度予算で要求 07.05 ME5 財政 2001年度予算 通産省 郵政省 総合調整 高度道路交通システム 情報化 高齢化  公共事業
2000 07.05 三和・東海・東洋信託、2001年春統合を発表 07.06 AM2,13 金融 規制 企業合併 三和銀行 東海銀行 東洋信託銀行 
2000 07.05 産業新生会議を設置。首相会見 07.06 AM1 森喜朗首相 計画 日本新生 産業政策 産業新生会議 経済構造改革 
2000 07.05 衆院委員会の委員長決まる 07.06 AM4 国会審議 衆院委員会委員長 政治
2000 07.05 生協の介護保険サービス、地域密着で利用増える。要介護者から信頼。ヘルパー資格取得、特養ホームも運営(生活家庭) 07.05 NE17 浅川澄一編集委員 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 生協 資格  
2000 07.05 大学の質向上へ審議機関、文部省方針。研究課題、運営方針、政策広く論議 07.05 AE1 教育 文部省 大学教育 審議会 高等教育基本計画 
2000 07.05 知事、教育改革に意欲。都議会代表質問で答弁。世代超えた交流を。三宅島対策で総務局長「応急体制、充実図る」 07.06 TM25 AM38 東京都 地方政策 教育改革 東京都議会 石原慎太郎都知事
2000 07.05 日米事前協議の焦点、NTT接続料、「3年で22.5%下げ」提示へ。政府、1年前倒し方針 07.06 MM1 AE1 日米規制緩和協議 NTT回線接続料 電気通信事業 通信 規制 
2000 07.05 年金で10%消費税。電機連合が目的税提言。報酬比例部分は廃止 07.05 NE2 YE1 年金 税制 消費税 電機連合 年金目的税 財政 高齢化 少子化
2000 07.05 法人2税の超過課税、目的に環境対策も。神奈川県 07.05 NM33 神奈川県 地方財政 法人税 環境
2000 07.05 矢口元最高裁長官、法曹一元制の必要性を指摘 07.04 AM2 矢口洪一元最高裁長官 司法改革 法曹一元化
2000 07.06 (森・新政権/閣僚に聞く−1−)宮沢喜一蔵相/景気刺激型予算やめる 07.06 AM4 森内閣 宮沢喜一蔵相 財政 2001年度予算 景気 財政再建
2000 07.06 (地域経済と産業構造D)一敗大学助教授・岳希明/変わる公共投資の効果 07.06 NM31 岳希明一橋大助教授 地方経済 産業構造  社会資本整備 公共投資 
2000 07.06 (日本新生に挑む/経済閣僚に聞く)久世金融再生委員長/「そごう」 私財提供早期に 07.06 NM5 森内閣 久世公堯金融再生委員長 金融 規制 そごう債権放棄
2000 07.06 (日本新生に挑む/経済閣僚に聞く)宮沢喜一蔵相/2001年度、国債発行減らす 07.06 NM5 森内閣 日本新生 計画 宮沢喜一蔵相 財政 2001年度予算  
2000 07.06 「住宅減税、2年延長」扇建設相。与党連絡会議でも主張 07.06 MM3 土地住宅 税制 扇千景建設相 住宅ローン減税
2000 07.06 NTT/対症療法ではだめだ(社説) 07.06 AM2 社説 NTT 電気通信事業 通信 規制 NTT回線接続料 国際化
2000 07.06 NTTとガス2社、売電の新会社設立 07.07 AM13 エネルギー 規制 NTT 電力自由化 電力小売り事業 東京ガス 大阪ガス
2000 07.06 NTT法見直し指導。自民に検討小委員会。郵政へ対抗、完全分離が焦点 07.07 MM9 NTT法 電気通信事業法 自民党 通信 規制 NTT分割 NTT回線接続料 
2000 07.06 あっせん利得罪、公明、独自法案提出へ。野党案より厳しい内容 07.07 AM1 政治改革 あっせん利得罪 公明党 政治倫理 
2000 07.06 にじむ増税、歯切れ悪く。政府税調中期答申、政党「弱腰」が影 07.06 AM11 税制 政府税調 財政再建 所得税 消費税 
2000 07.06 シジミと規制緩和。変わらぬ行政依存体質。編集委員・足立則夫(ニュース複眼) 07.06 NE3 足立則夫編集委員 消費者行政 規制 食品表示 JAS法 原産地表示
2000 07.06 ゼロ金利政策、解除急ぐ日銀、慎重な政財界(ワイドTODAY) 07.06 YM3 金融 規制 ゼロ金利 日銀 景気 
2000 07.06 データねつ造MOX燃料、日英政府が英側へ返却で合意。実現は来年以降 07.07 AM2 エネルギー 関電高浜原発 MOX燃料 プルサーマル計画 
2000 07.06 ビジネスモデル特許、基準明確化に本腰。特許庁、審査指針を改定へ 07.06 AM11 特許庁 知的所有権 規制 ビジネスモデル特許 
2000 07.06 外形標準課税、所得税と併用、率抑制。政府税調が中期答申へ。導入時期は触れず 07.06 AM1 税制 政府税調 外形標準課税 法人事業税 地方税 
2000 07.06 概算要求基準の廃止を。河野外相、政治主導の予算編成提言 07.07 NM5 SM3 河野洋平外相 財政 予算編成 概算要求基準 政治主導 
2000 07.06 金融庁、証券監視委、証券検査で連携。資産や取引、総合的に把握 07.06 NM1 金融 規制 金融庁 証券取引監視委員会 検査 
2000 07.06 金融庁へ人材、ウチもウチも。通産「パイプ太く」とエース級。大蔵、8割を占め「うまく連携」。学生の人気も上々 07.06 AM11 国家公務員 金融庁 機構定員 省庁再編 大蔵省 通産省 金融 規制
2000 07.06 埼玉県への産廃流入量3割増。県内発生は減少 07.06 NM33 埼玉県 環境 ごみ 産廃 地方
2000 07.06 食品衛生管理HACCP、審査官3倍増へ。雪印食中毒で厚生省。現地調査を重視 07.06 NE1 厚生省 衛生管理システム 規制 雪印食中毒事件  
2000 07.06 大店立地法施行1カ月、出店、大手に集中。中小はコスト増で様子見。届け出23件 07.06 NM3 流通 規制 大店立地法 地方
2000 07.06 都のディーゼル車規制、現基準満たせば除外。低公害車、率先導入を。同友会が提言 07.06 NM33 東京都 環境 規制 地方政策 ディーゼル車規制 経済同友会
2000 07.06 病原体や患者の複製DNA、病院の4割、密封せず廃棄。厚生省研究班調査。指針案作成へ 07.06 AM1 医療 環境 規制 ごみ 遺伝子診療 厚生省
2000 07.06 与野党は「あっせん利得罪」制定急げ(社説) 07.06 NM2 社説 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 中尾栄一元建設相受託収賄事件 自民党 
2000 07.06 容器包装リサイクル法完全施行3カ月。中小、制度への理解進まず。委託申請、5809社どまり。国の普及強化課題 07.06 NM33 環境 規制 容器包装リサイクル法 ごみ
2000 07.07 (なるか日本新生/新閣僚に聞く)農水相・谷洋一氏、消費者本位の農政へ転換。運輸相北海道開発庁長官・森田一氏、JRの完全民営化目指す。外相・河野洋平氏、日ロ平和条約締結へ努力 07.07 TM2 森内閣 日本新生 谷洋一農相 森田一運輸相 河野洋平外相 農政 運輸 外交 
2000 07.07 (司法改革を訴える・この人と<オリックス会長・宮内義彦さん>)国民へのサービス業/実務者、組み込む制度を。「法曹一元化」大きなテーマに 07.07 ME2 司法改革 規制 国際化 法曹一元化 宮内義彦オリックス会長
2000 07.07 (地域経済と産業構造E)一橋大学助教授・岳希明/大学・研究機関の分散を 07.07 NM31 岳希明一橋大助教授 地方経済 産業政策 地方分権 国際化 
2000 07.07 (日本新生に挑む/経済閣僚に聞く)平林郵政相、接続料、サミット前決着。扇建設相、ゼネコン公的救済困難 07.07 NM5 森内閣 平林鴻三郵政相 NTT回線接続料 扇千景建設相 ゼネコン 公的資金
2000 07.07 「安全への緊張欠いた」。99年版原子力安全白書報告。東海村臨界事故を総括 07.07 NE2 エネルギー 規制 原子力 原子力安全白書 東海村臨界事故 情報公開 
2000 07.07 「都市の住民は公共事業否定」。山崎元政調会長 07.08 MM2 財政 公共事業 山崎拓元自民党政調会長 景気 
2000 07.07 「郵貯、分割民営化の議論を」。日本総研提言 07.08 AM11 郵貯 民営化 日本総研
2000 07.07 3年で22.5%下げ提案へ。NTT接続料、郵政省、2年案見送り 07.08 NM5  通信 規制 電気通信事業 郵政省 NTT回線接続料 
2000 07.07 99年度税収、予算割れ免れる。補正額1兆5千億上回る 07.07 ME3 AE1 NE2 財政 99年度税収 99年度決算
2000 07.07 IT戦略会議、議長に出井ソニー会長。産業新生会議、経団連会長ら参加 07.07 AE2 日本新生 計画 IT革命 IT三略会議 産業新生会議 森内閣 産業政策 産業競争力
2000 07.07 JR完全民営法案先送り 07.08 AM11 JR 民営化 
2000 07.07 NTT接続料問題、首相、党内協議を様子見。自民、1年前倒し案に傾く 07.07 NM2 NTT回線接続料 森喜朗首相 自民党 通信 規制 電気通信事業 日米規制緩和協議
2000 07.07 やさしい社会保障/看護職員、欧米の半分、余裕なし。夜中は1人で患者29人(安心の設計) 07.07 YE16 医療 社会保障 看護婦不足
2000 07.07 エネルギー調査会組織、脱原発NGO・業界関係者を排除。「互いに説得力乏しく、建設的議論にならず」 07.07 AM13 エネルギー 規制 原発 通産省 環境 電力自由化 NGO
2000 07.07 介護保険3カ月/ビジネスは急がば回れ(社説) 07.07 AM2 社説 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 
2000 07.07 京都の「こどもみらい館」/子育て、地域の知恵結集。楽しく遊びの輪に。相談コーナー・図書館も 07.07 NE6 京都市 子育て 福祉 子育て総合シエンセンター 地方政策 住民参加 
2000 07.07 経済改革推進へ3機関。IT戦略・産業新生・財政首脳会議。政府、設置決定。産業競争力など強化 07.07 NE1 産業政策 産業競争力 日本新生 計画 IT戦略会議 産業新生会議 財政首脳会議 森内閣
2000 07.07 経済財政諮問会議、発足控え主導権争い。意欲示す経企庁に他省庁は反発 07.07 AM2 経済財政諮問会議 総合調整 計画 省庁再編 経企庁 森内閣 
2000 07.07 航空大手3社、規制緩和で実質値上げ。4−5月平均。割引人気で個人客増。「優待券」廃止も影響 07.07 AM3 運輸 規制 航空運賃 
2000 07.07 在日米軍駐留経費負担、数十億円削減で最終調整。住宅光熱費は米負担に 07.08 AM3 防衛 在日米軍駐留経費 思いやり予算 日米安保 財政
2000 07.07 財政首脳会議、官邸主導…実は大蔵案?省庁巡り綱引きも 07.08 MM2 財政 財政首脳会議 森喜朗首相 大蔵省 2001年度予算 
2000 07.07 産廃業者選び支援。都が評価基準、年度内に原案 07.07 NM33 環境 規制 産廃 東京都 地方政策 ごみ
2000 07.07 出前もあります、しゃべる裁判官。公判後、法服脱いで解説/賠償訴訟の模擬法廷。東京地裁サービス、「もっと親しんで」 07.07 AE1 司法改革 東京地裁 司法サービス 
2000 07.07 振興券使用額、予算下回る。使い残しが800億円。大蔵省発表、99年度一般会計決算概要 07.08 AM11 NM5 財政 99年度決算 大蔵省 地域振興券 景気 
2000 07.07 新原子力長期計画で何が変わるのか(社説) 07.07 NM2 社説 エネルギー 規制 原子力 環境 地球温暖化 
2000 07.07 森内閣支持、最低の27%。『民主期待』自民上回る。共同通信世論調査 07.07 TM1 世論調査 政治 森内閣支持率 民主党 政党支持率 
2000 07.07 全線開業から10日で半年、多摩モノレール、乗客盛り返す。黒字転換に見通し。通学定期割引が奏功。沿線の集客競争激しく、多摩市など立川への流出懸念 07.07 NM33 多摩都市モノレール 地方財政 第3セクター 都市計画 東京都
2000 07.07 大型補正必要ない。宮沢蔵相 07.08 MM11 財政 2000年度補正予算 宮沢喜一蔵相
2000 07.07 昼食・タクシー…業者に“丸投げ”、埼玉県、新たに140人処分。癒着体質浮き彫り 07.08 TM27 地方公務員 埼玉県 埼玉県土木課接待問題
2000 07.07 年金・介護・医療の財源、年内結論へ協議加速。野中・自民幹事長会見 07.08 NM2 自民党 野中広務自民党幹事長 社会保障 財政 年金 医療 介護
2000 07.07 農中・全共連、農林系金融を一元運営へ。130兆円を効率運用。基盤強化、生き残り 07.07 NM1,5 金融 農協系金融機関 農林中央金庫 全共連 農業
2000 07.07 米電力取引市場に参入。東電、ネット運営会社出資。国内の完全自由化に備え 07.07 NM1 エネルギー 規制 電力自由化 東電 
2000 07.07 予備費執行で各省庁に要請、蔵相。日本新生プラン反映 07.07 AE2 NE2 財政 宮沢喜一蔵相 公共事業予備費 2000年度予算 日本新生 計画 
2000 07.08 (森・新政権/閣僚に聞く−3−)河野洋平外相/日朝、信頼感の醸成必要 07.08 AM4 シリーズ 森内閣 河野洋平外相 日朝外交
2000 07.08 (日本新生に挑む/経済閣僚に聞く)堺屋企画庁長官/IT推進へ法・規制改革。津島厚相/年金財源は慎重に議論。平沼郵政相/NTT経営見直し必要 07.08 NM5 シリーズ 森内閣 堺屋太一経企庁長官 IT革命 情報技術 計画 規制 津島雄二厚相 NTT 平沼赳夫郵政相
2000 07.08 「日本新生」3会議設置。問われる改革の中身。シーリング見直し、焦点 07.08 MM11 計画 日本新生 森喜朗首相 財政首脳会議 IT戦略会議 産業新生会議 公共事業 2001年度予算  
2000 07.08 NTT、NHK、業務範囲見直し。規制改革委、年末に見解 07.08 AM2 特殊法人 行政改革推進本部規制改革委員会 NTT NHK 通信 規制 電気通信事業 放送事業
2000 07.08 NTT「再々編」本格化する論議。市場支配の是正、前提に。規制外すなら「代償」必要 07.08 AM11 通信 規制 電気通信事業 NTT 
2000 07.08 NTT接続料引き下げ、自民主導強まり複雑化。日米協議は難航必至 07.08 AM2 通信 規制 電気通信事業 NTT回線接続料 日米規制緩和協議 自民党
2000 07.08 あっせん利得/禁止法をすみやかに(社説) 07.08 AM2 社説 政治改革 あっせん利得罪 政治倫理 
2000 07.08 そごう救済策、与党に見直しの動き。経営責任明確化など焦点。野党の攻勢に先手 07.08 NM2 AM2 自公保連立与党 野党 そごう 金融 規制 預金保険機構 
2000 07.08 むつ小川原、全面決着へ。地元5行も債権放棄同意 07.08 NM5 むつ小川原開発事業  国土開発 国家プロジェクト 
2000 07.08 サミット蔵相会合、IT推進、協調で合意。首脳会議へ報告書採択 07.09 AM1,2 MM3 サミット蔵相会合 IT革命 九州沖縄サミット 
2000 07.08 スウェーデンの高齢者ケア/二重三重に質を確保。現場見回る視察者。利用者の不満はオンブズマンに(生活家庭) 07.08 NE10 高齢化 老人福祉 海外事情 スウェーデン 
2000 07.08 デジタル放送、消費者利益を第一に(社説) 07.08 NM2 社説 通信 放送事業 規制 BSデジタル放送 消費者 情報化  
2000 07.08 金融へ相次ぎ新顔。異業種、消費者密着の強み。横並び崩す起爆剤に 07.08 NM3 金融 規制 銀行業 
2000 07.08 公営住宅、単身障害者の入居促進。家族介護など条件に。建設省方針 07.09 YM3 住宅 障害者福祉 建設省 公営住宅 
2000 07.08 財政首脳会議の疑問(社説) 07.08 NM2 社説 財政 森喜朗首相 財政首脳会議 
2000 07.08 所得課税最低限下げ。政府税調「中間答申」で方向。定率減税、見直しも 07.09 YM1,9 税制 政府税調 所得税
2000 07.08 消費税、福祉目的税化に慎重。政府税調、中期答申へ方針。税率、2ケタまで単一 07.08 NM5 税制 政府税調 消費税 福祉目的税  統計 消費税の福祉目的化
2000 07.08 信用保証協会の代位弁済増加。自治体財政を圧迫。債務保証4兆円超す 07.08 NM7 地方財政 中小企業 補助金 信用保証協会 債務保証
2000 07.08 森内閣支持29%に回復。「長続きせぬ」82%。朝日新聞世論調査 07.08 AM1,4 世論調査 森内閣支持率 政治 自民党支持率
2000 07.08 神奈川・大和でせっかん死/無認可保育所、見えにくい実態。自治体把握分は年1度調査がある。「基準」違反施設、公表されず。預ける前に親が見学を 07.08 YM29 保育 規制 無認可保育所 資格 福祉 地方 大和せっかん死事件
2000 07.08 政府税調中期答申、増税提言は慎重表現か 07.08 MM11 政府税調 税制 
2000 07.08 地方分権は途上国にも有益か。明石秀親国立国際医療センター派遣協力課医師(論壇) 07.08 AM15 国際協力 医療 地方分権 発展途上国 
2000 07.09 3000万円受領認める。中尾元建設相収賄容疑事件、元秘書が供述 07.09 AM1 中尾栄一元建設相収賄疑惑 公共事業 政治改革 政治資金 入札
2000 07.09 バラマキ批判、自民党内からも。亀石にジレンマ。手切れぬ従来型公共事業 07.09 MM2 自民党 公共事業 財政 亀井静香自民党政調会長 景気 
2000 07.09 岐路に立つミニ政党。伸びない議席、供託金は没収。参院選で「最後のかけ」/解散検討も 07.09 AM4 政治 ミニ政党 政治資金
2000 07.09 公共投資、IT重視。予備費・補正の目玉。政府、経済構造改革を推進 07.09 NM2 財政 2000年度予算 公共投資 IT革命 経済構造改革 公共事業 計画
2000 07.09 道路特定財源、存続へ自治体動く。政府税調の動きに危機感 07.09 AM26 財政 道路整備 道路特定財源 政府税調 地方財政 公共事業 税制 
2000 07.10 1票格差是正、2人区導入も。自由・藤井氏が示す 07.11 AM4 政治改革 選挙制度 定数是正 1票格差 藤井裕久自由党幹事長
2000 07.10 2001年度予算編成、政官の主導権争い激化。シーリング存廃でも対立 07.11 TM8 財政 2001年度予算 大蔵省 政治主導 シーリング 省庁再編 総合調整
2000 07.10 2001年度予算編成始まる。予算の質の向上が焦点 07.11 AM11 財政 2001年度予算 
2000 07.10 NTT接続料、日米協議が本格化。サミット直前、妥協点どこ?「3年で22.5%下げ」米は拒否へ。2年に前倒し/28.5%、政府内に「可能」の声 07.11 YM11 AM11 通信 規制 電気通信事業  日米規制緩和協議 NTT回線接続料 
2000 07.10 あっせん利得罪、年内めどに与党案。3党で近く検討チーム 07.11 YM1,3 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 07.10 そごう、破産なら国民負担430億。再生委試算。債権放棄、回収益30億 07.11 YM11 そごう 債権放棄 財政 国民負担 金融再生委員会 
2000 07.10 そごう救済、責任厳格に。再生委と預保機構、賠償請求も視野 07.11 NM3 そごう債権放棄 金融再生委員会 預金保険機構 
2000 07.10 そごう債権、株1億円分、国が取得案 07.11 AM2 そごう債権放棄 金融再生委員会 預金保険機構 財政 公的資金 
2000 07.10 ゼロ金利解除へけん制球次々と。政府、景気の見極め慎重に。経済界、2、3カ月延期は。日銀との認識にずれ 07.11 AM11 金融 ゼロ金利 景気 経済界 日銀 宮沢喜一蔵相
2000 07.10 国立大独立法人化、教官の非公務員化検討。東大研究会中間報告案。文部省と別方針に 07.10 TE1 国立大学  機構定員 独立行政法人 国家公務員 東大国立大学制度研究会 文部省
2000 07.10 在日米軍、思いやり予算継続。5年間有効の新協定合意 07.11 TM1,2 日米特別協定 在日米軍駐留経費 思いやり予算 日米安保 財政
2000 07.10 自主開発原油の輸入量、数値目標を撤廃へ。通産省 07.11 YM11 エネルギー 貿易規制 通産省 自主開発原油 石油審議会 
2000 07.10 自動車税、一般車1.2倍に。神奈川県が税制改革素案、低公害車は優遇 07.11 NM33 環境 規制 自動車税 税制 神奈川県 地方政策 
2000 07.10 重度障害者の独り暮らし、公営住宅もう「門前払い」しません。「欠格条項」政令改正へ。在宅介護を条件に 07.11 AM1 障害者福祉 住宅 公営住宅 建設省 在宅介護 資格検定 規制 欠格条項 
2000 07.10 大蔵事務次官、概算要求基準継続を表明 07.11 NM5 財政 2001年度予算 大蔵省 シーリング 
2000 07.10 日米規制緩和協議、4カ月ぶり再開。接続料問題、日本、11日に譲歩案 07.10 NE2 AE2 規制 日米規制緩和協議 電気通信事業 通信 NTT回線接続料
2000 07.10 福祉経営の専門家養成。都が「学校」開設、手法確立めざす 07.11 NM33 東京都 福祉事業 資格検定 地方政策
2000 07.10 与党が行財政改革本部設置 07.11 MM2 自公保連立与党 財政 行政改革 行財政改革本部 政治改革 特殊法人
2000 07.11 (PFIとインセンティブ@)神戸商科大学助教授・赤井伸郎/議論は十分か? 07.11 NM27 赤井伸郎神戸商科大助教授 景気 社会資本整備 PFI 公共事業 民活 地方財政 第3セクター
2000 07.11 (四番目のバリア/法の障壁を越えて−1−)医療資格なぜ“門前払い”。耳不自由になった精神科医、周囲の支援で問題なし。免許取得制度の2002年までに見直し 07.11 YM29 シリーズ 障害者福祉 資格検定 規制 
2000 07.11 (続投森政権に注文/広井良典氏・千葉大学助教授)「経済成長で解決」転換を。若い世代へサービス必要 07.11 AM4 広井良千葉大助教授 森政権 社会保障制度 公共事業 経済成長 財政 
2000 07.11 (動き出す環境税−上−)通産省も前向きに背景に欧州の動き。石油諸税と調整が難問 07.11 AM13 シリーズ 税制 環境 規制 環境税 地球温暖化 通産省 エネルギー グリーン化
2000 07.11 (日本新生に挑む/経済閣僚に聞く)吉川労相/雇用「回復基調に入った」。森田運輸相/JRの完全民営化急ぐ。谷農相/農林金融の体制見直し 07.11 NM5 森内閣 日本新生 経済再生 吉川芳男労相 森田一運輸相 谷洋一農相 雇用労働 JR 農政 農協
2000 07.11 「IT」予算、我も我も?化粧次第で何でも関連。蔵相困惑「線引き必要」 07.12 AM11 財政 2000年度補正予算 IT革命 総合調整 公共事業予備費  日本新生  
2000 07.11 「あっせん利得罪」与党に温度差。公明積極的、自民に慎重論。保守「入札干渉に限定を」 07.12 NM2  自公保連立与党 あっせん利得罪 政治改革 政治倫理 公共事業 入札 公明党 自民党 政治資金
2000 07.11 2年後見直し提案。NTT接続料、下げ幅巡り日本 07.12 AM2 通信 規制 電気通信事業 NTT回線接続料 日米規制緩和協議
2000 07.11 NHK、放送法改正要請へ。海老沢会長再任。デジタル受信料とらず 07.12 NM11 通信 規制 放送事業 NHK 特殊法人 放送法
2000 07.11 NTTグループの再々編、諮問、月内に前倒し。郵政相 07.11 AE2 NTT 通信 規制 電気通信事業 平林鴻三郵政相
2000 07.11 NTT接続料、早期決着で一致。外相、米国務副長官と会談 07.12 NM5 日米規制緩和協議 NTT回線接続料 通信 規制 電気通信事業 河野洋平外相 タルボット米国務副長官
2000 07.11 NTT問題、接続料下げ支持。日米財界人会議が声明 07.11 NE1 通信 規制 電気通信事業 NTT回線接続料 日米規制緩和協議 日米財界人会議
2000 07.11 介護保険3カ月/どちらを向く行政の顔(社説) 07.11 AM2 社説 介護保険制度 老人福祉 特養老人ホーム 厚生省 建設省 
2000 07.11 介護保険の「自立」「要支援」の特養退去者の生活施設整備。5年で6倍、1800カ所。厚生省方針 07.11 NM5 介護保険制度 特養老人ホーム 老人福祉 要介護認定 厚生省 高齢者生活福祉センター
2000 07.11 会社法制、全面改定へ。法務省方針、2年後めど。取締役会の強化など 07.11 AE1 会社法制 法務省 商法 国際化 取締役会 産業再生 
2000 07.11 教育改革担当の首相補佐官に中曽根前文相 07.12 AM4 教育改革 森喜朗首相 中曽根弘文前文相 教育改革国民会議
2000 07.11 航空シャトル便、出足まずまず。3社で旅客数14%増 07.11 NM11 運輸 航空 規制 航空シャトル便 
2000 07.11 財政首脳会議/位置付けを明確にして発足を(社説) 07.11 YM3 社説 財政 財政首脳会議 2001年度予算 政治主導 経済財政諮問会議
2000 07.11 財投機関債の発行計画難航。国際協力銀行 07.12 MM9 国際協力銀行 財投 財投機関債 
2000 07.11 阪神三市合併/期待される行財政の効率化(社説) 07.11 YM3 社説 地方分権 市町村合併 広域行政 地方財政 地方行政 宝塚市 伊丹市 川西市
2000 07.11 自民「都市議員」が全国行脚。党の都市対策の具体論肉付けへ 07.11 NM2 自民党 都市対策 環境  ごみ 福祉 介護保険制度
2000 07.11 住民や企業、NPO、相互交流の街めざす。建設省などモデル事業 07.11 NM33 建設省 国土庁 都市計画 総合調整 街づくり 
2000 07.11 小売り電力、自然エネルギー枠設定。電力会社に確保義務。過不足分は証書で売買。通産省検討 07.11 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 自然エネルギー 環境 グリーン証書制度
2000 07.11 森内閣、支持22%、不支持61%、小幅回復。民主支持が急上昇(日経新聞世論調査) 07.11 NM1,3 世論調査 森内閣支持率 政治 民主党
2000 07.11 森内閣/世論は赤信号をともした(社説) 07.11 MM5 社説 森内閣支持率 政治 世論調査 
2000 07.11 身元明かそうプリペイド携帯。17日から登録制に 07.11 AM3 プリペイド式携帯電話 規制  消費者  犯罪防止 警察庁 郵政省
2000 07.11 政府の旧国有銀支援と債権放棄。債権買い取り、条件明確に。「そごう」で欠陥露呈。借り手・貸し手は責任を。慶応大学教授・池尾和人(経済教室) 07.11 NM27 池尾和人慶大教授 金融 規制 そごう債権放棄 旧国有化銀行 公的資金 
2000 07.11 相続税軽減、最高税率50%が限度。政府税調の中期答申案明らかに。所得減税など困難 07.12 NM1,5 SM1,11 税制 政府税調 相続税 所得税減税
2000 07.11 東京−大阪シャトル便、「のぞみ」より安く。全日空、片道14500円。秋メド、他社も追随の公算 07.12 NM1 運輸 航空シャトル便 JR 規制 航空運賃 全日空
2000 07.11 東大、劇物垂れ流し。ホルマリン、下水道に30年間 07.11 AE18 医療 東京大学医学部 環境 規制 劇物処理 ホルマリン 
2000 07.11 道路公団総裁に150万円。若築建設、元会長義兄名義で。建設次官退官直後 07.12 MM1 藤井治芳日本道路公団総裁 公共事業 入札 建設省 若築建設 中尾栄一元建設土建疑惑
2000 07.11 民主党支持率、自民抜き25%。内閣支持率は低迷19%。毎日新聞世論調査 07.11 MM1 世論調査 政治 政党支持率 民主党 森内閣支持率 自民党支持率
2000 07.11 野党に流れた自民比例票。衆院選、小選挙区との分離投票加速。支持層くっきり、自民、地方農家や専業主婦。民主、大都市サラリーマン 07.11 NM2 政治改革 選挙制度 衆院選挙 98年参院選比例代表票 自民党 
2000 07.11 臨界事故後、注目の2原発。逆風下の増設、「ゴー」へ傾く。島根、議会の同意相次ぐ。泊、道民投票の要求も。新設目標、抑制迫られる政府(時時刻刻) 07.11 AM3 エネルギー 規制 原発 東海村臨界事故 環境 住民運動 地域振興 
2000 07.11 労組に再編の波。事業統合・組合員減少、金属労協を直撃。電機連合の動向に注目 07.11 AM10 労働組合 金属労協 少子化 高齢化 雇用労働 
2000 07.12 (PFIとインセンティブA)神戸商科大学助教授・赤井伸郎/第三セクターの破たん 07.12 NM31 赤井伸郎神戸商科大助教授 PFI 社会資本整備 民活 公共投資 公共事業 第3セクター 地方財政
2000 07.12 (ニュース複眼)市町村合併こそ住民投票で。政府の消極姿勢に疑問(編集委員・中西晴史) 07.12 NE3 中西晴史編集委員 地方分権 市町村合併 広域行政 住民参加 住民投票
2000 07.12 (森・新政権/閣僚に聞く−5−)堺屋太一経企庁長官/実効性ある諮問会議に 07.12 AM4 シリーズ 森内閣 堺屋太一経企庁長官 経済財政諮問会議 行政改革 経済新生
2000 07.12 (動き出す環境税−中−)産廃・水源・風俗…知恵を絞る自治体。税収アップ狙う思惑も 07.12 AM15 シリーズ 地方財政 環境 規制 環境税 地方税
2000 07.12 「シーリング、当面は必要」、2001年度予算で宮沢蔵相 07.13 MM9 NM5 財政 2001年度予算 シーリング 宮沢喜一蔵相
2000 07.12 「新たな国民負担覚悟」預金保険機構松田理事長。債権損失拡大へ 07.13 AM2 財政 金融 規制 金融破綻 国民負担 松田昇預金保険機構理事長
2000 07.12 2001年度税制改正、住宅減税延長、焦点に。景気息切れ防ぐ。大蔵省は慎重姿勢崩さず 07.12 NM5 税制 住宅ローン控除制度 景気 大蔵省 
2000 07.12 2005年メド天下り禁止。与党行革協が方針確認 07.13 NM2 国家公務員 天下り 自公保連立与党 行財政改革推進協議
2000 07.12 20歳代の投票政党/比例選で読売新聞衆院選追跡調査。民主40%、自民22% 07.12 YM1,2,14,15 世論調査 衆院総選挙 比例代表 自民党 民主党 政治
2000 07.12 NTTドコモの米国戦略に暗雲。ドイツテレコム、米ボイスストリームに買収提案。次世代携帯、提携難しく 07.12 NM13 NTTドコモ 国際化 電気通信事業 
2000 07.12 NTT接続料引き下げ「市場競争促す形で」、公取委事務総長 07.13 YM9 NM5 通信 規制 電気通信事業 山田昭雄公取委事務総長 NTT回線接続料
2000 07.12 お客さまの声“初めて”聞きます。司法制度改革審議会、民事訴訟でアンケート 07.12 AM37 司法改革 司法制度改革審議会 民事訴訟 
2000 07.12 そごう倒産。民事再生法適用を申請。負債総額1兆8700億円。国救済批判受け、債権放棄を断念。大半の店は営業継続 07.13 AM1 NM1,3,5 MM3 そごう倒産 民事再生法 公的資金  預金保険機構
2000 07.12 ベンチャー育成、埼玉県と早大が協力。情報通信や映像産業軸に 07.13 NM33 埼玉県 早稲田大学 IT革命 ベンチャービジネス育成  地方政策
2000 07.12 官僚は補佐役でも政治の人事乱用やめて。人事院年次報告(国家公務員白書)、副大臣制導入に不安感 07.13 AM4 TM3 SM8 国家公務員 人事院 政治 副大臣制度 政治主導 
2000 07.12 環境税、25道府県が検討。産廃排出などに課税。朝日新聞全国調査 07.12 AM1 地方財政 環境税 税制 地方税 法定外目的税 地方分権 
2000 07.12 行財政改革推進へ初会合、自公保与党3党 07.13 MM2 行財政改革 自公保連立与党 
2000 07.12 国民年金保険料、免除、最多の400万人。98年度末、「申請」急増8割に 07.12 NM5 年金 国民年金 地方財政 申請免除
2000 07.12 財政健全化へ計画。立川市、人件費や福祉見直し 07.12 NM33 地方財政 立川市 財政再建 地方公務員 福祉 
2000 07.12 埼玉県2001年度予算、一般財源ベースで事業費30%削減。各部に見直し指示 07.12 NM33 埼玉県 地方財政 2001年度予算 公共事業
2000 07.12 市町村合併でリレーシンポ。大分からスタート、12月までに全国一巡 07.13 TM3 地方分権 市町村合併 
2000 07.12 次世代携帯電話、ドコモ、欧州で展開加速。仏免許入札、ビベンディと検討。英進出を正式発表。事業会社に1900億円出資。企画普及狙い大型出資 07.13 NM11 通信 規制 電気通信事業 次世代携帯電話 NTTドコモ 
2000 07.12 自動車保険、すべて独自料率。東京海上、10月から導入 07.13 NM7 金融 保険 規制 自動車保険 東京海上火災
2000 07.12 自賠責保険制度見直し。重度障害対策で財源に課題残す(生活情報部) 07.12 YM19 自賠責保険 規制 運輸省 金融 
2000 07.12 政党交付金が金額変更。さきがけ、要件満たす 07.13 AM4 政治改革 政治資金 政党交付金 さきがけ
2000 07.12 政党交付金の再算定、自民が3億5900万円減。民主は6億8500万円増 07.13 SM8 TM3 政治改革 政治資金 政党交付金 
2000 07.12 大阪・能勢町ごみ焼却施設、最高300倍のダイオキシン。解体作業員血中に 07.13 AM1 大阪府能勢町 環境 規制 ごみ焼却施設 ダイオキシン 労働省 
2000 07.12 地域・大学の共同研究施設、川崎市・慶大が交流型の試み(解説部) 07.12 YM19 解説 川崎市 慶応大学 地方政策 地域振興 科学技術
2000 07.12 米、再譲歩迫る公算。NTT接続料、局長級協議 07.12 NE1 NTT回線接続料 通信 規制 電気通信事業 日米規制緩和協議
2000 07.12 法曹一元化は来世紀初めまでに。民主が司法改革提言 07.13 AM4 司法改革 民主党 法曹一元化
2000 07.12 郵貯カード35万枚再発行へ。海外で使えず 07.13 AM38 郵貯 郵貯カード 郵政省
2000 07.12 臨時国会、NTT法改正案、3与党提出へ 07.13 AM4 NM2 通信 規制 電気通信事業 NTT法 国会審議 自公保連立与党
2000 07.12 老人医療費14.6%減、4月分。介護保険導入でシフト 07.13 TM3 医療 老人医療費 介護保険制度 老人福祉
2000 07.13 (PFIとインセンティブB)神戸商科大学助教授・赤井伸郎/情報の非対称性と非効率 07.13 NM31 赤井伸郎神戸商科大助教授 PFK 公共事業 社会資本整備 民活 地方財政
2000 07.13 (動き出す環境税−下−)導入決めた英仏、産業界と難交渉。英、保険料減で負担相殺。仏、政府内部にも後退論 07.13 AM15 イギリス フランス 環境 規制 環境税 エネルギー  地球温暖化 
2000 07.13 99年度、健保赤字が最大に。2100億円。高齢者医療費膨らむ 07.14 NM5 AM3 SM3 医療 健保 老人医療費 
2000 07.13 NHKの独占強化を懸念。規制改革委報告書概要、受信料で業務拡大反対 07.14 SM1 通信 規制 放送事業 NHK 特殊法人 行政改革推進本部規制改革委員会
2000 07.13 そごうの民事再生法申請を了承。金融再生委員会 07.13 NE1 そごう倒産 民事再生法 金融再生委員会
2000 07.13 そごう倒産/国民負担は増大も。『公正なルール』を最優先(解説) 07.13 TM1 解説 そごう倒産 公的資金 国民負担 民事再生法 
2000 07.13 遺伝子組み換え食品、JAS基準で表示へ。厚生省が同調 07.14 AM3 食品衛生 消費者行政 遺伝子組み換え食品 食品表示 検査検定  JAS法 厚生省
2000 07.13 介護納付300超す猶予申請 07.14 AM3 介護保険制度 福祉  
2000 07.13 関空、予想超える沈下。対策工事に200億円。国に支援要請へ 07.13 AE1 関西空港 空港整備 公共事業 地方財政 財政 
2000 07.13 金融再生委、債権放棄応じぬ方向。そごう巡る批判を考慮。今後、基準修正へ 07.14 AM1 MM1 金融 規制 預金保険機構 債権放棄 金融再生委員会 金融再生法
2000 07.13 警察改革案を提言、民間人らの刷新会議。地域住民が「評議会」。情報公開や監察強化。キャリア現場に長く。外部監察は見送る 07.13 AE1,22,23 TE1 ME1 警察不祥事 警察改革 国家公安委員会 警察刷新会議 警察署評議会 情報公開
2000 07.13 財政再建見通し提示を。大和総研提言。将来不安払しょく必要 07.13 NM5 財政 財政再建 大和総研 
2000 07.13 酒類自販機撤廃、期限過ぎて1か月余り…業界団体、徹底を呼び掛け。酒店、そろわぬ足並み、コンビニへの不公平感も 07.13 YM24 流通 酒類自販機 自主規制  青少年育成 
2000 07.13 神奈川県、「水源環境税」2002年導入へ 07.14 AM2 地方財政 神奈川県 環境 規制 水源環境税 
2000 07.13 長良川河口堰訴訟「住民の提訴可能」。名古屋高裁、一審破棄、差し戻し 07.14 AM37 NM38 長良川河口堰訴訟 三重県 名古屋高裁 住民訴訟 地方財政 公共事業  
2000 07.13 通信外資規制、政府、米側に撤廃要求。規制緩和協議、相互主義主張の構え 07.13 NM5 通信 規制 電気通信事業 日米規制緩和協議 外資規制
2000 07.13 通信傍受は本部長指揮。取材のやりとりなら中止。法規則決まる。通信傍受法、8月に施行 07.14 AM3 通信傍受法 国家公安委員会 情報化 プライバシー保護 規制
2000 07.13 電力系新電電3社統合。東電・関電・中部電、11月メド持ち株会社。全国通信網を構築 07.14 AM3 通信 規制 電気通信事業 新電電 東電 関電 中部電 
2000 07.13 都の債券市場構想、発行方式提案求める。第2回債券で銀行・証券に 07.13 NM33 東京都 地方分権 地方政策 金融 債券市場構想  規制
2000 07.13 島根原発3号機増設へ。松江市長も同意。臨界事故以降で初。地元対策の負担重く。国が1170億円の振興事業 07.13 NE18 島根原発 中国電力 松浦正敬松江市長 エネルギー 地域振興 東海村ウラン臨界事故 
2000 07.13 認可保育園、民間の参入賛否両論。今春から規制緩和したのに進まない。賛成、待機児解消やコスト削減に・中村紀子。反対、国の補助もなく質の低下が心配・上野さと子 07.13 TM19 児童福祉 保育 規制 認可保育園 民間参入
2000 07.13 訪問販売法、ネットに対応、改正へ。解約条項表示の仕方など 07.14 MM9 訪問販売法 規制 インターネット販売 通産省   
2000 07.14 (PFIとインセンティブC)神戸商科大学助教授・赤井伸郎/不明確な責任配分 07.14 NM31 赤井伸郎神戸商科大助教授 公共事業 社会資本整備 民活 PFI 地方財政  
2000 07.14 (定点観測・介護保険3カ月/老いと向き合う−信州・上田から−上−)足りない短期入所日数。農繁期などしのげず在宅断念も 07.14 MM19 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 地方 介護サービス 
2000 07.14 「ゼロ金利解除は時期尚早」、日銀側へ自民要請 07.14 AE2 自民党 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2000 07.14 「思いやり予算」大枠維持。在日米軍駐留軽費、日米首脳会談で確認へ。米熱水料は節約強化 07.15 MM1 財政 防衛 思いやり予算 在日米軍駐留費 日米首脳会談 
2000 07.14 「破産せず生活再建」OK。法制審部会要綱案、個人向け新手続き 07.15 AM1 法制審議会 民事再生手続 住宅ローン 生活再建  小規模個人再生手続き 給与所得者等再生手続き
2000 07.14 2000年度飲用乳価、据え置きで決着。明治乳業と生産者団体 07.14  MM13 飲用乳価 酪農 明治乳業 農政 
2000 07.14 2000年度経済白書を読んで/大和総研副理事長・賀来景英氏。IT革命の影響、巨額財政赤字…満足な答え出していない 07.14 SE3 賀来景英大和総研副理事長 財政 経済白書 IT革命 
2000 07.14 NTT接続料で日米なお平行線。次官級会合 07.15 NM5 MM11 通信 規制 電気通信事業 NTT回線接続料 日米規制緩和協議
2000 07.14 NTT接続料引き下げ、自民、「3年案」貫徹を。郵政に要請 07.15 AM11 NTT回線接続料 通信 規制 電気通信事業 自民党 郵政省 日米規制緩和協議
2000 07.14 グリーン制、秋にも導入。電力業界表明 07.15 AM13 エネルギー 環境 規制 グリーン電力制 電力業界 
2000 07.14 介護利用伸びず営業利益0、大手・ニチイ学館。上半期予想を大幅下方修正。事業縮小は「しません」 07.15 AM2 介護保険制度 介護サービス業 ニチイ学館 老人福祉
2000 07.14 経済白書、財政再建は景気回復後に。IT革命で成長持続 07.14 NE1,2 AE1,4 経済白書 景気 財政再建 IT革命 情報技術
2000 07.14 国家公務員定数、5年で5.13%減。省庁ごとに2段階で 07.14 YE1 NE2 国家公務員 定数管理 
2000 07.14 国家公務員定数、5年で5%削減 07.15 AM4 国家公務員 定数管理 
2000 07.14 国会に出なくてももらえる年間4400万円。「議員特権」民主中心に見直しの動き 07.14 ME12 政治改革 議員特権 民主党 
2000 07.14 市内電話参入、KDDI、月内に結論。NTT回線再販を検討 07.14 NM13 通信 規制 電気通信事業 KDDI NTT回線使用料
2000 07.14 自然エネルギー、政官業3案乱立。政/努力義務・「買い取り」課す。官/証書取引・過不足分を売買。業/グリーン制・希望者から寄付 07.14 AM11 エネルギー 環境 規制 自然エネルギー 地球温暖化 
2000 07.14 自民・加藤氏、新生銀特約見直しを。そごう問題「亀井氏の電話不適切」 07.15 NM5 そごう倒産 加藤紘一自民党元幹事長 亀井静香自民党政調会長 金融 規制 新生銀行 債権放棄
2000 07.14 社会保障改革の座標軸。千葉大学助教授・広井良典(論点) 07.14 YM25 広井良典千葉大助教授 社会保障 財政 
2000 07.14 首相、ゼロ金利継続に期待 07.15 AM1 森喜朗首相 金融 規制 ゼロ金利
2000 07.14 首相、行革推進を指示 07.14 NE2 森喜朗首相 行政改革 
2000 07.14 政府税調中期答申、針路示せず丸投げ。「白書」の自負空振り 07.15 AM3 解説 税制 政府税調
2000 07.14 政府税調中期答申、増税の必要性、説得力欠く。不公平感解消策なく。外形課税は微妙。2001年度改正、会社分割は「当確」 07.15 NM3YM3 税制 政府税調 不公平税制 増税 外形標準課税 消費税 
2000 07.14 生活「大変苦しい」初の2割突破。厚生省「国民生活基礎調査」。長引く不況、家計を直撃 07.15 SM29 国民生活 厚生省国民生活基礎調査 景気 
2000 07.14 接続料下げ、「東西合併も視野に」。NTT社長、抜本的議論求める 07.15 NM11 MM11 NTT 通信 規制 電気通信事業 NTT回線接続料 
2000 07.14 増税か歳出減か、選択迫る。政府税調中期答申、消費税率上げ視野に 07.15 NM1,7 AM1,11 MM9,11 YM3,8 税制 政府税調 消費税 
2000 07.14 途上国IT、150億ドル支援、政府発表。感染症に30億ドル 07.15 AM3 国際協力 経済協力 
2000 07.14 島根原発も増設同意。島根県知事 07.14 AE18 島根県 原発 エネルギー 環境 島根原発 澄田信義島根県知事 
2000 07.14 認可保育園の入園待ち、希望者増え解消進まず。母親の就労意欲強く、ニーズに合う園が必要。編集委員・浅川澄一(生活家庭) 07.14 NE17 浅川澄一編修委員 保育 児童福祉 認可保育園 規制 資格検定
2000 07.14 能勢の焼却施設、ダイオキシン汚染、企業側、責任認め7億円。公害調停に調印。地域はごみ半減化 07.15 MM31 AM37 環境 規制 ダイオキシン 大阪府能勢市ダイオキシン汚染 公害調停 ごみ 地方政策
2000 07.14 農林年金3年後に赤字。社会保障制度審部会が検証。「保険料上げ必至」。「厚生」との統合難航も 07.15 NM5 年金 農林年金 社会保障制度審議会 年金財政 
2000 07.14 文部省、2001年度、17私大に学科開設認可へ 07.15 MM3 教育 文部省 大学設置学校法人審議会 規制
2000 07.14 法律事務独占やめます。日弁連、基本指針案。条件付き参入容認、司法書士、弁理士、税理士に 07.15 MM31 資格検定 規制 日弁連 法律事務 弁護士 司法書士 弁理士 税理士
2000 07.14 北海道知事、泊原発増設を容認。議会で表明。臨海事故後で初。島根原発も増設同意へ。島根県知事 07.14 AM1 エネルギー 原発 環境 規制 泊原発 堀達也北海道知事 地域振興 島根原発
2000 07.14 予備費配分見直し。与党政策責任者会議、IT・都市政策など重点 07.15 NM2 財政 2000年度予算 公共事業予備費 自公保連立与党 IT革命 都市政策 計画
2000 07.14 労働省、失業給付を引き下げへ。来月から日額1.4% 07.15 AM2 雇用労働 失業保険 労働省
2000 07.15 クルマ「減量」地域ごとに。運輸省、2001年度から全国で。一般道有料化や都心の進入制限 07.15 NE1 運輸 規制 運輸省 環境 交通需要マネジメント制度 
2000 07.15 外形標準課税、税率など詰め。自治省、早期導入目指す 07.15 AM3 地方財政 税制 外形標準課税 自治省 地方税 
2000 07.15 教員免許に更新制。小中高で奉仕活動。教育改革会議報告書案 07.16 NM1 教育改革 教育界各国民会議 資格検定 規制 教員免許
2000 07.15 経済白書/財政ペシミズムとITオプチミズム(伝川幹・編修委員) 07.15 YM8 伝川幹編修委員 経済白書 財政 IT革命 経企庁 
2000 07.15 経済白書の行財政分析/「再編後」具体像欠く。公的部門の役割明示を(解説と提言) 07.15 YM17 解説 経済白書 行政改革 財政改革 省庁再編 
2000 07.15 債務超過の説明避ける。国のバランスシート“不透明化”。当初構想から後退『財産目録』の恐れ。大蔵省基準入手 07.16 TM1 財政 バランスシート 大蔵省 
2000 07.15 消費統計に新調査。経企庁と総務庁方針。サンプル拡大、簡易化 07.16 MM1 経企庁 総務庁 消費統計 財政 2001年度予算
2000 07.15 常磐新線、開業まで5年。採算に悩む1兆円事業。カギ握る沿線開発。イメージ向上へ路線名一般公募(首都圏リポート) 07.15 NM38 常磐新線 鉄道整備 地域活性化 都市開発 地方財政  国土開発
2000 07.15 政府・与党、NTT法改正案提出へ。東西会社の合併盛る 07.15 ME1 NTT NTT法 電気通信事業 規制
2000 07.15 税制の将来像が見えてこない(社説) 07.15 YM3 社説 税制 政府税調
2000 07.15 税調中期答申/危機感を持ち税制改革を(社説) 07.15 SM2 社説 税制 政府税調
2000 07.15 税調中期答申/球は政治に投げられた(社説) 07.15 AM2 社説 税制 政府税調 
2000 07.15 中期税制答申/政府におもねてはならぬ(社説) 07.15 MM5 社説 税制 政府税調
2000 07.15 特殊法人など対象の情報公開法の制定求める。政府検討委最終報告案。不服審査会も設置 07.16 YM1,4 特殊法人 情報公開 行政改革推進本部 
2000 07.15 農水省、政策達成度公表へ。数値目標定め自己採点 07.15 AM3 MM11 農政 農水省 政策評価 情報公開 公共事業 
2000 07.15 風力発電など普及目指し、グリーン料金を導入。電力10社 07.15 MM3 エネルギー 環境 規制 電力業界 自然エネルギー 地球温暖化 
2000 07.16 「IT社会」検討へ専門組織。通産省が産構審に 07.16 AM9 通産省 IT革命  産業構造審議会産業政策 計画
2000 07.16 ソフトは「物」。実体なくても特許認めます。ネット送受信にも法の網。特許庁方針 07.16 AM1 特許庁 知的所有権 規制 特許 
2000 07.16 マンション融資基準強化。住宅公庫、2001年度から。耐用年数や住環境重視 07.16 NM1,3 土地住宅 規制 マンション融資基準 住宅金融公庫 財投 
2000 07.16 リストラ/パート打ち切り…個別紛争も地労委仲裁。全国協議会、権限拡大を提案 07.16 AM1 雇用労働 地方労働委員会 リストラ 
2000 07.16 介護保険3カ月/自立できるヘルパーに(社説) 07.16 AM2 社説 介護保険制度 老人福祉 資格検定 規制 ホームヘルパー 介護サービス業
2000 07.16 介護保険料、国への納付、334組合が猶予申請。医療改革法廃案で。健保連中間集計 07.17 YM2  医療 介護保険料 医療保険制度 健保連 健保組合 老人福祉
2000 07.16 概算要求基準、見直し議論を。官房長官方針示す 07.17 AM2 MM2 財政 シーリング 中川秀直官房長官 2001年度予算
2000 07.16 健康保険法改正先送り。月々70億円の不足が発生 07.16 TM9 医療 健康保険法  高齢化 医療保険制度
2000 07.16 個人情報保護法/報道目的と両立が不可欠(社説) 07.16 MM5 社説 人情報保護法 プライバシー保護 情報化 規制 知る権利 報道 
2000 07.16 光ファイバー家庭に延長。大都市対象に下水道敷設分を利用。建設省方針 07.17 YM2 建設省 通信 情報化 光ファイバー 公共事業 下水道
2000 07.16 厚生年金保険料、2001年度引き上げへ調整。厚生省、国庫負担上げと同時に。国民年金、下げ幅圧縮。将来の負担増抑制 07.16 NM3 年金 厚生年金 国保  厚生省 国庫負担率 財政 
2000 07.16 財政首脳会議、児童手当めぐり「火花」の予感。公明、拡充再提案の構え。大蔵、効果疑問視で難色 07.16 AM2 財政 財政首脳会議 福祉 児童手当 自公保連立与党 大蔵省 公明党 2001年度予算
2000 07.16 財政首脳会議あす初会合。縦割りの予算編成、首相主導で風穴を(解説) 07.16 YM25 SM3 解説 財政首脳会議 財政 省庁再編 総合調整 2001年度予算 
2000 07.16 政官関係に切り込んだ公務員白書(社説) 07.16 NM2 国家公務員 公務員白書 人事院 政治主導 
2000 07.17 (PFIとインセンティブD)神戸商科大学助教授・赤井伸郎/リスク負担とのバランス 07.17 NM23 赤井伸郎神戸商科大助教授 PFI 民活 社会資本整備 公共事業 地方財政
2000 07.17 (争点論点/NTT改革)NTT西日本社長・浅田和男氏/経営の自由広げてほしい。「地方はお任せ」では困る。斉藤行巨論説委員/安さ実現の競争策が前提。弊害多い持ち株会社制 07.17 MM5 NTT 電気通信事業  浅田和男NTT西日本社長 通信 規制  
2000 07.17 (地域に未来はあるか−第7部提言編C)弁護士・中坊公平氏/分権こそ国民主権の土台。「怨念」の住民運動には限界 07.17 NM30 中坊公平 地方分権 住民運動 香川県豊島産廃問題 
2000 07.17 「コスト考えろ」石原知事、役人しかる。『消費生活白書』を批判。発行費1部5000円、販売価格1610円 07.17 TM2 石原慎太郎都知事 地方財政 消費生活白書  
2000 07.17 14歳未満への刑事罰適用、法相「重要なテーマ」。少年法改正「議員立法も」 07.18 AM2 少年法 青少年犯罪 保岡興治法相 刑事責任 法制審議会 
2000 07.17 2001年度予算編成、各省要求、ITに照準。財政首脳会議発足、大蔵省は水膨れ警戒 07.18 NM1,7 AM4 財政 2001年度予算 IT革命 財政首脳会議 大蔵省 計画
2000 07.17 99年度・医療費、過去最高に。28兆5000億円、「老人」初の4割超 07.18 MM3 YM2 NM5 AM3 SM2 医療 医療保健医療費 老人医療費 高齢化 
2000 07.17 NPO設立、財政支援へ。有害TV番組、モニタリング。ゲーム、インターネットも。スポンサー自粛など要請。文部省方針 07.17 YE2 文部省 青少年育成 NPO 市民活動 補助金 財政  2001年度予算 有害情報 
2000 07.17 そごう問題衆院委審議/新生銀との債権買い戻し契約、政府、修正考えぬ 07.18 AM1 NM3 国会審議 そごう債権放棄 公的資金 金融 規制 金融再生委員会 
2000 07.17 どうする?循環社会を築くために/東京都知事石原慎太郎氏。政府も官僚も環境に鈍感 07.17 MM3 石原慎太郎都知事 環境 規制 リサイクル 東京都 地方政策 地方分権 ディーゼル車規制
2000 07.17 ディーゼル乗用車禁止へ。NOx法改正強化。環境庁方針、2002年に施行。中型トラックも規制。対象地域、10都府県に拡大 07.17 AM1 環境 規制 エネルギー ディーゼル車 窒素酸化物 自動車NOx削減法 環境庁
2000 07.17 介護事業、苦戦目立つ。「制度」と「現場」に落差。戦略見直す事業者。利用抑える高齢者。地域密着型は健闘。ケアマネジャー調査/内容周知まだ不十分。「作成プラン」に不満4割 07.17 NM30,31 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 ケアマネジャー 
2000 07.17 教育国民会議、教員免許「更新制」提言へ。適性次第で異動・失効も 07.18 AM3 NM38 SM2 教育改革 教育改革国民会議 教員免許更新制度 資格検定 規制 
2000 07.17 警察刷新会議がモデルに採用、英の「地域協議会」、警察・住民の緊密連携、対話重ね信頼構築「監視役」も果たす(ワイドTODAY) 07.17 YM3 海外事情 イギリス 警察不祥事 警察刷新会議 住民参加 警察地域協議会
2000 07.17 高齢者の都営住宅に“助っ人”。きょうから巡回管理人、生活実態を把握 07.17 AM1 東京都 地方政策 老人福祉 土地住宅 都営住宅 
2000 07.17 国の債権放棄、今後も困難。そごう集中審議で再生委員長。瑕疵担保特約は妥当 07.17 NE1 ME1 そごう債権放棄 金融 金融再生委員会 規制 民事再生法 預金保険機構  国会審議
2000 07.17 国家公務員給与、2年連続で引き下げ 07.18 AM3 国家公務員給与 人事院
2000 07.17 財政首脳会議初会合。縦割りの予算「打破が重要」、森首相強調。与党側、積極財政の発言目立つ 07.18 MM2 AM2 財政首脳会議 財政 総合調整 2001年度予算 省庁再編 自公保連立与党
2000 07.17 司法改革、制度の選択貫け。目先の改善を決別。陪審制・法曹一元化の実現を。東京大学名誉教授・新堂幸司(経済教室) 07.17 NM33 新堂幸司東大名誉教授 司法改革 司法制度改革審議会 陪審制度 法曹一元化 
2000 07.17 自公保連立、74%評価せず。35%「解消を」。毎日新聞世論調査 07.17 MM2 世論調査 政治 自公保連立政権 
2000 07.17 政と官/血の出る霞が関改革こそ(社説) 07.17 MM5 社説 政治主導 国家公務員白書 省庁再編
2000 07.17 西田自治相に聞く/外形課税、前向き検討。市町村合併、積極的に推進 07.17 NM31 西田司自治相 地方財政 外形標準課税 地方分権 市町村合併 税財源移譲 
2000 07.17 草の根「省エネ」支援に最高1億円。意識改革を民間に期待。通産省外郭団体が募集 07.17 AM2 エネルギー 通産省 外郭団体省エネルギーセンター 補助金 NPO
2000 07.17 中小企業の変圧・蓄電器、PCB処理、最大1800億円。厚生省が試算。官民基金設立へ 07.17 AE1 厚生省 環境 規制 塩化ビフェニール 補助金
2000 07.17 都市部の土地活用。会議新設に首相意欲。産業新生会議が初会合 07.17 NE1 森喜朗首相 産業政策 産業新生会議 都市開発 
2000 07.17 日銀、「ゼロ金利」維持。そごう倒産が影響。政策決定会合で決める。景気判断は前進。異常事態の是正先送り 07.18 AM1 日銀 金融 規制 ゼロ金利 そごう債権放棄 景気 
2000 07.17 本四連絡橋全通効果、2割が「事業に変化」。営業拠点新設など。企業の事業所調査 07.17 NM31 本四連絡橋 地域活性化 地方経済 道路整備  
2000 07.17 名護市を金融特区に。岸本市長会見、創設して「沖縄新法」に盛り込むことを政府に求めていくこと強調 07.18 NM2 在日米軍沖縄基地 名護市 沖縄振興 地域活性化  沖縄新法 金融 規制 優遇税制 岸本建男名護市長
2000 07.17 予備費、新幹線は半減。配分案、与党決定、「災害」「IT」を増額 07.18 NM2 財政 公共事業 2000年度予算 自公保連立与党 整備新幹線 災害 IT 危機管理
2000 07.18 (PFIとインセンティブE)神戸商科大学助教授・赤井伸郎/事業の成功に向けて 07.18 NM31 赤井伸郎神戸商科大助教授 社会資本整備 公共事業 PFI 民活 地方財政 
2000 07.18 (首都圏産業最前線/介護市場に異変@)地域密着、勝者の条件。新参組、社協に挑む。郊外・地方進出難しく 07.18 NM33 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 地域密着型サービス
2000 07.18 「IT対応一括法」制定へ。秋の臨時国会にも。政府の戦略会議・本部が初会合 07.19 YM2 IT革命 IT戦略会議 国会審議 情報化 通信 計画
2000 07.18 「むつ小川原」新社設立決定。8月中に登記へ 07.18 YE2 むつ小川原開発 国家プロジェクト 第3セクター 公共事業 国土開発
2000 07.18 NTT接続料、「3年で下げ」大筋合意。前倒し幅は最終調整。日米協議 07.18 AE1 NE1 ME1 電気通信事業 通信 規制 日米規制緩和協議  NTT回線接続料 
2000 07.18 NTT接続料、2年で20%強下げ。米が最終妥協案。サミット前決着へ 07.18 NM1 MM3 日米規制緩和協議 通信 規制 NTT回線接続料 電気通信事業 
2000 07.18 NTT接続料下げ、「2年で20%」最終合意。2年後に幅見直し 07.19 AM1,11 NM5 NTT回線接続料 通信 規制 電気通信事業 日米規制緩和協議
2000 07.18 NTT東西、自民内に合併論。接続料問題、経営基盤強化狙う 07.18 AM9 通信 規制 電気通信事業 NTT NTT分割 自民党 NTT回線接続料
2000 07.18 あっせん利得罪、早期に法制化を。党首会談、与野党から意見相次ぐ 07.19 TM2 政治改革 あっせん利得罪 
2000 07.18 シックハウス、7億円対策費。2000年度、厚生省、治療法など研究へ 07.19 AM3 厚生省 シックハウス症候群 医療 財政 
2000 07.18 ショートステイ利用激減。介護保険で「制限」。ベッド稼働率1割以下も。特養経営を圧迫。市民団体調査 07.19 TM1 介護保険制度 老人福祉 ショートステイ 特養老人ホーム 
2000 07.18 宇宙開発事業団/鉄道からトップ、「攻め」で再出発。「H2A」打ち上げに全力 07.18 NE5 科学技術 特殊法人 宇宙開発事業団 
2000 07.18 教育基本法「見直す方向」盛る。奉仕活動の義務化も。教育改革会議分科会報告書 07.19 AM2 MM1 NM38 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2000 07.18 雇用助成金1万社対象 07.18 AE2 民事再生法 雇用労働  補助金 雇用助成金 
2000 07.18 公務員白書/官主導を変えるには(社説) 07.18 AM2 社説 国家公務員 政治主導 省庁再編 国家公務員白書 
2000 07.18 厚生白書報告。能力も意欲も豊か、「高齢者は弱者」印象払しょく。所得「現役に負けず」 07.18 AE1 YE2 NE1 高齢化 厚生白書 国民生活 老人医療 老人福祉 介護保険制度 社会保障制度
2000 07.18 国家公務員定員削減、5年で4万3100人。閣議決定 07.18 NE2 SE2 AE2 国家公務員 定員管理 省庁再編
2000 07.18 国家公務員倫理教本、異例の大人気、2万部を完売。民間からの問い合わせ殺到 07.18 YM2 国家公務員倫理 官官接待 公務員不祥事
2000 07.18 埼玉県立高教諭、延べ1200人手土産や接待。大学の説明会で。学生集めを狙い。県教育委調査 07.19 っM39 教育改革 埼玉県立高校教諭 官官接待 地方公務員倫理
2000 07.18 参院選、自公保、協力せず。総選挙の時「一方通行」、創価学会など不満 07.19 AM3 自公保連立政権 政治 参議院選挙 公明党 
2000 07.18 市内電話、KDDIも参入。2001年5月にも、3分9円程度。本格競争幕開け 07.19 NM1 電気通信事業 通信 規制 KDDI NTT
2000 07.18 思いやり予算、20−30億円減。日米合意、米が一部光熱費負担 07.19 YM2 MM1 AM3 防衛 日米特別協定 思いやり予算 財政 在日米軍駐留費 
2000 07.18 主婦ボランティア/活躍の一方で戸惑う声も。安い労働力の側面、財政難、行政が頼る(生活家庭) 07.18 NE17 雇用労働 ボランティア 地方財政 行政サービス 
2000 07.18 首相「整備新幹線、新規着工を」、運輸相に要請、地元の要望に“脱線”? 07.18 NE2 AE2 整備新幹線 公共事業 森喜朗首相 運輸 財政 森田一運輸相 2000年度予算
2000 07.18 女性と年金検討会初会合。離婚時の受給権分割など議論 07.19 AE14 SE2 年金 男女問題 女性と年金検討会 社会保障制度
2000 07.18 省庁の情報保護へガイドライン策定。IT本部推進会議 07.19 AM2 IT革命 情報化 総合調整 計画 
2000 07.18 新会議は改革の実行監視の役割も(社説) 07.18 NM2 社説 産業新生会議 産業政策 IT戦略会議 森喜朗首相 規制 産業競争力 計画
2000 07.18 新生銀社長「特約破棄は困難」 07.19 NM5 金融 規制 そごう債権破棄 新生銀行 
2000 07.18 森政権3カ意義、官邸主導ではなく官僚主導でした。産業新生、通産政策実現狙い。IT戦略、報告書はまとめず。財政首脳、民間メンバーなし 07.19 AM4 森政権 官邸主導 政治主導 産業新生会議 IT戦略会議 財政首脳会議 産業競争力 
2000 07.18 知事会議、外形標準課税の全国導入要望へ 07.19 MM3 NM5 AM4 地方財政 全国知事会 外形標準課税 法人事業税 税制 地方税 
2000 07.18 通信コスト高さに批判。IT戦略本部・会議が初会合 07.19 AM11 通信 情報化 IT革命 IT戦略会議 IT戦略本部 森内閣 電気通信事業 規制 計画
2000 07.18 内閣官房参与に中村慶一郎氏 07.19 YM2 森喜朗首相 内閣官房参与 中村慶一郎 内閣機能強化
2000 07.18 米の通信接続料算定法、連邦高裁が違法判断。NTT問題に影響も 07.19 NE2 米ミズリー州連邦高裁 通信回線接続料算定法 通信 日米規制緩和協議 NTT回線接続料 
2000 07.19 (首都圏産業最前線/介護市場に異変A)病院のサービス提供に壁。制約多い介護保険。経営の圧迫要因に 07.19 NM33 医療 老人福祉 介護保険制度 介護サービス業 病院 
2000 07.19 「森林吸収」見込み違い、政府再試算。温室効果ガス90年比削減量、3.7%目標に達せず 07.19 NE4 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス排出削減目標 
2000 07.19 「生乳の割合」表示します。農水省、飲用乳の表示法見直し 07.19 AM38 食品表示 規制 農水省 飲用乳 
2000 07.19 1票の格差是正、政府へ要求検討。経済同友会が方針 07.20 AM2 経済同友会 政治改革 定数是正 1票格差 
2000 07.19 IT革命、規制緩和促す。民間2団体、首相に提言。サミットに反映へ。消費者保護も重視 07.20 IT革命 情報技術 規制 世界経済フォーラム 日本財団 消費者 計画 
2000 07.19 NTT接続料、4月から引き下げ合意。2年間で約20%。日米政府発表。ドコモ規制強化検討盛る 07.19 NE1 ME1 AE2 通信 NTT回線接続料 電気通信事業 規制 NTT 日米規制緩和協議
2000 07.19 NTT接続料決着/市内電話も値下げ競争。新電電「9円以下」。ネット・携帯にも波及 07.20 NM3 YM9 電気通信事業 規制 NTT NTT回線接続料 日米規制緩和協議 新電電 電話料金 
2000 07.19 どうなる!?NPOの税制優遇措置。カギ握る社会貢献度。介護、環境、文化、子育て支援…増える団体、多彩な活動。法人税の軽減と寄付控除求める(生活スコープ) 07.19 YM28,29 NPO 市民活動 税制 法人税 
2000 07.19 園児暴行死/ここでも及び腰の保育所行政(社説) 07.19 YM3 大和園児暴行死事件 保育 無認可保育園 規制 児童福祉 補助金 
2000 07.19 海外の災害、出遅れるな。NGO初動、基金で支援。政府、数億円を拠出。技術面で民間協力 07.19 AE1 国際協力 NGO 財政 補助金 外務省 
2000 07.19 各地の公立文化会館、建設だけが目的。「協力者会議」が報告書 07.20 YM3 地方財政 公共事業 公立文化会館 地域活性化 文化庁 
2000 07.19 環境基本計画素案、環境税の検討を明記。温暖化など重点11項目に 07.20 NM38 環境 規制 環境基本計画 地球温暖化 環境税 中央環境審議会 
2000 07.19 規制緩和、日米協議を1年延長へ。両首脳に「現状報告書」 07.20 AM3 日米規制緩和協議 日米首脳会談 貿易規制 市場開放 NTT回線接続料
2000 07.19 規制緩和の日米協議、1年延長へ。政府方針、首脳会談で合意見通し 07.19 YE2 日米規制緩和協議 日米首脳会談 NTT回線接続料 
2000 07.19 規制緩和協議延長、通産相が前向き。USTR代表に表明 07.20 NM5 日米規制緩和協議 平沼赳夫通産相 米通商代表部 貿易規制 市場開放
2000 07.19 競争促進の観点で。USTR次席代表、NTT法の改正促す 07.20 NM5 日米規制緩和協議 米通商代表部 NTT法 NTT回線接続料 電気通信事業 規制
2000 07.19 金融行政はなぜ過ちを繰り返す(社説) 07.19 NM2 社説 金融 規制 そごう債権破棄 金融再生委員会 国民負担 公的資金
2000 07.19 原子力開発目標示さず。原子力委の長期計画案の全容明らかに。拡大路線を転換 07.20 YM1 原子力委員会 科学技術庁  エネルギー 原子力研究開発利用長期計画 原発
2000 07.19 厚生省、女性の年金見直し着手。専業主婦の負担、議論。パート加入基準再検討 07.20 NM5 厚生省 男女問題 年金 女性と年金検討会 専業主婦 
2000 07.19 高齢者は本当に「豊か」か(社説) 07.19 NM2 社説 老人福祉 高齢化 厚生白書 老人医療費 
2000 07.19 在宅介護サービス、お年寄りの8割満足。要介護認定、10人に1人不服 07.20 SM26 介護保険制度 在宅介護サービス 老人福祉 要介護認定 厚生省 
2000 07.19 財投の特殊法人向け融資、長期資金、金利高めに。大蔵省、2001年度から。コスト意識を徹底 07.19 NM7 財投 特殊法人 大蔵省 金利 
2000 07.19 自動車保険料引き上げ。来春以降、5%程度。盗難などで支払い増 07.19 NM1 損保 自動車保険 金融 規制 
2000 07.19 自民、利益誘導に終止符を。都市の民意は重い。民主は政権構想明示せよ。東大教授・蒲島郁夫(経済教室) 07.19 NM31 蒲島郁夫東大教授 自民党 自民党政権 自公保連立政権 政治 民主主義 民意
2000 07.19 女性と年金/高齢社会を見据えた見直し論を(社説) 07.19 YM3 社説 年金 高齢化 男女問題 専業主婦
2000 07.19 女性と年金制度問題、2001年中に意見集約。厚生省検討会 07.20 TM3 男女問題 年金 女性と年金検討会 厚生省 
2000 07.19 消費税滞納、残高6200億円。400億円が焦げ付き 07.19 AM1,3 税制 税収 消費税 財政
2000 07.19 政治主導、だれのため。NTT接続料合意、日米が正式発表。郵政族、NTTを代弁。官僚、米の顔も立て「折衷」。焦点、「再々偏」論議へ。経営悪化恐れ、東西合併案 07.20 AM13 MM9 NTT回線接続料 電気通信事業 規制 政治主導 郵政族 日米規制緩和協議 NTT再編
2000 07.19 政府、麦価0.78%下げ諮問 07.19 NE2 農政 麦価 米価審議会
2000 07.19 政府税調中間答申/どうなる「配偶者控除」。高崎経済大教授・塩田咲子氏、廃止して働き手に厚く。三和総研主任研究員・森永卓郎氏、何が平等か基準明確に 07.19 NE17 政府税調 税制 所得税 配偶者控除 男女問題 塩田咲子高崎経済大教授 森永卓郎三和総研主任研究員
2000 07.19 大学入試、「年齢制限を撤廃」。9月入学制導入も。教育改革国民会議第3分科会が合意 07.20 MM3 YM1 AM2 教育改革 高等教育 規制 教育改革国民会議  大学入学制度  
2000 07.19 大阪大医学部、筆記試験満点でも不合格。面接を重視、要項に明記 07.20 MM3 教育改革 大学入試制度 大阪大学医学部 
2000 07.19 中海干拓を中止。島根県知事固める。事業着手37年、508億円投入 07.20 YM3 中海干拓 公共事業 地方財政 農水省 澄田信義島根県知事 財政 
2000 07.19 都道府県の消費者行政、リストラに懸念。国民生活審議会、報告書で歯止め要請 07.20 AM3 国民生活審議会  行政サービス 地方行政 消費生活センター 統廃合 消費者行政 
2000 07.19 日本・EU、独禁協定、大筋で合意。年内にも署名。国際合併増加に対応 07.19 NE1 独禁法 規制 企業合併 日EU独禁協定  国際化
2000 07.19 農水次官の再就職、問われる資質、狭き門。焦点は農林公庫、後任は?資金需要が低迷、かじ取り難しく 07.19 NE5 農水省 国家公務員 天下り 特殊法人 農林中央金庫
2000 07.19 麦価0.78%引き下げ。4年連続。米審、諮問通り答申 07.20 TM3 農政 米価審議会 麦価 
2000 07.19 不交付団体、7年連続で減少。2000年度80弱に。地方税収落ち込む 07.19 NM7 地方財政 地方交付税 税収不足 
2000 07.19 文部省、国立大学の法人化、具体的設計に着手。検討会議を設置 07.20 AM2 文部省 省庁再編 国立大学 独立行政法人 
2000 07.19 米の通信外資規制、緩和策を協議へ。日米共同報告書 07.20 NM5 日米規制緩和協議 通信外資規制 電気通信事業  NTT回線接続料 
2000 07.20 (どうなる税制/税調中期答申から−上−)増税の足音/歳出構造見直し大前提 07.20 NM7 シリーズ 税制 政府税調 財政 景気 増税
2000 07.20 (経済白書を読む−上−)IT対応、乏しい具体性。財政の活用策示せ。金融含め政策転換慎重に。神戸大学教授・井上謙吾(経済教室) 07.20 NM29 井上謙吾神戸大教授 経済白書 財政 IT革命 情報技術 金融 規制 ゼロ金利 
2000 07.20 (首都圏産業最前線/介護市場に異変B)特養ホーム、競争時代に。集客へサービス。人件費など経費削減も 07.20 NM33 シリーズ 老人福祉 特養老人ホーム 介護保険制度  
2000 07.20 25年後の公共投資、維持・更新費が半分占める。欧州並みに。建設省が試算 07.20 NM5 財政 公共事業 公共投資 建設省 
2000 07.20 NPOへの法人課税優遇、公益性基準に判断。大蔵省 07.20 NM5 税制  NPO 優遇税制 法人税 大蔵省
2000 07.20 NTT回線接続料引き下げ問題の日米交渉、橋本派が実質交渉。米、郵政への影響力期待 07.20 NM2 日米規制緩和協議 電気通信事業 NTT回線接続料 政治 派閥 自民党橋本派 郵政
2000 07.20 NTT接続料/引き下げを競争促進の原動力に(社説) 07.20 YM3 社説 NTT回線接続料 電気通信事業 規制 日米規制緩和協議 NTT再編
2000 07.20 NTT接続料/下げの恩恵は利用者に(社説) 07.20 AM2 社説 NTT回線接続料 電気通信事業 規制 日米規制緩和協議 NTT IT革命 
2000 07.20 NTT接続料引き下げ/ネットは別問題。接続増加望めず(解説) 07.20 YM16 解説 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 日米規制緩和協議 インターネット 
2000 07.20 介護保険、在宅サービス利用低調。平均、上限額の半分。東京都調査 07.20 AM1 介護保険制度 老人福祉 在宅介護サービス 東京都 要介護認定
2000 07.20 環境税/中身の論議に入る時がきた(社説) 07.20 TM4 社説 環境 規制 環境税 地球温暖化 政府税調 国際協力 税制
2000 07.20 雇用の年齢差別撤廃問題/能力主義が前提。解雇条件緩和も(解説) 07.20 YM16 解説 雇用労働 差別 規制 
2000 07.20 国民の利益実現に通信の競争促進を(社説) 07.20 NM2 社説 NTT回線接続料 日米規制緩和協議 NTT再編 IT革命 電気通信事業 規制
2000 07.20 周辺事態法改定実施要領、米軍の空港・港湾使用、事前調整、国が関与 07.21 YM3,4 防衛 周辺事態法 日米防衛協力 
2000 07.20 中海干拓、凍結の意向。島根知事、地元に協力打診。着工から37年。むだな事業に批判、無視できぬ世論 07.21 AM1,2 中海干拓 公共事業 財政 農水省 島根県 地方財政 国土開発 環境 住民運動
2000 07.21 (どうなる税制/税調中期答申から−下−)企業の足かせ/競争力強化の視点欠く 07.21 NM5 シリーズ 税制 政府税調 産業競争力 経団連 法人税率
2000 07.21 (経済白書を読む−下−)財政分析、切り込み不足。追加支出、今は不要。社会保障含め改革急げ。麗沢大学教授・中村洋一(経済教室) 07.21 NM23 中村洋一麗沢大学教授 経済白書 財政 景気 公共事業 社会保障 経済成長率
2000 07.21 (地域に未来はあるか/首長の提言)自治新時代へ経済自立を 07.21 NM5 地方分権 橋本大二郎高知県 北川正恭三重県 小寺弘之群馬県 逢坂誠二ニセコ町 福田昭夫今市市 首長
2000 07.21 2000年度予算概算要求基準、児童手当の拡充焦点。公明が背水の陣 07.21 YM4 MM3 財政 2001年度予算 福祉 児童手当 公明党 自公保連立与党
2000 07.21 IT規制緩和 の審議を前倒し。規制改革委、9月中旬までに見解 07.22 NM2 規制 行政改革推進本部規制改革委員会 IT革命 情報技術 
2000 07.21 NTT完全分離を。稲盛和夫DDI名誉会長、自由競争の実現求める 07.22 NM9 NTT再編 電気通信事業 規制 稲盛和夫DDI名誉会長 
2000 07.21 がん・医療費保険など第3分野、米、自由化認める。2001年から 07.22 AM2 日米規制緩和協議  保険第3分野市場 規制 アメリカ 市場開放
2000 07.21 サミット総費用は5か国債務1年分。英紙論評 07.22 YM2 英デイリー・エクスプレス 沖縄サミット 財政 途上国債務  経済協力 
2000 07.21 セルフ式ガソリンスタンド、店舗217伸びイマイチ。全体の0.4%。利用者には好評。設備投資に二の足? 07.22 YM11 規制 セルフ式ガソリンスタンド 流通 
2000 07.21 パブリックコメント実施状況を初公開。総務庁 07.22 NM2 総務庁 情報公開 パブリックコメント制度 規制
2000 07.21 医療ごみ対策、自治体に通知。厚生省 07.22 SM2 医療 ごみ 環境 規制 厚生省 
2000 07.21 沖縄サミット開幕。日本、内需刺激継続を。経済声明打ち出す。「世界経済は改善」。石油価格高止まり懸念 07.22 NM1 AM1,12 MM9 沖縄サミット 世界経済 内需拡大 景気 G7
2000 07.21 介護事業、異業種参入組トップ。序盤戦、手堅さで成功。ブランド通用せず地元・中小支援を徹底 07.21 NE5 介護保険制度 介護サービス業 地域ネットワーク 老人福祉 
2000 07.21 介護保険導入、短期入所サービス利用率が4割減る。万一に備え手控え? 07.21 AM2 NM3 介護保険制度 老人福祉 介護サービス ショートステイサービス 
2000 07.21 原産地表示、問われる実効。青果物、産地間で競争、シャア異変も。水産物、外国名「少なすぎる」。コメ、横行する偽物一掃に期待感。食肉、基準、緩やかに、加工品は対象外 07.21 NM19 食品表示 規制 JAS法 原産地表示 消費者 農政
2000 07.21 公的資金注入銀、当期利益、12行が未達成。健全化計画、外形課税導入響く 07.22 AM2 金融 規制 金融再生委員会 公的資金 外形標準課税 法人事業税 銀行業
2000 07.21 高齢者医療費/自己負担が膨張の歯止め(社説) 07.21 SM2 社説 老人医療費 医療 高齢化 少子化 社会保障財政 
2000 07.21 思いやり予算、「一定の合理化」。日米首脳合意へ。今秋までに新協定 07.22 YM14 財政 防衛 思いやり予算 日米特別協定 在日米軍駐留費 日米首脳会談
2000 07.21 新規水資源の必要性低下へ。水資源白書 07.22 YM4 国土庁 国土開発 水資源白書 環境 少子化 高齢化 地球温暖化 
2000 07.21 正社員本位の法制・社会保障。パート・派遣増え硬直化。待遇差、女性で顕著。是正へ制度改革急げ(生活家庭) 07.21 NE17  雇用労働 社会保障制度 パート労働者 派遣労働者
2000 07.21 相続税/政府税調が中期答申。経済活性化へ税率下げ論。眠れる資産生かす。贈与税にも負担軽減論(大手町博士のゼミナール) 07.21 YE5 税制 政府税調 相続税 贈与税 産業政策
2000 07.21 長良川河口堰、運用開始5年。新規需要見込めず、「水余り」財政圧迫 07.21 AM11 長良川河口堰 建設省 地方財政 公共事業 環境 住民運動 国土開発
2000 07.21 特殊法人情報公開検討委報告書。147団体対象 07.21 AE1 特殊法人 情報公開 
2000 07.21 売買・利用契約なければ廃棄物。山積み古タイヤ一掃。「撤去命令」出しやすく。厚生省、新たに基準策定 07.21 AM1 環境 規制 ごみ 山積み古タイヤ 厚生省 廃棄物処理法
2000 07.21 郵貯赤字1兆8650億円。99年度決算、金利逆ざやで。2001年度には黒字へ 07.22 YM2,9 AM3 SM5 NM4 郵貯 郵政事業 郵政省
2000 07.21 与党行財政改革協が本格的議論開始へ。特殊法人統合/天下り禁止、具体策作り難航か。族議員ら抵抗も 07.21 YM4 自公保連立与党 行財政改革推進協議会 特殊法人 国家公務員 天下り 統廃合 族議員 
2000 07.22 「18歳で奉仕活動1年」。小中高での実施に加えて。教育改革国民会議分科会報告書原案 07.22 ME1 教育改革 森喜朗首相 教育改革国民会議 高齢化 老人福祉 老人介護 教育 規制
2000 07.22 「男女共同参画社会」実現へ自治体、相次ぎ条例制定。背景に基本法施行。議員、市民団体も活発化。「実効性が課題」の声も 07.22 YM27 男女共同参画社会 男女問題 地方政策 地方条例 住民参加 
2000 07.22 「陪審制導入して」「身近な弁護士を」。司法改革で市民公聴会 07.23 AM34  司法改革  
2000 07.22 98年度国民年金、繰り上げ受給、3割に低下。10年前の半分以下に。「不利」の広報が浸透 07.22 NM5 年金 国民年金 
2000 07.22 がん、傷害、介護…「第三分野」保険、国内生損保の参入解禁。2001年中に完全自由化。金融庁検討 07.23 YM1 NM1 金融 保険 規制 金融庁 
2000 07.22 サミット/ITは「21世紀最強の力」、「憲章」採択。格差解消へ協力 07.22 AE1,2 沖縄サミット IT革命 情報技術
2000 07.22 ディーゼル車黒煙除去装置、義務化は困難。環境庁が見解、選択制も 07.23 NM38 環境 規制 ディーゼル車黒煙除去装置 環境庁 
2000 07.22 介護相談員、159市町村で派遣実施へ。サービス改善狙い。当初見込みの5倍に 07.22 YE1 介護保険制度 介護サービス 介護相談員 老人福祉 地方 行政サービス
2000 07.22 介護保険財源、全額を税金で。民主党の菅政調会長 07.23 AM4 菅直人民主党政調会長 財政 介護保険制度 
2000 07.22 均等の確保促す基本方針(社説) 07.22 NM2 社説 雇用労働 労働省 男女雇用機会均等法 男女問題
2000 07.22 公共工事の一般競争入札、東京都が対象拡大。予定価格25億円以上に 07.22 NM33 東京都 地方財政 公共事業 入札
2000 07.22 公的年金一元化へ議論本格化。財政難の農林年金、移管金の額が焦点 07.22 AM15 年金 農林年金 公的年金一元化
2000 07.22 高まる公共事業への不信。国・地方の財源配分見直せ。中央の裁量が腐敗生む温床(オピニオン解説) 07.22 NM29 解説 財政 公共事業 地方分権 権限移譲 地方財政 
2000 07.22 国の機関による大学評価/資源配分と直結、権限集中を懸念。私学は「自己点検」維持を。私学高等教育研究所主幹・喜多村和之(教育) 07.22 NM31 教育改革 大学評価学位授与機構 国立大学 高等教育 規制  
2000 07.22 主婦の年金保険料/欧米も無収入なら免除。受給額には制限も 07.22 NM5 年金 男女問題 女性と年金検討会 厚生省 海外事情 
2000 07.22 中高年ビジネスマン、経験活用、NPOに関心。溶け込む努力必要。NPO事業サポートセンター理事・水谷正夫(生活家庭) 07.22 NE8 水谷正夫 NPO 市民活動 
2000 07.22 日米首脳会談、規制緩和協議、1年延長で合意。NTT接続料下げも 07.22 TE3 ME1 YE2 日米首脳会談 日米規制緩和協議 NTT回線接続料 
2000 07.22 米軍基地問題・日米首脳会談、従来合意、確認止まり。沖縄の納得は困難か 07.22 AE2 日米首脳会談 在日米軍沖縄基地 防衛 
2000 07.23 IT政策推進、新機関が必要。官房長官 07.24 NM2 IT革命 情報技術 中川秀直官房長官 機構定員 総合調整 郵政省 通産省 計画
2000 07.23 サミット、首脳宣言採択し閉幕。難題は先送り、残る南北問題。IT・感染症対策盛る 07.24 AM1 沖縄サミット 国際協力 
2000 07.23 輝き鈍る新産業都市/大分市。IT・「環境」に活路。脱・大企業依存がカギ(新世紀へのバトン) 07.23 NM31 大分市 地域振興 IT革命  大分臨海工業地帯 地方経済 地方分権 
2000 07.23 金融再生法見直し検討。自民・野中氏明らかに。「あっせん利得罪」は秋 07.24 NM2 MM2 金融 規制 金融再生法 政治改革 あっせん利得罪 野中広務自民党幹事長
2000 07.23 公共事業契約法の制定、建設相表明。入札など透明性確保 07.24 NM5 公共事業 公共事業契約法 透明性 扇千景建設相 入札 財政 地方財政
2000 07.23 児童養護施設、体罰容認、職員の過半数。若い層ほど高い率。都社福協調査 07.23 AM1 児童養護施設 体罰 児童福祉 社会保障 東京都社会福祉協議会 
2000 07.23 自民悩む都市政策。「公共事業回して」都市部選出議員ら訴え。有権者は「バラマキNO」。国の財政事情も厳しいが… 07.23 AM4 都市政策 自民党 公共事業 財政 
2000 07.23 電子商取引規制緩和、秋の国会に法案提出へ 07.24 AM3 情報化 金融 規制 電子商取引 国会審議 IT革命 情報技術
2000 07.23 郵貯残高伸び最低。6月1.7%増。投信・外債へ流出 07.23 NM5 郵貯 
2000 07.24 (分権・暮らしを変える・第一部身近な改革@)「民」の実験、「官」を動かす。自治体の能力差鮮明に。栗山町/自前の介護学校、町に貢献。長久手町/町役場「21世紀課」走る。三鷹市/市民が政策手作り 07.24 NM30,31 地方分権 住民参加 まちづくり  統計 行革国民会議並河事務局長のコメント
2000 07.24 「チーム保育を」。幼児教育充実へ文部省会議中間報告。幼稚園・小学校連携で提言 07.24 YE1 TE8 ME8 教育改革 文部省 チーム保育 初等教育 学校崩壊 
2000 07.24 「国土交通省」が連携施策。建設、運輸、国土、北海道開発の4省庁が発表、事業費2001年度概算要求 07.25 NM5 省庁再編 国土開発 国土交通省 財政 2001年度予算 公共事業
2000 07.24 「蒸しぶろ」普通教室の冷房化、国の補助対象除外のまま。独自設置の自治体も 07.24 AE15 地方財政 補助金 教育 普通教室冷房化
2000 07.24 「第3分野」保険商品、米と自由化確認。参入規制、来年1月撤廃 07.25 NM1 MM9 貿易規制 金融 保険 規制 日米保険協議
2000 07.24 2000年度・交付税の不交付、78自治体に減少。法人関連税収が不振 07.25 NM5 AM4 地方財政 地方交付税 不交付団体 
2000 07.24 99年度の都道府県税収、3年連続計画割れ 07.24 NM5 地方財政 税収不足 自治省 地方財政計画
2000 07.24 PFI融資、国内で初。東京三菱銀と日本政策投資銀、千葉の廃棄物処理施設向け、100億円契約 07.24 NM5 公共事業 社会資本整備 PFI 民活 廃棄物処理施設 地方財政 千葉県
2000 07.24 あっせん利得罪、法制化へチーム。与党が検討開始 07.25 NM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 07.24 あっせん利得罪法制化、退かぬ公明、自民に溝。28日から臨時国会、与党案、間に合わず 07.24 AM3 自公保連立与党 国会審議 政治改革 あっせん利得罪 自民党 公明党 
2000 07.24 愛知万博、会場の大幅縮小で決着。自然保護、「海上の森」大半除外 07.25 NM1,3 TM3 AM1 愛知万博 環境 規制 国土開発 地域振興 愛知県 地方政策
2000 07.24 遺伝子組み換え食品、欧州委、認可凍結解除へ。年内めど。加盟国は反発 07.25 YM6 EU 遺伝子組み換え食品 規制 海外事情 食品安全基準 
2000 07.24 育児休暇、女性の4割、取得できず。98年度労働省調査 07.25 MM3 雇用労働  育児休暇 労働省
2000 07.24 欧州とはインフラ整備が違う。豪華サミット批判に外務事務次官が反論。沖縄振興策の意義を強調 07.25 AM2 沖縄サミット 財政 国際協力 川島裕外務事務次官 沖縄振興 
2000 07.24 沖縄と米国、縮まらぬ距離。沖縄、「基地」展望開けず。米国、手放せぬ戦略拠点 07.24 NM2 沖縄サミット 日米安保 在日米軍沖縄基地 住民運動 
2000 07.24 可動堰推進の文言削除。徳島県の2001年度予算への要望書 07.25 AM3 徳島県 地方財政 吉野川可動堰 2001年度予算 公共事業 国土開発
2000 07.24 介護費控除要望へ。厚生省、医療費と別枠で 07.24 AM2 医療 介護保険制度 厚生省 税制 所得税控除 介護費控除制度
2000 07.24 介護保険/広域連合から合併への道(社説) 07.24 SM2 社説 介護保険制度 広域行政 広域連合 市町村合併 地方財政 老人福祉 
2000 07.24 関電系通信3社、合併を正式発表。アステル関西救済 07.24 YE2 電気通信事業 PHS会社 企業合併 アステル関西 
2000 07.24 起訴の前に公費で弁護士。原告が医療事故立証は困難。司法の壁の体験者語る 07.25 AM30 司法改革 司法制度改革審議会 
2000 07.24 犬の散歩、洗車・草むしり、ヘルパーさん手出し無用。厚生省「介護保険の範囲外」 07.25 AM1,3 介護保険制度 介護サービス ホームヘルパー 厚生省 家事援助 老人福祉
2000 07.24 原子力開発、数値目標示さず。長期計画素案まとまる。相次ぐ事故影響 07.24 TE1 AE2 原子力開発 科学技術 原子力委員会 原発 
2000 07.24 公共事業契約法案、年内の提出めざす。建設相 07.25 NM5 扇千景建設相 公共事業 透明性 入札 国土交通省  
2000 07.24 国税滞納35年ぶり減る。99年度末残高2兆7661億円。消費税の徴収強化 07.25 NM38 AM3 税制 財政 国税滞納残高 消費税
2000 07.24 財政首脳会議に自治相参加 07.25 AM4 財政 財政首脳会議 地方財政 西田司自治相 2001年度予算
2000 07.24 三菱系8ビル「さよなら東電」。大口電力購入、初の乗り換え、新規参入「ダイヤモンドパワー」へ。東京・丸の内など 07.25 YM8 エネルギー 電力業界 規制 電力小売り自由化 三菱系ビル 東電 ダイヤモンドパワー
2000 07.24 実験済んだらやっかい者?ワクチン開発に国が輸入したチンパンジー、117頭、飼育に2億5000万円。製薬会社が負担、関係省庁は知らん顔 07.24 YM35 医療 ワクチン開発 輸入チンパンジー 動物保護 総合調整 厚生省 科学技術庁
2000 07.24 秋葉原、IT産業の拠点に。東京都や千代田区計画、民間の高層ビルにSOHOなど誘致 07.24 NE1 IT革命 情報技術 東京都 千代田区 地方政策 ベンチャービジネス SOHO 
2000 07.24 政府、次期防策定に着手。年末に計画決定。指揮通信強化など柱 07.25 NM2 防衛 次期防  
2000 07.24 税収減…交付自治体に転落、船橋など11団体。2000年度 07.25 SM3 NM33 地方財政 地方交付税 税収不足
2000 07.24 短期入所(ショートステイ)、利用しやすく、2002年から日数制限撤廃。限度額内、自由に。厚生省、介護保険で改定案 07.25 MM1 YM3 NM7 AM3 介護保険制度 老人福祉 ショートステイ 厚生省 介護サービス 
2000 07.24 地元意見集約待つ。中海干拓事業凍結で農相 07.25 NM5 中海干拓 公共事業 国土開発 環境 住民運動 地方財政 谷洋一農相 財政 島根県
2000 07.24 中高年再就職、在職中も支援。労働省が助成金 07.25 AM3 雇用労働 補助金 労働省 再就職支援体制整備奨励金
2000 07.24 都市ガス4社、料金値上げへ 07.25 AM3 エネルギー 規制 公共料金 ガス料金
2000 07.24 東京医科歯科大学、教授指示でカラ出張。裏金、年100万円超す。歯学部研究室、補助金の流用も 07.25 AM1 東京医科歯科大学 カラ出張 補助金 国家公務員倫理 国立大学  
2000 07.24 日本の巨額サミット費用、英議会でも批判噴出。「アフリカで子供が何人学校に通えるか」。首相は日本の立場擁護 07.25 NE2 沖縄サミット 外交 財政 国際協力 イギリス議会
2000 07.24 保健所長に停職2カ月。埼玉県、ハムO157、誤検査で13人処分。健康福祉部長は減給 07.24 TE8 埼玉県 地方公務員 川越保健所O157誤検査事件 
2000 07.24 放送法改正案、来年の国会へ。NHK巡り郵政省 07.25 AM3 通信 規制 放送事業 NHK 特殊法人 放送法 郵政省
2000 07.24 民間・地域主導で。東京都が産業振興ビジョン。IT活用盛る 07.25 NM33 東京都 地域振興 地方政策 産業政策 IT革命  
2000 07.24 要介護申請、280万人に 07.25 TM22 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 厚生省 
2000 07.25 (続投森政権に注文/石原信雄氏・元内閣官房副長官)省庁の割拠主義打破を。内閣府に「指定席」は不要。予算案は諮問会議主導で 07.25 AM4 行政改革 石原信雄元内閣官房副長官 森政権 総合調整 省庁再編 政治主導 経済財政諮問会議
2000 07.25 (内閣総理大臣の研究/第一部・権力の所在−1−)政策課題の重み/構想と実行力、政権左右 07.25 NM2 シリーズ 政治主導 内閣機能強化 内閣総理大臣 IT革命 森喜朗首相 
2000 07.25 「杉並病」治療費賠償へ。都、被害者「さらに対策を」 07.26 AM34 TM23 杉並病 環境 規制 東京都 杉並区 ごみ 地方 
2000 07.25 10市が特例市移行申し出。北海道函館市など 07.26 NM5 地方分権 特例市 函館市盛岡市 小田原市 大和市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 四日市市 呉市 
2000 07.25 2001年度予算、政府策定方針、ゼロシーリングを基本。経費見直しで特別枠。質の向上・量の抑制、両立へ首相に難題 07.26 YM2 財政 2001年度予算 森喜朗首相
2000 07.25 ISO認証取得企業、都、入札で優遇 07.25 NM33  東京都 公共事業 入札 地方財政  国際規格ISO 資格検定 
2000 07.25 ディーゼル車排ガス、規制年別に対策。粒子状物質の除去、バス8割に代替迫る。3省庁中間案 07.25 TE1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 総合調整 運輸省 通産省 環境庁 
2000 07.25 環境庁、生ごみ発酵させ発電。神戸市で2000年度中に。自動車などに供給 07.26 MM3 環境庁 環境 規制 エネルギー 生ごみ 神戸市 
2000 07.25 企業再編にらむ大蔵省。法人税法見直し。課税繰り延べ条件を厳格化 07.26 MM9 大蔵省 法人税 税制 企業合併 
2000 07.25 規制緩和で2001年度に新3カ年計画を策定。森首相 07.26 MM2 森喜朗首相 規制 計画 規制改革委員会 IT革命
2000 07.25 刑事裁判、審理2−3年に限定。最高裁、迅速化へ改善策 07.25 YE1 司法改革 最高裁 刑事裁判 司法制度改革審議会 審理期間
2000 07.25 健康保険料、年収を基準に。2002年度導入へ厚生省検討。負担増招く恐れも 07.25 AE1 医療 医療保険制度 健康保険料 厚生省 
2000 07.25 健康保険料、年収基準で。ボーナスも月給と同率。実績給拡大に対応。厚生省方針。料率下げ、総負担変えず 07.25 NM1 医療 健康保険料 厚生省 医療保険制度 
2000 07.25 原子力研究開発利用長期計画、6年ぶりに改定。信頼回復へ情報発信。続発事故・不祥事に配慮 07.25 YM27 原子力委員会 原発 エネルギー 科学技術 原子力長計 
2000 07.25 個人情報保護基本法大綱案ヒアリング。「報道の自由」侵害を懸念。「適用除外を」口々に。政府調査権にも強い批判(追跡メディア) 07.25 MM29 情報化 プライバシー保護 個人情報保護基本法 報道の自由
2000 07.25 公共事業予備費、「政治主導」で迷走 07.26 AM2 財政 公共事業予備費 2000年度予算 政治主導 IT革命 計画 自公保連立与党
2000 07.25 公共事業予備費を執行すると、地方負担2269億円が生じる。地方債の増発で。自治省明らかに 07.26 NM5 MM2 AM2 財政 地方財政 公共事業予備費 自治省 補助金
2000 07.25 公明党、児童手当で妥協案 07.26 MM2 福祉 児童手当 自公保連立与党 公明党 財政
2000 07.25 財政首脳会議、3つの疑問。予算編成権死守へ大蔵の影。その狙いは?・意図なき設置、官主導に。首相の指導力は?・手法も中身も「継承」。諮問会議は骨抜き?・『二本立て』なら権限なく(核心) 07.26 TM3 財政首脳会議 財政 森喜朗首相 大蔵省 予算編成 官邸主導 官主導
2000 07.25 財政首脳会議、公共事業配分見直し一致。概算要求基準、与党は撤廃要求、政府は否定的 07.26 NM2 AM2,11 財政 2001年度予算 財政首脳会議 シーリング 公共事業 自公保連立与党 
2000 07.25 三和・東海銀系5証券統合。つばさ・東海丸万・東京・三和・東海インター、持株会社方式で。2001年度、業界4位規模。法人・小口を一体化 07.25 NE1,2 金融 規制 証券 企業合併統合 三和東海系証券 持株会社
2000 07.25 参院選視野に独自の主張。自民「公共事業は見直し」。保守「シーリングは不要」。公明、児童手当拡充を要求 07.26 YM2 自公保連立与党 財政 2001年度予算 公共事業 参議院選挙
2000 07.25 産業新生会議/IT戦略会議、競争力向上へ政・民スクラム。首相のブレーン集団、早くも官主導の声も 07.25 NE5 森喜朗首相 計画 産業新生会議 IT戦略会議 産業競争力 情報技術 
2000 07.25 自民党、税調会長に武藤嘉文氏 07.26 MM2 自民党 自民党税調 武藤嘉文元総務庁長官 税制
2000 07.25 首都圏の港湾拠点競う。北関東道追い風。存在感増す茨城。設備増強策で京浜勢は対抗 07.25 NM33 運輸 港湾 物流 首都圏 
2000 07.25 周辺事態法、自治体協力の解説書、施設使用で国の関与強化。調整の効率化ねらい 07.26 AM2 防衛 日米防衛協力 周辺事態法 地方分権 住民運動 
2000 07.25 小売りより高い卸料金でいかが?東電、新規参入組に提示。通産ビル、東ガスなど入札に壁 07.26 AM13 エネルギー 規制 電力小売り自由化 東電 東京ガス 通産ビル入札
2000 07.25 消費税率20%、政府税調が明記検討。『衝撃』に配慮、お蔵入りに 07.25 TM9 税制 消費税 政府税調
2000 07.25 成田空港暫定滑走路、一坪共有地が解消 07.26 AM34 成田空港問題 空港整備 新東京国際空港公団 運輸 住民運動 国土開発 公共事業
2000 07.25 整備新幹線、既着工区間の前倒しに活用。公共事業予備費で 07.26 NM5 公共事業予備費 財政 整備新幹線 運輸省
2000 07.25 千代田区が中高一貫校。都に協力要請。既存校を一体化。再編や財政負担必要に 07.26 NM39 千代田区 地方分権 教育改革 中高一貫教育 地方財政
2000 07.25 地盤沈下進む関空に21億円。公共事業予備費 07.26 AM2 財政 公共事業予備費 2000年度予算 関西空港 
2000 07.25 中海干拓、全面中止。自民方針、「吉野川」も再検討 07.26 MM1 自民党 中海干拓 吉野川可動堰 国土開発 公共事業 環境 住民運動 農水省 財政
2000 07.25 電磁波記事『載せたらつぶす』。文部省「圧力」抗議の廃刊。同省監修誌編集長、経過を暴露 07.26 TM25 文部省 教育と施設 規制  電磁波被害 事前検閲 憲法
2000 07.25 都市ガスとプロパン、いくら違う。300地域の料金一覧公表、通産方針。2001年度めどHPでも 07.26 YM3 エネルギー 都市ガス プロパンガス 公共料金 通産省 消費者
2000 07.25 東京都、55歳で昇給停止。30代係長、権限強化。能力、業績主義に転換。自治体初の『人事白書』 07.25 TE1 SE10 AE14 東京都 地方公務員給与 
2000 07.25 日本、世代間対立和らげて。財政再建、協力の時。雇用・年金含め包括改革を。米戦略国際問題研究所高齢化対策委員ロバート・ダガー(経済教室) 07.25 NM31 ロバート・ダガー 財政再建 雇用労働 年金 高齢化 少子化 公共事業 民営化 規制 社会保障制度
2000 07.25 日本で長距離電話。英C&W、子会社通じ参入。CEO表明 07.26 NM11 通信 規制 電気通信事業 英C&W 
2000 07.25 農協改革、抜本見直し。自主合併は限界、大規模農家ソッポ。全中、農水省、サービス強化、軸に。金融破たん、未然防止ルール焦点 07.25 YM9 農協 農政 農水省 全中 金融破綻 農協系金融機関
2000 07.25 農林系金融機関、独自に破たん防止策。早期是正措置を補完 07.26 NM7 MM9 金融 規制 金融破綻 農協系金融機関 農林中金 
2000 07.25 予備費配分、IT関連に342億円。政府決定「新生プラン」考慮。災害対策896億円 07.25 NE2 ME4 SE3 財政 公共事業予備費 2000年度予算 IT革命 日本新生プラン 森喜朗首相 災害対策
2000 07.25 瑕疵担保特約、「見直し含め検討を」。日債銀譲渡で自民幹部。再生委あす協議 07.25 NE1 金融 規制 日債銀 瑕疵担保特約 金融再生委員会 預金保険機構 
2000 07.26 (内閣総理大臣の研究・第1部権力の所在−2−)逃げ水の人事権/党・官僚の掌握に腐心 07.26 NM2 シリーズ 森内閣 内閣機能強化 省庁再編 人事権
2000 07.26 (変革期の司法・制度改革論議の中で/「官」の増員−下−)裁判官、奮闘にも限界。「増やして質低下」懸念も 07.26 AM33 シリーズ 司法改革 裁判官
2000 07.26 「ポストゲノム」で巻き返し。通産省、センター設立し共同研究を推進 07.27 MM9 通産相 産業政策 ポストゲノム 医療産業 食品産業 生物情報解析研究センター 遺伝子産業
2000 07.26 「外部の目」で評価うけたけど、「病院通信簿」7割非公開 07.26 AM3 医療 医療事故 情報公開 医療評価機構
2000 07.26 2001年1月設置、経済財政諮問会議、予算編成主導権どこまで。学者ら民間人起用カギ。大蔵省は巻き返しに動く 07.26 NM5 財政 経済財政諮問会議 省庁再編 内閣機能強化 内閣府 機構定員 予算編成 大蔵省
2000 07.26 2001年度予算、大型補正を蔵相が否定。景気中立性を強調 07.27 AM2  財政 2001年度予算 2001年度補正予算 宮沢喜一蔵相 景気
2000 07.26 21世紀の競争政策急げ。IT・国際化に対応。特許にも「独禁」の視点必要。一橋大学教授・後藤晃(経済教室) 07.26 NM31 後藤晃一橋大教授 IT革命 国際化 情報技術 独禁法 規制 公取委 知的所有権 特許
2000 07.26 JR完全民営化へ調整本格化。なお3つの関門。@債務A赤字線B労組 07.26 AM12 JR JR分割民営化 国鉄債務 赤字ローカル線 労働組合 
2000 07.26 NTT再々偏、論議スタート。郵政相、電通審に法改正諮問。通信の競争促す 07.27 NM7 MM8 郵政 NTT再編 電気通信審議会 電気通信事業 規制 通信 
2000 07.26 ドコモ、AOL提携へ。「iモード」世界展開。携帯ネット、主導権狙う 07.26 NM1 情報化 NTTドコモ 携帯電話 AOL 電気通信事業 通信 規制 
2000 07.26 マンション管理士制度創設へ新法案。建設省が方針 07.26 TE2 建設省 資格検定 規制 マンション管理士 土地住宅
2000 07.26 医療評価機構、発足5年、情報発信、腰重い病院。認定終了も4%弱。「認証証」だけ掲示。「出るくい」恐れる?(時時刻刻) 07.26 AM3 医療 医療評価機構 医療事故
2000 07.26 課徴金減免制度の導入、公取委事務総長が検討表明 07.27 NM5 公取委 カルテル 談合 裁量型課徴金制度 規制 独禁法 
2000 07.26 介護支援専門員、事務負担に不満続出。厚生省、支援会議を初開催 07.27 NM7 AM2 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 資格検定 規制 ケアマネジャー 厚生省 
2000 07.26 外形標準課税、首相は導入に前向き 07.27 AM4 森喜朗首相 税制 外形標準課税 法人事業税 地方分権 地方税
2000 07.26 外国人学校生も今年度大検出願 07.27 NM38 教育改革 規制 資格検定 大検 外国人 国際化
2000 07.26 規制改革、首相、独自色狙う。論点整理、景気回復と両論で 07.27 NM2 森喜朗首相 規制 規制改革3カ年計画 景気 
2000 07.26 規制改革委・郵政省、IT時代の競争、本格論議。NTT、完全分離・分割視野に。NHK、「衛星」民営化も検討 07.27 AM9 IT革命 計画 規制改革委員会 郵政省 通信 規制 電気通信事業 NTT 放送事業 NHK 民営化 統計 NTTとNHKの見直しの主な論点
2000 07.26 教育基本法、改正論が大勢占める。国民会議の分科会報告。方向性、全体会議で 07.27 AM1,33 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法 
2000 07.26 経常経費15%減。都が2001年度予算編成方針。6年連続マイナス予算 07.27 NM33 東京都 地方財政 2001年度都予算 
2000 07.26 雇用の助成、統廃合。支給総額2割削減。人材流動化は拡充。労働省方針 07.26 NM5 労働省 雇用労働 補助金 雇用保険 
2000 07.26 公共事業予備費は今年度限りに(社説) 07.26 NM2 社説 財政 公共事業予備費 2000年度予算
2000 07.26 公明党幹事長、首相に児童手当拡充を要請 07.27 NM2 公明党 福祉 児童手当 森喜朗首相 自公保連立与党 財政 2001年度予算 シーリング
2000 07.26 高校に学習達成度試験。小学校入学5歳児でも。奉仕体験義務を明記。「問題児」には別教育も。教育改革会議報告 07.27 YM2,4 MM1 NM38 AM1,3,4 教育改革 教育改革国民会議 規制 教育基本法 
2000 07.26 高速道建設「税金で」。利用者負担を転換。道路公団委、未整備1200キロ分、特定財源を充当 07.26 NE1,3 高速道路整備 財政 2001年度予算 日本道路公団 公共事業 財投 特定財源 
2000 07.26 首相、公共事業見直しの考え明らかに 07.26 NE2 森喜朗首相 公共事業 省庁再編 財政 2001年度予算
2000 07.26 神奈川県・大和の保育所せっかん死/保育担う「無認可」。届け出制再検討も 07.26 YM7 神奈川県大和市 保育 福祉 無認可保育園 規制 地方政策
2000 07.26 川崎市と慶大、産学交流を推進。電気自動車などテーマに 07.26 NM33 地方財政 川崎市 慶応大学 産学交流 環境 中小企業庁 補助金 地域活性化 
2000 07.26 大和銀・住友信託の合弁新銀行、中央三井も合流へ 07.27 YM2 金融 企業合併統合 大和銀行 住友信託銀行 中央三井信託銀行 
2000 07.26 中山間地で働く夏休み、地方体験が若者に好評。国土庁、急きょ定員増 07.26 NM33 国土庁 地方体験支援事業 地域活性化 
2000 07.26 通信市場の競争促進、NTT法改正、きょう電通審に諮問。「完全分離」など焦点に 07.26 YM8 通信 規制 電気通信事業 NTT法 電気通信審議会 NTT再編
2000 07.26 鉄道用地、公費で購入。運政審部会、答申で提言。建設と運営を分離。民間の投資負担軽減 07.26 YM9 鉄道整備 運輸 運輸政策審議会 第3セクター 
2000 07.26 田畑の作付面積、関東で減少続く。農政局調べ、99年1.2%減 07.26 NM33 農政 こめ 作付面積 農業
2000 07.26 電子商取引の規制見直し。NHKのCS事業に注文。規制改革委論点整理。IT、環境重点に97テーマで見直し 07.26 SE1,2 NE1,2 AE2 規制改革委員会 IT革命 計画 環境 規制 金融 特殊法人 NHK
2000 07.26 都内の介護事業者、報酬請求ミス、5月も3割弱。都は「概算払い」継続。資金繰り影響も 07.26 NM33 介護保険制度 介護サービス業 東京都 老人福祉 介護報酬 地方財政
2000 07.26 特別枠の配分でバイオ振興重視。首相 07.27 NM5 森喜朗首相 財政 2000年度予算 公共事業特別枠 バイオテクノロジー 日本新生 産業政策
2000 07.26 日債銀、譲渡1カ月延期。再生委、国会論議見極め 07.26 TE1 AE1 金融 規制 日債銀 金融再生委員会 国会審議 
2000 07.26 日債銀、譲渡1カ月延期へ。再生委とソフトバンクなど 07.26 NM1,3 金融 規制 日債銀 国有化 金融再生委員会 ソフトバンク 
2000 07.26 日債銀譲渡1カ月延期決定。「瑕疵担保」の合理性焦点。国民負担や導入の経緯、再生委に説明責任 07.27 NM5 MM9 金融 規制 金融破綻 日債銀 金融再生委員会 公的資金 瑕疵担保
2000 07.26 米商務省報告書、日本の鉄鋼業界改革求める。『国内競争が著しく乏しい』 07.27 TE2 日米経済摩擦 鉄鋼業 米商務省 産業政策
2000 07.26 郵政省、電気通信審議会に一般加入者回線の開放を諮問 07.27 NM7 郵政省 電気通信事業 NTT 規制 
2000 07.26 予算編成方針/その言やよし、だが(社説) 07.26 AM2 社説 財政 予算編成 省庁再編 2001年度予算 
2000 07.27 (今週の異議あり!)東京外語大学助教授・岩崎稔さん/国立大の行政法人化、知の空間を行政実施組織に変える愚考 07.27 ME3 岩崎稔東京外語大助教授 国立大学 機構定員 独立行政法人
2000 07.27 「ぼったくり」防止へ条例案、警視庁が全国初。歌舞伎町の風俗店など。違反者、懲役も 07.28 NM38 ぼったくり防止条例 規制 警視庁 地方条例 防犯 環境 
2000 07.27 2001年度予算、生活関連枠、上限設けず。シーリング、政府・与党方針。見直し論受け 07.27 AE1 ME4  NE2 財政 2001年度予算 シーリング 
2000 07.27 2001年度予算、特別枠1兆円規模。省庁再編には1000億円 07.28 MM1,2 NM1 財政 2001年度予算 公共事業 省庁再編
2000 07.27 2001年度予算概算要求基準、日本新生枠6000億円。下水道や交通網整備など、生活重点枠、上限なし 07.28 YM2 SM11 AM1 財政 2001年度予算 日本新生 社会資本整備 
2000 07.27 コンビニ売上高伸び最低。既存店0.8%減、競争激化響く。99年度日経新聞調査 07.27 NM11 流通 規制 コンビニエンスストア 
2000 07.27 シーリング緩和、分捕り合戦の懸念。問われる政治の「力量」 07.28 AM2 政治主導 シーリング 総合調整 財政 2001年度予算
2000 07.27 ディーゼル車排ガス対策、最新規制車購入促す。3省庁検討会中間案 07.27 NE2 環境 規制 ディーゼル車排ガス 
2000 07.27 概算要求基準/財政再建抜き是認できぬ(社説) 07.27 MM5 社説 財政 2001年度予算 シーリング 財政再建 景気
2000 07.27 監査の専門職員、育成を。事務局、独立性を強化。都検討委が提言。実査マニュアル充実。調査事務、外部委託なども視野 07.28 TM25 東京都 都監査事務局 地方公務員 民間委託 地方財政
2000 07.27 吉野川可動堰は「凍結」。中海干拓、中止勧告へ。自民が検討 07.28 TM1 YM2 AM2 NM1 公共事業 国土開発 吉野川可動堰 中海干拓 島根県 徳島県 建設省 環境 住民運動  財政 地方財政
2000 07.27 久世再生委員長に利益提供。三菱信託が総額2億3000万円。96年まで13年間事務諸費や顧問料。政治資金報告なし 07.28 AM1 政治改革 政治資金 久世公堯金融再生委員長 政治倫理
2000 07.27 県警本部長に訓戒。栃木リンチ殺人放置。署長ら5人懲戒処分 07.27 YE1 栃木県警 警察不祥事 栃木リンチ殺人事件 国家公安委員会 公務員
2000 07.27 公共事業見直し、実現はいつ?自民検討会、人選からゴタゴタ、族議員ら「縄張り」争い。増員圧力強く、人数当初の3倍に(鋭角斜角) 07.27 YM4 自民党 公共事業 族議員 政治主導 財政 
2000 07.27 公務員制度の改革、年内に結論。天下り禁止など。与党合意 07.28 MM2 行財政改革協議会 自公保連立与党 国家公務員 天下り
2000 07.27 校長は元ビジネスマン。都立高校、経営能力重視、民間から2人。「技術屋経歴生かす」「自分のカラー追加」 07.28 AM31 教育改革 地方公務員 東京都立高校  東京都教育委員会 都立高校校長
2000 07.27 在来幹線を高速化。運政審「中長期整備方針」全文判明。新幹線駅−主要都市間、移動を短縮 07.27 ME1 運政審 運輸 規制 鉄道整備 在来線高速化 
2000 07.27 財政改革、米の教訓に学べ。IT軸に構造改革。包括的戦略で「二兎」追求。論説主幹・岡部直(経済教室) 07.27 NM31 岡部直明論説主幹 財政 アメリカ IT革命 構造改革 情報技術 景気 規制 
2000 07.27 財投使い残し額、99年度、8兆5050億円。住宅公庫の償還高水準 07.28 NM5 SM11 財政 財投 
2000 07.27 山梨県、外形標準課税などの研究会を来月発足 07.27 NM33 山梨県 税制 地方税 法人事業税 外形標準課税 地方財政
2000 07.27 自動車税、低公害車を軽減。購入後の一定期間。グリーン税制案 07.27 NM1 税制 自動車税 環境 規制 エネルギー グリーン税制 運輸省
2000 07.27 自民・亀井氏直属、公共事業見直し検討会が初会合 07.27 AE2 亀井静香自民党政調会長 財政 公共事業
2000 07.27 情報衛星、後継機を研究。内閣情報調査室、2001年度着手。観測能力向上図る。2007年度打ち上げを計画 07.28 MM1 情報衛星 危機管理 防衛 外交 内閣情報調査室 宇宙開発 
2000 07.27 情報公開、62特殊法人、義務付け。日銀など85法人も。行革本部最終報告 07.27 ME1 AE2 SE2 NE1,2 特殊法人 情報公開 行政改革推進本部 日銀
2000 07.27 線路・駅、公費で建設。利用者負担を修正。運政審答申案 07.28 AM1,3 運輸 規制 鉄道整備 運政審 財政 
2000 07.27 東京都、多摩ニュータウンの宅地造成から撤退へ。売れ残り、市場実勢で処分 07.27 NM33 AM34 東京都 土地住宅 地方財政 多摩ニュータウン開発 
2000 07.27 特殊法人の情報公開、公益法人など扱いが課題に(解説) 07.28 MM2 解説 情報公開法 特殊法人 公益法人
2000 07.27 特殊法人整理、基本法案、秋に提出。与党「期限付き存続」導入 07.28 NM5 特殊法人 自公保連立与党 行財政改革推進協議会 省庁再編 
2000 07.27 特別枠要求、上限・期限、柔軟に。省庁再編に対応。大蔵省検討 07.27 NM5 MM9 財政 2001年度予算 省庁再編 シーリング 公共事業 大蔵省
2000 07.27 米の通信外資規制法案、郵政相、懸念の書簡。「WTO協定違反」 07.28 NM5 電気通信事業 規制 通信 アメリカ 外資規制 貿易規制 世界貿易機関 郵政省
2000 07.28 (内閣総理大臣の研究・第1部権力の所在−3−)国会、伏魔殿の操縦術.「与野党」より「与与党」 07.28 NM1 シリーズ  内閣機能強化 国会審議 自公保連立与党 自民党  国会対策委員会
2000 07.28 「中海干拓」中止へ。自民固める。吉野川も見直し 07.29 YM1 公共事業 国土開発 中海干拓 吉野川可動堰 住民運動 環境 自民党 
2000 07.28 2001年度予算シーリング、なるか硬直化打破。特別枠・重点化枠、森首相、与党が査定。しがらみ断つ姿勢必要 07.29 MM9 財政 2001年度予算 シーリング 森喜朗首相 財政首脳会議 政治主導 日本新生 
2000 07.28 DDI、市内電話参入を表明 07.29 AM10 NM11 通信 規制 電気通信事業 DDI 
2000 07.28 PFI導入足踏み。検討含め10自治体。複雑な契約響く。 日経新聞調査 07.28 NM3 PFI 民活 社会資本整備 地方財政 公共事業 
2000 07.28 WTO提訴、法制化求める。経団連、行政の裁量排除狙う 07.28 NM7 経団連 貿易規制 世界貿易機関 裁量行政 
2000 07.28 コンビニATM明暗。am/pm1日利用100件、順調に伸びる。ファミリーマート陣営、採算に合わず設置見送りも。銀行とすみ分けカギ 07.28 NM3 金融 規制 コンビニATM 
2000 07.28 セルラーグループ7社合併、11月に。社名は「エーユー」、事業を迅速化 07.29 NM11 通信 規制 電気通信事業 企業合併 DDI 
2000 07.28 ディーゼル車規制、、東京都「計画に変更ない」。3省庁検討会報告に反発 07.29 NM33 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方分権 
2000 07.28 ディーゼル有害物質除去、新型車へ買い換え妥当。3省庁検討会中間報告、都の対策を疑問視 07.29 NM3 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 東京都 地方政策 環境庁 運輸省 通産省 エネルギー 
2000 07.28 ロンドン市長提案、渋滞対策で市内乗り入れの車に通行料 07.30 NE10 海外事情 リビングストン・ロンドン市長 交通渋滞  地方財政 通行料 
2000 07.28 外環道ルート見直しも。練馬−世田谷、国・都が柔軟姿勢。凍結解除の動き 07.29 YM2 住民運動 環境 規制 外環道 道路整備建設省 東京都 国土開発
2000 07.28 概算要求基準、「特別枠」は1兆円 07.28 NE2 財政 シーリング 2001年度予算 日本新生
2000 07.28 概算要求基準合意、補正編成、強く示唆。景気重視、放漫財政の危うさも(解説) 07.29 TM9 解説 財政 2001年度予算 シーリング 財政首脳会議 景気 2001年度補正予算 
2000 07.28 概算要求指針決定、特別枠弾力化はもろ刃の剣。歳出増招く恐れも。効果的な選別カギ 07.29 NM5 財政 2001年度予算  省庁再編 日本新生
2000 07.28 学校選択制、情報公開カギ。東京・足立区立小中学校での試み/風評の影響大きく。大規模校に集中。対人関係を重視 07.28 NE6 教育改革 学校選択制 地方分権 情報公開 足立区 
2000 07.28 教育改革/基本法をあげつらうより(社説) 07.28 AM2 社説 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法
2000 07.28 金融再生委、銀行の生殺与奪握る 07.28 AM30 金融 規制 金融再生委員会 銀行 公的資金 金融破綻 債権放棄
2000 07.28 建設省天下り、5年でのべ1003人 07.28 AE22 国家公務員 天下り 建設省 中尾栄一元建設相汚職事件
2000 07.28 高速道路建設「国費で」。道路公団経営改善委、財源見直し提言 07.29 AM8 NM5 高速道路整備 日本道路公団 公共事業 国土開発 財政 財投 
2000 07.28 国立4大学連合を発表。2002年度から共同授業。一橋・東工大など 07.29 NM1,39 SM1 教育改革 国立大学  総合調整 大学連合 
2000 07.28 査定難航も。2001年度予算概算要求基準、「特別枠」一部で上限撤廃。要求にメリハリ必要 07.29 YM9 財政 2001年度予算 シーリング 日本新生 財政首脳会議 公共事業 省庁再編 総合調整
2000 07.28 財政首脳会議、政治主導でシーリング緩和。財政再建の足かせにも 07.29 TM2 財政 2001年度予算 財政首脳会議 シーリング 財政再建 政治主導
2000 07.28 事業分担で「自治体外交」を。長期契約結び取引。効率化で合併・連携も促す。日本政策投資銀行企画審議役・根本祐二(経済教室) 07.28 NM29 根本祐二日本政策投資銀 PFI 民活 社会資本整備 公共事業 地方分権 広域行政  自治体外交 地方財政
2000 07.28 児童手当拡充、財源確保が前提。2001年度予算案、政府・与党方針。国債発行はせず 07.28 AE2 財政 2001年度予算 福祉 児童手当 赤字国債 
2000 07.28 自・公、児童手当拡充をめぐり綱引き。調整難航は必至。理由@財源どこに。理由A大蔵が難色。理由B効果に疑問 07.28 AM4 自公保連立与党 自民党 公明党 福祉 児童手当 財政 大蔵省
2000 07.28 首相所信表明、景気自律回復に全力。教育基本法を抜本改革。臨時国会が開幕 07.28 NE1 AE1,3 森喜朗首相 国会審議 景気 日本新生 教育改革 教育基本法
2000 07.28 住宅ローン返済繰り延べ。法制審部会、個人再生手続案決定。破産急増に歯止め 07.29 NM1 AM3 法制審議会 債務返済 民事再生手続き 土地住宅 住宅ローン 個人債務者
2000 07.28 少年法改正案、与党、今秋提出へ。年齢制限撤廃の方向で検討 07.29 AM2 司法改革 少年法 青少年犯罪 自公保連立与党 
2000 07.28 省庁再編に1500億円。財政首脳会議、概算要求の指針決定  07.29 NM1 財政 財政首脳会議 省庁再編 2001年度予算
2000 07.28 情報公開/特殊法人以外も幅広く対象に(社説) 07.28 YM3 社説 情報公開法 特殊法人 公益法人 
2000 07.28 神奈川県、PFI事業の委託先の選定、透明に。学識者らで審議会 07.28 NM33 神奈川県 公共事業 社会資本整備 PFI 地方財政 
2000 07.28 人材確保こそ介護施設の活路。田村順子・社会福祉士(論壇) 07.28 AM13 介護保険制度 ホームヘルパー 老人福祉 特養老人ホーム 
2000 07.28 政策評価は成果重視で。東田親司・大東文化大学教授(論点) 07.28 YM17 東田親司大東文化大教授 省庁再編 政策評価 公共事業 
2000 07.28 生鮮食品の原産地表示、改正JAS法、義務化1カ月。店先でまだ徹底せず。消費者も見抜く力必要 07.28 NE17 食品表示 検査検定 規制 JAS法 消費者 原産地表示
2000 07.28 地方議員の「福利厚生」、公費支出強まる逆風。ゴルフ・釣り・囲碁将棋・観劇、自治体裁量に市民異議 07.28 YM3 地方議員 地方財政 自治体裁量 
2000 07.28 中核市の指定要件緩和で一致。地方制度調査会小委 07.29 YM2 地方制度調査会 地方分権 中核市 権限移譲
2000 07.28 電柱開放を法制化。郵政・建設省、通信参入を促す 07.28 NM5 電柱開放 通信 電気通信事業 規制 郵政省 建設省 総合調整
2000 07.28 都営地下鉄の光ファイバー網、東京都、9月から貸与。年度内、100キロ規模に。4億円超す年収見込む 07.28 NM33 東京都 地方財政 光ファイバー貸与事業  
2000 07.28 都議、来夏以降も海外視察。議員のみ、10日以内条件。検討委方針 07.29 TM26 東京都議会議員 地方財政 海外視察 
2000 07.28 土地開発公社の健全化へ自治体支援。自治省、起債で土地買い取り 07.29 NM5 AM4 自治省 地方財政 土地開発公社 地方債 
2000 07.28 特殊法人/強力な情報公開法で改革へ(社説) 07.28 TM4 特殊法人 情報公開法 補助金 財投 
2000 07.28 特殊法人/情報公開は待ったなしだ(社説) 07.28 MM5 社説 情報公開法 特殊法人
2000 07.28 特別枠1兆円を柔軟配分。一般歳出49兆円前後。概算要求基準方針、財政首脳会議で決定 07.29 TM1 MM1 YM2 AM2 財政 2001年度予算 財政首脳会議 シーリング 日本新生
2000 07.28 日債銀の瑕疵担保「見直しは不可能」。金融庁長官考え明らかに。現契約で譲渡を 07.29 NM7 金融 規制 日債銀 瑕疵担保条項 日野正晴金融庁長官 
2000 07.28 日本新生特別枠7000億円、IT“装い”省庁争奪戦。効率配分へ首相正念場 07.29 YM2 財政 2001年度予算 日本新生 総合調整 IT革命 
2000 07.28 入札絡みに限定。あっせん利得罪、与党3党調整。対象、国会議員・秘書のみ 07.29 YM1 政治改革 政治倫理  あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 07.28 防衛白書、不透明さを強調。北朝鮮の動向など注視。核兵器開発疑惑など 07.28 AE2 NE2 防衛 防衛白書 北朝鮮核兵器開発疑惑
2000 07.29 (介護保険・現場はいまG)利用実態に地域差/松江市・独自サービス縮小、短期入所低迷。世田谷区・訪問看護順調な伸び、ヘルパー不足。宮城富谷町・「他人が家に」抵抗感、意識改革に時間 07.29 YM17 シリーズ 介護保険制度 介護サービス 地方政策 松江市 世田谷区 宮城県富谷町 老人福祉 
2000 07.29 (内閣総理大臣の研究・第1部・権力の所在−4−)側近が築く自前政権/競争と結束、原動力に 07.29 NM2 シリーズ 政治主導 森政権 内閣機能強化 
2000 07.29 1−6月、派遣社員需要が急回復。IT・金融好調。契約20%増加 07.29 NE1 雇用労働 派遣労働者 景気 
2000 07.29 遺伝子組み換え議論、素人さんのお知恵拝借。コンセンサス会議、農水が導入 07.29 AM3 NM5 農政 農水省 遺伝子組み換え食品 コンセンサス会議 消費者 市民参加
2000 07.29 基礎年金、税か保険か/制度空洞化・消費税・保障の程度…社会の「在り方」論議を 07.29 AM4 年金 財政 社会保障 税方式 社会保険方式 
2000 07.29 教育改革会議分科会が報告。高等教育、主役は大学院。米国型を強く意識。学部は教養・専門基礎担う 07.29 NM31 教育改革国民会議 高等教育 
2000 07.29 人権救済「独立機関を」。法務省審提言検討。訴訟参加など視野 07.29 AM1 人権擁護推進審議会 法務省 
2000 07.29 千代田区、中高一貫校設立へ。2006年度以降。区立離れ歯止めに 07.29 YE14 教育改革 地方分権 中高一貫教育 千代田区 少子化 
2000 07.29 贈与税、非課税枠拡大焦点に。税制改正、自民・保守が意欲 07.29 NM5 税制 贈与税 景気 
2000 07.29 中部国際空港、8月1日着工へ 07.30 MM1 AM4 空港整備 公共事業 運輸 中部国際空港 
2000 07.29 日弁連、弁護士大幅増を容認。司法試験、合格者2、3倍に 07.29 ME1 弁護士 資格検定 司法試験 規制 司法改革 国家試験
2000 07.29 郵政省、テレビ地上波のデジタル化に「IT枠」要求検討 07.29 AM10 郵政省 財政 2001年度予算 テレビ地上波デジタル化 放送事業 IT革命
2000 07.29 瑕疵担保論議の根源/灰色債権隠しの甘い査定にあり(編集委員・藤井良広) 07.29 NM7 藤井良広編集委員 金融 規制 新生銀行 そごう債権放棄 瑕疵担保条項 金融再生委員会
2000 07.30 (あなたの隣で)急造ヘルパー、ぶっつけ本番。実習、ビデオで代用。体ふくのは初体験「習った通りやってるのに違う…」。同行訪問省く事業者も。労働力の確保優先。研修基準緩和が影響 07.30 AM3 介護保険制度 老人福祉 ホームヘルパー 資格検定 規制 
2000 07.30 (内閣総理大臣の研究・第1部・権力の所在−5−)「人気取り」はもろ刃の剣。政策伴わねば世論反発 07.30 NM2 シリーズ 森内閣 政治主導 内閣支持率
2000 07.30 (列島プラザ)岩手・釜石/「鉄の都」変身中。新事業創出、官民で探る。物づくりの灯は消すな 07.30 NM31 釜石市 地域振興  地方政策 産業政策
2000 07.30 「特殊法人の情報公開」最終報告。「対象外」も公開を。日赤など独自に制度化へ。NPO自治体、積極的な試みも 07.30 AM15 特殊法人 情報公開法 NPO 
2000 07.30 「特別枠」に逃げず根っこから見直せ(社説) 07.30 NM2 社説 財政 2001年度予算 公共事業 日本新生 森喜朗首相 
2000 07.30 ペットボトル・リサイクル、ホントに資源活用?再生するほど増えるごみ。生産者、懐痛まず増産。回収負担、自治体は二の足(エコノ探偵団) 07.30 NM19 環境 規制 ごみ ペットボトル リサイクル 地方財政 
2000 07.30 ホームヘルパー、人数確保へ続いた「基準緩和」 07.30 AM2 介護保険制度 老人福祉 資格検定 ホームヘルパー 規制  
2000 07.30 介護保険、家事援助で過剰要求目立つ。費用の一部負担、誤った意識招く(解説部) 07.30 YM17 解説 介護保険制度 老人福祉 介護サービス ホームヘルパー 家事援助
2000 07.30 金融再生委、後任委員長に相沢氏。利益提供問題、久世氏が辞任 07.31 NM1 AM1 YM3 金融 規制 金融再生委員会 久世公堯 相沢英之元経企庁長官 政治倫理
2000 07.30 金融商品販売法、2001年4月施行。穴だらけ?投資家保護。金融機関の選別を 07.30 NM9 金融 規制 金融商品販売法 
2000 07.30 公共事業に1兆円特別枠。政治主導予算、絡む派閥力学。橋本派、「政調会主導」に注文 07.30 NM2 財政 公共事業 2001年度予算 自民党 
2000 07.30 厚生年金、加入事業所、初の減少。98年度0.7%減。保険料負担を敬遠 07.30 NM1 年金 厚生年金
2000 07.30 国・自治体への申請・届け出、完全電子化2003年度に。経団連提言案。納税、優遇措置を 07.30 NM3 IT革命 行政手続き 情報化 電子政府 経団連 情報技術
2000 07.30 国家公務員、ベア最低0.1%台。2000年度、人事院が勧告へ 07.30 NM1 国家公務員給与 人事院
2000 07.30 地方分権推進委、発足から5年/諸井虔委員長に聞く。省庁の抵抗越えられる。市町村合併、強制は困難 07.30 AM4 諸井虔 地方分権推進委員会 権限移譲 市町村合併 税源移譲 地方財政
2000 07.30 田無・保谷両市の合併問題、「住民投票」を実施。投票率は44%どまり 07.31 AM38 TM22 NM39 地方分権 市町村合併 田無市 保谷市 住民投票
2000 07.31 (News反射鏡)経済財政諮問会議の弱点/自民不在、政策決定力欠く。政府・与党一体化で官邸主導に。編集委員・山崎宏 07.31 NM3 森喜朗首相 財政首脳会議 経済財政諮問会議 財政 大蔵省 自民党 予算編成 政治主導 
2000 07.31 (地域報道2000)自治体バランスシート/2000年度中にも38都府県が作成。残る9道県も検討中。事業見直し財政再建にどう生かす。深刻な「財政」実体判明。多摩ニュータウン計画縮小 07.31 AM38 地方財政 バランスシート 公共事業 財政再建 多摩ニュータウン
2000 07.31 (分権・暮らしを変える・第1部身近な改革A)先進地・掛川市。行動する住民育つ 07.31 NM30 シリーズ 地方分権 掛川市 住民参加 
2000 07.31 そごう破たん、地域に波紋。自治体、連鎖倒産を警戒。中核店舗失い商業地困惑。大型店頼みに限界。SOHOの誘致なども視野に 07.31 NM30,31 地域振興 地域経済 流通 そごう債権放棄  
2000 07.31 ディーゼル排ガス規制強化。自動車業界、積極姿勢に。環境対策重視をアピール 07.31 AM11 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 自動車業界 
2000 07.31 マンションに24時間ATM。富士銀行が今月から設置。公共料金支払いも駅含め500台 08.01 YM1 規制 公共料金 金融 ATM
2000 07.31 加藤・政府税調会長退任へ。後任に石氏浮上 08.01 NM5 税制 加藤寛政府税調会長 審議会
2000 07.31 外務省、「高額サミット」批判報道で英紙に反論 08.01 YM3 外務省 外交 沖縄サミット 財政 
2000 07.31 概算要求、「根回し禁止」指示。各省庁に中川官房長官 08.01 YM4 AM4 財政 2001年度予算 シーリング 族議員 公共事業 政治主導
2000 07.31 金融軽視の政権人事。「素人」や「守旧派」起用。委員長在任期間、平均半年足らず 07.31 AM2 金融 規制 金融再生委員会 金融破綻 公的資金 金融危機管理 自民党政権
2000 07.31 金融行政、信頼回復が急務。「日債銀」が試金石。異業種の銀行参入も焦点 07.31 NM3 金融 規制 金融再生委員会 日債銀 銀行業 
2000 07.31 銀行法改正諮問へ。金融庁、異業種参入へ道 08.01 TM9 金融 規制 銀行法 金融庁 金融審議会
2000 07.31 建設省、自粛の天下り復活。中尾被告大臣時に大臣官房が仲介 08.01 YM1,35 国家公務員 天下り 建設省 公共事業 ゼネコン汚職 中尾栄一元建設相
2000 07.31 光ファイバー家庭に延長。ネットなどに流用。下水管敷設、建設省方針 08.01 AM3 光ファイバー 通信 建設省 情報化 日本新生 公共事業 財政 2001年度予算 
2000 07.31 公共事業見直しの基準設置。「20年経過」対象に。自民検討会方針 08.01 AM3 YM3  財政 公共事業 自民党 中海干拓 吉野川可動堰 国土開発 
2000 07.31 国立大学の法人化、2001年度中に具体像。文部省、初の調査検討会議 07.31 SE10 教育 国立大学 独立行政法人 省庁再編 機構定員 文部省
2000 07.31 三重県、産廃埋立税、導入へ。12月議会で成立目指す 08.01 AM30 地方財政 三重県 環境 規制 ごみ 産廃埋立税 法定外目的税 
2000 07.31 紙・プラ識別表示、無地容器・包装、例外を認める。産構審 08.01 NM5 産業構造審議会 容器包装リサイクル 環境 ごみ 規制 
2000 07.31 自治体の財務諸表の活用法模索へ研究会。岩手県 07.31 NM31 岩手県 地方財政 行政サービス 地方財務諸表 
2000 07.31 純剰余金は1兆402億円。大蔵省、99年度決算確定 08.01 AM9 YM9 NM5 財政 99年度決算 大蔵省 税収不足
2000 07.31 神奈川の自動車増税、販売店協会が反対 08.01 NM33 地方分権 地方財政 税制 神奈川県 自動車税 神奈川県自動車販売店協会
2000 07.31 政策に住民の意見反映。パブリック・コメント、導入わずか4自治体 07.31 NM31 自治省 パブリックコメント制度 地方分権 住民参加 
2000 07.31 政策評価制度、3手法を盛る。ガイドライン案 08.01 AM2 YM4 SM2 省庁再編 政策評価 総務庁
2000 07.31 政府系7金融機関、延滞債権1兆7218億円、前年度末。融資拡大で最高に 08.01 NM1 金融 政府系金融機関 延滞債権 景気 不良債権 統計 政府系金融機関の不良債権
2000 07.31 政府税調中期答申、加藤会長に聞く。財政再建、政府に選択迫った 08.01 YM9 税制 政府税調 加藤寛政府税調会長 財政再建
2000 07.31 接続料下げ490億円減収。NTT東西見込み。再編後収入6475億円 08.01 AM9 NTT 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 
2000 07.31 地方税収不足3年連続、7368億円計画割れ。99年度 07.31 NM3 地方財政 税収不足 
2000 07.31 中海干拓凍結、国が理解。知事に表明 08.01 NM38 MM26 中海干拓 島根県 公共事業 農水省 財政 2001年度予算 地域振興
2000 07.31 鉄道事故解明へ専門委。運輸省、設置発表。強制的な調査権も 08.01 NM38 運輸省 運輸 規制 鉄道事故 
2000 07.31 転換のマクロ経済政策/財政・金融、主従関係を断て。景気安定は金利で。財政、資源配分に特化を。大阪大学助教授・斉藤誠&京都大学助教授・岩本康志(経済教室) 07.31 NM23 斉藤誠 岩本康志 財政 金融 景気 経済財政諮問会議
2000 07.31 田無・保谷合併「賛成」多数に。「西東京市」誕生へ一歩。2001年1月目標、福祉・環境に注力 08.01 NM33 YM19 田無市 保谷市 地方分権 市町村合併 地方政策 福祉 環境 
2000 07.31 田無・保谷市の住民調査、実質のゴーサイン。合併賛成票が上回る 07.31 TE8 AE22 地方分権 市町村合併 田無市 保谷市 住民投票
2000 07.31 東京−大阪、空のシャトル便、新幹線の優位崩せるか。旅客争奪戦が本格化。利用しやすさ課題。JR「のぞみ」増発で対抗へ。価格競争、時間短縮に期待 07.31 YM11 運輸 航空 シャトル便 新幹線 旅客輸送シェア 規制 旅客運賃 
2000 07.31 非拘束名簿に。参院比例変更で加藤・小泉氏ら一致 08.01 NM2 政治 非拘束名簿方式 加藤紘一 小泉純一郎 自民党
2000 07.31 飛べぬ羽田「国際化」。今月からチャーター便就航のはずが…、千葉反対、認可おりず。旗振り役の代議士落選。追い風しぼみ気味 07.31 AE23 羽田空港国際化 チャーター便 千葉県 運輸省 規制 航空 
2000 07.31 夫の暴力は犯罪。法整備の必要性を答申。男女共同参画審議会 08.01 AM3 男女平等参画審議会 男女問題 暴力犯罪 人権
2000 07.31 夫の暴力禁止、法整備求める。男女共同参画審が答申 07.31 NE1 男女問題 男女共同参画審議会 女性差別 人権 法制化
2000 07.31 瑕疵担保、変更せず。与党、日債銀譲渡契約で決定 07.31 NE1 金融 規制 日債銀 瑕疵担保条項 自公保連立与党 
2000 08.0+ 政令と抜本改正/市街地の新設道路、歩行者主役に。歩道・自転車義務付け。建設省方針 08.06 YM1 建設省 道路整備 公共事業 規制 歩道 自動車道 高齢化 福祉 
2000 08.01 (損害保険料/自由化の実相−上−)自動車保険/採算悪化、値上げに動く 08.01 NM7 シリーズ 金融 規制 損保 自動車保険
2000 08.01 「あっせん利得罪」法制化。首相が意欲表明。参院代表質問 08.02 NM1 政治改革 あっせん利得罪 森喜朗首相 政治倫理
2000 08.01 「財政構造改革、近く検討」財政審会長談話 08.02 YM9 財政 財政構造改革 豊田章一郎財政審会長
2000 08.01 「中海干拓中止」各地に波紋。亀井政調会長「潮時…政治の“ひと押し”必要と判断」。「救済策」課題に。自治体は巨額投資。地元「退くも進も地獄」 08.01 YM3 中海干拓 公共事業 島根県 亀井静香自民党政調会長 農水省 財政 地方財政 
2000 08.01 『外形課税は突破口』、地方税で有識者ら議論。自治省主催のフォーラム「分権の時代の地方税」 08.02 TM3 地方分権 地方財政 地方税 外形標準課税
2000 08.01 2001年度予算概算要求方針、閣議了解。一般歳出48兆4000億円。公共事業費、高水準維持。「景気配慮型」に 08.02 AM2,9 YM1 MM1 財政 2001年度予算 公共事業 景気
2000 08.01 4−6月GDPプラスでも補正予算の編成必要。堺屋長官強調 08.01 NE2 財政 2000年度補正予算 堺屋太一経企庁長官 
2000 08.01 5700公共事業見直し対象。完成予定20年オーバー。計画決定後5年未着工。地元反対、吉野川堰なども。自民党方針 08.02 MM1 NM1,5 AM2 TM1 公共事業 財政 自民党 国土開発 
2000 08.01 99年度公害紛争白書を閣議了承 08.01 YE1 環境 規制 住民運動 公害紛争処理白書 公害等調整委員会
2000 08.01 HACCP、雪印食中毒で注目。強まる「チェック充実を」。メーカーによる自主管理、承認後、外部検証規定なし 08.01 YM25 HACCP 食品衛生 規制 検査検定 雪印食中毒事件
2000 08.01 NTT・電力の電柱開放を提言。郵政省の研究会 08.02 NM5 郵政省 NTT 電気通信事業 電力事業 規制 
2000 08.01 NTT再々編/競争とサービスの調和を(社説) 08.01 AM2 社説 NTT NTT再編 電気通信事業 規制 
2000 08.01 カナダ、自決権を制限、連邦法を施行。独立に高いハードル、ケベック州民は反発(地球NEWS PARK) 08.01 YE12  海外事情 カナダ 連邦法 地方分権 ケベック州独立問題
2000 08.01 ナンバープレート、伊豆・会津、ご当地名称OK。運輸省、2003年度から。車種別カラーも検討 08.01 NM1 運輸 規制 ナンバープレート 
2000 08.01 運輸政策審議会、在来線の高速化答申 08.02 AM3 運輸 運輸政策審議会 鉄道整備 規制
2000 08.01 概算要求基準、「IT」関連付けに躍起。省庁縄張り争い。不要事業削減など不透明 08.02 YM2 MM3 財政 2001年度予算 IT革命 総合調整 公共事業
2000 08.01 環境税/議論を始める環境が整った(社説) 08.01 YM3 社説 環境税 税制 環境 規制 地球温暖化 国際協力
2000 08.01 岐路に立つ住宅政策/住宅ローン減税、公庫融資拡充、期限近づく。建設省、単純延長には迷い 08.01 NM5 土地住宅 建設省 住宅ローン減税 税制 
2000 08.01 禁煙タクシー快走なるか。きょうから手続き簡素化。投書が役所動かす 08.01 ME1 運輸 規制 禁煙タクシー 行政手続き 簡素化 
2000 08.01 金融改革、不退転の方針を確立せよ(社説) 08.01 MM5 社説 金融 規制 金融再生委員会 
2000 08.01 金融行政迷走/本来の針路に戻せ(社説) 08.01 AM2  社説 金融 規制 金融再生委員会
2000 08.01 建設省の天下り先の慣行、局長は年収2000万保証。退職時の給与を維持 08.01 YE15 建設省 天下り 国家公務員 公共事業 建設業界
2000 08.01 公共料金の情報公開促す。物価安定政策会議が報告書。分野別に指針策定 08.02 NM5 AM9 YM9 情報公開 公共料金 物価安定政策会議
2000 08.01 公務員の訴訟費補償、「新たな保険、議論を」。埼玉県知事、知事会で検討する考え明らかに 08.02 NM33 地方公務員 行政処分 裁判経費保険制度 地方分権 住民訴訟 土屋義彦埼玉県知事
2000 08.01 国の埋め立て事業、環境庁、点検機会失う。地方分権で「通知」廃止。自治体に集約 08.01 AM1 地方分権 公共事業 環境庁 環境 規制 
2000 08.01 国家公務員増員、「原則なし」要請。総務庁長官 08.02 YM2  国家公務員 定員管理 
2000 08.01 三重県の産廃税計画、自治省と協議へ。4試案軸に 08.02 NM5 三重県 地方財政 法定外目的税 地方分権 産廃税 自治省 
2000 08.01 自動車抑制を検討。建設省・5都県協議会中間まとめ。施設整備も提言 08,01 NM33 建設省 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 東京都 環境 規制 自動車抑制
2000 08.01 自民決定なら誠意持ち対応。中海干拓で官房長官 08.01 YE1 自民党 中海干拓 公共事業 財政 中川芳男官房長官 島根県 国土開発
2000 08.01 秋葉原をIT拠点に。東京都、産業推進へ整備決める 08.01 ME8 秋葉原 情報化 IT革命 情報技術 地域活性化
2000 08.01 衆院審議のネット公開改善。有権者、議員評価しやすく。目次で発言者検索。議事録も字幕表示 08.01 NM38 情報公開 衆議院 国会審議 政治改革 インターネット
2000 08.01 青森県「あんまりだ!」。会計検査院“暴言”調査官、「その顔は生まれつきか」「金もらえるんだおうな」。謝罪だけ、処分せず 08.02 YM31 会計検査院 国家公務員 
2000 08.01 千代田区の「中高一貫校」報告書提出。区立中再編も言及。区民の理解、成否のかぎに 08.02 YM24 SM22 地方分権 地方政策 教育改革 中高一貫教育 千代田区 
2000 08.01 中部国際空港、きょう本格着工 08.01 TM3 空港整備 公共事業 中部国際空港 運輸 
2000 08.01 中部国際空港着工。2005年開発、事業費1兆円超す 08.01 ME1 AE14 空港整備 公共事業 国土開発 中部国際空港 財政 運輸
2000 08.01 鉄道建設は公的負担で。運行は事業者に『分離』。運輸政策審議会答申 08.02 TM3 運輸 規制 鉄道整備 運輸政策審議会 公共事業 
2000 08.01 内閣不支持率なお6割超す。読売新聞世論調査 08.01 YM2 世論調査  政治 森内閣支持率 
2000 08.01 日債銀譲渡なお時間。「来月」で調整、再生委。国有化継続を主張、野党。ソフトバンク、契約見直しけん制 08.01 NM5 金融 規制 日債銀 金融再生委員会 野党 国有化
2000 08.01 比例名簿の基準見直し必要ない。首相 08.01 NE2 政治改革 森喜朗首相 久世公堯前金融再生委員長 参院比例代表名簿 
2000 08.01 秘書も処罰対象に。あっせん利得罪法、公明党案。政治資金にも適用。単独でも提案の構え 08.02 AM1 政治改革 あっせん利得罪 公明党 政治倫理 自公保連立与党
2000 08.01 郵貯大量満期、税収に貢献。6月14%増、利子所得増加、映す 08.02 NM5 郵貯 大蔵省 財政 税収 
2000 08.01 路線・駅、公費で整備。幹線鉄道で運政審答申。建設と運営を分離 08.01 NE1 SE1 運輸 規制 運輸政策審議会 鉄道整備 財政  公共事業 
2000 08.02 「あっせん利得罪」前向きは表向き?自民、微妙に軌道修正。「禁止は限定的に」の声も 08.02 NM2 政治改革 あっせん利得罪 自民党 政治倫理
2000 08.02 「中部国際空港」着工。逆風の1兆円事業。航空需要低迷、公共事業見直し機運 08.02 YM2 空港整備 公共事業 運輸 中部国際空港 国土開発 財政
2000 08.02 JTなど国連妨害工作、「反たばこ」中立化狙う。WHOが告発報告書、委員に関係者派遣 08.03 TM1 世界保健機構 たばこ政策 日本たばこ 国際協力 国連
2000 08.02 あっせん利得罪の法制化、秋の臨時国会メド。首相が表明、衆院予算委 08.03 NM1 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 国会審議 森喜朗首相 
2000 08.02 ゼロ金利継続、森首相が示唆。日銀総裁、解除にらむ 08.03 AM9 金融 規制 ゼロ金利 森喜朗首相 速水優日銀総裁 景気
2000 08.02 ネット高速回線ADSL低迷。NTTの対応が“障壁”。設置まで時間がかかる。サービスエリア狭い 08.02 YM28 電気通信事業 規制 NTT インターネット ADSL 
2000 08.02 ホームレス排除に月700万円。新宿駅西口「ときの広場」再オープン。都、周辺の要望で警備員。財政難…疑問の声も 08.02 TM21 東京都 地方財政 ホームレス 環境
2000 08.02 教育改革国民会議の報告/空回りする危機意識。「奉仕」強制に違和感(記者の目) 08.02 MM4 教育改革 教育改革国民会議 
2000 08.02 公共事業、5年未着工中止案も。自民検討会、基準づくり始まる 08.03 AM1 NM5 財政 公共事業 自民党 政治主導 政策評価 国土開発
2000 08.02 公共事業予算、総額の削減を。民主党の鳩山代表、見直し論批判 08.03 AM4 財政 公共事業 鳩山由紀夫民主党代表 自民党
2000 08.02 講義わからぬ大学生もお客様、受験予備校が補習。10月にも「支援センター」。ネット通じ個別相談も 08.02 AE1 教育改革 大学教育 予備校 
2000 08.02 財政改革とは無縁の概算要求基準(社説) 08.02 NM2 社説 財政 財政改革 2001年度予算
2000 08.02 埼玉県が高齢単身者支援。コレクティブハウス建設 08.02 NM33 埼玉県 地方政策 老人福祉 高齢者住宅 コレクティブハウス
2000 08.02 自治体合併/住民投票に最適のテーマ(社説) 08.02 SM2 社説 地方分権 市町村合併 住民投票
2000 08.02 自主開発原油、国内持ち込み義務撤廃。通産、9月にも。市場調達を優先 08.02 YE1 産業政策 通産省 エネルギー 規制 石油開発
2000 08.02 自動車交通規制、全国18カ所で実験、建設省。車道の歩道転用など 08.02 NM5 自動車交通規制 建設省 
2000 08.02 新生銀、役員経営企業への報酬、21億円分を撤回 08.02 AE1 金融 規制 新生銀行 長銀 金融再生委員会
2000 08.02 森内閣、不支持率6割。支持率微増。低迷要因に経済政策。日本世論調査会 08.02 TM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率 経済政策
2000 08.02 整備新幹線、縮小も検討。自民小里総務会長 08.03 SM2 TM2 小里貞利自民党総務会長 整備新幹線 公共事業 財政
2000 08.02 石炭・紡績など構造不況業種、雇用助成金廃止の方針。労働省、産業転換を促進 08.03 AM1 産業政策 雇用労働 補助金 特定不況業種雇用安定法 産業構造 
2000 08.02 日債銀、「契約通り譲渡」。衆院予算委で首相、政府見解示す 08.02 AE1 NE1 金融 規制 日債銀 森喜朗首相 金融再生委員会
2000 08.02 犯罪関連なら傍受続行。報道機関の取材巡り法務省通達 08.03 AM3 通信傍受法 プライバシー保護 法務省 犯罪 
2000 08.02 暴言調査官、岩手でも“大暴れ”、県職員のメモ燃やす。会計検査院、徹底調査へ 08.03 YM35 国家公務員 会計検査院 
2000 08.02 麻布公共駐車場、収入、見込みの37%。99年度1億400万、維持費の半分に満たず。港区、損失補てんの恐れ 08.03 YM32 港区 みなと都市整備公社 麻布十番公共駐車場 地方財政 公共事業
2000 08.03 (今週の異議あり!)東大大学院教授・月尾嘉男さん。IT資金150億ドル拠出。身の程知らぬ大国気取り。援助資金は結局、米の懐に 08.03 ME3 IT革命 国際協力 経済協力 沖縄サミット 財政
2000 08.03 (新幹線/新たな競争の構図−上−)競争力、東西で明暗。対航空、東は攻勢、西は苦戦 08.03 NM13 シリーズ 運輸 新幹線 航空 JR 鉄道運賃 航空運賃 規制
2000 08.03 「隠れ借金」8兆円超す。衆院予算委で大蔵主計局長 08.04 MM9 財政 隠れ借金  
2000 08.03 「信用情報」保護へ新法。年収や借入額、漏えいに罰則。金融庁方針 08.03 ME1 金融 規制 金融庁 プライバシー保護 個人情報保護基準法 
2000 08.03 2、3年未着工で見直し。公共事業、首相が厳格化要求 08.03 ME1 SE1 AE2 NE1 財政 公共事業 政策評価 国土開発 森喜朗首相 
2000 08.03 ガソリンスタンド、元売り、統廃合加速。日石三菱、500店舗を削減。出光、5年で4割減 08.03 NE1 ガソリンスタンド エネルギー 石油業界 規制 流通 
2000 08.03 愛知万博、国際事務局、新案を評価 08.03 AE14 愛知万博 環境 地域振興 国際化 地方財政
2000 08.03 異業種の銀行業参入、さくら系ネット銀が1号。再生委、きょう指針決定。買収に事前認可制。銀行法改正へ 08.03 NM5 金融 規制 銀行業 金融再生委員会  
2000 08.03 異業種銀行参入で指針、再生委正式決定。ジャパンネット銀、認可第1号見通し 08.04 SM6 MM9 金融 規制 銀行業 金融再生委員会 
2000 08.03 医療費明細書「ください」。労組主導の運動広がる。不正請求点検狙う 08.03 AM1 医療 医療費 労働組合 情報公開 レセプト
2000 08.03 温暖化ガス排出権取引、三菱商事が国内市場創設。米社と来春に環境事業化 08.03 NM1 環境 規制 地球温暖化 温暖化ガス排出権取引 国際協力 三菱商事 
2000 08.03 家事援助は介護保険と別枠で(論壇) 08.03 AM11 中村佐智子 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 家事援助 
2000 08.03 官房副長官、予算獲得の根回し政務次官に禁止要請 08.04 AM4 財政 2001年度予算 族議員 安部晋三官房長官
2000 08.03 規制緩和/ITの環境整備に弾みつけよう(社説) 08.03 YM3 社説 IT革命 情報技術 規制 行政改革推進本部 電気通信事業 NTT
2000 08.03 携帯増え、電波利用料膨らんだがTVデジタル対策に回せぬ?郵政省。「理解得にくい」との声も 08.03 AM9 郵政省 電気通信事業 規制 放送事業
2000 08.03 建設国債の使途拡大。光ファイバーや福祉にも。財政法改正、自民が検討 08.04 NM1 AM1 TM2 財政 建設国債 IT革命 福祉 財政法 自民党 公共事業
2000 08.03 憲法調査会、議論急ぐ意見目立つ。50人中27人、入れ替わり、土井党首も一員に 08.04 AM4 衆院憲法調査会 
2000 08.03 公共事業、原則中止に4基準。自民政調会長表明、「20年経て未完成」など 08.04 NM1 MM2 財政 公共事業 亀井静香自民党政調会長 
2000 08.03 公共事業見直し。「両刃の剣」自民に賛否。集票基盤崩す恐れ。参院選へ首相ら改革強調 08.04 NM2 公共事業 自民党 財政 2001年度予算  
2000 08.03 公共事業見直し/どこまでやれるか注視する(社説) 0.03 SM2 社説 財政 公共事業 政策評価 国土開発
2000 08.03 厚生年金、「農林離脱、甘かった」。農水省、再統合理解求める 08.04 NM7 年金 厚生年金 農林年金 農水省 年金一元化
2000 08.03 国民年金保険料、「猶予対象校限定は差別」。弁護士らが問題点指摘 08.04 MM3 国民年金 年金 差別  社会保険
2000 08.03 在日外国人の地方参政権、野中幹事長「今秋成立を」 08.04 AM4 NM2 在日外国人地方参政権 政治改革 野中広務自民党幹事長 日韓外交 
2000 08.03 埼玉県、入札無効、やり直し。国体会場工事、談合疑惑ぬぐえず 08.03 AE15 埼玉県国体会場工事談合 公共事業 入札 地方財政 
2000 08.03 児童手当拡充で与党協議会 08.04 NM2 自公保連立与党 福祉 児童手当 公明党 財政
2000 08.03 自賠責保険、効率化へ正念場。再保険廃止など法改正に着手。官の関与、紛争処理巡り綱引き。運用益、不要事業にどうメス 08.03 NM7 自賠責保険 金融 規制 運輸省 自賠責審議会 大蔵省 金融庁 
2000 08.03 衆院1票の格差、2倍超89選挙区。10道府県「5増5減」必要 08.04 NM2 AM3 1票格差 政治改革 定数是正 人口 住民基本台帳
2000 08.03 書面や対面販売免除。ネット取引推進。一括で法改正、通産相意向 08.04 NM1 平沼赳夫通産相 行政手続き 規制 情報化 インターネット取引 電子政府 IT革命 
2000 08.03 情報公開を特殊法人改革に生かそう(社説) 08.03 NM2 社説 情報公開 特殊法人
2000 08.03 新幹線新駅建設費ねん出へ本庄市が寄付募集組織。地元商議所と連携、「民間の協力、不可欠」 08.03 NM33 本庄市 上越新幹線 JR東日本 地域振興 地方財政 
2000 08.03 人口動態調査、増加率、過去最低に。99年度、総数は1億2607万人 08.04 MM3 人口動態調査 少子化 高齢化 住民基本台帳
2000 08.03 絶えぬ不正に患者気づかず。医療費増大の一因に。通院やめた後も「診療」請求が…半年で数十万円にも。かけていない麻酔がカルテに…医師怖くて職員正せず。98年度、返還命令58億円に(時時刻刻) 08.03 AM3 医療 医療費 レセプト
2000 08.03 増税と歳出減、両方が必要。高齢化社会で日本総研 08.04 NM5 日本総研 税制 財政 高齢化 社会保障
2000 08.03 知事判断尊重し、中海干拓決断へ。衆院予算委で農相 08.03 ME4 中海干拓 公共事業 農水省 国土開発 財政 地方財政 島根県
2000 08.03 中海干拓事業「凍結」。先送りではなく中止で。地域に限らず振興策を(松江支局) 08.03 AM11 公共事業 国土開発 中海干拓 島根県 農水省 財政 地域活性化 住民運動 地方財政
2000 08.03 島根・中海干拓、再開延期を知事が表明 08.04 AM3 NM3 中海干拓 公共事業 国土開発 澄田信義島根県知事 地方財政 
2000 08.03 特殊法人改革、原則全廃、2005年メド。期限付き存続方式導入。あす閣議決定 08.03 NM2 特殊法人 天下り 省庁再編  
2000 08.03 日債銀、来月譲渡へ。契約維持、首相が表明。ソフトバンク連合、「環境整う」と評価。瑕疵担保、厳格化なお警戒 08.03 NM3 金融 規制 日債銀 森喜朗首相 
2000 08.03 福島県三春町、町の教育長、全国公募 08.04 AM29 福島県三春町 教育改革 地方公務員 教育行政 
2000 08.03 未着工5年で原則中止。公共事業、自民政調会長が言明 08.03 NE1 亀井静香自民党政調会長 公共事業 財政 国土開発 政策評価
2000 08.03 予算編成/どこが新しい皮袋か(社説) 08.03 AM2 社説 財政 2001年度予算 
2000 08.04 (トランスナショナル時代の政府の役割@)明治学院大学教授・司馬純詩/トランスナショナル市場 08.04 NM31 司馬純詩明学院大教授 IT革命 トランスナショナル 規制 経済摩擦 貿易規制 国際化
2000 08.04 (始動/再編元年の予算−下−)問われる要求手法/「看板掛け替え」なお多く 08.04 NM5 シリーズ 財政 2001年度予算 総合調整 日本新生 IT革命 省庁再編 
2000 08.04 (新幹線/新たな競争の構図−下−)東海、シャトルに危機感。ドル箱死守へ利便性強化 08.04 NM13 シリーズ 運輸 JR東海 東海道新幹線 航空シャトル便 鉄道運賃 
2000 08.04 「自治省のやり方が市町村合併を阻害」、自民・野中幹事長 08.05 TM3 MM2 地方分権 市町村合併 自治省 野中広務自民党幹事長
2000 08.04 「船舶検査」法案提出で合意、与党チーム 08.05 AM4 NM2 自公保連立与党 防衛 日米防衛協力 船舶検査 安保 
2000 08.04 ディーゼル車NOx規制、乗用車も対象に。首都圏など。環境庁が強化案 08.05 NM38 環境 規制 ディーゼル車排気ガス 環境庁 
2000 08.04 ロースクール、原則3年の大学院、文部省構想。大学以外も設置可能。司法試験も改革 08.05 NM3 MM1 司法改革 資格検定 ロースクール 文部省 規制 司法試験 司法制度改革審議会
2000 08.04 異業種参入へ銀行法改正。個人信用情報保護へ新法。金融審、検討作業スタート。テーマ、IT時代にたいそう。銀行買収、排除基準が焦点。信用情報、保護範囲で調整 08.05 YM9 AM11 NM5 金融 規制 金融審議会 銀行業 銀行法 情報保護 
2000 08.04 亀井案に戸惑う省庁。公共事業、中止対象拡大に動揺。建設次官『機械的中止は乱暴』。大蔵だけは『大変結構』 08.04 TM3 財政 公共事業 建設省 大蔵省 亀井静香自民党政調会長 政治主導 農水省 
2000 08.04 建設国債、使途拡大に慎重。財政法改正で官房長官表明。自民幹事長も批判 08.04 NE1 ME3 AE1 財政法 財政 建設国債 中川秀直官房長官 公共事業 野中広務自民党幹事長
2000 08.04 公明のあっせん利得罪法案、自民に冷や水、野党にも波紋。首相、弱み突き、けん制。野党、「賛成」で分断誘う 08.04 AM4 公明党 自公保連立与党 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪
2000 08.04 広域パークアンドライド、自治体連携へ15候補地。都心への自動車流入抑制 08.04 NM33 建設省 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 広域パークアンドライド 規制 交通 駐車場整備 
2000 08.04 行政に政策評価制度を根付かせよう(社説) 08.04 NM2 省庁再編 政策評価 公共事業 総務庁 効率化 透明性 情報公開
2000 08.04 財政法4条の改正方針評価。自民、加藤氏。菅氏は批判、予算膨張を懸念 08.05 AM4 財政法 加藤紘一元自民党幹事長 公共事業 建設国債 菅直人民主党政調会長 
2000 08.04 司法制度改革/弁護士増やさなきゃ。企業、透明な紛争処理に不可欠。消費者、新たな保護法制の担い手(大手町博士のゼミナール) 08.04 YE5 司法改革 司法制度改革審議会 弁護士 資格検定 規制 
2000 08.04 事件取り調べ第三者が検証。司法制度改革審が導入検討 08.05 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 刑事事件取り調べ 透明性
2000 08.04 自民の公共事業見直し論議、さらなる借金へ道。検討会、党主導、結果は拡大案。首相、指導力“演出”の狙い。官僚あぜん「筋違いだ」(時時刻刻) 08.04 AM3 自民党 公共事業 財政 政治主導 森喜朗首相 大蔵省 亀井静香自民党政調会長
2000 08.04 新行革大綱24項目。地方財源を充実。特殊法人2005年全廃。省庁再編にらみ、首相、年内策定を指示 08.04 YE1,2 NE1 ME1 AE2 行革大綱 行政改革 地方分権  特殊法人 省庁再編 森喜朗首相
2000 08.04 多摩ニュータウン、販売価格が“時価”上回る。今は昔の競争率746倍 08.04 YE1 多摩ニュータウン 地価 土地住宅 
2000 08.04 中川氏に1000万円献金。兼職問題の石油会社と役員ら。95年から4年間に『提供ない』と矛盾 08.04 TE1 政治改革 政治資金 政治献金 中川秀直官房長官
2000 08.04 通産省の電力入札の注目点(社説) 08.04 NM2 社説 通産省 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2000 08.04 低公害車導入、条件整えば可能。都の普及会議で参加企業 08.05 NM33 環境 規制 地方政策 低公害車 東京都 
2000 08.04 土地収用法改正に着手。自民、処理場の建設促進狙う 08.05 AM4 NM2 土地住宅 自民党  公共事業 議員立法 都市問題
2000 08.04 特殊法人/情報公開で改革を(社説) 08.04 AM2 特殊法人 情報公開 
2000 08.04 不登校、13万人超す。大卒就職率は56%。99年度、文部省調査 08.05 AM2 教育改革 登校拒否 雇用労働 文部省 
2000 08.04 保育ルームに空き教室。預かり家庭「広く安全」。改修へ概算要求、労働省と文部省 08.04 AM29 雇用労働 保育 福祉 文部省 労働省 総合調整 ファミリーサポートセンター事業  
2000 08.04 路線価8年連続下落。今年分7.0%。地方、下げ幅拡大。都心は下げ止まり定着 08.04 YE1 AE1 土地住宅 地価 路線価 税制 相続税 贈与税
2000 08.05 「ITに建設国債」しりすぼみ、自民検討会。一石投じたが反論続々 08.05 MM3 IT革命 財政 建設国債 情報技術 自民党 公共事業 
2000 08.05 「甲子園」やっぱり特別。補助金、浦和市400万円、水戸市500万円、市町村“応援”ケタ違い。『応援団などかさむ出費』、他競技の強豪校「複雑」 08.05 TE1 地方財政 甲子園 補助金 高校野球 
2000 08.05 2002年からディーゼル規制。クレーン・トラクターなどの特殊車。車のNOx3割に網。運輸・建設省が実施検討。省庁再編きっかけ 08.05 AE1 環境 規制 ディーゼル車排気ガス 運輸省 建設省 省庁再編 総合調整
2000 08.05 バリアフリーの賃貸住宅、高齢層普及へ新制度。建設省検討 08.06 MM2 老人福祉 建設省 賃貸住宅 バリアフリー 
2000 08.05 介護保険の短期入所拡大。預けっぱなし、歯止め必要。利便性との調和難しく 08.05 NM5 介護保険 介護サービス 老人福祉 ショートステ イ在宅介護
2000 08.05 環境計画、企業の取り組み支援。地下浸透水に目標値。中環審素案まとめ 08.05 AM2 環境 規制 中央環境審議会 水環境 地球温暖化 優遇税制
2000 08.05 企業年金、安定受給へ再編、厚生など4省案。「適格」解散に歯止め 08.05 NM1,5 SM11 年金 企業年金 厚生省 労働省 通産省 総合調整 厚生年金基金
2000 08.05 基礎年金、国庫負担引き上げ問題/財源確保どうする。2001年度、2.4兆円必要。与党内でも調整難しく。農林年金統合、厚生年金側は「不満」(ワイドTODAY) 08.05 YM3 年金 財政 国庫負担 年金一元化 農林年金 厚生年金 自公保連立与党
2000 08.05 金融商品の銀行・保険相互販売、甘い規制緩和で及び腰。内向き改革に市場圧力 08.05 NM4 金融 規制 銀行 保険 
2000 08.05 建設国債の使途拡大。財政法改正、はや頓挫。「国債膨張」と慎重論。自民検討会、方針変更も 08.05 NM2 YM9 SM11 自民党 財政法 建設国債 IT革命 福祉 公共事業
2000 08.05 個人情報保護基本法の提供、「報道は対象外に」。新聞・放送314社が声明 08.05 AM3 NM38 プライバシー保護 個人情報保護基本法 報道機関 情報公開 
2000 08.05 航空3社など、羽田再拡張を提案へ。新空港構想に対抗 08.05 AM1 運輸 規制 空港整備 羽田空港   
2000 08.05 豪州やNZの国営郵便、ネット通販、配送に活路 08.06 NM5 海外事情 オーストラリア ニュージーランド 郵便事業 郵政
2000 08.05 三越、介護事業に参入。来春、世田谷にデイサービス施設。高齢化社会、ニーズを把握。商品開発にも活用 08.05 YE1 介護保険制度 介護サービス業 三越 老人福祉 高齢化 商品開発
2000 08.05 自民党の財政法改正構想、「公共事業の役割は」論議なく、まず金策。性急さ、党内にも戸惑い 08.05 AM3 自民党 財政 公共事業 日本新生 計画 
2000 08.05 新会社発足した「むつ小川原開発」。三セクで事業延命。土地売却に不安も(政治部) 08.05 AM13 むつ小川原開発 公共事業 国土開発 第3セクター 青森県 地方財政 財政 日本政策投資銀行
2000 08.05 世界の国営企業、民営化再び加速。ユーロ圏中心、今年、最高の勢い 08.06 NM5 海外事情 ユーロ圏 民営化 
2000 08.05 政策評価/法制定で実効性の確保を(社説) 08.05 MM5 社説 省庁再編 政策評価 総務庁 パブリックコメント 公共事業
2000 08.05 第二次森内閣閣僚、平均資産2億5300万円。最高は河野外相の15億円 08.05 NM2 AM2 政治 森内閣 資産公開 政治改革 
2000 08.05 朝採り「高原野菜便」、飛弾の農道空港から東京へ。百貨店で人気呼ぶ 08.05 AM25 流通 高原野菜便 農道空港 飛弾エアパーク 地域振興 
2000 08.05 通産ビル電力入札、公取委が東電聴取。参入社への卸価格巡り 08.05 YM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省 公取委 入札 
2000 08.05 低下する大学生の物理学力。中高の理科教育、充実を。教科書検定は緩和。内容「厳選」補正の必要。東京大学教授・兵頭俊夫(教育) 08.05 NM31 兵頭俊夫東大教授 教育改革 学力低下 物理 教科書検定 規制 
2000 08.05 米会員制医療団体、高齢者事業を縮小。薬剤費の高騰響く 08.06 NM5 アメリカ 海外事情 医療 老人医療 会員制健康医療団体 
2000 08.05 労働者個人と企業の紛争、相談・調停制度を導入。労働省、来年度 08.05 YE1 雇用労働  労使紛争 労働省 相談調停制度 
2000 08.06 (リレー討論/都市と地方の利害対立@)前衆院議員・与謝野馨氏/「均衡ある発展」から脱却を。公共事業は選別・縮小の方向 08.06 NM18 与謝野馨前衆院議員 財政 地方財政 公共事業 地方分権 補助金 
2000 08.06 「海の幸」県超え保護。6海域設定、水産庁方針。減船・休漁で 08.06 AM1 環境 規制 水産庁 資源保護
2000 08.06 IT予算はや迷走気味。光ファイバー敷設、公費投入巡り賛否。建設国債使途拡大に慎重論 08.06 NM3 財政 IT革命 2001年度予算 建設国債 日本新生 光ファイバー
2000 08.06 あっせん利得罪、79%賛成。首相公選制に61%支持。全国世論調査 08.06 TM1 世論調査 政治改革 あっせん利得罪 政治倫理 首相公選制 憲法 
2000 08.06 あっせん利得罪、次期国会成立を。靖国公式参拝せず。首相表明 08.07 NM1 森喜朗首相 政治改革 あっせん利得罪 政治倫理 靖国参拝
2000 08.06 わずか8円を負担の企業も。容器包装リサイクル 08.06 AM3 環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル 
2000 08.06 温暖化対策で新法制定へ。CO2削減、目標達成へ環境税など焦点 08.06 TM2 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 税制 環境税 中央環境審議会
2000 08.06 給油は「副業」…変わるガソリンスタンド。コンビニに対抗、地域生活拠点へ。美容院、ネット販売、ATM設置も 08.06 SM3 規制 流通 コンビニエンスストア 
2000 08.06 景観条例に魂を。強制力ない開発届け出制、あいまい審査。マンション建設、住民一丸、設計変更(くらし再興) 08.06 TM28 環境 規制 景観条例 地方政策 規制 都市開発 建築基準 住民運動 
2000 08.06 建設国債の使途拡大。法改正、固執せず。自民党の亀井政調会長、議論の必要性を強調 08.07 NM2 SM3 AM2 亀井静香自民党政調会長 財政 建設国債 公共事業 
2000 08.06 司法制度改革審が7日から集中審議、法曹一元制などテーマ 08.06 YM2 司法改革 司法制度改革審議会 法曹一元化 資格検定 規制 
2000 08.06 情報公開、条例制定率43%に(4月1日時点)。目立つ「東高西低」傾向 08.06 AM31 情報公開条例 地方行政 
2000 08.06 地方交付税算定、異議100件上回る。初年度、自治体の財政難反映 08.06 NM3 地方財政 地方交付税 
2000 08.06 予備自衛官を公募。学生や社会人対象、18−55歳、陸自の後方支援。防衛庁、2002年度から 08.06 YM1,14 防衛 防衛庁 予備自衛官制度 国家公務員
2000 08.07 (けいざい闘論/ゼロ金利早期解除は是か非か)新保生二氏・経済企画審議官/デフレ治療にあと数年。株・金利思わぬリスクも。賀来景英氏・大和総研副理事長・異常な水準、修正すべき。0.25%幅なら弊害小さい 08.07 NM5 新保生二経済企画審議官 賀来景英大和総研副理事長 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2000 08.07 2000年産米、政府買い入れ「ゼロ」へ。計画販売量下回る見通し。「全量、自流米」も。農家の経営圧迫は必至 08.07 YE1 農政 こめ 政府買い入れ米 自主流通米 
2000 08.07 2000年産米の収穫予想、3年ぶり豊作見通し。米穀データバンク発表。価格一段と下落も 08.08 YM11 農政 こめ 作況指数
2000 08.07 ゼロ金利、8月解禁。日銀総裁、強い意欲 08.07 AE1 金融 規制 ゼロ金利 速水優日銀総裁
2000 08.07 ロースクール構想、修了、司法試験の条件に。文部省会議中間報告。回数制限も提言 08.08 AM3 司法改革 ロースクール構想 司法試験 資格検定 規制 文部省 司法制度改革審議会
2000 08.07 為替介入額公表、透明性望む世論。国が問われる説明責任 08.08 AM9 金融 規制 情報公開 透明性 為替介入額公表 大蔵省 
2000 08.07 医療界はまず透明性を。問われる患者負担の拡大。混合診療に是非論。賛成、質の評価で医療向上。反対、所得差で差別化招く 08.07 AM9 医療 混合診療 医療保険制度 
2000 08.07 一時保育は達成率低く。エンゼルプラン 08.08 AM3 厚生省 児童福祉 エンゼルプラン 補助金 保育 
2000 08.07 株式売却益課税/「申告」一本化へ反対論。実質は増税。手続煩雑。個人投資家離れ懸念。政府税調、「公平化図るため」。証券業界、「源泉」存続を要望 08.07 YM11 税制 株式売却益課税 政府税調 申告分離課税 源泉分離課税
2000 08.07 環境庁、公害防止計画、見直しへ。補助金、廃棄物処理偏重を修正 08.07 AM1 環境庁 環境 規制 補助金 公害防止計画 ごみ 
2000 08.07 宮城県の情報公開条例改正、警察の裁量巡り紛糾 08.07 NM31 宮城県 情報公開条例 地方分権 警察裁量 
2000 08.07 源泉課税廃止見直しを。株式譲渡益で自民幹事長 08.08 NM1AM2 野中広務自民党幹事長 税制 株式譲渡益課税 
2000 08.07 公共事業見直し急展開。自民主導に地元は困惑。中海干拓、「中止」回避に躍起、知事、追加負担を懸念。吉野川可動堰、政治の思惑に揺れる 08.07 NM30,31 公共事業 自民党 財政 中海干拓 吉野川可動堰 島根県 徳島県 地方財政
2000 08.07 高年齢者の創業支援助成、55歳以上対象に。労働省、年齢下げ 08.07 NM3 雇用労働 補助金 産業政策 創業助成金 老人雇用
2000 08.07 国の関空施設使用料、40%程度値上げへ 08.07 SE3 関西国際空港 運輸 規制 空港施設使用料
2000 08.07 児童手当で自公応酬。予算編成の焦点に。公明、与党合意実現迫る。自民、都市勤労者に照準 08.07 MM2 福祉 児童手当 財政 2001年度予算 自公保連立政権 公明党 自民党
2000 08.07 社会保障会議、正念場に。10月に報告書。提言実現性も不透明 08.07 AM2 森喜朗首相 社会保障会議 
2000 08.07 謝罪避け/見解述べず/資料は見せない。医療事故、都が情報隠しの手引き。14病院で使用 08.07 ME1 東京都 医療 医療事故 地方行政
2000 08.07 蔵相、補正に前向き 08.08 NM5 宮沢喜一蔵相 財政 2000年度補正予算
2000 08.07 大蔵省、為替介入額を公表。4−6月、1回で1兆3800億円 08.07 AE1 情報公開 透明性 大蔵省 金融 規制 為替介入額
2000 08.07 通産省の電力調達入札、東京ガス参入見送り。東電の料金改定が壁に 08.08 NM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省 入札 東京ガス 東電
2000 08.07 農水省、「中海」中止を決断。着工から37年、未完で終了。地元合意困難と判断 08.08 TM3 AM1 中海干拓 農水省 公共事業 国土開発 島根県 財政 地方財政 
2000 08.07 米の電力不足懸念。競争激化で各社投資抑制。発電所新設進まず。需要も急増、加州で小売り価格高騰。安価な安定供給、実現せず 08.08 NM9 アメリカ 海外事情 エネルギー 電力不足
2000 08.07 保険料徴収一元化含む7項目を検討。厚生、労働両省が統合準備会合 08.08 MM2 省庁再編 労働省 厚生省 社会保障 社会保険料 労働保険料
2000 08.08 (示せるか将来像/金融改革の視点−上−)異業種参入/「親」監視の仕組み不可欠 08.08 NM7 シリーズ 金融 規制 金融庁 銀行業
2000 08.08 「財政法改正こだわらぬ」。亀井氏、公共事業費の拡大解釈狙う? 08.08 AM9 財政 財政法 公共事業 亀井静香自民党政調会長
2000 08.08 7都県市首脳会議、分権推進委の意見書を評価する共同意見 08.09 NM29 地方分権推進委員会 地方分権 地方財政 外形標準課税 補助金 権限移譲 税源移譲 7都県市首脳会議
2000 08.08 NPOに優遇税制。蔵相、寄付免税など検討 08.08 NE2 NPO 税制 優遇税制 宮沢喜一蔵相 
2000 08.08 NPO寄付、所得控除へ。個人対象、高い公益性条件。大蔵省検討 08.09 NM7 NPO 税制 優遇税制 大蔵省
2000 08.08 NTTグループ、再々編論議、本格スタート。一枚岩も今は昔 08.08 NE5 NTT 電気通信事業 規制 NTT再編 
2000 08.08 グリーン電力/消費者の協力は得られるか(社説) 08.08 YM3 社説 環境 エネルギー 規制 グリーン電力制度 電気料金 
2000 08.08 移動電話加入6000万台突破。ドコモ独走、シェア58%。「iモード」けん引役に。DDI・IDO苦戦。PHS復調、高速伝送を再評価 08.08 NM3 通信 電気通信事業 規制 移動電話
2000 08.08 一般職ベア見送り。期末手当も削減。1人勧最終調整 08.08 YE1 国家公務員ベア 人事院勧告 
2000 08.08 一般有料道の26道路赤字。道路公団営業分を監察 08.09 AM2 日本道路公団 一般有料道路 行政監察 総務庁 特殊法人 道路整備 建設省
2000 08.08 浦和市など3市合併協、新市建設計画を議決。5年間の施策まとめる 08.09 NM29 市町村合併 地方分権 浦和市 大宮市 与野市 広域行政
2000 08.08 介護相談員を160市区町村に。厚生省 08.08 NM5 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 介護相談員 厚生省 介護オンブズマン
2000 08.08 環境とストレス影響?平均寿命順位、都市は急落。東京、女性は1位から33位に。65−95年、都立大分析 08.08 AM3 平均寿命 高齢化 環境 医療 都市生活
2000 08.08 環境税など導入、一定の理解示す。自民エネルギー小委 08.09 AM9 TM1 NM5 MM9 エネルギー 環境 規制 環境税 税制 自民党 地球温暖化
2000 08.08 吉野川可動堰、政府に計画撤回要求。自民、地元に代替案促す 08.09 NM1 吉野川可動堰 公共事業 国土開発 自民党 住民運動 環境  建設省 徳島県 地方分権 住民参加
2000 08.08 月例経済報告、景気判断を据え置き。「自律回復へ動き続く」。倒産増加を懸念 08.08 NE1 景気 月例経済報告 経企庁
2000 08.08 建設国債でIT関連整備。財政法改正せず充当。自民検討会方針 08.09 AM2,4 財政 建設国債 IT革命 財政法 公共事業 自民党 
2000 08.08 建設国債は「善」なのか。編集委員・村田泰夫 08.08 AM9 村田泰夫編集委員 財政 建設国債 公共事業 
2000 08.08 個人株式譲渡益の源泉課税、亀井氏、存続論に同調 08.08 NE2 亀井静香自民党政調会長 税制 株式譲渡益 
2000 08.08 公共事業、原則中止へ4基準、自民検討会 08.09 AM2 MM1 財政 公共事業 自民党 事業再評価制度 政策評価
2000 08.08 公平な社会保障めざして。、有識者会議論議進む。「負担と給付」どう調和 08.08 YM16,17 社会保障 有識者会議 財政 税制 消費税 年金 森喜朗首相
2000 08.08 厚生年金の支給年齢上げ、企業、雇用延長進まず。来春「61歳まで」24%。日本労働研究機構調査 08.08 NM5 AM3 年金 厚生年金 雇用労働 雇用延長 日本労働研究機構
2000 08.08 江戸前に残る“ハゼの楽園”、「16万坪」保全は超党派で。埋立て反対、国会議員4氏が連帯 08.09 TM21 環境 規制 公共事業 東京都 臨海開発 住民運動 政治 地方行政
2000 08.08 高齢者の試用雇用に月10万円。1人当たり3カ月助成。労働省、2001年度から 08.09 AM3 雇用労働 補助金 高齢者雇用 労働省 
2000 08.08 今年産米、政府買い入れ無し?販売不振、適正在庫維持なら 08.08 MM1 農政 こめ 政府米 
2000 08.08 在宅介護サービス利用は限度の半分。埼玉県調べ 08.08 NM33 介護保険制度 老人福祉 在宅介護サービス 埼玉県 地方
2000 08.08 財政首脳会議と諮問会議、官房長官、併存を示唆。参院予算委 08.09 NM2 財政 中川秀直官房長官 財政首脳会議 経済財政諮問会議 省庁再編 
2000 08.08 司法試験合格者、3倍の年間3000人に。司法審が大筋一致。2005年以降早期に実現 08.09 NM34 MM1 AM1 司法試験 資格検定 規制 司法改革 司法制度改革審議会
2000 08.08 市財政の窮状にご理解を!八王子市、ローラー作戦。全管理職が税未納者を訪問 08.08 NM33 八王子市 地方財政 地方公務員
2000 08.08 事故多い地域ほど割高に。自動車保険に県別料率。金融庁が規制撤廃。格差最大20% 08.08 NM1 金融 規制 金融庁 自動車保険 保険 
2000 08.08 新産・工特制度の廃止を提言。国土審特別委 08.09 NM7 国土審議会 国土開発 新産業都市・工業整備特別地域 地域活性化 全総 補助金 地方財政
2000 08.08 森林によるCO2吸収量、最大3.7%、通産省案。環境庁案は3.2%。政府、両論を併記 08.09 NM5 MM1,3 AM3 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 通産省 環境庁 国際協力
2000 08.08 政策評価/手前ミソではない有効な制度を(社説) 08.08 YM3 社説 政策評価 省庁再編 公共事業 総務省
2000 08.08 政策評価/第三者の声反映せよ(社説) 08.08 TM4 社説 政策評価 省庁再編 公共事業 総務省
2000 08.08 総務庁行政監察、高速道経営、見直し勧告。本四公団、債務超過8377億円。アクアライン、経費、収入の3倍 08.08 NE3 YE2 総務庁 行政監察 高速道路 本四橋公団 特殊法人 建設省 日本道路公団 
2000 08.08 知る権利の条例、明記など求める。千葉県文書公開審答申 08.09 NM29 千葉県 情報公開 知る権利 地方行政 千葉県公文書公開審議会 
2000 08.08 地震保険料率を細分化。耐震性も4段階。来夏めど、制度改正へ。金融庁普及図る 08.09 YM1 地震保険制度 金融 保険 規制 金融庁  
2000 08.08 地方開発支援の新産都市制度、「今年度で廃止を」。国土審特別委、中間報告 08.08 AE1 国土開発 国土審議会 産業政策 地域活性化 
2000 08.08 中海干拓/公共事業中止のモデルに(社説) 08.08 MM5 社説 中海干拓 農水省 公共事業 島根県 財政 地方財政 国土開発
2000 08.08 中海干拓中止、省の判断まだ。会見で谷農水相 08.08 AE1 SE2 中海干拓 公共事業 農水省 谷洋一農水相 国土開発 財政 地方財政 
2000 08.08 都の印刷代12億円。財政見直し、年間の費用調査。不要な印刷物、削減へ 08.08 AM29 東京都 地方財政 印刷代
2000 08.08 東京・日の出町ゴミ処分場用地、強制収用10月10日着手。都、来週にも通知。住民側、午後に「拒否宣言」 08.08 YE1 東京都日の出町ごみ処分場問題 地方行政 住民運動 環境 規制 
2000 08.08 東北の3大学が連携。秋田・弘前・岩手、単位互換を計画 08.09 NM34 教育改革 規制 国立大学 連携事業 秋田大学 弘前大学 岩手大学 
2000 08.08 福祉目的税化、税率10%以上に。自民税調会長、消費税で見解。食料品など軽減 08.09 SM1 武藤嘉文自民党税調会長 税制 消費税 福祉目的税
2000 08.08 分権の「足かせ」補助金4兆円。削減計画の策定迫る。負担金と明確区分。外形標準課税の導入掲げる。地方分権推進委、意見書提出 08.09 TM1 AM2 MM2 NM5 YM2 SM2 地方分権 地方分権推進委員会 地方財政 財政 補助金 外形標準課税 
2000 08.08 防衛庁、「省」昇格に公明の壁。自保議連に参加見合わせ 08.09 AM4 省庁再編 防衛庁 機構定員 防衛省 自公保連立与党 公明党
2000 08.08 迷走する児童手当拡充。年少扶養控除の廃止で財源確保。中・高所得層の負担増難題 08.08 NM5 福祉 児童手当 財政 自公保連立与党 少子化 
2000 08.08 腕利きの技、データベース化。「技術立国」維持狙い、通産省が基本計画 08.09 AM9 通産省 産業政策 ものづくり基盤技術基本計画 情報化 教育 雇用労働
2000 08.09 (ニュース複眼)自民版「時のアセス」の虚実。迫力不足の道庁後追い。編集委員・中西晴史 08.09 NE3 中西晴史編集委員 公共事業 時のアセスメント 自民党 財政 地方財政 北海道農政部 
2000 08.09 (示せるか将来像/金融改革の視点−下−)国際競争力回復/再編後も選択・集中必要 08.09 NM7 シリーズ 金融 規制 国際化 金融庁 銀行法 金融審議会 
2000 08.09 「建設国債」という虚構を見直す時(社説) 08.09 NM2 社説 財政 建設国債 財政法 赤字国債 公共事業
2000 08.09 2000年度の国家公務員給与、本給アップ見送りへ。人事院勧告 08.10 TM3 人事院勧告 国家公務員給与
2000 08.09 NTTコム、高速ネット通信参入。米社と提携。既存回線使い割安に。NTT東西と競合 08.10 NM1 通信 規制 電気通信事業 NTTコム 高速ネット通信
2000 08.09 NTT東西、固定電話に番号三つ。ISDNで携帯に対抗。「1人に1台」目指し 08.09 MM9 電気通信事業 規制 通信 NTT 固定電話
2000 08.09 サンプル世帯数拡充。業界データ広く活用。消費統計の見直し提言。改善研究会が中間報告、抜本改革は先送り 08.10 YM9 消費統計 家計調査 経企庁 国民生活 消費者 総務庁 
2000 08.09 ゼネコン再編、加速の兆し。大手銀、「業者多い」整理へ思惑。建設省、「業界再生」掲げ後押し 08.09 AM8 ゼネコン再編 銀行 建設省 公共事業 金融再編 
2000 08.09 ゼロ金利解除、日銀に議決延期要請も。蔵相、見送り主張。11日政策決定会合。速水総裁なお意欲 08.10 AM1  金融 規制 ゼロ金利 日銀 速水優日銀総裁 宮沢喜一蔵相 
2000 08.09 パート雇用保険、年収要件を外す。中央職業安定審議会了承 08.10 AM3 雇用労働 パート労働 雇用保険 中央職業安定審議会
2000 08.09 愛知万博会場、建設費1500億円に。300億円圧縮、想定入場者も3割減 08.10 TM3 愛知万博 地方財政 地域振興 環境 国際化 愛知県 
2000 08.09 英語教育、小学校に浸透。「総合的学習の時間」に導入。東京23区、公立の半数超える 08.09 YE10 教育改革 英語教育 国際化 東京23区 文部省 学習指導要領
2000 08.09 環境影響予測、開発計画の立案段階から。政府新基本計画素案 08.10 YM3 国土開発 公共事業 環境 規制 環境基本計画 全総 
2000 08.09 環境税導入へ自民転換。小委が中間報告。省エネなど目的税に 08.10 YM8 NM5 自民党 税制 環境 規制 環境税 エネルギー 
2000 08.09 教育改革国民会議/大胆だが未消化に過ぎる(社説) 08.09 MM5 社説 教育改革 教育改革国民会議 
2000 08.09 公共事業/「抜本見直し」というなら(社説) 08.09 AM2 社説 公共事業 財政 自民党 事業再評価制度 環境 国土開発 亀井静香自民党政調会長
2000 08.09 公共事業に撤退ルール。政府、中海に初適用へ。国と地方の負担明確化。自民、中止5原則を決定 08.09 NM1 公共事業 農水省 財政 地方財政 事業再評価制度 自民党 中海干拓 
2000 08.09 航空3社、共同ネット直販。新会社設立、販売手数料を削減 08.10 NM11 日航 全日空 日本エアシステム 情報化 航空料金 運輸  航空券ネット販売
2000 08.09 高齢者訪問指導で医療費が3%減少。国民健保中央会調査 08.10 MM3 TM3 医療 老人医療費 老人訪問指導 国民健保中央会 
2000 08.09 国公立の中高一貫教育。不明確な役割、特徴。目標や教程、どう作る(政治部) 08.09 YM15 教育改革 中高一貫教育 教育改革国民会議 
2000 08.09 裁判官の人材多様化、弁護士・学者から広く登用。司法審で集中審議 08.10 NM34 司法改革 司法制度改革審議会 裁判官 資格検定 規制
2000 08.09 酒屋出店規制、廃止延期も。亀井氏要請で政府検討開始。「対策整うまで」 08.10 AM2 NM2 亀井静香自民党政調会長 酒類販売規制 流通 規制 
2000 08.09 省エネ指導者、小中学校に。息の長い需要抑制めざす。通産省方針 08.09 AM3 エネルギー 規制 省エネ 環境 通産省 教育 
2000 08.09 新生特別枠「4分野で」。概算要求で首相指示 08.10 AM4 NM2 財政 2001年度予算 日本新生 森喜朗首相 計画
2000 08.09 澄田島根県知事、亀井政調会長と会談、中海干拓事業「凍結」を要望 08.09 AE2 中海干拓 公共事業 澄田信義島根県知事 亀井静香自民党政調会長 地方財政 
2000 08.09 政府の民間人登用、給与、東大学長並みに。次期国会に法案、年収最大2600万円 08.10 NM1 国家公務員給与 任期公務員 内閣機能強化 総合調整 省庁再編
2000 08.09 整備新幹線に1000−1500億円。当初予算で運輸省要求へ。2000年度より大幅増 08.10 AM3 運輸省 JR 整備新幹線 財政 2001年度予算
2000 08.09 総合的スポーツクラブ、全国市区町村に。保健体育審議会答申、「2010年目標」 08.10 MM3 文部省 保健体育審議会 スポーツ振興 教育
2000 08.09 対インド・パキスタン、経済協力再開へ。政府、核実験凍結条件に 08.09 NE1 経済協力 インド パキスタン 外交 核実験凍結 
2000 08.09 大検、年2回実施。文部省、2001年度から。試験日程を短縮 08.09 AE1 NE14 大検 教育改革 規制 文部省 資格検定
2000 08.09 中海干拓、農相、中止決断促す。島根知事と会談で。負債処理、焦点に 08.10 NM5 AM3 公共事業 国土開発 中海干拓島根県 農水省 農政 事業再評価
2000 08.09 中海干拓中止、道路・河川に波及。選別基準を再検討。建設・運輸省、評価委構成も見直し 08.09 NM5 公共事業 事業再評価制度 中海干拓 道路整備 河川整備 国土開発 建設省 運輸省 総合調整 農水省
2000 08.09 通産省の電力入札料金で東電が会見、「設定に問題なし」 08.10 NM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省電力入札 東電
2000 08.09 通産省ビルの電力入札、東ガス・伊藤忠断念か。新規参入、割高料金が壁 08.09 AM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省ビル入札 東京ガス 
2000 08.09 天下りに、特殊法人の9割に。72団体309人、役職の4割。政府調査 08.09 MM1 国家公務員 天下り 特殊法人
2000 08.09 土地改良法、事業中止規定を新設。農水省方針。理由など情報も開示 08.10 AM1 公共事業 土地改良法 農政 農水省 情報公開 
2000 08.09 透明性と情報公開を。医療事故防止マニュアル改定。弁護団、都に意見書 08.10 TM25 医療事故 東京都 情報公開 透明性 医療問題弁護団 地方行政
2000 08.09 日の出処分場、都、10月10日に強制収用。元地権者ら拒否の姿勢。当日の混乱必至 08.09 AM31 東京都日の出町ごみ処分場問題 環境 地方行政 公共事業 住民運動 
2000 08.09 日債銀、9月1日譲渡。再生委、24日メド決定。「瑕疵担保」内容を再確認 08.10 NM7 金融 規制 金融再生委員会 日債銀 
2000 08.09 判事補制度廃止、合意せず。司法制度改革審 08.10 AM3 司法改革 司法制度改革審議会 資格検定 規制 判事補制度
2000 08.09 補正予算案、秋の臨時国会に提出を。経済対策、亀井政調会長が見解 08.09 YE2 亀井静香自民党政調会長 財政 2000年度補正予算
2000 08.09 夢のエコ貨物船開発へ船出。運輸省、3億円予算要求へ。新型エンジン、NOx抑え 08.10 MM8 環境 エネルギー 運輸省 2001年度予算 財政 スーパーエコシップ
2000 08.09 臨時国会が閉幕。あっせん利得罪法案など継続審議 08.10 NM2 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 国会審議
2000 08.10 (競争ルール作れるか/NTT再々編論始動−中−)事業拡大阻む法の縛り。規制緩和・競争促進両立を 08.10 NM13 シリーズ NTT NTT再編 電気通信事業 規制 通信
2000 08.10 「政策評価」法制化へ担当室、総務庁 08.11 NM2 総務庁 機構定員 省庁再編 政策評価 法制化
2000 08.10 2001年1月、「西東京市」に。田無・保谷市、合併協定調印 08.10 AE1 市町村合併 西東京市 田無市 保谷市 地方分権 広域行政
2000 08.10 MOX燃料の使用許可。エネルギー庁、東電福島第一原発向け 08.10 NE14 エネルギー 規制 原発 東電福島第一原発 MOX燃料 資源エネルギー庁 核燃料
2000 08.10 PFI事業/まず一歩を踏み出してみよう(社説) 08.10 YM3 公共事業 PFI 社会資本整備 民活 公共サービス 財政 地方財政
2000 08.10 医療廃棄物契約・都調査。8割超す病院不備 08.11 AE14 環境 規制 ごみ 医療廃棄物 東京都 地方行政
2000 08.10 欧州委、独仏など提訴も。ガス自由化、法制備遅れ 08.11 NM9 EU ガス事業自由化 エネルギー 規制 海外事情 ドイツ フランス
2000 08.10 科学技術基本計画草案、平等配分を見直し。競争的研究費を倍増。自由侵害と大学反発 08.11 TM3 科学技術 財政 補助金 
2000 08.10 介護保険、第2のヤマ場。高齢者、10月から保険料徴収。自治体、周知徹底急ぐ。滞納懸念も 08.10 NM5  介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方行政 
2000 08.10 介護保険料の納付、健保の4割、猶予申請。来年度分に上乗せ。健保法改正、廃案響く 08.11 NM7 介護保険料 医療 健保組合 健保法 介護保険制度 
2000 08.10 吉野川可動堰、白紙に。自民検討会方針。住民参加で再検討 08.11 AM1,2 NM5 吉野川可動堰 公共事業 自民党 事業再評価 住民参加 地方分権 徳島県 
2000 08.10 銀行の証券子会社、株業務、足場固め急ぐ。初の公開主幹事、無難な出足 08.11 NM7 金融 規制 証券子会社 銀行 
2000 08.10 個人番号で国民管理、杉並区長が「待った」。一斉前提の自治省困惑 08.10 MM25 住民基本台帳法 国民総背番号制 地方分権 プライバシー保護 山田宏杉並区長 自治省 個人情報保護法
2000 08.10 光ファイバー網「地方にも」。自治体に補助金検討、郵政省 08.10 AM3 情報化 郵政省 光ファイバー網 補助金 地方財政 通信 公共事業 
2000 08.10 公共事業見直し、利害絡み難航。「面目」保ちたい地元。シェア維持狙う省庁。例外扱い求める政治(ワイドTODAY) 08.10 YM3 公共事業 自民党 地方財政 財政 事業再評価制度
2000 08.10 裁量労働制の採用相次ぐ。企画など職種拡大で 08.10 NM5 雇用労働 裁量労働制 
2000 08.10 埼玉県の出資法人、利用料金制を5法人が導入 08.10 NM29 埼玉県 地方財政 第3セクター 外郭団体 利用料金制
2000 08.10 首都・阪神高速、自動料金の全面化。建設省方針、2005年を目指す 08.11 AM2 建設省 高速道路 自動料金収受システム 効率化 
2000 08.10 新潟県警の違反もみ消し、42人を書類送検。幹部ら55人処分。慣習、組織的に 08.11 YM1 警察不祥事 新潟県警 地方公務員 公務員倫理 
2000 08.10 政府・日銀なお綱引き。ゼロ金利解除、景気・株価異なる見解。市場、迷走続けば動揺も。自民議員や大学教授ら解除反対を提言。ゼロ金利解除、家庭・企業、影響は限定的。今年度成長率変わらず 08.10 NM3 金融 規制 ゼロ金利 景気 日銀
2000 08.10 相沢金融再生委員長に聞く/国有銀譲渡、査定甘くない。国民負担増を示唆。日債銀譲渡は「予定通り」 08.11 NM5 相沢英之金融再生委員長 金融 規制 新生銀行 日債銀 国民負担 財政 
2000 08.10 大学研究者、ネットで組織。横須賀リサーチパーク。次世代携帯電話などテーマ。産学官の交流を促進 08.10 NM29 横須賀市 地方政策 産学官交流 地域活性化  横須賀リサーチパーク 情報化
2000 08.10 中海で終わらぬ公共事業の見直し(社説) 08.10 NM2 社説 中海干拓 公共事業 国土開発 事業再評価 農水省 島根県 環境 住民参加
2000 08.10 通産省、きょう電力入札。中央省庁で初。三菱商事子会社も応札 08.10 YM8 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省電力入札 三菱商事 
2000 08.10 通産省の電力入札、新規参入者(三菱商事の子会社ダイヤモンドパワー)が落札。3社参加。価格競争本格化に道 08.11 MM9 NM1 YM3 通産省電力入札 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力事業 
2000 08.10 通信傍受法、15日に施行。傍受状況、パソコン表示。全国に62台配備。報道は対象外 08.11 NM34 プライバシー保護 規制 通信傍受法 警察庁 犯罪防止 
2000 08.10 田無・保谷市、合併協定書に調印。ひばりケ丘再開発など力。新市長選びなど課題 08.11 NM29 地方分権 市町村合併 田無市 保谷市 広域行政 西東京市
2000 08.10 電力小売り、課題残し自由化始動。通産省ビルの電力入札、三菱商事の子会社落札。入札断念組、供給不足分調達に壁 08.11 NM3 AM9 エネルギー 規制 電力事業 電力小売り自由化 通産省電力入札
2000 08.10 土地改良事業に中止規定を新設。農水省方針 08.11 MM9 農政 土地改良事業 公共事業 事業再評価 農水省 
2000 08.10 日銀への政治介入は有害(社説) 08.10 NM2 社説 日銀 金融 規制 ゼロ金利 政治
2000 08.10 年間医療費1人35万4000円。過去最高。最多は山口県。「西高東低」続く。国民健康保険調査 08.11 NM34 AM2 医療 医療費 国保 地方財政
2000 08.11 (競争ルール作れるか/NTT再々編論議始動−下−)揺らぐ持ち株会社制。グループ内で顧客を争奪 08.11 NM13 シリーズ NTT NTT再編 電気通信事業 
2000 08.11 (内閣総理大臣の研究/第2部・意思決定への影響力−1−)「景気」の重圧/回復に政権の浮沈 08.11 NM2 シリーズ 内閣総理大臣 森喜朗首相 景気 
2000 08.11 ディーゼル車排ガス対策、フィルター購入補助。運輸省方針 08.11 AM3 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 補助金 運輸省 
2000 08.11 介護認定の基礎データを見直し。厚生省検討会 08.12 MM3 AM2 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 厚生省
2000 08.11 携帯電話、過疎地も通話可能に。自治体の整備支援。郵政省が2001年度、公共事業費を補助。需要見込みに疑問も 08.11 NM5 情報化 郵政省 補助金 地方財政 公共事業 過疎地 携帯電話 電気通信事業 IT革命 光ファイバー網
2000 08.11 原子力長期計画原案/原発の安全規制緩和。商業用、稼働率高める 08.12 NM1 エネルギー 原子力長期計画 原発 規制
2000 08.11 原油自主開発、数値目標を撤廃。通産省、民間を側面支援 08.12 NM5 AM7 通産省 エネルギー 資源自主開発原油 規制 民主導 石油審議会  
2000 08.11 公共事業見直しに「待った」。自民党中堅・若手議員が「21世紀の公共投資を考える会」ほ結成 08.11 NM2 自民党 公共事業 亀井静香自民党政調会長 事業再評価 政治
2000 08.11 公共事業見直し自民検討会座長、中海干拓予定地を視察 08.11 NE2 公共事業 自民党 国土開発 事業再評価 中海干拓 島根県 農水省 
2000 08.11 校内暴力3万件超す。対教師が11.2%増。公立小中高99年度調査 08.12 AM3 教育 校内暴力 文部省 いじめ
2000 08.11 高齢者の送迎サービス、ニチイ学館、全国で。タクシー会社と業務提携 08.12 NM11 ニチイ学館 老人福祉 運輸 介護保険制度 介護サービス業 タクシー送迎サービス
2000 08.11 自治体、減収補てん42%増。2000年度、国への財源依存進む 08.11 NM5 地方財政 税収不足 地方特別交付金 
2000 08.11 首相、秋の補正編成表明 08.12 MM1 AM1 森喜朗首相 財政 2000年度補正予算
2000 08.11 熟練工の腕前を後世に…。通産、データベース化計画。3年で50億円概算要求へ 08.12 AM7 通産省 財政 産業政策 情報化 2001年度予算 熟練工
2000 08.11 新聞の景品価格、上限緩和決める。公取委 08.12 AM3 新聞景品価格 公取委 規制 
2000 08.11 政府・与党の「未着工公共事業」見直し、実態や投資効果、自治体も説明を(解説) 08.11 YM15 解説 公共事業 自民党 事業再評価 地方財政 補助金 
2000 08.11 政府保有NTT株、10月売却。野村など4社主幹事 08.12 NM5 財政 NTT株 大蔵省 
2000 08.11 生鮮食品の原産地表示、小売店の45%不徹底。農水省調査 08.12 YM10 消費者 食品表示 検査検定 規制 生鮮食品原産地表示 農水省 
2000 08.11 石原知事流しつけ、「子に何でも与えずがまんを」「暑さ寒さに耐えさせよう」。都が「心の東京革命」計画 08.12 AM26 石原慎太郎都知事 東京都 計画 教育 家庭教育 学校教育 地域教育 地方政策
2000 08.11 大気汚染深刻な交差点、ディーゼル車規制、知事要請で可能に。流入や車線制限。環境庁が方針。国・公安委に対応求める 08.11 YE1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 環境庁 地方分権 大気汚染防止法 都道府県知事 公安委員会 
2000 08.11 地方分権/思い切って任せては(社説) 08.11 TM4 社説 地方分権 地方財政 補助金 
2000 08.11 天然ガス車、家庭へGO。補助金追い風、燃料費も割安。「スタンド」拡充カギ 08.11 NE14 環境 規制 エネルギー 天然ガス車 補助金 
2000 08.11 島根・中海干拓、知事、中止受け入れ。着工37年、政府方針に従い 08.12 MM22 中海干拓 島根県 公共事業 国土開発 農水省 地域活性化 地方財政
2000 08.11 日銀、ゼロ金利解除。短期金利0.25%に。政府の議決延期請求否決。金融緩和は維持 08.12 NM1 AM1,3,7 日銀 金融 規制 ゼロ金利
2000 08.11 補正予算案、新生プランを先取り。臨時国会への提出決定 08.12 MM2 財政 2000年度補正予算 日本新生 計画 
2000 08.11 暮らしの援助「認定漏れ」。介護保険、庭の草むしり、ペット散歩対象外。「保険外なら可能」。厚生省が基準明確化。生活の質、低下の懸念も 08.11 TE9 介護保険制度 介護サービス ホームヘルパー 厚生省 老人福祉 
2000 08.11 預金0.05%−0.2%上げ。都銀各行来週以降。短プラは0.125%有力 08.12 NM1   日銀 金融 規制 ゼロ金利 
2000 08.12 100万人にIT訓練。職能センターに土日・夜間開放。労働省、概算要求へ 08.12 AE1 IT革命 雇用労働 労働省 職業能力開発促進センター 財政 2001年度予算
2000 08.12 ゼロ金利/解除の決定を支持する(社説) 08.12 AM2 社説 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2000 08.12 ゼロ金利解除/景気への目配りを怠るな(社説) 08.12 SM2 社説 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2000 08.12 ゼロ金利解除/正常化への一歩に過ぎぬ(社説) 08.12 MM5 金融 規制 ゼロ金利 日銀
2000 08.12 ディーゼル乗用車、大都市での所有禁止。中環審、法改正案検討。排ガス微粒子も規制 08.12 MM3 中央環境審議会 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制
2000 08.12 ビジネス高度化してもOK。社会人対象にITスクール。2001年度開校、文部省方針。30カ所、専門学校活用 08.12 SE1 教育 文部省 IT革命 
2000 08.12 沖縄北部振興策第1号、名護に海洋環境センター。2001年7月完成 08.12 ME1 沖縄北部振興 地域活性化 名護市 国際海洋環境情報センター 沖縄振興
2000 08.12 株式譲渡益課税/源泉分離、存続論、再び浮上。大蔵省「廃止決定済み」。自民「株価に悪影響」 08.12 NM5 税制 株式譲渡益課税 キャピタルゲイン 大蔵省 自民党 
2000 08.12 株譲渡益、源泉分離課税を継続。廃止撤回、自民党方針。景気影響を懸念 08.13 YM1 税制 株譲渡益課税 キャピタルゲイン 自民党 景気 
2000 08.12 規制改革委格上げ。政府方針、IT対応への意欲強調 08.13 YM4 規制 行政改革推進本部 規制改革委員会 IT革命
2000 08.12 行革大綱、4年ぶり策定、政府意気込み。数値目標は与党頼み?特殊法人改革など官・業・族の調整必要 08.12 YM4 行政改革大綱 省庁再編 特殊法人 地方分権 政治主導
2000 08.12 自民が公共事業見直し。「本家」民主に危機感。「徳山ダム」「長良川」見直し提案へ 08.12 AM4 公共事業 国土開発 事業再評価 自民党 民主党 徳山ダム 長良川河口堰 地域活性化
2000 08.12 小中学生に奉仕合宿。全市町村、モデル地域で50人。文部省方針、国民会議提言先取り。義務化、自治体に一任 08.12 TE1 ME1 NE10 教育改革 文部省 奉仕合宿 教育改革国民会議 
2000 08.12 整備新幹線に1500億円。『重点化枠で大幅増』。運輸省、2001年度予算概算要求 08.13 TM1 運輸省 財政 2001年度予算 整備新幹線 JR
2000 08.12 生損保、販売乗り入れ。商品融通を金融庁容認。再編が加速へ 08.13 AM1 金融 規制 保険 金融庁 生保 損保 
2000 08.12 川崎縦貫鉄道、2003年度にも着工。運輸省、概算要求方針固める 08.12 AM1 運輸省 鉄道整備 公共事業 財政 2001年度予算 川崎縦貫鉄道
2000 08.12 大学の進路、教えます。文部省が来月“ご意見番”新設。教育・研究を議論。基本計画策定も 08.13 TM1 教育 文部省 高等教育 大学審議会 学術審議会 科学技術 総合調整
2000 08.12 田無・保谷市議会、合併を可決 08.12 NM31 市町村合併 地方分権 広域行政 田無市 保谷市 西東京市
2000 08.12 電力入札/競争の果実を小口料金にも(社説) 08.12 YM3 社説  エネルギー 規制 電力小売り自由化 電気料金 公共料金 通産省ビル電力入札
2000 08.12 風邪薬と胃薬、日本は最も高額。厚生省99年度調査 08.12 NM5 医療 医薬品 内外価格差 厚生省 市販薬
2000 08.13 (わたしたちの15年/財政赤字)「景気対策」という名のモルヒネ打ち続け今、破局の足音。権益優先、改革遠のく。回り続ける「票と予算」 08.13 AM7 シリーズ 財政 景気 地方財政 公共事業 政治 
2000 08.13 (メディア時評)保育所規制の議論、実効性を重視して。八代尚宏上智大学教授 08.13 YM13 八代尚宏上智大教授 福祉 保育所 規制 行政手続き 簡素化 無認可保育所 補助金
2000 08.13 (リレー討論/都市と地方の利害対立A)衆院議員(民主党)仙谷由人氏/公共投資、地域に貢献薄く。地元業者もゼネコンを批判 08.13 NM18 仙谷由人衆院議員 公共事業  国土開発 地域活性化 吉野川可動堰 徳島県 地方財政
2000 08.13 (内閣総理大臣の研究/第2部意思決定への影響力−2−)連立の信義/公明が握る生命線 08.13 NM2 シリーズ 内閣総理大臣 森喜朗首相 連立政権 政治 自公保連立与党 自民党 公明党
2000 08.13 (羅針盤)佐和隆光京都大学教授/大学改革「第3の道」探れ。繰り返すな計画経済の愚 08.13 NM5 佐和隆光京大教授 教育改革 大学改革 
2000 08.13 「道州制」公約化へ自民議連が積極活動。参院選向け民主に対抗 08.13 YM4 地方分権 道州制 自民党 参院総選挙 民主党
2000 08.13 「配食」事業に自治体続々。7割が実施。「減塩」「刻み」食も。民間もきめ細かな対応(やさしい介護学) 08.13 YM14 介護保険制度 地方行政 介護サービス 配食サービス 老人福祉
2000 08.13 どう育てる新世紀の人材。「教育改革国民会議」3分科会報告。首相、奉仕義務化に意欲。教員の評価制提案。横並び意識見直し 08.13 AM19 教育改革国民会議 
2000 08.13 介護保険の誤算/なぜ利用低迷?「不満の悪循環」役所が加速。ケアマネジャーが不足、評判良い業者に利用集中(エコノ探偵団) 08.13 NM19 介護保険制度 介護サービス業 ケアマネジャー 老人福祉  統計 介護サービスの利用手続
2000 08.13 教育基本法論議が本格化。与野党とも足並み乱れ。公明慎重、社共反対。「改正」に高いハードル(鋭角斜角) 08.13 YM4 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議 自公保連立与党  
2000 08.13 携帯電波に入札制。産構審、報告案まとめ。通信競争法を早期整備 08.13 NM1,3 産業構造審議会 通信 規制 電気通信事業 携帯電波 競争入札 産業政策 
2000 08.13 警察庁、通信傍受費、ドコモに要請。携帯電話用ソフト開発。負担、最大で100億円。ドコモ側は保留 08.13 AM1,30 電気通信事業 NTTドコモ 通信傍受法 警察庁 ソフト開発 財政
2000 08.13 市町村合併、56%が賛成。地域一体感喪失に不安も。全国世論調査 08.13 TM2 地方分権 市町村合併 広域行政 
2000 08.13 衆院常任委再編で火花。自民、1府12省庁別を主張。民主、公共事業など機能別 08.13 NM2 国会改革 衆院常任委員会 自民党 民主党 省庁再編 公共事業 
2000 08.13 地域振興券、24億円換金されず。交付総額は6214億円 08.13 AM4 地域振興券 景気 財政 自治省 
2000 08.14 2001年度税制改正で建設省、住宅ローン減税と贈与税軽減の期間延長、要求へ 08.15 MM1 税制 建設省 住宅ローン 贈与税
2000 08.14 羽田空港着陸料、「地方発」を下げ。運輸省方針。路線維持図る 08.15 YM3 AM1 運輸 規制 運輸省 羽田空港着陸料 地方路線
2000 08.14 概算要求、文化庁は3.5倍に。「文教の森」アピール/財源は公共事業カット分。与党方針 08.15 YM2 財政 2001年度予算 文部省 文化庁 芸術文化 公共事業 自公保連立与党 森政権
2000 08.14 勤務医の半数がカルテ開示賛成。厚生省、初の委託調査。法制化には慎重。「病院の判断で」 08.15 NM34 医療 カルテ開示 情報公開  
2000 08.14 第二地銀5行破たん処理、公的資金2兆円。来春までに譲渡。資産劣化進む 08.15 NM4 金融 規制 金融破綻 第二地銀 公的資金 財政
2000 08.14 地上波デジタル放送、周波数変換は国費で。経団連が提言 08.15 MM3 放送事業 地上波デジタル放送 財政 経団連 郵政
2000 08.14 都内のNPO法人、8割が資金不足。5割が都に助成求める 08.15 NM29 NPO法人 東京都 地方財政 補助金 
2000 08.15 (内閣総理大臣の研究/第2部意思決定への影響力−3−)「族」を操る/「求心力」へ両刃の剣 08.15 NM2 シリーズ 内閣総理大臣 政治 族議員 森喜朗首相 公共事業 
2000 08.15 「長銀、市場欺き破たん」。再生委が報告書公表。株カラ売りなど報復招く 08.16 NM7 金融 規制 金融破綻 長銀 金融再生委員会 
2000 08.15 「靖国」特殊法人化で調整。自民靖国懇、年内意見集約。A級戦犯分しは難航 08.15 NM2 靖国神社 特殊法人 戦後処理 政教分離 自民党
2000 08.15 ITなどに3兆円。政府与党調整、補正、4分野を柱に 08.16 YM1 財政 2000年度補正予算 IT革命 高齢化 日本新生 計画 
2000 08.15 TVデジタル化、電波利用料から150億円。郵政省、法改正、予算要求へ 08.16 AM3 YM1 放送事業 デジタル放送 郵政省 通信 規制 財政 2001年度予算 日本新生 
2000 08.15 介護・防災施設も対象に。街づくり支援を拡充。建設省方針 08.15 NM5 建設省 補助金 街づくり 地方財政 防災 社会福祉施設
2000 08.15 規制緩和が逆作用、航空券「値上がり」。「激安パック」瀬戸際。旅行会社 08.15 AM9 運輸 規制  航空運賃 
2000 08.15 厚年基金積み立て不足穴埋め、企業、最高の1兆円超拠出。大手中心25%増。会計基準変更で処理急ぐ。99年度 08.15 NM5 年金 厚生年金基金 厚生省 バブル崩壊 
2000 08.15 江東・有明の埋立て計画、WWF、保全求める。運輸相らに見解送付へ『水辺、代替性ない』 08.16 TM25 東京都 都市計画 臨海副都心 環境 規制 有明埋め立て計画 世界自然保護基金 国際協力
2000 08.15 国の審議会委員、女性が20%超す。2005年度までに30% 08.15 NE1 ME4 男女問題 男女共同参画推進本部 審議会 差別
2000 08.15 国家公務員の年間給与、2年連続マイナスへ。能力重視も提示。人事院勧告 08.16 AM1,2 NM1,5 国家公務員給与 人事院勧告
2000 08.15 国家公務員への女性採用積極的に。官房長官 08.16 YM2 国家公務員 男女問題 中川秀直官房長官
2000 08.15 国債4兆7000億円を使用。金融破たん処理で政府 08.15 TE2 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政
2000 08.15 国民負担4兆7901億円。金融機関破たん処理、政府が報告書提出へ。7月時点 08.16 YM9 金融 規制 金融破綻 財政 公的資金 国民負担 
2000 08.15 人勧完全実施なら国の使い残し1441億円。大蔵・自治省試算 08.16 国家公務員給与 地方公務員給与 大蔵省 自治省 人事院勧告
2000 08.15 通産省、電力入札の分割検討。小口化で新規参入後押し 08.15 NM5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省 電力入札
2000 08.15 通信傍受法きょう施行。対象犯罪は4種類。令状件数などは国会報告。ドコモ「立会人」拒否。『事業者の負担重い』 08.15 TM1 NM3 AM1 AE15 通信傍受法 組織犯罪 プライバシー保護 規制 NTTドコモ 警察庁 
2000 08.15 天下り先特殊法人、「大蔵省から」4割、省庁別で圧倒的 08.15 MM1 国家公務員 特殊法人 天下り 大蔵省
2000 08.15 東京都、福祉補助金22億円を支給。自治体取り分、アイディア次第。最高3億円、ゼロも多数。熱意に落差 08.16 NM35 東京都 地方財政 補助金 福祉 
2000 08.15 特別給与で専門家採用。期限付き、年最高2640万円。人事院意見書 08.16 TM2 国家公務員 人事院
2000 08.15 日債銀、来月1日譲渡。森首相が了承。瑕疵担保条項変更せず 08.16 NM5 金融 規制 金融破綻 日債銀 森喜朗首相 金融再生委員会
2000 08.15 日弁連提案の「新人権機関」、メディアへも強制調査。侵害認定『差し止め』も。概要判明 08.16 TM1 日弁連 人権 司法改革 
2000 08.15 民間人材省庁登用、弁護士などを期限付き採用。人事院が意見書 08.16 YM2 NM5 MM2 国家公務員 人事院 
2000 08.15 要介護認定精度改善狙い検討会。厚生省が発足 08.15 NM5 厚生省 介護保険制度 要介護認定 老人福祉
2000 08.16 (内閣総理大臣の研究/第2部意思決定への影響力−4−)民間ブレーン/「官製情報」依存断つ 08.16 NM2 シリーズ 内閣総理大臣 森喜朗首相 有識者会議 内閣機能強化 
2000 08.16 NTT独占排除を。再分割、ドコモ独立視野。産業構造審提言 08.17 TM3 電気通信事業 規制 NTT 産業構造審議会 NTTドコモ
2000 08.16 PFI融資、都銀強化へ。事業の収益性など審査能力確立カギ 08.16 NM5 社会資本整備 公共事業 民活 PFI 都銀 地方財政 
2000 08.16 ご当地ナンバー解禁へ。制度緩和、まず「伊豆」2003年に。運輸省が方針 08.16 AE1 運輸 規制 運輸省 検査検定 自動車検査登録規制 
2000 08.16 ゼロ金利解除、財政と矛盾せず。日銀議事要旨、委員2人が指摘 08.17 AM7 日銀政策委員会 金融 規制 ゼロ金利 財政
2000 08.16 ディーゼル排ガス対策、自治体バスも補助。装置の半額。環境庁方針 08.16 AM1 環境 規制 エネルギー ディーゼル車排ガス規制 環境庁 地方財政 補助金
2000 08.16 一票の重み/配分の方式を見直せ(社説) 08.16 AM2 社説 政治改革 定数是正 1票格差 住民基本台帳 
2000 08.16 沖縄米軍基地の土地強制使用へ代理署名。改正特惜法で初 08.17 NM2 特惜法 在日米軍沖縄基地 土地強制使用 防衛 住民運動 地方 
2000 08.16 温暖化防止センター設置進まず。高まらぬ問題意識。推進員の役割期待(編集委員・鶴岡憲一) 08.16 YM13 鶴岡憲一編集委員 環境 規制 地球温暖化 温暖化防止センター
2000 08.16 介護保険融資、利用サッパリ。7000の枠にわずか13。「需要ある」PR躍起 08.16 NE13 介護保険制度 老人福祉 介護保険融資制度 厚生省 
2000 08.16 公務員ベア見送りは当然(社説) 08.16 NM2 社説 国家公務員給与 人事院勧告 財政 地方財政
2000 08.16 国家公務員採用、T種試験に1228人が合格 08.16 AE2 国家公務員
2000 08.16 国立病院・療養所、医療賠償、11年で177件。厚生省、36億円支払う。表面化避け、大半は示談 08.17 MM1 医療 国家賠償 国立病院 国立療養所 厚生省 医療事故
2000 08.16 自治体の外部監査、オンブズマンが4段階評価。青森県、京都市など6自治体に[D」。1300万円かけ報告書2枚に県も 08.17 MM2 TM26 YM2 AM2 地方財政 包括外部監査 市民オンブズマン 情報公開 
2000 08.16 週5日制、有名無実化の恐れも。私立校の動き鈍く。月2回以上、中学は半数 08.16 AM2 教育改革 学校5日制 私立校 文部省  
2000 08.16 障害者に職場を。試用雇用の奨励金継続。労働省方針 07.17 AM3 障害者福祉 障害者雇用 雇用労働 労働省
2000 08.16 人事院勧告/表面を繕う改革だけでは(社説) 08.16 MM5 社説 国家公務員給与 人事院勧告
2000 08.16 人事院勧告/閉鎖的な官僚制度に風穴作れ(社説) 08.16 YM3 社説 人事院勧告 国家公務員給与 公務員制度 省庁再編
2000 08.16 田無市長と保谷市長、知事に合併申請。「西になるんですか」、新市名まだ気になる?石原知事 08.17 YM25 市町村合併 地方分権 田無市 保谷市 西東京市 石原慎太郎都知事
2000 08.16 日米地位協定、米軍に環境保全義務を。沖縄県が改定要求決定 08.17 NM2 環境 規制 日米地位協定 沖縄県 地方政策
2000 08.16 派遣法、改正はしたけれど…待遇改善にはなお時間。企業側に“代用意識”。変則雇用や職種変更も 08.16 NE11 雇用労働 労働者派遣法 
2000 08.16 路面電車復権めざし、「次世代型」国産化へ、運輸省。超低床、車イスもOK。日本の狭いレールに対応、2002年度めどに開発 08.16 YE19 運輸 規制 運輸省 次世代型路面電車
2000 08.17 「石原都政に満足」7割以上。抜きんでて歴代最高。外形標準課税導入に高い関心。都アンケート 08.17 YM25 石原都政 地方政策 地方財政 外形標準課税 都政モニター
2000 08.17 ハゼの宝庫、旧有明貯木場、運輸省が埋め立て認可。きょう釣り船業者ら抗議 08.18 NM39 環境 臨海副都心 都市計画 東京都 旧有明貯木場埋め立て 運輸省 規制 
2000 08.17 ブルドーザーやトラクター、ディーゼル規制適用。2002年度、運輸省方針 08.17 NM5 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 運輸省 特殊ディーゼル車
2000 08.17 学校完全週5日制導入、私立の87%「2002年度に」。文部省調査 08.17 YE2 教育改革 学校5日制 私立校 文部省
2000 08.17 規制改革を逆行させるな(社説) 08.17 NM2 社説 規制 酒販免許規制 需給調整規制 自民党  規制改革委員会 亀井静香自民党政調会長 
2000 08.17 携帯普及「公共事業で」。過疎地の鉄塔など。堺屋長官語る 08.18 AM3 堺屋太一経企庁長官 情報化 公共事業 携帯電話 過疎地 補助金 電気通信事業  
2000 08.17 経済再生プラン、10月中にも策定。官房長官勉強会で 08.18 MM2 経済再生 日本新生 計画 中川秀直官房長官
2000 08.17 建設省、住宅減税継続を要求へ。「景気回復に効果」。大蔵は慎重、税制改正の焦点に 08.18 TM7 税制 建設省 住宅ローン 景気 大蔵省
2000 08.17 公共事業、工期を大幅短縮。農水省方針。着工済みに予算集中 08.17 NM5 農政 農水省 公共事業 財政 
2000 08.17 公共事業/その場しのぎの見直しにするな(社説) 08.17 YM3 社説 公共事業 財政 事業再評価 自民党 2001年度予算 
2000 08.17 公務員給与/まだまだ甘い人事院勧告(社説) 08.17 SM2 国家公務員給与 人事院勧告
2000 08.17 高齢者訪問指導は医療費抑制に効果。国保中央会調べ 08.17 NM5 老人福祉 老人医療 
2000 08.17 財政首脳会議存続へ。大蔵、予算編成権確保へ巻き返し。省庁再編後、官邸主導の構想骨抜き 08.17 AM1,2,3 大蔵省 財政 財政首脳会議 予算編成 省庁再編 政治主導 
2000 08.17 児童手当の見直しにはもっと議論を(社説) 08.17 NM2 社説 福祉 児童手当 公明党 少子化 
2000 08.17 自動車税、低公害度に応じ軽減。運輸など3省要望。新規購入で10−20% 08.18 TM3 税制 自動車税 環境 規制 運輸省 通産省 環境庁 グリーン税制
2000 08.17 首相、第三者機関次々に。「官邸主導」は不透明 08.18 NM2 森喜朗首相 官邸主導 日本新生 計画 第三者機関
2000 08.17 森内閣支持率20.2%に低下。時事世論調査 08.18 TM2 世論調査 森内閣支持率 政治 
2000 08.17 杉並区長、「住民投票も」。基本台帳ネット、行政効果を疑問視 08.17 ME1 山田宏杉並区長 住民基本台帳ネットワークシステム 情報化 プライバシー保護 納税者番号 地方
2000 08.17 大深度地下法、基本方針策定へ。利用者の視点重要。乱開発防止も課題 (政治部) 08.17 YM19 大深度地下法 社会資本整備 土地 国土開発 
2000 08.17 電力自由化、課題は電源確保。少ない「余剰」、悩む参入組(NEWSアップ) 08.17 YM8 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2000 08.17 東商、大型店の出店計画に意見。大店立地法で委員会設立。街づくりなど配慮 08.17 NM29 流通 規制 大店立地法 東商 街づくり 中心市街地活性化
2000 08.17 縛る介護/施設、市町村は廃止宣言を(社説) 08.17 MM5 社説 老人福祉 特養老人ホーム 介護保険制度 地方行政 抑制廃止宣言 
2000 08.17 文部省、都道府県教委へ精神科医。2001年度配置。少年事件に対応 08.17 MM3 教育 文部省 青少年犯罪 教育委員会
2000 08.17 目黒、新宿など7区、議会対象外で“失格”。市民オンブズマン、23区・27市の情報公開“通信簿”。100点満点、小金井、狛江市。最下位、小平市 08.18 TM23 東京市民オンブズマン 情報公開 東京都内市区 地方行政 
2000 08.18 「先生の社会勉強」支援。文部省、自治体に補助金、民間人登用も推進 08.18 NE12 教育 補助金 地方財政 文部省 教員研修
2000 08.18 「内閣府」ポスト争い火花。官邸機能強化のはずが「省益」確保の草刈り場。譲らぬ経済3省庁。民間登用後ろ向き(時時刻刻) 08.18 AM3 政治主導 内閣機能強化 官邸主導 内閣府 省庁再編 機構定員 
2000 08.18 NPO課税、本格論議へ。寄付金の扱いなど、大蔵省と綱引き 08.18 MM9 税制 NPO 優遇税制 大蔵省 
2000 08.18 ゼロ金利解除でも郵貯据え置き。郵政省、利率、現行通り年0.08% 08.19 AM3 金融 規制 ゼロ金利 郵政省 郵貯
2000 08.18 愛知万博計画案を提示。海上の森会場、展示面積縮小 08.19 YM2 愛知万博 国際協力 愛知県 通産省 財政 地方財政
2000 08.18 外形課税、2001年度導入は不透明。自民党税調会長インタビュー「政府税調案通らぬ」 08.19 NM5 税制 外形標準課税 武藤嘉文自民党税調会長 政府税調 
2000 08.18 企業年金の解散加速。99年度、最高の3606件。老後の保障細る。倒産増加や運用難響く。株安で運用厳しく、組み入れ比率上げ、裏目に 08.18 NM3 年金 企業年金
2000 08.18 見直し対象の農水国営4事業、総事業費、当初の9倍 08.18 NM5 農政 農水省 公共事業 事業再評価  財政 地方財政
2000 08.18 個別労使紛争処理、労働局に調停委。労働省体制案「相談コーナー」も 08.18 AM3 雇用労働 個別労使紛争 行政サービス 労働省 
2000 08.18 公共事業廃材、5年後ゼロに。コンクリなど3品、4省庁直轄分 08.18 NM1 環境 ごみ 公共事業廃材 リサイクル 総合調整 財政 2001年度予算 
2000 08.18 高齢者住宅、地域で確保。足立の協議会、事業着手。用地提供、区が協力検討。年内にも第1弾 08.18 NM33 足立区 地方政策 老人福祉 高齢者住宅 
2000 08.18 自民党税調、社会保障と地方財源検討チーム設置方針 08.19 NM5 税制 自民党税調 財政 地方財政 社会保障 年金 介護保険制度 高齢化
2000 08.18 衆院選の1票の格差2倍未満に。民主が法案提出へ 08.19 MM2 政治改革 定数是正 1票格差 衆議院 民主党
2000 08.18 出席無理でも単位取得。都立桐ケ丘高校、不登校生に個別指導 08.18 AE14 教育改革 規制 登校拒否 都立桐ケ丘高校 地方政策 
2000 08.18 人事院勧告/己にメスを振るえるか(社説) 08.18 AM2 社説 国家公務員給与 人事院勧告
2000 08.18 政治資金の収支報告書、大阪府選管、コピー交付。自治省禁止通知 08.19 AM3 政治改革 政治資金収支報告書 自治省 大阪府選管 情報公開条例 地方分権
2000 08.18 値下げから1週間、また500円下げ。スカイマーク、厳しい選択!?東京−福岡線、大手追随に対抗 08.19 NM9 運輸 規制 航空運賃 スカイマーク 
2000 08.18 地方単独事業、2000年度と同水準に。2001年度予算18兆5000億円、自治省方針 08.18 NM1 地方財政 2001年度予算 公共事業 自治省
2000 08.18 通産、95事業見直し。全事業の6分の1。石炭液化事業は終了。省庁再編前に採算性など評価 08.18 YM2 公共事業 通産省 事業再評価 財政 2000年度予算
2000 08.18 通産省、95事業見直し。100億円節約 08.19 NM4 通産省 事業再評価 公共事業 財政 2001年度予算 政策評価 
2000 08.18 通産省・自民商工部会、外形課税阻止へスクラム。勉強会など相次ぎ開催 08.18 NM5 通産省 自民党 税制 外形標準課税 法人事業税 地方財政 
2000 08.18 電力小売り、新規参入、相次ぎ表面化。米エンロン系やイーレックス、自由化受け「挑戦」 08.19 AM6 エネルギー 規制 電力小売り自由化 外資系
2000 08.18 日銀法、「独立確保」へ再改正。政府代表は不要。政治、創造的政策に徹せよ。神戸大学助教授・北坂真一(経済教室) 08.18 NM31 北坂真一神戸大助教授 金融 規制 日銀法 ゼロ金利 
2000 08.18 農業者年金給付額の改革案、自民や関係団体、3割減に猛反発。農水省、世論の動向探る 08.18 AM7 年金 農業者年金 農水省 自民党 
2000 08.18 文教予算に数値目標。少人数学級など、財源確保狙う。教育改革国民会議が提言方針 08.18 NM2 財政 文部省 2001年度予算 文教予算 教育改革国民会議 教育
2000 08.18 米エンロン、日本に発電所建設。自社設備、1年内にも着工 08.18 NM1 エネルギー 規制 米エンロン 電力小売り自由化 電力事業 
2000 08.18 民主党、地方向け政策を検討。自民の都市対策に警戒感 08.19 MM2 民主党 政治 地方活性化 地方分権 
2000 08.18 与党3党、参院比例選、「非拘束名簿式」を検討。来夏導入も視野 08.19 YM2 政治改革 選挙制度 参院比例代表選 自公保連立与党 非拘束名簿式 
2000 08.19 「ITサミット、日印で」。森首相、補正早期成立に意欲 08.20 MM2 森喜朗首相 IT革命 財政 2000年度補正予算
2000 08.19 「銀行も事業会社参入」。金融再生委・磯部委員、銀行法改正で私見 08.19 YM9 金融 規制 銀行業 金融再生委員会 磯部朝彦日立総合計画研究所所長 銀行法
2000 08.19 「電子国土」柱に10事業。国土交通省、統合4省庁が連携 08.20 AM3 国土交通省 総合調整 省庁再編 建設省 運輸省 国土庁 他軌道開発庁 IT革命
2000 08.19 ディーゼル車規制作戦、東西知恵競う。大阪府、納品は低NOx車で、2002年度から。東京都、排ガス粒子除去義務化、2003年度から段階的に 08.19 YE1  環境 規制 大阪府 東京都 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 
2000 08.19 愛車の『ご当地』ナンバー解禁へ。運輸省が検討 08.20 TM3 運輸省 運輸 規制 検査検定 自動車検査登録 
2000 08.19 学校崩壊阻止へ対応策、2001年度から文部省計画。教師「社会体験研修」を拡充。小中学生、1週間の奉仕活動 08.20 SM1 教育改革 学校崩壊 文部省 
2000 08.19 企業年金法、受給権保護へ。積立金不足解消を全面義務化。毎年度の財政状況を情報開示。大蔵、厚生、通産、労働の4省が検討。支払い保証は難航 08.19 AM1,3 年金 企業年金法 総合調整 情報公開 大蔵省 通産省 厚生省 労働省 厚生年金基金
2000 08.19 交付税特会の借入金入札、2兆円に倍増へ。大蔵省 08.20 NM3 財政 大蔵省 地方財政 交付税特別会計 
2000 08.19 公共事業見直し「利権争い」自民けん制。民主・菅氏 08.20 AM3 自民党 公共事業 菅直人民主党政調会長 亀井静香自民党政調会長 政治 
2000 08.19 公務員倫理規定4カ月、付き合い方わからない。この弁当食べていいの/OB会への出席は。マニュアル頼み、教本も。問い合わせ殺到3000件 08.19 AM27 国家公務員倫理規定 公務員不祥事
2000 08.19 在宅介護、ヘルパーに実習。労働省方針、受け入れ事業者に助成 08.19 NM5 介護保険制度 ホームヘルパー 資格検定 在宅介護 規制 補助金 労働省
2000 08.19 埼玉談合が示す一般競争入札の限界。「審査」が業者を限定。保証制度などで枠拡大を(解説と提言) 08.19 YM15 解説 公共事業 地方財政 埼玉談合事件 競争入札 
2000 08.19 市町村合併促進へ都道府県に交付金。自治省、2001年度から 08.19 NM5 地方分権 市町村合併 地方財政 自治省 都道府県 補助金 日本新生
2000 08.19 自衛隊に離島部隊。九州沖縄、中国艦の警戒も。防衛庁・新設方針 08.20 MM1 防衛 自衛隊 中国艦 危機管理 防衛庁 機構定員
2000 08.19 自公、児童手当で神経戦。公明、参院選にらみ拡充強調 08.19 NM2 自公保連立与党 政治 参院総選挙 公明党 児童手当 少子化 福祉 財政 2001年度予算
2000 08.19 自民・加藤氏、自公保を当面容認。参院比例区、見直しは積極姿勢 08.20 AM3 政治改革 選挙制度 参院選比例区 自公保連立政権 非拘束名簿式 
2000 08.19 住宅ローン減税延長。自民党税調方針。条件緩和、新制度に。相続税率、最高50%に下げ 08.19 NM1,5  税制 土地住宅 住宅ローン減税 自民党税調 相続税 
2000 08.19 千葉のそごう2店舗閉鎖、地域の核失い街づくり迷走。木更津/市が補正予算、後継誘致進まず。茂原/空洞化進み住民ら不安(首都圏リポート) 08.19 NM33 そごう 街づくり 地域振興 木更津市 茂原市 地方財政 流通
2000 08.19 都の留学生募集、受け入れ家庭いませんか?目標34件、募集3か月で2件のみ 08.19 YM29 東京都高校生留学事業 地方政策 教育 国際化 ホストファミリー 国際協力
2000 08.19 副大臣会議、政策決定権与えず。政府方針。省庁改革の意義後退 08.20 SM1 省庁再編 内閣機能強化 副大臣会議 機構定員
2000 08.19 補正で新経済対策。首相意向 08.20 NM1 森喜朗首相 財政 2000年度補正予算 日本新生 計画
2000 08.20 「個人情報保護基本法」を問う/不正追及報道に政治介入の恐れ。大綱案、苦情処理で調査権。知る権利への配慮希薄 08.20 TM26 個人情報保護基本法 プライバシー保護 知る権利 報道の自由 規制
2000 08.20 TTNet出資、英C&Wが検討。独自の通信網も 08.21 YM2 電気通信事業 規制 外資 C&W TTNet
2000 08.20 介護オンブズマンに名乗り。「地域貢献」シニア自ら。施設改善に関心、養成講座相次ぐ 08.20 NM27 老人福祉 住民参加 介護保険制度 介護オンブズマン NPO ボランティア活動 高齢化
2000 08.20 開発公社の「塩漬け」土地、総額36%、利子24%増。市民団体調査 08.20 AM38 地方財政 土地開発公社 外郭団体  住民運動 市民オンブズマン
2000 08.20 公共事業予備費、地方自治体に補正計上要請。自治省 08.20 NM2 地方財政 自治省 公共事業予備費  
2000 08.20 郊外の駅200カ所改造。建設省など4省庁、国土交通省の重点政策。乗り換えを円滑に。光通信網、3万キロに延長 08.20 NM3 省庁再編 国土交通省 機構定員 建設省 運輸省 国土庁 北海道開発庁 情報化 光ファイバー網
2000 08.20 高速道、税金で建設。未整備の1200キロ。料金プール制転換。建設省方針 08.21 YM1 高速道路整備 財政 建設省 地方財政 公共事業 2001年度予算  
2000 08.20 思春期の心、支援へネット。厚生省方針、医療・警察などと連携 08.20 AM1 厚生省 青少年犯罪 福祉 医療 警察 
2000 08.20 自治体経営の比較、全校版のテーマに。上山信一・米ジョージタウン大学大学院客員教授(メディア時評) 08.20 YM15 上山信一 地方財政 地方政策 
2000 08.20 自治体向け郵貯資金融資。変動金利を導入。2001年度から郵政省 08.20 NM3 郵政省 郵貯 地方財政 金利
2000 08.20 小型自家発電の規制緩和。マイクロガスタービン導入・維持費安く。通産省、来春にも。コンビニなど利用促す 08.20 NM1,3 エネルギー 規制 小型自家発電 電力小売り自由化  
2000 08.20 青函トンネル/「陸続き」夢の後、空路に押され輝き失う。膨らむ維持費用、利用増へ道探る(新世紀へのバトン) 08.20 NM29 青函トンネル 鉄道整備 運輸 JR 公共事業 国土開発
2000 08.20 地域開発型3セク、8割強が経営不振。民間調査 08.20 AM3 第3セクター 地方財政 地域開発 景気 
2000 08.20 特殊法人の監察強化。業務内容・人員配置も対象。総務庁方針 08.21 YM2 特殊法人 行政監察 総務庁 
2000 08.20 農協貯金、最高の71兆5800億円。6月末 08.20 AM7 農協貯金 金融 農協合併 
2000 08.20 病院に淘汰の波。倒産、過去最悪のペース。診療報酬抑制響く。転売にブローカーも 08.20 AM1 医療 病院経営 診療報酬 
2000 08.20 来日留学生に奨学金。2001年度から外務省方針。年1万人増めざす 08.20 AM7 教育 国際協力 国際化 外国人留学生 補助金 外務省
2000 08.21 (風見鶏)志の高い司法改革を。粘り強く陪審制導入めざせ。編集委員・安藤俊裕 08.21 NM2 安藤俊裕編集委員 司法改革 陪審制 司法制度改革審議会 
2000 08.21 (分権/暮らしを変える・第1部身近な改革C)ごみ対策/役所任せもう卒業 08.21 NM30 シリーズ 地方分権 住民参加 環境 ごみ 
2000 08.21 「金融大学校」構想浮上。金融庁が検討、「天下り」の受け皿作り? 08.22 AM7 金融 規制 金融大学校 金融庁 国家公務員 天下り 財政 2001年度予算 
2000 08.21 「福祉の街」へボランティア。江東区、主婦ら組織、バリアフリー推進 08.22 NM33 地方分権 住民参加 街づくり 福祉 江東区 ボランティア
2000 08.21 2001年度の交付税概算要求、17兆円超。自治省方針。2000年度予算上回る 08.21 NM3 財政 2001年度予算 地方財政 地方交付税交付金 自治省 
2000 08.21 KDDI、携帯電話を分離。子会社auに来秋にも統合。ドコモ対抗めざす 08.21 NM1 電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI NTTドコモ 
2000 08.21 海の漂着ごみ対策、省庁やっと連携。「連絡会」が発足。汚染調査/法規制も検討 08.21 YE2 環境 ごみ 海洋汚染 規制 総合調整 
2000 08.21 株譲渡益の源泉分離課税、存続要請を検討。金融庁長官 08.22 NM1 金融 規制 日野正晴金融庁長官 株式譲渡益課税 税制  
2000 08.21 吉野川可動堰、見直し不可避。亀井氏示唆、28日にも正式発表 08.22 AM2 公共事業 事業再評価 吉野川可動堰 亀井静香自民党政調会長 国土開発 住民運動 徳島県 
2000 08.21 宮城県、遺族にもカルテ開示 08.22 AM30 情報公開 宮城県 地方政策 医療 カルテ開示
2000 08.21 急務の公共事業絞り込み。評価義務付け、概算要求で。第三者機関を設置。自治体補助も抜本見直し。東京大学教授・金本良嗣(経済教室) 08.21 NM23 金本良嗣東大教授 公共事業 事業再評価 政策評価 財政 2001年度予算 地方財政 補助金
2000 08.21 九州新幹線鹿児島ルート、「3年前倒しで全線開通」。毎日・世論フォーラムで小里自民党総務会長が見通し 08.22 MM2 整備新幹線 財政 九州新幹線鹿児島ルート 小里貞利自民党総務会長 公共事業 JR
2000 08.21 経常収支比率、21年ぶり100%超す。99年度東京都普通会計決算。税収落ち込み悪化。財政構造改革急務に 08.22 NM33 東京都 地方財政 99年度都決算 税収不足 財政再建
2000 08.21 健康“無関心派”が変身、推進運動の旗振り役に。熊本県蘇陽町、健診受診率97%。老人医療費抑制効果も 08.24 AM21 熊本県蘇陽町 医療 地方政策 健康づくり 地方財政 
2000 08.21 建設談合許さない。埼玉県が対策検討委。国体会場の疑惑きっかけ。県警からも参加 08.21 NM31 埼玉県国体会場談合疑惑 公共事業 入札 地方財政  
2000 08.21 公共事業見直し、本格調整着手へ。与党、吉野川など視察 08.21 NM2 財政 公共事業 自公保連立与党 事業再評価 吉野川可動堰 中海干拓 
2000 08.21 高齢者の生協、介護事業好調。ノウハウ生かし来春200拠点に 08.21 NE1 介護保険制度 高齢協 生協 老人福祉 介護サービス業 
2000 08.21 埼玉県、談合業者の制裁強化。防止策検討委が初会合 08.22 NM33 埼玉県 地方財政 入札 公共事業 談合防止策検討委 
2000 08.21 産・官・学、共同研究に助成金。通産など予算要求。「3年で実用化」条件に 08.21 MM1 産官学共同研究  補助金 産業政策 通産省 財政 2001年度予算
2000 08.21 市町村合併促進へ。自治省、法改正視野、年明けにも方策 08.21 MM2 SM3 地方分権 市町村合併 自治省 地方自治法
2000 08.21 自衛隊に災害救助隊。次期防方針。施設団に任務追加 08.21 AM1 防衛 自衛隊 機構定員 災害救助隊 
2000 08.21 自民税調会長、相続税の引き下げ明言。2001年度改正。住宅ローン減税も延長 08.22 MM1 税制 自民党税調 相続税 住宅ローン減税
2000 08.21 自由に売買、流通費削減。コメ電子市場開設へ。9月試験 08.21 AM3 こめ こめ流通 インターネット 
2000 08.21 酒販免許/また例の先送りですか(社説) 08.21 AM2 社説 酒類販売免許 規制 自民党 資格検定 
2000 08.21 小児救急センター「100万人に1カ所」。厚生省検討会が報告 08.22 AM3 医療 厚生省 小児救急センター 小児救急医療 
2000 08.21 新型企業年金、一時金支給も可能に。4省原案明らかに。税制優遇「厚年並み 08.21 NM1,3 年金 企業年金 税制 厚生年金基金 厚生省 労働省 大蔵省 通産省 総合調整
2000 08.21 地方公社巡る訴訟急増。公金支出、争点に。東京商工リサーチ調べ 08.21 NM31 地方財政 第3セクター 土地開発公社 住民訴訟 住民運動
2000 08.21 通産局の機能「調査重視」に。規制緩和進み見直し 08.21 NM3 通産省 機構定員 規制 許認可 経済産業省 省庁再編
2000 08.21 通信・放送融合を助成。郵政、新法へ概算要求予定 08.22 AM7 通信 放送 電気通信事業 規制 IT革命 財政 2001年度予算 郵政省
2000 08.21 通信と放送融合、番組作りに助成。郵政省、新法制定へ 08.21 NM1 電気通信事業 放送事業 郵政省 規制 デジタル放送 インターネット
2000 08.21 電源開発調整審、島根原発の増設了承。臨界事故後初めて 08.22 SM1 エネルギー 原発 島根原発 電源開発調整審議会 東海村臨界事故
2000 08.21 徳島県吉野川を与党3党が視察 08.21 YE2 NE2 亀井静香自民党政調会長 公共事業 事業再評価 吉野川可動堰 国土開発 住民運動 環境  
2000 08.21 特殊法人の役員、4割が天下り。トップ月収、平均127万円。政府、初の調査 08.21 NM1 特殊法人 国家公務員 天下り 
2000 08.21 民主代表選、鳩山氏が無投票再選。幹事長人事が焦点に 08.22 AM3 政治 政党 民主党
2000 08.21 郵政省、障害者のためのサービスに助成。通信・放送事業者に。情報格差解消へ 08.22 MM9 障害者福祉 情報化 郵政省 補助金 IT革命 財政 2001年度予算 
2000 08.22 2001年度予算概算要求総額、84兆円台後半に 08.23 YM1 財政 2001年度予算
2000 08.22 5市民団体、全区市に情報公開請求。議員視察が対象。旅先決定までの記録、多くの自治体でなく 08.22 MM24 情報公開 市民運動 市民オンブズマン 地方財政 議員視察旅行 
2000 08.22 トラブル急増、ネット関連ビジネス勧誘。訪販法改正し規制、通産省方針。悪質業者排除へ 08.23 MM1 流通 規制 訪問販売訪 インターネット 消費者保護 通産省 
2000 08.22 宇宙関係機関の統合は見送り 08.23 AM3 統廃合 特殊法人 宇宙科学 宇宙開発事業団 宇宙科学研究所 航空宇宙研究所 科学技術庁 文部省 
2000 08.22 教育国民会議、9月に中間報告 08.23 NM3 教育改革 教育改革国民会議 森喜朗首相
2000 08.22 建設省、住宅税制特例、2年延長求める方針。買い替えなど3措置 08.23 AM3 NM5 土地住宅 税制 住宅ローン減税 建設省 
2000 08.22 戸惑いの財投改革始動。特殊法人、「機関債」で資金調達へ。買い手、評価に苦労 08.22 AM7 財投 特殊法人 財投機関債 
2000 08.22 娯楽施設、思いやれぬ。米軍経費の日本負担に新基準 08.23 MM1 思いやり予算 財政 在日米軍駐留軽費 防衛施設庁 日米安保
2000 08.22 公明徳島本部、吉野川可動堰、白紙撤回に転換 08.23 NM2 公明党徳島本部 徳島県 吉野川可動堰 公共事業 国土開発 事業再評価 
2000 08.22 厚生省、重大医療事故、報告を義務化。国立病院に指針 08.23 AM30 医療 厚生省 医療事故 
2000 08.22 国民年金、全額税金で。消費税率、2ケタに。武藤嘉文・自民税調会長 08.22 MM9 税制 年金 国民年金 消費税 武藤嘉文自民党税調会長
2000 08.22 自治体の努力を格付けしよう。明海大学教授・兼村高文(論壇) 08.22 AM11 兼村高文明海大学教授 地方財政 
2000 08.22 杉並区、住民基本台帳ネット、都の説明会を欠席 08.23 NM33 MM24 杉並区 住民基本台帳ネットワーク 東京都 地方政策 プライバシー保護
2000 08.22 政策評価制度/行政監視に厳しい目を(社説) 08.22 AM2 社説 省庁再編 政策評価 総務庁 事業再評価 公共事業
2000 08.22 大都市対策、国は拡充を。12政令市長、自治相と懇談 08.23 NM33 西田司自治相 政令指定都市 地方分権 権限移譲 
2000 08.22 中海干拓、中止を受け入れへ。島根知事、与党に3条件提示 08.23 NM2 AM3 中海干拓 澄田信義島根県知事 公共事業 事業再評価 地域活性化 地方財政 国土開発 
2000 08.22 面接など人物本位の選抜。来春の「AO入試」、8国公立大で倍増 08.23 AM3 教育改革 大学入試制度 AO入試 国公立大学 
2000 08.23 「地域防災力」自治体が採点。国土庁、指標導入へ 08.23 AM2 地域防災力 地方政策 自治省 危機管理 
2000 08.23 IT技術者、地球規模の争奪戦。入国審査基準緩和の見通し。郵政省提起へ。法務省も検討の方針 08.23 AM1 IT革命 外国人技術者 雇用労働 規制 入国審査基準 国際化 郵政省 法務省 
2000 08.23 KDDI、固定・携帯を一体割引。電話会社事前登録制に備え、顧客囲い込み狙う 08.23 NM1 電気通信事業 KDDI 電話料金 規制 
2000 08.23 ソフトバンク連合、日債銀譲渡受け入れ。きょうにも再生委と合意 08.23 NM1 金融 規制 金融破綻 日債銀 ソフトバンク連合 金融再生委員会
2000 08.23 ドイツ郵便、秋上場。郵政民営化、仕上げ段階に 08.24 NM9 海外事情 ドイツ 郵政民営化 郵便事業
2000 08.23 伊豆諸島地震で都方針、国に財政支援を要請へ 08.24 SM22 東京都 地方財政 伊豆諸島地震 
2000 08.23 永住外国人選挙権法案、臨時国会で成立も。自民、党議拘束外す方針 08.24 AM1 政治改革 外国人地方参政権 自民党 
2000 08.23 温暖化防止で初会合。中央環境審小委 08.23 TE2 地球温暖化 環境 規制 中央環境審議会 
2000 08.23 下水道普及率60%。地域差顕著に 08.24 MM3 下水道普及率 建設省 社会資本整備 国民生活 
2000 08.23 株譲渡益課税/「源泉分離」に追い風。存続論、政府にも。「廃止んら株価に影響」。通産省も理解 08.23 NM3 税制 株式譲渡益課税 金融庁 大蔵省 通産省 
2000 08.23 関空「二期」抜本見直し。工事凍結・縮小含め。赤字、地盤沈下で。自民検討会 08.23 YE1 空港整備 公共事業 財政 自民党 関西空港第二期工事 大蔵省 運輸省 事業再評価
2000 08.23 建設国債対象、大学や研究も。検討会が拡大方針 08.24 AM2 財政 公共事業 建設国債 自民党 財政 
2000 08.23 固定資産税地価調査の鑑定委託料、自治省800億円払い過ぎ。設定ミス。市町村に過去3回 08.23 AM1 財政 自治省 地方交付税 固定資産税地価調査鑑定委託料 地方財政
2000 08.23 公共事業、見直し基準を法制化へ。与党、政策評価法案に盛る。第三者機関設置も検討 08.23 NE1 公共事業 事業再評価 政策評価 法制化 自公保連立与党 財政 2001年度予算 
2000 08.23 公共事業見直し、自民動かした民意。省庁反応、温度差も。派閥力学の変化、影響(ニュースキー2000) 08.23 MM2,3 公共事業 事業再評価 吉野川可動堰 中海干拓 自民党 建設省 農水省 財政 住民運動 環境 
2000 08.23 国の機関の跡地、売却進む。金属材料研、目黒区、公園整備へ。警察大学校、中野区が利用模索 08.23 NM33 省庁移転 財政  国有財産 統計 国の機関跡地の売却状況
2000 08.23 国の債権放棄70件。整理回収機構、99年4月以降。総額は数百億円に 08.24 AM1,7 金融 規制 金融破綻 不良債権 整理回収機構 財政 公的資金
2000 08.23 国債費18兆5000億円。一般会計は84兆円台。大蔵省2001年度予算概算要求 08.24 NM5 財政 2001年度予算 大蔵省 国債費
2000 08.23 財政首脳会議、衣替えも。臨時国会にIT3法。官房長官表明 08.24 NM2 MM2 財政首脳会議 中川秀直官房長官 IT革命 大蔵省 予算編成
2000 08.23 酒販売規制緩和、自民が再び異論。9月実施を前に綱引き 08.24 NM2 酒類販売規制 自民党 
2000 08.23 酒類販売、規制緩和直前の攻防。延期迫る自民、政府「困った」。未成年者対策が不十分 08.23 YM2 酒類販売規制 出店規制 流通 規制 自民党 青少年 
2000 08.23 住宅建設5カ年計画建設省案/公的資金利用330万戸見込む。前年比6%減。総戸数の51%、比率は最高。高齢者向き重点 08.23 NM5 土地住宅 建設省 財政 公的資金 高齢化 老人福祉 
2000 08.23 出産後の家事はヘルパーまかせ、ママお助け隊。千葉・我孫子市、1時間500円で 08.23 NM33 我孫子市 地方政策 福祉 少子化 育児支援 
2000 08.23 女性の年金、議論幅広く。中京大学教授・都村敦子(論点) 08.23 YM17 都村敦子中京大教授 年金 男女問題
2000 08.23 太陽光発電、家庭の補助廃止。通産省など方針。『新エネに逆行』批判も 08.23 TE2 太陽光発電 エネルギー 補助金 通産省 地球温暖化 
2000 08.23 都道府県税収、5.2%増加。企業業績上向き回復 08.24 TM3 地方財政 都道府県税収
2000 08.23 道路計画、住民の意見反映。建設省千葉工事事務所、経路や騒音対策を協議 08.24 NM33 住民参加 環境 道路整備 公共事業 建設省千葉工事事務所 地方分権 PI方式 都市計画 
2000 08.23 農業者年金、給付を削減。8−14%、月内決着へ調整。政府・自民 08.23 NM7 年金 農業者年金
2000 08.23 防衛庁、IT対応1481億円、2001年度概算要求。空中給油機も盛る 08.23 NM2 防衛庁 IT革命 財政 2001年度予算 
2000 08.23 郵貯金利0.12%に上げ 08.24 AM3 郵貯 郵政省 金利
2000 08.23 与党、4基準合意。公共事業見直し、吉野川も対象に。「中止」100件程度。公・保、「評価法」の制定要求 08.24 YM2 AM2 MM3 SM1,6 NM1 公共事業 事業再評価 政策評価 吉野川可動堰 自公保連立与党 行政評価法
2000 08.24 (今週の「異議あり!」)公共事業の見直し/東京大学教授・金本良嗣さん。第三者機関が費用対効果を相互比較すべきだ 08.24 ME3 金本良嗣東大教授 公共事業 事業再評価 財政 地方財政 
2000 08.24 2001年度予算概算要求、外務省、ODA1.9%増 08.25 SM2 財政 経済協力 ODA 外務省 2001年度予算
2000 08.24 36食糧事務所、9か所に統合。2001年度末 08.25 YM2 農政 農水省 機構定員 食糧事務所 統廃合 農産物検査 民営化 検査検定 規制
2000 08.24 沖縄振興97の政策目標。政府プラン最終報告。国際情報特区など 08.25 YM1,2,4 沖縄振興 地域活性化 沖縄県 地方財政 
2000 08.24 海釣りに入漁料。農水省、放流費用の一部義務付けへ。釣り船料金に上乗せなど。知事、徴収可能に 08.24 YE1 農政 農水省 環境 規制 水産資源保護法 地方財政 地方分権 入漁料
2000 08.24 確定拠出年金、1月導入は困難。厚生省判断、法案成立メド立たず 08.25 NM5 年金 厚生省 確定拠出型年金 日本版401k 
2000 08.24 閣僚らの服務規程、省庁再編に合わせ策定。首相表明 08.25 NM2 AM3 省庁再編  大臣服務規程 政治倫理 森喜朗首相
2000 08.24 株式譲渡益課税、源泉分離廃止「延期を」。金融庁、大蔵省に要望する方針。見直しは継続 08.24 AE1 金融庁 税制 大蔵省 株式譲渡益課税 
2000 08.24 環境庁概算要求、39%増額 08.24 NE2 環境庁 財政 2001年度予算
2000 08.24 企業合併、税負担を軽減。繰越欠損の継承容認。大蔵・通産省、2001年4月めど。組織再編税制、骨格固まる 08.24 NM1,5 税制 企業合併 通産省 大蔵省 総合調整 産業政策 会社分割制度 法人税 企業組織再編税制
2000 08.24 企業年金再編向け原案。大蔵など5省庁、方針固める。受給者権利保護へルール 08.25 YM2 MM3 年金 企業年金 大蔵省 厚生省 通産省 労働省 金融庁 総合調整 
2000 08.24 吉野川は白紙凍結。180公共事業、原則中止。3与党合意。見直し基準を法制化 08.25 MM1 NM1AM2 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 建設省 運輸省 農水省 
2000 08.24 苦境の自治体クラシック音楽祭。財政事情悪化響く。内容見直しも必要(文化部) 08.24 YM23 地方財政 教育文化 クラシック音楽祭 
2000 08.24 公共事業費の配分横並び続く。見直し指摘どこへ…。農水省概算要求 08.24 AE2 農水省 財政 2001年度予算 公共事業 
2000 08.24 国立大学、教育学部を再編へ。文部省、少子化で検討 08.25 AM3 教育 国立大学教育学部 少子化 文部省 機構定員 
2000 08.24 埼玉国体会場、抽選で工区振り分け。談合疑惑で新入札制導入 08.25 TM24 埼玉県 公共事業 入札 埼玉国体会場談合疑惑  地方政策
2000 08.24 雑木林を「里山」に。建設残土埋め立ても規制。東京都、自然保護条例改正へ最終答申 08.25 YM29 MM25 東京都 環境 規制 自然保護条例 地方政策
2000 08.24 自動車税、排ガス基準適合で軽減。自民部会に環境庁要望。古い車は1割増しも 08.25 YM2 グリーン税制 自動車税 環境 規制 自民党 環境庁
2000 08.24 女性と年金/生き方にかなう姿に(社説) 08.24 AM2 社説 年金 男女問題 専業主婦 税制 
2000 08.24 中部国際空港/至難の黒字へ民間の知恵。コスト削減はトヨタ方式。人より貨物に照準。『着陸料で4割、商業施設で6割稼ぐ』(核心) 08.24 TM3 空港整備 中部国際空港 公共事業 財政 運輸 社会資本整備 民活 PFI
2000 08.24 天下り防止策カラ振り!?人事院、総務庁が導入した官僚再就職制度、利用7人。業界の反応も鈍く…。“直接交渉の伝統”根強く 08.24 YE9 国家公務員 天下り 総務庁 人事院 官僚再就職制度
2000 08.24 東京都がアンケート、NPO8割、資金不足。「寄付時、税の優遇を」9割 08.24 YM29 東京都 NPO 市民活動 税制 優遇税制 地方 
2000 08.24 日債銀、9月1日譲渡確認。再生委・ソフトバンク連合 08.24 NM7 金融 規制 金融破綻 日債銀 金融再生委員会 ソフトバンク
2000 08.24 認可保育所の待機児/99年3万2000人、減少傾向だが…地域差が深刻に。厚生省、民間参入で改善図る。保育関係者、『責任持ち予算増を』 08.24 TM21 保育 福祉 厚生省 認可保育所 補助金 待機児童
2000 08.24 農業者年金9.8%削減 08.25 MM9 年金 農業者年金
2000 08.24 農業者年金支給額削減、1割以内に圧縮。積み立て方式で破たん回避 08.24 MM11 NM7 年金 農業者年金
2000 08.24 品川区、学校情報を積極提供。来春から区立中学選択制。18校統一パンフ。保護者の声調査 08.24 YM29 地方分権 地方政策 教育改革 学校選択制 
2000 08.24 普天間跡地利用5億円。2001年度概算要求で自民が政府案了承。金融特区に調査費 08.25 NM2 普天間飛行場 沖縄振興 地域活性化 財政 2001年度予算 自民党 金融 規制 金融特区制度
2000 08.24 武藤自民税調会長、新住宅ローン減税を明言。2001年度税制改正、所得制限撤廃も検討 08.25 TM1 税制 武藤嘉文自民党税調会長 住宅ローン減税 土地住宅 
2000 08.24 福井空港拡張、見直し対象に。運輸省 08.24 AE2 運輸省 公共事業 事業再評価 空港整備 福井空港 
2000 08.24 分別するふんべつ大切。生ごみで肥やし、自治体が本腰。農家の確保も課題 08.24 AE1 地方政策 環境 規制 ごみ リサイクル
2000 08.24 防衛庁、哨戒機、独自開発へ。次期防に盛る方針。米との調整難航も 08.25 AM1 防衛庁 防衛 次期防 哨戒機開発
2000 08.24 防衛費1.4%増。2001年度概算要求、自民部会に報告 08.25 NM2 防衛庁 防衛 財政 2001年度予算 自民党
2000 08.24 北京で大都市サミット、石原知事欠席へ。都議会と重なり。友好関係、懸念の声 08.24 NM39 石原慎太郎都知事 国際交流 北京市 地方 世界大都市サミット 
2000 08.24 民間人を省庁幹部に登用。行政手法、一新も。かぎ握る政治家の指導力(政治部) 08.24 YM23 省庁再編 国家公務員 行政改革会議 
2000 08.24 老人病院、なぜなくならない“お世話料”。介護保険から支払われるはずが…不可解な負担。名目を変え上乗せ、明細書も発行せず。「経営に必要な収入」(安心の設計) 08.24 YM3  医療 老人病院 老人介護 介護保険制度 
2000 08.25 (ニュース複眼)公共事業「太らせる」検討会。再評価制度の運用に疑念。編集委員・佐野正人 08.25 NE3 佐野正人編集委員 公共事業 事業再評価 自民党 農水省 建設省 
2000 08.25 「グリーン購入法」2001年4月施行。リサイクル製品、市場拡大の兆し。自治体が積極採用。高コスト解消、普及のカギ 08.25 NM33 環境 規制 リサイクル グリーン購入法 
2000 08.25 「見直し」どこ吹く風、公共事業8兆円。『国土交通省』概算要求 08.26 TM1 YM2 財政 2001年度予算 公共事業 国土交通省
2000 08.25 2001年度予算の公共事業関係費、シェア変動小幅。整備新幹線は伸び突出 08.26 NM5 財政 2001年度予算 公共事業 整備新幹線
2000 08.25 2001年度予算概算要求、一般歳出、約50兆円、総額86兆円。「日本新生枠」膨らみ 08.26 MM9 財政 2001年度予算 日本新生 計画
2000 08.25 2001年度予算概算要求、児童手当拡充、持ち越し。厚生・労働省、政治決着待ち年末に 08.25 SE3 厚生省 労働省 児童手当 財政 2001年度予算 厚生労働省 
2000 08.25 2001年度予算概算要求、自治省2割増、18兆2000億円 08.25 ME3 財政 自治省 2001年度予算
2000 08.25 4年連続で郵便赤字に。2001年度見込み 08.26 AM7 郵政 郵便事業
2000 08.25 CATV回線などネット利用に税優遇。郵政省要望へ。事業者に普及促す 08.26 MM9 電気通信事業 税制 郵政省 優遇税制 情報化 インターネット
2000 08.25 あっせん利得罪、公設秘書・首長・地方議員も対象。臨時国会で成立、与党合意。政治資金処理案件、引き続き調整 08.26 AM1,2,3 政治改革 政治資金 あっせん利得罪 政治倫理 
2000 08.25 コメ3年ぶり豊作。8月作柄概況、農水省見通し。全国的好天の影響 08.26 YM3 MM3 農政 こめ 作況指数 農水省
2000 08.25 ボランティア/青森が舞台なら県外人にも助成。県が1億5000万円の基金 08.25 AE22 青森県 地方財政 補助金 ボランティア活動 
2000 08.25 医療機関の破たん急増。上期の負債、99年の総額超す。民事再生法で早め処理 08.25 NM5 医療 医療機関破綻 民事再生法
2000 08.25 外形標準課税に通産相反対 08.25 NE2 税制 外形標準課税 平沼赳夫通産相 法人事業税 
2000 08.25 外形標準課税の早期導入を実施。自治省が地方行財政重点施策 08.25 ME1 地方財政 外形標準課税 自治省 地方分権 地方行革 
2000 08.25 概算要求、公共事業、増額横並び。省庁再編、効率化どこ吹く風 08.26 AM1,2,7 TM3 財政 2001年度予算 公共事業 総合調整 省庁再編
2000 08.25 各省庁が2001年度概算要求、がん治療に重点。厚生・労働省、総額18兆円、4.5%増 08.25 NE2 財政 医療 厚生省 労働省 2001年度予算
2000 08.25 株譲渡益課税、「源泉」存続を要求。金融再生委員長ら3閣僚 08.25 NE1 税制 株式譲渡益課税 源泉分離課税方式 相沢英之金融再生委員長 平沼赳夫通産相 堺屋太一経企庁長官
2000 08.25 関空に20億円支出。運輸省の概算要求、着陸料下げ補てん 08.26 NM5 関西国際空港 運輸省 財政 2001年度予算 公共事業
2000 08.25 基礎技術研究支援、IT・バイオに特化。通産・郵政省、2001年度から。出資から助成に 08.25 NM1,5 通産省 郵政省 IT革命 バイオテクノロジー 科学技術 基盤技術研究促進センター 補助金 
2000 08.25 基盤技術促進センターの見直し諮問へ。通産・郵政両相 08.25 NE2 外郭団体 基盤技術促進センター 通産省 郵政省 
2000 08.25 吉野川第十堰に建設省が4億円。前年度と同額 08.26 MM3 吉野川第十堰 建設省 公共事業 財政 2001年度予算
2000 08.25 銀行の有価証券含み益、自己資本へ45%算入。時価会計でも認める。金融庁方針、反論押し切る 08.25 AM7 金融 規制 金融庁 銀行業 有価証券含み益
2000 08.25 警察改革、監察や相談体制強化。空き交番解消など1万数千人を増員 08.25 NE1,19 AE1,22 警察刷新会議 国家公安委員会 警察庁 警察改革 機構定員 
2000 08.25 建設国債、使途拡大へ動き。赤字国債との区分。廃止論議も必要(解説) 08.25 YM23 財政 建設国債 赤字国債 公共事業 
2000 08.25 建設省、選択式住宅減税導入を正式発表 08.26 YM8 MM3 SM1 建設省 土地住宅 住宅ローン減税 税制
2000 08.25 雇用助成金見直し難航。労働省の統廃合案、受給企業や労組反発 08.25 NM5  雇用労働 補助金 労働省 雇用保険制度
2000 08.25 公共事業、180事業を中止へ。与党3党見直し案。吉野川は「白紙凍結」 08.25 AE1 NE2 公共事業 事業再評価 吉野川可動堰 自公保連立与党 建設省 農水省 住民参加 地方分権
2000 08.25 公共事業、中止勧告は200前後に。見直し案与党合意。20程度まず公表へ 08.26 AM1 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 
2000 08.25 公共事業、独自に見直し。建設相が表明、100件程度を選定 08.25 NE2 建設省 公共事業 事業再評価 
2000 08.25 航空運賃、東京−福岡は“バナナのたたき売り”。スカイマークと大手3社、500円刻み、値下げ合戦 08.25 MM9 運輸 規制 航空運賃 
2000 08.25 国土庁、大深度地下利用に5億6000万円要求 08.26 MM3 大深度地下 国土庁 財政 2001年度予算 
2000 08.25 国民年金、未納・未加入に罰則。厚生・労働要求へ。生保控除認めず。生保業界は反発 08.25 AE1 TE1 NE1 年金 国民年金 厚生省 労働省 年金保険料
2000 08.25 国労、執行部、総辞職へ。不採用問題「4党合意」、賛否、投票の方針 08.26 AM1 JR 国鉄分割民営化 国労 雇用労働
2000 08.25 再生委、日債銀譲渡をソフトバンク連合に最終承認。公的資金3兆2000億円 08.25 NE1 金融 規制 金融破綻 日債銀 金融再生委員会 公的資金 
2000 08.25 再編元年、主要省庁概算要求、財投機関債、大半見送り。資金調達は国債頼み。独自発行約10機関 08.26 YM2 AM7 省庁再編 財政 2001年度予算 財投 特殊法人 財投機関債 
2000 08.25 財政再建、意欲はあれど…。大蔵事務次官、かじ取り難題、心境吐露 08.26 AM7 財政 財政再建 武藤敏郎大蔵省事務次官
2000 08.25 堺市、2005年政令市へ始動。まず2市1町と合併協議へ 08.25 NE19 堺市 政令指定都市 地方制度 市町村合併 広域行政
2000 08.25 自動車税、低公害車2割軽減。運輸省、改正要望、「11年超」は増税 08.26 MM1 税制 環境 規制 自動車税 運輸省 グリーン税制 
2000 08.25 酒類販売業の出店規制、廃止、1月に先送り。3与党方針 08.26 MM1 YM2 酒類販売規制 規制緩和推進3カ年計画 流通 出店規制 酒税法 自公保連立与党
2000 08.25 首都機能移転調査費15%増。国土庁 08.26 NM35 財政 2001年度予算 国土庁 首都機能移転
2000 08.25 住宅建設5か年計画概要、新築640万戸見込み 08.26 YM8 土地住宅 建設省 
2000 08.25 整備新幹線、4倍に。運輸省の概算要求 、未着工区間の着手想定 08.26 MM3 財政 2001年度予算 整備新幹線 運輸省 公共事業 
2000 08.25 川崎縦貫高速鉄道着工へ。運輸省、2003年度 08.26 NM35 鉄道整備 運輸省 川崎縦貫高速鉄道 財政 2001年度予算 公共事業 
2000 08.25 全信連、自治体格付けし融資枠。財務状況に応じ設定。リスク管理徹底。地銀や外資も検討 08.25 NM7 全信連 金融 地方財政 自治体格付け 
2000 08.25 相手方の個人名も公開へ。練馬区議会、土屋議長が交際費改革 08.26 TM25 練馬区 地方財政 情報公開 土屋新一練馬区議会議長 
2000 08.25 総務省18.3%増。地方交付税増額、IT推進。市町村合併の推進に37億円。2001年度予算概算要求 08.25 AE2 ME3 NE2 財政 2001年度予算 総務庁
2000 08.25 多摩市、街作り検討会設置。そごう閉店契機に 08.25 NM33 多摩市 地域振興 都市計画 産業政策 地方政策
2000 08.25 地上波デジタル放送の周波数変更費、電波利用料を充当。郵政省 08.26 MM3 放送事業 規制 地上波デジタル化 郵政省  
2000 08.25 中海干拓中止へ。地域振興策にかける地元首長、決断の舞台裏。澄田信義島根県知事、凍結戦略を軌道修正、代替案で条件闘争。松浦正敬松江市長、市の独自案を前面に中央にもアピール 08.25 NE5 公共事業 事業再評価 中海干拓 島根県 松江市 地域活性化 地方分権
2000 08.25 通産省、新エネルギーの開発、途上国で協力強化へ。温暖化ガス削減量、自国分に換算狙う 08.25 AM7 国際協力 通産省 発展途上国 エネルギー 地球温暖化 温暖化ガス削減量 環境 規制 
2000 08.25 日債銀譲渡、国民負担3兆円。追加負担、最大1000億円の可能性 08.26 AM3,9 NM3 金融 規制 金融破綻 日債銀 公的資金 国民負担 金融再生委員会 預金保険機構
2000 08.25 日本は債務超過。国の貸借対照表で見通し。大蔵次官 08.26 MM9 財政 武藤敏郎大蔵省事務次官 バランスシート 債務超過 
2000 08.25 農業者年金、財政負担増、最大1000億円。農水省、削減幅9.8%に圧縮 08.26 AM7 YM3 年金 農業者年金 農水省
2000 08.25 農水省、2001年度予算概算要求、5.4%増、3兆6000億円 08.25 ME3 財政 農水省 2001年度予算
2000 08.25 函館・盛岡など10市が特例市 08.25 NM5 AM2 地方分権 地方制度 特例市 権限移譲 
2000 08.25 防衛施設庁、思いやり予算6.4%減。2001年度予算概算要求 08.26 AM2 財政 防衛施設庁 思いやり予算 在日米軍駐留費 2001年度予算
2000 08.25 与党3党、介護保険、「家事援助」見直しへ。家政婦代わり防ぐ 08.25 NM2 YM4 自公保連立与党 介護保険制度 老人福祉 家事援助 ホームヘルパー
2000 08.25 与党の公共事業見直し、「政策丸のみ」、民主が警戒感。公約と同じ、批判難しく 08.25 YM4 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 民主党公約 政治 
2000 08.26 (介護保険現場はいまH)ヘルパーたちの悩み/「必要な援助」模索、生活を支えたい・東京世田谷区。費用の負担感大きく、心のケアもしたいのに・松江市。「事前の説明」が大切、新規参入の舞台裏・富谷町 08.26 YM17 介護保険制度 地方政策 老人福祉 世田谷区 松江市 宮城県富谷町
2000 08.26 (揺れる公的年金/課題を追う−下−)「農林」「厚生」統合/「持参金」めぐり綱引き。被用者年金一元化の試金石に 08.26 TM2 年金 年金一元化 農業者年金 厚生年金
2000 08.26 JR採用差別問題、4党合意めぐり反対派巻き返し。国労の投票、余談許さず 08.27 AM2 NM39 国労 国鉄分割民営化 JR採用差別問題 
2000 08.26 JT株配当で技術開発支援。不採算企業は整理へ。農水省 08.26 NM5 日本たばこ 農水省 JT株 生研機構 特殊法人  
2000 08.26 NPOへ寄付、所得税優遇。対象法人は政府が指定。公益性など条件。2001年度にも大蔵導入 08.27 YM1 NPO法人 寄付金 市民活動 税制 優遇税制 
2000 08.26 あっせん利得罪、与党、骨格固める。地方議員の公設秘書も対象。口利き全般を処罰 08.27 TM1 MM1,2 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 08.26 ネット料金、東京は割高。24時間接続、NYの2倍。郵政省価格差調査 08.26 YM11 通信 電気通信事業 規制 インターネット料金 内外価格差 郵政省
2000 08.26 医師数、基準割れ国立療養所の8割。公務員定員抑制で 08.27 YM1 国立療養所 国家公務員 定員管理 医療 医師数
2000 08.26 学校評議員制度成功のカギ/教員意識改革で閉鎖的体質解消。授業公開など地道に。奈良教育大教授・八尾坂修(教育) 08.26 NM31 八尾坂修奈良教育大教授 教育改革 学校評議員制度 透明性 
2000 08.26 官製談合に法の網。公取委「発注責任」の罰則検討 08.26 NE1 公共事業 入札 官製談合 公取委 独禁法 規制
2000 08.26 旧長銀含む国有銀処理、公的資金投入10兆円に。当面の負担抑制、倫理面など課題 08.26 NM3 金融 規制 金融破綻 国有化 長銀 公的資金 財政 国民負担
2000 08.26 空き教室を保育の場に。働く親支援、ファミリーサポート事業を整備。100室分の改修費、労働省が概算要求 08.27 YM2 雇用労働 保育 労働省 財政 2001年度予算 ファミリーサポート事業
2000 08.26 憲法見直し44%慎重。64%が単独政権を志向。民主党衆院議員・毎日新聞アンケート 08.26 MM1 民主党 憲法 民主党政権 政治
2000 08.26 国労執行部、総辞職せず。臨時大会「4党合意」決着は先送り 08.26 NE12 国労 JR 国鉄分割民営化  
2000 08.26 参院比例名簿で自民、拘束・非拘束の選択方式浮上。野党と対立回避狙う。制度複雑化、論議は必至 08.27 TM2 政治改革 自民党 参院比例代表名簿 非拘束名簿式 公選法 選挙制度
2000 08.26 産廃施設巡り千葉県板挟み。反対住民、県は不許可処分守れ。厚生省、法的妥協性ない決定(首都圏リポート) 08.26 NM35 環境 規制 ごみ 産廃処分場 千葉県 住民運動 厚生省 地方分権
2000 08.26 自民の公共事業見直し、参院選にらみ“変身”。イメージ回復優先。族議員再編はらむ 08.26 AM3 自民党 公共事業 政治 参院総選挙 族議員 財政 省庁再編 予算編成
2000 08.26 酒屋出店規制緩和、2001年1月に延期。政府方針、与党要求受け入れ 08.27 AM1 SM2 酒類販売免許 流通 規制 出店規制 自民党 自公保連立与党 
2000 08.26 食品に「安全」お墨付き、有機認証ビジネス活況。外資系・NPO続々参入 08.26 NE1 検査検定 規制 食品表示 有機食品 NPO 外資系 
2000 08.26 赤字法人に新税。政府が「外形標準」見送りなら。神奈川県が検討 08.26 YE1,2 神奈川県 地方財政 外形標準課税 税制 法人事業税 法人外普通税 地方税 
2000 08.26 低公害車、製造拡大“義務付け”。車種区分ごとNOx量規制、環境庁方針。事務所も対象、保有台数増求める 08.26 YE1 環境 規制 窒素酸化物 低公害車 環境庁
2000 08.26 都市開発で証券化。都市公団、地価下落リスク負担 08.26 NM5 土地住宅 都市開発 都市基盤整備公団 特殊法人 地価 土地証券化
2000 08.26 内閣支持率21%に低落。自公保連立「よい」20%。公共事業費、6割が削減望む。8割「無駄が多い」。朝日新聞世論調査 08.26 AM1,3 世論調査 政治 森内閣支持率 自公保連立政権 公共事業 財政 
2000 08.26 文部省路線、現職キャリアが批判。「ゆとり教育亡国論」出版。『目標なく漫然と過ぎさせる』。『理数重視の英米に遅れ』。校長・教員の公募など競争を促す大胆提案 08.26 TM21 教育改革 文部省 ゆとり教育亡国論 新学習指導要領 
2000 08.26 膨らむ未納、政府強硬策。国民年金保険料で税制要望。制度見直し必要。対象者50万人 08.26 NM5 年金 国民年金保険料 税制 
2000 08.26 防災・予知強化、気象庁が4センター。要注意20カ所、活火山24時間監視。大学・観測所データ集約。2001年度概算要求に盛り込む 08.26  AM31 気象庁 財政 2001年度 防災 活火山活動状況 
2000 08.26 与党の公共事業見直し、事業数・規模を強調。補助事業も対象に。実効に疑問の声 08.26 NM2 自公保連立与党 公共事業 財政 事業再評価 
2000 08.27 (リレー討論/都市と地方の利害対立C)島根県出雲市長・西尾理弘氏/地方の活力で日本再生を。高速交通網の整備に重点 08.27 NM18 西尾理弘出雲市長 出雲市 地方政策 地方分権 公共事業 地域振興
2000 08.27 「2年以内に憲法改正案」、民主党鳩山代表 08.28 NM2 鳩山由紀夫民主党代表 憲法 
2000 08.27 海外戦没者身元確認、「DNA鑑定、全額公費で」。自己負担に遺族、反発 08.28 MM3 戦後処理 海外戦没者身元確認 財政 DNA鑑定
2000 08.27 熊本・水俣/公害病の街、エコタウンに。リサイクル企業を誘致。廃棄物ゼロを目指す(列島プラザ) 08.27 NM31 熊本県水俣市 地域振興 地方政策 環境 規制 ごみ リサイクル
2000 08.27 熊本・川辺川/ダムに揺れる「清流日本一」。建設省は着工方針。反対運動も活発化 08.27 MM27 熊本県川辺川ダム建設計画 公共事業 建設省 住民運動 事業再評価 地方
2000 08.27 高齢者のIT革命、全国1000カ所パソコン教室。2001年度から学校利用し。子供たちが先生も 08.28 ME9 IT革命 高齢化  パソコン教室 計画
2000 08.27 国が大学に「寄付講座」。研究室新設、迅速化狙う。科学技術庁・文部省が合意 08.27 NM1 科学技術庁 文部省 総合調整 科学技術 寄付講座 教育
2000 08.27 思いやり予算・在日米軍駐留軽費の日本側負担/右肩上がりに歯止め。初めて“自己主張”。米側譲歩、背景に沖縄の感情 08.27 YM3 思いやり予算 在日米軍駐留費 日米地位協定 日米安保 財政 防衛
2000 08.27 生損保融合、競争激化へ。第一生命・安田火災提携。がん・傷害などに的。他社の戦略練り直し必至 08.27 NM3 金融 規制 保険 企業提携
2000 08.27 電柱、道路、鉄道、下水道、通信に開放、統一ルール。手続き簡素化。回線敷設促す。政府検討 08.27 NM1 IT革命 計画 電気通信事業 規制 NTT 
2000 08.27 独禁法違反、メールで情報を。公取委、システム導入へ。匿名でも双方向性の長所 08.27 AM34 公取委 規制 独禁法 インターネット
2000 08.27 郵便事業、4年連続赤字、2001年度見込み475億円。郵貯は黒字 08.27 YM2 郵便事業 郵政 郵貯 
2000 08.27 与党3党、介護保険見直しに着手。家事援助を抑制。利用者向けの負担軽減策も。参院選対策の思惑見え隠れ 08.27 AM2 NM2 介護保険制度 老人福祉 自公保連立与党 政治
2000 08.28 (News反射鏡)再浮上した企業年金改革/優遇税制など混乱露呈。「確定拠出」との調整も必要に。編集委員・佐野正人 08.28 NM3 佐野正人編集委員 年金 企業年金 税制 優遇税制
2000 08.28 (けいざい闘論/外国人労働者受け入れの是非)中村二郎氏・都立大教授/有効活用へルール必要。送り出し国とも連携を。若林之矩・労働福祉事業団理事長/社会的コスト増大懸念。女性や高齢者と競合も 08.28 NM5 外国人労働者 規制 国際化 福祉 雇用労働 中村二郎都立大教授 若林之矩労働福祉事業団理事長
2000 08.28 (今、介護ビジネスは)利用ゼロ続出、赤字経営。923事業所が休廃止。コムスン/社員4割リストラも。「一時的な事業後退」。ニチイ学館/通所介護などを強化、「勝つノウハウある」 08.28 MM22 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 コムスン ニチイ学館
2000 08.28 (争点論点/景気動向)堺屋太一経企庁長官/消費伸びず楽観は禁物。追加措置はITなどに。今松英悦論説委員/慎重すぎる政府の見方。補正やめて当初予算で 08.28 MM5 今松英悦論説委員 堺屋太一経企庁長官 景気 財政 
2000 08.28 (分権/暮らしを変える・第1部身近な改革D)手作り福祉/制度のすき間補う 08.28 NM30 シリーズ 地方分権 介護保険制度 老人福祉 住民参加 
2000 08.28 NPOが運営、介護付き高齢者住宅、住み続けられて安心。安い入居金・家賃で暮らしの制約少なく。編集委員・浅川澄一(生活家庭) 08.28 NE15 浅川澄一編集委員 老人福祉 高齢者住宅 NPO 介護保険制度 
2000 08.28 あえぐ地方テーマパーク。地域振興の思惑揺らぐ。苦境の各施設、理念を再確認、懸命の再建策。生存競争さらに激化 08.28 NM30,31 地域振興 テーマパーク 景気 地方財政 
2000 08.28 まちづくり、住民参加の活動を補助。自治省、2001年度。自治体合併で新事業も 08.28 NM31 地方制度 市町村合併 街づくり 住民参加 地方財政 補助金 自治省 地方分権
2000 08.28 アジア女性基金、頭痛い資金不足。償い金受領申請伸び、寄付金は減少の一途 08.28 MM2 戦後処理 アジア女性基金 従軍慰安婦
2000 08.28 エコマネー普及、担い手を育成。NPOが講座 08.28 NM31 地域通貨 エコマネー NPO 地域活性化 福祉 
2000 08.28 一刻も早く救命救急センターに。ドクターヘリ、公費で。専門医も常に待機。2001年度、厚生省要求へ 08.28 AM2 医療 救急医療 危機管理 救命救急センター ドクターヘリ 資格検定 規制 厚生省 
2000 08.28 永住外国人地方選挙権、自民に党議拘束外し成立図る動き。執行部、公明に配慮。反対派は『憲法違反』と反発 08.28 TM2  外国人地方参政権 政治改革 自公保連立与党 自民党 憲法 
2000 08.28 株式課税/先送りの弊害は大だ(社説) 08.28 TM4 社説 株式譲渡益課税 税制 
2000 08.28 公共事業、233件の中止を勧告。与党3党見直し案。吉野川堰は「白紙」 08.28 AE1 ME1 NE1 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 住民参加 財政 地方財政
2000 08.28 公共事業、効率化手探り。与党、中止検討233事業決定。予算削減額わずか。評価制度の確立が課題 08.29 NM3 公共事業 財政 事業再評価 自公保連立与党 2001年度予算 
2000 08.28 公共事業見直し、1ラウンドは「政」が「官」押し切る。抵抗あの手この手。「基準に従うと候補は5000件にもなりますよ」 08.29 YM3 公共事業 財政 事業再評価 自公保連立与党 
2000 08.28 公共事業見直し、政治主導、問われる真価。早くも「復活基準」。族議員は主導権争い。野党批判「新しいばらまき」 08.29 NM2 MM9 AM4 公共事業 事業再評価 政治 族議員 財政 2001年度予算 野党 自公保連立与党
2000 08.28 公共事業中止勧告、公表1割、腹に一物。与党、残る209件は「復活も」。族議員の反発警戒か 08.29 AM2YM2 MM2,3 公共事業 財政 自公保連立与党 族議員 2001年度予算 
2000 08.28 広域交流拠点「まちの駅」、イベントなどで連携。50団体が協議会設立へ 08.28 NM31 地域振興 まちの駅 広域行政 街づくり 住民参加 地方
2000 08.28 高校生の就職、指定校制見直しを。企業に採用拡大求め、専門家会議提言 08.29 MM3 雇用労働 文部省 高校生就職 
2000 08.28 司法改革、来夏に推進機関。政府、法案策定に早期着手 08.28 NM2 司法改革 司法制度改革審議会
2000 08.28 市区町村に1200項目移譲。東京都第2次分権計画、補助制度見直し盛る 08.29 NM33 東京都 地方分権 権限移譲 補助金
2000 08.28 自治省、自治体預金、保護策を検討。ペイオフ解禁にらむ 08.28 NM3 地方財政 自治省 自治体預金 ペイオフ 金融 規制
2000 08.28 酒類出店規制廃止の先送り、与党、政府押し切る。森政権、問われる改革姿勢 08.29 AM4 MM2 酒類販売免許 出店規制 規制 流通 森政権 自公保連立与党 
2000 08.28 衆院憲法調査会、改憲、護憲派早くもさや当て。来月末第ラウンド 08.28 YM4 衆院憲法調査会 憲法 
2000 08.28 消費税に伝票方式。通産省、税制改正で要望。益税問題解消狙う。事務軽減へ書式定めず 08.28 NM1 税制 消費税 通産省 インボイス方式 
2000 08.28 政治資金絡みも対象。あっせん利得罪、臨時国会で成立へ。与党合意、適用基準作り着手 08.29 AM1 YM3 政治改革 政治資金 あっせん利得罪 自公保連立与党
2000 08.28 政府・与党、酒販規制緩和、4カ月延期決定。2001年1月まで 08.28NE2 AE2 酒類販売 流通 規制 自公保連立与党 公取委 独禁法
2000 08.28 装備品納入時の検査・監督、業界規格も採用。防衛庁、業務簡素化 08.28 NM2 防衛 防衛庁 検査検定 規制 簡素化 
2000 08.28 途上国支援、全都道府県に推進員。外務省、国の事業と連携 08.28 NM3 国際化 国際協力 外務省 地方政策 総合調整 経済協力
2000 08.28 年金財源、保険方式を維持。社会保障改革、有識者会議が方針 08.28 NM2 社会保障有識者会議 年金 財政 社会保険方式 
2000 08.28 不適格教員、免職・配転へ制度強化。法令で基準明確に。文部省方針 08.28 AM1,3  教育改革 資格検定 教職免許 文部省 不適格教員
2000 08.28 保有土地、9割塩漬けの公社も。地価上昇、簿価膨らむ。オンブズマン調査 08.28 NM31 地方財政 市民オンブズマン 土地開発公社 公共事業 情報公開
2000 08.28 与党3党公共事業見直し/3事業中止、驚き・冷静さも。各県・市「理解を」「納得できぬ」 08.29 NM33 自公保連立与党 公共事業 財政 地方財政 
2000 08.28 与党の改革案に「感謝している」。公共事業で蔵相 08.29 NM5 公共事業 宮沢喜一蔵相 財政 2001年度予算 
2000 08.29  特殊法人、与党、基本法案提出へ。2001年の通常国会に。統廃合、天下りも規制 08.30 YM2 特殊法人 統廃合 国家公務員 天下り 自公保連立与党 財政再建
2000 08.29 (ニュース複眼)政治に揺れる教育基本法。理念の争いより各論を。編集委員・柴崎信三 08.29 NE3 柴崎信三編集委員 教育改革 教育基本法
2000 08.29 2001年度、財投33兆3800億円。2000年度計画額の12.8%減 08.30 YM2 AM13 財政 財投 2001年度予算 
2000 08.29 2001年度予算概算要求、一般会計は84兆円。国債費減少、6年ぶり前年下回る 08.30 MM3,9 財政 2001年度予算
2000 08.29 2001年度予算概算要求固まる。変わらぬ「借金体質」。改善への処方せん見えず 08.30 AM13 財政 2001年度予算
2000 08.29 IT基本法案、臨時国会提出。官房長官発表 08.30 AM4 中川秀直官房長官 IT革命 IT基本法 計画
2000 08.29 IT施策に3倍増要求。通産省 08.30 AM13 通産省 IT革命 計画 財政 2001年度予算
2000 08.29 JR不採用「政治決着」国労が全員投票へ。今こそ解決の機。労使共に思惑、曲折13年(社会部) 08.29 YM25 JR 国鉄分割民営化 国労 
2000 08.29 あっせん利得罪、「契約」「許認可」など対象。要件明示。法案巡り与党合意 08.30 AM2 NM2 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 自公保連立与党
2000 08.29 コールセンター、9月にも設立。大田区情報ネット協議会が設立総会 08.30 NM33 情報化 大田区 地方政策 産業政策
2000 08.29 異業種の銀行業参入指針、保険にも適用へ 08.29 NM5 金融 規制 銀行業 保険業
2000 08.29 異業種算入の監視を強化へ。体制不備、批判強まる 08.30 TM7 金融 規制 金融庁 保険業
2000 08.29 医療改革で医師会が75歳以上の新保険を提言。財源9割公費で 08.30 AM2 医療 老人医療 医療保険制度 日本医師会 財政
2000 08.29 運輸省、羽田−ホノルル日航便きょう認可。国際化の方針後初 08.29 SM22 運輸 規制 羽田空港 運輸省 日航 国際チャーター便
2000 08.29 学習指導要領、随時見直し。文部省が方針転換「学力低下」懸念受け 08.29 AE1 教育改革 学習指導要領 文部省 
2000 08.29 完全失業率、7月、横ばい4.7%。男性悪化4.9%に。有効求人倍率は改善 08.29 AE2 雇用労働 景気 失業率
2000 08.29 環境庁、干潟をデータベース化。保護へ全国120カ所調査 08.30 SM26 環境 規制 干潟 環境庁 
2000 08.29 教育国民会議、「基本法改正」盛らず、中間報告方針。森路線と対立 08.29 MM1,2 YM4 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法 森喜朗首相
2000 08.29 県立病院の経営改革、組織簡素化など提言。埼玉県の委員会 08.30 NM33 埼玉県 地方行革 医療 県立病院 簡素化 機構定員 
2000 08.29 公共事業改革/脱土建国家の展望がない(社説) 08.29 MM5 社説 公共事業 財政 事業再評価 自公保連立与党 社会資本整備 国土開発 土建国家
2000 08.29 公共事業見直し、政治の正念場これから。官僚任せでは骨抜きの恐れ。編集委員・佐野正人 08.29 NM5 佐野正人編集委員 公共事業 財政 自公保連立与党 政治 事業再評価 省庁再編 政策評価 総務省
2000 08.29 公共事業見直し/「抜本」にはほど遠い(社説) 08.29 AM2 社説 公共事業 財政 事業再評価 政治 亀井静香自民党政調会長 
2000 08.29 参院比例に非拘束名簿式、与党、導入へ最終調整。次期臨時国会に法改正案を提出。来夏実施めざす 08.30 NM2 MM1 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 自公保連立与党 公選法
2000 08.29 司法試験合格者、日弁連会長、3倍増容認 08.30 AM3  司法改革 国家試験 司法試験 資格検定 日弁連
2000 08.29 自主流通米、落札価格、8.3%下落 08.30 AM13 農政 こめ こめ流通 自主流通米 
2000 08.29 設計図なくIT乱立。2001年度予算の概算要求の大枠。総額は84兆円 08.30 AM3,13 NM3 財政 2001年度予算 IT革命 
2000 08.29 千葉・市原市、ペット霊園に独自条例案。防臭など設置基準 08.30 YM34 市原市 地方分権 地方条例 環境 規制 ペット霊園設置条例
2000 08.29 川崎臨海部の緑地規制緩和へ。工場建て替え・新規立地促す 08.29 NM33 川崎市 地域振興 川崎臨海部 環境 規制 工場立地法 地方政策
2000 08.29 総理府要求、新官邸建設費に210億円盛り込む 08.30 MM3 財政 2001年度予算 総理府 省庁再編 
2000 08.29 大蔵省主計官/予算査定の主役、省庁再編シフト。脱前例主義、試される手腕 08.29 NE5 財政 大蔵省主計官 省庁再編 予算編成 
2000 08.29 談合防止、設計委託も対象。埼玉県、検討委の部会で協議 08.30 NM33 埼玉県 公共事業 入札 談合 地方財政
2000 08.29 地方バス補助、広域・新路線に限定。総額は微増に。運輸省が見直し案 08.29 NM5 運輸 補助金 運輸省 バス事業 地方
2000 08.29 中止勧告の公共事業名、残る209件も公表。与党方針、臨時国会前に 08.30 AM4 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 
2000 08.29 尼崎公害訴訟で和解勧告、大阪高裁。「速やかな解決を」。弁論開く前、異例の措置 08.30 NM38 尼崎公害訴訟 大阪高裁 環境 国家賠償 阪神高速道路公団 建設省 住民訴訟 
2000 08.29 未成年への酒類販売禁止、罰則強化盛る。与党、法改正へ 08.29 NM2 酒類販売免許 規制 自公保連立与党 青少年 
2000 08.29 未成年者への酒類販売、免許取り消しに。与党が法改正決定 08.30 NM2 酒類販売免許 規制 青少年教育 自公保連立与党 酒税法 
2000 08.29 有害な12化学物質、大気への放出、41%減。通産省調べ、4年間で 08.30 NM38 環境 規制 通産省 大気汚染 有害化学物質 
2000 08.29 与党案は抜本的見直しに値するか(社説) 08.29 NM2 社説 公共事業 財政 事業再評価 自公保連立与党 住民参加 
2000 08.30 (21世紀への選択/エネルギー)家庭用電力、米で自由化進む。崩れる需給バランス、加州では暴騰・停電 08.30 YM25 海外事情 アメリカ エネルギー 電力小売り自由化 
2000 08.30 「補正10兆円を」。事業規模で自民政調会長 08.31 NM1 MM1 財政 2000年度補正予算 亀井静香自民党政調会長
2000 08.30 ITベンチャー支援施設、埼玉の3セク、11月大宮に 08.30 NM33 埼玉県 第3セクター 地方政策 IT革命 ベンチャービジネス 産業政策 
2000 08.30 IT国家戦略、年内に。高速ネット網「5年で米を超す」。戦略会議決定 08.30 NE1 IT革命 計画 森喜朗首相 インターネット 情報化
2000 08.30 IT振興、具体策作り始動。戦略会議が決定。超高速ネット整備/電子商取引の規制緩和。消費者保護に課題 08.31 NM5 IT革命 計画  IT戦略会議 インターネット 情報化 電気通信事業 規制 電子商取引 消費者保護 
2000 08.30 NTT子会社、親会社から分離。自民行革本部案まとめ。国際競争力強化狙う 08.31 NM5 NTT 電気通信事業 規制 国際化 自民党行政改革推進本部
2000 08.30 ODA1.9%増。外務省概算要求 08.31 MM3 外務省 経済協力 ODA 財政 2001年度予算
2000 08.30 ダイオキシン調査、競争入札に制限。環境庁、測定精度向上図る 08.31 MM3 環境 ダイオキシン調査 環境庁 競争入札 資格検定 規制
2000 08.30 バリアフリー、観光地に補助。運輸省予算要求 08.30 AM3 運輸省 福祉 バリアフリー化 観光地 補助金 財政 2001年度予算
2000 08.30 ロードプライシング、東京都、検討委で具体案議論。今秋、3万人対象に調査 08.31 NM33 東京都 地方政策 ロードプライシング 地方財政 環境 規制
2000 08.30 一日3万5200円、多い?少ない?経済財政諮問会議、人選が焦点に 08.31 TM7 AM11 審議会 省庁再編 経済財政諮問会議 2001年度予算 財政
2000 08.30 運輸省、関空二期工事、不要論打ち消し躍起。抜本救済策は見送り 08.30 AM12 運輸省 公共事業 財政 空港整備 関西空港二期工事
2000 08.30 学区自由化検討へ。杉並区教委の懇談会、中間意見まとめる 08.31 TM25 杉並区 地方政策 教育改革 規制 学区自由化 
2000 08.30 規制緩和迷走、募る不信。酒販規制一部撤廃延期を閣議決定。コンビニ業界、参入促進作後退を懸念 08.31 NM3 規制 酒類販売免許 出店規制 流通 自民党
2000 08.30 休日・年末一時保育、台東区が9月から開始。区立の2保育園、商店経営者らに配慮 08.30 TM23 台東区 地方政策 保育 福祉 
2000 08.30 金融安定化公的資金枠、危機勘定に10兆円超。総額70兆円は維持。大蔵省、再生委方針 08.30 NM5 金融 規制 公的資金 金融破綻 大蔵省 金融再生委員会
2000 08.30 金融危機対策、再生委が方針。公費枠70兆円維持。危機対応新枠に15兆円 08.31 AM2 MM9 金融 規制 金融破綻 危機管理 金融再生委員会 財政 2001年度予算
2000 08.30 金融庁、自民調査会で報告、「源泉分離」存続要望へ 08.30 NE2 金融庁 税制 自民党 株式譲渡益課税 
2000 08.30 検査体制強化へ概算要求2.4%増。金融庁、2001年度 08.30 NE2 金融庁 金融 規制 財政 2001年度予算
2000 08.30 雇用保険99年度、赤字1兆円超 08.31 AM3 NM7 雇用労働 雇用保険 失業率
2000 08.30 公共事業の中止検討対象、建設省分は102件。思川(栃木)、印旛沼(千葉)など 08.31 NM1,5 公共事業 事業再評価 建設省 
2000 08.30 公団マンション値下げ訴訟、住民の訴え棄却。東京地裁判決 08.30 NE18 AE19 土地住宅 住宅都市整備公団 住民訴訟 東京地裁 公団マンション値下げ訴訟
2000 08.30 国産は心配?運輸省方針、ロケット、欧社と予備契約 08.30 AM2 運輸省 運輸多目的衛星 科学技術 
2000 08.30 埼玉の合併3市、組織・機構案を発表 08.31 NM33 市町村合併 広域行政 地方制度 地方分権浦和市 大宮市 与野市
2000 08.30 埼玉県、法規集データ、ネットで公開。全条例・規則で 08.31 NM33 埼玉県 地方政策 地方条例 情報公開 法規集データ 行政サービス インターネット 
2000 08.30 市民が介護の橋渡し。東京・調布市、ボランティア相談員が活躍。利用者の声を事業者へ。サービス評価や“空き情報”の公表も 08.30 TM22 調布市 地方 住民参加 介護保険制度 老人福祉 ボランティア 介護サービス業
2000 08.30 酒屋出店規制廃止の延期、持ち回り閣議で決定。規制改革委員長「延期は遺憾」 08.31 AM4 MM3 規制 規制改革委員会 酒類販売免許 流通 規制 出店規制
2000 08.30 酒類規制緩和/延期はピンボケの極みだ(社説) 08.30 MM5 社説 酒類販売免許 規制 流通 出店規制 自民党 
2000 08.30 首相、千年紀サミットで国連分担金日本分の下げ要望 08.30 NE2 国際協力 国連分担金 千年紀サミット 森喜朗首相
2000 08.30 政府税調会長に石弘光氏。委員に今井経団連会長 08.31 NM5 政府税調 税制 石弘光一橋大学長 今井敬経団連会長 審議会
2000 08.30 税制改正省庁要望、減税延長・控除拡大の連発。景気への配慮先行 08.30 AM3 MM3  YM9 税制 消費税 住宅ローン 景気 
2000 08.30 税制改正要望/住宅減税延長や「源泉分離」存続。景気回復を最優先 08.30 NM5 税制 景気 住宅ローン減税 株式譲渡益課税 
2000 08.30 石油公団99年度決算、最終赤字176億円 08.31 MM9 特殊法人 石油公団99年度決算 
2000 08.30 大学院定員を2000人増。医療行政など専門家養成。文部省 08.31 NM38 文部省 国立大学院定員 教育改革 医療行政 
2000 08.30 電子政府実現へ一括法案、2003年度めざし来年提出。許認可など9000件。押印・書類不要 08.30 NM1 IT革命 計画 電子政府 国会審議 行政手続き 
2000 08.30 都市基盤整備公団副総裁に国土庁顧問の久保田勇夫氏 08.31 AM3 特殊法人 都市基盤整備公団副総裁 国家公務員 天下り 久保田勇夫国土庁顧問  
2000 08.30 日野市に「仮想都市」。都立科学技術大学・商工会が協議会。住民の地域参加促す。公開講座や商店街開設 08.30 NM33 日野市 住民参加 地方分権 地域振興 仮想都市
2000 08.30 年金財源、「保険方式維持を」。有識者会議、最終報告明記へ 08.31 MM1 年金 財政 社会保険方式 社会保障構造の在り方について考える有識者会議
2000 08.30 年金積立金検討会、140兆円運用へ知恵拝借。日銀・大蔵省のOBらを起用 08.30 NM5 厚生省 年金 年金積立金自主運用 
2000 08.30 補正、事業規模10兆円超。政府・与党調整。国費分は5兆円。国債頼り、財政悪化批判も 08.31 AM1 財政 2000年度補正予算
2000 08.30 北海道の1市5町、65歳以上の介護保険料、低所得者の負担軽減 08.30 YE2 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 北海道空知中部広域連合 地方財政 
2000 08.30 預金保険機構の「危機対応勘定」、新たに15兆円設置。再生委予算要求 08.30 SE1 金融 規制 金融破綻 預金保険機構  金融再生委員会 財政 2001年度予算 
2000 08.31 (内閣総理大臣の研究・第三部官房長官は語る/青木幹雄氏)小渕氏の試練/政治状況、竹下時代と落差 08.31 NM2 青木幹雄 内閣総理大臣 小渕恵三前首相 小渕政権 政治
2000 08.31 10兆円補正、亀井発言に批判相次ぐ。公明や加藤氏、「相談ない」「非現実的」 09.01 NM2 YM4 財政 2000年度補正予算 亀井静香自民党政調会長 公明党 加藤紘一自民党元幹事長
2000 08.31 2001年度概算要求、「安心」回復に力点。少年犯罪、食品、災害…目配り 09.01 YM3 財政 2001年度予算  統計 2001年度予算概算要求とくらし
2000 08.31 2001年度予算の概算要求、IT関連、百花繚乱。公共事業、情報技術「すみ分け」不透明。省庁再編、再編後も新味なく 09.01 MM9 TM3 財政 2001年度予算 公共事業 省庁再編 機構定員
2000 08.31 2001年度予算編成、積極型予算という位置付けにならず。大蔵事務次官 09.01 MM9 財政 2001年度予算 武藤敏郎大蔵省事務次官
2000 08.31 NTT東・西、「県内」値下げ届け出。減収は年300億円に 08.31 YM11 NM3 AM13 TM9 NTT 電気通信事業 通信 規制 電話料金 郵政省
2000 08.31 NTT東西、県内通話、大幅下げ。市外20キロ超、30−40円に。市内大口割引も導入 08.31 NM1 AM3 電気通信事業 規制 電話料金 NTT東西 
2000 08.31 エネルギーを考える−中−電力自由化で消費者に選択肢を(社説) 08.31 NM2 社説 エネルギー 規制 電力小売り自由化 消費者
2000 08.31 ネットで申請、法整備の方針。電子政府で官房長官 09.01 AM3 情報化 電子政府 通信 規制 行政サービス 行政手続き 簡素化 中川秀直官房長官
2000 08.31 ネットの有害情報規制、新法制定へ。接続業者に責任 09.01 AM3 通信 規制 インターネット 人権 法制化 郵政省 電気通信事業
2000 08.31 価格表示、「消費税込み」義務づけ。2001年度メド、政府検討。支払額を明確に 08.31 NM1,5 消費税 消費者 価格表示 税制 
2000 08.31 介護保険5カ月…事業者の苦戦/成否は地域次第。地方、ヘルパー訪問に抵抗感?都市部、需要見定め身軽に参入。都市の大手、伸び悩みも(時時刻刻) 08.31 AM3 介護保険制度 介護サービス業 老人福祉
2000 08.31 介護保険運用見直し初会合。与党3党チーム 09.01 AM4 MM2 自公保連立与党 老人福祉 介護保険制度
2000 08.31 概算要求、一般歳出2.1%増に。48兆円、景気配慮型維持 09.01 MM1 財政 2001年度予算 景気
2000 08.31 概算要求/ITなら何でもありか(社説) 08.31 AM2 社説 財政 2001年度予算 IT革命 計画 
2000 08.31 概算要求/借金財政展望なし。国債費なお2割超。景気対策、社会保障、消えぬ歳出圧力 09.01 YM9 SM7 財政 2001年度予算 国債 景気 社会保障
2000 08.31 教育委員会の改善を。基本法、見直し検討確認。教育改革国民会議が中間報告骨格 09.01 YM1,4 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2000 08.31 県条例外の鳥取議会文書、2審も公開命令支持。広島高裁、一部非公開に 08.31 AE22 情報公開 鳥取県議会 市民オンブズマン 住民訴訟 広島高裁 地方議会文書 
2000 08.31 光ファイバー、補正で前倒し。2001年度概算要求締め切り、総額84兆8300億円。「新生プラン」に重点 09.01 NM5 AM11 財政 2001年度予算 日本新生 計画 
2000 08.31 構造改革、年内に行動計画。株主総会見直し盛る。産業新生会議方針 08.31 NE1 産業政策 森喜朗首相 産業新生会議 計画 日本新生
2000 08.31 構造改革で産業新生会議、行動計画を年内に。企業関係法検討も 09.01 AM11 NM7 産業新生会議 計画 日本新生 産業政策 
2000 08.31 国費の助成で道路公団増収。99年度決算 09.01 AM13 特殊法人 日本道路公団 財政 
2000 08.31 国民年金の国庫負担上げなら生涯保険料500万円減。自営業夫婦標準のケース。厚生省が試算 09.01 AM3 NM7 年金 国民年金 財政 国庫負担 厚生省
2000 08.31 埼玉県立病院、医師の任期制導入。人件費が経営圧迫。若返りで抑制図る(浦和支局) 08.31 YM19 埼玉県立病院 地方財政 地方公務員 医師任期制度
2000 08.31 自民党の村上正邦参院議員会長、地方参政権法案に反対表明 09.01 NM2  政治改革 外国人地方参政権 村山正邦自民党参院議員会長
2000 08.31 少年法、公明党が適用年齢下げ反対 09.01 AM4 少年法 青少年犯罪 公明党 司法改革
2000 08.31 政策投資銀と国際協力銀、財投機関債を1000億円発行 09.01 MM9 財投機関債 特殊法人 日本政策投資銀行 国際協力銀行 財政 2001年度予算
2000 08.31 大蔵省、「市場の声に耳傾けたい」。国債発行で懇談会 09.01 TM9 大蔵省 国債市場懇談会 財政 2001年度予算
2000 08.31 中海淡水化中止、島根知事が示唆 09.01 NM5 中海干拓 澄田信義島根県知事 公共事業 事業再評価 農水省 地方 
2000 08.31 民間研究者ら金融NPO設立 09.01 AM12 金融 規制 NPO 金融イノベーション会議 
2000 08.31 郵政省、NTTの光ファイバー網、新電電に接続ルール検討 09.01 MM8 電気通信事業 規制 通信 郵政省 NTT 光ファイバー 新電電
2000 08.31 要介護認定、2次判定で変更2割。厚生省が調査。「痴ほう」の事例多く。市町村に情報提供 09.01 NM7 MM3 厚生省 介護保険制度 要介護認定 老人福祉 
2000 08.31 利用者多い駅周辺の歩道橋、エレベーター義務付け。全国の2700駅が対象に。建設省方針 08.31 YE1 建設省 福祉 歩道橋エレベーター バリアフリー 財政 2001年度予算
2000 09,06 家電回収、負担じわり。リサイクル、来春から消費者も費用分担。メーカー料金、横並びに。運搬費は詰め 09.07 NM3 環境 規制 ごみ リサイクル 家電リサイクル法 消費者
2000 09.01 (内閣総理大臣の研究/第3部官房長官は語る)村山氏の葛藤/野坂浩賢氏。社会党・連立の整合性悩む 09.01 NM2 野坂浩賢 村山富市元首相 社会党 自社連立政権 自衛隊 憲法 政治
2000 09.01 「家事援助は欠かせぬサービス」。介護保険給付見直し、自治体から慎重論。厚相と意見交換 09.02 NM5 介護保険制度 介護サービス 家事援助 津島雄二厚相 地方
2000 09.01 01年度予算/財政再建が最大の課題だ(社説) 09.01 MM5 社説 財政 2001年度予算 財政再建
2000 09.01 10兆円補正に蔵相は否定的。「思いもよらぬ規模」 09.01 AE2 財政 2000年度補正予算 宮沢喜一蔵相 亀井静香自民党政調会長
2000 09.01 あっせん利得罪、許認可などに範囲限定。与党、処罰対象で調整つかず 09.02 TM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 09.01 医療事故、「大学病院の組織と関係」厚相。医局制改革など検討 09.01 AE2 医療 医療事故 津島雄二厚相
2000 09.01 横浜市、土地の先行取得を廃止。2001年度予算で方針 09.02 NM33  横浜市 地方財政 土地先行取得 土地開発公社 公共事業 2001年度市予算
2000 09.01 過疎対策/越後妻有で考える(社説) 09.01 AM2 社説 過疎 地域活性化 地方財政 新潟県妻有地域
2000 09.01 概算要求/理念なしのIT予算(社説) 09.01 TM4 社説 財政 2001年度予算 IT革命 日本新生 計画
2000 09.01 宮城の情報公開改正案、県警の裁量権制限。非公開の判断者、明記せず 09.02 YM38 AM37 情報公開条例 宮城県 県警裁量権 地方条例 警察情報 
2000 09.01 銀行・保険の相互参入、10月に全面解禁、金融庁方針。証券含め完全自由化 09.02 YM2 金融 規制 銀行業 保険業 金融庁 持株会社 相互参入
2000 09.01 銀行・保険持ち株会社、10月解禁。業態規制、完全撤廃へ 09.01 AM11 金融 規制 金融持株会社 
2000 09.01 刑事処分、14歳以上に。少年法、適用は20歳未満維持。与党改正案固まる。臨時国会、成立へ 09.02 YM1 少年法 刑事処分 司法改革 自公保連立与党 青少年犯罪
2000 09.01 建設省、34事業を見直し。独自基準、中止含め検討 09.01 AE2 NE1 SE2 建設省 公共事業 事業再評価 財政
2000 09.01 建設省が公共事業見直し案。江戸川開発、驚きなく。首都圏19事業が対象に 09.02 NM33 AM2 建設省 公共事業 事業再評価 首都圏
2000 09.01 公共事業のコスト、3年で9.6%減。工期含め総合的に。政府が新行動指針決定 09.01 NE2 AE2 SE3 ME3 財政 公共事業
2000 09.01 公共事業中止、建設省がきょう独自案 09.01 NM5 公共事業 建設省 事業再評価 財政 
2000 09.01 失業手当、重点給付の対象決める。中職審部会 09.02 AM3 雇用労働 雇用保険 中央職業安定審議会 
2000 09.01 酒屋出店規制廃止の延期決定。準備空振り困惑。スーパー、コンビニ「自由競争に逆行」 09.01 AM12 流通 規制 酒類販売免許 出店規制 
2000 09.01 政治資金規正法巡り野中幹事長、「年24万円まで非公開を」 09.02 AM4 政治改革 政治資金規正法 野中広務自民党幹事長 あっせん利得罪
2000 09.01 中止検討の公共事業、予算執行停止要請へ。2000年度分で亀井氏 09.01 NE2 SE2 財政 2000年度予算 公共事業  亀井静香自民党政調会長
2000 09.01 長銀・日債銀、一時国有化が終了。計11兆円、公費投入。保護対象に金融債。「拡大解釈」負担を拡大 09.02 AM11 金融 規制 金融破綻 国有化 長銀 日債銀 公的資金 
2000 09.01 東京都のVCファンド始動。医療・福祉など幅広く投資。30億円 09.02 NM33 東京都 地方財政 ベンチャーキャピタルファンド 中小企業 産業政策 
2000 09.01 統合省庁、縦割り意識根強く。予算配分変動限定的。「他人の財布、手出さぬ」 09.01 YM2 省庁再編 総合調整 財政 2001年度予算
2000 09.01 特殊法人なお国頼み。財投機関債発行は事業額の2%程度。15機関で8665億円 09.01 NM5 TM9 財投機関債 特殊法人 財政 財投債 
2000 09.01 尼崎公害訴訟、国が和解勧告を拒否。法相、高裁判断に不満表明 09.01 NE19 尼崎公害訴訟 法務省 大阪高裁 環境 住民運動 国家賠償 
2000 09.01 弁護士の兼業、解禁の可能性。司法制度改革審 09.02 MM3 司法改革 司法制度改革審議会 弁護士 資格検定 規制
2000 09.01 弁護人事務所、過疎地に設置」。司法改革審 09.02 AM3 司法改革 司法制度改革審議会 弁護人事務所 司法サービス 過疎地
2000 09.01 補正「10兆円超」構想、中身より数字優先?足元から疑問の声。イメージ回復に焦る 09.01 AM11 財政 2000年度補正予算  統計 最近の主な経済対策の規模
2000 09.01 補正予算「真水」5兆円なら2001年度GDP1%押し上げ。NEEDS試算 09.01 NM5 財政 2000年度補正予算 2001年度GDP 
2000 09.01 薬価制度/減る「差益」、透明化へ一歩 09.01 YE16 医療 医薬品 薬価制度  統計 薬剤費と薬価差益の推移
2000 09.02 「大型補正予算は不要」。財政再建の必要性強調。山崎・自民元政調会長 09.03 AM4 山崎拓元自民党政調会長 財政 2000年度補正予算 財政再建 亀井静香自民党政調会長
2000 09.02 まず年金への信頼確立を(社説) 09.02 NM2 年金 税制 国民年金 生命保険料控除 
2000 09.02 バラマキ中毒にはまった概算要求(社説) 09.02 NM2 社説 財政 2001年度予算
2000 09.02 霞が関に託児施設。文部省、来春。周辺企業もOK。保育データも収集 09.03 NM38 SM26  雇用労働 保育 託児施設 文部省 福祉 
2000 09.02 広がる女性センターの役割。地域・企業と手を組み。学生に研修・職場で講座。経費分担のねらいも(生活・家庭) 09.02 NE8  男女問題 女性センター 男女共同参画社会 
2000 09.02 産業新生会議は有効か/必要なのは企業の行動。支援策よりも衰退原因解明(オピニオン解説) 09.02 NM30 解説 日本新生 計画 産業新生会議 産業政策 森喜朗首相
2000 09.02 世田谷区、「長年の貢献」にお手盛り。特別職や区議、特別待遇“反省”。弔慰金を全廃。最高100万円「法に抵触の可能性」 09.02 ME8 世田谷区 地方公務員 地方議員 地方財政 弔慰金
2000 09.02 政策秘書/なんのための制度か(社説) 09.02 AM2 社説 政策秘書 政治改革 資格検定 規制 
2000 09.02 先送りされた公共事業改革/跡田直澄大阪大学教授。整備計画・財源見直しを(時論) 09.02 NM30 跡田直澄阪大教授 公共事業 事業再評価 政策評価 財政 地方財政
2000 09.02 大型補正構想は財政改革に逆行。編集委員・村田泰夫 09.02 AM11 村田泰夫編集委員 財政 2000年度補正予算 財政改革 亀井静香自民党政調会長
2000 09.02 農協、破たん前に譲渡。全中、自主ルール創設へ 09.03 YM1 農協 全中 金融破綻 
2000 09.02 郵便、4年連続赤字に。2001年度見込み475億円。民間宅配に押され 09.02 MM10 郵政 郵便事業
2000 09.02 預金保険機構・整理回収機構、債権放棄の情報開示へ 09.02 AM3 金融 規制 預金保険機構 整理回収機構 不良債権 債権放棄 情報公開
2000 09.03 (リレー討論/都市と地方の利害対立D)富士通会長・関沢義氏/自治体間で激しい競争を。国は予算権限を移譲せよ 09.03 NM18 関沢義富士通会長 地方分権 権限移譲 地方財政 公共事業 都市
2000 09.03 (内閣総理大臣の研究/第3部官房長官は語る)中曽根氏の党内操縦/後藤田正晴氏。まらな資質、小派閥で仕事 09.03 NM2 後藤田正晴 中曽根康弘元首相 中曽根政権 政治 議院内閣制 
2000 09.03 「新日債銀」が営業開始。来年にも「あおぞら銀」に 09.03 AE2 金融 規制 金融破綻 日債銀
2000 09.03 あっせん利得罪、見えぬ着地点。「対価」「第三者」の範囲焦点。与党調整、週明けに大詰め 09.03 NM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 政治資金規正法 
2000 09.03 テレビ、電話、ネット一体化の新情報サービス、京都の600世帯で実験へ 09.03 SE10 情報化 通信 関西文化学術研究都市 地方
2000 09.03 愛知万博、2005年を「国際年」に。申請書案で政府が要望。19日にも提出へ 09.03 AM34 愛知万博 国際化 国際年
2000 09.03 外国人の地方参政権法案、臨時国会前に決断を。公明代表 09.04 NM2 神崎武法公明党代表 政治改革 外国人地方参政権 法制化 憲法
2000 09.03 公共事業、自治体の契約鈍る。前倒し執行停止で。4−6月、日経新聞調査 09.03 NM3 公共事業 地方財政 
2000 09.03 住宅金融公庫、金利0.05%上げ。25日から適用 09.03 NE2 土地住宅 金融 規制 住宅金融公庫金利
2000 09.03 地域通貨の可能性/オークションの要素が創造を生む。西部忠・北海道大学大学院助教授 09.03 TE7 西部忠北大大学院助教授 地方分権 地域通貨 地域振興 地方経済
2000 09.03 都の総合防災訓練、知事、自衛隊大動員に執念。防衛庁、治安出動視に迷惑顔(ニュースキー2000) 09.04 MM3 東京都 防災の日 自衛隊 石原慎太郎都知事 危機管理 地方
2000 09.03 日本道路公団、入札資格、異例の再審査。亀井氏、設立関与の会社。管理業務入札、新規受注は1社 09.03 AM1 日本道路公団 特殊法人 亀井静香自民党政調会長 入札 規制 交通管理業務 
2000 09.04 (急務の温暖化防止策−上−)総合対応、炭素税を基礎に。低税率でも効果。省エネ促進へ補助財源に。国立環境研・森田恒幸(経済教室) 09.04 NM25 森田恒幸国立環境研部長 地球温暖化 環境 規制 炭素税 エネルギー 補助金 財政
2000 09.04 (分権/暮らしを変える/第1部身近な改革E)独自条例/「星空の町」特色守る 09.04 NM30 シリーズ 地方分権 地方条例 岡山県美星町 環境 光害防止条例
2000 09.04 「医療費、2015年に60兆円」。医師会、制度改革に一石。厚生省推計より20兆円少なく。高齢者向け抑制見込む 09.04 NM3 医療 国民医療費 日本医師会 高齢化 医療保険制度 厚生省 
2000 09.04 2001年4月施行の家電リサイクル法で松下電器が発表。使用済み家電リサイクル料、洗濯機2400円、テレビ2700円、エアコン3500円、冷蔵庫4600円。「粗大ゴミ」より安く設定 09.05 MM8 NM1 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法  消費者費者   
2000 09.04 2025年度の厚生年金、保険料が0.2ポイント上昇。基礎年金、前倒し受給増額で 09.04 NM3 年金 厚生年金
2000 09.04 IT分野51項目、規制緩和要望へ。関経連、首相に 09.04 NM3 関経連 IT革命 規制 森喜朗首相 産業政策 
2000 09.04 NTT専用線、割安に。通信会社向け、2割程度。卸料金制度、郵政省導入へ 09.04 NM1,3 NTT 電気通信事業 規制 NTT専用線卸料金制度 郵政省 
2000 09.04 ごみを減らしたらエコマネー増える。環境・福祉の活動後押し。北海道栗山町で実験 09.04 NM31 北海道栗山町 環境 福祉 規制 ごみ エコマネー 地方政策
2000 09.04 デポジット制定着へ道半ば/東京・八丈島。飲料容器、戻せば返金。環境意識向上/参加店増えず(月曜リポート) 09.04 NM38 環境 ごみ リサイクル 規制 デポジット制 八丈島 地方政策 
2000 09.04 バス会社、規制緩和へ対応急ぐ。経営スリム化、低運賃で地盤固め 09.04 NM31 運輸 規制 バス事業 
2000 09.04 家事援助の分離は困難。介護保険で厚相表明 09.05 NM5 介護保険制度 津島雄一厚相 家事援助 老人福祉 
2000 09.04 介護保険、与党が見直し着手。高齢者の半額徴収前に 09.04 MM3 介護保険制度 老人福祉 自公保連立与党 介護保険料
2000 09.04 介護保険料納入開始前に問い合わせ殺到。65歳以上、10月から。保険料額や納入方法 09.05 TM25 介護保険制度 介護保険料 老人福祉
2000 09.04 吉野川可動堰/名実ともに「白紙」に戻せ(社説) 09.04 MM5 社説 吉野川可動堰 公共事業 国土開発 徳島県 建設省 住民運動  事業再評価 地方
2000 09.04 教育の情報化、まず教員から。経団連提言 09.04 NM3 経団連 情報化 インターネット IT革命 
2000 09.04 公共工事契約法案、臨時国会提出、首相が指示へ 09.05 AM1 公共事業  公共工事請負契約適正化法 森喜朗首相 入札 透明性 情報公開
2000 09.04 財投金利、年2.0%に上げ 09.05 NM5 財投金利 預託金利 大蔵省 
2000 09.04 山本譲司衆院議員を逮捕。秘書給与詐取容疑で。東京地検、第一秘書も。関与、重ねて否認 09.05 YM1,2 MM3 AM1 政治改革 政策秘書 山本譲司衆院議員詐欺疑惑 東京地検 
2000 09.04 自民「党の看板」に危機感。参院選に非拘束名簿導入へ、青木氏主導で一気。与野党逆転回避かけ 09.04 NM2 自民党 政治改革 選挙制度 参院比例代表 非拘束名簿式
2000 09.04 受け入れ研修生の渡航費補助。300件で過剰支払い。外郭団体を通産省指導 09.05 NM5 海外技術者研修会 外郭団体 通産省 外国人 補助金  
2000 09.04 小学校入学年齢「弾力化を」。奉仕活動「まず小中高から」。教育改革国民会議 09.05 AM2 MM2 教育改革 入学年齢 奉仕活動 教育改革国民会議
2000 09.04 少年法改正、公明に根強い慎重論。刑事罰年齢引き下げ、早期成立は不透明 09.04 MM2 少年法 青少年犯罪 司法改革 刑事罰年齢 公明党
2000 09.04 新日債銀、多難な船出。新生銀より資産劣化。ベンチャー融資に活路 09.05 NM3 金融 規制 金融破綻 新日債銀
2000 09.04 進まぬ雇用助成金見直し。安易な統廃合は疑問。雇用創出は評価必要 09.04 AM11 雇用労働 補助金 中央職業安定審議会 雇用保険 
2000 09.04 杉並区が環境税検討。スーパーの袋に5円程度 09.05 YM32 杉並区 地方政策 環境税 地方財政 税制 環境 規制 杉並病
2000 09.04 速達と小包、日曜の夜も配達。民間に対抗、全国に拡大 09.05 AM3 郵便事業 郵便小包 宅配便
2000 09.04 大阪府、法人住民税上げ方針。均等割部分23万社対象。年95億円の増収も 09.05 YM2 地方財政 大阪府 税制 法人住民税 
2000 09.04 地域振興券、地域潤わず。75%の世帯「家計の足しに」。経企庁外郭団体が発表 09.05 YM9 地域振興券 景気 国民生活 消費者 家計経済研究所
2000 09.04 補正予算財源に99年度剰余金、政府検討 09.04 NM3 財政 2000年度補正予算
2000 09.04 揺れる公共事業見直し。着地点見えず思惑交錯。“質”の評価へルールを。」空港整備/福井、巻き返し躍起。富山、新幹線優先。公共事業依存の北海道/与党主導の見直し、情報不足に不安 09.04 NM30 公共事業 事業再評価 財政 地方財政 
2000 09.05 (急務の温暖化防止策−中−)確実なのは炭素輸入規制。化石燃料などに的。排出権取引促進と一体で。福井県立大学教授・岡敏弘(経済教室) 09.05 NM31 岡敏弘福井県立大教授 地球温暖化 規制 環境 二酸化炭素排出権 エネルギー 
2000 09.05 (放送ニューウエーブ−4−)NHK、問われる役割。ネット進出に肥大化懸念 09.05 YM9 シリーズ 放送事業 電気通信事業 規制 NHK 通信
2000 09.05 (論陣・論客/高齢者医療保険制度)糸氏英吉氏・日本医師会副会長、財源は消費税軸に。下村健氏・健保連副会長、“保険の監視”必要 09.05 YM18,19 医療 医療保険制度 財政 消費税 医師会 健保連 老人医療保険制度
2000 09.05 「NPO助成」、横浜市が創設。10月から 09.05 YM2 横浜市 地方財政 NPO 補助金 市民活動
2000 09.05 「石原構想」またひとつ、起業家に東京ドリーム。都、“出世払い”で空き庁舎レンタル。第一弾、墨田に拠点、今月中に募集開始 07.05 TE1 東京都 石原都政 産業政策 ベンチャー支援  地方政策
2000 09.05 「補正予算不要」とけん制。経済同友会代表幹事 09.06 AM11 財政 2000年度補正予算 小林陽太郎経済同友会代表幹事
2000 09.05 90年代の規制緩和、雇用110万人創出。流動化で離職も90−140万人。企画庁推計 09.06 NM1 雇用労働 規制 経企庁
2000 09.05 NTT社長会見、「一律義務の見直し不可欠」 09.06 NM5 電気通信事業 規制 NTT 
2000 09.05 あっせん利得、「第三者供与」も処罰。3与党、「限定的範囲」で合意 09.05 ME1 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党
2000 09.05 さいたま市、合併調印。政令市移行など課題多く。住民「利点見えぬ」。行政サービスの充実カギ 09.06 NM33 市町村合併 地方分権 広域行政 政令指定都市 さいたま市 浦和市 大宮市 与野市 行政サービス
2000 09.05 エア・ドゥに追加出資へ。北海道経済界が支援方針 09.06 YM2 エア・ドゥ 運輸 航空会社  北海道経済 地域振興 地方
2000 09.05 浦和、大宮、与野が合併調印。2001年5月移行、新市名は「さいたま市」 09.05 NE1 ME8 市町村合併 地方分権 広域行政 さいたま市 浦和市 大宮市 与野市
2000 09.05 永住外国人選挙権付与法案、自民、審議入り容認へ 09.06 YM2 政治改革 外国人地方参政権 自民党 
2000 09.05 環境税などで温暖化対策。「新環境基本計画」中間案。経済的手法の活用提言。中央環境審議会部会 09.06 SM26 環境 規制 地球温暖化 国際協力税制 環境税 中央環境審議会
2000 09.05 規制緩和拡大、雇用影響なし。経企庁分析リポート 09.06 SM7 AM11 規制 雇用労働 経企庁
2000 09.05 許されない政策秘書制度の悪用(社説) 09.05 NM2 社説 政治改革 政策秘書 山本譲司衆院議員詐欺疑惑 
2000 09.05 京浜臨海部、不動産取得税を軽減。神奈川県、用地売買を促進 09.05 NM33 神奈川県 税制 地方税 優遇税制 不動産取得税 京浜臨海部 地域振興 工場等制限法 地方財政 
2000 09.05 金融税制、抜本見直しへ。金融庁、研究会を来月設置 09.05 NM5 金融 規制 税制 金融庁
2000 09.05 刑事罰適用、「14歳以上」与党合意。少年法改正、公明、条件付き容認 09.06 AM1,3 少年法 司法改革 青少年犯罪 刑事罰適用年齢 自公保連立与党 公明党
2000 09.05 建設省、住宅減税の再延長要望。景気対策から恒久支援策へ(経済部) 09.05 YM19 土地住宅 税制 住宅ローン減税 建設省 景気 
2000 09.05 公共工事契約適正化法案、臨時国会提出を指示、首相 09.05 ME4 公共事業 公共工事契約適正化法 入札 森喜朗首相 建設省
2000 09.05 国民年金未納対策、懲罰税制案に自民党内で異論。私的年金小委 09.06 NM5 年金 国民年金 自民党 
2000 09.05 埼玉県、情報公開条例、改正へ。県警本部長の裁量を明記 09.06 NM33 埼玉県 地方条例 情報公開条例 警察情報 
2000 09.05 参院比例代表/拙速でいじることか(社説) 09.05 AM2 社説 政治改革 選挙制度 参院比例代表 非拘束名簿式 自民党
2000 09.05 山本議員逮捕/公設秘書の抜本見直しを急げ(社説) 09.05 YM3 社説 政治改革 政策秘書 山本譲司衆院議員詐欺疑惑 
2000 09.05 山本議員逮捕/政策秘書の点検が必要だ(社説) 09.05 MM5 社説 山本譲司衆院議員詐欺疑惑 政策秘書 政治改革
2000 09.05 児童手当、公明、拡充固執せず。バラマキ批判受け転換 09.06 AM1 児童手当 福祉 少子化 公明党 自公保連立与党 財政
2000 09.05 児童手当/バラマキはもういらない(社説) 09.05 MM5 社説 児童手当 福祉 少子化 自公保連立与党 
2000 09.05 自治体共同で環境改善へ。環境相会議閉幕 09.06 NM38 YM2 環境 規制  国連アジア太平洋経済社会委員会環境相会議 地方行政
2000 09.05 商品取引「モノ」以外も。排出権・電力、上場可能に。通産・農水省、法改正へ 09.05 NM1 規制 商品取引法 排出権 電力 地球温暖化ガス エネルギー 通産省 農水省 
2000 09.05 小・中・高生、奉仕義務化へ法案。政府・与党、通常国会に提出へ 09.06 AM1,3 教育改革 奉仕活動 教育改革国民会議 
2000 09.05 新東京国際空港公団の最終損益、9年ぶりに黒字へ。2000年度、航空需要拡大など寄与 09.05 SE3 特殊法人 新東京国際空港公団 
2000 09.05 杉並区、「レジ袋税」検討。ごみ減量化へ、1袋5円程度 09.06 SM22 杉並区 環境 規制 ごみリサイクル 地方政策 レジ袋税
2000 09.05 政治献金公開基準上げ、透明化の流れに逆行。『あっせん利得罪』対象、献金減少歯止め狙う(2000政局スコープ) 09.06 TM2 政治改革 政治資金 政治献金 あっせん利得罪 自民党
2000 09.05 長期金利上昇、国債増発を市場懸念?市況悪化予測、財政再建求める声 09.06 AM11 長期金利 金融 規制 ゼロ金利 国債増発 財政再建
2000 09.05 通信料金体系、ネット全国一律に。電話も維持。郵政省検討、IT普及後押し。NTTに補助、株売却益を活用 09.06 NM1,5 NTT 電気通信事業 規制 通信サービス料金 郵政省 インターネット
2000 09.05 低公害車、ガソリン車にも拡大。中央環境審中間報告案、排ガス性能で認定 09.05 YE14 環境 規制 低公害車 中央環境審議会 
2000 09.05 電通審、NTT将来像、年内メド答申 09.06 NM5 SM7 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会
2000 09.05 電通審部会、IT革命へ「競争政策」。3小委、設置。NTT法改正も検討 09.06 MM9 通信 規制 電気通信審議会 NTT法 IT革命 計画 
2000 09.05 東京、大阪、ホームレスに一時宿泊施設。厚生省が補助金支援 09.05 TE10 ホームレス 福祉 土地住宅 厚生省 補助金 
2000 09.05 日中石油開発、年内にも解散。石油公団、1390億円回収不能 09.05 NM11 経済協力 日中石油開発 石油公団 
2000 09.05 日本テレコム、県内電話、対抗値下げ。DDIも検討、NTTを追撃。来年5月に優先接続制度導入、利用客、事前に囲い込み 09.06 NM11 AM2 電気通信事業 規制 日本テレコム 電話料金 NTT
2000 09.05 非拘束名簿、参院自民、導入を決定。臨時国会、与党、法案提出確実 09.06 AM2,4 NM2 YM3 政治改革 自民党 選挙制度 参院比例代表 非拘束名簿式
2000 09.05 法務省、経団連、経済法巡り意見交換。IT・グローバル化に対応 09.05 NM5 法務省 経団連 経済法 法制審議会 産業政策 産業新生 
2000 09.05 望ましい医療改革案の提示(社説) 09.05 NM2 社説 医療 老人医療制度 日本医師会 国民医療費
2000 09.06 (急務の温暖化防止策−下−)日本、「環境鎖国」に陥るな。排出権取引活用を。炭素税だけではコスト増。大阪大学教授・西條辰義(経済教室) 09.06 NM31 西條辰義阪大教授 地球温暖化 環境 規制 排出権 税制 炭素税 国際協力
2000 09.06 2000年度税収、蔵相「見積もり増額も」。補正財源、国債増発抑える 09.07 NM5 財政 2000年度補正予算 宮沢喜一蔵相 税収見積もり 国債
2000 09.06 98年参院選定数訴訟、格差4.98%は合意。最高裁、5裁判官が反対意見 09.06 NE1,18 AE1 政治改革 定数是正 一票格差 98年参院定数訴訟 最高裁  
2000 09.06 IT施設、公共事業で整備。教育・研究機関も。集中投資へ対象見直し。大蔵省検討 09.06 NM5 財政 公共事業 IT革命 大蔵省 日本新生 計画
2000 09.06 NPO支援、横浜市が新制度、事務所経費も一部負担 09.06 んM33 NPO 横浜市 地方政策 補助金 福祉 街づくり
2000 09.06 NTT接続料下げへ研究会。郵政省 09.07 MM7 郵政省 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 通信
2000 09.06 あっせん利得罪“対策”、公設秘書増員を。助成金増を。自民、小里氏「検討が必要」 09.07 AM2 MM2 小里貞利自民党総務会長 政治改革 あっせん利得罪 政治資金
2000 09.06 あっせん利得罪「第三者供与」、私設秘書は対象外。同一生計など3類型に限定。与党法案の全容判明 09.07 YM1 政治改革 あっせん利得罪 
2000 09.06 介護保険料、来月から65歳以上徴収。猶予のツケ、苦情殺到。各自治体、急ぎ説明会。制度理解不足浮き彫り 09.06 YE12 介護保険制度 老人福祉 介護保険料
2000 09.06 環境税「検討」と明記。ごみに従量手数料。新環境基本計画中間案、導入に踏み込む 09.07 MM1 環境 規制 ごみ 環境税 新環境基本計画 地球温暖化
2000 09.06 教育改革国民会議、教育基本法改正で一致。財政支出拡大求める 09.07 NM2 MM1,3 AN\M4 YM1 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法
2000 09.06 教育改革法案を提出。官房長官が表明、来年の通常国会に 09.06 NE2 教育改革 教育改革国民会議 中川秀直官房長官
2000 09.06 高齢者医療、1割負担、来年から。政府、医療保険制度改正法案提出へ 09.07 MM3 NM5 医療 老人医療 医療保険制度 
2000 09.06 産廃処分場、「安定型」11か所で硫化水素。厚生省が緊急対策 09.07 YM2 環境 規制 ごみ 産廃最終処分場 厚生省 硫化水素ガス
2000 09.06 市町村合併、住民投票で促進。自治省、署名集まれば実施義務 09.06 NM1 市町村合併 地方分権 広域行政 住民投票 住民参加 自治省
2000 09.06 市町村合併、住民投票を。地方制度調査会、10月答申へ 09.07 YM4 NM5 地方制度調査会 地方分権 市町村合併 住民投票 住民参加
2000 09.06 次期CS放送認可基準を答申。電波監理審 09.07 NM7 放送事業 CSデジタル放送 電波監理審議会 郵政 規制 
2000 09.06 首都機能移転反対。所管の扇国土庁長官(建設相)「個人として」 09.07 YM2 MM3 遷都 首都機能移転 国土開発 扇千景国土庁長官 
2000 09.06 情報公開、宮城県警の裁量制度案/知事と県警間に溝。県議会論戦は必至(東北総局) 09.06 YM23 情報公開 宮城県 地方条例 浅野史郎宮城県知事 警察情報 規制 県警裁量権
2000 09.06 全事業対象に評価制度。府中・調布市、予算編成に反映 09.06 NM33 公共事業 事務事業再評価 府中市 調布市 
2000 09.06 増税の前にやるべきこと。池上岳彦立教大教授(論点) 09.06 YM23 池上岳彦立大教授 財政 2001年度予算 省庁再編 地方分権 セーフティーネット 政策評価 情報公開 
2000 09.06 談合制裁措置、入札資格抹消導入へ。埼玉県、懲罰性高く最長2年 09.06 AE17 YE12 公共事業 入札制度 談合 埼玉県 地方政策 
2000 09.06 都立高2001年度入試要綱、他学区入学限度枠を拡大。『5割校』日比谷など15校。調査書、開示へ 09.07 TM27 東京都 教育改革 都立高校入試要綱 規制 地方政策 
2000 09.06 特定郵便局長も関与。OB、妻らで構成の市部、自民党費など年約3億集金。多くは局長要請 09.07 TM29 政治改革 自民党費 郵政 特定郵便局長 政治倫理 政治資金 
2000 09.06 非公開会社法制を整備。商法、2年後メド抜本改正、法制審部会決定。ベンチャー育成、規制を大幅緩和 09.07 NM1,3 法制審議会 商法 産業政策 ベンチャービジネス 規制 会社法制 IT革命 計画
2000 09.06 非拘束名簿式、参院公明も決定。与党3党法案化へ。投票方法が焦点に 09.07 AM2 政治改革 参院比例代表 非拘束名簿式 自公保連立与党 公明党
2000 09.06 米軍駐留軽費、娯楽性高い施設除外。日米、採択基準策定で合意 09.07 SM1 AM2 在日米軍駐留費 防衛 日米地位協定 思いやり予算 
2000 09.06 弁護士の公職兼業解禁へ。法務省、法改正へ調整。司法審方針受け。専門性、ニーズ強く 09.06 NM38 SM2 資格検定 規制 弁護士 司法改革 国家公務員  司法制度改革審議会
2000 09.06 留学生、もっと日本に。国内外で統一テスト。予約制の奨学金・博士号とりやすく。文部省、「10年で倍増」目標 09.06 AM3 外国人留学生 教育 文部省 国際化 高等教育 
2000 09.07 「個人的には東京に…」。扇氏「首都移転」消極発言に波及。国土庁に電話続々、中川長官「政府の方針に従って 09.08 AM4 遷都 首都機能移転 扇千景国土庁長官 国土開発 中川秀直国土庁長官 
2000 09.07 あっせん利得罪、「第三者への報酬」も処罰。与党案骨格明らかに。対象、限定せぬ方向 09.08 AM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 09.07 あっせん利得第3者供与、公明、私設秘書も対象。与党内折衝の焦点に 09.07 NE2 あっせん利得罪 政治改革 公明党 自公保連立与党
2000 09.07 デポジット制度、本格検討へ。回収率アップ期待。対象品含め議論を(編集委員・鶴岡憲一) 09.07 YM19 環境 ごみ デポジット制度 規制 
2000 09.07 家事援助への保険給付、「介護現場、反論なし」。厚相、改めて擁護論 09.08 NM5 介護保険制度 老人福祉 家事援助サービス 介護サービス業 津島雄一厚相
2000 09.07 介護保険料、徴収繰り延べ容認。法改正遅れによる不足分。負担急増を回避。健保組合・政管健保に。厚生省方針 09.07 NM5 介護保険制度 介護保険料 厚生省 医療保険法 政管健保 健保組合 
2000 09.07 義務教育開始5−7歳。保護者が選択。国民会議中間報告原案 09.07 TE2 教育改革 義務教育開始年齢 教育改革国民会議 
2000 09.07 橋本氏、そろり表舞台へ。講演“解禁”改めて財政構造改革論。政策面アピール。野中・青木氏らは“懸念”(鋭角斜角) 09.07 YM4 政治 橋本龍太郎元首相 財政構造改革 
2000 09.07 経済競争力、日本、21位に大幅後退。世界経済フォーラム報告。米が1位に躍進 09.08 AM11 経済競争力 情報化
2000 09.07 検察に「抗告受理申し立て権」。少年法改正、与党3党が合意へ 09.08 AM3 司法改革 少年法 検察抗告受理申し立て権 自公保連立与党
2000 09.07 参院定数訴訟/立法府への追随やめねば(社説) 09.07 MM5 社説 政治改革 定数是正 一票格差 参院定数訴訟 選挙制度 参議院改革
2000 09.07 産廃焼却炉、操業差し止め命令。三重県上野市の住民訴訟。全国初めて津地裁判決。人格権侵害を否認 09.08 TM29 環境 規制 ごみ 産廃焼却炉操業差し止め訴訟  津地裁 住民訴訟 住民運動  
2000 09.07 千葉県公共工事、コスト9.7%削減。99年度、96年度比で 09.07 NM3 千葉県 地方財政 公共事業 
2000 09.07 早期是正措置、18信金・信組該当。自己資本比率状況明らかに。地銀の3割、8%未満 09.07 NM1 金融 規制 地域金融 自己資本比率
2000 09.07 談合疑惑ゼネコン、亀井元建設相に8社献金。調査対象含む。5社は発覚後から 09.07 AM39 亀井静香自民党政調会長 ゼネコン疑惑 政治改革  政治献金 公共事業 建設省 独禁法 規制 公取委
2000 09.07 地方の審議会/進まぬ女性登用。人選、役職・肩書の壁高く。難しい適材探し(生活家庭) 09.07 NE17 地方政策 審議会 男女問題 
2000 09.07 中央官僚、接待・供与は4200件、4−6月。倫理法で初の報告 09.08 YM2 国家公務員 国家公務員倫理法 
2000 09.07 中海干拓の中止を正式決定 09.08 AM2 NM5 SM2 公共事業 島根県中海干拓 農水省 事業再評価  財政 住民運動  
2000 09.07 田無市、保谷市、合併へ新給与制度。9月議会に同時提案 09.07 NM31 地方公務員 地方分権 市町村合併 田無市 保谷市 
2000 09.07 電力小売り自由化の効果把握へ価格調査。通産省、年2回 09.08 NM5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省 電気料金
2000 09.07 東工大が高大一貫教育。国立初、来秋結論へ検討会。付属校入試も改革へ 09.07 TE1 教育改革 高大一貫教育 東京工業大学 入試制度 
2000 09.07 東電、値下げ5%前後。10月から、家庭用は4%台 09.07 MM1 エネルギー 東電 電気料金 公共料金 規制
2000 09.07 東電5.2%値下げ。10月から。標準家庭で月300円 09.08 YM2 エネルギー 規制 公共料金 電気料金 東京電力
2000 09.07 補正予算「10兆円規模」構想、与党内に反発続々 09.07 AM4 MM2 財政 2000年度補正予算 自公保連立与党 亀井静香自民党政調会長
2000 09.07 有明埋め立て、東京都側の「来週着工」で紛糾。住民らヤジ、怒号。再度の説明会など求める 09.08 TM27 東京都 有明埋め立て事業 住民運動 環境 地方政策 
2000 09.08  公共工事単価の表記「競争妨害」、公取委、資料雑誌を指導 09.09 AM11 公取委 公共工事単価 
2000 09.08 (再考金融税制−上−)株式課税、変化に遅れ/市場育成へ改革不可欠 09.08 NM1 シリーズ 金融 税制 規制 株式譲渡益課税 
2000 09.08 「公設秘書の実情調べる」。民主党鳩山大表、補選に候補擁立の意向 09.09 AM4 政治改革 鳩山由紀夫民主党代表 公設秘書 
2000 09.08 「首都機能移転に反対」扇発言に国会・候補地が反発。石原都知事は歓迎 09.09 NM5 YM4 AM4 扇千景建設相 遷都 首都機能移転 石原慎太郎都知事 国土開発 
2000 09.08 「第三者」限定せず。あっせん利得罪法案、与党合意、成立へ 09.09 AM2 NM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 09.08 99年政治資金収支報告書/政党、強まる交付金依存。パーティー・22団体、1億円超す収入。献金・企業、財布のヒモ堅く、3000万円以上の大口半減。収入・民主、自前資金は18%。解散控え各党積み立て 09.08 NM9 政治改革 政治資金 政治献金
2000 09.08 ムーディーズ、日本国債再格下げ。公的債務など懸念。今後も「弱含み」 09.08 NE1 財政 日本国債格付け ムーディーズ 公的債務 
2000 09.08 医は献金術改革先送り。医療保険制度にらみ、日医が7.4億円、3400万円増。「横暴抑える」健保連も100万円増 09.08 AM2 政治改革 政治献金 政治資金 日本医師会 健保連 医療保険制度 
2000 09.08 永住外国人地方選挙権、扇氏、慎重姿勢に転換 09.09 YM4 扇千景建設相 政治改革 外国人地方参政権 
2000 09.08 家電リサイクル料、同額で大手横並び。シャープも公表 09.09 AM13 環境 規制 家電リサイクル法 消費者 
2000 09.08 介護保険の導入で GDP0.1%アップ。経企庁発表 09.09 AM11 NM5 介護保険制度 老人福祉 消費 GDP 経企庁
2000 09.08 官OB不況知らず。政治献金上位にずらり。「事業官庁」予算の魅力 09.09 AM34 政治改革 政治献金 官僚OB 公共事業 参院比例区
2000 09.08 企業に紹介・事業化。元気なお年寄りのニーズを探る。高齢者向け商品、サービスを公募。東商のNPO法人 09.08 NM36 NPO法人 生活福祉環境づくり 老人福祉 高齢化
2000 09.08 企業のカネ、結局個人へ。禁止後も実態変わらず。政党支部「う回」献金が横行 09.08 AM4 政治改革 政治資金 政治献金
2000 09.08 教育基本法、「改正へ国民論議を」。改革国民会議中間報告素案。高校に到達度試験 09.09 YM1,4 AM1 教育基本法 教育改革国民会議  教育改革
2000 09.08 元残留孤児・婦人の家庭、生活保護受給 6割以上。高齢化に加え不況響く。支援センター設立構想も。厚生省帰国者調査 09.09 YM2 中国残留孤児 福祉 生活保護 国際化 高齢化 景気 
2000 09.08 個人情報保護法、報道への適用で4案。専門委が素案、月内に最終決定 09.09 NM38 AM3,4 個人情報保護法制化専門委員会 プライバシー保護 情報化 通信 規制 報道機関
2000 09.08 公設秘書、46議員に寄付。計6300万円。給与は公費、一部政治へ 09.08 AM1 政治改革 政治資金 公設秘書 政治献金   統計 秘書から政治献金を受けた主な国会議員
2000 09.08 参院定数を10削減。臨時国会に与党改正案。来夏選挙から実施 09.09 NM1 政治改革 定数是正 参院定数 自公保連立与党
2000 09.08 自宅で近所の子供預かる、利用進む家庭保育園。専業主婦「助かる」。預かる側も強い意欲、専門ノウハウが課題(生活家庭) 09.08 NE17 保育 家庭保育園 無認可保育園 規制 福祉 資格検定 
2000 09.08 首都圏第3空港、候補地絞り込み、運輸省が検討会 09.08 NM7 運輸 航空 規制 空港整備 首都圏第3空港 運輸省 国土開発 公共事業 
2000 09.08 住友生命、住友海上、生損保商品を相互販売。自動車保険など共同開発 09.08 NM1 金融 保険 規制 住友生命 住友海上 生保 損保 企業提携
2000 09.08 出店緩和、献金でブロック。政治資金収支報告、酒小売団体の額倍増。会長、先送り「運動の成果」 09.08 AM39 政治改革 政治資金 政治献金 規制 酒類販売免許 出店規制 酒小売り団体 自民党
2000 09.08 少年法改正案、「原則逆送」含め成立へ。与党合意、公明、条件つけ譲歩 09.08 AE1 少年法 司法改革 自公保連立与党 公明党 青少年犯罪 家裁 検察
2000 09.08 情報公開時代へ政治資金制度見直せ(社説) 09.08 NM2 情報公開 政治改革 政治資金 政治献金 ヤミ献金
2000 09.08 神奈川県検討、赤字企業も課税。時限措置、一部中小除外も 09.08 NM36 神奈川県 地方財政 臨時特例企業税 地方税
2000 09.08 政治資金報告書/閲覧法をIT時代らしく(社説) 09.08 MM5 政治資金 政治献金 情報公開 政治改革
2000 09.08 川辺川利水訴訟、反対農家の訴え棄却。熊本地裁「事業の手続き適正」 09.08 NE19 熊本県相良村川辺川利水訴訟 住民運動 公共事業 建設省 農水省 土地改良事業
2000 09.08 中海を中止事業後のモデルに。島根大学教授・保母武彦(論壇) 09.08 AM15 保母武彦島根大学教授 島根県中海干拓 公共事業 事業再評価 環境 財政 地域活性化 農水省 
2000 09.08 東京構想都庁改革、中間まとめに都民の声募集 09.09 AM30 東京都 地方政策 東京構想2000 住民参加 都市計画 
2000 09.08 東京都が構想、都市機能、環状に。1都3県に道路網。民間の開発促す 09.09 NM33 MM26 都市計画 東京都 東京構想2000 地方政策 環状メガロポリス構想
2000 09.08 郵貯、分割民営化が着地点。金融のリスク分散。業務拡大と整合性確保へ。日本総研主席研究員・翁百合(経済教室) 09.08 NM31 翁百合日本総研主席研究員 郵貯 民営化 金融 財投 
2000 09.09  65歳以上の介護保険料、低所得者免除、自治体に動き。厚生省「徴収」指導へ 09.10 YM1,3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地方政策 厚生省 
2000 09.09 (再考金融税制−下−)つぎはぎの限界/総合課税、論議深める時 09.09 NM1 金融 規制 税制 株式譲渡課税 利子配当課税 
2000 09.09 (破たん国家の内幕/第五部「郵政一家」−1−)票とカネ、動く特定局長会 09.09 TM26 シリーズ 郵政省 郵政 政治 郵貯 特定郵便局長 国家公務員 郵政OB
2000 09.09 「国債乱発では景気回復しない」。派閥会長の小泉氏、森政権の政策批判。月刊誌に論文掲載 09.10 MM2 森政権 財政 小泉純一郎 景気 国債発行 財政構造改革
2000 09.09 2000年度補正予算、11月までに編成。蔵相、米財務長官に表明 09.10 NM1 SM3 財政 2000年度補正予算 宮沢喜一蔵相
2000 09.09 ネットで就職あっせん。労働省が規制緩和、求職登録に電子メール 09.09 NM1 労働省 雇用労働 インターネット 職業紹介業 簡素化 規制 
2000 09.09 空港行政、民活曲がり角。赤字続く関空、支援策決定。「中部」「首都圏第三」も逆風 09.09 NM7 運輸 規制 空港 空港整備 運輸省 財政 20001年度予算
2000 09.09 行革せず国債増、常軌逸してる。森派会長・小泉氏、ついに政策批判。「補正10兆円構想」に切れた? 09.09 AM4 森喜朗首相 森政権 小泉純一郎元厚相 財政 行政改革 2000年度補正予算  亀井静香自民党政調会長
2000 09.09 国頼みの地域振興転換を/産業集積へ自前の知恵。地方活性化が経済回復の道(オピニオン解説) 09.09 NM29 解説 地域活性化 地方分権 産業政策 補助金 地域産業振興策 地方財政 財源移譲
2000 09.09 最高裁「参審制」提言へ。意見のみ、評決権ない形で。国民の司法参加容認。重大事件などに限定 09.10 AM1,2 司法改革 参審制 最高裁 司法制度改革審議会 国民参加
2000 09.09 川辺川訴訟、省庁の壁浮き彫り。原告敗訴、農水「単独中止は困難」 09.09 AM13 川辺川ダム訴訟 建設省 農水省 公共事業 総合調整 熊本地裁 
2000 09.09 対中借款了承見送り。自民、調査船などに反発 08.09 TE2 NE2 経済協力 中国 円借款 自民党
2000 09.09 都からは大目玉。列車広告は条例違反、走行ダメ。山梨県、「観光キャンペーンの特例を」 09.10 MM31 東京都 地方条例 列車広告 山梨県 
2000 09.09 入居者に多額の介護一時金、有料ホームの4割徴収。業界団体調べ 09.09 AM2 介護保険制度 有料老人ホーム 老人福祉 介護サービス 厚生省 
2000 09.09 農業者年金は他山の石。厚生年金の将来、財政悪化の懸念。(くらし編集部) 09.09 AM5 年金 農業者年金 厚生年金 
2000 09.09 父母ら模擬授業体験。中野区、地域教育フォーラム開催 09.10 TM29 中野区 教育改革 地方分権 地域教育フォーラム 住民参加
2000 09.09 民主党大会、参院選へ「二枚看板」。第2次鳩山体制、改憲も視野に論議 09.10 AM1 政党 民主党 政治 憲法
2000 09.10 “豊作貧乏”苦悩の農家。収穫直前、コメ「青刈り」案。消費低迷、妙案なく(ズームアップ) 09.10 TM3 農政 こめ こめ流通 青刈り
2000 09.10 (新世紀へのバトン)福井・若狭/原発依存、見えない自立。技術交渉で新産業の芽(列島プラザ) 09.10 NM31 地域振興 環境 福井原発 エネルギー 福井県若狭地域 補助金 地方財政 公共事業
2000 09.10 「教育が来夏の参院選の争点」首相 09.11 NE2 教育改革 森喜朗首相 教育基本法 参院選挙 政治
2000 09.10 「社会人入院」10万人説。福祉の貧困・家族崩壊…。医療費抑制に壁。介護保険も効果薄 09.10 AM2,3 医療 福祉 国民医療費 高齢化 介護保険制度  統計 国民医療費の推移
2000 09.10 介護という行為の根の深さ。介護者を心身で支える人材育成を。城戸喜子・慶大教授(正論) 09.10 SM7 城戸喜子慶大教授 老人福祉 介護保険制度 
2000 09.10 教育基本法/上滑りの見直し論議 09.10 AM2 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2000 09.10 公共事業見直しへ民間有識者検討会。自民党 09.11 NE2 自民党 公共事業 事業再評価 財政 有識者会議
2000 09.10 市町村合併、シンポで本格論議。自治省、全国でリレー開催 09.10 AM35 地方分権 市町村合併 自治省 
2000 09.10 政府・与党、補正規模、調整難航か。難しい財源確保、剰余金の活用案も 09.10 SM3 財政 2000年度補正予算 
2000 09.10 有機リン系防除剤、公務員官舎は使っちゃダメ、でも、民間住宅には求めず。建設省「規制は通産省の管轄」 09.10 AM38 有機リン系シロアリ防除剤 化学物質規制 建設省 通産省 総合調整 消費者 
2000 09.11 「5教科7科目」義務付け。国大協指針案まとめ。センター試験、2004年春にも。「学力低下」に危機感 09.11 YE1 教育改革 国公立大学入試制度 大学入試センター試験 国大協
2000 09.11 「違法貯金」郵便局を査察。脱税隠しに借名口座。所沢の経営者、数十口、限度額の5倍。国税当局 09.12 TM1,29 郵貯 脱税 所沢郵便局 長野貯金事務センター 国税庁 
2000 09.11 「排ガス対策に国及び腰」「都立病院、米社に委託」。石原都知事が熱弁 09.12 AM37 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 地方政策 環境 医療 
2000 09.11 GDP4−6月期1.0%増。年率換算で4.2%。2気連続でプラス成長。補正予算、規模が焦点 09.11 AE1,2 GDP 景気 経企庁 経済成長率 財政 2000年度補正予算
2000 09.11 コメの作況指数は「やや良」103。コメ余り懸念も 09.12 AM2 NM5 農政 こめ 作況指数 
2000 09.11 介護保険料一律免除「望ましくない」。厚生省、市町村担当者に 09.12 NM5 介護保険制度 介護保険料 厚生省 老人福祉 地方財政
2000 09.11 企画庁長官、今年度 1.0%成長に自信。「消費なお安心できず」 09.11 NE2 堺屋太一経企庁長官 GDP 経済成長率 景気 消費 財政 2000年度補正予算 2001年度予算
2000 09.11 企業、大型補正望まず。「メリハリある予算づくりを」 09.12 AM10 財政 2000年度補正予算 経企庁 IT革命 経済界
2000 09.11 金沢の生活保護費訴訟、減額取り消しを指示。名古屋高裁支部「年金、資産でない」 09.12 NM38 MM30 福祉 生活保護 年金 金沢生活保護訴訟 名古屋高裁
2000 09.11 三重県、リゾート開発、PFI方式で 09.11 NE2 三重県 地方財政 公共事業 社会資本整備 PFI 民活 リゾート開発
2000 09.11 首都機能移転、保守党が「白紙に」 09.12 SM3 YM2 保守党 遷都 首都機能移転 財政 公共投資
2000 09.11 首都圏第3空港、建設コストなど調査。浜銀総研など。横須賀沖を想定 09.12 NM33 空港整備 首都圏第3空港 公共事業 都市計画 横須賀沖 運輸 
2000 09.11 大学入学、15歳から可能。年齢制限の撤廃提言。教育改革国民会議中間報告原案の全文 09.12 YM1,2 SM1 教育改革 規制 大学入試制度 教育改革国民会議
2000 09.11 大阪府、法人府民税上げ検討 09.12 AM3 NM1 地方財政 大阪府 法人税 
2000 09.11 東京都の外形課税、21行、10月にも提訴。銀行に的「憲法抵触」。月内に正式決定 09.12 NM5 AM3 東京都 金融 外形標準課税 法人事業税 地方税 地方財政 銀行業 憲法
2000 09.11 道路特定財源を見直し。他用途への転用検討。自民着手へ 09.11 YE2 自民党 道路整備 公共事業 道路特定財源 財政 地方財政 
2000 09.11 非拘束名簿式導入の公選法改正案提出、臨時国会冒頭で 09.12 AM2 政治改革 選挙制度 公選法 参院比例区 非拘束名簿式 自公保連立与党
2000 09.11 福祉・医療複合施設の整備・運営業者を公募。東京都が江東区に建設 09.12 NM33 東京都 福祉 医療 総合調整 複合施設 介護老人保健施設 地方政策
2000 09.11 米軍駐留費で日米協議委、新特別協定に署名 09.12 AM1 日米安保 在日米軍駐留費 防衛 思いやり予算
2000 09.11 有事対処に調整機関。日米、設置で合意。安保協議委 09.12 NM1,2 MM2 外交 防衛 日米安保 周辺事態 日本有事
2000 09.12 GD連続プラス。それでも補正は大型。亀井氏「手は抜けぬ」(時時刻刻) 09.12 AM3 財政 2000年度補正予算 亀井静香自民党政調会長
2000 09.12 (論陣・論客/どうする地方の公共事業)瀬戸健一郎氏・草加市議会議長、計画から住民に説明。金子勝氏・法政大学教授、全国、地域で総額管理 09.12 YM18,19 財政 地方財政 公共事業 瀬戸健一郎草加市議会議長 金子勝法大教授 
2000 09.12 「グリーン税制」導入不透明。運輸省、内容変え再要望。他省庁や業界に配慮。自治体先行に危機感 09.12 NM5 環境 規制 税制 グリーン税制 運輸省 
2000 09.12 「スパイ防止法」、首相に制定要請。保守党 09.13 YM4 スパイ防止法 防衛 危機管理 保守党
2000 09.12 「第三分野」責任準備金、生損保に共通基準。金融庁がルール。保険料負担増も 09.13 NM1 金融 規制 保険市場 金融庁 生保 損保 
2000 09.12 「里山」保全、官民で多彩な対策。環境考えるきっかけに(解説) 09.12 YM19 解説 里山 環境 規制 環境庁 環境基本計画 官民共同
2000 09.12 「緑の東京計画」中間まとめ。「目標みどり率」設定へ。都、2015年度向け緑化推進 09.13 YM31 東京都 環境 規制 都市計画  緑の東京計画 地方政策
2000 09.12 2001年度予算、一般会計84兆8285億円。概算要求閣議報告。今年度当初比0.2%減 09.12 NE2 AE2 ME2 財政 2001年度予算
2000 09.12 あっせん利得罪、懲役3年以下。与党の法案固まる 09.12 AE2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 09.12 ゼネコン汚職、清水建設元会長ら有罪。東京地裁判決「茨城知事に現金」 09.12 AE1,2 公共事業 ゼネコン汚職 地方財政 清水建設 竹内藤男元茨城県知事
2000 09.12 ネット通販、規制強化。法改正へ通産方針。「意図せぬ契約」防止 09.12 AM11 通信 消費者保護 インターネット通販 流通 規制 訪問販売法 通産省
2000 09.12 レジ袋税で杉並区長、検討組織発足へ 09.13 TM29 杉並区 地方財政 環境 規制 レジ袋税 住民参加
2000 09.12 愛知万博、入場1500万人、40%減。「縮小」全体計画を決定。入場料、大人5000円想定。会場建設費は1350億円。万博協会 09.13 NM5 愛知万博 財政 地方財政 大蔵省 通産省 産業政策 総合調整 環境 
2000 09.12 栄典制度改革で有識者懇設置へ。政府方針、「官民格差」など検討 09.12 YE2 栄典制度 叙勲 公務員 官民格差
2000 09.12 永住外国人、選挙権付与、臨時国会で審議へ。自民が容認 09.13 MM1 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党 
2000 09.12 介護保険一次判定システム見直し。「在宅」反映難しく。調査側の技量向上急務 09.12 YM19  解説 介護保険制度 要介護認定 在宅介護 厚生省 老人福祉
2000 09.12 区市町村の99年度決算、財政硬直化進む 09.13 TM29 NM33 東京都 地方財政 99年度区市町村決算 
2000 09.12 減反、拡大へ。コメ余りで農水省・全中 09.13 AM11 農政 減反 こめ 農水省 全中
2000 09.12 光ファイバー網、NTTに開放義務。郵政省、超高速ネット普及へ。2005年に全国利用めざす 09.12 NM1 電気通信事業 規制 通信 NTT 光ファイバー網 郵政省
2000 09.12 行政手続き電子化、年内に構築方針。埼玉県 09.13 NM33 情報化 IT革命 行政手続き 行政サービス 地方 情報公開 埼玉県
2000 09.12 高齢者医療費、介護保険後も減少小幅。4、5月4.6%減。「社会的入院」解消遅れ 09.12 NM5 医療 老人医療費 介護保険制度 
2000 09.12 国債依存度、99年度以下に。政府・与党、補正編成後で方針。財政支出で与党幹部「2−4兆円」 09.12 NE2 財政 2000年度補正予算 
2000 09.12 最高裁が参審制容認。日弁連は陪審制を主張。「市民参加」意見に開き 09.13 NM38  司法改革 司法制度改革審議会 最高裁 日弁連 参審制 陪審制 市民参加
2000 09.12 参院比例区、個人の選挙運動容認。「非拘束式」導入で与党 09.13 AM2 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 自公保連立与党 選挙運動 
2000 09.12 参審制、最高裁が容認。評決権なし条件に。裁判「市民参加」へ道 09.13 NM1 司法改革 司法制度改革審議会 最高裁 参審制 市民参加 
2000 09.12 自民税調、2001年度改正へ始動。景気にらみ減税優先。社会保障・地方財源、中長期課題に。論議のポイント/住宅減税、延長が有力。株譲渡益課税「源泉分離」焦点に 09.13 NM3 YM3 税制 自民党税調 社会保障 地方財政 住宅ローン減税 株式譲渡益課税
2000 09.12 自民税調、論議スタート。社会保障などで勉強会 09.13 AM11 税制 自民党税調
2000 09.12 自民党、公共事業見直しへ有識者会議 09.13 AM4  自民党 公共事業 有識者会議 財政
2000 09.12 少年法改正、刑事罰14歳以上・凶悪犯罪は逆送。与党案固まる 09.13 MM1,2 少年法 青少年犯罪 司法改革 自公保連立与党
2000 09.12 神奈川県、2001年度、1100億円の財源不足。単独事業、要求10%減へ 09.13 NM33 神奈川県 地方財政 税収不足 かながわ新総合計画21
2000 09.12 神奈川県の財政健全化、新税導入よりも経費削減が先決。県民意識調査。知事は「理解求める」 09.13 NM33 神奈川県 地方財政 地方公務員 地方税
2000 09.12 人勧完全実施、19日決定 09.13 NM2 国家公務員給与 人事院勧告 
2000 09.12 大学の研究者ら中小企業に紹介。東商、常設の相談窓口。東工大など15機関参加 09.12 NM33 東商テクノネット事業 中小企業 産学交流 産業 
2000 09.12 中小向け金融、支援強化浮上。補正で政府・与党 09.13 AM11  財政 2000年度補正予算 中小企業金融 景気 
2000 09.12 中小製造業の技術活性化に川崎市、センターを来春開設 09.12 NM33  川崎市 地域振興 中小企業 地方政策 産業政策 基盤技術支援センター
2000 09.12 東電、10月、5.3%値下げ。口座振替割引も新設 09.12 AM3 エネルギー 規制 公共料金 電気料金 東京電力
2000 09.12 内閣支持率微増28.4%。不支持率依然6割。読売新聞世論調査 09.12 YM2 世論調査 森内閣支持率 政治 
2000 09.12 変わらぬ公共投資優先。財政首脳会議、補正まず規模決定へ 09.13 AM11 財政首脳会議 公共事業 財政 2000年度補正予算
2000 09.12 補正、是か非か/八代尚宏・上智大教授、非生産的な公共投資は民需の足を引っ張る。小野善康大阪大教授、自律回復には次世代産業への後押しが必要 09.12 AM2 財政 2000年度補正予算 公共事業 産業政策 八代尚宏上智大教授 小野善康大阪大教授
2000 09.12 補正を柱に新経済対策、20日に規模明示。財政首脳会議 09.13 NM1 MM2 財政首脳会議 財政 2000年度補正予算 日本新生 計画
2000 09.12 連結納税制度、2002年度めざす。経団連が提言発表 09.13 AM11 NM5 税制 経団連 連結納税制度 企業組織再編税制
2000 09.13 (ニュース複眼)川辺川利水に残る疑問。行政に通じない常識。編集委員・松本克夫 09.13 NE3 松本克夫編集委員  公共事業 川辺川土地改良事業訴訟 熊本県 農水省 熊本地裁 住民運動 財政 地方財政 
2000 09.13 20兆円の預金守れ!自治体、ペイオフ解禁への備え急ぐ。損失軽減やリスク分散、研究会設け検討 09.13 NM7 地方財政 金融 規制 ペイオフ 
2000 09.13 スタートから5カ月、介護保険に厳しい採点。『高齢社会をよくする女性の会』が長野市でシンポ。『“住民参画”生かされず』『中間層の負担は軽減』『“寂しさ”どう解決』。負担増でサービス利用手控える傾向も 09.13 TM27 介護保険制度 老人福祉 高齢社会をよくする女性の会 
2000 09.13 ブロックごとに国立大学再編を。森首相 09.14 YM2 教育改革 森喜朗首相 国立大学 
2000 09.13 衣類もリサイクル対象に。法整備、回収法など検討へ。通産方針 09.14 YM2 環境 規制 ごみ リサイクル 通産省 繊維製品 
2000 09.13 医師会の制度改革案が波紋。高齢者医療費を抑制。具体策作りが進展も 09.13 NM5 医療 老人医療費 日本医師会 
2000 09.13 横浜市がNPOに直接助成。支出制限の壁破る。公益性確保に課題(横浜支局) 09.13 YM25 横浜市 地方政策 NPO 補助金 市民活動 地方分権
2000 09.13 介護保険アンケート/23自治体が負担軽減策。3%減額や苦情相談窓口 09.14 YM35 介護保険制度 地方政策 地方財政 老人福祉 行政サービス
2000 09.13 介護保険料、2年間で分割徴収認める。2000年度不足分の負担減。厚生省方針 09.14 TM2 介護保険制度 介護保険料 厚生省 健康保険法 医療 
2000 09.13 減反、最大の100万ヘクタール。農水・全中、3年ぶりに拡大。コメ価格の下落抑制 09.14 NM5 農政 こめ 減反 農水省 全中 米価 
2000 09.13 厚生年金基金の支払い保証事業、拠出金拒否の動き。初の脱退申請も 09.13 AM3 年金 厚生年金基金 
2000 09.13 国と地方の税配分、首相が見直し表明。知事会で。外形課税、全国一律で 09.13 NE2 森喜朗首相 地方財政 財政 税源移譲 地方分権 外形標準課税 法人事業税
2000 09.13 国債増発なら長期金利上昇。補正財源工面に四苦八苦。剰余金・税収余剰、大蔵省が総動員 09.13 NM5 大蔵省 財政 2000年度補正予算 景気 国債発行
2000 09.13 参院非拘束式、与党案固まる。選挙運動、旧全国区並み。拡大連座制も適用 09.14 AM1,2 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式  自公保連立与党  連座制
2000 09.13 指導要録、本人に開示。文部省が方針転換。所見部分は除く 09.14 YM1 NM39 教育改革 情報公開 学習指導要録 文部省 
2000 09.13 事業規模が先走った補正予算論議(社説) 09.13 NM2 社説 財政 2000年度補正予算 財政首脳会議 公共事業 日本新生 計画
2000 09.13 社会保障、高齢者も応分の負担。年金・医療見直し。有識者会議報告書原案 09.14 AM3 NM1 社会保障制度 年金 医療 高齢化 有識者会議 
2000 09.13 首相「教育」で政権浮揚。法制化作業急ぐ。与党内には異論くすぶる 09.14 NM2 森喜朗首相 教育改革 森内閣支持率 自公保連立与党 教育改革国民会議
2000 09.13 首都機能移転問題、是非論議が活発化。7知事ら扇国土庁長官発言受け緊急アピール 09.13 YM4 NM5 遷都 首都機能移転 財政 扇千景国土庁長官 石原慎太郎都知事
2000 09.13 寝ている間に、ごみ集めます。三鷹市、散乱防止へ来月から。車の騒音にも配慮 09.13 NM33 三鷹市 行政サービス 環境 規制 ごみ 地方政策
2000 09.13 森首相、国債発行を抑制。「10兆円補正」には否定的 09.14 SM2 財政 森喜朗首相 2000年度補正予算 国債発行額
2000 09.13 政府税調、会長に石弘光氏。新委員に松永真理氏ら 09.14 AM3 YM2 税制 政府税調 審議会 石弘光一橋大学長
2000 09.13 西日暮里駅前の場外馬券場計画、荒川区、対応に苦慮。財源確保か…環境重視か… 09.13 YM30 荒川区 地方財政 環境 西日暮里駅前場外馬券場計画 
2000 09.13 大学入学、15歳で可能。学習達成度試験を導入。小・中・高、学区制を弾力化。複数校から選択。教育基本法改正「必要に応じ」。教育改革会議中間報告原案 09.14 NM1 YM1 MM1,2 AM38 教育改革 教育改革国民会議 大学入学制度 学区制 規制 教育基本法
2000 09.13 都道放射5号線、杉並区、都の延伸3案「ノー」。『環境面で問題』と意見書 09.13 TM29 東京都 道路整備 都道放射5号線 都市計画 公共事業 地方政策 環境アセスメント 杉並区 
2000 09.13 都内40区市町村が介護保険運営協。東社協調査 09.14 NM33 東京都区市町村 介護保険制度 介護保険運営協議会 老人福祉 地方政策 
2000 09.13 東電5%超す値下げ発表。電力各社、料金競争へ。自由化に先手 09.13 NM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 東電 電気料金 公共料金
2000 09.13 保険第三分野の解禁延期。金融庁方針。作業遅れ、次期示せず 09.14 AM1 金融 規制 保険 金融庁 日米保険協議
2000 09.13 補正、7兆円規模で調整。国費分3兆8000億円。政府・与党方針 09.14 AM1 NM1 財政 2000年度補正予算 
2000 09.13 民主、法案再提出へ。あっせん利得、与党案より厳しく 09.14 NM2 政治改革 あっせん利得罪 民主党 
2000 09.13 与党、重要法案できしみ。外国人への参政権付与、採決見送り案浮上 09.13 NM2 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党
2000 09.14 (破たん国家の内幕/第五部「郵政一家]−5−)国営堅持へノルマ強化 09.14 TM30 シリーズ 郵政 郵貯 
2000 09.14 「九条改正の前に有事法制論議を」。民主・菅幹事長 09.15 AM3 菅直人民主党幹事長 憲法 防衛 有事法制 自衛隊 
2000 09.14 2プラス2、普天間移設おざなり。日米政府関心薄れ、地元に不満の声 09.14 AM4 在日米軍普天間飛行場 日米安保 防衛 住民運動 地方 
2000 09.14 34道府県警察本部に情報公開の推進指示。警察庁 09.15 AM3 YM1 警察情報 情報公開条例 警察庁 地方条例
2000 09.14 あっせん利得法案スピード決着。与党、党内論議あっさり。連立合意で押し切る 09.15 NM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党 
2000 09.14 お年寄り1人当たりの医療費、福岡、北海道抜き1位。98年度「社会的入院多い」 09.14 AM23 老人医療 高齢化 医療 地方財政 福岡県 医療保険制度
2000 09.14 エア・ドゥ、北海道と道経済界が支援へ。経済復興への象徴。再建具体策が急務 09.14 YM19 北海道 地域振興 北海道経済界 運輸 航空 規制 エア・ドゥ 
2000 09.14 運輸相、JR3社長と会談へ 09.14 NE2 森田一運輸相 JR 民営化 
2000 09.14 外国人参政権/拙速で将来に禍根を残すな(社説) 09.14 YM3 外国人地方参政権 政治改革 自公保連立与党 憲法 
2000 09.14 株譲渡益課税、「一本化」実施を。住宅減税延長に慎重。石弘光政府税調会長会見 09.15 NM5 YM9 TM9 税制 政府税調 石弘光政府税調会長 株譲渡益課税 住宅ローン減税
2000 09.14 健康保険料収入、初の減少。赤字最高2033億円。99年度、リストラ・解散増響く 09.15 NM13 医療 健保組合 雇用労働 医療費 老人医療費 
2000 09.14 県内市外、KDDIも値下げ。NTT東西に対抗 09.15 NM11 電気通信事業 規制 通信 NTT KDDI 電話料金
2000 09.14 個人情報保護基本法、報道に一部適用。「苦情処理」など。専門委方針 09.15 NM38 YM2 AM2 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護基本法 
2000 09.14 公共工事契約法は「一般競争」を軸に(社説) 09.14 NM2 社説  公共事業 公共工事契約法 入札 地方財政  透明性 独禁法 規制
2000 09.14 公務員倫理法、初の報告。「違反出すな」宴席急減。2万円超1199件、9割「講演・原稿料」 09.14 YE27 国家公務員倫理法 官官接待 外郭団体 補助金 
2000 09.14 国費3兆円以上。赤字国債は発行せず。補正予算案、与党3党が一致 09.15 NM1 YM2 AM2 MM2 財政 2000年度補正予算 自公保連立与党
2000 09.14 国立研究機関若手研究者、任期5年。新規採用で2001年にも。競争促し活性化図る 09.14 YM2,19 国立研究機関 機構定員 国家公務員 任期制 
2000 09.14 参審員意見、判決文に。審理の透明化図る。最高裁制度案 09.15 TM1 司法改革 参審制 最高裁 
2000 09.14 自公保に不協和音。非拘束名簿式、与党案まとめ持ち越し。選挙運動拡大、公明が反対、保守も同調。「カネがかかる」「国会審議心配」、旧全国区“復活”を懸念 09.15 YM2 政治改革 参院比例区 選挙制度 非拘束名簿式 自公保連立与党 公明党
2000 09.14 自前の税、自治体で続々。外形標準・レジ袋・たばこ自販機…。背景に財政難。行革求める声も 09.14 NM3 地方財政 地方税 
2000 09.14 社会保障制度審意見書まとめる。国民皆保険の維持主張 09.14 AE2 社会保障制度審議会 省庁再編 国民皆保険 医療保険 年金 
2000 09.14 社会保障制度審議会意見書、年金給付下げ検討を。財源は保険方式を維持 09.14 ME1 社会保障制度審議会 年金 財政 社会保険方式 
2000 09.14 社会保障費負担、高齢者も応分に。有識者会議座長メモ提示 09.15 MM1 NM5 SM3 社会保障 財政 高齢化 老人医療 年金 有識者会議 国民負担
2000 09.14 少年法改正、11月成立めざす。与党合意「18歳未満適用」焦点に 09.14 AE1 NE19 少年法 青少年犯罪 規制 自公保連立与党 司法改革
2000 09.14 消費者視点欠く食品衛生法。神山美智子・弁護士(論点) 09.14 YM19  神山美智子 消費者 食品衛生法 規制 厚生省 情報公開  
2000 09.14 消費税の税額票導入、東商が容認方針 09.15 NM5 税制 消費税 東商 
2000 09.14 消費税率、所得課税最低限、「負担増」の色濃く。政府税調、新委員でスタート 09.15 MM9 税制 政府税調
2000 09.14 情報非公開にする場合、県警の裁量権狭く。条例改正案、宮城県提案 09.15 AM3 宮城県 地方政策 情報公開条例 警察情報 宮城県警 裁量権
2000 09.14 神奈川県広域水道、公文書公開へ独自条例。制定へ検討を始める 09.14 TE12 神奈川県内広域水道企業団 広域行政 地方分権 行政サービス 情報公開条例 地方条例 
2000 09.14 成長率、平均2.2%予測。2000年度17機関 09.15 NM5 経済見通し 経済成長率 民間シンクタンク 実質成長率 
2000 09.14 税制抜本改正、「3年以内に」。政府税調で蔵相意欲 09.15 AM10 税制 宮沢喜一蔵相 政府税調
2000 09.14 足立区が財政対策本部。新規事業を見直し 09.14 NM33 地方財政 足立区
2000 09.14 東京海上・朝日生命・日動火災、2003年メド経営統合へ。2001年に「川下持ち株会社」 。販売網、総合保険で最大 09.14 NE1,3 金融 規制 企業統合 保険 東京海上 朝日生命 日動火災
2000 09.14 日債銀への公的資金、2600億円注入を。再生委が承認 09.15 AM10 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融再生委員会 日債銀
2000 09.14 日弁連、強制調査権持つ人権機関を提言 09.15 NM38 AM2 日弁連 人権 強制調査権 
2000 09.14 年金課税の拡充を提言、 社会保障制度審議。「負担、高齢者も」 09.14 NE1 年金 税制 社会保障制度審議会 高齢化 社会保障負担
2000 09.14 陪審制「正しい」。深沢・最高裁判事 09.15 NM38 司法改革 陪審制 深沢武久最高裁判事 
2000 09.14 弁護士業務を開放。司法書士、弁理士らに。日弁連、一部容認へ 09.15 AM3 NM38 資格検定 規制 弁護士 日弁連 司法書士 弁理士
2000 09.14 奉仕活動「義務化」を外す。教育基本法改正「議論を」。国民会議中間報告案 09.15 AM3 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動 教育基本法
2000 09.14 臨海副都心、都、民間にも土地売却へ。処分進まず方針転換 09.15 AM38 MM29 NM1,33 東京都 地方財政 臨海副都心 土地住宅 都市計画
2000 09.15 「65歳以上」最高の2190万人。総務庁が推計 09.15 NM1 高齢化 総務庁 社会保障 老人福祉 老人医療 年金
2000 09.15 ドイツ郵便、DHLインターを傘下に。応酬・アジアの宅配網活用 09.16 NE2 ドイツ郵便 海外事情 物流 国際化 郵便事業 規制 
2000 09.15 永住外国人への地方参政権/自民内、慎重論盛り返す。「主権にかかわる」、臨時国会での採決微妙 09.15 SM3 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党 自民党 
2000 09.15 介護保険の導入効果出なければ、財政、一段の悪化必至。カギ握る老人医療費 09.15 NM13 介護保険制度 老人医療費 健保組合 
2000 09.15 介護保険見直し/ヘルパー家事援助。与党3党、趣旨から外れる、大幅な制限を。厚生省・市町村、在宅生活維持に欠かせない。対立で混乱再燃も 09.15 TM2 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 ヘルパー家事援助 厚生省 地方分権 自公保連立与党
2000 09.15 環境Gメン、全国に60人配置。環境庁、2001年度から。産廃不法投棄など監視 09.16 YM2 環境 規制 ごみ 産廃 環境庁 環境Gメン 
2000 09.15 教育課程審中間報告案明らかに。学力低下論「当を得ず」。新指導要領批判に反論 09.16 YM1,2 教育改革 教育課程審議会 学習指導要領 
2000 09.15 厚生省検討会が「小児救急センター」構想。非効率な体制是正。地域主体の医療目指す(医療情報部) 09.15 YM27 厚生省 医療 小児医療 救急医療 
2000 09.15 広がる育児支援。保育のすきま、おまかせ。夜間・休日・軽い病気も、子育て経験者が応援。労働省、保育サポート養成、借り手、貸し手橋渡し 09.15 AM23 福祉 保育 育児 
2000 09.15 指導要録「原則開示を」。教育課程審方針。絶対評価を基本に 09.15 AM1 MM1 教育改革 教育課程審議会 絶対評価 学習指導要録 情報公開
2000 09.15 首都圏空域、「横田」見直し視野。第三空港で運輸省検討。飛行経路設定へ 09.15 AM2,10  空港整備 運輸省 公共事業 首都圏第三空港 米軍横田基地 環境 
2000 09.15 成年後見に公費補助を(社説) 09.15 NM2 社説 成年後見制度 障害者福祉 補助金 厚生省 2000年度予算 
2000 09.15 東京海上など3社統合へ。生損保商品の融合加速。総合サービス狙う。営業・開発補完で攻勢 09.15 NM3 金融 規制 保険 企業統合 
2000 09.15 道路計画の環境配慮書、都民の意見聴取へ。都の審査会が10月開催 09.15 NM33 東京都 都市計画 地方政策 住民参加 道路整備 環境 公共事業 
2000 09.15 民主・菅幹事長インタビュー/首相公選あっていい。自民は政権維持の党 09.15 AM4 政治 首相公選 菅直人民主党幹事長 
2000 09.15 来夏の参院選シュミレーション/1人区で野党協力成立なら、与党が過半数割れ。各党けん制、壁厚い協力。民主『自由に票あるのか』。自由『独自戦の方が得策』(スコープ2000政局) 09.16 TM2 政治 参院選挙 自公保連立与党 民主党 
2000 09.16 「循環型社会」へ両面作戦。通産省、環境関連事業を大幅増。意識改革、省エネ浸透へ支援。技術開発、バイオを工業に 09.16 AM9 通産省 産業政策 環境 規制 循環型社会 経済構造改革 エネルギー バイオテクノロジー  リサイクル
2000 09.16 2001年度、政府保証債、3年ぶりに減少へ。国債などへ資金還流も 09.16 NM3 政府保証債 特殊法人 財投 財政
2000 09.16 あっせん利得処罰法案、民主新案、「請託」外す 09.17 AM4 民主党 政治改革 あっせん利得罪 
2000 09.16 シルバーが地域けん引/。三重松坂市・介護ネットワーク、近い年代が支え合う。東京三鷹市・高齢者ベンチャー、専門知識生かし事業化。愛媛内子町・農業で交流、消費者と出会い生きがいを発見 09.16 NM27 高齢化 地域活性化 松阪市 三鷹市 愛媛県内子町 老人福祉 市民活動
2000 09.16 フロン規制へ「市民法案」。環境NGO、ネットで公開。回収強化へ基金 09.16 AE1 環境 規制 フロン 環境NGO
2000 09.16 経団連、通信の競争促進で提言 09.16 NM3 経団連 通信 規制 電気通信事業 
2000 09.16 警察官増員をいう前に(社説) 09.16 NM2 社説 警察庁 財政 2001年度予算 国家公務員 地方警察官 定員管理 
2000 09.16 参院定数の是正、制度改革と別に。菅幹事長表明 09.17 AM4 政治改革 選挙制度 参院比例区 定数是正 非拘束名簿式 菅直人民主党幹事長 
2000 09.16 進まぬ米、地上波デジタル化。政府方針は2006年完全移行。1600局中149局のみで放送。視聴者、高い受信機にソッポ。未対応のケーブル局もネック 09.16 TM16 通信 放送事業 規制 地上波デジタル化 アメリカ 海外事情 
2000 09.16 大型店立地は都市の視点で。生活環境整備は第一歩。石原武政大阪市立大教授(時論) 09.16 NM17 石原武政大阪市立大教授 流通 規制 大店立地法 
2000 09.16 大型補正予算構想、予定外「歳出増」が浮上。健保法改正のアテ外れ。赤字国債発行の懸念も 09.16 AM9 財政 2000年度補正予算
2000 09.16 地域で子育て支援。“草の根専門家”養成します。アドバイザー、悩みや不安、気軽に相談。スーパーバイザー、サークル運営のノウハウ伝授。民間で次々に講座開設の動き 09.16 TM21 保育 育児 市民活動 地方 
2000 09.16 中小企業の信用保証制度、拡充へ補正に2000億円。政府方針 09.17 YM2 財政 2000年度補正予算 産業政策 中小企業 
2000 09.16 東大の教官定年延長問題、若手のポスト不足に拍車。理系への影響深刻。研究意欲低下避けられず。電気通信大学教授・益田隆司(教育) 09.16 NM19 東京大学 国家公務員 教官定年延長 国立大学 
2000 09.16 特命相、3ポストが浮上。IT・経済財政・危機管理。省庁再編控え人事枠組み調整。内閣府幹部、民間人を検討 09.16 NM2 省庁再編 機構定員 内閣府 特命担当相 森喜朗首相
2000 09.16 鳩山氏、論憲から改憲へ。民主代表2期目、独自色を強調。菅氏と連携/旧社会党系は反発 09.16 NM2 民主党 鳩山由紀夫民主党代表 憲法 政治 
2000 09.16 民間司法臨調、司法改革の機関、内閣府に常設を。首相・法曹関係者に提言へ 09.17 AM2,4 民間司法臨調 司法改革 省庁再編 内閣府 
2000 09.16 有事法制、制定前提に研究。防衛庁、全面見直し着手 09.16 NM2 防衛 防衛庁 有事法制 法制化 危機管理
2000 09.16 与党、介護保険チーム/「家事援助」見直さぬ方向。亀井氏は制限を示唆。現場から「振り回さないで」 09.16 YM2 介護保険制度 自公保連立与党 老人福祉 介護サービス 家事援助 
2000 09.16 与党、税制改正大綱見送り。自民税調の消極姿勢で 09.17 YM4 自公保連立与党 税制 自民党税調 
2000 09.16 臨海副都心、20年後はこうなる?ベイエリア21、中間まとめ。学、研究所や教育機関を集積。遊、知事提唱のカジノ構想も 09.16 YM29 東京都 臨海副都心 地域振興 地方政策 都市計画
2000 09.17 「真水、3−4兆円」。補正予算、堺屋長官、数字示す 09.18 AM2 NM3 財政 2000年度補正予算 堺屋太一経企庁長官 
2000 09.17 65歳以上の介護保険料、27市が減免措置。大阪など23市も検討。日経新聞調査 09.17 NM1 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方政策 地方財政
2000 09.17 NPOの法人税減免せず。公益性確認が困難。大蔵省、方針固める。税制改正の争点に 09.17 NM3 NPO 法人税 税制 大蔵省 
2000 09.17 プロ派遣「部活」にカツ。小・中・高校へ2001年度約1700人。文部省、メダリストら一流の技見せ活性化 09.17 MM3 文部省 スポーツ振興 スポーツ教育 少子化 高齢化 部活動
2000 09.17 マンション管理士創設。老朽化対策、与党が新法案提出へ。組合に専門的助言。管理業者に登録義務も 09.18 YM1 マンション管理士 資格検定 規制 国家試験 自公保連立与党 
2000 09.17 永住外国人の地方参政権、自民党内の情勢見極め最終判断。野中幹事長 09.18 NM2 YM2 外国人地方参政権 政治改革 自民党 自公保連立与党
2000 09.17 仮想総合病院/小規模病院、ネットで連結。NTT関連会社、100病院参加、年内開院。専門知識を交換/最適施設紹介も 09.18 YM2 情報化 医療 NTTグループ インターネット NTTエムイー
2000 09.17 介護保険の保険料、年金天引きで表面化。救済策とる自治体も 09.17 AM3 介護保険制度 介護保険料 年金 老人福祉 生活保護 
2000 09.17 完成したもの壊してでも公共事業から自然取り戻せ。琵琶湖東部、干拓農地を湖に。四万十川、下流の水奪う取水堰撤去を。地元自治体が相次ぎ要請 09.17 MM29 公共事業 環境 住民運動 地方
2000 09.17 企業年金/加入者保護が先決だ(社説) 09.17 AM2 社説 年金 企業年金 雇用労働 日本版401k
2000 09.17 個人情報保護法の義務条項の適用外、「報道目的」定義に課題。専門委、大綱案策定大詰め 09.17 YM4 個人情報保護法 情報公開 プライバシー保護 規制 報道 
2000 09.17 差額ベット料/“不明朗請求”戸惑う患者側。「説明責任」厚生省通知浸透せず。突然の請求書、3カ月で120万円支払い、交渉の末一部戻る(考現学) 09.17 YM3 医療 差額ベット料 医療機関 厚生省
2000 09.17 省庁再編枠の要求、19日から受け付け。2001年度予算 09.17 NM3 財政 2001年度予算 省庁再編
2000 09.17 生活保護、「適正受給」保護狭める。審査を厳格化、心理的圧迫に 09.17 AM2,3 福祉 生活保護 
2000 09.17 税の使い道、専門家が点検。外部監査広がる。自治体行政、透明化狙う 09.17 AM35 地方財政 外部監査制度  
2000 09.17 多摩市、得られるか住民の理解。10月からダストボックス廃止。ごみ減量化へ300回の説明会、8割が存続望む。管理職総出で周知徹底 09.17 TM29 地方政策 多摩市 環境 規制 ごみ ダストボックス 
2000 09.17 中央省庁改革の原点を忘れるな(社説) 09.17 NM2 社説 省庁再編 総合調整 内閣機能強化 機構定員 地方分権 民営化 政治主導 財政改革
2000 09.17 電力入札の通産省ビル、落札企業に値下げ要請。10月以降2%程度。東電の託送料下げ受け 09.17 NM3 電力事業 規制 エネルギー 電力小売り自由化 通産省 電力入札
2000 09.17 東京・大田/「世界の町工場」再生へ。ものづくりの魂、情報武装で新風(新世紀へのバトン) 09.17 NM31 地方政策 産業政策 大田区 町工場 地域振興 中小企業
2000 09.17 与党が公共事業見直し、効果のほどは?政治に“裏の顔”削減阻む。受発注の改革進まず。中小配慮でコスト増える(エコノ探偵団) 09.17 NM19 公共事業 事業再評価 財政 自公保連立与党 建設省 
2000 09.17 臨時国会で与野党、党首討論見直し協議。定期開催や時間拡大 09.17 YM4 政治 国会審議 党首討論 
2000 09.17 労働省など緊急事業の職場実習受けた障害者、本雇用は4割のみ 09.17 MM30 障害者雇用 労働省 雇用労働
2000 09.18  政務次官会議の位置付け再検討。政府 09.18 NM2 政治主導 政務次官 省庁再編 副大臣制 
2000 09.18 (News反射鏡)俗説排し財政再建の時。信任薄い政府の統治力。安易なバラマキもう不可能。編集委員・末村篤 09.18 NM3 末村篤編集委員 財政 財政再建 景気
2000 09.18 (分権/暮らしを考える・第1部身近な改革F)市民のため、役所の「遺伝子」刷新 09.18 NM30 シリーズ 地方分権 地方公務員 行政サービス 
2000 09.18 (羅針盤)二つの改革、同時に遂行を。両立できる市場主義と「第三の道」。京都大学教授・佐和隆光 09.18 NM7 日本経済 市場経済 規制
2000 09.18 「あっせん利得」一部修正で合意。与党チーム 09.19 NM2 政治改革 あっせん利得罪 自公保連立与党
2000 09.18 「炭素税」の検討明記。低公害車に補助金。運政審小委最終報告 09.18 NE2 運輸政策審議会 環境 規制 炭素税 税制 補助金
2000 09.18 3万人で「市」昇格。合併推進へ要件緩和。自民検討 09.18 YE2 地方分権 市町村合併 広域行政 自民党
2000 09.18 IT予算、効果と効率を重視せよ(社説) 09.18 NM2 社説 財政 2001年度予算 IT革命 日本新生 森内閣
2000 09.18 ダイオキシン、規制対象施設を拡大。環境庁方針、想定外発生に対応 09.19 MM1 環境 規制 ダイオキシン 環境庁
2000 09.18 医療保険改革法案、再び国会へ。抜本改革触れぬまま。先送り続く本格論議。医師会など意見対立で。高齢者1割負担、厚相「批判は理解」 09.18 MM2,3 医療 医療保険制度 高齢化 老人医療費
2000 09.18 外国人参政権法案、年内成立に期待。韓国大統領、与党幹事長と会談 09.19 NM2 TM3 政治改革 外国人地方参政権 日韓外交
2000 09.18 完全民営化、JR東海は反対崩さず。東・西日本は「早期に」 09.19 MM3 NM5 民営化 JR 
2000 09.18 議員秘書制度、衆参合同で見直しへ。給与支給や雇用形態など 09.18 YM2 政治改革 議員秘書 
2000 09.18 個人情報保護、「報道除外」意見書も。検討部会で大綱案議論。「自主努力」も促す 09.19 AM4 プライバシー保護 規制 情報公開 個人情報保護基本法 報道機関
2000 09.18 公共事業、ビジネスマンに不満。「地方偏重」の回答が7割。日経産業消費研調べ 09.18 NE18 公共事業 財政 地方財政 
2000 09.18 国民参加、必要で一致。司法制度改革審、参審・陪審は割れる 09.19 AM3 TM8 YM2 司法改革 司法制度改革審議会 参審制 陪審制
2000 09.18 財政制度審、予算編成に向け審議がスタート 09.19 MM9 財政 財政審 2001年度予算
2000 09.18 参院比例区、選挙事務所1カ所、ポスターは7万枚。非拘束名簿与党案決定 09.19 NM1 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 自公保連立与党
2000 09.18 司法試験受験、法科大学院修了、条件に。水準認定、第三者機構で。改革審構想 09.19 YM1 司法改革 司法制度改革審議会 司法試験 資格検定 規制 
2000 09.18 私設秘書も処罰対象。あっせん利得罪、民主が新案の骨格 09.19 YM4 政治改革 あっせん利得罪 民主党 私設秘書
2000 09.18 自民党の加藤紘一氏、教育基本法改正に慎重 09.19 NM2 教育改革 教育基本法 加藤紘一 
2000 09.18 主婦の年金「空白」で大幅減額。制度設計と運用に欠陥。税法式含め改正検討を 09.18 AM11 年金 厚生年金 三号被保険者 
2000 09.18 首相、有事法制、立法化指示へ。2001年にも法案提出 09.18 YE1,2 防衛 有事法制 危機管理 森喜朗首相 自衛隊 法制化
2000 09.18 全省庁の入札情報、来年度からHPで公開。「政府調達の電子化」。郵政省が意見を募集 09.19 AM11 郵政省 公共事業 入札情報 情報公開 簡素化
2000 09.18 地域景気、回復は本物?好調IT、残る不安。投資に走る電子関連、建設業には淘汰の波。そごう閉鎖後、新旧交代の芽、SOHO・新業態店 09.18 NM30,31 景気 IT革命 公共事業 地方経済 地域活性化
2000 09.18 長野知事選、田中氏名乗りで混戦模様。総与党県政、「民」が反旗。“県庁OB支配40年、地元経済界にも不満(ワイドTODAY) 09.18 YM3 地方行政 長野県知事選挙  
2000 09.18 天下り、なお高水準。民間銀行、全役員の6.2%。99年度民間調査 09.18 NM3 国家公務員 天下り 大蔵省 日銀 金融 規制
2000 09.18 東京都評価委員会意見/2公共事業中止へ。大田区の道路拡幅、立体交差ネック。中央区の再開発、対象地域見直し 09.19 NM33 公共事業 地方財政 東京都 事業再評価 
2000 09.18 道路財源で鉄道整備。自民、使途拡大を検討 09.18 NM1 公共事業 自民党 道路特定財源 道路整備 鉄道整備 財政 2001年度予算 国土交通省 
2000 09.18 道路財源転用「合理性ない」。建設事務次官 09.19 NM5 小野邦久建設省事務次官 鉄道整備 道路整備 道路特定財源 財政 公共事業 
2000 09.18 排ガス削減へ複合対策、2001年度から実施。環境庁、東京・横浜などで。パーク・アンド・ライド、地域一体で時差通勤。「都市型貸自転車」導入 09.18 YE2 環境 規制 排ガス規制 環境庁 
2000 09.18 陪審制「もっと知って」。弁護士ら市民にPR。ネットで評決/模擬ドラマも(月曜リポート) 09.18 NM39 TE10 司法改革 陪審制 弁護士 
2000 09.18 補正に整備新幹線盛らず 09.19 AM3 財政 2000年度補正予算 整備新幹線 JR
2000 09.18 補正予算規模10兆円。中小向け信用保証、拡大で3兆円増 09.19 NM1 MM1 AM11 SM1 財政 2000年度補正予算 中小企業 信用保証制度
2000 09.18 貿易保険料、相手企業のリスク反映。独立法人化へ新運営方針。政府保証不要に 09.18 NM1 通産省 貿易保険料 独立行政法人  日本貿易保険
2000 09.18 与党、参院選改革案を決定。非拘束名簿や連座制導入 09.19 NM2 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 連座制
2000 09.19 (スコープ)「外国人選挙権」自民に根強い反対論。党議拘束外しに抵抗。「賛成」野党、公明と連携視野。与党の分断狙う 09.19 TM2 YM3 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党 自民党 公明党 
2000 09.19 「IT講習券」及び腰ムード。補正の目玉にしたいけど。「地域振興券の再来」。要求官庁も決まらず。 09.20 AM2 MM9 財政 2000年度補正予算 IT革命 計画 IT受講カード 地域振興券 堺屋太一経企庁長官 補助金 
2000 09.19 「愛知万博」閣議決定。ハノーバーの不振再現なら「赤字転落」も。環境、収支になお課題。平沼通産相/IT駆使し情報発信を(核心) 09.20 TM3 愛知万博 計画 財政 環境 通産省 IT革命 情報化 国家プロジェクト
2000 09.19 「社会保障有識者会議」来月にも報告書。国民負担率の目安、複数の選択肢示せ(解説部) 09.19 YM17 解説 社会保障 有識者会議 財政 国民負担率 
2000 09.19 ITバブル/自民、若手中心に「族」台頭。省庁、既得権益確保に動く。需要の検証後回し 09.19 AM4 IT革命 財政 2001年度予算 計画 自民党 総合調整
2000 09.19 IT基本法案明らかに。高度情報通信網を整備。国家戦略に位置づけ 09.19 NE1,3 情報化 IT革命 計画 IT基本法 通信 規制
2000 09.19 IT講習に助成検討。官房長官 09.19 NE1 IT革命 補助金 通信 2000年度補正予算 財政
2000 09.19 IT受講、6000円助成。成人にカード交付。政府原案 09.20 NM1,3 財政 IT革命 計画 補助金 IT受講カード 2000年度補正予算 
2000 09.19 LPガス連合会、無償配管を廃止 09.19 NM7 エネルギー LPガス 消費者 
2000 09.19 あっせん利得罪法案、臨時国会の冒頭に提出。与党合意 09.20 AM2,4 政治改革 あっせん利得罪 国会審議 あっせん利得処理法案
2000 09.19 グリーン電力推進、月500円から。風力発電などの普及助成に活用。電力10社、申込料金を決定 09.19 NM11 エネルギー 規制 環境 グリーン電力 
2000 09.19 愛知万博を閣議決定。2005年開催へ、BIE承認目指す 09.19 ME1 YE1,14 愛知万博 計画 環境 国家プロジェクト 財政 
2000 09.19 異業種からの金融参入/親企業への過剰融資防止。関連会社も規制対象に。買収資金、調達先を開示。金融庁検討 09.19 NM1 金融 規制 銀行業 保険業 金融庁
2000 09.19 異業種参入で機関化懸念。相沢金融再生委員長 09.19 NE2 金融 規制 銀行業 保険業 相沢英之金融再生委員長
2000 09.19 永住外国人選挙権給付、「強制連行に限定」案。与党3党、法案の再提出も 09.20 AM2 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党 戦後処理 
2000 09.19 永住外国人選挙権法案、首相、国会審議に前向き 09.20 AM4 政治改革 外国人地方参政権 森喜朗首相 国会審議 
2000 09.19 介護保険制度/「分かりにくい」3割。認定に不満、目立つ。日経新聞世論調査 09.19 NM3 世論調査 介護保険制度 老人福祉  
2000 09.19 基準地価、9年続き下落。3大都市圏、下げ幅やや縮小 09.20 AM1 土地住宅 地価 国土庁
2000 09.19 宮崎シーガイア、3セク、自主再建断念。支援求めて数社と交渉 09.20 YM2 宮崎シーガイア 第3セクター 地方財政 リゾート 
2000 09.19 空港と首都高、接続便利に。羽田、構内に新道。運輸省建設へ 09.19 AM38 運輸省 空港整備 道路整備 羽田空港 公共事業
2000 09.19 経済同友会、IT基本法の制定など要望する「iJapan構想」を提言 09.20 NM9 経済同友会 IT革命 計画 
2000 09.19 光ファイバー網巡り火花。郵政省、接続ルール要求。NTT、自主開放を提案 09.20 AM13 TM7 電気通信事業 通信 規制 光ファイバー網 NTT 郵政省 
2000 09.19 公共事業の見直し「評価する」4割。内閣支持率26%に上昇。日経新聞世論調査 09.19 NM1,3 世論調査 森内閣支持率 政治 公共事業 事業再評価 
2000 09.19 公共事業見直し/見える成果求める。総枠抑制よりも個別削減に期待 09.19 NM3 公共事業 事業再評価 透明性 財政
2000 09.19 債権放棄企業を公表。新生・日債銀の瑕疵担保特約で買い戻した債権について。再生委などが方針、透明性を確保 09.20 MM1 金融 規制 金融破綻 金融再生委員会 預金保険機構 新生銀行 日債銀 透明性
2000 09.19 埼玉の自治体、ポイ捨て禁止条例相次ぐ。県、2万円以下の罰金策。朝霞・越谷市は10月施行 09.19 NM33 地方政策 地方条例 環境 規制 埼玉県ポイ捨て禁止条例
2000 09.19 参院比例区非拘束名簿、民主は「二枚腰」。当面は反対、対案も視野 09.19 AM4 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 民主党
2000 09.19 司法の抜本的改革は陪審制で。弁護士・浜辺陽一郎(論壇) 09.19 AM13 浜辺陽一郎弁護士 司法改革 陪審制
2000 09.19 自衛隊の活用容認。共産党、党規約も改定へ 09.19 NE2 防衛 自衛隊 共産党 憲法 
2000 09.19 信用保証、上限引き上げ。中小特別枠廃止で代替策。通常無担保、8000万円に。通産省方針 09.19 NM5 産業政策 通産省 中小企業 特別保証制度 信用保証制度 
2000 09.19 人気寝台特急どこを行く。整備新幹線開業で東北線は3セクに。岩手県、経路管理が大変。JR、ルート変更も 09.19 AE5 JR 第3セクター 岩手県 整備新幹線 寝台特急 運輸 地方政策
2000 09.19 政府、人勧完全実施を決定。2000年度国家公務員給与、現制度初のベアゼロ 09.19 ME5 NE2 SE2 国家公務員給与 人事院勧告
2000 09.19 中国残留邦人、家族ごと支援。厚生省、政策を転換。二、三世に生活相談。拠点を新設へ 09.19 AM1 福祉 戦後処理 中国残留孤児 補助金
2000 09.19 中小企業向け特別保証中止。通産、ばらまき批判回避 09.20 AM11 産業政策 中小企業 通産省 特別保証制度
2000 09.19 電通審の意見公募締め切り。NTT、値下げで防戦の構え。新電電「再分割で独占解消」 09.20 NM11 NTT分割 電気通信事業 規制 新電電 電話料金 電気通信審議会
2000 09.19 都バスに低硫黄軽油。独自に発注、普及目指す 09.19 YE14 東京都 環境 規制 エネルギー 都バス 低硫黄軽油 地方政策 ディーゼル車排ガス
2000 09.19 都市水害防止など検討。建設相、河川審議会に諮問 09.19 NE2 防災 都市水害 河川審議会 国土開発 
2000 09.19 東大、65歳に定年延長。他大学も追随の可能性 09.20 AM2 NM38 東京大学 国家公務員 教官定年 国立大学
2000 09.19 内閣支持率21.3%に微増。初の不支持率低下。時事通信世論調査 09.19 TM2 世論調査 政治 森内閣支持率
2000 09.19 日本の経済成長、1.4%に上方修正。IMFが見通し 09.20 AM3 経済成長率 IMF 
2000 09.19 年金財源、保険方式維持を明言。首相の所信表明 09.20 NM2 森喜朗首相 年金 社会保険方式
2000 09.19 非拘束名簿式、公費負担50億円増。自治省など試算。野党の反発は必至 09.20 YM1 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 自治省 選挙運動公費負担額
2000 09.19 非拘束名簿式、与党が要綱決定。当落の得票、逆転現象も。カネかかる実態変わらず 09.20 NM2 AM4 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 自公保連立与党 政治資金
2000 09.19 補正12兆円規模に。政府・与党最終調整。ITなど重点配分 09.20 YM2,9 AM2 MM1 財政 2000年度補正予算
2000 09.19 補正事業規模は10兆円超。亀井氏述べる 09.19 NE2 SE3 AE1 財政 2000年度補正予算 亀井静香自民党政調会長
2000 09.19 補正予算でIT商品券、浮上。20歳以上に総額3000億円 09.19 AM1 財政 2000年度補正予算 IT革命  IT商品券  計画
2000 09.19 民主新体制に試練。支持、22%に低下。山本前議員問題など響く。自民回復37%。日経新聞世論調査 09.19 NM2,3 世論調査 民主党支持率 政治 自民党支持率  
2000 09.20 (ニュース複眼)債権放棄支える公共事業。ゼネコンの再編を阻む。編集委員・島田章 09.20 NE3 島田章編集委員 公共事業 ゼネコン 債権放棄
2000 09.20 (宮城県警の情報公開−下−)浅野史郎・宮城県知事、最終判断裁判官に。中川雅量・宮城県警本部長、県民の安全を確保 09.20 AM15 落合博実編集委員 宮城県警 警察情報 情報公開条例 地方条例 浅野史郎宮城県知事 中川雅量宮城県警本部長 
2000 09.20 「10兆円超」補正に着手。与党、規模拡大を先行。省庁再編にらみ、経企庁も後押し 09.21 MM9 財政 2000年度補正予算 省庁再編 
2000 09.20 「電子政府」前倒し。IT戦略会議一致 09.20 NE2 IT革命 計画 電子政府 IT戦略会議 行政手続き
2000 09.20 IT講習券、導入へ調整 09.21 AM3 MM9 IT革命 計画 IT受講券 財政 2000年度補正予算  補助金 
2000 09.20 PKO協力法、臨時国会での焦点。警護任務など視野に。実態に即した議論期待(解説部) 09.20 YM19 PKO協力法 国際協力 国会審議
2000 09.20 むつ小川原開発特別清算へ。第3セクター破たんとしては過去最大 09.21 NM5 国家プロジェクト むつ小川原開発 第3セクター 国土開発 公共事業 
2000 09.20 ゼロ金利解除、「反対」は中原・植田氏。8月政策決定会合、日銀が議事要旨公表 09.21 MM9 AM11 金融 日銀 ゼロ金利 情報公開 日銀政策委員会
2000 09.20 伊歌劇の殿堂、ミラノ・スカラ座、民営化で変身。ビジネス感覚に磨きかかる 09.20 NE5 海外事情 民営化 国立劇場 ミラノスカラ座 
2000 09.20 移動型住宅トレーラーを締め出しへ。富士宮市、規制条例案を市議会に提出 09.20 NM39 富士宮市 地方条例 規制 環境 土地住宅 移動型住宅トレーラー 
2000 09.20 宮崎県知事、シーガイア債権の放棄要請へ 09.20 NE1 地方財政 宮崎シーガイア 松形祐尭宮崎県知事 第3セクター リゾート 
2000 09.20 経済対策骨格決定。景気回復を後押し。事業規模12兆・真水は3兆円後半。予算重点配分Kギ。財源は不透明。「税収増」楽観視 09.21 YM9 日本新生 計画 財政 2000年度補正予算 景気 IT革命 
2000 09.20 警察庁、警察職員処分に指針。秘密漏えいなど事案ごと 09.21 NM38 警察庁 国家公務員 警察職員不祥事 
2000 09.20 公共事業、入札課程の公表を義務化。適正化法の政府原案固まる。業者“丸投げ”禁止 09.21 AM1,4 公共事業 公共工事入札契約適正化法 透明性 情報公開 丸投げ  
2000 09.20 荒川区、「台所事情」分かりやすく。財政白書発表、バランスシート初導入 09.21 YM32 荒川区 地方財政 バランスシート 
2000 09.20 財政維持に消費税アップは欠かせない!?公債返済には30〜45%も。経企庁経済研、中長期の経済分析 09.20 MM9 経企庁 財政 税制 消費税 
2000 09.20 財政首脳会議の存続に懸念の声。省庁改革顧問会議 09.21 NM2 TM3 財政首脳会議 省庁再編 内閣機能強化 経済財政諮問会議
2000 09.20 使用済み核燃料、青森県受け入れ。月内にも知事表明。核燃サイクル始動へ 09.21 NM3 エネルギー 核燃料サイクル 規制 原子力 青森県六ケ所村 地方 環境
2000 09.20 司法改革、内閣府に常設機関を。民間臨調が緊急提言へ 09.21 TM3 NM2 SM2 司法改革 民間司法臨調 省庁再編 内閣府 機構定員
2000 09.20 司法試験資格「ロースクール修了を条件」案、入学困難なら例外に。文部省検討会議、最終案に盛り込む 09.21 AM1 司法改革 司法試験 資格検定 規制 国家試験 ロースクール 文部省
2000 09.20 次期CS放送、激戦の様相。22日から免許申請。松下など新会社、民放・商社も食指 09.20 NM11 放送事業 通信 規制 CSデジタル放送 放送免許 
2000 09.20 自治体「国が財源保証を」。補正案大枠決定。事業丸のみ出来ぬ。都は「災害復旧が優先。産業界、IT対策に期待 09.21 NM5,33  財政 地方財政 公共事業 地方交付税 補助金
2000 09.20 住宅公庫融資、上積みへ。補正骨格決定。政府、経済対策作り本格化。都市基盤整備に力 09.21 NM5 財政 2000年度補正予算 住宅金融公庫 都市基盤整備 IT革命 社会資本整備
2000 09.20 商店街振興プラン、エコマネー提案。都が中間まとめ。IT活用も 09.21 NM33 地域振興 東京都 地方政策 エコマネー IT革命 
2000 09.20 省庁、149項目で否定的。規制改革委、電子商取引で報告 09.20 NE2 規制 規制改革委員会 IT革命 電子商取引
2000 09.20 証券商品のリスク説明、一部義務化せず。現状“追認”。業界の指針案判明 09.21 YM11 金融 規制 金融商品販売法 消費者
2000 09.20 森政権、ITに熱。景気回復と独自色作り狙い。官主導、施策次々。民と役割分担課題。後進国の予兆、接続料や回線容量が壁 09.21 YM2 森政権 IT革命 計画 景気 通信 規制
2000 09.20 青森・岩手・秋田の3県、広域環境税を検討 09.20 NM5 広域環境税 地方財政 岩手県 青森県 秋田県 法定外目的税 ごみ 産廃不法投棄 産廃業者 地方分権
2000 09.20 千葉県、財源充実へ助言。税制アドバイザー設置 09.21 NM33 千葉県 地方財政 税制アドバイザー 地方分権 法定外税 財源移譲
2000 09.20 全国で学力テスト。小中高を継続調査。教育課程審、提言の方針 09.20 AM1 教育改革 教育課程審議会 学習指導要領 
2000 09.20 太陽光発電、家庭への国の補助/関心強める消費者。普及策さらに必要(大阪経済部) 09.20 YM19 エネルギー 太陽光発電 補助金 消費者 環境
2000 09.20 中野区、職員500人削減。行財政5カ年計画で素案。議会に報告 09.20 NM33 中野区 地方公務員 地方財政
2000 09.20 都道府県、独自課税「検討」9割。財源確保狙う。日経新聞調査 09.20 NM1 都道府県 税制 地方財政 地方分権 法定外目的税
2000 09.20 道庁談合業者が国会議員へ献金。不透明さ浮き彫り。返金で襟正すべき(社会部) 09.20 YM19 北海道庁談合事件 官製談合 政治改革 政治資金 政治献金  統計 北海道の談合業者からの主な献金
2000 09.20 道路特定財源、一般財源化せず。自民党方針、橋本派が主張通す 09.21 AM4 財政 道路特定財源 道路整備 自民党橋本派 2001年度予算 公共事業
2000 09.20 特別永住者対象に。外国人選挙権で野中氏 09.21 AM2 SM3 YM4 NM2 政治改革 外国人地方参政権 野中広務自民党幹事長
2000 09.20 排ガス特定規制、15都府県に区域拡大へ 09.21 YM3 環境庁 環境 規制 排ガス規制 
2000 09.20 補正、国費3兆円台後半。社会資本に2.5兆円充当。財政首脳会議決定 09.20 NE1,2 AE4 財政 2000年度補正予算 社会資本整備 公共事業 財政首脳会議
2000 09.20 補正「真水」3兆円台後半に。政府、大型感演出に苦心。「事業規模」にからくり 09.21 AM11 財政 2000年度補正予算
2000 09.20 補正予算編成、財政再建への転換焦点。反対論、大勢にはならず 09.21 MM2 SM6 財政 2000年度補正予算 財政再建
2000 09.21 (介護保険の誤算/負担増を前に−上−)サービスどこまで。家事援助、線引き難しく 09.21 NM1 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 家事援助 介護サービス 
2000 09.21 「老後に不安」4人に3人。導入半年の介護保険、46%が「評価せず」。読売新聞世論調査 09.21 YM1,29 介護保険制度 老人福祉 高齢化 
2000 09.21 NTT東西、希望退職5000人募集。組合側に近く提案。接続料下げが影響 09.22 AM1 電気通信事業 NTT 雇用労働 NTT回線接続料 日米規制緩和協議
2000 09.21 PCB、3セク方式で処理施設。2001年度にも厚生省支援。5カ所で着工 09.21 AE1 環境 規制 ポリ塩化ビフェニール 厚生省 ごみ 第3セクター 
2000 09.21 コメ買い入れ実施。農水省が数十万トン 09.21 NM5 農政 こめ こめ流通 農水省
2000 09.21 家事援助制限せず。介護保険与党チーム 09.22 TM3 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 家事援助 自公保連立与党
2000 09.21 外国人の参政権、外向的信義ある。野中氏、首相に強調 09.22 NM2 外国人地方参政権 政治改革 日韓外交 野中広務自民党幹事長
2000 09.21 外国人参政権法案、首相、成立に楽観見解。韓国TV単独会見で表明 09.22 YM2 森喜朗首相 外国人地方参政権 政治改革 日韓外交
2000 09.21 外国人参政権法案に批判。自民議員の会 09.21 NE2 自民党 政治改革 外国人地方参政権 
2000 09.21 虚勢を張らずに実のある補正に(社説) 09.21 NM2 財政 2000年度補正予算
2000 09.21 健康保険の4割、保険料上げ。1月から70歳以上1割負担。医療保険法改正案、今国会提出へ 09.22 AM3 NM3 医療 医療保険制度 医療費患者負担  
2000 09.21 厚木基地、夜間訓練を突然中止。地元自治体に米海軍が通知。友好中断配慮か 09.22 AM3 防衛 在日米軍厚木基地 住民運動 環境 NLP
2000 09.21 司法改革の超党派議員懇発足へ 09.21 AM4 司法改革 議員懇談会 政治
2000 09.21 司法試験、法科大学院修了者に限定。裕福でない学生、道断たれる恐れ(政治部) 09.21 YM17 司法改革 司法試験 国家試験 規制 資格検定 司法制度改革審議会 ロースクール
2000 09.21 私立大などの補助金1.8%増。不交付短大も急増 09.22 AM38 TM3 教育 補助金 私立大学 
2000 09.21 自治省監修の例規準則集、自治体の公平委員会、精神障害者排除の記述。3都県、94自治体に排除規定 09.21 AE1  自治省 障害者福祉 精神障害者差別 地方条例 市町村例規準則集 
2000 09.21 首相所信表明。日本新生へIT戦略。E−ジャパン構想を推進。5年で最先端国家に 09.22 NM1,2,6 AM1,4 森喜朗首相所信表明 IT革命 計画 日本新生 E−ジャパン構想 景気
2000 09.21 首都圏第三空港候補地選定、検討会が26日発足 09.21 MM8 空港整備 運輸 首都圏第三空港 国土開発 運輸省
2000 09.21 少年の無期刑、拡大。法改正案、与党合意。非公表原則も議論に 09.22 AM2 少年法 司法改革 青少年犯罪 情報公開 少年無期刑 自公保連立与党
2000 09.21 新CSデータ放送参入断念。NHK 09.22 YM2 放送事業 NHK 特殊法人 CSデータ放送免許 規制
2000 09.21 西日暮里駅前の場外馬券売り場設置問題、区長、受け入れ断念。地元住民の同意得られず 09.22 YM32 荒川区 場外馬券売場 住民運動 地方 地域振興 西日暮里駅
2000 09.21 地上波テレビのデジタル化、40万世帯、手直し必要。郵政省確定。アンテナ交換など 09.22 NM5 放送事業 規制 郵政省 地上波デジタル化 財政 2001年度予算 
2000 09.21 定員の5割切る学科急増。52短大、補助金カット 09.22 YM1 教育 補助金 私立大学 少子化 
2000 09.21 東証、不動産投信の新市場を2001年3月創設。小口化し時価開示。個人資金に的 09.21 NM1 東証 不動産投信売買市場 金融 規制 
2000 09.21 道路特定財源の使途問題が決着。村井・亀井氏が会談 09.22 NM2 財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 村井兼造自民党道路調査会長 亀井静香自民党政調会長 
2000 09.21 尼崎公害訴訟が即日結審。大阪高裁「一審で審理尽くした」、改めて和解促す。判決なら年内に。原告、早期の和解強く訴える。対応迫られる国・公団 09.22 NM38 尼崎公害訴訟 環境 国家賠償 阪神高速道路公団 住民運動 排ガス公害 
2000 09.21 認可保育所の定員、18年ぶりの増加に。厚生省調査で判明。女性の社会進出映す 09.22 AM3 TM3 SM29 NM38 厚生省 認可保育所 児童福祉 地方財政 少子化 男女問題
2000 09.21 農業者年金、公費投入、総額3兆円超。農水省見通し。農村優遇批判も 09.22 AM1 農政 農業者年金 年金 公的資金 
2000 09.21 排ガス中微粒子削減、3年で最大36%。環境庁予測、NOx法、2002年改正で 09.21 MM3 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 環境庁 
2000 09.21 奉仕活動の義務づけには疑問。都立八潮高校教諭・宮崎猛(論壇) 09.21 AM5 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動義務づけ 
2000 09.21 民間金融機関は当て外れ?郵貯の満期資金、預け替えは1割。1−6月、貯蓄広報中央委調べ 09.21 NM5 金融 郵貯
2000 09.22  個人情報保護、「知る権利」に配慮した基本法に(社説) 09.22 YM3 社説 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護基本法 知る権利 
2000 09.22 (介護保険の誤算/負担増を前に−中−)宙に浮く民間活力。創意工夫阻む硬直運用 09.22 NM1 シリーズ 介護保険制度 民活 介護サービス 老人福祉 規制 資格検定 介護福祉士
2000 09.22 「ITカード、理解されると思ったが…」堺屋長官、批判受け心情吐露 09.22 NE2 IT革命 計画 ITカード 堺屋太一経企庁長官 財政
2000 09.22 「電子契約法案」提出へ。契約成立は「到達主義」。販売側は商品確認義務。政府、次期通常国会に 09.22 YE2 電子契約法案 IT革命 インターネット 規制
2000 09.22 IT受講カード、堺屋構想を批判。自民・加藤氏 09.23 NM2 堺屋太一経企庁長官 加藤紘一自民党元幹事長 IT革命 計画 IT受講カード 財政 
2000 09.22 NTT全国均一義務の適用拡大案。政府推進、地域格差の是正狙う。競合他社、利用者負担増と反発 09.22 TM9 NTT 電気通信事業 規制 通信料金
2000 09.22 NTT東西、希望退職6500人募集。労使合意、接続料下げで合理化 09.22 NE1 SE3 NTT 雇用労働 NTT回線接続料 
2000 09.22 NTT東西、希望退職募集は6500人。労使が合意し正式発表 09.23 AM3 NM9 NTT東西 電気通信事業 雇用労働 リストラ NTT再編
2000 09.22 PTAからPCAへ。地域ぐるみ学校教育支援。子供持たぬ大人も積極参加。市民講師など派遣 09.22 NE6 教育改革 学校教育 PTA PCA 住民参加 地方
2000 09.22 コメ余りカネで駆け引き。農協、在庫見通し甘すぎ。農水省、政府米販売控えて。「政治決着」望む空気も 09.23 AM13 農政 こめ 農協 農水省 こめ流通
2000 09.22 ダイオキシン9割削減。97−2002年度。災害対策会議が了承 09.22 NE2 環境 規制 ダイオキシン 公害対策会議 
2000 09.22 ネット接続料下落、企業向け。無線型が低価格攻勢。1.5メガヒット月10−15万円 09.22 NM3 電気通信事業 規制 無線型ネット接続料  
2000 09.22 運輸省、公共事業見直し、新たに25件公表 09.22 SE3 NE2 運輸省 公共事業 事業再評価
2000 09.22 温室ガス、規準5%上回る。98年度、前年度比では3.5%減 09.22 AE4 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 
2000 09.22 介護保険料の天引き、遺族・障害年金受給者も。与党PT方針 09.22 MM2 老人福祉 障害者福祉 介護保険制度 介護保険料 年金 自公保連立与党
2000 09.22 外国人参政権、「特別永住者」軸に調整。与党合意、法案修正協議へ 09.23 AM3 外国人地方参政権 政治改革 自公保連立与党 特別永住者 
2000 09.22 株主代表訴訟、賠償責任額に上限。自民案、部会小委で了承 09.23 NM2 株主代表訴訟 商法 賠償責任 自民党 法務
2000 09.22 教育改革国民会議、奉仕『義務付け』削除へ。基本法改正は慎重。中間報告最終案 09.20 TM2 教育改革国民会議 教育改革 奉仕活動 
2000 09.22 教育改革国民会議が中間報告。大学入学年齢制限緩和、奉仕活動など17提案。基本法見直し、意見集約できず 09.23 AM1,2,3,38 MM1,3 NM1,2,38 YM25 TM3 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動 大学入学年齢制限 教育基本法
2000 09.22 健保保険料の上限、介護保険は枠外に。厚生省が方針 09.22 AM3 厚生省 介護保険料 医療保険制度 医療保険料 健保組合 
2000 09.22 県内市外通話料値下げ、TTNetも追随。最も安く来月から 09.23 AM3 NM9 電気通信事業 規制 通信 TTNet 電話料金 
2000 09.22 個人情報保護法、報道機関への利用制限、拘束力弱め修正へ 09.23 MM3 プライバシー保護 個人情報保護基本法 報道機関 規制 情報公開
2000 09.22 公共事業見直し、与党案に上乗せ。農水省、きょうにも独自案公表 09.22 NM5 農政 農水省 公共事業 自公保連立与党 事業再評価 財政 
2000 09.22 公務員への贈与、673件初めて公表。トップは外務省。国家公務員倫理審査会 09.23 MM3 TM3 国家公務員倫理法 贈与等報告書 
2000 09.22 行政サービス、税収反映、大都市手厚く。100位以内、首都圏が6割。目立つサービスの開き。水道料金2.7倍、特養ホーム定員3.0倍、学校用パソコン4.8倍。上越市、改革度1位 09.22 NM3 行政サービス 地方財政 公共料金 福祉 教育 情報公開 首都圏
2000 09.22 埼玉県、談合疑惑業者を排除。防止策で中間報告 09.23 NM31 埼玉県 地方財政 公共事業 談合 
2000 09.22 市町村の合併要綱、早期策定を求める。自治省が通知 09.23 NM5 自治省 市町村合併 地方分権 合併推進要綱 
2000 09.22 資産譲渡益課税、条件付き繰り延べ容認。政府税調小委、企業再編税制で骨格 09.23 TM3 AM11 政府税調 税制 会社分割 法人税制
2000 09.22 次世代発電、3社提携。東電・東ガス・日石三菱。販売や保守で 09.22 NM1 エネルギー 次世代発電 企業提携 規制 東京電力 東京ガス 日石三菱
2000 09.22 首都圏第3空港候補地で検討会。運輸省、26日初会合 09.23 TM3 運輸 規制 空港整備 首都圏第3空港 運輸省 公共事業 国土開発
2000 09.22 捜査優先か地方分権か。警察情報公開、宮城県知事案が波紋。他道府県に影響、「開示前向き」拡大。判断権明記せず。県警、巻き返しへ議会工作(ワイドTODAY) 09.22 YM3 警察情報 情報公開条例 宮城県 地方分権 浅野史郎宮城県知事 警察庁 地方条例
2000 09.22 大和銀に大阪地裁、巨額賠償判決。「代表訴訟」見直し、政財界で始動。ミニ株主行動で経営左右は異常 09.22 TM9 金融 大和銀行巨額損失事件 大阪地裁 金融不祥事
2000 09.22 東京−大阪間、どっちを利用。攻める空、シャトル便増発、1日34便、安くて手軽に。JR反撃、「のぞみ」に託す、新横浜駅停車を倍増 09.22 YM9 運輸 JR 航空 鉄道運賃 航空運賃 規制 
2000 09.22 非拘束名簿式、68年選挙で試算。“慎太郎票”3.6人分。自民3増、公・共あおり 09.22 AM2 政治改革 選挙制度 非拘束名簿式 参院比例区
2000 09.22 不正軽油、都が撲滅作戦。汚染・脱税防止へ強硬策 09.23 AM3 東京都 地方政策 環境 規制 不正軽油 地方財政 脱税 
2000 09.22 米政府がNTT完全民営化要求。パブリックコメントで 09.22 NM2 NTT 民営化 電気通信事業 規制 パブリックコメント 日米経済摩擦
2000 09.22 有機農産物、JAS認証来春スタート。無農薬派と使用派、農家間紛争多発も〔生活情報部) 09.22 YM25 農業 検査検定 規制 JAS法 有機農産物表示 
2000 09.22 与党、あっせん利得法案、衆院に提出 09.23 NM2 あっせん利得罪 自公保連立与党 あっせん利得処理法 政治改革
2000 09.22 与党中止勧告の全公共事業名、農水・運輸が公表。地元の混乱避ける狙い 09.23 AM11 TM3 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 農水省 運輸省 国土開発
2000 09.23 (介護保険の誤算/負担増を前に−下−)広がる保険料減免/一律方式のひずみ露呈 09.23 NM5 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方財政 地方分権  厚生省
2000 09.23 (教育の森)東大教官の定年延長。OBから「反対」続出。「若手育成に支障」。不明朗な手続も疑問視 09.23 MM4 東京大学 国家公務員 定年延長 教育
2000 09.23 (変革期の司法/制度改革論議の中で)裁く側にも心のゆとりを/大野正男元最高裁判事に聞く。忙しさ、「最後の判断」に気力奮い。キャリア、手堅い踏襲主義に危ぐ。法曹一元、基礎は実績と社会信認。陪審・参審… 09.23 AM37 大野正男元最高裁判事 司法改革 
2000 09.23 IT講習券、見送り。政府・与党、バラマキ批判受け。2000年度補正予算 09.23 AM2,11 堺屋太一経企庁長官 IT革命 計画 財政 2000年度補正予算 IT受講カード
2000 09.23 PHS使い居場所探知。板橋区、10月からサービス開始。徘徊高齢者の家族対象に 09.23 YM32 老人福祉 行政サービス 板橋区 地方政策 
2000 09.23 センター試験に韓国語を追加。政府が方針 09.23 NM38 大学入試センター試験 日韓外交 教育 国際交流 
2000 09.23 ベビー関連用品のピジョン、在宅介護に参入。群馬県の業者と新会社 09.23 NM11 介護保険制度 介護サービス業 ピジョン 老人福祉 在宅介護
2000 09.23 英国の教育改革、最新情報/学校経営、親が先頭に。外部評価受け入れ「質」改善。雇用重視背景に専門学校も多彩。国立教育研究所・小松郁夫(教育) 09.23 NM29 小松郁夫 イギリス 海外事情 教育改革 
2000 09.23 外国人地方選挙権法、年内成立を要望。日韓首脳会談で金大統領。首相「国会審議に期待」 09.23 AM1,2 戦後処理 日韓外交 外国人地方参政権 政治改革 日韓首脳会談
2000 09.23 教育改革/理念見直しより投資充実(社説) 09.23 NM5 社説 教育改革 教育改革国民会議 
2000 09.23 教育改革会議/報告は議論の入り口だ(社説) 09.23 AM2 社説 教育改革 教育改革国民会議
2000 09.23 教育改革提言/「素人感覚」こそ大事にしたい(社説) 09.23 YM3 社説 教育改革 教育改革国民会議
2000 09.23 教育基本法/『百年の大計』らしく(社説) 09.23 TM4 社説 教育基本法 教育改革 教育改革国民会議
2000 09.23 荒川区、わかりやすい財政白書まとめる。公表し意見受け付け 09.23 NM31 荒川区 地方政策 地方財政 住民参加 行政サービス
2000 09.23 財政首脳会議、看板替え?官邸主導の予算編成、骨抜き批判恐れ 09.23 MM2 財政 財政首脳会議 予算編成 省庁再編 官邸主導 内閣機能強化
2000 09.23 山梨リニア実験線、進まぬ延伸。地元とJRに温度差。地元、地域の発展に不可欠。JR、現状で技術評価可能(首都圏リポート) 09.23 NM3 JR東海 運輸 整備新幹線 山梨リニアモーターカー 鉄道整備 地域活性化 山梨県 
2000 09.23 小型船舶免許の更新、運輸省に簡素化勧告。総務庁、25日に 09.23 NM5 総務庁 簡素化 規制 資格検定 小型船舶免許 運輸省 行政手続き
2000 09.23 障害者に対象拡大時、介護保険へ税導入検討。菅氏語る 09.23 AM2 介護保険制度 障害者福祉 財政 税方式 介護サービス 菅直人民主党幹事長
2000 09.23 中規模小売店の立地、豊島区が独自規制 09.23 NM31 豊島区 地方分権 地方政策 流通 規制 大店立地法 中規模店舗
2000 09.24 (列島プラザ)瀬戸大橋/夢の架け橋、競争運ぶ。本州勢対抗へ街づくり始動 09.24 NM31 瀬戸大橋 地域振興 街づくり 本四橋
2000 09.24 「クエスチョンタイム」見直しへ。定期化は不透明。自民と民主共同で作業 09.24MM2 国家基本政策委員会 党首討論 クエスチョンタイム 政治 
2000 09.24 「印旛沼」など4事業中止。建設省関東地建、公共事業で方針 09.25 NM3 建設省 公共事業 事業再評価 
2000 09.24 2週間の長期休暇制度化で人件費など助成へ。中小企業向け労働省方針  09.25 SM30 雇用労働 補助金 中小企業 労働省 財政 2001年度予算 長期休暇制度
2000 09.24 PKO参加5原則、民主が見直し着手。紛争地域派遣など 09.24 AM2 PKO 国際協力 自衛隊 防衛 民主党 憲法 
2000 09.24 ディーゼル車排ガス規制2年前倒し。中環審が報告案 09.25 NM38 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 中央環境審議会 
2000 09.24 公共工事の入札・契約過程公表を義務付け。政府が適正化法案骨子 09.24NM2 公共事業 入札 公共工事入札契約適正化促進法案 談合 丸投げ  
2000 09.24 刻印年金、保険料の免除2割超す。失業や倒産、苦しくて払えない 09.23 YM2 年金 国民年金
2000 09.24 資格試験、手数料取りすぎ。総務庁が初の実態調査 09.25 NM38 資格検定 規制 国家試験 総務庁 試験手数料 公益法人
2000 09.24 道路特定財源問題、玉虫色の決着。攻める亀井氏、守りの橋本氏、くすぶる主導権争い 09.24 NM2 財政 道路特定財源 道路整備 鉄道整備 公共事業 自民党 亀井静香自民党政調会長 橋本派
2000 09.24 不動産投信、税優遇を要望。普及促進へ建設省。登録免許税免除など 09.24 NM3 建設省 税制 不動産投信 優遇税制 
2000 09.24 有名無実の「政策秘書」制度。国費の「受け皿」化。支給方法など見直し必至(社会部) 09.24 YM25 政治改革 政治資金 山本譲司政策秘書給与詐欺事件 
2000 09.24 有料老人ホーム、関西電力が参入。10年間で10カ所。社宅など転用 09.23 NM7 老人福祉 福祉事業 関西電力 電力小売り自由化 有料老人ホーム
2000 09.25 (けいざい闘論/株式譲渡益課税のあり方は)本間正明氏・大阪大学大学院教授/政策変更なら信頼失う。公平な税制への一歩。奥本英一朗・日本証券業協会会長/源泉廃止は株離れ招く。預貯金と同じ土俵で 09.25 NM5 税制 株式譲渡益課税 本間正夫  奥本英一朗 政府税調 
2000 09.25 (分権/暮らしを変える・第1部身近な改革G)町のルール/出店計画に物申す 09.25 NM30 地方分権 環境 住民運動 大店立地法 まちづくり条例 
2000 09.25 「国の借金」500兆円突破。6月末9.1%増。補正でさらに拡大へ 09.26 NM5 AM2 財政 大蔵省 国債 債務残高 2000年度補正予算
2000 09.25 IT受講券断念。政府「予算ばらまき」批判受け 09.25 ME3 NE1 IT革命 IT受講カード 財政 2000年度補正予算 
2000 09.25 TLO16機関奮戦/大学生まれの特許、民間に“橋渡し”。新たな産学連携探る。取得・出願500件に。「学者起業」の支援も。採算に悩む国立大、「特許権」持てず学外に株式会社(ワイドTODAY) 09.25 YM3 大学等技術移転促進法 産学連携 TLO 知的所有権 特許 中小企業
2000 09.25 あっせん利得処理法案、首相「今国会成立を」。補正の重要性強調。衆院代表質問 09.26 NM1 森喜朗首相 政治改革 あっせん利得処理法 財政 2000年度補正予算 国会審議
2000 09.25 コメ減反、上積み5万ヘクタール程度に。生産者側方針決める。在庫処理など条件 09.26 NM5 農政 こめ 減反 
2000 09.25 シックハウス対策、有機化合物の総量に目標値 09.26 AM3 厚生省 規制 有機化合物 シックハウス
2000 09.25 ベルギー、原発全廃を検討。2025年めど、具体案作成に着手 09.26 NM9 ベルギー 海外事情 環境 規制 原発 エネルギー 
2000 09.25 家事援助は不要か?抑制論の背景に「誤解」。財政の優先、本末転倒(くらし編集部) 09.25 AM11 介護保険制度 老人福祉 家事援助 自公保連立与党 
2000 09.25 公設秘書に妻、子供…衆院127議員が身内採用。「自粛」なし崩し。毎日新聞調査 09.26 MM1 政治改革 政治倫理 公設秘書 
2000 09.25 行政サービス独自性競う。住民の理解深める工夫も。行政サービス調査/公共料金や福祉・教育、都内の市区が優位に。公共料金は埼玉勢が割安。透明度や効率性/情報公開は「東高西低」。「利便度」のトップは板橋区 09.25 NM30,31 行政サービス 地方分権  統計 サービス度総合得点の上位自治体
2000 09.25 国の補正予算、地方の反響。景気下支えに期待。自治体は財政悪化を警戒 09.25 NM31 財政 2000年度補正予算 地方財政 景気 IT革命 公共事業
2000 09.25 国会論戦始まる。民主代表「大型補正は不要」。衆院代表質問 09.25 NE1 国会審議 民主党 財政 2000年度補正予算
2000 09.25 埼玉3市議会、「合併」議案可決 09.26 AM37 市町村合併 地方分権 さいたま市 
2000 09.25 市町村の減免措置、厚生省が「不適当」。介護保険料半額徴収 09.26 MM3 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政 地方分権 厚生省 
2000 09.25 地方税に電子納付方式。80自治体2002年にも。東京都や岡山市。ネット活用で24時間対応 09.25 NM3 地方財政 行政サービス 地方税 電子納税サービス 行政手続き 
2000 09.25 地方分権推進本部、独自条例の制定、ネットなどで支援 09.25 NM31 地方分権 地方条例 地方分権推進本部 地方六団体 
2000 09.25 都教育庁、2002年度から定時制高校に単位互換制度 09.26 YM38 東京都 地方政策 東京都教育庁 教育改革 規制 都立定時制高校 単位互換制度
2000 09.25 東南アの通信自由化加速。タイ、きょう民営化決定。IT産業育成競う。シンガポール先行、インドネシアなど遅れ 09.26 NM9 東南アジア 海外事情 電気通信事業 規制 民営化 IT革命 通信
2000 09.25 二期工事、関空、施設を縮小。経営不振で投資額圧縮 09.25 NE19 空港整備 関空二期工事 空港整備 公共事業 事業再評価 地方財政
2000 09.25 排ガス規制2年前倒し。ディーゼル車で中環審が答申案 09.26 AM3 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 中央環境審議会
2000 09.25 非拘束式導入、野党、反対で結束。臨時国会、鳩山氏ら代表質問 09.25 AE1 国会審議 鳩山由紀夫民主党代表 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式
2000 09.25 負担が増えて通院減った。サラリーマン世帯が医療費を切り詰め。目立つ本人の“自粛” 09.26 TM3 医療 健康保険法 医療費 
2000 09.25 福島県三春町の挑戦・20年の歩み。信念で貫く果敢な改革。「生き方探す教育」定着 09.25 YM28,29 地方政策 教育改革 福島県三春町 
2000 09.26 (介護保険/みえてきた課題−上−)上限額に届かぬ利用。「規制なければ伸びる」 09.26 NM33 シリーズ 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 要介護認定 地方分権
2000 09.26 (介護保険半年/現場からA)高齢者負担増を前に。茨城県大子町/「日本一安い」が、残る不満。保険料より中身が課題 09.26 MM3 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 茨城県大子町 介護サービス
2000 09.26 「券」がダメならIT講習「会」。政府、補正予算案に関連経費盛り込みたい考え 09.27 AM2 財政 2000年度補正予算 IT革命 IT受講券 IT受講会
2000 09.26 「公共事業、年5%減に」。政策構想フォーラム、消費税13%も提案 09.27 AM11 NM5 政策構想フォーラム 税制 消費税 公共事業 財政
2000 09.26 「特別永住者」で調整難航。外国人への選挙権付与、法案成立に懸念も 09.26 MM2 外国人地方参政権 政治改革 特別永住者 野中広務自民党幹事長 日韓外交
2000 09.26 「本省ビルの電力料金下げて!」。通産省、「小売り」新規参業者(ダイヤモンドパワー)に要請。東電の送電線、使用料が下がるから 09.27 YM9 エネルギー 電力料金 電力小売り自由化 通産省 
2000 09.26 2000年産米、25万トン特例買い入れ。政府・与党最終調整。減反拡大の見返り 09.27 YM2 農政 こめ 減反 
2000 09.26 2001年4月から制度変更、失業手当どうなる?60−65歳未満、現行の6割に。リストラやセクハラ、受給日数を上乗せ。「年収90万円以上」条件外し対象拡大。パート・派遣も加入へ道 09.26 AM24 雇用労働 雇用保険 失業手当
2000 09.26 2030年まで給付引き下げ。、独が年金改革法案を発表 09.27 NM9 ドイツ 海外事情 年金 高齢化 
2000 09.26 NTT施設、地方ネット会社が利用要求。郵政相、開放求める裁定案。初の民間企業調停 09.27 NM5 NTT 電気通信事業 規制 NTT施設 通信 平林鴻三郵政相 
2000 09.26 こめ作況「やや良」。豊作基調続く 09.27 AM12 YM11 農政 こめ 作況指数
2000 09.26 アムネスティ(国際的人権擁護団体)、日本支部に社団法人格。“宿敵”外務・法務が認可。「立場違っても理念は一致」 09.26 AE1 アムスネティ 人権 外務省 法務省 社団法人格 規制 国際協力
2000 09.26 ケアハウス、介護付で不安少なく。保険適用で職員増。まず29施設、本来の姿に(生活家庭) 09.26 NE16 浅井澄一編修委員 老人福祉 介護保険制度 ケアハウス 
2000 09.26 ディーゼル車、都庁への配送に使うべからず。2002年度から契約条件に 09.26 NM23 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2000 09.26 ネット専業銀、免許第1号は「ジャパンネット銀行」。金融再生委、正式決定 09.27 NM7 金融 規制 情報化 インターネット専業銀行 ジャパンネット 銀行業
2000 09.26 ヨーカ堂銀、開業、12月に延期。免許取得やシステム遅れ 09.26 NM7 金融 規制 銀行業 ヨーカ堂銀行
2000 09.26 永住外国人参政権法案、限定案に一定の理解。公明「2段階で一般に拡大」 09.26 NE2 外国人地方参政権 特別永住者 政治改革 自公保連立与党 公明党 
2000 09.26 永住外国人地方選挙権、自治体判断で付与。自民内に新たな修正案 09.27 AM3 外国人地方参政権 政治改革 自民党 地方分権 特別永住者 
2000 09.26 家事援助、理由を明記。介護保険、与党改善案まとまる 09.27 AM3 NM2 介護保険制度 家事援助 介護サービス 老人福祉 自公保連立与党 ケアプラン
2000 09.26 介護保険、不明確な導入効果/老人保健・診療報酬制度の抜本改革を(解説) 09.26 YM17 解説 介護保険制度 老人福祉 老人医療費 老人保健制度 診療報酬 医療保険制度 
2000 09.26 学校に自己評価制度を。教育課程審、導入で一致。結果は地域に公開 09.27 NM39 教育改革 教育課程審議会 情報公開 住民参加 教育目標自己評価
2000 09.26 官民ネット求人システム/「民業圧迫」反発の声。役割分担、見えぬ構図 09.26 NM5 雇用労働 求人情報 労働省 
2000 09.26 関東地建、荒川開発中止へ。埼玉県「影響ない」 09.26 NM23 建設省 公共事業 事業再評価 荒川第二調節地総合開発 埼玉県 国土開発 
2000 09.26 個人情報保護適用、報道は全面除外を。基本法素案受け新聞協会声明 09.27 AM3 NM38 プライバシー保護 個人情報保護基本法 報道機関 日本新聞協会 規制
2000 09.26 公取委、酒の不当廉売防止へ指針 09.27 YM2 独禁法 規制 公取委 酒類販売規制 
2000 09.26 高齢者の介護保険料、10月からいよいよ徴収。「みんなで負担覆す」、厚生省に危機感(安心の設計) 09.26 YM34,35 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方財政 
2000 09.26 混合型年金、導入へ。一定の給付保証、運用次第で上積み。2001年度にも厚生省方針。まず厚生年金基金に 09.26 NM1 年金 厚生省 企業年金 厚生年金基金
2000 09.26 在宅介護サービス無料化。島根県西郷町、「制度逸脱」、厚生省困惑 09.26 YM39 介護保険制度 在宅介護サービス 地方財政 地方分権 島根県西郷町 厚生省  
2000 09.26 司法改革/基本法制定に向け努力を(社説) 09.26 SM2 社説 司法改革 民間司法臨調 司法制度改革審議会
2000 09.26 自衛隊法改正、自民が検討チーム 09.26 NE2 防衛 自衛隊法 
2000 09.26 自治体の独自課税の動き、「中央集権」にほころび。税源移譲、補助金縮小を(解説) 09.26 AM2 解説  地方分権 地方財政 地方税 税源移譲 補助金
2000 09.26 自民外交部会、日米特別協定を了承 09.26 NE2 在日米軍駐留費 思いやり予算 日米特別協定 財政 自民党
2000 09.26 首都圏第3空港、「国際線も視野に」。調査検討会で意見相次ぐ。航空会社は羽田空港拡張を要望. 09.27 MM8 AM11NM5 空港整備 首都圏第3空港 羽田空港 運輸   
2000 09.26 住宅公庫申し込み40%減。第2回融資分。減税期限にらみ様子見 09.27 NM7 土地住宅 住宅金融公庫 
2000 09.26 森内閣、支持率横ばい20%。不支持54%、なお過半数。毎日新聞世論調査 09.26 MM1 世論調査 森内閣支持率 政治
2000 09.26 神奈川県の自動車税改正、自工会など反対意見 09.27 NM33 地方財政 神奈川県 自動車税 自工会 環境 規制 
2000 09.26 姓・年金「個人単位に」。男女共同参画審答申。制度の見直し促す 09.27 AM2 TM3 YM3 MM2 NM38 男女問題 男女共同参画審議会 夫婦別姓 年金 雇用労働 国家公務員 
2000 09.26 税制抜本改正、「3年以内は困難」。相続税引き下げ前向き。武藤・自民税調会長に聞く 09.27 AM11 武藤嘉文自民党税調会長 税制 相続税 消費税
2000 09.26 早期是正措置、原則公表へ。2001年度実施、金融庁検討。信金・信組も対象 09.26 NM7 金融 規制 金融庁 情報公開 金融破綻
2000 09.26 大田区産業振興協会、異業種交流会の支援事業を廃止 09.26 NM33 大田区 地方財政 産業政策 地方政策
2000 09.26 第三セクター情報、自治体に開示拡充促す。「将来の損失補償」義務付け。連結の貸借対照表も検討。自治省方針 09.26 NM5 自治省 第3セクター 情報公開 地方財政 
2000 09.26 都営住宅に入居期限。特定3000戸、15−20年で検討へ 09.26 YE18 土地住宅 東京都 地方政策 都営住宅 規制 
2000 09.26 都税収入が1割増。8月末現在で。年間見通しも明るく。三宅島対策、知事『財政措置講じる』。定例都議会、主要4会派が代表質問 09.27 TM25 東京都 地方財政 税収入 
2000 09.26 都道府県の7割、独自課税に動く。神奈川、赤字法人に新税も(納税者革命/中央VS地方) 09.26 AM1,2,3 地方分権 地方財政 地方税 神奈川県 
2000 09.26 東海村、核燃料再処理再開へ。茨城県原子力審、容認の答申案まとめる意向。地元首長に異論なく 09.27 MM1 エネルギー 原発 茨城県東海村核燃料再処理 安全 地方 橋本昌茨城県知事 
2000 09.26 農水省・全中、「青刈り」の制度化を検討 09.27 AM3 農政 こめ 減反 青刈り 農水省 全中
2000 09.26 判決内容に市民関与。審議会、「国民の司法参加」基本合意。評決権も視野 09.27 NM1,38 MM1,3 TM27 司法改革 司法制度改革審議会 参審制 
2000 09.26 民需主導で緩やかに成長。消費、底堅い伸び。構造改革、今の好機逃すな。日本経済研究センター(経済教室) 09.26 NM31 日本経済研究センター 経済見通し 経済成長率 景気 個人消費 構造改革 雇用労働 生産 統計 段階的接近法による短期経済予測の概要
2000 09.26 予算編成の主導権どこに?財政首脳会議存廃で綱引き。首相周辺「諮問会議と重複」。与党「協議の場は必要」 09.26 NM2 財政 予算編成 財政首脳会議 省庁再編 内閣府 経済財政諮問会議 内閣機能強化
2000 09.27  今後の高齢社会は「暗い」…33%。総務庁、65歳以上に調査。前回より12ポイント増。社会保障への不安か 09.28 MM3 高齢化 総務庁 社会保障 国民生活 
2000 09.27  多摩地区31市町村の公共工事、ゼネコン60社談合の疑い。公取、立ち入り検査 09.27 YE1,23 公共事業 公共工事 ゼネコン 地方財政 公取委 独禁法 規制 
2000 09.27 (介護保険/見えてきた課題−中−)負担増すケアマネジャー。制度の「要」支援の動き 09.27 NM33 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 ケアマネジャー 介護サービス ケアプラン
2000 09.27 「学力低下」批判に反論。文部省、2000年度版「教育白書」で 09.28 MM3 教育改革 文部省 教育白書 学習指導要領 ゆとり教育
2000 09.27 「平成の大合併」旗振り役走る。市町村合併推進会議、世論喚起へ活発な議論 09.27 NE5 地方分権 市町村合併 市町村合併推進会議
2000 09.27 NHKのネット配信、民放連が反対大合唱。郵政省の公聴会 09.28 AM11 郵政 規制 電気通信事業 インターネット NHK 放送事業 
2000 09.27 あっせん利得罪、私設秘書も対象。野党4党、対案を提出 09.28 AM2 政治改革 あっせん利得罪 野党 あっせん利得処罰法
2000 09.27 ネット講義で協力。松下・早大、来春まず「英語」 09.27 NM1 松下電器 早稲田大学 教育サービス事業 ネット教育 情報化 通信
2000 09.27 フロン回収義務化へ。自民小委方針、議員立法で提案図る 09.27 AE1 環境 規制 フロンガス回収 自民党 議員立法 
2000 09.27 モノづくり支援策始動。墨田・大田区など「中小企業の町」が団結。人材育成、若者に現場体験。熟練技術継承やITへの対応も 09.27 NM33 産業政策 地方政策 モノづくり支援 中小企業 大田区 墨田区 IT革命 ベンチャービジネス
2000 09.27 医療費の5割、大病院に。月に1人45万円、診療所の2.5倍。厚生省調査 09.27 NM7 医療 医療費 高度医療 厚生省 医療機関
2000 09.27 育英会、奨学金の一部、募集停止。不況で応募者が殺到 09.28 TM29 日本育英会 教育 奨学金制度 
2000 09.27 宇宙開発委員会、H2A計画抜本見直し。エンジン設計変更。1号機試験飛行は決定 09.28 YM1 宇宙開発事業団 H2Aロケット 科学技術 科学技術庁 
2000 09.27 介護保険、与党見直し、家事援助の現状追認。短期入所、弾力利用を前倒し。身体介護専業を認める。規制を緩和 09.28 NM3 介護保険制度 介護サービス 家事援助 ショートステイ 規制 身体介護専門 自公保連立与党
2000 09.27 介護保険家事援助、ケアプランに理由明記。与党3党改善策。不適正利用を防止 09.27 ME1 NE1 介護保険制度 老人福祉 家事援助 介護サービス ケアプラン 自公保連立与党
2000 09.27 介護保険半年/秋田県鷹巣町からの報告。福祉のまちづくり、厚生省元職員も参加。ケアタウンたかのす/住民主導できめ細かなサービス。平均上回る保険料も納得(特集ワイド1) 09.27 MM2 秋田県鷹巣町 地方分権 地方政策 福祉 介護保険制度 住民参加 老人福祉
2000 09.27 介護保険半年/無原則な減免には反対だ(社説) 09.27 MM5 社説 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方財政 国保 高齢化 少子化
2000 09.27 外国人参政権、自民、意見集約着手へ。対象者限定の野中案に反対論 09.27 NM2 外国人地方参政権 政治改革 自民党 野中広務自民党幹事長
2000 09.27 株式投資、すそ野拡大。手数料自由化1年、ネット取引130万口座。値下げ競争が新規客呼ぶ 09.27 NM3 金融 規制 株式投資 株式委託手数料 日本版ビッグバン 
2000 09.27 株主代表訴訟、自民「賠償額に上限」提案。与党チームが初会合、公明には慎重論も 09.28 NM2 自公保連立与党 商法 株主代表訴訟 産業政策 経済再生
2000 09.27 関空会社が経営改善策 09.28 NM13 関西国際空港会社 特殊法人
2000 09.27 減反、最大10万ヘクタール拡大。転作助成1−2万円増額。コメ総合対策の大枠固まる。追加財政負担は1000億円規模 09.28 NM7 農政 こめ 減反 
2000 09.27 減反10万ヘクタール拡大へ。自民、生産者側に要請方針 09.27 NE2 農政 こめ 減反 自民党
2000 09.27 公共工事の入札・契約、第三者機関が監視。業者名・金額も開示。適正化法案全容明らかに。官製談合は手つかず 09.27 NM5 公共事業 入札 談合 公共工事入札契約適正化促進法案 透明性 官製談合 建設省 自治省 大蔵省
2000 09.27 厚生年金の99年度給付、20兆円を突破 09.27 NM7 年金 厚生年金 
2000 09.27 差額ベッドの規準を明確化。厚生省が指針素案 09.28 AM2 厚生省 医療 中央社会保険医療協議会 差額ベッド 規制 
2000 09.27 債務2兆円が民営化のメド。JR東海社長が条件示す 09.28 NM13 JR 民営化 葛西敬之JR東海社長  
2000 09.27 埼玉県、談合防止へ中間報告、抽選型入札など盛る 09.28 NM33 埼玉県 公共事業 入札 規制 地方財政 談合
2000 09.27 首相、識者集め新生プラン第2弾へ会議。ネット同時中継も検討 09.28 NM2 IT革命 計画 日本新生 森喜朗首相 
2000 09.27 首都機能移転「国民投票を」。社会経済生産性本部 09.28 NM5 AM4 社会経済生産性本部 遷都 首都機能移転 国民投票 
2000 09.27 商法抜本改正、法制審が着手。株主総会、定足数の削減を検討。株主代表訴訟、取締役負担に上限も。ストックオプション、親会社株取得可能に。企業競争力強化へ 09.27 YM9 商法 産業競争力 産業政策 法制審議会 株主総会 株主代表訴訟 ストックオプション制度 規制
2000 09.27 消費生活センター大忙し。人手少なく対応に苦慮。急増する相談件数。待遇改善が急務。自治体は財政難(生活家庭) 09.27 NE16 消費生活センター 消費者 地方財政 行政サービス
2000 09.27 常磐新線、採算に問題。カジノ構想は効果強調。石原知事、都議会で 09.28 TM27 石原慎太郎都知事 東京都議会 地方財政 鉄道整備 常磐新線 臨海副都心
2000 09.27 新米40万トン市場に出さず。政府与党、コメ余り緊急対策決定 09.28 YM2 AM3 農政 こめ こめ流通
2000 09.27 政管健保、赤字3200億円。99年度、老人保健拠出金が圧迫。医療保険の抜本改革なければ料率9.6%に。厚生省試算 09.28 AM1,2 YM2,27 NM5 医療 政管健保 厚生省 医療保険福祉審議会 医療保険制度
2000 09.27 政治資金報告書コピー、大阪「可」・神奈川「不可」。情報公開、問われる分権 09.27 AM15 地方分権 情報公開 政治改革 政治資金報告書コピー 情報公開条例 自治省 
2000 09.27 全特殊法人、5年以内に統廃合。公明、改革案まとめる 09.28 YM2 特殊法人 公明党 統廃合
2000 09.27 短期入所、月30日まで。年内にも 09.28 AM2 厚生省 介護保険制度 高齢化 老人福祉 ショートステイ ケアプラン
2000 09.27 中堅・大企業向け貸し渋り対策、融資、来春で廃止。通産省 09.27 NM7 通産省 産業政策 貸し渋り対策 金融 規制
2000 09.27 特殊法人を原則全廃。5年以内に。与党、今国会に法案提出へ 09.28 NM1 AM2 MM1 特殊法人 自公保連立与党 特殊法人整理基本法
2000 09.27 内閣支持率増え28%。不支持なお51%。朝日新聞世論調査 09.27 AM2 世論調査 政治 森内閣支持率
2000 09.27 入札業者・金額を公表。省庁などに義務付け。公共工事の適正化法案の全容明らかに 09.28 YM1 公共事業 公共工事入札契約適正化促進法 公取委 情報公開 透明性 財政
2000 09.27 不当廉売の定義明確化。酒類販売で公取委、指針固める 09.28 NM7 MM9 公取委 独禁法 規制 酒類販売 流通
2000 09.27 米、デジタル衛星放送がCATVを猛追。伸び率10%超す。低コスト・品質向上 09.27 NM9 放送事業 アメリカ 海外事情 デジタル衛星放送 CATV 
2000 09.27 保守党、首都機能移転見直し着手 09.28 NM2 保守党 遷都 首都機能移転 公共事業 財政
2000 09.27 未成年へのたばこ販売、罰金「50万円以下」に上げ。与党改正案 09.28 YM2 青少年教育 自公保連立与党 未成年者喫煙禁止法 規制   
2000 09.27 民主、介護報酬の上げ求める 09.28 NM2 AM4 介護保険制度 介護サービス 介護報酬 老人福祉 民主党
2000 09.27 揺れる「首都移転」。扇長官の反対発言が火つけ役。保守党、白紙化を検討。自公の一部、同調の動き。候補地は一斉に反発 09.28 YM2 遷都 首都機能移転 扇千景国土庁長官 国土開発 保守党 財政 
2000 09.28 (介護保険/見えてきた課題−下−)もの言う市民、行政に刺激。制度の質高める契機に 09.28 NM33 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 住民参加 地方分権 介護サービス 
2000 09.28 (納税者の革命/中央VS地方)千葉・富里/補助事業急げ、町が“二枚舌”。用水路建設で非公式文書。反対農家も「錯覚し同意」 09.28 AM1 千葉県富里町 地方財政 補助金 公共事業 地方分権 
2000 09.28 「マンション管理士」創設。適正管理を助言、業者は登録制に。与党が法案 09.29 NM1 土地住宅 資格検定 規制 マンション管理士 
2000 09.28 1000社に参加意向調査。都、中小向け債券市場で 09.28 NM33 東京都 地方政策 中小企業 債券市場 金融 産業政策
2000 09.28 IT先進国へ平成版の“岩倉使節団”。若手官僚44人15省庁が派遣 09.28 YE1 国家公務員 IT革命 計画 
2000 09.28 NTT改革検討、与党行財政改革推進協に求める。野中幹事長 09.29 NM2 野中広務自民党幹事長 NTT 行財政改革 電気通信事業 規制
2000 09.28 NTT再々編めぐり公聴会。持ち株方式に批判噴出。新電電、「分離分割、徹底を」、規制機関の設立も要望。NTT、「全国一律料金の義務、他事業者にも負担を」 09.29 AM11 NM3 電気通信事業 規制 NTT再編 新電電 電気通信審議会 郵政省
2000 09.28 WTO農業交渉、日本「食糧安保」強調。EU・韓国などと共同文書 09.29 NE2 農政 貿易規制 食糧安保 世界貿易機関 
2000 09.28 あっせん利得/政治を変える契機に(社説) 09.28 AM2  社説 政治改革 あっせん利得罪 あっせん利得処罰法
2000 09.28 お年寄りもパソコンを。老人ホーム・公民館で講習会。「ITカード」代替措置 09.29 YM2 IT革命 計画 IT受講券 老人福祉 情報化 高齢化
2000 09.28 永住外国人地方選挙権付与法案、対象者限定か自治体一任か。自民、修正協議は難航必至 09.28 AM4 政治改革 外国人地方参政権 自民党 選挙制度
2000 09.28 介護保険導入で医療費減額続く。4・5月、99年比 09.28 AM25 介護保険制度 老人医療 医療費 医療保険制度
2000 09.28 介護保険料、自治体判断で増減も。厚相、予算委で柔軟姿勢 09.28 ME1 介護保険制度 介護保険料 地方分権 津島雄二厚相 老人福祉 
2000 09.28 外国人参政権で中山氏、自民党内の意見集約、今国会では難しい 09.28 NE2 政治改革 選挙制度 外国人地方参政権 中山正暉自民党選挙制度調査会長
2000 09.28 外国人選挙権、自民調査会、賛否二分。早期の意見集約困難か 09.29 AM2,4 NM2 政治改革 選挙制度 外国人地方参政権 自民党
2000 09.28 金融庁、法令解釈、文書で回答。行政透明化へ新制度。2001年度から専任担当者 09.28 NM1 金融 規制 金融庁 透明化 情報公開
2000 09.28 減反頼み浮き彫り。農水省、緊急コメ対策発表 09.29 YM9 農政 こめ 減反 農水省
2000 09.28 光ファイバー網、NTT、12月開放、郵政省方針。高速通信、普及に弾み 09.29 NM1 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー網 電気通信審議会 郵政省 通信
2000 09.28 公共工事、入札過程を開示。適正化法案、政府が概要。第三者機関が監視 09.29 MM1,3 公共事業 公共工事入札契約適正化促進法 情報公開 透明性 公取委 規制
2000 09.28 国民の司法参加/陪参審への大きな一歩(社説) 09.28 MM5 社説 司法改革 司法制度改革審議会 参審制 陪審制
2000 09.28 国民の司法参加/陪審の危うさを克服せよ(社説) 09.28 SM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 陪審制 参審制
2000 09.28 財政再建、経済諮問会議で議論。首相、衆院予算委で表明 09.28 NE1 森喜朗首相 財政 財政再建 内閣機能強化 内閣府 経済財政諮問機関 省庁再編
2000 09.28 財政難、渡りに船「地方環境税」。構想次々、効果は疑問符。国と縄張り争いも(核心) 09.28 TM3 地方財政 地方環境税 外形標準課税 地方分権 地方税 税制
2000 09.28 三菱商事・日テレなど5社、次期CSに参入。スカパーに対抗、2大陣営に。双方向サービス競う 09.29 NM1 CSデジタル放送 放送事業 規制 通信 
2000 09.28 司法制度審が改革方針/国民も裁く立場に。主権者の自覚促す(解説) 09.28 YM27 解説 司法改革 司法制度改革審議会 参審制 陪審制 
2000 09.28 衆院憲法調査会、9条問題に質疑が集中 09.29 AM2 衆院憲法調査会 憲法9条 国際協力 PKO
2000 09.28 静岡の公立高、不登校生徒に入学枠 09.29 AM38 地方政策 教育改革 登校拒否 静岡県立高校 入試制度 規制
2000 09.28 税・社会保障制度/専業主婦優遇、見直し早く。就業意欲を妨げます。税控除絞り年金も負担を。慶応大学教授・樋口美雄(経済教室) 09.28 NM31 樋口美雄慶大教授 社会保障 税制 専業主婦控除 年金 雇用労働 少子化 高齢化  
2000 09.28 大蔵省、国債管理、正念場に。短期債増加、副作用も。長期増発、金利上昇の懸念 09.28 NM5 財政 大蔵省 国債管理 
2000 09.28 男女参画社会作りへ加速(社説) 09.28 NM2 社説 男女問題 社会保障 男女共同参画社会基本法 少子化 人権  
2000 09.28 中島元議員、2審も実刑。海自汚職など。懲役は2年に減刑。東京高裁 09.28 NE18 政治改革 中島洋次郎受託収賄事件控訴審判決 海上自衛隊汚職 東京高裁 
2000 09.28 天下り禁止5年に。現行の2年を延長。特殊法人整理基本法の原案の全容明らかに 09.29 AM1,4 NM2 特殊法人 天下り 国家公務員 独立行政法人 特殊法人整理基本法
2000 09.28 天然ガス車普及に協力。スタンド倍増作戦。都が2001年度、業者に要請、多摩や環状7号、空白地域に重点 09.28 NM33 環境 規制 東京都 地方政策 天然ガス車 
2000 09.28 電子認証、10月10日開始。法務省発表 09.29 YM2 法務省 電子認証制度 行政手続き 簡素化 
2000 09.28 都市公団、3事業の中止決定。みなとみらい街区など 09.29 NM5,33 都市基盤整備公団 都市計画 MM21 公共事業 事業再評価 特殊法人
2000 09.28 土地譲渡益課税、税率20%に下げ検討。建設省が2案、流動化促す 09.28 NM5 建設省 税制 土地譲渡益課税 土地住宅 
2000 09.28 特殊法人のトップ、国会議員並み報酬。役員報酬の全容明らかに 09.29 AM3 特殊法人 
2000 09.28 特殊法人の廃止は与党と一体で検討。官房長官 09.28 NE2 中川秀直官房長官 特殊法人 自公保連立与党 
2000 09.28 農協にコメ談合のススメ?一部産地の売り急ぎに喝。高木・農水事務次官 09.29 AM11 農政 こめ 高木勇樹農水省事務次官 農協 こめ流通
2000 09.28 農水省、緊急コメ対策発表。畜産農家にも助成 09.28 NE2 農政 こめ 補助金 農水省 減反 稲作農家 畜産農家 
2000 09.28 風力発電、寄付金で支援。電力10社、10月から募集。一口500円の「グリーン基金」、事業者の助成金に 09.28 MM9 YM11 エネルギー 規制 環境 風力発電 グリーン電力基金 電力事業 消費者 
2000 09.28 分権阻む補助金/「やる」「いらぬ」変わる流れ。地方/見通し甘い国補助事業を中止。財政難で「返上」相次ぐ。国/省庁は縄張り争い政治家は利益誘導。余る予算、事業を乱造(時時刻刻) 09.28 AM3 地方分権 補助金 公共事業 地方財政 総合調整 
2000 09.28 補助金、政策と負担押しつけ。自治体の立案能力奪う(解説) 09.28 AM2 地方分権 地方財政 補助金  権限移譲  統計 自治体普通会計への補助金の推移
2000 09.28 有事法制化を要請、与党3党 09.29 YM4 防衛 有事法制 自公保連立与党 危機管理
2000 09.28 有料老人ホーム/介護保険始まっても介護費。不明確な「上乗せ」の根拠、サービス表示の規準急げ 09.29 AM15 介護保険制度 有料老人ホーム 老人福祉 介護費 
2000 09.29 「非拘束名簿」公選法改正案、首相、今国会成立目指す 09.29 YE2 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 森喜朗首相 公選法
2000 09.29 「未来のあるべき姿集約、現実論議へ」。衆院憲法調査会長・中山太郎氏に聞く 09.29 YM4 憲法 中山太郎衆院憲法調査会長 
2000 09.29 2001年度米買い入れ価格、1万4708円、審議会答申 09.30 AM2 MM3 農政 こめ 米価審議会
2000 09.29 65歳以上の介護保険料、10月から徴収。低所得者減免、67市町村に。27市町村は全額。朝日新聞まとめ 09.29 AM1 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地方財政  統計 65歳以上の介護保険料に何らかの減免を予定する市町村
2000 09.29 KDDI、1日スタート。再編、第2段階に。対NTT、海外連携カギ 09.29 YM9 電気通信事業 規制 通信 NTT KDDI 新電電
2000 09.29 NPOへの寄付、税控除の対象に。2001年度から実施 09.30 MM1 税制 NPO 寄付金 
2000 09.29 NTT株、政府保有の100万株売却 09.30 AM3 NTT NTT株 政府保有株 財政 大蔵省
2000 09.29 NTT発表、30万株を公募増資 09.30 NM1 NTT NTT株 
2000 09.29 スカイマーク、航空券割引、6段階に。12月に新体系。2カ月前から週ごと 09.30 NM11 運輸 航空 規制 航空運賃 スカイマーク 
2000 09.29 ネット子育て相談。三鷹市、市民向けにサービス 09.29 NM33 保育 福祉 三鷹市 地方政策 子育て相談 行政サービス
2000 09.29 塩漬け土地、4兆円超。全国自治体の土地開発公社取得後。保有総額の半分に 09.30 TM2 地方財政 土地開発公社 土地住宅 公共事業
2000 09.29 外国人参政権法案、首相、法制化前向き。参院予算委「同意した責任ある」。自民党内で対立激化。執行部対反対・慎重派。党内手続でも火花 09.30 NM2 AM4 政治改革 外国人地方参政権 公選法 自民党 森喜朗首相
2000 09.29 官庁に託児所“開園”構想。霞が関で預かります。女性職員は歓迎、時短とどう両立。育児環境不安も 09.29 NE15 環境 保育 雇用労働 省内託児所 福祉 福利厚生 国家公務員 
2000 09.29 官庁引っ越しきょうから。省庁再編、費用260億円 09.29 YM2 省庁再編 財政 官庁移転計画 
2000 09.29 監察機能強化盛る。警察法改正案を閣議決定 09.29 AE1 YE2 NE19 警察法 警察不祥事 公安委員会 監察指示権 
2000 09.29 教育基本法の改正は慎重に。創価学会・池田名誉会長が機関紙で提言 09.30 TM2 教育改革 教育基本法 池田大作創価学会名誉会長 自公保連立与党 公明党
2000 09.29 個人情報保護、基本原則、報道機関にも。開示義務は対象外。政府専門委、法案大綱案固める 09.30 AM1,3  TM3 YM3 プライバシー保護 情報公開 個人情報保護法
2000 09.29 公取委、信書配達の開放提言。年内に報告書、郵政省に働きかけ。国家独占不要と判断 09.29 NM5 公取委 独禁法 規制 郵政省 信書配達 郵便事業 
2000 09.29 公取委処分、審判事件が急増。企業側、争う姿勢鮮明に 09.29 NE18 公取委 行政処分 審判事件
2000 09.29 参院選挙特別委、野党、徹底抗戦の構え。名簿提出要請、拒否で一致 09.29 NE2 参院比例区 政治改革 選挙制度 公選法 非拘束名簿式 野党
2000 09.29 参政権付与法案、国会審議入りへ。自民方針 09.29 YE1 政治改革 公選法 外国人地方参政権 自民党 国会審議
2000 09.29 次世代半導体、産官学で共同研究。民間11社は開発に760億円 09.30 AM12 科学技術 産官学共同 次世代半導体 
2000 09.29 自主流通米価格、過去最低を更新 09.30 MM3 AM2 農政 こめ こめ流通 自主流通米 
2000 09.29 場外馬券売り場新税、税率5%なら10億円の税収。横浜市試算 09.29 NM3 横浜市 地方財政 地方税 場外馬券売り場 
2000 09.29 場当たりのコメ過剰対策(社説) 09.29 NM2 社説 農政 こめ 自民党 減反 補助金 こめ流通
2000 09.29 大蔵省、国有地の大規模処理計画策定。東京ドーム271個分 09.30 MM9 財政 大蔵省 国有地
2000 09.29 通産省、 電気料金2%下げを三菱商事系ダイヤモンドパワー社と合意 09.29 NM5  通産省 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2000 09.29 電力小売り、昭シェル参入。丸紅・オリックスと共同出資会社。業務用、1割安く。異業種各社、電源の確保急ぐ。発電設備、自前建設組も 09.29 NM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力事業 昭和シェル
2000 09.29 都立4大学、計67億円赤字。99年度 09.29 YE2 東京都 地方財政 都立大学 外部監査
2000 09.29 特殊法人の私募特別債利回り、上乗せ幅が拡大基調。「原則全廃」方針で人気離散 09.30 NM17 特殊法人 私募特別債 財投債
2000 09.29 特殊法人全廃/思い付きに終わらせるな(社説) 09.29 MM5 社説 特殊法人 特殊法人整理基本法 財投 財政
2000 09.29 内閣府、民間人登用、100人規模で 09.29 NM1 内閣府 省庁再編 経済財政諮問会議 総合科学技術会議 内閣機能強化 機構定員
2000 09.29 北区の支出、105億円削減。区政改革プラン案、2年間で 09.29 NM33 北区 地方財政 
2000 09.29 郵貯残高が10年ぶりに減少。6月末、日銀調べ 09.29 NE2 郵貯 日銀
2000 09.29 与党、少年法改正案を提出 09.30 NM2 AM2 青少年犯罪 少年法 自公保連立与党 司法改革 刑事罰適用年齢
2000 09.30 10月1日からこう変わる 09.30 NM3 国民生活 公共料金 介護保険制度 厚生年金 金融 企業合併
2000 09.30 65歳以上の介護保険料徴収へ。「高すぎる」問い合わせ殺到。自治体、半年遅れ実施で対応苦慮 09.30 TE10 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政
2000 09.30 NTTの外資規制撤廃。法改正を郵政省検討。自由に新株発行。資本提携・買収容易に。一律サービス条件 09.30 NM1 電気通信事業 規制 NTT 郵政省 外資規制
2000 09.30 介護保険市民フォーラム/制度の行方関心高く。低所得者に配慮を/サービス選択工夫/利用者の権利守れ/NPOに支援を 09.30 MM20 介護保険制度 老人福祉 高齢化 介護保険料 介護サービス 
2000 09.30 介護保険料、10月から65歳以上も徴収。大半、年金から天引き。自治体間の格差2倍以上 09.30 NM5 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方財政
2000 09.30 月給60万5000円以上の会社員、年金保険料上げ。厚生省、来月から 09.30 NM1 年金 厚生年金 年金保険料
2000 09.30 原子力防災計画、対策本部設置基準に差。16道府県で見直し 09.30 AM2 エネルギー 規制 原子力防災計画 地方政策 統計 原子力事故を想定した格道府県の主な取り組み
2000 09.30 国の貸借対照表、3種類に。厚生年金の解釈絞れず。大蔵方針 09.30 AM11 財政 バランスシート 大蔵省 厚生年金 
2000 09.30 再生法で破たん7銀行処理、国民負担、8兆円超す 09.30 AM112 金融 規制 金融破たん 金融再生法 国民負担
2000 09.30 特殊法人廃止へ監視委。整理計画、1年内に閣議決定。与党原案の全容明らかに。「政策遂行に影響」政府反論書 10.01 NM1,2 特殊法人 特殊法人整理基本法案 自公保連立与党 機構定員 
2000 09.30 内閣府、民間から100人以上、政府登用方針。基本政策決定に関与 10.01 YM2 省庁再編 内閣府 機構定員 総合調整 内閣機能強化 
2000 09.30 内閣府中枢「大蔵外し」。人事骨格、官房長は厚生省出身者有力。経済・財政、官邸主導狙う 09.30 AM1 省庁再編 機構定員 内閣府 内閣機能強化 官邸主導 大蔵省 厚生省
2000 09.30 弁護士CM、あす「解禁」。得意分野や料金提示。日弁連、45年ぶり、勝訴率などは禁止 09.30 TE11 司法改革 規制 弁護士倫理 広告宣伝 資格検定 弁護士
2000 09.30 揺れる指定金融機関制度。自治体、リスク分散検討。安易な運用、住民が批判(首都圏リポート) 09.30 NM33 地方財政 金融 規制 ビッグバン 地方分権 銀行
2000 10.00 光ファイバー網、新規参入を促進。NTTに開放義務付け。接続ルール作り、郵政省諮問へ 10.03 SM1  光ファイバー網 電気通信事業 通信 規制 NTT 郵政省 
2000 10.01 「個人情報保護基本法」大綱案/法的規制に重点。基本法の柔軟さ失う恐れ(編集委員・鶴岡憲一) 10.01 YM17 鶴岡憲一編集委員 個人情報保護基本法 プライバシー保護 情報公開 規制 報道関係 
2000 10.01 「児童年金」導入検討へ。与党3党、「手当」拡充の代替案 10.02 YM2 SM2 NM2 自公保連立与党 児童年金 児童手当 福祉 少子化 
2000 10.01 65歳以上の介護保険料、低所得者減免80市町村。「全額」は31市町村。読売新聞全国調査(ワイドTODAY) 10.01 YM2 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政 
2000 10.01 どう変わる?介護保険制度/厚生省が手直し推進。ショートステイ最大30日に。家事援助範囲は市町村裁量 10.01 SM2 介護保険制度 介護サービス 厚生省 地方分権 老人福祉  
2000 10.01 コメ、売る自由/食管の壁崩れた。自前の店持ち消費者と結ぶ。喜びと難しさ、肌で感じる。「作る努力から売る努力」「役所相手の姿勢を脱却」(地域発) 10.01 AM36 農政 こめ こめ流通 消費者 食管制度 
2000 10.01 ベンチャー育成、施設設備に補助。補正予算で通産省方針 10.01 NM3 通産省 産業政策 ベンチャービジネス 補助金 2000年度補正予算
2000 10.01 移送サービスで外出上手。通院、散歩…車が送迎。全国に1500団体。運行範囲、料金さまざま(やさしい介護学) 10.01 YM29 老人福祉 介護保険制度 移送サービス
2000 10.01 介護保険半年/不満は改善の糧だ(社説) 10.01 AM2 社説 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 介護サービス 
2000 10.01 介護保険料、半額徴収、今月から。65歳以上平均1500円。正規負担は1年後 10.01 MM1 SM1 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政
2000 10.01 介護保険料減免はきめ細かな工夫を(社説) 10.01 NM2 社説 介護保険料 介護保険制度 地方財政 老人福祉 
2000 10.01 緊急総合コメ対策。自立に苦しむ稲作。追加財政負担は1000億円? 10.01 MM3 農政 こめ 補助金 
2000 10.01 個人情報保護/大綱案にひそむ危うさ(社説) 10.01 AM2 社説 個人情報保護基本法 情報公開 プライバシー保護 放送関係 知る権利 規制 
2000 10.01 公共事業、「減らすべきだ」が56%。不信感浮き彫りに。毎日新聞世論調査 10.01 MM2 世論調査 公共事業 財政 財政再建 景気
2000 10.01 公取委、「司法取引」を導入。調査協力企業、処分を減免。まず排除勧告対象 10.01 NM1 公取委 入札談合 カルテル 司法取引 独禁法 規制 
2000 10.01 差額ベッド、5割以上容認。厚生省、病院向け新基準。通常病室の確保など条件 10.01 NM3 医療 厚生省 差額ベッド 規制 医療保険 
2000 10.01 財政再建論議が活発化。増税避けられず。見えぬ“着地点”。参院選の争点に浮上も 10.01 SM3 財政 財政再建 税制 消費税 国民負担 参院選挙 政治
2000 10.01 埼玉・川口/高度成長支えた鋳物の町。産業復興、映像に託す。ソフト・教育拠点化。ベッドタウン返上へ(新世紀へバトン) 10.01 NM31 川口市 地域振興 地方経済 産業政策 
2000 10.01 参院比例・非拘束名簿式はや火花。自民『族議員』奪い合い。出身省庁の集票力、各派閥、確保狙う 10.01 NM2 政治改革 参院比例区 非拘束名簿式 族議員 派閥 自民党
2000 10.01 産業再生法の認定企業、設備廃棄3件どまり。施行1年、免許税軽減は42件 10.01 NM3 産業政策 産業再生法 産業競争力 
2000 10.01 政府・与党内、「児童年金」が浮上。「16歳未満」持つ親対象。財源の確保課題 10.01 AM1 年金 児童年金 年金財政 
2000 10.01 政府管掌保険/搾り取る「悪代官」では困る(社説) 10.01 MM5 医療 政管健保 中小企業 国民医療費 医療保険料 
2000 10.01 税理士試験の受験資格緩和を。税理士会が要望 10.01 NM3 資格検定 規制 税理士試験 日本税理士会連合会 
2000 10.01 訪問介護事業、49%が赤字。不適切な家事援助「要求された」8割。制度スタート半年、読売新聞調査(安心の設計) 10.01 YM1,3,35 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 介護サービス業
2000 10.01 容器リサイクル法、大都市の大半敬遠。「負担大」「市民に混乱」。先行の名古屋、14種分別に悲鳴も(朝日新聞アンケート) 10.01 AM1,2,3 環境 ごみ 規制 地方政策 容器包装リサイクル法 名古屋市 
2000 10.01 連結納税、資産譲渡、課税繰り延べ。損益通算には一定の枠。グループの税負担軽減。大蔵省原案固まる 10.02 NM1 税制 連結納税制度 大蔵省 産業政策
2000 10.02 (分権/暮らしを変える/第一部・身近な改革H)育てNPO/住民と行政、橋渡し 10.02 NM30 シリーズ 地方分権 NPO 市民活動 住民参加 
2000 10.02 「早期完全民営化を」。JR東日本社長が改めて要望 10.03 MM8 JR 民営化 大塚陸毅JR東日本社長 運輸省
2000 10.02 JRA、横浜の馬券場新税に反対。「二重課税だ」と正式表明 10.03 MM30 NM31 JRA 地方財政 横浜市 地方税 地方分権 法定外普通税
2000 10.02 ゼネコン版「ビッグバン」、建設省の再編促進策、公共工事で選別図る 10.03 YM8 建設省 公共事業 建設業界 ゼネコン 産業政策
2000 10.02 テーマパーク、経営不振が7割。民間調査会社調べ 10.03 AM13 テーマパーク バブル崩壊 景気 地域活性化  
2000 10.02 岡山市、“交付税不正”で加算金。職員49人、16億支払いを。市民団体提訴 10.02 YE2 岡山市 地方財政 地方公務員 地方交付税 市民オンブズマン 住民訴訟 
2000 10.02 介護保険の負担軽減、自治体苦肉の対応。低所得者に配慮、国とあつれき。保険料減免、税収で補てん。財政へのしわ寄せも。サービスも一部無料で、利用率低迷に悩む 10.02 NM30,31 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政 補助金 介護サービス
2000 10.02 介護保険スタートから半年、地方と国、譲れぬ一線。地方、実情考え減免続々。国、根幹は「全員負担」 10.02 AM3 介護保険制度 地方分権 介護保険料 老人福祉 
2000 10.02 関西空港、再建策を要望。自民大阪府議団、知事に、伊丹との統合や買い上げなど提示 10.02 NE19 空港整備 関西空港 大阪府議会 地方財政 運輸 公共事業  
2000 10.02 教育基本法改正案、通常国会に提出せず。官房長官が明言 10.03 SM2 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法 中川秀直官房長官
2000 10.02 金融庁、独自に「税調」。大蔵から独り立ち? 10.03 AM11 金融庁 税制 財政 大蔵省 金融 規制 
2000 10.02 公営企業金融公庫、金利条件を弾力化。固定・変動、自治体が選択 10.02 NM3 自治省 地方財政 公営企業金融公庫 地域金融 財投 地方分権
2000 10.02 公団賃貸「ペットOK」。新規住宅、2001年度にも 10.02 YM1 土地住宅 福祉 少子化 高齢化 都市基盤整備公団 公団賃貸住宅 
2000 10.02 工業団地に明るさ。関東近郊、IT関連など進出 10.02 NM31 工業団地 IT革命 産業政策 地域活性化 通産省 計画 
2000 10.02 高齢者医療費、抑制の枠組み必要。「社会保障会議」報告書の原案明らかに。年金、積立部分拡充 10.02 YE2 医療 老人医療費 社会保障 森喜朗首相 年金 
2000 10.02 財政の2025年度黒字化、消費税25.5%に上げ。経団連試算 10.03 NM5 AM3 税制 消費税 経団連 財政
2000 10.02 自民党の亀井政調会長の介護保険料減免発言、厚生省は困惑。利用者混乱のおそれ 10.03 NM5 AM2 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 亀井静香自民党政調会長 厚生省
2000 10.02 順大医学部長が補助金流用。不正経理、計2億円。慰労や高価機材費に。国税局指摘 10.03 AM1,39 医療 順天堂大学医学部長 補助金 文部省 厚生省 
2000 10.02 政治主導へ道のり遠く。省庁再編、官僚組織への対抗が…。「副大臣会議」の位置付け、定まらず 10.02 MM2 省庁再編 政治主導 副大臣会議 国会改革 
2000 10.02 中海・宍道湖、淡水化中止へ。農水省、干拓中止受け 10.03 AM2 中海干拓 中海宍道湖淡水化事業 公共事業 国土開発 農水省 事業再評価
2000 10.02 低所得者層の介護保険料、減免措置検討へ。亀井政調会長 10.02 NE1 SE2 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 亀井静香自民党政調会長 
2000 10.02 電子政府計画、2003年までに94%オンライン化。外務鈍感?わずか3% 10.02 YM2 情報化 IT革命 電子政府 行政手続き 行政サービス オンライン化 外務省 計画
2000 10.02 都、天然ガス車普及へ都庁隣接地に専用スタンド 10.03 NM31 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2000 10.02 都が「虚弱児施設」廃止、2002年度実施。入所者の減少理由に 10.02 ME9 東京都 地方政策 福祉 虚弱体質施設 医療 
2000 10.02 特別永住者限定に賛成。保守・野田幹事長、外国人地方参政権で見解 10.03 AM4 外国人地方参政権 政治改革 永住外国人地方選挙権付与法案 野田毅保守党幹事長
2000 10.02 独自“税調”百花繚乱。税制論議、政策の主戦場に。通産省の変心、外形課税阻止へ消費税上げ容認。金融庁、古巣に反旗、「源泉分離」で独立を演出 10.02 NM5 税制 財政 通産省 金融庁 消費税 株式譲渡益課税 
2000 10.02 陪審制導入、日弁連「○」最高裁「×」法務省「△」。台本なき司法改革、法曹“ロビー合戦”。委員からは『押し付け迷惑』も。半数は“素人”、11月中間報告へ審議会委員に接触 10.02 TE11 司法改革 陪審制 日弁連 最高裁 法務省 司法制度改革審議会
2000 10.02 野党、国会審議を拒否。非拘束式導入巡り与党と全面対決 10.03 AM1 国会審議 政治改革 野党 参院比例区 非拘束名簿式 選挙制度 
2000 10.03 (介護の現場から/制度開始から半年@沈黙)支える心も細分化され。家事援助…植木に命の水やり「ノーと言えるのか」。プロ意識のはざま苦悩するヘルパー 10.03 TM31 シリーズ 介護保険制度 介護サービス ホームヘルパー 家事援助 老人福祉
2000 10.03 (行政サービス調査から/公共料金・インフラ@)水道料金、4.5倍の格差。下水道は4倍の開き。最低は三鷹市 10.03 NM31 行政サービス 公共料金 地方財政 規制 三鷹市 
2000 10.03 (年金/第一部・公平性を求めて・2025年へのメッセージ−5−)不安あるが頼れない。なぜ保険料を払わないのですか。月6万7000円では生活苦しい。しわ寄せは会社員に 10.03 TM21 シリーズ 年金 
2000 10.03 「ITカード」第二幕?企画庁、400カ所で無料体験。労働省、40万人に技能習得支援 10.03 NM5 IT革命 計画 経企庁 労働省 財政 2000年度補正予算 雇用労働 補助金
2000 10.03 2001年度予算、与党調整枠8000億円に増額。公共事業費、自民が検討。裁量権を拡大 10.04 NM2 AM2 財政 2001年度予算 公共事業 自公保連立与党 自民党
2000 10.03 IT・教育施設に5000億円。公共事業予算、配分見直し。自民検討 10.03 NM1,5 MM1 財政 2001年度予算 IT革命 計画 公共事業 自民党
2000 10.03 IT基盤整備、教育に5000億円。2001年度予算で自民調整 10.04 YM3 IT革命 計画 財政 2001年度予算 自民党
2000 10.03 NTTの対抗軸へ、KDDI、難題抱え始動。経営陣のスリム化と携帯シェア拡大、急務 10.03 AM11 NM11 電気通信事業 通信 規制 KDDI NTT 携帯電話
2000 10.03 PFI入札に総合評価、政府指針案。品質・技術も重視。社会資本整備コストを削減。民間アイデア期待 10.03 NM5 社会資本整備 公共事業 PFI 民活 地方財政 
2000 10.03 PKO、公明が参加5原則見直し。武器使用範囲拡大。PKF凍結解除へ道 10.04 TM3 国際協力 PKO PKF 公明党
2000 10.03 あまりに場当たり的な児童年金構想(社説) 10.03 NM2 社説 年金 児童年金 少子化 児童手当 自公保連立与党 
2000 10.03 羽田−ソウル・チャーター便、政府、年明け開設へ調整 10.04 AM3 運輸 航空 規制 羽田ソウルチャーター便 羽田空港 国際化 
2000 10.03 介護保険半年/「新たな負担」割れる対応。給付システム/柴田範子さん・上智社会福祉専門学校専任教員、介護支援員の力量に差。勝田登志子さん・呆け老人をかかえる家族の会介護保険専門員、「痴ほう」の認定改善を 10.03 AM15 介護保険制度 老人福祉 痴呆老人 介護サービス 要介護認定
2000 10.03 介護保険料減免措置、首相、一定の理解。厚相は改めて否定的見解 10.03 SE2  森喜朗首相 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政 厚生省 津島雄二厚相 
2000 10.03 企業再編、新税制で後押し。政府税調が枠組み、来春実施へ。合併・分割、負担増を回避 10.04 NM3 AM12 税制 政府税調 産業政策 法人税 企業合併提携 産業活性化 国際競争力 企業再編
2000 10.03 企業再編の税優遇。政府税調が法人税制見直し了承。資産譲渡課税繰り延べ 10.03 NE1 SE1 ,3ME1 税制  政府税調 法人税制 企業再編 
2000 10.03 教授の条件緩和。文部省、大学設置基準改正の検討案まつめる。「教育より研究」是正目指す 10.04 MM3 教育改革 規制 大学教員 資格検定 文部省 大学設置基準 
2000 10.03 建設省の補正要求、公共事業で1兆5000億円。地域高規格道に重点。下水道光通信網前倒し 10.04 NM5 YM3 建設省 財政 2001年度補正予算 地域高規格道路 下水道光ファイバー 公共事業
2000 10.03 公庫融資枠1兆円。住宅5万戸増目的に。建設省の補正要求 10.04 AM1 建設省 住宅 財政 2000年度補正予算 
2000 10.03 高まるNPO優遇税制論議。適用基準、絞り込めるか。社会貢献の程度、活動実績で判断(生活家庭) 10.03 NE17 NPO 税制 優遇税制 情報公開 法人税
2000 10.03 高速ネット、地方都市へ普及支援。郵政省、事業費3分の1補助 10.03 NM5 IT革命 郵政省 補助金 地域活性化 高速インターネット 情報化 第3セクター 地方財政
2000 10.03 国家・地方公務員共済、相互支援を検討。大蔵省、自治省、年金一元化懇で表明 10.04 NM7 年金 年金一元化 地方公務員 国家公務員 共済年金 大蔵省 自治省 
2000 10.03 国会、週内の正常化困難。野党、審議拒否崩さず 10.04 AM1NM1 国会審議 政治改革 公選法 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 野党
2000 10.03 国民年金、進む空洞化。加入義務の3分の1が未払い。免除基準運用にばらまき 10.03 TM20 年金 国民年金
2000 10.03 埼玉県、職員派遣要綱見直し。2000年度内に。勤務期間や資格など 10.04 NM33 埼玉県 地方公務員 職員派遣要綱 
2000 10.03 参院選挙制度/「良識の府」が泣いている(社説) 10.03 MM5 社説 選挙制度 参院比例区 政治改革 非拘束名簿式 国会審議 
2000 10.03 参院比例選、自民、近く公認発表。官僚OBずらり。公明と連立で宗教関係は激減 10.04 YM2 政治 自公保連立与党 自民党 公明党 参院比例選挙 官僚OB 政治改革 
2000 10.03 市昇格の人口、3万人に下げ。町村合併で自民検討 10.04 YM3 SM2 市町村合併 地方分権 自民党 人口条件 議員立法
2000 10.03 社会保障、「高齢者も負担」確認。有識者会議、給付切り下げも議論 10.03 MM1 SM2 社会保障 森喜朗首相 財政 年金
2000 10.03 秋田県・小坂町が独自構想/生ごみも分別すれば金券に。介護サービスへ換算も。たい肥化事業で一石二鳥 10.03 TE11 秋田県小坂町 地方政策 環境 規制 ごみ 地域内通貨 地方分権
2000 10.03 住宅性能表示制度スタート。建設省、64評価機関指定 10.04 NM7 住宅 建設省 検査検定 規制 住宅性能表示制度 住宅品質確保促進法
2000 10.03 人権救済へ独立の基幹。政府の審議会が一致 11.04 YM2 人権擁護 審議会 独立行政委員会
2000 10.03 政府系金融機関、統合から1年。日本政策投資銀、国際協力銀、国民生活金融公庫、肥大化・非効率の解消は不十分。リストラ進まず。機能見直し論議再燃も 10.03 YM9 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 日本政策投資銀行 国民生活金融公庫 国際協力銀行
2000 10.03 政令市職員年収、2年連続減少へ。2000年度人事委勧告 10.04 NM5 地方公務員給与 政令市  人事委員会勧告
2000 10.03 全国4000校に高速ネット回線。休日・夜間、市民に開放。政府・与党、IT推進、補正計上へ。「受講券」に代え 10.04 MM1 NM2 AM2 情報化 IT革命 計画 財政 2000年度補正予算 インターネット
2000 10.03 太田大阪府知事、関空支援「国に要望」 10.04 NM5 太田房江大阪府知事 関西空港 地方財政 空港整備 運輸 
2000 10.03 通産省、消費者保護策を新設。訪問・割賦販売法の改正案 10.04 YM9 通産省 消費者保護 訪問販売法 割賦販売法 規制
2000 10.03 日銀短観、回復の裏、消えぬ懸念。利上げ、消費回復がカギ。IT関連けん引役 10.04 AM3 MM9 日銀短観 景気 消費 金融 IT革命 
2000 10.03 日銀短観、緩やかな系譜回復確認。大企業の製造業、2期連続プラス 10.03 AE1 日銀短観 景気 
2000 10.03 補正予算、要求枠で文部・大蔵対立。「省庁再編で減らすな」。自民文教族も応援 10.03 AM4 財政 2000年度補正予算 総合調整 文部省 大蔵省 省庁再編 自民党文教族
2000 10.04 (ニュース複眼)消費生活センターは「かまどの煙」。財政難での一律削減疑問。編集委員・足立則夫 10.04 NE3 足立則夫編集委員 消費生活センター 地方財政 国民生活 地方分権
2000 10.04 (介護の現場から/制度開始から半年A誤算)重い費用負担、ケア切り詰め。保険料追い打ち「弱者くじくのか」。『家族の手で』回帰現象も 10.04 TM26 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 要介護認定 
2000 10.04 (行政サービス調査から/福祉・医療A)特養施設、都内支部が充実。介護保険料高い目黒区 10.04 NM33 行政サービス 地方財政 福祉 医療 介護保険料 高齢化 特養老人ホーム 
2000 10.04 (点検/KDDIの実力−上−)空回りする携帯戦略/反NTTまい進。消費者おきざり 10.04 NM13 シリーズ 電気通信事業 通信 規制 KDDI NTT 消費者
2000 10.04 「ぼったくり防止」都条例が成立。新宿など4地域対象 10.05 NM39 東京都 地方条例 ぼったくり防止条例 地方政策 規制 
2000 10.04 2000年、高齢社会全国世論調査(毎日新聞)/老後は…不安の種尽きず、介護保険にも注文相次ぐ。介護保険料への不満多く。希望するサービス、根強い「家事代行」 10.04 MM1,12,13 世論調査 高齢化 老人福祉 介護保険制度 社会保障
2000 10.04 ICカード、500万人に配布。通産省など、自治体と2001年度実験。住民票や保険証、個人データ収録。鉄道など参加募る 10.04 NM5 行政サービス ICカード 行政手続き 簡素化 電子政府 通産省 地方自治体 情報化 
2000 10.04 IT立国と言うけれど/ネット普及率、世界13位。2700万人、利用人口は2位。接続も「遅く」高い」が大半。「電子政府」進展度はごくわずか(ワイドTODAY) 10.04 YM3 IT革命 計画 情報化 電気通信事業 通信 規制 電子政府 
2000 10.04 JR不採用「四党合意」、国労、全員投票で過半数が賛成。受け入れには時間 10.05 NM38 AM3 国労 雇用労働 国鉄分割民営化 JR
2000 10.04 NTT新株発行緩和。与党検討、外資との提携促す。年内に改革案 10.05 YM2 NTT NTT株 電気通信事業 規制 郵政 
2000 10.04 トレーラーハウス、全国初の規制条例。静岡・富士宮市「自然景観守る」 10.05 YM38 地方条例 地方政策 規制 トレーラーハウス 富士宮市 景観
2000 10.04 マンション老朽化問題、管理士制を創設。与党、今国会に法案提出 10.05 MM3 土地住宅 マンション適正管理推進法 マンション管理士制度 資格検定 規制 国家試験 自公保連立与党
2000 10.04 教育基本法の改正棚上げ。与党に慎重論拡大。文部省、通常国会提出を断念 10.05 YM1 AM15 教育改革 教育基本法 自公保連立与党 文部省
2000 10.04 教育基本法改正に自民・加藤氏が反対 10.05 NM2 AM2 教育改革 教育基本法 加藤紘一自民党元幹事長
2000 10.04 銀行系証券、受け身の再編に見えぬ統合効果 10.05 AM13 金融 証券 規制 
2000 10.04 警察情報の開示判断、審査会で可能に。自治省、改正へ 10.05 AM2,38 情報公開 警察情報 地方自治法 自治省 情報公開審査会 地方分権
2000 10.04 警察情報も審査会で判断。非開示決定に不服申し立てで。自治省、制度改正へ 10.04 TE1 情報公開 警察情報 自治省 情報公開審査会 地方分権 地方条例
2000 10.04 建設省の建設業界再編促進策/抜本改革を迫る。技術力、財務状況で選別(経済部) 10.04 YM19 建設省 建設業 公共事業 入札 規制 ゼネコン 
2000 10.04 減反100万ヘクタール/バラマキ農政に流れるな(社説) 10.04 MM5 農政 こめ 減反
2000 10.04 厚生省職員ら、官庁本、報酬申告せず。「監修料」1億6000万、追徴課税。版元が肩代わり 10.04 YM1,39 官庁本 規制 許認可権 国家公務員倫理 税制 厚生省  
2000 10.04 国の貸借対照表、大蔵省が試算。債務超過・最大の780兆円。年金給付扱いで差。将来世代のツケに 10.04 NM1,5 財政 大蔵省 バランスシート 債務超過額 公的年金 国民負担
2000 10.04 参院比例区/ごり押しするつもりか(社説) 10.04 AM2 社説 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 自公保連立与党
2000 10.04 住宅金融公庫、補正予算で事業費拡大要求。5万戸分上積み。金利は2.85%に引き上げ 10.04 SE3 土地住宅 住宅金融公庫 建設省 財政 2000年度補正予算
2000 10.04 小中学校入学、豊島区でも学区弾力化。2001年度から隣接校選択制 10.05 TM27 教育改革 規制 豊島区 地方分権 学区制度 隣接校選択制 
2000 10.04 消費生活センターでパソコンの無料開放。経企庁、補正予算で要求 10.05 MM9 経企庁 IT革命 計画 消費生活センター 財政 2000年度補正予算
2000 10.04 省庁本、原稿料は使途秘匿金。国税認定、2億円追徴 10.04 AE15 省庁本 国家公務員倫理 税制 国税庁
2000 10.04 神奈川県知事、県議会で自動車増税、20・15・10%の3案提出。業界反発に配慮 10.05 TM29 AM3 NM33 地方財政 神奈川県 自動車税 税制 地方税 
2000 10.04 千葉県、県営北千葉線を中止 10.05 NM33 千葉県 公共事業 地方財政 鉄道整備 県営千葉線 
2000 10.04 退職金・年金、包括改革を。雇用流動化に対応。日本版401k案、改善は急務。一橋大学教授・高山憲之(経済教室) 10.04 NM31 高山憲之一橋大教授 雇用労働 退職金 年金 確定拠出型年金 日本版401k
2000 10.04 日銀、小樽・北九州支店廃止。創業以来初、2001年末までに 10.05 AM11 日銀 機構定員 金融 日銀小樽支店 日銀北九州支店 
2000 10.04 派遣社員100万人へ。2000年の首都圏延べ人数予測で。雇用の流動化加速 10.04 NM1 雇用労働 派遣労働者 首都圏 
2000 10.04 非拘束法案、本会議省く構え。参院与党、週内に特別委へ付託 10.05 AM2 国会審議 政治改革 参院比例区 非拘束名簿式 選挙制度 公選法 参議院
2000 10.04 北朝鮮コメ支援決定。来年不足分含め100万トン見込み。外相「日米で折半」。自民部会了承。余剰米減らしへ農林族議員が圧力 10.05 YM2 自民党 北朝鮮 経済協力 コメ支援 日米外交
2000 10.04 北東北3知事スクラム。危機感を背景に県境越えて連携。合同観光事務所や環境税… 10.04 NE5 地方分権 広域行政 環境 ごみ 観光 岩手県 青森県 秋田県 みちのく連邦
2000 10.04 臨海副都心貸付期間、1−10年で設定自由。都が方針、規制緩和で進出促す 10.04 NM33 東京都 地方政策 規制 臨海副都心貸付期間 
2000 10.04 連合、職業紹介や派遣事業。まず関東、非組合員も利用可能。運営会社を来月設立 10.05 NM38 連合 雇用労働 労働組合
2000 10.05 (とうきょう/介護保険は今−上−)不満の声、制度に反映。利用者らの家族会、足立が組織化準備 10.05 YM35 足立区 地方政策 介護保険制度 老人福祉 
2000 10.05 (ニュース複眼)市場の原点映す「PTS」。公正・効率性、日本に欠落。編集委員・末村篤 10.05 NE3 末村篤編集委員 PTS IT革命 計画 電子取引システム 証券 規制 金融
2000 10.05 (介護保険半年B保険者)秋田県鷹巣町長・岩川徹さん、受益と負担、身近で決定。福岡県介護保険広域連合事務局長・藤崎誠一さん、公平性確保、広い範囲で 10.05 AM15 介護保険制度 地方政策 老人福祉 岩川徹鷹巣町長 藤崎誠一福岡県介護保険広域連合事務局長
2000 10.05 (行政サービス調査からB)教育/IT活用、小学校に遅れも。23市区で保育所過剰に 10.05 NM33 行政サービス 地方政策 教育 保育 
2000 10.05 (点検/KDDIの実力−下−)競争力支える国内基幹網/ネットで優位も国際通信に陰り 10.05 NM13 シリーズ 電気通信事業 通信 規制 KDDI 
2000 10.05 「歳出増」攻勢やまぬ亀井氏。「追いつくの大変」ぼやく宮沢蔵相 10.05 AM11 財政 公共事業 2000年度補正予算 亀井静香自民党政調会長 宮沢喜一蔵相
2000 10.05 あっせん利得法案、野党不在で審議。衆院本会議始まる 10.05 AE1 国会審議 政治改革 あっせん利得罪 野党 あっせん利得処理法案
2000 10.05 のしかかる住都公団の“負の遺産”。不況で売れぬ用地、住民訴訟追い打ち 10.05 YM18 土地住宅 住宅都市整備公団 都市基盤整備公団 特殊法人 住民訴訟 地方財政
2000 10.05 アジアのIT人材活用。各国で共通試験、受け入れを促進。政府方針 10.05 NM1 IT革命 計画 外国人労働者 規制 資格検定 情報処理技術者試験 国際化 法務省 通産省
2000 10.05 コメ輸入数量見直し要望へ。全中 10.06 YM9 農政 こめ 貿易規制 こめ輸入数量 全中
2000 10.05 ストップ・ザ・フリーター、行政、本格取り組み。文部、労働合同研究。社会問題化危ぐ 10.05 SM1 雇用労働 フリーター 文部省 労働省 総合調整 インターンシップ 学習指導要領 
2000 10.05 羽田−ソウル便、深夜・早朝で運航へ。運輸省方針、年明け就航目指す 10.06 MM3 運輸 航空 規制 運輸省 羽田空港 羽田ソウル間シャトル便
2000 10.05 運輸省、補正予算で整備新幹線130億円要求 10.06 AM2 財政 運輸省 整備新幹線 財政 2000年度補正予算 公共事業
2000 10.05 永住外国人の地方選挙権法案、今国会成立は見送りへ 10.06 MM1 外国人地方参政権 政治改革 永住外国人地方選挙権付与法 公選法 
2000 10.05 教育基本法改正案、次期国会提出せず。官房長官 10.06 MM3 TM2 教育改革 教育基本法 中川秀直官房長官 
2000 10.05 検証/日の出処分場用地の強制収用。「説明不足」ツケ重く。東京都日の出町のごみ処分場内のトラスト地の強制収用が10日始まる。市民と行政の対立は6年に及んだ 10.05 AM37 TM27 東京都日の出町ごみ処分場問題 環境 ごみ 住民運動 地方政策  
2000 10.05 元気な高齢者の暮らし支援。100万人対象に介護予防プラン。散歩付き添い、転倒の防止…個別に「自立」計画。厚生省、2001年度から 10.05 AM1 老人福祉 介護予防プラン 厚生省 介護保険制度 
2000 10.05 国の貸借対照表、債務超過が最大で780億円。公的年金扱い、結論が出ず。3種類の試算併記 10.05 MM9 財政 バランスシート 債務超過 年金 大蔵省 
2000 10.05 国会調査会から/新世紀へ憲法の意義再考。現実と理念の「差」論点に。九条めぐり際だった「すれ違い」 10.05 AM16,17 衆院憲法調査会 憲法 
2000 10.05 国民投票の投票率、欧州各国で低下。安易な実施に嫌気。国内導入には検証必要(解説) 10.05 YM18 政治 国民投票 海外事情 憲法 
2000 10.05 債務超過、最大で776兆。99年3月末「国のバランスシート」全容明らかに。資産総額は658兆円 10.06 YM2 財政 大蔵省 バランスシート 債務超過 財政再建
2000 10.05 在日米軍駐留軽費、娯楽施設除外で合意。2001年度以降。20−25億円削減 10.06 SM2 在日米軍駐留費 財政 防衛施設庁
2000 10.05 財政首脳会議見直し。廃止含め政府検討 10.06 AM2 財政 財政首脳会議 予算編成 省庁再編 経済財政諮問会議 内閣機能強化 大蔵省
2000 10.05 財務省キャリア1期生17人内定 10.06 YM3 大蔵省 財務省 国家公務員T種 省庁再編
2000 10.05 私有林業者に所得保証。政府・自民が導入検討。荒廃防ぐ狙い 10.05 AE1 環境 防災 水源保護 林業者 私有林 規制 農水省
2000 10.05 省庁再編まで3カ月、準備は進むが…。根深い「霞が関」支配。予算要求、新設組織、残る縄張り意識。『政治主導の行政』道遠く(核心) 10.06 TM3 省庁再編 財政 2001年度予算 総合調整 政治主導 公共事業 機構定員
2000 10.05 情報非公開規定、21都府県、警察の判断尊重。条例改正、裁量認めぬ動き少なく 10.06 TM3 警察情報 情報公開 地方条例 宮城県 警察不祥事
2000 10.05 職員ベア、初の見送り。都人事委が勧告。年収1万4000円減 10.05 TE1 AE18 東京都 地方公務員給与 東京都人事委員会
2000 10.05 新宿区、区税取り立てへ専門員。10月15日から募集。「滞納60億」改善狙う 10.06 YM32 TM25 新宿区 地方財政 地方税 徴収嘱託制度 
2000 10.05 水産庁燃料談合、公取委、45社に排除勧告。独禁法違反容疑で。受注決定、2段階 10.06 AM38 独禁法 規制 公取委 水産庁燃料談合 入札 石油業界
2000 10.05 全国にIT相談所。労働省が雇用対策。技術習得を支援 10.05 NM5 IT革命 計画 雇用労働 労働省 
2000 10.05 全中や農水省、農協信用事業にメス。自主撤退ルール検討。破たん処理コスト抑える 10.04 NM7 農水省 全中 農協 金融破綻 農協系金融機関
2000 10.05 大蔵省が近く発表の国の貸借対照表「財政再建に直結せず」。武藤大蔵次官 10.06 NM5 財政 バランスシート 財政再建 武藤敏郎大蔵事務次官 債務超過 
2000 10.05 団体頼み変わらず。自民、参院比例一次公認を発表。新顔全員、霞が関OB 10.06 AM4 政治改革 参院比例区 自民党 非拘束名簿式 
2000 10.05 地方独自課税/自立への意気込みは歓迎する(社説) 10.05 YM3 社説 地方財政 地方分権 地方税 法定外税 
2000 10.05 中高年の試用雇用。月10万円を助成へ。労働省、45歳以上に3カ月 10.06 AM3 雇用労働 労働省 補助金 中高年雇用 財政 2000年度補正予算
2000 10.05 中高年の就職応援します。職安部長よ「企業を回れ」。年齢制限緩和へ労働省通達 10.05 AM11 雇用労働 労働省 ハローワーク 
2000 10.05 都、低公害車普及へ戦略会議。車両価格下げ要請。民間は条件示す 10.06 NM33 東京都 環境 規制 地方政策 低公害車 
2000 10.05 特殊法人の財務公開。統一基準で自民指示へ。統廃合判断資料に 10.06 AM2,4 特殊法人 情報公開 自民党行政改革推進本部 統廃合 特別会計 財政 連結財務諸表
2000 10.05 特殊法人全廃へ大なたをふるえ(社説) 10.05 NM2 社説 特殊法人整理基本法 特殊法人 政府系金融機関 財投 補助金 独立行政法人 国家公務員 天下り
2000 10.05 廃棄物、法整備さらに必要。業者登録、自動車も。パソコンにも処理の体制。慶応大学教授・細田衛士(経済教室) 10.05 NM31 細田衛士慶大教授 環境 規制 ごみ リサイクル 
2000 10.05 陪審制は真実究明に適さない(論壇) 10.05 AM15 柳沢賢一郎 司法改革 陪審制
2000 10.05 補正予算、介護施設整備など、厚生省は4713億円要求 10.05 NE2 財政 2000年度補正予算 厚生省 日本新生 IT革命 計画 老人福祉 介護施設
2000 10.05 補正予算要求、整備新幹線に130億円。住宅公庫融資5万戸追加 10.05 NM6 財政 2000年度補正予算 整備新幹線 公共事業 土地住宅 住宅金融公庫融資
2000 10.05 訪問介護・入浴の質向上、評価制度を試行。品川区が11月から 10.05 NM33 介護保険制度 品川区 地方政策 老人福祉 介護サービス評価制度
2000 10.05 防衛庁補正予算、IT分野など303億円 10.05 NE2 防衛 防衛庁 財政 2000年度補正予算 IT革命 計画
2000 10.05 未償還77億円、国が肩代わり。中海干拓の地方負担金 10.06 AM3 公共事業 国土開発 中海干拓 農水省 島根県 地方財政 財政 2000年度補正予算 
2000 10.06 (とうきょう/介護保険は今−中−)デイサービス経営難。利用30%の施設も。行政支援脱却課題 10.06 YM33 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 デイサービス 介護サービス業 地方 
2000 10.06 (ニュース複眼)首都機能移転、怪しい雲行き。都市住民の視線冷たく。地方部・森野美徳 10.06 NE3 遷都 首都機能移転 扇千景国土庁長官 公共事業 国会等移転審議会 財政 地方財政 
2000 10.06 (ビッグバン1年…証券激変C)合併・提携/主導・銀行、戦略手探り。子会社・系列が増加、新たな再編も 10.06 YM9 金融 規制 ビッグバン 企業合併提携 
2000 10.06 (介護保険/半年のカルテ−上−)高齢者「保険料、年金か天引きなんて」**一方で現役世代超える平均資産」。「応分の負担」って? 10.06 YM1 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 高齢化
2000 10.06 (介護保険半年C)制度・財源/税金が半分、保険色薄く。龍谷大学教授・池田省三さん、満足度高く出足は上々。有料老人ホーム「グリーン東京」社長・滝上宗次郎さん、低所得者対策を手厚く 10.06 AM15 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 介護保険料 財政 地方財政 池田省三 滝上宗次郎 
2000 10.06 (行政サービス調査からC)利便性/八潮の図書館は夜も開く。板橋、コンビニで住民票 10.06 NM33 シリーズ 行政サービス 地方分権 
2000 10.06 (破たん国家の内幕/第六部・巨大官庁・総務省−1−)国民情報一手に支配も 10.06 TM1 シリーズ 省庁再編 機構定員 総務省 自治省 郵政省 総務庁 地方分権 郵政事業 行政サービス 総合調整
2000 10.06 「IT交付金」新設。自治省、自治体の講習に571億円 10.06 ME3 NE1 自治省 IT革命 計画 地方財政 補助金 IT講習推進特別校付近 2000年度干せ伊予案  財政 
2000 10.06 「資格」扱う天下り229人。法人の4割に。試験や講習独占。新資格→新財団→OBにポスト 10.06 AM1,39 資格検定 規制 公益法人 国家資格 天下り 国家公務員 
2000 10.06 2000年度補正予算要求、IT振興、各省が施策。職業訓練や無料講習。目立つ事業の重複 10.07 NM5 AM8 SM6 MM9 財政 2000年度補正予算 IT革命 総合調整 
2000 10.06 2年後の通常国会提出を目指す商法改正案、一部前倒し。法務省方針 10.06 AE2 商法 法務省 ストックオプション 産業新生会議 インターネット株主総会議決権
2000 10.06 IT関連に3300億円。補正予算の要求そろう。従来型抜けきれず 10.07 AM2 YM9 財政 2000年度補正予算 日本新生 公共事業 IT革命 計画 景気 
2000 10.06 IT社会へ労働規制緩和。派遣の期間柔軟に。「割増資金」是正し年俸普及。大阪大学教授・小嶌典明/大阪大学大学院・藤川恵子(経済教室) 10.06 NM29 小嶌典明 藤川恵子 雇用労働 規制 派遣労働 IT革命 
2000 10.06 KSD、不適正に補助金使用。労働省、8月に改善勧告 10.06 SE11 KSD 労働省 外郭団体 補助金 政治改革 政治資金
2000 10.06 PCB利用の蛍光灯使用、329自治体の学校で 10.07 MM27 環境 規制 PCB使用蛍光灯 文部省 学校施設 
2000 10.06 サッカーくじPRショップ、静岡市にオープン 10.06 NE18 サッカーくじ スポーツ振興 文部省 
2000 10.06 スト禁止は合憲。大分県教組、逆転敗訴。人勧スト処分訴訟で福岡高裁判決 10.07 NM39 地方公務員 人事院勧告スト処分訴訟 大分県教組 福岡高裁 
2000 10.06 タクシー運賃、日本は仏の3倍。運輸省が内外価格差比較 10.07 NM5 YM11 運輸 規制 旅客運賃 内外価格差 運輸省 
2000 10.06 移動電話加入台数6161万台。9月末、前年比18%増 10.07 NM11 電気通信事業 情報化 移動電話加入数 
2000 10.06 九州最大級のダム計画、国が強制収用手続き。本体手つかず34年。「見直し」で強行策。編集委員・鶴岡憲一 10.06 YM19 公共事業 川辺川ダム建設 建設省 強制収用 住民運動 事業再評価 財政 国土開発
2000 10.06 経済対策まとめ、20日前後に。政府、規制緩和策など追加 10.07 NM5 経済構造改革 規制 産業新生会議 IT革命 計画 経済成長率
2000 10.06 警察情報開示政令改正案、自治体審査会、判断可能に 10.06 NE18 情報公開 警察情報 自治省 情報公開審査会 地方分権 
2000 10.06 県警判断尊重の修正案、自民、議会提出の方針。宮城の情報公開 10.07 AM37 NM39 宮城県 警察情報 情報公開条例 地方条例 自民党
2000 10.06 個々の子供、絶対評価を。教育課程審中間まとめ。「生きる力」を重視 10.07 AM3 MM3 YM2 NM38 教育改革 学習指導要領 教育課程審議会 絶対評価
2000 10.06 公共事業の5%別枠化、自民に浮上、省庁疑問視。2001年度予算 10.07 YM9 自民党 財政 2001年度予算 公共事業
2000 10.06 公共事業見直し議論、自民、有識者会議が初会合 10.06 NE2 自民党 公共事業 事業再評価 財政 道路特定財源 
2000 10.06 公共事業見直し自民波乱含み。有識者会議が初会合、亀井氏が「改革」主導。「予算削減」建設族に警戒感(鋭角斜角) 10.07 YM4AM4 公共事業 事業再評価 自民党 亀井静香自民党幹事長 財政 建設族議員 
2000 10.06 国の特別会計、民間並み開示を。財務諸表作成、自民が指示。特殊法人、効率化へ 10.07 AM4 NM5 自民党行政改革推進本部 財政 特殊法人 特別会計  連結財務諸表 
2000 10.06 使用済み核燃料の搬入、安全協定締結へ。青森県知事表明 10.07 AM37 NM15 エネルギー 原発 核燃料サイクル 木村守男青森県知事 地域振興 地方財政
2000 10.06 首相、新聞再販制度に一定の理解示す 10.07 NM2 AM2 YM2 森喜朗首相 新聞再販制度 公取委 規制 日本新聞協会
2000 10.06 省庁再編あと3ヶ月。内閣府の「脱官僚」波高し。「予算は省庁のもの」「事前調整を」根強い抵抗。統合するけど「うちはうち」。身分証期限「5年VS3年」/予算も奪い合い(ワイドTODAY) 10.06 YM3 省庁再編 機構定員 財政 2001年度予算 総合調整 国家公務員 官僚主導 
2000 10.06 蔵相、景気先行きなお不安 10.06 NE2 宮沢喜一蔵相 景気 
2000 10.06 多摩の28大学、市民の起業支援など連携。地域の需要に応じ具体策。12月に学長「サミット」 10.06 NM33 地域振興 産業活性化  東京都多摩地域 大学サミット多摩2000 住民参加 地方
2000 10.06 著作権管理事業を自由化。2001年10月、登録制に。ネット時代に対応。政府が法案提出へ。映像・ゲームソフトも対象 10.07 NM1 知的所有権 著作権 管理事業 日本音楽著作権協会 規制 
2000 10.06 電子商取引、消費者保護へ新法。通産省、重複注文、撤回可能に。公取委、違法広告例を明示 10.06 NM1 通産省 電子商取引 規制 消費者保護 電子商取引契約法案 情報化 景品表示法
2000 10.06 特殊法人にも統一会計基準。財政審、検討入り 10.07 AM8 特殊法人 財政 財政審 
2000 10.06 農家の高齢化、一段と。65歳以上、男性26%、女性31% 10.07 NM5 農水省 農家人口 高齢化 農業 
2000 10.06 農水省、補正予算で7126億円を要求 10.06 NE2 農水省 財政 2000年度補正予算 IT革命 環境 
2000 10.06 非拘束名簿式導入の公選法改正案、与党、特別委に付託。審議強行へ。議運委開催で混乱 10.06 NE1 AE2 政治改革 国会審議 参院比例区 公選法 非拘束名簿式 自公保連立与党  
2000 10.06 訪問販売法と割賦販売法の改正案を閣議決定 10.06 NE2 消費者保護 訪問販売法 割賦販売法 閣議決定 電子商取引 規制
2000 10.06 郵政省、IT関連中心に1024億円要求。2000年度補正予算 10.06 NE2 郵政省 IT革命 計画 財政 2000年度補正予算 電気通信事業
2000 10.06 労働省所管財団、「KSD」背任容疑で捜索。理事長が不正融資、献金先の自民支部も 10.06 YE1, 19 労働省 外郭団体 KSD 政治改革 政治献金 自民党 政治資金 補助金 
2000 10.07 (IT革命が迫る制度改革<21> 通信インフラ−下−)「全国一律」巡り攻防/助成金、経営開示が前提 10.07 NM5 シリーズ IT革命 計画 通信 規制 電気通信事業 NTT 
2000 10.07 (とうきょう/介護保険は今−下−)難しいサービス評価。態度や内容に苦情。事業者側にも不満 10.07 YM33 シリーズ 東京都 介護保険制度 介護サービス 介護サービス業 老人福祉 地方
2000 10.07 (介護保険/半年のカルテ−中−)利用しにくい訳は/家庭にそれぞれ事情あるのに**定型的すぎるサービス体系 10.07 YM2 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 
2000 10.07 (行政サービス調査から/総合評価D)千代田区、首位を維持。高順位・財政悪化型目立つ 10.07 NM33 行政サービス 地方財政 
2000 10.07 (森が消える/日の出町・強制収用−3−)収用法改正へ。手続きの効率化狙う。事業の「公共性」に疑問。行政と住民の対話必要 10.07 TM21 シリーズ 東京都日の出町ごみ処分場 住民運動 環境 土地強制収用 公共事業 地方政策
2000 10.07 「内閣府」次官に河野氏。再編省庁人事、骨格固まる。総務・津島、厚生労働・近藤、文部科学・小野氏 10.08 YM2 省庁再編  機構定員 
2000 10.07 CATV再編加速。ジュピター・タイタス統合が火口。首都圏5社提携も。ネット事業へ体力強化。通信速度、一般電話回線の10倍 10.07 YM9 電気通信事業 放送事業 CATV インターネット 規制 
2000 10.07 JR九州労、652人が一斉脱退。JR連合傘下に加入届 10.07 NE1 雇用労働 労働組合 JR九州労 JR総連 JR連合
2000 10.07 コメ支援/説明不足も甚だしい(社説) 10.07 AM2 社説 北朝鮮 国際協力 こめ日朝国交正常化交渉 外交 自民党農林族 農政 
2000 10.07 コメ支援/不可解な1200億円もの負担(社説) 10.07 YM3 北朝鮮 国際協力 こめ 日朝国交正常化交渉 外交 農政 こめ 自民党農林族 
2000 10.07 ドラッグストア、調剤事業を強化。マツモトキヨシ、取扱店3.3倍の300店。ハックキミサワ、売上高4年で10倍。医薬分業の推進で2001年度3兆円市場に 10.07 NM11 医療 医薬分業 医薬品 ドラッグストア  
2000 10.07 永住外国人参政権法案、次期国会に先送りも。公明、柔軟姿勢に転換。連立の安定優先 10.05 NM2 外国人地方参政権 政治改革 自公保連立政権 公明党
2000 10.07 家電リサイクル法、2001年4月施行。消費者負担いくら?収集料など未定。不法投棄や海外流出懸念 10.07 AM11 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 消費者
2000 10.07 回線使用料、ネット業者などに安く。郵政省、諮問へ。電話会社に義務化 10.08 MM7 電気通信事業 通信 規制 通信回線使用料 電気通信審議会 郵政省 インターネット
2000 10.07 宮城県の情報公開条例、警察に裁量権、明記。修正案、特別委で可決 10.08 NM38 YM2 宮城県 情報公開条例 地方条例 警察情報 
2000 10.07 国の経済対策で事業追加、「積極対応」ゼロ。都道府県、日経新聞調査 10.07 NM3 財政 公共事業 地方財政 社会資本整備
2000 10.07 司法試験受験「法科大学院卒」条件化に異論。司法制度改革審 10.07 NNM38  司法試験 資格検定 規制 法科大学院 法曹資格者 司法改革 司法制度改革審議会
2000 10.07 住宅減税に慎重姿勢。政策官庁に遠い建設省(気流) 10.07 AM8 税制 住宅減税 建設省 公共事業 社会資本整備 国土交通省
2000 10.07 神奈川県、「能力給」導入へ。人事評価、5段階に数値化 10.07 NM33 地方公務員給与 神奈川県 人事評価 能力給
2000 10.07 生損保本体の第三分野参入、2001年7月に解禁。金融庁 10.07 NM1 金融庁 金融 規制 生損保 保険商品 
2000 10.07 太陽光発電の補助金、申請殺到で追加要求。通産省、補正で 10.07 NM5 通産省 エネルギー 補助金 財政 2000年度補正予算 太陽光発電 環境 規制
2000 10.07 電力安定供給・環境・コスト/原子力開発、立ち往生。新たな役割、確立急務 10.07 NM1 エネルギー 電力自由化 規制 原発 環境 核燃料サイクル 
2000 10.07 都税調「国は税源移譲を」答申中間案。地方主権にらむ 10.07 NM5,33 SM30 MM23 東京都 地方財政 都税調 地方分権 税源移譲 地方主権
2000 10.07 動き出したPFI/公共事業改革のテコに。普及に向けて規制緩和推進(オピニオン解説) 10.07 NM29 解説 社会資本整備 民活 PFI 公共事業 規制 地方財政 公共サービス
2000 10.07 日の出ごみ処分場、行政代執行。「実施すべき義務がある」「正当な抗議行動なのか」。石原知事、反対派住民を批判 10.07 YM33 地方政策 環境 ごみ 東京都日の出町ごみ処分場 石原慎太郎都知事 土地強制収用 住民運 
2000 10.07 農産物選び、8割「輸入より国産」。安全性・鮮度を重視。総理府調べ 10.08 NM38 総理府 食糧供給 農産物貿易 消費者 輸入農産物 国産農産物
2000 10.08 (「介護」の現場から/制度開始から半年/番外編)支え合う顔、不安と苦悩。重い費用/散歩の楽しみ奪われた。低報酬/「生活できぬ」悲鳴。黒い影/資産状況見え「悪用…怖い」 10.08 TM27 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 ホームヘルパー 
2000 10.08 (アメリカウオッチ)米ニュージャージー州カムデン“繁栄”に乗り遅れた街。住民の60%が貧困層、高校中退率70%。50年代、造船・機会の工場群。財政赤字、市は機能不全に。州政府が行政権握る計画 10.08 YM9 海外事情 アメリカ・ニュージャージー州・カムデン 地方財政 地方都市 産業構造改革
2000 10.08 (エコノ探偵団)増える欠陥住宅、なぜ防げない?建築規制が“手抜き”促す。検査官不足、手回らず。新法が中小脅かす恐れも 10.08 NM19 土地住宅 規制 欠陥住宅 消費者 建築基準法 
2000 10.08 (介護保険/半年のカルテ−下−)家事援助どこまで。自立に不可欠…過剰な要求も**周辺サービスとの連携カギ 10.08 YM2 シリーズ 介護保険制度 家事援助 介護サービス 老人福祉
2000 10.08 (森が消える/日の出・強制収用−4−)高まる意識/ごみ社会変える契機に。国や経済界に対応迫る。新規の処分場建設困難 10.08 TM25 シリーズ 東京都日の出町ごみ処分場 環境 ごみ 住民運動 土地強制収用 
2000 10.08 (破たん国家の内幕/第六部・巨大官庁・総務省−2−)流用された「住民情報」 10.08 TM1 シリーズ 郵政省 住基ネット 配達原簿 プライバシー保護 情報公開 規制
2000 10.08 (来信返信、反響を追う)郵便小包/宅配便に引き離され赤字続く。細かなサービスに落差 10.08 YM13 郵便小包 郵政 郵便事業 宅配便 
2000 10.08 2000億円「子ども基金」創設。民間も出資、教育環境を改善。政府・自民方針 10.08 MM1 教育改革 少年犯罪 学校崩壊 環境 子どもゆめ基金 
2000 10.08 グループホーム/寮を転用、町中でケア。初期投資を抑制、共有の場が大切 10.08 NM39 老人福祉 グループホーム 痴呆老人 介護保険制度
2000 10.08 ペーパーレス化、中央省庁で進む 10.09 YM3 電子化 ペーパーレス化 情報公開 
2000 10.08 医療ごみ、医師会が処理。栃木、方針決定。自前施設造り一括 10.08 AM1 栃木県 環境 医療 ごみ 栃木県医師会 
2000 10.08 介護保険料の低所得者減免、亀井発言にまたグラリ。首相、見直し前向き。厚生、真意はどこに 10.08 AM4 亀井静香自民党政調会長 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 森喜朗首相 厚生省
2000 10.08 教育課程審/絶対評価、意義あるものに(社説) 10.08 MM5 教育課程審議会 教育改革 学習指導要領 指導要録
2000 10.08 教育基本法改正、与党内綱引き。加藤氏・公明、相次ぎ慎重論。江藤・亀井派、推進へチーム。内閣改造・ポスト森にらむ 10.08 NM2 教育改革 教育基本法 自公保連立与党 加藤紘一元自民党幹事長 公明党 亀井静香自民党政調会長 
2000 10.08 参審制、最高裁も「評決権付与」。陪審制には依然「反対」 10.09 TM1 司法改革 参審制 陪審制 最高裁 司法制度改革審議会 評決権付与
2000 10.08 児童年金構想、自民・保守内冷ややか。「連立成果」公明乗り気。「ばらまき、財源も難」 10.08 YM4 自公保連立与党 児童年金構想 少子化 児童手当 福祉 公明党 
2000 10.08 自然エネルギー発電事業、ベンチャー支援。今国会成立目指す促進法案の内容明らかに 10.08 NM1 エネルギー 規制 環境  ベンチャービジネス 自然エネルギー発電促進法案 
2000 10.08 絶対評価/通知表革命に賛成だ(社説) 10.08 AM2 社説 教育改革 教育課程審議会 絶対評価 学習指導要領 指導要録 
2000 10.08 千代田生命、更生特例法申請へ。自力再建を断念。破たん、生保で最大。東海銀・外資、支援見込めず。保険金、一部減額も 10.09 NM1 金融 保険 金融破綻 千代田生命 更生特例法 
2000 10.08 特殊・認可法人役員、天下り47%427人。行革推進協、財団・社団法人なども調査へ 10.08 MM2 特殊法人 外郭団体 国家公務員 天下り 行財政改革推進協議会 
2000 10.08 日本版401k、今国会成立を断念。厚生省、医療保険審議遅れで 10.09 MM2 厚生省 年金 確定拠出型年金 日本版401k  
2000 10.08 廃棄物ゼロ事業支援へ初の融資。政策投資銀、市原エコセメントに 10.08 NM3 環境 規制 ごみ 廃棄物ゼロ事業 政策投資銀行 特殊法人 政府系金融機関 
2000 10.08 郵政省の補正予算、一夜で230億円上積み。首相「IT推進」大号令、官邸が意をくみ指示 10.08 MM7 郵政省 財政 2000年度補正予算 IT革命 計画 森喜朗首相 
2000 10.09 (破たん国家の内幕/第六部・巨大官庁・総務省−3−)地方債行政、財布も握る 10.09 TM22 財政 地方財政 地方債 総務省 自治省 郵政省
2000 10.09 (分権/暮らしを変える/第1部・身近な改革I)21世紀の市民生活は。須田春海市民運動センター代表世話人、「住民に責任」ルール化を。富野暉一郎龍谷大学教授、行政は仕事抱え込むな 10.09 NM28 シリーズ 須田春海 富野暉一郎 地方分権 住民参加 情報公開 市民立法 
2000 10.09 (羅針盤)野口悠紀雄/地方の独自課税望ましい。杉並区の試み、データは貴重な資料 10.09 NM7 地方財政 地方分権 法定外目的税 杉並区 レジ袋税
2000 10.09 羽田・成田の次は…「第3空港」構想、はや分け前争い。甘い需要予測に懸念も。誘致へ自薦他薦続々 10.09 AM3 運輸省 空港整備 首都圏空港 公共事業 地域活性化 
2000 10.09 健保法改正案/財政危機の深刻さを直視せよ(社説) 10.09 YM3 社説 老人医療制度 健康保険法 医療保険 医療保険財政 老人医療費
2000 10.09 高齢者への社会保障給付。2010年度には55兆円に。厚生省試算、現在の2倍 10.09 NM3 年金 厚生省 少子化 高齢化 社会保障給付費 医療 介護
2000 10.09 今こそ家計重視の政策を。将来不安解消に的。財政「生活」優先、全体は抑制。立命館大学教授・高橋伸彰(経済教室) 10.09 NM24 高橋伸彰立命館大教授 財政 景気 国民生活 公共事業 生活基盤整備 家計
2000 10.09 信金・信組の再編加速。地域経済に配慮。事業譲渡、収益重視と板挟み。「勝ち残り」へ合併模索。銀行に対抗、規模追求 10.09 NM28,29 金融 規制 地域金融 信金 信組 
2000 10.09 千代田生命が更生特例法を申請。米AIGに支援要請。保険金支払いは継続。負債2兆9000億円 10.10 NE1,3 AE1,. 金融 規制 金融破綻 千代田生命 更生特例法 消費者 金融庁
2000 10.09 日の出町処分場元トラスト地、あす強制収用。新世紀、迷走するごみ。処分組合管理者・土屋正忠氏、大量廃棄に拡張は急務。建設反対運動・田島征三氏、焼却灰飛散で環境悪化 10.09 TM23 東京都日の出町ごみ処分場 土地強制収用 環境 ごみ 住民運動 東京多摩地区 地方
2000 10.09 問題を起こす児童・生徒、「出席停止」適用を徹底。文部省、法改正の方針 10.09 MM1 教育改革 文部省 学校教育法 いじめ 教育改革国民会議
2000 10.09 郵便局、小銭で大損。民間へ保管委託料、年6億。消費税5%後たまり続け、67億分、置き場所なく。会計検査医院調査 10.09 YM39 郵便局 会計検査院 財政 
2000 10.10 IT人口、2001年度末、5000万人に。講習事業で700万人、自主的に500万人…。堺屋長官が見通し 10.11 AM10 堺屋太一経企庁長官 IT革命 計画 情報化 2000年度補正予算 財政
2000 10.10 KSDの大学構想、補助金85億円計上。労働省、政界と深い関係 10.11 TM29 外郭団体 労働省 ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団 補助金 財政
2000 10.10 期限定め重点計画作成。IT基本法案全容判明 10.11 AM4 IT革命 計画 IT基本法 情報化 電気通信事業 規制 
2000 10.10 経済見通し、堺屋長官・宮沢蔵相が不協和音。修正発言に蔵相「待った」 10.11 AM10 MM9 経済見通し 宮沢喜一蔵相 堺屋太一経企庁長官 経済成長率 森内閣 
2000 10.10 警察情報公開、仕切直し。宮城県議会「裁量権」に知事、拒否権 10.11 NM38 AM38 浅野史郎宮城県知事 情報公開 警察情報 規制 宮城県議会 地方条例 知事の再議権
2000 10.10 公職選挙法・少年法改正案、野党欠席で審議入り。衆参委員会 10.10 AE2 政治改革 公選法 非拘束名簿式 参院選挙制度 参院比例区 少年法 青少年犯罪 国会審議 野党
2000 10.10 江戸川区、介護保険HP開設。サービス事業者など網羅 10.11 TM27 江戸川区 地方政策 介護保険制度 ホームページ 行政サービス
2000 10.10 国のバランスシート、資産・負債の評価方法に課題。公的年金『将来給付』計上ケースも 10.11 TM9 財政 バランスシート 大蔵省 年金 財政再建  情報公開
2000 10.10 国の債務超過、最大776兆円。バランスシート、大蔵省が初発表。効率分析は不十分。国債・年金、次世代に重し. 10.11 AM2,10 MM9 NM5 財政 バランスシート 債務超過 大蔵省 年金 国債 情報公開 
2000 10.10 自民財政部会、「財務金融部会」に衣替え。1府12省庁体制に対応。政務調査会を再編 10.11 NM2 省庁再編 自民党政調 財政部会 財務金融部会 政治 
2000 10.10 自民党税調、企業分割税制の方針を了承 10.11 AM10 税制 自民党税調 産業政策 企業分割税制 
2000 10.10 精製能力、コスモ石油も7.8%削減 10.11 NM13 コスモ石油 石油精製能力 エネルギー 石油業界
2000 10.10 党首討論、見送りへ。非拘束名簿式、参院選挙制度特別委、週内採決を検討 10.11 AM4 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 公選法 国会審議
2000 10.10 東京・日の出町ごみ処分場巡り代執行。都が着手、反対派、退去拒む 10.10 AE1,19 TE1 東京都日の出町ごみ処分場 土地強制収用 住民運動 環境 ごみ 地方
2000 10.10 日の出処分場強制収用/反対派と都側、対立頂点に。重機挟み互いの主張。元地権者ら集会『森を守るぞ』と気勢。行政側『話し合うことはない』、住民側の言い分突っぱねる 10.11 TM27 東京都日の出町ごみ処分場 住民運動 地方政策 環境 ごみ 規制
2000 10.11 (原子力産業の未来図−上−)電力自由化の波/日本の針路は定まらず 10.11 NM13 シリーズ エネルギー 規制 原子力産業 産業政策 電力小売り自由化 原発 
2000 10.11 「来春までに自民答案を」。教育基本法改正で首相 10.11 AE2 森喜朗首相 自民党 教育改革 教育基本法 
2000 10.11 10年期限国債前倒し発行へ。大蔵省、11月にも 10.12 AM11 SM11 財政 大蔵省 10年国債
2000 10.11 JCO前所長ら逮捕へ。原子力事業所、初の業務上過失致死容疑。臨界事故、組織ぐるみと断定。茨城県警 10.11 TE1 AE1 東海村臨界事故 JCO 原子炉等規制法違反 エネルギー 環境 茨城県警  
2000 10.11 NTT光ファイバー網、開放義務づけを諮問。郵政相 10.12 SM11 平林鴻三郵政相 電気通信事業 規制 NTT光ファイバー網 
2000 10.11 アウトレットモール、首都圏、競争時代に。下旬に幕張、準備組も続々。テナント・安さカギ 10.11 NM33 アウトレットモール 首都圏 流通 消費者 
2000 10.11 ネット株主総会、2002年から。職業紹介にメール活用。政府が規制緩和策 10.11 NE1,2 規制 構造改革 企業経営 職業紹介 インターネット 株主総会 労働省 雇用労働 景気 
2000 10.11 ネット使った書面通知、相手の同意条件。関係50法改正 10.12 NM5 電子商取引 規制 情報化 電子メール 訪問販売法 旅行業法 消費者保護 中小企業 IT革命
2000 10.11 バイオ企業向け賃貸型研究拠点、かずさアカデミアパーク、地域振興整備公団が開所 10.12 NM33  地域活性化 バイオテクノロジー 地域振興整備公団 産業政策 かずさアカデミアパーク 
2000 10.11 横浜市営地下鉄、光通信網に全線開放。約40社に利用呼びかけ 10.11 NM33 横浜市営地下鉄 情報化 光ファイバー通信網 電気通信事業 規制 地方政策  
2000 10.11 株主代表訴訟に制限求める意見。与党チーム、弁護士から聴取 10.12 NM5 自公保連立与党 商法 産業政策 株主代表訴訟 規制 弁護士
2000 10.11 教育基本法、首相、早期改正に再び意欲。「来春めどに党内意見集約」。公明には反発も 10.12 YM4 教育改革 教育基本法 森喜朗首相 自公保連立与党 公明党 自民党
2000 10.11 憲法改正、10年以内に結論。公明が重点政策で明記 10.12 NM2 AM4 SM2 公明党 憲法 
2000 10.11 個人情報保護基本法大綱、報道への配慮明記。政府、基本原則は適用 10.11 NM38 プライバシー保護 情報公開 個人情報保護基本法 報道活動 規制
2000 10.11 市町村合併、住民投票の制度化盛る。地方制度調査会答申素案 10.12 AM2 SM3 地方分権 市町村合併 住民投票 地方制度調査会 広域行政
2000 10.11 小樽・北九州、日銀支店廃止に地元が猛反発 10.11 NM5 金融 日銀 統廃合 地方経済 日銀小樽支店 日銀北九州支店 
2000 10.11 上方修正、7地域に。全国11地域の財務局長会議で経済情勢報告 10.11 ME54 大蔵省 財政 地方経済 景気 
2000 10.11 神奈川県と横浜・川崎市、深夜営業の騒音規制。条例改正・制定に動く 10.12 NM33 神奈川県 横浜市 川崎市 環境 規制 深夜営業騒音規制 地方条例
2000 10.11 多摩市が福祉オンブズマン。民間事業者も対象 10.11 NM33 多摩市 地方政策 住民参加 福祉オンブズマン 
2000 10.11 男女共同参画社会への道/どうなる基本計画。大沢真理・東大教授に聞く。「広義」の施策焦点に。多様は生き方模索(生活家庭) 10.11 NE17 大沢真理東大教授 男女問題 男女共同参画審議会 差別 
2000 10.11 電通審部会、NTTグループの持株会社見直し反対 10.12 AM13 電気通信事業 NTTグループ 郵政省 通信 規制 電気通信審議会
2000 10.11 電力7社や住商など、風力発電後押し。企業と事業者、橋渡しの新会社 10.11 NM13 YM2 エネルギー 規制 風力発電 環境 グリーン電力制度 
2000 10.11 特殊法人見直し、2段階で5年以内に。与党、案まとめる 10.12 AM4 NM2 SM3 MM 特殊法人 自公保連立与党行政改革推進協議会 統廃合 民営化  
2000 10.11 独禁法違反申告者の不服、審理会が再検討。公取委、月内導入 10.12 AM2 独禁法 規制 公取委 
2000 10.11 日の出町処分場、都の代執行、終了。反対派「運動継続」。都や処分組合「対話せぬ」 10.12 AM39 東京都日の出町ごみ処分場 環境 住民運動 行政代執行 地方行政 
2000 10.11 日の出町処分有情、反対派市民を強制排除。都が代執行、拠点の小屋撤去 10.11 AE1 東京都日の出町ごみ処分場 環境 ごみ 住民運動 行政代執行 地方行政 土地収用法 強制排除
2000 10.11 年金課税見直しを。自民税調勉強会で意見 10.12 SM2 税制 年金 自民党税調
2000 10.11 米専門家グループ、対日政策提言。集団的自衛権行使を。沖縄の米軍訓練分散 10.12 AM1 憲法 集団的自衛権 防衛 在日米軍沖縄基地 日米安保 
2000 10.11 郵政省規制部局、独立など求める。電通審公聴会 10.12 NM5 郵政省 機構定員 電気通信審議会 電気通信事業 NTT 
2000 10.11 与党内に浮上、児童年金構想。負担めぐり、新たな不公平感も。求められる合理的な説明(政治ここが知りたい) 10.11 TM2 AM21 年金 児童年金 少子化 財政 公明党 自公保連立与党 福祉
2000 10.11 来春にも「バーチャル大学」。対面授業単位、ネットで代用OK。講師から教授へ特進も。大学設置基準、文部省改正へ 10.12 AM37 教育改革 文部省 大学設置基準 規制 バーチャル大学 情報化 大学審議会
2000 10.11 林業経営者の相続税軽減を。林政林報告書 10.12 NM5 AM11 林政審議会 環境 税制 相続税 林業経営者 産業政策 国有林野 
2000 10.12 (「非拘束」って何/点検・参院選比例区論議−上−)発端は「自民離れ」阻止。野党も有名人候補擁立? 10.12 AM4 シリーズ 政治改革 参院比例区 非拘束名簿式 選挙制度 公選法 自民党 野党
2000 10.12 (破たん国家の内幕/第六部・巨大官庁・総務省−5−)三省庁統合で権益拡大か 10.12 TM28 シリーズ 省庁再編 機構定員 総務省 地方分権 総務庁 郵政省 自治省 
2000 10.12 ITの天才育成。通産省、総額10億円で「独創性」支援。56人を選定、21歳の京大工学部生も 10.12 AE18 通産省 IT革命 計画 ベンチャービジネス 産業政策 
2000 10.12 IT産業の呼び込み狙いオフィス賃料補助。台東区 10.12 NM33 台東区 地方財政 補助金 IT革命 地域振興 
2000 10.12 JCO前所長ら6人逮捕。業務上過失致死容疑。指示・監督怠る。茨城県警 10.12 AM1 東海村臨界事故 JCO 茨城県警 エネルギー 核燃料サイクル 
2000 10.12 ごみ処分場/代執行だけで解決しないもの(社説) 10.02 YM3 社説 東京都日の出町ごみ処分場 行政代執行 住民運動 環境 地方行政
2000 10.12 ネット高速網整備、競争政策導入を。電通審特別部会の産業界出身委員。「NTT論議、時間のムダ」 10.12 NE15 シリーズ インターネット 情報化 ネット高速網整備 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議 通信 
2000 10.12 ネット上の著作権侵害防止、発信者開示義務づけ。郵政省検討、接続業者に新法で 10.12 NM1 インターネット 知的所有権 規制 著作権 郵政省 プライバシー保護
2000 10.12 バイオ・IT講座、柔軟に。国立大の国際競争力強化。産業新生会議重点施策 10.12 NE1 産業新生会議 産業政策 バイオテクノロジー IT革命 国際化 国立大学 中小企業
2000 10.12 何のための「国の貸借対照表」か(社説) 10.12 NM2 社説 バランスシート 財政 大蔵省 債務超過 情報公開
2000 10.12 介護NPOの家賃など補助。千葉・柏市 10.12 NM33 柏市 地方財政 補助金 介護保険制度 介護NPO 老人福祉
2000 10.12 介護サービス、第3者が評価。品川区、11月から「向上委」が実施。利用者に調査も 10.13 TM27 介護保険制度 介護サービス業 品川区 地方行政 介護サービス評価 
2000 10.12 介護事業者に評価基準。サービス内容開示。年度内に厚生省公表。利用者へ判断材料 10.12 NM5 介護保険制度 介護サービス業 厚生省 老人福祉 情報公開
2000 10.12 介護保険と高齢者医療制度、健保連が統合を提言 10.13 SM6 医療  医療保険制度 介護保険制度 老人医療制度 健保連 
2000 10.12 給食施設など一斉点検。衛生不備の3割、保健所見落とす。総務庁行政監察で明らかに 10.12 AM2 MM2 NM38 食品衛生 規制 学校給食施設 総務庁行政監察 厚生省 行政指導 地方行政
2000 10.12 金融庁、保険商品の「第3分野」、7月解禁を決定 10.13 NM7,9 MM9 金融 規制 金融庁 保険 
2000 10.12 金利・手数料優遇、24時間営業。日本初ネット銀行、、きょう開業。ジャパンネット銀 10.12 AM12 金融 規制 インターネット銀行 ジャパンネット銀行
2000 10.12 個人情報、民間企業に管理責任。政府法制化専門委が大綱。基本原則、報道にも適用 10.12 AM1,4,14 NM1,3,7,38 個人情報保護基本法 情報化 プライバシー保護 報道活動 情報公開 規制
2000 10.12 高金利の定額郵貯、集中満期「秋の陣」。郵便局、また一人勝ち?銀行・証券に魅力商品なく 10.12 AM11 金融 規制 郵貯 郵便局 
2000 10.12 高齢者医療費国庫負担上げ、前倒し実施盛る。健保連が保険改革案 10.13 NM5 医療 老人医療費 国庫負担 医療保険制度 健保連 財政
2000 10.12 再販廃止、消費者に不利益。新聞協会が見解発表 10.13 NM7 日本新聞協会 再販制度 消費者 規制 公取委 
2000 10.12 財政構造改革のシナリオ提言/井堀利宏・東大大学院教授に聞く。避けられぬ消費税上げ。政府は将来像示せ 10.12 TM6 井堀利宏東大大学院教授 財政構造改革 税制 消費税 財政再建 バランスシート 景気
2000 10.12 自衛隊法改正、自民党が提言。秘密漏えいの罰則強化 10.13 AM4 防衛 自衛隊法 危機管理 秘密漏えい
2000 10.12 新CSデジタル参入表明相次ぐ。フジTVなど新会社設立発表。双方向性に期待。“乱立”で採算割れ指摘も 10.13 YM9 放送事業 CSデジタル化 通信衛星 規制 電気通信事業 
2000 10.12 整備新幹線でJR各社から意見聴取 10.13 NM5 整備新幹線 JR 財政 公共事業 
2000 10.12 妥協なき異常国会。非拘束式袋小路に。得票増へ後引けぬ自民。「足して2で割る」時代に幕? 10.11 AM2 参院比例区 非拘束名簿式 政治改革 選挙制度 公選法 自民党
2000 10.12 都外郭団体の有料施設、料金収入、独自で管理。コスト意識を徹底。2年後メドに。運営委託費を削減 10.12 NM33 東京都 外郭団体 地方財政 独立採算制度 
2000 10.12 日本版401k、今国会困難。厚生省首脳見通し 10.13 AM3 厚生省 確定拠出型年金 日本版401k 年金 国会審議
2000 10.12 農協系金融、農中などに合併勧告権。破たん防止へ監視機関 10.13 NM7 AM11 金融破綻 農協系金融機関 農水省 農協グループ
2000 10.12 風力発電の新会社、東電など11月設立。ソニー提案で実現 10.13 MM8 エネルギー 規制 環境 風力発電 東電 
2000 10.12 米、NTTの完全民営化要求。公正な競争ルール求める 10.13 ME1 NTT 民営化 日米規制緩和協議 電気通信事業 規制
2000 10.12 米価下落。10キロが3000円台、市場の荒波に日々募る不安。品質にこだわり活路を探る 10.15 AM32 農政 こめ 米価 こめ流通 消費者 
2000 10.12 保険第三分野の完全自由化、2001年7月に実施。金融庁方針 10.12 AM11 金融 規制 保険 保険第三分野市場 金融庁
2000 10.12 補正予算案、税収増1兆2000億円に。企業収益好転。4年ぶりに上方修正 10.13 SM9 財政 2000年度補正予算 税収 景気
2000 10.12 報道への行政介入「避けるべきだ」。個人情報巡り官房長官 10.12 AE2 個人情報保護基本法 法制化 報道関係 中川秀直官房長官
2000 10.12 北海道の「核抜き」条例案めぐり、科学技術庁「不要」と難色 10.12  AE18 科学技術庁 北海道 核燃料サイクル エネルギー 地方条例 環境
2000 10.12 民主党、公共事業削減の具体策を諮問 10.13 AM4  民主党 公共事業 財政 
2000 10.13 (非拘束って何/点検・参院選比例区論議−中−)走り出した候補者たち。「五当四落」再現の恐れ 10.13 AM4 シリーズ 政治改革 参院比例区 選挙制度 非拘束名簿式 
2000 10.13 「外国人参政権」反対を決議。日本会議国会議員懇談会 10.13 NE2 政治改革 外国人地方参政権 憲法 日本会議国会議員懇談会
2000 10.13 「新指導要領で学力低下」。民間研が実施中止提言 10.14 AM37 教育改革 学習指導要領 地球産業文化研究所
2000 10.13 1学年学級適正規模、小学校2−3、中学校4−6。板橋区審議会、中間報告 10.13 TM27 板橋区 地方行政 教育改革 少子化    
2000 10.13 2000年度実質1.5%成長。政府見通し見直し原案、設備投資を上方修正 10.13 NE1 経済成長率 経企庁 政府経済見通し 実質成長率 財政 地方財政 消費 公共投資
2000 10.13 IT国家へ競争促進。政府経済対策原案、電波入札制も検討 10.14 NM1 IT革命 計画 通信 規制 電気通信事業 Eジャパン構想
2000 10.13 ごみ処分/頭を冷やして考えよ(社説) 10.13 TM4 社説 東京都日の出町ごみ処分場 住民運動 環境 行政代執行 地方行政
2000 10.13 ハイブリッド照明灯完成。足立区の異業種グループが開発。太陽、風力で発電。設置の花保小、環境教育に利用 10.14 TM25 エネルギー 太陽発電 風力発電 環境 風光ハイブリット照明灯 足立区
2000 10.13 規制緩和、日米が要望。郵政省の監視機能分離を。電気通信分野、米が「振興」兼務を批判。新電電なども不満。郵政省「あり方決定済み」。日本側指摘、米PL法行き過ぎ 10.14 AM12   規制 日米規制緩和協議 電気通信事業 NTT 郵政省 米PL法
2000 10.13 金融庁、資本増強促す。地銀・第二地銀を来月聴取。「公的資金」廃止控え 10.13 NM5 金融庁 金融 規制 地銀 第二地銀 公的資金注入制度 
2000 10.13 空港問題、知事に抗議。小笠原村長「都に村民は不信感」 10.14 YM35 小笠原 東京都 空港整備 石原慎太郎都知事 運輸 住民運動 公共事業 地方 
2000 10.13 個人情報保護/後退は許されない(社説) 10.13 AM2 社説 個人情報保護基本法 情報公開 プライバシー保護 報道活動 
2000 10.13 個人情報保護法案の2001年1月召集の通常国会提出決定 10.13 YE2 個人情報保護基本法 国会審議 プライバシー保護 情報公開
2000 10.13 個人情報保護法制の課題(社説) 10.13 NM2  社説 個人情報保護基本法 プライバシー保護 情報公開 報道活動 
2000 10.13 公共事業・施設費、予算配分で論争。弾力化名目に浮上。与党主導で大蔵は困惑 10.13 NM5 財政 公共事業 2001年度予算 大蔵省 自公保連立与党 
2000 10.13 国の債務超過、最大で776兆円。構造改革具体化し国民負担を最少に(解説部) 10.13 YM27 解説  財政 バランスシート 債務超過 国民負担 財政構造改革 
2000 10.13 国内全銘柄が対象。夜間取引市場、東証が具体案。来月にも正式決定。注文、翌日に持ち越さず 10.14 YM8 金融 規制 証券 東証夜間取引市場
2000 10.13 司法修習生終了試験、「不合格」最多の19人。期間短縮が悪影響? 10.13 MM30 司法修習生 資格検定 規制 司法改革 
2000 10.13 自治省、豪雨被害26市町村に交付税繰り上げ交付 10.13 YE2 地方財政 普通交付税 自治省 災害
2000 10.13 社会保障有識者会議の報告書素案/保険料中心に異論も。将来の全体像見えず 10.13 AM15 社会保障有識者会議 年金 医療 福祉 介護 総合調整 財政 国庫負担 国民負担 高齢化 
2000 10.13 生保の健全性指標、厳格に。早期に破たん警報。時価評価徹底など急げ。金融研究報告/日本経済研究センター(経済教室) 10.13 NM31 日本経済研究センター 金融 規制 保険 生保 金融破綻
2000 10.13 千代田区街づくり公社、IT使い市民団体支援。HP作成拠点を開設 10.13 NM33  千代田区街づくり公社 外郭団体 IT革命 地方財政 補助金 情報化  
2000 10.13 通信ケーブル仮設を緩和へ。郵政省 10.14 AM2 郵政省 電気通信事業 規制 通信用ケーブル仮設
2000 10.13 天然ガススタンド、神奈川県も大幅増設 10.13 NM33 神奈川県 環境 規制 天然ガススタンド 大気汚染 地方財政 補助金
2000 10.13 東電、光ファイバー網開放。高速ネット普及を後押し 10.13 NM1 情報化 光ファイバー網 東電 電気通信事業 NTT 通信 IT革命 規制 
2000 10.13 特殊法人、財源調達で批判相次ぐ。資金運用審議会 10.14 AM11 特殊法人 大蔵省資金運用審議会 財政 財投 
2000 10.13 特殊法人財務、財政審議会も公開基準検討 10.14 AM11 特殊法人 財政 財政審議会 情報公開 バランスシート 
2000 10.13 日の出町
2000 10.13 年1億超える報酬、KSD前理事長。労働省「高額過ぎる」。「公益法人基準」違反の疑い 10.14 YM39 労働省 外郭団体 KSD疑惑 公益法人 
2000 10.13 被災者の住宅再建、共済制度創設提言へ。家賃負担の軽減も。国土庁検討委 10.14 AM4 国土庁 災害 被災者共済制度 財政 
2000 10.13 非拘束法案、野党抜きで可決、参院特別委。月内成立の公算 10.14 AM1,4 NM1 政治改革 参院比例区 非拘束名簿式 公選法 国会審議 選挙制度 強行採決
2000 10.13 物価見通し公表決定。日銀、今月末から年2回 10.14 AM11 日銀 情報公開 物価 将来展望
2000 10.13 豊島区99年度、バランスシート公表、負債が16億円増加 10.14 NM33 豊島区 地方財政 バランスシート 
2000 10.14 (介護保険、現場はいまI)限度額まで使えない。根強い「世話は嫁」、家族の無理解、宮城・富谷町。デイケア選んで節約、負担はやはり重く、松江市。業者、見込み外れ苦戦、様子見の利用者も、東京・世田谷 10.14 YM25 介護保険制度 地方 介護サービス業 要介護認定 老人福祉 宮城県富谷町 松江市 世田谷区
2000 10.14 (検証/差額ベッドC)“有名無実”の厚生省通知。徴収不可のケース、具体的明示へ 10.14 YM27 厚生省 医療 差額ベッド 
2000 10.14 「牛乳」表示、生乳100%に限定。農水省、業界団体に要請へ 10.15 YM2 農水省 農政 規制 商品表示 牛乳
2000 10.14 エコマネー拡大中。我が街だけのお金。サービス買えます。「できること」を住民同士で売買。買い物代行、育児相談…近所づきあいも復活。地域経済の活性化へも一役 10.14 AM26 エコマネー 地域振興 高齢化 福祉 住民参加 地方
2000 10.14 教育改革国民会議、中間報告の実現性は…。全教科で達成度試験、復権狙う高校。小中高、道徳の教科化、新課程の構想外。問題生徒に厳格対応、学習環境、配慮。企業の教育休暇制度、「義務付け」課題(教育の森) 10.14 MM4 教育改革 教育改革国民会議
2000 10.14 公務員への争議権付与、野中幹事長が容認論 10.15 NM2 AM3 公務員制度 雇用労働 争議権 野中広務自民党幹事長 人事院
2000 10.14 江戸川区、簡易な小型焼却炉、段階的に使用禁止。実態調査受け独自方針 10.15 TM29 江戸川区 環境 規制 地方行政 小型焼却炉 ダイオキシン
2000 10.14 埼玉県、「環境保全虚憂い」素案、廃棄物対策など盛る 10.14 NM33 埼玉県 環境 規制 地方条例 ごみ 地方分権
2000 10.14 埼玉県営スタジアム周辺の区画整理、地権者団結、公団に逆提案。鋭い経営感覚で業者誘致に筋道(首都圏リポート) 10.14 NM33 埼玉県営スタジアム 埼玉県 公共事業 地方財政 町づくり 都市基盤整備公団 都市計画
2000 10.14 少子高齢化への日本の挑戦/高齢者・女性の就労促進。規制緩和で労働市場拡大(日経ミレニアム会議) 10.14 NM30,31 少子化 高齢化 雇用労働 規制 
2000 10.14 中央集権突き崩すIT革命/米倉誠一郎・一橋大学教授。豊かな地方を生む好機(時論) 10.14 NM28 IT革命 計画 地方分権 地方経済
2000 10.14 土地を引き渡し行政代執行終了。日の出町 10.14 NE11 東京都日の出町ごみ処分場 行政代執行 東京都 地方行政 ごみ 環境 住民運動
2000 10.14 費用の残り35億円支払って。宇宙開発事業団、失敗の「H2」8号機、所轄官庁の運輸省相手に民事調停求める 10.15 YM1 宇宙開発事業団 運輸省 気象庁 財政 民事調停 特殊法人
2000 10.14 奉仕活動、現場は疑問。教育改革国民会議、初の公聴会。「自発性大切にして」。教師評価制度、「支持」が多数 10.15 AM34 TM2 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動
2000 10.14 放射性廃棄物、搬入歯止めに条例案提案へ。北海道知事 10.15 AM2 地方条例 核燃料サイクル 環境 規制 エネルギー 堀達也北海道知事 原子力 
2000 10.15 (くらし再興/首都圏発)低公害燃料に課税の壁 10.15 TM32 環境 規制 税制 ディーゼル車規制 ガイアックス 低公害エネルギー 
2000 10.15 「介護保険料徴収やめて」。石川県で29人不服申し立て 10.16 AM34 介護保健制度 老人福祉 介護保険料 石川県 地方
2000 10.15 KDDI、「市内」全国一斉に。2000年5月新規参入。通話料3分10円以下 10.15 YM9 電気通信事業 規制 電話料金 KDDI 
2000 10.15 どうなる?全国初の「併設」。立川競輪、川口オート、池袋に場外車券売り場計画。婦人団体ら反対の署名活動展開。豊島区、財政メリット「10億円」 10.15 MM24 豊島区 地方財政 立川競輪・川口オート場外車券場 環境 住民運動 
2000 10.15 ハイテク技術者、米、ビザ発給枠7割増。年19万5000人。日欧との争奪戦激化 10.16 NE2 IT革命 計画 外国人労働者 外国人技術者 規制 ビザ 国際化 
2000 10.15 宇宙開発事業団、打ち上げ費用「支払え」。H2失敗で運輸省拒否、35億円求め民事調停 10.16 AM34 宇宙開発事業団 運輸省 財政 気象庁 H2ロケット
2000 10.15 荒療治で改革、イタリア方式。財政赤字、主要国「最悪」脱却へ。公共事業に「大なた」。年金支給開始を延期。「税務警察」が税収増に貢献 10.15 AM9 イタリア 海外事情 財政 
2000 10.15 国の財政支出、3兆9000億円。補正予算で政府方針 10.16 YM2 財政 2000年度補正予算 
2000 10.15 国の貸借対照表/大事なのは継続的な作成(社説) 10.15 MM5 社説 バランスシート 財政 情報公開 大蔵省 
2000 10.15 児童手当、所得制限緩和も。対象者1割拡大。与党検討へ 10.15 MM2 福祉 児童手当 自公保連立与党 少子化 財政 
2000 10.15 集団的自衛権で民主・鳩山代表、「改憲して国際貢献を」 10.16 AM2 NM2 国際協力 憲法 防衛 安保 集団的自衛権 鳩山由紀夫民主党代表 自衛隊
2000 10.15 新設「内閣府」、政治主導へ「大蔵外し」。予算編成で影響力温存へ、大蔵は巻き返し必至(スコープ) 10.15 TM2 省庁再編 内閣機能強化 機構定員 内閣府 財政 予算編成 大蔵省 政治主導  
2000 10.15 政策評価制度、38都道府県に。数値化導入は住民参加も。朝日新聞調査 10.15 AM1,2 省庁再編 政策評価制度 地方政策 公共事業 地方財政 
2000 10.15 政策評価制度、仕事の査定、政官及び腰。早くも例外づくり。監視制導入退ける 10.15 AM2 政策評価制度 省庁再編 農水省 総務庁 財政 公共事業  
2000 10.15 長野県知事に田中康夫氏。「官主導」批判し大差。無党派層支持集め、前副知事ら破る 10.16 AM1 YM1 長野県知事選挙 田中康夫 地方政治 官僚主導県政 地方公務員 地方分権 
2000 10.15 東京・多摩、大阪・千里「ニュータウン」に見る/地域互助の再生急務。高齢者つなぐ試み。閉ざされる一戸建て。独居家族に協力員、商店街に支援拠点。世代を超え交流目指す 10.15 AM2,3 高齢化 土地住宅 多摩ニュータウン 千里ニュータウン 老人福祉 
2000 10.15 内閣官房3副長官補の配下、部長級新たに配置。省庁再編で政府方針 10.16 YM4 省庁再編 機構定員 内閣官房 内閣機能強化 総合調整
2000 10.15 排ガス試験、甘い日本。欧米なら数値大幅増。法定走行、都市部の渋滞、反映せず。オランダの研究機関調査。各社、輸出用には手厚い対策 10.16 YM39 自動車排ガスチェック 環境 規制 道路運送車両法 検査検定
2000 10.16 (私の地域再生論)自治体の政策事例を出版するイマジン自治情報センター社長・片岡幸三氏/地域に根差した「初の試み」発信 10.16 NM30 地方政策 地方分権 
2000 10.16 (争点論点)公共事業/建設相・扇千景氏。ソフトに配慮した行政に。選択権は国民にある 10.16 MM5 松田喬和論説委員 扇千景建設相 公共事業 財政 2001年度予算
2000 10.16 (地域報道2000)自治体の経費節減。3000自治体がケチケチ作戦展開。小学校造成に自衛隊、費用は4分の1で/石川県柳田村。部長制を廃止、手当も減額/土佐市 10.16 MM22 地方財政 行革国民会議
2000 10.16 (分権/暮らしを変える・第2部軋轢を超えて@)「幼児園」/役所の垣根を崩す 10.16 NM30 シリーズ 地方分権 住民参加 情報公開 幼稚園 保育所 総合調整 幼児園 
2000 10.16 「青少年無煙条例」目指す青森・深浦町。健康、非行防止に屋外自販機撤去。対面式販売で商店街振興も 10.16 TM8,9 地方政策 地方条例 青少年無煙条例 青森県深浦町
2000 10.16 「変革」求めた長野県民(社説) 10.16 NM2 社説 長野県知事選挙 田中康夫 官僚主導県政 地方政治 地方公務員 地方分権 
2000 10.16 46道府県、9月補正予算27%減。経済対策に備え歳出絞る 10.16 NM31 地方財政 2000年度64道府県9月補正予算 
2000 10.16 あっせん案、議長が提示。非拘束式巡り国会 10.16 AE2 国会審議 政治改革 選挙制度 公選法 参院比例区 非拘束名簿式 
2000 10.16 うつろう消費。商業地図を一変。空き地に巨大施設、新業態や外資系。テナント交代、「駅前」巻き返し。苦戦続く中心街も 10.16 NM30,31 アウトレットモール 地域振興 流通 中心市街地活性化法 まちづくり
2000 10.16 たばこ条約、日本、緩い規制を要望。大蔵・業界の抵抗根強く 10.16 AM3 世界保健機構 たばこ条約 税制 規制 
2000 10.16 環境基本計画、税でも骨太の議論を(社説) 10.16 NM2 社説 環境 規制 税制 環境税 中央環境審議会 環境基本計画 
2000 10.16 経済対策、「国費」は3兆9000億円。事業規模、10兆−11兆円。大蔵省、補正予算の骨格固める 10.17 AM11 財政 2000年度補正予算 大蔵省 経済対策 公共事業 経済成長率
2000 10.16 警察の裁量、認める×認めない、宮城、折衷案を模索。12月議会に再提出めざす 10.16 NM31  情報公開条例 地方条例 警察 裁量権 
2000 10.16 健康保険証や住民台帳情報、ICカードに集約。IT合同会合、配布を検討 10.17 SM1 IT革命 計画 総合調整 ICカード 健康保険証 住民基本台帳 行政サービス IT戦略会議 
2000 10.16 個人情報保護法で新聞協会が意見書。報道除外、改めて要請 10.17 AM3,33 日本新聞協会 報道活動 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護基本法 規制
2000 10.16 交通事故、被害者の照会に加害者処分内容を回答。警察庁、制度導入 10.16 ME1 交通事故被害者 警察庁 情報公開 行政処分内容 
2000 10.16 公的年金、モノ言う株主に。議決権行使ルール策定。厚生省、2001年度から 10.16 NM1  厚生省 公的年金 年金自主運用 株主総会 
2000 10.16 国の貸借対照表、法制化を。裁量排除し連結で。客観性と精度、英国見習え。行政管理研究センター主任研究員・廣田達人(経済教室) 10.16 NM23 廣田達人行政管理研究センター バランスシート 財政 特殊法人 
2000 10.16 自動車アセス世界一厳しく。運輸省「5つ星」で安全性評価。従来は正面・側面。突起衝突実験も採用 10.16 自動車アセスメント制度 運輸省 検査検定 規制 安全性評価 
2000 10.16 自動車関連税、東京都、見直し盛る。2001年度予算要求。特別事項に災害対策 10.17 NM33 地方財政 東京都 自動車税 税制 2001年度予算 財政 
2000 10.16 省庁再編で導入「副大臣会議」、協議結果の扱い焦点。議論本格化 10.17 YM4 省庁再編 機構定員 内閣機能強化 副大臣会議 総合調整 
2000 10.16 情報公開、警察も対象に。都道府県、条例改正急ぐ。裁量権制限の動きなく 10.16 NM31 情報公開 地方条例 警察 統計 都道府県の警察を対象とした情報公開条例の改正状況
2000 10.16 杉並区、出先機関を再編。7事務所、2分室に。空きスペースは保育所などに 10.16 TM21 杉並区 地方行革 統廃合 
2000 10.16 超高速ネット網普及へ数値目標。IT戦略会議・出井議長示す 10.17 AM2,11 IT革命 計画 出井伸之IT戦略会議議長 電気通信事業 規制 インターネット
2000 10.16 長野知事選/権力構造はもろかった(社説) 10.16 AM2 社説 長野県知事選挙 田中康夫 地方政治 地方分権 官僚主導県政 情報公開 住民参加
2000 10.16 通信市場問題で郵政省、米の批判に反論 10.17 MM9 電気通信事業 日米規制緩和協議 通信 規制 アメリカ  
2000 10.16 電子契約ルール整備、IT戦略会議で決める。消費者を保護。通常国会に関連法案 10.16 NE2 SE3 IT革命 計画 消費者 IT戦略会議 情報化 
2000 10.16 特殊・認可79法人、天下り総裁・理事長64人。23人、年収2400万円、次官並み。役員の半数、官僚OB。内閣官房調査 10.16 YE1 特殊法人 認可法人 天下り 国家公務員 
2000 10.16 特殊法人改革、与党3党、処理策調整大詰め。存廃、実効性が課題。協議本格化へ 10.16 YM4 自公保連立与党 特殊法人 統廃合 
2000 10.16 認可法人の役員6割が天下り組み。政府調査 10.16 NM1 認可法人 国家公務員 天下り 公益法人 統廃合
2000 10.16 不良債権処理、1兆3000億円。大手16行、上期急増、年間予想に迫る 10.16 ME1 金融 不良債権 金融破綻
2000 10.16 問題事業、ゼロに戻す。長野知事当選、田中知事会見、HPで意見収集。長野県庁、幹部クラスは戦々恐々 10.16 TE1 田中康夫長野県知事 地方行政 公共事業 地方財政
2000 10.16 郵便局の確定拠出年金、低リスク商品に限定。郵政省が方針 10.17 NM5 定額拠出型年金 日本版401k 郵便局 郵政省 年金
2000 10.17  税収の増加、1兆2400億円。蔵相見通し 10.18 AM13 財政 税収 宮沢喜一蔵相
2000 10.17 (司法が変わる/21世紀への新制度−1−)現実味帯びる「国民参加」 10.17 TM1 シリーズ 司法改革 司法制度改革審議会 陪審制 参審制
2000 10.17 (点検・参院選比例区論議/「非拘束」って何−下−)即日開票/手間・時間かかり難しい。一票の格差/定数減でも是正されず。参院の意義/個人の意思、反映不十分 10.17 AM4 シリーズ 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 
2000 10.17 (年金・第一部公平性を求めて/2025年へのメッセージ−6−)一人暮らしには酷。老後は年金に頼れますか。医療費に加え介護保険料…。現実は貯蓄など取り崩し 10.17 TM23 シリーズ 年金 高齢化 老人福祉 介護保険料 
2000 10.17 IT関連に7000億円。総合経済対策、政府が細目 10.18 NM5 財政 IT革命 計画 総合経済対策 
2000 10.17 カドミウム汚染米、市町村名を公表へ。食糧庁 10.18 MM3 農政 こめ 食糧庁 カドミウム汚染米 食品衛生法 情報公開
2000 10.17 羽田再拡張の検討要望。定期航空協、運輸省に構想を提出 10.18 MM3 AM13 運輸 規制 空港整備 羽田空港 定期航空協会 運輸省 
2000 10.17 株譲渡益の源泉分離存続。来月に具体策。首相指示 10.17 NE1 ME1 AE1 森喜朗首相 税制 株式譲渡益課税 源泉分離課税 
2000 10.17 株譲渡益課税、源泉分離の廃止先送り。政府・与党、きょう協議。株価低迷に配慮 10.17 NM1 税制 株式譲渡益課税 株価 
2000 10.17 規制緩和358項目、経団連が要望。CS放送参入や小型発電機促進。首相直属の推進組織も 10.18 NM5 経団連 規制 電気通信事業 エネルギー 流通 
2000 10.17 警察情報公開/宮城の論議を注視する(社説) 10.17 AM2 社説 情報公開法 警察情報 宮城県情報公開条例 地方分権 地方条例 警察不祥事
2000 10.17 源泉分離存続、株価にらみ現実路線。政府・与党、政権の不安要因摘む 10.18 NM3 税制 株式譲渡益課税 源泉分離課税方式
2000 10.17 公務員の労働三権に慎重、続総務庁長官 10.18 YM4 国家公務員 雇用労働 続訓弘総務庁長官 労働三権 
2000 10.17 厚生年金基金代行返上、株10兆円放出の恐れ。政府、現物返上を検討 10.18 AM1 年金 厚生年金基金 
2000 10.17 国の貸借対照表/これで政策評価は無理(社説) 10.17 AM2 社説 財政 バランスシート 政策評価 大蔵省
2000 10.17 差額ベッド、運用透明に。厚生省、代金徴収基準を策定。トラブル回避へ明文化 10.17 NM7 医療 厚生省 差額ベッド代 
2000 10.17 最高水準のネット整備、IT基本法案を閣議決定 10.17 NE2 IT革命 計画 インターネット IT基本法 電気通信事業 規制 通信
2000 10.17 斎藤参院議長、辞任へ。非拘束式協議物別れ。採決あす以降に 10.18 AM2 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 国会審議 斎藤十朗参院議長 公選法
2000 10.17 埼玉の新武道館、談合情報通り落札。県、企業体との契約保留 10.17 YE15 埼玉県 公共事業 入札 埼玉県立武道館談合疑惑 地方財政
2000 10.17 埼玉県公共事業監視委、小森川ダム建設中止へ 10.18 NM33 公共事業 地方財政 埼玉県公共事業評価監視委員会 事業再評価 小森川ダム建設事業
2000 10.17 埼玉県内、今秋発行のプラミアム商品券、発行額が半減 10.17 NM33 地方財政 埼玉県 プレミアム付き商品券 地域振興 地域政策 
2000 10.17 自民党、銀行の不動産参入に反対 10.18 NM5 土地住宅 自民党 不動産業 規制 宅地建物取引業
2000 10.17 社会保障、「高齢者も応分負担」。有識者会議、最終報告案に盛る 10.18 MM1,2 社会保障 高齢化 国民負担 財政 年金 医療 
2000 10.17 住宅ローン減税の延長、総合対策盛り込みへ。首相指示 10.18 NM1 税制 住宅ローン減税 景気 森喜朗首相 総合経済対策 
2000 10.17 信金・信組検査、「大手行と同じは厳しい」。相沢再生委員長、弾力運用を指示へ 10.17 AE1 金融 規制 相沢英之金融再生委員長 信金信組 金融検査 
2000 10.17 新聞大会、再販堅持で特別宣言。「21世紀へ表現の自由守る」 10.17 NE1 日本新聞協会 再販制度 規制 
2000 10.17 森内閣支持率23.1%に。2カ月連続で上昇。時事通信調査 10.17 TM2 SM3 世論調査 森内閣支持率 政治 
2000 10.17 政府・与党、税制改正を前倒し。森首相指示、景気に配慮 10.18 MM9 税制 森喜朗首相 景気 
2000 10.17 政府系金融、不良債権3兆7000億円。国民公庫など前期末。国民負担、拡大も 10.17 NM1 金融 不良債権 国民負担 財政 政府系金融機関 国民生活金融公庫 
2000 10.17 総合経済対策、新規国債2兆円、蔵相報告。国費は3兆9000億円 10.17 AE1,2 SE1 ME4 財政 総合経済対策 国債 宮沢喜一蔵相 IT革命 高齢化 日本新生
2000 10.17 地域自立に向けて。公共事業の分権が急務。独自起債欠かせず。生活密着の事業に重点を。慶応大学教授・金子勝(経済教室) 10.17 NM31 金子勝慶大教授 地域経済再生 地域活性化 公共事業 地方分権 IT革命 地方財政 税源移譲 
2000 10.17 地元短大救わねば。久慈市など周辺市町村、岩手・アレン短大の学生確保に協力。市が学費半額助成、市職員も入学… 10.17 AE14 地方財政 教育 岩手県久慈市 補助金 地域振興 アレン国際短大 地方公務員
2000 10.17 長野新知事/試される政策構想と行政手腕(社説) 10.17 YM3 社説 田中康夫長野県知事 地方政策 地方財政 長野県政 
2000 10.17 通信施設、電力・鉄道に開放ルール。高速ネット化促進。政府、次期通常国会に法案。IT関連法制、来年度中に整備 10.17 NM5 IT革命 計画 電気通信事業 規制 情報化 インターネット 電子商取引 消費者保護
2000 10.17 特殊法人統廃合、内閣府に処理策決定機関。与党、有識者ら交え新設へ 10.18 YM4 NM2 特殊法人 統廃合 民営化 内閣府 内閣機能強化 総合調整 
2000 10.17 内閣支持率微増30.2%。不支持率56.4%。読売新聞世論調査 10.17 YM2 世論調査 森内閣支持率 政治
2000 10.17 農協の再生は可能か(社説) 10.17 NM2 社説 農協 農協系金融機関 こめ 高齢化 農政 農業
2000 10.17 与党の児童手当チーム初会合 10.18 YM4 自公保連立与党 福祉 児童手当 公明党 少子化 税制
2000 10.18 (多摩/21世紀への飛躍A)市民起業家を続々輩出。住民ニーズ原動力。キャリア女性など人材豊富 10.18 NM33 シリーズ ベンチャービジネス 産業政策 三鷹市 SOHO型企業 街づくり 地方政策 住民参加
2000 10.18 「銀行税」余波、新税へ動く自治体。住民、企業、「まず行革」反発も。照準は核燃料、産廃、観光道路、風俗店… 10.19 YM8 地方財政 税制 外形標準課税 地方分権 税源移譲
2000 10.18 3セク派遣職員、「市給与は違法」。山形地裁、前市長に賠償命令 10.18 AM33 地方公務員給与 第3セクター 地方財政 山形県南陽市 市民オンブズマン 住民訴訟 山形地裁
2000 10.18 J−フォーン株を売却。KDDI、日本テレコムに 10.19 NM11 電気通信事業 KDDI 携帯電話 J−フォーン 
2000 10.18 NTT、放送参入に道。CATV回線、光ファイバー網活用。郵政、法改正へ 10.19 SM1 NTT 電気通信事業 規制 放送事業 郵政省 
2000 10.18 NTTと新電電各社、意見対立鮮明に。通信市場活性化策、電通審公聴会が終了 10.19 YM9 AM13 電気通信事業 NTT 新電電 規制 電気通信審議会 通信
2000 10.18 ロードプライシング、対象区域に4案。都内の交通量抑制へ一歩。都検討委、課金の方法課題 10.19 NM33 東京都 地方政策 環境 規制 都ロードプライシング検討委員会 地方分権 
2000 10.18 医療費値引き、健保組合と病院、交渉。有識者フォーラム、保険制度改革へ提言 10.19 NM7 医療 政策構想フォーラム 医療保険制度 健保組合 
2000 10.18 介護保険、追い風に役所と福祉変える/<訪ねてみました>岩手県宮古市・熊坂義裕市長に聞く。市民と共に立ち上げ 10.18 AM19 佐田智子編集委員 介護保険制度 宮古市 老人福祉 地方分権 住民参加 地方財政
2000 10.18 介護保険半年、自治体の課題/利用実態を調査し、住民に説明が必要(解説) 10.18 YM17 解説 介護保険制度 地方政策 住民参加 老人福祉 
2000 10.18 外形課税で都を提訴。21銀行「平等原則に違反」。各1億円賠償請求 10.19 AM1 NM5,33 外形標準課税 東京都 銀行業 法人事業税 地方財政 憲法 行政訴訟
2000 10.18 株式源泉課税/存続には賛成できない(社説) 10.18 AM2 社説 税制 株式譲渡益課税 源泉分離課税方式  自民党税調
2000 10.18 金融、横断的な法制に刷新。縦割り行政に限界。金融庁、国民の支持獲得を。高岡短期大学学長・蝋山昌一(経済教室) 10.18 NM31 蝋山昌一高岡短大学長 金融 規制 総合調整 金融庁 省庁再編
2000 10.18 経済対策は11兆円規模。社会資本整備4兆7000億円 10.19 AM2 MM2 MM9 財政 2000年度補正予算 経済対策
2000 10.18 軽油硫黄分10分の1に。2004年末までに。通産省、排ガス対策、規制強化の方針 10.19 YM1 エネルギー 環境 規制 通産省 ディーゼル車排ガス規制  
2000 10.18 国会空転/強行採決を重ねるな(社説) 10.18 AM2 社説 国会審議 政治改革 国会改革 参院比例区 非拘束名簿式 強行採決 自公保連立与党 公選法
2000 10.18 斎藤参院議長が辞任。非拘束名簿式を導入する公選法改正案めぐり、あっせんを断念。国会混迷なお続く。後任に井上裕氏有力 10.18 YE1 AE1 国会改革 政治改革 斎藤十朗参院議長 非拘束名簿式 参院比例区 公選法 
2000 10.18 次期CS参入、5社連合が発表。スカパーと2大勢力に 10.19 NM11 放送事業 規制 電気通信事業 通信衛星デジタル放送 郵政省 
2000 10.18 住宅減税で税収アップ。差し引き1400億円増。建設省、期間延長ねらい試算 10.19 AM11 SM7 財政 税収 税制 住宅減税 建設省
2000 10.18 消費生活センター統廃合の動き/相談件数増に逆行。背景に深刻財政難 10.18 YM17 消費生活センター 行政サービス 地方財政 消費者 統廃合 
2000 10.18 多摩都市モノレール、沿線5市、固定資産税減免。経営支援へ5年間半額。延伸実現へ環境整備 10.18 NM33 第3セクター 多摩モノレール 地方財政 固定資産税 地域振興 
2000 10.18 地銀の頭取・社長、天下り・大手行出身で4割。帝国データ、前3月期調べ 10.18 NM2 金融 規制 地方銀行 天下り 国家公務員 日銀 地方公務員
2000 10.18 中海干拓中止で周辺整備を要望。島根県知事、農水省に 10.19 NM7 農水省 中海干拓 公共事業 澄田信義島根県知事 国土開発 財政 2000年度補正予算
2000 10.18 都銀など21行、外形課税きょう提訴。東京都を相手取り「対象限定は違憲」。条例の無効訴える 10.18 NM7 東京都 外形標準課税 地方財政 銀行業 都銀 法人事業税 行政訴訟
2000 10.18 都水道局、PFI導入、新たに2浄水場。常用発電設備など 10.18 NM33 社会資本整備 公共事業 PFI 東京都水道局 地方財政 民活 
2000 10.18 特殊法人改革法案、「今国会で成立」。与党の合意書に明記 10.19 AM3,4 MM3 特殊法人 自公保連立与党 行財政改革推進協議会 統廃合 民営化 独立行政法人化
2000 10.18 内閣府の経済財政統括官、岩田・東大教授ら3人 10.19 AM2 省庁再編 内閣府 経済財政統括官 機構定員 岩田一政東大教授 総合調整
2000 10.18 日銀、ゼロ金利解除後、初の政策会合、「影響なし」多数占める 10.19 AM11 日銀政策委員会 ゼロ金利 金融 規制
2000 10.18 放送法改正を先送り。NHK方針転換で郵政省 10.19 AM3 郵政省 NHK 放送法 放送事業 インターネット 規制 
2000 10.18 豊島区、財政再建へ見直し案を計画。2001年度から4年で260億円不足見込まれ 10.19 TM25 地方財政 豊島区 財政再建 
2000 10.19 (現場検証/公共事業−1−)止まらぬ事業計画/中海干拓。中止決まるまで40年放置 10.19 SM7 シリーズ 公共事業 中海干拓 農水省 農政 国土開発 財政 地方財政 
2000 10.19 (多摩/21世紀への飛躍B)「地域に貢献」大学が奔走。企業との連携加速。産業振興へ仕組み整備 10.19 NM33 多摩地域 地域振興 産学交流 地方政策 三鷹市 
2000 10.19 (変わるか霞が関/中央省庁再編前夜−1−)キャリア採用異変。「大蔵」離れ「総務」に流れ 10.19 MM3 省庁再編 機構定員 国家公務員 大蔵省 総務省
2000 10.19 「広域ブロック制」民主が対案を検討。菅幹事長、来週にも提出準備 10.20 SM3 政治改革 参院比例区 公選法 非拘束名簿式 菅直人民主党幹事長 広域ブロック制 選挙制度
2000 10.19 1.5%に上方修正。2000年度成長、政府見通し 10.19 AE1 NE1 経企庁 経済成長率 
2000 10.19 IT柱に規模11兆円政府、「日本新生」経済対策を決定。国費は3兆9000億円。株譲渡益課税、源泉分離存続へ 10.19 NE1,2 ME1 TE2 AE1,2 日本新生 経済対策閣僚会議 財政首脳会議 財政 景気 IT革命 計画
2000 10.19 運輸政策審議会、鉄道や空港整備、利用者負担見直し答申 10.20 AM13 運輸政策審議会 鉄道整備 空港整備 消費者負担 公的資金 財政 
2000 10.19 外国人が参政権期待するなんて。石原知事「奇態な話」 10.20 MM28 外国人地方参政権 政治改革 公選制 石原慎太朗都知事 
2000 10.19 関西空港/二期工事を休止せよ(社説) 10.19 AM2 社説 空港整備 関西空港二期工事 運輸 地方財政 財政 第3セクター 民活 公共事業
2000 10.19 銀行税提訴/法廷で深めたい「公平性」論議(社説) 10.19 YM3 金融 外形標準課税 東京都 銀行業 法人事業税 行政訴訟 地方財政 地方税
2000 10.19 景気対策打ち止めのはずが…「追加出動」消せぬ不安 10.20 AM3 日本新生 景気 経済対策 財政 宮沢喜一蔵相 堺屋太一経企庁長官 
2000 10.19 公共事業費2割削減。公明が重点政策原案 10.20 NM2 財政 公共事業 公明党 地方分権 補助金 権限移譲
2000 10.19 合併町村の市昇格、「戸数条項」を撤廃。自民小委が方針 10.19 NE2 自民党 市町村合併 地方分権 
2000 10.19 子どもゆめ基金設立へ。いじめ、学級崩壊など子どもを取り巻く問題改善へ 10.20 AM3 子どもゆめ基金 教育 いじめ 学級崩壊
2000 10.19 思春期の心、地域でケア。児童相談所・学校・警察など連携。厚生省がモデル化、10カ所名乗り 10.20 NM39 厚生省 青少年教育 いじめ 家庭内暴力 登校拒否 青少年犯罪 
2000 10.19 児童年金、第2子まで月1万円。自民党部会が試案提示 10.19 NE2 自民党 福祉 児童年金 少子化 自公保連立与党 児童手当
2000 10.19 社会資本整備4兆7000億円。経済対策きょう決定。IT革命推進など盛る 10.19 SM7 経済対策 社会資本整備 財政 IT革命 計画 景気 規制 
2000 10.19 住民投票、市町村合併に導入。地方制度調査会が答申まとめ 10.20 MM1 SM11 NM5 YM2 AM2 地方分権 市町村合併 地方制度調査会 住民投票 住民参加
2000 10.19 省庁再編、内閣官房、脱「縦割り」。官房副長官補、部下の審議官。別省庁から 10.19 AM4 省庁再編 機構定員 総合調整 内閣官房 内閣機能強化
2000 10.19 新CS放送、41社名乗り。競争率2倍強。共同出資目立つ。財務・技術力重視 10.20 YM8 放送事業 通信衛星デジタル放送 電気通信事業 規制 郵政省 
2000 10.19 新経済対策に伴う公共事業の地方負担、全額を自生援助で。西田自治相 10.20 MM3 日本新生 経済対策 財政 地方財政 西田司自治相
2000 10.19 新生経済対策、効果は限定的。税制改革、具体化がカギ。旧来型手法、なお踏襲も 10.20 NM5 TM9 YM9 AM13 日本新生 経済対策 景気 税制 株式譲渡益課税 IT革命 社会資本整備 金融 
2000 10.19 針きゅう師などに健常者急増。視覚障害者に危機感。就職難や健康ブーム背景。専門学校新増設に反対 10.19 NE19 資格検定 規制 針きゅう師 障害者福祉 視覚障害者 雇用労働
2000 10.19 政府の経済対策、財界歓迎「時宜を得た」。「総括的・ばらまき」批判も 10.20 AM12 日本新生 経済対策 財政 景気 財界 IT革命 計画 
2000 10.19 通信設備、放送転用容易に。CATV向け。郵政省、法改正へ 10.20 YM8 電気通信事業 規制 郵政省 放送事業 CATV 簡素化 行政手続き
2000 10.19 電気・ガス、1月から値上げ。原油高で最大0.8% 10.20 AM3 NM11 エネルギー 公共料金 ガス料金 電気料金 
2000 10.19 東京湾・伊勢湾・瀬戸内海、リン・窒素も総量規制。中央環境審答申 10.20 NM38 環境 規制 中央環境審議会 水質総量規制 水質汚染防止法
2000 10.19 認可保育園に営利法人。補助少なく参入進まず。待機児減少、遠のく。消極姿勢目立つ自治体(生活家庭) 10.19 NE17 規制 保育 認可保育園 福祉 
2000 10.19 被災者に最高850万円。超党派議員、住宅再建支援で法案 10.19 AE2 補助金 災害 財政 被災者住宅再建支援法案
2000 10.19 非拘束法案、参院を通過。本会議も野党退席。衆院審議、正常化へ。議長不信任案は否決。民主が「ブロック策」、対案提出へ 10.20 AM1,3 NM1 政治改革 国会審議 参院比例区 非拘束名簿式 野党 自公保連立与党 民主党 選挙制度 公選法 
2000 10.19 副大臣会議、役割・権限固まる。省庁政策を調整・協議 10.20 AM4 NM2   省庁再編 副大臣制度 総合調整 内閣機能強化
2000 10.19 北朝鮮コメ支援、全量を国産米で。政府方針 10.19 YE2 国際協力 経済協力 北朝鮮 農政 余剰米
2000 10.20 (多摩/21世紀への飛躍C)開発から地域経営へ。人口増ペース鈍る。インフラ強化、財政難がカギ 10.20 NM33 シリーズ 多摩地域 都市計画 街づくり 多摩都市モノレール 地方財政
2000 10.20 (変わるか霞が関/中央省庁再編前夜−2−)公共予算の「聖域」。転用巡り族議員対立 10.20 MM3 シリーズ 省庁再編 公共事業 財政 総合調整 道路特定財源 整備新幹線
2000 10.20 「行方不明者、第三国で発見」にすれば。拉致疑惑で97年、与党訪朝団が提案。首相、英首相に明かす 10.21 AM1 森喜朗首相 北朝鮮日本人拉致疑惑 外交 
2000 10.20 IT基本法/革命の主役は消費者だ(社説) 10.20 AM2 社説 IT革命 計画 景気 日本新生 経済対策 インフラ整備 消費者 
2000 10.20 ODA9年連続世界一、99年度。44%増の153億2000万ドル 10.20 YE2 AE2 SE1 経済協力 ODA
2000 10.20 マザーズ上場ストップ安。スカパー潜行投資の重荷。早期黒字化険しく。加入者230万人どう活用。多メディア展開急務に 10.21 NM9 CSデジタル放送 スカイパージェクTV マザーズ上場 放送事業 電気通信事業 
2000 10.20 規制改革委が公開討論会。民間の病院参入で応酬 10.21 NM5 医療 規制 行政改革推進本部 規制改革委員会 
2000 10.20 協栄生命が破たん。更生特例法を申請。外資など支援姿勢。負債4兆円余 10.21 AM1 NM1 金融 規制 金融破綻 保険 協栄生命
2000 10.20 経済対策/ITばらまき予算だ(社説) 10.20 TM4 社説 経済対策 IT革命 計画 財政 構造改革 2000年度補正予算 森喜朗首相 規制 インフラ整備
2000 10.20 健全性指標を厳格化。保険会社の経営内容精査。金融庁方針 10.21 NM1 金融庁 金融 規制 保険 金融破綻
2000 10.20 公共事業で連携策。2001年度予算、特別枠に各省庁要望 10.21 AM11 財政 2001年度予算 公共事業 総合調整 省庁再編 
2000 10.20 公団住宅に特養ホーム。厚生・建設省、併設を容認。都市部高齢者の入居待ちを改善 10.20 NM1 土地住宅 公団住宅 特養老人ホーム 高齢化 総合調整 厚生省 建設省 
2000 10.20 構造改革に踏み出すとき(社説) 10.20 NM2  社説 日本新生 景気 IT革命 経済対策 規制 構造改革 公共事業 
2000 10.20 国土交通省は1685億円。省庁再編枠、要求締め切る 10.21 ME2 財政 省庁再編 2001年度予算 国土交通省 
2000 10.20 国立教育研、小中校の道徳授業内容、見直し研究開始へ 10.21 MM3 教育改革 文部省国立教育研究所 道徳 教育改革国民会議
2000 10.20 財政改革、2段構えで推進。3年で歳出入刷新。赤字削減、8−10年で完了。東京大学教授・井堀利宏(経済教室) 10.20 NM31  井堀利宏東大教授 財政 経済対策 地方分権 社会資本整備 
2000 10.20 自治省、再建支援の「経営健全化団体」、川崎市土地開発公社を初指定。近く福岡・新宮町にも 10.21 NM4 AM4 地方財政 自治省 川崎市土地開発公社 塩漬け土地 福岡市新宮町土地開発公社 
2000 10.20 自民党の亀井政調会長「外国人参政権成立望む」 10.21 NM2 政治改革 外国人地方参政権 亀井静香自民党政調会長
2000 10.20 社会保障給付費、207兆円。現在の3倍。2025年度を厚生省推計 10.20 AE2 社会保障 財政 厚生省 高齢化 少子化 
2000 10.20 助役も逮捕。長野県知事選、公選法違反容疑、4人目 10.21 MM26 政治改革 公選法違反 長野県知事選挙 
2000 10.20 情報公開、3セク・公社も。阿部泰隆・神戸大教授(論点) 10.20 YM18 阿部泰隆神戸大教授 情報公開 第3セクター 地方公社 地方議会  
2000 10.20 政府税調の総会、一般公開を検討。大蔵省は慎重 10.20 NM5 税制 政府税調 情報公開 透明性 大蔵省
2000 10.20 静岡空港、県民に世論調査(朝日新聞)。「いらない」46%、「必要」は42% 10.20 AM37 空港整備 静岡空港 地域振興 環境 住民運動 公共事業 事業再評価 財政
2000 10.20 川崎市土地公社健全化第1号に。再建は不透明。民間へ売却、メド立たず 10.21 NM33 地方財政 川崎市土地開発公社 自治省 
2000 10.20 増えるネット医療相談。「あくまで助言」と心得て。実際の診療と併用。専門医紹介も検討(生活家庭) 10.20 NE17 医療 情報化 インターネット 
2000 10.20 大蔵省、政策評価懇談会が初会合 10.21 NM5 財政 大蔵省 省庁再編 財務省 政策評価
2000 10.20 那覇軍港受け入れ、沖縄・浦添市長、一転反対を表明 10.21 NM2 在日米軍沖縄基地 那覇軍港移設問題 宮城健一浦添市長 防衛 環境 地域振興
2000 10.20 日本初のネット専業銀行、試してみました。日曜や夜中でも決済OK。「普通」→「定期」ワンタッチで。低コスト・高い利便性 10.20 YE18 ネット専門銀行 情報化 金融 規制  
2000 10.20 泊原発3号など了承。電源開発調整審 10.21 MM3 電源開発調整審議会 エネルギー 原発 規制 泊原発 
2000 10.20 被災住宅の再建支援法案/個人の相互扶助に国費補助をプラス(解説) 10.20 YM18 解説 被災者住宅再建支援法案 補助金 財政 相互扶助 福祉 
2000 10.20 民主、少年法改正で修正案 10.20 AE2 民主党 少年法
2000 10.20 落選議員、行革「ご意見番」。前代議士4人、「専門委員」に、与党が任命。総選挙で敗北「ベテラン足りない」 10.21 AM4 政治 自公保連立与党 落選議員 行財政改革推進協議会 
2000 10.21 (司法が変わる/21世紀への新制度−4−)機能しない「憲法裁判」 10.21 TM26 シリーズ 司法改革 参院定数是正訴訟 最高裁 憲法裁判 司法制度改革審議会
2000 10.21 (変わるか霞が関/中央省庁再編−3−)どうなる予算編成権/官邸の主導権見えず 10.21 MM3 省庁再編 財政 2001年度予算 内閣機能強化 官邸主導 財政首脳会議 経済対策閣僚会議
2000 10.21 「びっくり発言」次々。森首相外交、外務省ヒヤヒヤ、周囲あたふた。自ら窮地たびたび 10.22 AM2 外交 森喜朗首相 アジア欧州会議 外務省
2000 10.21 たばこ規制条約会議が閉幕。健康を守る視点で国内論議深める時 10.22 YM15 国際協力 たばこ規制枠組み条約 たばこ事業法 公衆衛生 健康
2000 10.21 アクアライン値下げ、観光施設は恩恵。残る割高感、「出口」見えず(首都圏リポート) 10.21 NM33 東京湾アクアライン 道路整備 日本道路公団 通行料 公共事業 財政 
2000 10.21 ホームヘルパー、自ら養成。介護サービス各社、独自に講座。カリキュラムより実践的に。低就職率の改善カギ 10.21 NE3 介護保険制度 介護サービス業 老人福祉 ホームヘルパー 
2000 10.21 医師養成教育の再構築/メディカルスクール導入を。学士編入学、足掛かりに(オピニオン解説) 10.21 NM28 解説 医療 医師 資格検定 規制 国家試験 メディカルスクール 医療過誤
2000 10.21 介護保険、苦情や不満2912件。東京都が4−7月分を集計 10.21 YM33 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 東京都 要介護認定 地方
2000 10.21 教育基本法の改正、賛否両論。「地域教育に財政支援を」。教育改革国民会議第2回公聴会 10.22 AM38 NM2 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法 地域教育 地方財政 補助金
2000 10.21 金融規制の緩和推進。国際犯罪防止で協力。ASEM、議長声明採択し閉幕 10.21 NE1 国際協力 アジア欧州会議 金融 規制 国際犯罪
2000 10.21 公共事業見直し、再評価委、38件『継続』。『原則中止』に影響も。共同通信調べ 10.22 TM2 公共事業 事業再評価 地方財政 
2000 10.21 国内通信会社、外資参加に歯止め。買収や出資に審査制。郵政方針 10.22 YM1 郵政省 電気通信事業 規制 外資参加
2000 10.21 新経済対策/井堀・東大教授に聞く。公共事業削減へ決意示せ 10.21 AM4 井堀利宏東大教授 日本新生 経済対策 公共事業 財政再建 財政 景気 予算編成 
2000 10.21 中央省庁再編、次官人事、順送り色濃く。大枠固まる。「次」にまる処遇も 10.22 NM2 省庁再編 機構定員 
2000 10.21 中小企業特別保証、「焦げ付き」回収4%。国民負担、9000億円増の恐れ 10.22 MM1 中小企業金融安定化特別保証制度 国民負担 財政 会計検査院 
2000 10.21 通産・工技院、補助金制度を簡素化。2001年度から、「30近く」を4種に 10.22 YM9 通産省工業技術院 補助金 財政 簡素化 エネルギー 産業政策 
2000 10.21 登用民間人も天下り禁止。弁護士兼職、例外で容認。国家公務員、「任用法案」の全容 10.22 YM1 国家公務員 天下り 規制 任期付き任用法案
2000 10.21 日弁連総会/あすの司法像を描け(社説) 10.21 AM2 社説 司法改革 日弁連 
2000 10.21 年金加入、バイトで「空白」。「独自に救済」相次ぐ。社会保険事務所 10.21 AM1,3 年金 国民年金 
2000 10.21 舗装大手同士、丸投げ疑惑。「飛鳥道路」「福田道路」、互いに利ざや稼ぎ。施工台帳偽装記載。建設省、異例の調査 10.22 YM1,38,39 建設省 公共事業 丸投げ 入札 飛鳥道路 福田道路
2000 10.21 夜間取引問題で賛否両論併記へ。東証、結論持ち越し 10.22 NM3 株式市場 東証 金融 夜間取引市場 
2000 10.22 (首長物語)自立へ「奪権」の志貫く/福岡県田川市長・滝井義高。最高齢市長の意地。厚い保護、理想遠く 10.22 AM4 滝井義高田川市長 地方分権 地方政策 地方財政 
2000 10.22 99年度私学補助交付、4年生大学で初カット、少子化と国公立志向響く 10.23 SM25 私学補助 補助金 教育 少子化 
2000 10.22 ケアプラン見直し広がる。「自己流」介護で臨機応変。高まる利用者意識 10.22 NM29 介護保険制度 介護サービス ケアプラン 老人福祉 消費者  統計 ケアプラン自己作成・点検の主な支援事業
2000 10.22 河川審議会、河川行政へ住民参加促す答申案。市民団体と「連携」、双方に意識改革求める(解説) 10.22 YM15  解説 河川審議会 住民参加 国土開発 地方分権 環境 公共事業 
2000 10.22 学ぶサラリーマン、税制で支援。授業料などの控除。労働省が拡大要望 10.22 AM1 税制 サラリーマン 雇用労働 労働省 必要経費
2000 10.22 宮城・情報公開条例改正/譲れぬ一線。県警、「捜査に支障」裁量要求。知事、透明性求め「例外なし」。12月議会…メンツかけ対決(ニュースキー2000) 10.22 MM3 宮城県 情報公開条例 警察 浅野史郎宮城県知事 地方条例 
2000 10.22 雇用助成金、25%が未消化。賃金補助、低い利用。雇用保険3事業、99年度実績。制度見直しに影響 10.22 NM3 雇用労働 補助金 雇用助成金 労働省
2000 10.22 公共事業中止でも残る“ムダ”。建設中の施設、買収済み用地、管理・処分に手間や費用 10.22 NM17 財政 地方財政 公共事業 事業再評価 
2000 10.22 衆院東京21区補選、無党派・川田さん初当選。政党候補に競り勝つ。市民型運動を徹底 10.23 AM1 YM1 政治改革 衆院東京21区補選 政党 無党派
2000 10.22 省庁再編にらみ自民部会も改編。既得権維持に族議員が躍起。亀井氏、予算枠見直しに動き 10.22 AM4 省庁再編 財政 自民党族議員 亀井静香自民党政調会長 公共事業 2001年度予算
2000 10.22 食卓に近づく遺伝子組み換え米。免疫力を高める効果。ビタミンA不足解消。今後「健康にいい」品種も。課題は消費者の抵抗感(考現学) 10.22 YM3 農政 こめ 遺伝子組み換え食品 規制 消費者
2000 10.22 生損保「第3分野」2001年解禁。消える境界線、競争激化。商品多様化、販売戦略がカギに(ズームアップ) 10.22 TM3 金融 規制 保険
2000 10.22 通信「卸専門」解禁へ。電力などの回線、中小に貸し出し。接続料下げ促す。郵政省、2001年度にも 10.22 NM1 郵政省 電気通信事業 卸専門通信会社 規制 インターネット 
2000 10.23 (記者の眼)国の貸借対照表は改良を 10.23 TE2 財政 バランスシート 赤字国債 景気  
2000 10.23 (教育を問う@)学びを忘れ、日本が沈む。「知」の大競争に後れ 10.23 NM1 シリーズ 教育
2000 10.23 (地域報道2000)路面電車/40地域で延伸、導入検討。市街地活性化で期待され再評価。「道路の混雑緩和」「環境に優しい」「バリアフリー対応」…。環状化・岡山。LRT・前橋 10.23 MM22 環境 規制 地域振興 路面電車 地方政策
2000 10.23 (分権・暮らしを変える/第2部・軋轢を超えてA)独自課税に逆風/国の見解足かせ 10.23NM30 シリーズ 地方分権 地方財政 税制 地方税 法定外普通税 法定外目的税 
2000 10.23 (変わるか霞が関/中央省庁再編前夜−4−)郵政3事業の行方。「官営」肥大化、歯止めなく 10.23 MM3 省庁再編 郵政省 郵政事業庁 郵政3事業 郵貯 簡保 郵便 民営化 財投  
2000 10.23 97年度はプラス成長。マイナス0.1%から一転0.2%増に。マイナス成長、1年だけ。企画庁、統計手法を見直し 10.24 NM5 MM9 経企庁 経済成長率 GDP  統計 実質経済成長率の改定状況
2000 10.23 NTT株94万9000円。売り出し・公募価格決定 10.24 NM7 NTT株 大蔵省 NTT 財政
2000 10.23 コメ販売価格、食糧庁、異例の入札前調査。卸団体、「市場拘束」と反発。豊作の新米、値下がり抑制も 10.23 NE19 農政 こめ こめ流通 規制 食糧庁
2000 10.23 テレビ使い電子商取引。デジタル双方向放送、松下など参入発表。会員300万人めざす。まず受信機規格を統一 10.24 NM11 電気通信事業 放送事業 デジタル放送 電子商取引 金融 規制 
2000 10.23 羽田・首都圏第3/高まる国際化論。不安・警戒、地域に広がる。成田抱え千葉反発。経営難の関空/民活方式「限界」の声。巨大空港、将来像見えず。国の支援に活路 10.23 NM30,31 空港整備 羽田空港 首都圏第3空港 関西空港 国際化 財政 運輸省 公共事業 国土開発
2000 10.23 外郭団体15を統廃合。都知事懇談会、構造改革へ最終案 10.24 NM33 SM22 東京都 機構定員 外郭団体 統廃合 第3セクター 地方財政
2000 10.23 関西空港/国頼みより再建に身を削れ(社説) 10.23 YM3 社説 空港整備 関西空港 大阪府 運輸省 財政 補助金 地方財政 民活 
2000 10.23 公共事業の電子入札、2001年10月に導入。建設省、2004年に完全実施 10.24 NM5 AM13 公共事業 入札 インターネット 電子入札 建設省 行政手続き
2000 10.23 国会21日ぶり正常化。非拘束法案、衆院委で審議。採決はあす以降に 10.23 AE1 公選法 国会改革 非拘束名簿式 参院比例区 国会審議 
2000 10.23 国民経済計算、22年ぶりに見直し。ソフト計上など変化反映。GDP3%増加も。社会資本も減価償却開始。経企庁経済研究所(経済教室) 10.23 NM25 経企庁経済研究所 国民経済計算 経済成長率 社会資本減価償却 ソフト化 情報化 
2000 10.23 衆院補選/無党派がまた勝った(社説) 10.23 TM4 社説 衆院東京21区補選 政治改革 政党政治 無党派 
2000 10.23 大蔵省審議会、2001年から半減。財務省移行機に 10.23 NM3 大蔵省 審議会 財務省 省庁再編 統廃合
2000 10.23 地震の鳥取・溝口町、被災者に家「現物支給」。自宅が全半壊50世帯対象に県・町の財源で 10.24 AM3 鳥取県溝口町 地震災害 地方財政 補助金 地方分権
2000 10.23 都外郭団体に年俸制導入も。能力主義でリストラ効果狙う。派遣職員・補助金削減へ。自立を促す“刺激剤”に 10.23 TE9 東京都 外郭団体 地方財政 補助金 
2000 10.23 東京補選/政党は猛省し自己改革を急げ(社説) 10.23 YM3 社説 衆院東京21区補選 政治改革 政党政治 無党派
2000 10.23 特殊法人「用済み機関あるのでは」。恒松資金運用審会長、会見で皮肉 10.24 NM5 AM11 TM5 特殊法人 財投 恒松制治資金運用審議会長
2000 10.23 独自課税をめぐる議論を巻き起こせ(社説) 10.23 NM2 社説 税制 地方分権 地方財政 地方税 税源移譲 
2000 10.23 日・シンガポール、貿易協定交渉へ。人材の移動自由化推進。IT・金融などで連携 10.23 NM3 日シンガポール外交 貿易規制 IT革命 金融 
2000 10.24 (再考/介護と医療−上−)両制度の整合性高めよ。負担上限は一本化。保険料、ともに刻み細かく。京都大学教授・西村周三(経済教室) 10.24 NM31 西村周三京大教授 医療 介護保険制度 総合調整 医療保険制度 老人保健制度 国民負担 高齢化 
2000 10.24 (首都圏の金融/地域に生きる@)「地元回帰」で経営基盤強化。都銀の攻勢に対抗。収益悪化懸念も 10.24 NM33 シリーズ 首都圏 金融 規制 地域金融 
2000 10.24 (変わるか霞が関/中央省庁再編前夜−5−)財投改革の「ジレンマ」。“自立”険しい特殊法人 10.24 MM3 シリーズ 省庁再編 特殊法人 財投 財政   統計 現在の財政投融資のしくみ
2000 10.24 「杉並病」問題、区が安全宣言。住民団体「論理的に飛躍」 10.25 YM34 AM38 杉並区 杉並病 環境 規制 ごみ 住民運動 地方 
2000 10.24 「第三国案」説明のたび食い違い。ぐらつく官邸対応。「正式提案」中山氏は反論 10.24 AM2 北朝鮮 日本人拉致疑惑 森喜朗首相 外交  
2000 10.24 CO2森林吸収の算定方法、たたき台に日本案なし。締約国会議 10.24 MM3 環境 規制 国際協力 二酸化炭素 森林吸収
2000 10.24 し尿も生活排水も処理、川の水質守る。合併浄化槽、普及に課題。住民の負担は大きく、資金に加えて、設置場所確保も 10.24 YM28 環境 規制 下水道整備 合併処理浄化槽 規制 補助金 
2000 10.24 なぜ「政党」がこうも嫌われるのか(社説) 10.24 NM2 社説 政治改革 政党 
2000 10.24 教育基本法改正で一致。自民文教部会、来夏までに要綱 10.25 NM2 教育改革 教育基本法 自民党
2000 10.24 現行の司法試験廃止。2003年にも法科大学院。司法改革審が具体案。新試験、合格者3倍、年3000人 10.25 NM3 SM1 司法改革 司法制度改革審議会 司法試験 資格検定 規制 国家試験 
2000 10.24 公取委、NTTを調査。デジタル加入者線、参入妨害の疑い。「私的独占」に抵触 10.24 NM1,3 公取委 独禁法 規制 NTT デジタル加入者線回線事業 電気通信事業 
2000 10.24 行きたい学校どこでもOK。足立区が小・中学校選択を完全自由化 10.25 YM39 教育改革 地方分権 規制 学校選択制 足立区 地方政策
2000 10.24 国民負担1300億円超す。そごう再建計画、閉鎖店舗の増加で 10.24 ME1 そごう 民事再生法 国民負担 金融 規制
2000 10.24 国立病院への提訴199件に。95年1月〜今年8月 10.24 NE18 医療機関 国立病院 医療過誤訴訟 
2000 10.24 市民福祉ネットワーク多摩/多彩なメンバー、介護に関心 10.24 YM31 多摩ニュータウン 住民参加 福祉 市民福祉ネットワーク 介護保険制度 老人福祉  地方
2000 10.24 社会保障、高齢者も負担分担。財源、社会保険で。有識者会議、首相に提言へ 10.25 AM1 NM5,7 SM1 MM1,2 YM17 社会保障 有識者会議  高齢化 財政 少子化 医療 年金 介護保険制度 
2000 10.24 社会保障構造有識者会議報告書/「安心」実現へ国民合意訴え。財源問題、再燃も。応分負担、破たん回避へ発想転換。試される首相指導力 10.25 YM3 社会保障 高齢化 少子化 有識者会議 財政 森喜朗首相 年金 介護保険制度 医療
2000 10.24 社会保障制度、1月に協議会を発足。財政再建視野に議論。政府方針 10.24 AE2 社会保障 財政 財政再建 高齢化 
2000 10.24 社内預金金利新ルール。労働省 10.25 AM3 雇用労働 社内預金 労働省 金融
2000 10.24 主婦の年金空白「救済検討」。行政側の具体策焦点 10.25 AM3 年金 社会保険庁 
2000 10.24 住民投票/地域の将来考えたい(社説) 10.24 TM4 社説 地方分権 市町村合併 住民投票 地方制度調査会 住民参加 
2000 10.24 少年法厳罰化、63%が賛成。15−19歳、サポート校協力で調査。改正の抑止効果は疑問視。半世紀ぶり抜本改正、国会で論戦へ 10.24 TM1 少年法 青少年犯罪 規制 国会審議
2000 10.24 新幹線平行線、使用料値上げ。JR貨物を財政支援。運輸省検討。新たな負担問題に 10.25 AM11
2000 10.24 政党支持、「10カ月不変」33%。無党派層と住来。朝日新聞世論モニター調査 10.24 AM3 政治改革 政党 無党派層 
2000 10.24 政府米販売制限、4年ぶり撤廃へ。農水省が方針 10.25 YM3 農政 農水省 こめ こめ流通 規制 
2000 10.24 大検合格者の進路調査、文部省。企業・官庁などの処遇も 10.24 NE18 教育改革 規制 大検 資格検定 文部省 雇用労働
2000 10.24 特殊法人改革に必要な視点。財政再建を見据え事業見直し大胆に(解説部) 10.24 YM17 特殊法人 財政 財政再建 民営化 
2000 10.24 日本育英会、奨学金370億円が未回収。総務庁が調査。法的措置を求める 10.25 NM38 AM3 日本育英会 特殊法人 奨学金 総務庁 文部省
2000 10.24 農産物の関税引き下げ示唆、外務省審議官。保護策を転換 10.24 MM9 農政 貿易規制 農産物関税 外務省 
2000 10.24 八王子市、VB支援拠点開設へ。2003年度めど。調査委で検討 10.24 NM33 八王子市 地方政策 ベンチャービジネス 産業政策 地域振興 
2000 10.24 非拘束名簿式、反対4割、賛成は1割。与党に批判的、67%。朝日新聞世論調査 10.24 AM1,4 世論調査 政治改革 選挙制度 参院比例区 非拘束名簿式 公選法 自公保連立与党
2000 10.24 米政府高官、規制強化求める。「電気通信業の支配的事業者へは規制必要」 10.25 NM11 規制 電気通信事業 アメリカ政府 NTT 独禁法 
2000 10.24 法人向け通信、個人、携帯、CATV、AT&T、4分割決定。巨大化行き詰まり。株価低迷が決断促す 10.25 NE1 電気通信事業 規制 通信 CATV AT&T アメリカ 海外事情 
2000 10.25 (再考/介護と医療−下−)運営面でも連携強めよ。在宅介護、甘くない。保険より税の方が公平。有料老人ホーム・グリーン東京社長・滝上宗次郎(経済教室) 10.25 NM31 滝上宗次郎 介護保険制度 医療 在宅介護 社会保障 総合調整 
2000 10.25 (首都圏の金融/地域に生きるA)囲い込み競争し烈。サービス、他行に先手 10.25 NM33 シリーズ 金融 地域金融 
2000 10.25 (年金/第一部・公平性を求めて/2025年へのメッセージ−7−)厚生年金、月9万2000円低く。“男女格差”納得できますか。給与の開き、死ぬまで影響。休職5年、生涯賃金も6300万減 10.25 TM19 シリーズ 年金 厚生年金 男女問題 
2000 10.25 「セルフ式」じわり浸透。1円でも安くガソリン入れたい。2年半で252店に。売り上げ、30%増の店舗も 10.25 YM10 セルフ式ガソリンスタンド 流通 規制 
2000 10.25 「非拘束式」、衆院委が可決。公選法改正案、与党、26日成立めざす 10.26 NM2 政治改革 参院比例区 非拘束名簿式 選挙制度 公選法 自公保連立与党
2000 10.25 『医薬品』と『部外品』の違いは?ドリンク剤/成分の量・種類で区別。“効き目”は個人差。髪/「リアップ」「カロヤン」は医薬品。「紫電改」「不老林」医薬部外品 10.25 YE1 医療 医薬品 規制 医薬部外品 ドリンク剤
2000 10.25 5年めど、見直し。少年法改正案、修正協議で与党側が付則提案 10.26 AM3 少年法 青少年犯罪 自公保連立与党 民主党 教育 刑事罰 
2000 10.25 NTTコム「市内」参入へ。グループ「市内」参入へ。グループ「東」「西」と競合。市外・国際と一体サービス。新電電に対抗。2001年5月にも 10.26 YM1,26 電気通信事業 規制 通信 NTTコム 
2000 10.25 コM作況指数「やや良」の104。15日現在 10.26 AM3 農政 こめ 作況指数
2000 10.25 医療の情報管理、コンビニ式で。国立国際医療センター来年度導入へ。バーコード活用、投薬・注射、その場で入力。効率化・ミス防止へ 10.25 AE1 医療 国立国際医療センタ− 情報化   
2000 10.25 会社分割制度に難題。転籍後の従業員、企業年金削減も。企業法制の整合性必要 10.25 NM5 雇用労働 会社分割制度 企業年金 
2000 10.25 区立小中学校ならどこでも入学OK。足立区、選択の完全自由化。2002年度から。変更希望の保護者増加に対応 10.26 TM25 足立区 地方分権 規制 学校選択制 
2000 10.25 県警文書公開「知事に権限」。旅費など開示静岡地裁判決。東京高裁も支持 10.26 AM1 静岡地裁 裁判 情報公開 県警文書 岡山地裁 東京高裁
2000 10.25 交通バリアフリー法、来月施行。利用者のニーズ、対策立案に生かせ(編集委員・鶴岡憲一) 10.25 YM15 鶴岡憲一 福祉 障害者福祉 交通バリアフリー法 
2000 10.25 光ファイバー網、NTTと新電電が接続ルール巡り対立。郵政省の意見聴取 10.26 AM10 電気通信事業 規制 通信 光ファイバー網 NTT 新電電 郵政省 
2000 10.25 光ファイバー網「規制対象外に」。NTT東西要望 10.26 YM9 電気通信事業 規制 通信 光ファイバー網 NTT東日本 NTT西日本
2000 10.25 公取委、通信規制緩和に関心。NTT東日本を調査。競争政策関与の姿勢 10.25 AM13 公取委 電気通信事業 規制 NTT東日本 独禁法
2000 10.25 国立病院を提訴199件。患者の勝訴確定2件。95年以降 10.25 AM3 医療 医療過誤訴訟 国立病院 
2000 10.25 市町村合併で住民投票導入を。地方制度調査会 10.26 TM2 AM4 地方分権 地方制度調査会 市町村合併 住民投票
2000 10.25 自民税調、消費税の「福祉目的化」、2004年までに方向性 10.26 SM7 税制 自民党税調 消費税 福祉目的税
2000 10.25 社会保障/「安心」は伝わるか(社説) 10.25 AM2 社説 社会保障 医療 高齢化 少子化 財政 年金 
2000 10.25 社会保障会議を丹羽前厚相ら酷評。「報告書は若者の不安増幅」 10.26 NM5 社会保障有識者会議 丹羽雄哉前厚相 高齢化 老人医療制度 財政 年金
2000 10.25 社会保障改革/厳しい選択を覚悟しよう(社説) 10.25 SM2 社説 社会保障 年金 医療 介護保険制度 高齢化 少子化 財政
2000 10.25 社会保障改革/今度は政治が受けて立つ番だ(社説) 10.25 YM3 社説 社会保障 高齢化 少子化 有識者会議 財政 政治 医療 年金 介護保険制度
2000 10.25 社会保障報告書/「安心」を生む具体策を急げ(社説) 10.25 MM5 社説 社会保障 医療 年金 財政 介護保険制度 少子化 高齢化 
2000 10.25 社会保障有識者会議が最終報告書/介護保険見直しへ。負担範囲に触れず(解説部) 10.25 YM15 解説 社会保障 高齢化 少子化 財政 介護保険制度 医療 年金 
2000 10.25 住民票情報+健康保険証、「ICカード」一本化。政府検討、電子政府に対応 10.25 YE2 住民票 行政サービス 健康保険 ICカード 電子政府 
2000 10.25 少年法改正、自由が修正案 10.26 AM4 少年法 青少年犯罪 自由党 情報公開 刑事罰 教育  
2000 10.25 新規住宅供給、都住宅公社も凍結。2001年度から。建て替え・補修に特化 10.25 NM33 土地住宅 東京都住宅供給公社  地方政策
2000 10.25 政府税調、報道関係に続き 一般公開を検討 10.25 MM9 税制 政府税調 情報公開 審議会 
2000 10.25 地域再生担うエコマネー。福祉や環境対象に。住民自ら発行・運営。使えるサービス登録。お礼として次々交換。加藤敏春(通産省関東通産局) 10.25 NE17 エコマネー 福祉 環境 地方分権 住民参加
2000 10.25 通信、独占企業に新規制。NTTコムなど対象。接続条件を公表。新電電には規制を緩和。郵政省方針 10.25 NM1 電気通信事業 規制 NTTコム 新電電 ドミナント規制 郵政省
2000 10.25 田中康夫新知事あす「就任」。長野県民は何を変えたかったのか(特集ワイド) 10.25 ME2 田中康夫長野県知事 地方選挙 地方政策 住民参加 
2000 10.25 土地譲渡益減税を。建設省研究会「強化なら流動化阻害」 10.26 NM5 土地 税制 土地譲渡益課税 建設省 
2000 10.25 東西NTT の業務規制緩和。『施設開放』条件に。郵政省方針 10.26 TM3 郵政省 電気通信事業 規制 NTT
2000 10.25 独占通信事業者に規制、NTTコム、上場急務に 10.25 NM11 電気通信事業 規制 NTTコム 郵政省 公取委 独禁法
2000 10.25 内閣支持23%に低下。朝日新聞世論調査 10.25 AM1 政治 森内閣支持率 自公保連立政権 
2000 10.25 保険再編は消費者本位で(社説) 10.25 NM2 社説 金融 規制 保険 消費者 金融破綻 
2000 10.25 本体は法人向け長距離。米AT&T、2002年Mでに4分割。収益、市場が要求 10.26 NM9 海外事情 電気通信事業 規制 米AT&T 海外事情 アメリカ
2000 10.26 (ニュース複眼)源泉分離存続、攻防こうれから。大蔵逆襲で単純決着困難。編集委員・佐野正人 10.26 NE3 佐野正人編集委員 税制 株式譲渡益課税 大蔵省 自民党 
2000 10.26 (首都圏の金融/地域に生きるB)ITは他社にお任せ。主戦場はやはり窓口 10.26 NM33 金融 地域金融 地銀 
2000 10.26 「通信の監督、独立機関で」。欧米、郵政から分離要求。新電電も同調 10.27 NM5 電気通信事業 通信 規制 郵政省 新電電 EU アメリカ 
2000 10.26 「非拘束名簿式」成立へ。参院比例、来夏選挙から適用 10.26 NE1 政治改革 選挙制度 公選法 参院比例区 非拘束名簿式
2000 10.26 「味が嫌い」「医療の品質劣る」。「輸入品に不満」5割。通産外郭団体調査 10.27 AM12 通産省 外郭団体 製品輸入促進協会 消費者 
2000 10.26 8電力3都市ガス、値上げ幅が確定。2001年1〜3月分 10.27 MM3 公共料金 ガス料金 電気料金 エネルギー 規制 
2000 10.26 EU、独禁法運用強化求める。60項目で規制緩和要望 10.27 NM5 EU 規制 独禁法 経済摩擦
2000 10.26 NPO活動18兆円規模。98年、GDPの3.6%。住宅投資に匹敵。国民生活白書原案 10.26 NM5 NPO 経企庁 国民生活白書 市民活動 GDP 経済価値
2000 10.26 NTT東西、市内8、9円に値下げ検討。他社参入などで25年ぶり 10.26 TE2 電気通信事業 規制 通信 電話料金 NTT
2000 10.26 そごう8店、年内閉鎖。3100人削減、再生計画案を提出。国民負担1500億円超 10.26 AM1 そごう破たん 民事再生法 財政 預金保険機構 債権放棄 国民負担
2000 10.26 コメの最低義務輸入、根強い廃止・削減論。農水省は慎重、調整は難航必至 10.26 AM13 農政 こめ 貿易規制 世界貿易機関 農水省 
2000 10.26 ネット銀、設立断念。三和銀『採算性合わぬと判断』 10.27 TM6 金融 規制 インターネット銀行 三和銀行 
2000 10.26 温暖化防止策、ODA活用し途上国支援。環境庁長官が方針 10.27 NM5 環境 規制 地球温暖化 川口順子環境庁長官
2000 10.26 格安航空券値下がり。今夏比、最大1万円下げ。国内主要路線 10.26 NM17 運輸 航空運賃 規制 国内航空券 
2000 10.26 株私設取引、拡大へ認可条件緩和。気配値売買方式など。金融庁方針 10.27 TM6 AM11 金融 規制 金融庁 私設取引システム 証券
2000 10.26 公共事業見直し、「中止」64%どまり。自治体は消極姿勢。政府勧告分、日経新聞調査 10.27 NM1 公共事業 事業再評価 地方財政 財政 
2000 10.26 国会報告義務づけ。与党、人権教育法提出へ 10.26 AE1 国会審議 自公保連立与党 人権教育法
2000 10.26 自民、たばこ増税検討。2001年度予算、財源不足解消へ 10.27 MM1 財政 税制 たばこ税 自民党 
2000 10.26 社会保障制度の改革/財源シフト含め再編急げ。税方式広げ安全網。医療・介護・基礎年金を賄う。千葉大学助教授・広井良典(経済教室) 10.26 NM31 社会保障 財政 社会保険方式 税方式 総合調整 年金 医療 介護  
2000 10.26 少子化時代、港北ニュータウンでは…受け付け半年前泊まり込む両親。幼稚園入園“過熱現象” 10.26 YE19 少子化 港北ニュータウン 幼稚園不足  
2000 10.26 食糧費開示訴訟、静岡県が逆転敗訴。東京高裁、知事の裁量権認めず 10.26 MM28 静岡県 地方財政 食糧費開示訴訟 情報公開 東京高裁 静岡県オンブズマンネットワーク 
2000 10.26 新制度設置を、検討委が提言。豊島区の補助金制度 10.27 AM35 NM33 豊島区 地方財政 豊島区 補助金
2000 10.26 震源は新幹線、揺れる公共事業。建設省、農水省、4.3倍増要求に警戒感。亀井氏の5000億円枠構想に霞が関あたふた 10.27 AM11 財政 公共事業 整備新幹線 建設省 2001年度予算 農水省 建設省 農村整備
2000 10.26 政府税調、一般公開、是か非か。「国民理解促進」メンバー意欲。「事務量増える」大蔵慎重 10.26 YM9 政府税調 情報公開 透明性 大蔵省 税制 審議会 
2000 10.26 特殊法人整理/「財投改革」との整合性を図れ(社説) 10.26 YM3 社説 特殊法人 統廃合 財投 民営化 独立行政法人
2000 10.26 特養ホーム施設長アンケート/介護保険の影響調査。なお少ない選択肢。「質」向上へ試みも 10.26 AM15 介護保険制度 老人福祉 特養老人ホーム 
2000 10.26 二期工事休止「全く考えず」。関空社長 10.27 あM12 運輸 国土開発 空港整備 関西国際空港 運輸省 
2000 10.26 日銀、北九州・小樽両支店の廃止、月内決定見送り。地元の反対に配慮 10.26 NE2 日銀 地域金融 地域経済 日銀小樽支店 日銀北九州支店  
2000 10.26 批判回避へ競争演出か。NTT、市内料金下げ検討。再分割阻止狙い。新電電各社、本気度に疑問の声 10.27 TM6 電気通信事業 規制 NTT 電話料金 新電電 通信
2000 10.26 非拘束名簿式が成立。実質審議、わずか7日間。来夏参院選、個人票狙いにも 10.27 AM1,2 NM1 政治改革 参院比例区 選挙制度 公選法 非拘束名簿式 国会審議 自公保連立与党
2000 10.26 無認可保育所に県が閉鎖命令へ。神奈川・大和の幼児虐待 10.26 NE19 神奈川県 規制 保育所 児童福祉法 無認可保育所幼児虐待事件 地方
2000 10.26 来春、変わる大学。都立大、中央大が単位互換。教員、留学生も交流へ。公・私立間、初の協定。東北芸術工科大、コースを新設、ゲーム作りを実習。4年制では初めて 10.26 ME1 大学教育 規制 東京都立大学 中央大学 東北芸術工科大学
2000 10.27 (首都圏の金融/地域に生きるC)VB支援、手探りの一歩。 根強い担保主義が壁 10.27 NM33 シリーズ 地域金融 地域振興 産業政策 ベンチャービジネス 
2000 10.27 (変わるか霞が関/中央省庁再編前夜−6−)「政官業」で参院選対策。「省益」確保、最優先のOB 10.27 MM3 省庁再編 政治 官僚OB 参院選挙 
2000 10.27 「差額ベッド」基準厳格化。厚生省、近く医療機関などに通知 10.28 AM3 医療 医療機関 差額ベッド代 厚生省 中央社会保険医療審議会
2000 10.27 「消費税上げも選択肢」。社会保障財源確保で津島厚相 10.28 SM3 MM1 税制 財政 消費税 社会保障 津島雄二厚相 福祉目的税
2000 10.27 「非拘束式」成立/強引な手法に厳しい目を(社説) 10.27 MM5 社説 非拘束名簿式 政治改革 選挙制度 公選法 参院比例区 国会審議 自公保連立与党 国会改革 
2000 10.27 21世紀の社会保障改革を推進、閣僚会議発足へ。省庁再編後、横断組織に 10.27 NM5 社会保障 総合調整 省庁再編 少子化 高齢化 閣僚会議 内閣機能強化
2000 10.27 GDP算出方法、22年ぶり改定。98年成長率、ソフト投資で0.23%押し上げ。「5四半期連続マイナス」解消 10.27 NE1 AE1 経済成長率 経企庁 
2000 10.27 GDP算出方法改定。IT革命、成長に寄与。社会資本も減価償却 10.28 NM4 経企庁 経済成長率 国民経済計算 IT革命 社会資本整備 
2000 10.27 NTT法、再々編・業務範囲・一律サービス、大幅改正、見送りへ。郵政省、方針明らかに。利害調整が難航 10.28 AM1 郵政省 NTT法 NTT再編 電気通信事業 規制
2000 10.27 ネット上の中傷、著作権侵害、接続業者に削除権。郵政省、法制化へ 10.28 MM1 インターネット 規制 知的所有権 プライバシー保護 郵政省 
2000 10.27 羽田空港、「再拡張・国際化を」。亀井氏、年内の結論を指示 10.28 AM2 羽田空港 空港整備 国際化 亀井静香自民党政調会長 公共事業 国土開発 運輸
2000 10.27 羽田空港拡張、東京都が桟橋滑走路案。高さ15メートル、環境にも配慮。新空港よりコスト安 10.28 YM1 MM25 NM5 羽田空港 空港整備 東京都 運輸 公共事業 国土開発 東京都 地方
2000 10.27 学校運営に子ども参加。情報開示、積極的に。包括的な人権保障目指す。川崎市条例案、12月議会へ 10.27 NE6 川崎市 地方条例 子どもの人権 オンブズパーソン制度 教育現場 地方分権 
2000 10.27 株源泉分離存続に異論。政府税調 10.28 NM5 税制 政府税調 株式譲渡益課税 源泉分離方式
2000 10.27 銀行・保険、異業種による買収。資金調達法、報告義務付け。金融庁方針 10.28 YM2 金融 保険 金融庁 企業買収 規制
2000 10.27 建設工事代金、下請け間も開示義務化。不透明さ解消へ、建設省方針 10.27 AM3,11 建設省 情報公開 公共事業 透明性 入札 
2000 10.27 合併市町村の市昇格要件緩和。自民決定 10.28 NM5 SM3 地方分権 市町村合併 規制 市昇格要件 自民党 
2000 10.27 自主米が最安値に。北海道、希望価格下げ。政府緊急対策、効果は限定的 10.28 NM27 AM2  農政 こめ 自主流通米 こめ流通
2000 10.27 社会保障会議が最終報告提出 10.27 YE2 社会保障有識者会議 高齢化 財政 
2000 10.27 首相「学校で宗教観教える必要」。政府広報番組で収録で 10.28 AM2 森喜朗首相 宗教教育 憲法 教育改革国民会議 
2000 10.27 政府税調議論、ネット公開案浮上。石会長「国民の参加が必要」 10.27 NM5 政府税調 税制 情報公開 透明性 
2000 10.27 税論議、ライブで公開。政府税調、ネット利用を検討 10.28 AM11 税制 政府税調 審議会 情報公開 インターネット 透明性
2000 10.27 船舶検査法案を閣議決定。今国会での成立目指す 10.27 SE2 NE2 船舶検査法 安保 防衛 日米防衛協力 ガイドライン 
2000 10.27 対決法案/徹底審議のルールを(社説) 10.27 AM2 国会審議 政治改革 国会改革 参院比例区 非拘束名簿式 選挙制度 公選法 自公保連立与党
2000 10.27 中川長官、きょう更迭。交友問題追及受け。拉致打開策、政府説明でも責任。後任に福田康夫氏 10.27 AM1 ,2NM1 政治改革 政治倫理 森内閣 中川秀直官房長官 
2000 10.27 中川長官が辞任。「捜査情報」録音テープ、自分の声認める。与党、政権へ影響懸念。首相「私の責任は重い」 10.27 AE1 NE1 政治改革 政治倫理 中川秀直官房長官 森内閣 森喜朗首相
2000 10.27 特殊法人、「財投機関債」伸びず。資金運用審で批判続出 10.28 MM11 NM4 特殊法人 財投機関債 資金運用審議会 
2000 10.27 特例市指定、20市が申請。山形市や川口市など 10.27 NM5 SM3 地方分権 特例市 自治省 
2000 10.27 八丈島空港2000メートル化へ。2004年度供用開始目指す。運輸省が計画許可 10.28 YM35 空港整備 運輸省 規制 八丈島空港 運輸 東京都 地方空港
2000 10.27 福島原発の使用済み核燃料を六ケ所村へ。31日、輸送容器搬入 10.28 MM3 エネルギー 環境 核燃料リサイクル 青森県六ケ所村 福島原発 東電 
2000 10.27 弁護士増員/改革の担い手となれ(社説) 10.27 TM4 社説 司法改革 弁護士 資格検定 規制 日弁連
2000 10.27 防衛庁、海自機密漏えい52人処分。再発防止へ専門組織 10.27 NE18 防衛 防衛庁 海上自衛隊機密漏えい事件 自衛隊法 危機管理 
2000 10.27 北朝鮮支援、50万トンすべて国産超古米で。財政負担1300億円 10.28 TM3 YM2 財政 経済協力 北朝鮮 こめ 農水省 
2000 10.27 民間人を期限付きで公務員に。任用法案を閣議決定 10.27 NE2 国家公務員 任期付任用制度 
2000 10.27 有識者会議が報告書、社会保障大綱策定へ。政府 10.28 NM5 社会保障有識者会議 高齢化 財政
2000 10.27 臨海副都心、8区画7.5ヘクタール、企業進出促進へ都が仲介報酬制。民間の営業力活用。公共用地、初の試み 10.27 YE1 東京都 臨海副都心 企業誘致 民活 地方政策
2000 10.28 (IT情報技術革命/W部・再生模索する日本−1−)立ちはだかる巨人/崩せるか、独占と規制の壁 10.28 TM1 シリーズ 電気通信事業 規制 IT革命 NTT 
2000 10.28 (霞が関新時代・第一部/@首相主導)官抜きで国家戦略。信念込め道筋示せるか 10.28 YM1  シリーズ 省庁再編 内閣機能強化 官邸主導 森喜朗首相 総合調整 政治主導 
2000 10.28 (首都圏の金融/地域に生きるD)変わる自治体とのきずな。お墨付きより効率重視 10.28 NM33 シリーズ 金融 地域金融 首都圏 地方財政 
2000 10.28 「非拘束」110億円の負担増。選管経費など増大。政府・与党試算 10.28 ME1 政治改革 財政 非拘束名簿式 参院比例区 選挙制度 公選法
2000 10.28 2001年度には日量500万バレル割れ。石油元売り各社、精製能力削減を加速 10.28 YM8 エネルギー 原油価格 石油精製 
2000 10.28 65歳以上の介護保険料、273市区町村に減免規定。全国格差2.9倍。月平均は2813円。日経新聞調査 10.28 NM1 介護保険制度 老人福祉 地方財政 地方分権 介護保険料
2000 10.28 65歳以上の介護保険料、62自治体が減免規定。1都7県、日経新聞調査 10.28 NM33 介護保険制度 地方分権 老人福祉 地方財政 介護保険料
2000 10.28 JICA、ブータン向け母子医療機材、最低価格の業者「失格」。しゃくし定規ODA入札。一部が外国製、3500万円、割高に 10.28 ME9 経済協力 ODA ブータン JICA 
2000 10.28 ホームレス就職“狭き門”。構想6年、来月開設、東京都の自立支援センタ−。入所は2カ月以内。効果に疑問の声も 10.28 TE11 東京都 福祉 ホームレス 雇用労働 地方政策 路上生活者自立支援センター
2000 10.28 レンタル業務、銀行系リース会社に解禁。金融庁方針、料金引き下げ促す。異業種の銀行業参入の見返り 10.28 NM4 金融 規制 金融庁 銀行業 レンタル業務 リース会社
2000 10.28 育児支援のファミリー・サポート・センター、都市部で大幅増設。主婦も利用可能に。厚生省など方針 10.29 MM3 厚生省 福祉 育児 労働省 雇用労働 保育 総合調整 
2000 10.28 海藻の風味・深層水…塩も地で競う。海がはぐくむ苦み・甘み 10.28 NE6 塩 地域活性化 ご当地塩
2000 10.28 銀行の証券子会社、8社が赤字・減益。9月中間決算で。債券売買業務が不振 10.28 NM4 金融 規制 証券子会社
2000 10.28 銀行系カード会社再編。住友・さくら系統合へ。多機能ICでサービス拡充。みずほ、UCを傘下に 10.28 NM1 金融 規制 企業合併 カード事業 統廃合 
2000 10.28 公益法人、独立法人などに移行。2005年度末までに。自民改革案 10.29 NM1 自民党行政改革推進本部 省庁再編 公益法人 天下り 国家公務員 独立行政法人 資格検定 規制
2000 10.28 国・地方と特殊法人、分野ごと連結予算。第一弾、公共事業費で作成。政府、毎年度公表へ 10.29 SM1,3 財政 地方財政 特殊法人 公共事業  
2000 10.28 国主導で原発防災訓練。特措法施行後初、島根と官邸結び 10.28 AE1 東海村臨界事故 危機管理 原子力災害対策特別措置法 防災 総合調整
2000 10.28 国労定期大会、「4党合意」再提案。受け入れ採決、予断許さず 10.28 NE10 国労 国鉄分割民営化 雇用労働 JR 
2000 10.28 心身ハンデの児童・生徒、普通学級、通学OK。文部省、40年ぶりに基準を緩和。弾力運用へ例外規定 10.28 YE1 教育改革 規制 文部省 就学指導基準 障害者教育 
2000 10.28 総合科学技術会議、事務局の骨格固まる。政策統括官に科学技術庁政策局長。予算担当審議官に民間人登用 10.29 YM2 省庁再編 総合調整 内閣府 機構定員 総合科学技術会議
2000 10.28 地域ルール、自治体自ら。独自条例、制定広がる。ぼったくり防止・ペット墓地規制 10.28 NE1 地方分権 地方条例 
2000 10.28 地権者と入居者、共同参画の住宅、NPOが建設仲介。まず神田で。再開発を支援 10.28 NM33  NPO 土地住宅 法人格 規制 都市再開発 地方  
2000 10.28 電柱など開放を義務化。通信会社に回線敷設権。新規参入、競争促進狙い郵政省方針 10.29 YM2 郵政省 電気通信事業 規制 建設省 電柱開放義務化 総合調整 
2000 10.28 東大・京大など19付属病院、患者給食を割高調達。関連財団などから。他の予算流用。会計検査院が改善要求 10.29 AM1,38 YM1,39 医療 国立大学付属病院 財政 会計検査院 診療報酬
2000 10.28 特殊・公益法人「65歳定」。自民・野中幹事長 10.29 AM3 野中広務自民党幹事長 特殊法人 公益法人 国家公務員 天下り 定年制 
2000 10.28 弁護士事務所を法人化。法改正案、国会提出へ。裁判の迅速化期待。支店もOK、安価なサービスも 10.29 SM1 弁護士 資格検定 規制 法人格 司法改革 司法制度改革審議会
2000 10.28 奉仕一律義務化、公聴会で反対論。教育国民会議 10.29 TM2 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動
2000 10.28 法人事業税を外形標準課税に。貝塚俊民兵庫県知事(論壇) 10.28 AM15 貝塚俊民兵庫県知事 税制 地方財政 法人事業税 外形標準課税 
2000 10.28 未消化の問題点残した非拘束名簿式(社説) 10.28 NM2 社説 政治改革 選挙制度 公選法 非拘束名簿式 参院比例区 
2000 10.28 来年新設の「政務官」、政「人手不足」官「圧力増イヤ」、官僚OBも起用へ。政治主導の熱も冷め… 10.29 AM3 省庁再編 機構定員 大臣政務官 政治主導 
2000 10.28 臨海副都心、土地利用条件緩和。都が発表 10.28 NM33 東京都 臨海副都心 都市計画 地方政策 規制 土地利用 企業誘致
2000 10.29 NHK・JRAなど8特殊法人、認可法人では日銀・赤十字など、効率化条件に存続。与党方針 10.30 YM2 特殊法人 認可法人 自公保連立与党 統廃合 民営化 独立行政法人 
2000 10.29 (IT情報技術革命/データでみる日本の課題)「後進国」ニッポン。普及率、米国では過半数、日本まだ20%台。商取引、お寒い『経済大国』、こちらも米国の4割。占有率,NTT寡占で下がらぬ料金 10.29 TM3 IT革命 産業政策 規制 通信 
2000 10.29 (IT情報技術革命/W部・再生模索する日本−2−)著作権どう守る/法律の整備にも限界 10.29 TM1 シリーズ IT革命 情報化 通信 規制 著作権 
2000 10.29 (あなたの隣で)不透明な入院実費重く。毎日入浴していないのに「温泉利用料」、全額返還求めて提訴。介護保険なら不要の「おむつ代」請求、病院に遠慮、文句言えず。月12万円も…要介護の母、入院断念 10.29 AM3 医療 入院実費 老人医療 
2000 10.29 「有機」表示、安全と環境へのこだわり貫きNPOに託す。手間とコスト、消費者も支える 10.29 AM36 農業 有機栽培 消費者 こめ NPO 食品表示
2000 10.29 JR不採用問題、「4党合意」採決持ち越し。国労大会休会、政治解決遠のく 10.30 AM1 NM39 JR 国鉄分割民営化 雇用労働 国労 
2000 10.29 介護ビジネス「総崩れ」のウソ。見えてきた手法の勘違い 10.29 NM17 介護保険制度 介護サービス業 老人福祉 介護ビジネス 
2000 10.29 介護労働/担い手がいなくなる?(社説) 10.29 AM2 社説 介護保険制度 ホームヘリパー 雇用労働 老人福祉 
2000 10.29 期待外れの社会保障有識者会議(社説) 10.29 NM2 社説 社会保障有識者会議 高齢化 少子化 男女問題 財政 年金 医療 介護
2000 10.29 憲法改正、自由党が試案着手 10.30 YM2 憲法 自由党 
2000 10.29 国労定期大会、国鉄民営化で解雇の1047人、紛争解決へ“背水”。4党合意案、きょう採決。意見なお真っ二つ(現場発) 10.29 YM38 国鉄分割民営化 雇用労働 国労 JR 
2000 10.29 出生率伸ばすオランダの雇用制度改革/パートの権利擁護。生活に合った就労可能に 10.29 YM15 少子化 出生率 雇用労働 オランダ 海外事情 パートタイマー
2000 10.29 情報公開条例の市町村普及率、43.2%。傾向は「東高西低」(データは語る) 10.29 YM15 地方条例 情報公開条例 
2000 10.29 新省庁英語名、「寄せ集め型」ぞろぞろ 10.29 AM3 省庁再編 機構定員 省庁英語名
2000 10.29 地方参政権/外国人に認めるのは無理がある(社説) 10.29 YM3 社説 政治改革 外国人地方参政権 選挙制度 憲法 日本有事
2000 10.29 朝日新聞、主要200社調査/「景気回復」半数超す。個人消費に懸念も 10.29 AM1,2,10,11 景気 財政 経済対策 公共事業 森内閣 規制 IT革命 
2000 10.29 通信事業専門に“裁判所”。郵政省、創設へ。業者間紛争、迅速処理 10.30 YM2 電気通信事業 郵政省 電気通信審議会 紛争処理 IT革命
2000 10.29 東大など12病院、給食単価も破格。上限値で随意契約。他大学より4割高も 10.30 YM35 国立大学付属病院 医療 患者給食費水増し問題 文部省 会計検査院 財政
2000 10.29 独郵便、総合物流業に転換。欧米企業、相次ぎ傘下に。EU自由化にらみ先手 10.30 NM13 ドイツ郵便 郵便事業 総合物流業 海外事情 EU 規制
2000 10.29 内閣府スタッフ、民間から100人起用。省庁再編、幹部人事固め急ぐ 10.29 MM2 省庁再編 機構定員 内閣府 内閣機能強化 総合調整
2000 10.29 年金住宅ローン、ゆとり返済、弊害表れ。信用保証会社、新規業務停止。不況長期化響く 10.29 MM7 土地住宅 年金福祉事業団 年金住宅融資 サラリーマン 
2000 10.29 派遣期間後に社員採用。求人時の年齢制限禁止。中高年の雇用拡大。労働省、契約時に採用予定明記 10.29 NM3 雇用労働 派遣労働者 規制 労働省
2000 10.29 不法滞在外国人、摘発大幅増1098人。先月、全国で 10.29 YM2 法務省 不法滞在外国人 規制 
2000 10.29 平均貯蓄額、高齢者世帯、2000万円に迫る。20歳代の5倍超す。日銀調べ 10.29 NM3 高齢化 貯蓄 老人福祉 老人介護 老人医療 
2000 10.29 米作支援、担い手農家に。安値、「専業」を直撃。自立できない農協。減反のメリハリを。改革のカギは自民 10.29 AM17 農政 こめ 
2000 10.30  通信「支配的企業」規制へ。NTT対象、競争促進狙い。接続料金設定や設備開放厳しく。郵政省方針 10.31 YM2  TM3,9 SM6 MM9 電気通信事業 規制 NTT 郵政省 電気通信審議会 
2000 10.30 (News反射鏡)社会保障有識者会議が報告書/編集委員・佐野正人。「保険方式」正当化に終始。分析尽くさず、まるで厚生白書 10.30 NM3 佐野正人編集委員 社会保障有識者会議 財政 社会保険方式 税方式 医療 高齢化 年金
2000 10.30 (けいざい闘論)国民年金空洞化に有効策は。吉原健二氏・厚生年金事業振興団理事長/国民への周知・理解必要。税金投入半額が限界。八代尚宏氏・上智大教授/制度に矛盾、抜本改革を。財源は目的消費税で 10.30 NM5 吉原健二 八代尚宏 年金 国民年金 財政 福祉目的税 消費税
2000 10.30 (争点論点/社会保障改革)「有識者会議」座長・貝塚啓明氏/世代間公平、高齢者負担で。税制との一体化も課題。論説委員・山路憲夫/若い世代、説得する姿勢も。税も財源の選択肢に 10.30 MM5 貝塚啓明  社会保障有識者会議 財政 年金 医療 介護  社会保険方式 税法式
2000 10.30 (納税者の革命/補正予算の罪)規模ありきでIT20倍 10.30 AM1,2,3 財政 補正予算 IT革命 
2000 10.30 (分権/暮らしを変える/第2部・軋轢を超えてB)市の挑戦状/「県は対等の契約を」 10.30 NM30 シリーズ 地方分権 
2000 10.30 CS・CATV、通信事業者の放送解禁。番組制作免許も緩和。郵政省が新法案 10.30 NM1,3 電気通信事業 放送事業 規制 郵政省 CS CATV 光ファイバー網
2000 10.30 NTT株、「政府保有見直し」。外資規制緩和も。電通審部会長、考え示す 10.31 NM5 NTT株 電気通信事業 規制 電気通信審議会
2000 10.30 NTT株発行、届け出制に。郵政省決定。政府保有義務は存続 10.31 MM9 郵政省 NTT株 電気通信事業 NTT法 規制 簡素化 
2000 10.30 なるか「平成の大合併」。住民の声いかに反映。「利点見えず」不満も。国主導に自治体反発も。調整役の都道府県、支援策に温度差。自治省、推進に躍起、交付金や住民投票制度化 10.30 NM30,31 市町村合併 地方分権 住民参加 住民投票 自治省  地方財政
2000 10.30 医師など6資格、視聴覚障害者らに門戸。厚生省審議会、欠格条項見直し。年内にも最終報告 10.31 YM1 AM1 MM1 NM38 TM24 資格検定 規制 障害者 厚生省 免許取得  医療
2000 10.30 羽田再拡張を検討。第三空港より先行。政府・自民方針 10.31 AM1 空港整備 羽田空港 公共事業 首都圏第三空港 運輸省 羽田国際化 
2000 10.30 温暖化防止議定書の精神に反する態度「日本は…問題児」。環境NGO、厳しい批判 10.31 MM3 環境 規制 地球温暖化 国際協力 環境NGO 京都会議
2000 10.30 海外で子ども教えたいのに、教師派遣、志望者の7分の1。教委や学校がしり込み、促進へ文部省が補助 10.30 AM38 国際協力 発展途上国 青年海外協力隊 文部省 補助金 教育改革国民会議 
2000 10.30 核燃再処理私設、再開容認の答申。茨城県原子力審、知事に 10.31 AM33 茨城県 核燃料サイクル開発機構 エネルギー 環境 地方  
2000 10.30 巨額債務抱える関空の経営計画、抜本見直し必要。宮沢蔵相表明 10.31 NM7 MM3 空港整備 公共事業 関西国際空港会社 財政 第3セクター 民活
2000 10.30 供託金没収、運動費負担、非拘束式で矛盾生む恐れ。各党の当選数で左右 10.30 AM3 政治改革 参院比例区 選挙制度 非拘束名簿式 公選法
2000 10.30 教科書検定審委員を更迭。特定申請本、問題視の手紙を出すなどしていた。文部省、自民要求の矢先 10.31 TM25  文部省 教科書検定 戦後処理 野田英二検定委員 審議会
2000 10.30 区議、区長ら特別職死亡時に遺族へ支出、23区で「弔慰金」見直しの動き。世田谷と板橋、「香典」に切り替え。国会議員は2200万円、「廃止案」宙に浮いたまま 10.30 TM21 地方財政 弔慰金制度 地方公務員 世田谷区 板橋区 
2000 10.30 激甚災害、基準緩和へ。中傷企業対象。東海豪雨、適用見通し 10.31 AM1 激甚災害指定基準 補助金 地方財政 規制 
2000 10.30 建設業者の契約書類、メール交付認める 10.30 YE2 建設業者 情報化 電子メール 規制 契約書類
2000 10.30 源泉分離課税/廃止するには時期が悪すぎる(社説) 10.30 YM3 社説 税制 株式譲渡益課税 源泉分離課税 
2000 10.30 国体施設再入札、最低価格、前回下回る。埼玉県、落札決定は保留 10.31 NM33 公共事業 埼玉県 国体施設入札 地方財政
2000 10.30 国民年金、保険料未納、年60億円。年収130万以上のパート主婦ら、「3号」資格外、届けず 10.30 MM1,26 年金 国民年金
2000 10.30 酒屋出店規制撤廃、亀井氏「再延期も」。「不当廉売防止まず強化」 10.31 AM4 NM5 酒屋出店規制 公取委 亀井静香自民党政調会長 酒類販売 流通
2000 10.30 小・中学校、進む統廃合。荒川、7校減。豊島、3校減予定。保護者「納得いかない」。大田で説明会 10.31 YM30 教育 少子化 学校統廃合 東京都内公立学校 地方条例
2000 10.30 新制度「特例市」10市でスタート。開発許可など短縮。権限移譲、不十分の声 10.30 NM31 政令指定都市 中核市 特例市 地方分権 権限移譲
2000 10.30 赤字鉄道の廃止相次ぐ。法改正で加速、広島で存続巡り実験 10.30 NM31 赤字ローカル線 鉄道事業 JR 
2000 10.30 地方自治体、「行政コスト」公表。計算書作成へ自治省が指針。効率性、比較容易に 10.30 NM3 地方財政 情報公開 行政コスト計算書 自治省 行政サービス 
2000 10.30 中高年の5割、年齢制限が壁。総務庁・失業者調査 10.31 AE2 雇用労働 リストラ 失業者 総務庁 
2000 10.30 都銀、電話・ネット取引が急増。4行、100万件超す 10.30 NM1 金融 規制 インターネット 都市銀行 
2000 10.30 都政治資金報告、個人寄付、過去最高。企業献金は伸び悩み。99年分 10.30  ME1,9 AE1,19 YE14 政治改革 東京都 政治資金 政治献金
2000 10.30 特例市2次申請、山形など20市 10.31 YM3 AM2 地方分権 権限移譲 特例市 
2000 10.30 日本に光ファイバー網。英通信C&W、5年で1500億円投入 10.30 NE1 電気通信事業 規制 光ファイバー 英ケーブル・アンド・ワイヤレス 国際化
2000 10.30 保守党、JR早期完全民営化で決議 10.31 AM11 NM5 JR 民営化 保守党
2000 10.30 民間人も政務官に 10.31 MM3 省庁再編 機構定員 政務官 政治主導 
2000 10.30 輸入住宅、1万戸超す。99年度建築分で。業者競争で価格低下 10.31 YM11 住宅 貿易規制 輸入住宅 
2000 10.30 路上生活者を支援、「台東寮」を来月開所。上野に都内で初めて 10.31 AM30 東京都 福祉 路上生活者自立支援センター 地方政策 
2000 10.31 (!ごみどうする)減量への施策急務。情報公開し処分場計画。住民合意形成の場作れ 10.31 AM15 環境 規制 ごみ 住民参加 情報公開 地方政策 リサイクル 
2000 10.31 (霞が関新時代/第一部A縦割り行政)局益追求破れるか。効率重視へ政策評価カギ 10.31 YM1 シリーズ 省庁再編 機構定員 総合調整 政策評価
2000 10.31 (検証/公共事業−上−)手探りの改革始動。高コスト脱却遠く 10.31 NM5 シリーズ  財政 公共事業 2000年度補正予算 総合調整 地方分権 財源移譲 地方財政 補助金
2000 10.31 (攻防・電話ビジネス/マイライン宣伝解禁−上−)顧客の再契約にらむ。料金値下げ競争に拍車 10.31 NM15 シリーズ 電気通信事業 規制 
2000 10.31 (年金/第一部・公平性を求めて/2025年へのメッセージ−8−)少子高齢化で改革急務。各国の制度はどうなってるの?米国は?スウェーデンは?もし税方式にしたら…2025年の消費税は13.2% 10.31 TM18,19 シリーズ 年金 高齢化 少子化 消費税 税方式
2000 10.31 「酒類規制」再延期を否定。続総務庁長官 10.31 NE2 AE2 酒屋出店規制 流通 規制 続訓弘総務庁長官 酒類販売 
2000 10.31 「大臣補佐官」創設へ。民間人・学識者も登用。自民行革本部、公務員制度改革の具体策固める 11.01 AM3 国家公務員 自民党行政改革推進本部 大臣補佐官 政治主導 内閣機能強化 
2000 10.31 21世紀に向けての社会保障・有識者会議最終報告書を起草委員が振り返る論戦/「公費投入」必要性明確に。改革提言へ波及効果 10.31 YM18,19 社会保障有識者会議  宮島洋 袖井孝子 堀田力 貝塚啓明 清家篤 
2000 10.31 4−6月の介護保険給付8000億円。使用サービス量は43%。厚生省公表 11.01 SM30 AM3 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 厚生省 医療保険福祉審議会
2000 10.31 グリーンピア買い取り拒否、13道県。最終処理は年金資金 11.01 TM3 地方財政 特殊法人 グリーンピア 年金福祉事業団 
2000 10.31 ケアマネジャー息切れ気味/相談すべて一人の肩に。仕事山積、低い報酬。支援チームも必要では(生活家庭) 10.31 NE17 介護保険制度 老人福祉 ケアマネジャー 介護サービス業
2000 10.31 ショートステイ利用枠拡大、来年1月に前倒しへ。医療保険福祉審議会答申 11.01 AM3 老人福祉 医療保険福祉審議会 介護保険制度 ショートステイ 
2000 10.31 羽田新滑走路に調査費。2001年度10億円。政府・自民方針 11.01 NM5 財政 2001年度予算 空港整備 羽田空港 公共事業
2000 10.31 介護保険の短期入所利用枠、最大30日に拡大。厚生省、2001年から 11.01 YM2 MM1 AM3 介護保険制度 老人福祉 介護サービス ショートステイ 厚生省 
2000 10.31 確定拠出年金法案の成立、政府・与党、今国会見送り 11.01 NM7 国会審議 年金 企業年金 確定拠出型年金 401k 
2000 10.31 銀行の保険窓販、来春解禁。色あせる「ビッグバン」。取扱商品決定は3年前、銀行・外資が緩和要求 10.31 NM7 金融 規制 保険業 銀行業 金融ビッグバン 
2000 10.31 空港整備、首都圏優先せよ。在日の外国航空会社、関空は中部の“無駄”を批判 11.01 MM3 運輸 空港整備 首都圏空港 関西空港 中部空港 国際化 在日外国航空会社協議会
2000 10.31 決裁文書に決定経過欄。情報公開で仙台市案 11.01 AM38 仙台市 情報公開 地方政策 地方財政 
2000 10.31 厚生年金基金の代行返上、現物株での返納容認。株価への影響考慮。政府方針 10.31 NM7 年金 厚生年金基金 企業年金 規制
2000 10.31 綱渡りの政策決定。いま明かす消費税秘話/加藤寛前政府税調会長、3期10年を語る。逆転助言「5%を3%」次官は転げ落ちた。発表1週間前、公邸の2部屋、細川さん行き来 10.31 TM3 税制 加藤寛元政府税調会長 消費税 
2000 10.31 国家公安委の議事録公表へ。西田委員長が表明 11.01 YM2 国家公安委員会 透明性 情報公開 警察庁 
2000 10.31 裁判官任用に諮問委、改革審検討。国民の意思反映 11.01 SM30 司法改革 司法制度改革審議会 裁判官制度 
2000 10.31 少年法改正案、「14歳以上」に刑事罰。衆院を通過、今国会成立へ 10.31 ME1 AE1 NE1 TE1,2 少年法 青少年犯罪 刑事罰 国会審議 
2000 10.31 少年法改正案、衆院通過。議論尽くさず「厳罰化」。民主、党内の足並み乱れ。法制審抜き「良かった」(時時刻刻) 11.01 AM3 少年法 国会審議 青少年犯罪 法制審議会 自公保連立与党
2000 10.31 省庁改革/垣根越えた体制へ政治主導を(社説) 10.31 YM3 社説 省庁再編 機構定員 総合調整 政治主導
2000 10.31 新宿区、大型店に独自規制。出店時届け出など義務づけ 10.31 NM33 新宿区 地方政策 流通 規制 大店立地法 地方条例 住民運動 環境 
2000 10.31 森内閣支持率15%に低下。「竹下」「宮沢」に次ぐ。拉致問題発言響く。政権、危険水域(毎日新聞世論調査) 10.31 MM1,2,3 世論調査 森内閣支持率 政治 
2000 10.31 政治資金パーティー、会費収入は9億2600万円。1億6000万円、前年より増。最高、柿沢氏7013万円 10.31 AM30 政治改革 政治資金 
2000 10.31 地域産業育成へ振興財団を認定。川崎市 11.01 NM33 川崎市 地域振興 産業政策 地方政策
2000 10.31 町屋駅前などの高層ビル、都市計画決定へ。荒川区 10.31 NM33 地方政策 都市計画 荒川区 町屋駅前再開発
2000 10.31 日銀、政策委員見解を初めて公表。成長率1.9〜2.3%予測。2000年度政府見通し上回る 10.31 AE1 NE1 日銀 情報公開 政策委員 経済成長率 
2000 10.31 農家が加入する農協に選択制を導入。農水省方針 11.01 NM7 農政 農協 農水省
2000 10.31 八王子市、財政危機を宣言。2001年度予算、経常経費を2割超削減 11.01 NM33 八王子市 地方財政 財政再建
2000 10.31 品川区が中学選択制。15%が「学区外」希望。HPなどで学校公開進展 11.01 YM30 地方分権 教育改革 品川区 学校選択制
2000 10.31 福島・三春町の公募教育長に、埼玉大名誉教授前田さん。応募453人から論文と面接で選出 11.01 AM37 福島県三春町教育長 地方行政 教育 
2000 10.31 米AT&T携帯電話会社、ドコモ、出資交渉 10.31 NE1 米AT&T 電気通信事業 規制 ドコモ 出資交渉
2000 10.31 北海道が高レベル廃棄物処分巡り条例。経済より住民の納得優先して国は対応を(北海道報道部) 10.31 AM15 環境 規制 原子力 エネルギー 住民運動 地方分権 放射性廃棄物 ごみ 北海道 地方条例 
2000 10.31 問われる地方公務員の意識(社説) 10.31 NM2 地方公務員 長野県知事名刺事件 公共事業 情報公開 地方財政
2000 11,.2 高齢者が「子育て応援団」。ノウハウ豊富、若い親も安心。同じ目線、リラックス(生活家庭) 11.21 NE17 高齢化 少子化 福祉 保育 
2000 11.01 (霞が関新時代/第一部B族議員化)「政策通」は両刃の剣。副大臣、政治主導への試金石 11.01 YM1 シリーズ 政治主導 省庁再編 族議員 副大臣制  
2000 11.01 (検証/公共事業−下−)中小優先、入札にひずみ。かさむ納税者負担 11.01 NM7 シリーズ 公共事業 公共工事入札契約適正化促進法 透明性 入札 地方財政 
2000 11.01 (納税者革命/補正予算の罪)99年度予算、不用額、実質4208億円。経済対策で膨張。地域振興券、1085億円残す 11.01 AM1 財政 99年度予算 99年度補正予算 地域振興券 経済対策  統計 政府予算の実質不用額と繰越額の推移
2000 11.01 (変革期の司法/制度改革論議の中で)制度改革に日弁連揺れる。司法試験合格者年3000人、ロースクール構想、きょう臨時総会。「市民の信頼」巡り論争 11.01 AM37 司法改革 司法試験 ロースクール構想 司法制度改革審議会
2000 11.01 70歳以上、1割負担。医療保険改正案、衆院委で可決。将来、負担拡大も。抜本改革の論議なく 11.02 AM3 NM1,5 TM3 MM2 医療 老人医療費 医療保険制度 
2000 11.01 W杯収入を非課税に。FIFAへの法人税、所得税など。文部省が検討 11.02 MM1 税制 サッカー日韓W杯 文部省 法人税
2000 11.01 コメ減反、2001年は101万ヘクタール。農水省ガイドラインまとめ 11.02 SM6 農政 こめ 減反 農水省
2000 11.01 浦和・大宮・与野の3市合併、自治相が同意 11.01 AE2 市町村合併 地方分権 浦和市 大宮市 与野市 西田司自治相 
2000 11.01 経営悪化の麻布十番公共駐車場、「港区に移譲すべき」。検討会が報告書 11.02 TM27 第3セクター 港区 麻布十番公共駐車場 地方財政 都市整備公社 都市計画
2000 11.01 欠格条項見直し/大学は受け入れ体制急げ(社説) 11.01 MM5 社説 差別 規制 資格検定 欠格条項 厚生省 医師法 障害者
2000 11.01 公務員T種採用、649人が内定。省庁再編元年 11.01 ME4 国家公務員 省庁再編
2000 11.01 航空3社、客足戻り営業増益、今期見通し。単価が改善。「ビジネス」けん引。コスト削減効果も 11.01 NM13 AM3 運輸 規制 航空運賃 航空業界
2000 11.01 所得制限なし15歳まで。児童手当1兆円増。厚生省試算 11.01 AM21 児童手当 財政 福祉 厚生省 少子化 公明党 
2000 11.01 生保監督に新指標検討、金融庁。支払い余力比率以外で 11.02 AM11 金融 規制 金融庁 生保 相沢英之金融再生委員長  
2000 11.01 全日制公立高に知的障害者。大阪府教育委方針固める。1校にまず2人。2001年度からモデル校 11.01 MM26 大阪府 教育 差別 知的障害者 全日制公立高校 地方政策 地方分権
2000 11.01 足立区のポイントカード事業、会員が近く10万人に。効果は視界不良。利用額、伸び悩み。店舗のPR強化が課題 11.01 NM33 足立区 地方政策 地域振興 ポイントカード事業
2000 11.01 大蔵省、税収見積もりを近く増額 11.02 MM11 財政 大蔵省 税収
2000 11.01 中野区の「教育委員推薦制度」、きょうから受付開始 11.01 YM30 地方分権 教育 中野区教育委員推薦制度 
2000 11.01 朝霞・志木・和光・新座の4市、住民ら、合併協設置を請求へ。「有権者の署名、必要数確保」 11.01 NM33 市町村合併 地方分権 朝霞市 志木市 和光市 新座市 住民発議制度 住民参加
2000 11.01 電話の一律サービス維持、次期国会に法案。新電電にも負担。郵政省方針 11.02 NM7 電気通信事業 規制 NTT 新電電 郵政省 
2000 11.01 犯罪被害者保護法、きょう施行。裁判で自ら陳述。公判記録を閲覧。経済支援、道半ば。被害者支援員、初の研修 11.01 NM39 司法改革 犯罪被害者保護法 損害賠償訴訟 刑事訴訟法 
2000 11.01 法曹人口大幅増を容認。日弁連、総会の討議紛糾 11.02 NM39 AM3 司法改革 司法試験 日弁連 法曹人口 資格検定 規制 
2000 11.01 郵政省、NTT光ファイバー開放。高速ネット普及へ義務づけ。CATV、規制緩め需要創出。 11.02 TM1 郵政省 電気通信事業 規制 光ファイバー通信網 高速ネット 
2000 11.01 郵貯システム全面更新。ICカード・24時間対応。全銀協も歩調 11.01 NM1 郵貯 金融 
2000 11.02 (納税者革命/補正予算の罪)国債増発、都銀も「嫌気」。2001年度は100兆円の見込み 11.02 AM1,12 財政 国債 補正予算 景気 
2000 11.02 (矛盾深まる/金融ルール行政−上−)強まる「逸脱」圧力。裁量にも批判、閉そく感 11.02 NM7 シリーズ 金融 規制 大蔵省 金融行政 裁量権 金融破綻 財政 国民負担 公的資金
2000 11.02 2000年度補正予算4兆8000億円。大蔵省方針。健保法改正遅れ、社会保障費膨らむ。地方負担は1兆2000億円。9000億円を地方債で手当 11.03 AM10 NM5 財政 地方財政 2000年度補正予算 大蔵省 
2000 11.02 2005年、全家庭にネットを。IT国家戦略、政府会議が原案。超高速で常時接続 11.02 YE1,2 IT革命 通信 インターネット 規制 電気通信事業 
2000 11.02 あっせん利得罪、本格審議入り。「私設秘書」巡り応酬。与野党、対立の構図鮮明に 11.03 AM2 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 国会審議 
2000 11.02 みずほ系3損保統合へ。保険、3大連合競う。金融の総合化路線、加速 11.02 NM5 金融 規制 保険 損保 安田火災 日産火災 大成火災 企業統合 
2000 11.02 エア・ドゥ次期社長、格安運賃見直し示唆。「半額戦略には無理あった」 11.03 NM15 運輸 航空運賃 規制 エアドゥ 
2000 11.02 ニチイ学館、経常赤字18億円、9月中間。介護事業不振 11.03 NM11 介護保険制度 介護サービス業 ニチイ学館 老人福祉
2000 11.02 ロースクール、直ちに準備を。陪・参審導入も視野。司法改革審中間報告案 11.03 AM1 司法改革 司法制度改革審議会 ロースクール 法曹人口 弁護士 陪審制 参審制
2000 11.02 ロケット開発、責任の明確化求める。宇宙事業団とメーカーに会計検査院が指摘 11.02 NE1 科学技術 宇宙開発事業団 会計検査院 財政 ロケット開発
2000 11.02 安田火災・日産火災・大成火災、みずほ系3損保、統合。2002年4月めど 11.02 AE1 NE1 金融 保険 損保 企業合併統合 安田火災 日産火災 大成火災 みずほファイナンシャルグループ
2000 11.02 株譲渡益課税、申告分離20%に下げ。源泉分離は存続。金融庁が要望 11,02 NE1 YE2  金融庁 税制 株式譲渡益課税 申告分離方式 
2000 11.02 関空二期工事「慎重な議論を」。武藤・大蔵次官 11.02 AM13 公共事業 空港整備 関西国際空港 財政 武藤敏郎大蔵省事務次官
2000 11.02 警察法改正案、衆院通過へ。公安委の管理機能拡充。苦情処理制度など新設 11.02 NE1 警察法 警察不祥事 国家公安委員会 警察庁 情報公開 機構定員 警察改革
2000 11.02 警察法改正案など可決 11.03 AM2 国会審議 警察法 健康保険法 医療保険制度 警察不祥事 公安委員会
2000 11.02 厚木基地煙害、米軍文書「公開」を答申。神奈川県の情報公開審、県の決定覆す 11.03 AM38 環境 米軍厚木基地米軍文書 情報公開 神奈川県情報公開審査会 
2000 11.02 高齢者の窓口負担に「定率制」導入へ。定額制と混在、仕組み複雑に。選択迷う医療側 11.02 AM21 医療 医療保険制度 老人医療費 
2000 11.02 使用済み核燃料、12月19日から六ケ所村搬入 11.03 AM38 エネルギー 原発 核燃料リサイクル 青森県六ケ所村再処理工場 
2000 11.02 自民と民主、連携を。財政構造改革旗印、加藤・山崎氏訴え。鳩山氏は懐疑的 11.02 AM2 財政構造改革 政治 自民党 民主党 加藤紘一 山崎拓 鳩山由紀夫
2000 11.02 首都機能移転、赤字、最悪6兆円。都が試算「税金の無駄」 11.03 AM38 NM31 TM1 遷都 首都機能移転 財政 東京都 東京一極集中 国土開発 
2000 11.02 省庁再編、課長は減るけど…スリム化無理?参事官、監理官、計画官、「最低限の役職増」弁明 11.02 YM39 省庁再編 機構定員 行政改革 
2000 11.02 森内閣支持率18%。93年以降最悪。危機的水準に。共同通信緊急電話世論調査 11.02 TM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率 
2000 11.02 人権教育法案を提出。3与党、議員立法で 11.03 YM2 人権 議員立法 自公保連立与党 
2000 11.02 政務官に官僚OBや民間人。与党内から反対論 11.03 YM4 省庁再編 政務官 政治主導 
2000 11.02 生保の予定利率変更。法改正を検討。再生委員長意向 11.02 NE1 金融再生委員会 金融 規制 保険 生保
2000 11.02 選択制維持を了承、株式譲渡益課税で自民調査会。申告式税率20%に 11.02 AE2 株式譲渡益課税 税制 自民党金融問題調査会
2000 11.02 知事選、変わる構図。市町村に「分権」意識。「脱組織」声上げる有権者。栃木でも前市長が現職に挑戦。2日告示 11.02 AM3 地方分権 住民参加 田中康夫長野県知事 栃木県知事選挙
2000 11.02 超拘束ネット、全家庭で。郵政省、インフラ整備計画。2005年目標、低料金化。補助金や優遇税制を整備 11.02 NM3 電気通信 規制 郵政省 インターネット 財政 補助金 優遇税制 次世代通信網 光ファイバー網
2000 11.02 通信・放送の相互参入。公取委、ルール策定へ 11.03 YM9 電気通信事業 放送事業 規制 公取委 
2000 11.02 電気通信・郵政の競争促進。省庁再編絡み「綱引き」。公取委、機能強化、米後押し。郵政省、「特殊」すみ分け強調 11.02 AM11 省庁再編 電気通信事業 郵政事業 郵政省 公取委 総合調整 規制 
2000 11.02 内閣改造、「派閥均衡」を踏襲。自民主流派が枠組み固める。政権引き締め図る 11.02 AM1 政治 森内閣 派閥 省庁再編 
2000 11.02 発泡酒、ビール並み課税案。政府・与党内に増税論浮上 11.03 YM2 AM3 税制 酒税 発泡酒 税収 財政
2000 11.02 補正予算案、10日国会提出。政府決定 11.02 AE2 財政 2000年度補正予算 国会審議
2000 11.03  リストラで浮く消費税。派遣社員報酬は課税対象→控除増額。正社員減らし節税。分社して派遣、益税も(時時刻刻) 11.03 AM3 雇用労働 税制 消費税 リストラ 
2000 11.03  景気対策、財政から金融へ。学習院大教授・岩田規久男(論点) 11.03 YM17 岩田規久男学習院大教授 財政 金融 景気 財政再建
2000 11.03 (ITと日本の戦略−2−)行政・司法の情報公開カギ。「電子国家」の礎に。政策決定、市民の参加促す。慶大教授林紘一郎、富士通総研・浜屋敏(経済教室) 11.03 NM29 林紘一郎慶大教授 IT革命 情報公開 地方分権 電子国会 司法改革 行政改革
2000 11.03 2000年度補正予算案、規模4兆7800億円。一般会計90兆近くに 11.04 YM2 SM9 財政 2000年度補正予算
2000 11.03 家族介護補助/フィンランドの支給事情、首都で最高が月11万円。高水準の福祉サービスを背景に拡大。公的整備に欠ける日本、発想に違い 11.03 AM25 介護保険制度 老人福祉 補助金 老人福祉 家族介護 フィンランド 海外事情 福祉サービス
2000 11.03 関空二期の延期検討。建設計画を政府見直し。需要伸び悩み 11.03 AM1,3 関西空港 空港整備 運輸省 財政 公共事業 大蔵省 
2000 11.03 健康保険法案の早期成立を目指せ(社説) 11.03 NM2 社説 医療 健康保険法 医療保険制度 老人医療費 
2000 11.03 出光・コスモ石油、新規は全店セルフ式。人件費抑え価格競争対応 11.03 NM15 ガソリンスタンド 規制 流通 セルフ式スタンド 出光興産 コスモ石油
2000 11.03 人気の“運賃無料”介護タクシー、運輸省無情の「待った」。運転も介護の一環です。料金割引認めてません。5社に改善指導 11.03 YM39 介護保険制度 老人福祉 無料介護タクシー 規制 運輸 運輸省 道路運送法
2000 11.03 生保予定利率下げ検討を/相沢発言に広がる困惑。事務方は「逆効果だ」、業界も「不信広がる」 11.03 AM10 NM3 金融 規制 相沢英之金融再生委員長 生保予定利率 金融破綻
2000 11.03 中川氏かばい続け、疑惑ボロボロ。官邸危機管理、甘さ露呈 11.03 AM4 危機管理 中川秀直前官房長官 政治倫理 政治資金 
2000 11.03 読売新聞教育改革提言。「知」と「心」ともに重視。新世紀の担い手、育てるために 11.03 YM1,2,3 読売新聞 教育改革
2000 11.03 鳩山代表「集団的自衛権」発言、民主党に動揺。玉虫色の安保政策。意見集約、今後の試金石に(解説) 11.03 YM17 解説 鳩山由紀夫民主党代表 防衛 集団的自衛権 安保 憲法
2000 11.03 不動産大手、VB育成オフィス続々。住友不・森トラストなど。低賃料、経営指南も。出資、株式公開益で回収。民間主導の支援、広がる 11.03 NM11 産業政策 ベンチャービジネス 不動産会社 民間主導  
2000 11.04 (霞が関新時代/第一部D民間人登用)「官の抵抗」排せるか 11.04 YM2 シリーズ 省庁再編 機構定員 政治主導 内閣府 経済財政諮問会議 民間人 官僚 内閣機能強化
2000 11.04 (介護保険、現場はいまJ)特養が足りない…。要介護4、独居でも…松江市/「2年待ち」当たり前。待機者が急増、東京世田谷区/入所条件“緩和”響く。それでも挑戦、宮城富谷町/全室個室で自立促す 11.04 YM13 シリーズ 介護保険制度 特養老人ホーム 老人福祉 地方政策 松江市 世田谷区 宮城県富谷町
2000 11.04 (緊急提言/よみがえれ教育@)「教育改革」を改革せよ。自由、個性を放縦と混同させるな。自然・社会体験でルール、道徳を。責任ある自由を柱に新基本法を 11.04 YM1 シリーズ 教育改革
2000 11.04 (政府は変わるか/2001年中央省庁再編)「霞が関改革」課題は配役。政治主導へ内閣強化。民間人起用どこまで。首相、問われる指導力 11.04 NM5 内閣機能強化 省庁再編 機構定員 政治主導 民間人 森喜朗首相  統計 内閣官房と内閣府の組織図
2000 11.04 (秒読み省庁再編)積極採用掲げてみたが…「民間人官僚」看板倒れ。内閣府は常勤20人余。役所側に抵抗感 11.04 AM1,2 省庁再編 機構定員 内閣府 民間人 官僚 政治主導 内閣機能強化 
2000 11.04 (米価下落)稲作の危機と考えよ(社説) 11.04 TM4 社説 農政 こめ 米価 消費者 生産者 
2000 11.04 「保険外負担」範囲を明示。入院中のTV・クリーニング代など。不透明な徴収排除。患者の同意求める。厚生省指針 11.04 NM3 厚生省 医療機関 医療 保険適用外サービス 差額ベッド 
2000 11.04 JR完全民営化/政府は早期実現に全力を(社説) 11.04 MM5 社説 JR 国鉄分割民営化 規制  
2000 11.04 JR不採用問題で国労大会また紛糾。全員投票尊重し解決へ決断の時(社会部) 11.04 YM3 雇用労働 JR 国労 国鉄分割民営化 
2000 11.04 環境、自治体・NGO競う。温暖化をストップ/京都版ISO始動へ。市民・行政・企業スクラム。市町村が切磋琢磨/目標設定し施策を充実。相次ぎ環境税構想/産廃・景観など独自色。財政難で税収増の思惑も 11.04 NM31 環境 地方政策 地球温暖化 規制 地方分権 地方財政 住民参加 
2000 11.04 規制改革委の格上げ、政府検討。IT・高齢化など対応 11.04 NM2 行政改革推進本部 規制改革委員会 IT革命 高齢化 規制 経済構造改革 
2000 11.04 銀行への異業種参入、法改正案骨格明らかに。出資比率に応じ規制。50%超は認可制。少数保有届け出。決裁専門銀、事故資本に新規制 11.04 NM1 金融 銀行業 規制 金融庁 銀行法 
2000 11.04 公費で観光したくない、一部議員が自費視察。千葉・松尾町議会 11.04 AE14 千葉県松尾町議会 地方財政 視察旅行  
2000 11.04 公明「連立を維持」。党大会で神崎代表 11.04 AE1 政治 公明党 自公保連立与党
2000 11.04 高まる株主代表訴訟論議。制度骨抜きなら本末転倒。改革迫る効果、不祥事抑止も(オピニオン解説) 11.04 NM19  前田昌孝編集委員 株主代表訴訟制度 商法 自公保連立与党  
2000 11.04 自動車税制/グリーン化とはいえぬ(社説) 11.04 AM2 社説 環境 規制 税制 自動車税制グリーン化 グリーン税制
2000 11.04 酒類販売規制緩和。亀井氏、再延期あり得る。政府側、あってはならない 11.04 YM4 酒類販売規制  亀井静香自民党政調会長 規制 政治 流通 
2000 11.04 乗客不在、観光バス「転業」。覆面広告バスに都は渋い顔。排ガス対策横目に。他県ナンバ−手出せず 11.04 AE1 ラッピングバス 東京都 地方分権 広告規制 環境 規制 排ガス規制
2000 11.04 相次ぐ自治体の独自課税。国税の地方移譲も課題。林宜嗣関西学院大教授(時論) 11.04 NM19 林宜嗣関西学院大教授 地方分権 地方財政 税源移譲 地方税  
2000 11.04 地方消費税の引き上げ検討。公明党政審会長 11.05 NM3 税制 地方財政 地方消費税 公明党
2000 11.04 長野知事選、逮捕者続々。「県庁ぐるみ」否定。吉村前知事と池田前副知事 11.04 YE15 地方選挙 長野県知事選挙 政治改革 選挙違反 公選法 
2000 11.04 東大4研究科が教官任期制導入。55歳以降は2期10年。実績なければ再任せず。近く決定 11.04 TE1 東京大学 教官任期制度 国家公務員 教育
2000 11.04 保険再編/消費者重視が原点だ(社説) 11.04 TM4 社説 金融 規制 保険 消費者保護 損保
2000 11.05 (霞が関新時代/第一部E地方分権)縦割り補助金が壁 11.05 YM2 シリーズ 省庁再編 地方分権 補助金 総合調整 地方財政 
2000 11.05 (緊急提言/よみがえれ教育A)基礎学力の向上を図れ。「ゆとり」を反復学習に生かせ。中学、高校で「学力試験」を実施。英語を小学3年から必修に。良書に親しむ習慣をつけよう 11.05 YM1 シリーズ 教育改革 学習指導要領 ゆとり教育 基礎学力
2000 11.05 (中外時評)「収穫の秋」迎えたカナダ/財政黒字還元が選挙の争点。論説副主幹・土谷英夫 11.05 NM18 土谷英夫論説副主幹 カナダ 財政 海外事情 カナダ自由党政権 カナダ総選挙 政治
2000 11.05 2001年度公共事業の予備費見送り。大蔵省方針。与党と調整難航も 11.05 NM3 財政 公共事業 2001年度予算 大蔵省
2000 11.05 NTT定額ネット“洪水”障害。どっと21万件加入、接続トラブル続出。郵政省立ち入り調査。人気においつけぬ設備 11.05 AM3 電気通信事業 NTT インターネット定額サービス 郵政省 
2000 11.05 ディーゼル車排ガス削減、低硫黄軽油供給へ。地域限定で運輸省方針。除去装置普及促す 11.04 AE1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 運輸省 
2000 11.05 介護保険証をICカード化、厚生省検討。記載事項書き換え容易。偽造にも強く 11.06 YM2 厚生省 介護保険制度 介護保険証 ICカード 介護サービス
2000 11.05 関空2期工事巡り綱引き。大蔵省、航空需要が伸び悩み「休止も選択肢の一つ」。関空会社「07年には単年度黒字」。運輸省「延期で利払い増」 11.05 MM7 関西国際空港 空港整備 公共事業 財政 大蔵省 関西国際空港会社 運輸省 2001年度予算
2000 11.05 交付税の追加配分、地方債圧縮に勝つよう。自治省方針 11.05 NM3 自治省 地方財政 地方債 地方交付税 
2000 11.05 公取委に省庁への勧告権。規制緩和策、政府・自民原案。周波数の入札制も 11.05 AM1,4 行政改革推進本部 規制 公取委 独禁法 官製談合 IT革命 周波数 入札制度 
2000 11.05 高齢者施設に第三者評価/生活の継続性重視。選択、個人差踏まえ 11.05 NM29 老人福祉 老人福祉施設 介護保険制度 
2000 11.05 市町村合併/反対だけでは未来はない(社説) 11.05 SM2 社説 地方分権 市町村合併 広域行政 住民投票 
2000 11.05 自公保連立「評価する」20%。前回比横ばい。毎日新聞世論調査 11.05 MM2 世論調査 政治 自公保連立政権 
2000 11.05 准看護婦40万人「進路」開けず。医師会抵抗、移行教育うやむや 11.05 AM1,2,3 医療 資格検定 准看護婦 差別 日本医師会 厚生省 
2000 11.05 情報公開の時代になぜ…政党“活動費”不透明の怪。年約50億円が消える?政治家個人に報告の義務なく。交際費でも非課税扱いに 11.05 NM17 政治改革 政治資金 政党活動費 透明性 情報公開
2000 11.05 通信業者間トラブル、専門調停機関を設置。郵政省方針。独自の改善命令も 11.05 NM1 電気通信事業 郵政省 規制 紛争処理機関 
2000 11.05 徳島県木頭村/過疎の村「ダム拒否」貫く。特産品活用し村づくり模索(列島プラザ) 11.05 NM31 地方政策 徳島県木頭村 国土開発 細川内ダム建設 公共事業 住民運動 建設省 
2000 11.06 (分権/暮らしを変える/第2部・軋轢を超えてC)産廃処分場/町の抵抗、教訓に 11.06 NM30 シリーズ 地方分権 ごみ 産廃処分場 住民投票 厚生省 
2000 11.06 「IT国家」に省庁の壁。基本戦略の原案提示。縄張り超えた調整必要 11.07 YM2 AM11 IT革命 IT戦略会議 総合調整 電気通信事業 規制
2000 11.06 「NTT、ドコモ完全分離を」。自民行革推進本部が規制緩和策 11.07 MM7 NTT NTTドコモ 電気通信事業 規制 自民党行政改革推進本部 
2000 11.06 「羽田国際化、千葉は噪音で迷惑」。「羽田新滑走路」に千葉県知事が反論 11.07 NM33 羽田空港国際化 運輸 規制 空港整備 沼田武千葉県知事 環境 騒音 石原慎太郎都知事
2000 11.06 「発泡酒の増税反対」。ビール3社そろって声明。「安易」と政府を批判 11.07 NM15 酒税 発泡酒 税制 財政
2000 11.06 ICカードで買い物決済。ヨーカ堂、銀行免許予備申請。行名「IYバンク」。来月開業、ATM終日稼動。コンビニATM、割安手数料で主導権 11.07 NM3 イトーヨーカ堂 金融 規制 銀行業 IYバンク 
2000 11.06 IT戦略会議、通信監督機関、郵政省内設置に異論。独立性に懸念 11.07 NM5 IT革命 IT戦略会議 電気通信事業 規制 郵政省 紛争処理機関
2000 11.06 NTTの割引サービス、二種事業者も対象に。郵政省、年内にも改善命令 11.06 NM3 NTT 電気通信事業 郵政省 規制  
2000 11.06 NTT公衆回線開放。割安で接続業者らに。2001年度にも郵政省検討。地域通信に参入促す 11.06 NM1 NTT 電気通信事業 規制 郵政省 公衆回線 
2000 11.06 あっせん利得処罰与党法案、適用範囲限定、正当性を強調。衆院特別委 11.07 MM2 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 国会審議 
2000 11.06 ものつくり大学、佐渡構想、なぜ一転。KSD関与後、島民に不信感 11.06 AM38 KSD疑惑 もとつくり大学構想 地域振興 新潟県佐渡
2000 11.06 コンビニ銀、来月にも開業。ヨーカ堂が予備免申請。名称「IYバンク」に 11.07 AM3 TM1 金融 規制 イトーヨーカ堂 コンビニ銀行 銀行業 IYバンク
2000 11.06 ネット先進国へIT戦略。5年以内、3000万世帯に高速回線。政府が草案 11.06 AE1,2 NE1,2 IT革命 インターネット 電気通信事業 規制 通信料金 NTT 
2000 11.06 モバイル商取引、ルールを整備。年度内に郵政省。利用者の保護図る 11.07 MM9 郵政省 電子商取引 消費者保護 電気通信事業 規制 
2000 11.06 外国人参政権、今国会成立を断念。与党、審議時間取れず 11.07 SM1 政治改革 外国人地方参政権 国会審議 自公保連立政権 
2000 11.06 核燃料再処理施設、再開条件提示へ。茨城県の東海村、国と核燃機構に。情報公開組織など 11.06 AE18 核燃料サイクル エネルギー 核燃機構 情報公開 防災 茨城県東海村 地域振興 地方財政 
2000 11.06 官製談合防止に新法。公取委に処分権限。関係官庁に排除勧告。自民方針 11.07 YM2 自民党 公共事業 公取委 官製談合 独禁法 規制 入札制度 議員立法 
2000 11.06 関空二期工事、地元に追加負担要求。宮沢蔵相条件示す。経営形態転換も視野 11.07 AM1 空港整備 公共事業 財政 地方財政 関西国際空港 宮沢喜一蔵相 
2000 11.06 関空二期工事の是非、大蔵省と地元、収支計画で認識にずれ 11.07 NM5 TM3 SM7 MM2 関西国際空港 公共事業 財政 地方財政 大蔵省 空港整備
2000 11.06 丸の内の慶大に続き、八丁堀に早大キャンパス。社会人向け120講座。廃校舎を利用、来春スタート 11.06 YE15 教育 早稲田大学 公開講座
2000 11.06 教育基本法、“首相流”改正けん制。教育改革国民会議、軌道修正へ論議再開 11.06 MM2 教育改革 教育改革国民会議 森喜朗首相 教育基本法
2000 11.06 金融新規事業、法律違反かどうか政府が回答すり「ノーアクションレター」早急に。「監督行政に客観性必要」、NPOが具体案 11.07 AM12 金融 規制 NPO 金融イノベーション会議
2000 11.06 減反拡大、コメ生産地、反発強く。新潟など「すでに限界」 11.06 NM31 農政 こめ 減反 
2000 11.06 公共事業の見直しの虚実。中止・継続巡って綱引き。再開発・空港巻き返し、自治体「あくまで推進」。いずれ再開/もともと休止、「中止」効果薄く 11.06 NM30,31 公共事業 地方財政 事業再評価  統計 自治体の公共事業見直し状況
2000 11.06 公共事業中止、与党勧告を3割拒否。自治体などの評価委、235事業で答申。「無駄」指摘に反論 11.07 AM1 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 補助金 地方財政 地域振興 事業評価第三者委員会 
2000 11.06 高齢者の医療費、コスト意識導入。制度改革でこう変わる。定率1割負担を導入。高額医療費の払い戻し、上位所得層は負担増 11.07 YM20,21 医療 老人医療費 健康保険法 医療保険制度 老人医療費負担 統計 70歳以上の医療費負担 
2000 11.06 参院で医療保険制度審議 11.07 AM2 医療保険制度 健康保険法 参議院 国会審議 老人医療費 老人福祉
2000 11.06 障害児教育、普通学級選択を尊重。38年ぶり文部省、就学基準見直しも。有識者会議中間報告 11.07 TM1 MM1,3 障害者教育 特殊教育 文部省有識者会議 科学技術 医療 
2000 11.06 場外馬券売り場への新税、横浜市議会で成立へ。3与党が賛成方針 11.07 NM33 横浜市 地方財政 税制 場外馬券売り場税 地方分権 法定外普通税  
2000 11.06 食品衛生法に消費者の権利を。改正求める署名、870万人超える。食の安全確保へ、生協など活動 11.06 YM19 食品衛生法 消費者 生協 
2000 11.06 政府税調に「組織票」殺到。道路特定財源見直し、9割超す投書が反対 11.06 NM3 税制 政府税調 財政 道路特定財源 
2000 11.06 太陽光発電費用、一般電力並みに。家庭用新型装置、通産省が開発へ 11.06 NM1 通産省 エネルギー 太陽光発電装置 電力料金 
2000 11.06 電力系新電電、3社統合見送り。出資比率で折り合わず 11.07 NM1 電気通信事業 規制 企業統合 新電電 電力会社 
2000 11.06 都知事ら給与据え置き 11.07 TM25 東京都 地方公務員 東京都知事給与 地方財政 
2000 11.06 排ガス規制、ディーゼル乗用車も。中環審、最終報告案まとめる。年内答申へ 11.07 AM3 環境 規制 中央環境審議会 自動車排ガス規制 
2000 11.06 排ガス削減計画義務化。自動車総合対策、環境庁が報告案。事業者対象。特定地域に愛知西部 11.06 環境庁 環境 規制 排ガス削減計画 自動車総合対策 運送業 
2000 11.06 不適格教員配置換え。文部省が法改正へ。教委事務職受け皿に 11.06 TE8 教育 文部省 地方教育行政法 教員職 
2000 11.06 保育園への民間参入促す。都が「認証保育所」制度。2時間延長義務づけ。運営費を公費で補助。2001年度から導入 11.07 TM1 NM3 東京都 保育 保育園 民間参入 地方政策 地方財政 補助金 認証保育所 厚生省 
2000 11.06 補正規模は4兆7800億円。2000年度、政府概要 11.07 TM3 財政 2000年度補正予算 
2000 11.06 防災公園、大都市は国が整備。建設省検討、自治体の対応遅れで 11.06 YE2 防災 防災公園 建設省 地方財政 
2000 11.06 問題教員400人と公表、大阪府教委。改善なければ配転も 11.06 YE1 大阪府教育委員会 教員職 情報公開 地方 
2000 11.07 (緊急提言/よみがえれ教育B)多様な才能を「平等」でつぶすな。運動、芸術、技能の才能も伸ばそう。中高一貫など新形態の学校を増やせ。成績は一人ひとり絶対評価で 11.07 YM1,3 シリーズ 教育改革 
2000 11.07 (国内医薬/幕開けた再編劇−上−)解けた鎖国。承認手続き国際統一へ。規制業種、初の試練 11.07 NM13 シリーズ 医療 医薬品業界 規制 
2000 11.07 (省庁再編2001)民間の専門家、期限付きで国家公務員に登用、再編にあわせ導入なのに…霞が関及び腰。政策決定関与困る?削減進み余裕なし。天下り禁止条項を適用、民間、歓迎と懸念と(ワイドTODAY) 11.08 YM3 省庁再編 公務員制度 国家公務員 政治主導 民間人
2000 11.07 (世界の社会保障)ノルウェー/「オンブッド制」試行。高齢者の“よろず相談員”。行政への苦情Kら納税相談まで 11.07 YM20 海外事情 ノルウェー 社会保障 老人福祉 オンブッド制 オンブズマン制度 高齢化
2000 11.07 「景気重視の税制改正を」。首相、検討を指示 11.08 AM4 森喜朗首相 税制 景気
2000 11.07 「児童手当」本格議論へ。与党、月末に方向性、難航も 11.07 YM4 自公保連立与党 公明党 児童手当 少子化 財政 2001年度予算
2000 11.07 2001年度税制改正、減税先行の景気配慮型。規模めぐり調製難航。税収不足深刻化、大蔵「ゆとりない」 11.08 SM11 税制 景気 大蔵省 税収不足
2000 11.07 2001年度税制改正で無利子国債を検討、政府与党。購入者の相続税を減免 11.07 NE1 ME1 AE1 税制 無利子国債 財政 相続税 
2000 11.07 NTT基本料金、基金作り格差是正へ。新電電との競争緩和。郵政省方針 11.07 ME4 電気通信事業 規制 郵政省 NTT 新電電 電話料金
2000 11.07 ガリバーNTT、規制強化一段と。電通審・通信制度改革1次答申素案、大枠固まる。光ファイバー開放・卸料金制。競争進めば緩和も。接続料の算定ルール化。東西赤字“補てん”基金案 11.07 YM9 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会 
2000 11.07 ネット整備、地域格差解消に国費。NTT株売却益充当も。郵政省方針 11.08 AM11 電気通信事業 インターネット NTT株 郵政省 IT革命 補助金 地域格差
2000 11.07 ヨーカ堂銀収益計画、3年後に利益40億円。開設口座、維持に手数料 11.08 MM1 金融 規制 銀行業 イトーヨーカ堂銀行
2000 11.07 羽田国際化、持論で激突。石原知事「政治家は国益を考えねば」。沼田知事「千葉県の努力こそ国益だ」 11.08 NM33 空港整備 羽田空港国際化 運輸 石原慎太郎都知事 沼田武千葉県知事 
2000 11.07 介護トラブル多発中。障害でサービス拒否。「文句言わぬ」承諾書。無理やり車いす契約。国民生活センター調べ 11.07 AM1 介護保険制度 介護サービス 老人福祉 国民生活センター  
2000 11.07 閣僚が自前のスタッフ採用。「政治任用」を促す。公務員改革案、自民が骨子 11.08 AM4 自民党行政改革推進本部 公務員制度 国家公務員 政治主導 内閣機能強化 民間人
2000 11.07 株式譲渡益課税「一本化が適正」。政府税調会長が見解 11.08 TM7 SM11 政府税調 税制 株式譲渡益課税 石弘光政府税調会長
2000 11.07 株式譲渡益分離課税廃止見直しに慎重論。政府税調 11.08 AM11  政府税調 税制 株式譲渡益課税 源泉分離方式
2000 11.07 関空二期工事、資金面に懸念。 宮沢蔵相、無利子資金構想を表明 11.07 AE2 YE2 関西国際空港 空港整備 公共事業 財政 宮沢喜一蔵相 運輸
2000 11.07 景気配慮、絞り込み減税。相続・贈与税、財産移転促し個人消費刺激 11.08 NM3 景気 税制 相続税 贈与税 消費者 
2000 11.07 経営悪化銀行、親会社に救済義務付け。金融庁検討、異業種参入に対応 11.08 YM2 金融 規制 金融破綻 金融庁
2000 11.07 公務員の身分保障廃止も視野。自民行革推進本部、労働二権論議は棚上げ 11.07 AE2 自民党行政改革推進本部 国家公務員 雇用労働 
2000 11.07 公務員制度、身分保障廃止も視野。天下り規制強化。出身官庁へ口利き禁止。自民行革本部が改革案 11.08 NM2 SM2 YM2 自民党行政改革推進本部 公務員制度 国家公務員 
2000 11.07 高齢者医療保険と介護保険の統合論。“同床異夢”の思惑。具体的道筋明確に(解説部) 11.07 YM19 解説 医療 老人医療保険制度 介護保険制度 福祉 総合調整
2000 11.07 国債人気、処理パンク。郵便局コンピューター、買えない客続出。事前申し込み受けた局も 11.08 YM1 郵便局 国債 財政 
2000 11.07 司法制度審検討、判事任命に国民代表機関が参加。裁判所人事“密室”に風穴 11.08 YM2 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 裁判所人事
2000 11.07 若く悩めるパパ・ママ、育児のコツ、伝授します。就学前対象に全国で講座。文部省方針 11.07 AM1  育児 文部省 家庭教育 
2000 11.07 酒屋規制「再延期ない」総務庁長官 11.08 AM4 続訓弘総務庁長官 規制 酒類販売 流通 亀井静香自民党政調会長
2000 11.07 首相の税制見直し指示、大蔵は反対姿勢、実現へなお曲折。相続税、『累進緩和』は微妙。贈与税、非課税枠拡大が焦点。住宅ローン減税、建設案軸に論議 11.08 TM7 税制 森喜朗首相 大蔵省 相続税 贈与税 住宅ローン減税
2000 11.07 首都圏サミット、首都移転に反対。ディーゼル車、国に対策求める 11.08 NM33 首都圏サミット 遷都 首都機能移転 環境 規制 ディーゼル車
2000 11.07 小売り電力、三菱系が値下げ。都内ビル向け年内にも。2%超、東電に対抗 11.07 NE1 電力小売り自由化 エネルギー 規制 電気料金  三菱商事 東京電力
2000 11.07 障害者の企業就労を常時支援。練馬区で新制度スタート 11.07 TM25 地方政策 練馬区 障害者雇用 雇用労働 
2000 11.07 障害者施設200カ所増。3年かけて都が整備へ。設置者負担を軽減 11.09 AE14 東京都 障害者福祉 補助金 地方財政 障害者施設
2000 11.07 常磐新線、集金集めメド。民間出資額195億円に。金融機関は消極的 11.07 NM33 常磐新線 鉄道整備 第3セクター 公共事業 財政 地方財政 民活 国土開発
2000 11.07 信用保証協会トップ、9割が自治体から天下り。議員口利きの温床。読売新聞調査 11.07 YM1 地方公務員 天下り 中小企業 信用保証協会 
2000 11.07 森首相にチャンスを。「政権交代より政策の遂行」。経済同友会代表幹事が表明 11.08 NM9 森喜朗首相 森内閣支持率 小林陽太郎経済同友会代表幹事 政治 省庁再編 
2000 11.07 森内閣不支持71.5%。支持19.6%に低下。「第三国」発言や中川氏辞任響く 11.07 NM1,2,3 政治 森内閣支持率 
2000 11.07 杉並区が財政健全計画。職員の2割、10年で削減 11.07 NM33 杉並区 地方財政 地方公務員 
2000 11.07 税制改正、首相「月内にも結論」指示。源泉分離存続、政府税調には異論 11.08 MM3 森喜朗首相 税制 株式譲渡益課税 源泉分離方式 政府税調
2000 11.07 相続税、最高税率下げ指示。2001年度税制改正で首相きょう与党側に 11.07 YM1 税制 相続税 森喜朗首相 景気  
2000 11.07 贈与税軽減へ控除拡大。2001年度税制改正、政府・与党が検討項目。住宅減税、新制度で延長 11.08 NM1 税制 贈与税 住宅ローン減税 相続税 
2000 11.07 都の固定資産税など減免、多摩地区にも拡大。50%負担割合で議論も 11.08 TM23 東京都 地方財政 固定資産税 都市計画税 外形標準課税
2000 11.07 日本の農業保護を批判。WTO、貿易政策で報告書 11.07 YE2 貿易規制 世界貿易機関 農政   
2000 11.07 保険予定利率、自民も引き下げ検討へ。再生委員長、重ねて意欲 11.08 TM7 AM11 金融 規制 保険 自民党 相沢英之金融再生委員長 金融破綻
2000 11.07 未承認の遺伝子組み換えトウモロコシ、日米で船積み前検査。日本向け食用輸出、混入防止で合意 11.07 AE1 貿易規制 遺伝子組み換え食品 厚生省 米農務省 食品衛生法  
2000 11.07 民主党、NPO優遇税制を提案。認定のため第三者機関。各党間の調製本格化 11.08 MM2 民主党 NPO 税制 優遇税制 
2000 11.07 無利子国債、大蔵省強く反対。市場関係者も「実現困難」 11.08 MM9 無利子国債 財政 大蔵省 相続税 
2000 11.07 郵政省の監督機能、完全分離求める。規制改革委で米大使 11.08 AM4 規制改革委員会 郵政省 電気通信事業 規制 省庁再編 フォーリー米駐日大使 産業政策
2000 11.07 予定利率下げ。保険業法の改正要請へ。議員立法目指し。金融再生委員長、自民に 11.07 ME4 AE2 YE2 金融 規制 保険 保険業法 生保 議員立法 相沢英之金融再生委員長
2000 11.07 冷媒フロンの回収義務化。自販機・カーエアコン。業務用も規制の網。1月国会に法案、自民提出へ 11.07 YE1 環境 規制 地球温暖化 冷媒フロン 自民党 家電リサイクル法
2000 11.08 (核心)独自税制に赤信号。神奈川県の自動車税20%上げ“いばらの道”。ユーザー・業界反発。「一律」案後退で議会紛糾。国の見直し着手、追い打ち 11.06 TM3 地方財政 神奈川県 自動車税率 地方分権 税制 
2000 11.08 (緊急提言/よみがえれ教育C)大学を学ぶ場に戻せ/生物分からぬ医学生は困る。基礎教養科目は必修とせよ。国際競争力ある大学、大学院を 11.08 YM1 教育改革 学力低下
2000 11.08 (見直せど…浪費列島はいま)高速延びる、負担来る。道路公団の借金限界、地元もカネ出せ。山形県試算、776億円、財源どこ?。2001年度にも新方式 11.08 AM35 道路整備 高速道路整備 公共事業 建設省 日本道路公団 地方財政 バブル崩壊 事業再評価 
2000 11.08 (国内医薬/幕開けた再編劇−下−)主戦場は海外。飛躍託し新薬に巨費。欧米企業に対抗、国内はスリム化 11.08 NM13 シリーズ 医療 医薬品 
2000 11.08 (通信変革/重荷背負う日本−下−)宙に浮く完全分割論。競争政策、踏み込み不足 11.08 NM1 シリーズ 電気通信事業 規制 NTT分割 電気通信審議会 日米規制緩和協議
2000 11.08 (秒読み省庁再編)「大臣を助け、特定の政策に参画し…」政務官、役割は?地位は?不透明。官僚OB起用案で混乱。政府・与党の方針不明確。「政治主導」影薄く 11.08 AM4 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 大臣政務官 
2000 11.08 ITの生産性向上効果、規制緩和進んだ国で鮮明。雇用流動化がカギ。米英と仏伊などに各差。日銀国際局エコノミスト・斉藤克仁(経済教室) 11.08 NM31 斉藤克仁日銀エコノミスト IT革命 規制 雇用労働 
2000 11.08 KSD前理事長逮捕。業務上横領容疑で東京地検。政界資金に関心 11.09 NM1 KSD横領疑惑 中小企業 労働省 政治改革 政治資金  
2000 11.08 NTT固定電話、基本料の統一検討。都市と地方、格差是正。郵政相、考え示す 11.08 TM3 NTT 電話料金 電気通信事業 規制 平林鴻三郎郵政相 電気通信審議会 
2000 11.08 あっせん利得法案、野党側が修正要求。与党側拒否、採決へ 11.09 AM4 国会審議 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法 野党 自公保連立与党
2000 11.08 ディーゼル車排ガス浄化装置、装着業者へ補助方針。都が奨励策 11.08 AM2 東京都 地方政策 地方財政 補助金 環境 規制 ディーゼル車排ガス浄化装置
2000 11.08 ドイツの「環境首都」、市民・行政、頭脳プレー巧み。フライブルク/格安の定期券考案、競技場でエコ発電。エッカーンフェルデ/車の乗り入れ禁止、ビオトープで教育。南雄三(生活家庭) 11.08 NE17 南雄三 ドイツ 海外事情 環境
2000 11.08 ペイオフ解禁後も保護対象。新金融債、来春にも。興銀 11.08 NM1 金融 規制 金融破綻 ペイオフ 興銀 金融債
2000 11.08 宇宙開発「得意分野」で勝負。開発委部会、大綱決定へ報告初案。相次ぐ失敗「基盤技術不足」と分析 11.09 YM2 科学技術 宇宙開発 宇宙開発委員会
2000 11.08 会計検査院の暴言調査官、停職1カ月、降格 11.08 NM38 国家公務員 会計検査院調査官暴言事件 公務員倫理 
2000 11.08 関空2期工事/本当に採算がとれるのか(社説) 11.08 MM5 社説 関西国際空港 空港整備 公共事業 財政 2001年度予算 運輸 
2000 11.08 関空2期工事/来年度予算は見送りを(社説) 11.08 AM2 社説 関西国際空港 空港整備 公共事業 財政 2001年度予算 運輸 
2000 11.08 関空2期工事見直し浮上。2001年度予算の焦点に。負債返済不透明。大蔵省に延期論も 11.08 YM2 関西国際空港 空港整備 公共事業 運輸 財政 2001年度予算 大蔵省
2000 11.08 経済基本法制、2005年内に整備。法相が方針発表 11.09 AM2 YM2 保岡興治法相 経済基本法 商法 民法 会社法 
2000 11.08 公共工事入札適正化法案、「上請け」規制困難 11.09 AM8 公共事業 入札制度 規制 公共工事入札適正化法 丸投げ
2000 11.08 国労採用差別、JR責任、二審も認めず。東京高裁「使用者といえず」 11.08 AE14 JR 国鉄分割民営化 国労 東京高裁 雇用労働 
2000 11.08 市町村の合併を後押し。都市計画税など免除。自治省が検討 11.09 NM5 社説 市町村合併 地方分権 都市計画税 自治省 
2000 11.08 商法改正に取り組む法制審会社法小委、迅速な具体案作り、学者・企業人が激論 110.8 NE5 商法 法制審議会 会社法 規制 
2000 11.08 神奈川県内の市町村、NPOの活動「把握せず」6割 11.09 NM33 神奈川県内市町村 地方行政 NPO 市民活動 住民参加 
2000 11.08 杉並区が行政コスト計算書。区民1人22万円也。性質別に計上、わかりやすく。収入に対し99年度黒字 11.08 NM33 杉並区 地方財政 行政コスト計算書 情報公開
2000 11.08 整備新幹線、在来線問題を協議。政府・与党検討委員会、富山、熊本知事招いて 11.09 MM3 JR 鉄道整備 整備新幹線 在来線 第3セクター 地方財政 潮谷義子熊本県知事 中沖豊富山県知事
2000 11.08 生保の予定利率引き下げ、破たん前も可能に。自民金融問題調査会、検討着手 11.08 NE1 生保 金融 規制 金融破たん 自民党 
2000 11.08 生保破たん前の予定利率下げ、政治主導の展開に。自民が検討着手。経営者責任など難問 11.09 NM7 金融 規制 保険 生保 金融破綻 政治主導 自民党 
2000 11.08 税務署への異議、12%認められる。99年度 11.09 NM38 税制 納税者 国税不服審判所
2000 11.08 繊維・野菜の輸入急増。緊急制限措置、業界割れる。海外生産に日本企業関与 11.08 NM5 貿易規制 繊維 野菜 緊急輸入制限措置 農政 
2000 11.08 全国救命救急センター142カ所、「深夜に専任医」3割未満。厚生省調査、専用電話なしも1割 11.08 MM1 医療 救急医療 救急救命センター 厚生省 
2000 11.08 贈与税最高税率下げ検討 11.08 NE2 税制  贈与税 
2000 11.08 地権者や住民自らが施工主に。神田型建て替え方式で下町再生。民間のプロらがプロデュース。設計や資金計画、非営利の研究生誕生 11.08 TM23 千代田区 住民参加 まちづくり 神田型共同建て替え方式 土地住宅 ボランティア 地方
2000 11.08 著作権法案、参院を通過。管理事業の新規参入促す  11.08 NE2 知的所有権 著作権法 著作権管理事業 規制
2000 11.08 都市開発に目的税を。OECD、都市政策で対日勧告。土地関連税制は軽減 11.09 NM5 税制 目的税 OECD 社会資本整備 基盤整備 財政 土地住宅 都市開発 財政
2000 11.08 東京都の2001年度予算、各局の要求総額、一般会計2.1%増、6兆1147億円。経常経費、厳しく査定へ。福祉局は2000年度より増 11.09 NM33 AM34 MM26 地方財政 東京都 2001年度都予算
2000 11.08 働くママに朗報。2001年度から、都が「認証保育所」制度 11.08 MM22 認証保育所制度 保育 東京都 地方政策 福祉 規制 
2000 11.08 特殊法人改革の骨子決定。自公保連立与党 11.09 AM4 自公保連立与党 特殊法人改革基本法
2000 11.08 特殊法人改革法、施行1年で存廃方針。内閣に推進本部設置。与党行財政改革推進協議会決定 11.08 NE1,2 特殊法人 民営化 独立行政法人
2000 11.08 豚肉の基準価格据え置き 11.09 NM7 農水省 農政 畜産 豚肉 
2000 11.08 農家への直接支払い助成金の募集を延長。農水省 11.08 NM7 農政 補助金 農水省 直接支払い制度
2000 11.08 品川区立校の学校選択制、どう選べば…基準見えず苦悩。実績・施設、それとも脱いじめ?検討・研究、広がる動き。豊島・足立区は準備着々、板橋区は慎重論 11.08 AM31 教育改革 学校選択制 品川区 地方分権 地方政策 
2000 11.08 品川区立中の通学区域自由化、学区外希望は17.4%。戸越台中には57人 11.09 TM25 地方分権 地方政策 教育改革 学区選択制 品川区 
2000 11.08 並行在来線の三セク支援要望。北陸新幹線で富山知事 11.09 NM7 北陸新幹線 鉄道整備 整備新幹線 第3セクター 在来線 地方財政 中沖豊富山県知事 
2000 11.08 無利子国債「出す気ない」宮沢蔵相が表明。導入困難に ”11.09 NM5 AM2 MM9 財政 宮沢喜一蔵相 無利子国債 相続税 税制
2000 11.08 郵便局、損保18社の自賠責販売。2001年4月。公社化控え収益源に 11.08 NM7 損保 自賠責保険 郵政事業 公社化 
2000 11.08 老朽マンション、建て替え要件の緩和を検討、法務省。住民決議手続など 11.08 AM1 規制 老朽マンション建て替え要件 法務省 住民決議手続き 
2000 11.09 (検証/新型銀行モデル−上−)コンビニ銀、便利さ強み。収益性の疑問ぬぐえず 11.09 NM7 金融 規制 銀行業 コンビニ銀行 イトーヨーカ堂銀行 
2000 11.09 (見直せど…浪費列島はいま)中止勧告/知事の姿勢問う。福井空港の拡張、採算に疑問、でも振興。長野・大仏ダム、薄れる目的、まず視察 11.09 AM37 公共事業 地方財政 福井空港 長野大仏ダム 栗田幸雄福井県知事 田中康夫長野県知事  事業再評価
2000 11.09 (動く工業団地−上−)主役はIT、進出加速。売れ残り解消追い風 11.09 NM33 シリーズ 工業団地 景気 IT革命 地域振興 企業誘致 地方
2000 11.09 「2期供用開始後も単年度黒字は可能」。関空会社が長期見通し 11.10 AM11 空港整備 関西国際空港 運輸 公共事業 
2000 11.09 2000年度補正予算、IT講習事業に545億円。自治省 11.09 NE2 財政 2000年度補正予算 自治省 IT革命 計画
2000 11.09 IT基本法案、きょう衆院通過 11.09 NM1 国会審議 IT革命 計画 情報化 
2000 11.09 IT基本法案、衆院を通過。雇用対策盛り込む 11.10 AM2 IT革命 計画 国会審議 雇用労働 
2000 11.09 NTT4社、独立は不可欠。相互の競争促す。「自由」確保へNTT法廃止。早稲田大学教授・山本哲三(経済教室) 11.09 NM31 山本哲三早大教授 NTT NTT分割 電気通信事業 規制 
2000 11.09 あっせん利得法案、与党案を衆院委可決 11.10 AM1 政治改革 政治倫理 あっせん利得罪 国会審議
2000 11.09 ディーゼル排ガス規制、基準超す車締め出し。罰金、最高50万円、2003年10月から。東京都が条例改正案 11.10 YM1 TM1 SM1 東京都 環境 規制 地方条例 ディーゼル車排ガス規制 公害防止条例 地方政策
2000 11.09 ネットで大学単位、文部省、制度改正へ。学べる選択肢拡大。講義の質確保カギ 11.09 YM9 インターネット 情報化 教育 文部省 大学教育 大学設置基準 規制
2000 11.09 異業種の銀行参入、20%以上も認可制検討。法改正案、金融審が骨格。出資に応じ検査も。他業種株保有「5%ルール」緩和先送りの方向 11.09 NM5 AM9 金融 規制 銀行業 5%ルール 金融審議会 銀行法 
2000 11.09 加工原料乳補給金、1キロ10円30銭に。農水省 11.10 NM7 農水省 酪農 農政 補助金 加工原料乳補給金
2000 11.09 介護保険利用のタクシー、割引運賃認可の方針。運輸省 11.09 AM38 運輸 規制 タクシー運賃 介護保険制度 老人福祉 介護タクシー 
2000 11.09 外国人労働者、「条件つき容認」増加。不法就労に厳しく。朝日新聞世論調査 11.09 AM3 世論調査 外国人労働者 雇用労働 国際化 
2000 11.09 関空黒字化、最短2012年度。2期供用で見通し。宮沢蔵相強調「有利子資金圧縮、地元負担必要」 11.09 NE1 空港整備 関西国際空港 財政 公共事業 運輸 地方財政 大蔵省 宮沢喜一蔵相
2000 11.09 金融ルール作り、「5年間が勝負」。難産のNPO始動。元金融制度調査会メンバー・企業人、当局へ「金融道」説く 11.09 NE5 金融 消費者 金融イノベーション会議 NPO 
2000 11.09 原発建設促進、公共事業費5%上乗せ。与党3党が法案提出方針。地方債で特例も 11.10 MM3 原発 エネルギー 公共事業 地方財政 地方債 地域活性化 原発振興特例法案 自公保連立与党
2000 11.09 公明、「天下り規制の強化を」。公務員制度改革、自民案と隔たり 11.10 MM3 公明党 自公保連立与党 国家公務員 天下り
2000 11.09 国家公務員V種合格者、大卒、初の5割超。民間企業の不況など反映 11.09 NE18 ME4 国家公務員V種 
2000 11.09 再販制度の堅持へ緊急アピール採択。活字文化懇 11.09 NE18 再販制度  規制 活字文化懇談会 
2000 11.09 財団・3セクなど15削減。東京都、派県職員1000人減らす 11.10 NM33 東京都 地方財政 地方行革 地方公務員 
2000 11.09 自民党地方行政部会、2001年度税制改正に外形標準課税など要望 11.09 NE2 自民党 地方財政 外形標準課税 税制 法人事業税
2000 11.09 信書配達、全面開放を。公取委、月内に報告書 11.10 NM5 郵政 郵便事業 信書配達 公取委 独禁法 規制 省庁再編
2000 11.09 生保、破たん前の予定利率下げ、財産権侵害の見解、法制局「出してない」。金融庁説明と食い違い 11.10 NM5 金融 規制 保険 生保予定利率 金融破綻  消費者 財産権侵害 内閣法制局 金融庁 
2000 11.09 鳥取県、県警文書を自主公開。食糧費など。住民の請求に応じる 11.10 NM38 鳥取県 情報公開条例 鳥取県警文書 住民運動 食糧費 地方財政 
2000 11.09 都に「自動車Gメン」2001年度から。排ガス規制を強化 11.10 AM38 東京都 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 自動車Gメン 地方政策 地方条例 公害防止条例 
2000 11.09 土地収用法改正へ。産業新生会議で建設相表明。物流効率化後押し 11.09 NE1 産業新生会議 土地収用法 産業政策 IT革命 計画 公共事業 総合調整 
2000 11.09 日本版401k、今国会提出。政府・与党方針 11.10 AM2 年金 企業年金 確定拠出型年金 日本版401k 国会審議
2000 11.09 派遣社員さらに広がる。35%増の38万人/55歳以上3万人。8月末の前年比、総務庁調査 11.09 NM7 雇用労働 派遣社員 
2000 11.09 反「鳩・菅」グループ、民主に次々旗揚げ。支持派の勉強会も 11.09 AM4 民主党 政党 政治
2000 11.09 保険商品、ネット販売に顧客保護策。金融庁、暗号メール義務付け 11.09 NM1 金融庁 保険 インターネット 消費者保護 金融 規制
2000 11.09 補正予算の全容固まる。補正後の一般会計90兆円 11.09 AE1 NE2 財政 2000年度補正予算
2000 11.09 未成年者酒類販売、罰則強化法、今国会成立へ。出店規制緩和はなお曲折 11.09 AM4 酒類販売 規制 流通 国会審議 未成年者飲酒禁止法 出店規制
2000 11.09 民間人の公務員採用法案を参院委が可決 11.10 MM3 国家公務員 民間人 省庁再編 機構定員
2000 11.09 無利子国債/相続税対策は論外だ(社説) 11.09 AM2 社説 財政 税制 無利子国債 相続税 自公保連立与党
2000 11.09 目黒区、都市整備公社を解散へ。任意団体に引き継ぎ 11.09 NM33 目黒区 地方政策 外郭団体 都市整備公社 街づくり 住民参加 民営化
2000 11.09 与党3党、ODAを見直し。2001年度予算編成、亀井氏は「3割削減」 11.10 MM2 NM1 AM3 財政 2001年度予算 経済協力 ODA 亀井静香自民党政調会長
2000 11.10  情報公開条例、着地点探る/宮城県知事(県民の6割支持)VS県警本部長(全国ルール重視)。来春の法律施行にらみ思惑 11.10 NE5 宮城県 情報公開 警察情報 浅野史郎宮城県知事 中川雅量宮城県警本部長 
2000 11.10 (この人と/前政府税調会長・加藤寛さん)改革なければ日本は滅びる。景気回復と財政再建、“二兎”政策は可能。国債発行で不況脱出、税収増え収支均衡 11.10 ME2 加藤寛 景気 財政再建 国債 税制  
2000 11.10 (そこが知りたいQ&A)保険金・年金が減額。超低金利が引き金。業界は信用力低下懸念。結論は流動的な面も 11.10 NM5 金融 保険 金融破綻 予定利率 年金 消費者  
2000 11.10 (動く工業団地−下−)ニーズにこたえる自治体。誘致“前例踏襲”から脱却 11.10 NM33 シリーズ 企業誘致 地域振興 工業団地 地方 IT革命   
2000 11.10 「ベンチャー・SUMIDA」から巣立て! 入居候補22者決定。工試跡に拠点、都が無料貸与。IT関連が半数 11.11 NM33 東京都 産業政策 ベンチャービジネス 地方政策 IT革命 
2000 11.10 「発展基盤確立を」。補正予算、蔵相財政演説へ 11.10 NE2 宮沢喜一蔵相 財政 2000年度補正予算 
2000 11.10 「良いことやるから批判無視」。ディーゼル規制で石原知事 11.11 AM37 石原慎太郎都知事 環境 規制 地方分権 地方政策 ディーゼル車排ガス規制
2000 11.10 CATV・CS、規制緩和へ。放送・通信融合で新法 11.11 AM13 電気通信事業 放送事業 規制 CATV CS放送 郵政省
2000 11.10 NTTの均一料金維持へ新電電も費用負担。郵政省方針 11.11 SM1 電気通信事業 規制 郵政省 NTT 新電電 電話料金 
2000 11.10 NTTの行政指導検討 11.10 NE2 NTT 電気通信事業 行政指導 デジタル加入者線 郵政省
2000 11.10 ODA削減を前向きに検討。蔵相会見 11.10 NE2 経済協力 ODA 宮沢喜一蔵相 
2000 11.10 ODA使途不明144億円超す。検査院指摘。14カ国、報告書出さず 11.11 AE2 経済協力 ODA 会計検査院 外務省
2000 11.10 ODA大幅削減、外相が反対表明 11.10 SE2 経済協力 ODA 河野洋平外相
2000 11.10 ODA予算を自治体間協力に。秋尾晃正日本民際交流センター代表(論壇) 11.10 AM13 秋尾晃正 経済協力 ODA 財政 2001年度予算 地域活性化 国際協力 地方ODA
2000 11.10 あっせん利得法案、衆院通過。「口利き政治」抑制?野党反発「抜け道だらけ」 11.11 NM2 AM4 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法 国会審議 野党
2000 11.10 データ通信「PNJ−C」、電力10社が直接出資。系列新電電、統合見送り発表。サービス展開迅速化 11.11 NM9 電気通信事業 電力系新電電 規制 
2000 11.10 ドコモなど独立促す。NTT再々編、電通審が答申案。グループ企業、製造・放送を容認。光ファイバー網、新電電へ開放 11.11 NM1,3,5 TM1 SM1 電気通信事業 規制 NTT再編 電気通信審議会 
2000 11.10 フロン処理に「基金」。車エアコン業務用機器、回収を義務づけ。自民が法案 11.10 AM3 自民党 環境 規制 フロンガス 地球温暖化
2000 11.10 マザーズ苦戦。東証開設1年、公募価格割れ相次ぐ。ベンチャー企業、資金調達に道できたが 11.10 YM9 TM3 東証マザーズ ベンチャー企業 規制 金融 証券 
2000 11.10 医療保険/改革は小手先でなく(社説) 11.10 TM4 社説 医療 医療保険制度
2000 11.10 岡光元次官2審も実刑。厚生省汚職、東京高裁判決。無罪主張退ける 11.10 AE1 老人福祉 厚生省不祥事 岡光序治元厚生省事務次官 東京高裁 補助金 国家公務員倫理 
2000 11.10 外郭団体改革で都、『女性財団』廃止へ。2004年度までに15団体削減 11.11 TM27 外郭団体 地方財政 東京都 
2000 11.10 核燃再処理施設、再開へ。茨城知事・東海村長が合意 11.10 AE2 エネルギー 核燃料サイクル開発機構 核燃再処理施設 橋本昌茨城県知事 村上達也東海村村長  
2000 11.10 関空2期工事、資金計画見直し案浮上。有利子負債の圧縮巡り対立。関空会社「需要増で対処」。大蔵「地元が追加負担を」 11.10 NM7 関西国際空港 空港整備 公共事業 財政 大蔵省 地方財政 運輸 
2000 11.10 光ファイバー全面開放。東電が正式表明、事業者に貸し出し 11.11 NM9 東京電力 光ファイバー網 電気通信事業 
2000 11.10 公務員年金財政、2004年までに統合。大蔵・自治表明。民間と一元化へ一歩。農林年金統合は不透明 11.10 AM1,3 YM2 年金 国家公務員共済組合 地方公務員共済組合 年金一元化 財政 大蔵省 自治省
2000 11.10 国民生活白書、ボランティア・NPO…焦点当てたが、見えぬ新しい「公共」像 11.11 AM11 国民生活白書 ボランティア NPO 市民活動 
2000 11.10 国民生活白書/ボランティアで「好縁社会」実現を。NPOが生む価値、年18兆円、GDPの3.6% 11.10 NE1,2 AE2 ME1,3 国民生活白書 NPO ボランティア活動 
2000 11.10 児童手当拡充で一致。与党チーム、2001年度、増額含め検討 11.11 NM5 財政 2001年度予算 児童手当 福祉 少子化 自公保連立与党
2000 11.10 児童年金、2001年度実施見送り。与党、「手当」拡充を優先 11.11 YM4 児童年金 福祉 児童手当 自公保連立与党 少子化 
2000 11.10 自動車の超過課税、神奈川県、先送りへ。議会最大会派が「時期尚早」 11.11 NM33 神奈川県 地方財政 税制 自動車税 地方政策 
2000 11.10 社会保障閣僚会議、厚相「14日にも発足」 11.10 NE2 社会保障閣僚会議 森内閣 津島雄二厚相 総合調整 
2000 11.10 政府補正予算案決定、自治体、12月補正で対応へ。執行、2001年度ずれ込みも。経営者、IT重視は評価。即効性には疑問の声も 11.11 NM33 財政 2000年度補正予算 地方財政 公共事業 IT革命 計画 
2000 11.10 整備新幹線135億円配分 11.10 NE2 財政 整備新幹線 2000年度補正予算 公共事業 JR 
2000 11.10 税申告「基準透明化を」。総務庁が税務行政監察。「署ごとに差」指摘 11.10 AE2,18 YE2 税申告 財政 国税徴収 総務庁 税務行政監察 
2000 11.10 千葉市がPFI。消費相談の複合施設整備。前田建設など運営 11.11 NM33 PFI 社会資本整備 公共事業 千葉市 地方財政 民活 前田建設工業 複合施設
2000 11.10 他社高速回線なら番号変更、NTT東西に改善指導へ。郵政「公平使用」に背く 11.10 AM1 NTT 電気通信事業 規制 郵政省 デジタル加入者線 DSL
2000 11.10 多摩ニュータウンの業務系宅地、東京都、民間に販売委託。相原小山地区で 11.10 NM33 東京都 土地住宅 多摩ニュータウン 民間委託 地方
2000 11.10 電源開発、2003年の民営化控え、2002年めどに分社化 11.10 AM11 特殊法人 電源開発 民営化 エネルギー 電力小売り自由化 規制 
2000 11.10 電力計通信10社、ネット事業、来春統合。国内4位通信網に。米大手とも提携 11.10 YM1,8 電気通信事業 電力系通信社 インターネット 規制 通信
2000 11.10 電力小売り、エンロンが大型石炭火力。50万キロワット以上、、山口で2007年稼動。参入組初の自前施設 11.10 NM1 エネルギー 電力小売り自由化 規制 電力事業 エンロン
2000 11.10 都財政再建、三セク見直し、支出減720億円 11.11 AM23 東京都 地方財政 財政再建 第3セクター
2000 11.10 特定財源見直し。自民有識者会議提言へ 11.10 NE1 財政 自民党 公共事業 道路特定財源 
2000 11.10 内閣不信任案、加藤氏、同調の意向。小泉氏に「採決欠席する」。政局、流動化も 11.11 AM1,2 政治 加藤紘一自民党元幹事長 森内閣不信任決議案 野党 
2000 11.10 内閣不信任案提出へ。4野党合意「国会終盤、共同で」 11.10 ME1 国会審議 森内閣不信任決議案 野党 政治
2000 11.10 縛らない介護広めます。都が2001年度から、高齢者施設に推進員配置 11.10 AE18 老人福祉 老人医療 東京都 高齢者施設 身体拘束廃止推進員 地方政策 介護保険制度
2000 11.10 秘書給与詐欺、山本前議員、罪状を認める。当初から不正に関与。初公判検察冒陳 11.10 YE1 山本譲司議員秘書給与詐欺事件 政治改革 政治資金 民主党
2000 11.10 不動産投信、参入相次ぐ。月末解禁、来春に新市場。5社前後が上場へ。三菱地所など3社連合。日興ソロモン参加 11.10 NM3 不動産投信 金融 規制 
2000 11.10 米エンロン、山口に火力発電所計画。電力小売り、競争激化へ 11.11 YM8 エネルギー 電力小売り自由化 米エンロン 規制 石炭火力発電所 
2000 11.10 補正、4兆7832億円。経済対策に3兆8521億円。国会に提出 11.10 NE1 ME1 財政 2000年度補正予算
2000 11.10 補正予算、大蔵、国債抑制に躍起。増発で市場に消化不良も 11.11 MM11 財政 2000年度補正予算 国債発行額 大蔵省
2000 11.10 補正予算は政権維持措置。何より規模優先。新規国債>純税収 11.11 AM11 財政 2000年度補正予算 国債発行額 自公保連立政権
2000 11.10 補正予算案は景気優先鮮明。閣議決定 11.10 AE2 財政 2000年度補正予算 景気 閣議決定
2000 11.10 補正予算案閣議決定、IT関連、満額続々。「関空」「新幹線」は要求下回る 11.11 NM5 財政 2000年度補正予算 IT革命 計画 関西国際空港 整備新幹線 公共事業
2000 11.10 民間資金で社会資本整備、現行法でも可能。建設省見解 11.10 NM5 社会資本整備 PFI 公共事業 建設省 財政 民活
2000 11.10 民間人登用法案、参院を通過 11.10 AE2 省庁再編 民間人 任用法 参議院 国家公務員
2000 11.10 民主、憲法問題で党内の溝が露呈。旧社会党系から批判噴出 11.11 NM2 民主党 憲法 鳩山由紀夫民主党代表 社会党 集団的自衛権 防衛
2000 11.10 有料老人ホーム、施設内介護なのに病院に/夜間常駐なし、入居案内「実態と違う」。公取委、4業者に警告 11.11 AM1 有料老人ホーム 老人福祉 公取委 景品表示法 
2000 11.10 六ケ所村にMOX工場。電事連が発表 11.11 AM3 エネルギー 電気事業連合会 核燃料サイクル MOX 青森県六ケ所村 
2000 11.11  地ビール減税検討。自民、中小向けの特例を適用 11.11 NE1 税制 自民党 地ビール 中小企業 酒税 
2000 11.11 (!どうする地方交付税−上−)石原信雄氏・元官房副長官/景気対策の穴埋め異常。高秀秀信氏・横浜市長、半分は税納めた地域に。嶋津昭氏・自治省財政局長/交付税縮小し税源移譲必要 11.11 AM15 地方財政 地方交付税 地方分権 税源移譲 景気 石原信雄元官房副長官 高秀秀信横浜市長 嶋津昭
2000 11.11 (見直せど…浪費列島はいま)稚内・抜海漁港/大型いけす、使えず6年経過。砂に埋もれた「40億円」。再利用に8億円、面積3分の1に 11.11 AM38 農水省 北海道開発局 公共事業 漁港整備事業 稚内抜海漁港 総務庁行政監察 財政 2001年度予算
2000 11.11 (追跡/東京)小笠原空港/知事、特別の思い入れ。島民、早期実現を願う。擦れ違いのまま。「海上桟橋」案なども検討 11.11 MM22 東京都 空港整備 小笠原空港 地方空港 第6次空港5カ年計画 運輸省 
2000 11.11 (定点観測・介護保険/老いと向き合う/信州・上田から−下−)ケアマネジャー/「居宅介護支援」として確立。事業者間の連携、大切に 11.11 MM17 シリーズ 介護保険制度 ケアマネジャー 老人福祉 上田市 居宅介護支援 地方 
2000 11.11 「恒例の補正予算」で良いのか(社説) 11.11 NM2 社説 財政 2000年度補正予算
2000 11.11 NPO優遇、寄付のみ。税制改正公算大に。抜本見直し、大蔵難色 11.11 AM11 税制 NPO 優遇税制 大蔵省 法人税
2000 11.11 NTT放送参入容認も。電通審一次答申案の内容明らかに。競争進めば規制緩和 11.11 AE1 電気通信事業 規制 NTT 放送事業 電気通信審議会
2000 11.11 ODA3割削減案、外務反発。「実施は国際公約」(NEWSアップ) 11.11 YM9 AM4 経済協力 ODA 財政 2001年度予算 外務省
2000 11.11 あっせん利得/参院で補強すべきだ(社説) 11.11 AM2 社説 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法 参議院 国会審議
2000 11.11 遺伝子組み換え実験、中高生もOK。文部省、来春までに指針。理科への興味促す 11.11 AE1 教育 文部省 遺伝子組み換え実験 科学技術 
2000 11.11 国民生活白書/NPOに制度的な支援を(社説) 11.11 MM5 社説 国民生活白書 ボランティア活動 NPO 阪神大震災 法人格 
2000 11.11 裁判・検察官を大幅増。司法制度改革審、中間報告最終案に明記 11.12 YM1 司法改革 司法制度改革審議会 裁判官 検察官 
2000 11.11 止まらぬ借金体質「純税収」で賄えず。補正予算案、2年連続、国債発行額が上回る。財政再建の道筋見えず 11.11 TM9 財政  2000年度補正予算 国債発行額 財政再建
2000 11.11 自治体経営、変革の時/住民との協働型行政に。ばらまき脱し公開と評価へ。編集委員・松本克夫(解説オピニオン) 11.11 NM33 松本克夫編集委員 地方財政 住民参加 政策評価 公共事業 地方分権
2000 11.11 自治体職員ハードル高いぞ。99年度競争率、最高の14.9倍 11.11 AE2 地方公務員 
2000 11.11 自賠責保険革命、紛争処理機関で対立。運輸省/中立・公正な組織新設。「業界内組織は問題」。金融庁・損保/現行再審査会を独立。「行革の流れに逆行」 11.11 YM8 自賠責保険 運輸省 金融庁 損保業界 規制 金融 政府再保険制度
2000 11.11 自民「森政権を支える」。主流5派が結束確認 11.12 MM1 森内閣不信任決議案 政治 自民党
2000 11.11 自民行革案/天下り助長の恐れも(社説) 11.11 TM4 社説 自民党行政改革推進本部 国家公務員 天下り 政治主導
2000 11.11 実現目指せ廃棄物ゼロ、住民参加で環境守ろう/フォーラム「未来につなぐ循環型社会へ」 11.11 AM28,29 環境 規制 住民参加 ごみ リサイクル
2000 11.11 首相退陣要求を明言。自民・加藤氏、朝日新聞インタビュー。野党と連携視野。改革政権担う意欲 11.12 AM1,2 政治 森喜朗首相 自民党 加藤紘一自民党元幹事長 内閣不信任決議案 野党 
2000 11.11 新規出店、スーパー・百貨店、大幅減少。大店立地法新規制、環境対策が負担。騒音など永享調査だけで数千万円? 11.11 YM9 流通 規制 大店立地法 環境 地方分権 住民参加
2000 11.11 新世紀へ活力生む税制に(座談会)。役割を知る一週間。国境越える経済活動。どうする将来の負担 11.11 NM15 座談会 税制 中里実東大教授 福田進東京国税局長 木村幸俊大蔵省主税局審議官 小谷真生子
2000 11.11 都道府県の税収不足、4年ぶり回避の公算。4−9月は5.8%増 11.11 NM5 地方財政 税収不足
2000 11.11 東京都、PCB廃棄物処理支援へ。施設立地場所など調査 11.11 AE2 東京都 環境 ごみ PCB廃棄物 情報公開 地方 
2000 11.11 補正予算/さらに借金をふやすのか(社説) 11.11 MM5 社説 財政 2000年度補正予算
2000 11.11 目標達成しないとお給料減らします。都が「天下り」役員報酬改革 11.11 AM38 東京都 地方公務員 天下り 外郭団体 
2000 11.12 (!どうする地方交付税−下−)土居丈朗氏・慶応大学専任講師/モラル崩壊まず廃止を。小西砂千夫氏・関西学院大大学院教授/縮小で補助事業に規律 11.12 AM15 地方財政 地方交付税 土居丈朗慶大講師 小西砂千夫関西学院大学院教授 
2000 11.12 (始めます)田舎暮らし希望者に空き家紹介。「裏手に小川」の優良物件も。兵庫県生野町長・桐山徹郎氏 11.12 NM31 地域振興 兵庫県生野町 田舎暮らし 土地住宅 高齢化
2000 11.12 (時代を読む)佐々木毅・東大教授/論憲は国会改革から始めよ 11.12 TM1 佐々木毅東大教授 憲法 国会審議 国会改革 衆院憲法調査会
2000 11.12 (秒読み省庁再編)初代事務次官顔ぶれ固まる。「たすき掛け」色濃く、「植民地支配」も不動。首相の「指導力」発揮は困難 11.12 AM4 省庁再編 事務次官人事 政治主導 森喜朗首相 機構定員 総合調整 官僚主導
2000 11.12 (羅針盤)野口悠紀雄/税の中立乱す無利子国債。階層固定化進めば社会は沈滞化 11.12 NM5 野口悠紀雄 税制 財政 無利子国債 相続税 自公保連立与党 
2000 11.12 (列島プラザ)琵琶湖/「せっけん」から「菜の花」へ。環境保全へ住民再び動く。搾った食用油、燃料に再利用 11.12 NM31 琵琶湖 環境 住民運動 リサイクル 地方条例 びわこ条例 粉せっけん使用運動 
2000 11.12 外国人参政権、知事ら59人アンケート/「付与」10人、反対1人。8割は「国会見守る」 11.12 AM38 政治改革 外国人地方参政権 都道府県知事 政令指定市長 
2000 11.12 京都の誓い、CO2削減、実行へ正念場。温暖化防止ハーグ会議あす開幕。「森林の効果」最大争点。途上国支援枠組みも課題(ワイドTODAY) 11.12 YM3 環境 規制 国際協力 京都会議 ハーグ会議 地球温暖化 
2000 11.12 施設介護、民間に解禁へ。厚生省が検討。特養ホーム不足解消。2003年にも新制度 11.12 NM1 老人福祉 特養老人ホーム 厚生省 民間事業者 介護法人制度
2000 11.12 内閣不信任案、野党4党方針。補正採決時に提出。民主、加藤氏に離党促す 11.12 AM4  森内閣不信任決議案 政治 野党 加藤紘一元自民党幹事長 国会審議
2000 11.12 農協の統合進まず。目標は523→来年4月1116に 11.12 NM3 農協 金融破綻 農業  
2000 11.12 郵政省、職員にIT研修。来秋から、政策理解へ550人対象 11.12 MM3 郵政省 国家公務員 IT革命 
2000 11.13 NTTの独占状態が通信市場競争を阻害。米駐日大使 11.14 MM9 NTT 電気通信事業 規制 日米規制緩和協議 フォーリー米駐日大使 
2000 11.13 「改善計画、今月末までに」。高速回線問題、郵政省が指導 11.14 AM11 郵政省 電気通信事業 規制 NTT 高速デジタル加入者線 電話番号 行政指導 
2000 11.13 98年度の区政調査費、議員個人に分配。3060万円交付の大半。自民目黒区議団15人 11.14 TM25 自民党目黒区議団 地方政治 政治改革 政治倫理 区政調査費 
2000 11.13 たばこ増税に反対。生産者団体が表明 11.14 NM5 税制 たばこ税 財政  税収不足 
2000 11.13 運賃表の誤表示、JR東日本147駅。取り過ぎ76区間、払い戻しも 11.13 AE18 NE19 JR東日本 鉄道運賃 運賃誤表示
2000 11.13 介護事業者54%が赤字。自治体も『財政厳しい』。日本能率協会が調査 11.14 TM3 介護保険制度 介護サービス業 地方財政 高齢化 老人福祉
2000 11.13 関空2期工事、予定通り。与党3党幹事長、府知事らに表明 11.14 NM7 関西国際空港 空港整備 公共事業 自公保連立与党 財政 運輸
2000 11.13 光通信網整備、国主導に転換。NTT株売却益で。電通審が方針 11.14 YM2 電気通信事業 規制 光ファイバー網 NTT株 電気通信審議会 インターネット 
2000 11.13 公共工事18.3%減。2000年度上期 11.14 NM5 公共事業 建設省 建設工事受注動態統計調査 
2000 11.13 事務権限移譲を要望。14中核市長、自治相と懇談 11.14 NM33 地方分権 権限移譲 中核市 
2000 11.13 新宿区、学校跡地利用、民活で。老健施設と保育所整備。募集説明会に60団体 11.14 YM32 新宿区 学校統廃合 学校跡地利用 福祉 介護老人保健施設 保育所 総合調整 民活 
2000 11.13 通信分野の学術的研究、NTTの「義務」撤廃。有益研究専念可能に。郵政省方針 11.14 YM10 電気通信事業 規制 NTT 郵政省 国際化 
2000 11.13 排ガス規制、ディーゼル乗用車も。中央環境審議会案、NOx法改正案、提出へ 11.14 MM1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 中央環境審議会 窒素酸化物
2000 11.14  手紙・はがき配達、民間も。まず部分開放、3−5年で完全自由化。公取研究会提言 11.15 YM1 郵便事業 郵政事業庁 規制 信書配達 民間開放 宅配便 
2000 11.14 “お寒い”電子政府。インターネット、科学技術庁70メガ、金融庁256キロ、回線容量に格差 11.15 MM9 電子政府 IT革命 インターネット 行政サービス 情報化 省庁再編
2000 11.14 (オン・エア直前/BSデジタル−上−)動き鈍い消費者/価格・ソフトに魅力欠く 11.14 NM13 シリーズ 放送事業 BSデジタル放送 消費者 電気通信事業
2000 11.14 (温暖化防止ハーグ会議2000)温暖化対策、日本は「最悪」。環境NGOから不名誉な“賞” 11.14 YE2 環境 規制 地球温暖化 ハーグ会議 環境NGO 国際協力 
2000 11.14 (検証/生保「利下げ」論−上−)相沢委員長の胸中/破たん連鎖が背中押す 11.14 NM7 シリーズ 金融 規制 金融破綻 保険 生保予定利率 相沢英之金融再生委員長 消費者
2000 11.14 「丸投げ」全国調査へ。舗装大手疑惑絡み、建設省、1000件の工事で 11.15 YM2 公共事業 建設省中部地方建設局 丸投げ疑惑  
2000 11.14 「銀行税」政府・与党にズレ。金融庁「税の根拠廃止を」。自民党「支持受けている」 11.15 NM7 税制 銀行税 金融庁 自民党 外形標準課税 地方税 法人事業税 
2000 11.14 「税理士法人制度」を新設。複数集まり組織。大蔵省、法改正へ 11.15 NM5 資格検定 規制 税理士法人制度 大蔵省 税務訴訟 司法改革 
2000 11.14 「奉仕義務化」に市民意見、半分以上は「疑問」。教育改革国民会議 11.15 AM3 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動義務化 
2000 11.14 3年制の専門学校。早大の川口芸術学校構想、映像科など設置 11.14 NM33 早稲田大学川口芸術学校 教育 情報化 
2000 11.14 401k法案を閣議決定。今国会に再提出へ。2001年3月導入目指す 11.14 TE2 企業年金 確定拠出型年金 日本版401k 国会審議 閣議決定 
2000 11.14 NTT、相次ぎ値下げ。ドコモ、最大で21%。東西会社、3分の9円前後に 11.14NM1 AM3 NTT NTTドコモ 電話料金 
2000 11.14 ODA、3割減見送りを。自民外交合同会議、「予算編成に混乱」 11.15 AM4 NM2 経済協力 外交 自民党 ODA 財政 2001年度予算
2000 11.14 iモード加入2000万人へ。2001年3月末時点で。1年間で3倍半に 11.15 YM2 TM1 NM1 電気通信事業 NTTドコモ 携帯電話 インターネット iモード
2000 11.14 エア・ドゥ、日航OB(沢田博光氏)が再建請け負い。値上げ示唆、「大手と共存共栄で」(フォーカス) 11.14 NE5 エア・ドゥ 日航 運輸 航空運賃 
2000 11.14 ストーカー規制法、24日施行。「迅速な初期対応を」。警察庁が担当者会議 11.15 NM38 ストーカー規制法 警察庁 
2000 11.14 ベンチャー事業に人口の何%関与。起業家庭、日米格差10倍。日本は最下位クラス。首位ブラジル、英LBS調査 11.15 NE3 ベンチャービジネス 国民生活 雇用労働 起業家庭 日米
2000 11.14 関空2期工事の休止に慎重姿勢。蔵相 11.15 NM5 関西国際空港 空港整備 運輸 公共事業 財政 宮沢喜一蔵相 
2000 11.14 企業年金法素案、積立金に上限導入 11.15 AM3  企業年金 年金 厚生年金基金 受給権保護 
2000 11.14 金融再生委員長「予定利率引き下げ、保険料の値上げで」。生保契約者の反発、必至 11.15 MM9 AM11 相沢英之金融再生委員長 金融 規制 金融破綻 保険 生保予定利率 消費者 
2000 11.14 区立小統廃合を1年延期。北区教育委員会、当初計画見直しへ 11.15 YM30 北区 教育 学校統廃合 少子化 地方政策 北区教育委員会
2000 11.14 携帯、最大20.5%下げ。NTTドコモが発表、値下げ競争激化必至 11.15 YM2 AM11 携帯電話料金 電気通信事業 規制 NTTドコモ
2000 11.14 激突自民、分岐点。分裂・再編か党内抗争で収束か。非主流派/表向き一枚岩、離党には動揺。主流派/メンツ立て「欠席」容認も 11.14 AM1 政治 自民党 森政権 森内閣不信任決議案 加藤紘一元自民党幹事長 
2000 11.14 個人信用情報保護法案、提出見送りを検討。時期通常国会で金融庁 11.15 NM5 プライバシー保護 金融庁 個人信用情報保護法 国会審議 消費者 
2000 11.14 公益法人、資格認定の委託廃止。自民が改革案、民間移管で癒着排除 11.15 SM3 資格検定 規制 公益法人 自民党 検査資格認定業務 天下り 民間移管 補助金 
2000 11.14 公共事業の「有効性」検査。会計検査院、機動的対応へ特別課 11.14 SE10 会計検査院 機構定員 公共事業 政策評価 特別検査担当課 財政
2000 11.14 高齢者医療保険、消費税も財源に。経団連提言 11.15 NM5 老人医療保険 税制 消費税 経団連 医療保険制度 
2000 11.14 国税庁、納税事務改善に着手。税務上の判断、明確に。ネットに相談事例集 11.14 NM5 税制 国税庁 行政監察 簡素化 納税事務 行政サービス
2000 11.14 国民の裁判参加求める。改革審中間報告最終案、司法試験合格3倍増 11.15 YM1 司法改革 司法制度改革審議会 陪審制 参審制 資格検定 規制 司法試験 国民参加
2000 11.14 財政構造改革、首相、年内に具体策。衆参両院代表質問、ばらまき批判に反論 11.15 SM2 森喜朗首相 財政 財政構造改革 
2000 11.14 三鷹市、地区選定から住民が主導。まちづくり制度第1号地区指定。年度内にも推進組織。武蔵境駅南の22ヘクタール 11.14 NM33 三鷹市 地方分権 都市計画 まちづくり推進地区 地方政策 住民参加 
2000 11.14 司法に「説明責任」。改革審報告案、国民意見反映へ情報公開を推進 11.14 MM1 司法改革 司法制度改革審議会 情報公開 国民参加 
2000 11.14 司法制度改革審が中間報告案。「身近な司法」へ一歩。法曹増員、「質」も重視。国民参加唱えたが、具体策あいまい、結論は持ち越す(ワイドTODAY) 11.15 YM3 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 陪審制 参審制 司法試験 資格検定 規制
2000 11.14 自治体の独自課税、「現時点で導入は難しい」。板橋区が報告書、当面行政改革を優先 11.14 NM33 TM5 地方財政 板橋区 法定外新税 地方分権 
2000 11.14 自治体の配色サービス/民間と味な協調。メニューも多彩に。食べやすく好評、宅配方法に課題。編集委員・浅川澄一(生活家庭) 11.14 NE17 浅川澄一編修委員 老人福祉 配色サービス事業 NPO 地方 民活配食
2000 11.14 自動車税の超過課税措置、12月議会提出は困難。神奈川県知事 11.15 NM33 地方財政 岡崎洋神奈川県知事 自動車税超過課税措置 景気 地方分権 神奈川県議会  
2000 11.14 社会保障改革、閣僚会議を設置。政府決定 11.14 YE2 閣僚会議 社会保障 
2000 11.14 首相交代論強まる。自民主流派、不信任巡る混乱回避。後継、加藤氏以外から 11.15 AM1 政治 自民党 森喜朗首相 加藤紘一元自民党幹事長 森内閣不信任決議案
2000 11.14 場外馬券売り場課税、12月市議会に条例案を提出。横浜市長 11.14 NM33 地方財政 横浜市 場外馬券売り場課税 地方条例 法定外普通税 地方分権
2000 11.14 生保利率/保険業法の見直しへ議論を急げ(社説) 11.14 YM3 社説 金融 規制 金融破綻 保険 生保予定利率 保険業法
2000 11.14 生保利率下げ、相沢委員長「保険料上げで」 11.14 NE2 金融 規制 金融破綻 保険 生保予定利率  相沢英之金融再生委員長
2000 11.14 蔵相、補正予算成立遅れを懸念 11.14 NE2 宮沢喜一蔵相 財政 2000年度補正予算 国会審議 
2000 11.14 長野、『大仏ダム取りやめ』。視察で田中知事見解 11.15 TM3 長野県 地方財政 公共事業 ダム建設 大仏ダム 田中康夫長野県知事 事業再評価
2000 11.14 都立病院医療事故、警察の届け出明記。都がマニュアルを改訂 11.15 AM35 東京都 都立病院医療事故 透明性 情報公開 地方政策
2000 11.14 発泡酒の税率上げ、自民税調で検討。水準、ビール以下。宮下小委員長会見 11.15 NM5 税制 酒税 発泡酒 自民党税調
2000 11.14 文部省、教育白書で反論。新指導要領で学力低下しない。「円周率3.14原則は不変」 11.14 NE1 ME10 AE2  A 文部省 教育白書 学習指導要領 円高周波数
2000 11.14 補正いらないから4兆7800億円に。蔵相、“転向”の理由語る。大きな構造変化が起きているから 11.15 AM11 財政 2000年度補正予算 宮沢喜一蔵相 景気 IT革命 雇用労働 消費者
2000 11.14 奉仕活動、小6・中3・高3で実施。教育改革国民会議、最終報告盛り込みへ 11.15 YM2 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動義務化
2000 11.14 無線周波数帯の入札制度、郵政省「時期尚早」。消極姿勢示す 11.14 MM9  郵政省 IT革命 計画 無線周波数帯 入札制度 電気通信事業 規制
2000 11.14 郵政相、NTT値下げ歓迎 11.14 NE2 電気通信事業 規制 NTT 平林鴻三郎郵政相 IT革命 計画 
2000 11.14 与党のODA予算「3割削減」案、「理念見えない」利権意識に批判 11.14 AM11 経済協力 ODA 自民党 財政 2001年度予算
2000 11.15 (ニュース視点/宮城県警の情報公開)再協議も難航、際だつ県警の高姿勢。編集委員・落合博実 11.15 AM14 落合博実編集委員 情報公開 宮城県警 宮城県情報公開条例 地方政策 
2000 11.15 (見直せど…浪費列島はいま)牛の人工授精・文書保存・貨物線、ODA、見込み違いの山。検査院指摘へ。検査院指摘9年で44件、事前の調査に問題 11.15 AM38 経済協力 ODA 会計検査院 
2000 11.15 (司法/改革への試練−1−)にらみ合う法曹3者。陪審制・起訴基準緩和・弁護士増…、身を切る案には「ノー」 11.15 YM35  シリーズ 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 陪審制 参審制 起訴基準 規制 資格検定 司法試験
2000 11.15 「たばこ自販機撤去します」。青森・深浦町が条例制定計画。販売店は反発、禁煙町長も譲らず 11.15 MM25 青森県深浦町 地方政策 地方条例 規制 たばこ自販機撤去
2000 11.15 「余裕あるならガソリン税下げて」。道路財源の新幹線転用案、岡部石油連盟会長が反発 11.16 MM11 税制 ガソリン税 財政 道路特定財源 整備新幹線 財政 公共事業 岡部敬一郎石油連盟会長 自民党
2000 11.15 DSL接続料、月410円で申請。NTT東西 11.15 AM3 NM11 電気通信事業 規制 NTT東西 DSL インターネット NTT回線使用料 
2000 11.15 KDDI、市内3分9円。来年5月参入。NTT対抗へ 11.16 NM3 電気通信事業 規制 電話料金 KDDI NTT
2000 11.15 NPO優遇税制、国に導入要望へ。12県知事の税制研 11.16 MM33 AM4 税制 NPO 優遇税制 国と地方の税制を考える会 
2000 11.15 ODA予算削減問題物別れ 11.15 NE2 経済協力 ODA 財政 2001年度予算 自民党
2000 11.15 エスカレーター、JR、都心部中心に。エレベーター、営団地下鉄、倍増へ。駅に設置ラッシュ。交通バリアフリー法きょう施行 11.15 NM33 福祉 障害者福祉 老人福祉 交通バリアフリー法 
2000 11.15 愛知万博の開催確定。BIE執行委、計画を承認。来月の総会に提案 11.16 TM1 YM2 愛知万博 国際協力 環境 BIE 地域活性化 
2000 11.15 遺伝子組み換えトウモロコシ、輸入品に混入、成約急減。米国産の輸入品、商社が商談ストップ 11.15 NM3 米国産トウモロコシ 遺伝子組み換え食品 規制 貿易規制 食品衛生法 農政 農水省 
2000 11.15 英ボーダフォン、仏ビベンディ、日本で携帯情報サービス。来秋、Jーフォンと交渉。ドコモを追撃 11.15 NE1 電気通信事業 規制  携帯電話 英ボーダフォン 仏ビベンディ J−フォン 国際化 NTTドコモ
2000 11.15 外国人参政権法案審議入り 11.15 NE2 政治改革 外国人地方参政権 国会審議 公選法 
2000 11.15 企業年金の特別法人税、凍結時期延長へ。政府・与党、運用低迷を配慮 11.15 NM1 税制 企業年金 特別法人税 
2000 11.15 個人信用情報保護法案提出見送りへ 11.16 AM11 金融審議会 プライバシー保護 個人信用情報保護法 個人情報保護基本法 規制 
2000 11.15 公団住宅に特養ホーム併設。割安な賃貸方式創設。建設・厚生省、年度内に。都心の供給促進 11.15 NM5 土地住宅 老人福祉 厚生省 建設省 総合調整 公団住宅 特養老人ホーム 
2000 11.15 公的年金積立金、国内株に12%配分。自主運用厚生省案明らかに。10年で10兆円超。大半は債券で運用 11.16 NM1 年金 公的年金積立金 厚生省 年金資金運用  
2000 11.15 荒川区も学校選択制。2002年度導入方針。児童流出歯止め狙い 11.16 YM32 教育改革 荒川区 地方政策 学校選択制
2000 11.15 国から税源移譲、神奈川県、愛知県、大阪府の3知事が要望へ 11.15 NM33 地方財政 税源移譲 地方分権 神奈川県 愛知県 大阪府
2000 11.15 国民年金の未納・未加入者、懲罰的税制見送り。個人年金控除継続 11.15 YE2 NE2 年金 国民年金 税制 
2000 11.15 国立大、5教科7科目に。センター試験、2004年メド。国大協、原則合意 11.16 NM38 MM3 教育改革 国大協 大学入試センター試験 
2000 11.15 子どもが先生、生徒は高齢者。パソコン指南、空き教室で。世代超え交流期待。文部省、2001年度から 11.15 NM38 文部省 パソコン教室  地域教育 老人福祉 空き教室  
2000 11.15 市町村合併、町村議長ら「強制反対」決議 11.16 AM4 地方分権 市町村合併 町村議会議長 
2000 11.15 自民主流派、不信任案否決を最優先。加藤氏「選択肢排除せぬ」 11.15 AE1 政治 自民党 森内閣不信任決議案 加藤紘一元自民党幹事長 
2000 11.15 所得税課税最低限引き下げ。公共事業見直しや規制緩和。加藤氏、民主に“親近感”。年金問題では隔たり(鋭角斜角) 11.15 YM4 加藤紘一元自民党幹事長 政治 自民党 民主党 税制 公共事業 年金 森喜朗首相
2000 11.15 省エネ住宅に優遇税制。断熱材など使用の新築。自民部会了承 11.15 YE1 税制 エネルギー 省エネ住宅 優遇税制 自民党 土地住宅 
2000 11.15 信用情報悪用、野放しの恐れ。「基本法」作業遅れる→「保護法」意見集約できず 11.16 NM4 金融庁 金融 規制 プライバシー保護 個人信用情報保護法 個人情報保護基本法
2000 11.15 震災予防条例、「住民の責務」明示へ。改正へ都が最終まとめ 11.16 YM33 防災 震災予防条例 東京都 地方条例 危機管理 
2000 11.15 世田谷区、新星・池尻中を統廃合。2004年度めど、区教委計画 11.16 YM32 世田谷区 教育 学校統廃合 少子化 地方行革
2000 11.15 生保予定利率問題、参院特別委でも賛否 11.16 AM11 金融 規制 保険 生保予定利率 金融破綻 相沢英之金融再生委員長 参院金融経済活性化特別委員会
2000 11.15 専門性の高い職務、東京都が庁内公募制度 11.16 MM33 東京都 地方公務員 機構定員 庁内公募制度 
2000 11.15 地球温暖化防止ハーグ会議、CO2算定方法で日本孤立 11.16 MM3 環境 地球温暖化 規制 ハーグ会議 国際協力
2000 11.15 地方21空港の利用者、大幅に予測下回る。99年度、19団体が赤字。検査院調査 11.16 YM1 会計検査院 地域活性化 財政 地方財政 地方空港 運輸省 公共事業
2000 11.15 道路財源、新幹線に転用検討。自民、建設費に「300億円上限」 11.15 AM3 YM2 財政 整備新幹線 公共事業 鉄道整備 自民党 道路特定財源
2000 11.15 特殊法人改革法案、きょう衆院に提出。与党 11.15 NM2 自公保連立与党 特殊法人 国会審議
2000 11.15 特殊法人合理化に基準。自民、基本方針決める 11.16 AM4 SM3 自民党 特殊法人
2000 11.15 日米金融協議、米側、郵貯・簡保の縮小要求。金融庁が対応苦慮 11.15 MM9 金融 規制 郵貯 日米金融協議 日米経済摩擦 金融庁 
2000 11.15 年金の株式運用に株主議決権を了承。厚生省検討 11.16 AM3 厚生年金 年金資金運用基金 厚生省 株主議決権 
2000 11.15 不況業種の雇用支援廃止。労働省方針。ITへの移動促す 11.16 NM5 労働省 特定不況業種雇用安定法 雇用労働 補助金 産業政策 IT革命 計画
2000 11.15 未承認の遺伝子組み換えトウモロコシ混入、食品業界、困った。検査で見つかったら、食用やめて接着剤に。米国に頼る輸入飼料、備蓄1カ月半分しか(時時刻刻) 11.15 AM3 遺伝子組み換え食品 規制 米国産トウモロコシ 厚生省 農水省 貿易規制 食品衛生法 農政
2000 11.16 (改革のうねり/変革期の司法−上−)呉越同舟、論議に火。規制緩和や行革の波。役割増した紛争処理 11.16 AM37 シリーズ 司法改革 司法制度改革審議会 
2000 11.16 (国会調査会から)「政治」「九条」論議に熱。政治の成熟度に認識差。自衛権「範囲」どこまで 11.16 AM17 憲法 衆院憲法調査会 政治主導 憲法九条 防衛 自衛権
2000 11.16 (司法/改革への試練−2−)陪審制/長所は素人の新鮮な目。議論不慣れ、国民性が壁? 11.16 YM38 シリーズ 司法改革 陪審制 
2000 11.16 (次期防の課題−上−)緊張緩和の“逆風”。空中給油機導入で綱引き。「慎重対応」与党に浮上 11.16 YM4 シリーズ 防衛 次期防 防衛庁 
2000 11.16 「適年」10年かけ移行。企業年金法で政府方針 11.16 NM5 年金 企業年金法 税制適格年金制度
2000 11.16 『レジ袋税』導入、賛否分かれる。杉並の調査会議 11.17 TM23 地方財政 杉並区 レジ袋税 
2000 11.16 HPに条例など掲載。豊島区、「例規集」を充実 11.16 YM32 豊島区 行政サービス インターネットホームページ 地方
2000 11.16 NTTのDSL料金申請。郵政省、下げ幅拡大迫る。電通審に「白紙諮問」。「算出根拠が不透明」DSL事業者 11.16 NM5 電気通信事業 規制 NTT回線使用料 DSL 電気通信審議会 郵政省
2000 11.16 NTT各社独立を。電通審が答申草案公表 11.17 NM1 NTT 電気通信事業 規制 電気通信審議会
2000 11.16 WTO、通信市場の独占を批判。料金引き下げ要求。対日審査報告 11.17 TM6 SM11 世界貿易機関 電気通信事業 規制 NTT NTT回線使用料
2000 11.16 エア・ドゥ2000円値上げ。羽田−新千歳2万円に。2月から 11.17 YM11 運輸 航空運賃 規制 エアドゥ 
2000 11.16 オプティマーク市場、大証、12月1日に創設。まず30銘柄、電子株取引を採用 11.16 NM1,7 大証 電子株式取引システム 金融 規制 情報化 
2000 11.16 ケアマネ「ただ働き」、1回2000円の支援策。厚生省が方針 11.17 AM3 介護保険制度 ケアマネジャー 補助金 老人福祉 厚生省 地方財政 介護予防生活支援事業
2000 11.16 サイバーテロ対策、ネットの安全確保。専門の資格創設へ 11.16 AE2 資格検定 規制 サイバーテロ 電気通信事業 危機管理 郵政省
2000 11.16 ネット金融サービス、三菱商事、丸紅も進出。電子取引拡大に弾み 11.16 NM11 金融 規制 インターネット 電子商取引 
2000 11.16 一次答申案/NTT再々編先送り。競争進めば規制緩和。電通審に異論・反論。NTT「放送進出考えない」。新電電「競争促進策足りぬ」 11.17 AM11 NM5 電気通信事業 規制 電気通信審議会 NTT再編 新電電 
2000 11.16 外国人参政権法案審議入り。衆院特別委 11.17 NM2 外国人地方参政権 国会審議 政治改革 公選法 
2000 11.16 街づくりへ新会社。横浜市中心部、商店街・有識者が連携 11.16 NM33 地域振興 横浜市 横浜まちづくり 住民参加 地方 
2000 11.16 公共工事コスト縮減対策、関東地建が行動計画。IT導入など2008年度まで 11.17 NM33 財政 公共事業 公共工事コスト縮減 関東地方建設局 IT革命 建設省 
2000 11.16 公務員天下り、“退職金二重取り”規制。与党行革推進教案、「出向制度」新設へ 11.17 MM2 SM3 国家公務員 天下り 規制 与党3党行財政改革推進協議会 
2000 11.16 高速通信網、NPOの手で。設定・一括管理買って出る。多摩ニュータウンで誘致実る 11.16 AM38 NPO 電気通信事業 ADSL 多摩ニュータウン 地方  東京めたりっく通信
2000 11.16 高速道、税金で建設。建設省方針、与党と調整。地方都市間を中心に 11.16 NM1 高速道路整備 公共事業 財政 建設省 財投 
2000 11.16 国民生活白書/目のつけ所はいいが(社説) 11.16 AM2 社説 国民生活白書 ボランティア NPO 優遇税制 
2000 11.16 産業のまちネット/工業都市間の交流めざす。台東区、相模原市、加入へ。「効果ない」脱会自治体も。具体的な成果が課題 11.16 NM33 まちづくり 台東区 地域振興 地方 産業のまちネットワーク 相模原市
2000 11.16 児童手当をなぜ安易に拡充するのか(社説) 11.16 NM2 社説 児童手当 福祉 自公保連立与党 少子化 保育
2000 11.16 自民部会「道路特定財源堅持を」 11.16 NE2 自民党 道路整備 財政 道路特定財源 公共事業 
2000 11.16 終身雇用「重視」、1割にも満たず。「能力主義」97%に。労働省調査 11.16 SE3 雇用労働 終身雇用 労働省
2000 11.16 情報公開条例改正案、宮城県と県警合意。予算文書、県警裁量権を制限 11.17 AM38 情報公開条例 宮城県 宮城県警 地方条例 県警裁量権 
2000 11.16 新型銀行、相次ぎ登場。広がるサービス、普及には課題も(解説部) 11.16 YM18 解説 金融 規制 銀行業
2000 11.16 森内閣不支持6割超す。支持は18%に急落。時事通信世論調査 11.17 TM2 SM3 世論調査 政治 森内閣支持率
2000 11.16 全総と国土利用計画統合、「国土管理」重視へ。国土審と土地政策審報告案 11.17 AM4 NM5 国土開発 全総 国土利用計画 国土審議会 土地政策審議会 地方分権 総合調整 
2000 11.16 全面自由化、改めて要求。航空交渉で米 11.17 AM13 NM5 日米航空交渉 運輸 航空 規制 
2000 11.16 相続税最高税率、10ポイント下げ軸に調製。政府・自民、累進緩和も検討 11.16 AM1 税制 相続税
2000 11.16 対NTT、持ち株比率下げ要求。競争条件に規制緩和。電通審答申案 11.17 AM3 電気通信事業 規制 電気通信審議会 NTT
2000 11.16 大仏ダム中止意向。長野県田中知事 11.16 AM38 公共事業 長野県大仏ダム計画 地方財政 田中康夫長野県知事 事業再評価
2000 11.16 地場産業や起業家を支援、月3万7800−5万7800円で「オフィスを貸します」。墨田区と3セク 11.17 TM23 墨田区 産業政策 補助金 地方財政 ベンチャービジネス 地域振興
2000 11.16 痴ほう高齢者グループホーム、第三者評価義務付け。厚生省方針。介護保険の条件 11.16 AE1 厚生省 老人福祉 痴呆老人グループホーム 介護保険制度 情報公開 第三者評価
2000 11.16 中小企業向け融資保証。民主議員元秘書も逮捕。出資法違反容疑。報酬100万受領 11.16 YE1 中小企業融資保証制度 出資法違反事件 政治改革 吉田公一民主党議員 西川太一保守党議員 議員秘書
2000 11.16 長野県知事室、1階に移転へ。田中知事、公約果たす 11.17 AM38 田中康夫長野県知事 選挙公約 透明性 地方行政 
2000 11.16 低所得者の介護保険料、条件付きで軽減容認。厚生省 11.17 SM2 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 厚生省 地方政策 
2000 11.16 電通審一次答申案/NTT分離“当事者任せ”。先送り5度目、実現遠く。ネット参入『簡単でない』。アメ・ムチ効果疑問 11.17 TM6 電気通信事業 規制 電気通信審議会 NTT 
2000 11.16 電通審答申草案、海外事業に打撃必至。ドコモなど規制免れず。新電電は歓迎 11.17 MM8 電気通信事業 規制 電気通信審議会 NTTドコモ 新電電 
2000 11.16 都、多摩ニュータウン土地売却に切り札。業者に“報酬”払います 11.16 TE11  東京都 地方財政 多摩ニュータウン 土地住宅 企業誘致 
2000 11.16 認知受けた後の児童扶養手当、打ち切りに違憲判決。広島高裁 11.17 AM37 児童扶養手当 福祉 児童手当受給資格喪失処分取り消し訴訟 広島高裁 憲法 母子家庭
2000 11.16 農水の政策審、一般からも委員初公募 11.17 SM11 NM5 農政 農水省 食料農業農村政策審議会 国民参加
2000 11.16 発泡酒、ビール並みに増税。価格差大幅解消。大蔵省が具体案提示 11.17 MM1 税制 酒税 発泡酒 大蔵省 
2000 11.16 発泡酒増税なら値上げ。ビール3社社長、改めて反対表明 11.17 NM11 AM13 税制 発泡酒 酒税
2000 11.16 負担増えるが生産性上がれば…。人口減でも豊かに。大蔵省グループ、少子高齢化の未来試算 11.17 MM9 財政 少子化 高齢化 大蔵省 労働生産性 人口減 社会保障負担 租税負担
2000 11.16 野党、20日に不信任案。自民執行部「賛成者は除名」 11.17 AM1 森内閣不信任決議案 政治 野党 国会審議 自民党 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.17  NTT東西、「市内」3分9円。方針固める。2001年5月までに実施 11.18 YM2 電気通信事業 規制 NTT東西 電話料金 
2000 11.17 (改革のうねり/変革期の司法−中−)「国民にメッセージを」。半ば強引に「年3000人」。流れを決めた指導力 11.17 AM37 シリーズ 司法改革 司法制度改革審議会 ロースクール 法曹人口 陪審制 参審制 
2000 11.17 「めだかの学校」守ります。「発祥の地」小田原市が県道計画見直し。用水路にう回のトンネル 11.17 TE9 小田原市環境 都市計画 道路整備 地方政策 めだかの学校 公共事業
2000 11.17 2001年度財源不足、国は30兆円、地方10兆円。2000年度と同水準 11.17 NM5 財政 地方財政 
2000 11.17 ILO、JR不採用問題で国労に「四党合意」の受け入れを要請 11.18 NM38 JR 国鉄分割民営化 国労 ILO 雇用労働 
2000 11.17 IT一括法が成立。取引内容の書面通知、電子メールも容認。2001年4月施行 11.17 NE3 IT革命 計画 消費者 規制 電子メール通知 訪問販売法 証券取引法 中小企業等協同組合法
2000 11.17 NHK、ネットでニュース配信へ。現行法で可能と判断 11.17 TE8 NHK 電気通信事業 放送事業 規制 放送法
2000 11.17 NTT/大胆な再編が必要だ(社説) 11.17 TM4 社説 NTT 電気通信事業 規制 電気通信審議会
2000 11.17 NTTグループ同一賃金体系、労組、見直しを検討 11.18 AM3 NTT 雇用労働 NTT労組 
2000 11.17 NTTコム、市内電話に参入へ。2001年5月軸に検討。グループ内競争に 11.18 AM11 NTT NTTコム 電気通信事業 規制 
2000 11.17 NTT改革/IT促進に大胆な発想を(社説) 11.17 MM5 社説 NTT IT革命 電気通信事業 規制 電気通信審議会
2000 11.17 NTT改革/技巧に走り過ぎた電通審答申(社説) 11.17 YM3 社説 NTT 電気通信事業 規制 電気通信審議会
2000 11.17 NTT東西が保有する光ファイバー、開放義務づけ公表。電気通信審議会、ネット普及を後押し 11.18 NM5 AM13 NTT 電気通信事業 規制 光ファイバー網 電気通信審議会
2000 11.17 PCB大量含有2機器、処理義務化へ新法。厚生省・環境庁、次期国会提出へ 11.17 YE1 厚生省 環境庁 環境 規制 PCB ごみ 不法投棄 
2000 11.17 宮沢蔵相、高速道路にも税金投入示唆 11.17 AE2 宮沢喜一蔵相 財政 高速道路整備 公共事業 財投 道路特定財源
2000 11.17 銀行の扱う保険、拡大。金融庁検討「子会社」制限外す 11.17 AM13 金融庁 金融 規制 保険 銀行業 
2000 11.17 光ファイバー優先でよいのか。島田晴雄慶大教授(論壇) 11.17 AM15 島田晴雄慶大教授 電気通信事業 規制 光ファイバー網 NTT NTT回線使用料
2000 11.17 公益法人白書公表。7307法人に「天下り」。高額報酬139法人、2000万円以上。民営化も進まず。補助金36%増 11.17 NE2 ME3 AE2 SE1 公益法人白書 天下り 民営化 補助金 国家公務員
2000 11.17 国家公務員、民間人OK。「職員法」成立へ 11.17 ME3 YE2 国家公務員 民間人 任期付き任用法 
2000 11.17 山崎氏も不信任案賛成。自民主流派「可決なら解散」 11.18 AM1 山崎拓自民党元政調会長 森内閣不信任決議案 政治 自民党
2000 11.17 児童手当/なんのための拡大か(社説) 11.17 AM2 社説 児童手当 福祉 少子化 2001年度予算 財政 少子化  
2000 11.17 児童手当の拡充に反対。今井敬財政審部会長 11.18 AM3 児童手当 福祉 公明党 少子化 今井敬財政審部会長
2000 11.17 自動車税滞納に差し押さえ通告。累積130億円。東京都、15万人に送付へ 11.17 AE16 自動車税 東京都 地方財政 
2000 11.17 自民税調、景気配慮目立つ。税制改正へ本格論議 11.18 AM11 NM2 税制 自民党税調
2000 11.17 首都機能移転、国会で質疑。最近の消極論に反発。関係知事ら受け入れ態勢説明 11.18 NM33 遷都 首都機能移転 財政 地方財政 地方分権 
2000 11.17 森政権の財政出動策VS.加藤氏の構造改革論。対立軸くっきり 11.17 AM4 財政 森内閣 加藤紘一元自民党幹事長 景気 構造改革 
2000 11.17 生保予定利率下げ、「選択肢の一つ」。生保協会長が見解。破たん前の立て直し策に 11.18 NM5 金融 規制 金融破綻 保険 生保予定利率 宇野郁夫生保協会会長 金融再生委員会
2000 11.17 全国・全業種、2002年度にも外形課税導入目指す。2001年度税制改正で自治省が方針 11.18 YM2 自治省 地方財政 税制 外形標準課税 地方分権 法人事業税 景気 地方税 地方分権 
2000 11.17 贈与税減税、基礎控除拡大へ。政府・与党検討、年120万円で調整 11.17 SM1 税制 贈与税 個人消費 
2000 11.17 第2回中小ローン担保証券、東京都が募集。保証なし債券も発行。財務内容の公開、参加企業に要求 11.17 NM33 東京都 中小企業 産業政策 地方政策 中小ローン担保証券 金融 
2000 11.17 第二地銀、ペイオフに備え、1000万円超、他行へ分散。預金流出防ぐ。自治体向け基金検討 11.17 NM1 金融 規制 金融破綻 ペイオフ 第二地方銀行 地方財政 
2000 11.17 虫歯予防、「水道水にフッ素」容認。厚生省が方針転換。住民合意を条件に 11.18 AM1 厚生省 規制 フッ素入り水道水 虫歯予防 住民参加 医療
2000 11.17 田無と保谷の合併、自治省が官報告示 11.17 NM33 市町村合併 田無市 保谷市 自治省 地方分権
2000 11.17 電通審、DSL接続料でNTT申請額に異論。「410円根拠あいまい」 11.18 AM13 NTT 電気通信事業 NTT回線使用料 DSL 電気通信審議会
2000 11.17 都の行政評価、2000年度、6事業の休廃止指摘。各局の参考材料に 11.18 AM35 NM33 MM26 東京都 地方財政 事業再評価 行政評価制度 公共事業
2000 11.17 都の箱モノ「見直し必要」。補助金削減で値上げも。都行革推進室、報告書まとめ 11.18 TM27  東京都 地方財政 外郭団体 都行政改革推進室 補助金 
2000 11.17 八王子・町田・相模原、3商議所、県境超え連携。得意な技術・商品、共同でPR 11.17 NM33 地域振興 八王子商工会議所 町田商工会議所 相模原商工会議所 広域連携
2000 11.17 発泡酒増税、蔵相揺れる。財政再建したいが企業努力も分かる 11.18 NM5 税制 酒税 発泡酒 宮沢喜一蔵相 財政再建
2000 11.17 不信任案、加藤氏は賛成。自民抗争、分裂含み。幹事長「造反は除名」強調。主流派、首相退陣強まる 11.17 AE1 森内閣不信任決議案 国会審議 自民党 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.17 墓地開設・運営、厳しくチェック。厚生省が初の指針作成 11.18 NM38 宗教法人 霊園経営 厚生省 規制 墓地行政 
2000 11.17 民事再生法改正など衆院委で2法案可決 11.18 NM5 民事再生法 外国倒産処理手続き関連法 国会審議 法律 
2000 11.17 陸自、8000万円無駄遣い。「短SAM」部品交換率を無視し。検査院指摘 11.17 ME10 防衛 陸上自衛隊 会計検査院 財政
2000 11.18 (改革のうねり/変革期の司法−下−)「判事補」残す?残さぬ?裁判官と弁護士激論。「着地点」せめぎ合い 11.18 AM37 シリーズ 司法改革 判事補制度 裁判官 弁護士 
2000 11.18 (秒読み省庁再編)経済財政諮問会議、来年1月、内閣府に設置。発足前から影薄く。骨抜き狙い動き次々。民間人排除して別会議。政局絡み顔ぶれ混とん 11.18 AM11 省庁再編 内閣機能強化 内閣府 経済財政諮問会議 機構定員 総合調整
2000 11.18 「紙の洪水」投信会社悲鳴。説明書配布義務付けで 11.18 NE1 投信 情報公開 情報開示制度 金融 規制
2000 11.18 2001年から農家が自由に加入先選択。農協ビッグバン、かけ声倒れ懸念。地元のやる気、成否左右 11.18 AM12 農水省 ゾーニング規制 農協ビッグバン 農政 規制  統計 ゾーニング(事業地区)規制の現状と撤廃後の概念図
2000 11.18 BSデジタル各局追い込み。来月スタート。テレビ見ながら資料請求/ドラマの筋書き自分で 11.18 NM3 BSデジタル放送 放送事業 電気通信事業 規制 
2000 11.18 NTT経営の抜本見直しが必要(社説) 11.18 NM2 NTT 電気通信事業 規制 電気通信審議会 
2000 11.18 衣料品にもリサイクル制。通産省、2001年中に導入の方針 11.19 MM1 環境 規制 ごみ リサイクル制度 通産省 
2000 11.18 温暖化ガス、先進国の排出量、90年比で6.4%減。日米増え、英独は減少(温暖化防止ハーグ会議) 11.18 NE2 国際協力 環境 規制 ハーグ会議 地球温暖化 
2000 11.18 介護保険、減免市町村にペナルティー。厚生省、週明けに正式通知 11.18 TE10 介護保険制度 介護保険料 厚生省 地方政策 地方財政
2000 11.18 環状道整備に弾み。渋滞解消へ動くか。凍結区間も住民交渉再開(首都圏リポート) 11.18 NM33 道路整備 東京都 外環道 住民運動 環境 公共事業 建設省 中央環状線 圏央道
2000 11.18 技術革新進む風力発電。CO2削減へ普及急げ。買い取り制で電力購入促す(オピニオン解説) 11.18 NM30 解説 エネルギー 環境 風力発電 地球温暖化 
2000 11.18 公営住宅、福祉拠点に再生。建設省が高齢化対応策 11.18 AM3 福祉 建設省 土地住宅 公営住宅 高齢化 老人福祉
2000 11.18 市町村数、1000程度に。合併促進へ財政支援。行革大綱に数値目標 11.19 NM1 地方分権 市町村合併 地方財政 補助金 行政改革大綱 
2000 11.18 首都高速、阪神高速、均一料金見直し。「渋滞時」高く、近距離は安く。道路審答申案、2005年メド。自動収受を活用 11.19 NM1 高速道路料金 首都高速道路 阪神高速道路 道路審議会 自動料金収受システム 規制 
2000 11.18 森不信任案/政治を変える絶好機に(社説) 11.18 AM2 社説 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長 政党政治 
2000 11.18 地方空港の経営難/背景に競争激化。国、整備再検討を(編集委員・鶴岡憲一) 11.18 YM25 鶴岡憲一編集委員 空港整備 地方空港 運輸 規制 国土開発 地域活性化 公共事業
2000 11.18 都道府県99年度決算、2年連続赤字に。地方債残高67兆円。日経新聞まとめ 11.18 NM4 99年度都道府県決算 地方財政 地方債 
2000 11.18 補正予算案、廃案の可能性も。解散になると、当初予算も越年編成に 11.18 MM11 政治 森内閣不信任決議案 解散総選挙 財政 2000年度補正予算 2001年度予算 国会審議
2000 11.18 労働省、雇用助成金を削減へ 11.19 SM2 雇用労働 補助金 労働省 
2000 11.18 労働省、転職向け職業訓練に助成。賃金助成は6割削減。2001年10月メド 11.18 NM4 雇用労働 補助金 労働省 職業訓練 再就職
2000 11.19 (列島プラザ)大分県/「一村一品」誇り育てる。海外でも共感、地元は足踏み 11.19 NM31 地域振興 大分県 一村一品運動 地方政策
2000 11.19 152のダムは「役立たず」。発電、給水、洪水抑制など。56カ国調査 11.19 MM25 世界ダム委員会 環境 国際協力 経済協力 発展途上国 
2000 11.19 54%が「加藤氏を支持」。森内閣「不支持」最悪61%。毎日新聞世論調査 11.20 MM1 世論調査 政治 森内閣支持率 加藤紘一元自民党幹事長 自民党
2000 11.19 NTT改革/答申案は中途半端だ(社説) 11.19 AM2 社説 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会 
2000 11.19 カルテ開示の法制化、医師48%反対。患者の意識と隔たり。厚生省調査 11.19 MM1 医療 カルテ開示法制化 厚生省
2000 11.19 公共工事「適正化法」が成立。新味乏しい法内容。入札制度改革の時(解説) 11.19 YM13 解説 公共事業 財政 入札制度 入札契約適正化法 
2000 11.19 高速ネットのDSLサービス、家庭用モデム直販解禁。郵政省、普及を促進。来年6月までに 11.19 NM3 電気通信事業 規制 郵政省 DSL 高速インターネット IT革命 計画
2000 11.19 市町村議会、論戦、もっと身近に。休日・夜間の開催広がる 11.19 AM35 地方議会 住民参加 市町村議会 
2000 11.19 低公害車、6年で9600台導入。都の要請で208企業・団体 11.19 NM38 東京都 地方政策 環境 規制 自動車公害 低公害車 
2000 11.19 電気通信事業者の紛争仲裁、総務省に独立機関 11.20 MM3 電気通信事業 規制 総務省 機構定員 郵政 
2000 11.19 土壌汚染、開発業者に調査義務。東京都が全国初、条例改正へ 11.19 AM38  東京都 地方分権 地方条例 環境 規制 土壌汚染 都市開発
2000 11.19 栃木県知事に新顔・福田昭夫氏。6党推薦の現職破る 11.20 AM1 TM26 YM1 地方分権 栃木県知事選挙 福田昭夫 情報公開 公共事業 地方財政
2000 11.19 福祉用具付属品のレンタル、介護保険対象に。厚生省方針 11.20 YM2 介護保険制度 老人福祉 厚生省 福祉用具付属品レンタル 
2000 11.20 (News反射鏡)NTT再々編で答申草案/難しいグループ内競争。欠ける携帯・ネットの位置づけ。編集委員・藤井良広 11.20 NM3 藤井良広編集委員 電気通信事業 規制 NTT
2000 11.20 (分権/暮らしを変える/第2部・軋轢を超えてD)下水道整備/「税金のムダ」と裁判 11.20 NM30 シリーズ 地方分権 住民訴訟 地方財政 公共事業 下水道整備 市民オンブズマン 神奈川県葉山町
2000 11.20 CO2削減目標、「未達成なら罰則」。COP6議長調整案、日本の主張退ける 11.21 AE1 環境 規制 国際協力 ハーグ会議 地球温暖化 気候
2000 11.20 NHK業務議論先送り。郵政省研究会 11.21 AM2 放送事業 公共放送 NHK 特殊法人 郵政省 電気通信事業 規制 インターネット CS放送
2000 11.20 NTTグループ、経常利益が12%増、中間決算。ドコモの好調、けん引 11.21 MM9 電気通信事業 NTT NTTドコモ
2000 11.20 NTT東西、市内3分9円へ。来年5月までに実施。宮津社長「合理化計画見直し」 11.21 NM11   NTT 電気通信事業 規制 電話料金
2000 11.20 エア・ドゥ、臨時株主総会を延期。新体制発足も先送りに 11.21 NM15 エアドゥ 運輸 航空 規制 地域振興 北海道 補助金 地方経済 
2000 11.20 ドイツ郵便が株式上場。政府株を放出、66億ユーロ調達 11.21 NM9 海外事情 ドイツ郵便 郵政事業民営化
2000 11.20 運賃誤表示は12社567駅。運輸省、鉄道運賃・料金の誤表示状況調査 11.21 NM39 運輸省 鉄道運賃誤表示 JR 運輸 規制  
2000 11.20 介護保険制度、横浜、浦和など7市で調査研究。首都圏県都市長懇話会 11.21 NM33  地方分権 介護保険制度 老人福祉 首都圏県都市長懇話会 
2000 11.20 企業城下町に変革の波。下請け再生へ独立・連携。日立/若手後継者が分社。広島/マツダ主導で中小再編。釜石/環境で新産業創出 11.20 NM30,31 地域活性化 企業城下町 地域産業 日立市 広島市 釜石市 地方
2000 11.20 宮城県情報公開条例、県警裁量に制限。捜査関連など除外で合意 11.20 NE18 宮城県 宮城県警 情報公開条例 地方条例 警察裁量権 規制 
2000 11.20 距離、時間別料金導入を。自動集金化で首都高など。道路審提言へ 11.21 TM3 道路審議会 有料道路料金制度 建設省 規制   
2000 11.20 金融機関の内部監査強化。金融庁、検査指針を拡充。業務委託先も対象 11.20 NM3 金融 規制 金融検査 金融庁 
2000 11.20 原子力計画で最終案、政府委まとめ。「脱原発」の声反映せず 11.21 AM2 YM2 エネルギー 原発 原子力委員会 科学技術庁
2000 11.20 公務員制度「信賞必罰を」。与党提言 11.21 AM4 公務員制度 国家公務員 地方公務員 与党行財政改革推進協議会 
2000 11.20 国会議員に甘くないか。あっせん利得法案、衆院特別委で可決(編集委員・小林暉昌) 11.21 AM4 小林暉昌編集委員 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法案 国会審議
2000 11.20 国保補助金を7億円過大交付。全国34市町村に 11.20 SM30 医療 地方財政 補助金 国保 厚生省 財務調整交付金 
2000 11.20 財務省の政策目標、達成度、ネット公開。税滞納・申告漏れ削減など 11.20 NM3 財務省 財政 省庁再編 政策目標 政策評価 情報公開 インターネット 
2000 11.20 司法改革審が中間報告/身近で頼れる司法に。国民の参加を明記。法曹界の風通しよく。行政へのチェック課題に 11.21 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 法曹人口 
2000 11.20 司法改革審中間報告決定。法曹大幅増員、早期に。専門訴訟対応を強化。ロースクール設置提言。司法参加拡大めざす 11.21 AM1,33 NM1,38 MM12 TM24 司法改革 司法制度改革審議会 法曹人口 ロースクール 国民参加  
2000 11.20 司法制度改革審中間報告、市民ら方向性評価。「手続き全般に人権を」。日弁連、弊害指摘が不十分。最高裁、視野広い議論結実。法務省、法曹だけでは無理 11.21 AM37 司法改革 司法制度改革審議会 
2000 11.20 市町村合併/住民の意思を生かせ(社説) 11.20 TM4 社説 地方分権 市町村合併 住民投票制度 広域行政 
2000 11.20 市町村合併シンポ/活力生む地域の“結婚” 11.20 TM11 地方分権 市町村合併 大森弥千葉大教授 田中雅夫あきる野市長 奥谷禮子 久保信保自治省課長
2000 11.20 児童虐待防止法きょう施行。親権停止など盛る。福祉関係者権限強化 11.20 NM38 児童虐待 福祉 親権 児童福祉施設 児童福祉司 資格検定 規制
2000 11.20 児童虐待防止法施行。川崎は「終日相談」開設。自治体、警察、体制づくり着々 11.20 ME8 児童虐待防止法 人権 福祉 地方 
2000 11.20 主婦の年金空白3つの「?」。なぜ起きるの届け出ない原因は/必要性気づかぬ制度。なぜ生保外交員に多いの/“危ない”大量・短期採用。問い合わせても分からないの/行政の無知・怠慢に責任 11.20 AM11 年金 国民年金 サラリーマンの妻
2000 11.20 繊維輸入制限措置「セーフガード」、通産、発動前向き。申請要件緩和へ 11.21 AM3 貿易規制 繊維セーフガード 通産省 産業政策 
2000 11.20 続く政局混乱。くすぶる財政再建論。「景気優先」に限界。政府・与党、迫られる政策見直し 11.21 MM9 政治 財政再建 景気 森内閣不信任決議案 自民党
2000 11.20 東海村の核燃料再処理工場、3年8カ月ぶり再開 11.20 YE1 AE2 東海村核燃料サイクル処理工場 核燃機構 エネルギー 原発 住民運動 科学技術
2000 11.20 東京都、車両価格下げ後押し。低公害車、民間が9600台導入計画。スタンド普及効果も期待 11.21 NM33 AM33 東京都 地方政策 環境 規制 低公害車 新市場創造戦略会議  
2000 11.20 内閣不信任案、否決へ。加藤・山崎派は欠席。 森首相、当面は続投。加藤氏、離反者増え方針撤回 11.21 AM1 NM1 YM3 政治 森内閣不信任決議案 加藤紘一元自民党幹事長 
2000 11.20 民間介護企業、57%が採算割れ。利用、予想を下回る。日経新聞調査 11.20 NM1 介護サービス業 介護保険制度 老人福祉 
2000 11.21 (介護保険をよくするために−上−)東大教授/上野千鶴子。介護と家事援助一本化を。適用事項決定は利用者に 11.21 TE9 上野千鶴子東大教授
2000 11.21 (通信改革を聞く−上−)藤井義弘電通審IT特別部会長/規制緩和先送りせず 11.21 NM5 藤井義弘日立造船会長 電気通信事業 規制 電気通信審議会 IT革命 計画 NTT 
2000 11.21 「象」が敗れた栃木知事選(社説) 11.21 NM2 社説 栃木県知事選挙 地方政治 地方分権 住民参加 福田昭夫前今市市長 
2000 11.21 「東京スタジアム」が完成。採算厳しく前途多難。都は「運営に関与せず」。集客の工夫課題に 11.22 NM33 東京スタジアム 東京都 第3セクター 地方財政 
2000 11.21 「否決」で済まぬ政治の醜態。政治局長・弘中喜通 11.21 YM1 弘中喜通政治局長 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.21 JR3社が増収。新幹線など利用者増加。9月中間決算 11.22 MM8 JR JR東日本 JR東海 JR西日本
2000 11.21 JR完全民営化、「債務返済で優遇措置を」。東海社長発言、容認への条件示す 11.22 AM13 JR 民営化 葛西敬之JR東海社長 財政 長期債務
2000 11.21 NHKのネット配信など、法、拡大解釈で認可へ。郵政省研究会審議報告素案 11.22 AM12 NHK 放送事業 規制 郵政省 インターネット 電気通信事業 
2000 11.21 タイム・ワーナー、CATV網を開放。独禁法の審査にらむ 11.22 NM9 電気通信事業 規制 CATV網 独禁法 タイム・ワーナー 海外事情 アメリカ 
2000 11.21 ドコモ、AT&Tに出資。携帯部門に1兆円。「iモード」世界展開へ。台湾大手にも600億円 11.22 NM1 電気通信事業 規制 NTTドコモ 携帯電話 AT&T 台湾KGテレコム 資本提携
2000 11.21 ロードプライシング、埼玉県が検討施策に 11.21 NM33 地方財政 埼玉県 ロードプライシング 地方政策 道路渋滞解消策
2000 11.21 永住外国人法案、今国会は困難。公明幹事長 11.22 NM2 外国人地方参政権 政治改革 公選法 公明党 
2000 11.21 外形課税で負担に明暗。所得と複合課税、法人事業税自治省案。高収益企業は減税に。赤字・重厚長大型は増税も 11.22 NM3 YM9 税制 外形標準課税 自治省 法人事業税 地方税 地方財政
2000 11.21 外形課税自治省案、都、そりゃない“税”。大手行からの税収10分の1に。根拠条項改正で適用期間短縮 11.22 TM3 自治省 税制 地方財政 外形標準課税 法人事業税 東京都 地方税
2000 11.21 外形標準、所得課税と併用。自治省導入案。税率1.6%、2002年度目標 11.21 NE1,2 税制 地方財政 地方税 外形標準課税 所得税 自治省
2000 11.21 外形標準課税の自治省案に反対。日商・経済同友会 11.22 YM9 税制 外形標準課税 法人事業税 地方財政 地方税 自治省 日商 経済同友会
2000 11.21 関空、赤字幅が縮小。2000年度中間決算 11.22 NM5 関西国際空港 空港整備 運輸 経常赤字 財政 公共事業 特殊法人 
2000 11.21 教養の基礎は「読み・書き・計算」、「個性尊重と相反」は誤り。中央教育審議会、中間まとめ素案で指摘 11.22 SM1 教育改革 中央教育審議会 
2000 11.21 軽油引取税見直し。脱税防止、12年ぶり。輸入分は通関前に課税。自治省方針 11.21 NM5 自治省 地方財政 地方税 軽油取引税 脱税
2000 11.21 雇用助成金、20種削減。歳出規模25%減に。2003年度めど。労働省方針 11.22 AM3 雇用労働 補助金 雇用助成金 労働省
2000 11.21 公共工事発注、第三者が業者選定。建設省、自治体に導入促す 11.22 YM2 公共事業 入札 地方財政 建設省 コンストラクション・マネジメント 
2000 11.21 公共事業「中止勧告」の265件、「継続」方針3割超す。読売新聞調査 11.22 YM1,2 公共事業 事業再評価 自公保連立与党 財政 地方財政 
2000 11.21 公的資金返済で預金保険機構、第三者肩代わりを容認 11.22 AM11 金融 規制 公的資金 預金保険機構 
2000 11.21 構造改革なきODA削減は有害。慶応大学教授・草野厚(論壇) 11.21 AM13 草野厚慶大教授 経済協力 ODA 国際協力 財政 亀井静香自民党政調会長 構造改革 情報公開 政策評価
2000 11.21 腰砕け政局/加藤氏よ、情けない(社説) 11.21 AM2 社説 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.21 産廃不法投棄防げ。関東甲信越と静岡の自治体、広域連絡協を設立 11.22 NM33  環境 規制 ごみ 産廃不法投棄 地方分権 広域行政 広域連絡協議会 関東甲信越地区 静岡地区
2000 11.21 司法改革/「国民参加」を評価したい(社説) 11.21 MM5 社説 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加
2000 11.21 司法改革審が中間報告/弁護士増方策盛る。「自治」原則も論議を。編集委員・金丸文夫 11.21 YM25 金丸文夫編集委員 司法改革 司法制度改革審議会 法曹人口 弁護士制度 
2000 11.21 司法制度改革/実行への課題をどう詰めるか(社説) 11.21 YM3 社説 司法改革 司法制度改革審議会
2000 11.21 次期科学技術計画、研究開発に競争原理。資金倍増や任期制採用へ 11.22 NM5 科学技術 科学技術基本計画 
2000 11.21 失業対策、「雇い入れ助成」廃止を。職業安定審小委が報告。賃金より能力開発 11.22 YM2 雇用労働 補助金 雇用助成金 中央職業安定審議会 失業対策 職業訓練 
2000 11.21 住宅供給公社、ケア付き住宅。一時金返還約3割。介護保険導入後、「二重取り」の不満 11.21 AE23 地方住宅供給公社 土地住宅 老人福祉 介護保険制度
2000 11.21 少年法改正案、5年後に見直し検討。付則で与党と民主合意 11.22 TM3 少年法 青少年犯罪 自公保連立与党 民主党 刑事罰 司法改革
2000 11.21 神奈川県の3事業、明暗。明/宝くじ、「ナンバーズ」好調。暗/競輪・競馬、不況で赤字膨らむ 11.21 NM33 神奈川県 地方財政 宝くじ 公営ギャンブル
2000 11.21 政治不信の深刻さを直視せよ(社説) 11.21 NM2 社説 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.21 政府税調、外形課税に前向き意見。総会開き本格始動 11.22 AM3 SM11 税制 外形標準課税 政府税調 地方税 自治省 法人事業税 地方財政
2000 11.21 政府税調の石弘光会長、景気配慮の減税懸念。「税制の本質ゆがめる」 11.22 AM11  石弘光政府税調会長 税制 景気 減税 
2000 11.21 整備新幹線「採算性ある」。運輸省試算結果示す 11.22 NM5 JR 整備新幹線 財政 運輸省 2001年度予算
2000 11.21 生保「予定利率」引き下げ、金融相先送り。「契約者にしわ寄せ」反発回避で“休戦”。業界、自民からも慎重論(核心) 11.22 TM3 金融 規制 保険 生保予定利率 相沢英之金融再生委員長 金融破綻 消費者
2000 11.21 税金での高速道路、道路審、提言へ 11.22 NM5 公共事業 財政 高速道路整備 道路審議会 財投 道路特定財源 
2000 11.21 赤字法人にも課税。地方税法改正案決定。外形標準、2002年導入へ 11.21 ME1 税制 地方財政 地方税 赤字法人 法人事業税 外形標準課税
2000 11.21 大学教官ら企業役員兼務、東京都、条件付き解禁。半期ごと報告求める 11.21 NM33 東京都 地方公務員 都立大学教官 規制 企業役員
2000 11.21 地銀、自治体取引を見直し。行員派遣や手数料免除、サービス縮小の動き。収益性優先に転換 11.21 NM7 金融 地方銀行 地方財政 公共事業 地方税 地域金融 
2000 11.21 著作権管理、企業などの参入促進。管理事業法成立。登録制に転換 11.22 NM38 知的所有権 規制 著作権管理事業法 文化庁 資格検定 登録制 許可制 日本著作権協会
2000 11.21 電波入札制提言。産業構造審議会部会案、明らかに。通信参入届け出制に 11.22 NM1 電気通信事業 電波入札制度 規制 産業構造審議会 
2000 11.21 栃木知事選/有権者の「NO」が続く(社説) 11.21 AM2 社説 栃木県知事選挙 地方政治 住民参加 地方分権 福田昭夫前今市市長
2000 11.21 内閣支持18%に低下。発足後の最低。朝日新聞世論調査 11.21 AM1 世論調査 森内閣支持率 政治
2000 11.21 内閣不支持7割超す。支持率、最低の18.4%。自民支持層でも逆転。大都市、若年ほど高い不支持。読売新聞世論調査 11.21 YM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率 
2000 11.21 内閣不信任案/民意が肩透かしをくった(社説) 11.21 MM5 社説 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.21 農産物の緊急輸入制限、発動視野に調整開始。農水省 11.21 NM5 農政 貿易規制 農産物セーフガード 農水省 
2000 11.21 品川区立中、学校選択制で入学者決める抽選。受け入れ枠超えた1校。学区外の30人“落選” 11.21 YE18 教育改革 学校選択制 品川区立中学 地方政策 
2000 11.21 不信任案、未明に否決。加藤・山崎派38人が欠席。除名処分見送り。森首相交代論の再燃必至 11.21 AE1 NE1 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長 自民党
2000 11.21 不信任否決/国民を愚ろうした加藤氏。森首相は原点から出直しを(社説) 11.21 SM2 社説 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.21 文部省、教育関係11法、改正へ。国民会議提言を受けて。問題児出席停止を徹底 11.22 NM38  文部省 教育改革 教育改革国民会議 法律
2000 11.21 補正予算案、衆院を通過 11.22 AM2 財政 国会審議 2000年度補正予算
2000 11.21 補正予算案、衆院通過へ 11.21 NE2 財政 2000年度補正予算案 国会審議
2000 11.21 法人事業税、外形標準課税を全国に。2002年度から、自治省、導入へ 11.21 AE1 税制 法人事業税 外形標準課税 地方財政 自治省 地方税 地方分権
2000 11.21 郵貯マネー争奪、大手行巻き返し。資産運用商品に力 11.21 NM7 金融 規制 郵貯 
2000 11.22 (ネット販売/飛躍の条件−上−)1兆円市場の優勝劣敗。顧客密着が原点。細かい対応と品ぞろえカギ 11.22 NM13 情報化 インターネット 消費者 ネット販売 通産省 流通 
2000 11.22 (介護保険をよくするために−下−)上野千鶴子/要介護者とその家族対象に。利用者教育とNPO育成を(文化) 11.22 TE9 上野千鶴子東大教授 介護保険制度 老人福祉 NPO 介護サービス 家事労働
2000 11.22 (改革の扉/身近な司法へ−2−)起訴前の空白/公的弁護を拡充へ 11.22 NM38 シリーズ 司法改革 被疑者公的弁護制度 
2000 11.22 (見直せど…浪費列島はいま)三セク新線火の車。8路線、自治体支援1800億円超。建設費膨れ運賃高。ニュータウン夢破れ。常磐新線も“お先真っ赤” 11.22 AM39 鉄道整備 第3セクター 地方財政 常磐新線 ニュータウン計画 地域活性化 公共事業
2000 11.22 (座標)『加藤氏の乱』挫折したが…。国民の意思は森退陣。コラムニスト・早野透 11.22 AM1 早野透 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長
2000 11.22 (通信改革を聞く−中−)宮津純一郎NTT社長/長距離会社の上場も 11.22 NM5 宮津純一郎NTT社長 NTT NTTコム 電気通信事業 
2000 11.22 (無駄を斬る)「もう水はいらないのに」/熊本・川辺川土地改良事業。農家無視し、進む工事。事業費620億円「中止できぬ」 11.22 YM39 熊本県川辺川土地改良事業 公共事業 農水省 財政 住民運動 地方分権 農政 地方財政 事業再評価
2000 11.22 2000年度補正予算が成立。総額4兆7800億円。IT関連に重点。景気最重視 11.23 AM2 NM5 財政 2000年度補正予算 IT革命 景気 
2000 11.22 2001年度の国債発行、100兆円規模に拡大。財投債発行で膨張。蔵相答弁 11.23 NM5 財政 国債発行 財投債 宮沢喜一蔵相
2000 11.22 2005年まで集中改革。公務員制度を柱に。行革大綱案概要明らかに 11.23 AM2 行政改革大綱 特殊法人 公務員制度 規制 
2000 11.22 NHK・BSデジタル、スクランブル化盛る。契約世帯以外は見られない方式。規制改革委草案。一律負担見直し。NHKは反対 11.23 AM1,3 規制 電気通信事業 放送事業 NHK BSデジタル放送  
2000 11.22 NTT、DSLに本格参入。来月から東京・大阪、料金4000円台に。ベンチャーには非協力的 11.22 AM1 電気通信事業 規制 NTT DSL インターネット 
2000 11.22 NTT東西、ネットに参入も。産業構造審議会部会、提言案に盛り込む 11.23 AM13 産業構造審議会 情報化 インターネット NTT 電気通信事業 規制
2000 11.22 あっせん利得処罰法が成立。目立つ「抜け道」、実効は不透明。私設秘書は処罰対象外。政治家の倫理観問われる 11.23 NM2 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法 
2000 11.22 あっせん利得法成立。違反政治家に3年以下の懲役。私設秘書は対処外 11.22 NE1 AE2 政治改革 政治倫理 あっせん利得処罰法 
2000 11.22 センター試験、年2回実施提言、大学審議会。成績の本人開示も 11.23 AM3 教育改革 大学審議会 大学入試制度 文部省 センター試験
2000 11.22 ドコモ、AT&T系に出資へ。iモード世界展開図る 11.22 AE1 電気通信事業 NTTドコモ AT&T 
2000 11.22 ネット業者向け料金下げ、NTTなどに命令へ。郵政省 11.23 AM3 NM5 郵政省 NTT 電気通信事業 インターネット NTT回線使用料 規制
2000 11.22 ネット授業で単位取得。大学審答申「世界での競争力重視」 11.23 YM1 教育改革 大学審議会 国際化 情報化 インターネット授業 規制
2000 11.22 羽田・ソウル便、是非巡り論争、自民党外交部会。中条慶大教授、昼間でもシャトル便可能。運輸省、枠増やせても国内を優先 11.23 AM11 運輸 羽田空港 ソウル便 航空 規制 中条潮慶大教授 運輸省 
2000 11.22 温室効果ガス国際削減制度、EU、譲歩の姿勢。ハーグ会議、日米案「検討の余地」 11.22 ME5 国際協力 ハーグ会議 地球温暖化 環境 規制 EU 
2000 11.22 外形標準課税、2001年度創設を。地方自治確立対策協が決議 11.22 SE3 地方分権 地方財政 地方税 外形標準課税 地方自治確立対策協議会 税制
2000 11.22 外国人選挙権法案、衆院で参考人質疑。「国籍」「主権」に議論集中。国籍の別なく支え合うのが人。日本国籍の取得が在日の課題。国政と地方は分けるのが合理的 11.23 AM37 政治改革 外国人地方参政権 公選法 地方選挙 国政選挙 
2000 11.22 求人の年齢制限廃止。労働省法改正へ。来秋メド、努力規定。中高年雇用を促進 11.22 NE1 雇用労働 年齢制限 規制 労働省 中高年雇用 
2000 11.22 旧原子力船「むつ」の核燃料再処理に見通しついたが…。1億円惜しい?市長複雑。保管料は貴重な「財源」 11.22 AM38 核燃料サイクル 原子力船むつ 地方財政 青森県むつ市 
2000 11.22 光ファイバー定額サービス、12月開始は困難に。NTT東西、開放義務化に反発 11.22 AM11 NTT東西 電気通信事業 規制 光ファイバー網 インターネット
2000 11.22 合併市町村への財政支援を決定。自治省、特別交付税を交付 11.23 NM5 SM3 市町村合併 地方分権 地方財政 補助金 自治省 特別交付税
2000 11.22 混乱で露呈した政治指導者の資質(社説) 11.22 NM2 社説 政治 森内閣不信任決議案 加藤紘一元自民党幹事長 
2000 11.22 司法改革/国民の参加の道を開こう(社説) 11.22 AM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 参審制 陪審制 
2000 11.22 市町村議選、「選挙区」を容認。自治省、合併推進へ方針 11.23 AM4 自治省 市町村合併 地方分権 市町村議選挙 選挙区 地方選挙
2000 11.22 自治省の外形課税案、反対意見相次ぐ。経済5団体「公平欠き悪影響」。通産次官「IT産業に負担」 11.23 NM5 MM11 自治省 外形標準課税 地方財政 法人事業税 地方税 経済5団体 通産省
2000 11.22 成長分野支援へ規制緩和。事業部門株2002年解禁。大学の学科設置弾力化。構造改革政府原案まとめ 11.23 NM1 規制 IT革命 経済構造改革 
2000 11.22 清酒税率上げ提示。ワインは2倍に。大蔵省増税案 11.23 NM1 財政 税制 酒税 大蔵省
2000 11.22 専業主婦の年金空白問題。実態、厚生省が全国調査 11.23 YM2 年金 専業主婦年金空白問題 厚生省
2000 11.22 大規模施設の環境対策、設計段階で採点、公表へ。東京都、条例改正案に盛り込む 11.23 YM33 環境 規制 東京都 地方条例 環境通信簿 公害防止条例 地方政策
2000 11.22 長野県知事、浅川ダム中断へ 11.23 AM37 公共事業 地方財政  長野県 浅川ダム建設 田中康夫長野知事 
2000 11.22 通信分野に独禁指針。NTTに競争促す。参入妨害など禁止。公取委、2001年度にも作成方針。ドコモへの出資比率下げも要請 11.23 NM5 電気通信事業 独禁法 規制 公取委 NTT 
2000 11.22 電気通信審議会答申案、規制撤廃甘い。公取委が不満表明 11.23 AM13 電気通信事業 規制 独禁法 公取委 電気通信審議会 
2000 11.22 電波入札制など提言案を公表。産業構造審議会部会 11.23 NM5 電気通信事業 産業構造審議会 入札 規制 電波 
2000 11.22 電力小売り参入障壁排除。通産省、送電料など調査へ。割高なら変更命令 11.22 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 通産省 
2000 11.22 電話回線使った高速ネット接続技術、DSL普及出遅れ。米韓とも140万回線以上。長期間工事、番号変更も。NTT、対応に問題。IT会議が懸念、郵政省も本腰 11.22 AM5 NTT 電気通信事業 規制 NTT回線使用料 インターネット DSL 郵政省 行政指導 
2000 11.22 都外郭団体、47に統廃合。2004年度まで。財政支出720億円カット 11.23 YM33 MM26 東京都 地方財政 外郭団体 統廃合 地方行革
2000 11.22 土地改良事業、予算膨張、年間3兆。農水、議員の癒着が拍車 11.22 YM38  公共事業 土地改良事業 農水省 財政 地方財政 補助金 
2000 11.22 東海銀、三和銀、東洋信託銀がつくる金融持ち株会・UFJに予備免許交付。金融再生委 11.22 TE2 金融 規制 金融持株会社UFJ 企業統合 東海銀行 三和銀行 東証信託銀行 金融再生委員会 
2000 11.22 東京ウィメンズプラザ、運営の財団廃止、都直営へ。「自由な活動困難」の声も 11.23 YM25 東京都 外郭団体 東京ウィメンズプラザ 地方財政 第3セクター 統廃合
2000 11.22 東京都の未利用地売却目標、3年で1000億円以上 11.23 NM33 AM38 東京都 地方財政 財産利活用総合計画 
2000 11.22 特定不況業種雇用法廃止へ。職安審小委が了承 11.23 AM11 雇用労働 補助金 中央職業安定審議会 不況業種雇用安定法 労働省 
2000 11.22 日本テレコム、3分8.8円。市内通話「0088」にちなみ 11.23 AM3 NM1 電気通信事業 規制 電話料金 日本テレコム 
2000 11.22 日本版401k導入、変わる年金制度。加入者自ら運用法指示。老後の備え、自己責任で 11.22 YM28,29 年金 確定拠出型年金 企業年金 日本版401k
2000 11.22 不信任案否決/それでも民意は動いた(社説) 11.22 AM2 社説 森内閣不信任決議案 政治 加藤紘一元自民党幹事長 
2000 11.22 文部省の大学改革。「飛び入学」教科拡大へ。スポーツ、芸術など2002年度導入も 11.22 MM1 教育改革 文部省 大学改革 飛び入学 規制
2000 11.22 役割終えた全国総合開発計画/均衡発展から環境重視型へ 11.22 AM5 国土開発 全総計画 地方分権 国土審議会 土地政策審議会 NPO
2000 11.23 (通信改革を聞く−下−)竹中平蔵・慶大教授/NTT解体が不可欠 11.23 NM5 竹中平蔵慶大教授 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会
2000 11.23 (無駄を斬る)大規模林道/福島・山都区間。森林組合長も「考えもの」。林業衰え使い手なく 11.23 YM38 国有林野 公共事業 大規模林道 総務庁 行政監察 林野庁 福島県
2000 11.23 「防衛省」昇格を推進。衆院にも議連発足へ。元長官らが発起人。与党内、新たな火種(省庁再編2001) 11.24 YM2 省庁再編 防衛庁 衆院防衛省設置推進議連 政治 機構定員
2000 11.23 COP6,CO2森林吸収算定で議長案。日本の削減、0.5%だけ。3.7%確保は断念へ 11.24 AE1 NE1 環境 規制 国際協力 地球温暖化 ハーグ会議 
2000 11.23 ODAの見直し論議/聖域視の時代に幕。援助内容、厳しく評価を(経済部) 11.23 YM17 経済協力 ODA 2001年度予算 
2000 11.23 ワイン2倍に増税。格差是正で清酒も。大蔵省検討 11.24 AM1 税制 財政 酒税 大蔵省
2000 11.23 温室効果ガス、日米の排出量10%増。ここ8年間、気候変動枠組み条約事務局調べ。英独などEUは減 11.24 AM2 環境 規制 地球温暖化 国際協力 ハーグ会議 温室効果ガス排出量
2000 11.23 温暖化防止、途上国支援に1100億円。COP6先進国案。基金に追加拠出 11.24 AM1 ハーグ会議 地球温暖化 国際協力 環境 規制 地球環境ファシリティ
2000 11.23 閣僚補佐に民間人も。国家公務員与党改革案、「天下り」の規制強化 11.24 YM2 国家公務員 省庁再編 天下り 内閣機能強化 民間人 機構定員
2000 11.23 規制緩和第2弾、来月から。正規採用にらみ派遣拡大。登録人員、確保急ぐ。受け入れ企業に慎重論も 11.23 NM3 雇用労働 規制 人材派遣 
2000 11.23 公益法人の補助金削減、与党、100法人を対象。近く決定。不透明な構図にメス 11.24 SM2 公益法人 補助金 自公保連立与党 財政 天下り 国家公務員
2000 11.23 航空、「自由化」の恩恵、客単価アップ、国際線好調。3社増収増益。 9月中間決算 11.23 MM10 運輸 航空 規制 航空運賃
2000 11.23 高速道、空港など公共事業、財投依存を抜本見直し。借金体質脱却、国費投入増やす。2001年度予算、政府方針。関空二期に反映 11.24 YM1 財政 財投 公共事業 大蔵省 高速道路整備 空港整備 地方財政 関西国際空港
2000 11.23 自治省の外形課税案は「賃金税」だ(社説) 11.23 NM2 自治省 地方財政 地方税 外形標準課税 
2000 11.23 世田谷区、ごみが3回出てなければ声かけます。高齢者、障害者世帯で玄関先回収。清掃職員が安否確認 11.23 TM25 世田谷区 行政サービス ごみ 老人福祉 障害者福祉 
2000 11.23 大手11銀行中間決算、株売却で利益確保。不良債権処理なお高水準 11.23 AM2,11 金融 規制 不良債権 
2000 11.23 地域の健康づくり指導者、3年で100万人養成。厚生省 11.25 NM38 厚生省 地域活性化 健康まちづくり 資格検定 ヘルスサポーター 規制 
2000 11.23 発泡酒税率引き上げ、「反対」陣営、すきま風。後発アサヒ、他社と距離。でも抗議署名1万5千超 11.23 AM11 税制 酒税 発泡酒 大蔵省 ビールメーカー
2000 11.24 “型破り”田中知事に賛否。ダム見直し/「決断できるリーダー」「反対意見ばかり反映」。職員と対話/「自由にモノ言える」「報道先行」と不信も(ワイドTODAY) 11.24 YM3 田中康夫長野県知事 地方分権 地方財政 住民参加 公共事業 事業再評価 地方政策 
2000 11.24 (ニュース複眼)公的サービサーは統一を。保証協の自前回収に疑問。編集委員・藤井良広 11.24 NE3 藤井良広編集委員 中小企業 産業政策 融資保証制度 金融 規制 
2000 11.24 (改革の扉/身近な司法へ−4−)裁判が変わる/より良い解決、模索 11.24 NM38 司法改革 
2000 11.24 「行政評価」制度を評価する/甘い自己点検、続く試行錯誤。自治体が数値目標、達成度に応じ事業見直し(核心) 11.24 TM3 政策評価 行政評価制度 公共事業 地方財政 行政サービス 
2000 11.24 NPO支援税制実現を。著名人「99人委」 11.24 NE18 税制 NPO税制 優遇税制 
2000 11.24 NTT経営、持ち株会社廃止検討を。規制改革委見解の草案で明らかに。競争促進求める 11.25 AM3 電気通信事業 規制 NTT 持ち株会社方式 規制改革委員会 
2000 11.24 ODA予算/3割削減論は乱暴だ(社説) 11.24 TM4 社説 経済協力 ODA 財政 2002年度予算
2000 11.24 つきまとい・性的嫌がらせ…早期阻止。ストーカー規制法施行 11.24 AE1 ストーカー規制法 公安委員会 警察 国民生活 
2000 11.24 サッカーくじテスト販売、年齢チェックに課題。一部店舗で不徹底 11.24 NE18 サッカーくじ スポーツ振興 教育 規制 年齢制限
2000 11.24 医療保険制度改正法案、来週成立へ。高齢者負担、高齢者は上限1カ月2120円→3000円か5000円に。病院規模で違いも。月収56万円以上、負担急増 11.24 TM2 医療 医療保険制度 老人医療 国民負担率 高齢化 
2000 11.24 外形標準課税/自治省案もとに議論を(社説) 11.24 AM2 社説 税制 外形標準課税 地方財政 地方分権 地方税 自治省 
2000 11.24 外形標準課税/地方行革もあわせ論議を(社説) 11.24 SM2 社説 外形標準課税 税制 地方財政 地方行革 地方分権 地方税 自治省
2000 11.24 外形標準課税の基準、給与額の採用に労相「慎重に」 11.24 AE2 税制 外形標準課税 自治省 法人事業税 地方財政 吉川芳男労相 雇用労働
2000 11.24 格付け会社や投資家、財投機関債の消化に不安。破産法制が未整備。リスク評価できず 11.24 NM3 特殊法人 破産法制 財投機関債 政府系金融機関 
2000 11.24 京急井土ヶ谷、駅内に保育園オープン。園内撮影、携帯送信も 11.24 AE26 京急井土ヶ谷駅 保育園 保育 規制 
2000 11.24 教育委員会、風通し良くします。相談窓口設置へ。文部省“問題教師”外しも検討 11.24 TE8 教育 教育委員会 文部省 教育相談 行政サービス   
2000 11.24 経営難の特殊法人、税金投入し救済。宮沢蔵相、方針示す。「第二の予算」矛盾噴出 11.25 AM2,11 財政 宮沢喜一蔵相 特殊法人 財投 
2000 11.24 原子力長期計画、核燃料サイクル継続。原発の数値目標明記せず 11.24 NE3 エネルギー 原子力長期計画 原発 規制 核燃料サイクル 科学技術庁 環境 
2000 11.24 減反達成で商品券、青森青木町が配る 11.24 AM38 地方財政 地方政策 減反 農政 青森県青木町
2000 11.24 公共事業、財投依存見直し方針。税金投入方式に転換。宮沢蔵相明らかに 11.24 SE3 宮沢喜一蔵相 公共事業 財投 財政 
2000 11.24 高コスト是正、2005年目標、国際水準以下に。政府の行動計画、情報通信など4分野 11.25 AM11 産業新生会議 産業政策 経済構造改革 規制 電気通信事業 エネルギー 物流 金融 
2000 11.24 高齢者医療、2002年度抜本改革へ関係団体相次ぎ提言。税金投入増、保険料を抑制 11.24 NM5 医療 老人医療 医療保険制度 財政  
2000 11.24 自衛隊の活用容認。共産党大会、決議案など採択 11.24 AE2 共産党 自衛隊 政党 憲法 防衛
2000 11.24 酒「不当廉売」に指針。公取委  11.25 YM1 NM5 独禁法 規制 公取委 酒類販売不当廉売
2000 11.24 所沢など特例市への2002年移行を希望。自治省調査 11.25 TM3 地方分権  特例市 所沢市 中核市 権限移譲
2000 11.24 少年法、5年後見直し。3与党と民主合意。改正案今国会成立へ 11.24 MM3 少年法 青少年犯罪 自公保連立与党 民主党 刑事罰 司法改革 
2000 11.24 少年法改正案、参院委で可決 11.25 YM4 AM4 SM3 少年法 青少年犯罪 刑事罰 司法改革 国会審議 
2000 11.24 障害ある子の普通学級入学、基準緩和でも道のり遠く。国の分離姿勢変わらず 11.24 AM25 教育改革 障害者教育 規制 普通学級 障害者福祉
2000 11.24 場外馬券売り場に課税。横浜市が条例成立へ 11.25 NM38 SM26  横浜市 地方財政 場外馬券売り場課税 勝馬投票券発売税 地方条例 地方税 法定外普通税
2000 11.24 神奈川県の自動車税の超過課税措置、2001年度実施見送り。導入に向けた検討は継続 11.25 NM33 神奈川県 地方財政 地方税 自動車税超過課税措置 グリーン税制 環境 規制
2000 11.24 成長率1.4%に上昇。99年度CDP改定。43兆円増525兆円に 11.25 AM11 経企庁 経済成長率 GDP 
2000 11.24 税源移譲へ3段階。都税調が提言へ 11.25 NM33 SM26 東京都税調 地方財政 地方分権 税源移譲 
2000 11.24 増収増益傾向に転換 。9月中間連結決算、IT・リストラ効果 11.25 AM1 景気 企業決算 
2000 11.24 大型ディーゼル、首都高の通行税600円。都税調、最終答申へ。環境配慮、都内への流入規制。ホテル利用税、1泊1万円以上100円 11.24 NE1,19 SE1 東京都税調 地方財政 環境 規制 大型ディーゼル車高速道路利用税 地方政策
2000 11.24 大胆な改革が「司法の時代」開く(社説) 11.24 NM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会
2000 11.24 電子政府/24時間、家からでも手続き申請。省庁の枠超え行政効率化。2003年度までに9960件。安全確保に電子署名も(大手町博士のゼミナール) 11.24 YE5 行政サービス 電子政府 行政手続き 簡素化 効率化 
2000 11.24 都、女性財団廃止へ。コスト削減で直営化方針。女性団体、政策後退と反発 11.24 AE26 東京都 外郭団体 東京女性財団 地方財政 男女問題 地方政策
2000 11.24 都の新税案、周辺自治体「慎重な議論を」。ディーゼル車対策、一定の評価。民間流入人口へ課税、狙いに疑問 11.25 NM33 東京都税調 税制 地方財政 大型ディーゼル車課税 地方税 法定外目的税 昼間流入人口課税 
2000 11.24 都市財政、さらに冷え込む。99年度、全国671市決算(NEEDS−ADB分析)。介護保険、荷重く。地方債の負担、最悪の更新 11.24 NM25 地方財政 99年度市決算 介護保険制度 地方債 
2000 11.24 東京都、大型ディーゼルに新税。都税調が答申案。パチンコ台や産廃も 11.25 AM1 MM1 東京都 地方財政 地方分権 東京都税調 税制 地方税 法外目的税 大型ディーゼル車課税 環境 規制 
2000 11.24 特殊法人救済へ税金投入相次ぐ。採算見通し不透明。実質破たん処理も 11.24 AM8 特殊法人 財政 経営破たん 
2000 11.24 変わる雇用保険/失業理由で給付に差。リストラ・倒産には手厚く(安心の設計) 11.24 YE24 雇用労働 雇用保険 リストラ
2000 11.24 未公開企業の経営監視強化。「特定議決権株」解禁へ。通産、法務省に法改正求める。取締役選任など。ベンチャー投資促す 11.24 NM1 通産省 規制 商法 法務省 産業政策 ベンチャービジネス 特定議決権株 産業再生
2000 11.24 野菜6品目、輸入増で農家打撃。セーフガード発動を要請。農相が大蔵・通産相に 11.25 AM13 NM5 農政 貿易規制 野菜 セーフガード 大蔵省 通産省 農水省 
2000 11.24 野菜の緊急輸入制限、発動へ調査開始。政府方針 11.24 NE2 農政 貿易規制 野菜 農水省 農産物緊急輸入制限措置 
2000 11.24 優れた教員、給与で優遇。評価システム2002年度にも。教育委員に父母起用。文相表明。基本法見直し、来春諮問 11.25 YM1,2 教育改革 教育改革国民会議 教員評価システム 
2000 11.24 利子税収、2001年度6000億円減。大蔵省、郵貯集中満期分を試算 11.24 NM3 大蔵省 財政 利子税収 郵貯 
2000 11.25 2001年、コンビニATM戦争/ローソン、4000店に設置計画。4大金融グループと調整。セブン−イレブンに対抗 11.26 YM1,9 金融 規制 ATM コンビニエンスストア ローソン 流通 
2000 11.25 2001年度予算、財源争い大詰め。整備新幹線、「道路から転用」綱引き。ODA、削減巡りはや皮算用 11.25 NM5 財政 2001年度予算 公共事業 整備新幹線 経済協力 ODA 
2000 11.25 CO2削減案合意できず。COP6、日米とEU、対立。京都議定書、2002年発効、絶望的。日米、露骨な産業優先 11.26 AM1,2 YM1,3 NM1,3 ハーグ会議 地球温暖化 国際協力 京都議定書 環境 規制 
2000 11.25 IT支援の150億ドル、森首相「すべて真水で」。官僚側、バラマキ懸念 11.26 AM2 経済協力 途上国支援 財政 森喜朗首相 
2000 11.25 JR東海長期債務返済問題、運輸相が検討も 11.25 MM9 JR東海 民営化 国鉄債務 運輸省 
2000 11.25 温暖化防止会議、具体策の合意先送り。各国一致点確認のみ。2001年前半“臨時会議” 11.25 TE1 ハーグ会議 地球温暖化 環境 規制 国際協力 
2000 11.25 原発立地補助金/予算ばらまきは筋違いだ(社説) 11.25 MM5 社説 地域振興 原発立地補助金 地方財政 財政 公共事業 エネルギー 
2000 11.25 雇用調整金、支給企業を個別に判断。業績悪化など条件。労働省「不況業種」廃止に対応 11.25 NM5 労働省 雇用労働 雇用調整助成金 補助金 景気 
2000 11.25 高齢者グループホームの建設、住宅・商業地に限定。厚生省方針、地域交流促す 11.25 NM5 老人福祉 グループホーム 規制 厚生省 介護保険制度 介護サービス
2000 11.25 国連分担金、減額要求へ。2001年から年3800万ドル。政府、財政改革促す 11.26 YM1 国連分担金 財政 国際協力 
2000 11.25 三鷹市、市内企業の社員派遣研修を受け入れ 11.25 NM33 三鷹市 地方政策 企業社員派遣研修 産業政策 まちづくり
2000 11.25 自民好感度が急落。7ポイント減、民主は6ポイント上昇 11.25 YM4 政治 自民党 森内閣不信任決議案 自民党支持率 民主党 政党支持率
2000 11.25 住宅資金贈与、非課税枠1000万円。自民・亀井氏、拡大の意向 11.26 NM1 土地住宅 税制 贈与税 亀井静香自民党政調会長
2000 11.25 杉並区を南北に結ぶ、ワンコインバス、きょうから運行。5台のうち1台は天然ガス車 11.25 TM25 TM25 杉並区 コミュニティーバス 住民サービス 補助金 地方財政
2000 11.25 税理士の法人化容認。分業進展、利便図る。大蔵省方針 11.26 YM9 資格検定 規制 税理士 法人化 大蔵省 税制
2000 11.25 贈与税の基礎控除拡大「2−3年の時限措置」。亀井氏が意向。年200〜300万円 11.26 MM2 YM3 SM3 税制 贈与税 亀井静香自民党政調会長
2000 11.25 地域通貨、各地で試み。ボランティア活動で支払い。街の活性化に一役(グラフ2000) 11.25 NE5 地域振興 地域通貨 地方分権 住民参加 ボランティア活動 
2000 11.25 田中康夫長野知事、就任1カ月。お役所流儀に次々風穴。事業中止に幹部職員「聞いてない」。根回し抜きに戸惑い。若手職員が提言書を直談判。『恐れ多い存在』身近に 11.25 TM3 田中康夫長野県知事 地方政策 地方財政 公共事業 事業再評価 
2000 11.25 日石三菱、出光など低硫黄の軽油投入。製油所の脱硫装置増強 11.25 NM1 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 石油元売り会社 低公害燃料  
2000 11.25 日本のODA、削減しないで。ASEAN側、要請 11.26 AM2 経済協力 ODA ASEAN 財政 2001年度予算 
2000 11.25 発泡酒増税/庶民の節約も水の泡(社説) 11.25 TM4 税制 財政 酒税 発泡酒 
2000 11.26 (2001年省庁再編/変わるか日本 −1−)官邸機能強化/成否のカギは「首相の資質」 11.26 TM1 シリーズ 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 内閣府 森喜朗首相
2000 11.26 (首長物語)北海道ニセコ町長・逢坂誠二・二期目の41歳/住民の行政参加に道筋。情報共有化を徹底 11.26 AM4 地方分権 住民参加 逢坂誠二北海道ニセコ町長 
2000 11.26 (秒読み省庁再編)予算権限ある新設「地方整備局」。配分、本当に地方のため?自治体側は警戒隠せず 11.26 AM8 省庁再編 国土交通省 機構定員 地方整備局 地方分権 補助金 公共事業 地方財政
2000 11.26 「教科書選択、教委判断に」。「学校現場による絞り込みやめよ」。15県議会で請願採択。「つくる会」など提出。「特定教科書に利」、教育関係者警戒強める 11.26 AM38 教科書検定 規制 教育 教育委員会 教科書選定 
2000 11.26 NTT回線接続、定額で。ネット料金、新電電、割安に。郵政省方針 11.26 NM1 電気通信事業 規制 郵政省 NTT回線使用料 インターネット 新電電 定額料金制度
2000 11.26 バランスシートを毎年作成。大蔵省検討 11.26 NM3 財政 大蔵省 バランスシート 財政構造改革 情報公開
2000 11.26 介護保険、認定システム改良へ。厚生省、年度内に実態調査 11.26 NM3 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 厚生省 
2000 11.26 環境保全へ新税検討。林野庁が研究会 11.26 NM3 国有林野 林野庁 環境 規制 税制 目的税 地球温暖化 
2000 11.26 原発立地地域振興の法案、今国会の成立ねらう。与党3党 11.26 AM3 エネルギー 地域活性化 地方財政 原発 自公保連立与党 補助金 原発立地地域振興法案 
2000 11.26 三セク鉄道、生き残り知恵絞る。増発、駅の新設、経費節減 11.26 AM35 地域振興 第3セクター鉄道 赤字ローカル線 JR 地方財政
2000 11.26 田中・長野知事、就任1カ月/直接対話で「康夫流」。公共事業、大胆に見直し 11.26 NM39 田中康夫長野県知事 地方政治 地方行政 地方財政 公共事業 住民参加
2000 11.26 読書で異文化体験。他人とかかわりを。教養教育、小学校から。中教審中間報告原案 11.27 AM1 教育改革 中教審 教養教育
2000 11.27 (2001年省庁再編/変わるか日本−2−)副大臣制度/政治主導か族議員の温床か 11.27 TM1 シリーズ 省庁再編 副大臣制度 政治主導 族議員 内閣機能強化 
2000 11.27 (NGO駆ける/市民が支える社会へ@)地域再生、NPOが主導。編集委員・原田勝広 11.27 NE3 原田勝広編集委員 市民活動 NGO NPO 地域活性化 
2000 11.27 (中小企業利権)検証「KDS事件」/甘さ突かれた労働省。大量に天下り、行政協力も受け。口頭注意重ねても、古関容疑者「はい、はい」 11.27 YM39 公益法人 KSD疑惑 中小企業 国家公務員 天下り 労働省 古関忠男KSD前理事長  
2000 11.27 (分権/暮らしを変える・第2部軋轢を超えてE)水のない川/都会の犠牲「お断り」 11.27 NM30 シリーズ 地方分権 水力発電 信濃川 JR 東電 環境 発電水利権
2000 11.27 「官の商法」見通し甘く、第3セクター破たん続く。金融機関は融資引き締め、自治体も支援余力なし 11.27 SM29 第3セクター破綻 地方財政 地域振興 
2000 11.27 IT基本戦略を決定。「5年居ないに世界最先端」。政府 11.27 YE1 IT革命 計画 規制 電気通信事業 経済構造改革 
2000 11.27 NTT東西のネットサービス、事業の詳細報告要請。郵政省、法律抵触など調査へ 11.28 NM5 電気通信事業 規制 NTT東西 郵政省 インターネット 新電電 
2000 11.27 PFI、自治体に浸透。検討含め全国で64事業。日経産業消費研まとめ 11.27 NM31 公共事業 地方財政 民活 PFI 社会資本整備  統計 民間事業者が決まった全国のPFI事業
2000 11.27 もんじゅ運転再開へ。福井県、審査受け入れ方針 11.27 AM1 高速増殖炉もんじゅ エネルギー 核燃料サイクル 核燃機構 福井県 科学技術庁 
2000 11.27 永住外国人選挙権法案、通常国会に先送り。自民内になお反対 11.28 AM1 MM2 NM2 政治改革 外国人地方参政権 自民党 国会審議 
2000 11.27 介護保険、苦情件数が急増。都の9月、8割増に。保険料関連が6割 11.28 NM33 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 東京都 地方
2000 11.27 改正未成年者喫煙・飲酒禁止法が成立。年内にも施行 11.28 NM38 青少年犯罪 未成年者喫煙飲酒禁止法 資格検定 規制 酒類販売
2000 11.27 外形課税、早期導入促す。自治省が試案。都道府県、温度差も 11.27 NM31 地方分権 地方財政 外形標準課税 自治省 法人事業税 地方税 
2000 11.27 外国人地方選挙権法案、特別委採決すら困難。自民に先送りムード。調整つかず、当分裂懸念 11.27 TM2 政治改革 外国人地方参政権 自民党  
2000 11.27 環境に配慮の国土開発提言。建設相私的懇談会 11.28 YM9 環境 国土開発 住民参加  エネルギー NPO 建設省
2000 11.27 教育基本法、見直し「政府で論議を」。国民会議、最終報告で提言へ 11.28 YM2 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2000 11.27 健保の9割赤字に。2割が解散も視野。老人医療費が重荷。2001年度予算健保連調査 11.28 NM5 AM1 医療 健保組合 老人医療費 
2000 11.27 公共事業縮小を提言、自民有識者会議」。将来的な方向示す 11.27 AE2 NE1 財政 公共事業 自民党 
2000 11.27 公務員、能力・実績主義に。政府行革大綱の素案明らかに。中央省庁OB、「天下り」閣僚承認義務。2005年までに実施 11.28 YM2 国家公務員 天下り 行政改革大綱 特殊法人 
2000 11.27 市町村合併、議会否決の場合、住民投票で協議会を。地方分権推進委、首相へ意見書提出 11.28 AM4 TM3 SM2 市町村合併 地方分権 住民投票 地方分権推進委員会 
2000 11.27 児童手当拡充、所得制限緩和提示へ。あすから与党協議。公明、撤廃も視野 11.27 SM1 福祉 少子化 児童手当 公明党 
2000 11.27 持ち合い株の解消規制困難。大蔵次官が言及 11.28 NM5 TM7 持ち合い株 金融 規制 大蔵省 株価 自民党
2000 11.27 持ち合い株解消売り抑制。株価対策で自民、金融庁に求める 11.28 NM1 TM7 自民党 金融 規制 金融庁 株価 持ち合い株
2000 11.27 情報防衛へ官民連携。サイバー攻撃、政府が対応策。警察に専門捜査班 11.27 AM1 サイバー攻撃 情報化 官民 IT革命 計画 警察  
2000 11.27 森首相、来週内閣改造の意向。反加藤グループ起用へ 11.28 AM2 森内閣 森喜朗首相 政治 自民党
2000 11.27 神奈川県税制改革で横浜商議所が要望書。赤字法人課税などに反対 11.28 NM33 神奈川県 地方財政 税制 横浜商工会議所 自動車税 赤字法人課税
2000 11.27 大気汚染訴訟判決、省庁に猛省促す。排ガス対策、都に追い風 11.28 AM38 名古屋地裁 名古屋南部大気汚染公害訴訟 排ガス規制 東京都 地方政策 環境 規制 地方分権
2000 11.27 大分・矢田ダム、建設中止発表。建設省 11.28 AM38 公共事業 大分県矢田ダム 建設省 事業再評価 財政 
2000 11.27 田中知事「副知事は公募の1人で」 11.27 AE18 地方行政 田中康夫長野県知事 地方公務員 副知事公募
2000 11.27 都の首都高利用税、実効性に疑問示す。建設事務次官 11.28 YM12 東京都 地方財政 税制 都税調 大型ディーゼル車首都高利用税 小野邦久建設省事務次官
2000 11.27 特殊法人に税金投入も。蔵相表明 11.28 NM5 宮沢喜一蔵相 財政 特殊法人 財投 本四橋公団 
2000 11.27 排ガス差し止め命令。名古屋南部大気汚染訴訟判決、国に責任、道路行政の怠慢を指摘。「違法な権利侵害」。住民の我慢、限度超す 11.27 AE1,18 NE1,18,19 名古屋南部大気汚染訴訟 環境 規制 住民運動 道路行政 名古屋地裁 排ガス公害 中部電力 
2000 11.27 発券端末でも運賃ミス。誤表示板は799駅に。運輸省「各社、総点検が必要」 11.28 MM1 NM38 鉄道運賃 運輸省 運賃誤表示 JR 運輸 規制
2000 11.27 分権時代の教育改革、上意下達脱皮へ模索。授業評価やボランティア養成、地域・学校が主導。自治体負担で少人数教育。民間から人材招く。校長や教育委員に発想の転換狙う 11.27 NM30,31 教育改革 地方分権 文部省 住民参加 
2000 11.28 (2001年省庁再編/変わるか日本−3−)独立行政法人化/教職員削減、国立大サバイバル 11.28 TM1 シリーズ 省庁再編 機構定員 国立大学 独立行政法人 国家公務員 教職員削減
2000 11.28 (21世紀への選択/エネルギー)グリーン電力制度/善意で育てる風力発電。寄付金募り事業女性。消費者に「行動」迫る 11.28 YM15 エネルギー グリーン電力制度 風力発電 環境 規制 消費者
2000 11.28 (見直せど…浪費列島はいま)関係農家の半数反対、それでも造る農業用水。340億円かけ熊本南部に。国「水不足」。地元「余計だ」 11.28 AM38 公共事業 農水省 農業用水 土地改良事業 熊本県川辺川ダム 地方分権 地方財政 
2000 11.28 (自然災害と日本−上−)危機管理体制の確立急げ。総括機関の設置を。自衛隊・消防・警察、役割は別。危機管理総合研究所長・小川和久(経済教室) 11.28 NM31 小川和久危機管理総研所長 危機管理 総合調整 防衛 消防 警察 自然災害 
2000 11.28 (世界の社会保障)医療費予算枠/抑制強化・ドイツ。「超過は罰金」、医師ら反発。 11.28 YM35 海外事情 医療 ドイツ 
2000 11.28 「IT化への対応」を答申、生涯学習審。自治体は講習会を 11.28 ME4 IT革命 計画 地方行政 行政サービス 生涯学習審議会 情報化  
2000 11.28 「クロス規制」緩和も。相沢再生委員長、亀井政調会長、株価対策の制度検討 11.29 MM9 金融 規制 株価 相沢英之金融再生委員長 亀井静香自民党政調会長
2000 11.28 「確定拠出法案」衆院で審議入り 11.29 NM5 国会審議  年金 確定拠出年金 日本版401k
2000 11.28 「社会保障大綱」首相が意欲 11.28 NE2 森喜朗首相 社会保障大綱 
2000 11.28 「内閣改造で保岡法相ら留任」。野中氏、首相構想を批判 11.28 AE2 政治 森内閣 野中広務自民党幹事長 
2000 11.28 「日銀政策は後手」。バブル後、経済に悪影響。今の金利政策手詰まり。経企庁が分析 11.29 AM9 金融 規制 日銀 経企庁
2000 11.28 「防衛省」昇格協議。与党3党、懇談会設置で合意 11.29 YM4 省庁再編 防衛省 防衛庁 自公保連立与党 内閣府 機構定員
2000 11.28 JR四国が2001年度予定の上場見送り 11.29 YM8 JR JR四国株 
2000 11.28 KSD関連の人材育成財団、外国人研修生の7割「技術得られぬ」。「実態は安い労働力」。調査の市民グループ批判 11.28 YE23 KSD疑惑 労働省 公益法人 外国人労働者 中小企業国際人材育成事業団 
2000 11.28 PCB処理法案、通常国会に提出。厚相が正式表明 11.28 TE2 環境 規制 PCB処理法 津島雄二厚相 
2000 11.28 ストレス、孤独死、外国人問題もサポート。「心」をつなぐ新たな福祉へ。厚生省検討会、年内に報告書。地域社会を再構築 11.28 TE1 福祉 厚生省 
2000 11.28 マンション管理法案、衆院通過 11.28 NE2  土地住宅 マンション管理適正化推進法 マンション管理士 規制 資格検定 消費者
2000 11.28 育児休業、不利な扱いを禁止。労働省、法改正方針。昇進差別など対象 11.29 AM3 雇用労働 育児休業 労働省 男女問題 
2000 11.28 家賃補助効果じわり。動き出した中央区の再開発事業。新たに3件が適用。年間補助額 11.28 NM33 中央区 地方財政 補助金 家賃補助制度 地域振興 地方政策 まちづくり支援事業制度
2000 11.28 家庭教育支援法改正を提言。生涯学習審の分科会 11.29 AM3 教育改革 家庭教育支援法 生涯学習審議会 青少年犯罪
2000 11.28 科学研究費、5年ぶりに減。99年度0.8%減。総務庁調査 11.29 NM5 科学技術 総務庁 景気 科学技術研究費
2000 11.28 介護保険料/むやみに減免は再考を(社説) 11.28 AM2 社説 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方政策 地方財政 厚生省
2000 11.28 改正少年法が成立。衆院可決。刑事罰14歳から。来春施行。厳罰化に重点。 11.28 AE1 NE1 少年法 青少年犯罪 刑事罰 司法改革 法律
2000 11.28 改正少年法きょう成立。厳罰化、効果どこまで。裁判官の裁量変わらず 11.28 NM3,38 少年法 青少年犯罪 刑事罰 司法改革 裁判官
2000 11.28 改正少年法成立。宿題も。14−15歳/刑事罰は家裁の判断次第、少年院教育の中身が課題 11.29 YM4 少年法 青少年犯罪 刑事罰 司法改革 
2000 11.28 健康食品、わかりやすく新区分。厚生省部会案、「保健機能食品」など新設。栄養素機能の表示可能に 11.28 YM27 食品衛生 規制 検査検定 健康食品 厚生省 食品表示
2000 11.28 原発促進法が衆院通過 11.29 NM5 エネルギー 原発 地域活性化 原発施設立地地域振興特措法 補助金 地方財政 国会審議
2000 11.28 原発地域振興特措法を可決。衆院本会議 11.28 AE1 原発地域振興特措法 エネルギー 地域活性化 補助金 地方財政 
2000 11.28 交通と都市政策連携。IT活用、環境にも配慮。「国土交通省」統合控え、2000年度運輸白書、閣議に提出。 11.28 TE2 SE3 交通白書 運輸省 省庁再編 国土交通省 都市政策 交通政策 総合調整 
2000 11.28 公共事業、効率化へ半歩。国の歳出削減、効果は限定的。年間では150億円。自治体、補助なしでも継続模索 11.29 NM3 公共事業 財政 事業再評価 建設省 地方財政 補助金  統計 公共事業見直しの主な結果
2000 11.28 公共事業210件中止。14件継続。事業費2.5兆円削減。与党了承 11.29 NM1,7 MM1,3 AM1,2,4 YM1 財政 公共事業 事業再評価 建設省 運輸省 農水省 地方財政 統計 公共事業見直し3省の報告概要 
2000 11.28 再建途上の企業へ融資。通産省検討、運転資金を支援。大蔵省と調整、政策投資銀など活用 11.28 NE1 産業政策 通産省 大蔵省 再建途上企業 金融
2000 11.28 参院常任委、1減の17に 11.29 YM4 省庁再編 参院常任委員会 国会 政治
2000 11.28 産廃処分場許可へ。千葉県、厚生省意向で一転 11.29 AM34 環境 規制 ごみ 産廃処分場 厚生省 千葉県 地方政策 
2000 11.28 使用済み核燃料の中間貯蔵施設、むつ市が誘致めざす。東電調査、きょう要請 11.29 AM34 むつ市 地方財政 地域振興 東電 エネルギー 核燃料リサイクル 
2000 11.28 司法改革審、中間報告を提出 11.28 NE2  司法改革 司法制度改革審議会
2000 11.28 児童手当、所得制限緩和軸に。与党3党最終調整。支給率85%にアップ
2000 11.28 児童手当「所得制限緩和を」。公明が要望 11.29 AM3 SM7 NM5 福祉 少子化 児童手当 公明党 自公保連立与党
2000 11.28 持ち株会社を内認可。金融再生委、三菱東京グループに 11.29 NM7 金融 規制 金融再生委員会 持ち株会社 三菱東京グループ
2000 11.28 持ち合い株解消の抑制、政府からは要請せず。官房長官表明 11.28 NE1 AE2 TE2 金融 規制 株価 持ち合い株解消抑制 自民党 福田康夫官房長官 
2000 11.28 持ち合い株解消売り、金融機関に抑制促す。再生委員長、行政指導には慎重 11.29 NM7 金融 規制 株価 相沢英之金融再生委員長 
2000 11.28 自民、行革大綱案を了承。公益法人・規制改革案も 11.29 AM4 MM3 自民党 行政改革大綱 規制 公益法人 NTT 
2000 11.28 住宅ローン減税、時限措置で延長を。自民税調小委員長 11.28 NE2 土地住宅 税制 住宅ローン減税 自民党税調
2000 11.28 障害者法定雇用率、企業の5割、未達成。従業員1000人以上では7割 11.29 MM26 AM3 雇用労働 障害者雇用 労働省 
2000 11.28 信書配達、全面開放促す。2006年メド、段階実施。公取委研究会 11.29 NM1 郵便事業 郵政 信書配達 公取委 規制 省庁再編 郵政公社
2000 11.28 森首相、IT支援へ150億ドル「真水」発言、「姿勢が大事」と釈明 11.29 AM2 経済協力 発展途上国支援 森喜朗首相 
2000 11.28 人権救済へ強制調査権。擁護推進審中間まとめ。独立機関を新設 11.29 AM1 NM38 YM3 人権擁護制度 人権擁護推進審議会 差別 プライバシー保護
2000 11.28 精神障害者の凶悪事件、司法処分と治療、包括的に検討。有識者会議発足へ詰め。法務・厚生省 11.28 SE1 精神障害者犯罪 福祉 医療 司法改革 総合調整 法務省 厚生省 
2000 11.28 全年金を一本化。共済には財政支援。政府懇確認 11.29 NM5 年金 年金一元化 厚生年金 共済年金 
2000 11.28 贈与税非課税、100万円軸に。2001年度税制改正で拡大。自民税調が検討。相続税は最高税率60%に下げ 11.29 NM1 AM1 税制 自民党税調 贈与税 相続税 
2000 11.28 中止勧告が「促進バネ」?自治体、猛烈巻き返し。新計画に“化け”継続も(無駄を斬る) 11.29 YM39 SM7 公共事業 財政 地方財政 事業再評価
2000 11.28 通産相、都のディーゼル車課税構想、「大気汚染解決せぬ」 11.28 NE2 環境 規制 東京都 大型ディーゼル車首都高通行税 地方政策 地方財政 平沼赳夫通産相
2000 11.28 本四橋公団を廃止。2002年度めど。全3ルート開通受け 11.29 YM1 特殊法人 公共事業 財政 財投 本四橋公団   
2000 11.28 本四公団に税投入、大蔵省方針。「不良債権」処理へ融資 11.29 AM2 特殊法人 財政 本四橋公団 大蔵省 道路特定財源 不良債権 財投
2000 11.28 名古屋公害訴訟、原告団と企業側、早期解決で合意 11.28 AE22 名古屋南部大気汚染公害訴訟 環境 規制 名古屋地裁 住民運動 
2000 11.28 問題だらけの省庁再編/民間人登用、掛け声倒れも。官僚『ポスト減困る』と警戒。民間、給与や再就職で二の足。副大臣・政務官、人手不足の自民。参院、惨敗で非改選組少なく、改選組は忙しく敬遠も(スコープ) 11.28 TM2 省庁再編 機構定員 民間人 副大臣制度
2000 11.28 予算主導権、自民奪い合い。道路財源巡り火花。「族」再編の兆し 11.29 NM2 公共事業 財政 族議員 政治 自民党 道路特定財源
2000 11.28 冷静・戸惑い、自治体で明暗。公共事業見直し3省が報告。一転、中止に/規模縮小で再検討。単独で推進/3セクなども視野 11.29 NM33 公共事業 財政 地方財政 補助金 事業再評価 建設省 運輸省 農水省
2000 11.29 (2001年省庁再編/変わるか日本−4−)競争原理/市場に背を向けた改革 11.29 TM1 シリーズ 省庁再編 行政改革 財政 公共事業 民営化 PFI 
2000 11.29 (NGO駆ける/市民が支える社会へB)地方を母体、アジアと交流。編集委員・原田勝広 11.29 NE5 原田勝広編集委員 NGO 国際協力 地方 
2000 11.29 (ニュース複眼)大学は高等公民館に。時代錯誤の「部外者禁止」。編集委員・矢作弘 11.29 NE3 矢作弘編集委員 大学経営 地域教育 住民参加 地域コミュニティー 
2000 11.29 (霞が関新時代/第2部@内閣府)「知恵袋」生かせるか 11.29 YM2 シリーズ 省庁再編 機構定員 内閣府 内閣機能強化 総合調整
2000 11.29 (攻防/税制改正−上−)スポット減税/規模・手法巡り条件闘争 11.29 NM5 シリーズ 税制  統計 2001年度税制改正の4本柱
2000 11.29 (自然災害と日本−下−)国土の多極化、今こそ推進。情報社会にも適応。公的意思決定の分散軸に。東大教授・神野直彦(経済教室) 11.29 NM29 神野直彦東大教授 防災 危機管理 地方分権 地方分散 国土開発 情報化 グローバル化
2000 11.29 「コメ輸入義務」削減要求、WTO農業交渉。輸入量急増に対処。日本提案へ。新セーフガードも 11.29 YM9 農政 貿易規制 こめ 世界貿易機関 
2000 11.29 「処分場の閉鎖で損害」。13ごみ運搬業者、福井県など提訴 11.29 NE18 環境 規制 ごみ 地方政策 福井県 
2000 11.29 「人種差別撤廃の徹底を」。NGO団体、新宿区議会に提出の陳情書は継続審議。法律未整備、なぜ。目立つ『外国人お断り』の店。店側『トラブル相次いだ』 11.30 TM25 外国人 人種差別 新宿区議会 地方議会 
2000 11.29 「発泡酒増税は尚早」。自民税調で反対論強まる 11.30 NM5 MM9 税制 自民党税調 酒税 発泡酒
2000 11.29 2001年度内の上場、JR九州が延期 11.30 NM11 AM13 JR九州株 
2000 11.29 IT基本法が成立。新戦略本部設置を明記。1月6日施行 11.30 NM2 AM4 MM9 IT革命 計画 IT基本法 法律 
2000 11.29 IT基本法成立 11.30 YM1 IT革命 計画 規制 
2000 11.29 JR東日本中期計画/営業利益目標は4100億円。5年で1万人削減。長期債務、4兆600億円に圧縮 11.30 MM8 NM11 JR東日本 雇用労働 国鉄債務 
2000 11.29 NPO支援へ助成金。神奈川ゆめコープ、最大30万円 11.29 NM33 神奈川ゆめコープ NPO 市民活動 地域振興 
2000 11.29 NTTに雇用調整促す。与党チーム、改革報告案。ドコモ株売却益を原資に 11.29 NE1 NTT 電気通信事業 規制 NTTドコモ株 雇用労働 雇用調整
2000 11.29 PKOで鳩山氏、武器使用の規定緩和を、紛争鎮圧に自衛隊派遣 11.30 AM2 防衛 国際協力 PKO 鳩山由紀夫民主党代表 自衛隊 
2000 11.29 エア・ドゥ、支援策にも影響。沢田次期社長辞退で苦境 11.30 NM15 運輸 航空 エア・ドゥ 北海道 地方財政 地方経済 地域振興
2000 11.29 エア・ドゥ社長内定の沢田氏が就任辞退 11.29 YE2 エア・ドゥ 運輸 航空 北海道 地方財政 地方経済 
2000 11.29 ケアマネジャー育成、事務負担も改善へ。東京都、支援策検討の組織旗揚げ。IT活用研究会も 11.29 NM33 東京都 地方政策 介護保険制度 老人福祉 ケアマネジャー IT革命 
2000 11.29 ペットボトル、地域の集積所で回収。千葉市、市民の要望に対応 11.29 NM33 千葉市 地方 環境 ごみ ペットボトル 
2000 11.29 永住外国人法案の今国会成立を断念。公明代表が正式表明 11.30 NM2 政治改革 外国人地方参政権 公明党 自公保連立与党 国会審議
2000 11.29 改正警察法が成立。警察不祥事再発防止へ公安委員会の機能強化 11.30 YM1 警察法 警察不祥事 国家公安委員会 行政監察 
2000 11.29 外形課税に連合「反対」 11.30 AM12 税制 外形標準課税 連合 自治省 地方税 景気 雇用労働 
2000 11.29 外形標準課税で激論、政府税調総会。貝原兵庫県知事/「先行導入あり得る」。今井経団連会長/「歳出削減まず先に」 11.29 NM5 MM9 政府税調 税制 外形標準課税 地方財政 法人事業税 地方税 貝原俊民兵庫県知事 今井敬経団連会長 
2000 11.29 株夜間取引、個人向け、1月に始動。DLJ証券、米大手2社参加 11.29 NE1 金融 規制 株式夜間取引 インターネット 証券 DLJ証券 PTS業務
2000 11.29 警察法改正案きょう成立。試される住民対応。「親身」さ現場にジレンマ 11.29 YM39 警察法 警察不祥事 国家公安委員会 情報公開 地方分権 住民参加 
2000 11.29 原発の利用、拡大を後押し。自民小委原案、エネルギー基本法 11.30 AM3 エネルギー 原発 自民党 議員立法
2000 11.29 高速道建設に税投入。2003年度にも。不採算1200キロ対象。8−9兆円規模。大蔵省方針 11.30 AM1 NM5 日本道路公団 特殊法人 財投  高速道路整備 公共事業 財政 道路特定財源 大蔵省 
2000 11.29 参院選で協力合意。民主・自由、「1人区一本化」想定 11.30 AM2 政治 政党 参議院選挙 民主党 自由党
2000 11.29 次期防予算、伸び1%前後。2001−2005年度平均、政府固める。厳しい財政反映、総額は25兆3000億 11.30 YM1 財政 防衛 次期防  
2000 11.29 自然災害で全半壊の住宅再建、国が支援を。地震保険、控除対象に。国土庁委報告書案 11.30 YM2,4 AM3 国土庁 自然災害 福祉 住宅再建 補助金 財政 
2000 11.29 車いす介助に手当。都営と大阪市営地下鉄、職員へ支給。大阪は22年間、99年度2億6000万円 11.30 SM1 東京都 大阪市 地方公務員 都営地下鉄 大阪市営地下鉄 車いす介助手当
2000 11.29 受注競争、背水の陣。宇宙開発事業団、「H2A」打ち上げ延期を発表。信頼性の低下、深刻。「アリアン」は59回成功。国産離れ一段と 11.30 NM11 科学技術 宇宙開発事業団 特殊法人 財政 H2Aロケット 
2000 11.29 住宅ローン減税、時限措置で延長。自民税調方針 11.29 MM1 税制 自民党税調 住宅ローン減税 土地住宅
2000 11.29 住民投票、議決経ず実施。愛知・高浜市が条例案 11.30 NM39 地方分権 住民投票 高浜市 地方条例 地方議会 
2000 11.29 少年法改正/残された課題は多い(社説) 11.29 AM2 社説 少年法 青少年犯罪 刑事罰 司法改革 
2000 11.29 神奈川県、職員住宅売却先の財団法人に賃料の2倍支払う。金利に充当、収益も“保証” 11.29 ME11 神奈川県 地方財政 外郭団体 神奈川県厚生福利振興会 市民オンブズマン
2000 11.29 人権教育・啓発推進法が成立。人種・性別など差別解消へ 11.30 NM38 AM4 人権教育・啓発推進法 差別 人権 男女問題  
2000 11.29 全国地域学大会姫路フォーラム/『ローカルだがグローバルな活動に』 11.29 TE9 地域学 地域振興 地方分権 住民参加 
2000 11.29 対中ODA、減額の方向。外務省懇談会が提言原案 11.30 AM2 経済協力 ODA 中国 外務省
2000 11.29 対中ODA減額も。「個別具体的に審査」。外務省懇談会素案 11.29 NE1 経済協力 ODA 中国 外務省
2000 11.29 地方財政の独立急げ。屋山太郎・政治評論家(論点) 11.29 YM19 屋山太郎 地方財政 地方分権 
2000 11.29 地方税制改革/課税自主権の確保を図れ(社説) 11.29 MM5  社説 税制 地方財政 地方税 地方分権 法人事業税 自治省 外形標準課税 税源移譲 
2000 11.29 都、2001年度から「産業局」を新設。石原知事が明らかに。積極的観光振興狙い 11.30 YM35  東京都 地方政策 地域振興 観光 石原慎太郎都知事 産業政策 機構定員 産業局
2000 11.29 日興証券、保険販売に本格参入。「変額年金」米大手と提携 11.30 YM2 日興証券 金融 規制 保険 変額年金保険
2000 11.29 農業生産法人の株式会社化容認。改正農地法成立 11.30 MM9 NM5 農地法 農政 規制 農業生産法人 株式会社
2000 11.29 発泡酒増税見送り。ワイン・清酒も。自民税調方針 11.30 AM1 税制 酒税 自民党税調 発泡酒
2000 11.29 普天間代替基地、「沖合に建設」強まる。協議会「騒音被害に配慮」 11.30 AM2 在日米軍沖縄基地 普天間飛行場問題 住民運動 環境 沖縄県 名護市 防衛 日米安保
2000 11.29 副大臣、改造で“任命”、首相方針。政務官は省庁再編時 11.30 YM4 省庁再編 副大臣制度 森喜朗首相 森内閣 政務官 内閣機能強化 
2000 11.29 米エンロン系イーパワー、六ケ所村に火発計画。200万キロワット 11.29 AE1 NE1 エネルギー 規制 米エンロン系イーパワー 青森県六ケ所村 火力発電 電力小売り自由化 電力事業
2000 11.29 薬剤費20.8%、最低に。99年医療費、薬価大幅下げ映す 11.30 NM5 厚生省 医療 薬剤費 医療費 薬価 
2000 11.30 (2001年省庁再編/変わるか日本−5−)機能不全/官の自己変革、進まず 11.30 TM1 シリーズ 省庁再編 機構定員 行政改革 官僚 国家公務員
2000 11.30 (NGO駆ける/市民が支える社会へC)商社OB、経験生かし貢献。編集委員・原田勝広 11.30 NE5 原田勝広編集委員 NGO 国際化 国際協力 ボランティア NPO 市民活動
2000 11.30 (ニュース複眼)「持ち家奨励策」に限界。着工拡大に効かぬ減税。編集委員・島田章 11.30 NE3 島田章編集委員 土地住宅 税制 
2000 11.30 (攻防/税制改正−下−)増税へのレール/問題は提起、布石着々 11.30 NM5 シリーズ 税制 大蔵省 発泡酒 酒税
2000 11.30 120万世帯、視聴可能。あすからBSデジタル放送。BSジャパン、CATV178社にも送信 11.30 NM3 BSデジタル放送 電気通信事業 放送事業 規制
2000 11.30 12月6・7日に日米規制緩和協議 11.30 NM5 日米規制緩和協議 規制 日米経済摩擦 エネルギー 電気通信事業
2000 11.30 2000億円負担、国に要請へ。健保連 12.01 AM2 医療 健保組合 医療保険制度 国庫負担 財政
2000 11.30 21世紀臨調、国会議員アンケート/首相公選論、76%が関心 12.01 NM2 SM3 TM1,3 21世紀臨調 首相公選制 政治
2000 11.30 3年間は潜在力超す成長。需給ギャップ解消へ。財政再建の長期計画急げ。日本経済中期予測・日本経済研究センター(経済教室) 11.30 NM31 日本経済研究センター 財政 財政再建 経済成長率 
2000 11.30 DSL変更時、「事業者にも応分負担を」。同一電話番号システム費用、NTT東西が回答 12.01 AM3 NM11 電気通信事業 規制 NTT DSL インターネット
2000 11.30 NPO寄付を控除。自民税調方針  12.01 NM1 AM4 税制 自民党税調 NPO 寄付金 所得税 
2000 11.30 いまだ見えぬ抜本改革の道筋。医療保険制度改正法きょう成立。膨張する高齢者医療。公費負担増は避けられず(スコープ) 11.30 TM2 医療 医療保険制度改正法 老人医療費 財政 統計 国民医療費の推移 改正関連法案のポイント
2000 11.30 はがき・手紙配達、民間参入を正式報告、公取委研究会。2003年メド、まず一部 12.01 YM2,9 NM5 郵便事業 郵政 公取委 規制 宅配便 民間参入 
2000 11.30 エンロン系、青森に火電、電力会社は警戒。大規模投資、計画実現するか注視 12.01 YM8 エネルギー 米エンロングループ 火力発電 電力事業 規制 
2000 11.30 コメ最低輸入義務量、次期交渉で削減提案。農水省、WTOに年内提出 11.30 NE2 農政 貿易規制 こめ 農水省 世界貿易機関 ガットウルグアイラウンド
2000 11.30 ドコモ、AT&Tワイヤアレスへの出資発表。米にも「携帯」の教頭保。来月1兆792億円。次世代で先行狙う。単独筆頭株主に 12.01 NM11 YM3 AM12 電気通信事業 規制 携帯電話 NTTドコモ AT&Tワイヤレス 米国市場
2000 11.30 ワイン・清酒増税見送りへ。自民税調 12.01 SM7 税制 酒税 自民党税調 
2000 11.30 慰安婦訴訟、国の国際法違反認定。東京高裁、控訴は棄却 12.01 AM39 従軍慰安婦訴訟 戦後処理 国際法 東京高裁 
2000 11.30 医療保険法改正案、今夕成立へ。高齢者は1割負担 11.30 AE2 NE1 ME1 医療保険制度 老人医療費 医療保険制度改正関連法案 医療 法律
2000 11.30 横須賀市、NPO促進条例。来春制定。財政支援、報告義務も 11.30 NM33 横須賀市 地方財政 補助金 NPO 市民活動 地方条例  
2000 11.30 改正健康保険法・医療法が成立。病院広告緩和、競争促す。カルテ開示、PR可能に 12.01 NM5 医療 医療保険制度 健康保険法 医療法 規制 カルテ開示 情報公開
2000 11.30 開発誘導へ新計画作成。都市再生懇が提言。地域ごとに数値目標 12.01 NM5 都市計画 都市再生推進懇談会 環境 土地 都市マスタープラン 公共事業
2000 11.30 外形課税見送りへ。自民税調、景気回復に影響懸念 11.30 AE1 NE1 税制 自民党税調 外形標準課税 法人事業税 景気 自治省 地方税
2000 11.30 株式決済、郵貯口座で。2001年3月メド、東証、システム稼働。割安な手数料、個人投資家促す 11.30 NM1 東証 証券会社 郵便局 金融 規制 株式決済 インターネット  
2000 11.30 患者負担、1月から重く。改正健保法、きょう成立。70歳以上は1割に。高所得者の上限も倍額。年間総額は2000億円増。健保組合、4割が保険料上げ 11.30 NM3 YM3 医療 医療保険制度改正法 老人医療費 健保組合   
2000 11.30 基礎年金国庫負担上げを。丹羽雄哉前厚相ら与党3党の有志議員の検討会  12.01 MM2 年金 基礎年金 国庫負担 社会保障 医療 介護保険制度 丹羽雄哉前厚相
2000 11.30 議会傍聴、子連れでどうぞ。長野・松本市、託児室設置へ 11.30 AE8 松本市 地方議会 住民参加 
2000 11.30 刑事裁判、市民参加「必要」58%。「判決に不満」7割近く。読売新聞世論調査 11.30 YM1 世論調査 刑事裁判 司法改革 市民参加 陪審制 参審制 
2000 11.30 契約社員、雇用、最長5年に。労働省、技術者採用を支援 11.30 NM1 雇用労働 契約社員 労働省 
2000 11.30 携帯電話/選択の基準は機能。JDパワーが利用者に調査。「切れにくい」から変化 11.30 NM13 電気通信事業 規制 携帯電話 消費者 
2000 11.30 経済構造改革満点なら今後10年間で平均3%成長。ただし、改革怠れば「年0.7%」に。通産省・三和総研試算 12.01 AM11 経済構造改革 経済成長率 三和総研 通産省 規制 IT革命
2000 11.30 原発特措法、民主、再び反対に 11.30 AE2 政治 民主党 エネルギー 原発施設立地地域振興法 環境 地域活性化 補助金 地方財政 公共事業
2000 11.30 原発特措法案成立へ。地域の振興論議はなく。中央省庁、財源・金額制限なし。地元、交付金漬け、「感覚まひ」。電力業界、「国策」の威力に期待(時時刻刻) 11.30 AM3 原発 原発施設立地地域振興特措法 地域活性化 補助金 地方財政 財政 エネルギー 環境 
2000 11.30 原発特措法、民主、また「朝令暮改」。修正案で合意のはずが翌日「反対」 12.01 AM4 民主党 政党 原発特別措置法 地域活性化 
2000 11.30 公共事業見直し/「費用対効果」の原則貫け(社説) 11.30 SM2 社説 財政 公共事業 事業再評価 地方財政
2000 11.30 公務員改革/閣僚任せの天下り承認でいいか(社説) 11.30 YM3 社説 国家公務員 天下り 行政改革大綱 自公保連立与党 
2000 11.30 荒川区、自転車税の創設を検討。歳入増と放置対策ねらう 12.01 NM33 YM39 MM1 荒川区 地方財政 税制 自転車税 地方税
2000 11.30 高速道路へ「税投入を」。道路審議会が報告 12.01 AM11 NM5 TM3 道路審議会 道路整備 財政 公共事業 建設省 財投 道路特定財源
2000 11.30 高齢患者に負担増求める。医療保険、改正法が成立。来月実施 12.01 AM1,2 医療 医療保険制度 健康保険法 医療法 老人医療費 患者負担 
2000 11.30 合併町村、3万人で市に。改正市町村合併特例法成立 12.01 NM5 MM2 AM3 地方分権 市町村合併 法律
2000 11.30 国家主義的な改正せず。教育基本法で国民会議が一致 12.01 NM2 AM4 MM1,3 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議 
2000 11.30 裁判所への市民参加、読売新聞世論調査。導入望む制度/陪審制、参審制、ほぼ同率。改善すべき点/長期裁判への不満61%。参加の意思/自らの参加には抵抗感 11.30 YM17 世論調査 司法改革 市民参加 陪審制 参審制 
2000 11.30 歯科医師会、レセプト開示狭める指針。厚生省の通知逸脱。医者に大幅裁量権 11.30 AM1,3 歯科医師会 医療 情報公開 レセプト開示 厚生省 
2000 11.30 自動車税滞納、大阪府も強硬手段 11.30 AE18 大阪府 地方財政 自動車税 地方税
2000 11.30 自民税調、外形課税先送り。自治省案、門前払い。所得課税との併用式。自治省、なお導入に意欲 12.01 NM5 自民党税調 外形標準課税 自治省 税制 地方財政
2000 11.30 情報公開を約款明記。DSLでNTT東西。工事料請求根拠も 11.30 AM12 電気通信事業 規制 NTT東西 DSL 情報公開 NTT回線使用料 郵政省 
2000 11.30 職員170人程度削減。荒川区、赤字財政打開へ「戦略」。2004年度から5年間で 12.01 YM34 地方公務員  地方財政 地方行革 荒川区
2000 11.30 整備新幹線開業時、平行在来線の線路使用料、JR貨物に増額分支援。盛岡−八戸、運輸省方針。建設財源を利用 12.01 SM7 整備新幹線 JR貨物 在来線線路使用料 運輸省 財政 東北新幹線
2000 11.30 生活排水処理で3省連携。農水・建設・厚生、コスト削減。公共事業の縦割り解消 11.30 NE1 総合調整 公共事業 財政 生活排水処理事業 農水省 建設省 厚生省
2000 11.30 生保予定利率引き下げ、検討チーム新設。自民、年内にも結論 11.30 NE2 金融 規制 生保予定利率 金融破綻 保険 自民党
2000 11.30 税金の無駄遣い・徴収漏れ、71億円増、214億円。会計検査院99年度報告 11.30 NE1,19 AE1,2 SE1 ME13 財政 会計検査院 99年度決算 
2000 11.30 船舶検査活動法が成立。激論どこへ即決国会。自由党下野で一変 12.01 AM3,4 船舶検査活動法 日米防衛協力 ガイドライン 周辺事態法 防衛 憲法 自由党
2000 11.30 船舶検査法案が成立へ 11.30 NE2 防衛 周辺事態 危機管理 船舶検査法 法律 
2000 11.30 総合科学技術会議、内閣府に1月発足。省庁超えた調整力がカギ。独立事務局を整備。科学技術政策の司令塔目指す 11.30 YE4 科学技術 総合調整 内閣府 総合科学技術会議 機構定員 内閣機能強化
2000 11.30 大型ディーゼル車高速道利用税、都税調、知事に答申へ 11.30 NE2 地方財政 環境 規制 東京都 ディーゼル車高速道利用税 都税調 地方分権 税制 地方税 
2000 11.30 中央労働基準審、時短促進法の5年延長を求める 12.01 NM7 雇用労働 中央労働基準審議会 時短
2000 11.30 調布市、PFI方式で小学校建設。温水プールなど住民に開放 12.01 NM33 調布市 地方財政 公共事業 PFI 民活 社会資本整備
2000 11.30 通信市場活性化策への意見書提出。NTT、経営再々編を拒否。新電電は具体策提示求める 12.01 NM11 電気通信事業 規制 NTT 新電電 電気通信審議会
2000 11.30 都、環境税は地方税で。国の外形課税案批判『銀行負担軽い』。都税調答申案 11.30 TM1 東京都 地方財政 税制 都税調 外形標準課税 地方税 法人事業税 自治省 環境税 環境庁 
2000 11.30 都税調、4新税を答申。ディーゼル車課税など 12.01 AM38 MM30 NM33 東京都 地方財政 税制 都税調 
2000 11.30 冬のボーナス、NTTグループ、格差拡大。ドコモ・データに加算金、東西会社は過去最低に 11.30 NM1 電気通信事業 NTT 雇用労働 賃金制度
2000 11.30 東京相和銀の譲渡白紙に。国民負担、大幅増へ。再入札、資産さらに劣化 12.01 AN11 東京相和銀行 金融 規制 金融破綻 国民負担 公的資金 財政
2000 11.30 日米自動車合意の延長交渉物別れ  12.01 YE2 日米経済摩擦 貿易規制 自動車 
2000 11.30 発泡酒増税に反対。自民・亀井氏表明 12.01 NM5 税制 酒税 発泡酒 亀井静香自民党政調会長
2000 11.30 不動産投信きょう解禁。宅建業者に取引一任。建設省が新制度 11.30 NM7 YM9 不動産投信 建設省 規制 宅建業者 宅建業法 土地住宅  
2000 11.30 米エンロン、青森に発電所。大規模計画、電力業界揺さぶる。投資や需要、まだ不透明 11.30 NM11 エネルギー 電力業界 電力小売り自由化 規制 米エンロン系イーパワー 青森県六ケ所村 
2000 11.30 本四公団に無利子融資。特会から数百億。大蔵省方針、「廃止含め見直し」条件 11.30 NM5 YM9 MM9 特殊法人 本四橋公団 財投 財政 道路整備特別会計 大蔵省 統廃合
2000 11.30 木材輸入制限へ政府調査を要請。農水省 12.01 NM7 農水省 貿易規制 世界貿易機関 木材 国有林野 輸入数量制限  
2000 11.30 郵政公社の具体化、第三者機関で議論を。金融界が提言。競争条件対等に 12.01 NM7 郵貯 郵政公社 金融界 総務省郵政事業庁
2000 11.30 郵貯・簡保拡大反対の意見書。民間金融13団体 12.01 YM9 郵貯 金融 
2000 1110. NTT東西、市内通話料下げ。2001年5月にも3分8−9円程度に 10.26 YM2 電気通信事業 規制 通信 電話料金 NTT東日本 NTT西日本
2000 12.00 信書配達の完全自由化見送り。郵便赤字を懸念。過疎地サービス維持重視 12.02 YM9 郵政 郵便事業 民営化 行政サービス
2000 12.01 (霞が関新時代/第2部B国土交通省)縦割りの弊害破れるか  12.01 YM2 シリーズ 省庁再編 機構定員 国土交通省 総合調整 建設省 運輸省 国土庁 北海道開発庁
2000 12.01 (見直せど…浪費列島はいま)空っぽ空港低空飛行。大館能代、甘い計画、内外がらんと。15万人予測の3割。積もる赤字、自治体負担 12.01 AM39 公共事業 空港整備 地方財政 地方空港 地域活性化  
2000 12.01 (知の刺客7番勝負/ITと地方の自立−下−)長谷川文雄氏/東北芸術工科大学副学長。自治体は個性打ち出せ。大切な郷土愛と地域を担う人材 12.01 SM6 長谷川文雄東北芸術工科大副学長 地域振興 地方分権 IT革命 
2000 12.01 「のぞみ」値下げに望み。JR東海社長会見。新幹線料金一本化の意向。2003年秋の改定で。 12.02 AM3 NM39 JR東海 鉄道料金 新幹線料金 
2000 12.01 「見送るべきもの見送る」独自課税案で都知事見解 12.02 NM33 税制 地方財政 石原慎太郎都知事 外形標準課税 都税調 
2000 12.01 2000年度の税収、50兆円台回復か。順調な伸び続く 12.02 MM11 財政 税収 大蔵省
2000 12.01 98年度の老人保健福祉マップを公表、厚生省。介護利用数、関東は低調 12.02 YM2 AM2 SM28  高齢化 老人福祉 厚生省 老人保健福祉マップ 老人医療 地方政策
2000 12.01 BSデジタルきょうスタート。通信と放送、融合時代に。商売敵はインターネット 12.01 AM1,12 電気通信事業 放送事業 BSデジタル放送 規制 インターネット
2000 12.01 DV防止法案提出へ。議員立法で。裁判所に「保護命令」権限 12.02 MM1 暴力 DV防止法 人権 議員立法 司法改革
2000 12.01 JR貨物に年10億円。並行在来線問題で運輸省 12.02 MM11 NM5 AM3 運輸省 JR貨物 財政 在来線 第3セクター 
2000 12.01 JR貨物に年10億円。運輸省、経営支援策固める 12.01 YE2 JR JR貨物 運輸省 補助金
2000 12.01 JR完全民営化、焦点は長期債務・赤字ローカル線・労組。前哨戦はや熱。“税優遇”調整ヤマ。政府干渉嫌う背景は… 12.02 AM11 JR 民営化 国鉄債務 赤字ローカル線 国労 
2000 12.01 マンション管理士を創設 12.02 AM3 資格検定 規制 マンション管理士 
2000 12.01 医療改革/つぎは待ったなしだ(社説) 12.01 AM2  社説 医療 医療保険制度 健康保険法 
2000 12.01 医療改革/政治の決断こそ求めたい(社説) 12.01 MM5 社説 医療 医療保険制度 健康保険法 医療法
2000 12.01 横浜市、馬券売り場新税、2001年度導入めざす 12.02 NM33 横浜市 税制 地方財政 地方税 勝馬投票券発売税 地方分権 法定外普通税 
2000 12.01 欧州連邦構想、国家挟む「多層統治」試す。「国際」「地方」と調和。日本、骨太の統治再編論を。東京大学教授・高橋進(経済教室) 12.01 NM31 高橋進東大教授 EU ヨーロッパ連邦構想 地方分権 
2000 12.01 介護保険料、千代田区が独自減額。低所得者を対象。2003年3月まで 12.02 NM33 千代田区 地方政策 介護保健制度 福祉 介護保険料 
2000 12.01 会計検査院99年度報告/後手に回った千葉の3セク「旧千葉急行」清算。手打たぬ運輸“責任追及”開業3年赤字106億。「適切な指導の必要あった」 12.01 YM25 財政 会計検査院 第3セクター 政策評価 公共事業 旧千葉急行 運輸省  統計 省庁別の指摘件数と金額
2000 12.01 完全失業者、「男性若年」で5万人増。失業率は横ばい、4.7% 12.01 ME1 雇用労働 完全失業者
2000 12.01 緊急輸入制限要請へ。月内にも、繊維連盟、11品目軸に 12.02 YM8 産業政策 貿易規制 繊維産業 自民党
2000 12.01 経済構造改革、行動計画を決定、260項目。商法の抜本改正など 12.01 AE2 経済構造改革 産業新生会議 IT革命 商法 規制 電気通信事業 電力小売自由化
2000 12.01 原発振興法、きょう成立 12.01 NM5 原発特別措置法 地域活性化 地方財政 補助金
2000 12.01 原発特措法が成立。周辺の公共事業、補助加算 12.02 AM2 NM5 原発 エネルギー 規制 原発 地域活性化 補助金 地方財政 環境 公共事業 
2000 12.01 原発特措法、修正案で合意のはずが翌日「反対」。民主、また「朝礼暮改」 12.01 AM4 民主党 原発 地域振興 原発特措法 政治 
2000 12.01 源泉課税延期、「反対」が大勢。政府税調 12.02 AM13 税制 政府税調 株式譲渡益課税 
2000 12.01 江東の高齢者病院運営、公募で民間委託。2002年開業、都が方針 12.01 NE19 東京都 医療 地方政策 老人医療 民間委託 高齢者専門病院
2000 12.01 高齢者医療/安易な「公費頼み」は慎むべき(社説) 12.01 YM3 社説 医療 医療保険制度 老人医療費 介護保険制度 財政
2000 12.01 国会が閉会 12.02 AM1,4 NM5  国会審議 法律
2000 12.01 再販維持アピール採択。超党派議員懇「廃止は文化の衰退招く」 12.01 YE2 NE2 再販制度 公取委 活字文化議員懇談会 規制
2000 12.01 財投の限界、表面化。特殊法人整理・縮小、ツケは国民に 12.02 MM11 行政改革大綱 特殊法人 統廃合 財投 財政 大蔵省 建設省
2000 12.01 財投頼み、ツケ表面化。政府系特殊法人に税投入。一般歳出抑制へ安易な“隠れ借金”。「連結」があぶり出す  12.01 AM11 特殊法人 財投 財政 隠れ借金 日本道路公団 本四公団 関西国際空港会社 大蔵省
2000 12.01 自民税調、酒税上げ見送り。地ビール、3割減税で調整 12.02 NM1 税制 自民党税調 酒税
2000 12.01 首都機能充実へ「財源投入」。石原知事所信表明、羽田拡張は「全力」で 12.02 YM33 東京都 首都機能移転 石原慎太郎都知事 地方財政 空港整備 羽田空港
2000 12.01 出井IT戦略会議議長会見/ネット定額制、1年で定着。環境整備、政府に求める。「NTT再々編必要」。NHK経営携帯にも疑義 12.02 NM4 MM11 IT革命 出井IT戦略会議議長 NTT NHK 電気通信事業 規制  
2000 12.01 省庁再編と官僚/人材流出の現状、直視を。「国民の目線」取り戻せ(記者の目) 12.01 MM4 省庁再編 機構定員 官僚不祥事 国家公務員 
2000 12.01 職業紹介、ネット利用促進。きょう閣議決定。事務所面積規制を撤廃 12.01 NM5 経済構造改革 情報化 雇用労働 規制 インターネット 職業紹介事業 産業政策 
2000 12.01 信書配達、民間に部分開放。大型郵便物、2003年めど。郵政省研究会が報告書 12.02 NM1,4 YM1 MM1 AM1,3 郵政 郵便事業 規制 郵政省 郵政公社  民営化
2000 12.01 政策秘書まだ“機能不全”。『運用不十分』が8割、増員の声も。21世紀臨調の国会議員アンケート 12.01 TM2 21世紀臨調 政治 政策秘書 政治主導 省庁再編
2000 12.01 全国警察への特別観察、総務庁、やり直しを勧告 12.01 AE2 総務庁 警察不祥事 行政監察 
2000 12.01 太陽発電設備などの固定資産税軽減延長。自治省方針 12.01 NM5 自治省 エネルギー 税制 環境 固定資産税 地方財政
2000 12.01 大江戸線開通で都営バス、14路線を廃止・短縮 12.02 TM27 東京都 都営地下鉄大江戸線 鉄道整備 地方政策  運輸
2000 12.01 地方交付税、75自治体に減少 12.01 NE2 SE3 地方財政 地方交付税 自治省 
2000 12.01 電力自由化で環境保全も。八田達夫・東京大学空間情報科学研究センター教授(論点) 12.01 YM18 八田達夫東大教授 エネルギー 電力小売自由化 規制 環境 
2000 12.01 都の高齢病院、民間の運営に。江東に建設し、公募 12.02 AM38 東京都 老人医療 老人病院 民間 地方政策
2000 12.01 都道府県・政令市出資の第三セクター4割累損。債務超過も85社。日経新聞調査 12.01 NM1,5 地方財政 第3セクター 累積欠損
2000 12.01 都、4つの独自課税案、知事、世論見極め。大衆課税の色彩 12.01 NM3 東京都 石原慎太郎都知事 地方財政 地方分権 地方税 外形標準課税 税制
2000 12.01 道路環境対策で2案。ディーゼル車抑制、「手法」対立、実現は国優勢。国/道路審答申、湾岸線を100円値下げ。都/都税調答申、首都高200−600円課税 12.01 NM3 環境 規制 ディーゼル車規制 東京都税調 道路審議会
2000 12.01 内閣改造/省庁改革だというのに(社説) 12.01 AM2 社説 省庁再編 森内閣 加藤紘一元自民党幹事長 総合調整 内閣府 政治主導
2000 12.01 尼崎公害訴訟、和解で合意。国、排ガス抑制確約。大型車通行を規制。汚染物排出差し止め、住民側が請求放棄 12.01 NE1 AE1 尼崎公害訴訟 環境 規制 排ガス規制 住民運動 建設省 阪神高速道路公団
2000 12.01 発泡酒、政府税調なお増税論 12.02 NM5 税制 酒税 発泡酒 政府税調
2000 12.01 放射性物質輸送容器、英仏2社、自主検査怠る。運輸省、55基の使用停止。関電など3月廃止、公表せず 12.02 NM39 エネルギー 使用済み核燃料 運輸省 規制 核燃料リサイクル 情報公開
2000 12.01 泡と消えた発泡酒増税。酔えぬ世論にらみ断念。ほえた亀井氏/「悪代官」と大蔵一喝。大蔵の構想/酒税の簡素化狙ったが。業界の陳情団/ほっと一息、来年を心配(時時刻刻) 12.01 AM3 税制 酒税 発泡酒 亀井静香自民党政調会長 大蔵省 自民党税調 
2000 12.01 北陸新幹線上越−富山間、政府・与党、暫定開業で調整 12.02 YM2 AM1 整備新幹線 JR 公共事業 財政 2001年度予算 
2000 12.01 本四公団、税金8000億円投入。経営の見直し案、大蔵省と建設省が検討。償還を最大20年延長 12.01 MM3 財政 道路整備 特殊法人 本四公団 大蔵省建設省 
2000 12.01 民間マンション建て替え時、都営住宅空き家提供。知事が表明 12.02 TM27 東京都 土地住宅 地方政策 
2000 12.01 目標倒れ防ぐ工夫を。経済構造改革行動計画決定。達成状況の公開も 12.02 AM11 経済構造改革 財政 金融 省庁再編 内閣府 経済財政諮問会議 産業新生  
2000 12.01 野中幹事長が辞任。後任古賀氏、総務会長は村岡氏。自民新3役、政権基盤弱まる。5日に内閣改造 12.02 AM1 政治 自民党 野中広務自民党幹事長 森内閣
2000 12.01 郵便局、国債3500億円販売へ。2年物最高額 12.02 郵政 金融 郵政省 郵便局 国債販売
2000 12.01 「行革大綱」を閣議決定。特殊法人や公務員制度。2005年までの実現目標 12.01 AE2 NE1,2 行政改革大綱 特殊法人 公務員制度 機構定員 民営化
2000 12.02 (霞が関新時代・第2部C)厚生労働省/社会保障政策一手に 12.02 YM2 シリーズ 省庁再編 機構定員 社会保障 厚生労働省 雇用労働 総合調整  統計 厚生労働省の組織
2000 12.02 (底流)道険し特殊法人への税投入。負担増の自治体など反発。経営にメス、大蔵省は長期戦覚悟? 12.02 NM5 特殊法人 財政 財投 大蔵省 統廃合 道路特定財源 公共事業
2000 12.02 『地方分権が先』、首都機能移転で栃木新知事語る 12.03 TM26 地方分権 福田昭夫栃木県新知事 首都機能移転 地方分散 財源移譲 消費税 地方財政
2000 12.02 KSD前理事長、「ものつくり大学」補助金、議員に増額働きかけ 12.02 NE11 KSD疑惑 ものづくり大学 補助金 古関忠男KSD前理事長 政治倫理 労働省 外郭団体 
2000 12.02 カルテ開示、法制化反対の医師会指針。厚生省は普及へ補助金。「姿勢に矛盾」の指摘 12.03 MM1 医療 カルテ開示 情報公開 日本医師会 厚生省 補助金 財政 2001年度予算
2000 12.02 家電リサイクル、民間に収集任せ。都と区市町村、負担を軽減 12.02 NM33 AM38 環境 規制 ごみ 家電リサイクル 東京都 地方財政
2000 12.02 関空着陸料引き下げ措置、大蔵省ゼロ査定へ。2001年度予算、公共事業抑制で 12.03 SM3 NM3 MM2 空港整備 関西国際空港着陸料 大蔵省 財政 2001年度予算 公共事業
2000 12.02 合併へ決断迫られる市町村(社説) 12.02 NM2 社説  地方分権 市町村合併 
2000 12.02 手抜きは許されない特殊法人改革(社説) 12.02 NM2 社説 特殊法人 行政改革大綱 統廃合 独立行政法人 省庁再編 財政 補助金
2000 12.02 住宅減税/長期化に反対する(社説) 12.02 AM2 社説 税制 景気 住宅ローン減税 自民党税調 建設省 
2000 12.02 出資20%以上の企業を検査。銀行異業種算入、金融庁方針。50%超は救済義務 12.03 YM1 金融 規制 銀行業 金融庁 
2000 12.02 障害者スポーツ振興、寄付に優遇措置。自民税調方針、関心高まり考慮 12.03 SM1 自民党税調 税制 障害者福祉 障害者スポーツ振興 寄付金
2000 12.02 信書配達、郵政が開放方針。「不十分」業界は反発 12.03 TM3 郵政省 郵便事業 規制 信書配達 宅配 
2000 12.02 新潟・刈羽村/「90億円施設」実は安普請?『1枚13万円の畳』→樹脂製、『高級ヒノキ』→輸入松。設計と相違、200か所も。原発「迷惑料」ずさん投入(無駄を斬る) 12.02 YE39 新潟県刈羽村 地方財政 補助金 地域活性化 原発 
2000 12.02 整備新幹線「上越−糸魚川」「博多−船小屋」、2001年度に着工へ。政府・与党方針 12.03 NM1 MM1 公共事業 運輸 整備新幹線 JR 北陸新幹線 九州新幹線 財政 2001年度予算
2000 12.02 赤字特殊法人に税金と投入。『市場原理』財投改革にらみ。“隠れ借金”処理加速。ずさん運営、批判必至(けいざいインサイド) 12.02 TM9 財政 財投 特殊法人 隠れ借金 行政改革大綱
2000 12.02 都市整備公団、開発“塩漬け”971ヘクタール。リスト報告せず、放置30年超す例も。5年以下含め、税、年30億円 12.03 YM2 都市基盤整備公団 土地住宅 特殊法人 財政 建設省 固定資産税 都市計画税 
2000 12.02 日銀支店廃止と地方分権/屋山太郎・政治評論家。「官」依存脱却の契機に(時論) 12.02 NM30 屋山太郎 金融 日銀 規制 地方分権 地域金融 民営化
2000 12.02 日米自動車合意。“不透明”な米側要求。大統領選混迷背景。年内決着微妙に 12.02 YM8 日米経済摩擦 日米自動車協議 貿易規制 
2000 12.02 犯罪者出所情報、被害者へ。来春から。住む所など対象外 12.02 AM3 法務省 情報公開 司法改革 被害者等通知制度 青少年犯罪 
2000 12.02 飛島道路−福田道路、丸投げの温床“天下り天国”。地建OB、隠ぺい指示。公共事業の情報精通(無駄を斬る) 12.02 YE15 公共事業 国家公務員 天下り 建設省 建設省中部地方建設局丸投げ問題
2000 12.03  省庁再編に伴う閣僚ポストの変動図 12.03 MM2 省庁再編 機構定員 森内閣
2000 12.03 (再編大変!師走の中央省庁)1省に五つの広報誌。「固定読者いる」と言うけれど…。発行元の「先輩方」に配慮 12.03 MM28 省庁再編 総合調整 機構定員 省庁広報誌 天下り 
2000 12.03 (秒読み省庁再編)行革大綱/課題解決への熱意はどこに。特殊法人、経営改善待ったなし。公務員制度、天下り批判絶えず 12.03 AM4 省庁再編 行政改革大綱 特殊法人 公務員制度 天下り 機構定員 
2000 12.03 「ツケは国民」の監視厳しく(社説) 12.03 NM2 社説 特殊法人 年金福祉事業団 財政 社会資本整備 情報公開 国民負担
2000 12.03 DSL接続、工期・費用を圧縮。NTT、事業者の批判に対応 12.03 NM1 電気通信事業 DSL NTT インターネット 独禁法 公取委 規制
2000 12.03 NTT東日本・日立など、NPOと連携、地域企業支援。ネットのシステムなど構築 12.03 NM7 電気通信事業 NTT東日本 日立 地域振興 インターネット NPO ベンチャービジネス 住民参加 
2000 12.03 セーフガード、通産、申請要件を緩和。繊維業界、11品目で準備 12.03 NM3 産業政策 通産省 繊維業界 貿易規制 緊急輸入制限 規制
2000 12.03 リストラで月30人以上削減、再就職支援、企業に義務。労働省、来秋メド、訓練計画など作成 12.03 NM1  雇用労働 労働省 リストラ 労働移動支援計画 雇用対策法 
2000 12.03 霞が関のごみ、20%増。99年度、省庁再編が影響か 12.03 MM27 省庁再編 ごみ 環境 規制
2000 12.03 宮沢蔵相、特殊法人への無利子資金投入「国民負担の増大回避」。予算編成、折衝本格化 12.03 SM3 特殊法人 財政 宮沢喜一蔵相 2001年度予算 財投 
2000 12.03 根づくか生ごみリサイクル。スーパーなど、来春にも義務化。メタンガス化、湯をわかして清掃に利用。飼料化、育てた豚肉でしゃぶしゃぶ 12.03 AM31 環境 規制 ごみリサイクル 食品リサイクル法 消費者 
2000 12.03 次期医療改革に向けて決意を示せ(社説) 12.03 NM2 社説  医療 医療保険法 老人医療費 診療報酬 薬価 
2000 12.03 住宅取得を後押し。登録免許税の軽減延長へ。政府・与党、2001年度税制改正で方針。ローン減税継続と歩調 12.03 NM3 土地住宅 登録免許税 税制 
2000 12.03 政策評価、特殊法人を除外。総務庁、方針固める。予算反映も義務とせず 12.03 NM2 総務庁 政策評価 省庁再編 特殊法人 財政 
2000 12.03 大手16行、外形課税で2000億円減、今期見通し。収益圧迫要因に 12.03 NM3 金融 外形標準課税 法人事業税 東京都 地方財政 銀行業
2000 12.03 福岡・筑豊/「第2の閉山」が迫る自立。大学・研究所誘致、「情報」に活路探る(新世紀へのバトン) 12.03 NM3 福岡県筑豊地区 地域振興 産業政策 探鉱閉山 街づくり 地方政策
2000 12.03 北欧、独の自治体計画/100%自然エネルギーで賄う。風力など、政府後押し 12.03 NM5 海外事情 ドイツ エネルギー 自然エネルギー 地球温暖化 地方財政 補助金 地方政策 
2000 12.04 (地域報道2000)地方競馬の現状/25団体のうち赤字23、撤退模索の自治体も。神奈川県と川崎市は共同開催。北海道では「行くも残るも地獄」。栃木県では、運営「華麗な疾走」といかず 12.04 MM24 地方財政 地方競馬 
2000 12.04 (納税者革命/特別会計の闇)NTT株配当金活用破たん。基礎研究支援の出資制度、2700億円の大半損失で廃止。悪知恵で散財。NTT株益、果実残さず 12.04 AM1,3 財政 特別会計 NTT株 バブル崩壊 産業投資特別会計 
2000 12.04 (分権/暮らしを変える・第2部・軋轢を超えてF)ディーゼル車対策/都、国を揺さぶる 12.04 NM30 シリーズ 地方分権 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制
2000 12.04 「ドコモの経営支配しない」。NTT、公取委に誓約書。95年提出 12.05 YM9 SM7 電気通信事業 規制 NTT NTTドコモ 公取委 独禁法
2000 12.04 GDP7−9月期0.2%増。個人消費は横ばい。年率1%、設備投資が補う 12.04 AE1 経企庁 GDP 経済成長率 個人消費 
2000 12.04 KSD関連財団、労働省検査へ。海外研修生受け入れで 12.05 YM39 労働省 KSD疑惑  外国人研修生
2000 12.04 W杯関連収入、議員立法で非課税に。自民税調調整、決着へ前進 12.05 NM5 税制 自民党税調 W杯関連収入 議員立法 法人税 国際化
2000 12.04 ヨーカ堂銀行、月内にも予備認可。再生委・金融庁 12.05 NM7 金融 規制 銀行業 イトーヨーカ堂 金融庁 金融再生委員会
2000 12.04 羽田国際化、千葉県が容認。早期深夜、チャーター解禁へ。県上回避、条件に 12.07 AE1 NE1 羽田空港 国際化 千葉県 成田空港 運輸 航空 規制 国際チャーター便
2000 12.04 禁煙の“恋人”ニコチンガム、薬局市販の「大衆薬」に。2001年中にも承認。現在1個120円、値下げも 12.05 AM30 医療 医薬品 禁煙ニコチンガム 中央薬事審議会 規制 
2000 12.04 研究評価に新ルール。総合科学技術会議がチェック。科学技術分野、「月例報告」も。政府、2001年度導入。工業技術院は独立行政法人に移行 12.04 NM17 科学技術 総合調整 総合科学技術会議 研究活動評価制度 省庁再編 独立行政法人 工業技術院
2000 12.04 源泉分離2年延長。株譲渡益課税で自民が方針 12.05 NM1 税制 株譲渡益課税 自民党税調
2000 12.04 公取委、通信独占に挑む。NTTグループにメス。立ちはだかる政治の壁。切り崩しに限界の声も。果たして成果は?(ニュース遠景近景) 12.04 NM5 電気通信事業 規制 独禁法 公取委 NTT
2000 12.04 公立小中で20人授業。主要教科で実施。2001年度から指導きめ細かく。5年で全国実施目指す 12.04 YM1 教育改革 少人数授業制度 文部省 
2000 12.04 公立大学も独立法人へ。公大協が本格検討開始 12.05 MM3 独立行政法人 公立大学 地方政策
2000 12.04 行革大綱/骨身を削る具体案を(社説) 12.04 TM4 社説 行政改革大綱 政治主導 省庁再編 自公保連立与党 特殊法人 民営化 独立行政法人 公務員制度 天下り
2000 12.04 行政改革大綱/選挙対策に終わらせるな(社説) 12.04 MM5 社説 行政改革大綱 自公保連立与党 特殊法人 公益法人 天下り 地方分権 市町村合併 公務員制度 
2000 12.04 高速ネット向けDSL、設備導入に助成。郵政、通信事業者ら対象 12.04 NM3 電気通信事業 規制 DSL インターネット 郵政省 補助金 IT革命 
2000 12.04 再編省庁、難航する民間人登用。内閣府、大半が非常勤 12.04 MM2 省庁再編 機構定員 民間人 内閣府 国家公務員
2000 12.04 市町村合併、民間で促進組織。樋口広太郎氏、呼び掛け。討論会など開催 12.04 NM31 地方分権 市町村合併 経済界 樋口広太郎アサヒビール名誉会長
2000 12.04 児童福祉充実は財源措置を検討。自民税調 12.05 TM9 自民党税調 税制 児童福祉 児童手当 財政
2000 12.04 自衛隊、テロ鎮圧へ出動も。治安維持巡る協定、46年ぶり改正 12.05 AM2 防衛 自衛隊法 防衛庁 国家公安委員会  
2000 12.04 自治体新税、風圧強く。合意づくり正念場に。都税調、4税答申、知事、強気で押せず。大阪府、法人府民税引き上げ、議会・経済界が一斉に反発。三重の「産廃税」、神奈川の「自動車超過税」、条例提出先送り 12.04 NM30,31 税制 地方財政 地方分権 地方税 東京都 大阪府三重県 神奈川県 統計 自治体が導入を検討する主な新税
2000 12.04 自然エネルギー促進、6割が条例・行動計画、法案成立「期待」7割。原発推進の中央と差。都道府県・政令市、毎日新聞調査 12.04 MM1 環境 地方政策 エネルギー 規制 地方条例 自然エネルギー 原発 
2000 12.04 自動車税、登録11年超は10%重く。低公害車の負担軽減。政府・与党方針 12.04 NE1 環境 規制 税制 自動車税 
2000 12.04 自民税調、グリーン税制導入検討。W杯法人税は非課税に 12.05 MM1 AM2 税制 環境 規制 グリーン税制 自民党税調
2000 12.04 自由党が改憲方針素案。武力行使、侵略受けた場合のみ 12.04 NM2 防衛 憲法 自由党 自衛隊武力行使 
2000 12.04 衆院議員の総資産公開。一人当たり7289万円。1000万円以上増加は67人、前回97年比。平均減少、民主新人増え 12.04 AE1 政治改革 政治資金 情報公開 衆院議員資産公開 
2000 12.04 住宅減減税、民主「打ち切りを」。党税調が見解案、財政再建に配慮 12.04 NM2 民主党 税制 財政 住宅ローン減税 財政再建
2000 12.04 住宅減税、控除短縮へ。自民税調 12.04 NM1 税制 自民党税調 住宅ローン減税
2000 12.04 消費税を福祉目的税に。与党有志議員が提言。社会保障の財源確保 12.04 NM3 税制 財政 消費税 福祉目的税 社会保障 自公保連立与党
2000 12.04 新指導要領、小中学校、絶対評価に。基礎学力習得目指す。教育課程審が答申。指導要録、自治体に開示促す 12.04 NE18 AE18 ME10 教育改革 絶対評価 学習指導要領 教育課程審議会 情報公開 学習指導要録
2000 12.04 水質改善へ法改正諮問。厚相、水道事業委託認める 12.04 NE18 津島雄二厚相 環境 規制 水質汚染 水道法 民間委託
2000 12.04 石原知事vs.国、都営住宅の陣/マンション建て替え時、都「仮住居に貸したい」、建設省「低所得用のはず」 12.04 AM38 東京都 建設省 土地住宅 都営住宅 地方財政 公営住宅法 
2000 12.04 増税に走り出す時期ではない(社説) 12.04 NM2 社説 税制 大蔵省 自治省 財政 増税
2000 12.04 対中ODAで綱引き。自民党、総枠で抑制。外務省、穏便な減額 12.04 NM2 経済協力 ODA 財政 2001年度予算 自民党 外務省
2000 12.04 中国残留孤児、国の支援、拡大を提言。「3年制限」撤廃盛る。厚生省検討会報告書 12.04 NE18 戦後処理 補助金 中国残留孤児 福祉 財政 
2000 12.04 通信市場の競争促進案、NTT、新電電が反論。電通審がヒアリング 12.05 MM9 AM11 電気通信事業 規制 NTT 新電電 電気通信審議会
2000 12.04 特許審査1年以内に。中小企業支援、米波に短縮。特許庁、技術開発促す 12.04 NM1 特許 特許庁 行政手続き 簡素化 中小企業 産業政策 
2000 12.04 被災者支援、「住宅再建、共済制度で」。全所有者が掛け金。国土庁検討委 12.05 MM3 AM2,4 国土庁 被災者支援 住宅再建 地域活性化 補助金 財政
2000 12.04 飛びつく自治体、青ざめる納税者、独自課税、財政難背景に、税逃れ誘発も 12.04 YM11 税制 地方財政 地方税 地方分権 
2000 12.04 膨張続く「独立王国」。特別会計の歳出総額、一般会計より高い伸び 12.04 AM2 財政 特別会計  統計 特別会計を巡る資金の流れ
2000 12.04 郵政研究所、公社後の郵便事業の在り方に関する報告書。信書配達を部分開放。競争促進へなお課題。参入に重量規制/一部独占認める/公社に買収容認。経団連など不満も 12.05 NM5 MM3 郵政 郵便事業 郵政公社 規制 信書配達 民間 
2000 12.04 郵貯、海外銀への送金開始 12.05 NM7 郵貯 金融 規制 
2000 12.04 隣接学区校への入学、小学校は170人希望。豊島区が2001年度Kら『選択制』。中学校では133人 12.05 TM5  豊島区 地方政策 学校選択制 教育改革 隣接校選択制 
2000 12.05 (ニュース複眼)混乱する「市町村」制度。呼称変更含め検討の時。編集委員・中西晴史 12.05 NE3 中西晴史編集委員 地方分権 市町村合併 政令指定都市 中核市 特例市 権限移譲 
2000 12.05 (攻防/エネルギー自由化−上−)電力小売り参入ラッシュ/外資は大型投資も視野 12.05 NM15 シリーズ エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2000 12.05 「副大臣」22人内定 12.06 NM4 省庁再編 政治主導 副大臣制 機構定員 総合調整 
2000 12.05 1500億円の財源は?整備新幹線「富山まで開業」。予算めぐり攻防は必至 12.05 MM9 財政 整備新幹線 北陸新幹線 2001年度予算 公共事業 鉄道整備 JR 
2000 12.05 3期連続プラス/公共事業で消費は伸びず(社説) 12.05 MM5 社説 経企庁 GDP 個人消費 経済成長率 公共事業 
2000 12.05 99年政治資金、地方分2.5%減1717億円。献金は6.5%増。中央と合わせ3235億円 12.05 TE1,2 AE2 政治改革 政治資金 政治献金
2000 12.05 NHK肥大化懸念の意見書、新聞協会が提出 12.06 YM2 NHK 電気通信事業 規制 特殊法人 日本新聞協会 放送事業
2000 12.05 ディーゼル車の使用、備品配送時は禁止。都の全市場 12.05 NM33 東京都 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 
2000 12.05 バリアフリー/障害者の知恵が必要だ(社説) 12.05 AM2 社説 障害者福祉 バリアフリー 老人福祉 
2000 12.05 科学技術研究開発、24兆円投入に意欲。笹川国務相 12.06 AM3 科学技術 財政 笹川尭国務相
2000 12.05 科学技術次期基本計画、研究投資、20兆円超。5年間で、大蔵省方針 12.05 NM1,5 科学技術 財政 大蔵省 科学技術基本計画 科学技術庁  
2000 12.05 基礎年金国庫負担引き上げ「04年より前に」。坂口厚生・労働相 12.06 MM1 AM3 YM14 年金 基礎年金 財政 国庫負担 坂口力厚生・労働相
2000 12.05 規制緩和、達成率は58%。3カ年計画、総務庁が点検。「競争政策」など低く 12.05 NE2 SE3 総務庁 規制緩和推進3カ年計画  
2000 12.05 教育基本法、全面的改正の意向。町村文相「時間かけすぎず」 12.06 AM3 YM4 教育改革 教育基本法 町村信孝文相 中教審
2000 12.05 検証/介護保険利用の無料タクシー。「84歳の命綱奪わないで」。好評、通院費作れぬ夫婦救う。国の指導、「制度外」「運賃取って」。厚生・運輸、縦割り弊害、協議足踏み 12.05 AM37 介護保険制度 運賃無料タクシー 老人福祉 厚生省 運輸省 運輸 規制 総合調整 
2000 12.05 行革具体化へ事務組織設置、政府方針 12.06 AM4 行政改革大綱 内閣官房 機構定員 内閣機能強化 官房副長官補 森内閣
2000 12.05 行革担当に橋本元首相。森改造内閣が今夜発足。金融相は柳沢氏が有力 12.05 NE1 森内閣 行政改革 橋本龍太郎元首相 金融 省庁再編
2000 12.05 高速道への税金投入は見送り 12.06 YM4 AM3 高速道路整備 公共事業 財政 建設省 特殊法人  
2000 12.05 高速道路建設に税金投入構想、2001年度予算要求取り下げ、建設省 12.05 SE3 建設省 財政 2001年度予算 道路整備 公共事業   
2000 12.05 国債定額買い入れ、来春に打ち切り。余資発生時のみに。大蔵省方針 12.06 NM5 財政 国債定額買い入れ 大蔵省
2000 12.05 国保「赤字」3000億円超す。99年度過去最悪。退職・失業者が増加 12.05 NE1 AE2 医療 国保 財政 雇用労働 失業者 地方財政 
2000 12.05 国保の赤字、99年度実質で3220億円。「老人」拠出が伸び、最悪 12.06 MM3 医療 国保 老人医療費 地方財政
2000 12.05 財投債で国債購入。金利「介入」警戒も。大蔵方針  12.06 AM13 財政 財投債 国債 大蔵省 特殊法人
2000 12.05 産業構造転換に対応、雇用関連5法改正へ。労働省 12.06 NM5 雇用労働 労働省 産業政策 法律 
2000 12.05 支持率上がらぬ低空内閣。18%、不支持も75%。日本世論調査会全国調査 12.05 TM3 世論調査 政治 森内閣支持率
2000 12.05 自民税調、発泡酒増税見送り。株式譲渡益、源泉分離を存続へ 12.05 ME1 YE1 SE3 自民党税調 税制 酒税 発泡酒 株式譲渡益課税 
2000 12.05 失業手当、セクハラ、いじめ退職も考慮。給付日数上乗せへ。中央職安審、労働省令案要綱を答申。業種法廃止も提言 12.05 SE3 雇用労働 失業手当 中央職業安定審議会 労働省 
2000 12.05 住宅建材原因で体調不良、使用制限へ基準。建設省方針 12.05 NM5 シックハウス症候群 規制 建設省 建築基準法 住宅建材 
2000 12.05 森改造内閣が発足。改革断行へ正念場。予算が試金石に。省庁再編の効果、問われ。柳沢再生委員長、不安再燃の中、復帰 12.06 MM9 森内閣 省庁再編 財政 2001年度予算 柳沢伯夫金融再生委員長
2000 12.05 成績超優秀でも勉強大嫌い。日本の中学生たち、厳しい受験の弊害? 12.06 AM38 教育改革 受験競争 
2000 12.05 生保予定利率下げ、柳沢新委員長、否定的な見解 12.06 AM13 金融 規制 生保予定利率 保険 柳沢伯夫金融再生委員長 金融破綻消費者
2000 12.05 相続税、最高税率60%に下げ。自民税調最終調整。無税贈与「年100万」有力。住宅ローン減税「控除最大で10年」浮上 12.06 YM2 MM1 税制 自民党税調 相続税 住宅ローン減税
2000 12.05 増え続けるホームレス。生活保護を制限する自治体8割、理由は「働く能力ある」「家がない」。不正防止へ厳しく適用。都と79市読売新聞調査 12.05 YM1,34,35 地方財政 補助金 生活保護 規制 ホームレス 
2000 12.05 大店立地法対象外の小売店など独自規制。世田谷区 12.05 NM33 世田谷区 地方政策 流通 規制 大店立地法 環境 小売店規制
2000 12.05 第三分野の生損保商品、控除のルール整備。自民税調 12.06 NM5 税制 自民党税調 金融 生保 規制 保険料控除
2000 12.05 第二次森内閣が発足。「重量級」足元は不安。首相経験者2人、主流各派、実力者も 12.06 AM1 NM1 森内閣 政治
2000 12.05 中教審が審議経過の概要。教養とは構想力。「読み・書き・計算の徹底を」 12.06 MM27 教育改革 中教審 教養教育 
2000 12.05 都の臨海埋め立て、鳩山代表「工事は無意味」 12.05 AE14  鳩山由紀夫民主党代表 臨海副都心 東京都 公共事業 地方財政 都市計画
2000 12.05 農家の高齢化加速。専業の5割超。「生産年齢男性なし」 12.05 AM11 農政 農業 農家 高齢化 専業農家 
2000 12.05 風力発電に入札制。電力各社、相次ぎ導入へ。コスト減狙う 12.05 YM8 環境 規制 エネルギー 風力発電 自然エネルギー 入札 電力業界
2000 12.05 薬価格、違法下支え。医療用卸組合、値引き率制限。独禁法違反容疑、公取、立ち入り検査 12.05 YE1,14 薬価 医療 独禁法 規制 公取委 医療用医薬品卸業界
2000 12.05 与党3党、ODA削減で一致。政府、財投含め検討着手 12.06 AM2 経済協力 ODA 財投 自公保連立与党 財政 2001年度予算 
2000 12.06  全少年に弁護士。福岡県弁護士会、拘束時派遣の新制度。2001年2月から 12.07 MM1 福岡県弁護士会 司法改革 家裁 青少年犯罪 少年鑑別所
2000 12.06 (ニュース複眼)原発立地とばらまき/PR施設にこそ投資を。編集委員・後藤康浩 12.06 NE3 後藤康浩編集委員 エネルギー 規制 補助金 原発 地方財政 原発特措法 
2000 12.06 (開業地下鉄大江戸線−中−)繁華街、大競争時代に。地域ぐるみで集客対策 12.06 NM33 地域振興 地下鉄大江戸線 鉄道整備 地方
2000 12.06 (経済の活力と財政−上−)財政再建、景気と両立可能。好況時の増収策を。所得税など米国流に工夫。東京大学教授・八田達夫(経済教室) 12.06 NM31 八田達夫東大教授 財政再建 景気 税制 所得税 
2000 12.06 (納税者革命/特別会計の闇)浪費誘う打ち出の小づち。「交付金は一部業者を潤すだけだ」。使途次々に広げてばらまき 12.06 AM11 財政 特別会計 公共事業 特定財源   統計 電源特会の流れ
2000 12.06 (秒読み省庁再編)第二次森改造内閣/総務省、巨大な権限・資金。他省、「怪物」を警戒。財政再建、関係閣僚慎重。公共事業、縄張りは堅固 12.06 AM13 省庁再編 森内閣 総務省 総合調整 公共事業 財政再建 機構定員
2000 12.06 「W杯、羽田を玄関に」。扇運輸相が意向 12.07 AM38 運輸 規制 羽田空港 国際化 サッカーW杯 
2000 12.06 「日本、歳出に無駄」。OECD報告書、構造改革促す 12.07 NM5 OECD 財政 財政再建 歳出削減
2000 12.06 「補助金の使途、限定せず交付」。民主、参院選公約方針 12.07 AM4 政治 民主党参院選挙公約 財政 補助金 地方財政 地方分権 
2000 12.06 CO2排出権、日本企業、初購入へ。三菱マテリアル・東電・東ガスなど共同で海外から 12.06 NM1 環境 規制 地球温暖化 国際協力 二酸化炭素排出権 
2000 12.06 ODA削減慎重に検討。福田官房長官 12.06 NE2 経済協力 ODA 福田康夫官房長官 外交
2000 12.06 PKO協力法、武器使用規定緩和を。民主チーム改革案、党内での議論必至 12.07 AM2 民主党 防衛 PKO 国際協力 自衛隊 憲法
2000 12.06 カード保険証1人に1枚。来春から切り替え。厚生省 12.06 NE1 AE1 医療 厚生省 医療保険制度 健康保険証 
2000 12.06 ディーゼル車、卸売市場でも規制へ。都の契約業者が対象 12.06 AM34 東京都 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2000 12.06 ネットで行政サービス、自治省が計画。「電子自治体」普及を支援。納税や申請、24時間OK 12.06 NE1 行政サービス 情報化 インターネット 自治省 電子自治体 地方行政
2000 12.06 医薬品卸、カルテル容疑。公取委、十数社を立ち入り 12.06 NM38 医療 価格カルテル 医療用医薬品業界 公取委 独禁法 規制  
2000 12.06 羽田空港、国際化。夜11時から朝6時。運輸省提案のチャーター便、千葉県受け入れ 12.07 YM1 運輸 規制 航空 運輸省 羽田空港 国際化 千葉県 成田空港
2000 12.06 会社分割の登録免許税、合併並みに軽減。政府・与党、企業の事業再編促す 12.07 NM3 会社分割 税制 登録免許税 産業政策 産業活性化 通産省 
2000 12.06 改造内閣は政治主導を生かせるか(社説) 12.06 NM2 社説 森内閣 政治主導 省庁再編
2000 12.06 株式譲渡益税、「源泉分離」2年延長。自民税調方針。景気回復を優先 12.06 AM3 自民党税調 税制 株式譲渡益課税 景気
2000 12.06 基礎年金の国庫負担上げ、2002年に前倒し。坂口厚相、考え示す 12.07 MM1 AM3 NM5 坂口力厚生労働相 年金 基礎年金 財政 国庫負担
2000 12.06 旧国有銀債権「放棄もあり得る」。柳沢次期金融相が表明 12.07 NM1 金融 規制 柳沢伯夫次期金融相 国有銀行 新生銀行 債権放棄 
2000 12.06 橋本行革相、広範な役割。特殊法人改革など、5分野を直接指揮 12.07 NM2 橋本龍太郎行革相 行政改革 特殊法人 省庁再編 公務員制度 地方分権 規制
2000 12.06 金融庁、合議制で意思決定。柳沢委員長、検討を表明。政治圧力排除狙う 12.07 AM11 柳沢伯夫金融再生委員長 金融庁 省庁再編 機構定員 金融 規制 総合調整
2000 12.06 個別労使紛争、「労働局に調停機能」後退。労働省計画、反発強く「調整型」に 12.06 AE2 雇用労働 規制 労働省 個別的労使紛争 セクハラ 解雇
2000 12.06 公会計の改革、担当は財務省。特殊法人骨抜き批判も 12.07 AM3 省庁再編 行政改革大綱 バランスシート 公会計改革 財務省 特殊法人
2000 12.06 厚生年金、農林年金の統合先送り 12.07 MM2 AM3 NM5 年金 年金一元化 厚生年金 農林年金
2000 12.06 財政再建目指せば負担増。宮沢氏「国民は理解」 12.07 AM3 宮沢喜一蔵相 財政 財政再建 景気 社会保障 国民負担
2000 12.06 参院選に経済界代表、経団連会長ら表明。自民要請で擁立検討 12.07 AM2 政治 参議院選挙 経済界 自民党 
2000 12.06 児童手当拡充、攻防大詰め。財源1000億円、増税案、自民は難色 12.06 NM5 福祉 児童手当 財政 自公保連立与党 税制 自民党税調
2000 12.06 次期防正面装備、空中給油機、ヘリ搭載護衛艦など、防衛庁26兆円を要求 12.07 MM3 防衛 次期防 防衛庁 財政 
2000 12.06 自転車税“総スカン”。業界、抗議文提出へ。荒川区の放置自転車対策、住民ら苦情50件超 12.06 YM33 地方財政 荒川区 自転車税 
2000 12.06 自民党行革本部長に野中氏が浮上 12.07 NM2 自民党 行政改革 野中広務前自民党幹事長 森内閣
2000 12.06 住宅ローン減税、期間を縮め延長。自民税調「10年以下」で調整 12.06 AE2 税制 住宅ローン減税 自民党税調
2000 12.06 従軍慰安婦、比女性の控訴棄却、東京高裁。賠償請求権を否定 12.06 AE14 フィリピン人従軍慰安婦訴訟 戦後処理 東京高裁 
2000 12.06 省庁再編、何のため。縦割り行政脱却は。1府12省庁へあと1カ月 12.06 AM16,17 省庁再編 総合調整 行政改革 機構定員 情報公開 政治主導
2000 12.06 森改造内閣/政権のまる投げだ(社説) 12.06 AM2 社説 森内閣 省庁再編 景気 IT革命 教育改革 行政改革 
2000 12.06 森改造内閣/政治の指導性確立へ見識を示せ(社説) 12.06 YM3 社説 政治主導 森内閣 省庁再編 行政改革 
2000 12.06 全国町村会、市町村合併で緊急決議、強制合併に反対 12.07 AM2 NM7 全国町村会 市町村合併 地方分権
2000 12.06 相続税、最高税率下げ見送り。住宅減税、圧縮し延長。自民税調 12.06 NE2 ME1 税制 相続税 住宅ローン減税 自民党税調
2000 12.06 男女雇用差別、企業名を公表。基本計画、12日閣議決定 12.07 NM1 雇用労働 男女問題 男女共同参画基本計画
2000 12.06 痴ほう介護のプロ養成。厚生省方針、2001年度まず「指導者」180人 12.06 SE11 厚生省 介護保険制度 老人福祉 高齢化 痴ほう介護 資格検定 規制 
2000 12.06 転職・再就職、在職中の準備に助成。労働省計画、成長産業へ移動促す 12.06 AE2 雇用労働 労働省 補助金 
2000 12.06 都、3年で43機関廃止。組織改革、2001年度は14部統廃合 12.06 TE1 東京都 機構定員 地方行政 統廃合 
2000 12.06 都の官房機能強化へ。組織再編骨格判明。行革効果7800億円見込む 12.06 AE1 東京都 地方行政 地方行革 機構定員 総合調整 石原慎太郎都知事
2000 12.06 土地譲渡益課税の軽減、2〜3年延長を決定。自民税調 12.07 AM2 MM1 税制 土地譲渡益課税 自民党税調 優遇税制
2000 12.06 栃木県新知事、福田昭夫氏/市長時代の人脈、応援団に。地方分権推進、知恵出し合う 12.06 NE5 地方政治 福田昭夫栃木県知事 地方分権 
2000 12.06 日本も参考にしたい米国のNPO活動。行政と並ぶ存在。税制、地域との連携…(現地ルポ) 12.06 ME3 アメリカ NPO 市民活動  地方分権 住民参加 海外事情
2000 12.06 年金改革、消費税7−8%に。民主党が政権構想。基礎年金、全額税方式 12.07 NM1 年金 消費税 民主党 財政 基礎年金 税制
2000 12.06 農家に所得補てん。政府・自民方針。担い手40万戸に 12.06 AM1,13 農政 補助金  自民党 農家支援
2000 12.06 農家に所得補償を検討。価格安定策から転換。農相会見 12.07 NM7 農政 補助金 谷津義男農相 農家支援 
2000 12.06 農協系金融の健全性検査、連携強化進まず。金融庁、信組対応に追われる。農水省、「自分たちの管轄」主張 12.06 NM7 農政 金融 規制 金融破綻 農協系金融機関 総合調整 農水省 金融庁
2000 12.06 排出量に応じ環境税。中央環境審議会小委員会、温室効果ガス削減で政策4モデルを提示 12.06 AE2 環境 規制 地球温暖化 中央環境審議会 環境庁 税制 環境税 
2000 12.06 郵貯・年金の運用、株式で積極的に。自民・亀井氏が講演 12.07 NM5 亀井静香自民党政調会長 郵貯 年金 自主運用資金 株式運用 金融  
2000 12.06 予算不透明、展望ない、特会不明朗…国の支出、改革必要。日本の経済審査、OECDが報告書 12.07 AM12 OECD 財政 日本経済 
2000 12.06 幼児・小学生、基礎教育徹底を提言。中教審報告の中間まとめ案「教養習得に必要」 12.06 YE1 教育改革 初等教育 中教審  教養教育
2000 12.07 (開業地下鉄大江戸線−下−)乗客目標達成に全力。累損重く増収が絶対条件 12.07 NM33 都営大江戸線 東京都 地方財政 鉄道整備 
2000 12.07 (経済の活力と財政−中−)財政改革、カナダも参考に。短期間で歳出削減。政府の役割、再定義が重要。論説副主幹・土谷英夫(経済教室) 12.07 NM31 土谷英夫論説副主幹 財政再建 カナダ 税制 歳出削減 海外事情
2000 12.07 (検証/人材派遣−下−)外国人受け入れ。IT技術者不足補う。態勢整備急務に 12.07 NM15 IT革命 雇用労働 外国人労働者 人材派遣 国際化 規制
2000 12.07 (再編省庁の課題/経済閣僚に聞く−上−)景気配慮の路線継続。経済財務担当相額賀福志郎氏、2%安定成長政策運営図る。財務相宮沢喜一氏、「予備費計上」議論待つ。金融担当相柳沢伯夫氏、ペイオフの再延期 12.07 NM5 シリーズ 省庁再編 景気 森内閣 額賀福志郎経済財務担当相 宮沢喜一財務相 柳沢伯夫金融担当相
2000 12.07 (主要閣僚に聞く)宮沢喜一蔵相/財政再建、1年かけ準備 12.07 YM2 森内閣 宮沢喜一蔵相 財政 財政再建
2000 12.07 (新省庁体制へ−閣僚に聞く)片山虎之助総務相/独自課税は調整が必要。坂口力厚生労働相/年金給付維持へ税検討 12.07 AM4 森内閣 省庁再編 片山虎之助総務相 坂口力厚生労働相 税制 年金 
2000 12.07 (納税者革命/特別会計の闇)「重い不良資産がたまるばかりだ」。増殖する水増しのツケ。傷広げた景気対策「別働隊」 12.07 AM12 景気 財政 特別会計 バブル崩壊 
2000 12.07 (納税者革命/特別会計の闇)分譲地在庫、3年半で1.5倍。東京ドーム202個分売れ残り。地域振興整備公団、借入金5千500億円。景気対策で急増/税金投入も視野 12.07 AM1 土地住宅 特殊法人 地域振興整備公団 景気 特別会計 郵貯 財投 財政 総務庁行政監察 
2000 12.07 (秒読み省庁再編)副大臣、掛け声倒れ?官僚との線引きあいまい。閣僚級期待も派閥順送り。政治主導へ道険し。22人の顔ぶれ 12.07 AM4 NM7 省庁再編 政治主導 副大臣制度 派閥人事
2000 12.07 「傷ついた大蔵省」最後の予算編成。財政再建挫折で沈黙。20日内示へ 12.07 AM1,3 大蔵省 財政再建 予算編成 
2000 12.07 「政治主導とは何か」・21世紀臨調議員アンケート/「内閣こそが主役」、自民わずか8%(解説部) 12.07 YM9 解説 政治主導 森内閣 21世紀臨調
2000 12.07 「東西と一緒では共倒れ」。電通審答申案に反発、NTTコム・ドコモ危機感 12.07 AM11 電気通信事業 NTT 郵政省 電気通信審議会 規制 NTTドコモ NTTコム
2000 12.07 「武力」線引き焦点。PKO民主案、PKF本体参加も提案 12.08 AM2 民主党 国際協力 PKO PKF
2000 12.07 18歳全員に奉仕活動。教育会議最終案、義務化検討を提言 12.08 YM1 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動
2000 12.07 IT基本法/民間主導を後退させるな(社説) 12.07 MM5 社説 IT革命 民間主導 計画 電気通信事業 財政 2001年度予算
2000 12.07 JR3社、完全民営化。東西日本と東海同時に。年明け法改正へ。運輸省 12.07 TE1 JR 民営化 JR東日本 JR東海 JR西日本 運輸省
2000 12.07 JR本州3社、完全民営化へ法改正。運輸省方針、2001年度にも株売却。扇次期国土交通相「3社一緒に推進」 12.07 NM1 JR 民営化 運輸省 扇千景運輸相
2000 12.07 NPO税優遇対象の具体案、大蔵、自民に提示 12.08 YM2 税制 NPO法人 優遇税制 大蔵省 自民党
2000 12.07 NTT持ち株会社廃止を。規制改革委基本方針。グループの競争促進 12.08 NM1 電気通信事業 NTT 規制 持ち株会社 規制改革委員会
2000 12.07 ODAの縮減、亀井政調会長が強調 12.08 AM11 経済協力 ODA 亀井静香自民党政調会長 財政
2000 12.07 ODA削減に政府抵抗。リストの提出拒否。与党と調整大詰め 12.08 YM2 経済協力 ODA 財政 外務省 
2000 12.07 SOHO事業者ら事業協組。商店街などのネット利用支援。HP・マネー発行も。地域活性化に役立て 12.07 NM33 地域活性化 SOHO ベンチャービジネス IT革命 インターネット 情報化
2000 12.07 スカイマーク、経常赤字29億円に。前10月期。債務超過は19億円 12.07 NM18 スカイマーク 運輸 規制 航空会社 航空運賃 
2000 12.07 安心は“できる”でなく“する”もの。堺屋前経企庁長官、楽観論説き退任。景気への目、確かさ示す。積極財政の功罪…評価はこれから 12.08 AM11 堺屋太一前経企庁長官 景気 財政 森内閣
2000 12.07 異業種の銀行参入、株主に救済義務。出資比率20%以上対象に。検査も厳しく。金融庁検討 12.08 NM5 TM1 MM11 YM9 金融 規制 銀行業 金融庁 出資株主ルール
2000 12.07 羽田空港の国際化容認、航空各社は歓迎。旅行会社も新商品検討 12.08 MM3 羽田空港 国際化 運輸 規制 航空 
2000 12.07 科学研究の評価制度、改革へ。予算配分を効率化。欧米並みの体制目指す(科学部) 12.07 YM19 科学技術 財政 補助金 研究評価制度
2000 12.07 会計検査院/チマチマせず大胆に(社説) 12.07 AM2 社説 財政 会計検査院 99年度決算 
2000 12.07 外形課税、導入時期の明記見送り。自民税調、2001年度税制改正で 12.07 YE2 自民党税調 税制 外形標準課税 
2000 12.07 橋本氏に存在感。官邸は困惑。政府既定方針に相次ぎ異論。「官主導」けん制12.09 NM2 12.09 NM2 橋本龍太郎行革相 森内閣 内閣機能強化 政治主導 省庁再編 経済財政諮問会議
2000 12.07 携帯ネット1年で新聞情報4万年分。99年度利用、郵政省が報告 12.07 AM1 情報化 電気通信事業 携帯電話 インターネット 郵政省 新聞情報
2000 12.07 景気と行財政改革の総合戦略を(社説) 12.07 NM2 社説 景気 行財政改革 財政 省庁再編 国土交通省
2000 12.07 個別労使紛争、解決へ労働局が助言・指導。労働省検討会最終報告案。委員会も設置、調停案を提示 12.08 NM38 雇用労働 個別労働紛争 労働省 
2000 12.07 公取委、私訴制、2001年4月導入。不当廉売、取引妨害などで 12.08 YM9 公取委 独禁法 規制 私訴制度 商取引 消費者
2000 12.07 公明党と福祉/拝啓、坂口厚生労働相(社説) 12.07 AM2 社説 公明党 福祉 坂口力厚生労働相 
2000 12.07 荒川区が検討の自転車税に『断固反対』、小売店の組合が質問状 12.07 TE10 荒川区 地方財政 自転車税 
2000 12.07 荒川区の自転車税構想、導入は困難に。区議会の過半数が反対 12.08 NM33 TM23 AM35 地方財政 荒川区 自転車税 税制 地方税 
2000 12.07 国会議員の政治資金、99年分全国集計、414億円。「支部→「資金団体」6億円 12.07 AM1,16 政治改革 政治資金 政治献金
2000 12.07 指導力不足の教員、特別研修で再教育。改善なければ退職勧告。2001年度から都が制度化 12.08 YM1 東京都 教育 地方公務員 教員教育 地方政策
2000 12.07 自宅や職場から24時間、ネットで届け出OK。「電子都庁」実現へ。2003年度向け年内に推進計画。納税や公共料金も検討 12.07 TE1 行政サービス 電子政府 情報化 行政手続き 東京都 地方政策 
2000 12.07 自転車なぜ?レジ袋も!?怒りの年の瀬、地方新税続々。神奈川県は「特例企業税」 12.08 MM31 地方財政 税制 地方税 法人税 神奈川県
2000 12.07 住宅買い替え損失、繰越控除延長へ。中小企業投資減税も。自民税調 12.08 NM1 自民党税調 中小企業 土地住宅 税制
2000 12.07 小型船舶の免許、車いすでも取得。運輸省、2001年にも 12.08 NM39 AM37 資格検定 規制 障害者 小型船舶免許 運輸省 
2000 12.07 省庁再編で新設される大臣政務官26人が内定 12.08 TM2 省庁再編 大臣政務次官 副大臣制 内閣機能強化 政治主導  
2000 12.07 審議会や会議に出席、公務員名公開に慎重。情報公開法で総務庁 12.07 YE2 情報公開法 総務庁 行政文書開示 公務員 官官接待 カラ出張
2000 12.07 新企業年金で自民税調、課税は既存の企業年金並み 12.08 AM3 自民党税調 税制 企業年金
2000 12.07 神奈川県、赤字法人にも課税へ。外形標準見送りなら 12.08 NM5 神奈川県 地方財政 地方税 外形標準課税 法人税 
2000 12.07 人的控除を縮小。民主税調が税制改革案。参院選公約にらむ 12.08 NM2 AM4 税制 民主党
2000 12.07 政策評価、民間専門家を活用。公表の責任、、明記。政府指針最終案 12.08 YM1 省庁再編 政策評価 
2000 12.07 政務官、結局みな議員。26人決定「省庁側の国対担当」  12.09 AM4 政治主導 副大臣制 省庁再編 大臣政務官内閣機能強化
2000 12.07 生保利下げ/究極の『護送船団』だ(社説) 12.07 TM4 社説 金融 規制 保険 生保利下げ 消費者 金融破綻
2000 12.07 税制抜本改正、与党、年明け議論着手。亀井氏表明。租税特別措置整理など 12.08 NM5 税制 亀井静香自民党政調会長 
2000 12.07 贈与税非課税枠、年120万円に倍増。自民税調、相続税率下げ断念 12.07 AM2 NM1 税制 贈与税 相続税 自民党税調
2000 12.07 宅配維持のため再販存続を主張。新聞協会、公取委に 12.08 NM7 公取委 再販制度 日本新聞協会 規制 
2000 12.07 著作物の再販制度、価格・サービス多様化進展。いぜん硬直的な面も。公取委まとめ 12.08 AM37 公取委 著作物再販制度 規制 消費者 流通 
2000 12.07 通信会社の「放送」参入、届け出制で促進。郵政省研究会報告案 12.08 YM2 電気通信事業 放送事業 規制 郵政省 免許制 届け出制 簡素化 行政手続き
2000 12.07 都税、3000億円超す増収。2000年度当初比。IT好況を反映 12.08 AM1 地方財政 税収 東京都
2000 12.07 都立高に民営手法。都教委が具体構想検討へ 12.07 AM38 YM35 教育 東京都立高校 地方政策 民営化 規制 公設民営方式
2000 12.07 都立大の『夜間大学院』、都庁舎使い2003年にも開設。都議会代表質問。知事、法定外税構想を評価 12.08 TM23 東京都 都立大学 地方財政 東京都税調 法定外税 石原慎太郎都知事
2000 12.07 道議会、支援を可決。エア・ドゥへ10億円融資 12.08 NM15 北海道議会 地域振興 エアデゥ 運輸 地方経済 航空 
2000 12.07 内閣特別顧問に堺屋氏を起用 12.08 AM2 森内閣 省庁再編 内閣機能強化 堺屋太一前経企庁長官 内閣特別顧問
2000 12.07 農水省、経営安定策見直し。品目別から所得補助へ。40万戸程度が対象 12.08 MM3 農政 補助金 農水省 所得補助
2000 12.07 品川区・公立校選択制で父母は−「安心して通える」「特色」よりも重視。制度、支持半数超す。専大教授が調査 12.07 AM35 教育改革 地方分権 品川区 学校選択制
2000 12.07 保険の銀行窓販規制を緩和へ。金融庁 12.08 NM7 金融 規制 保険 金融庁 銀行
2000 12.07 民主税調、基礎年金は税方式に。道路特定財源、一般財源化提起も 12.08 MM2 税制 民主党 年金 基礎年金 税方式 財政 道路特定財源 一般財源
2000 12.07 与党3党、税制の簡素化検討へ。亀井政調会長「国と地方の分配も」 12.08 MM3 亀井静香自民党政調会長 税制 簡素化 地方分権 消費税
2000 12.07 留学生6万人台。5月現在、過去最高。中国からが半数に 12.07 NM38 SM28 外国人留学生 国際化 
2000 12.07 連結納税2002年度に。自民税調、大綱に明記へ 12.07 NE1 税制 自民党税調 連結納税制度 法人税 
2000 12.08 (教育改革国民会議を考える−上−)「基本法のどこが悪いのか」委員は言った。改正なぜ今、消えぬ不信 12.08 AM37 シリーズ 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法
2000 12.08 (経済の活力と財政−下−)中長期の財政再建策急げ。試される「諮問会議」。構造改革、協力に主導を。OECD国別審査部長・今井豊 12.08 NM31 今井豊OECD部長 経済 財政 財政再建 経済財制諮問会議 省庁再編 政治主導 構造改革
2000 12.08 (見直せど…浪費列島はいま)下水道整備、地方に負担。赤字、水に流せない。借金28兆円、収支より計画優先。町民、差し止め提訴 12.08 AM39 下水道整備 公共事業 地方財政  
2000 12.08 (再編省庁の課題/経済閣僚に聞く−中−)国土交通相・扇千景氏/「新幹線に道路財源」慎重に。厚生労働相・坂口力氏/年金・医療・介護はセットで 12.08 NM5 森内閣 扇千景国土交通相 公共事業 財政 整備新幹線 坂口力厚生労働相 年金 医療 介護 総合調整
2000 12.08 (新省庁体制へ閣僚に聞く)扇千景国土交通相/3足のわらじ?もっとよ。町村信孝文部科学相/強制しない教育はない 12.08 AM4 政治 森内閣 省庁再編 扇千景国土交通相 町村信孝文部科学相 
2000 12.08 (納税者革命/特別会計の闇)「黒字が出るなんて百年先もない」。受益・負担、均衡とれず。赤字空港・港湾も計画推進 12.08 AM12 公共事業 運輸 空港整備 港湾整備 総合調整 財政 特別会計
2000 12.08 (秒読み省庁再編)橋本氏、政官に「戦闘宣言」。「行革作った人の夢離れた」「一つずつ戻したい」。固まり切らぬ足場、踏み込みどこまで 12.08 AM2 省庁再編 森内閣 橋本龍太郎行革担当相 内閣機能強化
2000 12.08 「がん」「介護」生保で控除。第三分野保険商品、自民税調が決定。「傷害」は損保扱い 12.09 NM1 税制 自民党税調 金融 保険 生保 医療保険 所得控除
2000 12.08 「ドコモ株売却益で合理化を」。電通審、答申に盛り込みを決定。NTT東西に促す 12.09 YM9 電気通信審議会 NTT NTTドコモ株 電気通信事業 規制  
2000 12.08 「森首相に期待せず」75%。早期退陣、半数望む。新内閣、読売新聞緊急世論調査 12.08 YM1,3 世論調査 森内閣支持率 政治 森喜朗首相
2000 12.08 「郵貯」2000億円の豪華21施設、PR目手、実態はホテル。民業圧迫、天下り受け皿(無駄を斬る) 12.08 YE19 郵政省 郵貯 天下り 郵便貯金振興会 外郭団体
2000 12.08 12日に財政首脳会議、2001年度予算案を協議 12.08 NM5 財政 2001年度予算 財政首脳会議 
2000 12.08 1都3県、臨海高速鉄道利用、都など検討。大環状貨物線でトラック減らせ 12.08 TE1 鉄道整備 臨海副都心 東京都 地方政策 JR東日本 
2000 12.08 DSL接続料、平行線、電通審公聴会。事業者、「不要経費ある」猛反対。NTT、コスト把握方法「未定」。値下げ具体額15日に明示 12.08 AM13 電気通信事業 規制 DSL接続料 NTT 回線接続料 電気通信審議会 インターネット
2000 12.08 KSD関連財団・企業、天下り役員14人。労働など7省庁。古関被告の方針で 12.09 YM1 KSD疑惑 国家公務員 天下り 
2000 12.08 NHKBSデジタル、スクランブル3−7年後。規制改革委、検討促す見解。「受信料制、民間を圧迫」 12.09 AM3 規制改革委員会 電気通信事業 放送事業 規制 NHKBSデジタル 特殊法人
2000 12.08 NHK業務拡大、公正に。政府規制改革委の見解原案明らかに。談合防止、発注側責任を明確化 12.08 YE1,2 NHK 特殊法人 規制 規制改革委員会 放送事業 電気通信事業
2000 12.08 NHK定款変更、郵政省が認可。情報公開拡大へ 12.09 MM11 情報公開 NHK 特殊法人 郵政省 
2000 12.08 NPOの税制、民主が優遇案 12.09 YM4 民主党 税制 優遇税制 NPO法人
2000 12.08 NTT持ち株会社廃止検討。総務相会見 12.08 NE1 NTT NTT持ち株会社 電気通信事業 片山虎之助総務相
2000 12.08 ODA、2001年度削減へ。与党3党見直しチーム方針決める。「3割」目標は圧縮 12.08 NE2 経済協力 ODA 2001年度予算 自公保連立与党 財政
2000 12.08 ODA関連予算見直し。与党3党、規模縮減で合意。数値目標は掲げず 12.09 MM3 自公保連立与党 経済協力 ODA 財政 2001年度予算
2000 12.08 WTOの日本提案、サービスは電気通信、金融はじめ9分野 12.09 NM5 世界貿易機関 貿易規制  
2000 12.08 コメの最低輸入義務量、日本、削減提案へ。対WTO方針決定 12.09 AM11 YM3 農政 こめ 貿易規制 世界貿易機関 
2000 12.08 ネット向け光ファイバーサービス、NTT東西、年内開始。東京・大阪でまず試験的 12.09 AM12 電気通信事業 規制 インターネット 光ファイバー網 NTT 
2000 12.08 伊の2001年度民営化計画、収入3兆2500億円。通信・電力株など売却 12.09 NM6 イタリア 海外事情 財政 民営化
2000 12.08 医療事故防止の用具開発。独自規格は参入障壁?欧米業界、反発強く。「コスト高」で病院も敬遠 12.08 AE1 医療 安全医療用具 厚生省 医療事故防止
2000 12.08 一定レベルの情報、公表を義務化。改正情報公開条例、目黒区が制定 12.09 TM25 目黒区 地方政策 情報公開 
2000 12.08 羽田空港拡張に調査費12億円。都知事答弁 12.09 MM1 東京都 地方財政 羽田空港 国際化 公共事業 空港整備
2000 12.08 羽田国際便、昼間も。国土交通相、検討を指示 12.08 NE2 AE1 羽田空港 国際化 運輸 航空 扇千景国土交通相 
2000 12.08 屋上緑化進めば容積率割り増し。都が方針 12.08 NM33 東京都 環境 規制 地方政策 容積率 都市計画 地方分権 
2000 12.08 介護保険証、半年後の落とし穴。更新忘れ全額負担。泣く高齢者が続々。入所施設もうっかり。「温情救済」の自治体も 12.09 AE15 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 行政手続き 地方
2000 12.08 額賀経企庁長官、「財政首脳会議廃止を」。諮問会議発足に合わせて 12.08 ME1 AE1 NE2 財政首脳会議 財政 経済財政諮問会議 省庁再編 額賀福志郎経企庁長官   
2000 12.08 株式譲渡益の源泉分離課税、2年間延長で調整。与党税制改正大綱の見通し。酒税上げは見送り 12.09 YM9 税制 自公保連立与党 株式譲渡益課税 酒税
2000 12.08 見直しが必要な確定拠出型年金法案(社説) 12.08 NM2 社説 年金 企業年金 確定拠出型年金法案
2000 12.08 減税小粒、負担増は回避。2001年度税制改正、自民税調が骨格。景気と財政、板ばさみ。住宅ローン減税、2年半延長で調整。生活、低公害車の負担軽減。企業経営、組織再編を後押し。先送り、「金持ち優遇」避ける 12.08 NM3 MM11 税制 自民党税調 
2000 12.08 行革本部長代理に橋本氏の起用決定 12.08 AE2 橋本龍太郎行革相 行政改革推進本部 森喜朗首相
2000 12.08 高齢者向け住宅、固定資産税軽減。賃貸建設後押しへ 12.08 NM5 高齢化 高齢者住宅 税制 優遇税制 固定資産税 
2000 12.08 財政諮問会議、経済産業相も参加へ。厚生労働相は見送り。政府方針 12.09 MM1 経済財政諮問会議 森内閣 内閣機能強化 政治主導 省庁再編
2000 12.08 財政諮問会議を拡大。橋本行革相「法改正を」。官房長官は否定的見解 12.08 NE1 AE1 経済財政諮問会議 橋本龍太郎行革相 内閣機能強化 省庁再編  行政改革 機構定員
2000 12.08 市内電話値下げ競争、10銭の攻防。TTNet3分8.7円。長距離波及も。「マイライン」引き金に、登録巡り体力勝負 12.09 NM3 YM8 電気通信事業 規制 電話料金 TTNet NTT 
2000 12.08 児童手当拡充を提案。公明党 12.09 YM4 NM2 公明党 児童手当 福祉 
2000 12.08 自治体の独自課税/使途見極め議論を。行政の説明責任、重大に(解説部) 12.08 YM19 解説 税制 地方財政 地方税
2000 12.08 自民行革本部長は野中氏に内定 12.08 NE1 自民党行政改革本部 政治 野中広務前自民党幹事長 
2000 12.08 実名報道禁じた少年法、法相、見直し検討 12.08 AE2 少年法 青少年犯罪 司法改革 高村正彦法相
2000 12.08 消費者行政施策を決定 12.08 NE2 AE2 消費者保護会議 IT革命 消費者行政 
2000 12.08 食糧自給率40%横ばい。99年度 12.09 AM3 NM5 MM11 農政 農水省 食糧自給率 貿易規制
2000 12.08 政府税調答申案固まる。外形課税、賛否を併記。自治省案軸に再検討。中長期の課題盛る 12.09 NM5 税制 政府税調 外形標準課税 自治省  
2000 12.08 税制改正、与党3党で大綱。「自民に実権」反発考慮 12.09 AM1,4 税制 自公保連立与党 
2000 12.08 専用線利用料、学校向け、7割引き。NTT東西、ネット普及を後押し 12.08 NM11 NTT 電気通信事業 規制 学校割引 IT革命
2000 12.08 扇運輸相の「羽田国際化」示唆、千葉県カンカン。「過去の苦労ぶち壊し」。都は歓迎、運輸省は困惑顔 12.09 YM39 空港整備 羽田空港 国際化 扇千景国土交通相 千葉県 東京都 運輸省 住民運動 環境
2000 12.08 対NTT、競争促進2年以内に。電通審答申へ。「持ち株」見直し視野 12.09 AM1 NM5 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会 
2000 12.08 電通審答申案固まる。NTT2003年秋、完全分割。市場競争不十分なら。グループ内競争促進「計画書、NTTに提出義務化。経営改革を迫る 12.08 NE1 YE2 電気通信審議会 電気通信事業 NTT 規制 IT革命 
2000 12.08 都、羽田空港に国際便、夜間拡大要求へ。横須賀市、「第3空港誘致継続」。千葉県内は戸惑いの声、「成田整備、早期実施を」 12.08 NM33 空港整備 羽田空港 国際化 成田空港 空港整備 横須賀市 千葉県 運輸
2000 12.08 党独自の税制大綱、今年は作らない。亀井政調会長 12.08 ME1 自民党 税制 亀井静香自民党政調会長
2000 12.08 独居老人・ホームレス……生活保護制度改善を求める。厚生省検討会 12.09 AM3 厚生省 福祉 生活保護 老人福祉 ホームレス
2000 12.08 病院も株式会社化。NTT持ち株会社廃止。規制改革委の見解全容が判明 12.09 TM9 規制 規制改革委員会 
2000 12.08 民間認定の職業能力資格、労働省が“お墨付き」。2001年度から 12.09 YM2 雇用労働 資格検定 規制 労働省 職業能力資格 
2000 12.09 (ニュースキー2000)橋本行革相、フル回転。「諮問会議」にきつい注文。森首相の影かすむ? 12.09 MM3 森内閣 橋本龍太郎行革相 経済財政諮問会議 省庁再編 内閣機能強化 行政改革
2000 12.09 (教育改革国民会議を考える−下−)「奉仕」義務化に利用された体験学習。突出目立つ人間性分科会 12.09 AM37 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動 
2000 12.09 (再編省庁の課題/経済閣僚に聞く−下−)総務相・片山虎之助氏、税の地方移譲、景気次第。経済産業相・平沼赳夫氏、構造改革で3%成長を。農相・谷津義男氏、農家の所得補償必要 12.09 NM5 森内閣 経済 片山虎之助総務相 地方分権 景気 平沼赳夫経済産業相 経済成長率 農政 谷津義男農相
2000 12.09 (時論)自由化進む派遣労働/責任重いユーザー企業。笹島芳雄明治学院大学教授 12.09 NM30 笹島芳雄明治学院大教授 雇用労働 派遣労働 規制 労働者派遣法
2000 12.09 (納税者革命/特別会計の闇)“交通利権”巣食う談合。「警察は設計価格を教えてくれた」。信号・標識…反則金を財源に 12.09 AM12 財政 特別会計 地方財政 公共事業  交通利権 警察 入札 談合 交通違反反則金
2000 12.09 (秒読み省庁再編)閣内に亀裂。「経済財政会議」思わぬ火種。増員迫る行革相。「官僚任せ」批判 12.09 AM2 森内閣 橋本龍太郎行革相 省庁再編 経済財政諮問会議 政治主導 内閣機能強化 
2000 12.09 「整備新幹線」2001年度予算、750億円で調整。政府・与党 12.09 ME1 財政 整備新幹線 2001年度予算 公共事業
2000 12.09 HIS、初の経常減益。前期17%減、格安航空券、競争激化で 12.09 NM14 運輸 規制 航空運賃 HIS 
2000 12.09 NPO税制/優遇には透明性が欠かせない(社説) 12.09 YM3 NPO法人 税制 優遇税制 透明性 
2000 12.09 えっ、急病なのに消防車。緊急車と連携、隊員早く到着。全国で導入増加。救急隊不足に苦肉の策 12.09 AE14 救急車 消防車 総合調整 地方
2000 12.09 スーパー、開店ラッシュ。大店立地法控え駆け込み。30社、3カ月で118社 12.09 NE1 流通 規制 大店立地法 スーパー
2000 12.09 羽田の国際便「昼間も」、扇国土交通相発言が波紋。航空行政の遅れ突く。第3空港論議前倒しも 12.09 NM5,33 空港整備 羽田空港 国際化 扇千景国土交通相 航空 規制 運輸 国土開発
2000 12.09 屋上に緑。都、新築ビルに義務付け。ヒートアイランド対策。容積率アップの「ボーナス」付き 12.09 MM1 東京都 地方政策 環境 規制 都市計画 容積率 自然保護条例 屋上緑化
2000 12.09 海外設置の望遠鏡に予算制度の壁。運営費出せず寄付頼み。苦心する国内大学 12.09 AE14 財政 海外運営費 科学技術 規制 
2000 12.09 教育改革国民会議、奉仕活動「義務付け」削除。最終報告原案判明。「18歳後、1年検討」 12.10 MM1 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動
2000 12.09 減税、最大500万円程度。住宅ローンで自民税調方針。延長は2年半に 12.10 AM1 NM1 税制 住宅ローン減税 土地住宅 自民党税調
2000 12.09 公務員制度改革案/能力主義を強調、評価や運用課題(解説部) 12.09 YM27 開設 公務員制度 行政改革大綱 政治主導 
2000 12.09 住民票交付、郵便局で。統合控えた郵政・自治省、通常国会に関連法案。2001年度中にも。市町村が委託 12.10 YM1 行政サービス 住民票交付 郵政省 自治省 省庁再編 総務省 行政手続き 
2000 12.09 新日鉄、電力小売りに参入。余剰電力買い取り供給 12.09 NM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 新日鉄
2000 12.09 政府税調税制改正、発泡酒増税明記へ。与党との違い鮮明に 12.09 YM9 政府税調 税制 酒税 発泡酒 景気
2000 12.09 整備新幹線、北陸・九州、3区間フル規格。2001年度着工。750億円前後計上へ 12.09 NM1 AM1,39 MM3 YM2,9 財政 公共事業 整備新幹線 JR 国土開発
2000 12.09 整備新幹線/交通予算の総合化を(社説) 12.09 AM2 社説 整備新幹線 財政 公共事業 総合調整 
2000 12.09 対サイバー攻撃、政府・行動計画。インフラ分野が対象。2001年度中に連携体制構築 12.10 AM4 IT革命 計画 危機管理 情報化 サイバー攻撃 
2000 12.09 都税収3000億−4000億円増。2000年度当初比。IT業種の納税伸びる 12.09 NM5 地方財政 IT革命 東京都
2000 12.09 東京ガス、電力事業強化。2004年までに300億円投資 12.09 NM9 エネルギー 電力小売り自由化 規制 東京ガス
2000 12.09 野党連携、護憲が前提。土井社民党首、民主、自由両党けん制 12.10 MM2 野党 政治 土井たか子社民党首 憲法
2000 12.09 要介護高齢者、緊急の短期入所。東京都、2001年度から始める。家族ら病気の際に 12.09 NM33 老人福祉 介護保険制度 東京都 地方政策 緊急ショートステイ
2000 12.10 (新省庁体制へ−閣僚に聞く)宮沢喜一財務相/税収確保が再建の前提。高村正彦法相/法に基づき死刑に対応。斉藤斗志二防衛庁長官/一日も早い省昇格願う 12.10 AM4 省庁再編 森内閣 宮沢喜一財務相 高村正彦法相 斉藤斗志二防衛庁長官
2000 12.10 「官」対「民」第2R、福田県政いばらの道/ダム見直し、交際費公開、女性副知事登用…栃木新知事あす初登庁。オール野党、県職員手ぐすね。“勝手連”も「公約実行監視する」(表流底流) 12.10 TM29 福田昭夫栃木県知事 地方政治 地方財政 公共事業 
2000 12.10 「栃木・福島へ首都機能」正念場なのに…。新知事は消極派。あす初登庁、地元ハラハラ 12.10 YM2 遷都 首都機能移転 栃木県 地域振興 
2000 12.10 「民業圧迫」批判どこ?“民業ひっ迫”おそれ、 民間金融機関続々、禁断の郵貯と提携。巨大ATM網、無視できず(ズームアップ) 12.10 TM6 金融 郵貯 銀行 IT革命 ATM
2000 12.10 2001年度予算大蔵省方針、一般歳出、伸び2%以下に。景気・財政両にらみ 12.10 NM1 財政 2001年度予算 大蔵省 景気
2000 12.10 35年283億、枯れ野原。愛知・三重県境木曽岬干拓地/干拓中止で一転、公園に。さらに整備費35億円。近くに駅なし“益”もなし!? 12.10 YM39 農水省 公共事業 木曽岬干拓地 財政 事業再評価 
2000 12.10 NTTドコモ、「支配的事業者」認定へ。電通審、規制方針。接続ルール化。料金引き下げ期待 12.10 AM1 電気通信事業 規制 NTTドコモ 電気通信審議会 携帯電話
2000 12.10 外形標準課税は必要か/<賛成>神奈川県知事・岡崎洋氏、自治体に安定税収を。<反対>経団連常務理事・中村芳夫氏、企業の競争力損なう 12.10 AM11 地方財政 外形標準課税 法人事業税 岡崎洋神奈川県知事 中村芳夫経団連常務理事  税制 
2000 12.10 環境税の検討盛る。中央環境審議会、新環境基本計画答申案、温暖化対策など重点 12.10 NM3 環境 規制 税制 環境税 中央環境審議会 地球温暖化
2000 12.10 警視庁、ぼったくり条例初適用。違法な客引き、5人逮捕 12.11 TE19 SE10 ぼったくり防止条例 警視庁 規制 地方条例 東京都 
2000 12.10 残留有機汚染物質、PCBなど全面禁止。POPs条約案合意 12.11 YE14 環境 規制 PCB 残留有機汚染物質 国際協力 POPs条約
2000 12.10 市町村合併推進を閣議決定。こう着状態打開狙う。「1000自治体」目標数にも言及(解説部) 12.10 YM13 解説 地方分権 市町村合併 行政改革大綱 
2000 12.10 次期防25兆円前後に。伸び0.6%政府調整。空中給油機が焦点 12.10 NM2 防衛 財政 次期防 
2000 12.10 失業急増時に緊急助成。新規雇用に補助金。対象年齢など柔軟に。労働省方針 12.10 NM3 雇用労働 補助金 労働省 
2000 12.10 住宅ローン減税、期間短縮で合意。与党税制協 12.11 ME1 税制 住宅ローン減税 自公保連立与党 土地住宅
2000 12.10 知的財産権に関する訴訟の審理迅速化へ裁判官ら提言。東京地裁「事前準備」など42項目 12.10 AM1 司法改革 審理迅速化 東京地裁 知的財産権訴訟
2000 12.10 特殊法人への税金投入を前進させよ(社説) 12.10 NM2 社説 特殊法人 財政 地方財政 財投 統廃合 民営化 
2000 12.11 「経済的手法が有効」。中央環境審小委、国内温暖化対策で報告書 12.12 NM38 中央環境審議会 環境 規制 地球温暖化
2000 12.11 「道路の仕切り役」譲りません。自民道路調査会長に橋本派・野呂田氏内定 12.12 AM4 公共事業 道路整備 自民党道路調査会 野呂田芳成 政党 政治
2000 12.11 2001年度2.0%成長も。個人消費の評価に差。14機関見通し 12.12 AM8 経済成長率 経済見通し
2000 12.11 ODA予算3%削減。2001年度、政府・与党、方針固める 12.12 AM3 経済協力 2001年度予算 財政 ODA
2000 12.11 羽田の国際便就航「容認」方針撤回も。千葉県知事表明 12.11 YE14 羽田空港 国際化 運輸 航空 規制 沼田武千葉県知事 
2000 12.11 運輸技術審答申、交通システムにIT駆使を提案 12.12 MM3 IT革命 計画 運輸技術審議会 交通システム
2000 12.11 英社、日本テレコムに出資、株15%取得へ 12.11 YE1 日本テレコム 電気通信事業 英ボーダフォン
2000 12.11 改造内閣「期待せず」74%。支持率、再び15%に。首相「辞めてほしい」7割。省庁再編、7割が疑問視、「政治家主導、実現しない」。毎日新聞世論調査 12.12 MM1,2 世論調査 森内閣支持率 政治 政治主導 省庁再編 森喜朗首相
2000 12.11 教育基本法見直し盛る。改革会議、最終報告案。復古論には歯止め。「奉仕活動全員が」 12.12 AM1 NM1 MM3 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法 奉仕活動
2000 12.11 空港巡る扇発言に抗議。千葉県選出の国会議員ら 12.12 NM33 扇千景国土交通相 羽田空港 国際化 空港整備 千葉県 運輸 規制 成田空港 
2000 12.11 経済財政諮問会議、総務相ら6人参加。厚生労働相は当面臨時 12.12 AM2 森内閣 経済財政諮問会議 政治主導 省庁再編 
2000 12.11 公共事業予備費、2000−4000億円計上検討。亀井政調会長明らかに 12.12 AM2 財政 公共事業予備費 2001年度予算 亀井静香自民党政調会長 
2000 12.11 公共事業予備費3000億円軸に調整。政府・与党、景気動向に配慮。2001年度予算、3年連続で計上 12.12 NM5 財政 2001年度予算 公共事業予備費 景気 
2000 12.11 公務員に女性登用促進。夫婦別姓導入促す。男女共同参画審議会、基本計画了承。均等法違反企業、公表も 12.11 SE1,2 NE18 AE2 男女問題 差別 男女共同参画審議会 雇用労働 夫婦別姓 男女雇用機会均等法
2000 12.11 財政再建2003年度着手。与党税制大綱、先送り盛る。景気最重視を強調 12.11 AE1 財政 財政再建 景気 税制改正大綱 
2000 12.11 財政首脳会議、廃止論強まる。首相・自民幹事長ら言及 12.11 NE3 AE1 政治主導 財政首脳会議 経済財政諮問会議 森喜朗首相
2000 12.11 財政首脳会議廃止へ。諮問会議と重複、首相容認。党政策反映の場、代替機関設焦点に 12.12 NM2 YM2 AM4 森内閣 財政首脳会議 経済財政諮問会議 省庁再編 政治主導
2000 12.11 市内電話料金、8円台後半の攻防に。KDDI8.8円と発表。TTNet8.7円決定。「優先接続」影響、格安へ体力勝負 12.12 AM11 NM11 電話料金 規制 電気通信事業 KDDI TTNet 
2000 12.11 児童手当拡充、新財源構想、暗礁に。公明案に自民難色。赤字国債の発行浮上 12.10 AE1 児童手当 福祉 公明党 自公保連立与党 自民党 財政 赤字国債
2000 12.11 児童手当拡充で合意、与党3党。支給率85%に 12.11 NE2 自公保連立与党 児童手当 福祉 
2000 12.11 自・公、児童手当拡大で合意。財源問題はなお調整 12.12 AM1 NM5 MM1 福祉 児童手当 財政 自公保連立与党
2000 12.11 政策実績で給与・人員増。総務庁の有識者研、評価導入で提言 12.12 YM2 MM3 AM4 NM2 総務庁 政策評価 省庁再編 機構定員 
2000 12.11 繊維業界対策、セーフガード発動要件緩和へ 12.12 YM11 産業政策 通産省 繊維業界 貿易規制 緊急輸入制限措置 
2000 12.11 全町民に現金5万2001円のXマスプレゼント、三重県紀勢町。空港建設用土砂採取の協力金15億円活用 12.12 SM31 三重県紀勢町 地方財政 地域振興 
2000 12.11 大臣規模で「禁止」。関係業界からの供応接待、官僚人事に政治的圧力。副大臣政務官、職務分担も規定。来月6日閣議決定 12.12 YM1 省庁再編 大臣規範 内閣機能強化 政治主導 政治倫理 
2000 12.11 地方空港、韓国線開設を自由化。運輸省、成田発着枠拡大も提案 12.12 MM1 運輸 航空 規制 国際化 地方空港 日韓航空路線 運輸省 
2000 12.11 中小企業向け企業年金、適格年金2002年度にも廃止。政府抜本改革。受給保護、10年で新制度移行 12.12 YM1 企業年金制度 中小企業 年金 適格年金 
2000 12.11 日本テレコム株、ボーダフォンに15%譲渡へ。JR2社、債務削減を優先。保有株、一部は保留?筆頭の東日本に配慮 12.12 NM11 電気通信事業 規制 日本テレコム株 JR 英ボーダフォン 
2000 12.11 排ガス浄化、都の補助金、装置6400台分の予算を要求。都環境局 12.12 AM34 東京都 環境 規制 排ガス規制 補助金 地方財政 東京都環境局 
2000 12.11 福田栃木県知事が初登庁。首都機能移転に慎重姿勢。「他県の意見聞く」。公共事業含め県政刷新訴え 12.12 NM33 福田昭夫栃木県知事 公共事業 地方財政 遷都 首都機能移転 地方政策 
2000 12.11 無登録外国証券のネット取引を金融庁が規制 12.12 AM11 金融 規制 金融庁 インターネット 無登録外国証券 消費者
2000 12.11 連結納税2002年度導入。財政再建時期明記せず。贈与税、非課税枠110万円。与党税制大綱 12.12 AM1,2 NM1 MM3 税制改正大綱 自公保連立与党 税制 財政再建 贈与税 連結納税制度
2000 12.12 (新省庁体制へ/閣僚に聞く)柳沢伯夫金融担当相/自己責任、国民も理解を。額賀福志郎経済財政担当相/政治主導の流れつくる 12.12 AM4 省庁再編 森内閣 柳沢伯夫金融担当相 額賀福志郎経済財政担当相 金融 規制 景気 
2000 12.12 (年金2025年へのメッセージ・第二部女性と生き方−1−)「働かず受給」募る不公平感。専業主婦の保険料だれが払うの? 12.12 TM23 シリーズ 年金 厚生年金 専業主婦 男女問題
2000 12.12 (納税者革命/特別会計の闇)郵政弘済会、会計操作で規制満たす。「公益」水増し、収益事業8割→3割。OB養う郵貯特会/ホテル、通販…膨張する国営ビジネス。大蔵も手出せぬ「牙城」 12.12 AM1,8 財政 特別会計 郵貯特別 天下り 郵政省 国家公務員 郵政弘済会 規制
2000 12.12 (変わるか霞が関/人事・予算巡る攻防−1−)官邸主導の行政改革/結局、官僚に仕切られ 12.12 MM3 シリーズ 省庁再編 機構定員 財政 2001年度予算 内閣機能強化 政治主導 行政改革
2000 12.12 「英語を小学校教科に」。文相懇談会が提言。2002年度からは総合学習で 12.13 MM1 教育改革 英語教育 国際化 
2000 12.12 「経済財政会議、当面は10人で」。行革相、考え示す 12.12 AE2 経済財政諮問会議 橋本龍太郎行革相 内閣機能強化 省庁再編 政治主導
2000 12.12 「首相早く辞めて」57%。支持率19%、低迷続く。共同通信電話世論調査 12.12 TM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率 森喜朗首相
2000 12.12 2001年度予算、景気回復に軸足。政府・与党、財政首脳会議で確認。大蔵省最終調整。ODA削減へ 12.13 NM5 財政 2001年度予算 景気 財政首脳会議 大蔵省 経済協力 ODA 
2000 12.12 20大学・15台学院の新設認可へ。大学設置・学校法人審答申 12.13 MM3 AM3 TM3 教育 大学設置学校法人審議会 文部省 
2000 12.12 21世紀の日本どうなる/日経新聞世論調査、構造改革など課題。現状維持58%。衰退26%。発展11%。中央省庁再編、政治主導は難しい 12.12 NM3 世論調査 経済構造改革 財政再建 省庁再編 政治主導
2000 12.12 NTT東西、DSL、月額4000円か4800円。本格参入発表。26日から受け付け 12.13 AM2 NM11 電気通信事業 規制 NTT インターネット DSL 
2000 12.12 NTT東西、新規加入の負担金廃止。まず次世代ネットで。一般電話でも検討 12.12 SE3 NTT 電気通信事業 規制 インターネット 施設設置負担金 
2000 12.12 ODA予算/対中援助含め抜本見直しを(社説) 12.12 YM3 社説 経済協力 ODA 中国 2001年度予算 財政 開発途上国援助 
2000 12.12 ものづくり大学、KSDと絶縁条件。大学設置審、開設認可へ答申 12.13 NM38 YM39 MM29 教育 大学設置 ものづくり大学 大学設置審議会 KSD疑惑 労働省
2000 12.12 グリーン税制、低公害車は最大50%軽減。与党が具体案。自動車税負担に格差。登録11−13年超は負担増 12.13 NM3 税制 環境 規制 グリーン税制 自動車税 自公保連立与党
2000 12.12 ペットボトル再生率、2004年度までに5割以上目標 12.13 AM2 環境 規制 ごみ リサイクル ペットボトル 厚生省 容器包装リサイクル法 
2000 12.12 羽田国際化で運輸省、チャーター便、2月1日解禁 12.13 AM3 運輸 航空 規制 羽田空港 国際化 チャーター便 運輸省
2000 12.12 羽田国際便、夜11時−朝6時。2月1日メド第1便。運輸省発表 12.12 NE1 ME1 運輸省 運輸 規制 航空 羽田空港 国際化 
2000 12.12 応募制限撤廃下のに。教員採用時の健診で20自治体が色覚検査。合否の検討材料にする教委も 12.12 AE14 人権 資格検定 規制 地方公務員 色覚検査 教員資格
2000 12.12 株式保有と企業支配、公取委が実態調査。持ち株規制緩和視野に 12.12 NM5 公取委 株式保有規制 独禁法 規制 持ち株会社
2000 12.12 関西空港支援、20億円投入認めず。大蔵方針、安易な税金救済と判断 12.13 AM2 関西空港資金計画 特殊法人 財政 大蔵省 運輸省 2001年度予算 公共事業 
2000 12.12 関西国際空港の経営の見直し2002年度以降。大蔵省方針 12.12 NM5 関西空港 空港整備 財政 公共事業 大蔵省 地方財政 
2000 12.12 規制改革委、独立組織に。橋本行革相 12.12 AE2 規制改革委員会 橋本龍太郎行革相 行政改革推進本部 
2000 12.12 規制改革委が基本方針。既得権や行政の縦割り、緩和実現へのハードル高く。強い政治指導力不可欠 12.13 NM5 規制改革委員会 規制 総合調整 政治主導 
2000 12.12 規制緩和15分野286項目。NHK、BS受信料制見直し。NTT、持ち株会社廃止。規制緩和へ検討要求。改革委見解 12.12 ME1,4 NE1,2 規制改革委員会 電気通信事業 規制 放送事業 NHK NTT  
2000 12.12 規制緩和の推進へ白書を報告。総務庁長官 12.12 AE2 片山虎之助総務庁長官 規制 規制緩和白書
2000 12.12 金融庁導入を探る担当相。合議制、再生委で『成果』。法的な組織改編、行革の中困難か 12.13 TM9 柳沢伯夫金融担当相 省庁再編 金融再生委員会 金融庁 金融 規制 金融破綻
2000 12.12 銀行の損保販売拡大。仕入れ先規制も撤廃。金融庁発表へ 12.12 YE2 金融 規制 金融庁 保険 
2000 12.12 銀行窓口販売、生命保険の解禁先送り。金融庁方針。生保業界が反発 12.13 AM1 NM7 金融 規制 銀行業 保険業 金融庁
2000 12.12 慶大・藤沢市が湘南のVB支援。ファンド運営会社設立 12.13 NM33 藤沢市 慶応大学 地域振興 ベンチャービジネス 地方
2000 12.12 経営形態見直しを提言、規制改革委。NTT、持ち株会社廃止。NHK、競争の視点導入 12.13 AM13 規制改革委員会 規制 NTT NHK 電気通信事業 放送事業 特殊法人 持ち株会社
2000 12.12 雇用政策、転換に難題。労働移動の促進、「企業頼み」強く。助成金ばらまき懸念も 12.12 NM5 雇用労働 補助金 労働省  統計 雇用政策の主な見直し案
2000 12.12 荒川区、自転車税を断念。区民、業界、議会が反発 12.12 TE10 荒川区 地方財政 自転車税 
2000 12.12 行革推進事務局、50人体制、民間人は数人 12.13 NM2 省庁再編 橋本龍太郎行革担当相 行革推進事務局 機構定員 内閣官房 内閣機能強化
2000 12.12 行政裁判所の設置を提唱。司法改革審で元最高裁判事 12.13 AM37 司法改革 司法制度改革審議会 行政裁判所 
2000 12.12 高速ネット普及へ値下げ。NTT東西、月末からDSL整備、月4000円に 12.12 NM1,13 電気通信事業 規制 インターネット DSL NTT東西 
2000 12.12 財政諮問会議政府側メンバー、経済産業・総務相らも 12.13 YM2 省庁再編 経済財政諮問会議 内閣府 内閣機能強化 政治主導 総合調整
2000 12.12 産廃課税、年500トン以上の事業者。三重県、対象絞り導入目指す 12.12 TE2 地方財政 地方税 法定外目的税 地方分権 三重県 ごみ 環境 産廃課税 
2000 12.12 児童手当、公明、拡充断念も。自民との財源調整難航 12.13 AM1 NM1,2 福祉 児童手当 財政 自公保連立与党 公明党
2000 12.12 児童手当拡充財源、基礎年金減に慎重。坂口厚生相 12.12 NE2 財政 児童手当 福祉 年金 年金給付額 坂口力厚相 社会保障
2000 12.12 自殺した長女のいじめ相談、横浜市、全部黒塗り“公開”。両親の開示請求に 12.12 YE15 横浜市 情報公開 プライバシー保護 地方条例
2000 12.12 自転車で来れば通勤手当2倍に。名古屋市、環境保護掲げ 12.12 AE14 環境 規制 名古屋市 地方政策 自転車通勤 地方公務員
2000 12.12 自転車税、荒川区が撤回 12.13 NM33 TM25 税制 地方財政 荒川区 自転車税 
2000 12.12 酒税、2002年度見直し 12.13 NM3 税制 酒税 
2000 12.12 首相、羽田拡張に前向き。「国際化を視野に」 12.13 NM5 羽田空港 国際化 運輸 森喜朗首相 東京都 石原慎太郎都知事
2000 12.12 住民参加の町づくりを提言。額賀次期経済財政担当相の私的研究会 12.13 NM5 地方分権 住民参加  まちづくり 額賀福志郎経済財政担当相 NPO 
2000 12.12 消費税に病院悲鳴。医療非課税見直し要望。転嫁できず「年2000億円負担」。「薬価差益」減少響く。厚生・大蔵「補てん済み」冷ややか(時時刻刻) 12.12 AM3 税制 消費税 医療 医療費 病院経営 厚生省 大蔵省
2000 12.12 森内閣支持率18%。改造後も低迷。不支持率69%に。日経新聞世論調査 12.12 NM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率 
2000 12.12 整備新幹線/見過ごせぬフル規格の副作用(社説) 12.12 YM3 社説 JR 公共事業 整備新幹線 財政 
2000 12.12 整備新幹線着工/鉄道政策を練り直しては(社説) 12.12 MM5 社説 JR 整備新幹線 公共事業 鉄道整備 財政
2000 12.12 税制改正大綱・与党最終案明らかに。外形課税「早期に導入」。減税規模は小幅 12.13 YM1,11 AM1,2 税制 自公保連立与党 税制改正大綱 外形標準課税 法人事業税  
2000 12.12 大江戸線が全線開通。難工事終えても難題。採算割れは知事も覚悟 12.12 AE1 地方財政 東京都 都営地下鉄大江戸線 
2000 12.12 大江戸線全線開通。混雑緩和に期待。都心の街並みに影響も 12.13 AM34 地方財政 都営地下鉄大江戸線 地域振興  東京都 
2000 12.12 男女共同参画計画を決定 12.12 NE2 男女問題 男女共同参画 差別 雇用労働  
2000 12.12 町議補選、告示当日に中止。秋田・飯田川町、吹雪の選挙戦→失職議員の資格回復 12.13 NM39 秋田県飯田川町 地方議会 地方選挙
2000 12.12 低公害車、自動車税半額に。11年超ディーゼル増税。自民税調 12.13 AM2 税制 自民党税調 環境 自動車税 グリーン税制
2000 12.12 都バスの3割、低公害車に。天然ガス車購入や浄化装置設置。2001年度から本格化 12.12 NM33 東京都 地方政策 環境 規制 低公害車 排ガス規制 都バス 
2000 12.12 当面は現状維持。羽田、成田で扇運輸相 12.12 TE10 AE14 羽田空港 国際化 運輸 航空 規制 扇千景運輸相 空港整備 成田空港 公共事業
2000 12.12 内閣府経済社会総研初代所長・浜田エール大教授、公共事業より減税重視 12.12 NM5 浜田宏一エール大学教授 内閣府 内閣機能強化 総合調整 経済政策 公共事業 税制 減税
2000 12.12 日本テレコム「8.8円」から下げ検討 12.13 YM8 電気通信事業 規制 日本テレコム 電話料金
2000 12.12 年金削減案「こだわらず」、亀井政調会長 12.12 NE2 AE2 自民党 亀井静香自民党政調会長 財政 社会保障 年金給付額
2000 12.12 馬券売り場税、横浜市議会、本会議で可決へ。国との協議、焦点に 12.13 NM33 横浜市 勝ち馬投票券発売税 地方税 地方財政 
2000 12.12 不妊治療の精子・卵子提供、兄弟姉妹も容認。厚生省委報告書案固める。3年で法整備 12.13 AM1 医療 厚生省 規制 生殖補助医療 
2000 12.12 暮らしの税金、こう変わる/与党改正大綱。住宅ローン減税、控除は最大500万円。相続税、事業継承税制を拡充。贈与税、住宅資金550万円非課税(ワイドTODAY) 12.13 YM3 税制 税制改正大綱 住宅ローン減税 相続税 贈与税 国民生活 
2000 12.12 与党税制改正大綱案/“小手調べ増税”頓挫。抜本改革に風圧強く。地ビール、税軽減見送り。みりん・合成清酒は増税へ 12.13 YM9 MM9 税制 自公保連立与党 税制改正大綱 
2000 12.13  政府税調、減税路線の転換求める。税制改正答申。酒税上げ理解示す 12.14 AM1 MM1 NM5 YM9 税制 政府税調 酒税
2000 12.13 (ニュース複眼)外圧頼みの構造改革。独立自尊の心忘れずに。編集委員・井本省吾 12.13 NE3 井本省吾編集委員 構造改革 外圧 
2000 12.13 (変わるか霞が関/人事・予算巡る攻防−2−)ITの公共事業化/巨大投資、ビジョンなく 12.13 MM3 シリーズ 省庁再編 IT革命 公共事業 計画 財政 2001年度予算
2000 12.13 2001年度税制大綱、自民税調、揺らぐ権威。与党税調が全面に。連立維持優先、目立つ譲歩 12.14 NM2,5,9 MM2 AM4 税制 自民党税調 自公保連立与党
2000 12.13 2001年度予算、一般歳出48兆円台後半。伸び率縮小1%台。大蔵調整 12.14 YM1 財政 2001年度予算
2000 12.13 DSL接続料、NTT、600円程度値下げも 12.14 AM10 電気通信事業 規制 NTT DSL インターネット NTT回線接続料 
2000 12.13 NHK・BSデジタルのスクランブル検討。問われる受信抑制。視聴者の利益、最優先に(解説部) 12.13 YM17 解説 NHK BSデジタル放送 規制改革委員会 放送事業 受信料制度 郵政省 公共放送
2000 12.13 NTT労組、グループ格差、春闘でも容認。賃金制度見直し案決定 12.13 AE2 雇用労働 NTT 賃金制度
2000 12.13 エア・デゥ再建、財界支援メド立たず。着陸料、整備委託料も滞納。地元、基盤の弱さに二の足 12.13 MM8 航空 運輸 規制 運輸省 エアドゥ 地域活性化 北海道経済 地方経済 
2000 12.13 ディーゼル規制条例可決。都議会環境委、付帯決議付きで 12.14 NM33 東京都議会 地方議会 環境 規制 ディーゼル車規制条例 地方条例 
2000 12.13 デジタル化対策、地方局を国費支援。与党検討、受信者分含め120億円 12.13 AM3 放送事業 デジタル化 補助金 IT革命 計画 大蔵省 2001年度予算 
2000 12.13 ヘリ搭載護衛官を大型化。中期防、正面装備など判明 12.14 YM3 防衛 中期防 正面装備
2000 12.13 ペイオフ対策、検討開始。当局笛吹けど銀行踊らず。積極姿勢、信用にマイナス? 12.13 NM7 金融 規制 ペイオフ 金融破綻 消費者
2000 12.13 会計検査院/行政効率化へ徹底点検が必要(社説) 12.13 YM3 社説 会計検査院 財政 99年度決算 補助金 
2000 12.13 改正出資法施行から半年、消費者金融、再編に揺れる。収益構造悪化。外資・銀行も参入 12.13 NM13 金融 規制 消費者金融 出資法 
2000 12.13 環境アセス立案時から。中環審計画案、きょう答申。国事業で制度化検討 12.13 YE2 中央環境審議会 環境 規制 環境アセスメント 
2000 12.13 環境税導入検討を提言。中央環境審議会 12.14 AM3 NM5 環境 規制 税制 環境税 中央環境審議会
2000 12.13 関空二期、200億円削減。大蔵省、単年度事業費で方針。減収補てんも認めず 12.14 YM1 関西空港 空港整備 公共事業 運輸省 大蔵省 財政 2001年度予算
2000 12.13 企業の要望、ほぼ“満額”。自民党税制改革大綱、政府税調答申、企業再編を支援する税制面の手当盛り込まれる。再編時、実質課税せず、リストラ後押し。産業界はおおむね評価 12.14 MM8 税制 政府税調 自民党税調 産業界
2000 12.13 規制改革/放送・通信で公正な競争進めよ(社説) 12.13 YM3 社説 規制 規制改革委員会 
2000 12.13 宮城県情報公開改正条例が成立。警察裁量権を一部制限 12.14 NM39 宮城県 地方条例 情報公開条例 警察裁量権 規制 
2000 12.13 金融庁長官に森昭治氏起用 12.13 AE2 金融 金融庁長官 森昭治金融再生委事務局長
2000 12.13 銀行税とは様変わり…。都の4新税「賛否は半々」。都民らから意見331件。ただし「関連業界分は除く」 12.13 NM33 地方財政 東京都 都税調 外形標準課税 地方税 
2000 12.13 空中給油機、2001年度導入を断念 12.14 AM1 防衛 財政 2001年度予算 防衛庁 空中給油機
2000 12.13 建設国債廃止を。民主、参院選の重点政策。「赤字」一元化で発行抑制 12.14 MM2 民主党 財政 建設国債 公共事業 参院選挙
2000 12.13 検証・2001年度税制改正/「選挙」「連立」絡み綱引き、混乱。与党vs自民、公明・保守、「聖域」に参入。政調vs税調、自民内でも散る火花。大蔵、巻き返し狙う 12.14 YM9 税制 税制改正大綱 自公保連立与党 自民党税調 政府税調 大蔵省
2000 12.13 市内交換機、接続料金14.8%下げ。NTT東西が認可申請 12.14 NM11 電気通信事業 NTT NTT回線接続料 規制 
2000 12.13 児童手当拡充、連立の結束を優先。財源問題、決裂寸前、自公歩み寄り 12.14 YM2 TM2 政治 自公保連立与党 福祉 児童手当 財政
2000 12.13 児童手当拡充で決着、与党3党。財源問題で公明が譲歩、2001年度は一般財源で 12.13 ME1 TE1 AE1 福祉 児童手当 自公保連立与党 公明党 財政 
2000 12.13 次期CS放送、18社に。松下・ソニー・民放など参入。郵政省認可へ。2001年末にも始動 12.13 NM1,3 電気通信事業 放送事業 規制 郵政省 CSデジタル放送
2000 12.13 自民税制大綱、減税小幅1770億円 12.14 NM1,3,4 AM8,11 税制 自民党税調 
2000 12.13 自由党、改憲指針を正式決定。主要政党で初。9条理念は継承 12.14 YM4 自由党 憲法 
2000 12.13 首都機能移転で調査、市区長の76%、移転「難しい」。社会経済生産性本部 12.14 NM5 遷都 首都機能移転 社会経済生産性本部 国土開発 地方分権 
2000 12.13 消費税、「内税」一本化へ。大蔵省、具体策検討に着手 12.14 YM11 税制 消費税 大蔵省
2000 12.13 状況をわきまえない整備新幹線の暴走(社説) 12.13 NM2 社説 JR 整備新幹線 公共事業 財政 2001年度予算 運輸省 地方財政
2000 12.13 新市庁舎ダメなら博物館を。誘致破れた大宮、建設基金を転用。浦和・与野は困惑 12.13 AE18 市町村合併 大宮市 地方財政 地方分権
2000 12.13 西東京市長選への出馬、保谷・田無両市長が表明 12.14 NM33 地方分権 市町村合併 西東京市長選挙 地方政治
2000 12.13 大店立地法半年、出店申請じわり回復。業者、ノウハウ習得。一段の増加、千葉など予想 12.13 NM33 流通 規制 大店立地法 地方分権 環境 
2000 12.13 中央線の新宿−甲府、15分短縮に2330億円。山梨県が必要額試算 12.14 NM33 山梨県 JR中央線高速化 運輸省 環境 地域活性化 鉄道整備 
2000 12.13 都バス民営化など検討。都庁改革アクションプラン、民間を積極活用 12.14 NM33 地方政策 東京都 民活 民営化 都庁改革アクションプラン 社会資本整備 PFI
2000 12.13 都市の土地利用推進へ容積率の売買市場を創設。まず上限引き上げ。高層化へ日影規制見直せ。上智大学教授・山崎福寿(経済教室) 12.13 NM31 山崎福寿上智大教授 都市計画 容積率 規制 日影規制 土地 
2000 12.13 特殊法人改革/こんどこそ退路を断とう(社説) 12.13 SM2 社説 特殊法人 
2000 12.13 内閣改造で浮揚狙ったが…支持率横ばい18%。「財政再建を」76%。朝日新聞世論調査 12.13 AM1,2 世論調査 森内閣支持率 政治 財政再建  
2000 12.13 日本テレコム、英BTが筆頭株主に。米AT&Tと買い取り交渉、JR東日本抜く 12.14 YM1 日本テレコム 新電電 JR 電気通信事業 英BT 
2000 12.13 郵便局、住民票交付、2001年中に。郵政、自治省、通常国会に新法案 12.14 SM7 MM9 郵政省 自治省 総合調整 行政サービス 行政手続き 住民票交付 郵便局 省庁再編 総務省
2000 12.13 与党が予算大綱。景気配慮を維持 12.14 NM2 財政 2001年度予算 自公保連立与党
2000 12.13 与党税制大綱/リストラ・企業再編を促進。「効率化進む」、産業界が歓迎。連結納税の詳細焦点に。株売却益の源泉分離延長、投資家増は見込めず 12.13 AM12.13 税制 自公保連立与党 税制改正大綱 
2000 12.13 与党税調/未来を奪う大衆迎合税制(社説) 12.13 MM5 社説 税制 自公保連立与党 
2000 12.14 (見直せど…浪費列島はいま)「サッカーの町」生んだ?!土地改良の遅れ。茨城・波崎町/泥沼借金、止まらぬ事業。県、中止勧告も“突破”新たな負担、農家は反発 12.14 AM39 地方財政 公共事業 茨城県波崎町 補助金 土地改良事業 農政
2000 12.14 「新産都市制度」廃止。激変緩和措置、国土庁固める 12.14 AE2 国土庁 新産業都市 国土開発 公共事業 補助金 地方財政 
2000 12.14 「通信競争策、2001年中実施を」。電通審答申案、NTT網開放など中小業者の参入促す 12.15 NM7 AM3,11 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会
2000 12.14 『特別企業税』導入へ。神奈川県知事、議会への提案明言 12.15 TM24 地方財政 神奈川県 法定外普通税 地方分権 臨時特例企業税 地方税
2000 12.14 1票の格差、衆院2.49倍に拡大。9月時点、小選挙区、1年で0.05ポイント。自治省発表 12.15 MM2 NM2 AM4 政治改革 定数是正 一票格差 衆議院小選挙区 自治省 
2000 12.14 2001年度予算編成、一般歳出伸び率1%台で調整に 12.15 MM1 財政 2001年度予算
2000 12.14 DSLモデム、販売解禁を繰り上げ。政府、1月にも。内外業者の要請受け 12.15 NM7 電気通信事業 規制 DSL 
2000 12.14 DSL接続料、月200円前後に下げ。NTT申請の半額。電通審調整 12.14 NE1 電気通信事業 規制 NTT NTT回線接続料 DSL 電気通信審議会
2000 12.14 DSL料金、月190円合意 12.15 NM7 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 DSL 電気通信審議会
2000 12.14 JR2社で41件44万円。誤表示運賃、払い戻し低調。「請求面倒」泣き寝入り? 12.14 NM39 JR 鉄道運賃誤表示 
2000 12.14 NHK番組、ネット配信は尚早。郵政省研究会が報告。放送法改正見送り 12.15 YM2 NHK 放送事業 特殊法人 郵政省 インターネット 電気通信事業 規制 
2000 12.14 NTT改革、法改正後、2年以内。電通審答申案まとめ。進展次第で完全分離も 12.15 MM9 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会
2000 12.14 NTT労組、基本戦略見直し。賃上げ統一要求断念・成果主義を提案。雇用維持へ苦渋の選択 12.14 NM11 雇用労働 NTT労組 電気通信事業 規制 
2000 12.14 ODA3%削減で調整。政府・与党、円借款原資など300億円 12.14 NE2 経済協力 ODA 円借款
2000 12.14 ペットボトル回収の計画65.7%上積み。東京都、分別収集量4年間で 12.15 AM34  東京都 地方政策 環境 ごみ 規制 ペットボトル 容器包装リサイクル法 
2000 12.14 異業種の銀行参入、株主の救済義務緩和。金融庁が方針転換。出資比率「50%超」に 12.15 MM9 金融 規制 銀行業 金融庁 新規参入ルール 
2000 12.14 横浜市のJRA新税成立。自治相の同意必要。農水省は猛反対 12.15 YM39 AM38 NM33,39 横浜市 地方財政 税制 勝馬投票権発売税 地方分権 法定外税
2000 12.14 介護の理想型といわれるが…「宅老所」に負担ずっしり。宿泊、保険の対象外。厳しい設置基準、補助期待できず。編集委員・浅川澄一(生活家庭) 12.14 NE17 浅川澄一編修委員 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 宅老所 
2000 12.14 街づくり、住民・NPOと共に。都が「基本条例」制定を検討 12.15 AM35 東京都 地方条例 都市計画 街づくり 住民参加 地方分権 NPO 
2000 12.14 基礎研究支援の特別法人、2003年めど解散。事業破たんで通産・郵政省 12.14 NE1 公益法人 基礎技術研究促進センター 通産省 郵政省 統廃合 
2000 12.14 規制改革/もっと幅広く見直せ(社説) 12.14 TM4 社説 規制 規制改革委員会
2000 12.14 規制改革/強力な維持体制の整備を(社説) 12.14 MM5 社説 規制 規制改革委員会 
2000 12.14 金融行政トップ、再び大蔵官僚に。金融庁長官、森氏就任へ。財・金分離に変化も 12.14 NM5 AM11 省庁再編 金融 規制 金融庁長官 森昭治金融再生委員会事務局長 大蔵省 国家公務員 財政 
2000 12.14 金融商品、すべて時価会計。国際基準草案の内容明らかに。業績に評価損益反映 12.14 NM1 金融 規制 国際協力 金融商品 国際統一会計基準 
2000 12.14 景気、来年半ばから減速。輸出・設備投資鈍る。金融政策、機動的な対応を。日本経済短期予測・日本経済研究センター(経済教室) 12.14 NM31 日本経済研究センター 景気 金融 財政 経済成長率 
2000 12.14 経済財政諮問会議に厚生労働相加わらず 12.14 NE2 経済財政諮問会議 森内閣 省庁再編 財政 予算編成 内閣機能強化 政治主導 厚生労働相
2000 12.14 経済成長率、2001年度1.8%軸に調整。政府見通し。3年連続プラス 12.15 AM3 経済成長率 経済見通し 経企庁  
2000 12.14 減税1900億円に修正。与党税制大綱決定。税理士改革は削減 12.15 NM5 MM9 AM3 自公保連立与党 税制 
2000 12.14 政治の重み増す税制改革(社説) 12.14 NM2 社説 税制 自公保連立与党 政府税調 税制改正大綱 
2000 12.14 政府保有JR株、早期売却求める。橋本行革相 12.15 NM5 JR JR株 橋本龍太郎行革担当相 
2000 12.14 整備新幹線、予算額倍増で決着へ。政府・与党方針。750億円前後にも 12.15 AM1 NM5 財政 整備新幹線 公共事業 JR 2001年度予算
2000 12.14 税制改正/こちらも場当たり先送り(社説) 12.14 AM2 社説 税制 自公保連立与党 自民党税調 政府税調
2000 12.14 税制改正/問題先送りは許されない(社説) 12.14 SM2 社説 税制 自公保連立与党 税制改正大綱 自民党税調 政府税調
2000 12.14 中学生「出席停止」が急増。99年度84件、対教師暴力35件 12.15 AM1 教育改革 規制 出席停止 
2000 12.14 田中知事、雑誌で土木部長批判。県議が反発、議会で追及。「懲りない人物です」 12.15 YM38 田中康夫長野県知事 地方財政 公共事業 
2000 12.14 電話割引サービス拡充、マイライン開始にらむ。日本テレコム、ネット接続割安に。TTNet、月額料金5%引き。KDDI、国内・国際一本で 12.15 NM11 電気通信事業 規制 マイライン 
2000 12.14 特殊法人の資金調達、財投機関債中心に。財投債を抑制。橋本行革相会見 12.15 NM5 橋本龍太郎 行革担当相 特殊法人 財投 財政 
2000 12.14 認可保育園、入園待ち、3年ぶり増加。3万2900人に。大都市、改善進まず。地域間格差、拡大の傾向。定員増えても希望者なお増 12.15 NM38 福祉 規制 保育 認可保育園 厚生省 
2000 12.14 北海道・九州も国労側敗訴。不採用問題、東京高裁判決、「JRに責任ない」 12.14 NE19 AE18 雇用労働 JR 国鉄分割民営化 国労採用差別訴訟 東京高裁  
2000 12.15 ODA3%減。亀井氏も了承 12.15 AE2 NE1 経済協力 ODA 財政 2001年度予算
2000 12.15 (新省庁体制へ−閣僚に聞く)橋本龍太郎沖縄・北方対策行革担当相/必要なら地位協定交渉。特殊法人改革、時間も壁 12.15 AM4 橋本龍太郎行革担当相 省庁再編 橋本龍太郎行革担当相 沖縄問題 北方問題 外交 地位協定 特殊法人
2000 12.15 (破たん国家の内幕/第七部・公共事業の現場−1−)熊本県川辺川ダム建設/治水神話に広がる疑念。「ダムが水害招いた」。35年前の悪夢、住民怒り今も 12.15 TM25 シリーズ 公共事業 熊本県川辺川ダム建設 住民運動 環境 財政 地方 建設省 
2000 12.15 (変わるか霞が関/人事・予算巡る攻防−3−)公共事業配分見直し。財源論で行き詰まり 12.15 MM3 シリーズ 省庁再編 国家公務員 財政 予算編成 公共事業 総合調整
2000 12.15 「公共事業は地方で決定」。民主の諮問機関が答申 12.16 TM2 AM4 民主党 公共事業 事業再評価 地方分権
2000 12.15 「市内」NTTも8円台。東西両社通話3分。5月、値下げ。1月まず9円に 12.16 YM1 NTT 電気通信事業 規制 電話料金
2000 12.15 「次期防」決着の舞台裏/攻めの大蔵「0.3%」提示。押し切られた防衛庁。国防族のドン山崎氏不在響く。予備経費を取り、終盤粘ったが…(ワイドTODAY) 12.16 YM3 防衛 次期防 財政 防衛庁 大蔵省 政治 国防族
2000 12.15 1.7%成長軸に調整。2001年度の政府経済見通し 12.15 NE1 経済成長率 経済見通し 経企庁 大蔵省 通産省 
2000 12.15 2001年度、国税収入は50兆円。法人税収寄与、3年ぶりに大台回復 12.16 TM9 YM1 MM1 財政 2001年度税収 法人税
2000 12.15 DSL接続料さらに下げ。NTT187円で申請。電通審答申 12.16 AM15 TM9 電気通信事業 規制 DSL NTT回線接続料 電気通信審議会
2000 12.15 IT予算、公共事業に。一部を移し替え。シェア変更狙う。大蔵省方針 12.16 AM2 財政 公共事業 IT革命 計画 大蔵省 2001年度予算
2000 12.15 NPOが「インパク」でPR。地域通貨「エコマネー」。疑似体験サイト開設へ 12.05 NM33 インターネット博覧会 NPO エコマネー ボランティア 地域通貨 地域振興
2000 12.15 NTTに料金変更命令。プロバイダーなど二種事業者にも割引料金で通信回線開放を 12.16 NM5 NTT 電気通信事業 規制 NTT回線接続料
2000 12.15 ODA見直しを継続。与党チーム、効率的な援助模索 12.16 AM13 経済協力 ODA
2000 12.15 ODA削減、3%以内で決着。亀井流剛腕、両刃の剣。既得権益にメス。独断専行と批判 12.16 NM2 経済協力 ODA 財政 2001年度予算 亀井静香自民党政調会長 外務省 
2000 12.15 エア・ドゥ、視界なお不良。道内企業、10億円追加出資。トップ不在続く。赤字体質、改善は多難 12.16 NM3 運輸 航空 規制 エアドゥ 地域活性化 北海道経済界 地方経済
2000 12.15 コメ作況指数、「やや良」の104。農水省が最終値発表 12.16 AM2 YM2 農水省 こめ 作況指数 農政
2000 12.15 ゴランPKO半年延長 12.15 AE2 国際協力 ゴランPKO 
2000 12.15 ネット上の著作権侵害、接続業者責任で削除。文化庁審が提言。一定の条件で 12.15 ME12 文化庁著作権審議会 知的所有権 規制 インターネット 
2000 12.15 愛知万博、2005年開催決定。BIE総会で登録承認 12.16 NM1 AM38 愛知万博 国際化 環境 地域活性化 地方財政 
2000 12.15 伊方原発、安全審査の誤り認定。松山地裁、設置取り消しは棄却 12.15 ME1 愛媛県伊方原発 エネルギー 環境 住民運動 住民訴訟 四国電力伊方原発行政訴訟 地方
2000 12.15 下関の医療法人、病院にオンブズマン。苦情など第三者が検討 12.15 NM38 医療 下関市医療法人茜会 オンブズマン 住民参加 介護保険制度  
2000 12.15 外形課税、自治省案修正も 12.15 NE2 税制 地方税 外形標準課税 法人事業税 自治省 地方財政
2000 12.15 関西興銀・東京商銀破たん。金融再生委認定。預金は全額保護。在日韓国人系、信組の1・2位 12.15 AE1 金融 規制 金融破綻 金融再生委員会 関西興銀 東京商銀 在日韓国人
2000 12.15 血液事業、具体策示せず。中央薬事審部会報告、国の責任不明確 12.16 AM1,2 医療 薬害エイズ 血液事業 中央薬事審議会 規制 厚生省 
2000 12.15 血液製剤の国内自給確立、国の全面関与盛らず。薬事審部会最終報告書 12.15 ME12 医療 規制 薬害エイズ 血液行政 
2000 12.15 個人情報漏えいに罰則。郵政省検討、通信事業者対象に新法 12.16 MM1 情報化 プライバシー保護 規制 郵政省 電気通信事業 インターネット接続企業
2000 12.15 公的年金、支給額据え置き。2001年度政府検討。物価下落、連動させず 12.15 NM1 年金 公的年金支給額 消費者物価 
2000 12.15 国富、2年連続マイナス。国民所得は2年ぶり増加。99年度の国民経済計算、地価下落響き4.4%減 12.15 NE1 AE2 ME2 国民経済計算 国民生活 国民所得 国富
2000 12.15 坂口厚生労働相、児童手当増額に意欲。財源確保へ来月から協議。有効性に疑問の声も 12.16 SM2 福祉 児童手当 坂口力厚生労働相 財政 
2000 12.15 児童手当、都市部の7割に。所得制限引き上げで 12.15 NE2 児童手当 福祉 補助金 
2000 12.15 児童手当/説明できる政治がほしい(社説) 12.15 MM5 社説 児童手当 福祉 財政 自公保連立与党 
2000 12.15 次期防、総額横ばい25兆円。空中給油機盛る。閣議決定 12.15 AE1,2 NE1,2 防衛 次期防 財政 
2000 12.15 自治体関係者らが推進、慎重論を展開。市町村合併総括シンポ 12.16 TM3 地方分権 市町村合併 自治省 
2000 12.15 自然保護条例を28年ぶりに改正。都議会が45議案可決 12.16 NM33 東京都議会 地方議会 環境 規制 地方条例 自然保護条例
2000 12.15 情報公開法、各省庁の取り組み。遅れる施行の準備。「原則公開」の立場が重要(政治部) 12.15 YM25 情報公開法 中央省庁 統計 中央省庁の情報公開法準備状況
2000 12.15 職場にいてもわが子が見える。保育園からネット中継、規制緩和受け、東電が参入 12.16 YM10 東京電力 福祉 保育事業 規制 保育園 情報化 インターネット
2000 12.15 政治主導、内閣が担え。省庁再編を前に、佐々木毅東大教授に聞く。政策決定ルールつくれ。党の過干渉に歯止めを 12.15 AM15 佐々木毅東大教授 省庁再編 政治主導 政党 内閣府 内閣機能強化 森内閣
2000 12.15 政府の経済統計、経済諮問会議に機能集中。内閣府が立案・実施。消費、簡易調整の導入急げ。イトーヨーカ堂社長・鈴木敏文(経済教室) 12.15 NM31 鈴木敏文イトーヨーカ堂社長 経済財政諮問会議 経済統計 内閣府 内閣機能強化 消費者物価統計 
2000 12.15 整備新幹線、財源ねん出/公共事業枠、「族議員」と調整を。与党、関係省庁に指示 12.16 NM5 財政 2001年度予算 整備新幹線 族議員 総合調整 公共事業 
2000 12.15 整備新幹線、上越−富山、博多−船小屋、開業2011−2013年にも 12.16 YM1 JR 整備新幹線 北陸新幹線 九州新幹線 財政 公共事業
2000 12.15 整備新幹線に750億円。ODA300億円程度削減。2001年度予算案、政府・与党方針 12.16 TM9 SM7 財政 2001年度予算 公共事業 経済協力 整備新幹線 ODA
2000 12.15 赤字の三セク、4割に。99年度末、全体で559億円赤字。自治省調査 12.16 NM5 地方財政 第3セクター 自治省 
2000 12.15 大蔵省、本四公団へ融資認める。無利子800億円。償還計画見直し前提 12.16 SM7 特殊法人 本四橋公団 財政 2001年度予算 無利子融資 
2000 12.15 地方財政審議会、外形標準課税導入求める意見書提出 12.16 NM5 地方財政 法人事業税 外形標準課税 地方財政審議会 
2000 12.15 鳥取県、県警捜査文書を公開。旅費・懇談会「支障ない」 12.15 AE22 鳥取県 情報公開 警察文書 地方財政 食糧費
2000 12.15 鳥取県、氏名含む県警の捜査文書、独自判断で初の公開 12.16 TM3 鳥取県 情報公開 警察文書 地方財政 食糧費  
2000 12.15 電通審に専用線の卸料金体系について諮問 12.16 NM5 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会 専用線卸料金体系
2000 12.15 都ディーゼル車規制条例が成立。トラック協、支援策要請 12.16 NM33 東京都 地方条例 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 トラック協会  環境確保条例 
2000 12.15 都議会、ディーゼル車排ガス規制条例が成立。基準外なら走行禁止。2003年10月に適用 12.16 NM38 TM26 AM1,37 東京都議会 地方条例 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 環境確保条例 
2000 12.15 東京都、「横田空域」返還要求へ。羽田空港の処理能力拡大目指し 12.15 ME13 東京都 米軍横田基地 羽田空港 国際化 地方政策 運輸 航空   
2000 12.15 道路特定財源、新幹線への転用、亀井氏が断念 12.16 AM4 亀井静香自民党政調会長 財政 整備新幹線 道路特定財源 2001年度予算 
2000 12.15 内閣支持率16.8%。改造効果なく最低更新。時事通信世論調査 12.16 TM2 世論調査 森内閣支持率 政治 
2000 12.15 年金共済、300億円無断解約。情報労連、財テクに失敗し穴 12.15 AE2 NTT労組 情報労連 年金共済 バブル崩壊 
2000 12.15 粒子状物質浄化義務づけ。都議会、ディーゼル規制条例成立へ 12.15 TE1 東京都 地方政策 地方条例 ディーゼル車排ガス規制 地方分権
2000 12.16 (新省庁体制へ−閣僚に聞く)平沼赳夫経済産業相/民間生かし構造改革へ 12.16 AM4 平沼赳夫経済産業相 産業政策 民活 経済構造改革 IT革命 計画 
2000 12.16 (破たん国家の内幕/第7部・公共事業の現場−2−)川辺川ダム/新造ダム計画、震える住民。「治水」限界超す放水口。建設省『施設の安全守るため』 12.16 TM26 シリーズ  公共事業 熊本県川辺川ダム建設計画 建設省 住民運動 環境 地方 国土開発
2000 12.16 (変わるか霞が関/人事・予算巡る攻防−4−)競合する経済官庁/諮問会議で主導権争い 12.16 MM3 シリーズ 省庁再編 総合調整 経済財政諮問会議 政治主導 財政 予算編成
2000 12.16 「英語検定」「漢字検定」など、公益法人技能審査の「国の認定」、廃止方針に“抜け道”。政・官が巻き返し 12.17 NM26 資格検定 規制 英語検定 漢字検定 公益法人技能審査 
2000 12.16 「大臣規範」案、本家には遠く。英国、利益誘導戒め・官僚の中立尊重。申し合わせ規定が大半 12.16 AM2 TM2 省庁再編 大臣規範 政治倫理 政治改革
2000 12.16 2万2000保育所情報、子育てHPスタート。来月にも『こども未来財団』。「延長」「空き状況」も一目、共働き夫婦に強い味方。児童虐待や突然死、情報も掲載します 12.16 TE11 情報化 福祉 保育 こども未来財団 保育所
2000 12.16 NTT、先行値下げ。市内、来月9円、5月8.7〜8.8円。新電電の参入に対抗 12.16 AE1 電気通信事業 規制 電話料金 NTT 
2000 12.16 ずさん経営、税金で再建。川崎市土地開発公社、健全化適用第一号に。“塩漬け土地”9割。行政責任の明確化急務(首都圏リポート) 12.16 NM33 川崎市土地開発公社 地方財政 土地住宅 都市計画 
2000 12.16 財政構造改革のために/地方への資金供給にメス。補助金削減や交付税圧縮を(編集委員・佐野正人) 12.16 NM39 佐野正人編集委員 財政構造改革 地方財政 補助金 地方交付税 
2000 12.16 財投機関債、1兆円台に。2001年度20機関発行。財投総額の数%どまり。経営監視には不十分 12.16 NM5 財投 財投機関債 特殊法人 財政 統計 財投機関債の来年度発行計画
2000 12.16 次期防/「コンパクト」化に反する(社説) 12.16 MM5 社説 次期防 防衛
2000 12.16 次期防/「買い物」は何のため(社説) 12.16 AM2 社説 防衛 次期防
2000 12.16 次期防/日米同盟強化へ法整備を(社説) 12.16 SM2 社説  防衛 次期防 日米
2000 12.16 次期防に効率化の視点はあるか(社説) 12.16 NM2 社説 防衛 次期防
2000 12.16 次期防決定/21世紀の「軍事革命」に遅れるな(社説) 12.16 YM3 社説 防衛 次期防
2000 12.16 住宅公庫融資、限度額下げ。2001年度から1−2割。上積み枠、最大700万円減 12.16 NM1 土地住宅 住宅金融公庫 住宅ローン 規制
2000 12.16 省庁改革/政治主導を生かせるか(社説) 12.16 AM2 社説 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 
2000 12.16 政策論議欠いた児童手当拡充。低所得者重視か、金持ち優遇か。決断避け制度が重複。少子化対策、疑問視も(くらし) 12.16 AM17 福祉 児童手当 自公保連立与党 少子化 財政
2000 12.16 石油元売り各社、軽油を低硫黄化。設備投資は1500億円 12.16 YM9 環境 規制 石油業界 エネルギー ディーゼル車排ガス規制 東京都 低硫黄化
2000 12.16 専業主婦の年金空白問題、厚生省が実態調査 12.17 MM3 年金 厚生省 専業主婦
2000 12.16 大阪府、ベンチャー創業減税。2001年度開始方針。事業税、最大9割 12.16 AE1 大阪府 地方財政 法人事業税 中小企業 ベンチャービジネス 産業政策 地域振興
2000 12.16 地方単独事業を削減。8000億円減、17兆7000億円に。2001年度計画、自治省調整 12.16 NM1 財政 地方財政 公共事業 自治省 
2000 12.16 年金支給額、据え置き。物価スライド2年連続凍結。高齢者に配慮。2001年度、政府方針 12.17 YM1 年金 物価スライド 年金支給額 
2000 12.16 文部省、北海道の全公立校調査。教職員の勤務管理や教育課程など5項目。道教委に指示。不適切事例は報告 12.17 SM1 文部省 教育 北海道 地方公務員 
2000 12.16 米で電力価格高騰。寒波・IT普及で需要増。競争激化、投資抑制。発電量増えず。自由化政策に壁。次期政権の課題 12.17 NM5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 海外事情 アメリカ
2000 12.17 (医療事故被害/公明を求めて−1−)医師・病院「謝罪」なく。隠す本音、透ける保身 12.17 NM39 シリーズ 医療 医療事故 
2000 12.17 (首長物語)福島県三春町長・伊藤寛/教育長公募。人材育てる奇策次々。次は激震町政改革 12.17 AM4 伊藤寛福島県三春町長 地方政策 
2000 12.17 (破たん国家の内幕/第7部・公共事業の現場−3−)熊本県川辺川ダム/汚れる清流、消える魚。「国に反対しきれぬ」。ダム建設、漁協内に賛否のミゾ 12.17 TM24 熊本県川辺川ダム建設計画 公共事業 建設省 地方分権 住民運動 環境 地方財政
2000 12.17 「ディーゼル車=悪」説の虚実。欧州の乗用車では事業が違う?意外に少ないCO2排出量。NOx規制を重視した日本。不正軽油が空気を汚す 12.17 NM17 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2000 12.17 パソコン格差解消。視聴覚障害ら向けソフト購入費補助。政府方針 12.17 AM3 障害者福祉 補助金 IT革命 計画 
2000 12.17 温暖化ガス、英政府が排出権市場。取引拡大狙い企業に補助金 12.18 NE1 環境 規制 国際協力 地球温暖化 排出権取引市場 イギリス 海外事情
2000 12.17 下水道事業、地方財政を圧迫。事業の導入後が大変。重い償還/はかどらぬ使用料徴収/長い工事。厚生省「浄化槽併用考えて」 12.17 AM2,3 公共事業 地方財政 下水道事業 
2000 12.17 財投改革も難航。機関債発行、総額1兆円止まりか 12.17 MM7 財政 財投 財投機関債 特殊法人 
2000 12.17 首都移転「難しい」76%。「実現」わずか14%。生産性本部のアンケート 12.17 AM4 遷都 首都機能移転 社会経済生産性本部 
2000 12.17 少年付添人/福岡の挑戦を全国に(社説) 12.17 AM2 社説 司法改革 少年付添人 福岡県弁護士会 裁判費用
2000 12.17 省庁改革/何のための諮問会議か(社説) 12.17 AM2 社説 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 経済財政諮問会議 内閣府 財政 予算編成
2000 12.17 政務官、結局は「国対担当」か。政策参画イメージ薄れ 12.17 MM2 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 政務官 
2000 12.17 地方の財源不足補てん、2001年度拠出金、自治省、2兆円要求。大蔵省は難色 12.17 NM3 地方財政 自治省 大蔵省 財政 2001年度予算 
2000 12.17 地方公務員、2万7000人減。国家公務員給与との格差、26年連続で縮小。自治省、4月時点調査 12.18 NM38 AM2 MM3 地方公務員 ラスパイレス指数 自治省 
2000 12.17 地方単独課税/負担と受益の選択が必要(社説) 12.17 SM2 社説 地方財政 外形標準課税 地方税 地方分権 税制 法定外普通税
2000 12.17 道路公団、本四公団、関空も…。特殊法人改革先送り。税投入、自治体反発強く 12.17 MM7 特殊法人 大蔵省 財政 2001年度予算 地方財政 財投
2000 12.17 日本の医療過誤、泣き寝入り多く。米紙報道 12.18 NM38 医療 医療事故 
2000 12.17 農水省研究、21件、県などと重複。総務庁、科学技術の監察報告 12.18 MM3 農水省 行政監察 総務庁 科学技術 総合調整 地方政策 
2000 12.17 本四公団に800億円融資。2001年度予算、無利子で。関空整備は100億減額 12.17 NM3 特殊法人 財政 2001年度予算 本四橋公団 関西国際空港 
2000 12.17 民間研究者の「任期付き任用」、国立大、2人のみ。総務庁御製監察 12.18 NM38 総務庁 行政監察 科学技術 国立大学 国家公務員 民間人
2000 12.17 郵貯と日銀ネット、2001年度の接続断念。情報交換は専用回線で 12.18 YM2 金融 郵貯 日銀 総合調整 郵政省 日銀ネット
2000 12.18 NTT東西、市内電話、地域別料金の導入を検討。首都圏は安く「全国同一」を放棄 12.19 MM1 電気通信事業 電話料金 規制 NTT東西 
2000 12.18 (News反射鏡)火種残る児童手当財源問題。年金税制論議かく乱。ひと筋縄でいかぬ控除圧縮。編集委員・佐野正人 12.18 NM3 佐野正人編集委員 福祉 児童手当 財政 自公保連立与党 年金 税制 少子化 公明党
2000 12.18 (医療事故被害/公明を求めて−2−)危うい「公正な鑑定」。「身内」同士でかばい合い 12.18 NM38 シリーズ 医療 医療事故
2000 12.18 (破たん国家の内幕/第7部・公共事業の現場−4−)熊本県川辺川ダム/届かぬ農家の悲痛な声。「だまされ印鑑ついた」。用水路事業、農水省「法の定め」 12.18 TM22 シリーズ 公共事業 住民運動 熊本県川辺川ダム建設計画 農水省 土地改良事業 地方 
2000 12.18 (分権/暮らしを変える/第2部・軋轢を超えてG)国の壁乗り越えるには/片山善博氏・鳥取県知事、現場の視点で課題解決。小早川光郎氏・東京大学教授、独自の条例、使いこなせ 12.18 NM28 シリーズ 地方分権 片山善博鳥取県知事 小早川光郎東大教授
2000 12.18 「5年で財政均衡を」。民主、参院選へ向け公約 12.19 AM4 民主党 政治 参議院選挙公約 財政 政党
2000 12.18 「河川はんらん」前提。治水、ダム・堤防頼りから転換。洪水に強い街に。河川審議会答申へ 12.18 AM1 公共事業 河川審議会 治水対策 ダム建設 環境 防災 建設省 
2000 12.18 「資源」分別始めたら、家庭ごみ、4分の1減った。名古屋市調査 12.19 AM2 名古屋市 地方政策 環境 ごみ 
2000 12.18 2001年度地方財政計画、やや緊縮89兆3100億円。借入金残高4兆円増 12.19 AM2 MM3 SM2 地方財政 2001年度予算 財政 
2000 12.18 2労災病院、分院化計画。統合で病床計126減 12.19 AM3  医療 雇用労働 労災病院 統廃合 労働省
2000 12.18 37都道府県が行政評価着手。自治省まとめ 12.19 SM2 地方政策  行政評価 自治省  
2000 12.18 IT推進策、障害者・子供に配慮。パソコンの学校配備など。寄せ集めの印象も 12.19 MM9 IT革命 計画 財政 2001年度予算 日本新生枠 
2000 12.18 IT分野に2504億円。2001年度予算特別枠、整備新幹線は20億円 12.18 AE2 SE3 財政 2001年度予算 IT革命 整備新幹線 公共事業 日本新生特別枠
2000 12.18 NTT東西の光通信サービス、家庭向け月額1万3000円。26日から 12.19 NM11 AM1 電気通信事業 NTT東西 光通信サービス 規制 インターネット 
2000 12.18 イーバンク銀、ヤマト運輸が出資。ネット通販決済に活用 12.18 NM3 金融 規制 インターネット イーバンク銀行 ヤマト運輸 
2000 12.18 ヘルパー2級資格、在宅介護実習せず。東京の業者、大阪地区で900人余が取得 12.18 YE1 資格検定 規制 ホームヘルパー2級資格 介護保険制度 三幸学園 
2000 12.18 ヘルパー養成、在宅介護実習せず。文京区の学校法人、都が再講習を指導 12.19 AM38 介護保険制度 ホームヘルパー 資格検定 規制 在宅介護実習 東京都 地方 三幸学園
2000 12.18 遺伝子組み換え食品の表示義務化、EU、米に要求。専門家会議が報告書 12.19 YE2 遺伝子組み換え食品 規制 EU アメリカ 食品表示 検査検定 海外事情
2000 12.18 医療費、65億円返還指導。厚生省、99年度。不正請求33億円含む 12.19 AM3 医療 医療費 厚生省 診療報酬 
2000 12.18 一般会計82兆6000億円。2001年度予算大蔵原案固まる。国債発行13%減額 12.19 AM1 MM1 財政 2001年度予算 大蔵省 国債発行額
2000 12.18 一般会計82兆円台。2001年度予算、大蔵省調整。6年ぶりに減額 12.18 NM1 SM4 財政 2001年度予算 大蔵省
2000 12.18 官から政へ/省庁再編・もう言い逃れはさせない(社説) 12.18 MM5 社説 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 
2000 12.18 関空2期、2007年開業合意、蔵相と国土交通相。2001年度の予算は削減 12.19 NM5 AM3 SM7 公共事業 関西国際空港 空港整備 財政 2001年度予算 宮沢喜一蔵相 扇千景国土交通相
2000 12.18 金融庁、行政透明化へ初公表。生保受け皿基準、企業向け回答、ネットで20日にも 12.18 NM1,3 金融庁 情報公開 透明性 金融 規制 保険業法 金融破綻 生保受け皿基準
2000 12.18 経済財政諮問会議、牛尾・本間氏を起用 12.19 NM1 森内閣 経済財政諮問会議 政治主導 省庁再編 牛尾治朗ウシオ電機会長 本間正明阪大教授
2000 12.18 経済財政諮問会議、事務局は民間公募。橋本行革担当相が表明 12.19 NM2 AM4 経済財政諮問会議 省庁再編 財政 政治主導 橋本龍太郎行革相 総合調整 機構定員
2000 12.18 経済審、最後の報告書。バブル対応、遅れ認める。構造改革進まず「反省」。活動半世紀、省庁再編で幕 12.18 AE2 NE1 経済審議会 バブル崩壊 省庁再編 経済財政諮問会議 経済構造改革
2000 12.18 建設省、運輸省、プレジャー船振興“乗った”。ガソリン税対立、収拾へ共同施策 12.18 AM38 建設省 運輸省 省庁再編 国土交通省 総合調整 道路整備 プレジャー船振興
2000 12.18 研究投資24兆円。科学技術計画で与党合意 12.19 NM1 科学技術 財政 自公保連立与党
2000 12.18 見切り発車、採算遠く。整備新幹線3区間着工決定。総事業費7割増。負担重いフル規格。2013年にも全線開業。新青森から西鹿児島まで 12.19 NM3 MM1 AM2,11 公共事業 JR 整備新幹線 財政 公共事業
2000 12.18 公的年金支給額の据え置き正式合意、宮沢蔵相・坂口次期厚生労働相 12.19 NM5 MM1 AM1 年金 宮沢喜一蔵相 坂口力厚生労働相 財政 2001年度予算 
2000 12.18 高齢者の複数入院、個々の負担月3万円超の場合、世帯上限3万7200円。1月から 12.18 YM1 医療 高額医療費支給制度 厚生省 老人医療費 
2000 12.18 再生委、2年間の決算/金融システム、完治せず。進まぬ不良債権処理、公的資金、10年で25兆円。狂い出したシナリオ、収益伸び悩む、大手銀など株安不安も。生保がアキレスけんに。持ち合いに痛手 12.18 NM5 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融再生委員会 不良債権 
2000 12.18 財投33兆円前後。2001年度予算、大蔵省最終調整。減少率13%台後半 12.19 YM2 財政 2001年度予算 財投 大蔵省
2000 12.18 児童手当支給の所得制限、厚生年金世帯・780万円、国民年金世帯・600万円、厚相・蔵相合意 12.19 AM3 YM1 MM2 T,3 児童手当 福祉 宮沢喜一蔵相 坂口力厚生労働相 年金
2000 12.18 次期CSデジタル18社、正式に認可へ。電波監理審議会 12.18 TE2 YE2 放送事業 規制 電波監理審議会 郵政省 CSデジタル放送 電気通信事業
2000 12.18 首相の「日本新生特別枠」など決定。公共事業シェア変動には力不足。道路などへ配分目立つ 12.19 NM5 財政 2001年度予算 日本新生特別枠 公共事業 
2000 12.18 小中の基本教科「20人授業制」に。文部省が5年計画。教職員増へ定数改善。2001年度予算、220億円見込む 12.19SM1 AM3 MM27 NM38 教育改革 20人授業 文部省 教職員数 財政 2001年度予算
2000 12.18 小中高校用の教科書値上げ。審議会が文相に報告 12.19 AM38 教科書図書検定調査審議会 教育改革 文部省 
2000 12.18 新規国債28兆3000億円。2000年度予算、3年ぶりに減額。市中消化、最高の90兆円弱 12.19 NM5 財政 2001年度予算 国債発行額 大蔵省
2000 12.18 世界第3位の経済圏、日本、維持は至難。CIAが2015年予測 12.19 NE2 世界経済 CIA 地球トレンド
2000 12.18 成長率1.7%、首相が了承。2001年度経済見通し 12.19 NM5 経済成長率 経済見通し 森喜朗首相 額賀福志郎経済財政相
2000 12.18 政府経済見通し、設備投資3.8%増。最終案、2001年度1.7%成長 12.18 NE1 経済成長率 経済見通し 
2000 12.18 整備新幹線、2001年度予算で750億円。政府・与党検討委、正式決定。3区間着工 12.18 TE2 SE3 NE2 AE2 財政 2001年度予算 整備新幹線 公共事業 
2000 12.18 整備新幹線3区間フル規格着工。地元歓迎、負担は重く 12.18 NM29 財政 地方財政 整備新幹線 公共事業 北陸新幹線 九州新幹線 
2000 12.18 整備新幹線予算、倍増へ。「森・亀井タッグ」熱く燃えたが…。党内冷ややか。亀井氏、どう喝「主税局分離するぞ」。橋本派幹部が歯止め「石川県までやらせない」。都市部選出議員ら「やりすぎだ」と不満く 12.19 AM4 整備新幹線 財政 森内閣 亀井静香自民党政調会長 橋本龍太郎行革相 
2000 12.18 赤字突出に懸念を表明。財政審、2001年度予算編成と今後の財政に関する建議 12.19 AM11 MM9 NM5 財政 財政審議会 2001年度予算
2000 12.18 対中ODA減額提言、外務省懇談会。環境・内陸開発に重点 12.19 NM2 SM1 経済協力 ODA 中国 外務省
2000 12.18 大蔵省、見せ場演出?「政治主導」内示前に決着 12.19 MM2 財政 2001年度予算 政治主導 大蔵省
2000 12.18 知的障害者も普通高校へ。大阪府、来春から入学枠設置。入試・指導法など研究。千葉、合否判定に自己申告書 12.18 AM9 障害者教育 教育改革 知的障害者 大阪府 地方政策 
2000 12.18 東北・新潟で道州制検討。岩手県知事が呼びかけ 12.18 NM29 増田寛也岩手県知事 地方分権 道州制 広域行政
2000 12.18 道路特定財源の転用は見送り。整備新幹線、亀井しが表明 12.19 NM2 社説  整備新幹線 鉄道整備 公共事業 財政 道路特定財源 亀井静香自民党政調会長 2001年度予算 
2000 12.18 日銀支店の廃止、地元反発収まらず。北九州・小樽、存続求め署名。決着、越年避けられず 12.18 NM29 金融 日銀支店 地域金融 地方経済 北九州市 小樽市 
2000 12.18 農林・厚生年金統合を先送り 12.19 AM3  年金 厚生年金 農林年金 公的年金一元化
2000 12.18 不動産投信、個人が売買しやすく。「最低5万円」小口化。東証要綱案 12.19 YM1 金融 規制 不動産投信 東証 
2000 12.18 文部科学省解体、地方分権を提言。民主党が教育改革 12.19 MM2 民主党 教育改革 地方分権 省庁再編 機構定員 文部科学省 教育改革 
2000 12.18 放送開始時期の統一調整活発化。次期CS参入18社認可 12.19 NM13 放送事業 規制 電気通信事業 CSデジタル放送 郵政省
2000 12.18 薬剤師資格、聴覚障害者に。薬事審部会、一律欠格を見直す方針。「個別判断」は残す 12.19 AM3 TM3 資格検定 規制 障害者 欠格条項 薬剤師 医療 薬事審議会
2000 12.18 郵便局、国債窓販1.5倍に。2001年度3兆9000億円。財投債も対象 12.19 NM5 郵政省 大蔵省 郵便局窓口販売 財投債 国債発行額 厚生省 財政 
2000 12.19 (ニュースキー2000)2001年度予算編成/財政無視し新幹線優遇。生活関連枠で8倍増。亀井氏の「剛腕」、他分野を圧迫 12.19 MM3 財政 2001年度予算 整備新幹線 公共事業 亀井静香自民党政調会長 
2000 12.19 (医療事故被害/公明を求めて−3−)甘い医師の処分/医道審、「乱診乱」不問に 12.19 NM38 シリーズ 医療 医療事故 資格検定 規制 医師 医道審議会 行政処分
2000 12.19 (核心)「無党派」栃木県知事1週間/師走、しったか福田流。議会、全面対決の様相。支持者、手堅さに不満も。職員、行政のバランスに好感 12.19 TM3 福田昭夫栃木県知事 地方政治 地方分権
2000 12.19 (司法改革@)オリックス会長・宮内義彦さん/裁判は国民へのサービス業。法曹を増やし競争を 12.19 AM15 宮内義彦オリックス会長 司法改革 
2000 12.19 (手探りの民間介護−上−)「訪問」から「施設」へ/地域密着で生き残り。特養解禁に期待も 12.19 NM13 シリーズ  介護保険制度 老人福祉 介護事業者 
2000 12.19 (年金/第二部女性と生き方・2025年へのメッセージ−2−)同じ収入…「専業」優遇も。勢世帯間で年金額に格差ないの?『共働き』は保険料の5.5倍。一方、『専業』の場合は5.8倍 12.19 TM19 シリーズ 年金 男女問題 専業主婦 
2000 12.19 「文部省解体」民主が公約案 12.19 YE2 民主党 省庁再編 文部省 地方分権 教育委員会 参議院選挙公約
2000 12.19 2001年度の減税額1730億円に。大蔵省、試算明らかに 12.20 NM5 税制 大蔵省 減税
2000 12.19 2001年度政府経済見通し。実質成長1.7%決定。名目GDPは1%増 12.20 AM11 経済成長率 
2000 12.19 2001年度予算、国債発行最高98億円。財投15%減32兆円。大蔵原案きょう内示 12.20 NM1 MM1 AM3 SM9 財政 2001年度予算 国債発行額 財投 大蔵省
2000 12.19 2001年度予算一般会計総額82兆6524億円。宮沢蔵相が発表 12.20 AM11 SM1 財政 2001年度予算 宮沢喜一蔵相
2000 12.19 NTT、成果主義賃金へ。労使合意、4月実施。35歳で1.5倍にも 12.20 AM3 NTT 雇用労働 
2000 12.19 PCBで都が独自制度。含む機器の使用登録など。創設へ委員会が報告書 12.20 TM23 東京都 地方政策 環境 規制 PCB
2000 12.19 ディーゼル規制後退。環境庁のNOx削減法改正案、EUから圧力受け、当初案比3倍甘く 12.20 AM1  環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 環境庁 窒素酸化物 EU 
2000 12.19 ネギ・生シイタケ・い草、輸入制限視野に調査。政府、1年内結論 12.20 AM3 農政 貿易規制 緊急輸入制限措置 
2000 12.19 家庭用パソコン、3000円以下で回収。富士通が計画発表 12.20 NM5 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 家庭用パソコン 富士通
2000 12.19 家庭用廃棄パソコン、メーカー回収先送り。通産省審議会 12.19 TE2 家庭用パソコン 環境 規制 ごみ リサイクル 
2000 12.19 関西興銀、行政訴訟を断念 12.20 NM7 金融 規制 金融破綻 信用組合関西興銀 行政訴訟
2000 12.19 巨大ダムより、小さな堤防を。治水見直し河川審提言 12.20 YM2 公共事業 ダム計画 河川審議会 環境 財政 事業再評価 
2000 12.19 緊急輸入制限、年明け申請。「ユニクロ」で急増、中国製衣料。ニットなど11品目、通産省が調査へ 12.19 NM3 貿易規制 産業政策 通産省 緊急輸入制限 ユニクロ 繊維製品業界 消費者
2000 12.19 経営難グリーンピア、後始末。年金資金消滅、赤字分補てん、国民にツケ。全国13施設、建設費1900億円、累積赤字21億。10年内に事業全廃「無駄遣いの責任」だれがとる? 12.19 YM18,19 年金福祉事業団 特殊法人 財政 グリーンピア事業 リゾート 
2000 12.19 経済財政諮問会議、奥田・本間氏ら起用 12.20 AM2 森内閣 政治主導 内閣府 予算編成 財政 経済財政諮問会議 奥田碩日経連会長 本間正明阪大教授
2000 12.19 経済財政諮問会議、人選はバランス重視。構造改革派、公共事業派、双方の論者加わる 12.20 AM4 MM2 YM2 経済財政諮問会議 政治主導 財政 予算編成 内閣機能強化 構造改革 公共事業
2000 12.19 経済同友会、1票の格差、是正求める。政治献金「容認」「社会のコストを負担」。首相公選制も検討 12.20 AM2 MM3 経済同友会 政治改革 1票格差 定数是正 首相公選制 政治献金
2000 12.19 経団連と日経連、2002年に完全統合、「日本経済団体連合会」に 12.20 AM3 経済界 経団連 日経連 日本経済団体連合会 
2000 12.19 健保組合解散、最高確実に。2000年度すでに11件。老人保健の拠出重荷 12.19 NM7 医療 老人医療費 健保組合 景気 
2000 12.19 建設省、計129事業を打ち切り。公共事業見直し、「未定」9事業も対象 12.19 ME1 TE2 建設省 公共事業 事業再評価 財政 
2000 12.19 公共事業、新たに9事業中止、建設省決定。福島・久慈川ダムなど 12.20 SM9 公共事業 財政 建設省 事業再評価 
2000 12.19 公共事業費、5年で3割削減。建設国債を廃止。参院選公約・民主が原案 12.20 NM2 民主党 参院選挙公約 公共事業 財政 建設国債 
2000 12.19 厚生+労働省、責任重大。健康・就職・老後…「人生」担ってくれますか。子育て支援、現実とズレ。定年と年金、見えぬ解決。高齢者就労、報酬も課題(秒読み省庁再編) 12.19 AM3 省庁再編 厚生労働省 医療 福祉 年金 雇用労働 高齢化 
2000 12.19 厚生労働相、当面含めず。財政諮問会議、首相が方針決定 12.19 NE2 経済財政諮問会議 内閣機能強化 政治主導 厚生労働相 森喜朗首相 
2000 12.19 行革事務局、50人体制に。民間からも3人採用 12.19 YE2 行政改革推進事務局 橋本龍太郎行革担当相 省庁再編 機構定員 行政改革大綱 内閣官房
2000 12.19 高校教員定数、7千人増員へ。少人数授業など配慮 12.20 AM2 教育改革 少人数授業 文部省 自治省 教職員定数
2000 12.19 国債の民間消化額、2001年度89兆円。長期金利、影響小さく 12.20 NM5 大蔵省 国債発行額 財政
2000 12.19 国保の市条例、適法、旭川地裁判決。保険料算定巡り 12.19 NE19 旭川地裁 地方条例 国保 地方財政 医療
2000 12.19 再考・財投機関改革/採算合う機関、民営化急げ。道路公団を中心に。政府、不採算機関だけ管理。関西学院大学教授・小西砂千夫(経済教室) 12.19 NM31 小西砂千夫関西学院大教授 財政 財投 特殊法人 民営化 
2000 12.19 最高裁、原発運転差し止め認めず。女川・志賀、住民の敗訴確定 12.20 YM34 原発 住民訴訟 環境 最高裁 宮城県女川原発 石川県志賀原発 エネルギー 地方 
2000 12.19 埼玉スタジアム2002、「まるまる赤字、年4億円」。プロの試合誘致数未定。コンサート開催も困難 12.19 AM33 地方財政 埼玉県 埼玉県営サッカースタジアム 
2000 12.19 使用済み核燃料、六ケ所村に搬入。再処理サイクル、先行きは不透明 12.19 ME1 TE1 核燃料サイクル 青森県六ケ所村 エネルギー 原子力 環境 科学技術
2000 12.19 市内電話料金、九州電力系、8.6円に。2001年5月.NTT東西は8.8円 12.20 NM3 電気通信事業 規制 電話料金 九州通信ネットワーク NTT
2000 12.19 児童手当/拡大は安易に過ぎる(社説) 12.19 AM2 社説 児童手当 福祉 少子化 財政 自公保連立与党 公明党 
2000 12.19 自民、行革本部人事を決定。「不満組」取り込み、ほころびも。田中真紀子氏ら辞退。総務会長代理、森山真弓氏に 12.20 NM2 AM4 自民党行政改革推進本部 政治
2000 12.19 社会保障制度への企業の役割/今井敬経団連会長、生活保障に責任。笹森清連合事務局長、労働者以上の負担を。橘木俊詔京大教授、撤退も視野に 12.19 YM18 社会保障制度 企業 雇用労働 高齢化 少子化 今井敬経団連会長 笹森清連合事務局長 橘木俊詔京大教授
2000 12.19 首都移転、決議したのは国会、議員会館、いま新築だなんて。大蔵、予算計上渋る 12.19 YM4 遷都 首都機能移転 財政 2001年度予算 議員会館建て替え構想 大蔵省
2000 12.19 省庁改革/「小さな」国土交通省を(社説) 12.19 AM2 社説 省庁再編 機構定員 国土交通省 総合調整 公共事業
2000 12.19 省庁再編・環境省発足/またとない機会を生かせ(社説) 12.19 MM5 社説 省庁再編 環境省 機構定員 環境 リサイクル 地球温暖化 エネルギー 
2000 12.19 省庁再編後の経済運営・予算編成、試される官邸主導。経済財政諮問会議メンバー10人決定。堺屋氏見送り、民間から4委員 12.20 NM3 省庁再編 財政 予算編成 経済財政諮問会議 政治主導 
2000 12.19 新行革本部、人事院総裁、常時出席へ 12.19 AE2 省庁再編 国家公務員 人事院総裁 行政改革推進本部 
2000 12.19 新行革本部設置を閣議決定 12.19 NE2 行政改革推進本部 省庁再編 
2000 12.19 森内閣「支持」20.1%。改造後も「不支持」69.9%。読売新聞世論調査 12.19 YM1,2 世論調査 森内閣支持率 政治
2000 12.19 政府の総合科学技術会議スタート。中心メンバー、実力者ずらり。研究現場の活性化めざす 12.19 NE5 科学技術 総合調整 総合科学技術会議
2000 12.19 石油公団、天然ガス確保を強化。投融資件数、10年で石油並みに。通産省法改正案、ガス田買収も支援 12.19 NM1 エネルギー 石油業界 通産省 石油公団 天然ガス 特殊法人
2000 12.19 第2次森改造内閣発足から2週間/首相権限の強化へ「橋本行革」本格化。経済諮問会議、人事めぐり官邸と火花。規制改革にも力点。総務省と主導権争い 12.19 SM3 森内閣 橋本龍太郎行革相 内閣機能強化 政治主導 経済財政諮問会議 規制 総務省
2000 12.19 地方公務員共済、年金破たん相次ぐ。今春は4市。高齢化・行革響く 12.19 AE1 年金 年金破綻 地方公務員共済年金
2000 12.19 中央環境審合同部会、NOx法改正を答申。名古屋市も特定地域に 12.20 MM3 NM38 環境 規制 中央環境審議会 窒素酸化物 ディーゼル車排ガス規制 
2000 12.19 特殊法人、機関債発行しり込み。大蔵省、国債の消化、綱渡り 12.20 MM9 大蔵省 特殊法人 財政 財投機関債 国債発行額 統計 国債発行額の推移
2000 12.19 日米自動車協議始まる 12.20 NM5 日米自動車協議 貿易規制 日米経済摩擦
2000 12.19 分権連邦国家へ道州制、段階導入。地方補助金原則廃止、「一括交付金」を提唱。民主・参院選重点政策 12.20 MM2 YM4 民主党 地方分権 分権連邦型国家 地方財政 補助金 民主党参院選公約
2000 12.19 郵便局の401k、資金運用先を国債など限定 12.20 AM11 年金 確定拠出型年金 日本型401k 郵便局 
2000 12.19 与党3党、国籍取得要件を緩和。旧植民地出身者ら。通常国会に改正案 12.20 MM1 YM1 国籍取得要件 規制 議員立法 国籍法 行政手続き 簡素化
2000 12.20 (見直せど…浪費列島はいま)栃木県思川開発は県民の選択より重い?ダム水没補償、大蔵原案に。新知事の姿勢無視 12.21 AM38 財政 2001年度予算大蔵原案 公共事業 地方分権 栃木県思川ダム計画 福田昭夫栃木県知事  
2000 12.20 (政府は変わるか・2001年中央省庁再編/第3部・消えた「改革]−上−)元首相の逆襲/政治主導、掛け声倒れも 12.20 NM1 シリーズ 森内閣 橋本龍太郎行革担当相 省庁再編 政治主導 経済財政諮問会議 
2000 12.20 (秒読み省庁再編〕古川官房副長官に聞く/改革に魂、2、3年で勝負。組織を生かす人事に力点 12.20 AM4 古川貞二郎官房副長官 省庁再編 機構定員 国家公務員
2000 12.20 「振興策を」「慰謝料を」。公共事業中止、地元の怒りは国・県に。ダム、水没…後継も断念。干拓、「橋・公園…」要求が続々(時時刻刻) 12.20 AM3 公共事業 事業再評価 地域活性化 地方財政 
2000 12.20 2001年度大蔵原案、改革論議、消化不良に。色濃い選挙にらみ。「借金依存」転換は遠く。蔵相「借金で歴史に残る」 12.20 ME4 TE3 財政 2001年度予算大蔵原案 省庁再編 政治主導 参院選挙 国債依存度
2000 12.20 2001年度地方税収、3年ぶり1.5%増。自治省見通し 12.21 YM2 地方財政 地方税 自治省
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案、「再編で効率化」も期待薄。省庁間配分、変化わずか。個別施策ではアピールも 12.20 TE20 財政 2001年度予算大蔵原案 省庁再編 総合調整 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案、ネット大国へIT大盛り。文部・科学で800億円 12.21 AM8 財政 2001年度予算大蔵原案 IT革命 文部省 科学技術庁 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案、公共事業費に変化の芽。IT追い風、郵政参入 12.21 AM10 財政 2001年度予算 公共事業 IT革命 郵政省
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/科学技術。ゲノム関連研究費34%増 12.20 NE2,3 ME3 YE2  財政 2001年度予算大蔵原案 科学技術
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/教育。教職員5380人定数増。「20人授業」実現を支援。国立大入学金1.8%上げ。 12.20 NE2,3 YE2 ME3 財政 2001年度予算 教育
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/金融。「危機対応勘定」に15兆円 12.20 NE2,3 財政 2001年度予算大蔵原案 金融
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/経済協力。ODA3%マイナス。円借款は7.1%減 12.20 NE2,3 YE2 ME3 財政 2001年度予算大蔵原案 経済協力 ODA 円借款
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/雇用。労働移動に重点移す 12.20 NE2,3 財政 2001年度予算大蔵原案 雇用労働
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/公共事業。シェア変動1.4%。22年ぶり大幅増減。項目替えでカザ上げも。切り込み不足なお。新幹線・ITなど手厚く。 12.20 NE2.3 ME3 YE2,15 財政 2001年度予算大蔵原案 公共事業 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/社会保障。17兆円、初の突破。年金支給額据え置き 12.20 NE2,3 YE2 ME3 財政 2001年度予算大蔵原案 社会保障 年金 福祉 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/新生プラン。IT、焦点ぼやける。「看板掛けかえ」めだつ。 12.20 NE2,3 ME3 YE2 財政 2001年度予算大蔵原案 日本新生 IT革命 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/中小企業。ITの活用支援に重点 12.20 NE2,3 財政 2001年度予算大蔵原案 中小企業 IT革命 産業政策
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳出/防衛。空中給油機に調査費。「思いやり予算」182億減 12.20 NE2,3 ME3 YE2 財政 2001年度予算大蔵原案 防衛 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案・歳入/長期債務666兆円に。新規国債は3年ぶり減少。税収50兆円台回復。法人税の伸び見込む 12.20 NE2,3 財政 2001年度予算大蔵原案 長期債務 税収 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案/交通。「逆風」よそに整備新幹線“独り勝ち”、倍増 12.20 AM8 MM8,9 財政 2001年度予算大蔵原案 公共事業 整備新幹線
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案/公共事業。建設省関係、運輸省との「交通連携」12%増。本四公団には無利子助成 12.21 MM8,9 財政 2001年度予算大蔵原案 公共事業 道路整備 本四橋公団 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案/財投計画。機関債1兆1058億円。財投債依存、浮き彫り 12.20 NE2,3 財政 2001年度予算大蔵原案 財投
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案/地方財政計画。財源不足、国が半分を穴埋め。1兆4400億円拠出 12.20 NE2,3 財政 2001年度予算大蔵原案 地方財政 
2000 12.20 2001年度予算大蔵原案提出、各省庁に内示。景気・財政両にらみ。一般歳出1.2%増、48兆6589億円。財投計画15%減。国債依存度34% 12.20 NE1 AE1,2 YE2 財政 2001年度予算大蔵原案 景気 財投
2000 12.20 2001年予算大蔵原案もとに試算すると、借金、国民1人当たり524万円 12.20 ME3 財政 2001年度予算大蔵原案 長期債務残高 
2000 12.20 21世紀初の予算、2001年度予算大蔵原案、景気・財政両立に力不足。成長期待、高まらず。進まぬ歳出構造見直し 12.21 NM3 YM3 財政 2001年度予算大蔵原案 景気 
2000 12.20 KSD巡り、「ものつくり大学」整備費14億円、労働省、要求取り下げ 12.20 YE15 AE14 財政 2001年度予算 労働省 ものつくり大学 KSD疑惑
2000 12.20 NTT改革/裁量的行政の余地を排せ(社説) 12.20 MM5 社説 NTT 電気通信審議会 IT革命 計画 電気通信事業 規制
2000 12.20 オレンジ共済事件、友部被告ら控訴棄却。東京高裁「懲役10年」支持 12.20 AE15 オレンジ共済事件 政治改革 政治倫理 友部達夫参院議員 東京高裁 
2000 12.20 パソコン再利用率、デスク型50%義務づけ。ノート型20%、2003年度までに。家庭排出分回収義務化。2002年度に延期。通産・厚生省 12.20 NM5 通産省 厚生省 環境 ごみ 規制 家電リサイクル法 パソコン
2000 12.20 一般道路整備に無利子貸し付け。道路特定財源、原資に。自民党検討へ 12.21 YM2 公共事業 財政 道路整備 道路特定財源 自民党
2000 12.20 英国の福祉NPO/家族・施設、橋渡し。高齢者ケア改善。電話相談や組織作り。公開性高め虐待防ぐ(生活家庭) 12.20 NE17 イギリス NPO 福祉 海外事情
2000 12.20 横浜「馬券税」ゲートは開いたが…。あす国に協議申し出。自治相の同意は「?」。「地方分権尊重」との板ばさみ。「不退転」強気の横浜市長。JRA「訴訟辞さず」(ワイドTODAY) 12.20 YM3 横浜市 地方財政 地方分権 勝馬投票券販売税 地方税 法定外税 JRA
2000 12.20 議員会館建て直し「時期悪い」。予算要求、査定でゼロ。国会移転決議が壁 12.21 AM4 議員会館新築計画 財政 2001年度予算 首都機能移転 衆参両院
2000 12.20 緊急事態法制、武器使用緩和盛る。民主チーム、自衛隊法改正を提起 12.21 AM2,4 危機管理 民主党 緊急事態法制 自衛隊法 防衛 
2000 12.20 経済財政諮問会議、民間2議員語る。財政運営で見解割れる。本間正明阪大教授、財政構造改革、覚悟示せ。吉川洋東大教授、景気の下支え、まだ必要 12.21 AM2,4 NM7 経済財政諮問会議 財政構造改革 景気 本間正明阪大教授 吉川洋東大教授 社会保障 
2000 12.20 国の大型事業、企画時に評価義務付け。政策評価法案原案明らかに。民間起用で透明性 12.21 YM1,4 公共事業 政策評価 省庁再編 財政 国民生活 環境 
2000 12.20 今なぜ整備新幹線。採算性への疑問乗せ…選挙にらみ見切り発車。『森政権の浮揚策の一つ』。公共事業見直し『本気でないこと露呈』。新規着工の沿線地域『悲願達成」と大喜び 12.21 TM20,21 SM27 財政 2001年度予算 公共事業 整備新幹線 森政権
2000 12.20 在日の元軍人ら戦死者に弔慰金。内閣府予算 12.21 MM2 戦後処理 内閣府 財政 2001年度度予算大蔵原案 在日元軍人弔慰金
2000 12.20 財政首脳会議存廃、結論急ぐ必要なし。首相見解 12.21 YM4 財政首脳会議 予算編成 森喜朗首相
2000 12.20 事件・災害など対策、大蔵原案に教訓予算盛られる 12.21 AE18 財政 2001年度予算大蔵原案 災害教訓
2000 12.20 児童手当/“迷走”が物語る理念なき拡大(社説) 12.20 YM3 社説 福祉 児童手当 財政 公明党 2001年度予算 少子化 社会保障制度
2000 12.20 児童手当/再構築必要な少子化対策(社説) 12.20 SM2 社説 児童手当 福祉 少子化 社会保障制度 財政 公明党 2001年度予算 
2000 12.20 自民・小泉氏、郵政民営化向けシンポ。民主・松沢氏と開催で一致。世論喚起へ来年3月 12.21 YM4 小泉純一郎自民党衆院議員 松沢成文民主党衆院議員 郵政 民営化 
2000 12.20 住民自らが発想し街づくり。一之江駅西部ワークショップ事業、建設省の「対話型行政推進大賞」を受賞。国民の満足度向上、熱心な取り組み評価 12.20 TM23 住民参加 地域振興 街づくり 建設省 対話型行政推進大賞 一之江駅西部ワークショップ事業 地方
2000 12.20 省庁再編・縦割り行政/監視して注文をつけよう(社説) 12.20 MM5 社説 省庁再編 総合調整
2000 12.20 慎重な船出、財投改革。機関債見送り相次ぐ。発行は20法人、市場の評価警戒 12.20 SE2 財政 2001年度予算 財投
2000 12.20 仁義なき族議員対決。2001年度予算大蔵原案、細る財源、公共事業争奪。新幹線増額、港湾に照準、身内で対立。農水族変心、「国に余分な金ない」。亀井氏攻勢、派閥綱引き「族」再編も(時時刻刻) 12.21 AM3 財政 2001年度予算大蔵原案 公共事業 族議員
2000 12.20 青年奉仕活動、義務化色薄める。教育改革国民会議「すべての」を削除へ 12.20 AM1 教育改革 教育改革国民会議 奉仕活動
2000 12.20 接続業者の責任明確化。ネット有害情報、規制法案の概要 12.21 AM3 インターネット 情報化 電気通信事業 規制 違法情報
2000 12.20 川辺川ダム、大蔵原案で満額内示 12.20 TE10 財政 2001年度予算 公共事業 建設省 川辺川ダム建設 
2000 12.20 大型車の湾岸誘導・除去装置の購入補助…大蔵原案、“青空予算”実効いかに 12.20 AE14 環境 財政 2001年度予算大蔵原案 建設省 運輸省 環境庁 排ガス規制 
2000 12.20 大蔵原案、第三空港調査費に12億円。羽田再拡張に重点配分。成田平行滑走路にも満額 12.21 NM33 財政 2001年度予算 公共事業 空港整備 
2000 12.20 中央省庁課長級以上、再就職組が9割に。公益・特殊法人に58%。天下り総務庁調査 12.21 NM2 YM2 MM3 AM3 国家公務員 天下り 公益法人 特殊法人 総務庁
2000 12.20 都が「道州制」検討へ。首都圏行政狙い提唱 12.21 TM26 東京都 地方分権 道州制 
2000 12.20 特定機能病院、筑波大など改善指導。医療審、過誤事故頻発で 12.21 NM38 医療 医療過誤 特定機能病院 医療審議会
2000 12.20 特別永住者、国籍取得要件、緩和へ。与党3党、法改正へチーム設立 12.21 AM4 TM2 国籍法 特別永住者 規制 自公保連立与党 外国人地方参政権 在日韓国人 
2000 12.20 日本テレコム、外資が争奪。英ボーダフォン、2492億円出資発表。次世代携帯電話にらむ 12.21 NM3 電気通信事業 規制 日本テレコム 外資 英ボーダフォン 携帯電話 
2000 12.20 本四公団/負債完済2066年度に。償還計画を20年延長 12.20 NM7 本四橋公団 特殊法人 財政  
2000 12.20 野村証券・日生が提携へ。年金型保険を窓口販売 12.21 AM1 金融 規制 年金型保険 証券 保険 野村証券 日本生命 
2000 12.20 役割終え廃止の農地整備公団、造林事業加え“復活”。吸収先丸抱え 12.21AM38 特殊法人 統廃合 農水省 農地整備公団 財政 2001年度予算 緑資源公団 
2000 12.20 郵政3事業、分割民営化を。貯金、地域別に6社。競争促進へ保険も2社に。21世紀政策研究所主任研究員・原田淳(経済教室) 12.20 NM31 原田淳21世紀政策研主任研究員 郵政事業 民営化 郵貯 簡保 地域活性化 
2000 12.20 郵貯と銀行間、オンラインに。大蔵原案で認可 12.21 AM11 郵貯 銀行 金融 ATM相互利用 財政 2001年度予算 
2000 12.20 郵貯振興会が所得隠し。5年で1億2000万円。物品購入、納付品の日付操作。東京国税局指摘 12.21 TM1,27 郵政省認可法人 郵貯振興会 脱税 天下り 郵政省 国家公務員 
2000 12.20 労働組合数、1年で28万人減。過去最大。組織率21.5%、低下続く 12.20 NM39 SM24 雇用労働 労働組合数 
2000 12.21
2000 12.21 (医療事故被害/公明を求めて−4−)声を上げる被害者/司法・自治体に変革の芽 12.21 NM38 シリーズ 医療 医療過誤 司法改革 地方行政 
2000 12.21 (検証)むつ市核燃料施設計画/誘致の狙いはカネ。どん底財政、反対も鈍く。青森県むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地となった。地元の目当ては金だ(むつ通信局) 12.21 AM37 青森県むつ市 地域振興 地方財政 核燃料施設 環境 住民運動
2000 12.21 13年度予算案/政治主導をはき違えるな(社説) 12.21 SM2 社説 財政 2001年度予算
2000 12.21 2001年度予算大蔵原案内示、少子・高齢化に配慮も。高齢者向け住宅、バリアフリー推進。児童手当支給拡大、所得制限緩和へ。保育支援事業、サポート・センター増。少人数授業実施、教員数確保認める 12.21 MM2 財政 2001年度予算 国民生活 福祉 高齢化 少子化 教育
2000 12.21 2001年度予算復活折衝、本格化へ。住宅5カ年計画、10万戸上積みへ。私学助成など焦点 12.21 NM5 MM1 財政 2001年度予算復活折衝 
2000 12.21 IT特区、東阪・沖縄・札幌に。情報先端国家に的。民主導で規制緩和も先行。野村総研主席研究員・篠原健(経済教室) 12.21 NM31 篠原健野村総研研究員 IT革命 情報化 電気通信事業 規制 優遇税制 インフラ整備
2000 12.21 NTT、東西で料金格差。「不公平」と強い反発。郵政省、指針示す必要も 12.22 YM11 電気通信事業 規制 NTT分割  NTT東西 電話料金 郵政省
2000 12.21 PFIなどを活用。行政組織のスリム化。都、215項目の改革推進 12.22 NM33 AM34 MM22 東京都 地方行革 民活 PFI 社会資本整備 民営化 地方財政 機構定員
2000 12.21 ディーゼル大型車、米が排ガス規制強化。2006年から、乗用車並みに削減 12.22 NE2 アメリカ 海外事情 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2000 12.21 異業種の銀行参入、出資50%超に救済義務。出資比率で規制。金融審が最終報告 12.21 NE1 ME1 AE2 金融 規制 銀行業 金融審議会 
2000 12.21 永住外国人の帰化要件緩和など別途検討。地方参政権付与法案の処理とは切り離し 12.22 NM2 国籍法 永住外国人帰化 規制 外国人地方参政権 自公保連立与党
2000 12.21 横浜市、場外馬券場課税で協議書 12.22 NM5 横浜市 地方財政 法定外普通税 地方分権 勝馬投票券販売場課税
2000 12.21 会社分割、来年4月解禁へ 12.21 NE2 会社分割制度 規制 商法 国際化
2000 12.21 改正銀行法、9月にも施行。金融審、異業種参入ルールなど最終報告。証取法改正は不透明に 12.22 NM7 YM9 AM11 金融 規制 銀行業 金融審議会 銀行法
2000 12.21 外務省、WFPに172億円拠出。北朝鮮コメ支援費用で 12.22 MM2 国際協力 外務省 WFP 北朝鮮
2000 12.21 各省庁の特勤手当110件、大蔵ばっさりゼロ査定。2001年度予算案。「冷凍庫内検査」「不審船対処」、首かしげる担当者 12.21 YE19 財政 2001年度予算大蔵原案 特殊勤務手当 省庁再編
2000 12.21 完成16年、無用のダム/富山・熊野川。水道水の需要ゼロ。自治体に残る借金(無駄を斬る) 12.21 YM35 地方財政 公共事業 ダム建設 富山市熊野川ダム 
2000 12.21 議員会館新築費が「復活」 12.22 AM4 財政 2001年度予算復活折衝 議員会館新築費 衆参両院
2000 12.21 景気判断担当に岩田・東大教授。内閣府政策統括官 12.22 NM5 内閣府 機構定員 省庁再編 景気 内閣政策統括官 予算編成 財政再建
2000 12.21 公益法人の指導・監督強化へ。労働省、独自基準を作成。KSD事件機に 12.21 YM34 公益法人 KSD疑惑 労働省 規制
2000 12.21 公共事業、節約見えず。「中止」が代替事業に(ニュースキー2000) 12.21 MM3 財政 2001年度予算 公共事業  統計 恒松制治前島根県知事談話
2000 12.21 公取委、NTT東日本に警告。DSL事業「私的独占の恐れ」 12.21 NM1,5 AM1,3 電気通信事業 DSL NTT 公取委 独禁法 規制 インターネット 
2000 12.21 広域農道の新規枠ゼロに。農水省、2001年度予算で 12.21 NM5 AM38 財政 2001年度予算 農水省
2000 12.21 構造改革の始点欠く水膨れ予算(社説) 12.21 NM2 社説 財政 2001年度予算
2000 12.21 市内通話、NTT西日本、先行値下げ断念。東西初の料金格差 12.21 NE3AE1 NTT西日本 電話料金 電気通信事業 規制
2000 12.21 自動車協定年末で失効。米に新協議提案へ。通産省、相互協力に重点 12.21 NM5 日米経済摩擦 貿易規制 自動車 通産省
2000 12.21 自賠責改革、紛争処理機関、法人に。政府権限強化へ最終調整 12.22 YM2 金融庁 運輸省 自賠責保険 政府再保険制度 金融 規制 
2000 12.21 衆院選挙制度改革を検討へ。与党が一致。公明、中選挙区に執着。自民は抜本改革に慎重 12.22 AM4 YM2 政治改革 衆院選挙制度 自公保連立与党 
2000 12.21 小泉氏、自民行革本部顧問に。郵政改革論議、活発化に意欲 12.22 NM2 SM3 小泉純一郎 自民党行政改革推進本部 郵政 民営化 
2000 12.21 省庁改革/ついたても取り去れ(社説) 12.21 AM2 社説 省庁再編 機構定員 政策評価 公共事業 地方分権 総合調整
2000 12.21 情報衛星2機研究に13億円。2001年度予算大蔵原案 12.22 AM3 財政 2001年度予算大蔵原案 情報衛星 
2000 12.21 新IT戦略本部、iモードの松永氏ら内定 12.21 NE2 IT革命 計画 IT戦略会議 情報化 
2000 12.21 新潟、神奈川県警不祥事の元本部長ら天下り 12.21 MM1 警察不祥事 新潟県警 神奈川県警 天下り 国家公務員 
2000 12.21 新設の委員長、与党が独占。衆院委員長、党配分決定 12.21 AM4  国会改革 衆院委員会 自公保連立与党 省庁再編 
2000 12.21 川崎市に「子どもの権利条例」。国内で初、来春施行。18歳未満対象に 12.21 ME12 NE18 川崎市 地方分権 子どもの権利条例 地方条例 人権 
2000 12.21 川崎縦貫高速鉄道に予算 12.22 MM26 運輸省 財政 2001年度予算復活折衝 公共事業 鉄道整備 川崎縦貫高速鉄道
2000 12.21 選ばれる保育所、決め手はネット。ホームページ開設、支援の動き。忙しい親は歓迎 12.21 NE19 厚生省 福祉 保育 情報化 インターネット 児童福祉法 
2000 12.21 大蔵原案/改革の道筋はどこに(社説) 12.21 TM4 社説 財政 2001年度予算
2000 12.21 大蔵原案を読んで/宮脇淳・北海道大学教授。「空白の20年」回避の英断を 12.21 TM7 宮脇淳北大教授 財政 2001年度予算
2000 12.21 通信市場、競争促す。電通審答申、NTT改革を促す 12.22 NM3 MM1 電気通信審議会 電気通信事業 規制 NTT
2000 12.21 低所得者・障害者を助成。介護保険料で東村山市が新制度 12.21 NM33 東京都東村山市 福祉 介護保険制度 介護保険料 補助金 地方財政
2000 12.21 島根・中海の国営事業、干拓中止なら堤防道路を。知事が“見返り”要求 12.22 YM2 島根県中海干拓 公共事業 財政 農水省 建設省 道路整備 澄田信義島根県知事  
2000 12.21 東証取引参加権、売買も。経営、第三者が監視。株式会社化中間素案 12.22 YM8 東証 株式会社化 証券 自主規制  
2000 12.21 特別認可法人「基盤技術研」解散へ。新規事業は今年度まで。出資金、回収できず 12.22 AM12 通産省 郵政省 特別認可法人 基盤技術研究促進センター 特殊法人
2000 12.21 内閣府、予算・財政に担当官。新体制発表。財務省と線引き詰め12.22 NM5 12.22 NM5 内閣府 機構定員 財務省 経企庁 省庁再編 予算編成 財政
2000 12.21 日米自動車協定失効へ。米の暫定延長案拒否。通産相「目的は達成」 12.20 NE4 日米経済摩擦 自動車 日米自動車協定 貿易規制
2000 12.21 日本道路公団の有力天下り先、旧道路施設協会も所得隠し。7000万円、工事請求書改ざん 12.22 TM1 日本道路公団 天下り 建設省 道路サービス機構 脱税 特殊法人
2000 12.21 被災住宅「傾き」も全壊。認定基準見直し基本方針案まとめ。国土庁検討委員会 12.22 AM2 国土庁 被災住宅認定基準 規制 災害
2000 12.21 不振特殊法人にメス。財投改革、運営効率化促す。税金投入で責任論浮上 12.21 AM11 特殊法人 財投 郵貯 財政 
2000 12.21 分権探る日本自治学会。「省庁に力負け」反省から旗揚げ。第2次改革に向け問われる「具体策」。編集委員・政井孝道 12.21 AM13 地方分権 日本自治体学会
2000 12.21 民主党が参院選公約決定。地方分権など柱。公共事業費、3割削減 12.21 NE2 民主党 参院選挙公約 地方分権 公共事業 財政構造改革
2000 12.21 予算大蔵原案/バラマッKは今世紀限りに(社説) 12.21 MM5 社説 財政 2001年度予算
2000 12.21 来年度予算/「政治主導」の効果が見えない(社説) 12.21 YM3 社説 財政 2001年度予算
2000 12.21 来年度予算/外れたタガを締め直せ(社説) 12.21 AM2 社説 財政 2001年度予算
2000 12.22 (2000年ニュース回顧−2−)日の出町のごみ処分場強制収用/行政に信頼回復の責任 12.22 TM21 東京都 日の出町ごみ処分場 環境 ごみ 規制 住民運動 行政代執行 地方行政
2000 12.22 (医療事故被害/公明を求めて−5−)関係者・専門家に聞く/宮坂雄平日本医師会常務理事、医師会が是正指導、調査は専門機関で。阿部康一医療事故市民オンブズマン・メディオ、立証責任、加害者に、公正な鑑定必要 12.22 NM38 医療 医療過誤 
2000 12.22 「隠れ借金」もう隠しません。大蔵事務次官、2001年度予算の「編成ポイント」説明 12.22 AM11 財政 2001年度予算 隠れ借金 透明性 武藤敏郎大蔵省事務次官
2000 12.22 「基本法」改正、曲折は必至。首相、本格準備へ。公明は慎重姿勢強める。民主・社民が批判。自由は賛意 12.23 NM2 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議 自公保連立与党 野党 森喜朗首相
2000 12.22 「自衛軍保持を明記」。憲法問題で橋本派提言。改憲手続き緩和も 12.23 AM4 憲法 安保 自衛隊 集団的自衛権 自民党橋本派 防衛 
2000 12.22 「野中行革本部」が初会合 12.22 NE2 自民党 行政改革推進本部 野中広務自民党前幹事長 政治
2000 12.22 3兆円の経済効果。羽田国際化、都が年ベース試算 12.22 NM33 東京都 羽田空港国際化 運輸 規制 空港整備  地域活性化 航空 
2000 12.22 NTT完全分割、競争促進に必要。米政府高官が認識 12.23 NM5  NTT分割 電気通信事業 規制 日米経済摩擦 
2000 12.22 NTT東西、市内通話料下げ発表 12.22 NE1 AE2 電気通信事業 規制 電話料金 NTT東西
2000 12.22 コミュニティースクール構想、学校含めた論議に。教育改革国民会議提言 12.23 NM38 教育改革 学校教育 地域教育 住民参加 教育改革国民会議 コミュニティースクール
2000 12.22 バリアフリー住宅10万戸増。2001年度予算案復活折衝 12.23 MM3 土地住宅 福祉 バリアフリー住宅 建設省 財政 2001年度予算
2000 12.22 フリーター支援、5億1800万円。就職相談窓口、労働省が設置 12.23 AM12 雇用労働 フリーター 労働省 
2000 12.22 育児・介護休業に支援策。配置転換、昇進など、不利益な扱い禁止。労働省、法改正へ 12.22 ME1 YE1,2 雇用労働 育児休業 介護休業 労働省 男女問題 女性少年問題審議会
2000 12.22 一票の格差、「2倍超」は95選挙区。衆院「5増5減」必要に 12.22 YE1 TE2 AE1,2 政治改革 選挙制度 定数是正 1票格差 国勢調査
2000 12.22 横浜市、いじめ相談を黒塗り一転、全面公開へ 12.23 YM35 横浜市 情報公開 いじめ相談 地方政策
2000 12.22 介護保険導入後、予想上回る老人医療費。社会保険診療報酬支払基金、銀行からの借入枠を5400億円拡大。健保、負担増も 12.22 AM1 介護保険制度 医療 社会保険診療報酬支払基金 特殊法人 厚生省 老人医療費
2000 12.22 巨体NTT、刺される3矢。「DSL参入阻害」警告/「高い」「遅い」米の圧力/電通審「もっと競争を」。寡占状態、くすぶる再解体論。敵は海外、「我々は日本代表」 12.22 AM11 NTT 電気通信事業 規制 
2000 12.22 教育基本法見直し「必要」。教育改革国民会議、最終報告で提案。中教審諮問、来春にも 12.23 AM1,3,39 NM1,3,38 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議 中教審
2000 12.22 金融特区、具体構想急ぐ。沖縄・名護市がシンポ。市長「ダブリン型こだわらず」 12.23 NM7 沖縄振興 沖縄県名護市 地域振興 金融特区 優遇税制 
2000 12.22 銀行業参入/門戸は広く開けよう(社説) 12.22 TM4 社説 金融 規制 銀行業 銀行法 金融審議会
2000 12.22 銀行経営改革「停滞容認せず」、金融担当相。チェックを見直し 12.22 NE22 金融 規制 金融破綻 銀行経営 柳沢伯夫金融担当相
2000 12.22 銀行参入ルールは透明に(社説) 12.22 NM2 社説 金融 規制 銀行業 銀行法 金融審議会
2000 12.22 憲法調査会スタートから1年。21世紀見据え序論。2004年めどに報告書。「九条二項」巡り白熱。「あいまい」指摘相次ぐ。「憲法裁判所」も検討を。参院改革求める。「首相公選」に賛否。「押しつけ」論に区切り 12.22 YM17 AM4 憲法調査会 
2000 12.22 公的年金積立金の自主運用、国内の債券68%、株12%。10年程度で配分変更。検討会報告書 12.23 NM7 MM2 AM1 年金 厚生省 年金積立金運用 
2000 12.22 高次脳障害対策に着手。厚生省、モデル事業に1億円。2001年度予算案 12.23 MM3 医療 厚生省 高次脳障害 財政 2001年度予算
2000 12.22 国勢調査速報値/人口1億2691万人、伸び率最低。首都圏集中傾向再び 12.22 AE2 YE2 国勢調査 人口 首都圏集中
2000 12.22 三井住友銀行、日生グループと提携。損保商品、4月から販売 12.22 NE1 金融 規制 保険 三井住友銀行 日本生命 企業提携 
2000 12.22 残業免除適用、男性にも拡大。育児・介護改正案 12.23 AM2 MM2 雇用労働 育児介護休業法 男女問題 労働省 女性少年問題審議会 
2000 12.22 自治体新税どうなる。都、銀行側と全面対決。「外形課税訴訟」第1回口頭弁論。全国が審理を注視。条例の合憲性焦点 12.22 AM3 MM3 NM38 地方財政 東京都 外形標準課税 法人事業税 銀行業 税制 地方条例 外形課税訴訟 地方分権
2000 12.22 酒類不当廉売定義を調整 12.22 NM5 酒類販売業 規制 亀井静香自民党政調会長 公取委 国税庁 
2000 12.22 省庁の定員、約6000人純減。86年度以降最大 12.23 NM5 機構定員 国家公務員 
2000 12.22 省庁再編で誕生、副大臣22人。実務型/再登板/入閣待ち。政治主導の政策決定担う 12.22 NE5 省庁再編 副大臣制 政治主導 森内閣 内閣機能強化
2000 12.22 人件費抑え、専門技術は活用。派遣社員100万人超す。99年度 12.23 YM1 NM1 雇用労働 派遣労働者 
2000 12.22 水質全国調査、78%の地点、環境基準達成。環境庁、99年度、過去最高に 12.22 NE18 環境 規制 環境庁 水質汚濁
2000 12.22 太陽光発電補助、5万3000件に拡大。通産省発表 12.23 NM5 エネルギー 補助金 太陽光発電 通産省
2000 12.22 単独公共事業、26都府県が削減方針。2001年度当初予算、福島、熊本は20% 12.23 YM1 地方財政 公共事業 
2000 12.22 地上波放送デジタル化、123億円を国が負担。復活折衝で決まる。地方局を全額支援 12.23 AM12 放送事業 地上波放送デジタル化 財政 2001年度予算復活折衝  電気通信事業
2000 12.22 通産省に続いて、電力入札、文部省も。3月、東電巻き返しに出るか 12.23 YM8 エネルギー 規制 電力小売り自由化 文部省 入札 東電
2000 12.22 電力小売り4月開始。NTT・東ガス・大ガス、千葉・大阪に発電設備 12.22 NM1 電力小売り自由化 エネルギー 規制 NTT 東京ガス 大阪ガス 
2000 12.22 都予算6%増額。「外形税」など税収増12%。2001年度当初案 12.23 AM1 東京都 地方財政 2001年度都予算 外形標準課税 
2000 12.22 東京構想/都、3年で1兆2000億円事業。道路、円滑な交通目指す。災害、地震に強い都市へ。福祉、高齢者自立手助け 12.22 NM33 AM34 東京都 地方政策 地方財政 道路整備 災害 老人福祉 
2000 12.22 農林年金、厚生年金、統合先送り 12.23 MM2 NM7 年金 公的年金一元化 厚生年金 農林年金
2000 12.22 野中氏に配慮!?「郵政民営化論」封印。小泉氏、参院選まで「議論せず」 12.23 TM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎元厚相 野中広務自民党行政改革推進本部長
2000 12.22 利用者利益を忘れた電通審答申(社説) 12.22 NM2 社説 電気通信審議会 電気通信事業 規制 NTT
2000 12.22 連続立体交差、低利融資を創設。私学助成4065億円に。2001年度予算閣僚案復活折衝 12.23 NM5 MM3 SM11 財政 2001年度予算 都市計画 鉄道整備 低利融資制度 補助金 私学助成 建設省 運輸省 文部省
2000 12.23 「基本法」見直しと教育改革(社説) 12.23 NM2  社説 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2000 12.23 ITC普及、あい路続き。通行料自動収受、本格展開先送り。機器操作ミス/システムにも不具合。IT化にブレーキ(首都圏リポート) 12.23 MM33 OT革命 ETC 有料道路 建設省 運輸省 総合調整 環境 道路交通システム
2000 12.23 ハコモノ行政行き詰まり。都道府県公共工事減。バブル期のツケ鮮明(無駄を斬る) 12.23 YM34 公共事業 地方財政 
2000 12.23 羽田空港、運輸省が新滑走路案。「B」と平行、2500メートル級 12.23 MM1 運輸省 空港整備 羽田空港 首都圏第3空港 公共事業
2000 12.23 教育改革会議/解決に役立つだろうか(社説) 12.23 AM2 社説 教育改革 教育改革国民会議
2000 12.23 教育改革国民会議最終報告の問題点/佐藤学東大教授に聞く。現実と遊離、場当たり的。「子どもの声が全然届いてこない」 12.23 TM2 教育改革 教育改革国民会議 佐藤学東大教授 
2000 12.23 教育基本法/結局初めに改正ありきだ(社説) 12.23 MM5 社説 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2000 12.23 金融庁に「顧問会議」、再生委廃止後も機能残す。メンバーぶ現委員4人 12.24 MM6 金融 規制 金融庁 省庁再編 金融再生委員会 機構定員 
2000 12.23 行政情報公開訴訟、原告勝訴率、最高の59%。最高裁、99年調べ。透明化、司法後押し 12.24 SM1 情報公開訴訟 透明性 地方行政 
2000 12.23 高齢者の働く意欲生かしたい。有識者会議、2月にも発足。労働省 12.24 YM4  雇用労働 高齢者雇用 高齢化 労働省 
2000 12.23 国連分担金、米、22%に引き下げ。負担増国の差額、ターナー氏寄付。日本も微減、19.6% 12.24 AM1 国際協力 国連分担金
2000 12.23 今度こそ一票の格差の抜本是正を(社説) 12.23 NM2 社説 政治改革 定数是正 1票格差 衆院選挙制度 
2000 12.23 在宅・入所の中間的高齢者福祉、都「ケア・リビング」拡充へ。グループホームなど、5年で1800億円投入 12.24 TM1,24 東京都 地方政策 老人福祉 ケア・リビング 
2000 12.23 財政破たん防ぐための早期是正、100健保が対象。厚生省、措置発動へ3基準。保険料率など健全財政促す 12.23 NM1 医療 健保組合 財政破綻 厚生省 
2000 12.23 出産育児費用を無利子貸し付け。厚生省、来夏にも実施 12.24 SM3 福祉 出産育児費用 厚生省 医療 
2000 12.23 省庁改革/怪物かかえる総務省(社説) 12.23 AM2 社説 総務省 省庁再編 機構定員 総務庁 自治省 郵政省 郵政事業 財投 
2000 12.23 都が「航空政策基本方針」。横田空域返還要求盛り込む。羽田空港の国際化による経済効果は3兆円と試算 12.23 MM20 東京都 空港整備 横田基地 地方政策 航空 羽田空港国際化 地域活性化
2000 12.23 東ガス、初の発電所。火力10万kw級、2003年稼動。千葉・袖ヶ浦 12.23 AM2 エネルギー 規制 火力発電 東京ガス 電力小売り自由化 
2000 12.23 内閣府、民間から10人を登用。大村早大教授ら、諮問会議や研究所に 12.24 MM3 省庁再編 経企庁 内閣府 経済財政諮問会議 民間人 政治主導 内閣機能強化 
2000 12.23 民間参入も促し福祉きめ細かく。都が改革推進プラン。障害者自立へ190拠点。駅前に認証保育所 12.24 YM1 NM35 東京都 地方政策 障害者福祉 障害者施設 保育 福祉
2000 12.23 路面電車整備を国が支援。車からの乗り換。促進策など不可欠 12.23 YM7 環境 規制 老人福祉 路面電車整備 運輸省 補助金 
2000 12.24 2001年度予算政府案/構造改革は新世紀に先送り。行政スリム化不十分。歳出削減が急務に。公共事業・社会保障に転機 12.25 NM4,5 YM8,9 MM8,9 AM4 財政 2001年度予算 
2000 12.24 (ニュースキー2000)揺れる航空行政、描けぬ将来デザイン/羽田国際化、容量不足をどう解決。関西空港再建、迫り来る競争時代“乱立”のツケ重く 12.24 MM3 空港整備 運輸 規制 航空 羽田空港国際化 関西空港 
2000 12.24 (破たん国家の内幕/第7部・公共事業の現場−8−)河川審も「待った」。ダム脱却、世界の流れ。再自然化、街ぐるみ治水へ 12.24 TM24 公共事業 河川審議会 国土開発 ダム建設 環境 住民運動 地方財政 
2000 12.24 (秒読み省庁再編)内閣府幹部人事、政策統括官7人内定。出身省庁固定化も 12.24 AM2 省庁再編 機構定員 内閣府 
2000 12.24 「私は新幹線論者」、宮沢蔵相 12.25 MM9 財政 2001年度予算 整備新幹線 宮沢喜一蔵相 
2000 12.24 2001年度予算政府案/IT。ネット普及を重視。情報格差の是正に力点。ハード・ソフトとも遅れ、「民間頼み」転換の時 12.25 NM4,5 YM8,9 AM4 財政 2001年度予算政府案 IT革命 情報化 インターネット
2000 12.24 2001年度予算政府案/科学技術。ゲノム研究に795億円。公募型研究費、若手に338億円 12.25 AM4 YM8,9 財政 2001年度予算政府案 科学技術
2000 12.24 2001年度予算政府案/環境。廃棄物対策、大幅伸び 12.25 YM8,9 財政 2001年度予算政府案 環境 ごみ
2000 12.24 2001年度予算政府案/教育。私学助成に4000億円 12.25 YM8,9 財政 2001年度予算政府案 教育 私学助成 補助金
2000 12.24 2001年度予算政府案/金融。預金保険機構、公的資金枠70兆円維持 12.25 NM4,5 財政 2001年度予算 金融 公的資金 金融破綻
2000 12.24 2001年度予算政府案/雇用。失業手当、倒産離職は上乗せ。フリーター就職支援 12.25 NM4,5 YM8,9 2001年度予算政府案 財政 雇用労働 
2000 12.24 2001年度予算政府案/交通。新幹線に重点配分。事業費で2293億円。交通体系の議論欠く 12.25 AM4 YM8,9 MM8,9 TM2 財政 2001年度予算 公共事業 運輸 整備新幹線 
2000 12.24 2001年度予算政府案/公共事業。中止、建設、農水、運輸の3省で272件。“ばらまき型”は限界に。優先順位、厳しい吟味を。シャア変動率は1.4% 12.25 NM4,5 MM8,9 YM8,9 財政 2001年度予算 公共事業 
2000 12.24 2001年度予算政府案/国家公務員。定数、実質0.7%減。リストラ努力が足りず 12.25 NM4,5 財政 2001年度予算 国家公務員定数
2000 12.24 2001年度予算政府案/財投。前年比15%減、減少率は過去最大、改革なお多難 12.25 AM2 NM4,5 財政 2001年度予算政府案 財投
2000 12.24 2001年度予算政府案/社会保障。医療技術研究に重点。介護保険関係、特養1万人、老健7000人分整備。保育所受け入れ枠拡大、入所待ち、2003年解消へ。医療保険改革急務、安易な公費負担増問題 12.25 NM4,5 YM8,9 MM8,9 財政 2001年度予算政府案 社会保障 老人福祉 保育 医療 
2000 12.24 2001年度予算政府案/住宅。住宅建設5カ年計画640戸。高齢者向け賃貸住宅、入居制限撤廃 12.25 NM4,5 MM8,9 財政 2001年度予算政府案 住宅 老人福祉
2000 12.24 2001年度予算政府案/地方財政。交付税特会、借り入れ半減。介護保険など支出が膨らむ 12.25 NM4,5 YM8,9 財政 2001年度予算 地方財政
2000 12.24 2001年度予算政府案/特殊法人。本四公団には800億円投入 12.25 NM4,5 財政 2001年度予算政府案 特殊法人 本四橋公団
2000 12.24 2001年度予算政府案/防衛。IT対応に1398億円、サイバー攻撃に備え 12.25 AM4 YM8,9 NM4,5 財政 2001年度予算政府案 防衛 IT革命 
2000 12.24 2001年度予算政府案決定、赤字国債19兆5580億円に。残高177兆、財政悪化一段と。「景気に軸足」継続 12.25 YM1 NM3 MM1 財政 2001年度予算 赤字国債 景気
2000 12.24 2001年度予算政府案決定。一般会計2.7%減82兆円。国・地方債務、最高666兆円 12.25 NM1 AM1 財政 2001年度予算 
2000 12.24 トラブル相次ぐ有料老人ホーム。“非常口”確保が賢い選択。入居一時金、返還ルール把握 12.24 NM9 老人福祉 有料老人ホーム 
2000 12.24 外国人選挙権法案、自民内に見送り論。「帰化要件緩和」と引き換えに。公明、警戒感強める 12.24 YM2 外国人地方参政権 選挙制度 自公保連立与党 自民党 公明党 
2000 12.24 宮沢蔵相、補正打ち止め宣言 12.25 MM1  財政 補正予算 宮沢喜一蔵相
2000 12.24 泣き寝入り解消へ新制度、労働省。対象拡大、効果に疑問も 12.24 AM2 雇用労働 労働省 個別労使紛争
2000 12.24 行革「郵政」巡り綱引き。政府・自民内で活発化。小泉氏「議論の場が必要」。野中氏「特殊法人を優先」 12.24 NM2 自民党行政改革推進本部 郵政事業 民営化 特殊法人 小泉純一郎 野中広務 橋本龍太郎 財投 
2000 12.24 国の直轄事業、原則廃止盛る。地方分権で与党原案 12.28 NM1,2 自公保連立与党 地方分権 公共事業 権限移譲 地方財政 
2000 12.24 国家公務員定数5988人純減、閣議決定。総数は2万3701人減 12.25 TM2 AM2 SM2 国家公務員 定数管理
2000 12.24 財政改革より当面景気重視。官房長官が見解 12.25 NM2 福田康夫官房長官 財政 2001年度予算 景気 財政構造改革
2000 12.24 自治省天下り、5年で67人。宝くじ関連6財団法人。次官並み報酬も 12.25 MM1,28 国家公務員 天下り 自治省 宝くじ財団法人
2000 12.24 首相公選制、「指導力発揮」「人気投票に」。導入巡り賛否。「民意の扱い」論議活発化(考現学) 12.24 YM3 政治改革 首相公選制 
2000 12.24 重要法案相次ぎ成立へ 11.24 NM2 国会審議 法律 
2000 12.24 地方債発行、5年間許可。新産業都市制度の廃止で 12.24 AM3 地域活性化 地方財政 地方債 新産業都市工業整備特別地域制度 国土庁 
2000 12.24 納税番号制に前向き。亀井久興政調会長代理が見解 12.25 NM2 亀井久興自民党政調会長代理 納税者番号制 税制 
2000 12.24 副大臣と政務官、看板倒れの懸念。新制度、年明けスタート。当選回数・派閥均衡の人選、政治主導には遠く 12.24 NM2 省庁再編 政治主導 副大臣制 政務官 内閣機能強化
2000 12.24 民間資本の公共事業、ガイドライン案発表。総理府の促進委 12.24 MM2 民活 PFI 公共事業 社会資本整備 総理府
2000 12.24 郵貯自主運用、1割、株式市場に。2001年度から5年計画 12.25 NM1 AM1,2 郵政 郵貯自主運用
2000 12.24 予算主導権、見えぬ「次」。巨大官庁・連立配慮が壁。「官邸中心」どう実現 12.25 NM2 MM3 AM2 財政 2001年度予算 省庁再編 自公保連立与党 政治主導 内閣機能強化
2000 12.24 老人ホームと小学校が「同居」。群馬・太田市、2001年度にも。情操教育で効果期待 12.25 NM38 群馬県太田市 福祉 教育 総合調整 高齢化 少子化 地方政策
2000 12.25 (医療事故被害/公明を求めて/読者から−上−)批判に医療現場は萎縮/罰則の法制化は当然。診療実績など開示必要/第三者機関が調査を 12.25 NM38 シリーズ 医療 医療過誤 
2000 12.25 (列島の20世紀)理念と利害、揺れた開発。「列島改造」の光と影。土建国家のたそがれ/地方自治「官」から「民」へ。美濃部・石原都政の底流。高い支持、強さと危うさ 12.25 NM30,31 20世紀の日本 公共事業 国土開発 地方自治  地方分権 
2000 12.25 「財投改革、初年度は60点」。本間・資金運用審懇談会座長 12.26 NM5 財投 財政 2001年度予算 本間正明阪大教授 資金運用審議会 特殊法人
2000 12.25 21世紀男女の構図は…共同参画の基本計画、閣議決定。女性登用から自立教育まで。推進体制整え後押し(生活家庭) 12.25 NE13 男女問題 男女共同参画社会基本法 人権 差別  
2000 12.25 ITが景気けん引、でも波及効果乏しく。将来に不安、消費鈍化。ミニ経済白書 12.26 AM9 ミニ経済白書 経企庁 景気 IT革命 消費 
2000 12.25 NHKがネット進出。きょうからニュース提供 12.26 MM3 YM3 郵政省 電気通信事業 放送事業 NHK 特殊法人 インターネット 
2000 12.25 ガス事業、競争本格化。天然ガス小売り、日石・帝石進出。「託送」は思惑に差 12.26 AM9 エネルギー ガス事業 ガス小売り自由化 規制 
2000 12.25 セーフガード手続き緩和を。繊維産業審議会 12.26 NM5 産業政策 緊急輸入制限措置 貿易規制 繊維産業審議会
2000 12.25 横浜商議所、赤字法人へ課税の県の動きに反発 12.26 NM33 神奈川県 臨時特例税 地方財政 法人事業税 横浜商議所 
2000 12.25 沖縄振興など全力。橋本氏、稲嶺知事に表明 12.25 NE1 橋本龍太郎沖縄開発庁長官 沖縄振興 地域活性化 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍沖縄基地  
2000 12.25 過疎地まで光ファイバー網。民間主導では困難。郵政・業界の懇談会が見通し 12.26 AM9  電気通信事業 規制 情報化 光ファイバー網 郵政省 公共事業
2000 12.25 看護職員130万人必要に。厚生省検討会提言 12.26 AM2 医療 高齢化 介護保険制度 看護職員数 厚生省
2000 12.25 教養教育を重視。国語中心に基礎力育成。中教審提言 12.26 MM1,3 AM2 NM39 TM3 教育改革 中教審 教養教育
2000 12.25 熊野古道周辺5町、禁煙条例制定へ。世界遺産登録目指す 12.25 SE10 地方条例 環境 景観 熊野古道 世界遺産 規制 禁煙条例 
2000 12.25 個別労使紛争処理、調整機能、労働局に。法案提出へ 12.26 AM2 雇用労働 個別的労使紛争 
2000 12.25 光ファイバー利用料金、月6000円以下に。郵政省懇談会提言「2006年までに」。超高速ネット、家庭普及促す 12.26 NM5 電気通信事業 光ファイバー網 郵政省 情報化 インターネット 規制 
2000 12.25 国の債務残高511兆円に。大蔵省発表 12.26 AM9 NM5 MM9 財政 債務残高 大蔵省 
2000 12.25 財政改革2段構えで。まず「増収」の仕組みを。日本経済研究センタ−・八代尚宏理事長 12.25 NM3 八代尚宏日本経済研究センター理 財政 2001年度予算 景気 財政再建 消費税 税制 
2000 12.25 自社株取得、自由化を要請へ。経団連、株価低迷に危機感 12.26 NM5 金融 規制 自社株取得 株価 経団連 
2000 12.25 社労士受験資格、専門校卒に拡大 12.26 NM38 資格検定 規制 社会保険労務士 受験資格
2000 12.25 酒販店に管理者配置。未成年に販売防止へ義務化。自民、法案提出へ 12.26 NM38 自民党 酒類販売管理法案 規制 流通 議員立法 酒類販売業 未成年
2000 12.25 衆院小選挙区の見直し、10道県以外でも。画定審検討 12.26 AM4 政治改革 選挙制度 衆院小選挙区制 衆院議員選挙区画定審議会
2000 12.25 住友・さくら銀合併、公取委が認可 12.26 NM7  金融 規制 公取委 企業合併 住友銀行 さくら銀行 独禁法
2000 12.25 渋滞の解消へ100円バス助成、運輸省。人件費など3分の1 12.25 TE8 運輸省 補助金 交通渋滞 100円バス 財政 
2000 12.25 省庁改革/特殊法人に切り込め(社説) 12.25 AM2 社説 省庁再編 特殊法人
2000 12.25 神奈川県、米軍資料の公開決定 12.26 AM30 神奈川県 情報公開 在日米軍厚木基地排煙問題 地方
2000 12.25 世紀のページをめくる前に/国債の罠/21世紀の若者ご免なさい(社説) 12.25 MM5 社説 財政 国債残高 景気 財政再建 赤字国債
2000 12.25 税理士法人認める。法改正案、与党、通常国会提出へ 12.26 NM1 自公保連立与党 税理士制度 資格検定 規制 商法 法人化 
2000 12.25 通産省、地方行政の外部委託へ研究会 12.25 NM3 通産省 行政サービス 民間委託 地方行政
2000 12.25 電子マネーで11社提携。ソニー、ドコモ、さくら銀など来月合併。プリペイド新型カード、業界標準化めざす 12.26 TM1 電子マネー 金融 規制 企業提携 電気通信事業
2000 12.25 都庁内の公募人事、応募順調。5部門に200人以上。「国際交流」など人気 12.26 NM33 東京都 地方公務員 住民参加 公募人事制度 
2000 12.25 日石三菱、ガス小売りに参入。帝石と4月新会社。新潟から供給、既存料金より安く 12.25 NM1,13 エネルギー規制 ガス小売り自由化 日石三菱 
2000 12.25 年明けにソニー、ネット銀行で予備免許申請へ 12.26 TM1  金融 規制 インターネット銀行 ソニー
2000 12.25 農家支援、経営単位の所得対策。農水省、創設へ。「経営政策大綱」の柱に 12.26 YM9 農政 農水省 補助金 農業経営
2000 12.25 犯罪被害、遺族給付、上限500万円増。警察庁検討会、支給拡充を提言 12.25 AE1 警察庁 犯罪被害者支援 財政
2000 12.25 野菜の緊急輸入制限、産地動向を把握。農水省、発動へ準備急ぐ 12.25 NM3 農政 農水省 貿易規制 野菜緊急輸入制限 
2000 12.25 郵政民営化、棚上げせず。景気対策と同時に財政再建。自民党森派会長・小泉純一郎元厚相インタビュー 12.25 SM3 小泉純一郎元厚相 自民党森派 郵政事業 民営化 景気 財政再建
2000 12.25 鈴木俊一元東京都知事に聞く/地方分権、一定の成果。なお残る財源配分の壁 12.25 NM30 鈴木俊一元東京都知事 地方分権 財源移譲 
2000 12.26 (競争の洗礼/NTT改革始まる−上−)独占企業から脱せず/新分野進出に二の足 12.26 NM13 シリーズ」 電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会 
2000 12.26 (財政赤字−上−)マクロ政策の有効性/「政府の力」に意見二分。八田達夫東大教授、引き締める時ではない。井堀利宏東大大学院教授、景気への役割、限定的に(納税者革命) 12.26 AM11 財政 地方財政 債務残高 八田達夫東大教授 井堀利宏東大大学院教授 景気 財政再建 
2000 12.26 (点検/再編省庁@)国土交通省/公共事業効率化が急務 12.26 NM5 シリーズ 省庁再編 国土交通省 公共事業 財政 総合調整
2000 12.26 (秒読み省庁再編/政治主導−上−)司法改革、官頼みのスタート。「秘書官が何も言わなかった」と首相 12.26 AM4 省庁再編 政治主導 司法改革 森喜朗首相 
2000 12.26 「屋上に緑を」1200ヘクタール目標に。千代田区並み、都が15年計画。容積率割り増しで支援。緑化ボランティア1万人 12.27 NM29 東京都 地方政策 環境 緑の東京計画 都市計画 規制
2000 12.26 「自衛隊の存在、憲法に明記を」。鳩山氏、テレビで持論 12.28 AM2 自衛隊 憲法 防衛 鳩山由紀夫民主党代表
2000 12.26 「電子都庁」、2002年度から導入。都、中間まとめ。施設予約などに 12.27 NM29 東京都 電子都庁 地方行政 行政手続き 簡素化 
2000 12.26 65歳以上の介護保険料、自治体格差は最大2.7倍、月額2600円。最高額は4100円、北海道南幌町 12.26  NE1 ME4 介護保険制度 介護保険料 老人福祉 地方財政 
2000 12.26 ISDN1000万回線に。NTT東西、定額制で加入者増 12.27 NM11 電気通信事業 規制 NTT ISDN インターネット
2000 12.26 NTT、光ファイバ−開放。賃貸契約、郵政省が認可。大容量通信、低料金化に道 12.27 AM1 NTT 電気通信事業 規制 光ファイバー網 郵政省 インターネット
2000 12.26 NTT再々編/高速通信の競争環境を整えよ(社説) 12.26 YM3 社説 NTT 電気通信事業 規制 電気通信審議会 
2000 12.26 ご意見番は不滅です。再生委メンバー、金融庁顧問会議へスライド移籍 12.27 AM9 金融 金融再生委員会 金融庁顧問会議 省庁再編 
2000 12.26 エア・ドゥ社長、石子氏へ。北海道庁現役幹部。民間からの起用断念 12.27 NM12 エアドゥ 北海道庁 地域振興 地方経済 航空 
2000 12.26 ディーゼル車規制、及び腰答申。メーカーも買い替え需要期待。“追い風”を生かせず 12.26 YM15 環境 規制 中央環境審議会 ディーゼル車排ガス規制 
2000 12.26 ディーゼル排ガス対策/自治体が先行。整合性に課題(くらし編集部) 12.26 AM11 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策 地方分権 環境庁 
2000 12.26 ニュースや気象情報、NHK、ネットで配信。民放連「肥大化を懸念」 12.27 NM11 MM3 電気通信事業 規制 NHK 特殊法人 民放連 インターネット
2000 12.26 プルサーマル計画の是非、住民投票条例が成立。新潟刈羽村。来春に住民投票 12.27 AM1 NM34 MM22 エネルギー 規制 原発 プルサーマル計画 地方分権 環境 住民運動 住民投票条例 新潟県刈羽村
2000 12.26 遺伝子組み換え農産物、使用食品に表示義務を。食品衛生調査会報告書まとめ。アレルギー関連も 12.27 TM3 食品衛生 検査検定 規制 厚生省食品衛生調査会 遺伝子組み換え食品 成分表示 消費者
2000 12.26 一票の格差/人口比に徹した是正を(社説) 12.26 AM2 社説 政治改革 定数是正 1票格差 人口
2000 12.26 羽田再拡張・海上案、首都圏第3空港混とん。「航行に悪影響」、海運業界が懸念 12.27 YM9 空港整備 羽田空港 首都圏第3空港 運輸省 公共事業 国土開発 
2000 12.26 羽田再拡張で運輸省案。B滑走路に平行、南東に新滑走路。検討、本格化へ 12.26 AM3 運輸 規制 空港整備 公共事業 運輸省 羽田空港 
2000 12.26 学校跡地に高齢者施設。地価高い都心部で整備促進。運営は民間に委託。港・新宿・千代田区など 12.26 NM33  老人福祉 介護施設 総合調整 学校跡地 港区 新宿区 千代田区 地方財政 民間委託 補助金
2000 12.26 教育委員会活性化へ法改正、文部省方針。親の世代起用・苦情窓口… 12.26 AE14 教育改革 教育委員会 文部省
2000 12.26 熊本・川辺川ダム、建設局の事業認定。建設相 12.26 NE2 熊本県川辺川ダム建設 公共事業 国土開発 建設省 住民運動 環境
2000 12.26 経済同友会、「社会と調和の経営」宣言。21世紀は複眼的に。経済至上主義を反省 12.26 MM9 経済同友会 経済至上主義 雇用労働 環境 人権   
2000 12.26 研究開発費24兆円。科学技術会議、科学技術5年計画を答申 12.26 NE2  科学技術 財政 科学技術会議 
2000 12.26 公共事業に事前評価。総務庁研究会、政策評価法案骨子まとめる。第三者の検査も 12.27 AM4 NM1 MM2 公共事業 財政 政策評価 総務庁 
2000 12.26 公取委、NTT西日本を聴取。DSL事業、独禁法違反容疑 12.26 AE14 公取委 独禁法 規制 電気通信事業 NTT西日本 インターネット DSL事業
2000 12.26 行革推進事務局、50人体制で発足。橋本行革相発表 12.26 NE2 橋本龍太郎行革担当相 行政改革推進事務局 機構定員 内閣官房 
2000 12.26 行政訴訟改革、司法審、具体案提示せず 12.27 NM34 司法改革 司法制度改革審議会 行政訴訟 
2000 12.26 国会調査会から/天皇制テーマに議論。侵略戦争、歴史認識に溝。科学規制、研究者に悩み 12.26 AM13 衆院憲法調査会 天皇制 
2000 12.26 子育て世帯は高当選率。都市公団、一般の10倍に 12.27 NM34 土地住宅 都市基盤整備公団 福祉 育児支援 少子化 高齢化
2000 12.26 市町村合併、38都道府県が年内要綱提出。与党の目標、1000自治体、実現は不透明。「理念と目的を」冷たい現場 12.26 AM1,2 地方分権 市町村合併 
2000 12.26 児童手当拡充/少子化対策?理念見えず効果疑問。子育て支援?給付水準高い海外(安心の設計) 12.26 YM16,17 福祉 児童手当 少子化 育児 財政 補助金
2000 12.26 自賠責保険、紛争処理、民間機関に。運輸省懇が制度改正案 12.27 NM7 AM4 MM1 運輸省 自賠責保険紛争処理機関 金融 規制 損保  民間機関
2000 12.26 失業率2カ月ぶり悪化。11月、4.8%、最悪に迫る 12.26 AE1 雇用労働 失業率 総務庁 
2000 12.26 首都機能移転、吹きっさらし。「候補3地域」答申から1年。吹くのは逆風ばかり。石原都知事、扇長官が反対論展開。“大本命”栃木、慎重派知事ダメ押し(核心) 12.26 TM3 遷都 首都機能移転 東京一極集中 国土開発 国会等移転審議会
2000 12.26 収用法改正原案、補償金手続き簡素化。建設省の研究会が報告書まとめ。事前説明会義務に。工期短縮、コスト減。事業認定の透明性は向上. 12.27 NM5 AM4 YM9 建設省 土地収用制度 行政手続き 簡素化 公共事業
2000 12.26 少額備品調達の随時契約、空自96%、海自76%。行政監察、入札推進を勧告 12.26 YE1 AE2 防衛庁 自衛隊 行政監察 総務庁 
2000 12.26 省庁再編、統合後「たすき掛け」人事。旧来の枠組みなお 12.27 AM3 省庁再編 機構定員 総合調整
2000 12.26 審議会委員の女性比率、20%を上回る。30%以上は全体の9%。総理府、9月調査 12.26 NE2 審議会 男女問題 総理府 男女共同参画審議会 教育課程審議会
2000 12.26 新「霞が関」固まる。省庁人事(1月6日付)、バランス重視の布陣。政治主導のかぎ握る 12.27 AM12 MM3 省庁再編 機構定員 政治主導 
2000 12.26 新省庁体制への注文−上−/政治主導生かし透明な行政に転換を(社説) 12.26 NM2 社説 省庁再編 政治主導 透明性 情報公開 政策評価 内閣府 
2000 12.26 新生銀、普銀転換へ。個人取引を本格化。金融庁と交渉 12.27 AM1,9 金融 規制 金融破綻 長銀 新生銀行 金融庁
2000 12.26 森内閣、働く女性に育児支援策。年明け後、専門委を設置 12.27 MM1 森内閣 福祉 育児支援 少子化 保育 男女問題 
2000 12.26 生活保護不正受給なお増。総務庁発表 12.27 AM2 福祉 生活保護 総務庁 
2000 12.26 先生たちにもっと働いてもらいます。基本3教科20人授業、実効性に「?」。文部省は3条件『我々は徹夜で仕事』(前線日記) 12.26 TE10 教育改革 教職員数 文部省 20人授業
2000 12.26 都、200億円読み違い。外形税収入、900億円。2001年3月期決算分 12.27 TM1 MM18 東京都 地方財政 外形標準課税 地方税
2000 12.26 東京都区部、消費者物価指数、初、2年連続下落 12.26 AE1 消費者物価
2000 12.26 東電系CATV、視聴、3年で120万世帯。東電子会社から事業移管 12.27 NM11 電気通信事業  放送事業 CATV 規制 東電
2000 12.26 内閣府、民間人130人登用 12.27 AM3 NM5 SM3 省庁再編 内閣府 機構定員 民間人 総合調整
2000 12.26 日米協議、民間参加型に。規制緩和など議論。外務省構想 12.26 NM5  外交 日米経済協議 規制 民間人 外務省
2000 12.26 農家への所得補てん、来夏めどに大綱を策定。農水省 12.27 AM9 農政 農水省 補助金 農家所得ほてん 
2000 12.26 柏崎刈羽原発、住民投票の条例成立か。プルサーマル計画 12.26 AE14 原発 エネルギー 東電柏崎刈羽原発 住民投票条例 地方分権 プルサーマル計画  
2000 12.26 秘書給与詐取事件、山本前議員を2年6月求刑。検察側『制度踏みにじる行為』 12.26 TE11 政治改革 政治倫理 山本譲司前衆院議員秘書給与詐取事件 政治資金 
2000 12.26 片山郵政相、光ファイバー網整備の公共事業化検討に意欲 12.27 AM9 電気通信事業 規制 片山虎之助郵政相 光ファイバー網 公共事業
2000 12.26 法令解釈照会への回答、原則60日内、ネットで公開。通産省が政府指針素案 12.26 NM1 通産省 情報公開 ノーアクション制度 透明性 経済構造改革 
2000 12.26 明治以来の商法、民法、刑法…21世紀の大改正。現代語化/電子決済/区分所有など山盛り(ワイドTODAY) 12.26 YM3 基本法改正 商法 民法 刑法 IT革命 国際化 情報化 
2000 12.27 (2000年ニュース回顧/取材ノートから−6−)杉並区の「レジ袋税]/高まる“増税ムード”逆風に? 12.27 TM21 シリーズ 地方財政 杉並区 レジ袋税 
2000 12.27 (ニュース複眼)公営ギャンブル、各地で愛憎劇。迫られる抜本的な改革。編集委員・中西晴史 12.27 NE3 中西晴史編集委員 地方財政 公営ギャンブル 
2000 12.27 (競争の洗礼/NTT改革始まる−下−)揺れる持ち株会社制/グループ内でも対立 12.27 NM13 シリーズ NTT 電気通信事業 規制 持ち株会社制 NTT分割
2000 12.27 (財政赤字−中−)金利は上がるのか/リチャード・クー野村総研主席研究員、2、3年後でも2%台。深尾光洋慶大教授、放漫運営続けば急騰も 12.27 AM11 財政 2001年度予算 リチャード・クー野村総研主席研究員 深尾光洋慶大教授
2000 12.27 (点検/再編省庁A)厚生労働省/年金・雇用対策どう両立 12.27 NM5 シリーズ  省庁再編 厚生労働省 年金 雇用労働 高齢化 少子化 
2000 12.27 (秒読み省庁再編・政治主導−中−)特殊法人見直しに高い壁。大蔵出身議員「今さら組織変えられぬ」 12.27 AM4 シリーズ 省庁再編 特殊法人 大蔵省 政治主導 
2000 12.27 「政治主導」の行革大綱。天下り、野放しの危険性。許されぬ緩和の方向(記者の目) 12.27 MM4 行政改革大綱 政治主導 天下り 国家公務員 省庁再編 公益法人 
2000 12.27 NTT、光ファイバー網開放。ネット通信業者と初接続 12.27 NE1 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー網 インターネット
2000 12.27 悪質・危険運転を厳罰化。ひき逃げ、懲役上限3年から5年に。酒酔い、罰金上限10万円を50万円。警察庁が道路交通法改正へ試案。「刑軽い」の声に対応。通常国会提出へ 12.28 AM1 道路交通法 警察庁 交通違反 規制
2000 12.27 運転免許、障害者の取得要件緩和。有効期間は5年に。道路交通法改正試案、 12.28 AM3 道路交通法 資格検定 規制 運転免許 障害者福祉 
2000 12.27 犠牲広げた官僚の犯罪。薬害エイズ『重大判断下す立場』。村松被告に検察側論告。厚生省からは不満も 12.27 ATE11 薬害エイズ裁判 医療 規制 厚生省 医薬品 行政の不作為 東京地裁
2000 12.27 公的資金投入26兆円。金融再生委、2年間の決算。金融安定化は7合目 12.27 AM9 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融再生委員会 金融庁
2000 12.27 公立授業料値上げ。全日制高校、月9000円が9300円に。幼稚園も 12.28 MM3 YM1 自治省 地方財政 公立校授業料 
2000 12.27 住民投票条例制定を。渋谷区役所前地下駐車場の進入路建設問題、反対派が区選管に直接請求の署名提出 12.28 TM23 住民投票条例 住民運動 環境 渋谷区役所前地下駐車場建設問題  渋谷都市整備開発公社 地方条例 
2000 12.27 新省庁体制への注文−下−/巨大官庁の分権、民営化めざせ(社説) 12.27 NM2 社説 省庁再編 機構定員 国土交通省 公共事業 総務省 地方分権 民営化 情報公開 
2000 12.27 先生、教え方下手、もっと勉強して。研修制度を4都県導入、5府県検討。講義や授業視察。人選の基準が課題 12.27 AE1 教育改革 教職員研修 教育改革国民会議 地方公務員
2000 12.27 大蔵出身の次官、省庁再編で減少。4人から1人に。影響力一段と低下 12.27 NM5 省庁再編 大蔵省 国家公務員 事務次官 財政
2000 12.27 中教審提言/ゆとりへの反省芽生える(社説) 12.27 SM2 社説  教育改革 中教審 ゆとり教育 
2000 12.27 定期借地権利用し足立区が住宅供給。『2世代』向け、設計段階から入居者が参加。来月10日から募集開始 12.27 TM21 地方政策 足立区 土地住宅 定期借地権制度 
2000 12.27 東電、東北で電力販売。スーパーに小型発電設備。初の域外進出 12.27 NM1,13 エネルギー 電力小売り自由化 規制 東電 
2000 12.27 特殊法人見直し、参院選前に成果を。橋本氏と野中氏が一致 12.28 NM2 AM4 特殊法人 橋本龍太郎行革担当相 野中広務行政改革推進本部長 政治 参院選挙
2000 12.27 日本経済、悪循環断ち切れ。消費と不安が連鎖。「正しい財政」と規制緩和を。東大教授・吉川洋(経済教室) 12.27 NM25 吉川洋東大教授 財政 規制 日本経済 社会保障 雇用労働 
2000 12.27 米、加州向けの電力供給命令を延長。州知事と大統領が会談、産業への打撃回避 12.28 NE2 海外事情 米カリフォルニア州 エネルギー 電力小売り自由化 規制 
2000 12.27 無認可保育所に県が閉鎖命令。神奈川・大和の幼児虐殺事件 12.28 NM31 神奈川県 地方行政 保育所 福祉 規制 資格検定 保育所幼児虐待事件
2000 12.28 (財政赤字−下−)国債、次世代の負担か/浅羽隆史富士総研主事研究員、償還増税が消費を抑制。小野善康大阪大社会経済研究所教授、同世代内での所得移転 12.28 AM13 シリーズ 財政 2001年度予算 国債償還 将来世代 浅羽隆史富士総研研究員 小野善康阪大社会経済研教授
2000 12.28 (点検/省庁再編B)総務省/寄り合い所帯、連携欠く 12.28 NM5 シリーズ 総務省 省庁再編 機構定員 総合調整 自治省 総務庁 郵政省
2000 12.28 (秒読み省庁再編・政治主導−下−)区分あいまい、与党と内閣。運輸相「首相ではなく一政治家の陳情と判断」 12.28 AM4 シリーズ 省庁再編 政治主導 森喜朗首相 自公保連立与党 森内閣 
2000 12.28 IY銀、予備免許年越しへ。ATM接続、一部都銀と交渉難航 12.28 NM4 金融 規制 イトーヨーカ堂銀行 銀行業 金融再生委員会
2000 12.28 もはや放置できない地方財政の放漫(社説) 12.28 NM2 社説 地方財政 地方分権 税源移譲 補助金 
2000 12.28 ストーカー逮捕20人。規制法施行から1カ月 12.28 NE14 ストーカー規制法 
2000 12.28 宇宙開発委、権限を縮小。省庁再編で2001年度から 12.28 NE14 科学技術 宇宙開発委員会 宇宙開発事業団 機構定員 文部科学省 審議会 省庁再編 
2000 12.28 下水汚泥焼却灰、価値ある資源か有害廃棄物か。都、メーカー対厚生省・埼玉県。リサイクル許可めぐり 12.28 AE14 東京都 環境 リサイクル 規制 厚生省 下水汚泥焼却灰 埼玉県 
2000 12.28 橋本行革相、国家公務員制度の抜本改革、6月めど基本方針。行革大綱より包括的 12.29 AM2 SM3 MM2 橋本龍太郎行革担当相 国家公務員制度 
2000 12.28 公団値下げ販売訴訟で和解勧告。東京地裁 12.28 NE14 土地住宅 住宅都市整備公団 住民運動 公団値下げ販売訴訟 東京地裁 
2000 12.28 高齢者医療費、年間負担増1300円。国費抑制は850億円。改正健保法で厚生省試算 12.29 SM1 医療 医療費 健康保険法 老人医療費 
2000 12.28 高齢者住宅、死亡時返済で公庫融資。建て替えなど建設省方針。「終身賃貸」も創設 12.28 NM1 高齢化 老人福祉 土地住宅 建設省 高齢者住宅
2000 12.28 産業廃棄物の排出削減策、国レベルの課税有効。環境庁検討会報告書 12.29 MM26 環境 規制 ごみ 産廃 税制 環境庁 
2000 12.28 自治体汚職など8件増の135件に。99年度、過去10年で最悪、3年連続増。自治省調べ 12.29 MM3 AM34 地方公務員汚職 自治省 
2000 12.28 社会保障費70兆円突破。98年度給付。3分の2が高齢者向け 12.29 NM5 MM1 SM1 社会保障 高齢化 年金 医療 
2000 12.28 借金膨らむ「2001年度予算案」。公共事業、つけは国民に。危機の責任、明らかに(記者の目) 12.28 MM4 財政 2001年度予算 
2000 12.28 衆院選挙制度、見直し論議、与党にズレ。自民、小選挙区削減に及び腰 12.28 AM4 政治改革 衆議院選挙制度 小選挙区制 自公保連立与党 自民党
2000 12.28 省庁改革/行政を国民の監視下に(社説) 12.28 AM2 社説 省庁再編 
2000 12.28 新世紀の野菜、「硝酸塩は低濃度」。コスト上がり、見た目も悪いけど体に安心。欧州は規制ずみ。農家や業者、自主規制へ動き 12.28 AE14 農政 野菜 検査検定 規制 農水省 硝酸塩濃度
2000 12.28 神奈川・衛生研究所のPFI、三菱商事連合が落札。219億円で 12.29 NM3 社会資本整備 公共事業 地方財政 民活 PFI 神奈川県衛生研究所 三菱商事グループ 入札
2000 12.28 人材派遣、拠点網を拡充。規制緩和追い風にスタッフ争奪戦。マンパワー、45カ所増設。アデコ、地方に重点 12.28 NE1 雇用労働 規制 人材派遣
2000 12.28 政治主導実現、半数が疑問視。省庁再編で読売新聞世論調査 12.28 YM1,5 省庁再編 機構定員 政治主導 総合調整 内閣府 内閣機能強化 
2000 12.28 生活保護の医療扶助、適正化求め通知。厚生省、不必要入院是正を 12.28 AM1 福祉 生活保護 厚生省 医療扶助
2000 12.28 特殊法人ゼロから見直し。行政改革、政府・自民が新方針。公務員制度、6月に基本案 12.29 NM1 行政改革 自民党 特殊法人 国家公務員制度 省庁再編
2000 12.28 福岡シティ・九州・長崎銀が全面提携へ。地銀再編が本格化 12.29 YM1 MM8 金融 規制  地域金融 地銀 企業統合 
2000 12.28 硫黄島基地を民間利用。東京都が検討、国に要請へ。「小笠原空港代替で 12.29 AM1 東京都 空港整備 小笠原空港建設計画 自衛隊硫黄島基地 国土開発 地方空港   
2000 12.29 (点検/省庁再編C)経済財政諮問会議・財務省/予算編成の分担不透明 12.29 NM5 シリーズ 省庁再編 財政 予算編成 経済財政諮問会議 財務省 
2000 12.29 (納税者革命/読者から)能登空港に疑問・補正予算半ば押しつけ… 12.29 AM11 空港整備 公共事業 能登空港 補正予算 地方財政 財政 
2000 12.29 NPO税制/大きく育てる工夫を(社説) 12.29 AM2 社説 NPO法人 優遇税制 
2000 12.29 関東通産局がNPO推進室を新設 12.29 NM23 関東通産局 産業政策 NPO活動推進室 
2000 12.29 自治官僚天下り先「宝くじ」関連3財団、売上金使い“肥大化”。99年度運用益34億円 12.29 MM23 自治省 天下り 全国宝くじ関係財団 国家公務員
2000 12.29 省庁改革/お任せではいられない(社説) 12.29 AM2 社説 省庁再編 行政改革 政策評価 総務省 情報公開 
2000 12.29 省庁再編/政策遂行で政治主導の成果示せ(社説) 12.29 YM3 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 
2000 12.29 地方財政に特例地方債制度/国と地方の借金、責任分担明確に(解説) 12.29 YM13 解説 地方財政 財政 2001年度予算 地方交付税特別会計借入 特例地方債制度 地方分権 
2000 12.29 朝銀近畿、破たん決定。在日朝鮮人系処理、公的資金、1兆円規模に 12.30 MM1 金融 規制 金融破綻 在日朝鮮人系金融機関 公的資金
2000 12.29 年金・郵貯・簡保・公務員共済で40兆円。株式市場1割占有。国「巨大投資家」に。海外から不信感も 12.29 AM11 金融 財政 株式市場 自主運用 年金郵貯 簡保 公務員共済 
2000 12.29 郵便局、海外銀行へ格安送金。手数料、民間の1割、400円から 12.29 TM1 郵政 郵政省 行政サービス 海外送金 郵便振替口座
2000 12.30 (点検/省庁再編D)経済産業省/真価試される構造改革 12.30 NM3 シリーズ 省庁再編 機構定員 経済産業省 経済構造改革 総合調整 社会保障 雇用労働 大学教育
2000 12.30 2000年区市政/学校選択制導入広がる。「レジ袋」「自転車」税で論議。西東京市が誕生 12.30 YM20 東京都内区市政 地方行政 地方分権 教育 市町村合併
2000 12.30 ガス参入促進へ施設開放。通産省がルール作り。パイプラインなど 12.30 NM1 通産省 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 ガス事業 産業政策
2000 12.30 公務員法、国・地方を一本化。政府・与党が2002年にも法案。行政改革の柱に。スト権付与、身分保障廃止。年功序列から実績重視へ 12.31 YM1,2 省庁再編 公務員制度 行政改革 国家公務員法 地方公務員法 雇用労働 
2000 12.30 国籍要件緩和、自公に新たな火種。亀井氏がクレーム、検討会人選で紛糾 12.30 MM2 外国人地方参政権 国籍取得要件 自公保連立与党 地方選挙権付与法案 政治改革
2000 12.30 輸入食品、産地に変動。ネギ、中国産が独占。商社技術指導で品質向上。コメ、米国産が巻き返し、中国産の割安感薄れる。穀物、米国産の地位揺らぐ、遺伝子組み換え問題が影。豚肉、口蹄病で韓国産禁輸 12.30 LNM19 貿易規制 農政 輸入食品 
2000 12.31 2000年こんなに変わった、金融サービスの新事情。証券/手数料下げ、ネットで加速。銀行/現金出し入れ便利に。保険/節約志向に合う新型商品 12.31 NM9 金融 規制 証券 銀行 保険 
2000 12.31 あすから1割負担、70歳以上の高齢者医療費。病院の規模で上限に差 12.31 MM3 医療 医療保険制度 老人医療費 1割負担 高齢化  
2000 12.31 ケアマネジャーいばら道/利用者の不満を一身に。孤立無援、板挟み。低すぎる報酬、立場も弱く。医療・福祉と調整の場ない。雑務・雑務・雑務…経営者は利益優先しプラン変更、睡眠2時間でもこたえられない 12.31 AM2,3 介護保険制度 老人福祉 ケアマネジャー 資格検定 規制 介護サービス業 
2000 12.31 ネット懸賞、規制緩和へ。公取委が検討。1000万円の景品も 12.31 NM3 公取委 懸賞規制 インターネット 景品表示法 
2000 12.31 銀行・証券、成長分野で連携強化。三井住友銀・大和証券、VBへ投融資。三菱東京グループ・日興証券、投信窓販拡充。総合力を競う 12.31 NM1 金融 規制 銀行 証券 
2000 12.31 国会議員の歳費、日割りで計算を。民主党が法案提出へ 12.31 AM3 政治改革 国会議員歳費 民主党 
2000 12.31 首相補佐官5人起用。政治主導へ 12.31 AM4 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 首相補佐官 森喜朗首相 
2000 12.31 地方単独公共事業、99年を1割下回る。都道府県12月補正後、日経新聞集計 12.31 NM3 地方財政 公共事業 2000年度都道府県補正予算 
2000 12.31 農林中金、融資対象大幅緩和へ。農水省方針、2001年度にも。他産業に広げる 12.31 AM1  農水省 農林中央金庫 金融 規制 
2000 1201 12
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2001
2001 004.0 株式買い上げ、預金保険機構の15兆円枠で。経済財政諮問会議、株式買い上げ機構の株式買い取りの受け皿に活用を提言。与党案と調整 04.02 NM1,3 金融 規制 株式買い上げ機構 預金保険機構 経済財政諮問会議 公的資金 不良債権
2001 01.01 NTT株、売却収入7300億円。大蔵省、来年度にも100万株 01.01 NM2 大蔵省  NTT株  財政  2001年度予算
2001 01.01 医療費、70歳以上1割負担に。改正健康法きょう施行 01.01 NM3 医療  医療保険法  老人医療費
2001 01.01 高知県が「水源税」。2002年度目標、橋本知事表明 01.01 AM3 高知県  地方財政  水源税  環境  橋本大二郎高知県知事  地方税  目的税
2001 01.01 電線で高速ネット。コンセントから接続。2002年にも解禁。郵政省、電話並み通信基盤に 01.01 NM1,3 電気通信事業   規制  郵政省  インターネット  通信インフラ
2001 01.02 内閣府の民間人、顔ぶれ多彩。年齢面では省庁に配慮 01.02 NM2 省庁再編  内閣府  政治主導  民間人  経済財政諮問会議
2001 01.02 柏崎刈羽原発プルサーマル、住民投票条例、差し戻し。刈羽村長、村議会に再議、可決は困難に 01.02 AM3 YM38 NM38 原発  エネルギー  新潟県刈羽原発  環境  住民運動  地方分権  プルサーマル計画  地方条例
2001 01.03 携帯売りきり制で22兆円の需要拡大。規制緩和効果、総務庁分析 01.04 YM3 電気通信事業  規制  携帯電話  総務庁
2001 01.03 社民党、住民参加社会、目標に。参院選公約の骨格固まる 01.04 MM3 社民党  政党  参院選挙公約  地方分権  住民参加
2001 01.03 不法就労に厳しい見方。外国人労働者で内閣府が調査。失業不安が影響 02.04 NM38 AM3 雇用労働 外国人労働者 規制 内閣府
2001 01.04 「21世紀まで」の受け入れ目標、留学生10万人届かず。文部省、奨学金など拡充へ 01.04 AM3 外国人留学生  国際協力  文部省
2001 01.04 「国民の司法参加」詰め。改革審、今月中に取りまとめ。「陪審」「参審」議論難航も 01.04 YM4 司法改革  司法制度改革審議会  国民参加  陪審制  参審制
2001 01.04 「入園待ち」に朗報。空き教室活用、保育園分園に。墨田区・外手小学校 01.05 YM26 福祉  保育園  空き教室  教育  総合調整  墨田区  地方政策  地方分権
2001 01.04 ネットで保育所情報。厚生省、月内にも新サービス開始。空き状況を中心に提供 01.05 MM2 福祉  保育  行政サービス  情報化  厚生省  保育所
2001 01.04 医療・がん保険、競争激化。国内損保の参入解禁。割引商品を投入。外資に対抗 01.04 NM3 金融  規制  保険  損保 日米保険協議
2001 01.04 温室効果ガス削減、国際線の航空機・船舶規制、日本、具体策を検討。国際会議で提案へ 01.04  AM1 環境  規制  国際協力  地球温暖化  温室効果ガス  運輸省
2001 01.04 経営再建図るエア・ドゥ/道庁全面支援も。大手と競争不利 01.04 YM13 運輸   航空  エアドゥ  北海道  地方経済
2001 01.04 自治体、各地で合併機運。分権推進へ“受け皿”強化。税財政面で国が支援策。再編効果の提示がカギ 01.04 NM28,29 地方分権  市町村合併  地方財政
2001 01.04 食品ごみ、5年で20%減。大手企業に義務付け。再利用を促進。未達成なら社名公表。農水省方針 01.04 NM1 農水省  環境  規制  ごみ  食品ごみ
2001 01.04 新首都「20万人に」。生産性本部研究会が提言。移転と行革の連動で 01.04 AM2 社会経済生産性本部  遷都  首都機能移転  行政改革  地方分権
2001 01.04 進化続ける“電脳村”。全世帯に光ファイバー網。富山・山田村 01.04 YM34 地方政策  情報化  富山県山田村  光ファイバー  地域振興
2001 01.04 人材確保に外務省危機感。外交官試験廃止へ、国家公務員T種試験に統合。「待っていては財務省などに奪われる」 01.04 YM2 国家公務員  外交官試験  外務省  省庁再編
2001 01.04 総合学科高校、来年度、18校新設。学科の垣根なく人気。文部省調べ 01.05 NM2 教育改革  総合学科高校  文部省
2001 01.04 大阪府が創業法人減税。開業後5年間。事業税最大9割カット。2月議会に関係条例案 01.04 YE2 大阪府  地方財政  産業政策  創業法人減税  法人事業税
2001 01.04 大深度地下にリニア。成田−羽田、両空港結ぶ。都市整備構想を提言。通産省研究会 01.05 MM3 通産省  鉄道整備  大深度地下  リニアモーターカー  国土開発  都市整備基盤  羽田空港  成田空港
2001 01.04 土地収用法強化へ。建設省、買収簡素化狙う。市民団体など反対 01.04 MM3 土地収用法  建設省  住民運動  公共事業 簡素化 行政手続き  情報公開
2001 01.04 東海3県と名古屋市、電子自治体を共同研究 01.04 NE16 IT革命   情報化  行政サービス  電子自治体  地方分権  広域行政
2001 01.04 独自課税、43都道府県が検討。「産廃」など具体案も。全国知事アンケート 01.05 MM1 地方財政  外形標準課税  地方税  地方分権  独自課税  全国知事アンケート
2001 01.04 北九州の社会福祉法人、特養ホーム補助金、1億5000万円不正受給。建設費水増し。理事長に還流。国税当局が追徴 01.05 MM1,2,31 老人福祉  北九州市  補助金  地方財政  社会福祉法人広寿会  特養老人ホーム
2001 01.04 料金値下げへ一層の競争原理。ガス会社、統廃合促進。安定供給、国費でパイプラインも。エネ庁検討 01.05 MM1 エネルギー  通産省  ガス事業  規制  公益法人
2001 01.05 “無料”介護タクシー容認。実態に合わせ柔軟解釈。運輸・厚生省協議 01.06 YM34 福祉 介護保険制度 介護タクシー 運輸 規制 厚生省 運輸省 総合調整
2001 01.05 「ゆとり教育」抜本見直し。「新学習指導要領」で文部省が指針。学力向上に力点。小学校の総合的学習、英語導入も認める 01.05 YM2 教育改革  学習指導要領  文部省  規制  ゆとり教育
2001 01.05 「家族介護」なお根強く。対象者の45%申請。千葉・野田市の独自現金給付 01.05 NM37 介護保険制度  老人福祉  地方政策  野田市  地方財政  家族介護
2001 01.05 「再編後も指導力を」。首相、現体制で最後の閣議 01.05 ME1 省庁再編  森喜朗首相  森内閣
2001 01.05 JT株、政府保有50%下げ。大蔵検討、経営独立性高める狙い 01.06 YM1 大蔵省 財政 日本たばこ JT株 
2001 01.05 NTT労組、ベア要求断念。グループ内、業績格差響く 01.06 TM3 雇用労働 NTT労組 
2001 01.05 コムスン、訪問介護、拠点さらに削減。月内に50−60カ所 01.05 NM15 介護保険制度  介護サービス事業  コムスン  訪問介護サービス  老人福祉
2001 01.05 ゴミ焼却談合事件、審判資料を住民に開示。公取決定。調書や内部文書 01.05 YE1 公取委  ゴミ焼却談合事件  情報公開  入札
2001 01.05 プルサーマル計画巡りに新潟・刈羽村議会で再議、住民投票条例が廃案 01.05 YE18 AE14 ME10 住民投票条例  原発  新潟県刈羽村  地方分権  柏崎刈羽原発  エネルギー
2001 01.05 介護タクシー、無料運行OK。「運賃は保険から」と運輸省が柔軟解釈。厚生省も一転、指導を見送り。通院利用の実態考慮 01.05 AM1 介護保険制度  老人福祉  介護タクシー  規制  厚生省  運輸省
2001 01.05 環境保全へ「地方」動く。17都府県、独自課税具体化へ 01.05 MM26 地方財政  地方分権  地方税  環境  規制  独自課税
2001 01.05 求人条件から年齢制限撤廃。中高年雇用促進へ努力規定。厚生労働省、次期国会に法改正案 01.06 YM1 厚生労働省 雇用労働 規制 雇用差別
2001 01.05 教育改革が最大の目標。年初閣議で首相語る 01.05 AE2 森善朗首相  教育改革
2001 01.05 金融再生委廃止。金融安定道なかば。地銀再編積み残し 01.06 AM7 MM9 金融 規制 金融破綻 金融再生委員会
2001 01.05 産廃流入、28道県が規制。国の撤廃方針とズレ。朝日新聞調査 01.05 AM3 環境  規制  ごみ  産廃  地方政策
2001 01.05 所沢市、特例市への移行、6月議会に提案 01.05 NM37 所沢市  地方分権  特例市  権限移譲
2001 01.05 世田谷区の公用車、ディーゼル車全廃へ。定公害型に切り替え 01.05 NM37 世田谷区  環境  規制  地方政策  ディーゼル車排ガス規制
2001 01.05 石油精製を自由化。価格規制も撤廃。経済産業省方針 01.06 MM1 エネルギー 規制 石油精製業 経済産業省 産業政策
2001 01.05 長距離電話に一律料金。C&WIDC、IP電話へ移行。5年で基幹網構築。来春からサービス。値下げ競争に拍車 01.05 NM11 電気通信事業  規制  電話料金  新電電  IDC  IP電話
2001 01.05 通信など公益4事業、基幹設備開放を。新規参入促す。公取委研究会報告書 01.05 NM5 公取委  規制  独禁法  公益事業
2001 01.05 都会の緑、NPOが守る。建設省が新制度。草刈りなど所有者の負担肩代わり 01.05 NM42 環境  規制  建設省  NPO  都市緑地保全法
2001 01.05 特殊法人改革、前倒しも。公務員制度見直し、6月までに基本設計。首相表明 01.05 NM2 AM1 SM2  MM2 省庁再編  国家公務員  森喜朗首相   機構定員  特殊法人
2001 01.05 米加州、電力大手2社の再建難航。小幅値上げ容認。両社「効果ない」。手持ち賃金、枯渇の恐れ 01.05 NM9 海外事情  エネルギー   規制  電力小売り自由化  米カリフォルニア州
2001 01.05 墨田区のベンチャー支援施設、始動。近く13社入居。都の施設とも交流 01.05 NM37 墨田区  ベンチャービジネス  地域振興  地方政策  産業政策
2001 01.06 (日本の予感)官から民へシフト加速。キャリア官僚/「特権」薄れ役所去る人材。政治家・民間人/「公益」だれが守るのか 01.06 AM3 省庁再編 政治主導 民間人 
2001 01.06 「市民に評決権」想定。法務省、参審制巡り踏み込む。改革審に大きな影響 01.06 AM1 MM1 司法改革 法務省 参審制 司法制度改革審議会 評決権 国民参加
2001 01.06 「生活保護」制限でホームレス急増。運用、違法な例も。安全ネット整備(科学部) 01.06 YM16 福祉 生活保護 規制 ホームレス 
2001 01.06 「地方からの陳情なくそう」扇国土交通相。新スローガン、それとも「封じ込め」 01.07 MM3 省庁再編 国土交通省 公共事業 補助金 扇千景国土交通相 地方財政
2001 01.06 1府12省庁スタート。内閣強化へ半世紀ぶり再編。首相「日本新生へ改革」。初の閣議、大臣規範を決定 01.06 NE1 AE1 省庁再編 機構定員 内閣機能強化 政治主導 日本新生 森喜朗首相 
2001 01.06 外務省幹部、公費流用か。外交機密費、預金一時、2億円。競走馬14頭を所有 01.06 AM35 国家公務員倫理 外務省外交機密費疑惑 汚職 
2001 01.06 議論は官僚抜きで。財政諮問会議、初会合で決定 01.07 MM1,3 省庁再編 経済財政諮問会議 政治主導 内閣府 内閣機能強化 総合調整
2001 01.06 景気回復を最優先。経済財政諮問会議が初会合。構造改革にも目配り 01.07 NM1 経済財政諮問会議 内閣府 政治主導 経済構造改革 景気 省庁再編 総合調整 
2001 01.06 経済財政諮問会議、「予算編成権」あいまい。早くも「財務省頼み」の声 01.07 MM7 省庁再編 経済財政諮問会議 政治主導 予算編成 財務省 官僚主導 総合調整
2001 01.06 経済財政諮問会議、民間側、現状に危機感。政策の迅速性重視(始動省庁再編) 01.06 AM6 省庁再編 経済財政諮問会議 政治主導 経済構造改革 総合調整 
2001 01.06 公共事業「特別会計に合理性ある」。国土交通事務次官 01.07 AM6 公共事業 財政 道路整備 特定財源制度 小野邦久国土交通省事務次官
2001 01.06 国有地の評価法、路線価を基準に。財務省、実勢により近く  01.06 NM5 財務省 国有地 財政 路線価 土地
2001 01.06 財政改革など政策目標公開。財務省がネットに 01.06 NM5 財政 財務省 省庁再編 政策評価 情報公開
2001 01.06 省庁再編/政治主導の意気込みを示せ(社説) 01.06 MM5 社説 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 
2001 01.06 省庁再編きょう始動。「政治主導」の実現、不透明。巨大化で「官僚主導」強まる? 01.06 NM3 MM1 省庁再編 政治主導 官僚主導 機構定員 総務省  統計 中央省庁の再編図
2001 01.06 新省庁の始動/政策課題への対応が試金石に(社説) 01.06 YM3 社説 省庁再編 景気 財政再建 社会保障 総合調整 内閣府 政治主導
2001 01.06 新省庁体制/自立社会へこれから本番。国民も参画の意識をもとう(社説) 01.06 SM2 社説 省庁再編 構造改革 規制 政治主導 
2001 01.06 新世紀・最初の10年C/「政府」の再定義で行政改革に魂を(社説) 01.06 NM2 社説 省庁再編 行政改革 地方分権 規制 
2001 01.06 神奈川県、臨時企業税を導入。2001年度、外形課税のつなぎ 01.06 AM3 神奈川県 地方財政 地方税 外形標準課税 臨時企業税 税制 法人事業税
2001 01.06 政治主導へ綱引き始動。省庁再編、新体制スタート。政/「官僚排除」を演出。官/権限減り、危機感。首相「景気回復が最重要」、経済財政会議初会合で訴え(時時刻刻) 01.07 AM3 省庁再編 機構定員 政治主導 森喜朗首相 景気 経済財政諮問会議 総合調整 
2001 01.06 石油精製を自由化。経済産業省が方針。備蓄体制は整備 01.07 YM9 経済産業省 産業政策 エネルギー 規制 石油精製自由化 危機管理 石油備蓄
2001 01.06 地方自治制を見直し。総務省が検討。小規模町村は権限縮小 01.06 NM5 地方自治制度 総務省 小規模町村制度 地方分権  権限移譲 都道府県合併 道州制 
2001 01.06 中央省庁再編/なるか政治主導。官僚抵抗根強く、詰め甘い「ものさし」。経済財政諮問会議、予算編成、手中に。野中氏「聖域」に挑む 01.06 MM2,3 省庁再編 政治主導 経済財政諮問会議 内閣機能強化 公務員制度 特殊法人 政策評価 独立行政法人
2001 01.06 特殊法人、引当金計上義務づけ。会計制度を透明化。行政コスト計算書導入。財制審見直し案  01.06 NM5 特殊法人 透明性 財政審 会計制度 
2001 01.06 福祉サービス、民間参入「賛成」6割。高齢者は行政に期待。埼玉県の調査 01.06 NM31 埼玉県 地方行政 行政サービス 福祉 民間企業 
2001 01.07 「押さえ込む」から「あふれさせる」、自然と調和の治水できるか。河川審が「転換」提案。住民が選べる仕組みを 01.07 AM9 河川審議会 環境 住民運動 国土開発 治水対策  
2001 01.07 愛知万博承認で誘致本格化。「市民参加」がキーワード。会場縮小戸惑いも 01.07 AM9 環境 規制 愛知万博 地域活性化 国際協力 住民参加 
2001 01.07 公共事業の見直しを野党の共通政策に。参院選向け鳩山代表 01.08 AM2  公共事業 鳩山由紀夫民主党代表 参院選挙 政治
2001 01.07 行政改革の課題/水野清元首相補佐官に聞く。公取委は内閣府に。企画・立案部門を強化 01.07 NM2 行政改革 省庁再編 内閣機能強化 内閣府 公取委 水野清元首相補佐官 情報公開 政策評価
2001 01.07 自民党の古賀幹事長、中選挙区復活に積極的。「今の制度、ゆがみ来ている」。衆院選改革論議、与党本格化へ。公明に配慮、自民内には否定意見も(鋭角斜角) 01.08 YM4 AM2 古賀誠自民党幹事長 政治改革 選挙制度 中選挙区制 衆院小選挙区比例代表 
2001 01.07 主要国の財政収支、欧州など改善急ピッチ。債務のGDP比、日本が最悪に。99年末、OECD調べ 01.07 NM7 財政 OECD 
2001 01.07 保育所整備に認証制度。民間運営、都が支援。4年間で50カ所設置 01.07 AM29 福祉 保育所 東京都 規制 地方分権 認可保育所 認証制度
2001 01.07 野菜の原産地表示、農水省が再調査。輸入物に重点。1万店に対象拡大 01.07 NM3 農政 農水省 検査検定 生鮮食品原産地表示 規制 消費者 
2001 01.07 野党政権構想、参院選後に先送り。3党首表明。憲法、安保政策に開き 01.08 MM3 野党連立政権 政治 憲法 安保 
2001 01.08 (分権/暮らしを変える/第3部・自治のかたち@)米ポートランドの広域行政。都市計画一手に 01.08 NM24 シリーズ 地方分権 広域行政 都市計画 公共事業 海外事情 米オレゴン州ポートランド
2001 01.08 「伝統尊重」を明記。自民部会、教育基本法改正で方針 01.08 NM2 教育改革 自民党 教育基本法 伝統文化
2001 01.08 2000年末、株式ネット取引、150万口座を突破。個人投資家に浸透 01.08 NM1 インターネット 金融 株式取引 規制 情報化 
2001 01.08 科学技術投資24兆円。政府次期5カ年計画、4月開始。「バラマキ」返上できるか。公平な評価・競争へ。学閥・人脈排除カギ(スキャナー) 01.08 YM3 財政 科学技術 
2001 01.08 河川・公園・森林保全、補助金を廃止。財務省、自治体に移管 01.08 NM3 財政 地方財政 地方分権 補助金 公共事業 河川 公園 森林保全 財務省
2001 01.08 個人情報保護基本法案、国会提出へ。規制色強い大綱。法体系は柔軟に。編集委員・鶴岡憲一 01.08 YM11 鶴岡憲一編集委員 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護基本法案 規制 
2001 01.08 天下り官僚の行為規制。出身省庁への働きかけ、懲役含む刑事罰。政府・与党方針 01.08 NM2 国家公務員 天下り 
2001 01.09 「政策評価」骨抜きの恐れ。予算へ反映、義務化せず。政府案、実効性が焦点に 01.09 NM2 省庁再編 政策評価 財政 予算編成 総務省
2001 01.09 「有線」が超高速通信。光ファイバー自前でNTTに対抗。都内で4月24社出資へ 01.10 AM3 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー網 有線放送
2001 01.09 9役員退任決定へ。エア・ドゥ、経営責任明確化 01.09 NM9 運輸 航空 エアドゥ 北海道 地域振興 地方経済
2001 01.09 ディーゼルトラック・バス、排ガス規制値大幅強化。NOx3倍厳しく。環境庁方針 01.09 AE1 環境 規制 環境庁 ディーゼル車排ガス規制 
2001 01.09 ディーゼル車排ガス浄化装置、都、装着費の半額補助 01.10 NM39 東京都 地方財政 補助金 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 排ガス化装置
2001 01.09 パートの「短期雇い」、繰り返し防止へ指針。厚生労働省 01.09 AM3  雇用労働 雇用期間 パートタイマー 厚生労働省
2001 01.09 ビッグバン方式、特区方式、規制緩和促進に2方式採用提言。経済調査協議会 01.10 AM11 金融 規制 ビッグバン方式 電気通信事業 特区方式  経済調査協議会
2001 01.09 ホームレス激減作戦/300人収容の一時保護施設、都が整備方針。自立へ就労支援も。順次増設、最終的には800人 01.09 YE19 東京都 地方政策 福祉 ホームレス保護 
2001 01.09 一般公務員にスト権。政府・与党の制度改革案、実力主義を導入 01.10 MM1 国家公務員 雇用労働 省庁再編 公務員制度 
2001 01.09 課長級ポスト、意欲ある人名乗って。都、庁内職員対象に募る 01.10 TM26 地方公務員 東京都
2001 01.09 高松市、新成人告訴へ。「式典、著しく妨害」 01.10 NM39 高松市成人式事件 地方行政 
2001 01.09 財政投融資、弾力条項を存続。景気対策、余地残す。財務省方針 01.09 NM3 財務省 財投 景気 特殊法人 財政 
2001 01.09 司法改革、国民参加へ論議。審議会、30日にも方向性提示 01.10 AM3 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加
2001 01.09 司法改革審で陪審・参審求める意見。ヒアリングで3専門家 01.10 MM25 司法改革 司法制度改革審議会 陪審制 参審制 国民参加
2001 01.09 女性支援策、多様な生き方を調査。働く人以外も対象。厚生労働省 01.11 MM2 厚生労働省 男女問題 雇用労働 育児 
2001 01.09 政策評価、ODAや補助金対策。総務省、18事業で実施へ 01.10 NM2 総務省 経済協力 ODA 政策評価 補助金 
2001 01.09 川崎市が「子どもの権利条例」。国の“無策”しり目。「救済」対応が課題(川崎支局) 01.09 YM11 地方分権 川崎市 子どもの権利条例 地方条例 児童福祉
2001 01.09 地籍調査向上促す。都道府県に国土交通省 01.09 AM3 地籍調査 土地 国土開発 国土交通省 
2001 01.09 電力小売り、ニチメンも参入。今春まず余剰仲介。発電所建設も検討 01.09 NM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 ニチメン 
2001 01.09 東京都2001年度予算案、一般会計6兆2000億円規模。知事査定、始まる。前年度比3年ぶり増 01.10 YM31 SM22 東京都 地方財政 2001年度都予算
2001 01.09 日本医師会会長「医療改革 2段階で」、来年の抜本見直し困難 01.10 NM5 AM2 医療 日本医師会 医療制度改革
2001 01.09 副大臣・政務官、農水省の4人、官抜きで“政治主導会議” 01.10 YM2 AM2 農水省 政治主導 副大臣政務官会議 
2001 01.09 文化会館、ソフトで支援。文化庁、運営ノウハウ「指南」 01.09 AM3 文化庁 地域活性化 文化会館支援 地方財政 
2001 01.09 補助金不正受給、三重でも。四日市「正光会」、特養ホーム費用水増しで1億円 01.09 MM1 福祉 補助金 特養老人ホーム 四日市社会福祉法人正光会
2001 01.09 野中行革急ピッチ。特殊法人の整理/公務員制度改革/市町村合併の推進。参院選にらみ中旬から。“官僚封じ”どこまで 01.09 SM3  自民党行政改革推進本部 特殊法人 公務員制度 地方分権 市町村合併 政治主導 
2001 01.10 「マイライン」きょうから受け付け。顧客争奪、電話割引競う。登録者向け特典も。メニュー多彩、安さ強調。携帯・ネットと連動。値下げ、体力勝負。」「市外」焦点に 01.10 NM3 AM11 電気通信事業 規制 マイライン 電話料金
2001 01.10 NTTなど対象、特別規制の導入、公取委は慎重 01.11 NM5 電気通信事業 規制 公取委 独禁法 
2001 01.10 NTTグループ、市場から大規模資金。ドコモ1兆円、持ち株会社1500億円超 01.10 AM1,11 NTT 電気通信事業 
2001 01.10 ガス販売、中国電力も参入、日石三菱と組み新会社。電力各社、ガス参入続々。電力需要伸び悩み、LNGに余剰感 01.11  NM11 AM13 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 電力事業  
2001 01.10 医療費の明細、自らチェック。開示求める動き拡大。不正請求い歯止め。二重請求、数十万円の例も 01.10 NE19 医療 医療費 レセプト開示 情報公開
2001 01.10 医療費伸び抑制へ目標。政府、2002年度にも、上限、4%未満に。診療報酬など見直し 01.10 NM1 医療 国民医療費 診療報酬 厚生労働省
2001 01.10 一般職員にフレックスタイム。福井・小浜市、自治体初の導入。職員の健康に配慮 01.11 YM2 地方公務員 福井県小浜市 フレックスタイム制
2001 01.10 外国人のIT技術者、在留規制を緩和。認定基準の実務経験、2、3年に短縮。政府・自民方針 01.10 NM1 雇用労働 規制 外国人技術者 在留資格規制 IT革命
2001 01.10 株主総会手続き緩和。商法改正で法制審方針。定足数引き下げ。連結決算、非公開の大企業にも 01.10 NM5 商法 法務省 規制 株主総会手続き 行政手続き 
2001 01.10 教育改革、公明・学会、反発強める。与党間に不協和音。参院選控えジレンマ 01.10 AM2 政治 参議院選挙 教育改革 自公保連立与党 公明党 
2001 01.10 携帯電話、2人に1人。普及率50%突破。昨年末、PHS含む 01.11 NM1 情報化 電気通信事業 携帯電話 国民生活 
2001 01.10 検証/羽田空港国際化。議論解禁「便利に」「満杯だ」。霞が関、すみ分け見直し始動。千葉県、成田「孤立」の危機感 滑走路、増設案どう着地 01.10 AM37 空港整備 運輸 羽田空港国際化 成田空港 規制 東京都 千葉県
2001 01.10 公取委研究会、公益事業分野の競争政策で報告書 01.11 YM9 公取委 規制 公益事業 
2001 01.10 公務員に年俸制。中央省庁管理職対象。自民が制度改革案 01.11 TM3 AM1 公務員制度 国家公務員給与 自民党
2001 01.10 行革の「官主導」監視必要。水野清「日本再建のための行革を推進する700人委員会」代表世話人(論点) 01.10 YM13 水野清元総務庁長官 行政改革 政治主導 省庁再編 官僚主導 経済財政諮問会議 予算編成 
2001 01.10 災害発生時、内閣府に情報収集。省庁再編で新防災体制。意思決定、迅速に 01.11 NM2 危機管理 総合調整 内閣府 省庁再編 防災
2001 01.10 市町村合併/住民に情報の公開を(社説) 01.10 TM4 社説 地方分権 市町村合併 情報公開 住民投票 
2001 01.10 大学「17歳入学」自由化。「高卒同等以上」を摘発。通常国会、改正法案。来春にも実施。数学・物理に限定せず。将来は「15歳」も可能 01.11 YM1 教育改革 大学入学資格制度 規制 文部科学省 資格検定  
2001 01.10 中選挙区復活の動き。「自公、負けそうだから制度いじる」「姑息な手段」、小沢氏が批判 01.10 AM4 政治改革 選挙制度 小選挙区制 中選挙区制 自民党 公明党 小沢一郎自由党首
2001 01.10 中部電、ガス小売り参入。2002年4月から供給。年間1300万立方メートル 01.10 NM13 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 中部電力
2001 01.10 都、信組安定へ100億円基金。旧コスモ処理分、充当。中小振興、国に協力 01.11 TM1 東京都 地方財政 金融 規制 金融破綻 信組 産業政策 中小企業 
2001 01.10 東京海上・日動火災・朝日生命、「ミレア保険グループ」に 01.10 NE1 金融 規制 保険 企業合併統合 東京海上 日動火災 朝日生命
2001 01.10 動き出すノーアクション・レター。政府指針作り課題山積み。透明さ欠く税・法務行政 01.10 NM5 ノーアクション・レター制度 法務行政 経済産業省 税制 情報公開 行政手続法 透明性 
2001 01.10 独立法人化で実力主義。「貿易保険」賞与最大2倍増。5段階の業績給。権限も委譲 01.10 NM5 独立行政法人 経済産業省 日本貿易保険 機構定員 権限移譲 
2001 01.10 幼稚園の道徳事例集、教員用を全国に配布。文部科学省 01.10 YE2 文部科学省 幼稚園 道徳教育 教育改革  
2001 01.11 (ニュース複眼)巨大すぎる国土交通省/分権運営へ英国がモデル。編集委員・松本克夫 01.11 NE3 松本克夫編集委員 省庁再編 国土交通省 地方分権 公共事業 補助金 地方財政 イギリス
2001 01.11 NHKニュース、携帯配信に意欲。海老沢会長会見 01.12 NM13 電気通信事業 規制 NHK 携帯配信 放送事業 
2001 01.11 NTT東西のネット関連事業参入、新電電など18社「待った」。総務省に意見書提出。「NTT再編の趣旨に反する」 01.12 NM11 電気通信事業 規制 NTT NTT再編 新電電 インターネット
2001 01.11 フュージョン・コミュニケーションズ、全国どこへも3分20円。通話料金、昼夜問わず 01.11 AM1 YM9 電気通信事業 規制 電話料金 フュージョンコミュニケーションズ
2001 01.11 医療改革「2002年度完結せず」厚生労働次官 01.12 NM5 医療 医療制度改革 近藤純五郎厚生労働省事務次官
2001 01.11 運転代行に法規制。暴力団排除や保険加入義務。警察庁など試案 01.12 TM26 NM43 AM1 自動車運転代行業 規制 警察庁 国土交通省 資格検定 
2001 01.11 外貨準備が過去最高。2000年末、3千億ドル超す。13カ月連続世界一 01.11 AE1 外貨準備 日銀 金融 規制 市場介入
2001 01.11 外環道都内区間、扇大臣が16日視察。都知事の要請にこたえる 01.11 NM33 道路整備 外環道 石原慎太郎都知事 扇千景国土交通相 公共事業 国土開発 住民運動 環境
2001 01.11 景気・構造改革両にらみ。経済財政諮問会議、初会合の要旨公表 01.11 NE2 経済財政諮問会議 景気 経済構造改革 政治主導 
2001 01.11 検証/増え続ける地方税滞納。悩める自治体、徴収に腐心。長野白馬村、「住民助成」停止で対抗。新潟湯沢町、首都圏在住者にも照準。東京都、金融機関へ返済が優先、法改正を求める声 01.11 AM36 地方財政 地方税 
2001 01.11 公務員の倫理、まだ迷走。新法・規定「厳しすぎる」と反発続々。人事院事務局「誤解」と実例集。同窓会もダメなら人権問題/夜、人にも会えぬ 01.11 AE19 国家公務員倫理法 規制
2001 01.11 国際便運航、空の利便性増しても…羽田空港足元が不便?増設もできず駐車場パンク 01.11 ME12 羽田空港 空港整備 国際化 国際チャーター便 運輸 国土開発
2001 01.11 在日米軍基地、緊急車両通行可能に。両政府合意、自治体と実施協定へ 01.12 AM1 外交 防衛 日米合同委員会 在日米軍基地内通行 規制 
2001 01.11 参院選投票日は7月29日。通常国会は31日召集へ 01.12 AM2 政治 参院選挙 国会審議
2001 01.11 使途自由な自治体補助金、対象・金額を拡大。2001年度の公共事業予算 01.11 NM5 財政 地方財政 補助金 公共事業 2001年度予算 
2001 01.11 事務次官会議の存続容認 01.11 AE1 NE2 省庁再編 政治主導 事務次官会議 総合調整
2001 01.11 社債・CPを電子決済。新制度創設へ。資金調達容易に。IT時代に対応 01.12 YM1 金融 規制 電子決済制度 IT革命 社債決済 CP 金融庁 法務省
2001 01.11 住民の行政への満足度、判定ソフト開発へ。杉並区と野村総研 01.11 TM25 SM24 杉並区 行政サービス 地方分権 住民参加
2001 01.11 新省庁「政策評価」手探り。財務省、目標達成度を公表。経済産業省、事前・事後2段階。第三者のチェック課題 01.11 NM5 省庁再編 政策評価 効率化 透明性 財務省 経済産業省 国土交通省 財政 
2001 01.11 政府・自民党、公務員制度見直し/人事院総裁、中島忠能氏に聞く。公正中立な執行、政治家も尊重を 01.11 AM15 中島忠能人事院総裁 公務員制度 国家公務員 
2001 01.11 政務官・事務次官…新旧会議乱立。副大臣会議、見えぬ意義。今後の政策提案が課題(始動・省庁再編) 01.12 AM2 YM2 MM2 省庁再編 副大臣会議 事務次官会議 総合調整 政治主導
2001 01.11 多摩モノレール全線開業1年。乗客数4.5倍に、商業集積も進む 01.11 NM33 多摩モノレール 第3セクター 東京都 地方財政 鉄道整備 地域振興
2001 01.11 定期借地権使い区有地有効活用。中央区、学校跡地に福祉施設。足立区、民間に賃貸、住宅整備 01.11 NM33 土地住宅 地方政策 中央区 足立区 定期借地権 
2001 01.11 日米建設協議「新たな場を」。米商務長官、扇国土交通相に 01.11 NE2 日米建設協議 日米経済摩擦 規制 公共事業 市場開放 国土交通省
2001 01.11 破たん4地銀、債務超過、1年で7割増。譲渡作業遅れ響く。今年3月末、2兆円超す公算 01.11 NM5 金融 規制 金融破綻 第2地銀 地域金融 公的資金 財政
2001 01.12 「自社株保有」解禁、2経済閣僚、前向き発言 01.12 AE1 商法 自社株保有 平沼赳夫経済産業相 柳沢伯夫金融担当相 産業政策
2001 01.12 252社に課徴金計14億円。公取委、北海道庁の「官製談合」で 01.13 NM38 AM38 北海道庁農業土木談合事件 官製談合 公取委 独禁法 規制 地方財政 公共事業
2001 01.12 BSデジタル、100万世帯突破 01.12 NM3 BSデジタル放送 放送事業 規制 電気通信事業
2001 01.12 NTTなど電柱や共同溝開放を。5年内の利用計画ない場合。政府、義務化を提案 01.12 TE1 NE2 電気通信事業 規制 電力事業 インターネット 
2001 01.12 ドラッグストア、2割近くの店、薬剤師不在。客に説明せず15%。厚生労働省まとめ 01.13 NM39 資格検定 規制 薬剤師 医療 ドラッグストア 厚生労働省
2001 01.12 ペイオフ時の公金預金、借金と相殺契約。総務省、自治体に自衛促す 01.12 NM5 地方財政 総務省 ペイオフ 金融破綻 公金預金 地方債 
2001 01.12 医療改革、2002年までに骨格 01.13 AM3 医療 坂口力厚生相 医療制度改革 
2001 01.12 医療改革「段階実施も」、坂口厚生労働相 01.12 NE2 医療 医療制度改革 坂口力厚生労働相
2001 01.12 羽田再拡張、議論は曲折?国土交通省、重点調査へ。海運業界が反対、財源メド立たず 01.12 NM5 羽田空港国際化 空港整備 公共事業 財政 国土交通省 運輸 国土開発  
2001 01.12 英、分権推進へ計画。5年後は週2時間ボランティア。人手不足、補うねらいも 01.13 AM8 イギリス 海外事情 地方分権 小さな政府 ボランティア活動
2001 01.12 介護保険証をICカード化。厚生労働省が検討 01.13 MM3 介護保険制度 厚生労働省 老人福祉 介護保険証 ICカード 情報化 
2001 01.12 企画業務型の裁量労働、運用状況を実態調査。厚生労働省、2001年度から 01.13 YM2 雇用労働 裁量労働 厚生労働省 
2001 01.12 警察職員、職務上の処分、原則公表。私的行為は停職以上。警察庁指針 01.13 NM38 AM1 情報公開 警察行政 警察庁 
2001 01.12 厚生年金基金解散最多に。積立金不足が拡大。2000年度見通し。前払い式に転換も 01.12 NM5 年金 厚生年金基金 企業年金
2001 01.12 構造改革、成長促す効果大。年2.4ポイント押し上げも。IT・金融など対策急げ。三和総研主任研究員・横山重宏(経済教室) 01.12 NM33 横山重宏三和総研研究員 IT革命 経済構造改革 経済成長率 雇用労働 セーフティーネット
2001 01.12 航空政策の展望/石原知事に聞く。上にいる政治家が駄目、外務省飛び越し自分で 01.13 MM22 石原慎太郎都知事 航空 運輸 地方政策 羽田空港 米軍横田基地 
2001 01.12 国土交通省、意思決定を迅速化。官房長以上の「幹部会」常設 01.12 NM5 国土交通省 機構定員 総合調整 政治主導 
2001 01.12 三番瀬「全面見直しを」。川口環境相、視察後に表明。千葉県の埋め立て、計画中止も視野 01.13 AM1,37 MM2 NM33,38 川口順子環境相 千葉県三番瀬埋立計画 公共事業 地方政策 環境    
2001 01.12 産廃の都外流出防止、清掃工場で建設廃材処理。都が構想、23区と協議 01.12 NM37 東京都 環境 規制 ごみ 産廃 地方政策
2001 01.12 新幹線延伸は「無責任予算」。石原都知事かみつく 01.13 AM37 財政 整備新幹線 運輸 石原慎太郎都知事
2001 01.12 神奈川県が5年債。200億円、2001年度にも。目先の利払い抑制 01.12 NM37 神奈川県 地方財政 地方債
2001 01.12 超高速ネットサービス、NTTの半額以下で。ソフトバンク系、3月開始 01.12 NM13 電気通信事業 規制 光ファイバー網 インターネット 
2001 01.12 電柱や共同溝、通信新事業者に開放。NTT・電力、設備利用計画が5年なければ 01.12 NM1 電気通信事業 電力事業 規制 NTT 電力会社
2001 01.12 特殊法人改革と情報開示。隠れた資産の含み損、時価会計で明示せよ(経済部) 01.12 AM15 特殊法人 情報公開 
2001 01.12 日本の公的債務/新たに55−125兆円発生も。金融機関支援かさむ恐れ。政策は手足縛られた状態。ムーディーズ国債部門責任者に聞く(編集委員・末村篤) 01.12 NM7 末村篤編集委員  景気 金融 財政 国債格下げ トゥルーリア・ムーディーズ国債部門責任者 
2001 01.12 年金の財源に国民負担増も。自民・村岡総務会長 01.13 AM4 村岡兼造自民党総務会長 年金 財政 国民負担
2001 01.12 非公開公文書、法廷外で閲覧。インカメラを実施。仙台地裁 01.13 AM37 情報公開 仙台市 地方行政 仙台地裁 
2001 01.12 負担のあり方示す経済モデル策定へ。年金・医療費拡大で内閣府の河出審議官 01.13 AM11 河出英治内閣府審議官 年金 医療費 国民負担 経済財政諮問会議 少子化 高齢化 
2001 01.12 保育園選び、国がマニュアル。厚生労働省HPで公開。足を運び、納得いくまで確認を 01.12 YM27 福祉 保育園 厚生労働省 行政サービス 
2001 01.12 法制審衣替え、法律家以外の有識者半数に 01.13 AM3 法制審議会 省庁再編 
2001 01.12 郵便料金、2005年まで維持 01.13 AM3 郵政事業 総務省 郵便料金
2001 01.12 老人ホームの補助金制度を再検討。不正受給で厚生労働相 01.12 ME1 AE2 老人福祉 社会福祉法人 特養老人ホーム 補助金 坂口力厚生労働相 
2001 01.13 (キーワードで探る政治のかたちB)市民参加/納税自覚し意識変革を。直接投票、活用も一策。地域誌編集者・森まゆみさん 01.13 AM4 住民参加 地方分権 NPO NGO 住民投票 住民運動
2001 01.13 「免許併有」先生増やす。文化省方針。幼稚園と小学校の連携密に。学級崩壊抑止へ情報交換や交流 01.13 YE1 教育改革 規制 初等教育 教員免許 幼稚園 小学校 資格検定 文化省
2001 01.13 21日、西東京市誕生。円満合併一転、初代市長争い。エゴむき出し、住民も譲らず 01.13 ME1 市町村合併 地方分権 西東京市 田無市 保谷市
2001 01.13 横浜市の場外馬券場課税、総務省が反対姿勢。「法定外税の余地なし」 01.14 SM1 地方財政 横浜市 勝馬投票権発売税 総務省 地方分権 
2001 01.13 家買う仲間で街デザイン。童話風・古民家…都市整備公団、宅地分譲促進へ新方式 01.13 NM1 土地住宅 都市基盤整備公団 街づくり 竜ヶ崎ニュータウン 住民参加 
2001 01.13 教育改革、鹿児島県の場合/基礎学力習得を第一に。教委の役割大きく。「ゆとり」との均衡に苦心。鹿児島国際大学部長・北川茂治(教育) 01.13 NM31 北川茂治鹿児島国際大部長 教育改革 地方政策 鹿児島県 教育委員会
2001 01.13 経済財政諮問会議、事務局の顔ぶれ。旧経企庁は半数以下。民間、専門家を積極登用 01.13 MM11 省庁再編 経済財政諮問会議 内閣府 機構定員 
2001 01.13 研究支援再編、医療など重点。経済産業省、5制度に 01.13 NM1 経済産業省 研究開発支援制度 補助金 産業競争力 産業政策 産学官協力 財政
2001 01.13 公務員制度/省庁再編の実あげる抜本改革を(社説) 01.13 YM3 省庁再編 国家公務員 公務員制度 
2001 01.13 高齢者の居住安定法案、滞納家賃6カ月保証。バリアフリー工事費援助も 01.13 AM2 老人福祉 高齢化 補助金 高齢者住宅 国土交通省
2001 01.13 政策評価、5つの観点で。ガイドライン、15日に決定。必要性や効率性など 01.13 AM4 省庁再編 政策評価 総務省
2001 01.13 政策評価法案/まだまだ工夫が足りない(社説) 01.13 MM5 省庁再編 政策評価 総務省 
2001 01.13 青森・深浦町、たばこ自販機撤去論争/“無煙条例”全国舞台に。賛成、反対、飛び交うFAX、Eメール 01.13 TM18 青森県深浦町 たばこ自販機 地方条例 無煙条例 情報化 地方政策
2001 01.13 難航する公的年金一元化。厚生と農林、移管金めぐり対立。公務員共済、厚生との関係未定 01.13 NM5 年金 年金一元化 
2001 01.13 日通、郵政と協力強化へ。郵便物回収拡大など検討 01.13 NM9 郵政 日通 宅配便 郵政事業庁 
2001 01.13 被災住宅の再建費助成、43知事「法制化必要」。財源は意見割れる。朝日新聞調査 01.13 AM1 補助金 自然災害 住宅再建支援 地方財政 法制化 
2001 01.14 (News反射鏡)経済財政諮問会議、情報がカギ。政治家の求心力問われる。米「ルービン会議」の盛衰、参考に。編集委員・小孫茂 01.14 NM3 小孫茂編集委員 経済財政諮問会議 省庁再編 政治主導 内閣府 
2001 01.14 4野党、政策協議、今週スタート。公共事業見直し軸に 01.14 MM2 野党 政治 公共事業 事業再評価 財政
2001 01.14 DSL契約、1万人超す。総務省まとめ 01.14 NM3 電気通信事業 規制 DSL インターネット
2001 01.14 IT講習つまずく。パソコンは「生徒限定」契約だった。マイクロソフト社「使用認めない」。計画延期、更改に出資かさむ。自治体困惑 01.14 AM2 情報化 IT革命 マイクロソフト社 地方財政 パソコン講習
2001 01.14 ひもなし援助、国際監視。米がOECDに提案、「公正入札を徹底」。円借款に圧力。日本は反発 01.15 NE1 経済協力 OECD 円借款 
2001 01.14 グループホームの施設整備費、NPO法人へも補助。厚生労働省 01.14 MM3 福祉 老人福祉 補助金 NPO法人 厚生労働省 グループホーム
2001 01.14 関空が投資家説明会。特殊法人で初、市場の不安払しょく狙う 01.14 NM3 関西国際空港 特殊法人 
2001 01.14 寄付額が総収入の3分の1、NPO税優遇条件。政府・与党、具体的内容固める 01.15 YM2 税制 優遇税制 NPO 
2001 01.14 金庫株、解禁を検討。首相が株価対策で表明 01.15 NM1 森喜朗首相 金融 規制 株価 自社株 
2001 01.14 経団連、株価対策、追加要請へ。保有総額規制廃止など 01.14 NM1 経団連 独禁法 規制 株式保有総額規制 
2001 01.14 参審制、法務省前向き。国民の評決権容認へ。北欧へ調査団。裁判官権限、日本に似る 01.14 YM1 司法改革 参審制 法務省 
2001 01.14 先端分野で国民に回る、「官人材がいない」のツケ。保険の監視役、資格者はゼロ。民間人登用進まず、省庁再編効果も期待薄。評価されない官庁での仕事(Sunday Nikkei) 01.14 NM17 省庁再編 国家公務員 民間人 機構定員 
2001 01.14 都の「認証保育所」制度、利用しやすい施設へ 01.14 TM5 東京都 地方政策 認証保育所 地方分権 福祉 
2001 01.14 特殊法人改革に5原則。事業の必要性、ゼロから見直し。政府・与党方針 01.14 YM1,4 省庁再編 特殊法人 財政 補助金 財政再建 天下り 国家公務員
2001 01.14 野中行革、攻めか守りか。参院選、新たな「旗」?「退路」断ち本気で?橋本派の権益擁護? 01.14 AM4 野中広務自民党行政改革推進本部長 政治  
2001 01.15 (風見鶏)政治制度として見た陪審制/無視しえない意義と重要性。編集委員・安藤俊裕 01.15 NM2 安藤俊裕編集委員 司法改革 陪審制 司法制度改革審議会 政治
2001 01.15 (分権/暮らしを変える/第3部・自治のかたちA)埼玉3市合併。見えぬ「生活向上」 01.15 NM30 シリーズ 地方分権 市町村合併 さいたま市 
2001 01.15 「ISDN」値下げ月額3000円台に。NTT東西、来月めど。「ASDL」料とのバランス重視 01.16 MM1 電気通信事業 規制 NTT東西 ISDN ASDL 
2001 01.15 「スターリンク」また検出。遺伝子組み替えトウモロコシ、輸出の米に抗議へ 01.16 YM1 スターリンク 遺伝子組み替え食品 規制 厚生労働省 消費者 食品衛生
2001 01.15 3セク、破たんの足音。自治体、先送り限界に。増える債務超過、解散・清算まだ一部。国、早急処理迫る。財政支援は断念/シーガイア正念場、支援取り付け躍起。貸しビル苦戦、苦肉の策、大阪府、自ら入居 01.15 NM30,31 地方財政 第3セクター 地域振興 
2001 01.15 PKO無駄遣い、95年以降、100億円。国連査察で判明、改善を勧告。出張費水増しやポスト増設 01.16 MM1 国際協力 PKO 国連内部査察
2001 01.15 医療産業にかける。神戸市、新たな復興戦略。研究所核にVB集積狙う 01.15 NM31 神戸市 地域振興 産業政策 医療産業 阪神大震災 ベンチャービジネス 地方政策
2001 01.15 介護タクシー無料認可へ。国動かした利用の実態。『本当に必要とされている』 01.15 TM8 介護保険制度 老人福祉 介護タクシー 運輸 規制 国土交通省 
2001 01.15 金庫株、自民が検討。特命委設置 01.15 NE1 金融 規制 株価対策 自社株 金庫株 自民党 市場活性化
2001 01.15 金融庁顧問会議が初会合。議事録、3年後に公表 01.16 MM9 金融庁顧問会議 金融再生委員会 情報公開 金融 規制 
2001 01.15 公権力が有害認定、指導「青少年社会環境対策基本法」、番組介入の制度化許すな。民法キャスター6人が反対声明。『言論の自由の危機』『規制で改善は短絡』 01.16 TM16 規制 青少年社会環境対策基本法 言論の自由 
2001 01.15 公務員制度見直し本格化。政府・自民、KSD追及、行革で先手 01.15 NM2 特殊法人 公益法人 公務員制度 省庁再編 行政改革 KSD疑惑
2001 01.15 公立高の学区制撤廃。教育改革、次期国会に6改正法案。文科省提出 01.16 YM1 教育改革 高校学区制 文部科学省
2001 01.15 広がる学校評議員制度。父母・住民が運営に参加。「開かれた学校」へ模索。地域と役割分担期待。各地の実践例/高齢者パソコン教室提案。新入生の1泊合宿検討。学校指定コートの見直し 01.15 YM20,21 地方分権 教育改革 住民参加 学校評議員制度 
2001 01.15 再就職促進法案提出へ。年齢制限の緩和義務化 01.16 AM3 厚生労働省 雇用労働 規制 リストラ 年齢制限
2001 01.15 三番瀬埋め立て、県検討委も否定的 01.16 AM1 NM33 千葉県三番瀬埋立計画 環境 公共事業 地方政策 
2001 01.15 治水行政/発想の転換が必要だ(社説) 01.15 AM2 社説 公共事業 国土開発 治水事業 環境 防災 河川審議会
2001 01.15 治水対策の転換/今こそ総合施設を充実させよ(社説) 01.15 MM5 社説 公共事業 国土開発 治水事業 環境 防災 総合調整 省庁再編
2001 01.15 省庁再編で衆参、常任委削減「17」に。議員の仕事は増加。副大臣答弁など近く調整 01.15 SM3 省庁再編 国会審議 衆参常任委員会 政治主導 副大臣制 
2001 01.15 政策評価制度、必要性や効果基準にガイドライン策定。総務省 01.16 SM2 MM2 AM4 総務省 政策評価 省庁再編 財政 
2001 01.15 村上参院議員会長が辞任。KSD疑惑で引責 01.15 ME1 KSD疑惑 政治改革 政治倫理 村上正邦参院議員会長
2001 01.15 地方行政の合理化検討。野中氏が講演 01.16 AM4 地方分権 市町村合併 地方財政 野中広務自民党行政改革推進本部長
2001 01.15 通信・放送融合/日本版FCCの設立を(社説) 01.15 AM2 社説 電気通信事業 放送事業 規制 総合調整 NTT CSデジタル放送 インターネット
2001 01.15 定住進む外国人労働者。自治体連携、対応策練る 01.15 NM38 外国人労働者 地方行政 雇用労働 教育
2001 01.15 土地収用法改正、国民の意見募集。国土交通省 01.16 MM3 NM5 国土交通省 土地収用法 公共事業 
2001 01.15 入札談合事件記録、訴訟住民へ開示容認。東京地裁、公取委の方針支持 01.16 NM38 ごみ焼却炉入札談合事件 公取委 独禁法 規制 住民訴訟 東京地裁 情報公開
2001 01.15 普通学校、障害児受け入れ緩和へ。文部科学省会議、最終報告で提言。保護者に意見の場 01.15 AE18 NE18 教育改革 規制 障害者教育 普通学校 文部科学省 
2001 01.15 米・加州の電力危機/見通し甘く、自由化に誤算。参入増えず卸値高騰/小売価格は固定 01.16 NM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 海外事情
2001 01.16 (なんだか変!東京ウォッチング)選管委員の報酬/「時給」7万円超にも。中野区で住民監査請求、「実質に見合う額に」 01.16 MM23 地方財政 中野区選挙管理委員会 情報公開 選管委員報酬 
2001 01.16 (地域防災力・見える防災力)住民と自治体が連携/「阪神」ヒント、救助隊も。「地域防災力」を診断。内閣府、自治体向け指針作成へ 01.16 AM37 阪神大震災 住民参加 地域防災 地方政策 内閣府  
2001 01.16 「すべてこれから」中央省庁の改革。旭リサーチセンター社長・鈴木良男(新聞時評) 01.16 MM4 鈴木良男旭リサーチセンター社長 省庁再編 機構定員 総合調整 内閣機能強化 政治主導 
2001 01.16 「水と緑の健康都市」ニュータウン、大阪府、新規開発中止へ。撤退も視野。オオタカ保護と採算不安 01.16 YE2 大阪府 環境 規制 公共事業 都市計画 地方政策 水と緑の健康都市 地方財政
2001 01.16 「政治改革の一助」と登場も…「国会テレビ」存続の危機。衛星使用料未払いで。CS統合絡み、行政も困惑 01.16 YM36 政治改革 国会テレビ 総務省 国会審議 C−NET
2001 01.16 カルテ開示法制化へ再検討。政府が方針、2003年度にも 01.17 AM2 医療 情報公開 カルテ開示 
2001 01.16 ガス小売り完全自由化。家庭や業務用、料金低下狙う。経済産業省、2003年メド 01.16 NM1  エネルギー 規制 ガス小売り自由化 ガス料金 経済産業省
2001 01.16 グループホーム/福祉評価の物差しに(社説) 01.16 AM2 社説 福祉 老人福祉 グループホーム 
2001 01.16 羽田の国際チャーター便、当面は週2往復。国土交通省が体制発表 01.17 AM11 運輸 規制 航空 羽田空港国際チャーター便 国土交通省
2001 01.16 外形課税、個別の導入急げ。大きな自治体から。交付税での調整見直しを。大阪大学教授・斉藤慎(経済教室) 01.16 NM29 斉藤慎阪大教授 地方財政 税制 外形標準課税 地方交付税 地方分権 
2001 01.16 株価対策、閣僚に賛否。法相、金庫株解禁前向き。経済財政相、問題先送りの印象 01.16 NE2 AE2 株価対策 自社株 金庫株 商法 金融 規制 高村正彦法相 額賀福志郎経済財政相
2001 01.16 金庫株への正しい理解を(社説) 01.16 NM2 社説 商法 金融 規制 自社株 金庫株 株価対策 市場活性化 経団連
2001 01.16 銀行の自己資本、新BIS規制案、貸出先のリスク反映。企業融資、選別加速も 01.17 NM1 新BIS規制 金融 規制 
2001 01.16 景気対策、財界もそっぽ。「財政出動は有効」わずか15%。経団連アンケート 01.17 AM9 景気 経済界 財政再建 経団連 
2001 01.16 経済諮問会議に官僚同席 01.16 NM2 経済財政諮問会議 内閣府 内閣官房 官僚 政治主導 財政 予算編成 
2001 01.16 交付税特会の民間借り入れ、2001年度も継続。6兆円規模。財務・総務省方針固める 01.16 NM5 地方財政 地方交付税 財政 交付税特別会計 総務省 財務省
2001 01.16 光ファイバー工事促進。冬季の規制緩和。高速ネット後押し。政府方針 01.16 NM5 電気通信事業 規制 光ファイバー網 インターネット 
2001 01.16 公益法人の監督強化。3年に一度必ず検査。厚労相方針 01.16 AE1  公益法人 坂口力厚生労働相 指導監督 
2001 01.16 産廃処理業者の行政指導、共通ルール提案。都、首都圏周辺20自治体に 01.16 NM33 環境 規制 ごみ 産廃処理業者 行政指導 東京都 地方政策 広域行政 首都圏 
2001 01.16 所得補てんへ農政転換始動。農水省/「価格維持」手詰まり感。財務省/「バラマキ」を警戒 01.16 NM7 農政 補助金 農家所得補填 農水省 財務省 価格維持 
2001 01.16 小山孝議員、わいろは成功報酬。外国人労働者滞在延長実現で。小山議員が自民離党 01.17 AM1 政治改革 政治倫理 小山孝雄参院議員 KSD疑惑  
2001 01.16 小山孝議員を逮捕。KSD事件、受託収賄の疑い。2000万円供与巡り。東京地検 01.16 AE1 NE1 KSD疑惑 小山孝雄参院議員 政治改革 政治倫理 東京地検
2001 01.16 省議とは別に最高幹部会議。国土交通省が新設 01.17 AM9 国土交通省 機構定員 
2001 01.16 森昭治・新金融庁長官に聞く/公的資金の再注入、大手行は必要なし。直接償却で不良債権処理を 01.16 AM11 金融 規制 森昭治金融庁長官 公的資金 不良債権
2001 01.16 政治主導確立、注文相次ぐ。省庁改革顧問会議 01.17 YM4 省庁再編 中央省庁改革推進本部顧問会議 政治主導 内閣機能強化 総合調整 国家公務員
2001 01.16 税制改正要綱を閣議決定 01.16 NE2 SE3 税制 
2001 01.16 扇国土交通相、外環視察。整備実現には課題山積み。住民の反対根強く 01.17 NM33 扇千景国土交通相 道路整備 公共事業 外環道 住民運動 都市計画 東京都 地方 
2001 01.16 損保商品販売、派遣社員に解禁。金融庁、来月にも指針改正 01.16 NM7 金融 規制 保険 損保商品販売 金融庁
2001 01.16 地方交付税、見直し必要。富田俊基・野村総研研究理事(論点) 01.16 YM12 富田俊基野村総研研究理事 地方財政 地方交付税 地方分権 補助金
2001 01.16 中選挙区制より一票の格差是正図れ(社説) 01.16 NM2 社説 政治改革 選挙制度 中選挙区制 定数是正 一票格差 
2001 01.16 都、都心の日影規制見直し。中高層住宅建てやすく。2004年度都議会提案へ 01.16 NM33 東京都 土地住宅 規制 地方政策 日影規制 建築基準法 
2001 01.16 都市基盤整備公団、千葉緑区の宅地、“オーダーメード”販売 01.16 NM33 土地住宅 都市基盤整備公団 住民参加 
2001 01.16 特養ホーム補助見直し。厚生労働省、不正防止へ定額制検討 01.16 NM7 福祉 老人福祉 補助金 特養老人ホーム 厚生労働省 
2001 01.17 (市町村合併−上−)政府・与党、平成の大合併、目指す。住民投票の導入も。新潟・黒埼町、茨城・牛堀町の場合/弱い財政基盤、編入に活路。町の将来に強い危機感 01.17 AM12,13 市町村合併 地方分権 広域行政 住民投票 地方財政
2001 01.17 「介護保険」残された課題。長尾立子・全国社会福祉協議会会長(論点) 01.17 YM13 長尾立子全国社会福祉協議会長 介護保険制度 老人福祉 
2001 01.17 「公務員」改革、民間公募枠、義務付け。橋本行革担当相提唱。給与体系に「成果給」も。天下りOBの依頼に罰則 01.18 YM2 SM2 AM1,4 橋本龍太郎行革相 国家公務員 公務員制度 天下り 
2001 01.17 ISDN利用ネット常時接続、NTT東西、月1000円下げ 01.17 NM13 AM11 電気通信事業 規制 NTT東西 ISDN インターネット
2001 01.17 がん保険解禁で各社相次ぎ進出。軽いがんも保障対象。入院給付1日目から。新商品で対抗 01.17 TM9 金融 規制 保険 がん保険
2001 01.17 マンション建て替え円滑化。法務省、要件緩和へ。「老朽」基準、明確に 01.17 NM1 土地住宅 法務省 規制 マンション建て替え 区分所有法 
2001 01.17 外国人の入浴、一転開放、ただし…1、1年以上滞在・2、日本語を理解・3、迷惑をかけない。小樽の施設、近く提訴の大学講師“反発” 01.18 TM27 外国人 差別 小樽市 入浴施設 国際化 
2001 01.17 株価対策、持ち株を等価交換。市場通さず時価で。自民検討 01.17 MM1 株価対策 自民党 自社株等価交換 金庫株 金融 規制 
2001 01.17 旧経企庁官僚の縄張り争い?再編されない記者クラブ。内閣府に2つ、会見で“もめ事”も 01.17 TM6 省庁再編 記者クラブ 
2001 01.17 業界団体、商店街、PTAなど対象、「共同法人」創設。「公益」「営利」に次ぐ第3類型。法務省方針 01.18 YM2 法務省 共同法人 法人格 規制 
2001 01.17 経済統計、再見直し。内閣府方針 01.18 MM9 経済統計 内閣府 省庁再編 
2001 01.17 公務員に民間の経営感覚を。橋本氏、行革検討項目で私案。官僚OBの口利きに刑罰、提唱 01.18 NM 橋本龍太郎行革担当相 国家公務員 公務員制度
2001 01.17 行政サービス、郵便局窓口で取り扱い。法案、通常国会提出へ 01.18 SM3 行政サービス 郵便局 地方 総務省
2001 01.17 国際電話も格安、米国3分90円。『市外』一律料金のフュージョン・コム。6月に参入予定 01.18 TM1 電気通信事業 規制 電話料金 フュージョン・コム
2001 01.17 三番瀬/埋め立て撤回の決断を(社説) 01.17 AM2 社説 千葉県三番瀬埋立計画 公共事業 環境 地方財政 事業再評価
2001 01.17 酒類販売管理法案に反対、コンビニが署名活動 01.18 NM38 酒類販売管理法案 規制 資格検定 流通 
2001 01.17 職員給与4%削減。中野区が組合提案。2001年度に限定 01.17 NM33 TM21 地方公務員給与 中野区 地方財政
2001 01.17 政策金融機関「一つでいい」、小泉氏が主張 01.19 AM3 小泉純一郎 金融 政府系金融機関 政策金融機関 特殊法人
2001 01.17 政党交付金、自民2億8000万円減。朝日新聞試算 01.18 AM2 政治改革 政治資金 政党交付金 自民党
2001 01.17 組み換え食品、米、届け出制導入。表示の義務化は見送り 01.18 NE3 海外事情 アメリカ 食品衛生 遺伝子組み換え食品 食品表示 規制 販売前届け出制
2001 01.17 総務省、情報通信審議会に電柱・共同溝の開放を諮問 01.18 NM5 電気通信事業 規制 総務省 情報通信審議会 
2001 01.17 電力自由化失敗、ついに米加州で送電一時停止。価格競争が経営圧迫、州全域で計画停電の事態も 01.18 AE2 NE3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 海外事情 米カリフォルニア州
2001 01.17 都、公共事業契約制度見直し。競争入札の適用範囲拡大。予定価格の公表も。コスト削減提案活用。2003年度100件 01.17 NM33 東京都 公共事業 地方財政 入札契約制度 
2001 01.17 都市基盤整備公団、賃貸高層住宅、民間に貸し出し。まず都内の56階建て 01.18 YM11 土地住宅 都市基盤整備公団 特殊法人 スケルトン賃貸住宅制度 
2001 01.17 米加州、電力2社救済策、仕入れを代行、自由化路線を修正 01.18 NM8 米カリフォルニア州 海外事情 電力小売り自由化 規制 エネルギー
2001 01.17 郵貯、新ビジネス拡大。 民間側も提携強化探る。肥大化問題ツケ残す恐れ 01.17 NM7 郵貯 銀行 金融
2001 01.17 流用疑惑金は官房機密費。「首相官邸で受領」。外務省調査、個人口座の4億円、前室長認める 01.18 A\MM1 国家公務員 外務省官房機密費疑惑 
2001 01.18 (ニュース複眼)政治主導「5箇条の誓文」。政・官のルール作り急げ。編集委員・芹川洋一 01.18 NE3 芹川洋一編集委員 政治主導 省庁再編 官僚 
2001 01.18 (解禁前夜/保険窓販−上−)損保の攻勢/銀行と協調、販路を拡大 01.18 NM7 金融 規制 保険 損保
2001 01.18 (教育を問う−1−)大学の参入規制撤廃を。競争促し質を向上。政府は監督役が本来の姿。日本経済研究センター理事長・八代尚宏(経済教室) 01.18 NM29 八代尚宏日本経済研究センター理 教育改革 規制 大学経営 
2001 01.18 (始動/省庁再編)政務官「不満」の始動。法案の根回し係?会議の権限が不明確 01.18 AM4 省庁再編 政治主導 政務官 
2001 01.18 (市町村合併−下−)上島一泰日本青年会議所前会頭、地域の自立を助ける。牛山久仁彦愛知大助教授、町の将来像を明確に 01.18 AM15 地方分権 市町村合併 上島一泰日本青年会議所前会頭 牛山久仁彦愛知大助教授
2001 01.18 「公的資金」に慎重。自民・証券市場特命委、金庫株解禁を検討 01.19 MM1 自民党 金融 規制 証券 自社株 金庫株 株価対策 
2001 01.18 「電力の規制緩和進める」。経済産業省・広瀬事務次官、考え示す 01.19 NM5  エネルギー 規制 電力小売り自由化 経済産業省
2001 01.18 「野中行革」きょう始動。当面は小委設けず 01.18 SM2 自民党行政改革推進本部 特殊法人 公務員制度
2001 01.18 KSD、政界へ20億円超。党費負担・陣中見舞い・パーティー券、資金の全容解明へ。東京地検 01.18 AM1 政治改革 政治倫理 政治資金 KSD疑惑 東京地検
2001 01.18 NTT東西、ISDN接続値下げ発表 01.19 NM3 電気通信事業 規制 NTT東西 インターネット接続料 ISDN
2001 01.18 PFI導入、本格検討。衆院宿舎建て替え、国の事業で初 01.18 YM2 衆院議員宿舎 民活 PFI 公共事業 財政
2001 01.18 プールや体育館、県を越えて利用できます。千葉・我孫子市と茨城・取手市。割増料金なし 01.18 NM33 地方分権 広域行政 行政サービス 我孫子市 取手市 
2001 01.18 株価対策、金庫株解禁で一致。自民特命委が初会合、等額交換制も検討 01.18 NE1 自民党 株価対策 金庫株 自社株 商法 税制 金融 規制
2001 01.18 経営評価制度、地方公営企業も導入。2002年度メド。総務省方針 01.18 NM5 総務省 省庁再編 政策評価 経営評価 地方公営企業 地方財政 
2001 01.18 公共事業費10年で3分の1に。構造改革で同友会提言 01.19 NM5 経済同友会 財政 公共事業 財政構造改革 
2001 01.18 江東区、今度は職員143人削減。4月1日付、新規採用も取りやめ 01.19 TM23 地方財政 江東区 地方公務員 
2001 01.18 行革推進、政府・与党連携で 01.18 NE2 行政改革
2001 01.18 国民負担し示すモデル作成へ。経済財政諮問会議 01.19 AM3 経済財政市民会議 財政 国民負担率 
2001 01.18 市街地再開発事業、約1500億円赤字の恐れ。東京都、住宅価格予定下回る 01.18 AE18 東京都 地方財政 土地住宅 市街地再開発事業 公共事業 
2001 01.18 自民・行革論議スタート。参院選の目玉作り?業界締め付けの側面も 01.19 MM5 AM3 SM2 自民党行政改革推進本部 
2001 01.18 森首相、経済諮問会議で表明、資本市場を整備。株安の影響注視 01.19 NM1 森喜朗首相 経済財政諮問会議 株式市場活性化 株価対策 金融
2001 01.18 生活費の高さ、東京が世界一。英誌調査 01.18 NE16 生活費 国民生活 東京 物価 
2001 01.18 石油精製参入を自由化。再編・価格競争促す。経済産業省方針。規制緩和が完了 01.19 NM5 経済産業省 規制 石油業法 石油精製業 産業政策 エネルギー
2001 01.18 赤字1500億円の恐れ。赤羽北など都の3再開発 01.19 NM37 地域振興 東京都 都市再開発 都市計画 赤羽市 地方財政
2001 01.18 多摩の市町村合併に2案。都、市長会に指針提示。住民行動など考慮。23区は検討課題 01.19 NM37 SM26 YM37 TM24 東京都 地方分権 市町村合併 多摩地区
2001 01.18 単位株制度の見直し検討、与党合意。個人投資家呼び込み 01.19 MM2 自公保連立与党 株価対策 単位株制度 金融 規制
2001 01.18 地方税収、増加見通し。2001年度、3年ぶり 01.18 NM5 地方財政 地方税収
2001 01.18 停電、100万世帯に拡大。米カリフォルニア州、企業活動にも影響 01.19 NE2,3 MM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州 海外事情 
2001 01.18 田中康夫長野県知事、「中高一貫いらない」。文部科学省の推進に反発 01.19 TM24 教育改革 中高一貫教育  文部科学省 田中康夫長野県知事 
2001 01.18 都の4新税構想、反応いまいち。「外形標準」9割賛成だったんのに。パチンコ税は反対圧倒的 01.18 TE10 東京都 地方財政 地方税 外形標準課税
2001 01.18 都の女性財団廃止方針、男女平等施設の後退懸念。女性団体、存続求め来月緊急集会 01.18 TM25 東京都 地方財政 外郭団体 東京女性財団 男女問題 
2001 01.18 東京−宮崎、9月にも申請。スカイネットアジア航空、3番目の新規参入。片道1万3000円安く 01.18 NM11 運輸 規制 航空事業 スカイネットアジア航空
2001 01.18 白紙から「再設計」。公務員制度改革で橋本行革相 01.18 YE2 橋本龍太郎行革相 公務員制度 国家公務員
2001 01.18 米航空進む“2強支配”。自由化22年後の誤算。競争減り運賃上昇。ドル箱増便、遅れ・欠航急増。苦境の中小、参入数百社、生き残り10社(スキャナー) 01.18 YM3 海外事情 運輸 航空 規制 アメリカ
2001 01.18 法務官僚、連続天下り。KSD系の研修生財団に。滞在延長へ関係強化(政界波及/KSD事件) 01.18 TE11 KSD疑惑 国家公務員 天下り 法務省 
2001 01.18 民主党、児童手当拡充撤回を要求。予算組み替え、不要公共事業削減も 01.19 SM2 民主党 財政 2001年度予算 児童手当 福祉 公共事業
2001 01.18 野党4党、2001年度予算案組み替え、公共事業見直し柱に 01.19 MM5 財政 2001年度予算 公共事業 野党
2001 01.18 郵便事業への民間参入、小泉氏「具体的議論を」。自民行革総会 01.18 SE2 小泉純一郎 郵政事業 民営化 自民党行政改革推進本部 
2001 01.19 NTT接続料下げ不十分。英相当相会見 01.20 NM5 電気通信事業 規制 NTT 英ヒューイット中小企業・電子商取引担当相 NTT回線接続料
2001 01.19 (解禁前夜/保険窓販−下−)守勢の生保/反対論、水面下では備え 01.19 NM7 シリーズ 金融 規制 保険 生保 
2001 01.19 (教育を問う−2−)産学提携へ大学院を開放。技術立国の基礎に。改革、多様性の確保がカギ。NEC会長・佐々木元(経済教室) 01.19 NM33 佐々木元NEC会長 産業政策 産学連携 科学技術 教育 大学院活性化
2001 01.19 (公益事業/競争の条件−上−)進まぬインフラ開放。設備独占、新規参入阻む 01.19 NM5 シリーズ 電気通信事業 電力事業 ガス事業 郵便事業 公益事業 規制 
2001 01.19 「救済は州主導で」。米電力危機で次期大統領。規制緩和策を批判 01.20 MM3 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 地方分権 ブッシュ次期米大統領 海外事情
2001 01.19 「金庫株」など要望。自民特命委で経団連・同友会 01.19 NE1   株価対策 株式市場活性化 自社株 金庫株 金融 規制 自民党 経団連 経済同友会
2001 01.19 「大きな災害時、指揮一元化を」省庁再編後に首相指示 01.20 AM4 省庁再編 総合調整 森喜朗首相 危機管理
2001 01.19 「道路公団の民営化を」。民主、参院選公約の目玉に 01.20 AM4 日本道路公団 特殊法人 民営化 民主党 参院選挙公約 政治
2001 01.19 『西東京市』21日に誕生。“結婚”後、主導権は?現職両市長、出馬 01.19 TE10 市町村合併 地方分権 西東京市 田無市 保谷市 地方財政
2001 01.19 『電力自由化は慎重に』。米停電拡大で電事連会長、安定供給重視を強調 01.20 TM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 太田宏次電事連会長
2001 01.19 NTT東西、拠点の統廃合前倒し。2001年度に人員6000人追加削減 01.19 NM3,13 電気通信事業 NTT東西 
2001 01.19 ものつくり大、母体の財団、4省OB天下り。労働省、慎重姿勢を転換 01.19 AM39 KSD疑惑 ものつくり大学 国家公務員 天下り 公益法人 労働省 国際技能振興財団
2001 01.19 エア・ドゥ、スカイマークに提携申し入れ。まず地上業務や販売協力 01.19 NM11 運輸 航空業 規制 エアドゥ スカイマーク 
2001 01.19 ネット接続料、国際水準に近づく。DSL、月500−700円安く 01.19 AM12 電気通信事業 規制 DSL インターネット接続料 
2001 01.19 プルサーマル計画の新潟・刈羽村、変わる住民意識。投票なら…読めぬ賛否 01.19 AM15 エネルギー 規制 東電柏崎刈羽原発 プルサーマル計画 住民投票条例案 地方 
2001 01.19 医療保険改革に段階実施論/制度疲労は限界、先送り許されぬ(解説部) 01.19 YM15 解説 医療 医療保険制度 
2001 01.19 外国人参政権/日本国籍を取得するのが筋だ(社説) 01.19 YM3 社説 外国人地方参政権 政治改革 国籍法 人権 福祉 
2001 01.19 完全自由化も視野。電力小売りで経済相が意向。小口含め見直しへ 01.20 AM2 エネルギー 規制 電力小売り自由化 平沼赳夫経済産業相
2001 01.19 義務教育で「飛び級」。町村文科相、中教審に諮問へ 01.19 ME1  教育改革 飛び級制度 義務教育 中教審 町村信孝文科相
2001 01.19 見えぬ機密費72億円。流用疑惑、浮かぶ不透明ぶり。領収書必要なし。検査院も手出せず。「外務省枠」を官房費に回す? 01.19 AM2 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理  
2001 01.19 公務員制度改革に注文する(社説) 01.19 NM2 社説 公務員制度 天下り  許認可 橋本龍太郎行革相 規制 
2001 01.19 参審制、最高裁も「評決権」容認。方針転換、国民参加へ弾み 01.19 YM1 司法改革 参審制 評決権 最高裁 国民参加 司法制度改革審議会
2001 01.19 初代財政審会長、今井氏を選任。政府税調などと連携 01.20 SM6 NM5 省庁再編 財政審 審議会 政府税調
2001 01.19 小学校で英語教育。教科化を積極検討。文部科学省懇談会が報告書。楽しく理解に重点 01.20 SM1 教育改革 英語教育 文部科学省 
2001 01.19 新たなCO2削減案を。政府が全面見直し意見書。温暖化防止会議提出へ 01.19 TE1 環境 規制 地球温暖化 国際協力 二酸化炭素
2001 01.19 新中教審、会長に鳥居泰彦慶応大学学長。委員30人中、女性が9人 01.19 MM1 教育改革 中教審 省庁再編 鳥居泰彦慶大学長
2001 01.19 神奈川県の特例企業税、条例化可能と報告書、県税制研。経済界は反対意見書 01.20 NM33 神奈川県 地方財政 臨時特例企業税 地方税 赤字法人 
2001 01.19 政策投資銀総裁に小村氏。みそぎ終え表舞台に復活?旧大蔵次官OB独占ポスト、旧態依然の人事露呈 01.19 NM5 AM3 国家公務員 天下り 政策投資銀行 小村武元大蔵省事務次官 金融 規制 
2001 01.19 大口電気料金の自由化効果まだ。昨年4−9月。11.68円、値下がりせず 01.20 NM5 エネルギー 規制 電力料金 
2001 01.19 談合証拠を審判中開示。公取委、住民訴訟原告に。談合へ抑止力狙う 01.19 AE1 独禁法 規制 公取委 ごみ焼却炉建設談合 住民訴訟 公共事業 
2001 01.19 中選挙区制/悪あがきが過ぎる(社説) 01.19 AM2 社説 政治改革 選挙制度 衆院中選挙区制 
2001 01.19 電力危機、米加州4億ドル支援。連邦政府、ガス会社に供給命令 01.20 NE1,2 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 財政 地方財政 危機管理
2001 01.19 電力危機/自由化に米国の教訓を生かせ(社説) 01.19 MM5 社説 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 01.19 日本政策投資銀行の小村新総裁、機関債に意欲 01.20 NM5 小村武日本政策投資銀行総裁 特殊法人 財投機関債   
2001 01.19 廃車破砕くず・フロン、車メーカーに回収義務。経済産業省方針 01.19 AE1 環境 規制 ごみ リサイクル 廃車破砕くず フロン 経済産業省 
2001 01.19 米兵削減求める決議、沖縄県議会、全会一致で 01.19 AE14 在日米軍沖縄基地 沖縄県議会 日米安保 防衛 住民運動 地方分権 
2001 01.19 北海道より近畿4割高。地域格差クッキリ。自由化の大口電力料金 01.20 TM9 エネルギー 規制 大口電力料金 経済産業省 地域格差
2001 01.19 墨田区、職員給与削減を提案。年間3億円節減目指す 01.20 TM25 地方公務員給与 墨田区 地方財政
2001 01.19 郵貯、2008年に民営化を。全銀協、2プラン提案。預入限度額、段階的に引き下げ 01.20 NM7 AM13 郵貯 民営化 全銀協 
2001 01.19 臨海副都心開発、独立採算を断念。都、埋め立て関連会計統合 01.20 NM33 AM35 地方財政 臨海副都心 都市計画 東京都
2001 01.20  教育基本法、改正諮問時期示さず。新生プラン全容が明らかに。参院選を意識 01.20 AE1 教育改革 教育改革国民会議 教育基本法 
2001 01.20 (公益事業/競争の条件−下−)均一サービスとの両立/基金で赤字補てん案も 01.20 NM5 シリーズ 公益事業 郵便事業 航空事業 電気通信事業 規制 独禁法 公取委 
2001 01.20 「株価対策」に欠けた視点/地道な市場育成こそ本筋。資産形成の場、運営に規律を。編集委員・前田昌孝(オピニオン解説) 01.20 NM29 前田昌孝編集委員 株価対策 株式市場活性化 金融 規制
2001 01.20 ODA消極派最多。27%、不景気の影。内閣府世論調査 01.21 AM2 世論調査 経済協力 ODA 景気 内閣府 外交
2001 01.20 キャリア官僚、なぜ辞める。「民間転身組」から橋本行革相が聴取へ 01.20 AM4 公務員制度 国家公務員 橋本龍太郎行革相
2001 01.20 ホームレス生活保護、年齢制限はダメ。厚生労働省、指導徹底 01.20 AE14 福祉 ホームレス 生活保護 厚生労働省
2001 01.20 介護保険十カ月での課題(社説) 01.20 NM2 社説 介護保険制度 老人福祉
2001 01.20 外交機密費、官邸側に約20億円。官房機密費に「上納」現在も 01.21 AM1 外交機密費疑惑 外務省 財政 官房機密費 外交 国家公務員倫理
2001 01.20 市町村合併推進、経済界中心に国民会議設立 01.21 TM3 地方分権 市町村合併 経済界 
2001 01.20 就業、2005年に300万人増。構造改革へ新政策目標、経済諮問会議が検討 01.20 NM1 経済財政諮問会議 経済構造改革 雇用労働 
2001 01.20 政府・与党がまとめた「21世紀教育新生プラン」の要旨 01.21 AM4 教育改革 
2001 01.20 停電受難、自由化やり玉/カリフォルニア電力危機。「手法に問題」指摘も。電力会社に「好例」 01.20 AM2 YM3 NM11 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 01.20 農業所得政策/品目別対策の整理が前提だ(社説) 01.20 YM3 社説 農政 補助金 農家所得補填 
2001 01.21 (News反射鏡)公的資金の再注入論浮上。出口見据えた改革が条件。「健全化」の位置付けあいまい。編集委員・藤井良広 01.21 NM3 藤井良広編集委員 金融 規制 公的資金 金融破綻 財政
2001 01.21 (経営の視点)新規参入を生かす道。既存の土俵を捨てよ。編集委員・後藤康浩 01.21 NM7 後藤康浩編集委員 運輸 航空業 規制 新規参入 
2001 01.21 「J−DSL」来月から開始。日本テレコム 01.23 AM13 日本テレコム 電気通信事業 規制 インターネット DSL J−DSL
2001 01.21 「ボランティア経済」の実力。GDPの1割に迫る!?多様化する需要に対応。社会支える第三の力に (Sunday Nikkei) 01.21 NM17 NPO 市民活動 ボランティア 福祉 介護 行政サービス 
2001 01.21 介護度高いほど「厳しさ」軽減せず。『要介護』の人、制度不満37%。保険利用者渋谷区調査 01.21 TM29 渋谷区 地方行政 介護保険制度 老人福祉
2001 01.21 額賀・村上氏の喚問容認。KSDで自・公幹事長 01.22 AM1 KSD疑惑 政治倫理 政治改革 額賀福志郎経済財政担当相 村上正邦元労相 国会証人喚問 自民党 公明
2001 01.21 簡保保険料引き上げ。公社化控え財務改善。最大10%、4月から。総務省検討 01.21 NM1 郵政事業 簡保 公社化  総務省 
2001 01.21 高額医療費、健保の補助見直し。厚生労働省指導「追加負担は加入者」 01.21 NM3 医療 厚生労働省 医療保険制度 高額医療費 健保組合 
2001 01.21 人工島計画、大きな誤算。鹿児島県、目玉の岸壁建設に予算つかず。「説明責任」を問う声も。住民投票の請求、否決 01.21 AM15 鹿児島県 錦江湾人工島計画 公共事業 財政 地方財政 2001年度予算 国土開発 地域振興
2001 01.21 米加州で再び停電。施設故障、7万5000世帯に影響 01.22 NE2 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 海外事情
2001 01.21 米加州の電力危機、官民調査団派遣へ。経済産業省、自由化の教訓に 01.21 NM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 経済産業省
2001 01.21 柳沢金融相、産業界再編促す試み、他省庁との連携に意欲 01.21 AM8 産業活性化 総合調整 産業再生 金融 柳沢伯夫金融相 金融庁
2001 01.22 (教育を問う−3−)大学入試を廃止、新体制に。経費負担し「全入」。自己責任へ奨学ローンも。東京工業大学教授・橋爪大三郎(経済教室) 01.22 NM26 橋爪大三郎東工大教授 教育改革 大学入試制度 規制 
2001 01.22 2000年度、高齢者医療費、見込みほど減らず…病院への支払い3800億円不足。保険料引き上げの恐れ。日医総研調べ 01.23 SM3 医療 老人医療費 日医総研
2001 01.22 99年度、小中学校出席停止84件。報告数は“氷山の一角”。正式手続きないまま。親「子供をじゃま扱い」。学校「指導、手尽くした」 01.22 AM7 教育 義務教育 出席停止措置 文部科学省 
2001 01.22 IT重点計画、3月めど策定。戦略本部が初会合 01.22 AE2 NE1 IT革命 計画 IT戦略本部 情報化 総合調整 
2001 01.22 IT政策、重要なのは「通信行政の転換」。経団連が会員企業調査 01.22 NM2 電気通信事業 規制 IT革命 計画 経団連
2001 01.22 NTTコム、市内電話参入。5月、3大都市圏で。NTT東西と競争。長距離、最大25%値下げ 01.23 NM1,11 AM13 電気通信事業 規制 NTTコム 電話料金 
2001 01.22 もとつくり大学への労働省補助金、「朝食会」後20億円増。村上・亀井氏ら出席 01.22 AM39 KSD疑惑 補助金 ものつくり大学 労働省 政治改革 村上正邦元労相 亀井静香自民党政調会長
2001 01.22 カリフォルニア、電力会社救済へ州債。週内にも計画決定。2社の赤字補てん 01.24 AM12 NM9 米カリフォルニア州電力危機 海外事情 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 01.22 ネット専門銀行、サービス広げ顧客囲い込み。金利にかわる魅力模索 01.22 NM14 金融 規制 インターネット銀行 
2001 01.22 加州電力危機、発電、一部を州営に。議会に対策案、緊急警報再び発令 01.23 NE1 YE1 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 海外事情
2001 01.22 外交機密費疑惑、他口座にも多額入金。総額1億円超える。自分で現金を持参 01.22 AE19 外交機密費疑惑 外務省 国家公務員倫理 
2001 01.22 株価対策、税制面で対応も。自民・亀井氏会見、買い取り構想に慎重 01.23 NM1 株価対策 税制 亀井静香自民党政調会長 公的資金 財政
2001 01.22 簡易保険運用「環境厳しい」。総務省次官 01.23 NM5 津島昭総務省事務次官 郵政事業 簡保 
2001 01.22 教員免許取得で義務付け、「介護体験」学生に苦情多発。「無断で遅刻・欠席」「礼儀知らない」…。指導の徹底、大学に通知 01.22 ME8 介護保険制度 教育改革 規制 教員免許 介護体験 老人福祉
2001 01.22 金庫株解禁で与党一致、株価対策協議。PKOは実施せず 01.23 NM5 株価対策 金庫株 自社株 規制 金融 商法 株式市場活性化 自公保連立与党
2001 01.22 銀行・生保、ネットに共同出店。ジャパンネット銀と日生、家計のメーン口座狙う。資金の移動、即座に 01.22 NM15 金融 規制 インターネット銀行 銀行業 保険業 
2001 01.22 携帯電話相互接続、ドコモ、欧州・アジアでも 01.23 NM11 電気通信事業 携帯電話 NTTドコモ 国際ローミングサービス
2001 01.22 高齢者、安定居住に新法。国土交通省創設。知事認定の住宅に限り、終身賃体制も 01.22 AE1 土地住宅 老人福祉 国土交通省 終身建物賃借制度
2001 01.22 最高検幹部が参審制を支持。シンポで意見表明 01.23 AM3 司法改革 参審制 国民参加 町田幸雄最高検査総務部長
2001 01.22 市町村の財源確保狙い、新宝くじ創設へ。総務省、当せん金額など検討 01.23 SM2 地方財政 総務省 市町村宝くじ 地域活性化
2001 01.22 市町村合併促進へ手引。総務省、協議手順など示す 01.22 NM29 地方分権 市町村合併 総務省
2001 01.22 電子投票へ公選法改正。総務省が方針。まず地方選挙で実験 01.23 AM2 NM2 政治改革 公選法 電子投票 総務省 地方選挙 
2001 01.22 内閣支持率19%。KSD、政権に影響62%。朝日新聞世論調査 01.22 AM2 世論調査 政治 森内閣支持率 KSD疑惑
2001 01.22 複数県協調の産廃課税構想/隣県へ廃棄防止。税収使途明確に。編集委員・鶴岡憲一 01.22 YM11 鶴岡憲一編集委員 地方分権 広域行政 地方財政 産廃課税 環境 規制 
2001 01.22 米航空、利益は低迷。大手6社が減益・赤字、昨年10−12月。燃料・人件費が上昇 01.22 NE3 アメリカ 海外事情 運輸 航空 エネルギー 燃料価格 
2001 01.22 未就学児の医療、東京都、無料化方針。対象30万人以上に拡大 01.23 AM1 東京都 地方財政 補助金 医療 福祉 未就学児医療費 
2001 01.22 眠る技術、地域に生かす。「産学」ビジネス試行錯誤。地元主導で技術移転、「製品化前提に」研究者に注文。大学、生き残り競争「認められる成果を」。特許出願や権利調整、人材育成、課題に 01.22 NM28,29 IT革命 産学共同 地域活性化 技術移転機関 教育 企業 地方
2001 01.22 有明海異変/諫早湾干拓と無関係か(社説) 01.22 AM2 社説 諫早湾干拓事業 有明海 環境 規制 公共事業 
2001 01.22 与党3党、公益法人見直し検討へ。野党の追及かわす狙い 01.23 SM3 自公保連立与党 公益法人 KSD疑惑 特殊法人
2001 01.23 (ニュース複眼)「ユニクロ」とアナクロ/過剰な規制は活力そぐ。編集委員・井本省吾 01.23 NE3 井本省吾編集委員 ユニクロ 規制 繊維業界 産業政策 貿易規制 緊急輸入制限 
2001 01.23 (教育を問う−4−)小中高校にも評価機関を。教員の「やる気」向上。校内の統治改善も急務。多摩大学教授・中谷巌(経済教室) 01.23 NM29 中谷巌多摩大教授 教育改革 統治機能 教員改革
2001 01.23 (金融健全化の誤算@)減り方鈍い不良債権/甘い査定、追加処理生む 01.23 NM5 シリーズ 金融 規制 金融破綻 不良債権 公的資金 景気 株安 
2001 01.23 (世界の社会保障)スウェーデンの新年金/「選択の自由」幅広く。中断や変更もOK 01.23 YM35 海外事情 スウェーデン 年金 
2001 01.23 「バリアフリー住宅」拡充へ新法。高齢者の居住環境、実態改善へ配慮を(地方部) 01.23 YM13 土地住宅 高齢者住宅 老人福祉 バリアフリー住宅 
2001 01.23 「反対多数なら中止」。刈羽原発プルサーマル、住民投票で東電社長 01.24 MM26 柏崎刈羽原発 エネルギー 環境 住民投票 東電 規制 プルサーマル計画
2001 01.23 「勉強してからものを言え」。太田中部電力社長、完全自由化論を切る 01.24 AM12 エネルギー 規制 電力小売り自由化 太田宏次電気事業連合会会長
2001 01.23 99年度人件費、初のマイナス。都道府県決算集計 01.24 AM2 地方財政 99年度都道府県決算
2001 01.23 B滑走路平行案を検討。羽田再拡張、新提案示す。国土交通省 01.24 AM2 NM5 国土交通省 空港整備 運輸 羽田空港 首都圏第3空港整備 国土開発
2001 01.23 IT政策本格始動。「戦略本部」初会合。財界、規制見直し注文。政府目標、どこまで実現 01.23 AM11 YM9 IT革命 計画 IT戦略会議 情報化 電気通信事業 規制 
2001 01.23 IT普及へ15法案。政府、通常国会で提出方針 01.23 NM5  IT革命 計画 情報化 規制 電気通信事業 国会審議
2001 01.23 KDDI、日本テレコムも追随。値下げ検討、100キロ超3分80円も 01.24 TM3 AM3 電気通信事業 規制 電話料金 KDDI 日本テレコム NTTコム
2001 01.23 NTTコム、市内電話参入。5月、3大都市圏で。法人客を中心 01.23 AE1 電気通信事業 規制 電話料金 NTTコム
2001 01.23 ODA維持に宮沢財務相前向き 01.24 AM3 経済協力 ODA 宮沢喜一財務相
2001 01.23 イーレックス、電力小売り、九州で4月開始。旭化成から電力購入 01.23 NM13 エネルギー 電力小売り自由化 規制 イーレックス 
2001 01.23 マイラインで競争激化。IP電話、台風の目に。フュージョン、初の全国均一料金 01.23 YM37 電気通信事業 規制 電話料金 マイライン フュージョン 
2001 01.23 ローカル線維持、勧告も。国土交通省、JR完全民営化で方針 01.24 AM1 国土交通省 運輸 規制 JR 民営化 ローカル線
2001 01.23 衣料品のリサイクル制度、法制化視野に検討へ。経済産業省 01.23 AM11 経済産業省 環境 規制 繊維製品リサイクル
2001 01.23 加州4月末に電力卸市場を閉鎖。自由化政策見直し 01.24 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 海外事情 
2001 01.23 加州への電力融通命令期限、米政府、2週間延長。再延長せず 01.24 NE2 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2001 01.23 外務省国費流用疑惑、官僚から報告なし。「政務官は盲腸以下」、権限巡り桜田氏が不満 01.24 NM2 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理 省庁再編 政治主導 桜田義孝外務省政務官 
2001 01.23 額賀経財相が辞任。KSD問題、野党、喚問求め攻勢。釈明会見、1500万円返却「記録ない」。ものつくり大「存在把握」認める 01.23 AE1 NE1 政治改革 政治倫理 森内閣 額賀福志郎経済財政相 ものつくり大学 KSD疑惑 
2001 01.23 官庁HP、もっと身近に。「情報遅い」汚名返上へ。公取委、談合情報提供求める。国土交通省、「車の不具合通報を」 01.23 NE18 官庁HP 公取委 国土交通省 情報化 情報公開
2001 01.23 給油、安く簡単、セルフふえる。1年で倍、350店超す 01.24 AM3 YM11 NM13 流通 規制 セルフ式ガソリンスタンド 石油業界 
2001 01.23 公益法人改革、前倒し要請へ。与党方針 01.24 TM2 自公保連立与党 行財政改革推進協議会 公益法人 補助金 
2001 01.23 高齢者の医療費負担、診療所、8割が定額制。新制度の混乱回避。医療保険財政に影響も。厚生労働省まとめ 01.24 NM5 医療 老人医療費 厚生労働省 
2001 01.23 高齢者の入居支援広がる。民間住宅に敬遠されがち。賃貸住宅管理業協会、来月から家賃滞納立て替え保証。都も身元引受人制度検討 01.23 YM33 老人福祉 土地住宅 高齢者住宅
2001 01.23 埼玉県内市町村、合併向け動き活発。朝霞など4市が協議会 01.23 NM33 市町村合併 地方分権 埼玉県 
2001 01.23 始動、マンション対策。管理士の創設、利益相反どう防止。建て替え円滑化、合意促進策が必要 01.23 NM7 土地住宅 マンション建て替え 資格検定 マンション管理士 規制  
2001 01.23 終身賃貸借制度盛る。国土交通省、高齢者居住確保へ法案。違反業者に罰則も 01.24 TM3 土地住宅 老人福祉 高齢者住宅 国土交通省 終身建物賃貸借制度
2001 01.23 信託兼業、今夏から。金融庁、都銀・長信銀に解禁。不動産参入などは制限 01.24 MM1 金融 規制 金融庁 銀行業 信託業務 
2001 01.23 新日鉄が風力発電。3万キロワット、国内最大級、山形県で9月着工 01.23 NE1 エネルギー 環境 規制 風力発電 新日鉄 電力小売り自由化
2001 01.23 政策評価委員会、委員長に村松岐夫京大教授 01.24 AM3 省庁再編 政策評価 独立行政法人 総務省 村松岐夫京大教授
2001 01.23 大手16行の自己資本比率、株1万1000円でも「健全」。金融庁試算 01.23 MM1 金融庁 金融 株価 銀行 公的資金
2001 01.23 中央省庁再編で政治は…「変わらない」78%。朝日新聞世論調査 01.23 AM2 世論調査 省庁再編 政治主導 
2001 01.23 都道府県、借金頼み。公債費負担比率16.9%、過去最高を更新。赤字は2年連続、総額194億円。99年度決算・総務省集計 01.23 ME1 SE3 地方財政 99年度都道府県決算 公債費負担比率 総務省
2001 01.23 東北大も教官任期制。金属材料研究所、4月から。旧帝大で初、人事停滞一掃 01.24 SM25 国立大学 教育 国家公務員 教官任期制 東北大学 
2001 01.23 農産物の緊急輸入制限措置、ニンニクなど6品目監視。農水省 01.24 NM5 農政 貿易規制 農産物緊急輸入制限措置 農水省 
2001 01.23 板橋区、情報公開・個人情報保護条例、区出資5団体も対象 01.24 MM23 板橋区 地方政策 情報公開条例 個人情報保護条例 
2001 01.23 米、教育に競争原理。大統領包括提案、私立校への転向助成 01.24 NE1 教育改革 規制 アメリカ 海外事情 
2001 01.23 米加州電力危機、住民にも責任の一端。反対運動で発電所できず/エコノミストに聞く 01.23 NM9 米カリフォルニア州電力危機 住民運動 環境 電力小売り自由化 エネルギー 規制
2001 01.23 弁護士の企業社員兼務、自由化方向で一致。司法制度改革 01.24 NM38 SM1 司法改革 司法制度改革審議会 弁護士 資格検定 規制 
2001 01.23 弁護士懲戒、市民関与「進める」。司法制度改革審、手続き透明化狙い 01.24 AM2 資格検定 規制 弁護士 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 
2001 01.23 豊島区が「特別再雇用制度」、2001年度から導入。23区で初の試み。『降任制度』も検討。対象年齢の引き下げ。最長10年に期間延長 01.23 TM25 豊島区 地方公務員 地方財政 勧奨退職制度
2001 01.23 有明海、深刻なノリ不作。谷津農相「諫早湾開門も」 01.24 YM34 農政 長崎県諫早湾干拓事業 公共事業 環境 有明海養殖ノリ 
2001 01.23 両立支援策検討を。男女参画会議で首相指示 01.23 TE2 男女問題 森喜朗首相 男女共同参画会議 内閣府 育児 雇用労働 
2001 01.23 諫早湾干拓、農水相「開門検討も」 01.23 AE1 諫早湾干拓事業 農政 公共事業 環境 住民運動 規制 谷津義男農水相 地方
2001 01.24 (教育を問う−5−)科学教育の強化に全力。「基礎」「独創」両輪に。生命科学などの発達促せ。総合科学技術会議議員・井村裕夫(経済教室) 01.24 NM29 井村裕夫総合科学技術会議議員 科学技術 教育改革 大学教育 
2001 01.24 「政治主導」暗雲、「官」巻き返しも。経済財政諮問会議、政治の質向上が先 01.24 TM2 政治主導 省庁再編 経済財政諮問会議 官僚 予算編成  
2001 01.24 2001年度都予算原案、東京再生へ重点配分。交通網やディーゼル対策 01.25 YM29 東京都 地方財政 2001年度都予算
2001 01.24 5000万円超横領容疑告発へ。機密費疑惑、外務省調査の報告判明。外相、全給料返納の意向 01.25 AM1 外務省 外交機密費疑惑 財政 国家公務員倫理 
2001 01.24 NTTコム、市内電話参入。身内の競争本格化へ。グループ運営に矛盾 01.24 AM11 電気通信事業 規制 電話料金 NTT分割 NTTコム 
2001 01.24 カ州の停電/反自由化の口実にするな(社説) 01.24 AM2 社説 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 01.24 介護、強まる施設志向。在宅、重い負担と不安。住宅政策など受け皿必要(解説部) 01.24 YM15 介護保険制度 老人福祉 在宅介護 介護サービス
2001 01.24 解禁論強まる金庫株/株の需給、短期的に改善。銀行は資本減少要因に 01.24 NM7 金融 規制 株価対策 金庫株 自社株 
2001 01.24 外国人選挙権の廃案方針で一致。自民反対派 01.25 TM2 自民党 外国人地方参政権 政治改革 国籍取得要件 国籍法
2001 01.24 外務省流用疑惑、機密費に触れず報告書。「公金」と表現、責任回避狙う 01.24 AM1 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理 
2001 01.24 株保有制限見直し。自民特命委、金融庁と協議。信託銀向け緩和へ 01.25 NM5 金融 規制 独禁法 信託銀行 株式保有制限ルール 自民党証券市場等活性化対策特命委員会 
2001 01.24 教育改革へ7つの戦略。ゆとり見直しで文科次官表明。基礎学力や奉仕活動 01.24 YE1 教育改革 ゆとり教育 小野元之文部科学省事務次官 
2001 01.24 金庫株解禁、「年度内に議員立法」。自民・相沢氏が表明 01.25 YM9 金融 規制 株価対策 金庫株 議員立法 相沢英之自民党証券市場等活性化対策特命委員会委員長
2001 01.24 金庫株解禁、商法改正案、年度内に提出。自民特命委委員長が意向。議員立法で 01.24 NE2 金融 規制 金庫株 商法 株価対策 相沢英之自民党証券市場等活性化対策特命委員会委員長
2001 01.24 銀行への公的資金注入、期限の延長、金融相否定 01.25 AM11 金融 規制 金融破綻 公的資金 柳沢伯夫金融相 
2001 01.24 経営不振のエア・デゥ、着陸料など3億滞納。国土交通省「信頼するだけ」と“黙認” 01.24 YE14 エアデゥ 国土交通省 運輸 航空 規制 空港使用料 
2001 01.24 光ファイバー、DSL会社とNTTが契約 01.25 AM13 電気通信事業 規制 インターネット 光ファイバー網 DSL NTT
2001 01.24 公務員制度改革/厳しく、そして弾力的に(社説) 01.24 AM2 社説 省庁再編 公務員制度 国家公務員 
2001 01.24 公明、教育改革も「森離れ」。独自提案申し入れ。NPO支援が柱。基本法改正には触れず 01.25 TM2 自公保連立与党 公明党 森喜朗首相 教育改革 
2001 01.24 厚生労働省、亀井氏の「要請」認める。KSD推進の大学補助金増、あおり受け雇用対策費を減額 01.25 MM1 KSD疑惑 補助金 財政 厚生労働省 雇用労働 ものつくり大学 亀井静香自民党政調会長
2001 01.24 洪水予測図、公表、市町村に義務化。国土交通省、水防法改正へ。浸水予想で早期避難可能に 01.24 AE14 国土交通省 防災 洪水ハザードマップ 危機管理 
2001 01.24 国保も老保も「広域」の時代/独自の介護保険料減額を打ち出した北海道・奈井江町。町の垣根もういらない 01.24 AM20 地方分権 広域行政 介護保険制度 医療保険制度 北海道奈井江町 医療 福祉 
2001 01.24 社員3割減・給与25%減の大リストラ中でも…熊谷組、“聖域”天下り組。「役所との約束事、摩擦いや」 01.24 AE15 国家公務員 天下り 公共事業 熊谷組 リストラ
2001 01.24 首相、公益法人の監査強化指示 01.25 NM2  森喜朗首相 公益法人 KSD疑惑 
2001 01.24 首都圏第3空港、誘致綱引き。九十九里沖など名乗り。都、羽田再拡張訴え 01.25 NM33 空港整備 運輸 国土開発 首都圏第3空港 国土交通省 公共事業
2001 01.24 小学校教員に英語研修。600人程度、今秋から。「総合的学習」に対応。文科省方針 01.25 YM1 教育改革 英語教育 文部科学省 
2001 01.24 小中学校に設置基準。文部科学次官、作成の意向。新規参入が容易に 01.25 TM3 規制 教育 学校設置基準 文部科学省
2001 01.24 青少年の喫煙防止へたばこ自販機・広告禁止を。WHOが規制条約草案 01.24 NE3 国際協力 たばこ規制  WHO  
2001 01.24 多摩モノレール、住民利用伸びず。「乗った経験なし」3割。大学調査 01.24 NM33 多摩都市モノレール 鉄道整備 地域振興 東京都  
2001 01.24 電気・ガス、4月値上げ。原油高・円安で 01.25 NM11 MM2 AM3 エネルギー 規制 電気料金 ガス料金 公共料金 
2001 01.24 都の2001年度予算案、一般会計3年ぶりに増、6兆2000億円。財政再建へ布石 01.25 YM2 NM5 AM30,31 東京都 地方財政 2001年度都予算
2001 01.24 都の2001年度予算案、税収増でも緊縮路線。政策経費抑制続く。借金体質、改善急ぐ 01.25 NM33 AM30,31 MM22,23 YM28 東京都 地方財政 2001年度都予算 
2001 01.24 東京都、2000年度最終補正7345億円 01.25 NM33 東京都 地方財政 2000年度都補正予算
2001 01.24 東京都、2001年度一般会計当初予算原案で財政再建プラン、7割達成できる見通し 01.25 AM31 東京都 地方財政 財政再建  2001年度都予算
2001 01.24 東京都、都市計画税の減額1年延長 01.25 AM31 東京都 地方財政 景気 都市計画税 
2001 01.24 東京都“隠れ借金”1兆円。抜本的改革へ運営問われる 01.25 NM33 東京都 地方財政 2001年度都予算 財政再建 隠れ借金
2001 01.24 道路建設、止まらぬ聖域。「環境を守れ」根強い反対。扇大臣「やりかけは完成を」。田中知事は慎重な姿勢 01.24 AM14,15 公共事業 財政 地方財政 道路整備 環境 住民運動 扇千景国土交通相 田中康夫長野県知事 
2001 01.24 独禁法、通信分野で指針。公取委作成へ。違反業務を明示 01.25 YM9 独禁法 規制 公取委 電気通信事業
2001 01.24 日EU規制改革対話開催へ 01.25 NM5 貿易規制 EU 外務省 規制 
2001 01.24 日航国内線、一律5000円。期限限定、まず5月の5日間 01.25 YM3 AM2 運輸 規制 航空運賃 日航 
2001 01.24 派遣労働者の健康保険問題、厚生労働省が勉強会。業界と検討 01.25 AM2 雇用労働 医療 派遣労働者 健康保険
2001 01.24 文科省次官、ゆとり教育の徹底を強調。学力低下の懸念否定 01.25 MM5 教育改革 ゆとり教育 学力低下 小野元之文部科学省事務次官
2001 01.25 (金融健全化の誤算B)実力示さぬ?自己資本/海外から「水増し」の声 01.25 NM7 シリーズ 金融 規制 自己資本比率 
2001 01.25 JR完全民営化/「時期尚早」どころか(社説) 01.25 AM2 社説 JR 民営化 運輸 
2001 01.25 NHK、2003年度から外部監査を導入。連結決算も。財務の透明性高める 01.26 AM3 特殊法人 HNK 連結決算制度 外部監査 透明性
2001 01.25 羽田空港、「米にも発着枠を」。ミネタ運輸長官、国際便開放に意欲 01.25 ME1 TE2 運輸 規制 羽田空港発着枠 米ミネタ運輸長官 羽田国際化
2001 01.25 加州電力危機、米エンロン副社長に聞く/独特の規制が原因。危機、自由化とは無関係 01.25 NM9 米エンロン副社長 海外事情 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 01.25 外環道、地価方式を検討。国土交通相、参院委で答弁。新計画案、提示へ。30年ぶり見直し 01.26 NM37 国土開発 道路整備 公共事業 外環道 扇千景国土交通相
2001 01.25 外務省幹部ら16人処分。機密費疑惑で調査報告。業務上横領容疑、元室長を告発。警視庁、本格捜査へ 01.25 AE1 NE1 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理 
2001 01.25 株価は年金資金で救え!財界に活用論。「安定給付阻む」厚労省慎重 01.25 YM9 株価対策 年金資金 厚生労働省 財界 
2001 01.25 株価対策与党チーム、単位株見直しで一致。税制改正、自民税調に要請へ 01.26 NM5 株価対策 証券市場活性化 単位株制度 金融 規制 税制 自民党税調 自公保連立与党
2001 01.25 規制緩和は日米双方に利。トーマス・S・フォーリー駐日米国大使(論点) 01.25 YM12 フォーリー駐日米国大使 日米経済摩擦 規制 日米規制緩和協議
2001 01.25 教育新生プラン決定。「ゆめ基金」創設。教員免許、更新制、結論先送り。青少年奉仕活動、中教審へ諮問へ 01.26 NM1 YM2 AM2 TM3 教育改革 教育改革国民会議 文部科学省 教育新生プラン
2001 01.25 金庫株、法制審が検討へ。使途は自由、手続き厳格に 01.25 NM1 金融 規制 株価対策 金庫株 自社株 法制審 
2001 01.25 高齢者の窓口負担、8割が「定額」採用。厚生労働省まとめ 01.25 AM20 医療 厚生労働省 老人医療費 
2001 01.25 国民医療費、抑制へ伸び率に上限。政府が2002年度導入を検討 01.25 MM3 医療 国民医療費 健康保険制度 財政
2001 01.25 裁判官任官希望の弁護士、適性を市民と協議。近畿弁連 01.25 MM3 資格検定 規制 裁判官 弁護士 法曹一元化 近畿弁護士会 司法改革
2001 01.25 実効ある政策評価の法制化めざせ(社説) 01.25 NM2 社説 総務省 政策評価 省庁再編 公共事業 研究開発 ODA 財政 予算編成
2001 01.25 社会保障改革、3月末めど大綱。政府・与党会議が初会合 01.25 NE2 SE2 社会保障改革協議会 少子化 高齢化 地方財政 経済財政諮問会議 総合調整
2001 01.25 政府系金融機関の再統廃合構想浮上。政府・与党 01.25 MM3 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 金融 
2001 01.25 石原流の予算編成/11兆8000億円に上る都の予算原案、石原慎太郎知事は2回目の予算編成で何をしたのか。VS国、痛烈に批判、都をPR。VS財政難、「問題先送り」と批判も。VS議会、都議選にらみ福祉増額 01.25 AM33 東京都 地方財政 2001年度都予算 石原慎太郎都知事
2001 01.25 地方単独事業、自治体そっぽ。「景気対策の柱」政府は旗振るが。財政難で余裕なし 01.25 AM4 景気 公共事業 地方財政 
2001 01.25 東京相和銀、国民負担は7000億円強。譲渡先、ローンスターに正式決定 01.26 AM11 金融 規制 金融破綻 国民負担 公的資金 東京相和銀行 
2001 01.25 特殊法人「2ずつ減」案、自民、見直し対象限定の懸念 01.25 AM2 自民党 特殊法人 
2001 01.25 不良債権の最終処理促進へ/正常債権の買取機関を。住宅公庫など活用。期限2年の処理目標必要。明海大学教授・高月昭年 01.25 NM29 高月昭年明海大教授 金融 規制 不良債権 
2001 01.25 文部科学省、不適格教員の職種換え可能。文部科学省、6法案提出へ 01.25 AE1 文部科学省 教育改革国民会議 教員
2001 01.25 保険会社の監督指標見直し。金融庁、原案発表。資産管理の徹底迫る。時価評価を全面適用。外国証券も対象に追加 01.26 AM11 金融 規制 保険 保険会社監督指標 金融庁
2001 01.25 未公開企業の自社株取得、取締役会で決議可能に。経済産業省が提案。機動的経営促す 01.25 NM5 経済産業省 商法 未公開会社 中小企業 産業政策
2001 01.25 緑地保全にNPO活用。国土交通省法案提出へ。管理委託先に追加 01.25 MM2 環境 規制 NPO 国土交通省 都市緑地保全法 
2001 01.25 諫早湾の水門開放含め検討。ノリ生産減で自民・亀井氏 01.26 NM5 諫早湾干拓事業 亀井静香自民党政調会長 環境 農政 公共事業 住民運動 
2001 01.26 (ニュース複眼)高すぎる?投信手数料。ビジネス発展の障害に。編集委員・前田昌孝 01.26 NE3 前田昌孝編集委員 金融 規制 投信手数料 
2001 01.26 「チーム保育」導入を。文部科学省、幼児教育の最終報告まとまる 01.27 MM30 教育改革 幼児教育 保育 文部科学省 
2001 01.26 「ユニクロつぶし」ダメ。景気の“悪役”批判に一矢。麻生経財担当相、規制緩和で持論 01.27 TM9 消費者物価 麻生太郎経済財政担当相 規制 繊維業界 緊急輸入制限措置 ユニクロ 貿易規制 産業政策
2001 01.26 「意思決定に女性参加を」。都男女平等参画審議会、中間報告で提言 01.27 YM33 東京都 男女問題 都男女平等参画審議会 地方政策 差別
2001 01.26 JR東海・葛西社長、「完全民営化」に著書で異議 01.26 AM13 YM10 JR 民営化 葛西敬之JR東海社長
2001 01.26 そごう、国民負担500億円。金融庁・預金保険機構、再建築に大筋同意へ 01.26 AM11 金融 規制 金融庁 預金保険機構 国民負担 公的資金 そごう
2001 01.26 たばこ百円値上げで「一石二鳥」?病気減、税収増、業者は損せず。国立公衆衛生院が試算 01.27 AM3 税制 たばこ税 国立公衆衛生院 
2001 01.26 リサイクル、新たに7業種。鉄鋼業種や自動車メーカーなど 01.27 AM11 TM9 環境 規制 リサイクル法 経済産業省 資源エネルギー 
2001 01.26 官僚OB「転々」11件。特殊法人改革調査 01.27 AM4 特殊法人 天下り 国家公務員 総務省
2001 01.26 簡保、運用実績など開示。逆さや額9300億円、99年度。大手生保に先駆け 01.27 NM5 郵貯 簡保 総務庁  
2001 01.26 韓国の構造改革は正念場。公的部門・労働軸に。信頼回復へ金融も強化を。青山学院大学助教授・深川由紀子(経済教室) 01.26 NM33 深川由紀子青山学院大学助教授 海外事情 韓国 経済構造改革
2001 01.26 機密費、首相、見直し否定 01.26 AE1 外交機密費疑惑 国家公務員倫理 森喜朗首相 外務省 
2001 01.26 機密費疑惑/調査はなんのあめか(社説) 01.26 AM2  社説 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理 
2001 01.26 規制緩和要望54項目「困難」。総務省が検討結果発表 01.27 NM5 総務省 規制 
2001 01.26 業界団体・同窓会・親ぼく団体、「中間法人」創設へ。法務省、通常国会に法案。公益法人増加に歯止め 01.27 NM1 法務省 公益法人 中間法人 優遇税制 
2001 01.26 金庫株解禁へ法案。亀井・相沢氏、方針一致。与党内に慎重論も 01.27 AM2 金融 規制 金庫株 証券市場活性化 亀井静香自民党政調会長 相沢英之証券市場等活性化対策特命委員長
2001 01.26 個人投資、税優遇求める。株価対策、民間から税制改正案。譲渡損繰り越し。配当の二重課税撤廃も 01.26 NM5 金融 規制 税制 株価対策 証券市場活性化 株式譲渡益課税 配当課税 優遇税制
2001 01.26 裁判迅速化へ専門審理。東京・大阪地裁、医療過誤・建築紛争に「担当部」を新設。最高裁は鑑定人選出委 01.27  NM38 AM1 医療過誤 欠陥建築 最高裁 鑑定人選出委員会 司法改革 東京地裁 大阪地裁  
2001 01.26 在留資格なく国保不交付、地裁、賠償認めず。違法性は認定 01.27 NM38 医療 国保 外国人 地方財政 
2001 01.26 三番瀬利用、再検討へ。「都との協議も必要」千葉県環境会議 01.26 NM37 千葉県 公共事業 東京湾三番瀬埋め立て計画 東京都 環境 地方政策
2001 01.26 使用済みパソコンに回収義務。リサイクル法の対象37品目追加 01.27 YM1 環境 規制 ごみリサイクル法 経済産業省 資源エネルギー
2001 01.26 自民落選議員の会、中選挙区の復活提言。党改革へ推進組織求める 01.27 NM2 政治 自民党落選議員の会 選挙制度 政治改革 中選挙区制
2001 01.26 消費者物価、初の下落。2000年0.4%。デフレ懸念が拡大 01.26 ME1 総務省 消費者物価 デフレ 景気 
2001 01.26 省庁の法令解釈明確化。30日以内に文書回答。政府指針案 01.27 AM11 法令解釈 ノーアクションレター制度 規制 透明性
2001 01.26 信託業務兼営、普銀に解禁。4大金融グループ、事業再編に追い風。大手信託銀、守勢で厳しく 01.27 YM8 金融 規制 信託業務 
2001 01.26 神奈川県、県がPCB処理事業。企業と共同出資で 01.26 YE18 神奈川県 環境 規制 PCB処理事業 ごみ 地方政策 地方財政 
2001 01.26 生協、介護サービス充実。名古屋・神戸、ヘルパーと会食。横浜・広島、拠点や地域拡大 01.26 NM35 介護保険制度 介護サービス業 生協 老人福祉 
2001 01.26 精米の新品質表示、4月から。全業者対象に。判断材料増える 01.26 YM31 農政 こめ 精米品質表示 こめ流通 規制 消費者
2001 01.26 石油元売り会社、天然ガスに相次ぎ参入。コスモ石油、中部で小売り。Jエナジー、今夏から探鉱 01.26 NM11 エネルギー 規制 天然ガス事業 石油元売り会社 コスモ石油 Jエナジー 
2001 01.26 石油公団、開発会社株を売却へ。13社対象、年度内にまず2社 01.26 AM12 石油公団 特殊法人 
2001 01.26 朝霞など4市が合併協議会設置。埼玉県 01.27 NM33 朝霞市 市町村合併 地方分権 埼玉県 
2001 01.26 電波に入札制度導入を提言。日本学術振興会、未利用周波数、再配分求める 01.26 NM5 電気通信事業 IT革命 情報化 規制 入札制度 電波資源 日本学術振興会
2001 01.26 都のディーゼル車規制、神奈川、埼玉も追随。2003年一斉に。千葉にも同調求める 01.27 YM1 東京都 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 環境 規制 神奈川県埼玉県 千葉県
2001 01.26 特養入所者らへの生活費分の給付「問題」で厚生労働省、介護保険見直しへ 01.27 TM3 介護保険制度 老人福祉 特養老人ホーム 厚生労働省 
2001 01.26 廃棄物発生抑える設計、自動車など義務付け。産業構造審議会小委、対象品目を決定 01.27 NM5 産業政策 ごみ 産業構造審議会 環境 規制 リサイクル 
2001 01.26 福祉・医療目的が63%。NPO法人数、1年で2.7倍 01.27 NM5 NPO法人 福祉 医療 市民活動 内閣府
2001 01.26 米国務長官、沖縄の負担減に前向き。日米外相会談。首脳会談「早期に」 01.27 AE1,2 日米外相会談 日米外交 在日米軍沖縄基地 財政 
2001 01.26 報償費、外務・内閣官房が突出。他省庁幹部「使い切るのも大変?」 01.26 AM4 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理
2001 01.26 予算18億円余、残金5円。外交機密費、毎年度ほぼ完全消化。外務省分『機動的使用』に疑問符 01.27 TM1 外交機密費 外務省 財政 国家公務員倫理 外交 
2001 01.26 諫早湾の水門開放、結論前倒し。農水相、調査報告「年度内に」 01.26 AE1 諫早湾干拓事業 環境 農政 住民運動 谷津義男農相 有明海ノリ養殖 公共事業
2001 01.27 「公社」後の郵政事業探る/インフラ機能の開放柱に。量的経営やめ官民役割分担(オピニオン解説) 01.27 NM29 解説 郵政事業 国営公社 民営化 郵貯
2001 01.27 羽田国際チャーター便、解禁初日は5社とも運航 01.27 NM11 運輸 規制 羽田空港国際チャーター便 国土交通省 航空
2001 01.27 格安電話料で4月参入/フュージョン・コミュニケーションズ角田忠久社長。IPテレビ電話事業を視野。超高速ネット網構築へ。日本の通信環境に一石。真の利益還元目指す。IP電話「専用道路」で品質確保 01.27 TM9 電気通信事業 規制 フュージョン・コミュニケーションズ 
2001 01.27 高齢者の家賃、公的保証。入居受け入れ登録の家主に、最大6カ月分。住居確保へ法案固まる 01.27 NM1 土地住宅 老人福祉 国土交通省 高齢者居住安定確保法案 補助金 
2001 01.27 国労、4党合意受諾。不採用問題、和解金など曲折も 01.28 AM1,3 NM1,38 国労 雇用労働 JR不採用問題 国鉄分割民営化 
2001 01.27 市町村合併/無理せず、納得ずくで(社説) 01.27 AM2 社説 地方分権 市町村合併 
2001 01.27 市町村再編/「平成の大合併」へ本腰を入れよ(社説) 01.27 YM3 社説 地方分権 市町村合併
2001 01.27 社会保障改革協議会、テーマは財政諮問会議と、メンバーは財政首脳会議と、重複に「ご注意」 01.27 AM4 社会保障改革協議会 経済財政諮問会議 財政首脳会議 総合調整
2001 01.27 水源税/学習費と考えれば(社説) 01.27 AM2 社説 環境 地方財政 水源税 高知県 森林整備費 
2001 01.27 赤字地方債、すべて変動金利。2001年度政府引き受け分。金利リスク軽減 01.27 NM5 財務省 総務省 地方財政 赤字地方債 財投 変動金利
2001 01.27 第3空港に15条。各団体、国土交通省に提出。首都圏候補地 01.27 MM29 空港整備 運輸 首都圏第3空港 地域活性化 国土開発 国土交通省 公共事業
2001 01.27 地元高なら町が「祝い金」、三重・南島。入学5万円、卒業15万円。通学費助成に奨学金も 01.27 AE14 三重県南島 地方財政 過疎化 少子化 
2001 01.27 伝統工芸振興、補助金支給枠を拡大。経済産業省が改正法案提出へ。製造組合以外も対象 01.28 MM7 補助金 地域活性化 伝統工芸振興 経済産業省 産業政策
2001 01.27 風力、太陽光…自然エネルギー普及に協力したい。グリーン電力基金、まずは「出足順調」。加入1万口突破。定着なお課題も 01.27 SE9 エネルギー 規制 自然エネルギー グリーン電力基金 環境 
2001 01.27 米加州電力危機から学べ。自由化は長期的視点で。南部鶴彦・学習院大教授(論点) 01.27 NM29 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力事業 米カリフォルニア州電力危機  
2001 01.28 (加州電力危機の背景)PUC(公益事業委員会)、規制緩和の旗振り役、環境問題・競争激化、新規参入を促せず 01.28 NM5 エネルギー 規制 米カリフォルニア州電力危機 海外事情 電力小売り自由化 
2001 01.28 (首長物語)「身の丈」財政を追求/徳島県那賀川町長・臣永正広(元フリーライター)。駐屯地誘致批判も 01.28 AM4 徳島県 那賀川町長 地方財政 
2001 01.28 (政権揺さぶる機密費疑惑−下−)官邸の「パンドラの箱」。野党、解明へ結束に不安 01.28 NM2 シリーズ 外交機密費疑惑 外務省 国家公務員倫理 官房機密費 情報公開
2001 01.28 「ペイオフ解禁、再延期も」亀井氏 01.29 AM3 金融 規制 ペイオフ 亀井静香自民党政調会長 金融破綻
2001 01.28 「裁判官、7000人に大幅増を」。第一線の有志提案 01.29 AM38 司法改革 裁判官制度 司法制度改革審議会 
2001 01.28 3セク清算、最悪33件。自治体財政を圧迫。2000年民間調べ 01.28 NM3 地方財政 第3セクター 
2001 01.28 UFJ、持ち株会社500人体制 01.28 NM3 金融 規制 企業統合合併 金融持ち株会社 UFJ 三和銀行 東海銀行 東洋信託銀行
2001 01.28 銀行の店舗展開、自由化。新設・統廃合、届け出制に。競争・再編促す。法改正案、金融庁提出へ 01.29 YM1 金融 規制 金融庁 銀行 
2001 01.28 熊沢英昭農水事務次官に聞く/経営体に政策を重点化 01.28 MM7 熊沢英昭農水省事務次官 農政 農業基本法 
2001 01.28 健康食品、成分・効能表示に基準。厚生労働省、今春、利用の目安に。企業参入や商品開発促す 01.28 NM1 健康食品 規制 厚生労働省 消費者
2001 01.28 国債、元利分離型を解禁。2002年度、法人向けに。大量発行に対応、円滑消化図る 01.28 NM3 財務省 財政 国債発行 金融 規制 
2001 01.28 三セク破たん/あいまいな経営のつけ(社説) 01.28 AM2 社説 第3セクター 地方財政 財政 地域活性化 
2001 01.28 少人数学級を容認。政府・与党、法案準備。都道府県の判断で 01.29 AM1 教育改革 地方分権 学級編成
2001 01.28 新幹線延伸、地元に重荷。東北本線三セクに。運賃アップ134億円支援。赤字で追加負担必至(新世紀ニッポン紀行) 01.28 NM31 整備新幹線 鉄道整備 東北本線 第3セクター 地方財政 地域活性化 国土開発 公共事業 
2001 01.28 土地収用法/改正は実のある住民参加型に(社説) 01.28 YM3 社説 土地収用法 公共事業 住民参加 地方分権 
2001 01.28 年金福祉事業団の住宅融資の窓口、19協会が「新規」停止。再開のめど立たず。保証会社経営悪化で 01.29 MM1,3 特殊法人 年金福祉事業団 年金住宅融資 厚生労働省
2001 01.29  羽田の夜間国際化、2月16日、初のチャーター便。週2往復「少ない」。航空各社、採算に懸念も 01.30 YM9 SM7 MM9 運輸 規制 航空 羽田空港国際化 国土交通省 国際チャーター便
2001 01.29 (時代を読む)加藤寛/何のための省庁再編か 01.29 TM1 加藤寛 省庁再編 
2001 01.29 「マイライン」顧客争奪。NTTシェア、市内70%カギ(スキャナー) 01.29 YM3 電気通信事業 規制 NTT マイライン 
2001 01.29 60歳以上対象、マンション建て替え支援。毎月の返済、半額以下。国土交通省、今秋にも新融資制度 01.30 SM6 土地住宅 国土交通省 老朽マンション建て替え 住宅金融公庫 老人福祉 
2001 01.29 NTT見直しの方向、秋ごろめど。情報通信審、IT部会長が意向 01.30 AM3 YM9 MM9 電気通信事業 規制 情報通信審議会 NTT
2001 01.29 ごみ固形化燃料、製造施設に排出規制。ダイオキシン削減の切り札のはずが、ダイオキシン排出…。対策には巨額費用、頭抱える自治体 01.29 YE18 環境 ごみ 規制 ダイオキシン 
2001 01.29 どうする「党首討論」「副大臣・政務官」、政治主導宙に浮く。与野党協議が不調 01.30 AM4 政治主導 省庁再編 副大臣制 政務官 国会審議
2001 01.29 クラスに複数教員、預かり保育を拡大。文部科学省会合が最終報告書。幼稚園充実へ提言 01.29 YE1 文部科学省 保育 幼稚園 幼児教育 
2001 01.29 スカパーの国会中経専門チャンネル、「国会TV」存続ピンチ。「公共性」主張するが課金方法めぐり対立 01.29 MM16 国会審議 政治改革 国会TV 情報公開
2001 01.29 ブラックバス“公認案”、水産庁「一部湖でOK、他では厳禁」。漁協や環境省反発。「密放流助長、生態系壊す」。法案提出見送り。釣り愛好家「受け皿必要」と歓迎 01.29 YE19 環境 規制 ブラックバス 水産庁 農政 漁業権
2001 01.29 ペイオフ凍結、予定通り解除。金融庁長官 01.30 NM5 AM11 森昭治金融庁長官 金融 規制 ペイオフ 金融破綻
2001 01.29 家庭用ガス、値下げへ自由化も。経済産業省研究会、都市ガスとプロパンガスへの規制抜本改革に着手。業界は抵抗 01.30 AM11 NM3 エネルギー 規制 ガス事業 経済産業省 
2001 01.29 改正農地法は3月1日施行 01.30 MM5 農政 農地法
2001 01.29 学校選択制、広がる。「特色より雰囲気重視」。不公平感などに懸念も 01.29 AM7 学校選択制 教育改革 地方政策
2001 01.29 競争進展度合い数値化。通信市場に導入検討。情報通信審議会部会 01.30 NM5 電気通信事業 規制 情報通信審議会 IT革命 NTT 
2001 01.29 銀行・保険の検査間隔短縮。金融庁「抜き打ち」も機動的に 01.29 NM3 金融庁 金融 規制 金融検査 
2001 01.29 警察署協議会、住民の意見聴く場に。警察庁、運営などガイドラインまとめ 01.30 NM38 AM34 MM3 警察署協議会 警察庁 警察改革 警察不祥事
2001 01.29 見逃せない公約の行方(記者の眼) 01.29 TE2 栃木県知事選挙 公共事業 情報公開 地方政策 地方財政
2001 01.29 公益法人の見直し対象拡大、政府・自民検討。「行政委託型」以外も 01.30 AM2 NM2 公益法人 KSD疑惑 行政改革 行政委託型法人 補助金 業務委託
2001 01.29 公団住宅訴訟、値下げ販売は適法。福岡地裁判決、住民の請求棄却 01.29 TE8 土地住宅 都市基盤整備公団 公団住宅訴訟 福岡地裁
2001 01.29 財政構造改革に言及へ。施政方針、首相演説、議論の必要性強調 01.30 AM2 財政 森喜朗首相
2001 01.29 埼玉県、都条例に足並み。ディーゼル規制案まとめ 01.30 NM33 MM1 埼玉県 地方条例 ディーゼル車排ガス規制 環境 地方政策 
2001 01.29 参院選、翌日開票を容認。総務省、非拘束式導入で。「即日」要請は継続 01.30 AM1 政治改革 総務省 公選法 参院選挙 翌日開票 
2001 01.29 司法改革、市民も量刑判断に関与。審議会検討「裁判員制」を導入。裁判官並み発言力 01.30 NM1,38 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 裁判員制 評決権
2001 01.29 自民経済対策、財政出動から転換。運動方針原案「構造改革が急務」強調 01.30 MM1 自民党 経済対策 公共事業 景気 財政 経済構造改革 
2001 01.29 社会保障改革、政府・与党着手。財源問題で難航必至。負担増に根強い反発 01.29 TM2 社会保障 財政 年金 高齢化 医療 介護保険制度 福祉
2001 01.29 車止めずに料金所パス。ETC3月30日から。千葉中心63カ所で。国土交通省発表 01.30 MM3 国土交通省 高速道路料金所 ETCサービス 行政サービス 交通渋滞 
2001 01.29 新人権救済機関、委員公選制や分権型検討を。推進審が公聴会 01.30 TM3 人権 人権擁護推進審議会 差別 
2001 01.29 新築の公共施設・ビル、バリアフリー義務化へ。国土交通省、法改正進める 01.30 NM38 福祉 国土交通省 公共施設 バリアフリー 
2001 01.29 静岡・蒲原町教育長、全国から一般公募 01.30 AM34 地方政策 教育改革 静岡県蒲原町 公募教育長
2001 01.29 東京ガス、2月に3−4%値下げ。自由化論議に先手。商業施設は最大9% 01.30 NM3 エネルギー ガス料金 規制 東京ガス
2001 01.29 特殊法人・公益法人改革/「所管所長が具体案を」。自民、作業加速狙う。成果焦り官主導の懸念も 01.29 NM2 特殊法人 公益法人 行政改革 自民党 官主導 
2001 01.29 独の改革路線、足踏み。年金、骨抜きの懸念も 01.30 NM8 ドイツ 海外事情 経済改革 年金改革 独シュレーダー政権
2001 01.29 米の輸送資格、取得要請。国内航空3社に防衛施設庁。近隣有事での軍への協力想定 01.29 AM1 防衛施設庁 日米防衛協力 米国国防省輸送資格 周辺有事 民間航空会社
2001 01.29 保育所が幼稚園を逆転。児童数、国の統計で鮮明に 01.29 NE15 保育所 幼稚園  福祉 教育 
2001 01.29 有明海のノリ視察、農水相が「徹底調査」 01.30 AM1,3 TM1 MM9 諫早湾干拓事業 有明海養殖ノリ 環境 公共事業 住民運動 谷津義男農水相 地方
2001 01.29 有明海ノリ不作、諫早干拓の論議再び。長崎県「国と十分協議」 01.29 NM31 長崎県 諫早湾干拓事業 環境 公共事業 国土開発 住民運動 有明海養殖ノリ 地方
2001 01.30 「杉並病」、賠償請求認めず、都方針。硫化水素の原因否定 01.31 AM29 東京都 環境 規制 ごみ 杉並病 地方政策 住民運動 
2001 01.30 3省庁、連携協議に着手。金融・産業一体の再生探る。金融庁、融資先選別狙う。経済産業国土交通、強硬路線を警戒 01.30 NM5 MM9 総合調整 金融庁 経済産業省 国土交通省 金融 規制 不良債権 経済構造改革 産業政策
2001 01.30 8審議会統合の社会保障審、初会合も委員戸惑い。間口広すぎて『何やるの?』 01.31 TM2 総合調整 審議会 社会保障審議会 厚生労働省 
2001 01.30 DSLモデム、来月市販解禁。総務省発表 01.31 NM5 MM8 YM11 電気通信事業 規制 インターネット DSLサービス 総務省
2001 01.30 JT株の政府保有比率下げ。増資の余地広げる。財務省、法改正検討。「2分の1以上」軸に 01.31 NM5 MM9 日本たばこ JT株 財政 財務省
2001 01.30 医療事故、1病院で年130件。「命に危険」6.8% 01.30 MM1 医療 医療事故
2001 01.30 学校運営の「ご意見番」、評議員設置12%。一般市町村の活用まだ少数 01.30 AM2 教育改革 住民参加  地方分権 学校評議員制度 
2001 01.30 株価対策、自民原案、自社株運用年金を創設。土地評価益、資本算入を延長 01.31 NM1 株価対策 自民党 証券市場活性化 金融 規制 金庫株 自社株運用年金
2001 01.30 機密費疑惑、発表まで説明なし。政務官の怒り収まらず 01.31 NM2 外交機密費疑惑 外務省 政治主導 政務官 
2001 01.30 経済産業省の製品評価技術基盤機構の理事に斎藤紘一氏 01.30 NE3 産業政策 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 
2001 01.30 原発自治体が災害援助協定。14道府県 01.31 AM3 防災 原発 地方政策 危機管理 
2001 01.30 公益法人改革、与党、PRしたいが…見直し案は焼き直し。大半の項目、策定済みの基準 01.31 AM2 公益法人 KSD疑惑 行政改革 補助金 
2001 01.30 公立30人学級可能に。小・中・高編成基準、文科省見直し 01.31 YM2 文部科学省 教育改革 学級編成 30人学級
2001 01.30 再就職促進法案要綱、募集時の年齢制限撤廃。事業主に努力義務 01.30 ME1 雇用労働 差別 再就職促進法 
2001 01.30 裁判員、無作為に選出。司法審、創設で一致。就任は「国民の義務」。「プロと合議制に」「市民が有罪・無罪判断」、委員ら綱引き 01.31 NM39 司法改革 司法制度改革審議会 裁判員制 国民参加 
2001 01.30 参院選即日開票、185自治体が「不可能」。非拘束名簿式で人手不足 01.31 MM2 参院選即日開票 非拘束名簿 政治改革 
2001 01.30 山形県の工事、談合か。公取委が一斉検査。発注側関与も調査へ 01.30 AE1 YE1 山形県 公共事業 地方財政 談合 公取委 独禁法 規制
2001 01.30 司法制度改革審、「参審制」軸に検討。重罪事件の刑事裁判対象。市民、量刑にも関与 01.31 AM1 MM1 司法改革 司法制度改革審議会 参審制 国民参加
2001 01.30 次期米通商代表、日本の規制緩和期待。対日赤字は問題視せず 01.31 NE2 日米経済摩擦 貿易規制 規制 米通商代表部
2001 01.30 自民党、石油備蓄法改正案、了承せず差し戻し 01.30 NE2 自民党 危機管理 石油備蓄法 エネルギー
2001 01.30 失業者最多、320万人。失業率、最悪4.7%続く。2000年、求人は改善 01.30 AE1 雇用労働 失業率
2001 01.30 損保各社、自動車保険料下げ加速。企業向け、平均3%。3度目改定の動きも 01.30 NM7 金融 保険 損保 自動車保険料 規制
2001 01.30 東ガス・NTT出資のエネット、茨城・千葉に発電所。電力小売り、4月開始を発表 01.31 NM13 エネルギー 電力小売り自由化 エネット 電力事業 NTT 東京ガス
2001 01.30 特殊法人の会計基準見直し。透明性向上と共に国庫負担の削減を(解説部) 01.30 YM13 解説 特殊法人 透明性 財政 国庫負担
2001 01.30 内閣支持19.2%。不支持70.4%、公明支持層も離反。読売新聞世論調査 01.30 YM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率 自公保連立政権 公明党
2001 01.30 日本テレコム、市外電話料下げ。マイライン前に体力勝負の様相。「限界まで優位性保ちたい」 01.31 NM11 AM3 電気通信事業 規制 電話料金 日本テレコム マイライン
2001 01.30 年度内に結果報告を。橋本行革相、全公益法人点検を指示 01.30 AE2 ME4 NE1 公益法人 行政改革 橋本龍太郎行革相 KSD疑惑 
2001 01.30 農家救うか「所得補てん」。担い手限定、政府・自民の支援策。政治家主導の早業。検討過程の透明化必要 01.30 AM13 農政 農家所得補てん 補助金 
2001 01.30 農業分野の貿易自由化、日本の消極姿勢懸念。WTO事務局長 01.31 NM5 貿易規制 世界貿易機関 農政 
2001 01.30 保育園運営、企業に委託。三鷹市、ベネッセと組む。全国で初めて。「コスト半額」 01.30 NM33 三鷹市 地方政策 民間委託 保育 
2001 01.30 法制審、共同法人制度の要綱案を決定。同窓会などにも法人格。税制優遇を認めず 01.31 YM2 MM3 AM2 NM5 共同法人制度 法制審議会 法人格 優遇税制 
2001 01.30 防火地域制度に新基準。都が創設を検討。一部を緩和、建て替え後押し 01.30 NM33 東京都 防災 土地住宅 建築基準法 規制 防火地域制度
2001 01.31 2001年度、公共投資3.8%減。政府経済見通し、予算案閣議決定。実質成長率1.7% 01.31 NE1,2 AE2 経済成長率 2001年度経済見通し 2001年度予算  閣議決定
2001 01.31 「Lモード」、NTT法を逸脱。総務省指摘、開始の大幅遅れも 02.01 AM2 YM10 電気通信事業 規制 Lモード NTT法 総務省 インターネット 
2001 01.31 「関空支援へ国費投入も」、経団連の今井会長 02.01 NM5 今井敬経団連会長 財政 関西国際空港会社 特殊法人 
2001 01.31 「国保使いすぎ」130市町村。厚生労働省、改善指示へ 02.01 AM3 医療 地方財政 国保 厚生労働省
2001 01.31 「裁判員」制導入固まる。役割分担なお課題。陪審制の要素採用、「日本型参審」に。制度定着の欧米、国民参加で権利擁護。独は19世紀に「原形」。司法取引が進む米国、陪審、刑事裁判の1.8% 01.31 MM2,3 司法改革 司法制度改革審議会 裁判員 日本型参審制  国民参加 
2001 01.31 KDDI、3月から長距離電話料金最大20%値下げ 02.01 YM10 SM6 電気通信事業 KDDI 電話料金 規制
2001 01.31 NTT、料金値下げ総額、過去最大2900億円に 02.01 YM10 電気通信事業 規制 電話料金 NTT
2001 01.31 NTT東西、固定電話版のiモード、Lモード5月にも開始。法律論争、徴収方法変更で決着 02.01 SM6 電気通信事業 規制 NTT東西 iモード Lモード インターネット
2001 01.31 ソニー、ネット専業銀行予備免許を申請。6月中の開業目指す 01.31 AE2 NE3 金融 規制 ネット専用銀行 ソニー 
2001 01.31 ドクターヘリ“失速”。先駆の東海大病院、3月休止へ。事業主体の神奈川県、「財政難で予算とれず」 01.31 AM34 神奈川県 地方財政 救急医療 ドクターヘリ 総合調整
2001 01.31 旭化成、東邦レーヨン、旭硝子の3社の余剰電力、買い取り合意。新日鉄 01.31 NM13 エネルギー 電力事業 電力小売り自由化 新日鉄 規制
2001 01.31 規制緩和「実施」「予定」13% 01.31 NM5 規制改革委員会 金融 規制 
2001 01.31 景気・財政が待機。国会きょう開会。景気認識、強気装う政府。財政再建、与野党、具体論で溝。金融システム、不安感根強く 01.31 AM9 国会審議 財政 景気 金融 
2001 01.31 景気重視の政策継続。首相、施政方針演説へ、通常国会開会。機密費疑惑を陳謝。KSDなど、野党、徹底追及の構え 01.31 NE1 AE1,3 森喜朗首相 国会審議 景気 外交機密費疑惑 KSD疑惑 政治
2001 01.31 経済改革3省庁連携/血を流すことを避けるな(社説) 01.31 MM5 社説 総合調整 経済産業省 金融庁 国土交通省 金融 不良債権 産業政策 産業再生 省庁再編
2001 01.31 固定電話版のiモード、計画通り認可申請へ。NTT東西、総務省と対立 01.31 NE1,3 電気通信事業 規制 Lモード NTT 総務省 インターネット
2001 01.31 固定電話版のiモード、秋以降に認可先送り。総務省「NTT東西に業務外」 01.31 NM1 電気通信事業 NTT インターネット Lモード 規制 総務省
2001 01.31 国債残高、2004年度に483兆円。財務省試算、依存度41%に 01.31 TE2 ME5 財政 国債依存度 財務省 
2001 01.31 国債残高483兆円に。2004年度、依存度41%。財務省が中期展望 02.01 NM5 AM2 SM7 財政 国債残高 財務省 国債依存度
2001 01.31 自社株運用で企業年金。自民特命委、株価対策に盛る方針 02.01 AM11 自民党証券市場等活性化対策特命委員会 金融 規制 自社株運用 株価対策 企業年金 
2001 01.31 重要法案、構造改革を重視。教育・IT・401kなど焦点 01.31 NM3 経済構造改革 景気 教育改革 IT革命 年金
2001 01.31 生保の経営監視強化。金融庁、「支払い余力」新基準。3月期決算から 02.01 YM1 金融 規制 保険 生保 金融庁
2001 01.31 総合科学技術会議発足1カ月。技術力回復へ重い課題。期待先行、厚い省庁の壁 01.31 AE14 科学技術 総合調整 総合科学技術会議 省庁再編
2001 01.31 大学懇、3回で突然打ち切り。省庁再編で見直し対象 02.01 MM3 教育改革 21世紀の大学を考える懇談会 文部科学省 省庁再編 
2001 01.31 知的障害者グループホーム、NPO法人も運営可能。東京都が要綱を決定 02.01 NM33 東京都 障害者福祉 NPO法人 グループホーム 知的障害者 地方政策  福祉
2001 01.31 賃貸住宅、高齢者の入居支援。国土交通省、法案提出へ。滞納家賃を保証 02.01 MM3 土地住宅 老人福祉 補助金 国土交通省 
2001 01.31 都立大向け電力の調達、都、一般競争入札で 02.01 NM33 東京都 入札 エネルギー 電力小売り自由化 規制 地方財政 都立大学
2001 01.31 認可外保育施設、検査結果公開へ。厚生労働省、住民に 02.01 NM30 保育 規制 資格検定 認可外保育施設 厚生労働省 情報公開
2001 01.31 不良債権が増加31兆円。銀行、昨年の9月末 01.31 AM9 金融 規制 不良債権 金融庁 
2001 01.31 不良債権残高の総額、63兆9350億円に。2000年9月末、全国136行。地価下落などで微増 02.01 MM9 金融 不良債権 景気 地価
2001 01.31 米GDP、成長率1.4%に減速。2000年10−12月期、5年半ぶりの低率 02.01 AM1 アメリカ 海外事情 経済成長率 GDP 景気
2001 01.31 米加州危機、電力自由化教訓を問う。電力業界/電事連会長太田宏次氏、安定提供に支障の恐れ。経済産業省資源エネ庁電力ガス事業部長大井篤氏、供給不安とは直結せず 01.31 NM5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力事業 米カリフォルニア州電力危機
2001 01.31 麻生・経済財政担当相に聞く/発想変え予算組み替え断行。必要なら公的資金再注入も 01.31 AM9 麻生太郎経済財政相 財政 予算編成 公的資金 経済財政諮問会議 
2001 02.01 「基本法審議、慎重に」。中教審総会、鳥居会長が表明 02.02 MM1 教育改革 中教審 教育基本法 鳥居泰彦慶大学長
2001 02.01 「原子力安全・保安院」新設。安全規制重視に変革。権限の偏り懸念の声も。独立性の実証を(SCIENCE) 02.01 YE5 省庁再編 原子力行政 安全規制 エネルギー 科学技術 経済産業省 原子力安全保安院 機構定員 
2001 02.01 「保健福祉オンブズマン」、区民の苦情解決へ。板橋区が導入方針 02.02 TM23 地方政策 板橋区 医療 福祉 保健福祉オンブズマン 
2001 02.01 12月末までの税収9.2%増。前年同期比 02.02 NM5 財政 税収
2001 02.01 2001年度予算案、補助金4.5%増。3年連続で過去最高 02.02 MM9 NM5 財政 補助金 2001年度予算
2001 02.01 BSデジタル、無難な出足。舗装開始 2カ月、視聴120万世帯に 02.01 NM3 BSデジタル放送 放送事業 電気通信事業 規制
2001 02.01 CATVのジュピター、マイラインに対抗7.9円。「電話会社より安い市内電話」 02.02 AM13 NM9 電気通信事業 規制 電話料金 マイライン CATVジュピター
2001 02.01 加州電力危機、救済策を州下院否決。小売価格値上げで反発 02.02 YM9 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 海外事情 
2001 02.01 株主代表訴訟、会社の補助参加容認。最高裁初判断。意思決定争う時 02.02 AM1 株主代表訴訟 司法改革 最高裁 補助参加 
2001 02.01 規制消える石油精製業。石油業法廃止法案、国会に提出へ。供給安定策は強化 02.01 AM11 エネルギー 経済産業省 石油精製業 石油業法 規制 産業政策 
2001 02.01 金庫株、今国会に法案。インサイダー規制を検討。与党合意 02.02 NM1 AM11 MM3 証券市場活性化 自公保連立与党 株価対策 金庫株 金融 規制 自社株 インサイダ−規制 
2001 02.01 経済財政諮問会議、金融政策もテーマに 02.02 MM9 経済財政諮問会議 金融  総合調整 内閣府 
2001 02.01 県営公園の管理、市町村に委託。埼玉県 02.01 NM33 地方分権 埼玉県 地方行革 県営公園管理委託 権限移譲
2001 02.01 公益法人、外部監査義務づけ。総務省、来年度から。資金使途透明に 02.01 NM1 公益法人 総務省 外部監査 KSD疑惑 指導監督基準 情報公開 
2001 02.01 公益法人改革、笛吹けど事務方踊らず。橋本氏に縦割りの壁。行革相1カ月 02.01 AM4 橋本龍太郎行革相 公益法人 総合調整 内閣府  省庁再編
2001 02.01 公共事業、事前評価制、都が2001年度から導入。専門機関に意見求める 02.01 NM33 東京都 地方政策 公共事業 政策評価 地方財政 事前評価制度
2001 02.01 香川県教委、複数担任制導入へ。小学校1、2年生を対象 02.02 MM3 教育改革 複数担任制 香川県 地方政策
2001 02.01 財政再建、負担増への理解道険し。首相ら決意表明したが… 02.01 MM9 財政 財政再建 森喜朗首相 宮沢喜一財務相 経済財政諮問会議 
2001 02.01 司法参加/この国を変える契機に(社説) 02.01 AM2 社説 司法改革 国民参加 司法制度改革審議会 参審制 
2001 02.01 杉並区、事業の達成度評価表、ホームページで公表。全国の市町村で初 02.01 YM34 公共事業 情報公開 杉並区 地方政策 行政サービス 
2001 02.01 政務官の軽視ダメ。官房副長官が注意。外務省不祥事報告素通りで 02.02 AM4 外交機密費疑惑 外務省不祥事 政治主導 政務官 古川貞二郎官房副長官 
2001 02.01 電波新規割り当て、入札で。携帯電話向け軸に。IT革命推進のカギ握る。大阪学院大学教授・鬼木甫(経済教室) 02.01 NM29 鬼木甫大阪学院大学教授 電気通信事業 規制 電波 周波数帯 IT革命 計画 入札方式
2001 02.01 東京ガス、標準家庭2.51%値下げ。東電と競う大口は高率 02.02 AM13 ガス料金 規制 公共料金 東京ガス エネルギー 
2001 02.01 特殊法人向け 1.1%予算増額。2001年度 02.02 AM11 NM5 財政 2001年度予算 補助金 特殊法人
2001 02.01 日銀、金融緩和も選択肢。政策審議委員言明。景気後退懸念あれば 02.02 MM9 金融 規制 日銀 景気
2001 02.01 農林年金、1兆7600億円移管。厚生年金と来年4月統合 02.01 NE1 年金 農林共済年金 厚生年金 公的年金一元化
2001 02.01 農林年金、移管金1兆7600億円で合意。2002年4月、厚生年金と統合へ。公的年金の全体像不透明。一本化なお時間  02.02 AM3 NM4 年金 公的年金一元化 農林共済年金 厚生年金
2001 02.01 廃車フロン回収の助成制度を創設。経済産業省 02.02 MM3 環境 規制 産業政策 廃車フロン回収装置 補助金 経済産業省
2001 02.01 板橋区、区職員230人の削減など盛る。行財政改革で3年計画発表 02.02 TM23 板橋区 地方公務員 地方財政 
2001 02.01 米加州電力危機、州債で電力調達。州下院、法案を一転可決 02.02 YE1 TE3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 海外事情
2001 02.02 (どうする自民党・第3部−2−)対北朝鮮コメ支援/外交より余剰米対策。農業団体、なお政策に影響 02.02 YM4 シリーズ 自民党 農政 外交 北朝鮮コメ支援 農林族 政治
2001 02.02 (始動省庁再編)地方勤務、旧省庁間で格差。文系・理系が同居。悩みは「官僚の育て方」 02.03 AM4 省庁再編 総合調整 国家公務員 機構定員
2001 02.02 (始動省庁再編)動き出す政策評価。自己採点に温度差あり。国土交通省、財務省、さっそくPR。文科省、防衛庁、数値目標に戸惑い 02.02 AM4 省庁再編 政策評価制度 公共事業 財政 国土交通省 財務省 文部科学省 防衛庁
2001 02.02 (点検・金融安全網−上−)公的資金の投入/目的、危機回避に絞る 02.02 NM4 シリーズ 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 ペイオフ 
2001 02.02 「大学入学は原則9月に」文科相表明。高校卒業後に奉仕活動 02.03 YM1 MM3 教育改革 町村信孝文科相 大学入学時期 奉仕活動 学校教育法
2001 02.02 18厚生年金基金、解散。2000年度、過去最多の更新確実。低金利響く 02.03 YM2 年金 厚生年金基金 企業年金 厚生労働省 
2001 02.02 NTT東西ネット接続サービス「Lモード」許可へ。総務相意向、5月にもスタート 02.02 SE3 電気通信事業 規制 NTT東西 Lモード 片山虎之助総務相
2001 02.02 オフィス賃料補助18社。台東区、IT企業の集積期待。新制度初適用 02.02 NM37 台東区 産業政策 地方政策 補助金 地方財政 IT革命 中小企業 
2001 02.02 セーフガード/ユニクロ好調、中国衣料が急増。輸入制限、申請を検討。ニット業界など悲鳴、対応策探る猶予に(大手町博士のゼミナール) 02.02 YE7 貿易規制 緊急輸入制限措置 
2001 02.02 加州電力危機、米エネ省長官、卸価格規制に反対。長期的な対策強調 02.03 NE2 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 エーブラハム米エネルギー省長官
2001 02.02 家電リサイクル法4月実施。消費者負担、霧の中。販売店、自治体、引き取り料金示さず(時時刻刻) 02.02 AM3 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 消費者 
2001 02.02 学校・病院・福祉施設など、給食施設、届け出制に。食中毒防止、都が条例案 02.02 AE18 食品衛生 規制 集団給食施設 営業届け出制 地方条例 東京都 地方政策 
2001 02.02 学校づくりを支援、市立の全校に300−500万円。横浜市が配布へ 02.02 AM38 地方財政 補助金 学校づくり 横浜市 教育改革
2001 02.02 簡裁民事、司法書士に訴訟代理権。弁護士事務を一部開放。改革審、大方の意見一致 02.03 TM1 YM2 NM1 AM3 司法改革 司法制度改革審議会 資格検定 規制 司法書士 訴訟代理権 弁護士事務 簡裁民事
2001 02.02 金融庁・経済産業省・国土交通省、合同で再生策を検討。連絡会議設置 02.02 MM11 NM5 AM11 総合調整 金融 規制 産業政策 金融庁 経済産業省 国土交通省 
2001 02.02 景気判断、下方修正へ。今月の経済報告で。清算・輸出が鈍化 02.02 AM1 景気 月例経済報告 
2001 02.02 厚生年金代行部分、株での返上認める。政府、改正法案提出へ 02.02 AE1 年金 厚生年金 厚生年金基金
2001 02.02 荒川区、空き校舎にオフィス。賃料1万円、ベンチャー支援 02.02 NM37 荒川区 総合調整 地方政策 産業政策 ベンチャービジネス 
2001 02.02 国土交通省、全国10ブロックに地方懇談会設置 02.03 NM33 国土交通省 機構定員 地域活性化 地方懇談会 
2001 02.02 債券や外為運用状況、四半期ごとに開示。大手銀に金融庁要請へ 02.02 NM1 金融庁 金融 規制 情報公開 
2001 02.02 財政再建論議着手へ。財務相『プラス成長だから…』 02.03 TM9 SM7 MM11 AM11 財政 財政再建 宮沢喜一財務相
2001 02.02 市外一律3分19円。アイティコム、ネット技術を利用 02.03 TM9 電気通信事業 規制 電話料金 アイティコム インターネット
2001 02.02 首都圏に広がるディーゼル車規制/及び腰の国を“先導”。公平性確保に全国的規制を(社会部) 02.02 YM15 環境 規制 地方政策 ディーゼル車排ガス規制 東京都 首都圏 国土交通省  
2001 02.02 首都圏以外、初の投資。都出資のVC、函館の企業に 02.02 NM37 東京都 産業政策 ベンチャーキャピタルファンド 地方財政 東京中小企業投資事業有限責任組合
2001 02.02 新卒の年齢制限、容認。厚生労働省、定年直前も理由あれば。雇用実態考慮 02.03 NM5 厚生労働省 雇用労働 年齢制限 
2001 02.02 成田国内線発着4倍に。年間2万回。国土交通省、着陸料下げも検討 02.03 AM1 成田空港 運輸 航空 国土交通省 規制 国内線発着枠
2001 02.02 訴訟の凡例などDB化。総務省、条例づくり支援 02.02 NM4 総務省 地方条例 行政訴訟 住民訴訟 情報化 インターネット 
2001 02.02 長野もディーゼル規制。田中知事が表明、対策チーム設置へ 02.03 TM3 長野県 田中康夫長野県知事 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方政策
2001 02.02 都内自治体、就職狭き門。事務系の採用停止相次ぐ。人件費抑制、4区で。八王子など多摩地区も拡大 02.02 NM37 地方財政 地方公務員 都内自治体
2001 02.02 特許情報機構、春から一部民営化。企業向けサービス部門 02.03 AM13 日本特許情報機構 特許庁 民営化 
2001 02.02 独立行政法人評価委を設置 02.03 NM5 財務省 独立行政法人 政策評価 財政
2001 02.02 認可保育所、JR大森駅前に誕生へ。2002年4月。大田区初の休日保育も 02.02 TM23 福祉 駅前認可保育所 規制 大田区 地方政策  
2001 02.02 米カリフォルニア州電力危機の教訓/小規模電源、自由化に最適。「大型」競争に向かず。送電網強化し市場広域化。京都大学教授佐和隆光/科学技術振興事業団研究員早田裕一(経済教室) 02.02 NM31 佐和隆光・早田裕一 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 02.02 有事法制、関係省庁会議を検討。官邸主導で整備の構え 02.02 NM2 森喜朗首相 有事法制 総合調整 危機管理 防衛 
2001 02.03 「ものつくり大学」、「政治主導」浮き彫り。村上氏ら複数議員働きかけ。設立構想、労働省の消極姿勢を覆す 02.04 SM26 KSD疑惑 ものつくり大学 労働省 政治改革 政治倫理 補助金
2001 02.03 「学童保育」で厚生労働省方針。障害児受け入れ促進。来春以降、補助金交付しテスト事業 02.04 SM26 福祉 障害者福祉 学童保育 補助金 厚生労働省
2001 02.03 「仕事と子育て」で調査会を設置。内閣府、男女共同参画会議の下部組織 02.03 NM2 男女問題 保育 雇用労働 男女共同参画会議 
2001 02.03 「情報物品費」「工作費」など明記。機密費支出、広く容認。外務省の内部規定、初判明 02.03 TE1 外交機密費疑惑 外務省不祥事 
2001 02.03 介護施設/地方企業、大手に対抗。材木に地元杉/本業ノウハウ活用 02.03 NE3 介護保険制度 老人福祉 介護施設 介護ビジネス 地方企業 
2001 02.03 教育基本法改正、奉仕活動、新中教審は「慎重審議」 02.04 YM4 教育改革 教育基本法 中教審 奉仕活動 
2001 02.03 航空管制、全面見直し。国土交通省、ニアミス再発防止へ空域や航路を再編。支援システム開発 02.03 NE1 国土交通省 運輸 航空官制 規制
2001 02.03 省庁再編1カ月/政官主導権争い、静かな攻防。副大臣、閣議で初めて発言。事務次官会議廃止論も(核心) 02.03 TM3 省庁再編 政治主導 官僚主導 副大臣政務官制度 内閣機能強化 総合調整
2001 02.03 診療所、定額制なお8割。高齢者医療の自己負担 02.03 YE1 厚生労働省 医療 老人医療費 
2001 02.03 成田用地訴訟、反対派農家と和解へ。国側、話し合い不足謝罪 02.03 YE15 成田空港 住民運動 成田用地訴訟 国土交通省 空港整備 運輸
2001 02.03 赤字地方債/小手先では解決しない(社説) 02.03 AM2 社説 地方財政 赤字地方債
2001 02.03 造幣局法人化へ法案準備 02.03 NM5 財務省 独立行政法人 造幣局 機構定員
2001 02.03 足立区、人件費を4%削減。小金井市、1.5−2%削減 02.03 NM33 足立区 小金井市 地方公務員給与
2001 02.03 大手銀、郵貯と相互送金。資金移動簡単に。住友信託、来月から 02.03 NM1 金融 郵貯 銀行 
2001 02.03 非行抑止に「生徒よくし隊」。熱意ある市民、中学校に配置。大宮市検討 02.03 AM34 大宮市 市民参加 青少年教育 地方政策
2001 02.03 有事法制、制定向け検討会設置へ。政府・与党に慎重論も 02.03 AM3 防衛 有事法制 総合調整 危機管理
2001 02.04 (リレー討論/国民の司法参加を考える@)東京地裁判事・山室恵氏。参審制軸に冷静な議論を。陪審制では真実解明が後退 02.04 NM18 山室恵東京地裁判事 司法改革 参審制 国民参加 陪審制 司法制度改革審議会
2001 02.04 (中外時評)羽田「国際化」の本末転倒。急ぐべきは完全自由化。論説委員・吉野源太郎 02.04 NM18 吉野源太郎論説委員 空港整備 羽田空港国際化 運輸 航空 規制
2001 02.04 「機動的」に使うと余り出ないの?年間計約72億円、機密費完全消化。「他経費に流用」の指摘も 02.04 AM2 外交機密費 外務省不祥事 財政 官房機密費 
2001 02.04 可動堰、再び拒む。徳島市長に小池氏3選。「自民推薦」に大差 02.05 AM1 YM1,2 吉野川可動堰問題 徳島市長選挙 国土開発 公共事業 住民運動 地方 小池正勝徳島市長
2001 02.04 過剰病床7万5000床。2000年3月。介護保険にらみ急増 02.04 NM3 医療 病床数 介護保険制度
2001 02.04 株式投信の販売/銀行は増加、低金利、ペイオフ解禁が追い風。証券は減少、客奪われても業界「還元」、個人投資家の増加、皮算用、 02.04 TM3 金融 規制 株式投信 
2001 02.04 官房機密費、領収書を廃棄。官邸、『5年保管』守らず。会計検査院に不提示 02.05 TM1 官房機密費 財政 外務省機密費疑惑 会計検査院 国家公務員倫理 
2001 02.04 教育基本法改正、中教審委員、大勢は慎重。急ぐ文部科学相と落差 02.05 TM24 教育改革 教育基本法 中教審 町村信孝文部科学相
2001 02.04 収入減緩和は国頼み。労使、就業拡大を優先 02.04 AM2 雇用労働 年金  
2001 02.04 地域通貨、まちを育てる。草津市の「おうみ」。意思仲立ち、交流促す(新世紀ニッポン紀行) 02.04 NM31 地域活性化 地域通貨 草津市 
2001 02.04 特殊法人民営化に3方式。株式転換/資産証券化/補助金カット。政府、合理化計画で明示 02.04 NM1 特殊法人 民営化 
2001 02.04 年金住宅融資、保証会社が「つなぎ融資」。協会、40億円返済滞る 02.05 MM1 年金福祉事業団 年金住宅融資 年金福祉協会 バブル崩壊 特殊法人 土地住宅
2001 02.04 農林年金統合/安易な農協救済は禁物(社説) 02.04 AM2 社説 年金 農林共済年金 農協 年金一元化 厚生年金 
2001 02.04 本人限定の新郵便、局で保管、情報漏れ防ぐ。3月開始 02.04 NM1 郵政事業 郵便サービス 
2001 02.05 (月曜リポート)福岡県赤池町/全国唯一の“倒産”自治体。節約重ね再建成功。職員が道路工事・福祉にボランティア 02.05 NM38 地方財政 福岡県赤池町 地方公務員 公共事業 福祉 ボランティア 市民参加
2001 02.05 (分権/暮らしを変える/第3部・自治のかたちB)堺市VS大阪府/“独立”巡りさや当て 02.05 NM30 大阪府 堺市 地方分権 政令指定都市 市町村合併 
2001 02.05 「財政の中期展望は必要」。財務相は公表見送り検討したが。財務次官、会見で強調 02.06 NM5 財政 武藤財務省事務次官 宮沢喜一財務相
2001 02.05 「年金ない定年後」到来。支給繰り延べ、4月から。60歳目前、子会社に出向中、1カ月違いで1年遅れ。失業給付日数も短縮 02.05 MM2 年金
2001 02.05 「分権実現へ組織改編を」。諸井・分権推進委員長 02.06 AM4 地方分権 地方分権推進委員会 
2001 02.05 NTTドコモ、新株206万6千円。調達額最大で9503億円 02.06 MM3 NM13 NTTドコモ株
2001 02.05 PCB廃棄物、期限設け処理義務化。特措法案全容判明。違反業者には罰則 02.06 AM1,3 環境 規制 ごみ PCB廃棄物 
2001 02.05 iモード活用ビジネス、企業・個人の参入促進。総務省検討、サイト認定にルール。ドコモの独占けん制 02.05 NM1,3 電気通信事業 規制 NTTドコモ iモード 総務省 インターネット 
2001 02.05 格安国際電話、さらに安く。海外回線下落追い風。米国向け料金は1年で20%低下 02.05 NM19 電気通信事業 規制 国際電話料金 
2001 02.05 寄り合い所帯、不便も“同居”。再編4省(国土交通省・厚生労働省・文部科学省・環境省)、「電話つながらぬ」「担当の部署どこ」。庁舎、泣き別れ、混乱に拍車。心機一転、やりがい強調組も 02.05 TE9 省庁再編 機構定員 国土交通省 厚生労働省 文部科学省 環境庁
2001 02.05 銀行合併3分の2は失敗。文化の違い・社員心理を無視。ILO報告書 02.05 NE3 金融 規制 銀行合併 ILO
2001 02.05 三重県が「産廃税」提案へ 02.06 NM5 三重県 環境 地方財政 ごみ 法定外目的税 産廃税 
2001 02.05 市町村交付金、80億円の増額。都、「復活枠」の配分決まる 02.06 AM30 東京都 地方財政 2001年度都予算 市町村交付金 
2001 02.05 酒販免許/屋上屋の資格制度(社説) 02.05 AM2 酒類販売免許 資格検定 規制 流通 
2001 02.05 住民基本台帳ネット経費、杉並区、計上せず。2001年度当初予算案『理解得ながら進める』 02.06 TM33 MM26 杉並区 住民基本台帳ネットワークシステム 行政サービス プライバシー保護 地方分権
2001 02.05 省庁再編「格上げ」から1カ月、意気込む環境庁、真価はこれから。期待大きく、注文厳しく。絵権限強化を求める声も 02.05 MM25 環境庁 機構定員 省庁再編 
2001 02.05 新刊書、値引き販売広がる。実用書中心に2−7割 02.05 NM9 再販制度 規制 流通 書籍
2001 02.05 成田空港訴訟、強制収用、国が謝罪。よねさん遺族と和解。最高裁で成立 02.06 AM34  成田空港 住民運動 強制収用 国土交通省  最高裁  
2001 02.05 政策評価のNPO設立へ。岩手県立大の社会人院生ら 02.05 AM38 政策評価 NPO 岩手県立大学社会人大学院 財政 地方財政 
2001 02.05 大詰めの熊本・川辺川ダム建設交渉。「不要」の声根強く。治水策再検討を 02.05 YM13 熊本県川辺川ダム建設 住民運動 国土開発 国土交通省 環境 河川審議会 
2001 02.05 大阪府、財政悪化鮮明に。再建団体に転落の可能性。試算公表、2007年度以降に 02.06 NM38 大阪府 地方財政 準用財政再建団体 
2001 02.05 独禁法違反差し止め訴訟、裁判所への協力、公取委詰め急ぐ。証拠の提出範囲など 02.05 NE1 独禁法 規制 公取委 最高裁 
2001 02.05 日航機ニアミス/「人為ミス」背後に空の過密。管制官、重い負担。事故の調査にも“縦割り”(深読み情報カプセル) 02.05 NM7 運輸 航空 規制 日航機ニアミス事故 管制官 資格検定 国土交通省 
2001 02.05 農林年金、厚生年金に来春統合。「農林」救済の色濃く。「厚生」側にしこり残す(政治部) 02.05 YM13 年金 年金一元化 農林共済年金 厚生年金
2001 02.05 米、減税を前倒し実施。1月から。10年で1兆6000億ドル。大統領発表、財政で景気テコ入れ 02.06 NM1 アメリカ 海外事情 財政 減税 景気
2001 02.05 米加州電力エジソン、再び債務不履行(ビジネスBusiness) 02.06 NE3 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 海外事情
2001 02.05 弁理士、得意業務を公開。契約代理や仲裁。今秋めどネットで 02.05 NM3 弁理士 資格検定 規制 司法改革 
2001 02.05 諫早湾干拓、農相「開門し調査も」。ノリ不作、菅氏申し入れに 02.05 ME1 諫早湾干拓事業 有明海ノリ不作問題 谷津義男農相 菅直人民主党漢字業 環境 農政 国土開発
2001 02.06 (YRPの挑戦−上−)携帯バネに次世代戦略/VB・大学誘致へ。地元企業と連携に課題 02.06 NM33 シリーズ  横須賀リサーチパーク 地域活性化 電気通信事業 情報化 携帯電話 横須賀市 地方
2001 02.06 (加州電力危機の背景)FERC(連邦エネルギー規制委員会)/連邦通信委の「電力版」、州またぐ卸売り規制・監督権限 02.06 NM11 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 連邦エネルギー規制委員会 海外事情 電力小売り自由化 
2001 02.06 (海外NEWSアップ)米加州電力危機に天然ガス高騰の影。規制緩和政策、「供給」見落とす 02.06 YM8 海外事情 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 天然ガス
2001 02.06 (地球NEWS PARK)欧州に台頭「地域主義」/経済自立を志向。統合で国家の役割が縮小、国境超えた共同体形成も 02.06 YE7 海外事情 EU 地方分権 地域主義
2001 02.06 「澄んだ空気」県が旗振り。排ガス規制進める埼玉県。官民ぐるみ「青空再生戦略会議」設置へ 02.06 ME8 環境 規制 埼玉県 ディーゼル車排ガス規制 官民協同 青空再生戦略会議 地方政策
2001 02.06 「成田に国内線」。国土交通省、検討会を発足 02.07 AM13 MM8 運輸 空港整備 成田空港 規制 国土交通省 航空
2001 02.06 「日本は価格競争必要」。米財務長官、新たな交渉法模索 02.07 NM9 日米経済摩擦 規制 財政 市場開放
2001 02.06 JR完全民営化法案、「地域路線に配慮」盛る。骨格が判明。政府認可事項を撤廃 02.07 YM2 JR 民営化
2001 02.06 WATO農業交渉、農業自由化に関する日本提案に厳しい批判 02.06 YE2  農政 貿易規制 世界貿易機関 
2001 02.06 また中選挙区制とはどういうことなのか。失政を選挙制度のせいにする愚。政治評論家・屋山太郎(正論) 02.06 SM11 屋山太郎 政治改革 選挙制度 中選挙区制
2001 02.06 ものつくり大、予算不足で古関前理事長「補助金くれ」。小山前議員、次官時に 02.06 ME9 KSD疑惑 ものつくり大学 政治改革 政治倫理 小山孝雄前参院議員
2001 02.06 英電力市場、需要家も参加。プール制を廃止。競争促進、値下げ狙う。供給不足懸念の声も。独などでは短期に値下げ 02.07 NM9 海外事情 エネルギー 規制 電力小売り自由化 イギリス ドイツ
2001 02.06 外交機密費、減額で調整。政府・与党、新年度予算で。使途、一部公開も 02.07 AM1 外交機密費疑惑 財政 2001年度予算 外務省 
2001 02.06 完全民営化後の規制「原則は私鉄並みに」。JR東日本社長 02.07 AM13 JR 民営化 大塚陸毅JR東日本社長
2001 02.06 簡易保険料3%上げ、総務省方針。運用悪化で4月から 02.07 TM3 AM3 総務省 郵貯 簡保 郵政 
2001 02.06 機密費使途、情報謝礼や物品贈与。外務省手引書、領収書不要を明記 02.06 AM1 外務省 外交機密費疑惑 国家公務員倫理 財政
2001 02.06 金庫株解禁を議員提案。自民方針、今国会に 02.07 AM1 自民党 金融 規制 自社株 金庫株 証券市場活性化 
2001 02.06 個人投資家への優遇税制。1年前倒し検討。自民税調 02.07 MM2 税制 自民党税調 優遇税制 個人投資家
2001 02.06 再編から1カ月。統合省庁、法案提出が急増。総務省、19本も。対決国会に戸惑い 02.07 MM3 省庁再編 総合調整 国会審議 法案 
2001 02.06 信金・信組の外部監査強化。2001年度から金融庁方針。預金500億円以上対象 02.06 NM7 金融 規制 金融庁 信金 信組 外部監査 
2001 02.06 森内閣支持、最低14%。額賀氏任命「首相に責任」68%。毎日新聞世論調査 02.06 MM1,3 世論調査 森内閣支持率 政治 
2001 02.06 森内閣支持15%。不支持は70%を超す。自民支持も31%に低下。日経新聞世論調査 02.06 NM1,2 世論調査 森内閣支持率 政治 自民党 
2001 02.06 人権救済機関問題、意見5万8700件。「独立性」に批判集中。法務省の人権擁護推進審議会中間報告 02.07 NM38 人権 人権擁護推進審議会 差別
2001 02.06 政府の自由化支持、不変。加州電力危機で米補佐官 02.07 NM5 アメリカ 海外事情 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2001 02.06 生保規制、抜本見直し。配当比率下げ検討。月内に金融庁諮問 02.06 NE1  金融 規制 保険 生保 金融庁
2001 02.06 倉庫業参入を自由化。国土交通省、保管料規制も緩和 02.06 NM5 規制 国土交通省 倉庫業 産業政策
2001 02.06 村上議員の秘書給与負担、KSD側が数年間。村上議員事務所「昨秋に正職員化」 02.06 AM1 政治改革 政治倫理 村上正邦参院議員 政治資金 KSD疑惑 
2001 02.06 大阪市が格下げ。R&I、自治体の最下限に 02.07 NM4 大阪市 地方財政 R&I 
2001 02.06 大阪府、特別職退職金4分の1減額へ 02.07 YM2 大阪府 地方財政 
2001 02.06 都の2001年度一般会計当初予算最終案、女性財団への支出ゼロ。理事ら解散に依然反対 02.06 AM30 東京都 地方財政 東京女性財団 2001年度都予算 
2001 02.06 道路管理に「里親制度」、2002年度から都が新制度。街路樹や花壇の手入れ住民委託 02.06 NM33 東京都 地方政策 環境 道路里親制度 住民参加 
2001 02.06 特殊法人役員、天下り先での報酬3割カット。政府・自民、来月までに改革案 02.07 MM1 国家公務員 天下り 特殊法人 
2001 02.06 日中間で格安ネット電話。NECソフト、中国社と来月開始 02.06 NE3 情報化 国際化 インターネット 日中 NECソフト 電気通信事業
2001 02.06 米電力危機、加州が長期契約。発電数社と5000メガワット規模 02.07 NE2 エネルギー 規制 米カリフォルニア州電力危機 電力小売り自由化 海外事情
2001 02.06 有事法制、憲法内で。代表質問、首相答弁 02.07 AM2 憲法 防衛 有事法制 危機管理 森喜朗首相
2001 02.06 預金口座手数料、日本に根付くか。東京三菱銀、導入から1カ月。顧客選別、効率経営狙う。他の大手銀は定着見極め 02.06 NM7 金融 預金口座手数料 
2001 02.07 (YRPの挑戦−中−)技術核に国際都市連携/振興ノウハウ吸収。研究水準、最高度に 02.07 NM33 シリーズ IT革命 YRP横須賀リサーチパーク 地域振興 国際化 横須賀市 デンマーク・オールボー市 地方政策
2001 02.07 (ニュース複眼)住民を変える「自治体憲法」。芽吹く財政への責任意識。編集委員・松本克夫 02.07 NE3 松本克夫編集委員 地方分権 地方条例 地方財政 住民参加 北海道ニセコ町まちづくり条例
2001 02.07 (再考・日本の金融機能−上−)公的金融偏重の是正急げ。資本市場に資金を。政策効果の波及経路阻む。学習院大学教授・奥村洋彦(経済教室) 02.07 NM27 奥村洋彦学習院大教授 金融 公的金融機関 規制 郵貯 
2001 02.07 (始動省庁再編)「政治主導」の新体制1カ月。なお「党任せ」「官優位」 02.07 AM2 省庁再編 政治主導 内閣機能強化 経済財政諮問会議 森内閣 
2001 02.07 「外交機密費、減額しない」安部官房副長官 02.07 NE1 外交機密費疑惑 財政 外務省 2001年度予算 安部晋三官房副長官
2001 02.07 W杯開催自治体1億円追加負担、横浜市応じる 02.08 MM25 地方財政 横浜市 W杯開催自治体
2001 02.07 ものつくり大への補助金、要求通り80億。小山前議員が働き掛け 02.07 ME11 KSD疑惑 ものつくり大学 補助金 政治改革 政治倫理 小山孝雄前参院議員 労働省 財政
2001 02.07 ディーゼル車の買い替え促進。埼玉県が低利融資制 02.07 YM2 埼玉県 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制
2001 02.07 ファミレス・遊園地50社、家族連れ割引、都の要請で開始。3月から 02.07 AE18 東京都 福祉 子育て 地方政策 
2001 02.07 外交機密費、使途一部公開を検討。政府・与党、減額論も浮上 02.08 NM2 外交機密費疑惑 財政 透明性 外務省 2001年度予算
2001 02.07 外国人参政権、民主内に“異論”。慎重派「国籍取得を前提に」 02.08 AM4 NM2 外国人地方参政権 政治改革 国籍 民主党  
2001 02.07 株価対策の税制改正、今国会は見送り。自民党方針、金融の量的緩和要請 02.07 NE1 自民党 株価対策 税制 金融 規制 株式譲渡益課税 証券市場活性化
2001 02.07 宮城県警、「機密費」を公開。総額以外は「墨塗り」 02.08 AM37  情報公開 宮城県警機密費 地方財政 
2001 02.07 金融庁、信組再生へ枠組み作り。規制緩和、再編促進を視野に 02.08 MM3 金融 規制 信組 金融庁
2001 02.07 公益法人の検査計画、省庁が作成。総務省が指導強化策。外部監査要請も 02.08 YM2 AM3 総務省 公益法人 指導監査基準  KSD疑惑  
2001 02.07 公取委、独禁法見直し。他社株保有の制限緩和。5%ルール弾力化。企業再編を促す 02.07 NM1 独禁法 規制 公取委 金融 5%ルール 
2001 02.07 公的年金運用の資産配分、2008年度目標達成。基本方針案 02.08 NM7 年金 公的年金積立金自主運用 厚生労働省 
2001 02.07 国民負担率、2001年度は36.9%、財務省試算。社会保障負担が増加 02.08 SM11 MM1 財政 国民負担率 社会保障負担率 財務省
2001 02.07 財政改革、予算委の争点に。代表質問、野党から追及相次ぐ 02.08 TM9 AM2 財政 2001年度予算 国会審議
2001 02.07 作家の顔で「日本文学の翻訳機関支援を」。石原都知事陳情に亀井氏、10億円即決。文化庁長官に指示 02.08 TM1 財政 2001年度予算 教育文化 石原慎太郎都知事 亀井静香自民党政調会長 
2001 02.07 自己資本規制、ゼネコンに導入。国土交通省検討。下回れば免許認めず 02.07 NM1 国土交通省 建設業 規制 ゼネコン 自己資本比率 産業政策
2001 02.07 自民、金庫株解禁を正式決定。日銀には量的緩和要求 02.07 ME1 自民党 金庫株 証券市場活性化 金融 規制 自社株 商法 株価対策
2001 02.07 社会保障費増+財政赤字、「潜在」国民負担率45%。欧州型に近づく。2001年度見込み。米との差拡大? 02.08 AM8 財務省 社会保障負担 租税負担 国民負担率 財政 
2001 02.07 若者のしつけ懸念、6割。学校教育に不満。奉仕活動、必要46%、不要15%。日経新聞世論調査 02.07 NM3 教育改革 青少年教育 奉仕活動 学校教育
2001 02.07 少年審判、わかりやすく手続き説明。最高裁が規制改正。裁判長に義務づけ 02.08 AM3 司法改革 少年審判 少年法 最高裁
2001 02.07 世田谷区、高齢・障害者の住宅賃貸支援。家賃の保証制度始める 02.07 NM33 世田谷区 地方政策 補助金 地方財政 福祉 住宅
2001 02.07 生保規制緩和、資本増強、株式会社並みに。金融審、予定利率下げ論議へ 02.07 NM4 金融 規制 保険 生保 金融審議会 
2001 02.07 他社株保有、規制見直しへ。独禁法改正、公取委発表 02.08 AM8 NM7 公取委 独禁法 規制 株式保有制度
2001 02.07 大阪府、「赤字団体」転落も。税収現状続くなら2007年度 02.07 AM3 大阪府 地方財政 赤字再建団体
2001 02.07 単位株引き下げ。与党株価対策、中間報告。個人投資を促す。法案、2001年度中に提出 02.08 YM1 NM7 株価対策 自公保連立与党 証券市場活性化 単位株 金融 規制 金庫株 
2001 02.07 地震被害など住宅支援へ基金。来年度にも、鳥取県と市町村が創設 02.08 MM3 鳥取県西部地震 被災者住宅再建支援 地方財政 補助金 
2001 02.07 中部電も自家発電代行。東邦ガス・コスモ石油と新会社。企業の省エネ支援 02.07 NM13 エネルギー 規制 電力小売り自由化 中部電力 東邦ガス コスモ石油
2001 02.07 電力自由化、延期論「理解できぬ」。規制緩和「問題視は無責任」。米エネルギー大手、エンロン・ジャパン社長に聞く 02.07 AM12 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米エンロ・ンジャパン社
2001 02.07 特別永住者の国籍取得、許可制から届け出制に。与党3党チーム一致、今国会改正目指す 02.08 MM1 自公保連立与党 国籍取得要件 規制 外国人地方参政権 政治改革  
2001 02.07 内閣不支持70.5%。日本世論調査会 02.07 TM 世論調査 森内閣支持率 政治
2001 02.07 馬券売り場税、文京区も検討。JRAの反発必至 02.07 NM39 TE10 文京区 地方財政 地方税 場外馬券売り場課税 法定外普通税 
2001 02.07 文京区、馬券売り場税、正式発表。他区に連携呼びかけ。6月議会にも条例案提出 02.08 NM33 MM26 文京区 地方財政 地方分権 場外馬券売り場税 法定外普通税 
2001 02.07 文部科学相、「教育改革国会」PRへ全国行脚。KSD・機密費疑惑で影薄く 02.07 AM2 教育改革 町村信孝文部科学相
2001 02.08 “安全食品”日本の法律・行政に遅れ。食品衛生法改正求め日本生協連が国際シンポ。消費者利益優先の視点が必要。米国、全食品に同一の安全基準。欧州、新技術に予防の原則適用。リスク分析手法の確立を 02.08 TM21 食品衛生法 消費者 規制 安全食品 海外事情
2001 02.08 (再考/日本の金融機能−下−)企業破たん先送りと決別。金融政策を阻害。成長産業に資金回らず。BNPパリバ証券経済調査部長・河野竜太郎(経済教室) 02.08 NM29 河野竜太郎BNP証券調査部長 金融 規制 金融破綻 不良債権 公的資金 産業政策
2001 02.08 「常設型」住民投票条例が登場。署名だけで議決不要。選挙と同時も可能に。愛知県高浜市、4月から施行 02.08 AM3 愛知県高浜市 地方条例 住民投票条例 地方分権 住民参加 
2001 02.08 GDP成長率、マイナス0.6%に改定。7−9月期。景気論議に影響 02.08 AE1 景気 経済成長率 GDP 
2001 02.08 アナログTV放送、全廃2011年目標。デジタル完全移行。電波法改正案提出へ 02.08 NM1 電気通信事業 規制 放送事業 総務庁 完全デジタル化 電波法 
2001 02.08 ゴミ・リサイクル読売新聞世論調査/ゴミ有料収集「賛成」52%。家電リサイクル、8割が費用容認。高まる関心、全年代で増加傾向 02.08 YM2,27 世論調査 環境 規制 ごみリサイクル 消費者 有料化 家電リサイクル 
2001 02.08 ディーゼル課税、議会提案先送り。都、都議選など配慮 02.08 NM33 東京都 環境 規制 地方財政 ディーゼル車排ガス規制 都税調 地方税 
2001 02.08 ローソン、店舗に発電設備。小型ガスタービン、光熱費3割減狙う 02.08 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 ローソン 自家発電
2001 02.08 官主導の「産業再生」には異議あり(社説) 02.08 NM2 社説 産業政策 産業再生 総合調整 金融庁 経済産業省 国土交通省 官主導 
2001 02.08 巨額の負債、都営地下鉄統合提言へ。営団、2003年民営化。都の外部監査チーム 02.09 TM1 東京都 都営地下鉄 特殊法人 営団地下鉄 統廃合 地方財政 民営化
2001 02.08 教育改革関連で文部科学省、予算伴う2法案固める 02.08 NE18 教育改革 財政 文部科学省 
2001 02.08 携帯電話、米で成長減速。今年の世界需要予測、欧米3社、下方修正。日本市場は堅調。2000年度17%増、2001年度は伸び小幅 02.09 NE1 電気通信事業 規制 携帯電話 景気 アメリカ 
2001 02.08 犬・猫OKの賃貸、都市公団供給へ。ペット共生にこたえ。2002年3月に入居予定 02.08 AM38 都市基盤整備公団 土地住宅 ペット共生住宅 規制 
2001 02.08 公共工事の情報、250万円超は開示。政府、義務づけの政令案 02.09 NM5 公共事業 入札 情報公開 財政 地方財政
2001 02.08 高1に酒売り書類送検へ。飲食運転死亡事故、相模原のコンビニ店長とバイト店員 02.08 YE19 酒類販売 未成年者飲酒禁止法違反 流通 規制 
2001 02.08 合併3市の議員任期、「延長に反対、住民投票を」。浦和、与野の市議 02.08 MM26 市町村合併 市議任期 地方議会 地方分権 さいたま市
2001 02.08 裁判官「諮問委」経て任命。有識者加え外部意見反映。不採用は理由開示。最高裁事務総局案 02.08 AM1 司法改革 裁判官人事制度 最高裁 裁判官指名諮問委員会 司法制度改革審議会
2001 02.08 自民19%、民主18%。与党支持者も「KSD考慮」。参院比例代表・毎日新聞世論調査 02.08 MM2 世論調査 自民党 民主党 政治改革 選挙制度 参院選比例代表 非拘束名簿方式
2001 02.08 首相外遊46回の官房機密費、9億6500万円支出。予算委答弁 02.08 ME1 財政 官房機密費 外交機密費疑惑 外交 首相外遊
2001 02.08 神奈川県、県施設ごみ収集に低公害車を義務化へ。新年度から補助金 02.09 TM30 神奈川県 環境 規制 ごみ ディーゼル車排ガス規制 補助金 地方政策
2001 02.08 図書館がリストラの対象?中野区、施設規模や配置見直し、行財政計画に盛り込む。「小規模館の統合」懸念、撤回運動も。23区の資料費予算、7年で7億円減に 02.09 MM27 地方財政 図書館 中野区 
2001 02.08 都立4大学を統合。卒業判定厳しく。法科大学院も。4年後めど独立行政法人化 02.09 YM1 SM1 MM29 東京都 地方政策 都立大学 統廃合 独立行政法人 
2001 02.08 土地収用法の改正/住民参加の徹底必要。公共事業改革の契機に(解説部) 02.08 YM15 解説 土地収用法 住民参加 公共事業 国土交通省 国土開発
2001 02.08 東京都、観光バスや鉄道の車体広告OK。審議会が最終答申。2001年度中にも解禁 02.09 AM37 東京都 車体広告 規制 地方政策 東京都広告物審議会 地方財政
2001 02.08 東電、発電所新設を凍結。3−5年。需要鈍化、着工分含め 02.09 NM1,11 AM1 エネルギー 電力事業 東電 規制 電力小売り自由化 発電所
2001 02.08 特別永住者、国籍取得緩和へ3案、与党チームが検討。現行制度の簡素化。法相への届け出制。全員付与後に選択 02.09 AM3 NM2 外国人地方参政権 自公保連立与党 特別永住者 国籍取得要件 規制 簡素化 国籍法
2001 02.08 馬券発売課税、農水省が反対。「制度上問題ある」 02.09 AM37 場外馬券売り場課税 地方財政 地方分権 農水省 地方税
2001 02.08 民活で福祉施設整備。豊島区、学校跡地を賃貸 02.09 NM37 地方政策 民活 福祉 豊島区
2001 02.08 有事法制の整備に意欲。衆院予算委、斉藤防衛庁長官 02.08 AE2 斉藤斗志二防衛庁長官 有事法制 防衛 集団的自衛権 危機管理 
2001 02.08 郵貯、5地域で優位に。民間銀の預金残高と比較、2000年3月末。全銀協「肥大化が続く」 02.08 NM7 金融 郵貯 民間銀行
2001 02.09 (改正JAS法、思わぬ余波−下−)ブランド米、静かに値上がり。不正表示をあぶ出す 02.09 NM31 シリーズ JAS法 こめ流通 ブランド米 
2001 02.09 「共同法人制度」創設へ。背景に公益法人改革。移行の枠組みが急務(政治部) 02.09 YM17 法務省 共同法人制度 法人格 公益法人
2001 02.09 インドのIT技術者、日本入国を緩和。政府、国家試験相互認証。企業の採用後押し 02.09 NM1 IT革命 外国人労働者 インド人 規制 雇用労働 国家試験相互認証
2001 02.09 ガス事業の完全自由化の条件(社説) 02.09 NM2 社説 ガス事業 規制 エネルギー ガス小売り自由化
2001 02.09 ニセコ町「まちづくり基本条例]/住民参加を幅広く保障。情報共有、活力生かす。全国に先駆け4月施行 02.09 AM15 北海道ニセコ町 まちづくり基本条例 住民参加 地方分権 地方政策
2001 02.09 印IT技術者の入国、規制緩和 02.10 YM3 AM12 外国人労働者 規制 IT革命 インド 
2001 02.09 温暖化対策強化へ法改正準備、環境省 02.09 NE2 環境省 環境 規制 地球温暖化 国際協力 
2001 02.09 外務省機能改革会議は平岩氏ら7人で 02.10 MM2 外務省機能改革会議 国家公務員倫理 外交機密費疑惑 
2001 02.09 株価下落対策、金庫株解禁など24項目。与党3党決定。即効性に疑問の声も 02.10 AM2 NM1 金融 規制 株価対策 金庫株 証券市場活性化 自公保連立与党
2001 02.09 官製談合防止へ法案。与党3党、今国会へ提出方針 02.10 YM4 公共事業 入札 官製談合 財政 地方財政 自公保連立与党 入札談合関与行為防止法
2001 02.09 簡保保険料、7月上げ、総務相表明。上げ幅2.9%で詰め 02.09 NE1 AE2 郵政 簡保保険料  片山虎之助総務相 
2001 02.09 金庫株解禁で与党合意。今国会に法案提出へ 02.09 AE1 株価対策 金融 規制 金庫株 証券市場活性化 自公保連立与党 商法
2001 02.09 警察職員、2000年処分、急増546人 02.09 YE18 警察不祥事 公務員倫理
2001 02.09 公益法人、国所管1200団体に外部監査を導入。立ち入り検査も強化 02.09 NE2 ME3 AE2 公営法人 外部監査 総務省 透明性 KSD疑惑
2001 02.09 公定歩合0.15%下げ。日銀、新貸出制度を創設。銀行へ資金円滑供給。景気不安解消狙う 02.10 NM1 AM1,10 金融 規制 公定歩合 日銀 景気 
2001 02.09 厚生労働省、医療安全対策室設置へ。4月から。事故再発防止策を検討 02.10 MM3 医療 医療事故 厚生労働省 機構定員 医療安全対策室
2001 02.09 行革の知恵をネットで拝借。官邸HPにコーナー 02.11 AM4 内閣府 行政改革推進事務局 インターネット 
2001 02.09 埼玉県、外郭34法人の情報公開。出資25%以上を対象 02.09 NM37 埼玉県 外郭団体 情報公開 地方条例
2001 02.09 市外通話料、最大20%下げ。TTNet、最安値打ち出す。来月から昼間100キロ超、3分54円に。競争激化一段と 02.10 NM9 AM3 電気通信事業 規制 電話料金 TTNet
2001 02.09 市町村合併、協議会設置問い住民投票、有権者10分の1署名で。議会拒否に対抗。総務省案 02.09 AE1 YE2 地方分権 市町村合併 住民参加 住民投票 地方議会 総務省 市町村合併特例法
2001 02.09 渋谷区議会、深夜まで賛否論議。地下駐車場住民請求について。総務委では否決 02.10 TM25 渋谷区 住民運動 住民請求 地方分権 住民投票 渋谷区役所前地下駐車場
2001 02.09 生保子会社の商品、大手損保が販売を開始。まず東京海上、本社社員で。将来の融合にらむ 02.09 NM7 金融 規制 保険 損保 生保子会社 東京海上火災 
2001 02.09 石原知事、都営と営団、地下鉄統合の方針表明。外部監査の提言受け 02.10 YM37 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 都営地下鉄 営団地下鉄 統廃合 
2001 02.09 都営地下鉄、営団との統合検討を。経営健全化へ提言、都の外部監査チーム 02.10 NM33 東京都 都営地下鉄 営団地下鉄 統廃合 地方財政 民営化
2001 02.09 特定建設業に自己資本規制。国土交通省、2002年度導入へ。再編促進策発表。ゼネコン、再建計画へ影響懸念 02.10 NM4 AM13 国土交通省 産業政策 建設業 自己資本規制 ゼネコン 規制 公共事業
2001 02.09 弁護士事務所の法人化、日弁連が可決。過疎解消へ支店も。専門性高い訴訟にも対応 02.10 NM38 AM3 弁護士事務所 法人化 日弁連 法務省 司法改革 
2001 02.09 保育園が品質ISO。品川区が取得計画、サービス向上狙う 02.09 NM37 国際規格 ISO9000 保育園 福祉 品川区 地方政策 行政サービス
2001 02.10 (リビング)住宅の品質、客観表示。「分譲」じわり浸透。資産価値、ひと目で。注文住宅はコスト敬遠 02.10 NE10 土地住宅 欠陥住宅 住宅性能表示制度 消費者 
2001 02.10 (首都圏リポート)安全な野菜PR。独自の認証、自治体競う。消費者の混乱招く懸念も 02.10 NM33 地方政策 首都圏 農政 農産物認証制度 消費者 検査検定 規制
2001 02.10 「管理士協会」3カ月で解散。酒販管理者なお曲折。スーパー・コンビニ、「常駐は負担」猛反対。自民「中央会」、法案成立に強い意欲 02.10 AM13 酒類販売管理法 流通 規制 酒販免許 酒類管理士 自民党 
2001 02.10 「米国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使可能」野中氏見解 02.11 AM4 防衛 憲法 集団的自衛権 野中広務自民党前幹事長 周辺事態 
2001 02.10 4月に廃校の中学校校舎、荒川区がオフィスに活用へ。賃貸料は月1万円。ベンチャーを支援 02.10 TM25 地方政策 荒川区 産業政策 ベンチャービジネス 賃貸オフィス 
2001 02.10 90年策定のCO2抑制目標、達成が絶望的に。増加傾向止まらず 02.10 AE1 環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 国際協力
2001 02.10 学校教育法改正案、教師、子供への危害例示。出席停止の要件明確化 02.10 TE10 教育改革 学校教育法  義務教育出席停止処分 文部科学省
2001 02.10 企業年金法案/老後の安心目指す制度設計を(社説) 02.10 YM3 社説 年金 企業年金 
2001 02.10 危機管理危うい官邸。えひめ丸・米原潜の衝突・沈没事故発生。大幅に設置遅れた「連絡室」。なかなか現れない留守番役。官房長官・防災相は午後帰京 02.11 AM2 危機管理 森喜朗首相 えひめ丸沈没事故 内閣機能強化 
2001 02.10 実習船が米原潜と衝突、沈没。また危機管理甘さ露呈。首相、一報後もゴルフ?官房長官「問題なかった」。政府、日米関係の悪化懸念 02.11 SM3 危機管理 森喜朗首相 えひめ丸沈没事故 日米外交 
2001 02.10 青森県東通原発、将来凍結も、東電方針。福島第一7号・8号、開始1年延期 02.10 AM3 エネルギー 原発 東電 青森県東通原発 福島第一原発
2001 02.10 東電、買電先送り。8社に1年延期要請へ 02.10 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 東電 
2001 02.10 動き出した成年後見制度。どうします?老後の「身辺と財産」。通帳管理、老人ホーム探し家族代わり/不足が目立つ診療医。任意契約すでに700件。弁護士ら各団体が名乗り 02.10 AE5 高齢化 成年後見制度 福祉 
2001 02.10 米の停電は完全自由化への警鐘。牟田一弥京都大学教授(論壇) 02.10 AM15  牟田一弥京大教授 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 02.10 豊島区が4月から住民票など自動交付機、ATMこーなーに設置。民間施設へ都内初 02.10 TM25 豊島区 地方政策 行政サービス 
2001 02.11 (ウオッチ/イギリス)地域通貨/企業に一役。信頼もとに取引。450種、一部統合も 02.11 YM9 イギリス 海外事情 流通 地域通貨 地域経済 地方
2001 02.11 (リレー討論/国民の司法参加を考えるA)関西学院大学教授・丸田隆氏/国民主役の陪審が理想。参審では「飾り」になる恐れ 02.11 NM16  丸田隆関西学院大教授 司法改革 国民参加 参審制 陪審制 
2001 02.11 2002年度にもケアハウス解禁。介護施設、企業が経営。整備促進狙う。厚生労働省 02.11 NM1 厚生労働省 老人福祉 介護サービス ケアハウス 規制 民間企業 介護施設
2001 02.11 NTT東西、業務拡大容認へ。総務省が条件付きで。長距離やネット事業 02.11 AM1 電気通信事業 規制 NTT東西 総務省 
2001 02.11 介護保険証、ICカード化を検討。厚生労働省、2002年度にモデル事業 02.12 NM3 介護保険制度 老人福祉 介護保険証ICカード化 厚生労働省 行政手続き 簡素化 
2001 02.11 携帯利用料金、固定電話を上回る。2000年の30歳未満世帯。合計、5年で2倍に 02.12 NM3 電気通信事業 規制 携帯電話 固定電話 電話料金
2001 02.11 参院選前に財政改革構想。政府・与党指示方針。2002年度予算案に反映 02.12 TM1 財政 財政構造改革 2002年度予算 景気 経済財政諮問会議
2001 02.11 地方債、437自治体、発行自由に。総務省、2001年度分。財政健全と判断 02.11 NM3 地方財政 地方債 総務省 
2001 02.11 電力自由化で米欧に調査団派遣。経済産業省 02.11 NM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経済産業省 
2001 02.12 (分権/暮らしを変える/第3部・自治のかたちE)自立しきれぬ市町村/道庁の「出先」争奪 02.12 NM26 シリーズ 地方分権 権限移譲 北海道庁 地方財政 公共事業
2001 02.12 NTT接続料、EU、追加引き下げ要求、委員会見。なお割高、参入障壁 02.13 NE2 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 EU 貿易規制  
2001 02.12 小学校・公民館・図書館、一緒にします。地域の交流促す。埼玉県・志木市 02.12 AM8 埼玉県志木市 複合施設 地方政策 総合調整 小学校 公民館 図書館 地方財政
2001 02.12 馬券売り場税、自治体の関心広がる。東京・文京区、横浜市に追随 02.12 NM27 地方財政 文京区 横浜市 場外馬券売り場課税 地方税 法定外普通税 
2001 02.12 不動産投信、4月に第1号。三菱地所、1000億円で上場。三井不動産、6月めど設定。個人の投資選択肢広がる 02.12 NM1 金融 規制 不動産投信  
2001 02.13 「介護タクシー」認めず。地域限定、保険給付の特例も。厚生労働省方針 02.14 YM2 介護保険制度 老人福祉 介護サービス 介護タクシー 厚生労働省
2001 02.13 スカパー赤字217億円。第1ー3四半期 02.14 NM1 スカパー 放送事業 CSデジタル放送 通信衛星 電気通信事業 規制 
2001 02.13 学校教育法、奉仕活動を明記。改正原案明らかに。出席停止に4要件 02.13 ME1 教育改革 学校教育法 奉仕活動 文部科学省
2001 02.13 企業年金、確定給付型、3制度に。法案を与党了承。「適格」は全廃へ 02.14 NM1 年金 企業年金 
2001 02.13 亀井氏要請で補助金が増額。ものつくり大学で厚労省 02.14 AM37 KSD疑惑 ものつくり大学 補助金 厚生労働省 亀井静香自民党政調会長 財政 
2001 02.13 亀戸の再開発住宅、都、公募で業者選定。建設迅速化図る 02.14 NM33  東京都 公共事業 都市計画 亀戸再開発住宅 公募 
2001 02.13 公定歩合下げ、長期金利・円が下落。ゼロ金利復帰の観測も 02.14 AM11 日銀 金融 規制 公定歩合 ゼロ金利
2001 02.13 首相交代論が浮上。KSD・機密費・原潜事故対応、連立与党内に批判 02.14 AM1 森喜朗首相 政治 森内閣 KSD疑惑 外交機密費疑惑 えひめ丸沈没事故 危機管理
2001 02.13 出席停止4要件明記。学校教育法改正案原案。大学飛び入学、拡大 02.14 AM38 教育改革 学校教育法 教育改革国民会議 文部科学省 
2001 02.13 政策評価法、評価結果の公表義務化。原案まとまる。総務省権限あいまい 02.13 AE2 総務省 政策評価 情報公開 省庁再編 公共事業 財政
2001 02.13 赤字カットへ民の知恵、都現代美術館に新館長。不要所蔵品売却、外車の展示…。樋口氏会見で「頭下げ借りまくる」 02.14 AM37 東京都現代美術館 地方財政 樋口広太郎アサヒビール名誉会長  
2001 02.13 赤字地方債の発行決定。地方財政計画、財源補てん策見直し 02.13 SE2 地方財政 地方債 財政
2001 02.13 川崎市、公社再建費膨らむ。2001年度予算案、実質緊縮型に 02.14 NM33 川崎市 地方財政 2001年度市予算 
2001 02.13 電子投票、1分で開票可能。富士通子会社、マークシート式開発 02.14 MM2 政治改革 電子投票 公選法
2001 02.13 都知事「外部監査」で住宅局しかる。『出した宿題に答えなかった』。庁内放送で明らかに 02.14 TM25 東京都 石原慎太郎都知事 外部監査 都住宅局 地方財政
2001 02.13 輸入を規制し不法伐採阻止。農水副大臣が方針 02.14 AM11 農政 貿易規制 環境 国際協力 木材輸入
2001 02.14 (霞が関新時代・第3A部@内閣機能強化)旧弊の官僚、出足鈍い首相 02.14 YM2 シリーズ 省庁再編 内閣機能強化 内閣府 政治主導
2001 02.14 (納税者革命/ゆがんだ負担)進む年金空洞化。基礎年金は税を財源に。混合方式と税方式 02.14 AM12 シリーズ 税制 年金 基礎年金 厚生年金 国民年金 共済年金 財政
2001 02.14 「さいたま市」全域で実験。郵貯電子マネーで事業庁 02.14 NM33 郵政事業 郵貯 電子マネー 郵政事業庁 さいたま市 
2001 02.14 2000年の国際収支、経常黒字2年ぶりに増。資本流出超過も増加 02.14 AE2 財務省 国際収支 経常黒字 経済摩擦 貿易規制
2001 02.14 ファミリーマート、高齢者に日用品宅配。来春、医療法人などど組む 02.14 NM12 高齢化 老人福祉 ファミリーマート 介護サービス業 
2001 02.14 医師など欠格条項見直し。雇用側に配慮促す。法令改正へ厚労省試案 02.15 AM3 YM2 医療 欠格条項 資格検定 規制 厚生労働省 看護婦 医師 薬剤師
2001 02.14 介護タクシー、「送迎のみ」は特例に。厚生労働省方針。市町村の認可必要 02.15 MM2 介護保険制度 介護サービス 介護タクシー 規制 厚生労働省 地方分権 介護保険料 
2001 02.14 介護タクシー「待った」。旧運輸省はOKしてたのに…送迎特化はダメ、厚生労働省NO。ただし、市町村認めれば特例 02.14 AE18 介護保険制度 介護サービス 介護タクシー 運輸省 厚生労働省 老人福祉 規制 地方分権 
2001 02.14 危機管理/どうした官邸主導の理念(社説) 02.14 MM5 社説 えひめ丸沈没事故 危機管理 内閣機能強化 森喜朗首相 政治主導 
2001 02.14 規制改革委員会、格上げ。政府、内閣府直属の審議会に 02.24 NM5 規制 規制改革委員会 内閣府 審議会 行政改革推進本部 総合調整  
2001 02.14 金融庁、生保監督を強化。ソルベンシー比率を見直し。収益力指標も導入 02.15 AM13 MM9 YM9 金融 規制 保険 生保 金融破綻
2001 02.14 厚労省、対社会福祉法人、業者の寄付を禁止の方針 02.15 AM3 福祉 補助金 特養老人ホーム 福祉法人 厚生労働省 
2001 02.14 国保負担トンデモ格差。一人暮らしの人、同じ条件で比較、東京14万円、神戸48万円。市町村の医療費など影響(聞いてみました) 02.14 AM22 医療 国保 地方財政 
2001 02.14 裁判官の「指名委」、最高裁が設置了承 02.14 AE1 司法改革 裁判官指名諮問委員会 最高裁 裁判官制度 
2001 02.14 裁判制度に満足たった2割。訴訟にためらい費用・時間かかる。司法改革審アンケート 02.14 AM37 MM3 司法改革 裁判制度 司法制度改革審議会
2001 02.14 参審制自民案、裁判官3、一般2人で。独型採用。判決、賛成3分の2必要 02.14 YE1 司法改革 国民参加 参審制 自民党 司法制度改革審議会
2001 02.14 首相、無償でゴルフ会員権。原潜事故時にもプレー。4000万円で知人購入。税法上問題も 02.15 AM1 森喜朗首相 政治改革 政治倫理 えひめ丸沈没事故 危機管理 政治主導 資産公開
2001 02.14 渋谷区2001年度当初案、一般会計予算0.9%減、745億円 02.15 AM35 渋谷区 地方財政 2001年度区予算 
2001 02.14 政府、発動にジレンマ。業界保護へ自由が圧力。自由貿易の流れに逆行。繊維セーフガード、タオル業界16日申請決議。繊維業界は賛否二分 02.14 NM5 貿易規制 産業政策 繊維産業 緊急輸入制限措置 消費者 
2001 02.14 青森県東通原発、凍結もにらみ計画入り。国策と合理化、東電、板挟み。温暖化防止策も絡む 02.14 AM13 エネルギー 青森県東通原発 東電 地球温暖化 環境 規制 
2001 02.14 速水日銀総裁、「ゼロ金利復活ない」。量的緩和、「実験的手段」と反論 02.15 MM8 AM11 金融 日銀 ゼロ金利 規制 速水優日銀総裁 
2001 02.14 大都市のリコール署名要件、40万人超、6分の1に緩和。総務省方針 02.14 TM3 YM2 総務省 住民運動 地方政治 リコール要件  地方自治法 地方制度調査会
2001 02.14 東大和市、介護慰労金を支給 02.14 NM33 地方財政 東大和市 介護保険制度 介護慰労金 補助金
2001 02.14 保険商品、審査期限、60日に短縮。企業向け設計は自由。金融庁検討 02.14 NM7 金融庁 金融 規制 保険
2001 02.14 法定外税、慎重に。都税調に東商が意見 02.14 NM33 東京都 地方財政 法定外税 地方税 都税調 東商 地方分権 税源移譲
2001 02.14 目黒区役所、移転の方針。千代田生命本社、取得へ。200億円?きょう価格提示 02.14 AM35 地方行政 目黒区 千代田生命ビル 地方財政
2001 02.14 郵便小包値下げ。3月メド、大口向け、「第三種」も。郵政事業庁 02.14 NM5 郵政 郵便事業 郵便小包 総務省郵政事業庁
2001 02.15 (霞が関新時代・第3部A副大臣と政務官)「政治主導」なお続く模索 02.15 YM2 シリーズ  省庁再編 政治主導 副大臣制度 政務官 
2001 02.15 (納税者革命/ゆがんだ負担)控除重ね税制に穴。提言/課税最低限引き下げを。解説/低い日本の実効税率 02.15 AM12 税制 所得税 課税最低限 租税負担 社会保障負担 財政
2001 02.15 「Lモード」認可、NTT東西申請。総務省は慎重姿勢。ライバル各社、反発。KDDI社長、許可なら行政訴訟も 02.16 YM8 NM3 AM13 電気通信事業 規制 インターネット Lモード NTT東西 KDDI 総務省
2001 02.15 「車体広告」鉄道もOK。都が条例改正へ 02.15 YE22 東京都 地方政策 屋外広告物条例 車体広告 規制
2001 02.15 JRA場外馬券売り場課税、7区担当者が初会合 02.16 AM34 JRA 場外馬券場売り場課税 法定外普通税 地方税 地方財政 総務省
2001 02.15 Lモード、午後に認可申請。NTT東西、料金設定を変更 02.15 NE1 電気通信事業 規制 Lモード インターネット NTT東西
2001 02.15 NTT労組、ベア要求を正式に断念 02.15 AE2 電気通信事業 NTT労組 雇用労働 労働賃金
2001 02.15 リコール要件緩和。総務省が改正案。大都市で署名少なく 02.16 AM4 NM2 総務省 地方政治 リコール 住民運動 地方自治法
2001 02.15 沖縄振興新法、基地跡地利用が柱。基本構想「21世紀プラン」反映 02.16 AM4 沖縄振興 地域活性化 
2001 02.15 金融の株保有5%ルール、総枠制限へ変更、浮上。独禁法研、規制見直しへ初会合 02.16 NM7 金融 規制 5%ルール 株保有規制 独禁法 公取委
2001 02.15 個人情報保護法原案、政府に立ち入り検査権。適用除外、報道分野「なお検討」 02.16 MM1,3 プライバシー保護 個人情報保護法 規制 報道機関 立ち入り検査権
2001 02.15 光ファイバー利用、家庭用高速ネット、8秒で取り込み。usen、来月から。IT基盤改善の『本命』登場。競争激化は必至 02.15 TM7 電気通信事業 規制 光ファイバー インターネット usen IT革命
2001 02.15 港区、たばこ自販機税断念。台数少なく税収確保に難。自治体独自課税、なお難しく 02.15 NM33 港区 税制 地方財政 たばこ自販機税 地方分権 法定外課税
2001 02.15 港区「たばこ自販機税」断念。自治体「法定外税」先駆けだったが…。税収少ないのに徴税コストかかり過ぎ 02.16 YM32 港区 地方財政 地方税制 たばこ自販機税 地方分権 法定外普通税 
2001 02.15 国家公務員住宅建て替え。一部を民間に開放。石原知事と自民が合意 02.15 SE3 TE10 NE1 国家公務員住宅 土地住宅 東京都 自民党 公用地高度利用プロジェクト 
2001 02.15 国籍取得要件緩和、2案軸に与党検討 02.16 AM4 SM3 国籍取得 自公保連立与党 外国人 規制
2001 02.15 酒販自由化、小売り対立。未成年者対策の法制化で。コンビニ、「規制緩和に逆行」。酒販店、法案成立へ全力 02.15 NM3 酒類販売 規制 流通 青少年教育 酒類販売管理法 自民党 議員立法 コンビニ 
2001 02.15 住宅公庫金利2.6%に 02.16 AM2 土地住宅 住宅金融公庫 金利 国土交通省
2001 02.15 新ラウンド早期立ち上げ、農業、日本の足かせに。際立つ「守り」、輸出国反発 02.15 NM7 貿易規制 世界貿易機関 農政 こめ 新ラウンド 経済摩擦
2001 02.15 神奈川県、赤字法人に『臨時税』。県議会に条例案。外形課税まで暫定 02.16 TM26 神奈川県 地方財政 地方税制 法定外普通税 臨時特例企業税 赤字法人
2001 02.15 成田発着枠を拡大。1時間に最大32回。新官制方式導入で 02.16 AM3 運輸 規制 航空 成田空港発着枠 国土交通省 
2001 02.15 天下り法人、談合容疑。東北地方の林野事業巡り、林野庁のOB多数。公取委立ち入り 02.15 AE1,2 国有林野 林野庁 天下り 談合 公共事業 公取委 独禁法 規制
2001 02.15 都が再任用制度。65歳まで雇用可能に。2月議会に条例案 02.15 NM33 東京都 地方公務員 再任用制度
2001 02.15 都心一等地に住めるかも。公務員住宅の建て替え、民間に分譲・賃貸検討。自民がチーム発足 02.16 AM4 国家公務員住宅 土地住宅 
2001 02.15 東大の技術、民間移転。欧米との格差是正。教官100人、請負会社に1000万円出資。独立法人化にらみ布石 02.15 AM3,13 東大 科学技術 産学連携 独立行政法人 大学改革 技術移転機関 国立大学
2001 02.15 法制審、メンバー刷新。経済重視の布陣で基本法制を見直し。エコノミストら起用。時代の変化に迅速対応 02.15 NE5 法制審議会 省庁再編 民法 商法 経済社会構造 
2001 02.16 (近未来の市場とIT−上−)市場機能が徹底する時代。政府の役割は増す。効率・公正、両立が重要に。東京学芸大助教授・小塩隆士(経済教室) 02.16 NM31 小塩隆士東京学芸大助教授 IT革命 市場メカニズム 
2001 02.16 (動き出す新生保行政−上−)健全化へ硬軟両様/規制見直し監視も強化 02.16 NM5 金融 保険 生保 規制 金融審議会
2001 02.16 (納税者革命/ゆがんだ負担)老人医療、荷が重い。提言/高齢者でも応分負担を。解説/きしむ「国民皆保険」 02.16 AM12 医療 老人医療費 医療保険制度 社会保障負担
2001 02.16 「住民基本台帳ネット」7割が疑問視。「肯定派」は1割満たず。杉並区が住民アンケート 02.17 YM36 杉並区 住民基本台帳ネットワークシステム プライバシー保護 行政サービス 地方
2001 02.16 「東京もある程度負担を」。国際チャーター便運航で知事、新たな進入路の可能性示唆 02.17 AM30 石原慎太郎都知事 羽田空港国際化 運輸 航空 規制 地方 千葉県 東京都
2001 02.16 99年度市町村決算、単独事業2ケタ減。公債費増で硬直化 02.16 NE2 ME3 地方財政 99年度市町村決算 公共事業 地方債
2001 02.16 EU通商担当委員、NTT接続料下げ、片山総務相に要望 02.17 NM5 電気通信事業 規制 NTT回線接続料 EU 片山虎之助総務相 NTT東西
2001 02.16 NTTに再変更要請も。Lモード、電通審部会長が示唆 02.17 NM5 AM13 MM3 電気通信事業 規制 電気通信審議会 NTT東西 Lモード インターネット
2001 02.16 PTAや同窓会など「共同法人」要綱を答申。法制審議会 02.17 AM3 法制審議会 共同法人 法人格 法務省
2001 02.16 セーフガード申請を決定。経済省「業界自助も必要」。中国の自主規制がカギ 02.17 AM11 緊急輸入制限措置 セーフガード 貿易規制 繊維業界 経済産業省 産業政策 消費者
2001 02.16 ペイオフ時の自治体預金、地方債相殺で保護。総務省 02.17 TM3 地方財政 ペイオフ 金融破綻 地方債
2001 02.16 マンション法改正諮問、建て替え要件手続き明確化 02.17 AM3 法務省 マンション法 土地住宅 
2001 02.16 外交機密費、局長級、飲食に年600万円。外相・次官は無制限。内規判明 02.16 AM3 外交機密費疑惑 外務省 財政 国家公務員倫理 
2001 02.16 緊急輸入制限は構造改革を促すか(社説) 02.16 NM2 社説 貿易規制 緊急輸入制限措置 繊維業界 産業政策 
2001 02.16 銀行不良債権を抜本処理。4月から新枠組み。「健全化」運用を緩和。金融担当相会見 02.17 AM1,11 柳沢伯夫金融担当相 金融 規制 不良債権 
2001 02.16 検証/進まぬ医療機関の分業。根強い「寄らば大病院」志向。外来診療断られても「町医者1人では不安」。診療報酬で誘導、裏目に−−改定で病院割安、患者増。欧米の「家庭医」構想も−−日本医師会、反発し挫折 02.16 AM37 医療 医療機関機能分化
2001 02.16 国民負担増は不可避。財務相、財政再建に言及 02.17 TM9 財政 国民負担 財政再建 宮沢喜一財務相 地方財政
2001 02.16 市町村合併「新組織を」。片山総務相 02.17 AM4 市町村合併 地方分権 片山虎之助総務相  
2001 02.16 自治体、新税で政策課題解決。環境保護など狙う。導入目的多様化。反対強く断念も 02.16 NM5 地方分権 地方財政 地方税制 課税自主権 
2001 02.16 新日鉄、山形の風力発電中止。「景観損なう」県が認めず 02.17 NM11 エネルギー 風力発電 環境 新日鉄 山形県 景観 地方条例 自然公園条例
2001 02.16 生乳価格交渉スタート。2001年度、生産者・乳業の主張平行線 02.16 NM29 流通 酪農 生乳価格 農政
2001 02.16 繊維セーフガード申請へ。悲鳴の業界、政治が支援。中国からの輸入歯止め。「消費者無視」反発も(時時刻刻) 02.16 AM3 貿易規制 繊維業界 緊急輸入制限措置 消費者 産業政策 
2001 02.16 全送電設備を買い取り。米加州知事発表。電力公営色強まる 02.17 TE3 米カリフォルニア州電力危機 電力事業 規制 エネルギー 海外事情 電力小売り自由化 
2001 02.16 地方分権推進委、6年間の活動に幕。任期の再延長せず、政府方針 02.16 AE2 地方分権 地方分権推進委員会
2001 02.16 中国製タオル、緊急輸入制限要請へ。繊維業界、結束に難。「ユニクロ」など、現地生産を推進 02.17 YM2 TM9 緊急輸入制限措置 貿易規制 繊維業界 産業政策 セーフガード 消費者
2001 02.16 特殊法人、透明化へ始動。財政審、会計基準見直し。民営化絡み抵抗も根強く 02.16 NM7 財政 財政審 特殊法人 民営化 行政コスト計算書 透明化 情報公開
2001 02.16 独立行政法人に官出身トップ。民間を手本に意識改革狙う。経営効率化へ手腕問われる。産業技術総合研究所/吉川弘之氏。日本貿易保険/荒井寿光氏。製品評価技術基盤機構/斎藤紘一氏 02.16 NE5 省庁再編 独立行政法人 機構定員 産業技術総合研究所 日本貿易保険 製品評価技術基盤機構 
2001 02.16 入居型の老人福祉施設、ケアハウス民間に解禁。厚労省方針、施設不足解消を期待 02.16 AE1 老人福祉 老人福祉施設 ケアハウス 厚生労働省 規制 
2001 02.16 農地の宅地転用、円滑に。国土交通省が農住組合法改正案。規制を弾力化 02.16 NM5 規制 国土交通省 農住組合法 農地 土地住宅
2001 02.16 文部省、地方教育行政法改正へ。教委審議の公開義務化。公立高、通学区域緩和も 02.17 MM1 文部科学省 教育改革 地方教育行政法 情報公開 規制 
2001 02.16 林野談合疑惑の業界団体、入会条件「天下り受け入れ」 02.17 AM35 国有林野 林野談合疑惑 国家公務員 林野庁 天下り 公取委 独禁法 規制
2001 02.17 3住宅密集地の再開発。赤字1000億円超、都民の負担に。行政、対応遅れ傷深く。地価下落、影響が拡大。起債自粛でも焼け石に水(首都圏リポート) 02.17 NM33 東京都 地方財政 公共事業 市街地再開発事業 
2001 02.17 NHK肥大化/このままでいいのか(社説) 02.17 AM2 社説 特殊法人 NHK 放送事業 電気通信事業 規制
2001 02.17 羽田の「国際化」途上。深夜のチャーター便解禁。国土交通省/税関など増員遅れ、定期便は「10年先」。航空業界/専用施設、建設探る、「利益の夢」青写真。千葉県/成田の地元は地盤沈下懸念(時時刻刻) 02.17 AM3 運輸 規制 空港整備 航空 羽田空港国際化 国土交通省 千葉県 
2001 02.17 学校のトイレ、3K暗い・汚い・臭い、おさらば。文部科学省、改修事業を国庫で補助 02.18 SM26 教育 文部科学省 補助金 学校トイレ 財政 2001年度予算
2001 02.17 企業年金、受給者保護へ新制度。確定給付企業年金法案、20日閣議決定、提出へ 02.18 YM2 企業年金 年金 厚生年金基金
2001 02.17 金融機関の連鎖破たん防止。公的資金再注入も。民主党が検討、近く健全化策 02.18 MM2 民主党 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政
2001 02.17 裁判官任用、諮問委新設盛る。最高裁改革案、外部意見を反映 02.18 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 裁判官任用 最高裁 
2001 02.17 参入妨害に課徴金。公取委、独禁法違反企業への課徴金制度拡充の方針。買いたたきにも運用 02.17 NM1 独禁法 規制 公取委
2001 02.17 自民支持率も20%割れ。2年7カ月ぶり。民主は8.5%に上昇。時事通信世論調査 02.17 TM2 世論調査 森内閣支持率 自民党支持率 民主党支持率 政治
2001 02.17 通信回線卸売り、KDDIが断念。子会社を6月に清算 02.17 NM9 KDDI 電気通信事業 規制 通信回線卸売り 
2001 02.17 電力・ガス自由化の進め方/日本は一貫体制崩さずに。設備を広く開放。コスト競争促す(編集委員・後藤康浩) 02.17 NM29 後藤康浩編集委員 エネルギー 規制 電力事業 ガス事業 米カリフォルニア州電力危機
2001 02.17 福祉定期貯金、1年延長。総務省方針、利率も維持 02.17 AM2 福祉 総務省 福祉定期貯金
2001 02.17 分権推進委、活動終了へ。問われる「政治主導」(解説) 02.17 AM4 解説 地方分権 地方分権推進委員会 政治主導 機関委任事務 総務省
2001 02.18 (深読み情報カプセル)Lモードに「寡占」の影。通信会社の優位性強まる。接続業者とうたも 02.19 NM7 電気通信事業 規制 Lモード インターネット NTT東西
2001 02.18 (知っておきたいこの数字)20万店/酒販店の数。販売管理法案を巡り綱引き 02.18 NM19 酒類販売 免許 流通 規制 自民党  
2001 02.18 「妻に過重な負担」。固定的役割分担、変わらず。専業農家の男女共同参画意識調査 02.18 MM3 男女問題 農業 男女共同参画 農水省 
2001 02.18 DSL契約者が急増 02.18 NM3 電気通信事業 規制 DSL インターネット 総務省 
2001 02.18 IT投資助言者育成、5年で1万人。経済産業省など、今秋から資格試験 02.18 NM3 IT革命 産業政策 資格検定 規制 ITコーディネーター 金融
2001 02.18 屋外たばこ自販機撤去へ条例案、「及び腰」政府へ警鐘。青森・深浦町/町長「税収より未成年対策」。業界、全国への“飛び火”懸念 02.18 AM15 青森県深浦町 地方政策 地方条例 屋外たばこ自販機撤去条例 青少年教育 
2001 02.18 外国人参政権/国籍取得の簡略化へ法改正図れ(社説) 02.18 YM3 社説 外国人地方参政権 規制 憲法 国籍法 国際化 
2001 02.18 公務員、降格・免職に基準。人事院が評価システム。「信賞必罰」を徹底 02.18 NM1 国家公務員 人事院 
2001 02.18 厚労省の小児救急医療支援、地域計画達成を断念。目標の5分の1 02.18 AM1 厚生労働省 医療 小児救急医療 
2001 02.18 西東京市長に前保谷市長 02.19 AM38 市町村合併 地方分権 西東京市
2001 02.18 税理士法人化、認める。試験への実務経験、3年に引き下げ。政府改正案 02.19 SM3 資格検定 規制 税理士 法人化 税理士法
2001 02.18 独立行政法人予算を縮小へ。財務省方針 02.18 NM3 財政 財務省 独立行政法人
2001 02.18 未完の「国鉄改革」、JR東海・葛西社長が出版。完全民営化に待った。国鉄の歴史詳細に「株の完全売却は問題の先送り」 02.19 SM25 JR 国鉄改革 国鉄民営化 葛西敬之JR東海社長
2001 02.19 (ビジネスBusiness)民間保育サービス会社、保育園・幼稚園に経営支援事業。今去るやISO講習、園児争奪、激化受け 02.19 NE3 保育サービス会社 保育 福祉 少子化 
2001 02.19 (分権/暮らしを変える/第3部・自治のかたちF)合併で消えた町/「独自性」回復めざせ 02.19 NM30 シリーズ 地方分権 市町村合併 まちづくり 仙台市 
2001 02.19 「電力自由化に全面反対ではない」。電事連会長、経産省との“不仲”否定 02.20 YM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経済産業省 太田宏次電事連会長
2001 02.19 CATVネット接続、5000円前後に下落。常時高速接続に対抗 02.19 NM23 電気通信事業 規制 インターネット CATV 
2001 02.19 PCB処理義務化。15年で完了、罰則盛る。政府が法案 02.19 NE2 環境 規制 PCB処理 
2001 02.19 シーガイア、支援先、外資系が有力。更生法申請。銀行の融資姿勢変化 02.20 NM3 YM9 AM3,10,11 第3セクター 宮崎県 シーガイア リゾート法 地域活性化 会社更生法 
2001 02.19 リゾート法指定第1号、シーガイアが倒産。3セクで過去最大。負債総額3260億円 02.19 AE1,22 NE1 リゾート法 第3セクター シーガイア 宮崎県 地方財政 地域活性化 バブル崩壊 
2001 02.19 学会では旧姓…補助金申請は戸籍名。女性研究者、審査時に分かりにくくて不利?国に「旧姓で申請を」訴え 02.19 AM38 男女問題 補助金申請 文部科学省 夫婦別姓 行政手続き
2001 02.19 厚生労働省、労働者保護立法を検討へ。企業再編の『波』に対応 02.19 TM24 雇用労働 厚生労働省 景気 労働者保護法 
2001 02.19 工業用アルコール専売、2段階で民営化。経済産業省、4月から 02.19 NM3 経済産業省 民営化 工業用アルコール事業 特殊法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
2001 02.19 告発手続き簡素化。公取委が見直し検討、入札談合など悪質違反防止へ活用促す 02.19 NE18 公取委 独禁法 規制 入札談合 行政手続き 簡素化 
2001 02.19 国土交通省、屋上緑化を後押し。固定資産税など軽減。法改正案まとめ 02.20 AM11 環境 国土交通省 屋上緑化 固定資産税 優遇税制 
2001 02.19 裁判官任命、民間含む諮問委設置へ。最高裁、受け入れ表明 02.19 NE1 AE22 司法改革 裁判官任命 司法制度改革審議会 最高裁 裁判官指名諮問委員会 国民参加 
2001 02.19 埼玉県南部5市、合併「推進」が約6割。協議会、住民アンケート 02.20 NM33 川口市 草加市 戸田市 蕨市 鳩ヶ谷市 市町村合併 地方分権 広域行政
2001 02.19 司法改革審議会で合意、裁判官任命に民意。透明性確保へ委員会設置 02.20 MM2 司法改革 司法制度改革審議会 裁判官 国民参加 裁判官指名諮問委員会 最高裁
2001 02.19 指導ゆったり?1年2学期制、仙台の小学校で試験導入中。慎重論も根強いが… 02.19 AM8 教育改革 二学期制 仙台市 地方政策 ゆとり教育
2001 02.19 自治体、借金の重圧。歳出削減、まだ途上。税収増えても緊縮予算、独自課税も模索。大阪府が倒産する?「負の遺産」整理へ 02.19 NM30,31 地方財政 
2001 02.19 首相「判断誤った」。「捜索中」知りながらゴルフ続行。衆院予算委、追及受け陳謝。早期退陣へ条件整備。与党、日程調整など着々 02.20 AM1,2,4 森喜朗首相 自民党 えひめ丸沈没事故 危機管理 政治 
2001 02.19 森首相、退陣不可避に。支持率9%に急落。「早期退陣」7割を超す。自民大勢「持たない」、来月初め最終判断(朝日新聞世論調査) 02.19 AM1,2 世論調査 森喜朗首相 森内閣支持率 自民党 政治
2001 02.19 整備新幹線、並行在来線3セク混乱。岩手、有力地銀、出資見送り。長野、県主導で経営再建へ 02.19 NM31 整備新幹線 地方財政 第3セクター 在来線 鉄道整備 岩手県 長野県 
2001 02.19 町村信孝・文部科学相に聞く/「3割削減」で基本徹底。「ゆとり」の中で「ゆるみ」なく。習熟度別や20人授業も。教育基本法見直しは「ショック療法」 02.19 AM9 町村信孝文部科学相 教育改革 ゆとり教育 教育基本法 学習指導要領 教育改革国民会議
2001 02.19 田中長野県知事、未着工の県営ダム、建設を原則中止へ 02.20 YM1 AM34 地方財政 公共事業 ダム建設 田中康夫長野県知事 事業再評価 
2001 02.19 電力小売り本格化へ。自由化から1年、参入届け出相次ぐ 02.19 SE2 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 02.19 東証、株式会社化、年内にも。特別委が中間報告。移行前提の原案 02.20 YM2 東証 株式会社化 金融 証券 
2001 02.19 未承認の組み換え食品、流入防止へ水際検査。検疫時抜き取り、4月から厚生労働省 02.19 AE1 貿易規制 検査検定 規制 遺伝子組み換え食品 厚生労働省 食品衛生法
2001 02.19 有事法制論/重い課題がかくも軽く(社説) 02.19 AM2 社説 防衛 有事法制 森喜朗首相 自衛隊 周辺事態 憲法
2001 02.19 郵政3事業の目標を初策定。2001年度事業で総務省 02.20 YM9 AM11 MM9 郵政事業 総務省 
2001 02.19 郵便事業4年連続赤字へ。総務省、2001年度収支見通し。値上げ論浮上も 02.20 TM9 郵政 総務省 郵便事業 
2001 02.20 TAMA産業活性化協、「首都圏」に3月改組。経営指導に巡回、沿線ごとの会議。4月社団法人化、積極的に新規事業 02.20 NM33 広域行政 産官学 TAMA産業活性化協議会 広域多摩地域 地域活性化 法人化
2001 02.20 「さいたま市」、新給与体系決定。「人件費、年数億円の削減効果」。昇給幅を縮小/調整手当引き下げ 02.20 NM33 さいたま市 市町村合併 地方公務員給与 地方財政 
2001 02.20 『確定給付年金』を閣議決定。外部機関の運用認める。来春施行目指す 02.20 TE2 YE2 ME1 AE2 年金 企業年金 確定給付年金 
2001 02.20 2001年の政党交付金、自民、最多の142億円。支部数も断トツの6931カ所 02.20 SM2 政治改革 政治資金 政党交付金 自民党 政党助成法
2001 02.20 JR本州3社、完全民営化、同時に。東海も容認。政府、最終調整へ 02.21 AM1 JR 民営化 国土交通省
2001 02.20 NTT、持ち株会社の廃止。NHK、BS一部有料放送化。規制改革委、方針固める 02.21 AM2 規制改革委員会 NTT NHK 電気通信事業 放送事業 民営化  
2001 02.20 NTT、税引き後利益5030億。決算予想を上方修正。ドコモ増資で特別利益 02.21 YM1 NTT持ち株会社 電気通信事業 NTTドコモ 
2001 02.20 NTT希望退職者、目標上回る8500人に。2001年度まで 02.21 MM2 NTT 雇用労働
2001 02.20 ふぐ調理師、都が免許開放。難関試験「同レベルなら」。神奈川など3県候補に 02.20 NE19 東京都 規制 ふぐ調理師 資格検定 地方条例 食品衛生  
2001 02.20 シーガイア更生法申請。財政事情悪化なら自治体を支援。片山総務相会見 02.20 NE3 SE3 シーガイア 第3セクター 地方財政 地域活性化 リゾート法 片山虎之助総務相
2001 02.20 家電などリサイクル、回収料金協定認めず。公取委が近く見解。独禁法違反の恐れ 02.20 NM5 家電リサイクル 公取委 独禁法 規制 エネルギー 
2001 02.20 河口湖町など3町村、環境美化に税収活用。遊魚税創設条例を可決 02.21 NM33 河口湖町 足和田村 勝山村 地方財政 地方条例 遊魚税 環境 規制 法定外目的税 
2001 02.20 環境、医療、教育など「社会的規制」も盛る。規制改革委員会、2001年度を初年度とする新規制緩和推進3カ年計画 02.21 NM5 規制改革委員会 規制 社会的規制
2001 02.20 企業年金法案、国会に提出。受給権の保護、中小に負担感。積立金の確保義務化 02.21 AM TM2 年金 企業年金 確定給付年金
2001 02.20 規制改革委、教育分野の緩和を了承 02.21 AM4 教育改革 規制 規制改革委員会
2001 02.20 宮沢財務相、社会保障財源確保で 消費税上げ必要明言。食品など低く設定。「複数税率導入も不可欠」 02.20 YE1 TE2 AE1 宮沢喜一財務相 財政 税制 消費税 社会保障
2001 02.20 教育基本法の改正、内容や時期は素案で示さず。自民運動方針 02.21 AM3 教育改革 教育基本法 自民党
2001 02.20 固定資産税、納税総額1.6%減。2001年度、土地分。評価額5.1%下落で 02.20 NM1 土地住宅 固定資産税 地方財政 市町村税 
2001 02.20 裁判官改革/実効ある制度づくりを(社説) 02.20 AM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 裁判官
2001 02.20 市町村合併、都道府県に推進組織。重点支援地域を設定。総務省指針案 02.20 NM5 地方分権 市町村合併 広域行政 総務省
2001 02.20 支持率9%/首相交代ではすまない(社説) 02.20 AM2 社説 政治  森内閣支持率 森喜朗首相  
2001 02.20 自社株取得、自由に。金庫株解禁、与党チーム法案骨子 02.21 NM5 金融 規制 証券市場活性化 金庫株 自社株 自公保連立与党 
2001 02.20 実績配当保険を全額保護。生保破たん時。特別勘定を分別管理。金融庁検討 02.20 NM1 金融 規制 金融破綻 生保 金融庁
2001 02.20 所沢市、赤字続きの競輪事業、振興会への交付金不払いへ 02.21 YM38 地方財政 所沢市 競輪事業 
2001 02.20 場外車券場、豊島区長『反対貫く』。説明会開いた業者に反発 02.21 TM25 豊島区 場外車券場 地方 環境 住民運動 
2001 02.20 政策評価法案、結果公表を義務付け。予算反映は『努力義務』。原案判明 02.21 TM3 政策評価 情報公開 透明性 省庁再編 総務省
2001 02.20 千代田・八王子でも無料で。ベンチャーに都空き庁舎提供 02.21 TM25 千代田区 八王子 ベンチャービジネス 産業政策 地方政策 東京都  
2001 02.20 船舶検査法、3月1日施行 02.20 AE2 周辺事態 船舶検査法 防衛 自衛隊 日米防衛協力
2001 02.20 増税地ならし?宮沢財務相、消費税上げ示唆発言、与党にも波紋か 02.21 AM11 MM9 財政 税制 消費税 宮沢喜一財務相 自公保連立与党 財政再建
2001 02.20 贈呈品総額200万円超も。大使赴任時、相手国に。外交機密費で 02.20 AM3 外交機密費疑惑 外務省 国家公務員倫理 財政 
2001 02.20 大阪府赤字、最大に。2001年度当初予算案1417億円に拡大 02.21 NM5 地方財政 大阪府 税収不足
2001 02.20 大証、株式会社化を決定。4月移行。海外市場と提携強化 02.21 NM3 大証 株式会社化 金融 規制 金融庁 証券 国際化
2001 02.20 大店立地法で都初の「意見」。ジャスコ昭島店で 02.21 NM33 流通 規制 大店立地法 東京都 地方分権 ジャスコ昭島 
2001 02.20 長野知事「脱ダム宣言」。未着工の8カ所程度、建設中止を正式表明 02.20 AE1 NE18 田中康夫長野県知事 公共事業 地方財政 ダム建設 事業再評価 
2001 02.20 特殊法人の抜本改革提言。経団連 02.21 NM5 経団連 特殊法人
2001 02.20 独立法人化、大学は評価期間延長も。国大協委員長が試案。東大も独自案、学長の学内選出、条件 02.21 TM1 MM2 NM38 国立大学 独立行政法人 国大協 東大 機構定員
2001 02.20 不良債権、直接償却中心へ。年度内に新誘導策。金融担当相、正式に表明 02.21 AM1,11 金融 規制 不良債権 柳沢伯夫金融担当相 
2001 02.20 米上院外交委員長が増額で条件。ODA、民間経由を主に。日本の「政府対政府」と対照的 02.21 SE2 経済協力 ODA 
2001 02.20 法定外目的税、全国で初、釣り客に独自課税。河口湖周辺の3町村、1回200円徴収 02.20 NE1 地方財政 地方分権 法定外目的税 遊魚税 地方条例 税制 河口湖町 勝山村 足和田村 
2001 02.20 問題教員配転に2要件。指導が不適切。研修でも効果なし。判断は各教育委任せ。文部科学省検討、地方教育行政法改正案原案明らかに 02.20 AM1 教育 文部科学省 地方教育行政法 問題教員 地方公務員法
2001 02.20 予算案修正、機密費に絞り要求。民主と自由検討、公明揺さぶる狙い 02.21 AM4 MM2 財政 2001年度予算 外交機密費 野党 公明党 
2001 02.20 林野弘済会など加入の任意団体、談合疑惑で自主解散。農水相方針 02.20 AE18 国有林野 林野弘済会談合疑惑 公取委 国家公務員 林野庁 天下り 
2001 02.21 (クローズアップ2001)長野、脱ダム宣言/“田中革命”また激震。突然のトップダウン、県庁内にも反発。地方の反乱…動揺隠せぬ国、業界 02.21 MM2 田中康夫長野県知事 地方財政 公共事業 ダム建設 地方分権
2001 02.21 (郵政事業を再考する−上−)郵貯民営化に多様な方式。分割・一体、共に可能。公社化は第一歩も過ぎず。全銀協企画部長・和田耕志(経済教室) 02.21 NM29 和田耕志全銀協企画部長 郵貯 民営化 
2001 02.21 「消費税率上げ、考えていない」公明・神崎代表 02.22 AM4 公明党 税制 消費税 神崎武法公明党代表
2001 02.21 CS放送、登録制に。周波数、希望に即応。総務省方針 02.21 AM11 放送事業認可 規制 CS放送 総務省 
2001 02.21 NTT東・西、光ファイバー接続、超高速月1万円以下。毎秒100メガビット、5月にも開始 02.22 MM9 SM1 電気通信事業 規制 インターネット 光ファイバー網 NTT東西
2001 02.21 お肌もガラス瓶も大切に。化粧品容器リサイクル、資生堂、23区できょうから 02.21 YM34 資生堂 環境 規制 リサイクル 化粧品容器リサイクル
2001 02.21 ガス完全自由化、業界から慎重論。経済産業省研究会 02.22 NM5 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 経済産業省 
2001 02.21 ガソリン方式を推進。経済産業省、燃料電池車向け燃料、統一基準作成へ。メタノール陣営反発も 02.21 NM5 環境 規制 エネルギー 経済産業省 燃料電池自動車 グリーンガソリン 
2001 02.21 横浜市の馬券場新税/税の統一性か、地方分権か。頭悩ます総務省。認めればJRA反発 02.21 AM4 横浜市 地方財政 地方分権 場外馬券売り場税 地方税制 総務省 法定外普通税 
2001 02.21 外務省改革会議が初会合 02.21 AE2 外務省機能改革会議 外交機密費疑惑 外交 国家公務員倫理
2001 02.21 完全民営化、JR東・東海・西、同時に。国土交通省が方針 02.21 YE2 JR 民営化 国土交通省 
2001 02.21 企業年金法案、代行返上ラッシュも。運用苦しく企業側歓迎 02.21 AM11 年金 企業年金 確定給付年金 
2001 02.21 金融再建/安全網の再点検を(社説) 02.21 AM2 金融 規制 金融破綻 不良債権 セーフティーネット 公的資金
2001 02.21 群馬県議会「産休」OK。女性県議が要望。都道府県議会で初 02.22 YM2 群馬県議会 地方議会 男女問題 福祉 産休 
2001 02.21 経済界などの規制緩和要望、省庁「3割は実現困難」。謄本ネット申請など。3カ年計画中間報告 02.22 NM5 規制 電子認証業務 インターネット 行政手続き
2001 02.21 公取委、NTT西日本に注意。DSL事業、独禁法違反の恐れ 02.22 NM33 AM11 公取委 独禁法 規制 電気通信事業 NTT西日本 DSL
2001 02.21 財政危機の大阪府/「倒産」は意識改革の好機。被る不便、上回る効果(記者の目) 02.21 MM4 大阪府 地方財政 2001年度大阪府予算
2001 02.21 試算965億円増加。神奈川県、99年度末の貸借対照表。正味財産は488億円減る 02.22 NM33 神奈川県 地方財政 貸借対照表
2001 02.21 次世代携帯、ネット接続「開放を」。ドコモなど3社に。総務省提案 02.22 AM11 YM8 電気通信事業 規制 インターネット 次世代携帯電話 総務省
2001 02.21 手続き迅速化で早期買収。事業者に説明義務。土地収用法改正案提出へ 02.21 TE2 公共事業 土地収用法 行政手続き 
2001 02.21 秋田県議会文書、公開命じる逆転判決。仙台高裁支部、「知事に権限」と認定 02.22 MM29 秋田県議会公文書公開訴訟 住民訴訟 情報公開 地方財政 仙台高裁
2001 02.21 千代田区、歳出微増にとどまる 02.21 NM33 千代田区 地方財政 2001年度千代田区予算
2001 02.21 大学評価、予算配分に反映。独立行政法人化会議作業グループが報告。生き残り競争に拍車 02.22 TM29 政策評価 独立行政法人 文部科学省 財政 国立大学 予算配分
2001 02.21 地方分権推進委員会、財源問題切り込めず幕(ニュースのことば) 02.21 AM15 地方分権推進委員会 地方財政 権限移譲 財源移譲 
2001 02.21 中韓懸念の「つくる会」教科書、政府「政治介入せず」。個別の記述、修正すれば合格の可能性。中韓など反発必至 02.21 AM1 教育 教科書検定 戦後処理 歴史教科書 中国 韓国 新しい歴史教科書をつくる会 外交
2001 02.21 町田市の保健所だより「たばこの害」特集。「効用書かず偏向」、小売店が“怪気煙”。訂正・回収要求、行政側が黙殺 02.21 YE19 町田市 町田保健所 地方 たばこ害 国民生活 厚生労働省 農政 
2001 02.21 長野県知事、脱ダム宣言、国土交通省に戸惑い。「理解できぬ」飛び火も警戒 02.21 NM7 田中康夫長野県知事 公共事業 地方財政 ダム建設 国土交通省 地方分権 事業再評価
2001 02.21 都が新債券販売。中小企業支援、個人向け50億円分。自治体で初、月内にも 02.21 YE2 東京都 地方政策 中小企業 産業政策 新型債券 
2001 02.21 都立・日比谷高校が独自入試。「名門復活」かけ新世紀にトライ。思考過程重視、受験生、緊張と自信 02.21 SE11 東京都立日比谷高校 入試制度 教育改革 地方分権
2001 02.21 同時に完全民営化、JR3社最終合意。国土交通省、支援策検討を約束 02.22 AM1,11 MM1,9 YM9 NM3 JR 民営化 国土交通省 優遇税制
2001 02.21 年金制度一元化へ枠組み作りで合意。政府懇談会、最終報告は次回 02.21 MM2 年金 年金一元化 
2001 02.21 武蔵村山市、市債発行が2倍に 02.21 NM33 地方財政 武蔵村山市 地方債
2001 02.21 福祉、高齢者も応分の負担を。政府与党が一致 02.21 TE2 NE2 福祉 社会保障負担 高齢化 財政 
2001 02.21 平成の市町村大合併、「旗」振る政府、踊らぬ自治体。優遇策、手厚い『アメ』。冷めた住民、“リストラ”に反発町村も(核心) 02.21 TM3 地方分権 市町村合併 
2001 02.21 貿易収支、4年ぶりに赤字転落。1月、アジアから輸入急増 02.21 AE1 貿易収支 財務省 貿易赤字
2001 02.21 問題教員の配転に指針。教科の知識不足、著しく指導力欠如… 。文部科学省作成へ 02.22 YM2 教育 文部科学省 教員 地方教育行政法 地方公務員
2001 02.22 (今週の「異議あり!)平成の大合併/静岡大学教授・三橋良士明氏。強要するな!自主・民主・公開の3原則で進めよ 02.22 ME3 三橋良士明静岡大教授 市町村合併 地方分権 住民参加 情報公開
2001 02.22 『脱ダム宣言』批判続出。長野県議会 02.23 TM3 長野県 公共事業 地方財政 ダム建設 田中康夫長野県知事 事業再評価 長野県議会
2001 02.22 NTTコム、市内通話参入、きょう届け出 02.22 AM11 電気通信事業 規制 NTTコム 
2001 02.22 NTTコム、長距離、追加値下げ 02.22 NM1 電気通信事業 NTTコム 規制 電話料金
2001 02.22 音楽著作権の管理・仲介業、民間会社が初参入。JASRAC独占60年で幕 02.22 AM2,11 知的所有権 音楽著作権 日本音楽著作権協会 参入規制 インターネット 
2001 02.22 経済産業省、課を超えた民間流組織改革。ユニットで脱霞が関流。提言型官庁目指す。「屋上屋」反発も 02.22 AM11 省庁再編 経済産業省 総合調整 機構定員
2001 02.22 個別労働紛争の調整委、企業側不参加なら直ちに打ち切りも。厚労省、法案提出へ 02.23 AM2 雇用労働 個別労働関係紛争 厚生労働省 
2001 02.22 厚生労働省、雇用助成見直し。自治体が地域計画作成 02.22 NM5 雇用労働 厚生労働省 補助金 地域活性化 地域雇用計画
2001 02.22 三鷹市、人件費を10億円抑制。2001年度予算 02.22 NM33 三鷹市 地方公務員 2001年度三鷹市予算
2001 02.22 自動車NOx、抑制計画義務化盛る。法改正案要綱明らかに。30台使う業者が対象 02.23 AM3 環境 規制 自動車排ガス 窒素酸化物 
2001 02.22 自動車リサイクル、利用者が費用負担。産構審発表、徴収方法6案提示。フロンや破砕くず、メーカーに処分義務 02.23 NM7 環境 規制 ごみ 自動車リサイクル 産業構造審議会 
2001 02.22 社会保障・公共投資見直し。経済財政諮問会議、5検討部会設置へ 02.22 NM5 経済財政諮問会議 社会保障 公共投資 地方分権 規制 マクロ経済 
2001 02.22 住基ネット、予算化しない杉並区、総務省と対立鮮明に 02.22 AM4 NM33 杉並区 地方分権 住民基本台帳ネットワークシステム 総務省 プライバシー保護 行政サービス 情報化 
2001 02.22 所沢市、競輪事業で交付金一部支払いを拒否 02.22 NM33 所沢市 地方財政 競輪事業 
2001 02.22 政治倫理審査会/やる以上は公開が必要だ(社説) 02.22 MM5 社説 政治改革 政治倫理 透明性 政治倫理審査会 KSD疑惑
2001 02.22 総務省、ハッカー対策に資格制度を検討。9月にも講習実施 02.22 MM9 情報化 インターネット 総務省 ハッカー対策資格制度 資格検定 規制 電気通信事業 
2001 02.22 村上議員、受託収賄の疑い。ものつくり大で質問請託、家賃負担。古関容疑者認める。地検、近く立件方針 02.22 AM1 KSD疑惑 政治倫理 政治改革 村上正邦参院議員 ものつくり大学疑惑 
2001 02.22 村上議員が辞職願。逮捕許諾請求想定、混乱回避を狙う。地検、近く事情聴取。受託収賄容疑、立件、最終検討へ 02.23 AM1 KDS疑惑 村上正邦参院議員 政治改革 政治倫理 ものつくり大学疑惑
2001 02.22 脱ダム宣言/河川行政問う好機に(社説) 02.22 AM2 社説 ダム建設 公共事業 河川行政 国土開発 田中康夫長野県知事 財政 地方財政
2001 02.22 脱ダム宣言/地方もできるじゃないか(社説) 02.22 MM5 社説 地方分権 地方財政 公共事業 田中康夫長野県知事 ダム建設
2001 02.22 適格年金廃止、中小企業の負担軽減。厚生労働省、共済へ移行可能に 02.22 NM5 厚生労働省 年金 企業年金 税制適格退職年金 
2001 02.22 東久留米市、市民懇談会を設置。市民と行政、協力してまちづくり 02.22 NM33 地方財政 東久留米市 住民参加 まちづくり 公共事業 
2001 02.22 東京・文京区がJRAに独自課税案。他区との歩調に差。必要性、十分に説明を(社会部) 02.22 YM15 地方財政 文京区 場外馬券売り場課税 地方分権 地方税制 
2001 02.22 農中の融資規制緩和。数兆円、業種自由に。農水省など法改正へ。IT関連へ足掛かり 02.22 NM7 農水省 金融庁 農林中央金庫 金融 規制 
2001 02.23  羽村市、市税は0.3%の微増 02.24 NM33 2001年度羽村市予算 地方財政
2001 02.23 CATV、ネット接続で技術基準、総務省が来月中に制定。受信品質の確保求める 02.23 MM9 総務省 インターネット CATV 電気通信事業 規制 通信サービス技術基準
2001 02.23 CS規制緩和を閣議決定 02.23 NE2 電気通信事業 CSデジタル放送事業 規制 
2001 02.23 CS事業、外資規制を撤廃。出資比率、制限せず。総務省、免許も登録制に。番組提供の拡大めざす 02.23 NM1,3 放送事業 規制 電気通信事業 総務省 CSデジタル放送免許 外資規制  
2001 02.23 NTTコム、市内・市外電話に参入。割引制度は企業に限定。東京、愛知、大阪で 02.23 NM3 AM12 電気通信事業 規制 NTTコム 
2001 02.23 S&P、日本国債格下げ、AAプラスに。財政赤字膨張危ぐ。構造改革能力に疑問符 02.23 AE1 NE1 財政 日本国債 S&P 構造改革
2001 02.23 ディーゼル車排ガス浄化装置、都が指定基準案を検討 02.24 NM33 東京都 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 排ガス浄化装置 地方政策
2001 02.23 プロパン設備撤去で規制検討。既存業者の利益重視。消費者団体からは疑問も(解説) 02.23 YM15 解説 エネルギー 規制 プロパンガス業者 消費者 
2001 02.23 加州政府、電力大手救済策で合意、送電施設買い取り 02.24 NE2 米カリフォルニア州電力危機 規制 電力小売り自由化 海外事情 
2001 02.23 介護ビジネス、明暗鮮明。コムスン・ニチイ学館、全国展開裏目に。ジャパンケア・やさしい手、地域密着が奏功 02.23 NM11 介護保険制度 老人福祉 介護サービス業 
2001 02.23 介護計画決めるケア会議、開かれないのはナゼ?医師との連携が壁。支援専門員、日々忙しく(生活家庭) 02.23 NE21 介護保険制度 老人福祉 ケアマネジャー ケア会議 医療
2001 02.23 教育基本法、民主は「改正不要」。国民会議報告を批判 02.24 MM5 民主党 教育改革 教育基本法 教育改革国民会議
2001 02.23 空き施設・事業者一覧、iモードで。携帯電話は介護の味方。板橋区が提供 02.23 NM37 地方政策 板橋区 情報化 介護保険制度 老人福祉 携帯電話 介護サービス
2001 02.23 個人情報保護法案、報道は義務規定適用外。行政の権限、より強く 02.24 AM1,4 個人情報保護法案 プライバシー保護 情報化 規制 
2001 02.23 固定電話→携帯電話/割高な通話料下げへ。Jフォンなど年内にも 02.23 NE1  電気通信事業 規制 電話料金 総務省 携帯電話 
2001 02.23 厚生年金を民営に。公的年金「基礎部分」に限定。政策構想フォーラム提言 02.24  NM5 AM11 年金 政策構想フォーラム
2001 02.23 荒川区教委、日の丸「常時掲揚を」、小・中学校に、報告も要請 02.24 AE18 教育 荒川区教育委員会 日の丸君が代 学習指導要領 地方政策
2001 02.23 行政職で全国初、外国籍の合格者。鳥取県 02.24 MM2 地方公務員 外国人 国籍条項 鳥取県 国際化
2001 02.23 埼玉県教委、2013年度メドに15−20高校削減の方針 02.23 AE22 埼玉県教育委員会 地方財政 高校統廃合 教育
2001 02.23 三セクリゾート、「供給過剰」続く。2000年業況判断 02.24 MM2 リゾート法 第3セクター 地方財政 地域活性化 
2001 02.23 産廃の再資源化施設、埼玉県が集積拠点。寄居町に、PFI使い事業 02.23 NM37 埼玉県 環境 リサイクル 社会資本整備 PFI 民活 公共事業 地方政策
2001 02.23 市町村合併住民投票案、必要署名数、有権者の6分の1に。総務省、引き上げへ 02.24 AM3 MM3 NM5 YM2 地方分権 市町村合併 住民投票 総務省 
2001 02.23 首都機能移転「国民の理解を」。扇さん、推進派に変身? 02.24 MM2 遷都 首都機能移転 扇千景国土交通相 国土開発
2001 02.23 准看護婦・士制度/存廃で議論、教育・待遇、現状とズレ(安心の設計) 02.23 YE20 医療 資格検定 規制 准看護婦 准看護士 
2001 02.23 政府は国鉄民営化の原点に戻れ(社説) 02.23 NM2 社説 JR 国鉄民営化 
2001 02.23 地方債残高70兆円台。都道府県予算案、総額は4年ぶり増 02.24 YM1 AM2 地方財政 2001年度都道府県予算 地方債
2001 02.23 中国人不法入国問題、送還費分、ODA減らせば?石原都知事提案へ 02.24 AM37 経済協力 ODA 中国人不法入国 外国人 石原慎太郎都知事
2001 02.23 天下り官僚の古巣働きかけ、規制どこまで、輪郭定まらず。人事院が検討。「模範」米国も実績欠く 02.23 AM4 国家公務員 人事院 天下り 規制
2001 02.23 都道府県2001年度予算案、公共事業抑制、緊縮型に。一般会計1.0%増。公債費膨らむ 02.24 NM3 YM3 地方財政 2001年度都道府県予算 公共事業 地方債
2001 02.23 土地収用法、公聴会を義務化。国土交通省改正案、裁決迅速化も盛る 02.24 AM2 MM2 土地住宅 公共事業 土地収用法 国土交通省 住民参加 
2001 02.23 農家所得補てん政策検討を開始。農水省の研究会 02.23 NM5 農政 農家所得補填 農水省 補助金
2001 02.24 「良い財政改革」を求めて/新成長戦略で突破口。構造改革進め増税より増収。編集委員・岡部直明(オピニオン解説) 02.24 NM29 岡部直明編集委員 財政 構造改革 景気 
2001 02.24 2001年度から都営住宅1370カ所、コスト減狙う。団地別「決算」で問題点がくっきり 02.24 AE18 地方財政 土地住宅 都営住宅 東京都 
2001 02.24 CS放送、外資OK。総務省、規制撤廃の法案提出 02.24 AM11 総務省 電気通信事業 CSデジタル放送 規制 外資規制
2001 02.24 シーガイア破たんの衝撃/三セク経営形態洗い直せ。小西砂千夫関西学院大教授(時論) 02.24 NM29 小西砂千夫関西学院大教授 リゾート法 宮崎シーガイア 第3セクター 地方財政 地域活性化 
2001 02.24 リサイクル法4月施行/いくら徴収?悩む量販店。消費者は厳しい目、コスト公表二の足。不法投棄防げ、自治体ピリピリ(首都圏リポート) 02.24 NM33 AM9 環境 規制 家電リサイクル法 
2001 02.24 光ファイバー新会社、NTT今秋にも設立へ 02.25 YM1 NTT 電気通信事業 規制 光ファイバー 
2001 02.24 国債格下げ/売れることこそ問題だ(社説) 02.24 AM2 社説 財政 国債格下げ S&P 構造改革 
2001 02.24 国際ネット電話、普及促進。ITU、各国に要請へ。割安な通話料、技術基準統一 02.25 NM1 国際化 電気通信事業 国際電気通信連合 国際協力 
2001 02.24 国土交通地方懇、広島から始まる。扇氏「再編を機に分権」。でも政策への反映法は「不明」 02.25 MM2 国土開発 地方分権 扇千景国土交通相 省庁再編 機構定員 地方整備局
2001 02.24 自家用車利用、3−5割「やめる」。都ロードプライシング制度導入で 02.24 NM33 YM35 東京都 規制 ロードプライシング 環境 地方政策
2001 02.24 若手官僚、政治にイライラ。改革阻む政治に不満。お役所仕事、自己批判も。行革推進事務局調査 02.24 AM1,4 政治主導 国家公務員 官僚 行政改革推進事務局 省庁再編
2001 02.24 受注業者の評価、公表。政府、公共工事適正化で指針案。入札額根拠も提示 02.24 NM5 MM2 公共事業 入札契約手続き 透明性 談合 財政 地方財政 情報公開 
2001 02.24 新中期防衛力整備計画/TMD開発、意図ちらり。総額増、水準逆戻り。軍拡競争の引き金懸念 02.24 AM15 防衛 中期防 財政 TMD 
2001 02.24 調布市2001年度予算案、子育て支援策を充実 02.24 NM33 地方財政 福祉 保育 2001年度調布市予算
2001 02.24 長野・田中知事の「脱ダム宣言」、決定過程が不透明。判断の根拠、公表必要(長野支局) 02.24 YM15 公共事業 地方財政 ダム建設 田中康夫長野県知事 事業再評価 
2001 02.24 定年後、国保一般だと3割負担、退職者医療制度なら2割。「知らなかった」29万人くら替え。厚労省が指導、健保組合は負担増に悲鳴 02.24 AM1 医療 国保 退職者医療制度 厚生労働省 健保組合 
2001 02.24 電力系新電電、米クエストと資本提携へ。国際データ通信参入。NTTに対応 02.24 NM1   電気通信事業 規制 新電電 国際データ通信 NTT
2001 02.25 (首長物語)愛知県犬山市長・石田芳弘/民力生かし学校改革。アイデア満載、周囲は戸惑いも 02.25 AM4 石田芳弘愛知県犬山市長 教育改革 地方分権 学校改革 住民参加 
2001 02.25 Lモード、開かれたサービスを(社説) 02.25 NM2 社説 電気通信事業 規制 Lモード NTT東西 
2001 02.25 医療保険制度改革の論議盛んだが…高齢者医療の実態直視を。深刻な人手不足課題 02.25 AM15 医療 医療保険制度 老人医療費 高齢化 介護保険制度 
2001 02.25 簡保逆ざや1兆円、2000年度見通し。運用低迷で過去最大に 02.25 NM3 簡保 総務省 郵政 
2001 02.25 三セクの不振、情報分野でも。帝国データバンク調べ 02.25 AM3 第3セクター 地方財政 
2001 02.25 水道事業の規制緩和。浄水場運転や水質管理、外部委託、可能に。事業者合併、届け出制に。厚生労働省2002年度にも 02.25 NM3 公共事業 厚生労働省 水道事業 規制 民間委託 行政手続き 簡素化
2001 02.25 低周波音に対する国・自治体の対策、ようやく始まる。環境省、5年後めど評価基準 02.25 AM2 低周波音 環境 規制 
2001 02.25 都道府県税収6.5%増。2000年12月末。地財計画達成の見込み 02.25 NM3 地方財政 都道府県税収 
2001 02.25 日本テレコム、英ボーダフォン傘下へ。株追加取得、米AT&Tと最終調整 02.26 YM1 JR系新電電日本テレコム 電気通信事業 英ボーダフォン 携帯電話  
2001 02.25 悩めるコメどころ新潟。コシヒカリの呪縛。移ろう消費者し好。新品種で市場開拓(新世紀ニッポン紀行) 02.25 NM31 こめ コシヒカリ こめ流通 
2001 02.25 農業所得支援/バラマキと無縁の仕組みを(社説) 02.25 MM5 社説 農政 農業所得支援 補助金 農水省 
2001 02.25 飛び入学、短大も対象。2002年度、全学科に拡大。文部科学省方針 02.26 NM38 教育改革 文部科学省 飛び入学 規制 学校教育法
2001 02.25 諫早湾で座り込み。福岡の漁連、干拓を封鎖。佐賀の漁連、「同調せず」 02.25 AM38 諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 環境 有明海ノリ不作問題  
2001 02.26 (21世紀の統治体制−中−)日本、内閣へ権力集中急げ。真の政治主導確立。与党の危機意識を高めよ。東大教授・北岡伸一(経済教室) 02.26 NM25 北岡伸一東大教授 政治主導 内閣機能強化 
2001 02.26 (分権/暮らしを変える/第3部自治のかたちG)住民からの合併。行政と主導権争い 02.26 NM30 シリーズ 地方分権 市町村合併 住民運動 愛媛県伊予三島市 
2001 02.26 KSDによる自民党党費肩代わりの全容判明。9年間延べ63万人分、15億円負担。党員名ねつ造も。村上氏依頼で支援開始。小山容疑者分含め 02.26 AM1,38 KSD疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 自民党 村上正邦参院議員
2001 02.26 シーガイア破たん、観光・取引企業、募る不安。県、施設維持を強調。赤字体質、改善難しく。3セク・リゾート曲がり角に。小手先の支援に批判も 02.26 NM31 宮崎シーガイア破綻 地域活性化 リゾート法 第3セクター 地方財政 
2001 02.26 タオル工連、セーフガード申請 02.26 NE1 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 産業政策 タオル工連
2001 02.26 プルサーマル計画、福島知事「当面は否定」。新規電源凍結、東電方針に不信感 02.27 YM2 AM3 エネルギー  福島原発 プルサーマル計画 東電 佐藤栄佐久福島県知事  
2001 02.26 マイライン登録者、ネット接続を割引。TTNet 02.27 NM11 電気通信事業 規制 マイライン インターネット TTNet
2001 02.26 完全民営化/描いたシマウマになるな(社説) 02.26 MM5 社説 JR 民営化 
2001 02.26 基礎年金、国庫5割負担、10年かけ。政府検討、2002年度から段階的上げ 02.26 NM1 年金 基礎年金 国庫負担 
2001 02.26 埼玉県立芸術総合高校に元銀行マン校長 02.26 TE8 教育改革 地方分権 埼玉県立芸術総合高校 教員免許 学校教育法 規制 地方公務員 民間人
2001 02.26 首相公選制導入を提言。自民党大阪府議団 02.27 MM2 政治 首相公選制 自民党大阪府議団 森喜朗首相 
2001 02.26 住民票・印鑑証明書は信金のATMでどうぞ。巣鴨信金本店に豊島区が交付機。4月から 02.26 AM37 行政サービス 地方 ATMコーナー 豊島区 
2001 02.26 商船三井、フェリー事業を再編。2社を清算、新会社設立。東京−高知航路廃止 02.26 NE1 商船三井 フェリー事業 運輸 
2001 02.26 森内閣支持、最低9%。自民支持、急落19%。2番目の低率。毎日新聞世論調査 02.26 MM1,31 政治 森内閣支持率 自民党支持率
2001 02.26 村上議員が辞職、参院許可。KSD疑惑、週内にも本格捜査。28日に証人喚問 02.26 NE1 AE1 KSD疑惑 政治改革 村上正邦参院議員 国会証人喚問
2001 02.26 地方独自課税/自治体は公平原則も忘れずに(社説) 02.26 YM3 社説 地方財政 地方税制 法定外目的税 地方分権 
2001 02.26 痴ほう対策の切り札、介護の目玉なのに…「待った」続きのグループホーム。住民「迷惑」と反対 02.26 AM38 老人福祉 介護保険制度 グループホーム 住民運動 環境 厚生労働省 迷惑施設
2001 02.26 中野区、教育委員に区民推薦14人公表 02.27 TM21 中野区 地方政策 教育委員推薦制度 
2001 02.26 著作物は一般商品と同じか。再販制度見直し、3月末に結論。公取委、撤廃方向『譲れぬ』。新聞、言論の多様性失われる恐れ。出版、部分再販など弾力化を図る 02.26 TM15 再販制度 公取委 規制 著作物
2001 02.26 土地収用法の改正案、全容が判明。事前説明会義務化。審理を迅速化 02.27 YM1 公共事業 土地収用法 国土交通省 透明性 住民運動
2001 02.26 独立行政法人の日本貿易保険、監事に今井経団連会長就任へ 02.27 SM7 独立行政法人 日本貿易保険 
2001 02.26 放送と通信/NHKの位置づけ明確に(社説) 02.26 MM5 社説 電気通信事業 規制 放送事業 NHK 特殊法人 インターネット
2001 02.26 目黒区、千代田生命本社ビル、174億5000万円で契約。庁舎移転先に 02.27 AM35 目黒区 地方財政 庁舎移転
2001 02.27 (21世紀の統治体制−下−)国家、ルール整備の「場」提供。グローバル化対応。民重視で複雑な問題解決。京都大学助教授・中西寛(経済教室) 02.27 NM29 中西寛京大助教授 グローバリゼーション 国際化 地球温暖化 環境 貿易規制  
2001 02.27 「国の指針は有力な後ろ盾」。JR東海社長、株主訴訟対策と“評価” 02.28 MM9 JR 民営化 国土交通省 葛西敬之JR東海社長 
2001 02.27 「名誉教授」基準緩く、文科省方針。勤務年数関係なく 02.28 MM2 文部科学省 名誉教授 資格検定 規制 学校教育法
2001 02.27 25階建て区民住宅、周辺住民が反対陳情。品川『区側の説明不足』強調 02.27 TM21  土地住宅 品川区 地方 住民運動 環境 区民住宅建設 
2001 02.27 7月加入分から簡易保険料2.9%上げ。予定利率、最低の1.5% 02.28 NM3 AM3 郵政 簡保 総務省
2001 02.27 9%内閣/政党政治が機能していない(社説) 02.27 MM5 社説 森内閣支持率 政党政治 
2001 02.27 DSL加入者急増。今月、料金値下げが後押し 02.27 AM13 高速インターネット DSL NTT東西 電気通信事業 規制
2001 02.27 JT経営見直し本格化。国の株保有比率下げ焦点。規制からみ議論迷走も 02.27 NM7 日本たばこ 財政制度審議会 規制 葉たばこ農家 政府保有株 JT株
2001 02.27 NTT3社、設備投資9%圧縮、2001年度。東西では1兆円割れ 02.27 NM11 NTT 電気通信事業
2001 02.27 セーフガード要請、農産品でも加速。摩擦を懸念、発動は不透明(NEWSフロント) 02.28 YM9 農政 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 経済摩擦
2001 02.27 タオル輸入制限発動、10月末までに結論。経済産業省、内外の動き注視 02.27 NM5 産業政策 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 繊維業界 タオル輸入 経済産業省
2001 02.27 データベース検索技術者、国家認定を廃止へ。インターネット普及で 02.27 YE2 資格検定 規制 データベース検索技術者 情報化 インターネット 文部科学省
2001 02.27 ディーゼル車対策、除去装置義務化を。埼玉県対策懇が最終答申 02.28 NM37 環境 規制 地方政策 埼玉県 ディーゼル車排ガス規制 
2001 02.27 バス回数券もあります。郵便局取り扱い法案、今国会提出。住民票の写し交付、図書館の本の配送OK 02.28 SM3 行政サービス 地方自治体窓口業務 郵便局 
2001 02.27 リコール要件緩和へ。地方自治体法改正案、総務省まとめ 02.28 SM2 地方自治体法 リコール 規制 総務省 住民参加 
2001 02.27 介護保険で補助減額、食費やりくり、特養、知恵絞る。バイキング導入、食器で彩り 02.27 NE33 老人福祉 特養老人ホーム 補助金 介護保険制度 地方財政
2001 02.27 活字文化議員懇、再販維持アピールを採択 02.27 NE22 活字文化議員懇談会 著作物再販制度 規制 公取委 
2001 02.27 簡保、逆ざや1兆円。2000年度、過去最高に。総務省見通し 02.28 MM9 郵政 総務省 簡保
2001 02.27 教育基本法改正への対応、民主、態度決定棚上げ。党内意見割れ 02.28 AM4 民主党 教育改革 教育基本法 
2001 02.27 教科書検定結果、公表は来月に前倒し。文科省、「つくる会」は修正、合格へ 02.28 YM2 教育改革 教科書検定 規制 文部科学省 新しい歴史教科書をつくる会
2001 02.27 景気対策で財務相、財政出動に消極的 02.27 TE2 SE3 宮沢喜一財務相 景気 財政 2001年度予算
2001 02.27 系列外GS、4年で3.7倍。全体の12.4%。系列は減少続く 02.27 YM11 エネルギー 規制 石油流通 特石法 ガソリンスタンド 貿易規制
2001 02.27 経済財政諮問会議、経済活性化・社会資本整備など4分野、5−6月に予算編成方針。2002年度から反映 02.28 NM5 MM2,9 SM7 財政 予算編成 経済財政諮問会議 経済活性化 社会資本整備 社会保障 地方分権
2001 02.27 県民所得が2年連続減少、98年度。2.9%減 02.28 AM12 NM5 地方財政 県民所得 内閣府 地域経済
2001 02.27 公的年金の積立金自主運用方針を了承。社会保障審議会 02.28 NM5 AM2,11 MM3 年金 社会保障審議会 公的年金積立金自主運用 
2001 02.27 公的年金一元化、今世紀初頭に結論。政府懇談会、報告書の最終案 02.28 YM1 年金 年金一元化 
2001 02.27 高速ネット、無線方式推進。早期普及めざす、政府IT重点計画案。周波数、新たなに割り当て 02.27 NM1 電気通信事業 規制 高速インターネット IT革命 
2001 02.27 国民医療費5.5%増。2001年度見通し、30兆7000億円に。増加ペース再加速 02.27 NM5 医療 国民医療費 高齢化 厚生労働省 医療保険制度
2001 02.27 裁判官に弁護士経験。特例判事補を段階的廃止。司法審合意 02.28 NM1,42 AM3 MM1 司法改革 裁判官 弁護士 司法制度改革審議会  
2001 02.27 財政再建道半ば。石原都知事都議会答弁。羽田拡張は桟橋方式で 02.28 NM37 東京都 地方財政 石原慎太郎都知事 羽田空港 空港整備 運輸 公共事業
2001 02.27 失業保険支給、理由別で日数決定。4月から。倒産、解雇など最大330日 02.28 MM3 雇用労働 雇用保険法 失業保険
2001 02.27 衆院予算委公聴会、景気回復重視の財政運営求める 02.27 TE2 国会審議 財政 景気 地域活性化 
2001 02.27 住宅建設5カ年計画案、公的資金利用325万戸。国土交通省、全体で640万戸見込む 02.28 NM5 土地住宅 国土交通省 公的資金 住宅金融公庫 
2001 02.27 森内閣支持8.6%に急落。歴代2位の低さ。「国政不満」90%。読売新聞全国世論調査 02.27 YM1 世論調査 政治 森内閣支持率 
2001 02.27 森内閣支持率6.5%。電話調査、最低レベルに。森政権へ“退場コール”。80%が早期退陣求める。共同通信世論調査 02.27 TM1,2 世論調査 政治 森内閣支持率
2001 02.27 政府、6原発の計画延期。諮問機関に上程せず。住民反発受け 02.28 MM1 エネルギー 原発 住民運動 環境 
2001 02.27 大手銀、「401k」向け投信を投入。中央三井信託、運用、最長40年に。大和銀、国内株、最大5割 02.27 NM7 金融 規制 投信 
2001 02.27 脱ダム宣言は「問題提起」。川口環境相 02.28 MM3 ダム建設 公共事業 田中康夫長野県知事 地方財政 事業再評価 川口順子環境相 
2001 02.27 都営団地で民活案。都議会代表質問で。外国人に観光特典も 02.28 AM35 東京都 地方財政 都営住宅 民活 東京都議会 地域振興
2001 02.27 東京女性財団、廃止を1年延期。石原知事、方針変更 02.28 AM34 TM25 東京都 地方財政 東京女性財団 石原慎太郎都知事 
2001 02.27 風力発電を10倍に。経産省、「2010年に300万キロワット」 02.28 AM13 エネルギー 風力発電 経済産業省 環境 
2001 02.27 北海道、ITベンチャー減税。法人事業税、2002年度から免除検討 02.27 NM5 北海道 地方財政 地方税制 ベンチャービジネス IT革命 法人事業税 
2001 02.27 揺らぐ原子力政策。プルサーマル拒否。新潟・福井もメド立たず 02.27 NM3 原子力政策 エネルギー 原発 プルサーマル計画 核燃料サイクル事業 
2001 02.28 NGO、女性政策監視。2005年会議に向けネット 02.28 NE17 女性会議 男女問題 NGO 国際協力
2001 02.28 NTT西、赤字840億円。グループの新年度予測。固定電話の減少響く 03.01 AM11 電気通信事業 NTT西日本
2001 02.28 NTT東西、総収入2360億円減見込む。ADSL加入は155万人。2001年度計画 03.01 TM9 電気通信事業 NTT東西 
2001 02.28 エネルギー基本法案、自由化に一定歯止め。自民小委検討、要綱案が判明 03.01 YM9 エネルギー 規制 自民党 電力小売り自由化 原発 
2001 02.28 ケアハウスへの民間参入を進めよ(社説) 02.28 NM2 社説 老人福祉 介護保険制度 老人介護施設 ケアハウス 規制 民間
2001 02.28 プルサーマル先送り、電源立地県の思惑。福島知事拒否宣言、背景に「税収減」。東電の発電所増設凍結が引き金(スキャナー) 02.28 YM3 原発 エネルギー 核燃料サイクル プルサーマル計画 東電 佐藤栄佐久福島県知事 地方財政 環境 
2001 02.28 マイライン登録、NTT東西が5割。アンケート、8割は未定 03.01 TM9 電気通信事業 規制 マイライン NTT
2001 02.28 リサイクル、まちも再生。廃棄物が活力、「静脈産業」に託す夢。北九州市/最先端研究、市も後押し。秋田・大館市/ごみの山から「新鉱脈」 02.28 AM14 環境 ごみ リサイクル 地域振興 北九州市 大館市
2001 02.28 異業種企業の銀行出資比率、20%以上は事前認可。銀行法改正案の概要明らかに。立ち入り検査も 02.28 NM7 金融 規制 銀行法 銀行業 
2001 02.28 会計基準設定機関、経団連など財団設立。7月にも。官主導脱し独立性 02.28 NM1 官主導 企業会計審議会 規制 企業会計基準 経団連  
2001 02.28 完全民営化、JTが要望。政府審議会で本田社長 03.01 AM11 日本たばこ 民営化 本田勝彦日本たばこ社長
2001 02.28 教育改革法案/理念、方向見据えた議論を(社説) 02.28 MM5 社説 教育改革 学校教育法 国会審議 文部科学省
2001 02.28 公共工事透明化、入札予定価格など公表。適正化法運用指針の概要明らかに 03.01 MM2 公共事業 入札 規制 透明性 公共工事入札契約適正法 国土交通省 
2001 02.28 公的年金一元化、具体策は見送り。政府懇、農林・厚生統合は了承 03.01 NM7 AM2 MM2 SM2 TM3 年金 年金一元化 農林共済年金 厚生年金
2001 02.28 国立大法人化、執行・議決を区分。文部科学省検討会議試案。意思決定、機動的に 03.01 NM38 MM3 国立大学 独立行政法人 機構定員 文部科学省 
2001 02.28 裁判所・検察の組織構造を正せ。馬場健一神戸大学教授(論壇) 02.28 AM15 馬場健一神戸大教授 司法改革 裁判所 検察 機構定員
2001 02.28 坂口厚生労働相、高額所得者への年金カット示唆 03.01 MM2 年金 坂口力厚生労働相 高齢化 
2001 02.28 千葉・船橋市が中核市に名乗り。2003年4月メド 02.28 NM37 地方分権 船橋市 中核市 権限移譲 
2001 02.28 川辺川ダム、年度内着工は困難。地元漁協が補償案否決 03.01 YM38 国土交通省 公共事業 国土開発 川辺川ダム建設 住民運動 漁業 環境
2001 02.28 地方交付税改革と税源移譲/所得・法人税で新制度を。地方に一部移譲。一定率で歳入不足も補う。並河信乃・行革国民会議事務局長(経済教室) 02.28 NM33 並河信乃行革国民会議事務局長 地方財政 地方交付税 税源移譲 地方分権 補助金
2001 02.28 東京23区、2001年度予算案、緊縮型、一般会計1.2%減。施設整備は民活で。投資的経費は4.8%減に 02.28 NM37 東京23区 地方財政 2001年度東京23区予算
2001 02.28 東証が株式会社化。10月メド、早期上場めざす 02.28 NE1 東証 株式会社化 株式市場 規制 金融
2001 02.28 日銀0.1%追加利下げ。翌日物金利0.15%、公定歩合0.25%。株安・デフレ警戒。一段の緩和視野に 03.01 NM1 AM1 日銀 金融 規制 金利 公定歩合 
2001 02.28 日本テレコム、揺らぐ自主路線。英ボーダフォンが筆頭株主に。役員4人派遣へ。AT&Tから1500億円で取得。次世代携帯の橋頭保に 02.28 NM3 電気通信事業 日本テレコム 次世代携帯電話 英ボーダフォン 
2001 02.28 年金を考える/負担と給付どう変わる。豊かな老後の迎えかたは。@年金の種類って?公的・企業・個人に大別。A公的年金の問題点、少子高齢化が財源圧迫。B企業年金の問題点、「確定給付」で経営苦しく 02.28 AM26,27 年金 確定拠出年金 日本版401k
2001 02.28 崩れた景気回復シナリオ。日銀利下げ、「ゼロ金利」も視野 03.01 AM3,13 景気 金融 規制 日銀 金利 ゼロ金利
2001 02.28 郵政3事業は「国営」。総裁任期、党則改正、見送りへ。自民運動方針案 03.01 SM3 自民党 郵政事業 民営化 
2001 02.9 伊方原発設置、異議申し立て「処理遅れれば制度軽視」、松山地裁判決。住民国賠請求は棄却 02.10 NM38 伊方原発 住民訴訟 エネルギー 通産省 松山地裁 行政不服審査制度 国家賠償 環境
2001 0201 (通常国会2001)「売り物」政策別委員会、省庁別に再編。参院「独立性」3年で挫折。案件は膨大に、充実審議、難しく 02.01 AM4 国会審議 省庁再編 政治主導 政策分野別委員会 参議院
2001 03.0 内容乏しい社会保障改革大綱。財源論また先送り。医療費抑制策も玉虫色。政権末期で意義も薄く 03.31 TM2 政治 森政権 社会保障改革大綱 医療 年金 財政
2001 03.01 (ニュース複眼)若者減って大学増える。需要無視は質低下招く。編集委員・柴崎信三 03.01 NE3 教育 少子化 地域活性化 大学設置  独立行政法人 
2001 03.01 (変革期の司法/裁判所はどう変わるか−下−)判事補制度/経験豊かな裁判官を。正解志向・狭い組織、価値観が一面的に 03.01 AM37 シリーズ 司法改革 裁判官 判事補制度
2001 03.01 (明日の日本に向けて−上−)55年体制と完全に決別。「米の傘」を一部代替。アジア新秩序、関与幅広く。21世紀政策研究所理事長・田中直毅(経済教室) 03.01 NM29 田中直毅 日本経済 55年体制 日米 東南アジア 財政 公共事業
2001 03.01 「事業部門株」全面解禁へ。モルガンの意見照会に法務省が容認。社内部門も対象 03.01 NM1 法務省 トラッキング・ストック 規制 証券 金融 株式
2001 03.01 JR完全民営化/政治・行政関与は最小限に。自己責任こそ活力だ(記者の目) 03.01 MM4 斉藤正利編集委員 JR 民営化
2001 03.01 JR東海完全民営化、新幹線補修を支援。国土交通省、税制優遇制度創設へ 03.02 MM9 JR 民営化 JR東海 国土交通省 優遇税制
2001 03.01 JR東日本社員→経済産業省、公認会計士→金融庁、専門知識は貴重な戦力。任期付き職員制度で採用 03.02 SM7  国家公務員 省庁再編 任期付き職員制度 
2001 03.01 NOx削減法、知事の権限で立ち入り検査。改正案が固まる 03.01 AE2 NE1 環境 規制 窒素酸化物 地方分権 ディーゼル排ガス規制 
2001 03.01 NTT法改正案明らかに。ドコモ規制、一部緩和。持ち株会社、外国人の株保有率も 03.02 YM1 電気通信事業 規制 NTT法 NTTドコモ NTT持ち株会社 
2001 03.01 アルコール燃料「ガイアックス」環境省調査。等量ガソリンと混合で排ガスが最もクリーン 03.02 MM2 環境 規制 ガイアックス 排ガス規制 
2001 03.01 ベンチャー創業支援強化。都が貸与施設を新たに設置。台東区、家賃補助の対象2倍 03.01 NM33 地方財政 産業政策 ベンチャービジネス 東京都 台東区 補助金
2001 03.01 区長以外は民間人。基本政策決定の会議新設。千代田区 03.01 NM39 千代田区 地方政策 民間人 住民参加 
2001 03.01 景気回復、政府シナリオ破たん。株最安値、消費伸びず 03.02 AM2,11 景気 株価 個人消費 金融 日本新生 経済新生 構造改革
2001 03.01 建設業の再編促進。国土交通省、中建審に提示。事故資本規制など 03.02 NM5 国土交通省 中央建設業審議会 建設業 自己資本比率規制  経済再生
2001 03.01 個人情報保護法案概要、報道など4分野、義務規定を免除 03.02 TM3 個人情報保護法 情報公開 プライバシー保護 透明性 
2001 03.01 公的年金制度で報告書。一元化期限明示できず。「職域相当部分」など難問に(解説) 03.01 YM13 解説 年金 年金一元化 農林共済年金 厚生年金 
2001 03.01 埼玉県内の市町村、貸借対照表作成相次ぐ 03.01 NM33 埼玉県市町村 地方財政 貸借対照表
2001 03.01 自賠責運用益、被害者救済に9000億円。残る1兆余、ユーザーに還元も 03.01 YE1 自賠責保険制度 国土交通省 運輸 規制 再保険制度 
2001 03.01 村上元労相を逮捕。7200万円受託収賄容疑。代表質問の見返り。賃料収賄容疑、元政策秘書も 03.02 AM1 KSD疑惑 村上正邦元労相 東京地検 政治改革 政治倫理 受託収賄
2001 03.01 電力・ガス自由化、歯止めを求める。自民議員立法で骨子 03.02 MM9 自民党 エネルギー 規制 電力小売り自由化 ガス小売り自由化 
2001 03.01 土地収用法改正案を決定。事務次官会議 03.02 NM7 公共事業 土地収用法 住民運動 情報公開 
2001 03.01 東証、株式会社へ。「独占企業」くすぶる懸念。株売買高の9割握る。信頼と利益どう両立 03.01 NM7 東証 株式会社化 金融 証券 規制  
2001 03.01 入札・契約、情報すべて公表。国土交通省がガイドライン。公共工事で策定 03.02 AM2 公共事業 情報公開 国土交通省 透明性 公共工事入札契約適正法 
2001 03.01 入札改革、遅れる市町村。「一般競争」導入は3割 03.02 MM3 地方財政 市町村 公共事業 入札
2001 03.01 防衛庁の「省」昇格議論、再燃。長官経験者・OB奔走。根強い慎重論が壁に 03.01 NE5 省庁再編 防衛庁 
2001 03.01 郵便局で住民票交付可能に。総務省、法案内容まとめ 03.01 NE2 行政サービス 郵便局 総務省 ワンストップサービス
2001 03.01 量的規制、是か非か。内閣府の政策フォーラム、歩み寄りなし。積極派、デフレを好循環に転換。慎重派、劇的効果期待は筋違い 03.02 AM11 内閣府 金融 規制 
2001 03.01 諫早水門一時開放へ。来月にも、農水省受け入れ 03.02 AM1 諫早湾干拓事業 農水省 公共事業 環境 ノリ不作問題 住民運動 地方
2001 03.02  高速ネット、実効時期を明示。政府がIT重点計画案 03.03 NM1,5 AM3,11 TM13 IT革命 計画 高速情報通信ネットワーク 情報化 電気通信事業 規制
2001 03.02 (ニュース複眼)米でコミュニティ主義台頭。家族・教育の荒廃に危機感。編集委員・小田健 03.02 NE3 小田健編集委員  海外事情 アメリカ コミュニティ主義 住民参加 地方分権 
2001 03.02 (改正航空法1年/加速する自由化−上−)大手、値下げで需要開拓。国内線の基盤固め狙う 03.02 NM13 シリーズ 航空法 運輸 規制 航空運賃
2001 03.02 (明日の日本に向けて−下−)市民自らが新たな統治。経済社会を再設計。市場・非市場、仕分け明確に。21世紀政策研究所理事長・田中直毅(経済教室) 03.02 NM33 田中直毅 55年体制  日本経済 官僚主導 社会保障制度 雇用労働 NPO 
2001 03.02 「脱ダム」なら補助金返して。「長野に要求」、国土省が検討 03.03 YM2 長野県 ダム建設 公共事業 補助金 国土交通省 地方財政  
2001 03.02 EU、日米揺さぶる。WTO新ラウンドにらみ「ゼロ関税」。途上国と組み主導狙う。日本、方針を評価、農産物は対応鈍く 03.03 AM11 貿易規制 経済摩擦 EU 新ラウンド 農政
2001 03.02 NTTの光ファイバー、日本、料金下げへ。米、規制緩和協議で要請 03.03 NM5 AM11 日米規制緩和協議 電気通信事業 規制 NTT光ファイバー利用料金 
2001 03.02 NTT抜本的見直し、政府のIT計画案に。完全分離も視野 03.02 AE2 電気通信事業 IT革命 NTT 
2001 03.02 愛知県負担金「違法でない」。長良川河口堰で名古屋地裁、住民訴訟判決 03.03 AM38 地方分権 住民訴訟 名古屋地裁 愛知県 地方財政 長良川河口堰問題 公共事業 
2001 03.02 悪質違反への罰則強化。道路交通法改正案、閣議決定。「駐車・速度」は見送り 03.02 NE18 AE14 交通事故 道路交通法 規制  警察庁 
2001 03.02 河口湖遊魚税、7月実施へ。総務省「問題ない」 03.03 NM33 河口湖遊魚税 地方財政 地方税制 総務省 河口湖町 勝山村 足和田村 地方分権 法定外目的税
2001 03.02 河口湖遊魚税で協議書提出 03.02 NE2 河口湖遊魚税 地方財政 法定外目的税 地方分権 河口湖町 勝山村 足和田村 総務省 
2001 03.02 教科書検定、結果公表前倒し。文科省方針、早ければ来月にも 03.02 AM3 文部科学省 教科書検定 教育 規制 
2001 03.02 個人情報の苦情処理団体、省庁立ち入り権、削除。保護法案概要 03.02 AE2 YE2 個人情報保護法案 プライバシー保護 情報公開 立ち入り検査権 
2001 03.02 自賠責法案、政府が提出。再保険廃し事業効率化。保険料下げ効果は限定的 03.03 NM7 自賠責保険 運輸 金融 政府再保険制度 規制 
2001 03.02 自賠責法案を閣議決定。再保険制度廃止 03.02 NE2 自賠責保険 運輸 規制 金融 
2001 03.02 自民参院選公約、郵政事業は国営堅持。日銀に量的緩和策求める 03.03 MM2 自民党 参院選挙公約 郵政事業 民営化 日銀 金融 規制
2001 03.02 消費者物価指数、1.1%下落、過去最大。2月都区部前年同月比。4年前水準に。失業率4.9%、1月も最悪。有効求人倍率、20カ月ぶりに悪化 03.02 AE1 消費者物価 景気 雇用労働 失業率 
2001 03.02 新生銀“1歳”。個人取引、6月に本格化。保険分野へ進出も視野 03.02 AM11 金融 規制 新生銀行 
2001 03.02 政府、デフレ認定へ。月内にも見解。物価下落、基準を緩和 03.03 MM1 日本経済 デフレ 物価 景気
2001 03.02 電波入札制度、2005年までに結論。政府がIT重点計画案 03.03 TM13 IT革命 計画 電気通信事業 規制 電波入札制度
2001 03.02 東大、定年延長その後…教授も“就職難”、任期制は難航。「ブランド力」低下、背景に 03.02 NE5 国家公務員 東京大学教員 任期制 
2001 03.02 特養ホーム、入所者負担、引き上げへ。厚生労働省、2002年度めざす。家賃・光熱費分など 03.02 NM7 老人福祉 特養老人ホーム 厚生労働省 
2001 03.02 米要求、電気通信分野で『独立規制機関を』。日本は拒否 03.03 TM13 電気通信事業 規制 日米規制緩和協議 
2001 03.02 報道は義務規定除外。個人情報保護法最新案を入手。苦情処理、民間団体。政府立ち入り権削除 03.03 MM3 プライバシー保護 個人情報保護法 規制 報道機関 情報公開
2001 03.02 郵政3事業、情報開示道半ば。簡保と郵貯、積極的。不振の郵便足かせ 03.02 NM7 郵政事業 情報公開 総務省 
2001 03.02 予算案、年度内成立へ。衆院を通過。野党、5日に不信任案 03.03 AM1,13 国会審議 政治 財政 2001年度予算 
2001 03.02 予算案、無修正で衆院通過。国会、深刻な機能不全(解説) 03.03 AM2 解説 財政 2001年度予算 国会審議
2001 03.03 (改正航空法1年/加速する自由化−下−)新規2社、収益低迷続く。“新新連合”で巻き返し 03.03 NM13 シリーズ 運輸 規制 航空 航空運賃 
2001 03.03 「ゆとり」路線批判に反論/基礎を徹底、生きる力養う。教員増で20人授業。学習指導要領は「最低基準」。文部科学事務次官・小野元之(教育) 03.03 NM31 小野元之文部科学事務次官 教育改革 ゆとり教育 学習指導要領 20人学級
2001 03.03 「健康日本21」喫煙率削減の数値目標化。業界反発、地方計画も後退 03.03 YE14 国民生活 健康日本21 地方政策 
2001 03.03 サッカーくじ「トト」発売。全国6100店、一斉に 03.03 ME1 サッカーくじ 教育文化 日本体育学校健康センター 
2001 03.03 ドコモ、携帯料金下げ。家族割引、来月20%に。通常通話6月メド。利益還元で規制けん制 03.03 NM1 NTTドコモ 携帯電話料金 電気通信事業 規制
2001 03.03 公的資金、返済遅れ容認。不良債権処理を優先。金融庁検討 03.03 NM7 金融 規制 公的資金 金融庁 不良債権 
2001 03.03 綱渡りの自治体財政/「再建団体」回避へ改革急げ。実態を開示し住民に選択肢(オピニオン解説) 03.03 NM29 解説 地方財政 財政再建団体 住民参加 地方分権
2001 03.03 債権買収機構、抜本改革し再延長。直接処理、促進へ。金融庁検討 03.03 ME1 金融 規制 金融庁 債権買収機構
2001 03.03 政治資金収支、4年ぶり「赤字」。99年地方分1721億円。政党の収入14%減 03.04 MM3 AM4 政治改革 政治資金
2001 03.03 日本の通信料金、内外価格差縮む。総務省調べ 03.03 NM5 電気通信事業 規制 通信料金 内外価格差 総務省
2001 03.03 兵庫県教委の「生活補助員」派遣制度/外国人の子ども、応援団続けます。中国語はじめ9カ国語、『来る日は表情違う』とも 03.03 TM23 国際化 兵庫県教育委員会 外国人児童生徒生活指導補助員 
2001 03.03 母子家庭、5年間で2割増。離婚・未婚の母増加。目立つ養育費未払い。厚労省調査 03.03 AM3 福祉 母子家庭 厚生労働省
2001 03.03 予算案通過/機密費はどうした(社説) 03.03 AM2 社説 財政 2001年度予算 国会審議 外交機密費 内閣官房機密費 政治 
2001 03.03 予算案通過/野党は好機生かせないのか(社説) 03.03 MM5 社説 政治 国会審議 財政 2001年度予算 野党 
2001 03.03 諫早湾、水門開放、結論持ち越す。農水省の第三者委「影響の把握必要」 03.04 AM1 MM3 農政 農水省 長崎県諫早湾干拓事業 公共事業 環境 規制 ノリ不作問題 
2001 03.04 137カ所、すべて修正。「つくる会」教科書、検定意見受け入れ。韓国併合「合法的」を削除 03.05 AM1 MM3 教科書検定 規制 教育 新しい教科書をつくる会 歴史教科書 国際化 文部科学省 戦後処理
2001 03.04 NTT持ち株会社廃止。NHK業務範囲再検討。「規制改革」原案判明。新3カ年計画 03.05 YM2 規制 規制改革推進3カ年計画 NTT NHK 
2001 03.04 遠い遠い“特効薬”。米からの個人輸入、年間200万円超。「国の怠慢」告発も辞さぬ。依然遅れる日本の調査。新指針要員増、平均1年目指したが。治験の質低く人材も不足(あなたの隣で) 03.04 AM3 医療 医薬品 規制 
2001 03.04 家電リサイクル法、来月施行。有効活用、前途は多難。費用は消費者に、不法投棄も懸念(クローズアップ2001) 03.04 MM2 環境 規制 リサイクル 家電リサイクル法 消費者
2001 03.04 介護保険の給付、市町村7割、予算下回る。在宅サービス低調。自己負担心配、スタッフを家に上げるのに抵抗感(朝日新聞調査) 03.04 AM1,2 介護保険制度 地方財政 老人福祉 介護サービス 
2001 03.04 公務員の人事評価、目標達成型を導入。政府改革案 03.04 NM1 国家公務員 人事院 
2001 03.04 財政改革、経済活性化テコに。日本経済研究センターが提言。規制緩和で歳入増 03.05 NM1,27 財政 経済活性化 構造改革 規制 公共事業 少子化 高齢化税制 雇用労働 日本経済研究センター
2001 03.04 水門開放/干拓事業の見直しを(社説) 03.04 AM2 長崎県諫早湾干拓事業 公共事業 国土開発 農政 農水省 環境 ノリ不作問題 
2001 03.04 庁内電話は無料でかけホーダイ。三重・飯南町で2001年度から、CATVを活用 03.04 SM26 地方政策 三重県飯南町 行政サービス 情報化 電気通信事業 規制 総務省 CATV
2001 03.05 「貨物の線路使用料」安く。JR3社完全民営化で指針。国土交通省法改正案 03.06 YM9 国土交通省 JR 民営化 JR会社法 貨物路線使用料 
2001 03.05 iモード加入、2000万人突破 03.05 NE1 AE22 TE2 電気通信事業 NTTドコモ iモード 携帯電話
2001 03.05 ゴミの不法投棄、通報者に1万円。群馬・桐生市、予算案提出、減量へ監視強める 03.05 AE23 地方政策 桐生市 環境 規制 ごみ 地方財政
2001 03.05 愛媛・新居浜、市長の退職金廃止案、きょう提出。「サラリーマンより高い」 03.05 YM38 地方公務員特別職 地方財政 愛媛県新居浜市 地方条例 
2001 03.05 医療制度改革、高齢者も「応分の負担」。厚生労働省、論点まとめる。財政悪化に対応 03.05 NE1,2 ME4 AE1 医療 老人医療費 高齢化 財政 厚生労働省 医療保険制度
2001 03.05 家族多様化で法・税制研究 。内閣府内発足 03.06 NM5 内閣府 内閣機能強化 少子化 高齢化 家族 税制 法制度
2001 03.05 家地川ダム、水利権更新、申請へ。高知県と四国電力、「10年で検証」合意 03.06 MM3 家地川ダム建設 公共事業 水利権 高知県 四国電力 エネルギー 
2001 03.05 家電リサイクル法、来月施行。自治体・業界、不安まじり。消費者、負担まだ見えず 03.05 NM30,31 家電リサイクル法 環境 規制 ごみ リサイクル 
2001 03.05 会社更生法、抜本改正へ。法務省、来年に法案。申請・再建円滑に。法的処理を促進 03.05 NM1 会社更生法 法務省 産業活性化 簡素化 行政手続き
2001 03.05 外務省から官邸へ年20億円。上納システムが判明。月1、2回、小切手で渡す 03.05 MM1,3 外務省 外交機密費 財政 
2001 03.05 株式市場、ネット証券、勢力拡大。割安手数料で顧客流入 03.05 NM15 株式市場 金融 規制 ネット証券
2001 03.05 機密費流用、調査さなか“証拠”償却。外務省、94年の会計書類を。国会説明と食い違い 03.06 YM1 外務省 外交機密費 財政 国家公務員倫理
2001 03.05 光ファイバー、下水道開放に指針案。国土交通省、申請1カ月内に回答 03.06 NM5 国土交通省 光ファイバー網 インターネット 電気通信事業 規制 下水道
2001 03.05 高速ネット、電線の利用盛る。次期規制緩和計画原案。IT普及を促す 03.06 NM5 電気通信事業 規制 インターネット IT革命 計画 
2001 03.05 順風?逆風?民間人校長。新しい発想、期待。愛知・犬山校長会反発「生徒指導できるか」 03.05 AM7 教育 学校教育法 教員免許 資格検定 規制 民間人校長 
2001 03.05 情報公開法、施行迫る。官公庁、足ぶみ、審査基準まとまらず。市民、手ぐすね、発掘へアイデア競う 03.05 AM1 情報公開法 
2001 03.05 大検、年2回実施、8月と11月。文部科学省が正式決定 03.06 MM3 大検 教育改革 規制 文部科学省 資格検定
2001 03.05 田中知事、足下グラリ。側近辞職へ。脱ダム宣言であつれき 03.06 TM3 田中康夫長野県知事 地方公務員 公共事業 ダム建設 地方財政
2001 03.05 田中知事「脱ダム」、渦巻く反響。 長野、賛否割れる地元。国土省、波及防止に躍起 03.05 YM3 田中康夫長野県知事 地方財政 公共事業 ダム建設 事業再評価 長野県民 国土交通省
2001 03.05 電源開発、業務規制、前倒し撤廃。2002年中、民営化へ競争促す。経済産業省が方針 03.05 NM3 特殊法人 電源開発 民営化 経済産業省
2001 03.05 都道府県、厳しい財政運営。先端産業誘致に全力。法人関連税収に期待。借金漬け深刻に 03.05 NM30 地方財政 都道府県  統計 都道府県の地方債残高と公債費増減率
2001 03.05 日本チェーンストア協会、セーフガード発動反対表明 03.05 NE3 流通 日本チェーンストア協会 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 
2001 03.05 不信任案を否決。退陣調整は本格化。与党「造反」8人 03.06 AM NM1 森喜朗首相 政治 森内閣不信任決議案 国会審議 
2001 03.05 米通商報告、通信・コメ開放を日本に求める 03.06 NM1 貿易規制 電気通信事業 こめ 農政 米通商代表部 
2001 03.05 諫早干拓工事中断へ。長崎県と農水省調整。座り込みの混乱収拾 03.06 AM1 農水省 農政 諫早湾干拓事業 公共事業 長崎県 環境 ノリ不作問題 
2001 03.05 諫早湾干拓工事、即時中断には農水相が難色 03.05 AE2 諫早湾干拓事業 ノリ不作問題 公共事業 農水省 農政 環境 
2001 03.06 (ニュース複眼)がんばれ路面電車。道路特定財源使い支援を(編集委員・矢作弘) 03.06 NE3  矢作弘編集委員 財政 道路特定財源 岡山市 路面電車 都市計画 地方財政
2001 03.06 「首相退陣を」過半数。自民47都道府県連幹部、朝日新聞調査。「反対」石川など3県 03.06 AM1 政治 森喜朗首相 自民党 自民党総裁
2001 03.06 「脱ダム」長野、土木部長退任。議会で批判発言、知事が続投拒否 03.07 TM2 長野県 公共事業 ダム建設 地方公務員 田中康夫長野県知事 
2001 03.06 「脱ダム」封じ、国にハッパ。東北の市町村長、「流域発展の礎」 03.07 AM38 ダム建設 公共事業 田中康夫長野県知事 国土交通省 国土開発
2001 03.06 「電話、今後も値下げ検討」。日本テレコム社長が会見 03.07 NM11 電気通信事業 規制 電話料金 日本テレコム 
2001 03.06 Lモード来月開始難しく。総務省「NTT法に抵触」。他社への開放不十分 03.07 NM2 電気通信事業 規制 NTT Lモード 総務省 
2001 03.06 NOx法改正、提出へ。排ガス微粒子も規制。きょう閣議決定 03.06 MM2 環境 規制 窒素酸化物 自動車排ガス規制 
2001 03.06 NTTの「Lモード」認可問題、米政府・企業も注目。競争ルール確立のカギに 03.06 NM7 電気通信事業 規制 NTT Lモード インターネット 
2001 03.06 NTTの経営形態見直し。時期、明記せず。総務相表明 03.06 M E5 NE2 NTT 片山虎之助総務相 電気通信事業法 
2001 03.06 NTT東西・ドコモを規制。「支配的事業者」認定へ、総務省方針 03.06 AM2 電気通信事業 規制 NTT東西 NTTドコモ 支配的事業者 総務省
2001 03.06 イーバンク銀、週内にも予備免許申請。6月開業めざす 03.06 NM7 金融 規制 イーバンク銀行 銀行業 インターネット銀行
2001 03.06 イーバンク銀、予備免許申請 03.07 NM7 インターネット銀行 金融 規制 イーバンク銀行 銀行業
2001 03.06 シーガイア倒産に学ぶ/地域遊離だった「世界志向」。「身の丈」の発展目指せ(記者の目) 03.06 MM4 シーガイア リゾート法 地域活性化 第3セクター 地方財政
2001 03.06 ゼロ金利復帰「必要はない」、同友会代表幹事 03.07 AM11 金融 規制 ゼロ金利 小林陽太郎経済同友会代表幹事
2001 03.06 ディーゼル車、来年5月、排ガス規制。3大都市圏。乗用車は事実上禁止に 03.06 YE1 NE2 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2001 03.06 ドコモ、iモード運用見直し。公式サイト基準を公開 03.06 NM11 電気通信事業 規制 NTTドコモ iモード
2001 03.06 ドコモ、来月、家族割引拡大 03.07 NM11 電気通信事業 規制 携帯電話料金 NTTドコモ
2001 03.06 医療規制も抜本改革。病院、企業の参入検討。政府3カ年計画 03.07 AM4 医療 規制 医療機関 
2001 03.06 横浜市、地財審で馬券新税趣旨説明。課税の正当性、強く主張。「JRAは住民生活に無関係」 03.07 NM33 SM30 横浜市 地方財政 地方財政審議会 場外馬券税 法定外普通税 
2001 03.06 基本原則の適用除外、改めて国に申し入れ。個人情報保護で新聞協会 03.07 MM3 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護法 規制 日本新聞協会
2001 03.06 緊急経済対策、株価上げ狙い優遇税制。与党検討、今国会に提出も 03.06 AE1 緊急経済対策 株価 税制 優遇税制 自公保連立与党 
2001 03.06 原発立地ゼロ、想定。経済産業省、省エネ推進試算公表へ 03.07 MM9 エネルギー 規制 省エネ 原発 経済産業省 
2001 03.06 公団に光ファイバー敷設。5年間で43万戸に。国土相発表 03.06 YE2 情報化 光ファイバー網 扇千景国土交通相 都市基盤整備公団 土地住宅 
2001 03.06 公団住宅、6万戸に高速ネット。今後5年間の新改築分 03.07 MM3 国土交通省 土地住宅 公団住宅 情報化 インターネット 都市基盤整備公団
2001 03.06 高額所得者への年金、税優遇措置見直しも。厚生労働相 03.07 SM2 坂口力厚生労働相 年金 優遇税制  高額所得者 社会保障
2001 03.06 高齢者医療保険の改革案、試算すると…/国保の負担増に仕切直し必要(解説部) 03.06 YM13 医療 老人医療費 医療保険制度 高齢者医療保険制度 老人保健制度 国保 財政
2001 03.06 国の隠れ借金、3兆5652億円。大半は返済計画すら立たず 03.06 AM11 財政 隠れ借金  
2001 03.06 三鷹市、情報都市づくり推進本部を設置 03.07 NM33 情報化 地方政策 三鷹市 まちづくり 産業政策
2001 03.06 次世代携帯電話サービス、Jーフォン延期。来年6月に 03.06 NE3 電気通信事業 次世代携帯電話 J−フォン 規制 
2001 03.06 自動車NOx法改正案閣議決定。ディーゼル乗用車も規制。2002年5月導入。実効性に課題も 03.07 NM3 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 自動車窒素酸化物 
2001 03.06 自民党、地方自治法改正案を了承 03.06 NE2 自民党 地方自治法  国会審議 地方分権 
2001 03.06 失速寸前、日本経済」/奥村洋彦・学習院大教授に聞く。「国営金融」見直しを。郵貯・簡保資金400兆円、公務員の運用成績、公表必要 03.06 TM9 日本経済 金融 規制 郵貯 簡保 金融破綻 
2001 03.06 情報公開、独立行政法人も。今国会に法案提出。対象145、請求可能に 03.07 TM3 情報公開 独立行政法人 総務省 
2001 03.06 情報公開法施行、「準備不足」、市民らが指摘 03.06 AM37 情報公開法 市民運動 
2001 03.06 新しい風を吹き込みたい/杉山さかえさん。北海道浜頓別町に市民出資による全国初の風力発電会社をつくった 03.06 YM2 エネルギー 風力発電 環境 規制 
2001 03.06 森首相、辞意固める。自民首脳に伝える。退陣、予算成立めど 03.07 AM1 政治 森喜朗首相 自民党
2001 03.06 森内閣「信任」/言葉がむさしく響く(社説) 03.06 AM2 社説 森内閣不信任決議案 国会審議 政治 森喜朗首相 野党 
2001 03.06 東京4信金合併へ。朝日・江戸川・共積・文京。来年1月メド、全国8位に 03.07 NM1 金融 規制 企業合併 信金 朝日信金 江戸川信金 共積信金 文京信金
2001 03.06 東電設備投資、1兆円未満に/南直哉社長に聞く。既存発電所売却考えず 03.06 NM13 エネルギー 東電 電力小売り自由化 規制 南直哉東電社長 
2001 03.06 農相、諫早湾干拓工事中断の方針、長崎県側は拒否 03.06 AE18 諫早湾干拓事業 公共事業  農政 谷津義男農水相 長崎県 環境 住民運動  
2001 03.06 不信任案否決/「森降ろし」の名分立たぬ(社説) 03.06 MM5 社説 森内閣不信任決議案 政治 国会審議 森喜朗首相 野党
2001 03.06 敷居高い日本の労働裁判。労使加えた参審制を。簡素化・迅速化、急げ(編集委員・中川隆生) 03.06 AM15 中川隆生編集委員 雇用労働 労働裁判 厚生労働省 参審制 司法改革 簡素化
2001 03.06 普天間代替、橋本氏「滑走路2000メートル」。防衛庁初報告、移設先にジョゴン 03.07 AM2 米軍沖縄普天間基地 橋本龍太郎沖縄担当相 環境 防衛庁 
2001 03.06 福岡シティなど九州第2地銀、3行統合見送りへ。資本提携など代替策探る 03.06 NE1 金融 規制 企業統合 銀行業 福岡シティ銀行 九州銀行 長崎銀行
2001 03.06 文科省、大検改善で報告。2005年度からボランティアを条件に科目免除 03.06 ME5 教育改革 資格検定 規制 大検 文部文化省
2001 03.06 弁護士法人法案、閣議決定、国会提出へ。裁判迅速化、支店開設も 03.06 TE10 資格検定 規制 弁護士事務所 法人化 弁護士法人
2001 03.06 防衛庁の「省」昇格、首相「最大限の努力」 03.07 YM2 省庁再編 機構定員 防衛庁 森喜朗首相 
2001 03.06 名古屋市、ごみ非常事態宣言から2年。20%減量達成の見通し。「リバウンド」対策も視野。分別項目細分化で家庭ごみ1日1人あたり、163g減少 03.06 YM23 名古屋市 環境 規制 地方政策 ごみ 
2001 03.07 (!自治体財政−上−)新年度予算案に見る変化の芽/「国から自立」一歩。鳥取県、国の原則に挑む/住宅再建支援、制度化へ。福岡市、「遺伝子」変える/課またぎ予算融通。三重県、現場の立案尊重 03.07 AM14,15 地方財政 地方分権 2001年度自治体予算
2001 03.07 (長期停滞/打開への道−下−)政策の軸、構造改革に転換。景気刺激路線から。英の「衰退の一世紀」銘記し。野村総研研究理事・富田俊基(経済教室) 03.07 NM29 富田俊基野村総研理事 構造改革 財政 金融 景気 
2001 03.07 NTT経営形態見直し、直前に追加。IT戦略本部が先週発表。「e−Japan」計画案、当初案で削除、宮内氏が押し込む 03.08 MM11 電気通信事業 規制 NTT IT革命 規制改革委員会 e−Japan計画
2001 03.07 きょうから郵貯金利下げ 03.07 NM7 MM3 郵貯 金利 総務省
2001 03.07 医療価格に大きなばらつき。物価構造政策委がまとめ。診察赤字、検査は黒字。問診の時間、減少の恐れも 03.08 AM11 医療 物価 医療物価 
2001 03.07 育児・介護休業法改正、民主党が対案。野党共同提案狙う 03.08 AM2 福祉 育児介護休業法 民主党 野党 雇用労働
2001 03.07 我ら“電農”仕掛け人。農産物ネット取引続々。ITのノウハウを駆使。有機野菜に魅せられ転職 03.07 NE5 情報化 インターネット 農産物 IT革命 流通 
2001 03.07 観光用駐車場、環境税課税へ。福岡、・太宰府市 03.07 AM14 ME10 地方財政 太宰府市 観光環境税 地方税制
2001 03.07 個人の株、相続税対象外に。与党3党、市場活性化策の検討項目明らかに。長期保有なら取得に奨励金。個人株主拡大へ税優遇 03.07 NM1,3 MM1 SM6 自公保連立与党 株式市場活性化 金融 規制 土地流動化 優遇税制  
2001 03.07 厚年基金の破たん時支払い保証、掛け金健全度に応じ徴収。連合会が改革案。積立金不足なら高く 03.07 NM5 年金 厚生年金基金 
2001 03.07 高速ネット通信会社、月内にも事業認可。東電系、設立から1年半 03.08 YM8 電気通信事業 インターネット スピードネット 規制 総務省 
2001 03.07 財務相、景気失速認める。政府、相次ぎ「後退」示唆。月例報告、「改善」の削除検討 03.08 MM11 宮沢喜一財務相 景気 
2001 03.07 埼玉12市町村、家電収集に手数料。リサイクル法をにらむ 03.08 NM33 埼玉県市町村 地方財政 家電リサイクル法 環境 ごみ  
2001 03.07 事業計画などの認可、本州3社は不要に。JR会社法改正案 03.08 NM7 JR 民営化 規制 国土交通省 運輸
2001 03.07 情報公開法案、特殊法人向け提案へ。総務省、2002年4月実施めざす 03.08 AM2 情報公開法 特殊法人 総務省 
2001 03.07 生保の上場後押し。株式会社化にらむ。東証が新審査基準 03.07 NM1 東証 生保株式会社化 金融 規制 上場審査基準 
2001 03.07 生保予定利率引き下げ問題/3つの次善策が浮上。範囲限定し着地点模索 03.07 NM7 金融 規制 保険 生保予定利率 
2001 03.07 石油元売り、セルフGS、出店加速。「2001年度、500店増」見込み 03.07 YM11 石油元売り 流通 規制 セルフ式ガソリンスタンド 貿易規制 石油製品
2001 03.07 川辺川ダム/強制収用は通用しない(社説) 03.07 AM2 国土交通省 川辺川ダム建設 環境 住民運動 土地収用法 熊本県 地方
2001 03.07 総務省、全国均一の電話網維持するための事業者基金を創設へ。NTT以外も負担 03.07 AM1 電気通信事業 規制 総務省 
2001 03.07 駐車場利用に課税。観光地など整備に活用。太宰府市が検討 03.08 NM38 地方財政 地方税制 太宰府市 観光環境税 地方分権
2001 03.07 都、増加する不法投棄撲滅、産廃業者の選別指標公表。料金・チェック項目示す 03.07 NM33 東京都 地方政策 環境 ごみ 産廃 規制
2001 03.07 日の丸・君が代、完全実施へ「職務命令」。卒業式巡り神奈川など、事実上の強制に 03.07 AM1,39 教育 日の丸君が代 地方公務員 職務命令 教育委員会 
2001 03.07 日銀総裁、構造改革促す。政治に異例の注文。推進なら「政策で貢献」 03.08 AM1 MM11 速水優日銀総裁 景気 金融 規制 構造改革 雇用労働 
2001 03.07 民間と契約なら税金節約できたかも…。都三セク、再委託で利益。ビル管理業務など2社、計7000万円に 03.07 TM28 東京都 地方財政 第3セクター 
2001 03.07 矢田ダム建設中止、国が経費負担。大分・大野町に 03.07 ME10 地方財政 大分県大野町矢田ダム建設 公共事業 国土交通省 
2001 03.08 (!自治体財政−下−)山本文男氏・福岡県添田町長(全国町村会長)、格差是正に交付税必要。沢田秀男氏・横須賀市長、国に依存の構造が問題 03.08 AM15 地方財政 地方交付税 山本文男福岡県添田町長 沢田秀男横須賀市長 地方分権 税源移譲
2001 03.08 (緊急インタビュー/ニッポンは沈没してしまうのか−下−)金子勝慶応大学教授/現状は大恐慌の時より不透明だ。農業も含め、次を読んだ根本的転換策を 03.08 ME2 金子勝慶大教授 日本経済 経済成長率 規制 デフレ 農業 雇用労働   
2001 03.08 「財政は破局」財務相発言にドキリ。官房長官、火消しに躍起。「10年放置すればの話」 03.09 AM4 財政 宮沢喜一財務相 福田康夫官房長官 景気 財政構造改革
2001 03.08 「鳴き砂」琴引浜、「タバコお断り」。京都府網野町が「灰ダメ」条例案 03.08 AE18 環境 規制 京都府網野町 地方条例 禁煙
2001 03.08 CS外資規制撤廃で法案 03.09 NM5 総務省 電気通信事業 外資規制 CS放送事業 規制
2001 03.08 NTT規制強化、外資を緩和。総務省、今国会提出の関連法改正案明らかに 03.09 AM3 MM9 総務省 電気通信事業 規制 NTT 国会審議 
2001 03.08 ビール不当廉売の疑い。公取委、ホクレン商事など警告。規制緩和後、初の摘発 03.09 NM42 流通 規制 独禁法 酒類販売 公取委  ホクレン商事
2001 03.08 欧州でドコモに対抗、英ボーダフォン、11カ国でネット接続。自生第携帯開発、日本勢と連携 03.08 NE1 電気通信事業 NTTドコモ 携帯電話 英ボーダフォン インターネット 
2001 03.08 外務省、在外公館の査察、倍増の方針。「10年おき」から「5年に1度」 03.08 AM3 外務省不祥事 外交機密費 機構定員 財政
2001 03.08 機密費、「外相主導で公開を」。衛藤外務副大臣が強調 03.09 AM4 外務省 外交機密費 情報公開 衛籐征士郎外務副大臣 
2001 03.08 空の規制緩和「改正航空法」施行1年、「旅客の利益」いま一歩。平均運賃が上昇。行政は競争環境整備を。一橋大学教授・山内弘隆(経済教室) 03.08 NM29 山内弘隆一橋大教授 運輸 規制 航空法 航空運賃
2001 03.08 健保組合、赤字4904億円。2001年度予算推計。高齢者医療費拡大で 03.09 TM3 YM2 MM2 AM1 医療 健保組合 老人医療費 
2001 03.08 公益法人適正化法案、今国会の提出、与党3党合意 03.09 AM4 NM2 国会審議 公益法人適正化法案 自公保連立与党 天下り 規制 国家公務員 行財政改革
2001 03.08 高齢者医療/負担増だけでは許されぬ(社説) 03.08 MM5 社説 医療 老人医療費 医療保険制度 厚生労働省 薬価基準制度 
2001 03.08 高齢者住宅/本当にお年寄りのためか(社説) 03.08 AM2 社説 老人福祉 高齢者住宅 高齢者居住支援センター 国土交通省 公営住宅 土地住宅 
2001 03.08 財政相「財政は破局に近い」。円、東京でも120円台 03.08 NE1 財政 宮沢喜一財政相 社会保障 地方財政 
2001 03.08 産廃投棄容疑、100カ所捜索。神奈川・千葉県警 03.08 AE18 環境 規制 産廃投棄 地方 神奈川県警 千葉県警 
2001 03.08 社会保障、富裕高齢者は給付減。政府与党大綱案了承。抜本的改革示せず 03.09 TM3 社会保障 高齢化 少子化 社会保障給付費 
2001 03.08 社会保障費用負担、現行方式を維持、政府・与党一致。消費税上げ視野 03.08 NE2 社会保障負担 財政 税制 消費税  
2001 03.08 取りやすい税ばかりでは(社説) 03.08 NM2 社説 地方財政 地方税制 法定外普通税 地方分権 法定外目的税 
2001 03.08 住宅金融公庫の金利下げ。国土交通省 03.09 AM3 土地住宅 住宅金融公庫 金利 国土交通省 
2001 03.08 女児の逸失利益の算定「男女平均賃金で」。交通事故死で東京地裁判決。格差を見直し 03.09 AM1,38 男女問題 未就労女子逸失利益 東京地裁 雇用労働 返金賃金 
2001 03.08 森内閣、世論調査で振り返ると…平均支持率ワースト1。自民支持層も見放す 03.08 AM4 政治 森内閣支持率 森喜朗首相 自民党
2001 03.08 大手行の不良債権直接処理、引当金増額促す。環境整備で金融庁方針 03.09 MM2 金融 規制 不良債権 金融庁
2001 03.08 脱ダム宣言「火花」。田中知事、正当性主張。国土交通次官「おかしい」、長野の土木部長光仁派遣を見送り 03.09 AM38 NM42 田中康夫長野県知事 公共事業 ダム建設 地方公務員 国土交通省 地方分権
2001 03.08 通信事業紛争の処理に独立機関。総務省、年内にも設立へ 03.08 AM3 電気通信事業 規制 総務省 
2001 03.08 電気通信法改正、新規制にNTT反発。郵政族も援護射撃。今国会へ提出難航 03.09 AM11 TM6  NM11 電気通信事業 規制 NTT 国会審議 郵政族 
2001 03.08 東京ガス・大阪ガス、小売りの自由化容認。家庭用小口は除く 03.09 AM13 エネルギー ガス小売り自由化 規制 東京ガス 大阪ガス
2001 03.08 東日本銀行に公費注入へ 03.09 AM13 金融 規制 金融庁 公的資金 財政 東日本銀行 第二地銀 
2001 03.08 特殊法人の情報公開、今国会に法案提出へ 03.09 YM2 特殊法人 情報公開 国会審議 総務省
2001 03.08 日韓、教科書問題巡り会談 03.09 NM2 日韓外交 戦後処理 教科書検定 
2001 03.08 風力発電/回れ回れ、もっと回れ(社説) 03.08 AM2 社説 エネルギー 規制 環境 風力発電 地球温暖化 地方分権  
2001 03.08 米、遺産税廃止に現実味。日本の相続税に波及も。事業承継巡る論議を刺激(編集委員・佐野正人) 03.08 NM7 佐野正人編集委員 税制 相続税 アメリカ遺産税 海外事情  
2001 03.08 民事再生法活用へ新融資。再建始動まで資金繰り支援。経済産業省、来月にも。不良債権処理、後押し 03.08 NM1 経済産業省 民事再生法 中小企業 産業政策 
2001 03.08 民主が子育て支援法案骨子まとめ 03.09 NM2 民主党 福祉 育児 
2001 03.08 郵貯の民営化、元衆院議員の水野清氏ら主張。全銀協の講演 03.09 NM7 郵貯 民営化 郵政事業 水野清元衆院議員
2001 03.08 与党経済対策、「都市再生本部」新設へ。土地流動化へ閣僚配置も検討 03.09 MM1 自公保連立与党 緊急経済対策 証券市場活性化 土地流動化 都市再生本部 経済再生 
2001 03.08 要介護認定、自治体、期間延長に差。厚労省の通知あいまい。朝日新聞全国市町村アンケート 03.08 AM1,27 老人福祉 介護保険制度 厚生労働省 要介護認定 地方 市町村
2001 03.09 「血を流す構造改革を」今井経団連会長 03.10 AM11 今井敬経団連会長 構造改革 金融 規制 雇用労働 セーフティーネット 景気
2001 03.09 「脱ダム」対抗条例案、長野県議会3会派提出。「住民参加の検討委も」 03.09 YE23 AE18 田中康夫長野県知事 長野県議会 ダム建設 公共事業 地方財政 住民参加 地方条例
2001 03.09 「土地取得税2年凍結を」扇国土交通相 03.09 NE2 扇千景国土交通相 土地流動化 土地住宅 税制 土地取得税
2001 03.09 JR本州3社、増収増益予想。2001年度の事業計画 03.10 AM13 SM10 NM11 JR 
2001 03.09 NTTコムの本社電話回線、NTT東西から“独立”。契約解除、独自システムに 03.10 MM11 NTTコム 電気通信事業 NTT東西
2001 03.09 きれいな水の享受権規定、初の条例成立。宮城・白石市 03.09 NE18 宮城県白石市 環境 規制 地方政策 地方条例 浄水享受権
2001 03.09 ネットで空き店舗情報。埼玉県が10月メドに稼動 03.09 NM37 埼玉県 地域振興 地方政策 情報化 空き店舗情報  
2001 03.09 ネットで授業参観。家庭と教室を直結。三鷹市が今秋開始 03.09 TE1 三鷹市  地方政策 教育改革 情報化 
2001 03.09 ネット上で電力融通へ。中央電力協、新規参入促進狙い 03.10 YM11 AM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 インターネット 中央電力協議会
2001 03.09 医療改革の行方/関係者の意見合わず先送り状態。日本医師会・坪井栄孝会長、財源論含めた議論必要。健康保険組合連合会・下村健副会長、老人医療費の合理化を 03.09 AM15 医療 高齢化 老人医療費 坪井栄孝日本医師会長 下村健健保連副会長
2001 03.09 医療制度改革/自分の問題として論議を(社説) 03.09 AM2  医療 高齢化 老人医療費 医療保険制度
2001 03.09 介護大手のコムスン、正社員を1割削減。希望退職230人募集 03.09 NM15 介護保険制度 在宅介護サービス業 コムスン 老人福祉 雇用労働 
2001 03.09 議員の女性比率、日本の衆院は世界85位。7.3%、主要8カ国で最低。列国議会同盟発表 03.09 NE2 政治 女性議員 男女問題 列国議会同盟 
2001 03.09 緊急経済対策、与党3党が決定。証券・土地、市場活性化促す。株譲渡益・配当課税を軽減 03.10 NM1,3,5 AM1 緊急経済対策 証券市場活性化 土地流動化 税制 金融 産業再生 産業政策 自公保連立与党
2001 03.09 金融破たん処理、国民負担は7兆8275億円 03.09 TE3 ME3 金融 規制 金融破綻 公的資金 財政
2001 03.09 景気刺激と金融政策/量的緩和・ゼロ金利、効かず。物価目標の導入を。デフレ予想の固定化防ぐ 03.09 NM37 景気 金融 規制 ゼロ金利 物価 
2001 03.09 公共工事入札の指針決定 03.09 NE2 公共事業 入札 情報公開 財政 地方財政
2001 03.09 公立校の中高一貫教育、「進学校併設型」も登場。学力低下に危機感。「受験エリート校」と批判も 03.09 NE6 教育改革 中高一貫教育 地方政策
2001 03.09 広島県教委、小中高校長に3民間人起用 03.10 AM2 広島県教育委員会 地方公務員 民間人 小中学校長 
2001 03.09 高齢者負担盛る。政府・与党の社会保障大綱原案明らかに。具体策踏み込まず 03.09 AM1,4 社会保障大綱 高齢化 高齢者負担 財政 地方財政  
2001 03.09 採用年齢制限なくすには(社説) 03.09 NM2 社説 雇用労働 差別 採用年齢制限 
2001 03.09 財政「破局」発言、「用語不適切」とおわび。宮沢財務相 03.09 AE2 財政 宮沢喜一財務相 
2001 03.09 自民党保険問題小委、生保規制の抜本見直しに着手 03.10 NM4 自民党 金融 規制 保険 生保規制
2001 03.09 首都圏再生10兆円対策、都知事が政府・与党に提言 03.10 NM5 AM2 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 首都圏再生プロジェクト 地域振興 公共事業 
2001 03.09 女性センターに行革の波。東京都女性財団は存廃の危機。予算減、迫られる経営努力。各地で運営見直しの動き。「メリットや成果乏しい」、都側は主張 03.09 AM27 東京都 地方行革 地方財政 東京女性財団 男女問題 
2001 03.09 新宿・大久保の保育所、最長23時間受け入れ。都が認可。女性の社会進出反映。4月1日にオープン 03.09 NM37 東京都 規制 保育所 補助金 地方財政 保育時間 
2001 03.09 政府、地方自治法改正案。合併協議会、住民投票で設置可能。住民訴訟、被告、個人から自治体に。首長らの負担軽減 03.09 NM37 AM3 地方自治法 地方分権 市町村合併 住民投票 住民訴訟 
2001 03.09 中国進出のタオル7社、緊急輸入制限の発動反対の陳情 03.10 NM5 貿易規制 緊急輸入制限 中国 タオルメーカー 繊維業界
2001 03.09 陪審制と参審制の長所を生かせ。元最高裁判事・園部逸夫(論壇) 03.09 AM15 園部逸夫元最高裁判事 司法改革 陪審制 参審制 国民参加 司法制度改革審議会
2001 03.09 表現の自由、「配慮義務」盛り込む。所管省庁「助言」時に。個人情報保護法案の全容明らかに 03.09 AE1 個人情報保護法案 プライバシー保護 情報化 規制 表現の自由
2001 03.09 諫早干拓、迷走やまず。推進・反対、双方から不信。選挙へ発言先送り(時時刻刻) 03.09 AM2 諫早湾干拓 国土開発 環境 有明海ノリ不作問題 長崎県 農水省 公共事業 自民党 地方
2001 03.10 (日本経済「危機」の実像)日本版グラス・スティーガル法/銀行の株保有禁止構想浮上。投資信託へ移し凍結。下落防ぎつつ持ち合い解消。株価対策に経済界議論 03.10 AM11 金融 規制 銀行株式保有 日本版グラス・スティーガル法 
2001 03.10 つまみ食い的な医療改革は論外(社説) 03.10 NM2 社説 医療 医療制度改革 厚生労働省 高齢化 老人医療費 国民負担 財政
2001 03.10 エネルギー基本法/既得権益保護は許されない(社説) 03.10 MM5 社説 エネルギー 規制 エネルギー基本法案 自民党
2001 03.10 マイライン比べてみたら/市内通話、(NTT東)利用多いと定額料相殺。市外近距離、(新電電)割引や料金体系が効く。市外長距離、(フュージョン)距離関係なく料金一律 03.10 AM23 マイライン 電気通信事業 規制 電話料金
2001 03.10 外務省元室長を逮捕。機密費流用、4200万円詐取容疑 03.11 AM1 外務省 外交機密費 国家公務員倫理 
2001 03.10 官僚OB候補と癒着は?「公益法人」点検へ。参院選前に野党 03.10 AM4 公益法人 官僚OB候補 参議院選挙 野党 
2001 03.10 経済対策/不良債権処理は進むか(社説) 03.10 AM2 社説 緊急経済対策 金融 規制 不良債権  
2001 03.10 車体広告、景観論争/自治体は思わぬ人気、増収期待。専門家は“騒色”困る、改善を(首都圏リポート) 03.10 NM33 地方財政 景観 車体広告 規制 
2001 03.10 首相、退陣の意向表明。総裁選「参院選前に」。自民5役と会談、繰り上げ伝える 03.11 AM1 政治 森喜朗首相 自民党
2001 03.10 政府国会提出予定の個人情報保護法案(要旨) 03.10 AM4 情報化 規制 個人情報保護法案 国会審議 プライバシー保護 
2001 03.10 田中康夫・長野県知事の「脱ダム宣言」、評価は二分、広がる波紋。県外首長の反発も 03.10 AM15 田中康夫長野県知事 ダム建設 公共事業 地方財政 
2001 03.10 農家の経営所得安定対策。対象絞り基準明確に。まず実態分析、拙速は避けよ(編集委員・矢作弘) 03.10 NM29 矢作弘編集委員 農政 補助金 農家経営
2001 03.10 発電所建設、電源開発も凍結。北陸電力との「高倉揚水」。景気低迷で需要減。電力各社、過剰設備見直し、ピーク対策廃止 03.310 NM9 エネルギー 規制 発電所建設計画 景気 電力小売り自由化 電源開発
2001 03.11 (秒読み情報カプセル)霞が関にしらけムード。「政治主導」の経済対策、事前に調整行われず、市場には不信感くすぶる 03.11 NM9 証券市場活性化 緊急経済対策 政治主導 官僚
2001 03.11 「学力低下」で会議は増える。新指導要領まで1年、文系も理系も懸念の合唱 03.16 AE22 教育改革 学習指導要領 学力低下
2001 03.11 カドミウム米、産地を揺らす。情報公開が品質決める?土壌やコメを徹底して調査。「臭いものにはふた」なら不信感生む。食物の安全性、消費者も関心 03.11 NM17 こめ 農政 カドニウム含有米問題 消費者 情報公開 
2001 03.11 介護保険サービス、在宅利用7割止まり。施設から移行進まず。日経新聞調査 03.11 NM1 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 
2001 03.11 民主、「全総」廃止提案へ。公共事業基本法案、地方へ一括交付金 03.11 AM4 民主党 公共事業 国土開発 全総 財政 地方分権 地方財政
2001 03.11 薬価差益、減少続く。2000年度推計 03.11 NM3 医療 薬価差益 
2001 03.12 「脱ダム」宮城県知事は「ノー」。「個別に判断するべきだ」 03.13 AM38 公共事業 地方財政 ダム建設 浅野史郎宮城県知事 事業再評価
2001 03.12 GDPプラス0.8%、昨年10−12月。個人消費は減。先行き息切れ鮮明 03.12 AE1 NE2 GDP 国内総生産 物価 経済成長率 消費
2001 03.12 NTT法改正案、与党見直しを要求 03.13 NM5 電気通信事業 規制 NTT法 総務省 自公保連立与党
2001 03.12 コメなどのカドミウム許容基準、日本の5倍厳しい0.2%ppm案。国際会議協議 03.13 AM1 食品衛生法 こめ カドミウム許容基準 規制 国際協力 農政    
2001 03.12 家地川ダム、発電用水利権、10年に短縮。国土交通省、四万十川の環境考慮 03.13 TM3 国土開発 国土交通省 公共事業 ダム建設 家地川ダム 環境 四万十川 エネルギー 総合調整 
2001 03.12 介護保険料、サービス利用料、自治体の17%が減免措置。東京新聞、1都6県調査 03.13 TM1 老人福祉 地方政策 介護保険制度 介護サービス利用料 地方財政 介護保険料 
2001 03.12 教育制度改革、新機関で論議。学校選択など 03.13 AM3 教育改革 教育制度改革 学校選択 規制改革委員会 内閣府
2001 03.12 厚生労働省の入院患者実態調査。2割が「社会的入院」。退院後の受け皿なし 03.13 AM2 医療 厚生労働省 入院治療
2001 03.12 国土交通省次官、緊急経済対策を前向きに評価 03.13 AM9 国土交通省 緊急経済対策 自公保連立与党 都市再生 土地 税制 
2001 03.12 裁判官・市民、権限同等に。どちらかだけでは有罪にできない。重大事件、一審段階、決定権偏り防ぐ。司法改革審原案の全容 03.13 AM1 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 参審制 
2001 03.12 受療率、入院は高知県が1位。99年患者実態調査 03.13 MM3 医療 厚生労働省 受療率 入院治療
2001 03.12 新日鉄、電力小売りに初参入。福岡市の電力入札。現行料金比15%安 03.12 NE3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 新日鉄 福岡市
2001 03.12 政策評価、全省庁に公表義務。予算反映は努力目標。法案まとまる 03.13 MM2 政策評価 総務省 情報公開 財政 公共事業 省庁再編
2001 03.12 青森・深浦町、屋外たばこ自販機撤去条例、全国初、施行へ 03.12 ME10 NE18 TE10 青森県深浦町 地方分権 地方条例 屋外たばこ自販機撤去条例 環境 流通 規制
2001 03.12 石原都知事「独自のミサイル防衛を」、北朝鮮の脅威訴え、米紙に語る 03.13 AE18 防衛 石原慎太郎都知事 
2001 03.12 独立行政法人、業績評価に数値目標。文部科学省委員会、中期目標原案を了承 03.13 YM2 文部科学省 独立行政法人評価制度  行政サービス 
2001 03.13 (!教科書問題−上−)政治に揺れる「検定」。「偏向」巡り論争半世紀。加害の記述大幅減 03.13 AM11 シリーズ 教科書検定 戦後処理 文部科学省 歴史教科書 教育
2001 03.13 (どうするニッポン/米国からの提言)構造改革・金融緩和求める。財政支出より消費税減/円安誘導の姿勢明確に/公的資金投入先を選別/インフレ率目標の導入を 03.13 NM9 景気 日本経済再生 米国エコノミスト 構造改革 規制 金融 税制
2001 03.13 (日本経済「危機」の実相)緊急経済対策はや暗雲。動かぬ自民税調、税制改正の壁に 03.13 AM9 MM9 緊急経済対策 税制 自民党税調 金融 
2001 03.13 「民間主導なら結構」。持ち合い株買い上げ機構、金融庁長官が理解 03.13 MM9 金融 規制 緊急経済対策 自公保連立与党  持ち合い株買い上げ機構 森昭治金融庁長官 株価
2001 03.13 98年度ODAの40%「改善必要」。外務省評価報告 03.14 NM5 AM3 MM2 経済協力 外務省 ODA
2001 03.13 EU、日本政府にNTT通信網の開放など要望 03.14 NM5 EU 貿易規制 電気通信事業 規制 NTT
2001 03.13 JR法改正案を閣議決定 03.13 NE2 JR法 
2001 03.13 Lモード認可へ。NTT東西計画、総務省、厳格条件付きで 03.14 YM8 電気通信事業 規制 NTT東西 Lモード 総務省
2001 03.13 つらいよ…外務省ノンキャリア、カネの差配が勤務評定。機密費事件の背景に。大使夫人の召使役も 03.13 AE19 外務省 外交機密費 国家公務員倫理
2001 03.13 ネット専業銀、顧客獲得競争が過熱。囲い込みへ付加価値。低コストの強み、揺らぐ恐れ 03.14 NM7 金融 規制 インターネット銀行 
2001 03.13 ノリ不作などに計9491億円を計上。3月分の特別交付税 03.13 ME5 AE18 NE2 総務省 地方財政 特別交付税 
2001 03.13 バリアフリー化促進、住宅建設5か年計画、きょう閣議決定 03.13 YM9 福祉 土地住宅 バリアフリー 障害者福祉 老人福祉 高齢化 
2001 03.13 介護保険制度の要介護認定見直しへ。厚生労働省が介護実態調査 03.13 YM35 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 厚生労働省
2001 03.13 株価維持策には財投資金使わず。財制審分科会長が表明 03.14 NM5 財政 財政制度等審議会 財投 株価
2001 03.13 緊急経済対策本部、自民税調どう説得。証券税制見直しのカギ 03.14 MM9 税制 証券税制 金融 規制 緊急経済対策 自民党税調 証券市場活性化 株価
2001 03.13 金融審部会、生保再生へ議論始まる。予定利率下げ提示 03.14 MM9 金融 規制 保険 生保 金融審議会
2001 03.13 景気の現状、デフレ認識。内閣府、「物価下落2年以上」と定義 03.13 AM1 内閣府 景気 物価 デフレーション
2001 03.13 公的年金、一元化道険しく。「厚生年金は駆け込み寺じゃない」連合幹部は怒った。「見通しが本当に甘かった」農協中央会幹部は頭を下げた。「一元化の努力を明確に示せ」日経連は私学共済に強く迫った(安心の設計) 03.13 YM34 年金 公的年金一元化
2001 03.13 公文書提出命令で法案。業界団体など中間法人新設も 03.13 TE10 情報公開 公文書提出 民事訴訟法 中間法人 
2001 03.13 厚生年金への統合は公正に。村上忠行連合政策グループ長(論壇) 03.13 AM11 村上忠行連合政策グループ長 年金 厚生年金 公的年金一元化
2001 03.13 国税の一部を地方に移譲。補助金減、収入変えず。分権委が提言方針 03.13 AM3 地方分権推進委員会 地方財政 補助金 税源移譲   
2001 03.13 再建計画、第三者が評価。金融庁が検討。銀行の債権放棄促す 03.13 NM1 金融 規制 金融庁 企業経営再建計画 不良債権 銀行 
2001 03.13 財投の短期余裕資金運用、機関債も対象に。分科会了承 03.14 MM9 財政制度等審議会 財政 財投 
2001 03.13 埼玉県、新宿でのパスポート交付、午後7時まで延長 03.13 NM33 埼玉県 地方政策 行政サービス パスポート交付
2001 03.13 司法参加「国民の義務」。改革審具体案、「裁判員」人数先送り 03.14 AM1 NM38 MM1 司法改革 司法制度改革 国民参加 参審制 裁判員制度 
2001 03.13 証券税制、今国会で見直し。自民、党税調に審議要請へ 03.13 NE1 金融 規制 証券税制 自民党税調 株価 緊急経済対策
2001 03.13 職員退職時の特別昇格廃止。埼玉県 03.14 NM38 埼玉県 地方公務員 
2001 03.13 清掃事業移管から1年、各区、サービス競う。高齢者向け訪問収集/回収時刻を表示。身近で小回り利く 03.13 NM33 地方分権 権限移譲 行政サービス ごみ回収 都区制度 
2001 03.13 税制見直しの重要性を強調、柳沢金融相 03.13 AE2 柳沢伯夫金融相 金融 規制 証券税制
2001 03.13 石油備蓄入れ替え、軽質油、10年で4割に。経済産業省 03.13 NM5 エネルギー 石油備蓄 経済産業省 
2001 03.13 繊維セーフガード発動、中国、見送りを要請。対日輸出削減策は示さず 03.14 NM5 貿易規制 繊維業界 緊急輸入制限 繊維セーフガード 中国 産業政策
2001 03.13 中部空港連絡鉄道橋の落札、情報通り。公団「談合とはいえぬ」 03.14 AM39 中部国際空港連絡鉄道橋建設工事 鉄建公団 入札 談合 公共事業 空港整備
2001 03.13 都が環境配慮計画。温暖化ガス削減目標設定 03.14 NM33 東京都 地方政策 環境 規制 地球温暖化 エネルギー 
2001 03.13 日銀法、3年経て再改正論。物価目標の明文化、焦点。背景に政策への不信感 03.13 NM7 金融 規制 日銀法 物価 
2001 03.13 複写用紙5年で1割節約。都庁の省エネ16項目の目標 03.14 AM34 地方財政 エネルギー 地方行革 東京都庁
2001 03.13 諫早干拓中断し緊急調査。長崎県が受け入れ 03.14 AM3 NM39 長崎県諫早湾干拓事業 有明海ノリ不作問題 環境 農水省 公共事業 地方政策
2001 03.14 (けいざい最前線)いまこの人に/日本たばこ産業社長・本田勝彦さん。なぜ今、完全民営化なのですか。国が大半の株保有。事業展開に様々な足かせ 03.14 TM8 本田勝彦日本たばこ社長 民営化 JT株 
2001 03.14 (ニュース複眼)「タクシー通院介助」なぜ違法。「民」の知恵、省令が排除。編集委員・浅川澄一 03.14 NE3 浅川澄一編集委員 介護保険制度 規制 タクシー通院介助 資格検定 ヘルパー資格 老人福祉 介護サービス
2001 03.14 (金融危機を乗り切れるか/4大グループの現実@)化粧取れば過小資本。海外投資家そっぽ 03.14 MM9 シリーズ 金融 規制 金融破綻 公的資金 金融庁 
2001 03.14 (市民裁判官・変革期の司法/先進地からの報告−上−)デンマークの参審法廷を見る/「知識」補う「常識」。量刑は「プロ」主導が通例。参審員選任方法が課題 03.14 AM37 シリーズ  海外事情 デンマーク 司法改革 参審制 国民参加 
2001 03.14 (迫る独立行政法人化/欧米の美術館・博物館と比較して−上−)ナショナル、なるか文化の意識変化 03.14 AE13 シリーズ 独立行政法人 省庁再編 国立機関 芸術文化
2001 03.14 「ゆとり教育」48%反対。学力低下に懸念高まる。日本人の意識、読売新聞全国調査 03.15 YM1 教育改革 ゆとり教育 
2001 03.14 「緊急対策」超える政策を。政府の役割踏まえ、物価安定目指す金融政策。大阪大学教授・林敏彦(経済教室) 03.14 NM25 林敏彦大阪大学教授 緊急経済対策 株価 金融 規制 物価
2001 03.14 「場外馬券税」協議の意味は/注目の独自課税、国は公正処理を(解説部) 03.14 YM15 解説 場外馬券税 地方財政 地方税 地方分権 総務省 横浜市 
2001 03.14 「脱ダム」少し柔軟に?下諏訪治水対策、田中知事「検討も」 03.15 AM38 TM3 田中康夫長野県知事 公共事業 地方財政 下諏訪ダム建設 地方政策
2001 03.14 23区でも合併推進。石原知事、都プラン策定へ 03.15 YM33 地方分権 市町村合併 東京都 石原慎太郎都知事 特別区合併 
2001 03.14 KSD接待、厚生労働省幹部8人処分。坂口大臣も給与を返上 03.15 AM1 KSD疑惑 厚生労働省 国家公務員倫理 
2001 03.14 Lモード、計画修正なら認可。総務省方針 03.15 AM2 電気通信事業 規制 NTT東西 Lモード 総務省
2001 03.14 ものつくり大学設置で旧労働省、省令改正し補助金。村上元労相働き掛け。厚生労働省幹部8人処分。KSD接待、過去10年で21人 03.15 MM31  KSD疑惑 ものつくり大学設置 補助金 村上正邦元労相 政治改革 国家公務員倫理
2001 03.14 ブナの苗、漁網で守れ。丹沢の森再生へ神奈川県が開発。沢沿いの荒れ地に腐葉土うむ 03.14 AE18 環境 神奈川県 地方政策 丹沢ブナ林保護
2001 03.14 マイライン、NTTが水あける。2月末の登録状況、市内76%、国際58% 03.15 AM2 NM3 電気通信事業 規制 マイライン NTT
2001 03.14 外交機密費使途、最大限公開を。再発防止へ改革会議一致 03.15 TM2 AM4 外交機密費 外務省 情報公開 国家公務員倫理
2001 03.14 株買い上げ機構構想、損失負担、焦点に。持ち合い株を吸収。金融庁がヒアリング、金融界に慎重意見 03.15 NM5 金融庁 金融 規制 株買い上げ機構 緊急経済対策 株価  
2001 03.14 規制緩和推進政府計画案明らかに。NTTに自己改革促す。福祉など制度再構築 03.15 AM2,4 規制 電気通信事業 NTT 福祉 医療 雇用労働 教育
2001 03.14 経済財政諮問会議で柳沢金融相、銀行の不良債権の直接償却を提示。進め方には踏み込まず 03.15 AM11 金融 規制 経済財政諮問会議 不良債権 柳沢伯夫金融相 
2001 03.14 再建計画、第三者評価の検討を正式表明、金融担当相。債権放棄促す 03.14 NE2 柳沢伯夫金融相 金融 規制 金融破綻 不良債権 
2001 03.14 再販維持求める声98%。公取委への意見公表。今月末、存廃の結論 03.15 TM3 AM3 再販制度 公取委 消費者 
2001 03.14 参院本会議、首相問責決議案を否決。与党、進退使い分け 03.14 AE1 政治 森喜朗首相 自民党 首相問責決議案
2001 03.14 自転車振興会、所沢市へ交付金“督促状”。未納の5000万円。市は不払い方針変えず 03.14 YE22 所沢市 地方財政 競輪事業 自転車振興会 交付金制度 
2001 03.14 石原都知事、環境新税導入を検討。都議会予算特別委で答弁 03.15 NM33 TM3 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 地方税制 環境税 
2001 03.14 都教委、給与の返還を請求。勤務時間内の組合活動、3000人に1億3000万円 03.14 AE1 東京都教育委員会 地方公務員 労働組合 
2001 03.14 東証の株式会社化了承へ。あす特別委。10月にも組織変更 03.14 NM1 東証 株式会社化 金融 規制 
2001 03.14 別府市運営の場外車券売り場、同意なき許可、「違憲」と大分県日田市が国提訴へ 03.14 AE19 地方分権 大分県日田市 別府市場外車券場建設計画 住民運動 経済産業省 憲法訴訟  環境
2001 03.14 民放連、デジタル化備え、放送規制緩和要望へ。集中排除原則 03.15 YM2 規制 民放連 放送法 電気通信事業 デジタル化 
2001 03.14 郵貯残高68年ぶり前年度割れ確実に。2000年度、定額貯金の集中満期で 03.14 MM9 郵貯
2001 03.14 予算案で野党3党、機密費減額の修正を要求へ 03.15 AM4 野党 財政 2001年度予算 外交機密費 
2001 03.15 (ニュース複眼)迷走する東証株式会社化。「公共性」ない主導権論争。編集委員・前田昌孝 03.15 NE3 前田昌孝編集委員 東証 株式会社化 金融 規制 証券 
2001 03.15 (諮問裁判官・変革期の司法/先進地からの報告−中−)参審員、微妙な存在感。複眼で判決妥当に。ドイツ「職権主義」で溝も。形だけの「市民参加」の恐れも 03.15 AM37 シリーズ 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 参審制 
2001 03.15 (日本経済「危機」の実相)財投改革の目玉なのに…財投機関債発行、特殊法人及び腰。財務内容自信なし 03.15 AM11 財投 財投機関債 特殊法人 
2001 03.15 (迫る独立行政法人化/欧米の美術館・博物館と比較して−中−)錬金術と自律。問われる資金の集めかた(文化) 03.15 AE4 独立行政法人 財政 芸術文化 
2001 03.15 「持ち株会社廃止」削除。NTT改革、大幅に後退。政府『3カ年計画』案 03.16 TM3 NTT 電気通信事業 規制 NTT持ち株会社制度 
2001 03.15 JR不採用問題、訴訟取り下げを。4党、国労と会談 03.16 NM42 雇用労働 JR 国労 自公保連立与党 社民党 国鉄改革
2001 03.15 JR不採用問題で国労に説明求める。与党と社民党 03.15 YE2 国労 国鉄改革 雇用労働 自公保連立与党 社民党 
2001 03.15 Lモード認可へ。総務省、条件付き、開始遅れも 03.16 SM6 電気通信事業 NTT東西 規制 総務省 Lモード
2001 03.15 NHK、70社に間接出資。業務報告書に記載なし 03.16 AM3 NHK 総務省 情報公開 放送事業 電気通信事業 規制
2001 03.15 ウナギ、ワカメ、セーフガードへ調査。農水省、財務省などに要請 03.16 NM7 農政 農水省 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 
2001 03.15 温室効果ガス、2010年の排出量増加。削減の目算狂う。環境省検討会推計 03.16 AM2 NM42 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 環境省 
2001 03.15 河口湖畔の3町村長、「遊魚税」導入へ一丸。釣り人から1日200円を徴収。配分巡る論争も決着 03.15 NE5 地方財政 遊魚税 地方税 法定外目的税 環境 ごみ 山梨県勝山村 山梨県足和田村 山梨県河口湖町
2001 03.15 霞が関でも安心して子育てを。10月、文部科学省に保育所オープン。診療所利用可、給食制度も 03.15 AM38 文部科学省 保育所 国家公務員 かすみがせき保育室 
2001 03.15 株買い上げ機構、公的資金導入も検討。緊急経済対策本部が初会合、宮沢財務相が表明 03.15 AE1 株式買い上げ機構 公的資金 宮沢喜一蔵相 金融 規制 緊急経済対策 財政
2001 03.15 規制緩和「総合改革会議」新設 03.15 YE2 規制 規制改革委員会 内閣府 総合規制改革会議 内閣機能強化 総合調整
2001 03.15 経済財政諮問会議、薄まる存在感。「予算編成改革」政治空白で宙に。対財務省、主導権で劣勢 03.15 AM4  財政 経済財政諮問会議 予算編成 財務省 政治主導 官僚指導 内閣機能強化
2001 03.15 検察審査会の「起訴相当」議決に法的拘束力。司法改革審、本格検討へ 03.15 AM2 司法改革 司法制度改革審議会 検察審査会 
2001 03.15 研究者、説明が責務。総合科学技術会議、政策報告案まとめる 03.16 MM3 科学技術 総合科学技術会議 総合政策 内閣府
2001 03.15 広島県教委、2001年度に公立高校長、行政職の職員を起用。教員免許持たず 03.16 MM3 広島県教育委員会 公立高校長 地方公務員 地方政策  
2001 03.15 国土交通省に求められるもの。住田正二・JR東日本相談役(論点) 03.15 YM12 住田正二JR東日本相談役 国土交通省 公共事業 総合調整 
2001 03.15 三セク破たん、1年で11件。帝国データ調べ 03.15 NM5 地方財政 第3セクター 
2001 03.15 司法参加/負担を引き受けよう(社説) 03.15 AM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 参審制 裁判員
2001 03.15 司法参加へ今一歩の前進を(社説) 03.15 NM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 参審制 裁判員 
2001 03.15 市町村合併、首長6割「前向き」。財政難など背景。日経新聞調査 03.15 NM7 地方分権 市町村合併 地方財政 広域行政 自治体首長
2001 03.15 持ち合い解消へ受け皿。株買い上げ機構、政府が動く。公的資金損失に備え 03.16 NM5 AM10 財政 公的資金 宮沢喜一財務相 株式買い上げ機構 金融 規制 
2001 03.15 水道事業民営化へ道。厚生労働省が法改正案。民間委託・統合化促す 03.15 AM1,3 上水道事業 民営化 水道法 厚生労働省 地方財政  
2001 03.15 政策評価制度、課程も公開義務。総務省が法案 03.16 NM7 省庁再編 政策評価 総務省 情報公開  
2001 03.15 東証株式会社化を表明。特別委、早期上場、資金調達狙う。公共性の確保、課題。「独占企業」経営監視カギ 03.16 NM3 金融 証券 東証株式会社化 規制 
2001 03.15 日銀、一段の金融緩和へ。ゼロ金利復帰検討。量的緩和目標値も。19日最終決定 03.16 AM1 金融 規制 日銀 ゼロ金利
2001 03.15 農水省、輸入監視対象に加糖調製品追加 03.16 NM7 農政 貿易規制 農水省 加糖調製品 緊急輸入制限 セーフガード
2001 03.15 民放連、総務省に緩和を要望へ。放送局の統合規制・放送地域の制限 03.16 AM10 NM13 民放連 電気通信事業 規制 放送事業 総務省
2001 03.15 幼稚園、終業後も預かります。働く母親が注目、でも…。夕方までと限らず休みにもばらつき(生活家庭) 03.15 NE17 保育 幼稚園 規制 預かり保育 地方財政 補助金
2001 03.16 (市民裁判官・変革期の司法/先進地からの報告−下−)デンマークで「参審化」の波/「陪審併存」巡り論争。市民感覚に根強い支持も。改革案、3年で結論出ず 03.16 AM37 シリーズ  海外事情 デンマーク 司法改革 国民参加 参審制 陪審制
2001 03.16 「消費回復、時間の問題」。宮沢財務相、楽観的な経済見通し。衆院予算委 03.17 SM3 消費 宮沢喜一財務相 経済見通し 
2001 03.16 2001年度成長率、平均0.9%に下方修正。民間のシンクタンク見通し 03.17 MM11 経済成長率 経済見通し 景気 2001年度成長率見通し
2001 03.16 Lモード事業、現計画では不可。情報通信審、条件付き認可答申 03.17 NM5 YM11 AM3 TM9 SM7 電気通信事業 規制 Lモード NTT東西 情報通信審議会
2001 03.16 NTT東西にネット解禁。通信関連法改正案明らかに。競争促進へアメ 03.16 NM13 電気通信事業 規制 NTT東西 
2001 03.16 デフレ脱却へ量的緩和。物価目標圏を設定。金融政策の転換、大胆に。日本経済研究センター金融研究報告(経済教室) 03.16 NM33 日本経済研究センター 景気 財政 金融 規制 デフレ経済 物価
2001 03.16 ドコモに回線接続義務。通信関連法改正案明らかに。通信料金下げ促す 03.16 NM1 電気通信事業 規制 NTTドコモ 総務省 
2001 03.16 リサイクル対象を拡大 03.16 NE2 エネルギー リサイクル法
2001 03.16 横浜市の馬券新税「×」。総務省、同意せず。「国の政策の妨げ」 03.17 NM7 横浜市 地方財政 地方分権 総務省 勝馬投票券発売税 法定外普通税 地方税
2001 03.16 介護保険、低所得者を支援。都、民間サービスも助成 03.16 NM37 東京都 地方財政 介護保険制度 補助金 介護サービス 老人福祉
2001 03.16 学童保育、法整備進み増加(DATAアイ) 03.16 NE5 学童保育 福祉 法制化 育児 
2001 03.16 株ネット取引、手数料、1年で2割低下。自由化で競争厳しく。日証協調べ 03.17 NM7 金融 規制 証券 インターネット取引 株式売買委託手数料
2001 03.16 株買い上げ機構、公的資金投入案/宮沢財務相、「意義ある」正式表明。柳沢金融相、「よりかかり避けよ」 03.16 AE1 金融 規制 公的資金 銀行保有株買い上げ機構 宮沢喜一財務相 柳沢伯夫金融相 財政
2001 03.16 丸投げ防止で対立。国土省「孫請け契約も報告を」。ゼネコン「不当介入だ」 03.16 YE23 公共事業 丸投げ 国土交通省 ゼネコン 情報公開 財政 地方財政
2001 03.16 緊急経済対策/即時退陣こそ最善策だ(社説) 03.16 AM2 社説 緊急経済対策 森喜朗首相 森政権 省庁再編 経済財政諮問会議 株価 
2001 03.16 欠損金繰越制度の利用法人、課税条例案を可決。神奈川県議会委員会 03.17 NM33 地方財政 神奈川県議会 臨時特例企業税 地方条例 地方税 法定外普通税
2001 03.16 公共工事、「丸投げ」の疑い2830社。国土省、都道府県に調査指示 03.17 YM1 公共事業 地方財政 国土交通省 丸投げ 入札 
2001 03.16 公証人試験、実施例なし。裁判官・検察官、特例使い任命。92年間、一般人“締め出し”。法務・検察人事の一環 03.17 YM1 公証人 資格検定 規制 法務省 
2001 03.16 産学連携、東大教官有志が支援会社。都内で来月設立。人材派遣にも進出 03.16 NE3 産学協同 科学技術 
2001 03.16 市町村合併支援へ本部。片山総務相本部長 03.16 NE2 地方分権 市町村合併 
2001 03.16 事業者間接続ドコモを値下げ 03.17 AM13 NTTドコモ 電気通信事業 規制 
2001 03.16 自治体の新年度予算を検証/「公」の助け「子」に実る?子育て支援、センター整備・虐待防止・医療費軽減…。緊縮の中、「目玉」に苦心 03.16 AM21 地方財政 福祉 保育 子育て支援 
2001 03.16 女性関連予算案を点検/省庁再編で厚み増す。「男女参画」を後押し。児童虐待や性暴力対策も(生活家庭) 03.16 NE17 男女問題 財政 2001年度予算 省庁再編 内閣府男女共同参画局
2001 03.16 証券税制見直し議論、自民税調、来月にも前倒し 03.16 NM5 税制 金融 証券税制 自民党税調
2001 03.16 政府系金融機関の不良債権、金融庁、放棄ルール検討。民間銀の処理後押し 03.16 NM1,3 金融 規制 不良債権 政府系金融機関 金融庁 
2001 03.16 戦後初「緩やかデフレ」月例報告。景気は「足踏み」。連続して下方修正 03.16 AE1 景気 デフレ経済 物価下落
2001 03.16 総務省、NTT東西保有のルーターについての規制、断念。情報通信審の反対で 03.17 AM11 電気通信事業 規制 NTT 情報通信審議会 総務省 インターネット
2001 03.16 多摩モノレール、一駅区間100円に。4月20日実施。全国初、乗客増へ半額 03.16 TM26 東京都 多摩都市モノレール 鉄道運賃 運輸 第3セクター 地方財政 地域振興
2001 03.16 電気通信事業法・NTT法改正、総務省VSNTTの攻防ヤマ場。自民内に慎重論。骨抜きの恐れも 03.17 YM8 電気通信事業法 規制 NTT法 総務省 自民党 
2001 03.16 電気通信事業法など改正案受け入れ、NTT社長拒否 03.17 TM9 電気通信事業法 NTT法 規制 宮津純一郎NTT社長 
2001 03.16 道路と文明/5年後、3300万人大電子都市を目指す。石原慎太郎東京都知事(特集ワイド) 03.16 ME2 石原慎太郎都知事 東京都 道路整備 都市計画 地方政策
2001 03.16 特殊法人情報公開法を決定 03.16 NE2 情報公開 特殊法人 独立行政法人 
2001 03.16 栃木県知事交際費、非公開処分、取り消し。最高裁判決、知事側敗訴が確定 03.17 AM39 地方財政 栃木県知事交際費 行政訴訟 最高裁 情報公開 
2001 03.16 日韓W杯、羽田を国際線に開放、国土交通相表明。国内線減便も 03.16 AE1 運輸 規制 日韓W杯 羽田空港国際化 航空 扇千景国土交通相 
2001 03.16 日比谷高校、“土曜授業”で私立に対抗。受験指導からスポーツ講座まで。2002年度からOBら協力 03.16 NE19 地方分権 東京都立日比谷高校 教育改革 学習指導要領
2001 03.16 日本橋の景観戻るか。首都高の地下化検討。国土交通省、委員会設置へ 03.16 AE22 国土開発 道路整備 景観 首都高速道路  国土交通省 
2001 03.16 年金の物価スライド制、厚生労働相が見直しを検討 03.17 AM2 SM3 年金 坂口力厚生労働相 消費者物価 物価スライド制
2001 03.16 年金統合へ法案決定。農林共済年金と厚生年金 03.16 NE2 年金 農林共済年金 厚生年金 年金一元化
2001 03.16 不良債権処理/手順示し、備えを尽くせ(社説) 03.16 AM2 社説 金融 規制 不良債権 金融庁 
2001 03.16 保育園も“品質チェック”。ISO取得・評価基準文書化。品川区方針 03.16 YM27 品川区 地方政策 保育 福祉 資格検定 規制 ISO取得 国際化
2001 03.16 輸入野菜/韓国産が急増。安さ武器、品質も向上。トマトやパプリカ、中国産に次ぐ脅威に 03.16 NM31 貿易規制 農政 輸入野菜 
2001 03.16 郵便局、一般小包が増加。大口利用者・チルドが貢献 03.16 MM2 郵便事業 
2001 03.17 EU、移民規制へ共通政策。罰則導入など。技術者らは緩和。99年申請者数、冷戦終結以来の水準 03.18 NM5 EU 海外事情 移民規制 難民 国際協力
2001 03.17 NTT法改正案見直しへ。規制強化に自民が反発、国会提出、来月に延期 03.18 MM3 NTT法 電気通信事業 規制 国会審議 自民党 
2001 03.17 スカイマーク、赤字半減。11−1月期最終損益。地上業務を効率化 03.17 NM16 MM10 スカイマーク 航空 運輸
2001 03.17 海外旅行、窓口の“渋滞”緩和。「出入国カード」廃止。法務省、7月までに 03.17 YE1 法務省 出入国記録カード 規制 行政手続き 簡素化 
2001 03.17 滑走路の処理能力向上。成田、脱出誘導路や新管制 03.17 AE14 成田空港 空港整備 運輸 
2001 03.17 銀行の保有株処理/公的支援出動か、市場原理重視か。政府・与党、手法を巡り二分。「投信」「一時凍結」 03.17 AM13 金融 規制 公的資金 銀行保有株式買い上げ機構 緊急経済対策 
2001 03.17 経営監視強化へ新株式。法制審部会がベンチャー投資促進策。役員選任や重要案件拒否。議決権を付与。オーナーの独断に歯止め 03.17 NM5 法制審議会 株式制度 ベンチャービジネス 商法 産業再生 産業政策 規制 会社法 
2001 03.17 高速道路利用税、運送業者の反対9割。都トラック協が緊急調査 03.17 NM33 地方財政 東京都 都税調査会 環境 地方政策 高速道路利用税 ディーゼル車排ガス規制
2001 03.17 国立大の教官発明、特許報酬、無制限に。民間への技術移転狙う 03.17 AM1,11 国家公務員 特許 規制 特許報酬 産学協同
2001 03.17 札幌市の外郭財団、採用、ほぼ全員が「コネ」。市幹部や市議、口利き・縁故。2000年度 03.17 AE14 札幌市 外郭団体 地方公務員倫理 
2001 03.17 私的独占に課徴金。法務省研究会、独禁法改正提言。制裁強化、競争促す 03.18 NM1 法務省 独禁法 規制 
2001 03.17 自民・野中氏、郵政民営化を批判。総裁選めぐり小泉氏けん制。出馬は否定「宣言」 03.18 AM1 NM2 自民党総裁選 野中広務自民党前幹事長 郵政事業 民営化 小泉純一郎
2001 03.17 自民総裁選、小泉氏、出馬の構え。郵政民営化掲げ 03.17 AM1 自民党総裁選 政治 小泉純一郎 郵政民営化
2001 03.17 森内閣支持率9.6%、初の1ケタ台転落。時事通信3月調査 03.17 SM2 世論調査 森内閣支持率 政治
2001 03.17 石油公団、融資先開発2社清算へ。回収不能債権、最大3000億円。特殊法人改革に弾み 03.17 NM1,5 経済産業省 石油公団 特殊法人 エネルギー
2001 03.17 先生、不登校児の対応が最も「困難」。茨城大学教授が全国調査 03.17 AE14 教育 登校拒否 
2001 03.17 浅草北部の気軽な足に。台東区が都に運行委託。6月下旬から「100円バス」発進。二天門から循環、生活拠点結ぶ 03.17 TM25 行政サービス 台東区 地方政策 100バス 地域振興
2001 03.17 品川区、教育改革の活動報告。小中の学校選択広がる。人気の格差鮮明に。自助努力で巻き返しも(教育) 03.17 NM31 教育改革 地方政策 品川区 学校選択制
2001 03.17 保育所遊戯場、公園代用OK。厚生労働省、入所待ち解消へ。都市部で設置容易に 03.17 TE1 厚生労働省 保育所 規制 資格検定 保育認可 福祉
2001 03.17 労災保険、治療費「健保回し」23億円。昨年度、計6万7000件 03.17 AE2 雇用労働 労災保健 医療 健保
2001 03.18 (世紀を築く−45)公共事業の転換/住民の参加で選択する 03.18 AM2 シリーズ 公共事業 住民参加 地方分権 地方財政
2001 03.18 2001年度予算案、積立基金、45府県で取り崩し。税収低迷、底つく県も 03.18 NM3 地方財政 2001年度都道府県予算 税収不足 
2001 03.18 介護保険1年/制度迷走、振り回され。痴ほうの義母、認定低く、短期入所も枠が減。期待外れ、家族限界(あなたの隣で) 03.18 AM3 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 
2001 03.18 介護保険首都圏アンケート/自治体56%、初年度黒字。『在宅』低利用も影響。特養不足、待機3万人(東京新聞) 03.19 TM1,25 介護保険制度 地方財政 介護サービス 首都圏自治体 老人福祉
2001 03.18 市町村数、5分の1まで削減可。総務省が合併要綱。鳥取案は39を3に 03.18 MM1 市町村合併 地方分権 広域行政 総務省
2001 03.18 進むか平成の大合併。「1000自治体に」来月本格化。財政リストラ不可避。政府主導に警戒感(クローズアップ2001) 03.18 MM2 市町村合併 地方分権 広域行政 地方財政 
2001 03.18 税制改正、年度途中でも、自民幹事長代理。証券市場、活性化狙う 03.19 SM2 税制 緊急経済対策 自民党 
2001 03.18 通所介護施設、設置200カ所中止、ニチイ学館。利用低迷で半減 03.18 NM7 介護保険制度 介護サービス業 ニチイ学館 老人福祉
2001 03.18 東海道新幹線、高架橋、樹脂でカバー。劣化予防に600億円 03.18 AM1 東海道新幹線 JR東海 
2001 03.18 日本版404k、来春にも登場。自己防衛3つのポイント。会社員の「個人型」冷遇。掛け金の限度、立場で様々。運用メニュー選ぶ目養う。自営業の転職、設計変更も 03.18 NM13 年金 確定拠出型年金 日本版404k 企業年金
2001 03.18 薄まる愛国心。過去最低の水準。「個人より全体」も最低。内閣府の社会意識調査 03.18 AM2 MM1  国民生活 内閣府社会意識調査 
2001 03.18 野菜の輸入が急増。本当のワケは?中国の影、日本揺さぶる。農村対策で輸出攻勢。技術植え付ける日本企業(エコノ探偵団) 03.18 NM9 貿易規制 農政 緊急輸入制限 セーフガード 中国野菜 
2001 03.19 (鋭角斜角)地方分権、電池切れ?推進委、7月で活動終了。税財源など課題残るが…。後継組織見えず 03.19 YM4 地方分権 地方分権推進委員会 権限移譲 税源移譲 地方財政
2001 03.19 「女性だけの勲章廃止」。栄典制度懇、官僚格差、再検討も 03.20 SM3 男女問題 栄典制度 
2001 03.19 「労働調停制」に大筋合意。司法制度改革審 03.20 AM37 司法改革 司法制度改革審議会 民事司法制度 労働調停制度 
2001 03.19 ゼロ金利、実質復活。日銀、資金供給量の緩和決定。物価下落止まるまで 03.20 AM1,3,11 NM1,5 金融 規制 ゼロ金利 日銀 量的金融緩和 物価 
2001 03.19 ダム予算を一部復活。長野県予算案、修正し成立 03.20 TM3 AM38 SM39 長野県 地方財政 ダム建設 公共事業 2001年度長野県予算
2001 03.19 遺伝子組み換えトオモロコシ。混入5%以下なら「非組み換え」表示。原材料食品に厚生労働省・農水省方針。自治体などに通知へ 03.19 AE1  遺伝子組み換え食品 規制 検査検定 厚生労働省 農水省 消費者 食品表示
2001 03.19 育介法改正/パート適用の検討を(社説) 03.19 TM4 社説 福祉 雇用労働 育児・介護休業法 パートタイマー
2001 03.19 押し寄せる子供、眠れぬ救急病院、共働き、帰宅後気付く子の異変。「手間かかる」激減す医師。夜の小児診察、地域で支援を。都、拠点作りへ助成 03.19 AE19 医療 救急医療 東京都 地方政策 補助金 児童福祉 住民参加
2001 03.19 緊急経済対策、財政的な措置、追加も視野に。福田官房長官 03.19 AE2 福田康夫官房長官 財政 緊急経済対策 景気
2001 03.19 公的年金の制度改革/報酬比例部分の廃止を。「80年生まれ」以降。基礎年金部分は賦課継続。都立大学教授・大塚啓二郎(経済教室) 03.19 NM27 大塚啓二郎都立大教授 年金 
2001 03.19 高齢者医療費どう抑制?報酬「単価」下げ現実的。「点数」調整は作業複雑化(解説) 03.19 YM11 解説 医療 老人医療費 診療報酬
2001 03.19 裁判員制度/市民への周知徹底が肝心(社説) 03.19 MM5 社説 司法改革 国民参加 司法制度改革審議会 裁判員制度 
2001 03.19 省庁の政策効果などをチェック。行政の公平、透明性を目指す政策評価法案を決定 03.20 TM3 政策評価 省庁再編 透明性 総務省 
2001 03.19 食品原産地表示、小売店遅れる。野菜、実施徹底は3割どまり。農水省調査 03.19 NM3 検査検定 規制 食品原産地表示 農水省 流通 消費者 
2001 03.19 新日鉄、トヨタに電力を販売。東京で来月から 03.19 NM13 エネルギー 電力小売り自由化 規制 新日鉄 トヨタ自動車
2001 03.19 総務省、市町村合併推進へ指針。都道府県に「重点支援地域」 03.20 MM3 SM2 TM3 地方分権 市町村合併 総務省 広域行政
2001 03.19 知的財産権訴訟、「専門委員」が裁判官補佐。司法審ほぼ一致。技術面などで意見。地裁に労働調停制度 03.20 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 知的財産権訴訟 専門委員制 労働調停制度 
2001 03.19 中国産ネギなど輸出抑制を要請。農水副大臣 03.20 NM5 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 中国 松岡利勝農水省副大臣
2001 03.19 分権/暮らしを変える・一括法施行1年<日経新聞首長調査>。自治体運営改善進まず。第2次分権「必要」8割。住民サービス向上に壁。税財政改革「望む」84%、人口規模で意欲に温度差。市町村合併、6割「前向」 03.19 NM30,31 地方分権 地方財政 市町村合併 権限移譲 税源移譲
2001 03.19 米、不良債権早期処理促す。日米首脳会談、経済危機回避へ協調合意。官民で新協議機関。首相、景気対策を要請 03.21 NM1,3 TM1 AM1,2 日米外交 日米首脳会談 金融 規制 不良債権 景気 貿易規制 日米経済摩擦 
2001 03.19 別府競輪の場外車券売り場新設、「国の許可無効」、建設予定地の日田市が提訴 03.20 AM37 地方分権 住民運動 別府競輪場外車券場 日田市 経済産業省 行政訴訟
2001 03.19 民間人校長/“学校の常識”を破れ(社説) 03.19 TM4 社説 教育改革 資格検定 規制 民間人校長 教育法 教員免許 東京都 地方政策
2001 03.19 労働基本権の付与検討。公務員制度改革、政府原案に明記 03.20 YM1 雇用労働 国家公務員 公務員制度 労働基本権 
2001 03.20 ファブレス企業、品川区が集積拠点を整備。JR西大井駅前高層ビル内に、20−30社誘致めざす 03.20 NM33 品川区 地方政策 地域振興 企業誘致 ファブレス企業
2001 03.20 検証/東京・杉並区の目玉事業、「化学ゴミ回収計画」なぜ断念。他市との「調和」優先。「自区内処理の原則」壁に。八王子市が待った。失敗をステップにメーカーと新たな試みも 03.20 AM37 ごみ 杉並区 地方政策 環境 
2001 03.20 市町村数、3分の1以下に。42都府県の合併区割り案、日経新聞集計 03.20 NM38 地方分権 市町村合併 
2001 03.20 情報公開審査会、9委員が内定。常勤委員は元官僚独占。中立性、危ぶむ声も 03.20 AM3,37 情報公開 情報公開審査会 官僚OB 機構定員 
2001 03.20 多摩25市の2001年度予算案/緊縮型を継続0.6%減。借金重く人件費も圧縮 03.20 NM33 多摩25市 地方財政 2001年度多摩25市予算
2001 03.20 地方公務員共済、運用規制を来月緩和。資産配分比率など撤廃 03.30 NM7 年金 地方公務員共済組合 金融 年金運用規制 
2001 03.20 地方自治法改正案、住民訴訟ハードル高く。首長の責任追及2段階に 03.20 MM3 住民運動 地方自治法 住民訴訟 
2001 03.21 (インタビュー・時事快説)中央政界を語る・北川正恭三重県知事/潮流転換は時間の問題。新旧対決、求められる若手の迫力 03.21 MM5 北川正恭三重県知事 政治 森喜朗首相 地方分権
2001 03.21 (幸せの値段/介護保険1年−上−)福祉より優先ルール。障害者にも容赦なく。65歳以上、導入後サービス半減も 03.21 TM27 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 障害者福祉 
2001 03.21 「H2」失敗25億円は国負担。宇宙事業団、国土交通省、衛星費用で調停成立。東京地裁 03.22 YM38 AM38 財政 宇宙開発事業団 国土交通省 H2ロケット 東京地裁 科学技術
2001 03.21 「iモード」通信網開放。ドコモ、2003年春。接続業者選択自由、パソコン並みサービス 03.22 YM1 電気通信事業 規制 NTTドコモ iモード 
2001 03.21 「思いで残そう」卒業生立つ。宮城、「廃校の宿」来月開店。田舎暮らし体験も 03.21 AM38 地域振興 田舎暮らし 過疎 宮城県志津川町 地方
2001 03.21 「郵政民営化」論争再び。効率経営か地域サービスか。総裁選へ駆け引き 03.22 NM3 AM4 郵政事業 民営化 自民党総裁選 政治 
2001 03.21 1万円預けても手取りたった1円。普通預金の金利0.02%。都銀、史上最低に下げ 03.22 MM1 金融 金利
2001 03.21 KSD事件、村上元労相を起訴。受託収賄、全面否認。捜査終結 03.22 MM1 KSD疑惑 政治倫理 村上正邦元労相 政治改革
2001 03.21 コンピューターが業者指名。宮城県、来月から入札改革 03.22 AM3 宮城県 公共事業 入札制度 コンピューター入札 地方政策
2001 03.21 スピードネット、やっと5月開始。NTT回線使わず接続。価格競争など課題 03.22 MM8  電気通信事業 規制 インターネット スピードネット NTT 
2001 03.21 ダム中止、住宅改修に公的支援。水没免れた地域。鳥取で全国初 03.22 MM3 鳥取県 公共事業 ダム建設 地域振興 地方財政 補助金 事業再評価 
2001 03.21 テレクラ、18歳未満禁止へ。改正法案閣議決定。ネットポルノ規制も 03.21 AE26 規制 風営法 テレクラ ネットポルノ 
2001 03.21 ペイオフ解禁まで、あと1年。身構える関係機関。公金の損失、自治体不安。預金引きとめ探る金融機関 03.21 AM9 金融 規制 ペイオフ 金融破綻 
2001 03.21 規制改革計画の具体案、ITなど17分野。NTT持ち株会社、廃止盛らず 03.22 NM1,7 規制 情報化 電気通信事業 NTT分割 NTTドコモ IT革命 計画
2001 03.21 緊急経済対策の省庁案、来月6日までに提示。与党側に 03.22 NM5 緊急経済対策 自公保連立与党 株式買い上げ機構 金融 不良債権 規制 日米首脳会談
2001 03.21 携帯電話機、電波強度に上限。メーカーに証明義務。総務省方針 03.22 AM38 電気通信事業 規制 携帯電話機 検査検定 電磁波許容基準 総務省
2001 03.21 個人情報保護義務規定適用、宗教「付随活動」も除外 03.22 AM4 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 
2001 03.21 厚生年金、変わる支給年齢。65歳に段階引き上げ。来月から、女性は5年遅れ。第1陣、60歳時に4割減額。繰り上げ受給なら月額減 03.21 NM5  年金 厚生年金
2001 03.21 厚生年金先送り/“65歳現役”で生き抜こう(社説) 03.21 SM2 社説 年金 厚生年金
2001 03.21 広がる情報公開。自治体、ガラス張り模索。住民参加の条例に/高知県・ニセコ町・白老町(北海道)。対象を拡大、ネット活用/草加市・橿原市(奈良)。自治体に温度差も 03.21 NM31 情報公開 地方政策 住民参加 地方条例 
2001 03.21 債権放棄、産業再生法で支援。再建計画認定に数値基準 03.21 NE1 AE2 金融 規制 不良債権 日米首脳会談 産業再生法 産業政策 経済産業省 
2001 03.21 財政再建「半年で結論」。首相発言に閣内も混乱 03.21 AE2 森喜朗首相 日米首脳会談 財政再建 構造改革 財政
2001 03.21 失業給付延長は考えず。坂口厚労相、不良債権最終処理に伴う雇用不安に対応する安全網として 03.21 NE2 雇用労働 金融 不良債権 雇用保険
2001 03.21 情報公開法、来月1日施行。政府は開かれるか。ケース@相談→請求→文書が出た/文書特定も一苦労。ケースA非公開→不服審査→裁判も/「相手との信頼関係」盾 03.21 AM13 情報公開法 
2001 03.21 神奈川県が特例企業税、経済界に不満根強く。総務省、3カ月後メドに判断 03.22 NM33 神奈川県 地方財政 地方税 特例企業税 法定外普通税 総務省 
2001 03.21 水道事業民間委託拡大へ法改正案。閣議決定 03.21 YE2 水道事業 民間委託 水道法 地方分権 広域行政 閣議決定 
2001 03.21 政策評価法案を閣議決定。今国会の成立目指す。各省庁に説明義務 03.21 ME1,4 YE2 政策評価法 閣議決定 財政 省庁再編 透明性 行政改革 
2001 03.21 単年度黒字なら課税。累積欠損控除せず。神奈川県、企業に新税、特例企業税。40億円増収に 03.22 MM29 AM2 地方財政 神奈川県 特例企業税 地方分権 法定外普通税 地方税 
2001 03.21 田中知事、押し戻された「脱ダム宣言」。揺れる「しなやか流」。支持率にも変化の兆し。マスコミ発表先行、ふかまるあつれき 03.21 SM31 田中康夫長野県知事 公共事業 地方財政 ダム建設 事業再評価 
2001 03.21 電子政府システム、納税手続き共通化。官民連携、自治体へ導入めざす 03.21 NM3 総務省 情報化 インターネット 行政手続き 行政サービス 電子政府 地方
2001 03.21 独郵便、小包配達分離へ 03.22 NM9 ドイツ 海外事情 郵政事業 郵便
2001 03.21 不良債権、最終処理を加速。政府、9月中間照準。銀行の債権放棄を後押し 03.21 NM3 日米首脳会談 金融 規制 不良債権 
2001 03.21 不良債権処理・経済産業省促進案、第三者委設置を提案へ。私的債務関与には異論も 03.22 AM13 金融 規制 不良債権 産業再生法 優遇税制 経済産業省 公的資金 財政
2001 03.21 弁護士法人/司法改革の土台にしよう(社説) 03.21 AM2 社説 司法改革 弁護士事務所 法人格 規制 
2001 03.21 有機食品、普及へ手探り。農産物/来月から表示義務化。直接取引でコスト抑制。畜産物/国際基準づくり進む。水産物/養殖エビやブリ、抗生物質使わず 03.21 NM23 JAS法 有機農産物表示 検査検定 規制 消費者  農政 
2001 03.21 郵政3事業、民営化せず。総務相が強調 03.21 NE2 郵政事業 民営化 片山虎之助総務相
2001 03.22 (検証/電力自由化から1年−上−)広がる新規参入/局地戦から総力戦へ 03.22 NM13 シリーズ エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 03.22 「杉並の教育を考える会」が区教育長に少人数学級など提言 03.23 TM29 教育改革 少人数学級 杉並区 地方
2001 03.22 ITで進む「カルテ開示」。患者に活用のチャンス。ネット使い旅先でも。専門用語、わかりやすく(生活家庭) 03.22 NE21 医療 IT革命 カルテ開示 情報公開 インターネット
2001 03.22 IYバンク、5月開業へ。日本初のATM決済中心。ヨーカ堂に近く予備免許 03.22 NM1 金融 規制 銀行業 IYバンク イトーヨーイカ堂 金融庁 
2001 03.22 iモード、2年後開放。NTTドコモ、ネット業者に。サイト基準も公開 03.23 AM13 電気通信事業 規制 iモード NTTドコモ 
2001 03.22 ガソリン値下がり拡大。都市圏で90円台。セルフ給油所普及が後押し 03.22 NE1 ガソリン流通 規制 ガソリンスタンド セルフ給油所
2001 03.22 ネット接続大手、英C&W、IIJ買収を提案。株主、過半数は阻止へ 03.22 NE1 電気通信事業 規制 企業買収 外資 英C&W インターネット IIJ 次世代通信網
2001 03.22 メディアがIP電話。全国一律3分20円以下に。最安値、事業に認可 03.22 NM13 電気通信事業 規制 メディア IP電話
2001 03.22 リサイクル製品、県民に利用努力。三重県が条例 03.23 NM42 三重県 地方政策 地方条例 環境 規制 リサイクル
2001 03.22 義務教育標準法改正案が衆院通過。「20人学級」可能に 03.22 YE2 教育改革 規制 義務教育標準法 20人学級 学級編成基準
2001 03.22 緊急経済対策、経済諮問会議を活用。与党、具体化へ3作業部会 03.23 NM2 緊急経済対策 経済財政諮問会議 政治主導 自公保連立与党 
2001 03.22 研究開発投資、政府が24兆円。「科学技術総合戦略」を答申 03.23 YM2 NM5 財政 科学技術 総合調整 科学技術総合戦略
2001 03.22 公共事業費を3割削減。民主が参院選公約発表。首相公選は後退 03.23 YM2 財政 公共事業 民主党参院選公約 首相公選 政治改革 政党 
2001 03.22 公示地価下落10年連続。大江戸線開通効果、都心は上昇も 03.23 AM1 NM1 土地住宅 公示地価 国土交通省
2001 03.22 公団値下げ賠償認めず、東京地裁。購入の住民1720人敗訴 03.22 YE22 住宅都市整備公団 公団住宅値下げ販売 土地住宅  住民運動
2001 03.22 構造改革、早期解決の「公約」、政府、「国民負担」に逃げ腰。参院選へ影響懸念。直接償却に警戒感。「積み残してきた」不良債権処理、自民、総裁選へ重く 03.22 AM2 金融 規制 不良債権 財政 構造改革 自民党 国民負担 参院選挙 
2001 03.22 自民党金融調査会、生保の予定利率問題の結論先送り 03.23 NM7 自民党 金融 規制 保険 生保予定利率
2001 03.22 少人数学級の容認法案可決。衆院 03.23 AM4 国会審議 教育改革 少人数学級 義務教育校標準法 高校標準法
2001 03.22 省庁横断で政策を立案。給与は実力主義に。公務員改革案の概要明らかに 03.23 NM2 総合調整 国家公務員 公務員制度 
2001 03.22 食糧費判決、1人5000円超、違法。福岡地裁、北九州市に返還命令 03.22 AE22 地方公務員 食糧費 地方財政 福岡地裁 北九州市 住民運動 市民オンブズマン 
2001 03.22 新税導入は困難。レジ袋税など、中野区研究会が結論 03.23 TM29 地方分権 地方財政 地方税 中野区 レジ袋税 自販機設置税 消費者
2001 03.22 神奈川の官民VB投資事業組合、新パートナー出資。VBにさらに参加呼びかけ 03.22 NM33 産業政策 地方政策 神奈川県 官民共同 ベンチャービジネス 地域振興
2001 03.22 進む東京一極集中。公示地価発表、都心部、根強い需要 03.23 AM13 土地住宅 公示地価 東京一極集中 国土交通省 
2001 03.22 人事院制度抜本見直し。公務員の昇進・給与決定、省庁に権限移す。行革相、きょう表明 03.23 YM1 国家公務員 人事院制度 公務員制度 橋本龍太郎行革相
2001 03.22 大手銀の不良債権処理加速。今期4兆円規模に。引当金積み増し、昨秋計画の1.6倍。東京三菱、赤字決算の可能性 03.22 NM1 金融 規制 不良債権 
2001 03.22 単元株の商法改正案を了承 03.22 NE2 商法 金融 規制 単元株制度 証券市場活性化 
2001 03.22 地銀、第二地銀、資本注入相次ぐ。申請期限迫り駆け込み 03.23 NM7 金融 規制 地銀 第二地銀 公的資金 
2001 03.22 電力小売り自由化1年、次なる緩和検討も。中小工場も対象に。送電線使用料下げ。卸売市場を創設(クロスロード) 03.22 YM8 エネルギー 規制 電力小売り自由化 経済産業省
2001 03.22 東京生命、破たん。更生特例法申請へ。負債7000億円規模。大和銀、支援見送り 03.23 NM1,3 金融 規制 金融破綻 東京生命
2001 03.22 日銀総裁が「郵貯民営化論」。特殊法人に資金流入、量的緩和への障害懸念 03.23 TM9 NM5 郵貯 民営化 速水優日銀総裁  
2001 03.22 日本経済長期予測/経済再生、まず歳出改革。研究開発に重点を。女性・高齢者の就業促進。日本経済研究センター(経済教室) 03.22 NM29  日本経済研究センター 日本経済 経済成長率 男女問題 高齢化 財政再建 公共事業 雇用労働
2001 03.22 農水省、中国産急増のネギ・生シイタケ・イグサ、暫定セーフガード要請へ 03.23 AM1 農水省 農政 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 産業政策 経済産業省 財務省 中国
2001 03.22 不良債権最終処理、3つの大枠。債権放棄促進へ審査機関。政府が検討本格化。無税償却認める。民事再生法なども活用 03.22 NM5 金融 規制 不良債権 産業再生法 民事再生法 産業政策 優遇税制 
2001 03.22 不良債権直接償却、融資や税制で支援。政府、産業再生法を活用 03.22 AM1,2,13 金融 規制 金融破綻 不良債権 財政 税制 産業再生法 産業政策
2001 03.22 分社化相次ぐ私鉄バス事業。赤字の大手「存続へ苦渋の選択」。「賃金半分カット」の相模鉄道。労組、あすストも 03.22 YE22 雇用労働 相模鉄道 バス事業 運輸 規制 
2001 03.22 法務省が商法改正案。単元株、新設へ。売買単位、企業が自由に設定。個人の投資促す 03.22 NM1 法務省 商法 単位株制度 証券市場活性化 
2001 03.22 法令の解釈、照会の企業に事前回答。「ノーアクションレター」2001年度導入へ政府指針案 03.22 YE2 総務省 法令適用事前確認手続 ノーアクションレター制度 行政サービス 透明性 
2001 03.22 民主、再販制度の存続を支持する方針 03.23 YM2 民主党 再販制度 公取委 規制 
2001 03.22 輸入野菜検疫を厳格化。農水省、事実上の数量制限 03.23 NM1,42 農政 農水省 貿易規制 検査検定 輸入野菜検疫 規制  緊急輸入制限 セーフガード
2001 03.22 郵政3事業問題/野中氏、参院選へ民営化論「封印」。小泉氏は総裁選にらみ“修正”。表向き協調、対立の構図は不変(2001政局首相交代) 03.22 TM2 自民党総裁選 郵政事業 民営化 野中広務 小泉潤一郎 
2001 03.22 臨時特例企業税、神奈川県が協議書、総務省に提出 03.22 NE2 地方財政 神奈川県 地方分権 特例企業税 地方税 総務省 法定外普通税
2001 03.23 「ソニー銀行」設立予備認可。金融庁、異業種で初。6月開業 03.24 AM13 MM9 金融 規制 銀行業 ソニー銀行 金融庁 インターネット銀行
2001 03.23 「公務員改革は内閣主導で」橋本行革相 03.23 NE2 政治主導 内閣機能強化 公務員制度 国家公務員 橋本龍太郎行革相
2001 03.23 EU産豚肉、輸入を全面停止。農水省、口蹄疫拡大に対応。欧州委が反発、緊急協議申し入れ 03.24 NM1 農水省 貿易規制 EU産豚肉 口蹄疫
2001 03.23 IT生かした社会保障統合。まずデータ一元化。経費減り制度の重複解消。国際医療福祉大学総合研究所研究員・河口洋行(経済教室) 03.23 NM33 河口洋行国際医療福祉大研究員 社会保障 総合調整 IT革命 インターネット 省庁再編
2001 03.23 NHK、多言語情報、ネットに。音声・文字配信構想明らかに。業務範囲論、再燃も 03.24 AM2 NHK 電気通信事業 規制 インターネット 放送法 特殊法人
2001 03.23 ソニー銀行に予備免許 03.23 YE2  金融 規制 銀行業 インターネット銀行 ソニー銀行
2001 03.23 メディア出資規制、緩和の検討始まる。地方TV局再編も。地上波デジタル化が後押し 03.24 YM8 電気通信事業 規制 放送事業 総務省 電波法 放送法
2001 03.23 英C&W、IJJ買収提案。データ通信に照準。顧客・回線、一挙獲得狙う 03.23 NM3 電気通信事業 規制 企業買収 IJJ 英C&W 国際化
2001 03.23 回答、原則30日内。ノーアクションレター制、政府原案明らかに。省庁の説明責任を徹底 03.24 NM2 行政改革 透明性 ノーアクションレター制度 情報公開 
2001 03.23 改正少年法、「実刑の14歳、15歳は少年院に」。法相が正式表明 03.23 ME14 少年法 青少年犯罪 高村正彦法相 刑事罰 青少年教育
2001 03.23 外国人参政権、審議早く。冬柴公明党幹事長、森首相に強調 03.24 NM2 政治改革 外国人地方参政権 公明党 
2001 03.23 各種リサイクル法4月1日施行。循環型社会を築く。家電リサイクル法、消費者も費用負担。食品リサイクル法、食べ残しを肥料に。グリーン購入法、国が商品情報提供。建設リサイクル法、工事の廃棄物分別 03.23 MM17 環境 規制 リサイクル 消費者
2001 03.23 環境配慮にJISマーク。再生品などに基準。経済産業省 03.23 NM7 経済産業省 環境 リサイクル 規制 JIS 検査検定
2001 03.23 関空着陸料を9%値下げ 03.24 AM3 関西国際空港 運輸 規制 国際化 国際線着陸料
2001 03.23 金融機関の持ち株比率、5%ルール弾力運用。債務株式化で公取委が容認。不良債権処理促す。民事再生法にも拡大 03.23 NM5 金融 規制 不良債権 5%ルール 公取委 産業再生法 民事再生法 産業政策 
2001 03.23 国の借金522兆円、最高に。2000年末、国債残高38兆円増 03.24 NM5 財政 財務省 債務残高 国債残高
2001 03.23 再販制度は「当面存続」、公取委発表。価格の多様化要請 03.24 AM1 NM1,38 公取委 規制 再販制度 
2001 03.23 三重県、企業の発想で行政事務見直し 03.23 NM37  三重県 地方行政 県政戦略会議 
2001 03.23 市町村合併/全国一律では無理がある(社説) 03.23 MM5 社説 地方分権 市町村合併 広域行政
2001 03.23 自治体単独事業、実施は計画の3分の2。4都府県が連続赤字。地方財政白書 03.23 AE1 地方財政 公共事業 地方財政白書
2001 03.23 自民支持、最低22%。朝日新聞世論調査 03.23 AM1 世論調査 自民党支持率 政治 森喜朗首相
2001 03.23 自民税調、来月上旬に総会。緊急経済対策、税制改正など曲折も 03.24 NM1 税制 自民党税調 緊急経済対策
2001 03.23 自民党部会、日米安保の強化策提言。集団的自衛権行使「解釈変更を」 03.23 AE2 防衛 自民党 日米安保 集団的自衛権 憲法
2001 03.23 大阪府、法人府民税を増税。条例成立。均等割り部分2倍に 03.23 MM2 AM3 大阪府 地方財政 法人府民税 地方税 地方条例 
2001 03.23 大阪府議会、修正増税案可決。知事、10年で職員3000人削減する意向表明 03.23 AE2 大阪府 地方財政 地方公務員 法人府民税 
2001 03.23 地方債残高、最高の125兆円。99年度 03.23 NE2 地方財政 地方債
2001 03.23 田中知事「支持」7割。長野県民意識調査 03.24 AM38 長野県 田中康夫長野県知事支持率 地方政治 
2001 03.23 電気代節約、あて外れ。自由化でも入札参加は東電だけ。都立大、「不調」に。予定価格上回る横浜も従来並み 03.23 AM39 エネルギー 規制 電力小売り自由化 入札
2001 03.23 土地再評価など2法改正案が衆院通過 03.24 NM5 土地再評価法 債権譲渡円滑臨時措置法 国会審議 商法 産業再生 金融 不良債権
2001 03.23 東京生命が破たん。外資との提携不調。更生特例法を申請 03.23 AE1 金融 規制 金融破綻 保険 東京生命  
2001 03.23 農水省、検査結果発表。ネギなど3品目「収益が低下」。自民、緊急輸入制限、暫定発動要請へ 03.23 NE2 農政 農水省 自民党 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード
2001 03.23 買い上げ地、含み損拡大。国土省外郭団体の「開発支援」、地価下落で計画白紙化相次ぐ。着工、191件中83件だけ 03.23 YM39 土地住宅 公示地価 国土交通省 外郭団体 民間都市開発推進機構 
2001 03.23 郵政民営化論議が再燃。小泉氏主張に与党動揺 03.23 AM,11 自民党総裁選 郵政事業 郵貯 民営化 小泉純一郎 自公保連立与党 政治
2001 03.24 (教育を問う/第4部・もう一つの社会主義@)配給型行政/過剰介入が創意奪う 03.24 NM1 シリーズ 教育改革 規制 文部行政 地方分権 
2001 03.24 (検証/電力自由化から1年−下−)発・送電分離遠のく。地域間競争には予兆 03.24 NM13 シリーズ エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 03.24 (底見えぬ地価/揺れる経済@)地方急落、企業流出が招く。生産性追求、中国や郊外へ 03.24 NM5 シリーズ 土地住宅 地価 
2001 03.24 (東京チルドレン)無認可保育所、「ほかに選ぶ余地がない」。働く母親、切実な声。公立なででは対応無理。行政側、認可条件緩和も 03.24 YM33 福祉 保育 規制 無認可保育所 
2001 03.24 ニュージーランド/「規制緩和モデル」一転「改革疲れ」。成長へ模索続ける小国。自由化「逆行」と経済界反発 03.24 AM12 ニュージーランド 海外事情 規制 
2001 03.24 介護保険、低所得層向けの軽減制度、都が公的助成拡大へ。事業者負担、すべて半額に 03.24 TE1 東京都 地方財政 地方政策 老人福祉 介護保険制度 補助金 
2001 03.24 吉野川可動堰、「判断棚上げを」。国土交通省懇談会提言。まず全体の治水議論 03.25 NM38 吉野川可動堰 国土開発 国土交通省 環境 治水計画 
2001 03.24 公団有料道路「新利根川橋」、見通し甘く借金244億円。交通量、見込みの3割 03.24 YE18 日本道路公団 特殊法人 新利根川橋 道路整備 道路行政 
2001 03.24 小泉純一郎氏、郵政民営化改めて主張 03.25 NM2 小泉純一郎 郵政事業 郵貯 民営化
2001 03.24 消費者物価、基準改定で0.3ポイント下落。日銀の量的緩和、長期化は必至 03.24 MM1 消費者物価 金融 規制 日銀 量的緩和 金利 
2001 03.24 情報公開法、対象2500万件以上。来月施行、文書未整理機関は5割超 03.25 MM1,2  情報公開法 
2001 03.24 政府・与党、羽田再拡張を提案へ。「首都圏第3空港は困難」 03.24 NM1 運輸 国土開発 空港整備 羽田空港 首都圏第3空港 
2001 03.24 中選挙区復活で自公一致。今秋以降、議論本格化へ。野党の反発は必至 03.24 AM1 政治改革 選挙制度 中選挙区制 自民党 公明党 
2001 03.24 中野区、新税見送り。研究会報告、徴税費など問題多く 03.24 NM33 中野区 地方財政 地方税 地方分権 
2001 03.24 農産物、暫定セーフガード。発動巡り調整大詰め。「自由貿易に逆行」反対論も 03.24 NM7 緊急輸入制限 セーフガード 貿易規制 中国 農水省 農政
2001 03.25 (底見えぬ地価/揺れる政府A)買い替え組み、眠ったまま。中古住宅値崩れ、原資なし 03.25 NM3 シリーズ 土地住宅 地価
2001 03.25 NTT東西、1光ファイバー100メガ提供。7月までに。現行10メガは半額へ 03.25 AM3,8 NTT東西 光ファイバー網 電気通信事業 規制 インターネット 
2001 03.25 介護保険料や利用料、市町村独自の減免拡大。低所得者対策、厚生労働省は批判。朝日新聞全国アンケート 03.25 AM1 老人福祉 介護保険制度 地方財政 厚生労働省 地方政策
2001 03.25 公立学校長、民間から登用、6割検討。高校学区廃止も4割。全国知事・日経新聞調査 03.25 NM1,5 教育改革 規制 民間人 公立学校長 地方公務員 教員免許 学区制度 文部行政
2001 03.25 口座維持手数料免除拡大の動き。ネット専業銀、顧客を囲い込み 03.25 NM3 金融 規制 銀行業 インターネット銀行 口座維持手数料
2001 03.25 高齢者医療費、伸び、経済成長率の範囲に。年金保険料上げも。世代間の負担格差是正。社会保障大綱原案明らかに 03.25 NM1,3 社会保障改革大綱 医療 老人医療費 年金 経済成長率 
2001 03.25 情報公開ランキング、長野3位に躍進。東京、今年も失格。市民団体調べ 03.24 NM38 AM3 情報公開 市民オンブズマン 地方行政 地方財政 住民参加  
2001 03.25 情報公開法、施行かで1週間。機密費どう線引き。官房/全面非公開、政府が方針。外交/自民からも開示迫る声。まだ終わらない省庁の準備作業 03.25 YM3 情報公開法 外交機密費 官房機密費 
2001 03.25 新法4月施行、金融トラブル解決なお困難。金融商品販売法/説明義務が明確に。消費者契約法/悪質営業に厳しく 03.25 NM11 金融 規制 金融商品販売法 消費者契約法 
2001 03.25 千葉知事に堂本氏。無党派、混戦を制す。投票率36.88%。既成政党に打撃。三番瀬「白紙撤回」堂本氏会見 03.26 AM1,3 YM1 地方政治 千葉県知事選挙 堂本暁子 無党派 
2001 03.25 低料金ネット電話相次ぎ参入。今夏以降、NTT系など。全国一律3分20円程度 03.25 NM1 電気通信事業 規制 電話料金 インターネット電話 
2001 03.25 土地収用法改正/行政の意識変革が先決だ(社説) 03.25 MM5 社説 土地収用法 公共事業  
2001 03.25 日本版401k法案、成立微妙に。今国会 03.25 YM4 年金 企業年金 日本版401k
2001 03.25 民主、参院選にらみ30法案を準備。議員立法で弱点克服。政権担当能力売り込み。育児休業・シックハウス対策…女性を意識 03.25 AM4 民主党 政治 参院選挙 福祉 男女問題 議員立法 
2001 03.26 「介助犬」法案、議員立法で提出へ。支援、普及に弾み 03.26 ME1 福祉 介助犬法案  議員立法 障害者福祉 
2001 03.26 2001年度予算成立。公共事業、景気にらみ機動的執行。機密費、減額なく原案通り。 03.27 AM2,11 NM5 MM9 財政 2001年度予算 公共事業 外交機密費
2001 03.26 NTT規制、一部先送り。経営形態「2年後見直し」削除。改正法案骨格 03.27 YM1 電気通信事業 規制 NTT 
2001 03.26 NTT東西や日本テレコム、市内3分8.5円。値下げ競争止まらず 03.27 NM1 AM1 電気通信事業 規制 NTT東西 日本テレコム 電話料金
2001 03.26 カリフォルニア州、電力料金40%上げ。公益事業委、認可の方針。大手経営破たん回避 03.27 NE3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力料金 米カリフォルニア州 海外事情
2001 03.26 ペットボトル着色禁止。メーカー団体、再利用へ自主基準 03.27 MM3 環境 規制 リサイクル ペットボトル
2001 03.26 株買い上げ、金融機関、保有分に限定。銀行の株取得に上限案。与党合意 03.27 NM1,5 AM3 金融 規制 自公保連立与党 株式買い上げ機構 銀行保有株  
2001 03.26 機密費の目的、3項目に整理。外相が改善策 03.26 AE2 外務省 外交機密費 河野洋平外相 
2001 03.26 規制改革会議、議長に宮内氏 03.26 NE3 総合規制改革会議 総合調整 宮内義彦オリックス会長 
2001 03.26 区立の学校選べます。学区自由化広がる兆し。東京・足立区、江東区、全小中学校で「完全自由化」。東京・品川区、限定的「ブロック制」。三重・紀宝町、過疎化対策。岐阜・穂積町、特色づくり 03.26 YM26,27 教育改革 地方分権 学区制度 規制  学校選択制
2001 03.26 国立大教官のベンチャー起業、出資制限の緩和必要。公務員制度見直し。民間への技術移転円滑に。東大教授・南谷崇、玉井克哉(経済教室) 03.26 NM27 南谷崇・玉井克哉東大教授 国家公務員制度 ベンチャービジネス 産学連携 技術移転 規制 
2001 03.26 財務相、公共事業前倒しを否定 03.27 AM4 財政 2001年度予算 公共事業 宮沢喜一財務相
2001 03.26 自然エネルギー発電を認定します。「グリーン証書」を発行。風力など促進、市場で売買も。政府方針 03.26 ME1 エネルギー 規制 自然エネルギー 環境 グリーン証書 風力発電
2001 03.26 自動車メーカーへの課税案、都知事「税調で検討」表明 03.27 AM35 NM33 MM1 YM38 東京都 地方財政 石原慎太郎都知事 都税調 環境 法定外目的税 ディーゼル車排ガス規制 自動車 
2001 03.26 新卒者派遣を急拡大。企業の採用負担を軽減。パソナ、2002年度3倍3000人。テンプスタッフ、1000人規模に倍増 03.26 NE1 雇用労働 規制 人剤派遣 
2001 03.26 全市町村に対話の場。新千葉県知事・堂本暁子氏と会見。まずゴミ・福祉、千葉流でいく 03.26 AE1,2 堂本暁子千葉県知事 環境 ごみ 福祉 地方政策
2001 03.26 足りない学童保育/働く母親、確保へ奔走。越境入学や転居も。定員超え待機児童急増(生活家庭) 03.26 NE19 福祉 学童保育 
2001 03.26 堂本氏「三番瀬は白紙撤回」、計画再検討を明言。千葉県の埋め立て事業 03.26 TE1 堂本暁子千葉県知事 公共事業 事業再評価 三番瀬埋め立て計画 環境 地方政策 
2001 03.26 年金・医療、高齢者も応分負担。富裕層の給付見直し。社会保障改革大綱最終案 03.27 YM2 社会保障改革大綱 年金 医療 高齢化 国民負担 老人医療費 
2001 03.26 排ガス規制、実質強化。2005年にも。新車の試験法見直し。環境庁 03.26 NE1 環境 規制 新車排ガス規制 環境庁 
2001 03.27 (教育を問う/第4部・もう一つの社会主義C)「公平」という画一。教委統制、校長動けず 03.27 NM1 シリーズ 教育改革 教育委員会 規制 学校運営 
2001 03.27 「原子力、絶対安全と言えず」2000年白書指摘。リスク数値化し防災意識を向上 03.27 NE22 エネルギー 原子力 防災 原子力安全白書
2001 03.27 「新税創設に反対」。神奈川県商議所連合会、総務省に意見書 03.28 NM33 神奈川県 地方財政 臨時特例企業税 地方税 総務省 神奈川県商議所連合会 
2001 03.27 「不良債権、半年で結論」。日米首脳会談時、麻生経財相が明言 03.27 AM1 金融 規制 不良債権 麻生太郎経済財政相 
2001 03.27 2015年には…単身世帯の3割近く65歳以上の高齢者に。都発表の「世帯数予測」 03.28 AM35 高齢化 少子化 東京都 社会保障
2001 03.27 KDDI、時間延長で割引。市内値下げ。他社もテレコム追随へ 03.28 TM9 KDDI 電気通信事業 規制 電話料金 日本テレコム
2001 03.27 NTTドコモ、接続料、届け出制。総務省改正案、許可制を撤回。今国会に提出へ 03.27 NM5 電気通信事業法 規制 NTT法 総務省
2001 03.27 NTT規制後退、競争促進に懸念。関連法、自民が改正案了承。「通信安保」で注文続出 03.28 TM9 SM7 YM9 電気通信事業 規制 NTT 自民党
2001 03.27 NTT法改正案、自民大筋了承 03.27 AE2 NTT法 自民党 電気通信事業 規制
2001 03.27 カリフォルニア、電気料金4割値上げ。電力会社救済措置、景気減速に拍車も 03.28 AE2 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 海外事情 景気
2001 03.27 セーフガード、暫定発動要請を決定。3品目、農水が2省へ。ネギの扱い、財務省に慎重論も 03.28 AM10 NM5 農政 農水省 総合調整 セーフガード 貿易規制 緊急輸入制限 経済産業省 財務省 中国
2001 03.27 ノーアクションレター制度、IT・金融などに限定。導入指針決定 03.27 AE1 ノーアクションレター制度 行政指導 透明性 法令解釈 
2001 03.27 ノリ不作巡る環境省調査、干拓、因果関係特定できず 03.27 AE1 諫早湾干拓 有明海ノリ不作問題 環境 規制 環境省 
2001 03.27 医学教育改革、モデルを提示。資質を重視、臨床「参加型」に。文部科学省協力者会議 03.28 YM2 文部科学省 医療 医学教育改革 
2001 03.27 医療費抑制の政府方針、日医副会長が批判 03.28 YM2 日本医師会 経済財政諮問会議 社会保障改革協議会 医療費 医療 
2001 03.27 羽田再拡張、国土交通省案に前向き。航空3社、検討へ 03.28 AM10 運輸 規制 航空会社 羽田空港 国土交通省 
2001 03.27 横浜の「馬券税」、総務省不同意へ 03.27 YM3 横浜市 地方財政 場外馬券発売税 地方税 総務省 地方分権 法定外普通税
2001 03.27 下水処理施設内の発電設備、東京都、PFIで整備。空きから事業者募集 03.28 NM33 東京都 地方財政 公共事業 PFI 社会資本整備 民活 下水道事業
2001 03.27 家庭のガス・石油機器、8品目、燃費改善義務づけ。経済産業省、政令改正へ。温暖化対策の一環 03.27 NM5  環境 エネルギー 規制 経済産業省 地球温暖化 
2001 03.27 規制改革会議の設置を閣議決定 03.27 NE2 AE2 規制 規制改革会議 閣議決定
2001 03.27 橋本氏、規制改革担当相を兼任へ 03.27 NM2 橋本龍太郎行革相 総合規制改革会議
2001 03.27 個人情報、第三者への提供制限。報道など4分野除外。個人情報保護法案提出へ、閣議決定。今国会成立は微妙 03.27 AE1,21 NE1 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 閣議決定 情報公開 
2001 03.27 公務員制度の大枠決定。「省庁再編に魂」。スト権もリストラも「民間並み」。天下り、閣僚が承認。年次順より実力本位 03.28 YM3 AM4 公務員制度 国家公務員 省庁再編
2001 03.27 高速ネットDSL、家庭に急増。2001年度中には280万回線に 03.27 YM11 電気通信事業 規制 DSL インターネット 
2001 03.27 財政制度審、納税者の視点、ネットで調査 03.28 AM10 財政 納税者 財政制度等審議会 
2001 03.27 埼玉高速鉄道あす開業。沿線プロジェクト続々。映像産業拠点やW杯スタジアム。財政難、事業暗礁も 03.27 NM33 埼玉高速鉄道 地域振興 地方財政 埼玉県 
2001 03.27 暫定緊急輸入制限、ネギなど3品目要請へ。農水省、月内決定めざす 03.27 NM5 YM9 貿易規制 農政 緊急輸入制限 セーフガード 農水省
2001 03.27 市内電話3分8.5円、NTTとKDDIも。TTNetは8.4円検討 03.28 YM11 MM8 電気通信事業 規制 電話料金 NTT KDDI TTNet
2001 03.27 次期CS放送、受信機、今秋から製品化。BS共通化規格決定。高速ネット接続 03.27 NE1 電気通信事業 規制 放送事業 CSデジタル放送 インターネット 
2001 03.27 自主米入札、落札平均0.4%上昇。魚沼産コシヒカリ高い 03.28 NM27 農政 こめ流通 自主流通米入札
2001 03.27 森内閣、「速やかに総辞職を」77%。自民支持層でも68%。読売新聞世論調査 03.27 YM2 世論調査 森内閣総辞職 自民党支持率 政治 
2001 03.27 人事管理、閣僚の裁量。公務員制度改革大枠決定。天下り、承認必要に 03.27 AE2 ME1,4 NE2 公務員制度 国家公務員 行政改革推進本部 政治主導 
2001 03.27 石油公団、2社清算。週内に申し立て。200億円回収不能 03.27 YM8 石油公団 特殊法人 エネルギー 石油開発
2001 03.27 千葉県環境会議、三番瀬埋め立て現行案を評価 03.28 NM39 三番瀬埋め立て計画 公共事業 環境 規制 千葉県環境会議 地方
2001 03.27 操作ミスなら契約無効も可能に。ネット取引で経済産業省、消費者保護へ新法案 03.27 AM3 消費者 インターネット取引 経済産業省 電子消費者契約法 
2001 03.27 大阪知事交際費、開示範囲を縮小。最高裁が判決。公開の弊害を重視 03.28 AM39 YM1,38 情報公開 大阪府知事交際費裁判 住民訴訟 地方財政 公文書公開条例 最高裁
2001 03.27 調布市立図書館、障害者・高齢者に無料宅配。ボランティアが指定日に届ける 03.27 NM33 調布市 福祉 地方政策 図書無料宅配サービス 行政サービス 
2001 03.27 長距離、国際、通話料、市内並みに。次々世代携帯、ネット電話化。 総務省、2010年メド。業界再編が加速 03.27 NM1 総務省 電気通信事業 次世代携帯電話 インターネット 電話料金 規制
2001 03.27 独禁法違反調査、公取委、弁護士を審査官に。来月から。複雑・大型事件に対応 03.27 NM38 独禁法 規制 公取委 
2001 03.27 判検事OB独占「望ましくない」。公証人ポストで法相 03.28 YM2 資格検定 規制 公証人 高村正彦法相 
2001 03.27 不良債権処理の促進/健全化計画見直し必要。数値基準の導入や中小向け目標除外 03.27 NM7 金融 規制 不良債権 公的資金 金融庁 
2001 03.27 分数苦手な小学生。学力低下、初の大規模データ、東京理科大教授らが調査。「ゆとり教育、主な原因」 03.28 AM3 教育改革 ゆとり教育 学力低下 
2001 03.27 放送局規制、1社で複数支配も。デジタル化進展にらみ。集中排除、見直し着手 03.28 MM2 総務省 放送事業 電気通信事業 規制 電波法 放送局規制 
2001 03.27 暴走族あおる「期待族」に罰則。全国初の条例、姫路で成立 03.27 YE1 姫路市 地方条例 環境 規制 期待族 暴走族
2001 03.27 野菜セーフガード、日中関係気にせず。経済産業相 03.27 NE2 農政 貿易規制 緊急輸入制限 日中外交 平沼赳夫経済産業相 産業政策
2001 03.27 有償・二国間援助、日本型ODAは効果薄。被援助国に配慮必要。アフリカで世銀調査 03.28 SE1 経済協力 ODA 
2001 03.27 諫早水門、長期開放へ。第三者委が提言、「調査は数年間」。干拓工事も凍結 03.28 AM1,3 NM1 諫早湾干拓事業 環境 有明海ノリ不作問題 国土開発 農水省 地方 公共事業 住民運動
2001 03.28 「ケアハウス不足」解消へ。民間の参入解禁。厚生労働省方針 03.29 SM29 厚生労働省 規制 ケアハウス 老人福祉 
2001 03.28 「医学教育改革モデル」課題は?「知識偏重脱せず」の声。大学間の競争も不可欠(社会部) 03.28 YM17 医療 医学教育 文部科学省 教育改革
2001 03.28 「羽田再拡張」へ流れ加速。国土交通省の提示案、海運業界が評価。首都圏第3空港先送り 03.29 NM5 空港整備 運輸 国土開発 羽田空港 国土交通省 首都圏第3空港
2001 03.28 「京都議定書」米が撤退検討。米紙報道 03.29 AM38 環境 規制 国際協力 京都会議 アメリカ 地球温暖化
2001 03.28 「第三空港」に羽田再拡張案、都は歓迎の意向。滑走路の都案、検討を継続 03.29 NM37 東京都 地域振興 運輸 羽田空港 空港整備 国土開発 首都圏第3空港 
2001 03.28 2002年W杯、各自治体に1億円寄付要請。JAWOC予算案、不足分割り当て 03.28 AE1 地方財政 W杯開催自治体 
2001 03.28 IT産業、カード産業、個人情報保護策急ぐ。法案を閣議決定。業界ルール策定、社員教育を徹底。「保護法」ない米、流出問題相次ぐ 03.28 NM3 YM2 個人情報保護法 プライバシー保護 情報化 IT産業 カード産業 規制 閣議決定 インターネット 
2001 03.28 ネギなどの暫定輸入制限、週内にも最終調整。政府、中国の自主規制見極め 03.29 NM1 AM11 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 農水省 総合調整 財務省 経済産業省 
2001 03.28 ペイオフ凍結解除まで1年。対応じわり。金融機関、金融債や大口定期、新型商品を投入。個人・自治体、1年超の定期、都が取りやめ 03.28 NM3 ペイオフ 金融 規制 金融破綻 
2001 03.28 温暖化防止京都議定書、米、事実上の離脱表明。「経済に悪影響」。早期発効、絶望的。日本、批准要請へ。欧州、一斉反発.EU委員「破棄は認めず」 03.29 NE1 AE1,2 国際協力 地球温暖化 京都会議 アメリカ 環境 規制  
2001 03.28 家電リサイクル、収集・運搬代、日野市が半額補助 03.28 NM39 日野市 地方財政 補助金 家電リサイクル 環境
2001 03.28 外国人都民会議が報告書。序文で異例の知事批判。「三国人発言」強く反発 03.29 YM33 石原慎太郎都知事 外国人都民会議 差別 規制 地方政策
2001 03.28 株券の発行不要に。商法改正法務省素案まとめ。印刷・保管コスト軽減 03.29 NM1 商法 法務省 法務 株券不発行 規制 
2001 03.28 株式買い上げ機構、全産業の保有株対象には慎重。与党作業部会 03.29 NM5 株式買い上げ機構 金融 規制 
2001 03.28 株買い上げ機構、論点は。組織、投信方式に支持。対象、銀行「拡大を」。保有制度、与党には導入論。公的資金、投入めぐり見解は二分 03.28 NM5 緊急経済対策 株式買い上げ機構 金融 規制 
2001 03.28 官民人事交流、官への一方通行。人事院が年次報告 03.29 AM4  NM3 国家公務員 人事院 官民人事交流 
2001 03.28 金融庁、400金融機関を処分へ。KSDの会員獲得に協力 03.29 MM1 金融庁 金融 規制 KSD疑惑
2001 03.28 検証/W杯開催自治体の追加負担。表に裏に、要求次々。予算化、半数見送り。計上自治体「執行は別」の声も 03.28 AM37 W杯開催自治体 地方財政 
2001 03.28 個人情報保護法/「表現の自由」が危ない!(社説) 03.28 MM5 社説 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 情報化 表現の自由 憲法
2001 03.28 公的年金の物価スライド凍結法が成立 03.28 NE2 年金 物価スライド
2001 03.28 公務員制度改革/キャリア制度を廃止せよ(社説) 03.28 MM5 社説  公務員制度 国家公務員 行政改革推進本部 省庁再編 
2001 03.28 裁判員制度と司法改革/法曹は「お上」の座降りよ。市民感覚が何より必要(記者の目) 03.28 MM4 司法改革 司法制度改革審議会 裁判員制度 国民参加 
2001 03.28 市町村合併支援本部が初会合 03.28 NE2 SE2 地方分権 市町村合併 総合調整
2001 03.28 試行錯誤「介護保険」1年、自治体「より良く」独自色。介護・福祉ユニークサービスマップ 03.28 YM30,31 介護保険制度 地方政策 老人福祉 介護サービス
2001 03.28 社外取締役、義務付け。商法改正へ法務省素案。全大企業対象に。監査役廃止、条件付き容認 03.28 NM1,5 商法 法務省 社外取締役制度 国際化 会社経営機構 監査役制度 規制  
2001 03.28 首都圏第3空港、「羽田再拡張で代替」。国土交通省、正式に提案 03.28 NE1 AE2 空港整備 国土開発 公共事業 運輸 国土交通省 首都圏第3空港 羽田空港 
2001 03.28 住宅ローンを最長10年減税。税制改正関連法成立 03.29 AM2 土地住宅 税制 住宅ローン減税
2001 03.28 情報通信審、電柱・共同溝の通信開放を答申 03.29 NM5 電気通信事業 情報化 情報通信審議会 規制  通信インフラ整備 
2001 03.28 新産業都市の廃止法が成立 03.28 AE2 産業政策 新産業都市廃止法 国土開発 
2001 03.28 生保、逆ざや抑制へ保険料上げ。客離れが心配。新商品に活路。優勝劣敗、一段と鮮明に 03.28 NM7 金融 規制 保険 生保 
2001 03.28 大胆な公務員制度改革へ議論深めよ(社説) 03.28 NM2 社説 公務員制度 国家公務員
2001 03.28 低公害車、普及促進を。千葉県のディーゼル懇、提言10項目まとめ 03.29 NM37 千葉県 地方政策 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 エネルギー
2001 03.28 鉄道弘済会、駅売店運営の歴史に幕。最後の「キヨスク」来月移管。福祉事業に特化 03.28 NE3 鉄道弘済会 国鉄改革 JR 
2001 03.28 天下り最少の40人。ピーク時の7分の1以下。人事院2000年白書 03.29 TM3 NM42 MM3 SM3 国家公務員 天下り 人事院天下り白書
2001 03.28 電力小売り自由化1年、新市場に挑む主役たち。ダイヤモンドパワー・エネット・イーレックス。豊富な事業経験が強み 03.28 NE5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 ダイヤモンドパワー エネット イーレックス
2001 03.28 年金据え置き特例法が成立 03.29 AM2 年金 物価スライド
2001 03.28 薬害エイズ帝京大ルート、安部元副学長に無罪。「感染の予見性低い」。「医」の過失を否定。東京地裁判決 03.28 AE1 NE1 薬害エイズ裁判 医療 安部英元帝京大副学長 東京地裁 
2001 03.28 郵貯の福祉定期急増。預入額の伸び率、1月以降2割強。民間の取り扱い廃止で 03.28 NM7 郵貯 福祉定期
2001 03.28 郵貯また利下げ。100万円、年利の手取り320円 03.28 AM3 郵貯 金利
2001 03.28 幼稚園、2人目は半額。文部科学省が具体目標設定。2001年度から5年で 03.29 AM3 文部科学省 幼稚園 補助金 幼児教育振興プログラム 少子化 
2001 03.28 諫早湾、水門開放提言から一夜明け、干拓推進派800人反対訴え 03.28 YE30 諫早湾干拓事業 環境 農水省 有明海ノリ不作問題 住民運動 国土開発  
2001 03.29 (!介護保険1年)負担の仕組み再構築を。低所得者対策、自治体、独自に軽減。残る不公平感、資産の実態考慮を 03.29 AM15 介護保険制度 老人福祉 
2001 03.29 「NTT規制強化」骨抜き。総務省の限界露呈。独立規制機関の設立構想も浮上(けいざいインサイド) 03.29 TM9 総務省 電気通信事業 規制 NTT 
2001 03.29 IT戦略/政府の役割を間違えるな(社説) 03.29 AM2 社説 IT革命 計画 財政 総合調整 2002年度予算 
2001 03.29 NTT再々編言及。e−Japan重点計画で方針。通信開放、消極的なら 03.29 NM5 電気通信事業 規制 NTT e−Japan重点計画 IT革命 
2001 03.29 TTNet、市内電話8.4円に。対抗値下げ、最安値維持 03.30 NM3 AM1 YM2 電気通信事業 規制 電話料金 TTNet
2001 03.29 e−Japan重点計画決定。目標達成は不透明。5年以内に世界最先端。ネット時代に対応せず 03.30 YM8 情報化 電気通信事業 e−Japan重点計画 IT革命 規制 インターネット
2001 03.29 プルサーマル計画めぐり新潟・刈羽村では住民投票を請求 03.29 YE30 東電 エネルギー プルサーマル計画 柏崎刈羽原発 新潟県刈羽村 住民運動 住民投票 地方分権
2001 03.29 羽田拡張案、一定の理解。神奈川県知事「なお研究課題多い」 03.30 NM37 空港整備 運輸 羽田空港 岡崎洋神奈川県知事 首都圏第3空港 国土開発
2001 03.29 縁故地方債発行34%減、3−5月。財政悪化で事業抑制 03.29 NM19 地方財政 縁故地方債 公共事業
2001 03.29 介護保険1年、「金銭負担増」41%。「見直し、継続」55%。朝日新聞世論調査 03.29 AM2 世論調査 介護保険制度 老人福祉 
2001 03.29 金融庁、UFJ持株会社設立認可 03.30 NM7 AM13 金融 規制 UFJ 金融持ち株会社 
2001 03.29 金融庁など上場投資信託導入へ。持ち合い株解消に活用 03.30 MM1 金融 規制 金融庁 経済産業省 緊急経済対策 上場投資信託 株式買い上げ機構 
2001 03.29 建設業者の審査“丸投げ”。旧建設省天下り先の財団法人、次官OBら社長の会社へ 03.30 TM1,31 国家公務員 天下り 国土交通省 公共事業 建設業情報管理センター 丸投げ 公益法人
2001 03.29 行政情報で総務省、ネット検索の窓口を開設へ 03.30 AM4 情報公開 総務省 インターネット 
2001 03.29 財投、4月から新制度に。実態見えぬ特殊法人。情報開示が不十分。企業会計の視点欠かせず。北海道大学教授・宮脇淳(経済教室) 03.29 NM33 宮脇淳北大教授 財投 特殊法人 日本道路公団 
2001 03.29 財投改革は脱金融社会主義に軸足を(社説) 03.29 NM2 財投 金融 規制 郵貯 年金資金 特殊法人 郵貯民営化
2001 03.29 事故対策で国土交通省、大型車を90キロ規制。抑制装置義務化 03.30 MM1 YM1 国土交通省 高速道路交通事故 運輸 規制 速度抑制装置
2001 03.29 自由党首小沢氏「郵貯・簡保は民営化を」 03.30 NM2 郵貯 郵政事業 民営化 小沢一郎自由党首 
2001 03.29 政治資金収支報告書の「コピー禁止」、総務省が撤回 03.30 AM2 総務省 政治改革 政治資金収支報告書 情報公開
2001 03.29 政府、IT普及へ220施策。e−Japan重点計画決定 03.29 YE2 AE2 ME4 IT革命 計画 e−Japan重点計画 情報化 電気通信事業 規制 NTT 
2001 03.29 総務省、通信主権を法制化へ。外資攻勢に歯止め。認可拒否など検討 03.30 SM11 総務省 規制 電気通信事業  法制化 NTT 外資
2001 03.29 大再編、再生へ足掛かり。金融/4大銀行、問われる質。不良債権なお重荷。産業/製紙で世界7位 03.29 NM3 金融 規制 金融再生 産業再生 景気 不良債権 
2001 03.29 地方の自主課税権、中央は手綱緩めず。臨時企業税○。JRA新税×。「総務省も他の縄張り侵害できぬ」(核心) 03.29 TM3 地方財政 地方税 地方分権 総務省 横浜市 場外馬券発売税 臨時企業特例税  
2001 03.29 昼間の定時制、急増中。中退・不登校、学びの場に。新年度以降、25都道府県で30高校以上 03.29 AM1 教育 定時制高校 高校中退 登校拒否 
2001 03.29 都介護保険審査会、不服申し立て1年半で58件 03.30 AM35 東京都介護保険審査会 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 介護保険料 地方
2001 03.29 都議会も産休OK。欠席理由に「出産」明記。群馬県議会に続き2例目 03.30 YM33 地方議会 福祉 東京都議会 産休 男女問題 
2001 03.29 東京電力、22機の発電開始延期。経営計画、設備投資を大幅抑制 03.30 AM13 エネルギー 東電 規制 電力小売り自由化
2001 03.29 東京湾岸に「エコタウン」。政府・与党の緊急経済対策。処理施設を集中建設。事業規模1000億円 03.30 NM1 緊急経済対策 都市再生 経済再生 公共事業 ごみ処分場 エコタウン 環境 東京湾岸 財政
2001 03.29 風力発電に逆風。入札制で採算ピンチ。電力各社、高値購入見直し 03.29 YM8 エネルギー 規制 風力発電 入札制度 環境 
2001 03.29 福島プルサーマル計画の5月開始を東電が断念 03.30 AM3 東電 福島第二原発 プルサーマル計画 エネルギー 規制 核燃料サイクル 
2001 03.29 福島第一原発プルサーマル、知事、来夏まで認めず。核燃サイクル放棄勧告も 03.29 AM3 エネルギー 原発 東電 福島第一原発 プルサーマル計画 佐藤栄佐久福島県知事 核燃料サイクル
2001 03.29 米エンロン、青森県に発電所建設の基本計画提出 03.29 NM11 エネルギー 規制 米エンロングループ 発電事業 青森県 電力小売り自由化 外資
2001 03.29 豊浜トンネル国家賠償訴訟、札幌地裁、4億5000万円賠償命令。予見可能性判断せず 03.29 AE1 北海道豊浜トンネル訴訟 国家賠償 札幌地裁 国土開発 公共事業
2001 03.29 無認可保育所、届け出義務化。神奈川県が条例化へ 03.30 AM38 神奈川県 地方政策 地方条例 規制 保育所 無認可保育所 福祉 
2001 03.29 明白な医療ミス公表。国立大付属病院長会議、事故防止策で最終報告。カルテ開示拒まず 03.30 NM42 医療 医療事故 情報公開 国立大学付属病院長会議 カルテ開示
2001 03.29 旅費と会議費、原則開示。情報公開法で警察庁が運用基準 03.30 AM2 NM42 警察庁 情報公開法
2001 03.30 (メガバンク/多難の船出−中−)総合金融化に壁/信託・保険との連携迷走 03.30 NM7 シリーズ 金融 規制 企業合併 金融グループ
2001 03.30 「3月危機説」後の経済政策/2年間の「非常事態」設定。まずデフレを一掃。不良債権清算し構造改革。立教大学教授・斎藤精一郎(経済教室) 03.30 NM33 斎藤精一郎立教大教授 日本経済再生 金融 規制 不良債権 構造改革 デフレ 財政 
2001 03.30 「規制改革推進3カ年計画」閣議決定、官・業の抵抗で後退。問われる真の政治主導。宮内義彦規制改革委員長/NTTは巨大な鯨、三枚におろせ 03.30 AE21 規制 規制改革推進3カ年計画 官僚 宮内義彦規制改革委員会委員長 政治主導
2001 03.30 100歳以上の区民、介護保険料助成、大田区 03.30 AM35 大田区 地方財政 補助金 介護保険制度 老人福祉 介護保険料
2001 03.30 16財団へ134億円寄付、「建設業保証」3社。設立、資金など後押し。キャリアOB『天下りの受け皿に』(破たん国家の内幕) 03.31 TM31 公共事業 建設業保証 国土交通省 天下り 公益法人 国家公務員 
2001 03.30 4月から変わる制度・仕組み一覧 03.30 NM1 家電リサイクル法 年金 消費者契約法 JAS法 少年法 環境 金融 情報公開法 独立行政法人
2001 03.30 NHK規制見直し盛る。規制改革推計画、閣議決定 03.31 AM11 規制 規制改革推進3カ年計画 NHK 放送事業 電気通信事業
2001 03.30 NTTコムなど3社、大口向け料金値下げ届け出 03.31 AM13 NTTコム 電気通信事業 規制 電話料金
2001 03.30 NTT経営見直し期限、改正法案に盛らず。総務省方針 03.30 AM13 電気通信事業 規制 NTT 総務省
2001 03.30 NTT法改正案、「東」「西」のネット進出容認。全国同水準の市内電話、全業者で費用負担 03.31 YM1 電気通信事業 規制 NTT法 インターネット 
2001 03.30 ODAの重要性を強調。削減論には「改革努力」。2000年版白書 03.31 AM12 経済協力 ODA白書 外務省
2001 03.30 ディーゼル車使用業者、板橋区も締め出しへ。10月試行、抜き打ち検査も検討 03.31 YM32 NM33 地方政策 板橋区 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 
2001 03.30 ペイオフ対策で報告書、総務省 03.31 NM5 総務省 ペイオフ 金融 規制 金融破綻 地方財政
2001 03.30 横浜市の場外馬券場課税、総務省、同意せず 03.31 SM30 MM30 NM5 地方分権 地方財政 横浜市 場外馬券場課税 総務省 地方税 法定外普通税
2001 03.30 科学技術基本計画を閣議決定 03.30 NE2 科学技術 総合調整 科学技術基本計画
2001 03.30 河口湖遊魚税は7月1日に施行 03.31 NM33 河口湖遊魚税 総務省 河口湖町足和田村 勝山村 地方税 環境 法定外目的税 地方分権 地方財政 
2001 03.30 過疎地の足が消える。鉄道廃止、届け出制に緩和。初適用2線、石川県・七尾線、青森県・大畑線、あす最終列車 03.30  YM2 赤字ローカル線 運輸 規制 第3セクター 鉄道事業法 七尾線 大畑線 
2001 03.30 規制改革、「NHK業務見直し」削除。3カ年計画閣議決定。教育など554項目 03.30 YE1,2 規制 規制改革推進3カ年計画 NHK 特殊法人 放送事業
2001 03.30 規制改革15分野554項目。3カ年計画閣議決定。法曹人口拡大など。「NTT見直し」後退 03.30 NE2 AE1 TE3 規制改革推進3カ年計画 規制 閣議決定 司法改革 NTT
2001 03.30 金融行政、市場原理基本に。改正預金保険法、来月施行。危機回避、首相主導で(NEWS フロント) 03.30 YM9 金融 規制 公的資金 預金保険法 金融破綻 
2001 03.30 銀行の株譲渡、税軽減。買い上げ機構の与党骨格固める。2次損失、政府保証で対応。上場投信を導入 03.30 NE1 金融 規制 緊急経済対策 株式買い上げ機構 株式譲渡益課税 優遇税制 自公保連立与党 銀行保有株 
2001 03.30 銀行の株保有に総量規制。自己資本の60−100%。金融庁方針 03.31 NM1,3 金融 規制 銀行保有株 金融庁 
2001 03.30 携帯電話の回線接続義務、KDDI・テレコム系も。総務省が通信5法改正案 03.31 NM5 電気通信事業 規制 携帯電話 総務省 NTT東西 KDDI 日本テレコム 
2001 03.30 県入札適正化方針「聞いてない」、田中知事激怒、白紙に。新年度実施難しく 03.31 YM38 長野県 地方政策 公共事業 入札 田中康夫長野県知事 
2001 03.30 雇用保険新制度、1日から導入。離職理由で失業給付に差。『定年退職』最大6割削減 03.30 TM3 雇用労働 雇用保険
2001 03.30 公証人、弁護士も積極任命。法務省、2002年度から偏り是正 03.30 AE26 YE26 司法改革 公証人 資格検定 規制 弁護士 法務省 
2001 03.30 公務員に実績評価。人事院が提言、試行経て本格実施へ 03.31 AM4 国家公務員 人事院 評価システム
2001 03.30 公務員制度/官僚の“お手盛り人事”が心配だ(社説) 03.30 YM3 社説 国家公務員 公務員制度 省庁再編 行政改革推進本部 天下り 官主導
2001 03.30 公立の小中高校の少人数学級の容認法成立 03.30 AE2 教育改革 少人数学級 規制 地方分権
2001 03.30 高齢者の負担増示す。政府・与党協議会、社会保障改革大綱を決定 03.30 AE2 ME3 NE2 社会保障改革大綱 老人福祉 高齢化 国民負担 少子化 年金 
2001 03.30 高齢者居住安定法が成立 03.30 AE2 老人福祉 高齢者居住安定法 土地住宅 
2001 03.30 砂糖業界/商社出身トップ、余さ捨て再編へ。三井製糖・上野社長、世界からの遅れ懸念。大日本明治精糖・伊藤社長、「国内3−4社で十分」。塩水港精糖・久野社長、糖価安定法の改正演出 03.30 NE5 砂糖業界 糖価安定法 企業合併 農政 
2001 03.30 債権放棄企業に産業再生法適用。無税償却可能に。関係省庁合意 03.30 AE2 金融 不良債権 債権放棄 産業再生法 税制 総合調整 産業政策 
2001 03.30 暫定輸入制限、発動へ。ネギなど3品目、来月中旬にも。関係3閣僚一致。来週に最終決定 03.30 NE1 緊急輸入制限 貿易規制 セーフガード 産業政策 総合調整 農水省 財務省 経済産業省 中国 
2001 03.30 市町村数500−600に。46都道府県が合併要綱 03.31 TM3 地方分権 市町村合併 都道府県 
2001 03.30 指導要録、一部が第三者に初公開されるけど…全125人分「所見」が同内容。大阪阿倍野区の中学校で。ハンコで「特記事項なし」 03.30 YE26 情報公開 教育 学習指導要録 大阪市立中学 地方   
2001 03.30 自治体に出向、29人増。総務省、2000年8月現在の人事交流を発表。官民交流も活発化 03.31 AM4 MM2 国家公務員 地方公務員 総務省 民間企業 人事交流 
2001 03.30 自民税調、株式にマル優検討。財務省は縮小姿勢。調整難航の可能性 03.30 AM1 NM2 税制 自民党税調 マル優 証券市場活性化 株式配当 
2001 03.30 自由、郵貯・簡保民営化公約へ。参院選、構造改革の姿勢強調 04.02 YM4 自由党 郵貯 簡保 民営化 郵政事業 参院選公約 構造改革
2001 03.30 車のフロン回収・破壊費用、負担方法先送り。与党案 03.31 AM2 環境 規制 フロン規制 
2001 03.30 消費者契約法、4月施行。広がる救済範囲。あきらめずに相談を。求められる立証責任(生活家庭) 03.30 NE21 消費者契約法 
2001 03.30 消費者物価0.8%下落。2000年度都区部。平均下げ幅最大。3月は前年比1.1%下落 03.30 AE1 消費者物価 総務省 デフレ
2001 03.30 場外馬券場、文京区は課税方針変えず。不同意の総務省を批判 03.31 YM32 NM33 文京区 地方分権 地方財政 地方税 場外馬券場課税 法定外普通税  総務省
2001 03.30 情報公開/みんなの手で育てよう(社説) 03.30 AM2 社説 情報公開
2001 03.30 石油公団、巨額穴埋めに壁。株式売却、いきなり難航 03.31 AM11 エネルギー 石油公団 特殊法人 産業政策 経済産業省 
2001 03.30 対中円借款2兆6500億円。79年度から総額 03.31 AM2 経済協力 中国 円借款
2001 03.30 第3セクター、都が再生法申請。多摩ニュータウン開発センター、負債総額384億円 03.31 NM1,5 AM38 TM30 MM30 東京都 第3セクター 地方財政 多摩ニュータウン開発センター 民事再生法
2001 03.30 地方議員の政務調査費、領収書公開2府県だけ。「第2の議員報酬」不透明。読売新聞調査 03.31 YM1,2 地方議会 政治改革 政務調査費条例 情報公開 地方財政 住民請求 
2001 03.30 電力10社、14発電所の建設延期。資産圧縮を加速。2000年度設備投資、16年ぶりに3兆円割れ 03.31 NM1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 発電所建設 
2001 03.30 都、3セクに再生法申請へ。「多摩ニュータウン開発センター」、負債384億円、「再建困難」。債務超過の5社、影響も 03.30 TE1 YE27  東京都 第3サクター 地方財政 多摩ニュータウン開発センター 民事再生法 
2001 03.30 日本航空、他社単独路線に参入。羽田増枠、富山便など候補 03.30 AM2 運輸 規制 航空 日本航空 羽田空港枠 新規参入
2001 03.30 農産物セーフガード、最終判断持ち越す。農水・財務・経済産業、対中姿勢に温度差 03.31 AM12 NM1,5 貿易規制 産業政策 緊急輸入制限 セーフガード 総合調整 中国 農水省 財務省 経済産業省 
2001 03.30 米通称代表部、2001年外国貿易障壁報告。対日要求は56項目。日本通信市場に懸念。NTT“独占”解消促す。新空港に参入要求。コメ輸入量拡大を 03.31 AE1 YE2 NE1,2 TE1 貿易規制 日米経済摩擦 規制 米通称代表部外国貿易障壁報告 電気通信事業 NTT
2001 03.30 北区、住民票の請求が郵便局で可能に 03.30 AM35 行政サービス 住民票 地方行政 北区 郵便局
2001 03.30 明暗マイライン。明、フュージョン、目標の1.5倍超。暗、テレグローブは撤退 03.31 TM9 マイライン 電気通信事業 規制 フュージョン テレグローブ
2001 03.30 免許証更新時の写真添付廃止。規制緩和で大打撃、行政書士ら「死活問題」助成措置訴え 03.30 TM27 資格検定 規制 行政手続き 簡素化 運転免許証 行政書士
2001 03.30 郵便職員1万人超削減。大規模局も2−3割。総務省郵便事業庁、郵便事業抜本見直し。民営化論封印狙う。郵便料金見直し課題 03.30 NE1,3 郵政事業 民営化 郵便料金 総務省郵便事業庁 国家公務員 郵便局
2001 03.30 郵便輸送、運送大手に開放。まず空輸分で入札。総務省郵政事業庁方針。委託費用の圧縮狙う 03.30 NM5 総務省郵政事業庁 郵政 郵便 宅配便 規制 競争入札
2001 03.31 (首都圏リポート)さいたま新都心、街開き1年。「関東の都」道半ば。「民」にけん引役不在。駅東側の開発カギ 03.31 NM33 さいたま新都心 都市計画 地域振興 埼玉県 地方政策 地方財政 公共事業
2001 03.31 PKO、武器使用基準を緩和。訓練センターも盛る。民主の改革案 04.01 AM2 国際協力 PKO 規制 武器使用基準  民主党 
2001 03.31 USJ開業、関西経済の起爆剤なるか。三セク経営、不信懸念も 04.01 MM3 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 地方財政 第3セクター 大阪市 関西経済 地域振興
2001 03.31 介護保険1年/新たな福祉文化の創造を(社説) 03.31 AM2 社説 介護保険制度 老人福祉 地方分権 地方政策
2001 03.31 企業年金、運用利回り、2000年度は初のマイナス。資産1割、8兆円減。株安影響、解散急増の恐れ 03.31 NM1 年金 企業年金 財政 
2001 03.31 国産ロケット、民間主導に。政府、高価格・失敗続きで。技術の輸出、一部認める 03.31 NE1 科学技術 国産ロケット開発 産業政策 民間主導 
2001 03.31 財務省、財政再建議論解禁。いつまでも黙ってばかりいられない。民間交え新機関設置へ 03.31 AM11 財務省 財政 財政再建 
2001 03.31 札幌市、米サンなどと連携、Java技研研修所を開設 03.31 NE2 札幌市 IT革命 情報化 地域振興 地方政策 Java技研 米サンマイクロシステム
2001 03.31 指導要領/評価割れる、公開の場での検討が重要。学力低下/定義問う発言も。熱い議論展開・地球産業文化研がシンポ 03.31 NM31 横山晋一郎編集委員 教育改革 学習指導要領 学力低下 地球産業文化研究センター 
2001 03.31 情報公開法/知る権利は自己責任伴う(社説) 03.31 SM2 情報公開法 知る権利 
2001 03.31 地方分権法1年、自治体新税に「壁」なお厚く。財政難…財源欲しいが。「初めから答えある」横浜不満。納税者側の反発も(時時刻刻) 03.31 AM3 地方分権 地方財政 税源移譲 地方税 
2001 03.31 都銀各行、損保窓販、週明け開始。資格取得者、8行で9万人 03.31 NM7 金融 規制 保険 銀行業 損保 資格検定 損保商品販売資格
2001 03.31 動き出すか平成市町村大合併。「分権の受け皿に」機運高まる。リストラ直結、市町村に反発も 03.31 YM3 地方分権 市町村合併 
2001 04.0 厚生労働省、国立病院再編、4施設を廃止。統合、移譲など計32カ所。「切り捨て」反発も 04.21 MM27 医療 厚生労働省 統廃合 国立病院 機構定員 行政改革
2001 04.01 きょう適用、改正JAS法があぶり出す。ブランド米信仰の虚構 04.01 NM17 農政 こめ  JAS法 こめ流通 自主流通米 
2001 04.01 介護サービス利用伸びず。保険1年、自治体調査。「家族で」根強く 04.01 MM1,2 YM1,3 老人福祉 介護保険制度 
2001 04.01 公募教育長奮戦記/福島・三春町、就任5カ月。前例とわわれず独自色 04.01 YM38 教育 福島県三春町教育長 地方公務員 公募 地方分権 地方政策
2001 04.01 国の情報公開/行政の体質改善につなげたい(社説) 04.01 YM3 情報公開法 
2001 04.01 国立大付属の指導要録、記述部分は非開示。教大協がガイドライン 04.02 TM26 教育改革 情報公開 学習指導要録 日本教育大学協会  
2001 04.01 在外公館抜き打ち査察。機密費事件で外務省防止策。使途公開は見送り 04.01 NM2 外交機密費疑惑 在外公館 財政 外務省 
2001 04.01 情報公開委員、 饗庭氏ら9人、内閣府任命 04.01 SM2 内閣府 情報公開審査会 
2001 04.01 政策投資銀、自治体と連携、「首都圏企画室」を設置 04.03 NM33 日本政策投資銀行 特殊法人 首都圏企画室 地方財政 地域活性化 地域金融
2001 04.01 待遇に不満5割。「件数多い」「報酬安い」。介護支援ケアマネジャー朝日新聞調査 04.01 AM1 老人福祉 介護保険制度 ケアマネジャー 規制 資格検定
2001 04.01 中央省庁、民間人の任用伸び悩み。1日現在29人。「任期付き」見直し論も 04.02 YM4  民間人 国家公務員 任期付き任用制度 省庁再編 
2001 04.01 中古住宅に評価制度。希望物件、第三者が性能点検。売買・質維持促す。2002年度にも導入。国土交通省 04.01 NM1,3 土地住宅 国土交通省 中古住宅評価制度 消費者
2001 04.01 中高年の職業訓練、民間委託を活用。再就職3万人目標。緊急経済対策に盛り込む雇用対策原案 04.01 NM3  雇用労働 緊急経済対策 中高年雇用 職業訓練 民間委託
2001 04.01 電子署名・認証法が施行。ネットの安全性向上。高額品取引、拡大の好機に 04.02 NM17 情報化 インターネット 電子署名認証法 規制 電子文書 
2001 04.01 暮らし変わる/今月から新制度続々。年金支給年齢を上げ。電子署名に法的効力。国の行政文書を公開 04.01 YM2 AM35 国民生活 年金 情報化 行政手続き 電子署名 情報公開
2001 04.02 (日本経済「危機」の実相)「3月危機説」乗り越えたが…再編へ変身へ多難な新年度。金融/不良債権なお重く。産業界/続く物価下落、環境・債務課題。政府/国民負担示せるか 04.02 AM4 日本経済 経済再生 金融 不良債権 物価 景気 財政 国民負担
2001 04.02 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−1−)“建設一家”公取委に接近。旧建設省主導で財団設立。公取OB招き、談合摘発対策 04.02 TM1,27 シリーズ 建設業界 公取委 公共事業 談合 独禁法 規制 建設省 天下り 建設業適正取引推進機構  
2001 04.02 (分権/暮らしを変える/第4部・担い手たちA)進化する職員。自ら新税を立案 04.02 NM30 シリーズ 地方分権 地方財政 地方税 地方公務員 
2001 04.02 「脱ダム」各地に波紋。治水政策に変化の芽。多様な手法導入、調整池整備や宅地かさ上げ。長野、住民参加で検討、知事“独走”に議会「待った」。栃木、見直し作業難航、長野と一線、案件ごと判断 04.02 NM30,31 公共事業 地方財政 ダム建設 長野県 栃木県 地方政策 総合調整
2001 04.02 3月日銀短観、景況感大幅に悪化。98年以来の9期ぶり 04.02 AE1 景気 日銀短観 
2001 04.02 BSデジタル開始4カ月、広告確保へ番組強化。放送各局、プロ野球など投入 04.02 NM16 放送事業 BSデジタル放送 電気通信事業 規制 
2001 04.02 DSL営業、「NTTが妨害」。イー・アクセス、総務省に改善要求へ 04.02 NM15 電気通信事業 規制 DSL インターネット NTT東西 総務省 
2001 04.02 KDDIも8.5円に下げ。市内通話3分間 04.02 AE2 電気通信事業 規制 電話料金 KDDI
2001 04.02 USTRが年次報告書。通信規制、日本の改革後退懸念。「NTT、政界へ圧力」 04.03 NE2 電気通信事業 規制 NTT 日米経済摩擦 米通商代表部
2001 04.02 羽田拡張など都知事が要求。与党3党、緊急経済対策に関する都市再生・土地流動化作業部会で 04.03 AM11 自公保連立与党 緊急経済対策 公共事業 都市再生 土地流動化 経済再生 羽田空港 石原慎太郎都知事
2001 04.02 介護保険1年/実情に沿う柔軟な制度へ(社説) 04.02 MM5  社説 介護保険制度 老人福祉
2001 04.02 介護報酬引き上げ検討。ケアマネジャーや家事援助。運営難に対応、厚生労働省、2003年度めざす 04.02 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護報酬 ケアマネジャー 家事援助 介護サービス業 厚生労働省
2001 04.02 核燃が裏金254億円。過去5年分、二重帳簿作り、人件費などに流用。20年以上継続 04.03 AM1,39 エネルギー 特殊法人 文部科学省 核燃料サイクル開発機構 補助金 財政
2001 04.02 株買い上げ機構、損失、税で穴埋め。与党構想骨格まとめ。銀行の保有総額制限 04.03 AM1 MM1 金融 規制 株買い上げ機構 財政 公的資金 銀行株式保有額 
2001 04.02 環境に優しい税制、発展途上。再生燃料課税、京“大揺れ”。100%のごみ収集車は非課税。20%使用の市バスは課税。府は『地方税法に条文』。市民『地域で回収、配慮を』。「温暖化防止会議」のおひざ元で 04.02 TM8,9 環境 規制 税制 地方税 京都府 京都市 地方財政 再生燃料 
2001 04.02 京大上京。東京駅近くにビジネス学校、来年度に開設方針。法人化にらみ、新市場へ討ち入り 04.02 AM1,3 国立大学 京都大学 独立行政法人 補助金  教育
2001 04.02 教育長に民間人、福岡など4県、起用検討。日経新聞、知事アンケート 04.02 NM31 地方分権 教育改革 民間人 地方公務員 教育行政  教育長 公立学校長 都道府県知事アンケート
2001 04.02 銀行保有株総量規制。金融庁長官、銀行法改正を表明。上限、慎重に検討 04.03 NM5 MM1 AM1 金融 規制 銀行株式保有額 銀行法 森昭治金融庁長官
2001 04.02 公衆浴場、値上げ傾向一服。自治体、利用減少防ぐ狙い 04.02 NM21 公衆浴場 公共料金 地方政策  
2001 04.02 国会改革、瀬島氏の腕に。衆院改革調査会(衆院議長の諮問機関)、初会合 04.02 YM4 政治改革 国会改革 衆院改革調査会 瀬島竜三
2001 04.02 国民参加型のODA実施を。民間モニター報告 04.03 TM3 経済協力 ODA 外務省 国民参加型援助 NGO 
2001 04.02 酒不当廉売で独禁法方針、公取委 04.03 NM5 公取委 独禁法 規制 酒類販売
2001 04.02 情報公開法、開示積み重ねカギ。行政ただす可能性も。「報償費」で検索したら外務省は「0件」。ファイル管理簿、文書整理に不備 04.03 MM3 情報公開法 外務省 外交機密費  
2001 04.02 情報公開法スタート。総務省、2時間待ち。防衛庁「全面不開示も」。「官」の窓口に不手際 04.03 AM2 情報公開法 総務省 防衛庁 中央省庁 
2001 04.02 情報公開法施行。開示請求一斉に。2750万件の文書対象 04.02 ME1 AE1,23 NE18 情報公開法 
2001 04.02 税収、2月は8.1%増 04.03 NM5 財政 税収
2001 04.02 総額1000万円!アイデア求む。都職員に褒賞制度。民間企業の寄付で実現 04.03 TM26 東京都 地方公務員 地方政策 
2001 04.02 破たん先債権、銀行の保有を3年程度に限定へ 04.02 AM1 金融 規制 不良債権 金融庁 公的資金 銀行
2001 04.02 不良債権、最終処理、5年以内に。政府緊急経済対策、目標期限盛る。実績公表、銀行に義務付け 04.03 YM1 NM1  金融 規制 不良債権 緊急経済対策 株式保有解消機構
2001 04.02 分権は生かされているか(社説) 04.02 NM2 社説 地方分権
2001 04.02 有事法制、「基本法」も検討。政府、近く研究チーム 04.02 NM2 防衛 有事法制 立法化 有事基本法 
2001 04.02 郵貯残高68年ぶり減少。再預け入れ7割を確保。なお250兆円の規模 04.03 AM11 NM5 郵貯 郵政事業庁 
2001 04.02 郵便物の民間空輸、競争入札を初実施。応札ゼロで空振り 04.03 YM9 郵政事業庁 民間委託 入札 郵便空輸
2001 04.03 (21世紀の選択/エネルギー)電力の大口小売り自由化から1年、業界の「垣根」撤廃加速へ。官庁、自治体が“先導役”。都市ガス、次の段階へ。市場の論理一辺倒。経済通産省、政策に矛盾 04.03 YM29  エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2001 04.03 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−2−)「田中知事では成り立たない」。権益死守へ土木“一家”選挙 04.03 TM27 公共事業 地方財政 長野県知事選挙 
2001 04.03 (論陣・論客/公共事業と住民参加)森地茂氏・東大教授/大規模事業、官の責任で。横島庄治氏・高崎経済大教授/行政はサポート第一に 04.03 YM12 森地茂東大教授 横島庄治高崎経済大教授 公共事業 住民参加 地方分権 地方財政
2001 04.03 「羽田国際化、明確に」。米運輸長官、定期便就航求める 04.05 AM1 空港整備 羽田空港 国際化 運輸 規制 ミネタ米運輸長官 国土交通省
2001 04.03 「有機JASマーク」制度スタート。認定食品まだわずか。手数料高額、量販店も慎重 04.03 YM32 JAS法 有機JASマーク 検査検定 規制 消費者 食品衛生
2001 04.03 「裏ガネ」問題で核燃機構会見、社内調整費「254億円」認める。2週間めどに調査 04.03 AE1,15 核燃料サイクル開発機構 特殊法人 
2001 04.03 24時間「無認可保育園」一審、23時間「認可保育所」。新宿にオープン、補助金で保育料大幅減(東京チルドレン) 04.03 YM33 保育 規制 補助金 東京都 認可保育所 地方 福祉
2001 04.03 NTTコムも8.5円に値下げ。テレコムに追随 04.04 AM12 電気通信事業 規制 電話料金 NTTコム 
2001 04.03 NTT法改正案、規制範囲拡大し了承。自民部会、10日に閣議決定へ 04.03 AE2 NTT法 電気通信事業 規制 自民党
2001 04.03 NTT法改正案、自民党部会了承。新電電側は一斉反発。「見直し期限含まず」に失望 04.04 MM9 電気通信事業 規制 NTT法 新電電 自民党 
2001 04.03 ネギなど競争力強化検討。谷津農相 04.03 NE2 緊急輸入制限 貿易規制 産業政策 ネギ 谷津義男農相 セーフガード 産業政策
2001 04.03 技術・税制・マーケティング…広範な分野で産官学連携。八王子に来春新組織、22大学が参加 04.03 NM33 地域活性化 産官学連携 八王子市 地域振興 
2001 04.03 京都議定書批准、米、EUの要請拒否。日本代表団も説得へ 04.04 NE2 AE2 環境 規制 国際協力 地球温暖化 京都会議 アメリカ 
2001 04.03 銀行の「5%ルール」規制緩和。債務株式化、活用広がる。不良債権処理へ追い風 04.03 NM5   金融 規制 5%ルール 不良債権
2001 04.03 経済対策を民主党発表。ベンチャー課税免除。失業者らに生活支援。銀行などを緊急検査 04.04 AM4 緊急経済対策 民主党 構造改革 金融 規制 不良債権 雇用労働 税制 財政
2001 04.03 雇用創出奨励金、適用条件の緩和延長。政府・与党、方針固める 04.03 AM2 雇用労働 雇用創出奨励金 補助金 緊急経済対策
2001 04.03 公開法に準じ裁判所文書も公開スタート。予算・人事は公開、訴訟記録は対象外 04.03 AM38 NM39 YM1 情報公開法 司法行政文書 裁判所 
2001 04.03 厚生年金基金、2000年度の解散、過去最高の29 04.04 AM3 厚生年金基金 企業年金 年金 
2001 04.03 今回の教科書検定/学習項目削減を徹底。学校5日制反映。国旗・国歌は「尊重」促す 04.04 MM1 YM1 教育改革 教科書検定 規制 文部科学省 学習指導要領 
2001 04.03 暫定輸入制限、関税率、2段階に。財務省、中国などの反発考慮 04.03 NM5 財務省 緊急輸入制限 貿易規制 関税率 中国 産業政策 
2001 04.03 自民支持30%割れ。全国世論調査 04.03 TM1,2 世論調査 政治 自民党支持率
2001 04.03 障害者改め障がい者。埼玉・志木市、表記を見直し。「個性の一つ」重視 04.03 AM37 福祉 地方政策 障害者福祉 埼玉県志木市 
2001 04.03 新ルール受け入れ、テレコム社長表明。携帯電話市場の規制拡大 04.04 AM12 電気通信事業 規制 携帯電話 日本テレコム NTT
2001 04.03 全国一律料金電話、初日から通話障害。フュージョン 04.03 NM11 電気通信事業 規制 電話料金 フュージョン
2001 04.03 全国特定郵便局長とは、自民総裁選の「陰の主役」。集票力100万、参院選『頼みの綱』。『民営化論』はタブー中のタブー 04.03 TM2 政治 自民党総裁選 郵政事業 特定郵便局 民営化 
2001 04.03 特殊法人改革に76項目の見直し基準 04.04 AM4 特殊法人
2001 04.03 特殊法人見直し、橋本行革相、基準76項目示す。官民役割分担など 04.03 NE1,2 SE2 特殊法人 橋本龍太郎行革相 官民役割分担
2001 04.03 年金の株式運用スタート。政府の市場参加、安全性に疑問符(くらし編集部) 04.03 AM13 年金 年金積立金
2001 04.03 年金事務、国で大丈夫?来年4月、市町村から移管。納付書が届かない恐れ/「全納割引」で損も。保険料支払いは便利に/全国の金融機関から 04.03 AM21 年金 地方分権 年金事務移管 直接執行事務 
2001 04.03 買い上げ機構、存続は5年。政府が筆頭株主。資金、CP・社債で調達。経済対策与党案 04.03 NE1 AE1 緊急経済対策 自公保連立与党 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構 金融 規制 経済再生
2001 04.03 品川区、介護保険サービスの質向上へ福祉カレッジ来春設置 04.03 YM32 品川区 地方政策 介護保険制度 老人福祉 福祉カレッジ 介護サービス
2001 04.03 不動産投信、相次ぎ登場。UFJ3行、100万円単位で、来月から窓販。不動産各社が投資ファンド、三井2000億円 04.03 NM1 金融 規制 不動産投信 
2001 04.03 風力・太陽光発電の普及後押し、グリーン電力基金加入、2万世帯突破。スタートから半年。消費者の関心に「地域差」。使途の明確化が課題 04.03 YM21 エネルギー 規制 環境 グリーン電力基金 自然エネルギー発電 
2001 04.03 文部科学省教科書検定、「つくる会」教科書、合格。自国中心史観なお。検定意見を受け修正 04.04 AM1 YM1 教科書検定 教育 文部科学省 規制 新しい歴史教科書をつくる会 学習指導要領
2001 04.03 米軍機の着陸。24民間空港、832回。国土交通省、2000年調査。前年比31回増える。周辺自治体、警戒強める 04.04 AM37 国土交通省 日米地位協定 防衛 民間空港 環境 地方分権 米軍機
2001 04.04 (教育を問う)教科書検定、学力低下に拍車も。応用・発展問題、軒並み削除。場当たり「3割削減」学力の検証なし 04.04 NM3 教育 教科書検定 規制 学習指導要領 学力低下
2001 04.04 (日本経済「危機」の実相)構造改革、強い内閣で/竹中慶大教授インタビュー。首相主導に改める必要。不良債権処理、景気対策より先に。NTT分割、完全実施は不可避。郵政民営化、資金を成長分野へ 04.04 AM11 竹中平蔵慶大教授 日本経済 バブル崩壊 内閣機能強化 構造改革 景気 不良債権 金融 郵政民営化 NTT
2001 04.04 (郵貯改革の行方・論点検証−上−)巨大公社化の懸念/民営化論、銀行も割れる 04.04 NM5 シリーズ 郵政事業 民営化 金融 郵政公社 郵貯 
2001 04.04 「つくる会」教科書/やはり、ふさわしくない(社説) 04.04 AM2 社説 教科書検定 教育 規制 新しい歴史教科書をつくる会 
2001 04.04 ネット通信網、携帯全社に開放求める。総務省方針、来年めど実施 04.05 YM9 NM7 総務省 インターネット 規制 電気通信事業 携帯電話 
2001 04.04 羽田再拡張構想が現実味。航空業界・自治体が柔軟姿勢。国土交通省案に同調へ 04.04 NM7 空港整備 羽田空港 国土交通省 国土開発 運輸 規制 首都圏第3空港
2001 04.04 株式買い上げ機構、政府出資に賛否割れる財界。亀井氏、反対論にクギ 04.04 AM1 金融 規制 株式買い上げ機構 公的資金 財政 緊急経済対策 財界 亀井静香自民党政調会長 
2001 04.04 緊急経済対策、株買い上げ機構創設へ。政府・与党、大筋で合意。時期なお調整。6日に最終決定 04.04 NE1 緊急経済対策 金融 規制 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構 不良債権 
2001 04.04 緊急経済対策受け、自民税調、税制改正議論へ。株買い上げ機構先行。個人向け証券税制焦点。20日ごろ結論 04.04 NM1,5 緊急経済対策 税制 自民党税調 金融 規制 株式買い上げ機構 
2001 04.04 銀行の株式保有、自己資本の範囲内に。麻生経済財政相、経済対策で表明 04.04 NE2 金融 規制 麻生太郎経済財政相 緊急経済対策 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構 不良債権
2001 04.04 国土省、公共工事費削減に指針。交通渋滞抑制策も盛り込む 04.05 YM9 国土交通省 公共事業 交通渋滞 財政
2001 04.04 司法審改革案、専門訴訟の期間半減。知的財産権や医療過誤など審理に期限設定。証拠収集も迅速に 04.05 NM1 司法改革 司法制度改革審議会 民事司法改革 知的所有権 医療過誤
2001 04.04 社会保障改革/具体的青写真示して民意問え(社説) 04.04 YM3 社説 社会保障改革大綱 社会保障改革協議会 年金 医療 財政 老人医療費
2001 04.04 社会保障改革の具体案を早期に示せ(社説) 04.04 NM2 社説 社会保障改革大綱 社会保障改革協議会 年金 医療 老人医療費 
2001 04.04 社会保障大綱/安心にはほど遠い(社説) 04.04 AM2 社説 社会保障改革大綱 医療 年金 福祉 介護 子育て 財政
2001 04.04 男女共同参画局・坂東初代局長に聞く/参画会議、調査・監視も。各省庁から報告求める。行政への苦情にも対応(生活家庭) 04.04 NE17 坂東真理子内閣府男女共同参画局長 男女問題 機構定員 総合調整
2001 04.04 地上波デジタルラジオ、試験放送へ法人設立。ソニーなど80社が参加 04.04 NE1 電気通信事業 放送事業 地上波デジタルラジオ 規制 総務省 
2001 04.04 都銀・地銀、ATM相互利用、終日可能に。2003年にもシステム統合 04.04 NM1 金融 規制 都銀 地銀 ATM
2001 04.04 特殊法人/甘すぎる見直し基準(社説) 04.04 TM4 社説 特殊法人 
2001 04.04 不良債権、2年で処理。破たん懸念先など12兆7000億円。緊急経済対策、きょう決定。新規分は3年 04.04 NM1,3 AM1 金融 規制 緊急経済対策 不良債権 景気 株式買い上げ機構 土地流動化 都市再生 経済再生 雇用
2001 04.04 米政府、日本経済に懸念。オニール財務長官、緊急対策実施早く。リンゼー大統領補佐官、構造改革を見守る。グリーンスパン議長発言、宮沢氏「不良債権を憂慮」と指摘 04.05 NE1 日本経済 ブッシュ米政権 景気
2001 04.05  元軍属の在日韓国人、障害年金認められず。最高裁「支給除外規定は合憲」 04.05 NE19 戦後処理 在日韓国人障害年金訴訟 最高裁 年金 憲法 戦傷病者戦没者遺族等援護法 
2001 04.05 (自立を支えあって/イギリスのNPO事情−上−)手当の申請や朗読サービス…患者の在宅復帰手伝う 04.05 MM15 シリーズ 海外事情 イギリス NPO 高齢化 核家族化 医療 福祉 住民参加
2001 04.05 (日本経済「危機」の実相)緊急経済対策大筋合意。再生へ一歩、課題は山積。不良債権処理、再編促す工夫必要。株式買い上げ、税投入の議論不足 04.05 AM11 シリーズ 緊急経済対策 金融 規制 不良債権 株式買い上げ機構 公的資金 
2001 04.05 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−3−)積立金膨らむ建設業保証。半世紀、市場を独占。工事費に清算、結局は税金から 04.05 TM28 シリーズ 財政 公共事業 建設業保証 国土交通省 財政
2001 04.05 (郵貯改革の行方/論点検証−中−)金融行政から独立/リスク管理、監督及ばず 04.05 NM5 シリーズ 郵貯 金融 日銀口座 郵政公社 総務省 
2001 04.05 「同床異夢」の緊急経済対策。税金投入VS市場原理。政府、自民、対立再燃の懸念(時時刻刻) 04.05 AM3 緊急経済対策 不良債権 公的資金 金融 規制 銀行保有株式取得機構 株式買い上げ機構
2001 04.05 NHK会長、BSの受信料廃止に否定的 04.06 AM11 NHK BSデジタル放送受信料 電気通信事業 規制 放送事業
2001 04.05 auでも「iモード」サイト。今秋から規格変更。“業界標準”へ接続可能に。KDDI 04.06 YM10 電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI NTTドコモ iモード au
2001 04.05 iモード通信網、「開放前倒しを」。総務副大臣 04.06 NM5 電気通信事業 規制 NTTドコモ iモード 小坂憲次総務副大臣 
2001 04.05 ネギなどへの暫定セーフガード、発動あすにも確認 04.05 NE2 緊急輸入制限 貿易規制 農政 セーフガード 農水省 中国
2001 04.05 ネットで財政アンケート。財政制度審議会 公共事業 04.05 NM5 財政 財政審 社会保障 公共事業 インターネット 
2001 04.05 ネット授業だけで情報工学の修士号。信州大工学部、2002年4月から 04.06 NM2 TM24 情報化 教育 信州大学工学部 資格検定 規制 修士号
2001 04.05 運送会社向け割り引き。郵政事業庁検討、郵便に新料金体系 04.05 NM7 郵政 郵便料金 総務省郵政事業庁 郵便事業 
2001 04.05 温暖化3報告を採択、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の総会。京都議定書を下支え 04.06 AM3 環境 規制 国際協力 地球温暖化 IPCC 京都議定書
2001 04.05 規制改革/いつまでぐずぐずするか(社説) 04.05 NM5 社説 規制 規制改革推進3カ年計画 規制改革委員会 総合規制改革会議
2001 04.05 緊急経済対策、買い上げ機構の「緊急性」巡り激論。急ぐ与党、腰重い官。時期手続で攻防 04.05 NM3 緊急経済対策 不良債権 金融 規制 株式買い上げ機構
2001 04.05 緊急経済対策で失業10〜20万人。内閣府が可能性指摘 04.06 AM11 緊急経済対策 雇用労働 内閣府 金融 不良債権 リストラ
2001 04.05 銀行の株売却、買い上げ機構へ一本化。緊急経済対策最終案明らかに。業界反発の可能性 04.06 MM1,9 AM2 緊急経済対策 金融 規制 銀行保有株 株式買い上げ機構 
2001 04.05 銀行の株保有、将来の制限強化検討。買い取り株に議決権。「取得機構」与党最終案 04.05 YM2 緊急 規制 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構 
2001 04.05 銀行への公的資金投入経緯、98年議事録公開へ。預保機構、月内に 04.06 NM5 金融 規制 公的資金 情報公開 金融危機管理審査委員会議事録 
2001 04.05 国民・中小公庫も発行。財投機関債、来年度に 04.05 NM5 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫 特殊法人 財投機関債 財投
2001 04.05 三番瀬白紙、融和作戦?初登庁、「堂本流」県議会とまず対話。自民好感「代表質問見送り」「長野とは違う、楽しく」 04.05 TE10 堂本暁子千葉県知事 三番瀬埋め立て計画 公共事業 地方政治  千葉県議会
2001 04.05 市内通話値下げ、NTT東西も。3分8.5円、きょう届け出 04.06 AM3 電気通信事業 規制 電話料金 NTT東西
2001 04.05 次期政権と政策課題/変化の方向示す地方政治。利益誘導は限界。歳出・負担の見直し明確に。北海道大学教授・山口二郎(経済教室) 04.05 NM27 山口二郎北大教授 政治 地方分権 地方政治 財政 公共事業 介護保険制度
2001 04.05 出産費、健保・国保で貸し付け導入。妊娠中の費用負担を軽減 04.05 NE17 医療 健保 国保 出産費貸付制度 
2001 04.05 省庁官房長連絡会、来週中に初会合。公務員制度改革 04.06 YM3 省庁再編 総合調整 国家公務員 省庁官房長連絡会
2001 04.05 新税、北区も見送る。空調室外機税など4税。「政策効果に課題」 04.06 NM37 地方財政 北区 空調設備室外機税 法定外目的税 環境 地方税 地方分権
2001 04.05 総務省、ドコモへのNTT出資比率、引き下げ求めず 04.06 AM11 電気通信事業 規制 総務省 NTTドコモ NTT 
2001 04.05 電気通信法改正、自民の修正を評価。NTT社長「主張、ほぼ通った」 04.05 AM11 自民党 NTT法 電気通信事業 規制 宮津純一郎NTT社長 
2001 04.05 電力10社、データ通信部門統合。PNJ−Cに集約。200億円追加出資 04.05 NM11 電気通信事業 規制 電力系新電電 PNJ−C
2001 04.05 特集/全国ケアマネジャー調査。介護の最前線、訴え切実。実態、重責に比べて低い報酬。連携、主治医への不満目立つ。変化、サービス利用が積極化。理念、実現への道なお険しく 04.05 AM31 介護保険制度 介護サービス ケアマネジャー 老人福祉
2001 04.05 日本人の意識・読売新聞世論調査/「憲法改正賛成」4年連続過半数。「環境」に関心、急増45% 04.05 YM1,12,13 世論調査 憲法 
2001 04.05 不良債権の直接処理、半期ごと公表を。大手行対象に。金融庁が義務化方針 04.05 MM11 金融 規制 不良債権 緊急経済対策 
2001 04.05 風力発電の電力、ソニーなど購入。20社、CO2削減に寄与 04.06 NM11 エネルギー 環境 規制 風力発電 電力小売り自由化 地球温暖化 二酸化炭素
2001 04.05 隣接法律職の活用提言、自民党司法制度調査会 04.06 NM2 自民党 司法改革 資格検定 規制 隣接法律職種
2001 04.06 (ニュース複眼)自治体独自課税の明暗。法解釈に政治力が投影。編集委員・中西晴史 04.06 NE3 中西晴史編集委員 地方財政 地方税 地方分権 法定外税 
2001 04.06 (医療ルネッサンス/病院を変えよう/どう使う情報開示−4−)広告規制ないネット。医療機関を検索。課題は信頼性 04.06 YM29 医療 インターネット 医療機関 
2001 04.06 (霞が関ウオッチ)省庁再編3か月、成果は…。政策調整、「基礎づくり」の段階。副大臣、市町村合併で第一歩。政治主導、政権不安定で進まず 04.06 YM4 省庁再編 総合政策 内閣主導 政治主導 市町村合併推進本部 副大臣制
2001 04.06 (日本経済「危機」の実相)緊急経済対策、決着は玉虫色。狙うは予備費3000億円。参院選前、与党が手ぐすね 04.06 AM11 緊急経済対策 財政 参院選挙 雇用労働 都市再生 公共事業予備費 2001年度予算
2001 04.06 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−4−)建設業保証からの134億円。天下り先設立に“貢献”。旧建設省の16財団法人、OBが役員 04.06 TM24 シリーズ 国家公務員 公共事業 公益法人 建設省 天下り 
2001 04.06 (郵貯改革の行方/論点検証−下−)変わる資金運用/財投機関債にリスクも 04.06 NM5 シリーズ 郵貯  郵貯資金運用 財投機関債 特殊法人  
2001 04.06 「税金後払いで借金の返済も」JR東海社長 04.07 YM9 国鉄債務 葛西敬之JR東海社長 JR 
2001 04.06 DSL契約者、1カ月で倍増。3月末、6万8千件に 04.07 NM9 電気通信事業 規制 総務省 DSL 高速インターネット IT革命 計画 
2001 04.06 IYバンク、金融庁がきょうにも予備免許。来月にも営業開始 04.06 NM7 AM11 金融 規制 イトーヨーカ堂 IYバンク 銀行業 
2001 04.06 OB理事、4300万円横領?厚生労働省所管の調理師養成施設協、地検に告訴。株運用で大損も。立ち入り検査、一度もなし 04.06 YM39 厚生労働省 国家公務員 天下り 公益法人 全国調理師養成施設協会疑惑 東京地検
2001 04.06 お年寄り縛る介護施設、保険指定取り消しも。厚生労働省 04.06 AM37 老人福祉 介護保健施設 厚生労働省 身体拘束 介護保険制度 
2001 04.06 ジャパネット銀、半年で顧客23万人。ヤフーと提携奏功 04.06 NM7 金融 規制 ジャパネット銀行 銀行業 インターネット 
2001 04.06 セーフガード/通商政策の大転換。目立つ自民の性急さ。参院選控え 04.07 AM1,3 緊急貿易制限 貿易規制 農政 自民党 セーフガード 政治参院選挙
2001 04.06 セーフガード暫定発動へ。ネギなど3品目。関税率で対中配慮。3省合意 04.06 AE1 NE2 緊急輸入制限 貿易規制 セーフガード 中国 農政 農水省 財務省 経済産業省 総合調整 
2001 04.06 セーフガード暫定発動へ。摩擦構造強まる恐れ。中日貿易「今後」占う試金石 04.07 AM12 貿易規制 中国 セーフガード 緊急輸入制限 農政 
2001 04.06 株買い上げ機構設立は9月メド。金融担当相が意向 04.06 NE2 金融 規制 株式買い上げ機構 緊急経済対策 柳沢伯夫金融相 
2001 04.06 救命救急センター格付け。「劇薬」は地方に苦し。C評価に奮起、一気にA/でも医師は足りず重荷に。補助金減「余計苦しく]/「国は分かっていない」。どこで倒れるか/東京と地方、異なる態勢(時時刻刻) 04.06 AM3 医療 緊急医療 救命救急センター 
2001 04.06 緊急経済対策を決定、政府・与党。株買い上げ機構、早期に。不良債権、2年で処理。税制、20日めど結論 04.06 NE1,2 ME1 緊急経済対策 経済再生 金融 規制 不良債権 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構 税制 
2001 04.06 経済対策受け自民税調再開。税制改正論議、長期化も。金融「まず法整備」の声 04.07 AM2 緊急経済対策 税制 自民党税調 金融 
2001 04.06 公務員制度/国民に役立つ改革を(社説) 04.06 AM2 社説 国家公務員 公務員制度 省庁再編 総合調整 
2001 04.06 厚生労働省、「拘束禁止」徹底へ。介護保険施設、運用改善を通知 04.07 MM30 厚生労働省 介護保険制度 老人福祉 介護保健施設 規制 拘束禁止
2001 04.06 国土交通省、都市再生策の一環、工場跡地買い上げ拡充。資金、国が全額拠出も。都市公団の金利負担軽減。緊急経済対策に盛る 04.06 NM5 緊急経済対策 都市計画 都市再生 都市基盤整備公団 土地有効事業 公共事業 財政
2001 04.06 三井・住友海上、自動車保険、補償多彩に。手術費や代車費など値引き重視を転換 04.06 NM7 金融 規制 保険 自動車保険 三井住友海上保険 
2001 04.06 自民がTV報道監視委を設置 04.06 AE2 自民党 情報化 テレビ報道番組検証委員会 政治報道
2001 04.06 自民税調、金庫株など先行検討。証券税制の見直し着手。緊急経済対策決定で 04.07 NM1 緊急経済対策 税制 金融 証券 規制 自民党税調 金庫株
2001 04.06 消費者団体などに提訴権。企業などの違法行為、差し止め請求可能に。司法審が一致。被害の拡大防ぐ 04.07 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 消費者 団体訴権制度 規制 独禁法 不正競争防止法 消費者契約法
2001 04.06 新学習指導要領で学力低下が心配…。文部科学省、「できる子」向けを初検討 04.07 MM1 教育改革 学習指導要領 文部科学省 学力低下
2001 04.06 人権救済機関、委員任命の透明性確保。推進審が合意 04.07 YM37 人権 人権擁護推進審議会 差別
2001 04.06 整理回収機構、旧長銀監査法人提訴へ。粉飾見逃し、71億円賠償請求 04.06 AM1 金融 規制 整理回収機構 金融破綻 長銀 
2001 04.06 専門委員制度を導入。特許訴訟など対応強化。司法改革審合意 04.07 YM37 司法改革 司法制度改革審議会 特許訴訟 専門委員制度 知的所有権 
2001 04.06 窓口サービス、民間に学べ。都内各区、利便向上競う。豊島区、案内担当職員を配置。港区、接遇マニュアル作り 04.06 NM37 行政サービス 地方行政 東京各区
2001 04.06 中海問題で調停成立。国の公害等調整委員会開かれる。農水省、水質改善に協力 04.07 NM35 AM2 環境 規制 中海干拓 公共事業 住民運動 農水省 国土開発 地方分権 島根県 鳥取県 
2001 04.06 電話料金下げ。市内3分、NTT東西8.5円、東京電話は8.4円発表 04.07 NM9 TM3 電気通信事業 規制 電話料金 NTT東西 TTNet 
2001 04.06 東海村、核燃に2倍の税。30年余、過徴収、170億円?建物評価、独自補正「特殊な構造だ」 04.07 AM1 地方財政 東海村 核燃料サイクル開発機構 固定資産税 都市計画税 特殊法人 地方税
2001 04.06 認可=信頼感+認可外=弾力運営。保育園に苦肉の「複合型」。不規則就労に対応、助成受け負担軽く(生活家庭) 04.06 NE17 保育 認可外保育園 規制 福祉 許認可 雇用労働 
2001 04.06 敗訴者負担は慎重に検討を(社説) 04.06 NM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 弁護士報酬 裁判費用
2001 04.06 被害者給付金、対象を拡大。改正法が成立 04.06 NE19 補助金 犯罪被害者等給付支給法 福祉
2001 04.06 米加州の電力会社破たん。州内最大。自由化で経営悪化。電力供給は継続 04.07 YE1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 海外事情 米カリフォルニア州電力危機 
2001 04.06 保険料率0.06ポイント上昇。総合健保組合の今年度平均。月収の8.65%に 04.06 NM5 医療 健保保険料 
2001 04.06 膨らむ医療費、抑制叫ばれるけれど。保険外徴収、不透明なまま。金額すらつかめず。差額ベッド代、あいまい。抑制した分、転嫁の恐れ 04.06 AM15 医療 医療費 高齢化 
2001 04.06 民主、「脱ダム法案」、今国会提出へ。建設・計画の凍結盛る 04.07 AM3 民主党 公共事業 財政 ダム建設 緑のダム法案 環境 
2001 04.06 容器リサイクル法から1年/市町村に重い負担。ごみ大幅減ならず 04.06 AM5 環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 地方財政 消費者  
2001 04.07 (自立を支えあって/イギリスのNPO事情−下−)尊重される小さな活動。サービス利用者 04.07 MM14 シリーズ 海外事情 イギリス NPO
2001 04.07 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−5−)入札制度改革…受験者急増。官主導の“資格ビジネス”。『利益出しすぎ』総務庁が是正勧告 04.07 TM26 シリーズ 公共事業 入札制度 資格検定 規制 建設業経理事務士  
2001 04.07 「三番瀬」埋め立て、石川市長が「不要」の意向固める。県の計画見直し必至 04.07 YM2 千葉県市川市 三番瀬埋め立て問題 環境 地方政策 千葉県 公共事業 
2001 04.07 2年目に入った介護保険/「小さな社会保障」設計を。年金・医療含め安全網明確に(オピニオン解説) 04.07 NM27 解説 介護保険制度 老人福祉 年金 医療 総合調整 高齢化 
2001 04.07 けむに巻かれた喫煙率削減目標。23都道県が数値化見送り。健康プラン、業界猛反発でしりすぼみ 04.07 TE3 健康づくり指標 日本たばこ 国民生活 
2001 04.07 スタートから1年、介護保険/広がる「役割分担」。見えた「変化の芽」。利用率70%。「在宅」利用30%増。「短期」4%減。問われる利用者の目 04.07 MM18,19 介護保険制度 老人福祉 地方政策 地方分権
2001 04.07 ドコモ、シェア68%に拡大。携帯加入、6000万台を突破 04.07 NM9 電気通信事業 規制 NTTドコモ 携帯電話 
2001 04.07 株式取得機構を検証/また国民に巨額ツケ?株価安定へ10兆円買い取り。損失なら税金投入。銀行などの責任不明確(核心) 04.07 TM3 緊急経済対策 銀行保有株式取得機構 財政 公的資金 国民負担 金融 規制 
2001 04.07 干拓の経済効果、『事業費下回る』。諫早で市民団体試算 04.07 TE3 長崎県諫早湾干拓事業 地域活性化 環境 住民運動 地方財政 国土開発 公共事業 農水省
2001 04.07 緊急経済対策/公的資金出さず知恵を出せ(社説) 04.07 MM5 社説 緊急経済対策 金融 規制 公的資金 不良債権 銀行保有株式取得機構 経済再生
2001 04.07 緊急経済対策/税制と財政の肉づけ急げ(社説) 04.07 SM2 社説 緊急経済対策 税制 財政 金融 規制 不良債権
2001 04.07 緊急経済対策決定。建設・流通に再編圧力。銀行、再建可能か見極め。債権放棄、透明性カギ。銀行、リストラなど条件に 04.07 NM5 緊急経済対策 金融 規制 不良債権 
2001 04.07 市町村合併「支援本部」、都道府県の設置、9県のみ 04.08 NM38 地方分権 市町村合併 総務省 地方財政
2001 04.07 住商・三菱商事系列会社、電力小売りを拡大。電力10社と料金競争 04.07 NM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 サミットエナジー ダイヤモンドパワー
2001 04.07 人材派遣100万人突破(首都圏・2001年)。パソナソフトバンク、インドから技術者。テンプスタッフ、証券外務員を育成 04.07 NM9 雇用労働 人材派遣
2001 04.07 都ばす売却、知事迷う。大都市の排ガス基準満たさぬ中古、地方は買い取り希望 04.07 AE15 環境 規制 東京都 地方財政 ディーゼル車排ガス規制 
2001 04.07 特養ホーム完全個室化。「収容」から「暮らし重視」へ転換。厚労省、2002年度から。居住費は徴収、「在宅」とバランス 04.08 YM1 老人福祉 特養老人ホーム 厚生労働省 介護保険制度 
2001 04.07 保育所の『待機児童』解消、異例の集中聞き取り。週明け厚労省、自治体担当者から 04.07 TE1 保育 待機児童 厚生労働省 福祉 
2001 04.07 輸入制限、広がる兆し。ウナギ・ワカメ・木材、農水省、調査要求。消費者利益損なう懸念。タオル調査決定中国が反対表明 04.07 NM5 緊急輸入制限 貿易規制 中国 農政 農水省 消費者 セーフガード
2001 04.07 要介護認定、どうして不評。「在宅」データ足りず。自治体6割が依然「改善必要」 04.07 YM15 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 
2001 04.08 (エコノ探偵団)人材派遣どこまで拡大?希望退職組も期待するが。業務丸投げの外注が台頭。企業、厳しく成果要求。人の「市場価値」向上がカギ 04.08 NM19 雇用労働 人材派遣
2001 04.08 (首長物語)屋外自販機を撤去/青森県深浦町長・平沢敬義。「脱たばこ」津軽の一石。「行政は経営」説く 04.08 AM4 平沢敬義青森県深浦町長 地方分権 地方政策 屋外たばこ自販機 規制  
2001 04.08 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−6−)保証3社、財団業務も“肩代わり”。天下り先支援、人も金も。子会社使い、兼業禁止をクリア 04.08 TM28 公共事業 天下り 建設業保証 資格検定 規制 建設省 自治省 公益法人
2001 04.08 NTT改革/敗因は族と官の視野の狭さ(社説) 04.08 MM5 社説 電気通信事業 規制 NTT
2001 04.08 イー・ボンド証券清算へ。ネット取引、参加者集められず 04.08 NM3 情報化 金融 規制 インターネット イー・ボンド証券 
2001 04.08 宇高フェリー、24時間フル稼動。瀬戸大橋で急がずとも…。目立つ長距離トラック。毎日120往復、車無し客も気軽に(新世紀ニッポン紀行) 04.08 NM31 JR宇高連絡船 瀬戸大橋 本四橋公団   
2001 04.08 固定電話、2005年ネット化。総務省と民間が推進組織。既存番号で通話、長距離料金安く 04.08 NM1 総務省 情報化 IT革命 計画 総務省 インターネット電話 電気通信事業
2001 04.08 厚生年金、支給開始年齢、引き上げ始まる。「収入の空白」対応課題。雇用延長など中小で遅れ 04.08 SM3 年金 厚生年金 少子化 高齢化
2001 04.08 国土交通省、サービスを向上。乗船名簿の記入簡単に。「面倒」と不評、航空機並み目指す 04.08 NM39 国土交通省 行政手続き 簡素化 乗船名簿
2001 04.08 国立大改革、行政法人化後。地方移管の案。民主、民営化も視野に 04.08 AM4 民主党 国立大学改革 教育 独立行政法人 地方分権 権限移譲 民営化
2001 04.08 場外馬券場税/課税自主権広げるには(社説) 04.08 AM2 社説 横浜市 場外馬券場税 法定外普通税 地方分権 地方財政 地方税
2001 04.08 情報公開請求に2359件。冷や冷や「霞が関」低姿勢。法施行一週間、お客様扱いで会釈も 04.08 AM38 情報公開法 
2001 04.08 地域活性化へ有望産業を集積。経済産業省、総合支援へ。IT・バイオなど、まず19件を選定 04.08 NM3 地域活性化 経済産業省 産業政策 IT革命 バイオテクノロジー 
2001 04.08 米は京都議定書尊重を。日中韓環境相、締約国強調を訴えて共同声明 04.09 TE1 国際協力 環境 規制 京都議定書 地球温暖化 日中韓 アメリカ
2001 04.09 「三番瀬」埋め立て計画、市川市長が異論。見直し必至 04.10 AM37 三番瀬埋め立て計画 千葉光行市川市長 公共事業 環境 千葉県 都市計画 地方政策
2001 04.09 NPO、「行政・企業と協力を」。生活審議会が役割位置づけ。情報公開は不足 04.10 AM4 MM3 国民生活審議会 NPO 情報公開 市民活動 法人格  行政サービス 住民参加 
2001 04.09 ネット事業統合、合意。電力系新電電10社。国際通信進出も視野 04.10 YM8 新電電 電気通信事業 規制 インターネット 
2001 04.09 学ばざる者は去れ!!甘い大学の卒業、成績評価厳しく。実態調査で改善促す。文部科学省、全大学対象に 04.10 SM1  教育改革 大学教育 文部科学省 
2001 04.09 教護議定書、米の不支持、日欧の対応差が鮮明に 04.10 AM3 国際協力 環境 規制 地球温暖化 京都議定書 アメリカ EU 
2001 04.09 千葉県知事、「成田」強化へ協力要請。首相・国土交通相と会談、公団含め4者会議 04.10 TM3 AM37 国土開発 空港整備 成田空港 堂本暁子千葉県知事 森喜朗首相 扇千景国土交通相 国際化 羽田空港
2001 04.09 地域のお世話係、民営委員、え?外国籍じゃなれないの?神奈川では“実績”不都合なし。現場も「門戸広げて」 04.09 AE19 民生委員 福祉 地方分権 国際化 外国人 神奈川県 国際条項 
2001 04.09 民主が地方財政改革スケジュール案。政権に就けば/1年で個別補助金全廃。6年で税源を地方移譲。自治体の自立図る 04.10 AM2 民主党政権 地方財政 補助金 税源移譲 地方分権 政治 
2001 04.10 (2年の航跡/検証・石原都政−上−)ビーンボールより人脈。自民を「活用」要求次々。権力の暴走、危ぶむ声も 04.10 AM37 地方政策 地方分権 石原都政 自民党 石原慎太郎都知事
2001 04.10 (どうするニッポン/政策を質す−1−)不良債権/大胆な公的資金投入も。提言ポイント・不良債権の全体像を把握。最終処理へ政策を総動員。倒産など副作用に備えて 04.10 NM1 シリーズ 緊急経済対策 経済再生 不良債権 財政 公的資金 金融 中小企業
2001 04.10 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−7−)業者の公共工事実績情報/有料データ、もとは税金。改革で規制強化…天下り先業務拡大 04.10 TM28 シリーズ 公共事業 財政 天下り 入札 建設省 日本建設情報総合センター 
2001 04.10 「インターンシップ」経験者、米の100分の1。経済産業省、てこ入れへ支援事業。海外企業情報や助成金 04.10 AM3 インターンシップ 雇用労働 経済産業省 国際化 補助金 
2001 04.10 「オール東京都」、99年度バランスシート公表。博物館など見直し必要。借入金は15兆円 04.11 YM35 TM28 東京都 地方財政 オール東京都 バランスシート
2001 04.10 「価格高騰、考えにくい」。暫定輸入制限、商社は冷静な反応 04.10 NE2 緊急輸入制限 セーフガード 貿易規制 価格 商社 農政 産業政策
2001 04.10 「待機児童」解消、途中入所制限撤廃。厚労省、年度後半に限って 04.10 YM2 福祉 厚生労働省 保育 待機児童 規制 
2001 04.10 『構造改革断行を』。国連経済報告、日本に異例の注文 04.11 TE2 国連経済社会局 国際協力 日本経済 構造改革
2001 04.10 KDDIと東京めたりっく、DSL事業で提携合意。NTT独走に対抗 04.10 AM10 電気通信事業 規制 高速インターネット NTT KDDI 東京めたりっく DSL事業 
2001 04.10 NPOを支援するセンター設立。杉並区、専門スタッフ配置、2002年3月末めど。法人化推進や運営相談に乗ります 04.10 NM33 地方政策 NPO 杉並区 市民活動 法人化 地域活動支援センター
2001 04.10 NTT、光ファイバーで新会社。3カ年計画案、地域会社設立へ 04.11 AM1 NTT 光ファイバー 電気通信事業 規制 高速インターネット
2001 04.10 NTT法改正案、国会提出。利用者不在のまま。ネット網整備、後回し。不透明さ増す「IT国家」論 04.11 MM9 電気通信事業 規制 NTT法 インターネット IT革命 計画
2001 04.10 どう生かす情報公開法。一歩ずつ「役所」を変える。まず使ってみよう。「情報公開クリアランスハウス」理事・奥津茂樹さんに聞く 04.10 MM27 情報公開法 奥津茂樹情報公開クリアリングハウス理事 
2001 04.10 イネが牛のえさ、農家複雑。自給率アップへ農水省推進。「仕方ない、でも…」 04.10 AM39 農政 減反 こめ 転作 
2001 04.10 ガス自由化/競争促進の前に必要なこと(社説) 04.10 YM3 社説 エネルギー 規制 ガス小売り自由化
2001 04.10 ゼネコン選別を強化。公共事業発注、技術・経営力で差。国土交通省 04.11 MM9 国土交通省 公共事業 ゼネコン 入札 
2001 04.10 ファームランド、野菜直売店、南関東に展開。低農薬を売り物にネット通販も。都内に1号店、まず年内に 04.10 NM33 流通 ファームランド 野菜直販店 農業
2001 04.10 温暖化ガス排出量削減。森林吸収、自然林は除外。議長新提案、日本に厳しい内容に 04.11 NE2 国際協力 環境 地球温暖化 規制 京都議定書 温暖化ガス排出量
2001 04.10 橋本氏、政策転換し出馬。「財政再建棚上げ」。自民党総裁選、11日告示 04.11 YM1 自民党総裁選 政治 橋本龍太郎行革担当相 財政再建 
2001 04.10 緊急輸入制限、関税率、最大266%に。閣議了承、23日、暫定発動 04.10 AE1 ME1 NE1 緊急輸入制限 セーフガード 農政 貿易規制 中国 農水省 財務省 経済産業省 産業政策
2001 04.10 経団連の規制緩和要望、流通・医療、政府の対応鈍く。6割、見通し立たず 04.10 NM7 経団連 規制 
2001 04.10 個人投資家の少額株取引、金融庁が非課税要望 04.10 YE2 金融 規制 金融庁 税制 少額譲渡益非課税制度
2001 04.10 公共工事、発注条件、信用力で格差。国土交通省、今秋にも導入。ゼネコン再編促す。財務内容など基準に評価 04.10 NM1 公共事業 国土交通省 ゼネコン 規制 公共工事発注方式  
2001 04.10 効率的な農家育成。所得安定策など検討。2000年度食料白書 04.10 NE2 農政 農家育成 食料白書
2001 04.10 再建企業の再上場柔軟に。金融庁、東証に基準緩和策要請へ。「最短3年」を見直し。不良債権処理進める 04.10 NM5 金融庁 金融 規制 民事再生法 経済再生 不良債権 東証 証券上場基準 
2001 04.10 裁判官、市民が採点。横浜地裁の26人対象。声の大きさなど評価 04.10 NE19 司法改革 市民活動 横浜地裁 裁判ウオッチング市民の会かながわ  
2001 04.10 司法改革審合意。検察審査会「不起訴は不当」。議決に拘束力認める 04.11 AM37 MM2 司法改革 司法制度改革審議会 検察審査会
2001 04.10 自民総裁選、亀井・麻生氏ら出馬表明。亀井氏「消費税引き下げも」。麻生氏「不良債権処理を軸」 04.10 AE1 NE1 自民党総裁選 政治 亀井静香自民党政調会長 麻生太郎経済財政相 税制 消費税 金融 不良債権 
2001 04.10 自民党総裁選、政策論争が始動。亀井氏「期限付き減税を」。橋本氏擁立、11日正式決定 04.11 NM1,3 政治 自民党総裁選 亀井静香自民党政調会長 税制 消費税 橋本龍太郎行革担当相
2001 04.10 証券税制、金融庁要望“おきて破り”?財務省「事前相談ない」。個人向け論議再燃も 04.11 MM9 税制 金融庁 緊急経済対策 証券 財務省  
2001 04.10 成田空港、貨物基地本格着工へ。計画から11年目。県と地権者合意 04.11 MM26 千葉県 空港整備 成田空港 成田国際物流複合基地プロジェクト 公共事業 住民運動 地方政策
2001 04.10 政府税調、17日に総会 04.10 NM5 税制 政府税調
2001 04.10 中高一貫校が今春32校開校。全国で49校に 04.11 NM38 教育改革 中高一貫教育 
2001 04.10 通信関連法案を閣議決定。「NTT規制」骨抜き。支配的事業者、新電電も道連れ。業務範囲拡大、ネット進出前進 04.11 AM11 電気通信事業 規制 NTT法 新電電 
2001 04.10 通信参入、容易に。NTTに回線開放義務。法改正案、閣議決定 04.10 NE1 YE2 電気通信事業 規制 NTT回線使用 閣議決定 NTT法
2001 04.10 都の負債18兆円。監理団体の23株式会社、累積欠損1000億も判明。99年度 04.11 SM30 東京都 地方財政 
2001 04.10 東京国際フォーラム、89億円の赤字に。都、行政コスト計算書作成 04.11 RN28 BN33 東京都 地方財政 東京国際フォーラム バランスシート
2001 04.10 特殊法人改革/所管省庁にはまかせられない(社説) 04.10 YM3 社説 特殊法人 
2001 04.10 入場者1人に7406円。都の文化施設は高コスト。99年度決算 04.11 AM32 東京都 地方財政 行政サービス 外郭団体 バランスシート 
2001 04.10 馬券新税不同意巡り総務省に質問状提出。横浜市 04.11 NM33 横浜市 地方財政 地方税 場外馬券発売税 総務省 地方分権
2001 04.10 輸入制限23日発動。3品目、価格じわり上昇へ。影響は今夏以降に。大手スーパー、国内調達拡大を検討 04.11 NM5 YM9 緊急輸入制限 セーフガード 貿易規制 農政 消費者 中国 
2001 04.10 郵便職員の削減を表明。郵政事業庁長官 04.11 NM5 郵政 国家公務員 定員管理 郵便職員 郵政事業庁
2001 04.11 (2年の航跡/検証・石原都政−中−)知事の「発信力」使う官僚。いまや福祉の「広告塔」。教育現場、強い締め付け 04.11 AM37 シリーズ 東京都 石原都政 石原慎太郎都知事 地方政策 福祉 
2001 04.11 (破たん国家の内幕/第八部・公共事業の権益−8−)政官業「ギルド」の公共事業。公益と私益、境界かすむ。カネの流れ・天下りの監視強化を 04.11 TM28 シリーズ 公共事業 建設省 財政 天下り 建設業保証会社
2001 04.11 「行政コスト計算書」、自治体向け作成指針。総務省 04.12 NM5 総務省 地方財政 行政コスト計算書 行政サービス
2001 04.11 2001年度経済見通し、下方修正へ。GDP1%割れも 04.11 AM11 経済見通し GDP 緊急経済対策 不良債権 
2001 04.11 Lモード6月開始。NTT東西計画再申請。利用料、月300円程度 04.12 AM2 電気通信事業 規制 NTT東西 Lモード インターネット 総務省
2001 04.11 Lモード再申請へ。NTT東西、きょうにも。6月開始めざす 04.11 nm1 電気通信事業 Lモード NTT東西 規制
2001 04.11 NTT東西、最大3万人、追加削減。合理化策、保守・管理を分社化。人件費抑制で競争力 04.11 NE1 NTT東西 雇用労働 電気通信事業 
2001 04.11 NTT法改正/通信の未来像が見えない(社説) 04.11 AM2 社説 電気通信事業 規制 NTT法
2001 04.11 ネット用無線周波数割り当て、NTT東西向け容認。総務省、条件付きで 04.12 NM5 電気通信事業 規制 NTT東西 インターネット用無線周波数
2001 04.11 育児休業「取得する」男性の7.4%。妻も及び腰「ぜひ望む」15%。収入減など心配。こども未来財団調査 04.11 NM38 福祉 雇用労働 育児休業 男女問題 こども未来財団
2001 04.11 温暖化防止、議長案、米に譲歩。COP6の内容判明。米主張とはなお開き 04.12 AM1,3 国際協力 環境 地球温暖化 規制 京都議定書 COP6 アメリカ
2001 04.11 家電リサイクル、小売りに風圧。消費者負担軽減競う。1台100円で買い取り/コンビニ・運輸参入 04.11 NM3 家電リサイクル法 環境 規制 ごみ 消費者 流通 家電量販店
2001 04.11 核燃機構課税、東海村(高)、茨城県(低)。建設評価めぐり議論。最大3倍以上の差 04.11 TE10 核燃料サイクル機構 地方財政 固定資産税 都市計画税 茨城県 東海村 
2001 04.11 株譲渡益、小口なら非課税。自民部会、党税調にあす提案 04.11 NM5 税制 自民党 株式譲渡益課税 キャピタルゲイン 
2001 04.11 銀行の株保有規制論議/自己資本の範囲軸に。数値目標の設定焦点 04.11 NM5 金融 規制 緊急経済対策 銀行株式保有制限 
2001 04.11 高齢者医療、健保連、日医案に協調 04.12 AM1 医療 老人医療費 日本医師会 高齢者医療制度
2001 04.11 産業構造審議会小委員会、輸入制限発動に、大半が批判の声。「構造改革案示していない」 04.12 NM5 経済産業省 産業構造審議会 緊急輸入制限 貿易規制 産業政策 消費者 構造改革 農政 セーフガード
2001 04.11 自民総裁選、独自の経済政策、4氏が火花。積極財政か財政再建か 04.11 AM 政治 自民党総裁選 財政 
2001 04.11 出光、天然ガス小売り参入。向上向け、中国電と新会社 04.11 NM13 出光興産 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 中国電力
2001 04.11 小中学校の新しい理数系教科書、英米に逆行の「ゆとり」。脈絡ない削除目立つ。「科学技術立国」危ぶむ声も 04.11 YE5 教育改革 学習指導要領 科学技術 小中学校理数系教科書 ゆとり 学力低下
2001 04.11 鉄道会社、保育施設を充実。消費者との接点広げる。相模鉄道、社内VB参入。京浜急行・小田急電鉄、主要駅に拡大 04.11 NM33 運輸 消費者 鉄道会社 保育 
2001 04.11 電力、ガス、通信、自由化促進へ。IT・公益事業、公取委が監視チーム 04.12 YM19 NM38 公取委 エネルギー 電気通信事業 規制 独禁法
2001 04.11 東電、柏崎刈羽原発も見送り。プルサーマル計画、地元の理解得られず 04.11 TE2 エネルギー 原発 環境 住民運動 東電柏崎刈羽原発 プルサーマル計画 
2001 04.11 悩む40〜64歳の障害者。介護保険「頼れない」。歩けなくても「対象外」。同じサービスで負担増。「福祉」と「保険」にズレ 04.11 AM21 福祉 障害者福祉 介護保険制度 介護サービス
2001 04.11 歩道、車道、適正な段差って?視覚障害者「2センチ必要」、車いす「解消を」。自治体でバラバラ。国土交通省、実態調べ新基準作成へ 04.11 AE15 障害者福祉 道路整備 国土交通省 道路段差
2001 04.11 奉仕活動など諮問。文部科学相、中教審へ4項目 04.11 NE18 YE2 教育改革 町村信孝文部科学相 中教審 
2001 04.11 法科大学院の未修了者、司法試験「受験可に」。自民小委提案 04.12 AM3 NM1,38 資格検定 規制 司法試験 自民党 法科大学院 教育
2001 04.11 北九州市、門司競輪を廃止へ。「後楽園」以来、28年ぶり 04.12 NM39 北九州市 門司競輪 地方財政 競輪事業
2001 04.12 (2年の航跡/検証・石原都政−下−)知事インタビュー/壊せば再生につながる。国・与党あるものは使う。都民100人にアンケート、明解な発言を評価。「独断的」に不安感 04.12 AM37 シリーズ 石原都政 東京都 地方政策 石原慎太郎都知事 
2001 04.12 (どうするニッポン/政策を質す−3−)財政改革、制度再構築の知恵競え。提言ポイント/受益と負担の不公平にメス。目的は国の長期的活力増進。健全化は制度改革と一体で 04.12 NM1 自民党総裁選 財政 政治
2001 04.12 (ニュース複眼)連帯のプラットホーム。地域社会、NPO核に結集。編集委員・原田勝広 04.12 NE3 原田勝広編集委員 NPO 市民活動 地域振興 雇用労働 
2001 04.12 (私の視点)立教大学教授・新藤宗幸/公務員制度、政治的任命職を拡大せよ 04.12 AM15 新藤宗幸立大教授 国家公務員 公務員制度
2001 04.12 「債務者区分見直し必要」。不良債権で日銀総裁 04.13 AM11 速水優日銀総裁 金融 規制 不良債権 
2001 04.12 NTTグループの3カ年計画/配置転換巡り難航も。グループ内なお不協和音 04.12 NM13 NTT 
2001 04.12 NTT東西の10メガビットの光通信、月5500円程度に値下げ。7月から 04.13 SM9 電気通信事業 規制 NTT 光ファイバー通信網
2001 04.12 がん保険市場、急拡大。新規参入の日生など。1−3月、契約36万件。保障内容拡充が奏功 04.12 NM7 金融 保険 規制 がん保険 
2001 04.12 エネルギー「規制緩和慎重に」自民党エネルギー総合政策委 04.12 NE2 エネルギー 規制 自民党
2001 04.12 セーフガード、活気づく「予備軍」。流通業界は乱発を警戒 04.12 AM11 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 産業政策 農政 流通
2001 04.12 ネクタイも輸入制限を。西陣織組合要請 04.13 TM7 緊急輸入制限 セーフガード 貿易規制 西陣織組合 ネクタイ 中国
2001 04.12 ヘルパーお寒い雇用事情。労働組合調査、正規の職員は1割満たず、7割近く雇用保険未加入 04.12 YM33 雇用労働 介護保険制度 ホームヘルパー 老人福祉 介護サービス事業
2001 04.12 確定拠出年金/宙に浮く401k。法案審議、野党が難色。株安で待望論にも陰り 04.12 SM7 確定拠出型年金 日本版401k 国会審議 野党 年金
2001 04.12 学童保育所/障害児の受け入れ促進へ。大きい人件費負担。厚生労働省が今年度から補助金 04.12 MM17 障害者福祉 学童保育所 補助金 厚生労働省 児童福祉法
2001 04.12 株譲渡益軽減「早期実施を」。自民税調、税制改正要望相次ぐ 04.12 NE3 税制 自民党税調 株式譲渡益課税 証券市場活性化 土地流動化 緊急経済対策
2001 04.12 宮沢財務相、消費減税に警戒感 04.13 NM5 宮沢喜一財務相 税制 消費税 自民党
2001 04.12 教育費公私間格差3.19倍。都教育庁アンケート 04.13 TM23 教育費 東京都教育庁 国民生活
2001 04.12 銀行保有株、総量規制、段階的に。金融庁方針、激変緩和狙う 04.13 MM1 金融 規制 緊急経済対策 銀行保有株 金融庁
2001 04.12 経済再生、道筋巡り対決。自民党総裁選告示。橋本氏、財政再建を凍結。小泉氏、国債発行を抑制。亀井氏、消費減税前面に。麻生氏、財政で刺激継続 04.12 NM3 AM2 政治 自民党総裁選 経済再生 財政再建 消費税 橋本龍太郎 小泉純一郎 亀井静香 麻生太郎
2001 04.12 健保連、新型医療保険を提案。若い時に保険料→老後に医療費 04.13 AM37 MM2 NM5 医療 健保連 高齢者医療保険制度 老人医療費 
2001 04.12 国産野菜に競争力強化。農水省、今夏にコスト削減策 04.13 NM5 農政 規制 農水省 野菜 緊急輸入制限 貿易規制 補助金
2001 04.12 国立大施設、1兆5000億円投じ改修。文部科学省、今後5年で。築25年以上中心に 04.13 NM2 国立大学 文部科学省 財政 教育 科学技術 
2001 04.12 債権放棄ルール作り始動へ。主力行の責任問題焦点。「民間主導」で官民不協和音 04.12 NM5 金融 規制 不良債権 INSOL金融界
2001 04.12 自動車リサイクル費用、廃車時徴収を軸に検討、経済産業省。不法投棄増加の懸念も 04.12 NM5 環境 規制 自動車リサイクル ごみ 経済産業省 
2001 04.12 自民総裁選、橋本龍太郎氏、小泉純一郎氏、亀井静香氏、麻生太郎氏、4氏の争い。きょう届け出。景気・構造改革軸に。混戦は必至、予備選焦点 04.12 NM1 政治 自民党総裁選 橋本龍太郎 小泉純一郎 亀井静香 麻生太郎 景気 構造改革
2001 04.12 自民総裁選届け出。個性、政策、四つどもえ 04.12 AE1 NE1 自民党総裁選 政治 経済再生
2001 04.12 首都圏メガロポリス構想、東京都、6県市に提案へ。交通・防災など戦略まとめる 04.13 NM37 東京都 都市計画 地方分権 広域行政 首都圏メガロポリス構想 
2001 04.12 商社の野菜輸入を自民小委がけん制。「国産の重要性、認識を」 04.13 NM5 農政 野菜 貿易規制 商社 自民党
2001 04.12 証券税制、高齢者優遇、審議へ。自民税調、株配当、マル優に。少額譲渡益非課税も焦点 04.13 NM5 税制 自民党税調 証券税制 緊急経済対策 マル優 株式譲渡益
2001 04.12 総務省、NTTに競争計画要請へ 04.13 AM13 NTT 電気通信事業 規制 総務省
2001 04.12 総務省、NTTドコモのiモード通信網開放促す 04.13 NM5  総務省 NTTドコモ iモード 電気通信事業 規制
2001 04.12 大学の学科設置、自由化へ。独立行政法人化で2004年度にも。文部科学省検討 04.13 TM1 教育 規制 国立大学 独立行政法人 文部科学省 
2001 04.12 中学歴史教科書、韓国議員が再修正要求。町村文部科学相と会談 04.13 NM42 教科書検定 日韓外交 戦後処理 中学歴史教科書 教育 
2001 04.12 長野県、公用車競売へ。25日入札。田中知事「ぜいたく」 04.13 AM37 地方財政 長野県 
2001 04.12 通信の将来が不安だ(社説) 04.12 NM2 社説 電気通信事業 規制 国際化 NTT インターネット 
2001 04.12 納税者投票で財政に民意。申告時に使途指定。重点化促し無駄に歯止め。東京大学教授・井堀利宏(経済教室) 04.12 NM29 井堀利宏東大教授 財政 地方財政 住民参加 目的税 地方税 
2001 04.12 半年で経済立て直し。橋本氏公約 04.12 ME1  自民党総裁選 政治 橋本龍太郎 経済再生
2001 04.12 法人データ通信集約。電力10社「打倒NTT」掲げ 04.13 AM13 電気通信事業 電力系新電電 NTT 規制 データ通信サービス
2001 04.13 (どうするニッポン/政策を質す−4−)郵政改革/「公社後」官民切り分け。提言ポイント/郵便局はインフラに特化。官業の運営に民間活力を。家計資産偏在の是正に道 04.13 NM1 シリーズ 郵政事業 公社化 民営化 郵貯 特殊法人 財投
2001 04.13 (国会・調査会から)「市民」主権に市民権を。江橋崇法大教授、「主人公」の役割を明確に。渡部昇一上智大名誉教授、税率上限など明記せよ 04.13 AM7 憲法調査会 国会審議 市民権 国民主権 江橋崇法大教授 渡部昇一上智大名誉教授
2001 04.13 (総裁選インタビュー−上−)緊急対策、分かれる手法。亀井静香氏、減税協議、聖域は設けず。橋本龍太郎氏、株買い上げで公的資金も。小泉純一郎氏、証券税制、腰据えて見直し 04.14 NM1,2,3 AM3 政治 自民党総裁選挙 緊急経済対策 税制 金融 財政 亀井静香 橋本龍太郎 小泉純一郎
2001 04.13 16法人で高額役員報酬。民業圧迫、18法人。政府が制度是正方針。業務内容点検 04.13 TE1 公益法人 検査検定 規制 検査認証委託事業 補助金
2001 04.13 Jフォン株、BTに一部売却。日本テレコム、680億円で 04.13 NM1 電気通信事業 Jフォン株 日本テレコム BT 携帯電話 
2001 04.13 セーフガード、日中会談、中国「民間で指針」提案。発動なら報復措置検討 04.14 NM4 AM3 日中外交 緊急輸入制限 セーフガード 中国 農政 貿易規制
2001 04.13 セーフガード暫定発動決定。「2、3カ月で決着を」。農水、長期化は望まず 04.13 AM12 農政 農水省 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 
2001 04.13 外環道、高架式撤回し地下構想。国土交通省、東京都、7区市に提案へ 04.13 AE1 NE19 道路整備 国土開発 公共事業 外環道 国土交通省 東京都 住民運動 地方政策
2001 04.13 幹線道に「自転車専用道」。新設や拡幅時に設置、義務づけ。国土交通省、近く法令改正 04.13 AM1 国土開発 国土交通省 道路法 自転車専用道 道路整備 道路構造令
2001 04.13 企業、NPOに急接近。知識と経験、期待し連携。NTT−X、ネット売買、契約獲得。NEC、環境問題に社外の目。両者の接点、退職者活躍、過去の経験活用(時時刻刻) 04.13 AM3 NPO 企業 環境 電気通信事業 リサイクル 市民活動 
2001 04.13 規制緩和の要望、6項目が「困難」。総務省が検討結果 04.14 NM5 総務省 規制 
2001 04.13 銀行の株式保有制限、今夏メドに結論。金融審、規制強化に賛否両論 04.14 NM4 金融 規制 金融審議会 銀行株式保有制限 
2001 04.13 景気判断、3カ月続け下方修正。月例報告「改善」消え「後退」示唆 04.13 AE1  景気 月例経済報告  
2001 04.13 元官僚の市長ら中央に「反旗」。存続感誇示へ個性競う。西尾理弘出雲市長、教育委業務の一部移管。小池正勝徳島市長、可動堰建設反対に転身 04.13 NE5 中西晴史編集委員 地方分権 官僚OB 地方行政 西尾理弘出雲市長 小池正勝徳島市長
2001 04.13 公益法人の検査・認定事業、民間へ開放検討。補助金廃止も検討。政府 04.13 NE1,2 ME1,3 TE1,3 AE1 公益法人 橋本龍太郎行革相 補助金 検査検定 規制 検査認証委託事業
2001 04.13 公的年金/専業主婦の保険料で激論。厚生労働省検討会、年内にも結論。負担派「就労を阻害」。免除派「育児評価を」 04.13 NM5 年金 専業主婦 男女問題 年金保険料 厚生労働省 
2001 04.13 高齢者医療保険制度議論の行方は/公費方式焦点に。財源手当てネック(解説) 04.13 YM15 解説 医療 高齢者医療保険制度 健保連 老人医療費 
2001 04.13 狛江市、市長の交際費や食糧費、ネットで公開 04.13 NM37 狛江市 地方財政 情報公開 食糧費 
2001 04.13 産業としての医療/内需・雇用拡大に一役(やさしい社会保障) 04.13 YE17 医療 医療費 雇用労働 社会保障
2001 04.13 自民総裁選、4氏でスタート。経済・連立、違い鮮明。小泉氏、改革強調。亀井氏・橋本氏・麻生氏、路線を継承。不良債権処理は一致 04.13 AM1,3,4,11 YM9 TM2 NM3 政治 自民党総裁選 経済再生 財政再建 不良債権 自公保連立政権
2001 04.13 森林維持コスト議論を。林業白書 04.13 NE2 林業白書 国有林野 環境  
2001 04.13 生保、損保商品をネット販売。「三井」、がん・医療。「朝日」、女性向け。グループ内の提携強化 04.14 YM11 金融 規制 保険 生保 損保 インターネット
2001 04.13 電力競争入札、自治体は“西高東低”。東日本ゼロ、西日本6本、新規組が4勝2敗 04.13 YM8 エネルギー 規制 電力小売り自由化 地方財政 電力入札
2001 04.13 都内の区市町村、介護保険料の軽減広がる。国の特別対策、10月終了で。低所得者が対象 04.13 NM37 地方財政 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 
2001 04.13 病気治療法、ネット公開。医師・患者に標準例提示。高血圧など厚生労働省検討。医療に透明性 04.13 NM1 医療 情報化 インターネット 情報公開 厚生労働省 
2001 04.13 輸出抑制効果もつ指針目指す。中国提案に農水省方針 04.14 NM4 貿易規制 農政 日中外交 緊急輸入制限 セーフガード 農水省 中国
2001 04.13 有事法制検討に本格着手 04.14 NM2 TM3 防衛 有事法制 福田康夫官房長官 総合調整 防衛庁 外務省 国土交通省 
2001 04.14 「事業型NPO」成長。新たな融資先として台頭。金融も脱・土地担保の契機 04.14 AM12 NPO 金融 地域金融 地域ビジネス 
2001 04.14 NPO融資本格化。労働金庫「有償事業」に狙い 04.14 AM2 NPO 法人格 金融 労働金庫 
2001 04.14 ドイツの介護施設、チェック強化で質向上。抜き打ちで問題を指摘。情報開示・意識改革促す(生活家庭) 04.14 NE8 福祉 介護保険制度 ドイツ 海外事情 情報公開 施設介護 
2001 04.14 介護保険、減免制度を拡大。都、低所得者層、民間にも 04.14 AM34 老人福祉 介護保険制度 補助金 東京都 地方財政 
2001 04.14 健保、16組合解散。2000年度、大幅に財政悪化 04.14NM5 医療 健保組合 老人医療費  
2001 04.14 公務員再任用「ノー」続出。首都圏市町村、条例案通らず。民間苦しいのに…反発背景 04.14 AE14 地方公務員 地方条例 公務員再任用制度
2001 04.14 構造改革をどう進めるか/政府先導の欧州方式で。国家目標掲げ民間を主役に(編集委員・藤巻秀樹) 04.14 NM27 藤巻秀樹編集委員 景気 構造改革 海外事情 欧州経済 
2001 04.14 行政代行法人/今度こそ本気でムダ断て(社説) 04.14 SM2 社説 公益法人 行政改革推進事務局 天下り 国家公務員 資格検定 規制 資格認定制度
2001 04.14 消費税増税、財政再建のあてにするな。神野直彦・東大教授(財政学) 04.14 AM15 神野直彦東大教授 財政 財政再建 税制 消費税」
2001 04.14 水門開放、1年後?諫早湾、方針転換は決まったが…。締め切りから4年。現況調査に「通年」。ノリ漁民は困惑 04.14 AE1 諫早湾干拓事業 国土開発 有明海養殖ノリ不作問題 公共事業 農水省 長崎県 
2001 04.14 政府税調、審議生中継。ネットで公開、透明性高める 04.14 AM3  税制 政府税調 情報公開 審議会 透明性 
2001 04.14 東証、再上場基準緩和へ。企業の早期再建後押し 04.15 TM7 東証 金融 証券 上場基準 経済再生 
2001 04.14 日本のセーフガード発動、農産物輸出国、乱発を懸念。「閉鎖的」の批判拡大も(ジュネーブ) 04.14 NM4  貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 
2001 04.14 発足した独立行政法人。効率化へ高い目標設定を。山本清・国立学校財務センター研究部教授(時論) 04.14 NM27 山本清 独立行政法人 機構定員 行政サービス 
2001 04.14 普天間代替施設、埋め立て案有力に。地元の意向に配慮 04.14 YE2 在日米軍沖縄基地 普天間飛行場問題 住民運動 名護市 防衛 
2001 04.14 郵便局、投信扱う。確定拠出年金に対応へ。高利回り商品、元本割れ恐れも 04.15 YM1 総務省郵政事業庁 郵便局 金融 規制 投信 確定拠出型年金
2001 04.15 『自衛隊の明記』過半数。憲法見直し77%容認。日本世論調査会・全国世論調査 04.15 TM1,2 世論調査 憲法 防衛 自衛隊 
2001 04.15 ODA/相手国の実情に合わせて(社説) 04.15 AM2 社説 経済協力 ODA
2001 04.15 コンビニATM、来春3店に1店。24時間稼動1万2000台に。ローソンも10月から 04.15 NM1 金融 規制 コンビニATM 
2001 04.15 ダム見直し/既存施設も聖域ではない(社説) 04.15 MM5 社説 田中康夫長野県知事 公共事業 地方財政 ダム計画 国土開発 環境 住民運動
2001 04.15 トヨタ、J−フォン株売却。日本テレコムに。通信、KDDIを柱に 04.16 NM1 電気通信事業 規制 J−フォン 携帯電話 トヨタ自動車 日本テレコム 
2001 04.15 株主代表訴訟見直し、今国会は見送り 04.15 NM1 株主代表訴訟制度 商法 国会審議 法務
2001 04.15 規制緩和論議、民主がチーム。通信・雇用・医療を重視 04.15 AM2 規制 民主党 電気通信事業 雇用労働 医療
2001 04.15 経済産業省、LPガス設備の無断撤去禁じる。業者変更時に 04.15 NM3 エネルギー LPガス流通 経済産業省 規制 液化石油ガス法
2001 04.15 市民会館も価格破壊。近隣ホールに負けるな。立川、利用料を最大8割引。早くも手応え、閑古鳥サヨナラ 04.15 SM29 地方財政 市民会館 行政サービス 公共施設利用料 立川市
2001 04.15 自治体新税、実施期間の限定適当。総務省、指針化へ留意点示す 04.15 AM2 地方財政 地方税 総務省 地方分権 法定外税  
2001 04.15 自民党総裁選、候補者インタビュー/麻生太郎氏、無税償却で不良債権処理。橋本龍太郎氏、「株取得機構」に異論ない。亀井静香氏、緊縮財政激しく抵抗した。小泉純一郎氏、派閥の機能、執行部に移す 04.15 AM4 NM2 政治 自民党総裁選挙 麻生太郎 橋本龍太郎 亀井静香 小泉純一郎 金融 財政 
2001 04.15 秋田知事に寺田氏再選。自民、千葉に続き黒星 04.16 AM1 地方政治 自民党 秋田県知事選挙 
2001 04.15 都銀保有株、自己資本の1.7倍。信託銀は2倍。新たな制限で大量売却必要。範囲内の地銀、影響軽微 04.15 NM3 金融 規制 銀行保有株 緊急経済対策  
2001 04.15 同じ「無党派」知事だけど…。ダム見直しじっくりと、栃木県福田知事。交際費の全面開示は実現(地域発) 04.15 AM32 福田昭夫栃木県知事 公共事業 ダム建設 田中康夫長野県知事 地方財政 情報公開 交際費
2001 04.15 堂本知事、羽田国際化を容認。国土交通省南関東懇談会で。成田整備も求める 04.16 TM20 堂本暁子千葉県知事 国土開発 空港整備 成田空港 羽田空港国際化 国土交通省
2001 04.15 連合、「寄付」で接近作戦。NPOに3000万円。組織力高めるヒント期待 04.15 AM1 連合 NPO 雇用労働 市民活動 
2001 04.16 「検事1000人増」提言へ。法務省 04.17 YM2 法務省 司法改革 検事 司法制度改革審議会
2001 04.16 2000年版女性労働白書/急速なパート化くっきり。不安定な就労、どう克服。初めて社員を上回る(編集委員・鹿嶋敬) 04.16 NE15 鹿嶋敬編集委員 雇用労働 男女問題 パートタイマー 2000年版女性労働白書 厚生労働省
2001 04.16 NPOの活動への税制優遇など検討。文相、文化審議会に諮問 04.16 TE8 NE18 市民活動 NPO 税制 町村信孝文部科学相 芸術文化 文化審議会
2001 04.16 NTT、3カ年計画を正式発表。持ち株会社の調整機能強化。競争促進策触れず 04.17 AM9 NTT 電気通信事業 規制 
2001 04.16 ODAを全面透明化。国際協力銀、円借款に事前評価制 04.16 YE1 経済協力 ODA 円借款 国際協力銀行
2001 04.16 まかせて安心な余生。「成年後見制度」スタート1年、品川区の高齢者向け財産管理代行、対象の範囲を拡大。痴ほう後から適用可。特養ホームの入所者も 04.16 AM33 老人福祉 成年後見制度 品川区 地方政策
2001 04.16 ゼネコン淘汰へ競争原理。国土交通省が枠組み。信用力で負担差。今年度前半にも導入 04.17 AM1 国土交通省 ゼネコン 雇用労働 公共事業 不良債権 厚生労働省 金融再生 
2001 04.16 ドコモ出資5割未満に。NTT経営計画、総務省が見直しを要求 04.17 NM1 NTT 電気通信事業 規制 NTTドコモ 総務省
2001 04.16 課税自主権、模索へ。馬券発売税を検討する7区、国の対応見ながら 04.17 AM28 TM23  NM33 地方財政 地方分権 場外馬券売り場課税  法定外普通税 JRA 
2001 04.16 灰色債権、「管理強化を」。日銀、銀行業界に要請へ。分類見直しも 04.17 MM1 日銀 金融 規制 不良債権 要注意先債権 
2001 04.16 規制改革、通信・電力で効果。製造業より高く。生産性向上、内閣府分析 04.16 AM6 内閣府 規制 企業 生産性向上 電気通信事業 エネルギー 電力小売り自由化
2001 04.16 緊急輸入制限、タオルの調査開始。経済産業省、中国とは協議継続 04.17 NM5 産業政策 経済産業省 緊急輸入制限 貿易規制 タオル 中国 セーフガード
2001 04.16 高速ネット、値下げ競争。NTTが本格参入。ADSL4000円台も 04.17 NM3 電気通信事業 規制 NTT インターネット 
2001 04.16 裁判官500人、検察官1000人増。最高裁、法務省、司法改革審へ目標値 04.17 AM1,2 司法改革 裁判官 検察官 司法改革制度審議会 最高裁 法務省 
2001 04.16 子育て支援自治体に、なぜ“経済制裁”。乳幼児医療助成制度、『窓口無料』なら国庫補助減額 04.16 TE8 医療 補助金 地方財政 乳幼児医療助成制度 少子化 厚生労働省
2001 04.16 自民若手の「小選挙区世代」、派閥より民意が怖い。総裁選候補と対話開始。「予備選1位なら小泉氏に投票も」「永田町の決定、地元に説明できぬ」 04.17 AM4 政治 自民党総裁選 派閥 
2001 04.16 自民党総裁選、「小泉氏よい」50%。24%の橋本氏の倍。朝日新聞世論調査・自民党支持層 04.16 AM1 世論調査 自民党総裁選挙 政治
2001 04.16 証券税制、抜本見直し。市場活性化へ政府税調方針。預貯金の流入促進 04.17 AM2 証券市場活性化 税制 政府税調 金融 
2001 04.16 神戸2国立大が統合検討。神戸大・商船大、1年後結論。少子化時代に対応 04.16 NM38 教育 統廃合 神戸大学 神戸商科大学 国立大学 少子化 機構定員
2001 04.16 数万人規模で転籍。地域の新会社へ。NTT3カ年計画 04.17 AM2 NTT 電気通信事業 規制 雇用労働
2001 04.16 杉並区のレジ袋新税、賛否両論を併記、調査会議の報告書。区長、導入へ強気 04.18 NM33 TM23 杉並区 地方財政 レジ袋税 地方税 消費者 環境 規制 ごみ
2001 04.16 千代田区が入所型介護。独自補助制度で施設拡充 04.17 NM33 老人福祉 地方政策  千代田区 介護保険制度 要介護認定 入所型介護サービス 補助金 地方財政
2001 04.16 中国政府、緊急セーフガード発動する方針を決めて日本側の対応非難 04.17 NM5 中国 緊急輸入制限 貿易規制 セーフガード 産業政策 
2001 04.16 通信関連法案が閣議決定。NTT「完勝」に死角。政省令、競争の行方、左右(秒読み情報カプセル) 04.16 NM7 電気通信事業 規制 NTT 
2001 04.16 適職探し、ネットで簡単に。厚生労働省、データベース構築へ。能力や経験、条件に検索 04.16 NM1 情報化 雇用労働 職業情報データベース 厚生労働省 
2001 04.16 日本の中高生が欧州見学。環境対策は国・町あげて。スウェーデン/幼少から「エコ」教育。スイス/家庭生ゴミ、肥料に 04.16 AM20 環境 海外事情 
2001 04.16 農産物輸入制限発動/外国産急増、産地に打撃。競争力強化、険しい前途。セーフガード要請広がる。1300自治体が意見書。「消費者の視点欠如」 04.16 NM30,31 緊急輸入制限 農政 貿易規制 セーフガード 消費者 
2001 04.16 郵便、電力・ガス、鉄道、EU、自由化に温度差。仏の及び腰で慎重論噴出 04.16 NM9 EU 規制 民営化 公共サービス 海外事情 
2001 04.16 老人医療改革の具体案と道筋を示せ(社説) 04.16 NM2 社説 医療 老人医療制度 健康保険制度 国民負担 
2001 04.17 (どうするニッポン/自民新総裁に望む@)八代尚宏・日本経済センター理事長/「構造改革が急務。「10年好況」目指し決意を 04.17 NM5 八代尚宏日本経済センター理事長 構造改革 自民党総裁選 政治 景気 雇用労働 社会保障 財政 
2001 04.17 (ニュース複眼)不良債権直接償却の盲点。税務面での対応に不備。編集委員・藤井良広 04.17 NE3 藤井良広編集委員 金融 規制 税制 不良債権 緊急経済対策
2001 04.17 (介護保険/これからの課題−上−)減らぬ負担、現場に不満。やる気そぐ恐れ。ボランティアやNPOと連携を 04.17 NM33 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 
2001 04.17 (証言/介護保険の1年−1−)制度矛盾背負うホームヘルパー。「精神的役割、評価されず、効率悪く、人材が育たぬ」 04.17 YM27 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 雇用労働 ホームヘルパー 介護サービス業 
2001 04.17 ガス自由化拡大へ。商業施設など地域独占廃止。東ガスなど受け入れ 04.17 NM1 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 経済産業省
2001 04.17 コスト削減、待ったなし。「深谷ネギ」産地は今/3農産品セーフガード暫定発動。生産・流通改革が急務。「安全」「安定供給」で差別化も 04.18 YM9 農政 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 
2001 04.17 セーフガード、暫定発動を閣議決定 04.17 AE1 NE1 貿易規制 緊急輸入制限 規制 農政 中国 セーフガード 閣議決定
2001 04.17 医学生に“仮免許”。文部省各大学、共通試験を検討。大学でバラバラの臨床実習。見学中心から診療参加型 04.17 AE1 医療 資格検定 医師国家試験 規制 教育 
2001 04.17 家庭の省エネ後押し。総合資源エネ調査会「対策概要」まとめる 04.18 MM1 エネルギー 規制 省エネ 総合資源エネルギー調査会 
2001 04.17 外環道の建設「凍結解除も」扇国土交通相 04.18 AE14 道路整備 公共事業 外環道 扇千景国土交通相 
2001 04.17 京都議定書、運用ルールで妥協案。森林吸収で米に譲歩。排出量取引は厳しく(科学部) 04.17 AM13 環境 規制 国際協力 京都会議 地球温暖化 
2001 04.17 競争原理より雇用を選んだNTT(社説) 04.17 NM2 社説 NTT 雇用労働 電気通信事業 規制 NTT分割
2001 04.17 憲法調査会、仙台で初の地方公聴会。9条中心に意見交換 04.17 AM2,33 衆院憲法調査会 憲法9条 
2001 04.17 公務員倫理「改めるべき」、中央省庁改革顧問会議 04.17 NE2 省庁再編 国家公務員 公務員倫理 中央省庁改革推進顧問会議
2001 04.17 高齢者マル優対象の株式運用。投信制限を撤廃。自民税調方針 04.18 NM1 自民党税調 税制 マル優 証券市場活性化 投信
2001 04.17 国土交通省、「虫食い土地」売買仲介へ。景気刺激へ流動化狙い。情報収集、ネット公開 04.18 YM1 土地住宅 国土交通省 景気 土地流動化 
2001 04.17 三番瀬保護で協力要請。環境相に堂本知事 04.18 YM2 堂本暁子千葉県知事 環境 三番瀬埋め立て計画 地方政策 公共事業 川口順子環境相 
2001 04.17 自民司法制度調査会、裁判・検察官数の倍増を提言 04.17 AE14 YE2 NE2 自民党 司法改革 裁判官 検察官 国家公務員 定員管理
2001 04.17 自民総裁選/首相「望ましい人」トップは小泉氏。共同通信調査・自民支持層で橋本氏の2倍。『総裁選には期待せず』55%。時事通信調査・「なると思う」は橋本氏46%。枠をはずせば『真紀子さん』首位 04.17 TM1 世論調査 政治 自民党総裁選 共同通信 時事通信
2001 04.17 社会保険制度整備が急務に。経済産業省が人材派遣業調査 04.17 NM5 雇用労働 人材派遣業 経済産業省 社会保険
2001 04.17 証券税制見直しへ小委。政府税調、緊急経済対策で 04.17 NE2 税制 政府税調 証券市場活性化 緊急経済対策 証券税制 金融
2001 04.17 情報公開めぐり国際シンポ。変わる取材手法。「記者の意識改革を」「不開示乱用監視を」。開かれた社会へ−−アジア5カ国の現状は 04.17 MM27 情報公開法 情報公開アジア会議 情報公開クリアランスハウス 
2001 04.17 政府税調、与党の株価対策けん制。証券税制、拙速改正に懸念 04.18 AM9 税制 政府税調 金融資産課税 緊急経済対策 証券 自公保連立与党 
2001 04.17 転機迎えた銀行投信窓販。株低迷、顧客対応に苦慮 04.17 NM7 金融 規制 銀行 投信窓販
2001 04.17 電子投票、自民内から「得策でない」。総務省、導入案、今国会提出見送りへ 04.17 YE2 政治改革 電子投票 総務省 自民党
2001 04.17 電力小売り自由化、15自治体が入札。今年度、新規参入落札は3件 04.17 NE3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 地方財政 
2001 04.17 東大に「パート教授」。工学部が行動計画「5年以内に実現」 04.18 AM3 国立大学 国家公務員 東京大学工学部 
2001 04.17 片山総務相、NTT経営計画見直し要請 04.17 NE2 片山虎之助総務相 電気通信事業 規制 NTT
2001 04.17 諫早水門、1年間は閉じたまま。第三者委、見解報告。周年データ収集 04.18 AM1 MM1,3 NM39 環境 規制 諫早湾干拓事業 公共事業 有明海ノリ不作問題 農水省 地方
2001 04.17 諫早水門、長期開放は「実施困難」。農水省、第三委に説明へ 04.17 AE1 YE1 諫早湾 国土開発 農政 環境 規制 農水省 
2001 04.18  小口の株譲渡益、焦点。自民税調本格審議へ。金庫株関連も整備 04.18 NM3 自民党税調 税制 緊急経済対策 金庫株 証券市場活性化 経済再生 
2001 04.18 (スキャナー)自民総裁選各陣営/業界票に異変、争奪戦。「小泉人気」で組織票に緩み。「橋本氏支持」を浸透できず。締め付け“白紙委任”指示も 04.18 YM3 自民党総裁選 政治 
2001 04.18 (介護保険/これからの課題−中−)自治体、料金軽減に走る。利用拡大へ独自策。財政負担膨らむ恐れ 04.18 NM33 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 介護保険料 地方財政 地方政策
2001 04.18 (証言/介護保険の一年−2−)制度のカギ握るケアマネジャー。「効率と高齢者支援の質、板挟み的な立場に悩む」 04.18 YM29 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 ケアマネジャー 
2001 04.18 (総裁選/政策を問う@)積極財政、是か非か。景気回復/麻生氏、国債財源やむなし。橋本氏、財政再建今は無理。亀井氏、借金にはひるまぬ。小泉氏、目標決め規律保つ 04.18 YM4 NM3 政治 自民党総裁選 財政 景気
2001 04.18 「日本の成長率、今年度は1%」。堺屋内閣顧問、政府見通しを“下方修正” 04.20 MM9 堺屋太一内閣顧問 経済成長率 景気 財政 2001年度補正予算
2001 04.18 Lモード6月開始。総務省、NTT東西に認可 04.18 NE1 電気通信事業 規制 Lモード NTT東西 総務省
2001 04.18 NTT東日本、ネット業務申請へ。西日本も追随見込み。有料配信など検討 04.19 AM2 電気通信事業 規制 NTT東西 インターネット 
2001 04.18 ハイテク犯罪や医療過誤、8地検に専門チーム。法務省検討 04.19 MM1 法務省 機構定員 ハイテク犯罪 医療過誤 IT革命 司法改革 司法制度改革審議会 
2001 04.18 マイライン、NTT優位に拍車?ACR、新電電各社、廃止の動き。重い経営負担。利用者混乱避ける 04.18 SM6 電気通信事業 規制 マイライン NTT 新電電 
2001 04.18 医療保険、脳死心臓移植に適用。中医協承認。医療費一部給付 04.18 AE1 医療 厚生労働省 中医協 医療保険 脳死心臓移植医療費 
2001 04.18 羽田再拡張、国土省案実現へ前進。有利なアクセス。需要増に発着枠で対応。編集委員・鶴岡憲一 04.18 YM15 空港整備 国土開発 羽田空港 首都圏第三空港整備 公共事業 国土交通省 
2001 04.18 温暖化防止、締約国会議のブロック議長が日本への譲歩、示唆。狭い国土に配慮 04.19 AM3 環境 規制 地球温暖化 国際協力 京都会議 気候変動枠組み条約第6回締約国会議
2001 04.18 改正雇用法が成立 04.18 TE2 雇用労働 雇用対策法
2001 04.18 核燃「裏ガネ」調査結果発表。「不適切」認める。核燃給与問題は大蔵と科学技術庁も把握。9年前に相談受け、予算増やし「穴埋め」 04.19 AM1,38 核燃料サイクル開発機構 特殊法人 財政 核燃裏ガネ給与問題 大蔵省 科学技術庁
2001 04.18 企業・学生主導で大学改革。外国大卒の採用を。学部・学科選択で競争原理。青山学院大学教授・野口悠紀雄(経済教室) 04.18 NM29 野口悠紀雄青学大教授 教育改革 大学改革 国際化 資格検定 規制 
2001 04.18 規制緩和達成率、3月末72%。総務省発表 04.19 NM5 規制 総務省 
2001 04.18 橋本氏、財政改革に不況の「つけ回し」。財政赤字対策は棚上げ。再建のシナリオ空洞化 04.18 AM2 自民党総裁選 政治 橋本龍太郎 財政再建 景気
2001 04.18 個室と2人部屋に限定。厚生労働省、差額ベッド見直しへ 04.18 TM3 医療 差額ベッド 厚生労働省 病院経営 医療保険 
2001 04.18 埼玉県知事、 総務省の求める市町村合併本部「設置しない」 04.19 NM33 地方分権 市町村合併 土屋義彦埼玉県知事 総務省
2001 04.18 自民税調方針、株譲渡益、少額は非課税。年間上限、100万円以下で調整 04.19 NM1 税制 自民党税調 株譲渡益課税 証券市場活性化
2001 04.18 自民党総裁選、4候補公開討論会。「靖国」積極的、「外国人参政権」慎重。4候補「内向き」 04.19 AM1,4,11 NM3 政治 自民党総裁選 
2001 04.18 社会資本整備見直し。2002年度から。経済財政諮問会議で一致 04.19 MM2 SM7 NM5 社会資本整備 公共事業 財政 経済財政諮問会議  
2001 04.18 社外取締役、義務づけ。商法改正、法制審が中間試案。執行役員を制度化。経営の監視徹底 04.19 NM5 AM2,13 YM9 法務 商法 社外取締役 法制審議会 株式会社制度 経済再生
2001 04.18 住民投票を再び可決。プルサーマル巡り新潟・刈羽村議会 04.19 NM39 環境 住民運動 規制 エネルギー 柏崎刈羽原発 プルサーマル計画
2001 04.18 住民投票条例案可決へ。プルサーマルで刈羽村議会 04.18 ME8 柏崎刈羽原発 エネルギー 環境 住民運動 プルサーマル計画 住民投票 地方条例 
2001 04.18 初のPFI事業、財務省が調査。公務員宿舎を建設 04.18 NM5 社会資本整備 PFI 民活 公共事業 財政 財務省 公務員宿舎建設
2001 04.18 消費者物価、より実態に近く。携帯料金、牛どん、パソコン、新たな調査対象に。71項目追加、55項目廃止し大幅見直し 04.18 TE1 消費者物価指数 総務省 国民生活
2001 04.18 電波の競売/資源を生かす工夫を(社説) 04.18 AM2 社説 電気通信事業 規制 IT革命 電波事業 郵政
2001 04.18 特養完全個室化の目指すもの。自宅と同じ「暮らし」の場に。「選ぶ福祉」へ多面的整備を(社会保障部) 04.18 YM15 老人福祉 特養老人ホーム 
2001 04.18 排ガス測定局、だれのため。環境省「交差点使わせて」。国土交通省「前例ない」難色。尼崎公害訴訟和解条項 04.18 AE14 環境 規制 尼崎公害訴訟 環境省 国土交通省 総合調整 自動車排ガス測定局
2001 04.18 兵庫・伊丹市計画、喫煙率ゼロ目標、JTが撤回要望。「個人判断の問題」 04.18 NE17 伊丹市 地方政策 日本たばこ 喫煙率ゼロ 健康プラン
2001 04.18 民間企業へ出資可能に。公的研究機関 04.18 YM3 科学技術 産業政策 独立行政法人 特殊法人 
2001 04.18 問われる社会の「豊かさ」。低成長期の自民総裁選、初めて争点に。弱者支援重視の平準型かマイナス覚悟の競争型か 04.18 AM2 政治 自民党総裁選 
2001 04.19  家電リサイクル法見直し要望へ。電気大型店協 04.20 NM15 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 産業政策 電気大型店 経済産業省 流通  
2001 04.19 (ニュース複眼)霞が関にも「異端」保育園。認可園制度の欠陥映す。編集委員・浅川澄一 04.19 NE3 浅川澄一編集委員 文部科学省 保育 認可保育園 規制 かすみがせき保育室 
2001 04.19 (介護保険/これからの課題−下−)高まる施設サービス志向。ケアハウスを活用。制度の谷間埋める必要 04.19 NM33 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 特養老人ホーム ケアハウス 
2001 04.19 (今秋の「異議あり!」)東洋大学・松原聡教授。株式買い上げ機構/「場当たり的な対策で、事態を悪化させるだけ」 04.19 ME3 松原聡東洋大教授 金融 規制 緊急経済対策 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構
2001 04.19 (証言/介護保険の一年−3−)訪問リハビリ普及にはずみ。「保険適用で利用者増加、問題は理学療法士不足」 04.19 YM27 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 訪問リハビリ 
2001 04.19 「歩道」「自転車道」道路に設置義務化。国土交通省 04.20 YM9 道路整備 国土交通省 道路構造令 規制 環境 歩行者
2001 04.19 ガス自由化拡大、容認の見解表明。ガス協会長 04.20 NM11  エネルギー 規制 ガス小売り自由化 日本がす協会
2001 04.19 株式譲渡益少額非課税、100万円軸に調整。与党内、一分先送りに異論 04.20 NM3 AM11 税制 株式譲渡益課税 自公保連立与党 自民党税調 緊急経済対策
2001 04.19 株譲渡益、少額非課税制を創設。自民税調、土地税制は先送り 04.19 NE1 税制 自民党税調 株譲渡益課税 土地住宅 都市再生
2001 04.19 検証/量的緩和。ゼロ金利決断、日銀の不安 04.19 AM1,12 金融 規制 日銀 量的緩和 ゼロ金利 景気 経済再生
2001 04.19 公務員倫理規定見直し提言。政府の副大臣会議 04.19 NE2 国家公務員 公務員倫理規定 副大臣会議
2001 04.19 公務員倫理法「割り勘認めて」。副大臣会議、提言へ 04.20 AM4 国家公務員倫理法 副大臣会議
2001 04.19 合併推進案で622市町村に。総務省調べで明らかに 04.19 NM5 地方分権 市町村合併 地方財政 総務省
2001 04.19 国家公務員、能力評価、6段階で。政府の改革案、昇任、給与の基準に 04.20 MM1 国家公務員 行政改革推進事務局 
2001 04.19 国立大整備に1兆6000億。大学院など新増築・改修。文部科学省が計画。5年で600万平方メートル 04.19 YE1 AE18 国立大学 文部科学省 財政 総合科学技術会議 
2001 04.19 国立大付属の“お受験”ノー。エリート校化、実態見直し求める。文部科学省の識者懇談会 04.20 TM26 MM31 国立大学付属学校 教育改革 受験競争 文部科学省
2001 04.19 国立大付属校、「統廃合が必要」。文部科学省懇談会、入試見直しも要請 04.20 AM3 文部科学省 教育改革 国立大学付属学校 統廃合 
2001 04.19 障害者の入所施設、第三者評価をネットで公表。東京都、選択材料を提供 04.20 NM37 行政サービス 障害者福祉 情報公開 地方政策 東京都
2001 04.19 政令市の要件緩和を。地方自治研究機構理事長・石原信雄 04.20 NM37 地方分権 政令指定都市 市町村合併 石原信雄地方自治研究機構理事長
2001 04.19 総務省、きょう全省庁に節約勧告。コピー紙・電話代・ビル清掃…ムダ1億5000万円 04.19 AM38 財政 総務省 行政コスト 
2001 04.19 地方劣勢、橋本派に危機感。議員票上積み奔走。はや「古賀幹事長カード」切る 04.19 NM2 政治 自民党総裁選 橋本龍太郎 
2001 04.19 中教審、「学力問題」を論議へ。保護者らの不安受け 04.20 TM26 教育改革 中教審 学力低下 学習指導要領
2001 04.19 中小企業特別保証、焦げ付き6000億円超。中小企業庁「成果上げた」 04.20 AM3 中小企業 産業政策 経済産業省 金融 中小企業金融安定化特別保証制度
2001 04.19 中選挙区復活論を批判。21世紀臨調が緊急提言 04.20 YM4 21世紀臨調 政治改革 選挙制度 中選挙区制
2001 04.19 長期保有株に非課税枠。マル優対象に投信も。自民税調税制改正案の全容明らかに 04.20 MM1 税制 自民党税調 緊急経済対策 株式譲渡益課税 マル優 
2001 04.19 東商関連NPO、シニアに交流・活動の場。来春、個人会員1万人目指す 04.19 NE17 高齢化 NPO 東商 老人福祉
2001 04.19 特定郵便局長の組織、総裁予備選、強引票集め。白紙で回収させたり、「橋本」と書かせたり。「地区幹部が指示」 04.19 AM39 郵政事業 民営化 特定郵便局 橋本龍太郎 自民党総裁選 政治 
2001 04.19 特別永住者、国籍取得を届け出制に。与党、法律要綱案 04.20 AM3 NM42 国際化 特別永住者 行政手続き 簡素化 規制 日本国籍
2001 04.19 貿易黒字2年連続減。2000年度 04.19 AE2 財務省 貿易黒字 経済摩擦 
2001 04.20 “堂本流”快調滑り出し、千葉県知事就任2週間。初仕事は国とのトップ会談、『成田』整備道筋開く。「対決型」長野知事とは一線、オール野党も信頼感。公約県内行脚来月スタート、聞きおき型より直接 04.20 TM3 堂本暁子千葉県知事 地方政策 公共事業 成田空港問題 国土交通省 地方議会
2001 04.20 (どうするニッポン/自民新総裁に望むC)商船三井会長・生田正治氏。徹底した規制緩和。官民の分担、大胆に見直せ 04.20 NM5 生田正治商船三井会長 政治 自民党総裁選 規制 官民役割分担 郵政事業 民営化 
2001 04.20 (教育を問う/第5部・知の大競争A)タコつぼ太平楽。外部評価、無縁の教授 04.20 NM1 シリーズ 教育改革 大学教員 
2001 04.20 (郵便事業/改革待ったなし−上−)1万人超す人員削減へ。低いコスト意識のツケ 04.20 NM7 シリーズ 郵政事業 公社化 民営化 国家公務員 定員管理
2001 04.20 「ゆとり教科書」前途多難。「学力低下深刻」「データ集めよ」。学者ら反発、文部科学省突き上げ 04.20 YE22 教育改革 ゆとり教育 学力低下 学習指導要領 中教審 総合科学技術会議 
2001 04.20 「独立」で変わる国立研究機関。評価システムの確立が課題 04.20 AE9 国立研究所 機構定員 独立行政法人 統廃合 評価システム
2001 04.20 5年で15施設廃止。国立病院・療養所、再編、民間移譲は17 04.20 TE1,8 NE22 AE18 機構定員 国立病院 国立療養所 厚生労働省 統廃合 経営移譲 
2001 04.20 NASDA・原研・海洋センター、給与6億5000万円水増し。職員数を操作 04.21 AM1 特殊法人 科学技術庁 宇宙開発事業団 日本原子力研究所 特別認可法人 海洋科学技術センター 財政 
2001 04.20 PCB管理、都が指導要綱。届け出求め不法投棄防ぐ。6月施行 04.21 NM33 東京都 地方政策 環境 規制 PCB 
2001 04.20 ソニー銀、郵貯と提携。6月開業のネット銀業務で全国ATM活用。コスト抑え参入 04.21 NM1,4  金融 規制 郵貯 ソニー銀行 インターネット銀行
2001 04.20 ポリエステル短繊維、政府、ダンピング調査へ。7年ぶり。韓国・台湾製に 04.20 NE1 産業政策 財務省 経済産業省 繊維メーカ 台湾 韓国 ダンピング 貿易規制
2001 04.20 株譲渡益、非課税の上限100万円。自民税調、今秋導入へ 04.20 NE1 税制 株譲渡益課税 自民党税調
2001 04.20 疑問残る緊急輸入制限。負担の議論不十分。保護業界は合理化策示せ。慶応大学教授・木村福成(経済教室) 04.20 NM33 木村福成慶大教授 緊急輸入制限 貿易規制 セーフガード 農政 消費者 
2001 04.20 係争処理委の審査、横浜市申し入れへ。馬券新税不同意問題 04.21 NM5 横浜市 総務省 場外馬券売場税 地方財政 地方分権 
2001 04.20 経営刷新で自立、具体例挙げ提言。中小企業白書 04.20 NE2 中小企業白書 産業政策 経済産業省 IT革命 
2001 04.20 厚木基地に隣接ごみ焼却炉、政府、買い上げ撤去へ。補償金51億円 04.20 AE1 日米安保 在日米軍厚木基地 環境 ごみ焼却炉 財政 
2001 04.20 裁判官450人増なら1年で終結。最高裁、民事審理短縮へ提言 04.20 ME1 司法改革 民事裁判 機構定員 裁判官 最高裁 司法制度改革審議会
2001 04.20 三井系会社に天然ガス小売り、中部電力 04.21 NM11 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 中部電力
2001 04.20 児童手当拡充を閣議了承 04.20 AE8 福祉 児童手当 少子化
2001 04.20 重電各社、家庭の電圧、200ボルト化提言。送電ロス抑え、省エネに 04.20 AM3 エネルギー 規制 家庭用電圧 電力業界 電機メーカー
2001 04.20 出張帰りはグリーン車で。財政赤字の大阪市、全職員に許可 04.20 TE8 地方公務員 地方財政 大阪市 
2001 04.20 消費者物価指数、3年連続マイナスへ。2000年度、下げ幅最大に 04.20 AM2 消費者物価指数 
2001 04.20 千葉・三番瀬埋め立て白紙を強調、堂本知事所信表明。「再生向け新計画策定」 04.20 NE23 堂本暁子千葉県知事 三番瀬埋め立て計画 公共事業 住民運動 地方政策 環境 
2001 04.20 電気料金、7月値下げ。最大92円程度。都市ガスは上げ 04.20 YM2 エネルギー 公共料金 電気料金 ガス料金
2001 04.20 米カリフォルニア州の教訓/電力自由化、微妙な差。業界、歯止め必要。経済産業省、仕組みで解決 04.20 YM10 MM9 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機 電力業界 経済産業省
2001 04.20 保有1年超の株式譲渡益、100万円まで非課税。与党決定、10月の適用目指す 04.21 AM3,10 NM3 MM3,11 税制 株式譲渡益課税 自公保連立与党 緊急経済対策 金融 
2001 04.20 報酬2年分まで賠償軽減。株主代表訴訟見直し、与党要綱案。社外監査役採用促す 04.21 NM5 自公保連立与党 商法 株主代表訴訟制度 社外監査役 法務 経済再生
2001 04.20 法曹人口、30年後5万人。受験資格は緩和。司法審最終案 04.21 NM38 MM2 司法改革 司法制度改革審議会 法曹人口 資格検定 規制 司法試験
2001 04.21 (証言/介護保険の1年−5−)待機者増える特別養護老人ホーム。「“在宅”重視うたったが施設入所志向が強まる」 04.21 YM29 シリーズ 老人福祉 介護保険制度 特養老人ホーム 
2001 04.21 JAS、関空路線、大半運休へ。不採算響く。国際線も移管検討 04.21 AM13 運輸 航空 規制 JAS 関西国際空港 
2001 04.21 NHK、ネット配信「付帯業務」。総務省が回答 04.21 AM3 電気通信事業 規制 NHK 総務省 インターネット 
2001 04.21 NTT改革不十分。USTR幹部会見、次期政権に努力促す 04.22 NM3 電気通信事業 規制 NTT 米通商代表部 外圧 日米規制緩和協議
2001 04.21 ダンピング調査、保護貿易望む空気映す。輸入増の歯止めには疑問 04.21 NM4  貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード ダンピング調査 繊維業界 景気 
2001 04.21 マイライン、登録者の3割、開始に遅れ。設備変更でずれ込む。一分に延期求める声 04.21 NM9 マイライン 電気通信事業 規制 
2001 04.21 マイライン勧誘、「NTT、独禁法違反」。C&WIDC、公取委に調査依頼 04.21 NE1 電気通信事業 規制 独禁法 マイライン NTT C&WIDC 公取委 
2001 04.21 規制緩和、買い方多彩に。輸入化粧品に競争の波。ドラッグストア、並行品を拡大。伊勢丹と外資会社、ネットで対抗 04.21 NE1 薬事法 規制 貿易規制 輸入化粧品 流通 消費者 インターネット
2001 04.21 公的年金、運用、指数連動を拡大。年金基金、コスト抑える 04.21 NM5 年金 年金資金運用基金 特殊法人 
2001 04.21 厚木基地隣焼却炉撤去、環境も「米軍優先」か。騒音苦しむ住民に怒り 04.21 AM34 在日米軍厚木基地 環境 ごみ焼却炉 基地騒音公害 規制 住民運動
2001 04.21 高速道路の拡充、「不要」が「必要」上回る。内閣府が世論調査。「歩行者用、充実を」 04.22 NM1 道路整備 公共事業 財政 世論調査 内閣府 
2001 04.21 合併さいたま、市議余得。収入倍増議員も。情報公開は後退 04.21 AE1 市町村合併 地方分権 さいたま市 地方議員 情報公開 
2001 04.21 首都機能移転、国民の意見をネットで募る。衆院の国会等移転特別委がホームページ開設 04.21 AM4 遷都 首都機能移転 国民参加 衆院国会等移転特別委 国土開発
2001 04.21 石原都政3年目。次は首都圏再生構想。「参院選が好機」国に都市対策迫る。他県と協調カギ(首都圏リポート) 04.21 NM33 東京都 都市再生 首都圏再生構想 石原慎太郎都知事 石原都政 地方政策 地方政治
2001 04.21 都市再生本部の役割は/21世紀型の青写真提示を。環境や国際化、幅広い視野で(編集委員・矢作弘) 04.21 NM24 緊急経済対策 都市再生 土地流動化 景気 環境 国際化 国土開発
2001 04.21 米加州電力危機、制度設計に原因。電事連など報告 04.21 NM5 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 04.21 郵政民営化、郵貯資金論議避ける。公社化法案も手つかず 04.21 AM2 郵政事業 民営化 郵貯 公社化 小泉純一郎 
2001 04.22 (ワールドインサイド)米・加州電力危機、送電大手破たん。消費者不在かけ引きの末。会社「小売価格大幅値上げを」。州政府「施設買い上げ管理下に」。「溝埋まらぬ」親会社会長が決断 04.22 YM9 米カリフォルニア州電力危機 エネルギー 規制 海外事情 消費者 電力小売り自由化
2001 04.22 ダム脱却/説明できぬ計画ダメ。超党派議員、長野視察、知事励ます。ダム推進/国土交通省、水源地うるおい計画。公園・水辺の道…活性化掲げ対抗 04.23 AM39 ダム建設 公共事業 国土開発 長野県 国土交通省 
2001 04.22 外務省、人材育成など強化。ODA改革へ懇談会 04.22 NM2 外務省 国家公務員 経済協力 ODA
2001 04.22 株式ネット取引手数料下落続く 04.22 NM1 金融 規制 情報化 株式ネット取引手数料 インターネット 
2001 04.22 宮沢財政/日本の経済をだめにした(社説) 04.22 NM5 社説  宮沢喜一蔵相 経済再生 財政 小渕政権 森政権 景気 金融
2001 04.22 金融危機15兆円枠、銀行に活用先限定へ。金融庁、基準作りに着手。地域経済への影響も配慮 04.22 NM3 金融 規制 金融破綻 預金保険機構 公的資金 金融庁 
2001 04.22 原子力災害対策、11道府県、国より厳しく。関係18自治体基準を調査。発動体制は対策本部で 04.22 MM1 エネルギー 規制 原子力災害 地方分権 地方政策 環境 
2001 04.22 個人金融資産、1400兆円の実像。経済再生の切り札になるか 04.22 NM17 経済再生 郵貯 簡保 財投 公共事業 政府系金融機関 特殊法人
2001 04.22 厚生年金基金の代行給付、2002年4月から停止容認。厚生労働省商方針。企業の資金拠出軽減狙う 04.23 SM1 年金 厚生年金基金 企業年金 厚生労働省 
2001 04.22 在日米商議所が意見書。株主総会の決議条件緩和に反対 04.22 NM3 在日米商議所 株主総会決議 規制 商法 法務省 経済再生
2001 04.22 財務省・金融庁、株買い上げ機構への活用検討。預金保険機構の危機対応勘定、特例で解釈変更も 04.22 NM3 金融 規制 金融破綻 預金保険機構 財務省 金融庁 株買い上げ機構 銀行保有株式取得機構
2001 04.22 司法改革/自民党提言に疑義あり(社説) 04.22 AM2 社説 司法改革 自民党 司法制度改革審議会 
2001 04.22 司法試験の合格者、3年で5割増。「予備試験」も提案。改革審原案 04.22 AM1 司法改革 司法制度改革審議会 資格検定 規制 司法試験 法曹人口
2001 04.22 消費税改革へ欧州へ視察団。経済産業省と東商 04.22 NM3 税制 消費税 経済産業省 東商 
2001 04.22 情報公開法施行3週間、請求殺到、職員卒倒。金融庁最多1239件、徹夜で1行1行チェック。各省庁窓口、一段落?今は閑散 04.22 YM38 情報公開法 金融庁 外務省 総務省 
2001 04.22 知っておきたいこの数字/全国の郵便局数、2万5千。特定郵便局の増加続く 04.22 NM19 郵政事業 民営化 公社化 郵貯 郵便局 
2001 04.22 特定財源の廃止盛る。公共事業見直し、民主が法案骨子 04.22 NM2 民主党 政治 財政 公共事業 特定財源 国土開発
2001 04.22 農産3品セーフガード。政府あす暫定発動 04.22 YM9 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 
2001 04.23 (分権/暮らしを変える/第4部・担い手たちC)町長の意地/自主独立を模索。福島県三春町・伊藤寛町長 04.23 NM30 シリーズ 地方分権 福島県三春町 機構定員 シティーマネジャー制度 
2001 04.23 「権利条例」子どもが作った。「安心して生きる」「自分で決める」…川崎市で施行。国連の表現、かみ砕く。「責任」求める大人 04.23 AM11 人権 子どもの権利に関する条例 川崎市 地方条例 
2001 04.23 NPO、税制優遇1割か。有力団体見通し。認定条件、厳しく 04.23 AM2 税制 NPO 優遇税制 市民活動 
2001 04.23 エアコン・TV・冷蔵庫・洗濯機、市区町村の65%「回収一切なし」 04.23 AM27 環境 規制 家電リサイクル法 地方政策 環境省 ごみ
2001 04.23 セーフガードを200日間暫定発動。ネギ・生シイタケ・畳表 04.23 AE2 NE2 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 
2001 04.23 個性的村づくり、農水省、総合支援。全国10地域モデルに 04.23 NM31 地域活性化 農水省 厚生労働省 文部科学省 総合調整 村づくり 
2001 04.23 財務省、NTT株売却の多様化を検討 04.24 NM5 財政 財務省 NTT株
2001 04.23 暫定輸入制限を初発動。日本企業の活力そぐ恐れ。保護主義台頭、中国の報復も 04.24 NM3 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 中国 産業政策 
2001 04.23 自民党新総裁と政治の再生。内閣主導の統治が不可欠。与党とも緊張維持。個人の自立促す予算配分。立教大学教授・新藤宗幸(経済教室) 04.23 NM27 新藤宗幸立大教授 自民党総裁選 政治 内閣機能強化 総合調整 財政
2001 04.23 小泉・亀井氏の政策協議要旨 04.24 NM2 政治 自民党総裁選 小泉純一郎 亀井静香
2001 04.23 小泉氏、41都道府県で1位。予備選最終結果、123票、地方の9割 04.24 AM1 NM3 政治 自民党総裁選 小泉純一郎 
2001 04.23 上関原発計画、山口知事が同意へ 04.23 AE2 エネルギー 山口県上関原発 中国電力 
2001 04.23 内申書など原則、全面開示に。神奈川県教委、今年度記載分から 04.24 AM37 神奈川県教育委員会 地方政策 情報公開 内申書
2001 04.23 日本のODA、10年連続世界一。2000年・OECDまとめ 04.24 MM3 SM1 NM5 経済協力 ODA OECD
2001 04.23 分かりにくいマイライン、どう選ぶ。通話状況見極め節約。まず登録、不都合なら変更 04.23 YM11 電気通信事業 規制 マイライン 
2001 04.23 郵政の民営化、総裁選の論点ではない。総務次官が見解 04.24 AM8 政治 自民党総裁選 郵政事業 民営化 嶋津昭総務省事務次官
2001 04.24 (ニュース複眼)株式版マル優、残る課題/編集委員・前田昌孝。公正・簡素な課税必要 04.24 NE3 前田昌孝編集委員 金融 株式版マル優 規制 自民党税調 税制 株式譲渡益課税 
2001 04.24 (京浜再生−1−)リサイクルで原料調達。新しいものづくり創造。規制緩和、追い風に、工場新増設相次ぐ 04.24 NM33 シリーズ 京浜臨海部 産業再生 国際化 産業政策 規制 リサイクル
2001 04.24 (証言/介護保険の一年−6−)要介護認定患者受け入れる療養型医療施設/「行き先ない高齢者が大勢、少しでも間口広げたい」 04.24 YM27 シリーズ 介護保険制度 老人福祉 要介護認定 療養型医療施設 
2001 04.24 「草の根無償支援」85億円 04.24 NE2 草の根無償資金協力 外務省 経済協力 発展途上国NGO
2001 04.24 iモードで介護情報提供。板橋区が電子区役所計画 04.25 NM33 板橋区 地方政策 老人福祉 介護保険制度 情報化 iモード 電子区役所 行政サービス
2001 04.24 たばこ販売量、2年連続減少。2000年度、たばこ協会調べ。外国製シェア、初の25%超 04.25 NM38 日本たばこ 消費者 健康 特殊法人
2001 04.24 コンビニATM手数料、無料期間延長巡り攻防。銀行、顧客離れを警戒 04.24 NM7 金融 規制 ATM手数料 コンビニエンスストア 
2001 04.24 プルサーマル、初の住民投票へ。新潟・刈羽村、5月27日に。村長、条例案を受諾 04.25 AM3 NM39 住民運動 地方分権 住民投票 柏崎刈羽原発 プルサーマル計画 
2001 04.24 介護保険制度になお不満。施設不足やNPO優遇不備。育む会で都民が指摘 04.25 NM33  老人福祉 介護保険制度 東京都民 NPO 
2001 04.24 外交機密費、来年度から減額求める。機能改革会議、外相に提言。「監察制度」新設も 04.25 NM88 AM3,4, 財政 外交機密費 外務省機能改革会議 河野洋平外相
2001 04.24 外国人労働者、期待と課題と。少子高齢化、貴重な労働力。避けられぬ社会的コスト。群馬・大泉町、10人に1人が外国人。無保険、児童の未就学…対策遅れ。4割は不法滞在(安心の設計) 04.24 YM22,23 外国人労働者 少子化 高齢化 雇用労働  
2001 04.24 株取得機構、「全産業、対象に」。全銀協・新会長が要望へ 04.25 AM13 NM7 金融 規制 緊急経済対策 銀行保有株取得機構 株式買い上げ機構 産業政策
2001 04.24 管理職の評価基準、東京都、能力・業績主義を拡大。勤勉手当の査定幅広げる。本人の意向で降任認める 04.24 NM33 AM38 地方公務員 東京都 勤務評定 
2001 04.24 宮城県警、懲戒処分簿など廃棄。情報公開条例施行合わせて。保管期間を短縮 04.24 NE19 情報公開法 宮城県警 警察不祥事 地方条例
2001 04.24 経済情勢を「弱含み」に。財務省が下方修正 04.25 AM13 財務省 財政 経済情勢 景気
2001 04.24 財務省、景気判断「弱含み」。2年7カ月ぶり下方修正 04.24 M E4 景気 財務省 
2001 04.24 私の年金いつもらえる?調べてみました。厚生年金、4月から開始年齢引き上げ。改革でこう変わる/支給前の「空白」拡大。繰り上げ受給制度/一年前倒しで月4000円減 04.24 AM21 年金 厚生年金
2001 04.24 次世代携帯サービス、ドコモ、10月に延期。高速通信網の整備遅れる 04.24 NM1,11 電気通信事業 次世代携帯電話 次世代通信網 NTTドコモ 規制
2001 04.24 自主米入札、魚沼コシヒカリ大幅高。落札平均1.2%上昇 04.25 NM27  農政 こめ こめ流通 
2001 04.24 自民・小泉新総裁に持論あり。こだわりと頑固さと。郵政民営化論貫く。巨大派閥に対抗。「昌益より国益」。「国民負担増も」 04.24 AM4 政治 小泉純一郎自民党総裁 郵政事業 民営化 派閥 財政 国民負担 
2001 04.24 社会福祉法人の経営内容、ネットで公表。都、決算や支出入など 04.24 NM33 東京都 情報公開 社会福祉法人 社会福祉施設 介護保険制度 福祉 地方政策 行政サービス
2001 04.24 首都圏、一戸建て購入可能地域拡大。サラリーマンの平均年収5倍以内。10年前の3倍に 04.25 YM10 土地住宅 首都圏 地価 サラリーマン世帯
2001 04.24 小泉自民総裁、会見。構造改革の決意強調。「覚悟を持って展望示す」。景気、現実的対応も 04.24 NM3,5 政治 自民党総裁選 小泉純一郎 景気 構造改革
2001 04.24 小泉総裁、午後に選出。自民、亀井氏が本選辞退。経済対策や憲法改正、政策合意を評価 04.24 AE1 NE1 自民党総裁選 政治 小泉純一郎 亀井静香
2001 04.24 世論も小泉氏支持56%。「自民嫌い」最高の17%。読売新聞世論調査 04.24 YM1,2 世論調査 自民党総裁選 小泉純一郎 政治 自民党支持率
2001 04.24 政府・与党、公共工事に市場原理。ゼネコン再編へ荒療治。信用力の判断基準、カギ 04.24 NM5 公共事業 ゼネコン 経済再生 緊急経済対策 国土交通省  
2001 04.24 電力小売り、電源開発も参入。2003年、専用発電所を新設 04.24 NM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電源開発 特殊法人
2001 04.24 東京ガスが発電所。電力小売り用、2003年稼動。火力10万キロワット 04.24 NE1 エネルギー 規制 電力小売り自由化 東京ガス
2001 04.24 米通商代表部、NTT改革「不十分」、幹部表明。公正競争の観点から 04.26 AM10 電気通信事業 規制 NTT 日米規制緩和協議 米通商代表部
2001 04.24 郵便事業の全面開放焦点。小泉総裁きょう選出。郵貯、簡保、競争条件も課題 04.24 NM5 YM9 MM2 自民党総裁選 政治 小泉純一郎 郵政事業 民営化 
2001 04.25 (明日はあるか?コイズミ改革請負人を斬る@)行財政改革/根幹は社会保障見直し。高橋伸彰立命館大教授 04.25 MM9 高橋伸彰立命館大教授 小泉純一郎自民党総裁 行政改革 財政改革 社会保障 構造改革 国債発行額
2001 04.25 「経営責任、明確に」。生保予定利率下げで金融審論議 04.26 NM7 金融 規制 金融審議会 保険 生保
2001 04.25 「馬券新税」不同意に審査申し出。横浜市、目的税に変更も 04.26 NM33 地方財政 地方分権 横浜市 法定外普通税 場外馬券発売税 総務省 地方税 
2001 04.25 7研究機関に外部評価制度。東京都が6月から 04.25 NM33 東京都 地方政策 外部評価制度 研究機関 政策評価 
2001 04.25 NTT東西を指導。「DSLで不適切な営業」。総務省 04.26 NM5 AM10 総務省 電気通信事業 規制 NTT東西 DSL高速インターネット
2001 04.25 コイズミ新総裁「派閥力学変わった」。党三役決定。総務会も了承 04.25 AE1 政治 小泉純一郎自民党総裁 派閥 
2001 04.25 ゴミ焼却炉解体、保護具、義務づけ。ダイオキシン濃度の測定も。厚生労働省が規則改正 04.26 AM37 環境 規制 ごみ焼却炉 ダイオキシン 厚生労働省 
2001 04.25 スカイパーフェクトTV、光ファイバー網で放送。電子商取引など双方向 04.25 NM1 電気通信事業 規制 スカイパーフェクトTV 光ファイバー網 CS放送事業 
2001 04.25 ドコモ、次世代携帯開始延期、世界戦略にも遅れ 04.25 AM15 NTTドコモ 電気通信事業 規制 次世代携帯電話 
2001 04.25 マイライン、800万件分開始遅れ。申し込み殺到で数週間 04.26 AM3 NM38 電気通信事業 マイライン 規制 
2001 04.25 ロースクール、2004年春に開校を。司法制度改革「合格枠」の廃止も 04.25 AM3 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 ロースクール 資格検定 規制 司法試験
2001 04.25 ロードプライシング試算、走行速度2−5キロ向上。徴収料金は大気汚染対策に 04.26 YM33 東京都 環境 規制 地方政策 ロードプライシング制度 大気汚染 
2001 04.25 暗礁に乗り上げるプルサーマル計画。来年以降への延期確実。相次ぐ自治体の反発、「核燃サイクル」抜本見直しも 04.25 YE5 エネルギー プルサーマル計画 原発 核燃料サイクル 
2001 04.25 横浜市、審査申し出。馬券新税問題で係争処理委に 04.25 NE22 SE10 横浜市 地方財政 地方税 場外馬券場税 地方分権 国地方係争処理委員会
2001 04.25 介護保険の協議組織設置など国への要望まとめる。都市長会 04.26 NM33 東京都市長会 介護保険制度 地方財政 
2001 04.25 金融政策は現行を維持。日銀決定会合 04.25 AE2 金融 規制 日銀
2001 04.25 銀行保有株、「市場へも売却」軸に。買い上げ機構について金融庁の3案。損失負担が前提 04.26 AM2 金融 規制 銀行保有株式取得機構 株式買い上げ機構 金融庁
2001 04.25 光ファイバー借用料、半額、月4000円に。総務省方針 04.26 SM1 電気通信事業 規制 光ファイバー通信網 総務省
2001 04.25 公取事務総長、セーフガードの乱発に反対。国内産業競争の観点から 04.26 YM9 公取委 緊急輸入制限 セーフガード 貿易規制 産業政策 
2001 04.25 国債発行枠、麻生氏「柔軟に」。国家戦略本部を新設。自民3役会見 04.26 NM1 政治 自民党 財政 麻生太郎自民党政調会長 国家戦略会議
2001 04.25 国民の危機感が誕生させた小泉総裁(社説) 04.25 NM2 社説 政治 小泉純一郎自民党総裁
2001 04.25 小泉新総裁/貫けるか「変人」の初志(社説) 04.25 AM2 社説 小泉純一郎自民党総裁 政治 
2001 04.25 小泉総裁/独自色をあくまでも貫け(社説) 04.25 MM5 社説 小泉純一郎自民党総裁 政治 
2001 04.25 小泉内閣、あす発足。自民総裁選、橋本氏に大差。山崎氏が幹事長に。政調会長、麻生氏。総務会長、堀内氏。福田官房長、官再起用 04.25 AM1 NM1 政治 自民党総裁選 小泉純一郎 
2001 04.25 新幹線、3区間工事認可。国土交通省、北陸・九州、フル規格で 04.26 NM5 SM7 運輸 整備新幹線 国土交通省 JR 公共事業 
2001 04.25 新聞協会、政府に抗議。「高額報酬の問題法人」は誤り。官房長官が謝罪、訂正へ 04.26 YM2 日本新聞協会 公益法人 
2001 04.25 世直し断行、期待と不安。小泉総裁で何が変わるか(座談会)。北岡伸一東大教授/宮内義彦オリックス会長/田中直毅21世紀政策研理事長 04.25 AM7 政治 小泉純一郎自民党総裁 北岡伸一東大教授 宮内義彦オリックス会長 田中直毅21世紀政策研理事長
2001 04.25 総裁の直属で国家戦略本部の設置を発表 04.26 AM2 小泉純一郎自民党総裁 国家戦略本部 国家ビジョン 政治
2001 04.25 中村議員、二審も実刑。ゼネコン汚職で東京高裁判決。懲役1年6月 04.25 NE1 AE1 TE1 ゼネコン汚職 公共事業 中村喜四郎衆院議員 政治改革 
2001 04.25 都、監理団体見直し。人事・給与、横並び廃止。経営監視へ委員会。「利用料金制」を導入 04.26 NM33 東京都 地方財政 公益法人 第3セクター 財政支援監理団体 
2001 04.25 品質国際規格の取得義務、公共工事の25%に。入札対象大幅増 04.26 YM9 国土交通省 公共事業 規制 資格検定 入札 ISO9000シリーズ 品質国際規格
2001 04.25 風力発電など新エネルギー、電力会社に活用義務。経済産業省、2003年度メド新制度 04.26 NM7 エネルギー 経済産業省 風力発電 
2001 04.25 郵貯民営化要求、全銀協も本腰 04.25 YM9 金融 郵貯 民営化 全銀協
2001 04.25 連立維持合意。小泉氏、靖国参拝表明・9条改正前向き、公明様子見。頼みの橋本派は低迷 04.26 AM4 政治 小泉純一郎自民党総裁 自公保連立政権 公明党 靖国参拝 憲法9条
2001 04.26 「増税はしない」塩川財務相 04.27 AM2 塩川正十郎財務相 小泉内閣 税制 増税
2001 04.26 NTT−ME、IP電話に参入。通話料、長距離ほど割安 04.26 NM1 電気通信事業 規制 IP電話 NTTエムイー
2001 04.26 チャイルドシートを選ぼう。安全性、国が格付け。7月から試験。消費者は歓迎「確実に性能高まる」。メーカー複雑「車体との相性ある」 04.26 YM39 国土交通省 検査検定 規制 チャイルドシート 道路運送車両法 安全基準 消費者
2001 04.26 ナノテク、産業応用へ体制づくり。10カ所に研究センター。文部科学省 04.26 AE1 文部科学省 遺伝子医療 ナノテクノロジー 科学技術 
2001 04.26 マイライン、「NTTが不正勧誘」。新電電5社、総務省に指導要請 04.27 AM2 NM1 電気通信事業 規制 NTT マイライン 新電電 総務省 行政指導
2001 04.26 雨水染み込む舗装車道登場。都市型水害の緩和期待。都の車道で初、高コスト難点 04.26 AE18 東京都 防災 都市型水害 道路整備 地方財政 公共事業
2001 04.26 横浜「馬券税」論争の根本原因は/国・地方の税源見直し進まず。先送りに限界。構造的改革を(解説部) 04.26 YM15 解説 横浜市 地方財政 地方分権 地方税 場外馬券発売税 総務省 法定外普通税
2001 04.26 介護サービス事業、中小零細が担い手。月間売上高調査、200万円未満が最多 04.26 NM5 老人福祉 介護保険制度 介護サービス業 
2001 04.26 緊急輸入制限を視野に実態調査。靴下連合会 04.27 NM7 貿易規制 産業政策 緊急輸入制限 繊維産業 経済産業省 靴下連合会
2001 04.26 検証/長野知事就任半年、「田中人気」対話カギ。支持率74%、「車座集会」住民も熱く。「強引さ」ダメ44%、支持層からもマイナス評価。「脱ダム」評価48%、「市民に浸透」「現実味ない」 04.26 AM3,37 田中康夫長野県知事 地方政治 地方財政 公共事業 住民参加 ダム建設
2001 04.26 構造改革へ短期決戦。新経済閣僚が就任会見。竹中経財相、早期に2%成長へ。柳沢金融相、不良債権処理急ぐ。塩川財務相、予算配分を見直す。国債30兆円以下、実現、高いハードル 04.27 NM5 小泉内閣 経済再生 構造改革 竹中平蔵経済財政相 柳沢伯夫金融相 塩川正十郎財務相 財政 金融 
2001 04.26 高速無線ネット接続、月4350円で開始。スピードネット、来月25日 04.27 NM13 電気通信事業 規制 インターネット 高速無線ネット 情報化
2001 04.26 国民に行政ICカード。介護など手続き簡単に。2003年度メド、政府方針 04.26 NM1 行政サービス 行政ICカード 行政手続き 簡素化
2001 04.26 次世代戦略、足踏み発進。NTTドコモ「FOMA」詳細発表 04.27 AM15 次世代携帯電話 NTTドコモ 電気通信事業 規制
2001 04.26 自ら掛け金運用先選ぶ「確定拠出年金」、資格ビジネス、法案の先走る。国会の審議まだ。2回で3000人受験 04.26 AE18 資格検定 規制 確定拠出が多年金 DCアドバイザー 
2001 04.26 自公保、連立継続で合意。閣僚人事/国土交通相、扇氏。厚生労働相、坂口氏。経済財政担当相、竹中慶大教授。金融担当相、柳沢氏が再任。田中真紀子氏、尾身氏入閣 04.26 NM1 MM1 AM1,3 政治 小泉純一郎自民党総裁 小泉内閣 自公保連立政権 
2001 04.26 自公保連立/もたれ合いが続くのか(社説) 04.26 AM2 社説 自公保連立政権 政治 小泉純一郎自民党総裁 
2001 04.26 小泉新総裁/批判者から改革者になれ(社説) 04.26 MM5 社説 小泉純一郎自民党総裁 政治 
2001 04.26 小泉政権スタート。再生の道筋、どう構築。不良債権処理、具体策作りの段階に。財政再建、既得権益崩せるか。郵政民営化、郵便民間参入カギ。税・社会保障、国民負担増は必至 04.27 AM3 NM3 小泉純一郎首相 小泉政権 政治 金融 財政 郵政事業 民営化 税制 社会保障 
2001 04.26 小泉内閣きょう発足。連立維持優先、火種残す。「憲法」など棚上げ。自公保合意、融和を演出(どうするニッポン) 04.26 NM3 小泉純一郎自民党総裁 小泉内閣 自公保連立政権 政治 憲法
2001 04.26 小泉内閣発足。首相主導で「脱派閥」型。女性は5人、外相に田中氏。非議員3人、経済相に竹中氏。小泉首相「改革断行内閣だ」 04.27 AM1 NM1 小泉純一郎首相 小泉内閣 政治 
2001 04.26 千代田区が秋葉原にビル貸し出し。ITベンチャー、民間主導で育成。プロデュース事業者を募集 04.27 MM27  千代田区 IT革命 産業政策 地方政策 民間主導 ベンチャービジネス
2001 04.26 地方分権推進へ年内にも新組織 04.27 YM14 地方分権 地方分権推進委員会 
2001 04.26 直接金融、拡充策は幅広く。多様な商品を軸に。市場に円滑な資金流入を。高岡短期大学学長・蝋山昌一 04.26 NM29 蝋山昌一高岡短期大学長 金融 規制 
2001 04.26 東大理V、廃止も。類制度見直し、近く学内検討委 04.26 MM2 教育改革 教育システム 東京大学 
2001 04.26 日銀政策委、2001年度見通し、物価指数「マイナス」。量的緩和続く公算大 04.26 AE1 経済見通し 日銀 金融 規制 物価指数 経済成長率
2001 04.26 日本経済成長、0.6%に下方修、IMF見通し。日銀政策に注文も 04.27 AM15 経済成長率 金融 規制 日銀 IMF 景気 財政
2001 04.26 不採用訴訟に第三者参加を。国労組合申し立て 04.27 TM28 国鉄民営化 国労 JR 雇用労働 中労委
2001 04.26 郵政3事業の民営化議論容認。片山総務相 04.26 NE2 郵政事業 民営化 片山虎之助総務相 
2001 04.26 郵政民営化、国民的議論に。片山総務相 04.27 MM9 郵政事業 民営化 片山虎之助総務相 
2001 04.27 (京浜再生−4−)うごめく新興勢力/生産・物流基盤に着目 04.27 NM37 シリーズ  京浜臨海部 地域活性化 産業政策 ベンチャービジネス 
2001 04.27 (小泉ショック−上−)「危機の政権」抗争の予感 04.27 AM1 シリーズ 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党派閥システム 小泉政権 政治
2001 04.27 「革命」の序曲、永田町にも。北川正恭三重県知事 04.27 AM17 北川正恭三重県知事 地方政治 政治 小泉純一郎首相 地方分権 情報公開 構造改革 
2001 04.27 「郵政民営化は国民的合意で」。片山総務相 04.28 AM10 郵政事業 民営化 片山虎之助総務相 
2001 04.27 「予算前倒し」補正にも含み。扇国土交通相 04.28 AM10 扇千景国土交通相 財政 2001年度補正予算 景気 公共事業
2001 04.27 75歳以上の医療費、「半分は公費で」。厚労相が提案 04.28 AM2 医療 老人医療費 坂口力厚生労働相 財政 消費税
2001 04.27 さいたま市、1日誕生。103万人、「広域交流都市」へ。行革・街づくり、先送りし発進。政令市移行、課題残る 04.28 NM33 さいたま市 市町村合併 地方分権 政令指定都市 権限移譲 広域行政 
2001 04.27 株取得機構、法案作成、9月めど。今国会にこだわらず。金融相方針 04.28 AM12 柳沢伯夫金融相 金融 規制 銀行保有株式取得機構  
2001 04.27 機密費事件、田中外相、再処分を検討 04.28 AM2 外務省 外交機密費 国家公務員 田中真紀子外相 
2001 04.27 緊急経済対策、税制見直し、2段階で。自民政調会長、山中氏と会談。証券関連を優先 04.27 NE2 緊急経済対策 税制 麻生太郎自民党政調会長 山中貞則自民党最高顧問 金融 証券税制
2001 04.27 経済政策/原点に立ち構造改革を(社説) 04.27 AM2 社説 経済再生 経済構造改革 小泉純一郎首相 小泉政権 金融 郵政事業 民営化 緊急経済対策 
2001 04.27 高齢者医療・介護・基礎年金、財源の半分、公費で。厚労相意向 04.27 NE2 福祉 高齢化 老人医療 介護保険制度 基礎年金 社会保障 財政 坂口力厚生労働相 
2001 04.27 埼玉県土地開発公社、塩漬け保有地売却 04.28 NM23 埼玉県土地開発公社 土地住宅 地方財政
2001 04.27 自主課税権、明記を。岐阜県が憲法改正案、自治体権限強化盛る 04.28 TM3  岐阜県 憲法 地方分権 自主課税権 権限移譲 地方財政
2001 04.27 社外取締役、義務づけ反対。「経営効率化に逆行」、商法改正案に経団連が反論 04.28 NM5 AM10 商法 経済再生 経団連 社外取締役 法制審議会 
2001 04.27 首相公選に限定、改憲。首相意欲「他条項には触れず」。集団的自衛権、行使へ解釈見直す 04.28 TM1 AM1 YM4 憲法 政治改革 首相公選 防衛 集団的自衛権 小泉純一郎首相
2001 04.27 住民基本台帳ネット不実施は違法。総務省、杉並区に初の見解 04.28 MM28 YM28 杉並区 住民基本台帳ネットワークシステム 行政サービス プライバシー保護 地方分権 総務省
2001 04.27 小泉首相は政治の再生に死力尽くせ(社説) 04.27 NM2 社説  小泉純一郎首相 政治改革 政治主導 構造改革 
2001 04.27 小泉新政権が発足/品位と責任の政治を(社説) 04.27 TM4 社説 小泉政権 政治 内閣主導 政治主導 規制 財政 経済再生 構造改革 不良債権 金融 憲法 外交 
2001 04.27 小泉新内閣/初心を大胆につらぬけ。政治主導の確立をねがう(社説) 04.27 SM2 社説 小泉内閣 政治主導 
2001 04.27 小泉内閣/政策を重んじる風土つくれ(社説) 04.27 MM5 小泉内閣 政治主導 透明性 
2001 04.27 小泉内閣始動。首相「抵抗恐れず」。行革断行を指示。副幹事長も派閥色薄める。メーデーに5年ぶり出席 04.27 NE1 小泉純一郎首相 小泉内閣 行政改革 政治主導 
2001 04.27 小泉内閣発足/危機の打開に絞れ(社説) 04.27 AM2 社説 小泉内閣 政治 自民党 構造改革 郵政事業 民営化 政治主導 総合調整 
2001 04.27 小泉内閣発足/経済再生へ失敗は許されない。政治主導で道筋をつけよ(社説) 04.27 YM3 社説 小泉内閣 経済再生 構造改革 政治主導 
2001 04.27 情報公開法起草の議事、総務省、全面公開。1683ページ分、電子情報として 04.28 AM2 総務省 情報公開 行政改革委員会行政情報公開部会 情報公開法 審議会 
2001 04.27 新閣僚に聞く/平沼赳夫経産相・過剰債務、大胆に解消。扇千景国交相・いいゼネコンは生き残る。坂口力厚労相・秋には医療制度改革案。片山虎之助総務相・人員削減中心に郵便事業黒字化 04.28 NM5 小泉内閣 平沼赳夫経済産業相 扇千景国土交通相 坂口力厚生労働相 片山虎之助総務相 
2001 04.27 神奈川県公安委、県警に初の監察指示。不祥事続き危機感 04.28 NM39 神奈川県公安委員会 神奈川県警 警察不祥事 監察指示権 警察法 地方公務員
2001 04.27 水俣病、国・県に責任。大阪高裁、逆転判決。関西訴訟、3億円賠償命令 04.27 AE1,2 NE1,22 環境 規制 水俣病関西訴訟 大阪高裁 国家賠償 熊本県 公害訴訟
2001 04.27 政令市の要件緩和検討。合併市などに適用。総務相表明 04.28 YM4 片山虎之助総務相 政令指定都市 地方分権 市町村合併
2001 04.27 先生足りない!どたばた採用。予想超える退職者・少人数指導…東京都の公立小、新学期前に。昨春の2倍、狭き門一転。一昨年の補欠も 04.27 AE27 東京都 教育 地方公務員 小学校教員試験 少人数指導 東京都教育委員会 
2001 04.27 大学アピールへ「広報副学長」、東大・北大で新設。独立行政法人化にらみ積極策 04.27 AE26 国立大学 独立行政法人 東大 北大 広報副学長 
2001 04.27 中谷防衛庁長官、制服組出身、初のトップ。集団的自衛権には慎重姿勢保つ 04.27 AM4 小泉内閣 中谷元防衛庁長官 自衛隊 集団的自衛権 防衛 
2001 04.27 転機の損保、再編はらむ。自動車保険の収支悪化。補償拡大で支払い増。保険料上げも追いつかず 04.27 NM7 損保 金融 規制 自動車保険 
2001 04.27 都立高、学区全廃へ。検討委が方針、2003年以降にも 04.28 YM29 教育 地方政策 規制 都立高校学区制 
2001 04.27 内閣主導で政治の再生を。佐々木毅東大学長 04.27 AM17 佐々木毅東大学長 政治 内閣主導 小泉純一郎首相 自民党 政治改革 総合調整
2001 04.27 農林系・信金が独自安全網。経営指導、資本注入、ペイオフにらむ 04.27 NM1 金融 規制 金融破綻 ペイオフ 農林系金融機関 信金 
2001 04.27 普天間代替、米高官「15年期限」拒否。沖縄海兵隊削減にも慎重 04.28 ME1 在日米軍沖縄基地 普天間飛行場問題 日米外交 防衛 地方分権
2001 04.27 副大臣22人決まる 04.28 AM4 TM2 政治主導 小泉内閣 副大臣制度
2001 04.27 郵政民営化、世論見守る小泉首相。慎重派片山氏を総務相に 04.27 AM4 小泉内閣 片山虎之助総務相 郵政事業 民営化
2001 04.28 (どうするニッポン/小泉政権への直言−1−)改革、3カ月で全体像示せ。提言ポイント/金融再生通じ産業構造転換を・雇用の展望示し、安全網整備・財政改革には危機時の備えも 04.28 NM1 シリーズ 小泉政権 経済再生 構造改革 金融 産業政策 雇用労働 財政再建 
2001 04.28 (日本再生、5つの提言−1−)経済活性化へ総合戦略。小泉新政権に望む。危機対処は短期決戦で 04.28 YM1,2 シリーズ 小泉政権 小泉純一郎首相 経済再生 総合調整 社会保障 財政再建 内閣主導
2001 04.28 NGOがレッドカード。諫早干拓、水際の論戦。農水省は「見直し不要」。市民調査「干潟に効用」。浄化機能、農水省は認めず。農業効果わずか19%、防災効果も「過大な想定」 04.28 AE5 諫早湾干拓事業 NGO 住民運動 環境 農水省 公共事業 時のアセスメント 
2001 04.28 マイライン、1日スタート、通信各社、コンビニと提携。KDDI、サークルケイと。NTTはセブン・イレブン 04.28 NM9 電気通信事業 規制 マイライン
2001 04.28 浦和。大宮、与野…さいたま市、争い尽きぬ大型合併。市庁舎や電話番号…新都心の縄張りも(YOU館) 04.28 ME1 市町村合併 さいたま市 地方分権 広域行政
2001 04.28 塩川財務相、不良債権、早期に処理、米財務長官に表明。緊急対策「着実に」。ワシントンでのG7 04.29 NM1 MM1 YM1 AM1 経済再生 金融 規制 不良債権 塩川正十郎財務相 構造改革 緊急経済対策 日米閣僚会談
2001 04.28 会計・事務の相談に乗ります。「NPO法人」支えるNPOが登場 04.28 AE7 NPO 市民活動 法人格 
2001 04.28 改革、早期に処方せん。新閣僚に聞く/金融相・柳沢伯夫氏、株取得機構、9月メドに。経財・IT相・竹中平蔵氏、NTT完全分割に意欲 04.28 NM3 小泉内閣 柳沢伯夫金融相 竹中平蔵経済財政相 規制 金融 構造改革 財政再建 IT革命 NTT 
2001 04.28 教科書採択、市町村教委の権限強化。北海道教委『つくる会』請願受け 04.29 TM26 北海道教育委員会 教科書検定 規制 学習指導要領 新しい歴史教科書をつくる会 地方
2001 04.28 九州、IT頭脳立地に的/産学連携進む。企業、開発部門を拡充、行政側も支援急ぐ。エコタウン3都市躍進/北九州・おからや古紙リサイクル。大牟田・ごみ固形燃料発電開始。水俣・分別収集など評価 04.28 NM30,31 地域振興 九州 産学連携 IT革命 環境 ごみ リサイクル 地方政策 
2001 04.28 小泉内閣の構造改革支援。米政府高官、相次ぎ表明。政治決断見守る 04.28 NE2 小泉内閣 構造改革 経済再生 リンゼー米大統領補佐官
2001 04.28 情報公開拡充で意見具申を提案。東京都社会福祉審議会 04.28 NM33 情報公開 東京都 福祉 都社会副詞審議会 地方政策
2001 04.28 新内閣の社会保障制度構造改革とは/給付効率のみ最優先。薬価差益など議論棚上げ(解説部) 04.28 YM3 解説 小泉内閣 社会保障制度 構造改革 
2001 04.28 政令市の指定要件、「人口80万人以上」引き下げ。市町村合併に限り。総務省検討 04.29 SM2 地方分権 市町村合併 政令指定都市 総務省 
2001 04.28 千葉・習志野市の「秋津コミュニティ」。おやじ、小学校で地域活動。「居場所」でき元気に(生活家庭) 04.28 NE8 習志野市 秋津コミュニティ 住民参加 地方 学社融合 社会教育 
2001 04.28 速水日銀総裁が辞意。後任、福井氏らの名。健康問題理由に 04.28 AM1 NM3 金融 規制 ゼロ金利 速水優日銀総裁
2001 04.28 中央銀行の独立性に試練。速水日銀総裁が辞意。「退任圧力」政界から。政治介入、近年露骨に。大胆な政策、高評価も。米景気減速で読み狂う 04.28 AM10 YM3 金融 規制 ゼロ金利 速水優日銀総裁 
2001 04.28 中国、緊急輸入制限に報復?木箱の検疫強化。日系への部品ストップ 04.29 NM3 貿易規制 中国 緊急輸入制限 セーフガード 
2001 04.28 独立行政法人論議/国立大改革、4つの視点を。自己責任明確に。将来にらみ投資。雇用・処遇柔軟に。国民監視の仕組み作れ(教育) 04.28 NM27 教育改革 国立大学 独立行政法人 機構定員
2001 04.28 郵貯マル優不正43億円。京都郵貯センター、対象外も「老人」扱い。利子から徴税せず。証拠隠ぺいか。国税8億円追徴 04.29 AM1 郵貯マル優 京都郵貯センター 不正事件 脱税 
2001 04.29 (News反射鏡)小泉政権、試される郵政改革。公社法案「見直し規定」焦点。財政・構造改革のカギ握る。編集委員・藤井良広 04.29 NM3 藤井良広編集委員 小泉政権 郵政事業 民営化 財政 構造改革 
2001 04.29 (どうなるニッポン/小泉政権への直言−2−)市場改革へニューディール。提言ポイント/証券税制の改革を即時に断行。株式取得機構の議論を詰める・郵貯など公的金融の情報開示を 04.29 NM1 シリーズ 小泉政権 税制 金融 規制 経済再生 証券市場活性化 銀行保有株式取得機構 郵貯 
2001 04.29 (閣僚に聞く/できるか「小泉改革」−1−)田中真紀子外相/教科書問題、改善へ努力 04.29 AM2 田中真紀子外相 教育 教科書検定 外交機密費 
2001 04.29 (日本再生、5つの提言−2−)大きなマップを描き、強力に実現せよ/デフレ脱出と改革の両立を期せ。国民に痛みと希望を率直に語れ 04.29 YM1 小泉政権 政治 経済再生 構造改革  財政 不良債権 景気 
2001 04.29 ストップ!! 携帯電話への迷惑メール、総務省、各社に対応策要請。広告でもかかる受信料 04.29 AM38 電気通信事業 携帯電話  迷惑メール 総務省 消費者 
2001 04.29 宮城県知事vs県警本部長、情報公開条例改正の舞台裏明らかに。情報公開法に従い文書公開。宮城県知事、裁量権を認める方が、問題が大きい。県警本部長、議会の場において、断固として主張 04.29 AM38 地方条例 情報公開条例 浅野史郎宮城県知事 宮城県警 
2001 04.29 景気次第で今秋に補正も。自民幹事長・政調会長 04.30 NM2 景気 財政 2001年度補正予算 政治 山崎拓自民党幹事長 麻生太郎自民党政調会長
2001 04.29 交通事故後遺障害者への介護料、要介護すべてに支給。国土交通省 04.30 TM24 障害者福祉 交通事故後遺症障害者 介護保険制度 国土交通省 補助金 要介護認定 介護料
2001 04.29 高齢者医療費の抑制。切り札は温泉。診療所併設で効果。国保中央会が報告書 04.29 NM3 医療 老人医療費 国保中央会 地方財政
2001 04.29 司法改革審/法曹界は懸案解決に努力せよ(社説) 04.29 YM3 社説 司法改革 司法制度改革審議会 法曹界 審理期間
2001 04.29 集団的自衛権「改憲で行使、可能に」。山崎自民党幹事長が試案 04.30 NM2 AM2 山崎拓自民党幹事長 防衛 憲法 集団的自衛権 
2001 04.29 小泉内閣、86%が支持。「改革に期待」で過去最高。参院選『自民に投票』34%。共同通信・発足時電話調査 04.29 TM1,2 SM3 世論調査 小泉内閣支持率 政治 参議院選挙
2001 04.29 小泉内閣支持87%。理念・指導力期待。政策「実現」88%。読売新聞世論調査・歴代トップ 04.29 YM1,2,3 世論調査  小泉内閣支持率 政治 
2001 04.29 大型トラック、時速90キロ以下に抑制。事故削減へ国土交通省。2年後に装置義務化 04.29 AM3 物流 規制 国土交通省 大型トラック事故 速度抑制装置 道路交通法 
2001 04.29 地方に税源移譲。民主改革案、税収、国と1対1に 04.29 NM2 地方財政 地方分権 税源移譲 民主党
2001 04.29 日本は金融・企業改革を。G7声明「力強い実行」要請量的緩和継続促す。円相場、現行の水準容認 04.30 NM1 AM1,3 G7 日本経済 経済再生 金融 規制 
2001 04.29 郵貯で決済、郵便で配達。個人のネット取引、来月から。利便性高める 04.29 NM1 郵政事業 郵貯 郵便事業 郵貯ネット決済サービス
2001 04.30 (けいざい講座)神野直彦・東大教授。自治体の独自課税/税源配分のルールを守り、「快適な生活」目的に 04.30 YM9 神野直彦東大教授 地方分権 地方財政 法定外目的税 税源移譲 
2001 04.30 (どうするニッポン/小泉政権への直言−3−)日米基軸論、肉付け急務。提言ポイント/景気回復は日米関係上も重要・集団的自衛権の見解見直しを・外務省内の空気一新が不可欠 04.30 NM1 シリーズ 小泉政権 日米外交 景気 防衛 集団的自衛権 外務省 外交機密費
2001 04.30 (閣僚に聞く/できるか「小泉改革]−2−)竹中平蔵経済財務相。委縮した経済を解きほぐす 04.30 AM2 小泉内閣 竹中平蔵経済財政相 経済再生
2001 04.30 (私の視点)元経企庁長官・田中秀征/小泉内閣、民意背に旧体制の解体を 04.30 AM15 田中秀征元経企庁長官 小泉内閣 政治 国民世論 構造改革 財政 経済再生 
2001 04.30 「情報収集」「二国間交渉」など、外交機密費の使途限定。総額を削減。監察査察官新設。外務省改革要綱の骨格 05.01 YM1 AE1 外務省 外交機密費 財政 機構定員 監察査察官 
2001 04.30 833市町村で合併検討。全国の4分の1に相当。9都道県動きなし。取り組みに地域差。総務省初調査 05.01 TM1 SM2 地方分権 市町村合併 総務省
2001 04.30 たばこ規制、屋外自販機、設置禁止。枠組み条約、議長草案に盛る 05.01 MM1 日本たばこ たばこ規制 国際協力 屋外自販機
2001 04.30 企業向けの損保商品、事前審査で撤廃。金融庁検討 04.30 NM3 金融 規制 損保 保険業法 事前審査 金融庁
2001 04.30 社会保険料、一括徴収で一兆円節約」。坂口厚労相 04.30 AM2 社会保険料 坂口力厚生労働相 医療 年金 雇用労働 
2001 04.30 小泉内閣支持、最高78%。改革路線に期待。「人気先行」も56%。朝日新聞世論調査。自民、一転「攻め」へ。首相周辺に同日選論も 04.30 AM1,2,3,4 世論調査 小泉内閣支持率 政治 自民党 
2001 04.30 小泉内閣支持80%。細川内閣を上回り最高。「景気対策望む」66%。日経新聞世論調査 04.30 NM1,2 世論調査 小泉内閣支持率 政治
2001 04.30 小泉内閣支持85%、歴代最高。「政治変わる」期待。自民も急増、33%。毎日新聞世論調査 04.30 MM1,2,3 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率 
2001 04.30 日本の暫定輸入制限、米が監視方針 05.01 YM9 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 米通商代表部 
2001 04.30 法案提出、女性がリード。参院改選議員の国会活動調査 04.30 NM1 国会審議 議員提出法案 男女問題 政治 参院改選議員 
2001 04.30 民間出身校長始動。各地で登用の動き。リーダーシップ、交渉力に期待。学校づくりへ夢いっぱい、腕まくり。子どもとの接点ない、我を押し通す恐れ。一分に慎重論 04.30 YM22,23 教育改革 資格検定 規制 教員免許 民間人校長
2001 0401 独立行政法人の理念生かす運営を(社説) 04.01 NM2 社説 独立行政法人 省庁再編 機構定員 
2001 05.01  民主党、小泉内閣の高支持率で苦境。政権戦略見直し必至 05.01 AM2 政治 民主党 小泉内閣支持率 野党
2001 05.01 (どうするニッポン/小泉政権への直言−4−)世界の視点で競争促進。提言ポイント/「政府頼み」の期待に歯止め・規制改革と競争政策を柱に・直接投資や起業促す環境を 05.01 NM1 シリーズ 小泉政権 規制 
2001 05.01 (閣僚に聞く/できるか「小泉改革]−3−)柳沢伯夫金融担当相/ペイオフ再延期ありえず 05.01 AM2 シリーズ 小泉内閣 柳沢伯夫金融相 金融 規制 ペイオフ
2001 05.01 (日本の再生/5つの提言−3−)ポピュリズム的な政治手法を排せ。内閣主導で政策のスピードを。迎合人事で混乱を招くな 05.01 YM1 シリーズ 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 構造改革 政治 内閣主導 経済財政諮問会議 政治主導 
2001 05.01 「必要なら資本債注入」。一般歳出2兆円抑制。塩川財務相、2002年度予算中期展望比で 05.02 NM1TM1 AM2 MM1 塩川正十郎財務相 財政 2002年度予算 
2001 05.01 IYバンク、ATM15日開始。普通預金金利、都銀より高め 05.02 YM8 TM8 金融 規制 銀行業 IYバンク 
2001 05.01 IYバンク、事業計画発表。10月ネット銀参入 05.02 NM7 金融 規制 IYバンク インターネット銀行 
2001 05.01 さいたま市誕生。ブランド先行、100万都市。メリット、未知数。合併3市、対立も。市民は淡々 05.01 AE1 TE1 地方分権 市町村合併 さいたま市 政令指定都市
2001 05.01 バリアフリー基本構想、作成、全国で1町だけ。財源・ノウハウ不足 05.01 AM1 福祉 バリアフリー 地方政策 公共事業 地方財政 
2001 05.01 マイライン・スタート、電話会社ヘトヘト。値引き合戦、代理店強化。消耗戦の様相に 05.02 YM9 電気通信事業 規制 マイライン 
2001 05.01 飲み水守れ、条例化続々。181市町村が制定。「産廃封じ」拡大。朝日新聞調査 05.01 AM1,3 環境 規制 地方政策 地方条例 飲み水を守る条例 水源保護
2001 05.01 英ボーダフォン・グループ、日本テレコムを傘下に。BTから株取得、45%出資。次世代携帯でJ−フォン活用。ドコモに対抗 05.01 NE1,3 電気通信事業 規制 次世代携帯電話 英ボーダフォン 日本テレコム NTTドコモ
2001 05.01 塩川財務相、速水日銀総裁を慰留 05.02 AM1 塩川正十郎財務相 金融 速水優日銀総裁
2001 05.01 規制緩和、雇用500万人創出。教育・福祉など、市場拡大促す。経済諮問会議提言案 05.01 NM1 経済財政諮問会議 規制 雇用労働 少子化 
2001 05.01 教科書売り込み過熱。厳正採択求め通知。文部科学省、各教育委に 05.01 YE1 教育 教科書検定 規制 文部科学省 教育委員会
2001 05.01 銀行税、留保付き納付へ。20行「都と争う」申告書に付記。延滞金を回避 05.02 YM2 東京都 銀行業 外形標準課税 法人事業税 地方財政 
2001 05.01 公用車すべて低公害車に。首相指示、改革第一弾 05.02 NM1  小泉純一郎首相 環境 規制 公用車 低公害車 
2001 05.01 構造改革が軸、明言。小泉首相の所信表明枠固まる 05.01 AM1 SM1 小泉純一郎首相所信表明  政治 構造改革
2001 05.01 国の一般会計税収5.9%増加。3月、利子所得伸びる 05.02 NM5 財政 税収 
2001 05.01 債権放棄/安易な延命策にしないルールを(社説) 05.01 YM3 社説 金融 規制 不良債権 金融庁 債権放棄 
2001 05.01 産廃自社処分場、「法規制の強化を」。堂本知事、国に要望へ。不法投棄から自衛 05.02 TM22 環境 規制 ごみ 産廃 堂本暁子千葉県知事 環境省 地方政策
2001 05.01 指導要録の総合所見欄、第三者へ全面開示。中3の125人分。大阪市教委が決定 05.02 AM3 情報公開 教育 大阪市教育委員会 学習指導要録 地方政策
2001 05.01 自民党支持率回復、41%。小泉人気ほどは伸びず。野党は苦戦、民主15%、6ポイント低下(日経新聞世論調査) 05.01 NM2 AM 世論調査 政治 政党支持率 自民党支持率 
2001 05.01 首都圏空港/羽田再拡張に踏み切る条件(社説) 05.01 YM3 社説 運輸 空港整備 首都圏第三空港 羽田空港 国土交通省 国土開発
2001 05.01 情報公開定着のために/非不利益の救済策が必要。行政に「口実」与えるな(記者の目) 05.01 MM4 情報公開
2001 05.01 副大臣22人決定 05.02 AM4  小泉内閣 副大臣制度 政治
2001 05.01 米減税1兆3500ド億ドルで合意、上下両院。11年で実施、今年1000億ドル前倒し 05.02 NE1 アメリカ 海外事情 税制 減税
2001 05.01 名護市が「金融特区」具体案。法人税26%に下げ。「自社向け損保」集積。国に要望へ。普天間代替の見返り 05.02 NM1  地域活性化 名護市 在日米軍沖縄基地 普天間飛行場問題 金融 規制 金融特区
2001 05.01 郵貯のATM提携73増 05.02 YM8 金融 郵貯 ATM提携
2001 05.02 (どうするニッポン/小泉政権への直言−5−)首相主導で改革の大ナタ。提言ポイント/参院選までに変化を形に・破壊の後の不安を政策で・脱派閥ではなく脱自民を 05.02 NM1 シリーズ 小泉政権 小泉純一郎首相 政治 自民党 
2001 05.02 (閣僚に聞く/できるか「小泉改革]−4−)中谷元防衛庁長官/国民に定着できる憲法を 05.02 AM2 シリーズ 小泉内閣 中谷元防衛庁長官 憲法 防衛
2001 05.02 (日本再生5つの提言−4−)「新傾斜生産方式」で産業再生をはかれ。財政、税制を戦略分野に集中。経済活性化で高齢化克服を 05.02 YM1,2 シリーズ 経済再生 産業再生 財政 税制 政治
2001 05.02 (変わるか日本/新閣僚に聞く)総務相・片山虎之助氏、郵政民営化、国民的議論を。法相・森山真弓氏、夫婦別姓世論把握して。金融担当相・柳沢伯夫氏、不良債権最終処理急ぐ 05.02 TM2 シリーズ 小泉内閣 片山虎之助総務相 郵政事業 民営化 森山真弓法相 夫婦別姓 柳沢伯夫金融相 不良債権
2001 05.02 「改革力」試練の時。具体策を問われる小泉首相。握るか予算編成主導権。なるか特殊法人見直し。進むか郵政民営化論議 05.02 AM4  小泉純一郎首相 財政 予算編成 特殊法人 郵政事業 民営化
2001 05.02 「改憲必要」横ばい47%。「必要ない」36%。9条「維持」74%。国民投票、高い関心(朝日新聞世論調査) 05.02 AM1,5 世論調査 憲法 国民投票 
2001 05.02 「概算要求、廃止を」。日本総研、新政権の財政に提言 05.03 MM11 財政 概算要求 日本総研 小泉政権 
2001 05.02 「競争促進せねば、NTTは分割だ」。総務相「自主計画」要求へ 05.02 YM9  NTT 片山虎之助総務相 電気通信事業 規制
2001 05.02 2000年度都道府県、税収、計画上回る。法人関連上向く。4年ぶり 05.02 NM5  地方財政 都道府県 税収 法人事業税 法人住民税 
2001 05.02 4管制部の統括組織。ニアミス受け空域管理見直し。負担の偏りを是正。国土交通省方針 05.02 NM34 運輸 航空管制体制 国土交通省 日航機ニアミス事故 機構定員 航空交通流管理センター
2001 05.02 99年度公共事業、2兆6000億円が「未消化」。追加対策分の4分の3相当。景気策、効果弱く 05.03 TM1 財政 公共事業 景気 99年度予算 
2001 05.02 さいたま市、市議101人、初顔合わせ。県議会上回る“大所帯” 05.02 TE10  地方分権 市町村合併 さいたま市議会 
2001 05.02 ビルの航空灯、夜空から減る。設置義務を緩和、国土交通省 05.02 NE1 国土交通省 規制 運輸 航空障害灯設置基準 検査検定 航空法
2001 05.02 官房機密費も「減額」。所信表明に盛り込む。今年度分から。一部、別予算化 05.03 AM1 小泉純一郎首相 官房機密費 財政 外交  所信表明演説
2001 05.02 教科書採択、教師外し進む。「つくる会」に沿う形。29都道府県教委、手続変更。朝日新聞調査 05.02 AM1,34 教育 教科書検定 教育委員会 教科書採択 規制 新しい歴史教科書をつくる会
2001 05.02 再就職促進法/働く人の視点で常に見直しを(社説) 05.02 YM3 社説 雇用労働 リストラ 再就職促進関連法 
2001 05.02 財政審部会、6月メドに特殊法人の新会計基準まとめる。石油公団など先行適用 05.02 NM5 財政審 特殊法人 会計基準 石油公団 日本道路公団
2001 05.02 自民国家戦略本部、憲法改正が中心テーマ。首相公選、安保など検討 05.02 YE1,2 自民党国家戦略本部 小泉純一郎自民党総裁 憲法 首相公選 安保 政治
2001 05.02 小泉首相、「財政再建着手」を明言。所信表明演説案、全文入手。公選制、年内に具体案。国民と対話集会も 05.03 MM1 小泉純一郎首相 所信表明演説 財政再建 経済構造改革 景気 首相公選 政治改革 
2001 05.02 省庁「公開度」ばらつき。6割超、3省庁だけ。法施行初日分。開示決定読売新聞集計 05.03 YM2  情報公開
2001 05.02 情報公開、外務省、請求の9割先送り。法施行1カ月、報償費関連が殺到 05.02 AE15 情報公開 外務省 外交機密費 
2001 05.02 新教科書/水ロケットと共に摘まれた『芽』(社説) 05.02 YM3 社説 教育改革 教科書検定 学習指導要領 文部科学省  
2001 05.02 新興3市場上場の前期連結、6%増益に減速。IT関連落ち込む 05.03 NM1 金融 証券 新興市場 景気 IT革命 店頭株式市場 マザーズ ナスダック・ジャパン
2001 05.02 政務官26人を内定 05.03 NM5 小泉内閣政務官 政治主導
2001 05.02 地方議員調査費、領収書義務化7議会。使途なお不透明。95自治体、毎日新聞調査 05.02 MM1,3 地方財政 地方議会政務調査費 政治改革 
2001 05.02 中国の木箱検疫強化、日本政府は困惑。暫定輸入制限へ報復の通告なく 05.02 NM5 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 中国
2001 05.02 特殊法人改革へ民間有識者会議。行革担当相が新設表明 05.03 YM2 特殊法人 石原伸晃行革担当相 公益法人 行革断行評議会
2001 05.02 日本テレコム株「過半数に」。ボーダフォン社長会見、経営権取得の意向。J−フォン4社統合。固定電話と携帯、一体営業 05.03 NM3 MM1 電気通信事業 規制 英ボーダフォン 日本テレコム Jーフォン
2001 05.02 部活の試合制限を廃止。地方分権の時世、文部科学省、小中高でも“規制緩和”。過熱が心配、自治体レベル自主規制協定 05.02 TM23 教育 規制 地方分権 部活試合制限 
2001 05.02 有料道路、料金体系見直し。高速国道以外対象。国の出資比率拡大も 05.03 MM3  道路整備 国土交通省 有料道路料金体系 財政 公共事業 
2001 05.02 有料道路建設、事業責任明確に。緒方弘道NGO「有料道路研究センター」代表(論点) 05.02 YM11 緒方弘道 公共事業 有料道路整備 日本道路公団 新利根川橋 財政 財投 特殊法人 
2001 05.03 (閣僚に聞く/できるか「小泉改革」−5−)塩川正十郎財務相/予算配分見直し最大課題 05.03 AM2 シリーズ 財政 塩川正十郎財務相 財政 予算編成 景気
2001 05.03 (教育を問う/小泉内閣の課題−上−)学力低下に歯止め。指導要領、欠点直視を 05.03 NM5 シリーズ 教育改革 小泉内閣 学習指導要領 学力低下 
2001 05.03 (日本再生、5つの提言−5−)資本市場を育成し強い金融の構築を。税制、法律を直接金融支援に。独の株式市場振興策を見習え 05.03 YM1,2 シリーズ 経済再生 金融 規制 税制 構造改革 小泉政権 
2001 05.03 (変わるか日本/新閣僚に聞く)国土交通省・扇千景氏、特殊法人在り方見直す。農林水産相・武部勤氏、農業でも構造改革必要 05.03 TM2 小泉内閣 扇千景国土交通相 特殊法人 武部勤農水相 農政  
2001 05.03 「公的資金再投入を」。OECD、日本に勧告。不良債権処理促す 05.04 AM3 財政 公的資金 不良債権 金融 規制 OECD 経済成長率
2001 05.03 「首相公選導入を」56%。改憲容認6割近く。きょう憲法記念日。日経新聞世論調査 05.03 NM1,2 世論調査 憲法 首相公選
2001 05.03 「生活に不満」最高40%。「支出を抑制」6割近く。日本人の意識、読売新聞調査 05.03 YM2 世論調査 国民生活 消費者 景気 
2001 05.03 「明日の司法」大胆に描く改革案を(社説) 05.03 NM2 社説 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加
2001 05.03 JT、3期ブリ連結営業増益。今期16%、年金関連の費用負担減。主力の国内たばこは苦戦 05.03 NM13 日本たばこ 特殊法人 
2001 05.03 ガソリンスタンド、セルフ式普及の兆し。日経新聞4月調査「転換を検討」13% 05.03 NM9 エネルギー 石油流通 セルフ式ガソリンスタンド 規制 
2001 05.03 家電リサイクル法1カ月、出足オーライ、商機も到来。リサイクル料、値引き合戦は心配。ビジネス拡大、増えるか修理依頼 05.03 AM9 環境 規制 ごみ 家電リサイクル法 
2001 05.03 教育基本法改定論の源流/「改憲へ弾み」狙いか。国民会議発足、「伝統尊重」の声。委員人選は政治主導で。森前首相になり「強引さ」増す。「国家主義」に懸念も 05.03 AM29 教育改革 教育基本法 憲法 小泉純一郎首相 基本法
2001 05.03 区や市が自由な発想で。2000年度、都の福祉改革推進事業、492事業に30億円を補助 05.03 SM23 東京都 補助金 福祉 都福祉改革推進事業
2001 05.03 経済白書衣替え。内閣府方針、公表を11月メドに。政策課題取り上げ、予算論議にも参画 05.03 NM5  経済白書 内閣府 景気 経済政策 財政 予算編成 
2001 05.03 憲法…現実とのはざまで。暮らしとから浮かぶ課題 05.03  MM16,17 憲法 国民生活 
2001 05.03 公務員「業績評価」への課題。八代充史慶応大学助教授(論点) 05.03 YM13 八代充史慶大助教授 国家公務員 人事院 公務員業績評価
2001 05.03 再度の債権放棄、困難に。銀行業界・金融庁、私的整理指針作り着手。透明性確保など課題 05.03 NM5  金融 規制 不良債権 債権放棄 銀行業界 金融庁 
2001 05.03 三和銀、ネット専業支店、6月開設。預金金利を優遇 05.03 NM4 金融 規制 インターネット銀行 三和銀行
2001 05.03 首相主導、憲法論議が加速。「公選制」焦点に。与野党に賛否渦巻く 05.03 NM2 AM2 YM3 憲法 小泉純一郎首相 首相公選 9条改正論 集団的自衛権  
2001 05.03 衆院小選挙区、区割り見直し本格化。意見聴取、山形・島根、削減に反対 05.03 AM1,4 政治改革 衆院小選挙区区割り 審議会
2001 05.03 小泉内閣の2002年度予算、公共事業抜本見直し。シェア変更に難題。切り込めば党内対立も 05.03 AM9 小泉内閣 自民党 2002年度予算 財政 公共事業
2001 05.03 新閣僚に聞く/官房長官・福田康夫氏、9月総裁選は不要。沖縄・北方担当相・尾身幸次氏、普天間、議論見極め。行革担当相・石原伸晃、行革評議会を設置 05.03 NM2 小泉内閣 福田康夫官房長官 尾身幸次沖縄・北方担当相 石原伸晃行革担当相
2001 05.03 杉並のNPO法人、10月メドに投資組合。中央線沿線のベンチャーに的 05.03 NM27 NPO法人 杉並ベンチャーネットワーク IT革命 投資組合 地域振興
2001 05.03 石油開発の中核育成、政府系2社を増資へ。民間への割り当て検討 05.03 AM2 経済産業省 エネルギー 石油開発 石油公団 特殊法人 石油資源開発 インドネシア石油  
2001 05.03 道路特定財源、一般財源に転用。財務省検討、与党と調整難航も 05.03 NM1 財政 財務省 道路整備 道路特定財源 公共事業 2002年度予算 
2001 05.03 日本経済再生への道。需要管理より供給側強化。企業の改革主軸に。政府は規制緩和で後押し。京都大学教授・吉田和男(経済教室) 05.03 NM21 吉田和男京都大学教授 経済再生 景気 規制 雇用労働 リストラ 財政 財政再建
2001 05.03 郵政民営化へ「早急に懇談会」。首相、所信演説で表明 05.03 AM2 小泉純一郎首相 所信表明演説 郵政事業 民営化 
2001 05.04 (教育を問う/小泉内閣の課題−下−)脱「官僚主導」。創意尊重、改革大胆に 05.04 NM3 シリーズ 教育改革 小泉内閣 官僚主導 政治主導 教育基本法 構造改革
2001 05.04 (日本再生、5つの提言−6−)不良債権処理で10年不況に終止符を打て。株式買い上げ機構の具体化を。土地、債権の流動化へ市場整備 05.04 YM1,2 金融 規制 不良債権 株式買い上げ機構 銀行保有株式取得機構 緊急経済対策 土地流動化 
2001 05.04 「永住外国人参政権」法案、今国会中の採決、公明、自民に要求へ 05.05 YM4 自公保連立与党 公明党 自民党 外国人地方参政権 政治改革 公選法
2001 05.04 ここに希望がある/住民が「主役」主役になる。三鷹市・みたか市民プラン21会議。柳井市ふるさと道づくり事業 05.04 TM4 地方分権 三鷹市 住民参加 みたか市民プラン21会議 柳井市 ふるさと道づくり事業 
2001 05.04 医療保険改革/国民全体でもっと危機感持とう(社説) 05.04 YM3 社説 医療 医療保険制度 老人医療
2001 05.04 構造改革の断行表明。竹中経済相、リンゼー補佐官らと会談。不良債権で米側「最終処理カギ」 05.05 NM3 小泉内閣 構造改革 竹中平蔵経済財政担当相 不良債権 金融 規制 リンゼー米大統領補佐官
2001 05.04 国内航空自由化から1年余、割安運賃続々と。地方路線への波及が課題 05.04 YM9 運輸 航空 規制 航空運賃 
2001 05.04 産業廃棄物、家庭ごみ用炉で焼却。施設不足で環境庁方針。市町村に処理要請 05.04 AM1 環境庁 環境 規制 産廃 ごみ 市町村 地方
2001 05.04 司法改革推進本部を内閣に。民間臨調が提言 05.05 AM2 司法改革 民間司法臨調 司法制度改革推進本部 小泉内閣 
2001 05.04 商法、50年ぶり大改正。企業統治、透明性を追求。社外取締役、義務付けに経団連反発。株主代表訴訟、役員の責任軽減、報酬の2年分まで 05.04 MM5 商法 経済再生 社外取締役 株主代表訴訟 法務 法制審議会 企業統治
2001 05.04 少子化対策、両立ライフへ構造転換を。男女共同参画会議・仕事と子育ての両立支援に関する専門調査会会長・樋口恵子(私の視点) 05.04 AM9 樋口恵子 少子化 男女問題 雇用労働 福祉 保育 
2001 05.04 証券税制/抜本改正、時期綱引き。財務相「年末までに」。与党内「今国会実現」くすぶる 05.04 NM3 税制 証券税制 金融 証券市場活性化 塩川正十郎財務相 株式譲渡益課税  
2001 05.04 大阪ガス、東北電力、資源開発に参入。石油公団子会社に出資へ 05.04 NM1  エネルギー 大阪ガス 東北電力 石油開発  石油公団 民間主導 
2001 05.05 “官製”さいたま市の行方。問われる街の将来像。「平成大合併」けん引のカギ 05.05 YM11 地方分権 市町村合併 さいたま市 街づくり 住民参加 
2001 05.05 (政府は変わったか/省庁再編・記者座談会)疑心・抵抗改革道半ば。政治主導、族議員なお実力。再編効果、財務、金融は対立避け距離保つ。国交総務、省内に一体感なく。今後の行革、情報公開など及び腰 05.04 NM5 小泉内閣 省庁再編 政治主導 機構定員 財政 金融  国土交通省 
2001 05.05 医療改革/実質論議に踏み出せ(社説) 05.05 AM2 社説 医療 医療制度改革 健保連 老人医療費 国民医療費 
2001 05.05 家計資産、株を10%台半ばに。10年でドイツ並み。金融庁目標、投資奨励策を検討 05.05 NM3 金融庁 金融 個人金融資産 国民生活 
2001 05.05 銀行の国債保有、最高。2000年度末70兆円。融資低迷で急増。金利変動リスクも 05.05 NM1 金融 国債保有残高 銀行 
2001 05.05 雇用創出へ新産業育成。政府、来週にも規制改革会議。情報通信を軸に 05.05 NM3 雇用労働 産業政策 規制改革会議 経済構造改革 小泉政権 情報化 
2001 05.05 子ども減少、20年連続。全都道府県で2割下回る 05.05 AM1 少子化 総務省 人口
2001 05.05 情報公開法施行1カ月、目立つ決定延長適用。開示、北朝鮮不審船のビデオ。不開示、よど号管制交信「不存在」。期限延長、再生委議事録「黒塗り中」(読売新聞集計) 05.05 YM26 情報公開法 
2001 05.06 “できる子”に高度な授業、教師用「指導の手引」作成。文部科学省、学力低下懸念に対応 05.06 SM1 教育改革 文部科学省 学習指導要領 学力低下 
2001 05.06 (リレー討論/外国人労働を考える−上−)日本ガイシ社長・柴田昌治氏/人口減に備え本格開放。内なる国際化で社会に新風 05.06 NM16 柴田昌治日本ガイシ社長 雇用労働 外国人労働者 規制 国際化 少子化 
2001 05.06 OECD勧告、公益サービスの競争促す。NTTの独占念頭 05.07 NE1 AE1 OECD 規制 電気通信事業 NTT 公益サービス事業 構造改革
2001 05.06 株式夜間取引、1万件を突破。個人投資家に浸透 05.06 NM1 金融 規制 インターネット証券 
2001 05.06 看板倒れの“国立”公園。自然保護・観光利用に黄信号!?管理の所有者援助は口約束。金も人も不足、保護は後手に。地方・民間と連携が不可欠 05.06 NM15 国立公園 環境 規制 観光 自然保護 環境省 
2001 05.06 曲がり角の治水政策と脱ダム宣言(社説) 05.06 NM2 社説 公共事業 ダム建設 田中康夫長野県知事 治水政策 事業再評価 情報公開 地方財政 補助金
2001 05.06 個人株主150万人強、NTT株、なぜ低迷。「固定電話」の先行き懸念。放出と規制、政策に揺れる 05.06 NM11 NTT株 電気通信事業 
2001 05.06 在宅介護も実態調査へ。厚生労働省、要介護度判定も見直し 05.06 NM3 介護保険制度 老人福祉 在宅介護 要介護認定 厚生労働省
2001 05.06 生保10社、団体年金、配当見送り。2001年度、運用利回り最低に 05.06 NM1 金融 保険 生保 年金
2001 05.06 低公害車普及へ「総合戦略会議」、国土省創設へ 05.06 YM1 国土交通省 環境 規制 地球温暖化 低公害車  
2001 05.06 民事再生法施行1年。申請906件に。和議の4倍。手続迅速、解雇も促す(あなたの隣で) 05.06 AM3 民事再生法 雇用労働 中小企業 再建型倒産手続き
2001 05.06 郵政3事業、民営化へ具体案焦点。首相、近く諮問機関。時期・手法など巡り曲折も。特殊法人改革が急務。民間並み情報開示も必要 05.06 NM3 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 特殊法人 情報公開 
2001 05.07 「郵政3事業民営化」論の背景/巨額貯金、企業に回らず。懇談会設置で議論加速も(ニュース問答) 05.08 TM9 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2001 05.07 NTTの6万人リストラ。東西、社員半数、出向軸に 05.08 MM1 YM1 NTT東西 雇用労働 リストラ 電気通信事業 
2001 05.07 カジノの法整備、石原知事運動へ 05.08 AM37 地方財政 東京都 カジノ 雇用労働 地方政策 石原慎太郎都知事 
2001 05.07 安保理非常任理、2004年秋に立候補。政府方針 05.08 YM1 国連安保理非常任理事国 国際協力 
2001 05.07 医療・雇用・都市再生、3分野柱に規制見直し。首相の諮問機関「改革会議」方針 05.07 YE1,2 小泉内閣 構造改革 規制 医療 雇用労働 都市再生 総合調整
2001 05.07 家電リサイクル法1カ月、持ち込み、予想の5分の1。駆け込みの反動 05.08 YM11 MM3 環境 規制 家電リサイクル法 ごみ
2001 05.07 外務省情報公開、開示わずか17件。4月の請求の85%判断先送り 05.08 NM38 MM1 情報公開 外務省 外交機密費 
2001 05.07 株取得機構、今国会実現は困難に。市場対策や教育改革優先 05.08 NM1 緊急経済対策 銀行保有株式取得機構 金融 規制 国会審議 
2001 05.07 企業年金、初の運用マイナス。2000年度推計、株価低迷が影響 05.07 SE2 年金 企業年金 
2001 05.07 高齢者医療保険を分離。経団連・日経連、統一案。健保の拠出金廃止。公費と自己負担増やす 05.08 NM1,3,5 医療 老人医療保険 経団連 日経連 医療制度改革 
2001 05.07 示せるか「痛み」の処方せん。『改革断行』所信表明。身内の抵抗必至。諮問会議の方針焦点に 05.08 TM6 小泉純一郎首相 構造改革 自民党 経済財政諮問会議 
2001 05.07 自然保護、「問題地域」全国で73。国立・国定公園6割。環境省が「マップ」作成 05.08 MM3 環境 規制 国立公園 国定公園 自然保護 環境省
2001 05.07 首都圏の埋め立てゴミゼロに。湾岸3か所に施設集積。政府・与党構想 05.08 YM2 首都圏 環境 規制 ごみ
2001 05.07 出張費用の公文書、旧郵政省が廃棄通達。郵政局に保管3年を1年。情報公開法の施行前に 05.08 MM1 情報公開 郵政省 仙台市民オンブズマン 財政 出張旅費 国家公務員
2001 05.07 所信表明、決意は示した小泉流改革。経済・財政/景気との調整カギ。実行へ「時間割」必要。社会保障/高齢者にも負担を求める。行政/官と民、国と地方の役割分担、行政の構造改革実現 05.08 NM3 小泉純一郎首相 経済再生 財政 景気 構造改革 高齢化 社会保障 行政改革
2001 05.07 小泉首相、財政均衡へ重い課題。8年で黒字化、民間試算・公共事業、毎年5%減。消費税率、13%に。社会保障費の伸び抑制。「公約」格下げ軌道修正 05.08 AM3 小泉純一郎首相 景気 財政 税制 公共事業 消費税 社会保障
2001 05.07 小泉内閣の政務官26人決定 05.07 NE5 小泉内閣 政務官 政治主導 
2001 05.07 新潟県警不祥事で国家公安委、会議録、事実上の不開示。日経新聞請求 05.07 NE16 情報公開 新潟県警不祥事 国家公安委員会 
2001 05.07 総裁選の公約通り、国家戦略本部設置。自民役員会 05.08 MM5 自民党国家戦略会議 国家ビジョン 小泉純一郎首相
2001 05.07 増税、将来ありうる。財務次官、認識を表明 05.08 NM5 税制 増税 武藤敏郎財務省事務次官 財政構造改革
2001 05.07 地方自治体の外部監査、外郭団体の改善促す。30道府県で調査対象。日経新聞集計 05.07 NE16 地方財政 包括外部監査 外郭団体
2001 05.07 電源開発、従業員2000人削減へ。新経営方針を発表 05.08 MM1 電源開発 特殊法人 民営化 
2001 05.07 日本再生へ構造改革。小泉首相、所信表明。財政再建2段階で。証券税制、早期見直し 05.07 NE1,5 AE1,2,3 小泉純一郎首相所信表明 構造改革 経済再生 財政再建 税制 証券市場活性化
2001 05.07 不足の産廃最終処分場、「5年分確保」目標に。環境省が初の「基本方針」 05.08 MM2 AM37 環境 規制 環境省 ごみ 産廃処分場 
2001 05.07 不良債権最終処理、余剰50−130万人。建設・小売業、目立つ。民間試算、GDP0.5%ー1.4%低下。政府、雇用対策を強化 05.08 NM5 不良債権 緊急経済対策 金融 規制 雇用労働 失業者 経済構造改革
2001 05.07 郵便局長にお任せの国費、渡切費を初公開。仙台、使い道は出張・会議・景品 05.08 AM38 郵政事業庁 情報公開  仙台市民オンブズマン 郵便局長 財政 国家公務員  
2001 05.08 (核心/討論)「馬券新税不同意」課税自主権どうなる。地方財政審議会長・林健久氏、横浜市の説明は不十分。横浜市長・高秀秀信氏、財源移譲へ唯一の方法 05.08 TM3 横浜市 地方財政 場外馬券売り場税 地方分権 課税自主権 林健久地方財政審議会長 高秀秀信横浜市長 
2001 05.08 「契約公務員」即戦力重視に。任期付き任用制、公認会計士や弁護士目立つ 05.08 NE5 国家公務員 省庁再編 任期付き任用制度 民間 契約公務員
2001 05.08 『ウナギも輸入制限を』。養殖業者団体、農相に要望 05.09 TM9 農政 緊急輸入制限 貿易規制 ウナギ養殖業
2001 05.08 1.6%成長なら原発増設ゼロ。経済産業省試算 05.09 AM3 エネルギー 原発 経済成長率 経済産業省 
2001 05.08 2003年度以降も国債発行抑制。塩川財政相が意向 05.08 NE2 塩川正十郎財務相 財政 国債発行額
2001 05.08 CATVのネット接続、利用者は32万人。関東1都7県、2000年度末 05.08 NM33 電気通信事業 規制 CATV インターネット
2001 05.08 NJ、開設から1年/新興3市場、企業争奪戦。玉石混交、投資環境整備を 05.08 NM15 金融 規制 証券 ナスダック・ジャパン 
2001 05.08 ガソリン価格、全国平均下回る。競争激化、価格転嫁できず。「セルフ式」増加も要因。首都圏 05.08 NM33 MM10 エネルギー 規制 流通 セルフ式ガソリンスタンド
2001 05.08 開示請求4月は6844件、文書開示1040件。情報公開法に基づく45府省庁の文書開示結果、総務省まとめ 05.08 NE2 ME4 情報公開法
2001 05.08 外向青書、機密費流用を陳謝。運用の抜本改革表明 05.08 YE1 田中真紀子外相 外交機密費疑惑 外交青書 国家公務員 外務省
2001 05.08 外国人参政権法案、公明「20日めどの採決」要求。自民執行部、反対意見根強く苦悩 05.09 YM4 政治改革 外国人地方参政権 自民党 公明党 自公保連立与党 公選法
2001 05.08 環境ロードプライシング導入、道路利用者の6割賛成。阪神地域の事業者に調査「安くなれば利用」多数 05.09 NM38 環境 規制 環境ロードプライシング 交通量 阪神高速道路公団 
2001 05.08 金融再生委議事録、開示まで最大1年。担当相見通し、企業名に墨塗りも 05.09 AM3 金融 規制 金融再生委員会議事録 情報公開 柳沢伯夫金融相
2001 05.08 携帯基本料、ドコモ実質下げ。無料通話、最大400円分拡大 05.08 NM1 電気通信事業 規制 携帯電話料金 NTTドコモ
2001 05.08 月内に郵政民営化諮問機関設置 05.09 NM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 
2001 05.08 高齢者の医療保険、経団連と日経連が独立方式で合意 05.21 AM2 高齢化 医療 老人医療費 経団連 日経連
2001 05.08 高齢者医療改革、タイムリミット迫る。溝深い2案、道筋見えず。健保連、突き抜け型。日医、独立案 05.08 YM26,27 医療 老人医療制度 健保連 日本医師会  
2001 05.08 国土交通省、建設業界再編へ検討委設置。9日初会合 05.09 YM9 国土交通省 産業再生 建設業界 公共事業 
2001 05.08 国内の小麦生産急増。転作助成金で作付け増加。メーカーは在庫に苦慮 05.08 MM1 農政 転作助成金 補助金 こめ 減反 小麦作 
2001 05.08 司法改革へ推進本部。審議会報告後に新法。自民調査会提言の原案 05.09 AM1 司法改革 司法制度改革審議会 自民党
2001 05.08 自民税調会長に相沢氏。証券税制、見直し加速か 05.09 AM2 税制 自民党税調 相沢英之
2001 05.08 首相初演説/志は伝わったけれど(社説) 05.08 TM4 社説 小泉純一郎首相 政治 構造改革 小泉内閣支持率  
2001 05.08 首相所信表明/抵抗にどう立ち向かう(社説) 05.08 AM2 社説 小泉純一郎首相 政治 構造改革 自民党 小泉内閣 
2001 05.08 集団的自衛権、政府見解、従来通り。研究容認の姿勢も示す 05.09 AM4 防衛 憲法 集団的自衛権 小泉純一郎首相
2001 05.08 集団的自衛権、多角的に研究。政府答弁書 05.08 NE2 小泉純一郎首相 集団的自衛権 憲法 
2001 05.08 所信表明/意気込みは高く買いたい(社説) 05.08 SM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 政治 自民党 
2001 05.08 所信表明演説/心意気だけは理解した(社説) 05.08 MM5 社説 小泉純一郎首相 政治 構造改革 財政再建 景気 緊急経済対策 
2001 05.08 新滑走路で国内9路線。2002年度成田空港、国土交通省試算 05.09 MM2 空港整備 成田空港 公共事業 国土交通省 運輸 規制
2001 05.08 政府税調、「金融小委」を設置。税制見直しで方針 05.08 MM1 税制 政府税調 金融小委員会 
2001 05.08 西京銀行、NPO設立。市民起業家に資金支援 05.08 AM3 NPO 西京銀行 ベンチャービジネス 地域金融 地域振興
2001 05.08 石弘光政府税調会長/小泉内閣の経済政策を聞く。構造改革具体策、早期に 05.08 MM11 石弘光政府税調会長 小泉内閣 経済再生 構造改革
2001 05.08 総合規制改革会議、見直し対象を拡大。関係団体抵抗も。小泉内閣の試金石に 05.08 YM2 小泉内閣 規制 総合調整 総合規制改革会議 
2001 05.08 総合規制改革会議の議長、宮内義彦氏内定 05.09 AM4 総合規制改革会議 宮内義彦オリックス会長 構造改革 小泉政権 
2001 05.08 総務省、NTT持ち株会社、出資比率下げを要請。通信網開放徹底も 05.08 ME1 電気通信事業 NTT持ち株会社 規制 総務省 
2001 05.08 総務相、NTTに合理化要請へ 05.08 NE3 片山虎之助総務相 NTT 電気通信事業 規制
2001 05.08 損保各社、企業向け新型保険続々。電子商取引関連など。リスク多様化受け 05.08 NM4 金融 規制 保険 電子商取引 
2001 05.08 対ドコモなどの出資比率、NTT下げを拒否。競争促進計画、7月にも提出 05.09 AM2 YM9 電気通信事業 規制 持ち株会社NTT NTTドコモ
2001 05.08 炭素税も選択肢。資源エネルギー調査会、CO2抑制へ検討 05.09 YM9 エネルギー 規制 炭素税 資源エネルギー庁 二酸化炭素 
2001 05.08 地方分権推進へ新機関 05.09 NM2 地方分権 小泉政権 地方財政 税源移譲
2001 05.08 天然ガス利用促進。エネルギー長期計画案、新税導入含め検討 05.09 NM1,5 エネルギー 天然ガス 税制 
2001 05.08 田中外相、外務省改革で人心一新へ人事を当面凍結 05.08 NE1  AE3 国家公務員 外務省 外交機密費疑惑 田中真紀子外相
2001 05.08 都議選までに重点事業選定。都市再生本部 05.08 NM5 公共事業 土地流動化 小泉純一郎首相 都市再生 経済再生 緊急経済対策  東京都議会選挙 
2001 05.08 投信手数料下げ進む。無料化や割引制導入。個人マネーに的 05.08 NE1 金融 規制 証券 投信手数料
2001 05.08 道路公団、財務内容、旧国鉄並み。PHP総研「膨大な累積債務」警告 05.09 MM9 日本道路公団 特殊法人 財政 累積債務 国鉄改革 補助金
2001 05.08 内閣に推進本部を。司法改革で要望、司法審が一致 05.09 NM38 司法改革 司法制度改革審議会 内閣主導 
2001 05.08 内閣に都市再生本部設置へ 05.08 SM3 小泉内閣 都市再生 地域活性化 緊急経済対策 
2001 05.08 認証保育所、全施設でゼロ歳から。都が要綱まとめ。開所、13時間以上に 05.09 NM33 TM25 福祉 保育 東京都 地方政策 認証保育所 
2001 05.08 不良債権処理が財政再建の条件。経財相会見 05.08 NE2 財政構造改革 財政再建 不良債権 金融 規制 竹中平蔵経済財政相
2001 05.08 北海道の産学官、独立支援、3年で1000万円。道内の高専卒業生対象に 05.08 NM15 北海道 地方政策 産学官協同 補助金 
2001 05.08 歴史教科書、韓国、35カ所再修正要求。計8社対象。25カ所「つくる会」 05.08 AE1 NE1,2 教育 教科書検定 戦後処理 新しい歴史教科書をつくる会 韓国 外交
2001 05.09 (ニュース複眼)米加州電力危機の実相。だれのための自由化か。編集委員・後藤康浩 05.09 NE3 後藤康浩編集委員 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 05.09 (地域金融機関/道半ばの健全化−上−)不良債権膨らむ地銀/市場の圧力、改革迫る 05.09 NM7 地域金融 金融 規制 不良債権 地方銀行
2001 05.09 「国立大、非公務員型に」。規制緩和でベンチャー支援も。尾身・科学技術担当相に聞く 05.09 YE5 尾身幸次科学技術担当相 国家公務員 国立大学教授 省庁再編 産官学共同 
2001 05.09 「小中学校は絶対評価で」。文部科学省、指導要録の改善指示 05.10 MM3 教育改革 学習指導要領 学習指導要録 絶対評価 義務教育
2001 05.09 「特養」民間参入を容認。事業者団体、規制緩和の流れ受け 05.10 AM3 福祉 老人福祉 特養老人ホーム 民間参入 規制 老人福祉施設協議会 厚生労働省 
2001 05.09 NTT、人員削減に揺れる。総務省、上積み迫る。労組は抵抗も 05.09 NM11 NTT 雇用労働 電気通信事業 総務省 
2001 05.09 NTT合理化/6万人だけではわからない(社説) 05.09 MM5 社説 電気通信事業 NTT 雇用労働
2001 05.09 エコ・カー普及へ戦略会議設置。国交省、スタンド整備や優遇策検討 05.10 AM3 環境 規制 大気汚染 地球温暖化 低公害車 国土交通省
2001 05.09 ドコモ、経常利益6869億円 05.10 AM1 電気通信事業 NTTドコモ
2001 05.09 マンション管理に行政関与。業者規制、住民自治から転換へ 05.09 AM1,3 土地住宅 マンション管理適正化推進法 規制 国土交通省 資格検定 マンション管理士
2001 05.09 栄養補助食品サプリメント、効果表示解禁。業界は「不満」。対象まだ14種類 05.09 AE1 検査検定 規制 栄養補助食品 厚生労働省 消費者 保険機能食品制度 
2001 05.09 介護情報サイト、ネットに続々。都内の自治体・企業。施設の空き状況など提供 05.09 NM33 情報化 インターネット 介護サービス 老人福祉 地方 行政サービス
2001 05.09 外務省機密費事件、歴代次官を追加処分。大使人事も見直し。田中外相意向 05.10 NM1 AM2 田中真紀子外相 外務省 外交機密費問題 国家公務員 
2001 05.09 学童保育、東京世田谷の試み/「縦割り」見直し定員増。子供の交友も広がる 05.09 NE15 学童保育 地方政策 世田谷区 総合調整 
2001 05.09 議会で産休の制度化を。女性議員らがネットワーク 05.09 NE15 男女問題 政治改革 地方議会 産休ネットワーク
2001 05.09 共産党委員長、同友会代表幹事と公共事業見直し一致 05.09 NE2 財政 公共事業 共産党 経済同友会 緊急経済対策 
2001 05.09 緊急輸入制限発動、「競争力回復が条件」。産構審小委、乱発けん制 05.10 NM5 AM11 産業政策 産業構造審議会 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政
2001 05.09 公共事業費減額の方針。2002年度予算で塩川財務相 05.10 AM3 TM1 塩川正十郎財務相 財政 公共事業 2002年度予算
2001 05.09 公務員制度改革への視点/政治と官僚の距離明確に。「大枠」実施へ目標。効率化・活性化が不可欠。一橋大学教授・高橋滋(経済教室) 05.09 NM29 高橋滋一橋大学教授 国家公務員 公務員制度 人事院 行政改革推進本部
2001 05.09 公立保育園の民営化/「親の願いやニーズ反映を」。立ち上がる父母、議会に提案、ネット活用も 05.09 MM16  保育 福祉 公立保育園 民営化 規制 
2001 05.09 高齢者医療費、膨張の一途。抑制策探り、議論高まる。2002年度に抜本改革、負担と受益、再構築カギ 05.09 NM5 医療 老人医療費 高齢化 国民負担 医療制度改革 介護保険制度
2001 05.09 国債30兆円以下へ法案。国会代表質問、構造改革巡り論戦。鳩山氏、首相に対案 05.09 NE1 AE1 国会審議 財政 構造改革 鳩山由紀夫民主党代表
2001 05.09 財政改革推進で将来増税も検討。塩川財務相 05.10 MM2 税制 増税 財政構造改革 塩川正十郎財務相 増税なき財政再建 
2001 05.09 財政構造改革、全体像策定を。経団連会長が注文 05.10 AM3 今井敬経団連会長 財政構造改革 小泉純一郎首相 地方財政 税制 社会保障
2001 05.09 児童虐待、年3万件。厚生労働省の推計、1万8000機関調査。「相談」の3倍。深刻さ増大 05.10 YM1 児童虐待 福祉 厚生労働省 
2001 05.09 衆院代表質問/経済再生、道筋を模索。財政再建、首相、困難さもにじむ 05.10 NM3 小泉純一郎首相 国会審議 経済再生 財政再建 構造改革
2001 05.09 小泉首相、郵政民営化、改めて強調。公選制「現実的な課題」。衆院代表質問で 05.10 MM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 政治改革 首相公選制 国会審議 
2001 05.09 消防団に外国人ダメなの?高齢化・人手不足…悩む自治体。門戸開放ちらほら。「公権力の行使」総務省否定的 05.09 AE18 外国人労働者 規制 地方公務員 地方分権 消防団員 国籍条項 総務省 
2001 05.09 進まぬ“必要悪”追放。人手足りぬ戸惑う現場、これがプロか嘆く家族。特養の8割が「拘束」 05.09 TE11 老人福祉 介護保険制度 特養老人ホーム 拘束禁止
2001 05.09 増税せずに財政再建。衆院代表質問で小泉首相。国債発行、年30兆円以下。2002年度以降も堅持 05.10 NM1,4 AM1,4 SM1 財政 増税なき財政再建 小泉純一郎首相 国債発行額 国会審議 構造改革 
2001 05.09 中部国際空港事業費、1割削減の見通し 05.09 NM7 空港整備 公共事業 財政 中部国際空港 運輸 
2001 05.09 超高速無線ネットサービス、NTT東西、開始へ。来春にも 05.09 AM13 YM2 電気通信事業 NTT東西 規制 超高速無線ネットサービス インターネット
2001 05.09 通信分野の独禁法運用指針案、携帯での違法行為明示。公取委、6月公表。公正な競争促す 05.09 NM5 電気通信事業 規制 独禁法 公取委 携帯電話 
2001 05.09 島根県の税務署長を逮捕へ。調整官当時、数百万収賄容疑 05.09 YE19 国家公務員倫理 汚職 規制 酒類販売免許 広島国税局酒類業調整官 
2001 05.09 東京都、知事主導で予算編成。重要施策決め重点配分 05.10 AM31 地方財政 東京都 
2001 05.09 馬券新税の審査を開始。国地方係争処理委 05.10 NM33 地方財政 国地方係争処理委員会 横浜市 場外馬券販売税 地方分権 総務省 
2001 05.09 保育所の託児延長時の対応、品川の職員89%が「十分」、利用者側では49%どまり。都がサービス評価アンケート、事業者と利用者に大きな差 05.10 NM33 東京都 地方政策 福祉 保育所 行政サービス 
2001 05.09 暴走族、条例で封じ込め。124自治体が制定。「期待族」に罰則も 05.10 NM38  地方政策 地方条例 暴走族根絶条例 青少年犯罪 
2001 05.09 役立たない予算、公共工事が4割。財制審が調査 05.10 NM5 財政審 財政 公共事業 予算項目
2001 05.09 郵貯の地域分割言及。首相、経団連会長と会談 05.10 NM5 小泉純一郎首相 今井敬経団連会長 郵政事業 郵貯 民営化 地域分割 
2001 05.10 (地域金融機関/道半ばの健全化−下−)再編にらむ信金・信組/迫るペイオフ、どう道筋 05.10 NM7 シリーズ 地域金融 金融 規制 ペイオフ 信金 信組 
2001 05.10 「行きたくなければ中学行かなくても」。石原都知事が教育論 05.11 AM36 石原慎太郎都知事 教育 登校拒否
2001 05.10 「増税なし」を修正。参院代表質問、小泉首相が答弁 05.10 AE1 小泉純一郎首相 増税なき財政再建 国会審議 構造改革 
2001 05.10 『つくる会』教科書に韓国議員、販売禁止の仮処分申請 05.10 TE10 教育 教科書検定 戦後処理 新しい歴史教科書をつくる会 韓国議員 日韓外交 
2001 05.10 2、3年期限の雇用制度を。小泉首相、厚労相に指示。「終身制」見直しへ 05.11 AM1 小泉純一郎首相 雇用労働 
2001 05.10 BT、携帯電話を分離。再建へ1兆円増資。前期、民営化後初の赤字・無配。BT分割、欧州通信業界に衝撃。生き残りかけ資金争奪戦 05.11 NM9 電気通信事業 海外事情 英ブリティッシュテレコム
2001 05.10 IT講習、11万人受講 05.11 AM2 IT革命 計画 地方財政 補助金 情報化
2001 05.10 NTT西、赤字1000億円超。3月決算期。人員削減の拡大必至 05.11 AM13 NM1 NTT西日本 電気通信事業 
2001 05.10 SOHO拠点整備。臨海副都心、青梅のビル、東京都がベンチャー誘致へ 05.11 NM37 東京都 臨海副都心 SOHO 地域振興 地方財政 第3セクター
2001 05.10 さいたま市との合併問う。住民投票、上尾市実施へ。条例案を市議会可決 05.11 YM2 MM30 市町村合併 地方分権 さいたま市 上尾市 住民投票条例
2001 05.10 エムケイ、無料タクシーの運行届け出。『ハイヤー』却下に対抗、中部運輸局は一時預かり 05.10 TE2 エムケイタクシー 運輸 規制 タクシー料金 無料タクシー 中部運輸局
2001 05.10 エムケイ、無料タクシー運行を届け出 05.11 SM7 エムケイタクシー 福祉 運輸 規制 無料タクシー
2001 05.10 シーガイア、米リップルに経営権。再建策固まる。施設運営はマリオット 05.11 YM1 シーガイア リゾート法 地域振興 米リップル 第3セクター 地方財政 宮崎市 
2001 05.10 ネット銀乱立、7陣営に。ソニー銀、来月開業。運用相談をきめ細かく 05.11 NM3 YM9 金融 規制 インターネット銀行 ソニー銀行 
2001 05.10 医療保険改革、財源、全額保険料に。給付外は民間活用。経済同友会が独自案 05.10 NM5 医療保険制度 経済同友会 純粋保険方式 財政 
2001 05.10 学生無年金者、障害年金の支給認めず。社会保険審査会  05.10 TM3 年金 学生無年金者 障害基礎年金 社会保険審査会 国民年金
2001 05.10 規制改革会議、あす初会合。夏めど基本方針策定。現行3年計画抜本見直しへ 05.10 NE2 総合規制改革会議 構造改革 小泉純一郎首相
2001 05.10 教員狭き門、競争率13倍。新卒採用わずか26%。多様化・再任で拍車 05.10 AM1 教育改革 資格検定 教員採用試験 文部科学省 
2001 05.10 経済構造改革、雇用創出策など強化。経産相、行動計画を拡充 05.11 NM5 経済構造改革 平沼赳夫経済産業相 規制 総合調整 雇用労働 
2001 05.10 高知元副知事ら逮捕。背任容疑、約10億円を不正融資 05.11 NM43 地方公務員倫理 高知県巨額不正融資事件 地方財政 山本卓元高知県副知事
2001 05.10 高齢者医療、公費6兆円増でも赤字。健保連試算『負担割合見直し必要』 05.11 TM3 SM2 医療 老人医療費 財政 健保組合
2001 05.10 埼玉高速鉄道、利用者数伸び悩み。採算ラインの半分以下 05.11 NM37 埼玉県 地方財政 埼玉高速鉄道 鉄道整備 地域振興
2001 05.10 首相、公共事業予算見直し。終戦記念日に靖国参拝、代表質問で明言 05.11 NM1 小泉純一郎首相 公共事業 財政 政教分離 靖国参拝
2001 05.10 首都圏コープと青森の常磐村・農協、住民交流や産直を拡大。協定結び商品開発も検討 05.10 NM33 青森県常磐村 首都圏コープ 都市農村交流 農政 消費者 生産者 地域振興 住民参加 
2001 05.10 住宅公庫金利、0.15%幅の上げ(社説) 05.11 土地問題 住宅金融公庫 金融 規制 金利
2001 05.10 出費かさむ在宅介護。家計への負担感大きく。サービス利用料+用品+交通費+水道料金…。11都道府県で民間団体調査 05.10 MM14 介護保険制度 在宅介護 老人福祉 
2001 05.10 小泉首相、9条改正に前向き。代表質問、改憲の論点追加 05.11 MM1 SM3 小泉純一郎首相 憲法 国会審議 防衛 自衛隊 
2001 05.10 新宿・西富久地区、住民独自で再開発計画。バブル地上げで土地虫食いに、再生へようやく道筋 05.10 YM34 都市計画 住民参加 新宿区富久町 バブル崩壊 都市再開発 地方
2001 05.10 政府・与党、金庫株解禁など優先処理。今国会提出へ。銀行の保有株制限見送り 05.11 YM2 金融 規制 証券市場活性化 金庫株 緊急経済対策 
2001 05.10 全国の健保組合、赤字は1273億円に。2000年度決算見込み 05.11 YM2 医療 健保組合 財政 
2001 05.10 総務省、7月にも「郵政公社化」研究会設置へ。総務省、7月にも 05.11 AM11 SM9 郵政事業 民営化 郵政公社化 総務省 
2001 05.10 大手損保、401k参入。「積立傷害」軸、投信も拡充 05.10 NM7 金融 規制 損保 確定拠出型年金 日本版401k 
2001 05.10 田中外相、川島次官の更迭検討。機密費問題で。官邸は認めぬ方針 05.11 MM1 AM2 外務省 外交機密費 田中真紀子外相 国家公務員 
2001 05.10 都、公金預金に運用基準。6月めど策定。4半期ごと成績評価。ペイオフ解禁にらむ 05.10 NM33 東京都 地方財政 公金預金
2001 05.10 東電、通信・放送事業を拡大。CATVやネット接続、首都圏で積極投資 05.10 NM33 東京電力 電気通信事業 規制 高速インターネット接続サービス 
2001 05.10 陪審制導入へ議論。国民の裁判関与促す。自民調査会報告書 05.10 NE2 司法改革 自民党 陪審制 国民参加 司法制度改革審議会
2001 05.10 副大臣・政務官人事で小泉カラーは出せたか/再任多く、薄い独自色。閣僚人事とバランス?(解説と提言) 05.10 YM17 小泉内閣  副大臣制度 政務官 政治主導 総合調整 省庁再編 
2001 05.10 米、海外市場開放へ13項目。通商政策基本方針、農業・電子商取引など 05.16 NE1 アメリカ 海外事情 貿易規制 
2001 05.10 郵政民営化「3年後議論」、日商会頭・稲葉氏 05.11 NM5 郵政事業 民営化 稲葉興作日商会頭 
2001 05.11 (視点)地方の再生/公共投資より人材投資という改革を。論説委員・玉置和宏 05.11 MM5 玉置和宏論説委員 地方分権 地域活性化 地方経済 地方財政 人材
2001 05.11 (生活家庭)個室から6人部屋まで/特養、住環境に大きな差。不足で質向上せず、根強い「収容」意識 05.11 NE15 老人福祉 特養老人ホーム 
2001 05.11 (底流)公取委、増強構想に当惑。首相演説、突然の追い風。具体案なく急きょ検討開始 05.11 NM5 公取委 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 談合 公共事業 規制
2001 05.11 「裁判員」選任、無作為で。憲法判断、積極的に。司法改革審、最終意見書案 05.14 YM1 司法改革 司法制度改革審議会 裁判員 憲法 国民参加 
2001 05.11 「都市再生」意気込む首相。未利用地活用へ事業選定。本部始動、位置付け重く 05.11 NM7 小泉純一郎首相 都市再生 経済再生 公共事業 構造改革 国土開発 財政
2001 05.11 2002年度の歳出、3兆円削減も。首相、代表質問で 05.12 MM1 財政 2002年度予算 小泉純一郎首相
2001 05.11 3カ月交代、農相“秘書”を命ず。入省3年程度の若手対象 05.12 MM9 小泉内閣 武部勤農相 機構定員 国家公務員
2001 05.11 NTT、一体か分割化。旧郵政省時代から続く総務省との対立。定まらぬ経営形態。「国際競争力」盾に抵抗 05.11 AM15 電気通信事業 NTT NTT分割 郵政省 総務省 規制 日米規制緩和協議
2001 05.11 シーガイア、リップウッドが支援。更生手続きの開始決定 05.09 NE1 AE1 地域振興 シーガイア リップウッド 会社更生法 規制 
2001 05.11 シーガイア再建支援、総額300億円投資、リップルウッド 05.12 NM11 リゾート法 シーガイア 米リップルウッド 会社更生法 地域振興 第3セクター 地方財政
2001 05.11 ツーカー株売却へ。KDDI、外資と近く交渉 05.11 YE2 KDDI ツーカー 電気通信事業 外資 規制
2001 05.11 ドイツ、年金改革法が成立。支給引き下げと任意年金セット。与党、総選挙へ追い風に 05.12 AM7 ドイツ 海外事情 年金
2001 05.11 ハンセン病訴訟、国の隔離政策違憲。。熊本地裁判判決、18億円賠償命令。国会、法改廃の義務怠る 05.11 NE1 医療 ハンセン病訴訟 国家賠償 隔離政策 厚生省
2001 05.11 医療費を私的財源と2本立て。経済同友会、医療制度改革で提言 05.12 MM9 経済同友会 医療 医療保険制度 社会保障負担 財政
2001 05.11 外相秘書官、5人に増強 05.12 AM1 外務省 機構定員 外相秘書官 外交 国家公務員
2001 05.11 核燃機構の不正経理問題/かわらない隠ぺい体質。事業とともに見直しを 05.11 AM15 エネルギー 核燃料サイクル開発機構 透明性 特殊法人 
2001 05.11 株譲渡益課税、税率下げ目指す。自民税調、来週から再開 05.11 NM2 税制 自民党税調 緊急経済対策 株式譲渡益課税 証券市場活性化
2001 05.11 規制改革、7月基本方針。総合会議初会合。医療・福祉など重点 05.12 NM2 規制 総合調整 総合規制改革会議 
2001 05.11 景気「さらに弱含み」。月例経済報告、4カ月続き下方修正 05.12 AM3 経済報告 景気 構造改革 
2001 05.11 経済閣僚、迫られる「改革」。総務省、郵政民営化論議、一転「結構だ」。国交省、公共事業重点化、具体的見直し課題。経済産業省、通商政策再構築、かじ取り問われる。農水省、事業見直しの意欲、党内農林族「壁」 05.11 AM11 小泉内閣 総務省 郵政事業 民営化 国土交通省 公共事業 経済産業省 貿易規制 農政 農水省
2001 05.11 個人の株取引、ネット3割。200万口座突破。格安手数料、利用広がる 05.12 NM3 金融 規制 インターネット株式取引 消費者 
2001 05.11 公取委を内閣府へ。国立大は民営化。首相移管検討 05.12 NM1 YM2 小泉純一郎首相 内閣機能強化 総合調整 民営化 内閣府 公取委 国立大学 機構定員
2001 05.11 公的資金注入、日債銀のリスク認識。金融危機管理審査委、蔵相らが委員説得 05.12 AM1,11 MM1 YM1,9 金融 規制 金融破綻 公的資金 日債銀 金融危機管理審査委員会 情報公開
2001 05.11 高齢者就業へシステム構築。60−65歳中心に、派遣会社設立、助成金を検討。品川区、独自の支援策 05.11 NM37 品川区 地方政策 高齢化 老人雇用 補助金 雇用労働 地方分権
2001 05.11 国土交通省、全懲戒処分を開示。過去5年分。業者との癒着22件 05.12 YM2 国土交通省 国家公務員法 公務員汚職 公共事業 情報公開 懲戒免職
2001 05.11 国民年金の空洞化加速。滞納・未加入364万人。若者目立つ。3年で34万人増。99年末社会保険庁調査 05.12 NM1,5 AM1,2 MM1,15 年金 国民年金
2001 05.11 国立大独立法人化、授業料に裁量権。文部省検討会議。国提示の枠内で 05.12 NM38 TM1 国立大学 機構定員 民営化 文部科学省 独立行政法人
2001 05.11 最長3年の雇用契約、職種拡大を検討。厚労相 05.11 NE2 雇用労働 坂口力厚生労働省相 労基法 期限付き雇用契約 規制
2001 05.11 財政赤字削減、74%「すぐに」。財政審ネット調査 05.11 AM11 財政 財政審 財政赤字 公共事業 防衛 
2001 05.11 司法改革審最終意見原案、法曹増員5万人。法科大学院、2004年に開校 05.12 NM1 司法改革 司法制度改革審議会 法曹人口 資格検定 規制 
2001 05.11 子どもの問題行動/学校任せ脱却。地域で見守る。医師・保護司が支援、関係機関で連絡会 05.11 NE6 地域教育 医療 保護 資格検定 
2001 05.11 首相公選「結論焦らず」。参院代表質問、首相答弁。教科書再修正せず 05.11 NE1 政治改革 首相公選 小泉純一郎首相 国会審議 教科書検定 教育 
2001 05.11 少人数学級5県で、今年度開始。少人数指導は全国に 05.12 AM3 NM38 教育改革 少人数学級 文部科学省 
2001 05.11 真紀子外相、外務省は伏魔殿。官僚批判、次官更迭は否定 05.11 YE2  AE2 田中真紀子外相 外務省 国家公務員 外交
2001 05.11 人権救済制度、メディアへは任意調査で。審議会答申案「家庭を公表」。公権力の人権侵害、深刻なら仲裁・勧告 05.12 AM1,3 人権 人権救済制度 人権擁護推進審議会
2001 05.11 政府、規制緩和で新規雇用。構造改革・雇用本部を設置 05.11 NE2 規制 雇用労働 産業政策 構造改革 
2001 05.11 代表質問/小泉さん、大いに語れ(社説) 05.11 AM2 社説 小泉純一郎首相 国会審議 政治 構造改革 財政 2002年度予算 
2001 05.11 大臣、9カ月32万円って本当?経済産業省が交際費を公表。役所外で飲み食い除外 05.11 AE18 財政 経済産業省 交際費 国家公務員
2001 05.11 第4世代携帯、高速通信、1万倍に。総務省・業界、本格研究へ。2010年までに登場 05.11 AM12 電気通信事業 規制 第4世代携帯電話 総務省 
2001 05.11 低公害車の助成拡大。総合エネ調が普及策、2010年度、目標340万台 05.11 NM5 エネルギー 環境 規制 低公害車 補助金 
2001 05.11 道路特定財源「使途を拡大」。財務相、国会で表明。公共事業費、配分を抜本見直し 05.12 NM5 AM3 TM1 財政 公共事業 道路特定財源 塩川正十郎財務相 2002年度予算 
2001 05.11 不法滞在外国人、法相に申し立て可能。待遇改善要求、今夏から 05.12 MM2 不法滞在外国人 国際化 入管施設 法務省
2001 05.11 民間が建設・運営、役所は認可・購入、広がる「PFI」、サービス部門も。高知では病院建設、狙いは水準向上 05.11 AM11 社会資本整備 公共事業 PFI 民活 行政サービス 財政 地方財政
2001 05.11 無年金障害者提訴へ、背景は/救済措置ないまま制度の谷間に“放置”(社会保障部) 05.11 YM17 年金 障害者 国民年金 障害基礎年金 福祉
2001 05.11 郵便の民間開放、拡大。カードなど2003年メド。総務省検討 05.11 NM1 郵政事業 郵便 民間開放 総務省 
2001 05.12 NTT光ファイバー網、「家庭まで」完全開放。今夏にも、定額で貸し出し。超高速ネット普及弾み 05.13 YM1 電気通信事業 規制  NTT光ファイバー インターネット
2001 05.12 たばこ自販機撤去ゼロ。青森・深浦町、条例施行。店が結束、1ヶ月半 05.12 AE14  地方条例 環境 青森県深浦町 たばこ自販機撤去条例 青少年保護 健康 
2001 05.12 永住外国人への選挙権法案、認めるか、自公の溝広がる。推進の公明「合意済み」、自民、時間稼ぎ? 05.12 AM4 政治改革 外国人地方参政権 公選法 自公保連立与党 公明党 自民党 
2001 05.12 英、はがき・封書も開放。郵便事業を完全自由化。年内に参入社選定。郵便自由化政策、欧州各国で隔たり。独/ドイツポスト独占延長。スウェーデン/自由化後値上がり。仏/民営歌論議起こらず 05.13 NM6 海外事情 郵政事業 郵便事業 民営化 イギリス 
2001 05.12 学校給食もビッグバン?外部委託/教室改造し、レストラン並み。財政難で自治体決断。安全性の確保、保護者は心配。食の教育/料理・水で郷土の実態を学ぶ。「総合的学習」で急浮上 05.12 AE5 教育 学校給食 規制 地方分権 地方財政 
2001 05.12 緊急経済対策、足踏み。小泉人気で危機感後退?不良債権/脱却へ手順描けず。証券税制/自民党税調、会長交代で仕切り直し。都市再生/公共事業見直し検討。株買い上げ機構/今国会見送りへ(どうするニッポン) 05.12 NM3 構造改革 小泉純一郎首相 緊急経済対策 金融 規制 不良債権 証券税制 都市再生 公共事業 
2001 05.12 経済白書、刷新へ。財政分析に重点。諮問会議設置受け内閣府 05.12 AM11 経済白書 内閣府 経済財政諮問会議 
2001 05.12 広島県教委、教職員78人懲戒。君が代起立拒否を理由に 05.12 ME8 広島県教育委員会 日の丸君が代 地方公務員 懲戒処分 
2001 05.12 構造改革断行、「5年で500万人転職」。雇用創出目標を支持。麻生政調会長見通し 05.13 SM1 経済構造改革 雇用労働 麻生太郎自民党政調会長 
2001 05.12 通信改革、第2幕へ。「NTT同士の競争」に重心。小泉政権、促進派が要職。「米並み」実現には課題 05.12 NM5 電気通信事業 規制 NTT 小泉政権 総務省 
2001 05.12 鉄道各社、駅周辺に次々保育園。社有地を有効活用、本業以外で収益確保。女性の視界進出に対応 05.12 YM10 保育園 鉄道会社 保育事業 
2001 05.12 独立行政法人化1カ月/博物館、懸命の経営努力。ファッションショーも開催。“本業”との両立課題(文化) 05.12 NM40 国立機関 機構定員 独立行政法人 博物館
2001 05.12 米軍艦船、民間港寄港23回。2000年、冷戦後で最多 05.12 AM38 日米防衛協力 米軍艦船入港 外務省 住民運動 地方
2001 05.12 郵貯定額・定期金利、0.01〜0.02%幅下げ。史上最低水準を更新 05.12 AM13 郵貯 金利
2001 05.13 (リレー討論/外国人労働を考える−中−)千葉大学教授・手塚和彰氏/「雇用の調節弁」は身勝手。企業はコスト負担覚悟を 05.13 NM18 手塚和彰千葉大教授 外国人労働者 規制 雇用労働 少子化 高齢化 
2001 05.13 「介助犬法案」今国会提出へ。社会的認知求めて。障害者の幅広いサポートに(クローズアップ2001) 05.13 MM2 社会保障 介助犬法案 障害者福祉
2001 05.13 「増税なき再建、大方針を守る」山崎幹事長 05.14 AM2 山崎拓自民党幹事長 財政 増税なき財政再建 国債発行額 
2001 05.13 GPS・携帯使い即配車。モバイルタクシー実験へ。国交省、過疎地のバス撤去対策 05.13 AM4 電気通信事業 規制 GPS 携帯電話 モバイルタクシー 国土交通省 IT革命
2001 05.13 NPO法改正、虚偽報告に罰則。営利・違法活動を排除。自民原案 05.13 NM1 NPO法 自民党 市民活動 福祉 環境 国際協力 優遇税制 罰則
2001 05.13 シーレーン防衛拡大検討。集団的自衛権、米、解釈変更に期待 05.13 AM4 日米安保 シーレーン防衛 集団的自衛権 憲法 米ブッシュ政権 小泉純一郎首相
2001 05.13 医療費、総額規制案が急浮上。厚労・財務省、財界も乗り気。医師会は猛反発 05.13 AM3 医療 規制 厚生労働省 財務省 財界 日本医師会 医療費総額規制
2001 05.13 外国人選挙権、公明幹事長が採決要求。自民に慎重論根強く 05.14 MM2 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党 公明党 自民党 
2001 05.13 銀行の法定準備金取り崩し、目的自由化、額は制限。銀行法改正、金融庁検討 05.13 YM1 銀行法 金融 規制 金融庁
2001 05.13 国債発行抑制策、6月メドに報告。財政審、個別の歳出見直し 05.13 NM3 財政 国債発行額 財政審 財政構造改革
2001 05.13 産廃、未規制県を探し移動。新処分場急減も背景に 05.13 AM2,3 環境 規制 ごみ 産廃 
2001 05.13 集団的自衛権、国会決議で可能。行使の範囲制限も。自民検討 05.14 NM1 自民党 防衛 憲法 集団的自衛権 国会決議 
2001 05.13 小泉首相、「経済公約」微妙に修正。国債抑制、今年度も。将来の増税には含み 05.13 MM7 小泉純一郎首相 財政 国債発行額 税制 財政構造改革 増税なき財政再建 
2001 05.13 水道水、高度浄水処理広がる。オゾンや活性炭使用。進む水源汚染 05.13 AM3 環境 水道水 浄水処理 地方財政 地方政策 
2001 05.13 有料老人ホーム、「地域格差」の怪/介護保険の導入で明らかに!?厳格な基準が無届け業者の急増を生む。ガイドライン運用巡って対応分かれる(SundayNikke) 05.13 NM17 介護保険制度 老人福祉 有料老人ホーム 規制 
2001 05.14 !首相公選/民主党幹事長・菅直人さん。小泉案の中身あいまい。「2大政党」実現が先決 05.14 AM13 菅直人民主党幹事長 首相公選 政治改革 民主党 小泉純一郎首相 政党
2001 05.14 (分権/暮らしを変える/第4部・担い手たちE)平成の「私塾」。自治の人材を養成(茨城県美浦村) 05.14 NM30 地方分権 住民参加 茨城県美浦町 
2001 05.14 「負け組」の意地?首相にチクリ。橋本派・久間氏、郵政民営化や脱派閥を批判 05.15 TM2 政治 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 自民党派閥 橋本派 久間章生自民党政調会長代理
2001 05.14 CO2削減具体策、経産省、先送りへ。環境税など産業界反発 05.15 YM8 AM10 環境 規制 二酸化炭素 経済産業省 環境税 産業界 地球温暖化 エネルギー 
2001 05.14 PKO、ODA一体運営を。「平時・安全」見直し。手法を工夫し減額に備え。慶応大学教授・草野厚(経済教室) 05.14 NM27 草野厚慶大教授 国際協力 経済協力 総合調整 PKO ODA 
2001 05.14 エンゲル係数最低に。2000年度23.1%。核家族化進行や低価格志向映す 05.14 NM3 国民生活 エンゲル係数 消費者 
2001 05.14 レジ袋税/導入の決断がごみを減らす(社説) 05.14 MM5 社説 杉並区 地方政策 レジ袋税 環境 規制 ごみ 地方財政 法定外目的税 地方分権
2001 05.14 横浜市の馬券新税で総務省、不同意理由、詳しく説明。係争委に答弁書提出 05.15 NM33 地方財政 横浜市 場外馬券発売税 総務省 国地方係争処理委員会 地方分権 
2001 05.14 屋上緑化なら容積率緩和。国土交通省、自治体向け指針 05.14 NM3 国土交通省 環境 屋上緑化 容積率 規制 都市計画 
2001 05.14 外務省、来訪者、7段階に格付け。大使館接待基準を公開 05.15 MM2 外務省 外交 情報公開 外交機密費
2001 05.14 官邸に政策特命チーム。首相指示に機動的対応。5省庁課長級で。週内に発足 05.14 YE2 AE1 SM1 小泉純一郎首相 総合調整 内閣機能強化 
2001 05.14 関西空港、給油使用料値上げできず。IATA拒否回答。4億円増益宙に 05.14 AM3 運輸 空港整備 関西空港 給油施設使用料 国際航空運送協会 財政 国際化
2001 05.14 経済見通し下方修正へ。政府方針固め。成長率1.7%こだわらず 05.15 MM1 経済見通し 経済成長率 構造改革
2001 05.14 経常黒字が2年連続減。2000年度国際収支 05.14 AE2 国際収支 貿易黒字 経済摩擦 財務省
2001 05.14 個人情報の管理、学校アンケート。「規則ない」8割。同意得ず外部提供も 05.14 AE18 プライバシー保護 学習指導要録 情報公開
2001 05.14 交通量低迷、本四連絡橋。税金投入さらに8000億。国・地方負担10年延長。国土省が試算開示 05.14 YM1,35 本四橋公団 公共事業 国土開発 財政 地方財政 国土交通省 道路整備 
2001 05.14 光ファイバー接続料、事業者向け値下げ。NTT東西、加入者系開放 05.14 NM3 電気通信事業 規制 NTT東西 光ファイバー網 インターネット
2001 05.14 公共工事に市場原理を。ゼネコン発注厳しく。信用力なければ「保証金」アップ。国土交通省、今秋にも新基準 05.15 SM1 公共事業 規制 ゼネコン 国土交通省 緊急経済対策 
2001 05.14 構造改革、絞り論戦。予算委で民主方針。法案示し賛否迫る 05.14 AM2 国会審議 民主党 構造改革 小泉純一郎首相 財政 国債発行額
2001 05.14 国語や算数でも先生入れ替わり。教科担任制、小学校で増加。大阪/担当絞りじっくり準備。栃木/児童の9割「よかった」。山口/人件費を補助。静岡/浜松市は全校 05.14 AM11 地方分権 教育改革 規制 教科担任制 
2001 05.14 三番瀬埋め立て計画で船橋市、現行案推進を要望。地元市長、知事と会談 05.15 NM33 東京湾三番瀬埋め立て計画 公共事業 環境 船橋市 千葉県 地方政策 
2001 05.14 首相公選制導入に関連して小泉首相「閣僚の過半数、非議員で」。領土交渉は四島前提 05.15 MM2 小泉純一郎首相 政治改革 首相公選制 北方領土問題 外交
2001 05.14 衆院予算委、論戦様変わり。理念明快、各論触れぬ小泉流 05.15 NM3 AM4 国会審議 小泉純一郎首相 政治
2001 05.14 衆院予算委/機密費の一部、執行停止、首相明言。常任理入りは慎重 05.15 TM1 AM1 国会審議 小泉純一郎首相 外交機密費 財政 2002年度予算 国際協力 国連安保理常任理事国
2001 05.14 小笠原空港の建設予定地、「時雨山」、断念の方向。都、環境保全難しく 05.15 NM33 東京都 地方政策 公共事業 空港整備 環境 小笠原空港 規制
2001 05.14 小泉首相、靖国参拝「首相として」。衆院予算委と答弁。近隣国反発でも 05.14 ME1 小泉純一郎首相 靖国参拝 政教分離 戦後処理 
2001 05.14 人権救済機関、メディアにも積極関与。独立組織、強力な調査権限。法務省の「人権擁護推進審議会」最終答申案明らかに 05.15 MM1,3 人権擁護推進審議会 人権 プライバシー保護 法務省 
2001 05.14 千葉・三番瀬埋め立て「白紙撤回」。「補償金入る」県が融資仲介、「43億円返せぬ」漁協困惑。利息56億円、県が肩代わり。市民団体「違法」 05.14 AE1 三番瀬埋め立て計画 環境 千葉県 漁協 地方財政 公共事業 堂本暁子千葉県知事 
2001 05.14 対中ODA減額へ。新計画の概要判明。沿海部支援は取りやめ 05.15 YM9 経済協力 中国 ODA 外務省
2001 05.14 男女共同参画会議、選択的夫婦別姓を検討へ 05.15 YM2 男女問題 男女共同参画会議 夫婦別姓 民法 
2001 05.14 地方税収、見積額上回る。4年ぶり、法人事業税回復。2000年度見通し 05.15 TM3 地方財政 地方税 法人事業税 
2001 05.14 地方分権で新機関。分権委の後継、期限は2−3年。政府、設置を決める 05.14 SM3 地方分権 税源移譲 総務省 地方分権推進委員会
2001 05.14 途上国基金に50万ドルを拠出。日本、国連会議で表明へ 05.14 AM3 経済協力 途上国基金 
2001 05.14 都、「介護」助成を新設。低所得者向け年度内に導入。民間事業も対象に 05.14 YM2 介護保険制度 補助金 東京都 地方財政 
2001 05.14 東京スター銀に信託事業免許を交付、金融庁 05.15 AM10 東京スター銀行 金融 信託 規制 金融破綻 金融庁 
2001 05.14 東京都の浄水場のPFI、日立など名乗り 05.15 NM33 社会資本整備 東京都 公共事業 民活 PFI 東京都浄水場 地方財政
2001 05.14 道路財源の使途見直し、首相、方針明らかに。財務次官、関係法改正も視野 05.15 AM1 MM9 NM5 YM2 小泉純一郎首相 国会審議 財政 道路特定財源 公共事業 構造改革 道路整備 武藤敏郎財務事務次官
2001 05.14 日本テレコム、J−フォン4社合併検討。合理化でドコモに対抗 05.15 TM1 電気通信事業 日本テレコム NTTドコモ J−フォン 
2001 05.14 本四連絡橋、自治体出資、10年延長。国土交通省償還試算結果明らかに。新たに8000億円も投入 05.15 SM8 本四橋公団 地方財政 国土開発 国土交通省 道路整備 
2001 05.14 輸入農産物の検疫件数に上限、米、中止求める 05.15 NM1,5 YM9 農政 貿易規制 輸入農産物 検査検定 規制 検疫 アメリカ 
2001 05.14 郵便局、5年で1万4000人削減。来春新卒採用最低に。郵政3事業リストラ案 05.14 YE1  郵政事業 民営化 雇用労働 総務省郵政事業庁 地方公務員
2001 05.14 郵便事業、民間参入へ来年法案。首相、衆院予算委で明言 05.15 YM1 小泉純一郎首相 郵政事業 民営化 国会審議 郵便法 民間企業
2001 05.14 留学生に都営住宅“開放”。空き室解消など狙い。2002年度から貸し出し 05.14 YM34  東京都 都営住宅 国際化 地方政策 外国人留学生 
2001 05.14 留守電の家、協力できず。あんしん電話ピンチ。高齢者の緊急通報、横浜市が見直しへ 05.14 AE18 横浜市 老人福祉 あんしん電話 地方政策 
2001 05.15 (小泉改革/7つのキーワード@国債発行30兆円)「増税なし」至難の業 05.15 YM9 小泉純一郎首相 構造改革 景気 財政 増税なき財政再建 国債発行額 
2001 05.15 (大学病院を問う/研修医@)「みんな過労死寸前」。酷使される“安価な労働力”。死亡の26歳、週114時間働き月給6万 05.15 YM39 雇用労働 医療 医師免許 資格検定 規制 研修医 医療事故
2001 05.15 「学術」限定の研究補助金、大学以外にも。配分先拡大へ 05.15 YM3 科学技術 補助金 財政 文部科学省 科学研究費補助金 独立行政法人 
2001 05.15 「変人」支える実務のプロ。首相秘書官、官邸主導の改革へ手腕 05.15 NE5 小泉純一郎首相 小泉内閣事務秘書官 官邸主導 政治  
2001 05.15 EU、家電リサイクル法可決。2005年末から。全製品に回収義務。再利用率60−85% 05.16 NM8  EU 海外事情 環境 ごみ 規制 家電リサイクル法
2001 05.15 NTT光ファイバーの接続料金、引き下げを正式申請 05.16 MM9 AM11 YM38 電気通信事業 NTT 光ファイバー接続料金 規制  
2001 05.15 NTT合理化、子会社含め10万人。ME9社も4万人転籍 05.16 SM1 AM3 NTT 雇用労働 電気通信事業 
2001 05.15 セーフガード予備軍にブレーキ。輸入量が一転減少。ウナギ15%、ワカメ19%、国内に過剰感 05.15 AM10 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農水省 農政
2001 05.15 テレビ朝日、所沢ダイオキシン報道、農家の賠償請求棄却。地裁判決「主要部分は真実」 05.15 AE1 NE19 環境 テレビ朝日所沢ダイオキシン報道 さいたま地裁 
2001 05.15 永住外国人への選挙権付与法案、自民で反対論沸騰。国籍取得緩和で妥協も 05.16 AM4 NM2 外国人地方参政権 自民党 政治改革 選挙制度 公選法 自公保連立与党 国籍取得要件 規制 
2001 05.15 閣僚と国民の直接対話、5月下旬に初会合 05.15 NE2 小泉内閣 国民参加 タウンミーティング 政治 
2001 05.15 株発行、2週間で手続き。自民が商法改正案、資金調達、機動的に。金庫株で株主保護策 05.16 NM1 自民党 議員立法 商法 証券市場活性化 金融 規制 株式発行手続き 簡素化 金庫株解禁
2001 05.15 官房機密費も削減。2002年度予算で首相方針。会議費など大幅に 05.15 YE1 小泉純一郎首相 官房機密費 財政 2002年度予算 外交機密費疑惑
2001 05.15 議員立法で官製談合根絶を(社説) 05.15 NM2 社説 公共事業 官製談合 財政 構造改革 公取委 規制 独禁法 日米規制緩和協議 入札談合
2001 05.15 金融商品販売法施行。売り手にリスク説明義務。消費者、自己責任も大切 05.15 YE9 金融 規制 金融商品販売法 消費者 
2001 05.15 区の予算で指導講師採用。都内公立小・中で新たな試み。荒川区、品川区、「習熟度別」前提に 05.15 SE4 地方分権  教育 地方財政 習熟度別授業 教員増配置 荒川区 品川区  
2001 05.15 公的資金の銀行再注入「総合的に判断」。首相答弁修正 05.16 AM2 金融 規制 不良債権 公的資金 小泉純一郎首相 財政
2001 05.15 高知県不正融資、『橋本知事不信任を』。市民団体、決議を求める意見書 05.15 TE10 地方財政 高知県不正融資事件 橋本大二郎高知県知事 市民オンブズマン 
2001 05.15 国交相「使途見直す」。道路財源、月内にも具体策 05.15 NE1 扇千景国土交通相 財政 公共事業 道路特定財源 
2001 05.15 国民年金、保険料未納者にどう対応。不透明な「負担と給付」。きめ細かい青写真を(解説) 05.15 YM17 解説 国民年金
2001 05.15 産学提携、公益性と私的利益、線引きルール策定へ。科学技術・学術審議会 05.16 AM3 産学提携 産業政策 産業競争力 文部科学省 科学技術学術審議会 
2001 05.15 司法改革/労働裁判所を作れないか(社説) 05.15 MM5 社説 司法改革 労働裁判所 雇用労働 
2001 05.15 子育て費用、大卒までに最大6千万円。『少子化でさらに膨張』。AIU保険が試算 05.15 TM3 子育て 福祉 教育 国民生活 少子化 
2001 05.15 市場活性化など関連税制、秋の国会で法案処理。相沢自民税調会長インタビュー 05.16 NM1 TM1 税制 証券市場活性化 緊急経済対策 相沢英之自民党税調会長 
2001 05.15 首相、消費税下げ否定。安易な増税に頼らず。衆院予算委で 05.16 NM1 SM3 小泉純一郎首相 税制 消費税 国会審議
2001 05.15 衆院予算委/外相は批判を真摯に受け止めよ(社説) 05.15 YM3 社説 外務省 田中真紀子外相 小泉内閣 外交機密費 国家公務員 外交
2001 05.15 集団的自衛権、首相「国会決議も方法」。自民幹部「実現簡単でない」 05.15 AE1 NE1 国会審議 小泉純一郎首相 防衛 集団的自衛権 憲法 自民党 
2001 05.15 集団的自衛権行使に道筋。首相「憲法枠内」探る。国会決議にも難問 05.16 NM2 防衛 集団的自衛権 国会審議 憲法 小泉純一郎首相 
2001 05.15 証券監視委員会、委員長に高橋武生氏 05.15 NE1 証券取引等監視委員会 金融 規制  
2001 05.15 大学教授も業績主義。国公立大に任期制広がる。研究の質向上。理工系目立つ 05.15 NE1 公務員 国立大学教授 公立大学教授 教官任期制 
2001 05.15 地価上げる構造改革急げ。都市の利便性向上。交通対策や建築規制緩和。東京大学教授・八田達夫(経済教室) 05.15 NM29 八田達夫東大教授 構造改革 都市再生 地価 土地 都市計画 規制 
2001 05.15 田中知事、記者クラブ改革。雑誌・フリーライターに県庁記者室を開放方針 05.15 AE14 田中康夫長野県知事 地方政策 情報化 記者クラブ制度 
2001 05.15 電力危機回避へ独自政策、米民主党、卸売価格に上限 05.16 NE2 海外事情 アメリカ 米民主党 エネルギー 規制 電力小売り自由化 米カリフォルニア州電力危機
2001 05.15 道路財源、使途見直し。環境対策が突破口。自民の「聖域」にメス 05.16 NM5 MM9 AM9 財政 公共事業 道路特定財源 環境 国土交通省 財務省 族議員 政治
2001 05.15 道路特定財源、財務相「環境対策に」 05.15 ME1 財政 公共事業 道路特定財源 塩川正十郎財務相 環境 
2001 05.15 日本の年金は値上げ不可避。401k早期導入に拍車も。OECD報告書  05.16 TM3 年金 OECD 企業年金 高齢化 
2001 05.15 日本外交/即刻、外相を更迭すべきだ。慶応大学教授・草野厚(私の視点) 05.15 AM15 草野厚慶大教授 外交 田中真紀子外相 小泉内閣 
2001 05.15 不良債権処理、「徳政令でない」。金融相、モラルハザードを警戒 05.15 AE2 金融 規制 不良債権 柳沢伯夫金融相 
2001 05.15 米加州公益事業委、電力料金47−55%上げ 05.16 NE2 海外事情 米カリフォルニア州電力危機 電力料金 公共料金 エネルギー 規制 
2001 05.15 豊島区、福祉施設や賃貸住宅に定期借地方式を活用、学校跡地に整備。特養ホーム設立促進 05.15 NM33 老人福祉 豊島区 地方政策 特養老人ホーム 介護老人保健施設 土地住宅 
2001 05.15 民事再生法申請後の中小向け運転資金融資へ制度。商工中金通じ 05.15 AM10 金融 不良債権 経済産業省 中小企業 産業政策 民事再生法 産業再生
2001 05.15 郵便1万4000人削減。総務省案 05.15 AM3 郵政事業 郵便事業 総務省 国家公務員 定員管理 
2001 05.15 郵便の開放拡大へ研究会。総務相意向 05.15 NE2  郵政事業 郵便事業 片山虎之助総務相 民間企業 
2001 05.15 郵便引受数、過去最高265億通、2000年度。DM大きく伸びる 05.16 AM9 MM9 NM5 郵政事業 郵便事業 郵便引受数
2001 05.16 (最前線)まちおこし、NPO後押し。非営利・中立生かし旗振り 05.16 AM10 地域振興 NPO 市民活動 まちおこし 
2001 05.16 (小泉改革/7つのキーワードA不良債権処理)融資機能回復に必要 05.16 YM9 シリーズ 金融 規制 小泉内閣 不良債権 景気 金融破綻
2001 05.16 (成田・第2の開港/暫定滑走路利用まで1年−上−)経済効果、膨らむ期待。周辺に変化の芽。街づくり構想明確に 05.16 NM33 シリーズ 成田空港 運輸 空港整備 地域振興 国際化 地方経済 
2001 05.16 EUたばこ規制法成立。JT反発、裁判も検討。「マイルド」「ライト」名称追放 05.16 AE1 日本たばこ EUたばこ規制 
2001 05.16 IYバンク、ATMスタート。独自性カギ。多様なサービス、来春以降 05.16 YM8 IYバンク銀行 金融 規制 
2001 05.16 NTT東西、51歳で雇用形態選択。新制度導入、労組に提案 05.16 TE2 雇用労働 NTT東西 
2001 05.16 センター試験、短大も。2004年度にも実施。文部科学省容認へ 05.16 AM1 教育改革 大学入試センター試験 文部科学省 
2001 05.16 ペイオフ対応、自治体困った!公金も“聖域”にあらず。都など指針作り 05.16 YM8 地方財政 金融 規制 ペイオフ 金融破綻
2001 05.16 永住外国人へ選挙権付与案、民主も対応に乱れ。公明、議長あっせん検討 05.17 AM4 政治改革 選挙制度 外国人地方参政権 民主党 日本国籍 
2001 05.16 沖縄知事、「政府は努力不足」。米で基地問題対応を批判 05.17 AE2 稲嶺恵一沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 日米外交 沖縄新興
2001 05.16 外交機密費、2001年度、10%以上節約。省改革要綱に明記へ 05.17 AM1 財政 外交機密費 外務省 
2001 05.16 京都議定書の維持うたわず。IEA理事会が声明 05.17 AM3 京都議定書 環境 規制 地球温暖化 国際エネルギー協会 国際協力
2001 05.16 景気回復と財政再建、スウェーデンに両立の道。教育に最重点投資。歳出削減し富裕者に増税。東京大学教授・神野直彦(経済教室) 05.16 NM29 神野直彦東大教授 景気 財政 財政再建 構造改革 教育 福祉  
2001 05.16 経済産業省、低公害車購入に補助。2002年度から。初の個人向け 05.17 MM1 環境 規制 低公害車 補助金 経済産業省 エネルギー 
2001 05.16 経団連・日経連、高齢者医療制度の見直し案を提言 05.17 MM3 NM3 医療 医療制度 老人保健制度 老人医療費 経団連 日経連
2001 05.16 国立大法人化、教職員、非公務員型も。国大協、任期制の導入提言 05.17 TM1,26 国立大学 独立行政法人 国家公務員 国大協 
2001 05.16 国立大法人化、業績評価、交付金に反映。達成期間は6年に。文部科学省素案まとめ。評価法など詰め必要 05.17 NM39 国立大学 独立行政法人 文部科学省 教育
2001 05.16 首都圏自治体泣かせ“塩漬け土地”。川崎市保有の88%、全国政令都市で最悪。「適正価格超す」川崎市敗訴。土地公社から買い取り差し止め。横浜地裁判決『裁量権の乱用』 05.17 TM27 川崎市 地方財政 土地開発公社 川崎市民保養施設用地訴訟 かわさき市民オンブズマン 住民運動
2001 05.16 集団的自衛権、与党、協議で一致。公明、国会決議には慎重 05.16 AE2 防衛 集団的自衛権 憲法 国会審議 公明党 自公保連立与党 
2001 05.16 小児救急医療/不足深刻に。医院減、親の不安も拍車。共働き増え夜駆け込む。大病院も対応難しく(生活家庭) 05.16 NE17 医療 小児救急医療 
2001 05.16 上関原発計画を承認。新規立地、基本計画入り、2年ぶり 05.16 AE2 エネルギー  規制 経済産業省 電源開発基本計画 原発 山口県上原原発
2001 05.16 杉並、介護保険利用状況調査/認定結果妥当59%。利用料金高い28% 05.16 AM31 杉並区 介護保険制度 地方財政 老人福祉 要介護認定 介護保険利用料
2001 05.16 中選挙区制、改めて主張。与党会合で公明幹事長 05.17 AM4 政治改革 選挙制度 中選挙区制 冬柴鉄三公明党幹事長 
2001 05.16 都産業労働局、全職員から事業案募集。立案能力を向上 05.16 NM33  東京都産業労働局 地方政策 地方公務員 産業政策 
2001 05.16 道路特定財源、2003年度に一般財源化。「必要なら法改正」塩川財務相 05.16 AE2 SE2 NE1 財政 道路特定財源 公共事業 塩川正十郎財務相 一般財源化
2001 05.16 特定財源「全部見直す」。財務相表明、道路以外も 05.17 NM5 AM1 財政 塩川正十郎財務相 公共事業 特定財源 
2001 05.16 日本の電力市場の改革提案、米エンロン。産業界のコスト、4兆円削減効果。業界反発「安定供給崩れる」 05.16 NM3 エネルギー 電力小売り自由化 規制 米エンロン社 
2001 05.16 年金空洞化/信頼回復の根本論議を(社説) 05.16 AM2 社説 年金  国民年金 基礎年金 財政
2001 05.16 農水書、土地改良区の実態調査。自民党費肩代わり、5年間で4510万円 05.17 MM3 政治改革 自民党 農水省 土地改良区 政治資金 
2001 05.16 米、原発推進に転換。エネルギー政策概要を発表。石油・ガスも増産。民主など反発「環境破壊招く」 05.17 AE1 アメリカ 海外事情 エネルギー 原発
2001 05.17 「マイラインで不適切な営業」、NTT東、週内にも指導。総務省、一体営業を確認。経営見直し論、弾みも 05.17 NM5 AM34 電気通信事業 規制 マイライン NTT東日本 行政指導 総務省
2001 05.17 3セクに代わる新手法「PFI」続々。地方発「民活導入」、変わるか公共事業。業者選定など課題。構造改革の目玉にも(核心) 05.17 TM3 PFI 民活 地方財政 公共事業 社会資本整備 構造改革
2001 05.17 75歳以上に税5割。高齢者医療費で日医・健保連が一致 05.18 AM3 医療 日本医師会 健保連 医療制度 老人医療費 
2001 05.17 7都県市首脳会議、地不文県推進を首相に要望 05.18 NM37 地方分権 小泉純一郎首相 税源移譲 
2001 05.17 NTT、8%営業減益。前期連結7期ぶり。固定通信の採算悪化 05.18 NM3 AM13 MM8 NTT 電気通信事業 
2001 05.17 たばこ規制でJT、EUに内容修正求め提訴へ 05.18 AM12 日本たばこ EU 
2001 05.17 シンポジウム/「財政健全化への道〜21世紀日本の選択」。構造改革、成否に注目 05.17 AM19 シンポジウム 財政 財政改革 構造改革 
2001 05.17 ハンセン病訴訟、「控訴後に和解」浮上。首相、世論見極め判断。与野党、断念要求強まる 05.18 MM1 ハンセン病隔離政策訴訟 国家賠償 人権 差別 熊本地裁 小泉純一郎首相 医療 
2001 05.17 外国人選挙権付与法案、与党合意、風前のともしび。自民、党議拘束できず。出席の1回生、全員反対 05.18 MM1,5 外国人地方参政権 政治改革 自民党 自公保連立与党 
2001 05.17 緊急輸入制限措置、自転車も発動申請。業界団体、今夏にも。「中国・台湾製7割」 05.17 NM5 貿易規制 緊急輸入制限 自転車 セーフガード
2001 05.17 警察官・教師・看護婦など「公的雇用、一時拡大を」。日経連会長が緊急策要望 05.18 AM3,11 雇用労働 産業政策 奥田碩日経連会長 不良債権 公共事業 
2001 05.17 厚労省、介護施設や保育所、優劣を評価、公表。統一基準で十数項目。第三者機関で 05.17 NM1 厚生労働省 福祉サービス 介護保険制度 介護施設 保育所 規制 
2001 05.17 高齢者だけの世帯、600万突破。厚生労働省まとめ。子供いる世帯28%、人数も最低1.75人 05.18 NM1 AM1 高齢化 国民生活 高齢者世帯 少子化 社会保障 
2001 05.17 国から地方、税財源移譲、総務相「5対5に」。分権新組織設け検討へ 05.18 AM4 地方分権 税源移譲 片山虎之助総務相 
2001 05.17 小さな村の判断注視。プルサーマル住民投票告示。国と電力業界、「反対」の波及懸念 05.18 MM3 AM3 エネルギー 原発 プルサーマル計画 新潟県刈羽村 住民投票 地方分権 
2001 05.17 情報公開法、運用始まったが…。「開示判断」延長のケース目立つ。具体かつ合理的に理由説明する必要(解説) 05.17 YM13 解説 情報公開法
2001 05.17 新潟・刈羽村プルサーマル、住民投票が告示 05.17 AE1,2 NE18 新潟県刈羽原発 住民運動 環境 地方分権 プルサーマル計画 住民投票
2001 05.17 森内閣の不支持層、8割「小泉支持」へ。無党派から大量流入。参院選の自民の議席、「減少を」20%。「増加を」27%(朝日新聞世論モニター調査) 05.17 AM1,7 世論調査 政治 小泉純一郎首相 小泉内閣支持率 参院選挙 
2001 05.17 政策評価の実施計画公表。国土交通省 05.18 AM11 NM5 国土交通省 財政 公共事業 政策評価 情報公開 
2001 05.17 生活保護、就職後も受給認める。愛知県「持病で困窮」と判断 05.17 MM28 福祉 生活保護 愛知県 地方分権
2001 05.17 大学入試センター、希望者全員に成績開示。来春から郵送で 05.17 AM1 教育改革 情報公開 大学入試センター 
2001 05.17 同一ポストに在任期限。キャリアも海外で窓口業務。外務省人事見直し案 05.18 MM1 国家公務員 外務省 外交機密費 キャリア官僚
2001 05.17 道路の新規工事半減。国土交通省、公共事業見直し。建設中ダム、3段階に優先順位 05.18 TM1 国土開発 公共事業 道路整備 国土交通省 ダム建設 事業再評価 財政
2001 05.17 道路財源見直し「減税実施が筋」、国土省副大臣 05.18 NM5 財政 道路特定財源 佐藤静雄国土省副大臣 公共事業 
2001 05.17 道路特定財源、都市整備にも活用。首相と財務相が一致 05.18 YM1 財政 道路特定財源 公共事業 小泉純一郎首相 塩川正十郎財務相 
2001 05.17 道路特定財源/一般財源化まで踏み込め(社説) 05.17 MM5 社説 財政 公共事業 道路特定財源 小泉純一郎首相 2002年度予算
2001 05.17 特定財源、全面見直し。都市再生に活用。首相・財務相一致 05.18 NM5 AM1,11 財政 公共事業 特定財源 都市再生 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 塩川正十郎財務相 構造改革
2001 05.17 日本の構造改革、決意評価。OECD閣僚宣言。迅速な実行を注視 05.18 NE2 OECD 構造改革 小泉政権 財政 
2001 05.17 不動産関連の第3セクター、5割超が経営不振。財務、業績は2極化 05.17 MM3  第3セクター 地方財政 債務超過 バブル崩壊 
2001 05.17 郵政民営、国際的視野で。2年後実施、郵便開放が試金石。郵便制度、手本の英国、段階的に開放中 05.17 AM11 郵政事業 民営化 郵便事業 イギリス 
2001 05.18 「屋上緑化法」が成立 05.19 AM2 環境 屋上緑化法 国土交通省 ヒートアイランド 
2001 05.18 「介護保険、こう変えて」。市民や医療現場から提案 05.18 NE17 介護保険制度 老人福祉 住民参加 医療 福祉 総合調整
2001 05.18 2001年度版「経済白書」、構造改革の加速が必要 05.18 AE2 経済白書 構造改革 IT革命
2001 05.18 ADSLサービスの提供地域を拡大。NTT東 05.19 NM11 電気通信事業 規制 NTT東 インターネット ADSL 
2001 05.18 JR西日本、連結純利益23%増。前期、百貨店好調、今期は最高に 05.19 NM17 JR西日本
2001 05.18 KDDI、移動電話に重点。「au」吸収合併。対ドコモ姿勢鮮明に 05.19 AM10  電気通信事業  規制 KDDI 移動電話 NTTドコモ
2001 05.18 KDDI、実質29%増益。 前期、PHSの赤字縮小。今期、大幅増益見込む 05.19 NM11 電気通信事業 規制 KDDI 
2001 05.18 エネルギーで自民が法案。国方針に責任。成立すれば自治体に原発などで影響も 05.18 AM12 エネルギー 規制 地方分権 自民党 原発 住民運動 
2001 05.18 ケアマネ、報酬引き上げを。価格弾力化も急務。介護保険、より使いやすく。日本経済研究センター首席研究員・上村淳三(経済教室) 05.18 NM33 上村淳三 介護保険制度 介護サービス 介護支援専門員 老人福祉
2001 05.18 バイオ企業の育成促す。都、投資事業組合に出資 05.19 AM35 NM33 東京都 産業政策 地方財政 ベンチャービジネス 中小企業 
2001 05.18 マイライン、NTT3社、68%。登録シェア4月末。KDDI伸び17% 05.19 NM3 YM8 AM2 電気通信事業 規制 マイライン NTT 
2001 05.18 マンション建て替え促進、2002年度に法整備。国土交通省検討 05.19 NM7 国土交通省 土地住宅 マンション建て替え 規制 
2001 05.18 医療過誤訴訟、国立大病院112件。42大学中40大学。全国水準の3倍 05.18 YM1 医療 医療過誤 国立大学病院 文部科学省 
2001 05.18 円借款、停止も辞さず。新国際空港ビル建設事業、日本政府「約束守らぬタイ」 05.19 AM10 経済協力 円借款 タイ 
2001 05.18 外国人参政権、継続審議も。自民党・山崎幹事長、法案の採決、慎重に判断 05.19 AM4 NM2 政治改革 外国人地方参政権 山崎拓自民党幹事長 
2001 05.18 確定拠出年金法、今国会で成立の公算。衆院厚労委、25日審議入り 05.19 NM5 国会審議 確定拠出型年金 企業年金 
2001 05.18 携帯子会社、合併へ。KDDI、競争力を強化 05.18 NM1 電気通信事業 規制 携帯電話 KDDI 
2001 05.18 公共事業、特定財源見直し。「聖域」にメス、正面突破。首相攻勢、「都市再生」旗印に 05.19 NM3 AM2 YM2 小泉純一郎首相 財政 税制 経済 構造改革 公共事業 道路特定財源 都市再生
2001 05.18 合併推進、住民自治法を制定。民主が地方分権政策 05.19 AM4 YM4 民主党 地方分権 市町村合併 地方財政 税源移譲
2001 05.18 国と地方、歳出見直し。小泉内閣の経済財政諮問会議、特定財源突破口に 05.19 TM9 小泉内閣 経済財政諮問会議 財政 道路特定財源 地方財政 2002年度予算 公共事業  
2001 05.18 国債の発行、30兆円以下へ。首相が検討を指示。経済財政諮問会議 05.19 MM1 経済財政諮問会議 財政 国債発行額 小泉純一郎首相
2001 05.18 国民生活調査/平均所得、減少率最大に。99年4.5%減、世帯格差一段と。リストラ・倒産が影響 05.18 NM42 国民生活 平均所得 雇用労働 リストラ 倒産
2001 05.18 財政諮問会議、6月めどに基本方針 05.19 YM1 経済財政諮問会議 小泉純一郎首相 2002年度予算 財政 構造改革 地方財政 
2001 05.18 小泉カラーどこまで?都市再生へ改革が始動。特定財源使途、財務相「区画整理に」 05.18 AE1 NE2 小泉純一郎首相 都市再生 構造改革 財政 特定財源 塩川正十郎財務相 都市計画 公共事業
2001 05.18 証券税制、参院選後に改正案提出。自民税調会長意向 05.19 AM2 税制 証券 金融 自民党税調 
2001 05.18 新幹線も価格破壊。ひかり京都往復3割引き。ただし、条件付き…狙いは観光客 05.18 AE1 JR東海 鉄道運賃 運輸 規制 東海道新幹線
2001 05.18 静岡県、空港建設で住民投票。全国初の実施へ 05.19 MM2 静岡県 住民参加 地方分権 住民投票 地方財政 公共事業 空港整備 静岡空港
2001 05.18 総務省、NTT東西、接続料格差容認へ。「均一料金」崩れる? 05.19 YM1 電気通信事業 規制 総務省 NTT東西 回線接続料金 
2001 05.18 竹中経財相、諮問会議で郵政改革も議論 05.19 NM5 郵政事業 民営化 構造改革 竹中平蔵経済財政相 経済財政諮問会議 小泉内閣
2001 05.18 長期計画見直し必至。特定財源、新分野の公共事業に拡大へ。「既得権益」切り込み。ゆがんだ構造、是正課題 05.19 AM9 財政 構造改革 道路特定財源 公共事業 道路整備 空港整備 既得権益 
2001 05.18 電源開発、民営化へどう道筋。生え抜き社長誕生、収益体質強化、課題に 05.19 MM1 特殊法人 電源開発 民営化 エネルギー 電力小売り自由化 規制
2001 05.18 電子メールで選挙運動もダメ。政府が公選法違反との見解 05.18 AE19 政治改革 公選法 情報化 インターネット
2001 05.18 電事連会長、米エンロンの電力市場改革への提案書批判 05.19 NM13 エネルギー 規制 太田宏次電事連会長 米エンロン 電力事業
2001 05.18 都市再生本部、論議スタート。特定財源活用も視野 05.18 NE2 都市再生本部 小泉純一郎首相 構造改革 経済再生 財政 道路特定財源 公共事業
2001 05.18 都知事「建設は無理」。「小笠原空港」再び反対表明 05.19 AM34 石原慎太郎都知事 東京都 小笠原空港 環境 空港整備 規制 公共事業
2001 05.18 道路特定財源見直し、早くも族議員とあつれき。「法改正が必要だ」自民総務会で異論続出 05.19 MM5 小泉純一郎首相 構造改革 財政 道路特定財源 公共事業 族議員 自民党総務会
2001 05.18 特定財源改革/かけ声倒れにするな(社説) 05.18 AM2 社説 財政 特定財源 公共事業 小泉純一郎首相 構造改革 
2001 05.18 特定財源見直し/財政改革の突破口を開け(社説) 05.18 SM2 社説 財政 特定財源 公共事業 構造改革 小泉純一郎首相
2001 05.18 内閣支持率72.8%、過去最高。時事通信世論調査 05.18 TM2 SM2 世論調査 小泉内閣支持率 政治 時事通信
2001 05.18 免許証に旧姓併記。夫婦別姓、事実上の先行導入。政府検討 05.19 SM4 男女問題 夫婦別姓 規制
2001 05.19 (政治回生/第5部・小泉政権への視線−1−)北川正恭・三重県知事。改革は国民の努力次第 05.19 NM2 北川正恭三重県知事 小泉純一郎首相 小泉政権 政治 首都機能移転 地方分権  
2001 05.19 NTT西、支店半減へ。収益悪化で10−15店に。“空白県”発生も。「東」は17カ所維持 05.20 TM3 電気通信事業 NTT分割 NTT西日本 NTT東日本 
2001 05.19 改革監視へ民間人組織、外務省新設。外相、人選に意欲 05.19 AM4 外務省 機構定員 外交機密費 国家公務員 田中真紀子外相
2001 05.19 公共工事入札、環境国際認証条件に。「ISO」国土省検討。建設会社再編も狙う 05.20 YM9 公共事業 入札制度 規制 資格検定 環境国際認証 国際規格ISO ゼネコン 建設業
2001 05.19 公共事業の「評価」に求められるもの。監視委での審議、一層の公開必要(解説) 05.19 YM17 解説 公共事業 政策評価 事業再評価 財政 国土交通省 補助金 情報公開
2001 05.19 高齢者医療/公費頼みより抑制が先だ(社説) 05.19 MM5 社説 医療 老人医療費 医療保険制度 高齢化 少子化 国民医療費  
2001 05.19 債権放棄指針、立ち往生。銀行界、経営の拘束嫌う。経団連、安易な適用警戒 05.19 NM5 MM1 金融 規制 不良債権 債権放棄 銀行界 経団連 緊急経済対策 金融庁
2001 05.19 財政改革/道路財源の見直しが試金石に(社説) 05.19 YM3 社説 財政 構造改革 公共事業 道路特定財源 小泉純一郎首相 2002年度予算
2001 05.19 市の一般会計1.2%増加。2001年度当初予算、単独公共事業は8年連続の減少 05.19 NM5 地方財政 2001年度市予算 公共事業 
2001 05.19 市町村合併、記念公園補助で推進。国土交通省が支援策 05.20 MM3 地方分権 市町村合併 国土交通省 補助金 社会資本整備 2002年度予算 財政
2001 05.19 自治体、保育所整備へ独自基準。小規模でも認証、助成金…。 認可施設不足に対応。細かいニーズをカバー、無認可保育所、支援の仕組み、求める声 05.19 NM33 福祉 保育 地方分権 保育所整備 補助金 認証保育所
2001 05.19 所得税一部、住民税に。地方財源充実へ移譲。地方分権委の報告原案明らかに 05.20 TM3 地方分権推進委員会 地方財政 税源移譲 所得税 住民税
2001 05.19 証券税制改革、中長期の視点で。石政府税調会長に聞く。総合課税を検討、増税議論は時期尚早 05.19 NM7 税制 証券 金融 石弘光政府税調会長 
2001 05.19 生保の運用規制撤廃。2002年度から金融庁方針。株式など拡大可能に 05.19 NM1 金融 保険 生保 規制 金融庁
2001 05.19 損保の業績、二極化鮮明に。前期、保険料収入4期ぶり増。大手伸び中堅減る 05.19 NM7 TM8 金融 保険 規制 損保 
2001 05.19 保健室に来る小中高生、7人に1人「心身症」。厚生労働省研究班 05.20 AM3 厚生労働省 教育 医療 心身症
2001 05.19 民主、道路4公団改革、民営化など柱に 05.20 NM2 民主党 特殊法人 民営化 日本道路公団 本四橋公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 
2001 05.20 (News反射鏡)特定財源見直しどこまで。国債発行抑制狙いくせ球。既得権益打破へ道筋示せ。編集委員・山崎宏 05.20 NM3 山崎宏編集委員 財政 構造改革 道路特定財源 国債発行額 公共事業 既得権益 族議員  
2001 05.20 (リレー討論/外国人労働を考える−下−)浜松市長・北脇保之氏/相互理解深め共生に道。摩擦克服、地域支える力に 05.20 NM18 北脇保之浜松市長 外国人労働者 規制 国際化 雇用労働 社会保障 地方政策 
2001 05.20 (政治回生/第5部・小泉政権への視線−2−)鄭東泳・韓国新千年民主党最高委員/具体策提示、改革のカギ 05.20 NM2 シリーズ 鄭東泳・韓国新千年民主党最高委員 小泉純一郎首相 小泉政権 日韓外交 
2001 05.20 「裁判員を裁判官の2倍以上に」、参審制で民主が提言 05.21 YM4 民主党 司法改革 参審制 国民参加 裁判員
2001 05.20 「社会保障費の抑制やむなし」。自民幹事長が見通し 05.20 AM3 社会保障費 財政 構造改革 自民党 
2001 05.20 「隣の海外」地方を潤す。沿岸交流、不況克服のカギ!?(Sunday Nikkei) 05.20 NM17 地域経済 国際化 地域振興 
2001 05.20 W杯準備に4336億円。活動費や施設整備、関係自治体が支出。毎日新聞調査 05.20 MM1 地方財政 サッカーW杯 地域振興 
2001 05.20 プライマリーバランスの均衡達成、消費税率上げも。財務相 05.21 NM3 塩川正十郎財務相 財政構造改革 税制 消費税 プライマリーバランス
2001 05.20 司法改革、財務省が「異議」。裁判官・検察官の数、十分、高い給与、検討も不可欠。財政負担、理由に 05.21 MM1 司法改革 司法制度改革審議会 財務省 法曹人口 国家公務員 定員管理
2001 05.20 住民基本台帳ネット導入、杉並区民7割が疑問視。区が広報紙で特集、アンケート。回答欄に意見、339件 05.20 YM32 杉並区 住民基本台帳ネットワーク化 行政サービス 効率化 プライバシー保護 情報化 地方分権
2001 05.20 小選挙区定数格差是正法案、民主が再提出へ。今国会、首相の改革意識問う 05.20 AM4 政治改革 民主党 衆院小選挙区 定数是正 1票格差 小泉純一郎首相   
2001 05.20 生保の予定利率下げ容認。既存契約者の保険金減額も。金融審、再建へ条件付きで 05.20 NM1 金融 規制 保険 生保予定利率 金融審議会 消費者 金融破綻
2001 05.20 電力10社の収支監査、自由化監視で夏にも。経済産業省 05.20 NM3 エネルギー 規制 電力小売り自由化 電力会社 経済産業省 
2001 05.20 都市再生/住民の知恵を生かそう(社説) 05.20 AM2 社説 都市再生 小泉純一郎首相 緊急経済対策 土地流動化 住民参加 公共事業 地方分権 
2001 05.20 道路財源、2003年度、法改正。使途拡大へ財務相明言 05.21 AM1 MM1 財政 道路特定財源 公共事業 塩川正十郎財務相 
2001 05.20 特殊法人支出、2、3割は無駄。石原行革担当相 06.06 SM2 財政 特殊法人 石原伸晃行革相 財政 補助金 
2001 05.20 年金など6分野見直し。竹中経財相、テレビ討論で強調。諮問会議方針に反映へ 05.21 AM2 年金 竹中平蔵経財相 財政経済諮問会議 
2001 05.20 米軍基地、容認46%、否定派に並ぶ。政府の沖縄県民世論調査 05.20 AM1 世論調査 在日米軍沖縄基地 住民運動 環境 地域振興 沖縄県 日米安保 防衛  
2001 05.20 奉仕活動、里山保全など50件。文部科学省、モデル事業を選定 05.21 SM1 教育改革 奉仕活動 文部科学省 
2001 05.21 “橋本・財政構造改革”の評価、「検証必要」で一致。経済政策フォーラムが議論 05.22 MM9 NM5 橋本行革 財政構造改革 内閣府経済社会総合研究所 国民負担 財政再建 
2001 05.21 (データは語る)セルフ式ガソリンスタンド数、417店、ここ1年で倍増 05.21 YM10 ガソリン 流通 セルフ式ガソリンスタンド エネルギー 
2001 05.21 (暮らしどこへ)和歌山「ケアマネ事件」/介護に「外部の目」届かず。チェック体制、重要に。23府県、19市が緊急対策 05.21 MM3 介護保険制度 老人福祉 和歌山ケアマネジャー強盗殺人事件 資格検定 規制 地方政策
2001 05.21 「健康計画」に喫煙減の目標値盛らず……19県。葉タバコ産地、苦悩の見送り。農家、業界の要望請け 05.21 AM2 医療 健康計画 日本たばこ 葉たばこ 
2001 05.21 「財投活用し公共事業穴埋め」/財務相発言、政府に波紋。特殊法人改革に逆らう恐れ 05.22 NM5 AM9 財政 財投 公共事業 塩川正十郎財務相 特殊法人 
2001 05.21 「薬剤費の患者負担再検討」、自民−医師会覚書。首相「改革ゆがむ」 05.21 AE1 医療 薬剤費 小泉純一郎首相 自民党 日本医師会 
2001 05.21 NTT再編、米欧も参考に。分割への対応に差。米は4社に、欧州は見送り。英エディンバラ大学教授・マーディン・フランスマン(経済教室) 05.21 NM27 マーティン・フランスマン 電気通信事業 規制 NTT再編 
2001 05.21 育英会「返済なし」奨学金、財務相が検討表明。貸与額引き上げも 05.22 YM1 塩川正十郎財務相 財政 補助金 教育 日本育英会 奨学金制度  
2001 05.21 刈羽村ルポ/プルサーマル住民投票まで1週間。前例ない「保留」トップ?解釈めぐり両派綱引き。賛成派、「原発は村のために」。反対派、「黙って国に従いたくない」 05.21 TM8,9 エネルギー 規制 原発 新潟県刈羽村 東電刈羽原発 住民運動 住民投票 地方分権 環境 地域振興  
2001 05.21 金融特区、沖縄北部にセンター。政府・県、基本構想まとめる。法人税減免見送り 05.21 NM1 沖縄新興 地域活性化 内閣府 沖縄県 金融 規制 金融特区 税制 法人税
2001 05.21 具体性欠く高齢者医療の財界統一案。「負担回避」垣間見える。望まれる速やかな肉付け(解説) 05.21 YM10 解説 医療 老人医療保険制度 経団連 日経連
2001 05.21 経済再生の重い課題、国債のツケ。銀行保有増に不安 05.22 AM9 経済再生 国債発行額 金融 規制 不良債権 
2001 05.21 経済財政諮問会議、道路財源見直し明記。「骨太方針」、政府、姿勢鮮明に。自民の参院選公約にも 05.22 AM1 財政 経済財政諮問会議 構造改革 道路特定財源 公共事業 自民党
2001 05.21 憲法9条は世界の希望。ユーゴやイスラエルなど紛争地の若者、首相に申し入れ 05.21 AE18 憲法9条 国際平和 
2001 05.21 元スポーツ選手ら「特別選考」教員。個性キラリ、公立校に刺激。採用、21都道県に拡大 05.21 AM11 教育改革 規制 資格検定 教員免許 地方政策 
2001 05.21 国家公務員は働きやすいですか/アンケート、人事院実施。管理職は71%なのに女性職員は39%。人事院、女性採用拡大、各省庁へ指針 05.21 AE1 人事院 国家公務員 男女問題 
2001 05.21 国際通話料金、IP電話安く。ジェンズ1分17円 05.21 NM19 電気通信事業 規制 国際通話料金 IP電話 
2001 05.21 国大協特別委、学外者の運営参画盛る。法人化案、大筋了承。業績給導入も提言 05.22 TM3 国大協 教育改革 法人化 機構定員 国家公務員
2001 05.21 債権放棄の指針、民間主導で策定。金融庁長官が強調 05.22 AM9 金融 規制 不良債権 森昭治金融庁長官 債権放棄
2001 05.21 最高齢村長の黒沢氏が10選。87歳、群馬・上野村 05.21 AM3 地方行政 群馬県上野村村長選挙 黒沢丈夫上野村村長 首長多選
2001 05.21 財政再建重視、4割。自社のIT導入、まだ半数。JC若手経営者に日経新聞調査 05.21 NM31 青年会議所 財政構造改革 財政再建 IT革命 小泉政権 
2001 05.21 司法改革へ最終討議。審議会が意見書案。「国民参加、主体的に」。民事裁判費用、定額に。ロースクール、2004年開校を提言 05.21 ME1,4 AE1 NE1 司法改革 司法制度改革審議会 国民参加 ロースクール 民事裁判費用 
2001 05.21 司法制度改革審議会が最終意見書案。身近な司法へ大詰め。財政上の議論不足、明確な結論積み残しも。法科大学院、2004年度に開校へ。法律家総数、2018年、5万人超す。裁判員制度、導入時期、明記せず 05.22 YM3 司法改革 司法制度改革審議会 ロースクール 法曹人口 裁判員制度 国民参加 参審制 
2001 05.21 自治体預金、債券運用に転換。ペイオフ解禁に備え 05.21 NM1 地方財政 自治体預金 金融 規制 金融破綻 ペイオフ
2001 05.21 首相、2002年度予算で地方交付金を削減。公共事業も対象 05.22 NM1,5 AM2 MM1 小泉純一郎首相 財政 地方財政 公共事業 2002年度予算 地方交付税交付金
2001 05.21 首相「参院選公約に」、道路特定財源見直し指示。自民、党内論議へ 05.22 MM1,2 小泉純一郎首相 財政 構造改革 道路特定財源 自民党 参院選公約
2001 05.21 住民投票、民主主義か地域エゴか 05.21 MM24 住民運動 地方分権 住民投票 環境 ごみ 原発 
2001 05.21 女性国家公務員、増員を。採用増へ計画。人事院、各省庁に策定求める 05.21 YE2 国家公務員 男女問題 人事院 
2001 05.21 小泉流改革、一気が信条。公用車の低公害化「7年じゃダメ、3年だ」。自民・業界、抜き道で抵抗 05.21 AM1,3 小泉純一郎首相 環境省 低公害車 環境 規制 自民党  
2001 05.21 男女参画の調査会、待機児童減の報告書を採択 05.22 AM2 男女問題 男女共同参画会議 保育 待機児童 福祉
2001 05.21 道路財源配分「必ず変える」。首相、短期決着へ歯切れよく、改革に弾み狙う。参院予算委 05.22 NM3 財政 公共事業 道路特定財源 小泉純一郎首相 構造改革 国会審議
2001 05.21 道路特定財源の使途拡大、地方の知事が一斉反発。宮城・島根・徳島、異議。インフラ整備「貴重な財源」。都知事は支持鮮明 05.22 NM3 AM2 地方財政 財政 構造改革 公共事業 道路特定財源 都道府県知事 石原慎太郎都知事 
2001 05.21 道路特定財源見直し、首相「参院選前」表明。参院予算委 05.21 YE1 AE1 財政 小泉純一郎首相 道路特定財源 公共事業 構造改革 参院選挙
2001 05.21 特例法期限内の市町村合併急ぐ。全国48自治体計画 05.21 NM31 地方分権 市町村合併特例法 総務省  
2001 05.21 熱電併給、競争厳しく。東京電力が本格参入、中小工場向け。日石三菱、燃料にLNG 05.21 NE1 エネルギー 熱電併給事業 規制 東電 日石三菱 
2001 05.21 分権委後継組織、3年の時限機関に 05.22 AM4 地方分権推進委員会 地方分権改革推進会議 
2001 05.21 米通信市場、参入に大手の壁。新興企業の加入者回線、シェアなお1割未満 05.23 NM9 アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 
2001 05.21 保育所空き待ち5万人分解消。2002年度中、政府が方針。学童保育、1万5000カ所増へ 05.21 AM1 福祉 認可保育所 規制 補助金 子育て 学童保育施設 地方財政 民間 公設民営方式 
2001 05.21 防衛庁の「省」昇格問題再燃。首相前向き、与党3党協議へ 05.21 YM4 防衛庁 省庁再編 機構定員 
2001 05.21 民主、郵政民営化など具体化。参院選公約見直し。「次の内閣」で24日から 05.21 YM4 政治 民主党 郵政事業 民営化 参院選挙公約 
2001 05.22 (何を変えるか2001都議選−1−)シルバーパス/“石原福祉”初の審判。共産「無料」、公明「低額」、自民・民主は静観 05.22 TE11 東京都議選 石原都政 老人福祉 シルバーパス 地方財政
2001 05.22 「不良債権の解決へ、日米官民協議の場」。米大統領経済諮問委員長が提言。「米の経験役立つ」、朝日新聞会見 05.23 AE1 金融 規制 不良債権 日米官民協議 小泉純一郎首相
2001 05.22 JR上場3社、増収増益。2001年3月期連結決算 05.23 YM8 AM11 JR
2001 05.22 ハンセン病「控訴」に不満、坂口厚労相が辞意 05.23 MM1 ハンセン病訴訟 国家賠償 坂口力厚生労働相 小泉内閣 人権 医療 福祉 
2001 05.22 ハンセン病患者、5000人に「特別年金」。支給額詰める。救済へ生活支援。政府、きょう控訴発表 05.23 AM1 ハンセン病訴訟 医療 福祉 特別年金 国家賠償
2001 05.22 ホームレス支援、新施設で幅広く。都、「緊急一時保護」5カ所に。状況見極め自立・入院… 05.22 AM27 福祉 ホームレス 東京都 地方政策 
2001 05.22 ユニクロ、食品にも進出?「海外からコメや野菜、10分の1の値段で売れる」 05.23 YM11 ユニクロ 消費者 価格破壊 食品分野 流通 
2001 05.22 永年勤続議員の表彰制度廃止。公用車を削減・低公害車化。聖域なき改革、まず国会から?改革推進協、来月中旬に中間報告 05.23 NM2 国会改革 構造改革 与党国会改革推進協議会
2001 05.22 外交機密費、2割カット。2001年度、外務省が方針 05.22 ME4 NE2 外交機密費 外務省 国家公務員 財政 
2001 05.22 株安リスク、都銀、自己資本の5−8割。金融審試算「1%の確率で発生」。株保有制限議論へ 05.23 NM5 金融 規制 金融審議会 都銀 株式保有リスク 緊急経済対策   
2001 05.22 監察査察官を創設。外務省、改革要綱の原案骨子 05.23 NM2 外務省 機構定員 外交機密費 国家公務員 監察査察官
2001 05.22 救済なし、募る不安、学生無年金障害者。国民年金義務化以前。障害者、「制度の周知徹底なかった」。厚生労働省「加入者が受給」譲れない(年金そこが知りたい) 05.22 YM30,31 年金 障害基礎年金 学生無年金障害者 厚生労働省 
2001 05.22 区議会議長、全国市議会議長会に加入。区長も来月、全国市長会に05.23 YM31 05.23 YM31 地方議会 区議会議長 全国市議会議長会 区長 全国市長会 地方政治
2001 05.22 原発の推進、経団連が提言。環境税には慎重 05.23 AM11 経団連 エネルギー 原発 環境税 環境 規制 
2001 05.22 減反政策/一石二鳥の飼料稲増産を(社説) 05.22 MM5 社説 農政 減反 こめ 飼料稲 
2001 05.22 雇用不安解消へ包括策。政府が検討項目まとめ。労働者の移動後押し 05.23 AM3 雇用労働 産業政策 構造改革 
2001 05.22 交付税削減で閣僚内意見対立 05.22 ME4 小泉内閣 小泉純一郎首相 地方財政 地方交付税交付金
2001 05.22 公共事業に優先順位。必要度で予算配分。ダム、新規は抑制。国土省、月内に大枠 05.23 YM1 国土交通省 公共事業 財政 社会資本整備 
2001 05.22 公共事業の長期計画、積極見直し、予讃配分にメスも。財務相が表明。石原行革相「公益法人、最小限に」。参院予算委 05.22 AE1 ME1 NE2 塩川正十郎財務相 公共事業 財政 2002年度予算 石原伸晃行革相 公益法人 国会審議
2001 05.22 次期CS放送、スカパーが優勢。民放系4社など11社連合。三菱商事系7社、データ・音声放送を充実 05.22 NM3 放送事業 電気通信事業 規制 CS放送 
2001 05.22 自動車重量税、一般財源に戻せ。特定財源見直し支持。加藤寛前政府税調会長 05.22 AM9 税制 自動車重量税 特定財源 財政 公共事業 加藤寛 
2001 05.22 若い世帯への住宅供給など発表。都政策審が改革答申 05.23 NM33 土地住宅 東京都 地方政策 定期借家制度 都住宅政策審議会
2001 05.22 首相、社会保障改善なら消費税上げも検討 05.22 ME4 小泉純一郎首相 税制 消費税 社会保障 財政 少子化 高齢化
2001 05.22 住宅公庫、民営化の対象。首相 05.23 YM2 特殊法人 民営化 住宅金融公庫 小泉純一郎首相
2001 05.22 政府税調、歳出入両面で見直し。財政審と合同審議、月内にも 05.23 AM3 SM9 税制 政府税調 財政審 財政 構造改革 証券税制 
2001 05.22 政府税調、特定財源の見直し支持。証券税制、年内に結論 06.23 NM3  税制 政府税調 道路特定財源 地方交付税 証券税制 
2001 05.22 地方への支出、首相、「骨太方針」に削減を明記。社会保障費も抑制 05.22 NE1 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 地方財政 社会保障 公共事業 
2001 05.22 地方歳出削減方針、「地方交付税のカットではない」。総務省、説明に躍起 05.23 AM4  総務省 地方財政 地方交付税 小泉純一郎首相 補助金
2001 05.22 都心への居住促進。高齢者の持ち家、若い家族に賃貸。定期借家制度を活用。都が制度、仲介組織も 05.22 NM33 東京都 土地住宅 住み替え支援制度 都心居住 地方政策 定期借家制度 
2001 05.22 道路特定財源、抜本見直しを。岡崎神奈川県知事 05.23 NM33 財政 構造改革 道路特定財源 公共事業 地方財政 岡崎洋神奈川県知事
2001 05.22 道路特定財源見直し、自民内「公約化」に反発続出。首相、再調整を指示 05.23 YM1 財政 道路特定財源 公共事業 自民党 小泉純一郎首相 構造改革 
2001 05.22 特養ホーム/全室個室を常識に(社説) 05.22 AM2 社説 老人福祉 特養老人ホーム 
2001 05.22 認可保育所、1年で50施設増のみ。規制緩和効果低く。今年4月まで、厚労省調べ 05.23 NM38 認可保育所 保育 待機児童 規制 厚生労働省  
2001 05.22 年金財源、切り替えが急務。保険料上げは限界。消費増税や高齢者負担を。一橋大学教授・高山憲之(経済教室) 05.22 NM29 高山憲之一橋大教授 年金 財政 高齢化 消費税 高齢者負担 
2001 05.22 不良債権最終処理「離職者は十数万人」。経財相「民間予測は多すぎる」 05.23 NM5 AM3 SM9 MM3 雇用労働 不良債権 金融 規制 竹中平蔵経済財政相 構造改革 
2001 05.22 米地域通信、破たん相次ぐ。過剰設備投資響く。新興会社、淘汰の時代に 05.23 NM9 アメリカ 海外事情 電気通信事業 
2001 05.22 野菜に成分表示、茨城などの農家NPO。6月にも店頭に 05.22 NE1 NPO 消費者 農産物成分表示 農業 
2001 05.22 予算概算要求、シーリング方式見直し。政府検討入り。事業費大幅削減も 05.23 YM2 財政 シーリング方式 2002年度予算 
2001 05.22 理系大学ランク、研究者7000人に聞きました。地方の国立が健闘 05.22 YE18 地域振興 科学技術 地方国立大学
2001 05.23 (何を変えるか2001都議選−2−)都立高校の統廃合/地元に配慮、論議棚上げ。見直し請願、保留扱いで思惑 05.23 TE10 東京都議会選挙 都立高校 統廃合 教育 地方政策
2001 05.23 「地域通貨」で助け合い。会員同士がサービス交換。福岡・多摩でも試行。温泉、散髪、車の送迎、大分湯布院で。介護保険導入が契機に自治体巻き込む場合も 05.23 YM28,29 地域通貨 地域振興 介護保険制度 サービス交換
2001 05.23 「道路財源」見直し、「車ユーザーの理解前提」。自工会、来月めど見解。石油業界、「なし崩し」懸念(NEWSフロント) 05.23 YM9 財政 構造改革 道路特定財源 ガソリン税 公共事業 自工会 石油業界 自動車ユーザー 消費者
2001 05.23 2002年度公共事業、財務相「予備費は計上」、配分見直しの「調整弁」に 05.23 YE2 財政 2002年度予算 予備費 塩川正十郎財務相
2001 05.23 Lモード、6月29日から。NTT東西、基本料金月300円 05.24 NM3 AM11 電気通信事業 規制 Lモード NTT東西 
2001 05.23 ODA改革、削減視野。援助事業見直し。外務副大臣、有識者懇初会合で改革案のまとめ要請 05.24 NM5 経済協力 ODA 外務省 
2001 05.23 VB育成基金、法人の市民税、引き上げに原資。つくば市、来年度から 05.23 NM33 ベンチャービジネス 地方財政 つくば市 地域振興 
2001 05.23 W杯の追加負担、開催10自治体が了承。1億円ずつ拠出へ 05.24 AM18 地方財政 サッカーW杯 地域振興 
2001 05.23 ごみ発電の余剰電力、小売り参入企業に販売。まず東京、月内入札。東電むけより高値 05.23 NE1 環境 規制 ごみ エネルギー 東電 電力小売り自由化 
2001 05.23 コメ消費量、初めてプラスに。2000年度1人あたり、前年度比0.1%増。コンビニ弁当や安売り牛どんが貢献。食糧庁が調査 05.24 YM2 食糧庁 こめ 農政 消費動向調査 
2001 05.23 セーフガード、高率関税を適用。通常輸入枠超過、出始める 05.23 NM5 緊急輸入制限 セーフガード 農政 貿易規制 高率関税
2001 05.23 ハンセン病訴訟、控訴断念。元患者全員に補償。政府、方針転換、早期解決図る。国会の責任認めず、政府声明へ 05.24 AM1 TM1 YM2 医療 福祉 ハンセン病訴訟 国家賠償 人権
2001 05.23 永住外国人参政権法案、公明内、柔軟論が浮上。反対大勢の自民に配慮。継続審議で譲歩も 05.24 YM2 政治改革 外国人地方参政権 自公保連立与党 公明党 自民党 
2001 05.23 加工食品、原産国表示を義務化、農水省。梅干しなど今秋から 05.24 TM3 農水省 農政 加工食品 規制 検査検定 原産国表示 消費者
2001 05.23 関空、3期ぶりに増収。前期 05.24 NM7 関西国際空港会社 特殊法人 
2001 05.23 銀行保有株式の制限基準、自己資本比率規制で。金融審検討 05.24 MM11 金融 規制 銀行保有株 自己資本費立規制 金融審議会 
2001 05.23 経済財政諮問会議、交付税、実質廃止提言へ。大幅削減、地方の自立促す 05.24 MM3 経済財政諮問会議 地方財政 地方交付税 地方分権 
2001 05.23 経済財政諮問会議、地方交付税、配分見直しに着手。過疎地優遇など是正。地方債返済に充当制限 05.23 NM1,5 経済財政諮問会議 地方財政 地方交付税 構造改革 地方債
2001 05.23 検証/国の情報公開。始動50日、実効は「?」。公安委、発言に触れぬ「議事録」。防衛庁、内容はすべて墨塗り。国土交通省、すがる県、冷たい国、「藤前干潟」舞台裏ちらり 05.23 AM29 情報公開 国家公安委員会 防衛庁 国土交通省
2001 05.23 雇用対策、新産業創出へ15課題。平沼プラン全容判明。研究開発に競争原理 05.24 YM1,11 NM1 雇用労働 平沼赳夫経済産業相  産業政策 構造改革 規制 医療 教育 環境 補助金 
2001 05.23 高速道−空港、10分以内に。新総合物流施策大綱素案明らかに。世界にらみ競争力強化 05.24 AM9 物流 規制 新総合物流施策大綱 国際化 
2001 05.23 黒一色、ゆらぐ情報公開。運用約2か月、目立つ“事実上不開示” 05.23 YE18 情報公開 行政文書 
2001 05.23 市町村、4年で300−1000に。経済財政諮問会議、合併促す方針固まる 05.24 AM2 地方分権 市町村合併 経済財政諮問会議
2001 05.23 次世代原発を共同開発。日米仏んど9カ国合意。コストや安全、改善へ 05.25 AM3  エネルギー 次世代原発 
2001 05.23 小泉首相の財政構造改革、「3本柱」大胆に。道路特定財源、公共事業、地方交付税、既得権益にメス 05.23 MM3 小泉純一郎首相 財政 構造改革 道路特定財源 公共事業 地方交付税 
2001 05.23 新むつ小川原、初利益1億円 05.24 AM9 青森県むつ小川原開発事業 第3セクター新むつ小川原会社 地域振興 国土開発
2001 05.23 増える痴漢、初犯でも懲役。警視庁、罰則強化案、都議会へ上程へ 05.23 YM1 東京都 痴漢行為 警視庁 犯罪防止 地方条例 
2001 05.23 地方への支出削減・都市再生本部・特定財源見直し/首相「都市重視」鮮明に。地方選出組は反発 05.23 NM2 小泉純一郎首相 財政 地方財政 地方交付税 都市再生 道路特定財源 公共事業    
2001 05.23 竹中経財相「交付税見直しを」。制度自体の議論強調。衆院内閣委で 05.24 TM9 竹中平蔵経済財政相 地方交付税 地方財政 
2001 05.23 道路特定財源の使途拡大、配分は国土交通省枠内で。政府・自民方針。抜本改革避ける 05.23 AM1 財政 道路特定財源 公共事業 国土交通省 自民党 構造改革
2001 05.23 内閣主導で予算編成。経済財政諮問会議「骨太の方針」概要 05.23 AM2 財政 2002年度予算 内閣主導 経済財政諮問会議 構造改革 
2001 05.23 日米経済協議、米、通商・金融を重視。4分野提案。次官級で全体調整。首脳会談で合意めざす 05.24 NE1 貿易規制 日米経済摩擦 規制 金融 自動車 農業 不良債権 年金市場
2001 05.23 年金への課税強化。経済財性諮問会議、社会保障費を抑制。「骨太の方針」 05.24 AM1 構造改革 経済財政諮問会議 年金 税制 社会保障
2001 05.23 年金空洞化、進む恐れ。市町村から国へ事務移管。地道な督促難しく。「連携」巡り社保庁迷走 05.23 AM13 地方分権 国民年金 国地方の役割分担 市町村 社会保険事務所
2001 05.23 年金積立金貸付残高、144兆円の大半不良債権。日医総研など報告書。27特殊法人・企業向け 05.24 TM3 国民年金 厚生年金 年金積立金 特殊法人 不良債権 日医総研 
2001 05.23 納税額、4年ぶりに増加。2000年の所得税 05.24 AM37 税収 財政 所得税
2001 05.23 有害化学物質の規制条約、日本、調印見送り 05.24 TM3 国際協力 環境 規制 有害化学物質規制条約
2001 05.24 (何を変えるか2001都議選−3−)「水」問題/ダム・節水…論戦低調。「水源確保」続く公共工事 05.24 TE10 シリーズ 東京都議選 地方選挙 水資源 公共事業 八ツ場ダム建設問題 地方財政 
2001 05.24 (小泉流財政改革の行方−上−)3兆円の削減ノルマ/広がる抵抗、難題次々 05.24 NM5 シリーズ 小泉純一郎首相 構造改革 財政 増税なき財政再建 
2001 05.24 「旅客予測、正確に」。国土交通省に総務省が勧告。地方空港建設に「警鐘」 05.24 MM2 NM7 空港整備 地方政策 国土交通省 総務省 地方空港建設 公共事業 国土開発 旅客予測 
2001 05.24 2001年度一般会計590億円、西東京市が初の予算案 05.24 NM37 地方財政 市町村合併 西東京市 
2001 05.24 シーガイア、外資のもとで再建。3セク見直す契機に。負債総額は3261億円。公的支援、否定できぬ追加要請 05.24 AM15 第3セクター 宮崎シーガイア 宮崎県 地方財政 会社更生法 リゾート法 地域振興
2001 05.24 ゼロシーリング、2002年度予算導入。塩川財務相表明 05.25 AM9 財政 ゼロシーリング 2002年度予算 塩川正十郎財務相
2001 05.24 加入者数の頭打ち、次世代事業の延期。“携帯頼み”に陰り。行き先見えぬ通信3社 05.25 TM9 電気通信事業 規制 NTT KDDI 日本テレコム 次世代通信網
2001 05.24 家計の平均資産額、1世帯4300万円、5年で18%減。99年11月時点。地価下落で目減り 05.25 NM5 MM3 国民生活 家計平均資産額 総務省 消費者 
2001 05.24 介護NPO法人、公団「3割引き」、事業拠点に提供。高齢住宅サービス、空きテナントを活用。第1弾は船橋市で 05.24 TE1 老人福祉 国土交通省 厚生労働省 介護保険制度 介護サービス業 NPO法人 
2001 05.24 教育基本法改正、自民が推進本部 05.25 SM2 教育改革 教育基本法 自民党
2001 05.24 経済財政諮問会議、基本方針に特殊法人改革盛る。一部民営化も視野 05.25 YM9 経済財政諮問会議 構造改革 特殊法人 民営化 
2001 05.24 国家公務員、能力給導入、減給も。新人事制度案明らかに。審議官以上に年俸制 05.25 YM1 国家公務員給与 能力給 
2001 05.24 国民負担さらに1100億円。新生銀行債権、国買い取り。そごう分が重しに 05.25 AM9 金融 規制 金融破綻 国民負担 財政 新生銀行 
2001 05.24 財政再建、3年後本腰、消費税率上げ、財務相が示唆 05.25 AM3 NM5 財政 税制 消費税 財政再建 塩川正十郎財務相
2001 05.24 財務相、道路特定財源、一般財源化を表明。2003年度に法改正方針 05.24 AE1 塩川正十郎財務相 財政 道路特定財源 道路整備 公共事業 
2001 05.24 自治体99年度時点で、269外郭団体が債務超過。3社に1社赤字。情報公開で判明 05.24 NM1,7 地方財政 外郭団体 情報公開
2001 05.24 小売り自由化、電力・ガスへ参入進まず。新規参入獲得分、電力、全国の0.01% 05.24 AM11 エネルギー 規制 電力小売り自由化 ガス小売り自由化 
2001 05.24 神奈川県内の介護サービス、自己評価プログラムを437事業者が導入。ネットで公開 05.25 NM37 介護保険制度 介護サービス自己評価プログラム 老人福祉 神奈川県 地方財政 補助金
2001 05.24 杉並区、住民基本台帳ネットワークシステムの導入、また見送り。6月議会でも予算計上せず 05.24 ME1 杉並区 地方分権 住民基本台帳ネットワークシステム プライバシー保護 総務省 行政サービス 
2001 05.24 地域経済動向、全国11地域、下方修正。「列島総不況」再び? 05.25 AM9 地域経済動向 景気 内閣府 
2001 05.24 地方空港、新設せず、国土交通省方針。2003年度から、大都市圏を重点整備 05.25 YM1 空港整備 国土開発 公共事業 国土交通省 地方空港 
2001 05.24 地方税拡充、自立を。地方財政巡り、総務省改革案。国庫支出金は削減 05.25 AM3 地方分権 地方財政 地方税 総務省 地方交付税 財政
2001 05.24 道路公団民営化を検討。首相、行革相に指示。特殊法人改革の焦点。反発必至で流動的 05.25 AM1 特殊法人 道路公団 民営化 小泉純一郎首相 
2001 05.24 道路特定財源、都市再生に活用。政府・与党、特別枠を設ける方向 05.25 MM1 財政 道路特定財源 都市再生 公共事業 2002年度予算 緊急経済対策 
2001 05.24 特定財源、社会保障に。首相表明 05.25 NM1 AM3 YM2 財政 小泉純一郎首相 道路特定財源 社会保障 
2001 05.24 防衛庁跡地、9月に入札。7万8千平方メートル、山林除き国有地最大 05.25 AM9 防衛庁跡地 財務省 財政 国有地 省庁移転 
2001 05.24 郵政3事業など政策見直し着手。民主党 05.25 MM5  民主党 郵政事業 道路特定財源 財政 民営化
2001 05.25 (なぜ増える児童虐待−下−)予防・早期発見に向け行政と地域、連携探る。不安持つ親を支援。役割分担などの課題も 05.25 NE21 児童福祉 幼児虐待 地域社会 子育て
2001 05.25 (ベンチャー投資・日米新事情−下−)起業支援、自治体が競争を。市場機能を基本に。地方活性化通じ雇用維持。福岡県知事・麻生渡(経済教室) 05.25 NM33 麻生渡福岡県知事 産業政策 地域振興 ベンチャービジネス 雇用労働 地方政策 
2001 05.25 (何を考えるか2001都議選−4−)多摩ニュータウン開発/「三セク」破たん、低い住民関心 05.25 TE8 シリーズ 多摩ニュータウン開発センター 都議選 地方政治 地方財政 第3セクター 住民参加
2001 05.25 (小泉流財政改革の行方−中−)景気と両立にジレンマ/民間部門の活性化カギ 05.25 NM5 シリーズ 小泉純一郎首相 財政 構造改革 公共事業 景気 規制 民活 橋本政権 
2001 05.25 「見通し立たぬならダメ」。竹中経財相、セーフガード発動、「競争力前提」強調 05.26 AM11 NM5 竹中平蔵経済財政相 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 農政 構造改革
2001 05.25 NTTドコモ、年内にメール受信料値下げへ。迷惑送信急増に対応 05.25 AM1 電気通信事業 NTTドコモ
2001 05.25 PKF凍結解除へ。政府・与党、武器使用拡大も検討 05.26 NM2 国際協力 PKF PKO 防衛 自衛隊 
2001 05.25 タクシーに格付け導入。乗車拒否や清潔度。4段階評価を車体にマーク。2002年6月メド 05.25 NM37 東京タクシー近代化センター タクシー格付け 運輸 
2001 05.25 ハンセン病、首相談話「反省とおわび」。「判決に問題」と政府声明 05.25 NE1 ハンセン病訴訟 小泉純一郎首相 医療 人権 国家賠償
2001 05.25 ハンセン病訴訟、地裁判決確定 05.26 AM1 ハンセン病訴訟 人権 医療 厚生省 国家賠償 熊本地裁判決 
2001 05.25 医療費総額を抑制。財政基本方針、具体的手法を検討へ 05.25 YE2 経済財政諮問会議 医療 医療費 社会保障 財政構造改革 
2001 05.25 英国/公共サービス人手不足。警察もボランティア募り運営。学校も先生探し海外ツアー。助っ人登用、政府も後押し 05.25 AM6 イギリス 海外事情 公共サービス 雇用労働
2001 05.25 温暖化ガス6.4%削減可能。京都議定書の目標クリア。環境省、自治体の計画集計 05.25 NM42  環境省 地球温暖化 環境 規制 京都議定書 温暖化ガス排出量 
2001 05.25 改正税理士法が成立。特別法人設立可能に。2002年4月施行 05.26 NM5 資格検定 税理士 規制 法人化 税理士法人制度 税理法 特別法人 法務 商法 
2001 05.25 外環道、知事、住民対話に期待。28日から地元説明会。国交相発言を評価 05.26 NM33 道路整備 外環道 石原慎太郎都知事 東京都 扇千景国土交通相 環境 住民運動 地方
2001 05.25 企業が運営、公立保育所。全国で初、東京・三鷹に開所。保育者は契約社員/運営費半額 05.25 AM2 保育所 民間委託 三鷹市 地方政策 福祉 公設民営方式 
2001 05.25 企業年金、確定給付法案が衆院通過。日本版「401k」も今国会で成立へ 05.25 AE2 TE3 年金 企業年金 日本版401k 国会審議 確定拠出型年金 確定給付法案
2001 05.25 企業年金法案が衆院通過。確定給付型対象にい制度再編 05.26 NM4 年金 企業年金 確定拠出型年金 確定給付企業年金法 国会審議
2001 05.25 空港需要/甘い予測の背景は(社説) 05.25 AM2 社説 空港整備 運輸 国土交通省 公共事業 総務省 行政勧告 財政 政策評価 
2001 05.25 雇用プラン、9地域で10万人増。ITや環境、産業集積を促進 05.26 MM1 経済産業省 雇用労働 地域活性化 地域経済
2001 05.25 雇用創出15項目提案。大学発ベンチャーなど。平沼経産相 05.25 AE1 ,2 NE12 SE2 TE3 雇用労働 産業構造改革 産業政策 ベンチャービジネス 平沼赳夫経済産業相 
2001 05.25 公営ガス事業、売却相次ぐ。LPG会社など受け皿に。自由化控え再編加速 05.25 NM12 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 地方政策 都市ガス事業売却 行政サービス 
2001 05.25 公務員給与政府改革案、能力等級制を導入 05.26 AM4 国家公務員給与 能力等級
2001 05.25 国家公務員志願者、3年ぶりに減少。人事院 05.26 MM1 国家公務員
2001 05.25 国民負担増は不可避。「消費税上げ」財務相発言。首相も容認の姿勢 05.26 TM9 塩川正十郎財務相 小泉純一郎首相 財政 税制 国民負担 消費税 構造改革 小泉内閣 
2001 05.25 狛江市長、調布市との合併区割り、都案に同調せず 05.26 NM33 地方分権 市町村合併 狛江市 東京都 
2001 05.25 今春の卒業、入学式の国旗、国歌、公立小中高、98%超す。過去最高 05.26 MM2 教育 日の丸君が代 規制 国旗国歌 文部科学省 教育委員会
2001 05.25 最終処理迫られる不良債権、3年間で11兆円超。大手15行決算 05.26 AM1,11 YM9 金融 規制 不良債権 銀行
2001 05.25 自民参院選公約、道路特定財源見直し盛らず 05.25 YE2 政治 参院選挙公約 自民党 財政 道路特定財源
2001 05.25 人権救済、強制調査権持つ機関新設。独立性など焦点。人権擁護推進審議会答申 05.26 AM1 NM1,38 YM3 人権 人権擁護推進審議会 差別 虐待 
2001 05.25 続投か出直しか…お詫び行脚、高い人気に物言えぬ風潮も。不正融資事件で腹心逮捕、がけっぷちの橋本耕地県知事。「知らなかった」に県民ショック。まとまらぬ自民「橋本シンパがいて」。告発の市民団体も意見割れる 05.26 TM18,19 橋本大二郎高知県知事 地方行政 高知県副知事不正融資事件 市民運動 地方公務員倫理 
2001 05.25 地方交付税、削減、2002年度から。首相、具体策には触れず 05.26 AM4 NM1 財政 地方財政 地方交付税 小泉純一郎首相 
2001 05.25 都心の公務員宿舎、都市再生へ跡地再開発。財務・国交省、順次売却へ。容積率を緩和、民間高層ビル 05.25 NM1 都市再生 財政 公務員宿舎 都市計画 規制 容積率 国有地 財務省 国土交通省 
2001 05.25 道路特定財源、使途見直し、地方・業界の抵抗拡大。全国の市町村長、強く批判、反対決議 05.26 YM4 小泉純一郎首相 構造改革 財政 道路特定財源 地方財政 公共事業 道路整備 
2001 05.25 特殊法人、民営化最大限に。首相、道路公団含め検討 05.25 NE1 YE2 AE1 特殊法人 民営化 小泉純一郎首相 
2001 05.25 米議会、大型減税で合意。最高税率35%に引き下げ 05.26 NE1 海外事情 アメリカ 税制 減税
2001 05.25 老人医療費改革の行方/国民・医師、痛み分けを。小泉政権を契機に本音の議論が加速 05.25 AM13 医療 老人医療費 医療保険制度 日本医師会 
2001 05.25 「特殊法人と郵政改革を」。経団連会長強調 05.26 AM11 今井敬経団連会長 特殊法人 郵政事業 民営化
2001 05.26 (何を変えるか2001都議選−5−)ディーゼル規制/新税論議“先走り”。浄化装置、実用化は未知数  05.26 TE10 シリーズ 東京都議選 地方政治 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 地方財政
2001 05.26 「関税」コメ輸入激減。2000年度、前半の半分以下、98トン 05.27 YM9 農政 農水省 こめ 貿易規制 輸入米
2001 05.26 「赤字太り」特会の怪。本四公団、橋10本、交通量は計画の7割。負債4兆円なお税投入。天下り法人へ巨額資金、労働保険特別会計、保険外事業にも(時時刻刻) 05.26 AM3 特殊法人 財政 道路整備特別会計 本四橋公団 天下り 労働保険特別会計  
2001 05.26 JR未上場、4社とも減収 05.26 AM10 JR九州 JR四国 JR北海道 JR貨物 運輸
2001 05.26 家庭の生ごみも減量。農水省が指針策定へ。肥料で再利用 05.27 MM3 環境 規制 ごみ リサイクル 農水省 
2001 05.26 経済財政諮問会議、マイナス成長辞さず。基本方針、構造改革へ決意 05.26 ME1 経済財政諮問会議 財政構造改革 経済成長率 マイナス成長 
2001 05.26 公共事業に民間参入。経済財政諮問会議、「基本方針」の柱に。合理化・効率化を促進 05.26 YE1 経済財政諮問会議 財政 構造改革 公共事業 民活
2001 05.26 航空、規制緩和で増収増益 05.26 AM10 運輸 規制 航空
2001 05.26 国税の一部、地方に移譲。交付税削減、受益と負担明確化。分権委報告書案 05.27 YM1 地方分権推進委員会 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税
2001 05.26 人権委員会/行政からの独立の保障が重要だ(社説) 05.26 YM3 社説 人権 人権擁護推進審議会 
2001 05.26 対中ODA、政府、援助額削減へ。新計画大枠、内陸部重視に転換 05.27 TM3 経済協力 ODA 中国 
2001 05.26 長距離輸送、5割を鉄道・海運に。新物流大綱、政府固める。2010年メド、環境配慮 05.26 NM5 物流 規制 総合物流施策大綱 環境 
2001 05.26 直球の改革、迫る関門/財政の健全化、景気と両立、重い課題に。不良債権処理、「要注意」含め目標を。特殊法人改革、推進役の不在、懸念する声も 05.26 NM3 構造改革 小泉純一郎首相 財政 景気 不良債権 特殊法人 金融 規制 道路特定財源  財政再建
2001 05.26 道路特定財源、国交省、使途「囲い込み」。旧「建設」官僚、既得権益確保へ防戦 05.26 AM11 財政 道路特定財源 公共事業 国土交通省 建設省 
2001 05.26 特別会計、赤字14兆円。22会計、全体の6割。14会計は3年連続。年々悪化の傾向。2000年度財務諸表 05.26 AM1,2 財政 特別会計 特殊法人 民営化 国民負担 
2001 05.26 年金資金の融資先特殊法人、大半が経営不健全。日医総研分析 05.26 NM4  日医総研 特殊法人 年金 政府系金融機関
2001 05.26 連結会計、公益法人に導入。総務省検討会、中間報告案明らかに。資金の流れ監視 05.27 NM2 会計基準 総務省 公益法人 連結会計制度 情報公開
2001 05.27 「行き場のない入院→介護」円滑化。施設移行、病院に情報料。厚生労働省検討 05.27 TM1 厚生労働省 老人医療 介護保険制度 老人保健医療施設 老人福祉 情報化 行政サービス
2001 05.27 「高め死亡率」で巨額差益。生保業界、金融庁調査で判明。運用「逆ざや」穴埋め  AM1,3 金融 規制 保険 生保 金融庁 
2001 05.27 「道路財源」見直し、具体化急がず。年末まで議論。自民幹事長、考え明らかに 05.28 YM2 山崎拓自民党幹事長 財政 道路特定財源 公共事業 
2001 05.27 4月17日の政府税調“視聴者”946件。初のネット生中継、1分未満が65% 05.27 NM3 政府税調 情報公開 審議会 税制 インターネット
2001 05.27 さいたま初代市長、相川元浦和市長当選 05.28 AM1 TM1 さいたま市 地方分権 市町村合併 相川宗一元浦和市長
2001 05.27 プルサーマル反対多数。新潟・刈羽村住民投票。核燃サイクル打撃。村長「厳しく重い」 05.28 AM1,3 YM3 NM1,3 新潟県刈羽村 東電柏崎刈羽原発 プルサーマル 住民投票 環境 核燃料サイクル エネルギー 地方分権 
2001 05.27 交付税削減/税源の移譲も忘れずに(社説) 05.27 AM2 社説 地方財政 地方交付税 税源移譲 地方分権 小泉政権 経済財政諮問会議 構造改革 
2001 05.27 公共事業削減へ優先順位。経済・財政運営、諮問会議が基本方針案。医療費に上限制導入 05.27 NM1,3 経済財政諮問会議 構造改革 財政 公共事業 医療費
2001 05.27 自治体の自立促す地方交付税改革を(社説) 05.27 NM2 社説 地方財政 地方交付税 構造改革 小泉政権 経済財政諮問会議
2001 05.27 大豆自給率5%実現へ。「遺伝子組み換えなし」で需要増。助成金の引き上げも一因 05.27 YM27 遺伝子組み換え食品 農政 大豆自給率 農水省 補助金  
2001 05.27 地方交付税見直し、配分減らさない。山崎幹事長「新たな財源確保を」 05.28 SM2 山崎拓自民党幹事長 財政 地方財政 地方交付税 構造改革 税源移譲 地方分権
2001 05.27 中古住宅に検査制度。流通促進へ「行動計画」。修理情報も開示。国土交通省 05.27 AM1 土地住宅 検査検定 中古住宅 規制 情報公開 住宅品質確保法 消費者 国土交通省
2001 05.27 天下り過程、公表を検討。石原行革相が指示 05.27 AM2 国家公務員 天下り 情報公開 石原伸晃行革相 
2001 05.27 道路財源見直し、「環境税」創設が浮上。ガソリン税下げ。諮問会議が検討 05.27 MM1 経済財政諮問会議 財政 構造改革 道路特定財源 環境税 ガソリン税
2001 05.27 北陸新幹線、上越・富山間で起工式 05.28 NM38 整備新幹線 公共事業 JR 財政 北陸新幹線
2001 05.27 民主が対小泉指針。機密費公開など政策案 05.27 AM2 民主党 小泉政権 政治 
2001 05.27 「税制改正させない」山中・自民税調最高顧問。道路財源見直しや交付金削減に反対 05.28 NM2 税制 小泉純一郎首相 山中貞則自民党税調最高顧問 財政道路特定財源 地方財政 公共事業 地方交付税
2001 05.28 (分権/暮らしを変える/第4部・担い手たちG)官民協力の条件は/熊本県知事・瀬谷義子氏、守備範囲示し対等に。NPO事業サポートセンター常務理事・田中尚輝氏、NPOも自治の主体 05.28 NM30 地方分権 瀬谷義子熊本県知事 田中尚輝NPO事業サポートセンター常務理事
2001 05.28 「整備反対なら新幹線乗るな」国土交通副大臣 05.28 TE8 公共事業 整備新幹線 財政 泉信也国土交通副大臣 
2001 05.28 「道路整備」赤字2兆7000億円。特別会計累積2000年度時点。放漫財務、浮き彫り 05.29 SM1 財政 公共事業 道路整備特別会計 
2001 05.28 「老老介護」で相次ぐ共倒れ。高齢者福祉、制度にすき間。介護保険、申請主義の限界にケアを 05.28 AM12 老人福祉 介護保険制度 高齢化 
2001 05.28 IPテレビ電話、事業化。私鉄など来年にも。月2000円程度、9月から試験 05.28 NM16 電気通信事業 規制 CATV インターネット IPテレビ電話
2001 05.28 NTT「6万人リストラ」。団塊の世代狙い撃ち 05.28 ME1 雇用労働 NTT 団塊の世代
2001 05.28 スタートから半年、紹介予定派遣、着実に浸透。キャリア積む手段、正社員の道険しく(生活家庭) 05.28 NE15 雇用労働  派遣社員 
2001 05.28 プルサーマル計画巡る刈羽村住民投票で反対過半数、首相「理解得る努力を」 05.28 AE1 プルサーマル 新潟県刈羽村 住民投票 エネルギー 小泉純一郎首相 地方分権 環境
2001 05.28 永住外国人選挙権見送り。首相と幹事長合意。公明も容認姿勢 05.29 MM1 NM2 政治改革 外国人地方参政権 小泉純一郎首相 山崎拓自民党幹事長 公明党 
2001 05.28 家電不法投棄、6割の自治体で増加。リサイクル法施行後の4月。巡回など監視強化。環境省、86市区町調査 05.29 N,38 YM35 環境 規制 家電リサイクル法 ごみ 不法投棄 環境省 
2001 05.28 介護保険料の減免、半年で倍増、139市町村。税金で穴埋め61。原則維持、省が指示。4月時点、厚労省調査 05.28 AE1 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 地方財政 地方分権 厚生労働省
2001 05.28 介護保険料減免、96市町村が原則「違反」。一般財源で補てん「61」。厚生労働省調査 05.29 TM3 NM5 介護保険制度 老人福祉 地方財政 地方分権 介護保険料 厚生労働省 
2001 05.28 海外大学と単位互換。東外大・九大が新短期留学制度、夏休みに受け入れ。アジア・太平洋から 05.28 NE19 東京外語大学 九州大学 教育 国際化 外国人留学生 
2001 05.28 外国人技術者の採用を拡大。NEC・東芝など大手各社、新卒者も対象、IT即戦力に 05.28 NM1 雇用労働 外国人労働者 IT革命 外国人技術者 
2001 05.28 株式譲渡益減税、「一本化の前に」。財務相が方針 05.29 AM4 塩川正十郎財務相 株式譲渡益課税 税制
2001 05.28 株譲渡益の課税一本化。財務相「前倒し軽減」 05.28 NE1 国会審議 税制  株式譲渡益課税 塩川正十郎財務相 
2001 05.28 刈羽村のプルサーマル計画延期求める。村長「民意無視できず」。年内実施は困難に、地域対策見直し、政府検討へ 05.29 NM1,5 AM9,38 エネルギー 新潟県刈羽村 住民投票 地方分権 柏崎刈羽原発 環境 プルサーマル 
2001 05.28 経済・財政基本方針、諮問会議「IT特区」構想。規制撤廃や税優遇 05.28 NM1 経済財政諮問会議 構造改革 IT革命 規制 税制 
2001 05.28 経済財政諮問会議、公共事業費の抑制明記。「基本方針」概要固まる。4 分野の改革求める 05.29 YM9 経済財政諮問会議 構造改革 財政 公共事業 
2001 05.28 経済財政諮問会議、公取委の機能強化、基本方針に盛り込み検討。競争促進へ増員 05.28 YE1 経済財政諮問会議 公取委 構造改革 規制 独禁法 機構定員
2001 05.28 計画延期求める意向。プルサーマルで柏崎市長。刈羽村長は今夕態度表明 05.28 NE1 AE18 プルサーマル 柏崎刈羽原発 エネルギー 地方分権 住民投票 環境 新潟県刈羽村
2001 05.28 県民不在、主役なき“ハコモノ”行政。迷走する「横浜21世紀座」。建設費12億円、税金負担に反対の声も(前線日記) 05.28 TE8 地方財政 横浜21世紀座 地域振興 神奈川県 市民オンブズマン
2001 05.28 後継者不足に「雇えばいい」、農家111戸で株式会社計画。“起業の山里”大分県竹田市ルポ。土地の所有権と利用権を分離、細切れ農地を谷ごと牧場に。高齢化…「5年で働ける家激減」。交付金元手に「攻めの農業」 05.28 TM8,9 農業 大分県竹田市 地域振興
2001 05.28 国民年金の保険料、コンビニ納付検討。社会保険庁 05.29 SM1 行政サービス 国民年金 社会保険庁
2001 05.28 司法制度改革案に財政面に課題。人件費急増に懸念。経費節減の工夫を(政治部) 05.28 YM13 司法改革 財政 司法制度改革審議会 
2001 05.28 社会保障も削減対象。塩川財務相 05.29 MM1 塩川正十郎財務相 社会保障 財政
2001 05.28 出店申請、低水準に。大店立地法施行1年、東京は増加に転じる 05.28 NM31 流通 規制 大店立地法 地方分権 環境アセスメント
2001 05.28 所得・法人税、課税対象、拡大の方針。諮問会議、税率下げ「平準化」図る。経済財政、中期計画策定へ 05.29 MM1 経済財政諮問会議 税制 所得税 法人税
2001 05.28 小泉内閣「支持」87%。発足1カ月、さらに上昇。自民4ポイント減、29%。毎日新聞世論調査 05.28 MM1 世論調査 政治 小泉内閣支持率 自民党支持率
2001 05.28 整備計画未決定の高速道、「料金プール制」見直しへ。国交省 05.29 YM9 国土交通省 公共事業 高速道路整備 料金プール制 財投 国土開発 四全総 
2001 05.28 地場の素材・技術で目指せ全国ヒット。広がる産学官連携 05.28 NM30,31 地域振興 産学官連携 科学技術 
2001 05.28 地方の歳出抑制促進。総務省、地財計画を圧縮へ 05.29 NM5 地方財政 総務省
2001 05.28 地方への税源移譲、総務省と財務省に溝。補助金減額分、地方税収増/借金を返済 05.29 AM2 地方分権推進委員会 地方財政 税源移譲 補助金 総務省 財務省 
2001 05.28 地方交付税削減方針、和歌山・鳥取両知事が批判 05.28 AE2 地方財政 地方交付税 小泉純一郎首相 財政 2002年度予算 和歌山県知事 鳥取県知事  
2001 05.28 地方支出1兆円削減。2002年度予算で財務相、自治体に要請へ。衆院予算委 05.29 NM1 AM1 塩川正十郎財務相 地方財政 2002年度予算 財政 国会審議 行政サービス 基準財政需要額
2001 05.28 地方分権委報告書原案、国の税源を移譲。所得税から個人住民税に 05.29 NM5 地方分権推進委員会 地方財政 税源移譲 
2001 05.28 道路公団の民営化、国土交通省次官は否定的 05.29 NM5 AM9 特殊法人 民営化 道路公団 小野邦久国土交通省事務次官 財投
2001 05.28 日本のベンチャーファンド、収益率、米の4分の1。経営指導の差反映。99年末時点経済産業省調査 05.28 NM23 ベンチャービジネス ベンチャーファンド 経済産業省 金融 
2001 05.28 年金課税の強化検討。財務相表明「主要国で極めて低い」 05.29 YM2 税制 年金 塩川正十郎財務相 
2001 05.28 不正請求などで指定取消し。厚生労働省、介護業者のブラックリスト作成。再申請の動き監視 05.28 NE19 介護保険制度 介護サービス業 厚生労働省 老人福祉 資格検定 規制
2001 05.28 本格審議始まった「401k」、公的年金の補完役に期待。制度の拡充が課題。非課税枠や転職時の移管。東京学芸大助教授・小塩隆士(経済教室) 05.28 NM27 小塩隆士東京学芸大助教授 企業年金 日本版401k 確定拠出型年金 税制 
2001 05.28 郵政3事業「国営守る」。野中氏、全国特定郵便局長会で 05.29 YM4 郵政事業 民営化 野中広務自民党元幹事長 特定郵便局
2001 05.28 郵政民営化懇、座長に田中氏。来週前半に初会合 05.29 YM2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 郵政民営化懇 
2001 05.28 揺れる国立大付属校。文部科学省懇談会が改革提言へ。「多様な子が学べる場に」。先進的な教育を実践、意欲的教師多いが…「実態見てない」現場は不満 05.28 YM22,23 教育改革 文部科学省 国立大学付属校 
2001 05.28 冷蔵庫ダメ。生活保護者の申請、冷たく却下。大阪市「生活必需品ではない」。東京は認定・横浜は認めず 05.28 YE19 福祉 生活保護 規制 地方政策 大阪市 東京都 横浜市 
2001 05.28 湾内の干潟復元、埋め立て地に森。公共事業に自然再生型。首相、導入方針、予算を重点配分。2002年度モデル地域 05.29 YM1 公共事業 財政 2002年度予算 環境 小泉純一郎首相
2001 05.29 (どうするニッポン/都市の反乱−上−)いびつな公共投資。生活劣化にいらだち 05.29 NM1 都市再生 石原慎太郎都知事 東京都 小泉政権 構造改革 地方財政 公共事業
2001 05.29 (ニュース複眼)小泉財政改革、聖域にメス。税源の地方移譲、不可欠。編集委員・山崎宏 05.29 NE3 山崎宏編集委員 小泉純一郎首相 財政 構造改革 道路特定財源 地方分権 税源移譲 地方交付税 
2001 05.29 (私の視点)道路特定財源/性急な見直しに異議あり。自動車総連事務局長・加藤裕治 05.29 AM13 加藤裕治自動車総連事務局長 財政 公共事業 道路特定財源 小泉政権 構造改革 
2001 05.29 (小泉流財政改革の行方−下−)諮問会議を防波堤に/巧みな人気活用に不安も 05.29 NM5 シリーズ 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 財政 
2001 05.29 2000年の緊急対策、雇用創出は32万人。目標を3万人下回る。厚生労働省まとめ 05.30 NM5 厚生労働省 雇用労働 緊急雇用対策 
2001 05.29 31都県が市町村合併協議を支援。総務省まとめ 05.30 NM5 地方分権 市町村合併 総務省 地方財政 都道府県
2001 05.29 DSLの草分けベンチャー企業、東京めたりっく経営危機。TTNetなどと譲渡交渉 05.29 TE2 電気通信事業 規制 DSL インターネット 東京めたりっく
2001 05.29 IT戦略本部2002年度計画、音楽・映像取引にルール。著作権や料金徴収。高速ネット後押し 05.29 NE1 電気通信事業 IT革命 計画 知的所有権 規制 著作権 高速インターネット
2001 05.29 IT分野の規制改革、竹中経財相が担当に 05.30 AM8 電気通信事業 規制 IT革命 NTT 竹中平蔵経財相
2001 05.29 NGOとの連携不可欠。地球と共生、“環の国”目標。2001年版環境白書 05.29 TE2 環境白書 環境 規制 NGO 市民活動 地球温暖化 国際化
2001 05.29 NTT支配、経営直撃。東京めたりっく通信、需要も見誤る。債務40億円突破、繰り延べ要請。利用者3万人止まり 05.30 AM8 NM11 TM9 電気通信事業 規制 NTT 東京めたりっく ADSL 高速インターネット
2001 05.29 ごみ減量対策、レジ袋税も選択肢。杉並区税調会議報告書。区長「実現に努力」 05.29 TE1 地方分権 地方財政 杉並区 レジ袋税 環境 規制 ごみ 地方税 法定外目的税
2001 05.29 さいたま市長に相川氏。政令市移行、組織スリム化。両立へ問われる手腕。特例債起債も事業計画未定 05.29 NM33 さいたま市 市町村合併 地方財政 地方政策 地方分権 
2001 05.29 サラリーマン世帯、消費支出4.4%減。日本経済また細る。家電製品は2ケタ。完全失業率0.1ポイント上昇。4カ月ぶり悪化、予断許さぬ4.8% 05.29 AE1 景気 消費者 サラリーマン世帯 雇用労働 失業率
2001 05.29 セーフガード影響じわり。ネギ・シイタケ、卸値に上昇傾向。ウナギ、駆け込み輸入が急増 05.29 NM3 緊急輸入制限 貿易規制 セーフガード 農政 
2001 05.29 プルサーマル実施、今年度は見送り。刈羽村長と東電社長一致 05.29 ME1 NE2 新潟県刈羽村 東電柏崎刈羽原発 プルサーマル 住民投票 エネルギー 地方分権
2001 05.29 レジ袋課税、実現へ難題山積み。杉並区調査会が報告書。区長、ごみ減量策、導入に意欲 05.30 TM27 YM32 NM33 杉並区 環境 規制 ごみ レジ袋税 地方財政 
2001 05.29 安全網整え不良債権処理。危機には禁じ手も。改革後の希望信じ断行を。内閣府経済社会総合研究所所長・浜田宏一(経済教室) 05.29 NM29 浜田宏一内閣府経済社会総合研所 不良債権 金融 規制 経済再生 財政 構造改革 景気
2001 05.29 医療費総額に上限制。公団補助を削減。財政経済諮問会議、2002年度予算編成方針明らかに 05.30 MM1 経済財政諮問会議 財政 2002年度予算 医療 特殊法人 補助金 公共事業
2001 05.29 永住外国人参政権法案、継続審議で合意、与党3党。協議機関を設置 05.29 NE2 AE1 外国人地方参政権 政治改革 自公保連立与党 国会審議 
2001 05.29 外国人参政権、棚上げで決着。小泉首相消極的、成立機運しぼむ 05.30 YM2  政治改革 外国人地方参政権 小泉純一郎首相 自公保連立与党 公明党
2001 05.29 環境白書、急きょ小泉色。ゴミゼロ、自然との共生。締め切り延長、反映 05.29 AE2 環境 規制 環境白書 小泉純一郎首相 
2001 05.29 機密費資料、抜き打ち検査。田中外相、地下倉庫など 05.30 NM2 田中真紀子外相 外交機密費 財政 国家公務員倫理 
2001 05.29 経済財政諮問会議、「納税者番号制」盛る。公平課税へ早期。骨太の方針 05.30 TM1 経済財政諮問会議 税制 納税者番号制 プライバシー保護 構造改革 
2001 05.29 交付税は一律カットせず。総務相と経財相一致 05.30 TM9 経済財政諮問会議 地方財政 地方交付税 公共事業 社会保障 教育 片山虎之助総務相 竹中平蔵経財相
2001 05.29 公共工事の工期短縮。1府6省検討へ。効率化、コスト削減図る 05.30 YM9 財政 公共事業 総合調整 公共工事コスト 
2001 05.29 公共事業に新評価法検討 05.30 NM5 財政 公共事業 政策評価 
2001 05.29 公共事業費削減、財投機関債活用が浮上。歳出減らし量は確保 05.29 MM9 財政 構造改革 公共事業 財投債 経済財政諮問会議 小泉内閣
2001 05.29 公募市民主導で街づくり見直し、八王子市 05.29 NM33 八王子市 地方政策 街づくり 住民参加 都市計画 
2001 05.29 公務員に能力給。幹部には年俸制導入。政府改革案 05.30 NM1 国家公務員給与 公務員人事制度 
2001 05.29 国、地方の予算、1%削減努力を。塩川財務相 05.30 TM9 財政 地方財政 2002年度予算 塩川正十郎財務相
2001 05.29 国家公務員、懲戒処分、2000年は2289人。10年で最高。「厳正」指針が影響 05.30 AM4 国家公務員 懲戒処分 
2001 05.29 司法の改革実現に全力。首相表明 05.30 NM1 小泉純一郎首相 司法改革
2001 05.29 司法制度改革、今秋にも推進法案 05.29 AM1 司法改革 司法制度改革審議会 
2001 05.29 自治体サービス格差容認。 交付税抜本見直し、基本方針盛り込みへ。放漫財政に歯止め 05.30 YM1,3 AM1 経済財政諮問会議 財政 地方財政 地方交付税 行政サービス 
2001 05.29 社会保障を一元管理。経済財政運営基本方針原案「7改革」盛る 05.30 AM1 経済財政諮問会議 総合調整 社会保障 構造改革 
2001 05.29 小泉首相、地方交付税の削減明言 05.30 MM2 小泉純一郎首相 地方財政 地方交付税 財政 2002年度予算 地方分権 税源移譲
2001 05.29 小泉内閣・閣僚資産公開、平均1億4500万円。外相7.5億円、首相5000万円 05.30 AM3 小泉内閣 閣僚資産公開 政治改革 政治資金
2001 05.29 小泉内閣支持85%。「政治姿勢」に高い評価。読売新聞世論調査 05.29 YM1,2 政治 小泉内閣支持率
2001 05.29 省庁官房審議官、民間人を登用。石原行革担当相 05.29 ME4 石原伸晃行革相 国家公務員 民間人 官房審議官 
2001 05.29 人権救済目指しオンブズマン。川崎市が全国初の条例案 05.30 NM39 地方政策 地方条例 人権 川崎市人権オンブズパーソン
2001 05.29 成田・都心、30分台に。高速鉄道で直結。国土交通省、2010年度にも開業。道路財源活用も検討 05.30 NM1,33 鉄道整備 公共事業 成田新高速鉄道 国土交通省 財政 道路特定財源 空港アクセス
2001 05.29 政策懇、初会合。政府財政諮問会議の方針、与党、基本的に了承。「道路」「交付税」で抵抗 05.30 YM2,4 TM9 NM5 自公保連立与党政策懇談会 経済財政諮問会議 構造改革 
2001 05.29 政府税調と財政審が意見交換へ 05.29 YM9   税制 財政 総合調整政府税調 財政審 審議会
2001 05.29 製塩業界窮地に。低価格の中国産輸入急増。競争力強化へ再編は必至 05.29 YM8 製塩業界 塩専売 規制 流通 貿易規制 
2001 05.29 地下道路先行も一案。外環道整備で武蔵野市長 05.30 NM33 道路整備 国土交通省 東京都 外環道 都市計画 公共事業 土屋正忠武蔵野市長 
2001 05.29 地方交付税削減、自治体の協力を。財務相 05.29 ME4 NE2 財政 地方財政 地方交付税 塩川正十郎財務相 
2001 05.29 天下り先起業の受注高チェック。公務員制度改革案盛り込みへ 05.29 AE1 国家公務員 公務員制度 天下り 公共事業 
2001 05.29 田中外相、ODA見直しを表明 05.30 MM3 YM9 田中真紀子外相 経済協力 ODA
2001 05.29 都の浄水場整備、PFI事業者、日立に交渉権 05.30 NM33  東京都 地方財政 公共事業 社会資本整備 PFI 日立製作所 都浄水場整備
2001 05.29 道路特定財源の一般財源化、民主、反対論が噴出。政策懇談会 05.30 YM4 民主党 財政 道路特定財源 公共事業 構造改革 
2001 05.29 内閣支持率上昇84%。政策面を評価36%。「政界再編を」6割、「自民政権維持」2割にとどまる(朝日新聞世論調査) 05.29 AM1,2,9 世論調査 小泉内閣支持率 政治 自民党支持率
2001 05.29 納税者番号制、経済財政諮問会議で検討へ 05.29 NE2 税制 納税者番号制度 経済財政諮問会議 
2001 05.29 福祉オンブズマン、2000年度相談225件。大田・活動報告まとめ 05.30 YM32 大田区 地方政策 福祉 福祉オンブズマン
2001 05.30 (どうするニッポン/都市の反乱−下−)土地は動くか。割安感、マネー呼ぶ 05.30 NM1 シリーズ 土地住宅 都市計画 建築基準法 規制 都市再生
2001 05.30 (私の視点)構造改革/地方交付税を削るべきだ。国民生活金融公庫総裁・尾崎護 05.30 AM13 尾崎護国民生活金融公庫総裁 財政 構造改革 地方財政 地方交付税 
2001 05.30 「国債30兆円達成は可能」。興銀がリポート 05.31 AM11 日本興業銀行 小泉政権 財政 財政再建 国債発行額 
2001 05.30 「地方1兆円、国は2兆円」。歳出削減で財務相 05.30 AE2 塩川正十郎財務相 財政 地方財政 歳出削減
2001 05.30 IMF専務理事、特定財源見直しを評価 05.30 NE2 IMF 財政 道路特定財源 経済財政諮問会議 構造改革 
2001 05.30 NTTドコモ、きょうから次世代携帯試験。東京23区と川崎など 05.30 NM11 電気通信事業 規制 NTTドコモ 次世代携帯電話
2001 05.30 横浜市、総務省の馬券新税不同意に反論書 05.30 NM5 横浜市 地方財政 地方分権 法定外普通税 場外馬券発売税 総務省 
2001 05.30 会社破産、手間賃未払い、国、請負職人も救済。労働者性認定 05.30 AM3 雇用労働 厚生労働省 労働福祉事業団 請負職人
2001 05.30 街全体が介護ショップ/神戸・新長田。優しさ持ち寄り、高齢者ら支援。福祉用品を充実、「肩たたき」まで 05.30 TM17 神戸市新長田地区 福祉 街づくり 地方 住民参加 
2001 05.30 緊急輸入制限、ニット工連、申請断念。経産省に支援策求める 05.31 NM5 貿易規制 産業政策 緊急輸入制限 セーフガード 日本ニット工連 経済産業省 
2001 05.30 空港アクセス改善歓迎。都営浅草線、東京駅に接続へ。都、費用負担の調整注視 05.30 NM33 国土交通省 空港アクセス 鉄道整備 都営浅草線 地方財政 運輸 公共事業
2001 05.30 検証・小泉流財政構造改革/政官財癒着断つ。歳出カット重点。参院選控え、負担増には慎重(核心) 05.30 TM3   小泉純一郎首相 財政 構造改革 
2001 05.30 公取委、800人に増強。5年で4割、審査迅速化。中期計画案 05.30 NM1 公取委 規制 独禁法 価格カルテル 情報化 機構定員 産業再生 消費者
2001 05.30 厚生年金を民営化。経済・財政運営の基本方針案、経済財政諮問会議。空港・大学も対象 05.30 NE1 ME1 経済財政諮問会議 民営化 厚生年金 構造改革 羽田空港 成田空港 国立大学  
2001 05.30 国会調査会から/首相公選論に批判続出。「政党政治自体弱まる」。改憲条件の緩和に反論 05.31 AM7 国会審議 政治改革 首相公選制 政党政治 憲法
2001 05.30 財政支出による企業救済、米、見直し促す。大統領補佐官、3幹事長会談 05.31 NE1 AE2 日米 財政 構造改革 リンゼー米大統領補佐官 自公保連立与党 金融 規制 不良債権 
2001 05.30 市町村合併支援、過保護政策見直し示唆。片山総務相 05.31 AM2 片山虎之助総務相 市町村合併 地方分権 
2001 05.30 自民党費など土地改良区支出、31道府県、計9361万円に 05.31 AM38 土地改良区 自民党 農水省 政治改革 補助金 
2001 05.30 首都第3空港、海上建設で一致。国土交通省調査検討会、立地先絞り込みへ 05.31 AM12 空港整備 首都圏第3空港 公共事業 国土開発 国土交通省 運輸
2001 05.30 衆院格差「2倍以内に」。首相意欲「次の選挙から」 05.30 AE1 YE1 小泉純一郎首相 政治改革 定数是正 1票格差 
2001 05.30 小泉首相、医療財源見直し表明。財務相も抑制策を検討 05.31 MM3 NM2 小泉純一郎首相 塩川正十郎財務相 医療 医療保険制度 2002年度予算 財政
2001 05.30 消費税率10%で2015年度収支均衡。国民経済研試算 05.31 NM5 財政 地方財政 消費税 国民経済研究協会 税制 
2001 05.30 清掃一分事務組合、焼却熱で生じる余剰電力の販売、一般企業にも。全国初、三菱商事系が落札 05.31 YM33 エネルギー 規制 東京23区清掃一分組合 電力小売り自由化 
2001 05.30 地方交付税、小規模自治体は削減。経済財政基本方針、合併推進へ「ムチ」。原案の公表、6月に延期 05.31 AM1 財政 地方財政 地方交付税 市町村合併 経済財政諮問会議
2001 05.30 地方交付税/これも大胆な構造改革が必要に(社説) 05.30 YM3 社説 財政 地方財政 地方交付税 構造改革 小泉純一郎首相 行政サービス 
2001 05.30 中国繊維業向け融資に「残念」、経産相 05.31 NM5 産業政策 繊維産業 中国 経済協力 平沼赳夫経済産業相 
2001 05.30 道路財源で政府、2002年度予算で法改正検討。自民公約「見直し」のみ 05.30 AM1 財政 公共事業 道路特定財源 2002年度予算 自民党公約 
2001 05.30 特殊・公益法人への補助金を削減・撤廃へ。民間への移譲促す。規制改革会議基本方針案明らかに 05.31 NM5 規制改革会議 特殊法人 公益法員 補助金 民間移譲
2001 05.30 特殊法人改革、政府系金融も対象に。独立行政法人化促す。政府、来春にも法改正 05.30 NE1 特殊法人 政府系金融機関 独立行政法人 
2001 05.30 年金給付に課税強化案。経済諮問会議で検討課題に。「現役」とバランス 05.30 NM5 経済財政諮問会議 年金 税制 構造改革 公的年金等控除
2001 05.30 農業者年金、国負担は3兆6000億円。改正法成立。新制度移行を支援 05.31 AM11 NM5 年金 農業者年金法
2001 05.30 民間から郵貯への預け替え制限示唆。首相、自治体の預金で 05.30 NE2 地方財政 郵貯 小泉純一郎首相 
2001 05.30 民間販売委託、66%拡大。多摩ニュータウン、都、販路も拡充 05.31 NM33 東京都 多摩ニュータウン 土地住宅 民間委託 地方政策 
2001 05.30 民主が公共事業改革法案 05.31 NM2 民主党 政治 財政 公共事業
2001 05.30 与党3党、代表訴訟見直し商法改正案、衆院提出 05.31 NM5 商法 代表訴訟 損害賠償責任 産業再生
2001 05.31 (変わるかニッポン/点検・小泉改革)「聖域打破」経済再生へ始動。経済財政諮問会議きょう提示。新世紀型の公共投資、道路特定財源に的。不良債権処理、景気とのジレンマも。国・地方の権限見直し。社会保障改革 05.31 NM3 経済財政諮問会議 構造改革 経済再生 公共事業 財政 道路特定財源 不良債権 金融 景気 社会保障
2001 05.31 (変わるかニッポン)300自治体へ合併推進。経済財政諮問会議、基本方針明記へ。権限や税を移管。3200市町村を再編 05.31 NM1 構造改革 経済財政諮問会議。 市町村合併 地方分権 税源移譲 権限移譲
2001 05.31 (変わるかニッポン)経済諮問会議、基本方針案/経済再生、担い手は「民」。配分見直し、既得権排し効率化。社会保障改革、世代間の負担格差、是正。景気との両立、都市機能の向上カギに 06.01 NM5,7 経済財政諮問会議  財政  経済再生  構造改革  景気  社会保障  民間
2001 05.31 (変わるかニッポン)国税庁と保険庁、統合検討。税・保険を一元管理。経済財政諮問会議、社会保障分野で基本方針案 05.31 NM5 経済財政諮問会議 統廃合 国税庁 保険庁 総合調整 社会保障 税制 
2001 05.31 「外国人参政権」時間かけて議論を(社説) 05.31 NM2 社説 外国人地方参政権 政治改革 自公保連立与党 国籍法 憲法
2001 05.31 「予算配分」など7改革。経済財政諮問会議が基本方針案。成長分野に資源移転(変わるかニッポン) 06.01 NM1,3 財政  経済財政諮問会議  構造改革  予算配分  地方分権  特殊法人  2002年度予算  公共事業  地方財政
2001 05.31 2〜3年は低成長を覚悟。「税の公平」へ番号制検討。竹中経財相に聞く 05.31 AM11 竹中平蔵経財相 経済財政諮問会議 構造改革 経済成長率 雇用労働 税制 社会保障番号
2001 05.31 ODA、10%以上削減も。政府、2002年度予算抜本的見直しで。インフラからソフト重視へ 05.31 ME1 経済協力 ODA 
2001 05.31 よみがえれ諫早湾、農水省に3つの提案/@干拓はもうやめよう、農地造成望む声少なく。A潮受け堤防生かそう、高潮被害の防止に効果。B干潟を取り戻そう、水門広げて元の潮流に 05.31 AM15 長崎県諫早湾干拓問題 農水省 公共事業 農政 環境 住民運動 地方
2001 05.31 ハンセン病、「国の責務」を明記。立法措置与党案骨子明らかに。沖縄の元患者も対象 06.01 AM2 医療  ハンセン病  国家賠償 人権
2001 05.31 ビッグバンに続く改革を。投資銀機能を充実。政府の環境整備が急務。名古屋商科大学教授・村井睦男(経済教室) 05.31 NM29 村井睦男名古屋商科大教授 金融 規制 ビッグバン 投資銀行機能  
2001 05.31 プライマリー・バランス均衡、目標時期明確化求める。政府税調・財政審会議 06.01 YM9 MM9 政府税調  財政審  プライマリー・バランス均衡  財政構造改革
2001 05.31 荏原、電力卸売り参入。東京ガスなどと新会社。2003年4月、売電開始 06.01 NM13 エネルギー  電力小売り自由化  規制
2001 05.31 規制改革会議、保育や環境など重点検討項目に 06.01 AM4 規制改革会議  保育  環境  医療  福祉  雇用労働  教育  都市再生
2001 05.31 経済財政運営の基本方針原案/具体策の肉付け課題。官のスリム化/民営化、景気も配慮。地方との関係/税にメス、競争促す。社会保障/安心・効率、どう両立 06.01 AM11 YM3,9 MM1,2 経済財政諮問会議  民営化  景気  地方分権  税制  社会保障  構造改革  小泉内閣
2001 05.31 経済財政諮問会議、年限区切り市町村再編。「骨太」原案を提示。抵抗必至、具体化カギ 06.01 TM1 経済財政諮問会議  小泉内閣  構造改革  地方分権  市町村
2001 05.31 公共事業の長期計画見直し。財務相が表明 05.31 NE2 AE1 塩川正十郎財務相 財政 公共事業
2001 05.31 公共事業見直し先送り。国公省、“扇公約”省内に異論 06.01 AM11 TE3 国土交通省 扇千景国土交通相 公共事業 財政 道路特定財源 経済財政諮問会議
2001 05.31 高速ネット、普及を2年前倒し。IT戦略本部が検討へ 05.31 AE1 NE1 IT革命 IT戦略本部 電気通信事業 規制 高速インターネット 
2001 05.31 高知県、念書・覚書、792通を公開 05.31 NE23 高知県 情報公開 念書覚書 地方
2001 05.31 国立大民営化へ新制度。独立行政法人めぐり文部科学省方針。企業出資など検討 06.01 NM1 MM3 機構定員 国立大学 民営化 独立行政法人 文部科学省 
2001 05.31 埼玉県、残留農薬の自主点検システム構築へ 05.31 NM33 地方分権 埼玉県 農政 規制 残留農薬 検査検定 消費者
2001 05.31 司法制度改革「国家戦略に」、小泉首相 06.01 AM2 司法改革  小泉純一郎首相
2001 05.31 次世代携帯、参入促進へ仕様統一。政府、ドコモなどに義務 05.31 NM1 電気通信事業 規制 NTTドコモ 次世代携帯電話 
2001 05.31 自動車重量税、都市開発に。道路財源見直し、財務相、転用の意向 06.01 TM7 MM2 財政  塩川正十郎財務相  道路特定財源  公共事業  都市開発  自動車重量税
2001 05.31 首相の道路特定財源見直し、関東知事会、支持の意見相次ぐ 06.01 NM37 小泉純一郎首相  関東知事会  地方財政  道路特定財源  公共事業  財政  地方分権
2001 05.31 少子化にストップ?自治体「祝い金」に知恵絞る。都市部に導入の動き。効果は…廃止の例も(生活家庭) 05.31 NE21 少子化 地方財政 出産祝い金 福祉
2001 05.31 省エネ、電源開発が支援。民営化控え新事業。電力料金、目標値で管理 05.31 NE1 エネルギー 電源開発 特殊法人 民営化  電力小売り自由化  
2001 05.31 新規国債発行、「30兆円以下」実現は多難。財政制度、全面見直し必要 06.01 MM9 経済財政諮問会議  国債発行額  財政構造会議  財政
2001 05.31 多摩44大学がサテライトキャンパス設立構想。立川駅前に。生涯学習など産官学の拠点 05.31 NM33  多摩地域 地域振興 教育文化 サテライトキャンパス 産官学共同 
2001 05.31 待機児童は2万人余り。入所希望多い57市区 06.01 AM37 厚生労働省 保育 待機児童 地方 福祉
2001 05.31 地方交付税、2002年度から抑制を。政府税調、財政制度審、初の合同部会 06.01 SM9 AM11 税制  財政  政府税調  財政審  審議会  総合調整  地方財政  地方交付税
2001 05.31 地方債償還負担、深刻な自治体も。財務相 06.01 NM5 地方財政  地方債  財政再建団体  塩川正十郎財務相
2001 05.31 電波入札制、検討前倒し。総務相が意向 06.01 TM7 片山虎之助総務相  IT革命  電気通信事業  規制  電波入札制度  e−Japan重点計画
2001 05.31 電力小売り、需要おう盛なのに…新規参入組に調達の壁。価格主導権、なお大手電力に 05.31 NM27 エネルギー 規制 電力小売り自由化
2001 05.31 東電、東京湾にガスパイプライン。小売り参入へ整備 05.31 NM1 エネルギー 規制 ガス小売り自由化 東電
2001 05.31 道路関連の負債43兆円。特別会計と4公団連結財務諸表で明らかに。自民、見直し本格化 06.01 TM3 財政  道路整備特別会計  特殊法人  道路4公団  自民党
2001 05.31 道路財源見直し、決意変わらない。首相が意欲 06.01 NM1 AM2 小泉純一郎首相  財政  道路特定財源  公共事業
2001 05.31 道路特定財源、2年間一般財源。民主対案まとめ。税制含め抜本改革 06.01 NM1,2 MM5 AM4 財政  公共事業  道路特定財源   民主党  税制  小泉政権
2001 05.31 特殊法人/民営化あくまで貫け(社説) 05.31 TM4 社説 特殊法人 民営化 小泉純一郎首相 
2001 05.31 特殊法人への国費投入、1兆円削減検討を指示。首相、行革相と自民に 05.31 AM1 特殊法人 財政 小泉純一郎首相 石原伸晃行革相 補助金
2001 05.31 特殊法人への国費投入、首相「できるだけ削減」 05.31 NE2 SE1 小泉純一郎首相 財政 補助金 特殊法人
2001 05.31 特殊法人への国費投入。2002年度予算から削減。首相表明 06.01 YM2 特殊法人  小泉純一郎首相  財政  2002年度予算
2001 05.31 年金空洞化/支え合い社会へ立て直せ(社説) 05.31 MM5 社説 年金 高齢化 社会保障
2001 05.31 秘書官の増員指示、田中外相。これで6人態勢に 06.01 AM4 田中真紀子外相  外務省  外相秘書官  機構定員
2001 05.31 郵政事業懇談会、1年後めど結論。首相、総務相も参加 06.01 MM5 郵政事業  民営化  小泉純一郎首相  郵政事業懇談会
2001 06.01 「学級解体」「職人の心」…未来の学校探し。文部科学省が3年計画スタート。2001年研究開発校に33件指定 06.02 TM28 教育改革 規制 文部科学省 学習指導要領 
2001 06.01 「待機児童ゼロ作戦」自治体に聞く/読み切れない潜在需要。枠拡大も追いつけず 06.01 AM23 保育 地方政策 待機児童 厚生労働省 福祉
2001 06.01 「年金資金運用基金」住宅ローン、600億円こげつき。一部で融資止まる。厚生労働省、事業の大幅縮小方針 06.02 AM1 年金 厚生年金 年金資金運用基金 厚生労働省 住宅ローン融資 特殊法人
2001 06.01 2002年度予算はマイナス編成。本間・財政審部会長 06.02 NM5 財政 2002年度予算 財政構造改革 財政審 本間正明阪大教授
2001 06.01 IT政策も改革に力点。新・戦略本部スタート 06.01 AM11 IT革命  計画  IT戦略会議  景気  NTT
2001 06.01 PKF参加の凍結解除「今秋の臨時国会で」、自民幹事長 06.01 AE2 NE1 国際協力 PKF 防衛 憲法 
2001 06.01 アメリカンファミリー、生保、傷害保険に来月参入。第三分野参入、損保との競争加速   06.02 TM9 金融 規制 保険 損保 アメリカンファミリー 生保
2001 06.01 ダム・水質浄化、負担ずしり。釣り合わぬ需要・供給。渇水理由に地下水「放棄」。高度処理に多額の費用も(水) 06.01 AM 公共料金 水道料金 公共事業 ダム建設 地方財政 
2001 06.01 医療費抑制へ上限設定。「無駄」どこから?線引き「困った」。厚生労働省、具体的腹案なく、医師の反発必至(スコープ) 06.01 TM2 医療  医療費  厚生労働省  老人医療  国民医療費
2001 06.01 沖縄に「IT特区」検討、政府。建築規制など外す 06.01 ME1 沖縄県 沖縄振興 地域活性化 IT革命 IT特区 規制 地方 
2001 06.01 改正警察法、新制度スターと。警察への意見や批判、お聞きします、警察署協議会。 外国人、著名人…顔触れに工夫。交通安全協会、「友の会」など“身内頼み”も 06.02 YM3 警察不祥事 警察署協議会 住民参加 地方政策 警察法 地方分権
2001 06.01 期待してます、高齢者の潜在能力。「高齢社会白書」閣議決定。「自助努力で生活費」意識。生涯学習に高い関心。IT適応力、高い 06.01 AE2 NE2 SE2 高齢化 高齢社会白書 社会保障 財政 
2001 06.01 近づく英総選挙/日本も「第3の道」念頭に。挑戦促し成長加速。効率的・平等な福祉社会を。京都大学教授・佐和隆光(経済教室) 06.01 NM33 佐和隆光京都大教授 イギリス海外事情 英総選挙 ブレア政権 福祉 規制 構造改革 小泉政権
2001 06.01 苦情10件、是正勧告2件。大田区の高齢者福祉オンブズマン発足1年。介護保険事業者の苦情、“介入範囲”は未整備 06.01 TM25 大田区 地方政策 老人福祉高齢者福祉オンブズマン 介護保険制度 
2001 06.01 経済財政諮問会議、経済財政の基本方針原案提示。小泉改革、攻防表舞台へ。省庁側から異論・注文。自らの役割をPR/権限縮小には抵抗 06.01 AM1 景気  財政  経済財政諮問会議  財政構造改革  不良債権  財務省  総務省
2001 06.01 警察署協、きょう設置。不祥事受け住民の声聞く。苦情申し出も始動。定着へ運用課題。警察署協、著名人・女子大生・外国人・高齢者、メンバーも多彩に 06.01 NM42 警察不祥事 住民参加 地方分権
2001 06.01 公共事業への国の補助率、財務相、減らす意向 06.01 AE1 NE2 塩川正十郎財務相 公共事業 財政補助金 地方財政
2001 06.01 公選制懇談会座長、佐々木東大学長を起用 06.01 NE2 小泉純一郎首相 政治改革 首相公選制 佐々木毅東大学長
2001 06.01 公務員スト権「先送り」。制度改革基本案、政府、検討課題に 06.01 AM3 国家公務員  公務員制度改革  雇用労働  公務員スト権
2001 06.01 国交省、公共事業の電子入札、2010年に全面実施。年2000億−3000億円節約 06.02 NM5 公共事業 情報化 電子入札 国土交通省 
2001 06.01 国立大学、教職員に業績給。学外者も運営参加。協会が法人化案 06.02 AM3 NM38 TM3 教育 国家公務員 国立大学 独立行政法人
2001 06.01 骨太改革/「創造的破壊」の真価見極めたい(社説) 06.01 YM3 社説 経済財政諮問会議  構造改革  小泉政権  公共事業  地方交付税  地方財政  社会保障  道路特定財源  財政
2001 06.01 在韓被爆者、国に手当支給命令、大阪地裁。打ち切り「違憲の恐れ」 06.02 AM1 NM38,39 戦後処理 在韓被爆者 福祉 大阪地裁 被爆者援護法 憲法
2001 06.01 産廃1トンに1000円課税。三重県が条例案 06.01 NE2 環境 規制 ごみ 地方分権 三重県 産業廃棄物税 地方財政 
2001 06.01 司法試験合格者、来年2割増、1200人に。司法審合意。法曹人口拡大へ第一弾 06.02 NM38 司法改革 司法試験 規制 資格検定 司法制度改革審議会 法曹人口 
2001 06.01 衆院定数是正/1人で2人分は許されない(社説) 06.01 MM5 社説 政治改革  衆院定数是正
2001 06.01 水道料金、事業体の3割値上げ、消費税増税以降4年間。不況期に突出 06.01 AM1 水道料金  公共料金  消費税  税制  行政サービス 地方財政
2001 06.01 鳥取県道工事、能力ない地元8社に発注。主要部分「丸投げ」。国土省、改善要求へ 06.01 YM1,39 鳥取県 公共事業 道路整備 地方財政 丸投げ 入札 国土交通省 
2001 06.01 登録スタッフの個人情報を保護。派遣大手、「認証マーク」取得に動く(たいせつにしますプライバシー) 06.01 NE1 プライバシー保護 派遣労働者 プライバシーマーク
2001 06.01 土地収用法改正案、今国会成立を期待。石原知事、都市再生へ評価 06.02 NM33  都市再生 東京都 土地収用法 石原慎太郎都知事 国土開発 国土交通省 公共事業  地方財政
2001 06.01 特殊法人予算削減、行革相「来年度から」 06.01 NE2 財政 特殊法人 2002年度予算 石原伸晃行革相
2001 06.01 柏崎原発プルサーマル、トウデン、6月実施断念。地元の延期要請合意受け 06.01 NE1 AE1 エネルギー 原発 柏崎原発 プルサーマル 東電 住民運動 環境 地方政策
2001 06.01 不良債権処理/銀行は厳しい自己査定を(社説) 06.01 AM2 社説 金融  規制  不良債権  銀行
2001 06.01 弁護士事務所の法人化法が成立。組織化を推進 06.01 AE18 NE1 弁護士事務所 資格検定 規制 法人化 弁護士法 
2001 06.01 弁護士報酬の敗訴者負担、一律導入は見送り。司法制度改革審議会 06.02 MM3 AM3 司法改革 司法制度改革審議会 弁護士報酬
2001 06.01 労基法改正を検討。諮問会議、「解雇基準」明記も 06.02 MM1 雇用労働 労基法 経済財政諮問会議 規制
2001 06.02 (首都圏リポート)多摩ニュータウンの3セク商業施設、再建案巡り曲折も。都と金融機関、債権圧縮駆け引き 06.02 NM33 多摩ニュータウン開発センター 東京都 第3セクター 民事再生法 地方財政
2001 06.02 e−Japan、財源にNTT株売却。総務省、法改正を検討 06.03 TM1,3 総務省 電気通信事業 規制 財政 NTT株 e−Japan
2001 06.02 メディアNHK/情報公開法除外。特殊法人改革も対象外?肥大化しても聖域維持。会計検査院、指摘ゼロ。86年以降、5千人天下り。来月から独自公開。制作費・委託費は対象外 06.02 AM37 NHK 特殊法人 情報公開法 会計検査院 
2001 06.02 外国人労働者への対応/受け入れに国民的議論を・奥田碩日経連会長に聞く。人材確保へ制度作り急務 06.02 NM11 奥田碩日経連会長 雇用労働 外国人労働者 少子化 高齢化 
2001 06.02 簡保事業団、株含み損、約1兆5000億円。郵政公社に統合検討。国債など含み益は3兆円 06.02 NM1 簡保 郵貯 簡易保険福祉事業団 株式含み損 郵政公社 統廃合 総務省
2001 06.02 規制改革会議、論点73項目明らかに。フリーターにも雇用保険。保育所の認可基準を緩和 06.03 YM1,2,4 規制改革会議 規制 小泉純一郎首相 雇用労働 
2001 06.02 経済財政運営/進行表を示してほしい(社説) 06.02 AM2 社説 構造改革 財政 経済再生 小泉政権 民営化 規制 道路特定財源 公共事業 地方交付税 地方財政 
2001 06.02 建設業に特別雇用対策。不良債権抜本処理に伴う大量失業に備え。再就職を重点あっせん。政府、検討を開始 06.03 MM1 雇用労働 金融 不良債権 建設業 国土交通省 厚生労働省
2001 06.02 公共事業に「新顔」次々。小泉改革が追い風。狙うはIT・大学。農水など旧勢力、衣替えて防戦。キーワードは環境・都市 06.02 AM11 財政 公共事業 小泉純一郎首相 
2001 06.02 公共事業長期計画、効率化へ具体策カギ。16分野重点見直し(NEWSフロント) 06.02 YM9 構造改革 経済財政諮問会議 公共事業 財政
2001 06.02 山口日銀副総裁に聞く/金融緩和「追加せぬ」。「余地あるが、効果見守る」 06.02 MM11 山口泰日銀副総裁 金融 規制
2001 06.02 市場ゆがめる巨大郵貯、民間に任せるのが原則。「郵政3事業は分割民営化を」、首相諮問機関の田中直毅座長 06.02 AM1,2 NM3 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 田中直毅 郵貯 
2001 06.02 小泉改革/政主導の予算どう実現する(社説) 06.02 MM5 社説 小泉純一郎首相 政治主導 財政 2002年度予算
2001 06.02 税収3年ぶり50兆円回復へ。2000年度一般会計 06.02 NM1 財政 税収 2000年度一般会計税収
2001 06.02 大半ノンキャリ課長補佐級以下、3年で2500人超、関連会社天下り。氏名や就職先、情報公開で判明 06.03 AM1,3 国家公務員 天下り 情報公開
2001 06.02 地方交付税「一方的見直し反対」。7県知事が共同で声明 06.03 NM3 MM2 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 地方分権 税源移譲
2001 06.02 中国、日本車の輸入枠削減。セーフガードに報復。6−10月分。9000台から半分程度に 06.03 NM1 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 自動車 中国 農政
2001 06.02 都の外形課税、条件付き納付へ。税負担、最終益の1.5倍。大手銀、2000年度分800億円。大阪の2001年度は480億円 06.02 NM5 外形標準課税 地方財政 東京都 大阪府 銀行業 法人事業税
2001 06.02 東京ガス、関東北部でガス供給。東京湾岸からパイプライン 06.02 NM1 エネルギー 規制 ガス小売自由化 東京ガス
2001 06.02 不良債権、新たに発生、地域金融機関を圧迫。地銀・第二地銀、70行の前期、残高16%増える。最終利益は61%減 06.02 NM3 金融 規制不良債権 地方銀行 地域金融
2001 06.03 (News反射鏡)小泉流の「諮問会議カード」/民営化肉付け、官に圧力。公益分野の移管も視野 06.03 NM3 小泉純一郎首相 財政経済諮問会議 民営化 郵政事業 特殊法人 
2001 06.03 やがて多民族国家へ/週のはじめに考える(社説) 06.03 TM4 社説 国際化 少子化 高齢化 雇用労働 外国人労働者 国民生活 
2001 06.03 医療費上限制/ひりまず恐れず検討してみよう(社説) 06.03 YM3 社説 医療 医療費 経済財政諮問会議 
2001 06.03 公務員宿舎建て替え、PFI積極導入。財務省、国で初、2002年度から 06.03 NM1 公共事業 社会資本整備 民活 PFI 財務省 財政
2001 06.03 行革断行会議の委員に猪瀬氏ら 06.04 TM2 石原伸晃行革相 行革断行会議 特殊法人 公益法人 
2001 06.03 行政訴訟、門前払い少なく。首相指示で政府・自民、原告条件の緩和検討 06.03 NM1 司法改革 行政訴訟 資格検定 規制 原告資格 小泉純一郎首相
2001 06.03 国立大、付属病院や学校、民営化。文科省検討。独立採算可能なら 06.04 YM1 教育 国立大学 民営化 文部科学省 
2001 06.03 諮問会議に事務局設置。竹中経財相意向を表明。改革推進へ実務強化 06.04 AM6 経済財政諮問会議 竹中平蔵経財相 構造改革 審議会 
2001 06.03 集団的自衛権、数年後の行使を期待。米政権、外圧避け決断待つ 06.03 AM3 防衛 集団的自衛権 憲法 PKO 国際協力
2001 06.03 宿泊施設向けの補助金廃止検討。特殊法人関連で行革推進事務局 06.04 AM3 MM1 特殊法人 補助金 財政 行政改革推進事務局
2001 06.03 地域のボランティア活動、サラリーマンの参加支援。11都府県、「世話人」を配置 06.03 NM39 厚生労働省 住民参加 市民活動 地域ボランティア 情報化 サラリーマン
2001 06.03 特殊法人にも破産法。廃止手続き明確化。再建困難なら適用。政府・自民検討 06.04 NM1 特殊法人 破産法 統廃合 
2001 06.03 民間競合の融資廃止へ。行革相、27特殊法人で検討 06.04 NM3 特殊法人 石原伸晃行革相 政府系金融機関 地域振興整備公団 雇用能力開発機構  
2001 06.04 (人と世界2001)欧州に地方分権の風を。「身近さ」キーワードに。揺れる国家主権、EU最大のテーマに 06.04 MM9 海外事情 地方分権 EU 
2001 06.04 (新時代へ/都議選2001)首都再生、きしみ増す。「国」「住民」どう両立 06.04 NE19 シリーズ 東京都 都議選挙 首都再生 国際化 羽田空港 
2001 06.04 「地方の財源充実を」。分権推進委最終報告案 06.04 AE1 地方分権 地方分権推進委員会 地方財政 税源移譲
2001 06.04 『低所得者からとるな』。介護保険料、『違憲』と男性が提訴 06.04 TE8 介護保険制度 福祉 介護保険料 憲法 
2001 06.04 PFI、21市区導入。日経産消研、全市区調査 06.04 NM31 地方財政 公共事業 PFI 民活 社会資本整備 
2001 06.04 どう止める?公共工事の「丸投げ」。地元偏重が温床に。入札・発注制度、抜本改革を(解説) 06.04 YM14 公共事業 入札 丸投げ 地方財政 地域経済 
2001 06.04 セーフガード、日中協議、物別れ 06.05 NM5 緊急輸入制限 セーフガード 中国 貿易規制
2001 06.04 医療保険、割引競争へ。「第三分野」来月に解禁。国内12損保、団体顧客に的 06.04 NM3 医療 医療保険 金融 規制 損保 
2001 06.04 一般契約者も異議。金融審、生保総代会、改善提言へ 06.04 NM3 金融 規制 保険 生保 消費者金融審議会 
2001 06.04 一部教科書の採択前市販、規制措置を含むルール検討必要。文部科学次官が表明 06.05 NM38 教科書検定 規制 文部科学省 教育 
2001 06.04 課長補佐以下、外務省天下り、3年で「1人」 06.05 AM2 国家公務員 天下り 外務省 
2001 06.04 外務省改革、機密費は外相決裁に。要綱判明、減額幅、明示せず。事務局素案をほぼ踏襲 06.05 AM1,4 外交機密費 外務省 財政 田中真紀子外相 2002年度予算
2001 06.04 簡保の株式運用、実績前倒し公開。総務省、来月から 06.05 YM2 総務省 郵政事業 簡保 情報公開
2001 06.04 韓国通信が日本進出。DSLで世界最大手、高速ネット競争加速 06.04 NM1 電気通信事業 規制 国際化 韓国通信 インターネット DSL 
2001 06.04 機密費、外相が決裁。第三者の監察制度も。外務省改革要綱案全容 06.04 YE1,2 外交機密費 外務省 田中真紀子外相 財政 国家公務員倫理
2001 06.04 経済財政諮問会議が基本方針原案/議員・省庁に配慮、路線「後退」の跡も。「税率見直し」盛り込まず。首相の指導力焦点 06.04 NM7 経済財政諮問会議 構造改革 小泉純一郎首相 税制 民営化 経済再生 財政 地方分権  社会保障
2001 06.04 経済諮問会議に専任事務局。竹中案「霞が関」に波紋。頭越しの政策警戒 06.05 NM5 経済財政諮問会議 竹中平蔵経財相 審議会 構造改革 
2001 06.04 個人情報保護/この法案は通せない(社説) 06.04 AM2 社説 個人情報保護法案 プライバシー保護 
2001 06.04 個人情報保護法案、今国会の成立困難 06.04 NM1 国会審議 プライバシー保護 個人情報保護法案 
2001 06.04 公営ギャンブル総崩れ。競馬・競輪、撤退相次ぐ。サッカーくじライバルに、売上高3分の2に減少 06.04 NM30,31 地方財政 公営ギャンブル
2001 06.04 財務省「独自増税を」。地方分権、単純な税移譲に疑問 06.05 MM11 財務省 地方財政 地方分権 税源移譲 
2001 06.04 私大バブル、自治体財政の重荷に。歯止めない支出、心配(時時刻刻) 06.04 AM3 地方財政 補助金 私立大学 地域振興 
2001 06.04 自由価格本/値引き5割に拡大。出版不況で供給増加 06.04 NM19 流通 規制 再販制度 公取委 自由価格本 
2001 06.04 初めに民営化ありき。郵政懇、総務省とあつれきも 06.05 MM2 郵政事業 民営化 郵政懇 総務省 小泉純一郎首相
2001 06.04 食糧自給50%目標。公明党が提言。今後10年メドに 06.04 NE2 食糧自給率 農政 危機管理 こめ 公明党
2001 06.04 千葉県、知事交際費を全面公開 06.05 NM33 千葉県 地方財政 知事交際費 情報公開 
2001 06.04 対中ODA削減へ。援助計画の概要固まる。「一括供与」取りやめ 06.04 AM3 経済協力 ODA 中国 
2001 06.04 地方に税源移譲、最終報告明記へ。地方分権推進委 06.05 NM5 MM1 AM4 地方分権 地方財政 税源移譲 地方分権推進委員会
2001 06.04 地方分権委「国税を移譲」。経財会議「課税自主権で」。地方税充実では一致だが 06.05 AM3 地方分権推進委員会 経済財政諮問会議 地方財政 税源移譲 課税自主権 地方税
2001 06.04 都、病院会計に新ルール。補助金計上、厳しくチェック 06.05 NM33 東京都 地方財政 補助金 医療 病院会計 規制
2001 06.04 道路財源改革「東北を知らぬ」、市町村の協議会決議 06.05 AM4 財政 地方財政 公共事業 道路整備 道路特定財源 東北地方 国土交通省 
2001 06.04 道路特定財源問題、自民税調が討議 06.05 YM2 財政 公共事業 道路特定財源 自民党税調 経済財政諮問会議 
2001 06.04 内閣府、GDP推計法見直し。年内にも実施。公表1カ月前倒し 06.05 MM3 内閣府 GDP推計法 
2001 06.04 品川区の学校選択制導入から1年。情報公開、着実に進む。保護者、「特色」まだまだ横並び。学校、危機感持ち外部評価も(教育の森) 06.04 MM4 教育改革 学校選択制 地方政策 品川区 情報公開
2001 06.04 不法投棄産廃撤去、行政代執行、20府県で27件。費用は81億2500万円。読売新聞調査 06.04 YM2 環境 規制 ごみ 産廃 行政代執行 地方財政
2001 06.04 保育所を「公設民営化」。「子育て」企業に税優遇。男女参画会議専門調査会最終報告案 06.05 TM3 AM4 YM1 男女問題 男女共同参画会議 保育 福祉 優遇税制 保育所 民営化
2001 06.04 郵政民営化、議論スタート。首相vs「族」「省」。1年間の攻防へ。郵貯残高、約250兆円。簡保資産、約117兆円。郵便売上高、日通上回る 06.05 YM2 郵政懇 郵政事業 民営化 郵貯簡保 郵便
2001 06.04 郵政民営化、検討を要請。首相「政策の目玉に」。郵政懇初会合 06.04 NE1 SE2 AE2 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相 
2001 06.04 郵貯・簡保、「早期に分割民営化」。郵政懇、田中座長会見。3事業の収支公開を 06.05 NM1,3 AM3 郵政懇談会 郵政事業 郵貯 簡保 田中直毅 情報公開
2001 06.05 2002年度予算で塩川財務相、中期計画の予算に意欲 06.06 AM11 塩川正十郎財務相 財政 2002年度予算 
2001 06.05 (ニュース複眼)小泉改革に疑念抱く地方。つけ回しなら逆向き反乱。編集委員・中西晴史 06.05 NE3 中西晴史編集委員 小泉純一郎首相 地方財政 地方交付税 道路特定財源 公共事業 地方分権
2001 06.05 (医療保険をどうする@)患者本位へ制度再構築を。2002年度改革は起点。老人医療費以外にも課題。論説委員・渡辺俊介(経済教室) 06.05 NM29 渡辺俊介論説委員 医療 医療保険制度 老人医療費
2001 06.05 (私の視点)宮城県知事・浅野史郎。特定財源/地方切り捨てが「改革」か 06.05 AM15 浅野史郎宮城県知事 地方財政 公共事業 道路特定財源 地方分権 市町村合併
2001 06.05 6特別会計、4兆円「無駄遣い」。PHP総研、13年間試算、廃止など提言 06.06 AM2 SM9 財政 公共事業特別会計 PHP総研 
2001 06.05 NTT再編/余剰人員の壁。旧電電公社が大量採用。「構造改革」の試金石に(クロスロード) 06.05 YM8 NTT 構造改革 IT革命 小泉内閣 雇用労働
2001 06.05 PFI/公共事業の設計から管理まで民間資金に任せる。財務省、2002年度、公務員住宅で活用 06.05 YM9 公共事業 PFI 社会資本整備 民活 財務省 公務員住宅 財政
2001 06.05 エア・ドゥ追加支援、60−70億円を検討。北海道、補助金か融資で  06.05 NE3 運輸 規制 航空 エア・ドゥ 補助金 北海道
2001 06.05 オーネット、今月解散。大田区出資3セクの情報サービス、黒字のメド立たず。財団などに業務譲渡 06.05 NM33 大田区 東商 第3セクター 地方財政 オーネット インターネット 中小企業 
2001 06.05 ゼネコン、新法で合併促進。自民部会決議、税優遇など検討  06.05 NE1 ゼネコン 自民党 公共事業 優遇税制 建設業界
2001 06.05 バリアフリー法に基づき2010年度めど、390駅にエレベーター設置します。身障者・高齢者の方々へ、JR東日本。長期計画、大手で初「駅員気配り」要望も 06.06 AM39 福祉 バリアフリー法 JR東日本 
2001 06.05 ヒトクローンの規制法あす施行 06.05 NM38 MM2 ヒトクローン技術規制法 生命科学 文部科学省 
2001 06.05 マル優制度の是非も検討へ。政府税調小委初会合 06.06 AM11 税制 政府税調 マル優制度 
2001 06.05 外務省、民間から査察官。改革案、機密費、外相決裁に 06.05 NE1,2 外交機密費 財政 田中真紀子外相 外務省 査察官
2001 06.05 概算要求基準はマイナスの意向。2002年度予算で財務相 06.06 MM2 財政 2002年度予算 塩川正十郎財務相 
2001 06.05 刈羽プルサーマル住民投票/「議会、村任せ」やめた村民。原発政策論議の契機に(記者の目) 06.05 MM4 原発 エネルギー 新潟県刈羽村 住民投票 住民参加 環境 プルサーマル計画 地方分権
2001 06.05 銀行の株保有制限「自己資本範囲」、金融庁が提案 06.06 AM11 金融 規制 緊急経済対策 株式保有制限 銀行業 金融庁
2001 06.05 経済財政の基本方針「骨太の方針」、予算教書並みに。経済財政諮問会議、竹中担当相が表明 06.06 MM9 経済財政諮問会議 財政 構造改革 竹中平蔵経済財政相 2002年度予算 
2001 06.05 経済財政諮問会議、官邸主導に圧力じわり。党政調、ヒアリング 06.06 AM4 経済財政諮問会議 財政 構造改革 小泉内閣 官邸主導 税制 自民党 
2001 06.05 月30万円の特別交通費廃止へ。3与党一致、公用車半減も 06.06 MM5 国会改革 政治改革
2001 06.05 建設工事の発注、地元企業を優遇。埼玉県 06.05 NM33 埼玉県 公共事業 地方財政 入札
2001 06.05 個人情報保護法の義務規定、「フリー」も適用免除。政府答弁書 06.05 AE14 個人情報保護法 プライバシー保護 規制 
2001 06.05 個人情報保護法案、継続審議へ 06.06 MM1 AM3 個人情報保護法案 プライバシー保護 国会審議
2001 06.05 個人情報保護法案、首相、今国会「見送り」 06.05 AE1 個人情報保護法 プライバシー保護 国会審議 
2001 06.05 公共事業、工期を短縮。経済諮問会議「基本方針」に盛る。長期化のムダ算出。予算削減狙う 06.05 NM5 経済財政諮問会議 財政 公共事業 
2001 06.05 公共投資「大枠」を見直し。総額630兆円「基本計画」、継続的に規模縮小。財務相、改定前向き 06.06 YM1 TM1 NM5 財政 公共事業 塩川正十郎財務相 
2001 06.05 財政収支均衡時期、財務相、明記求める。経済諮問会議、議事要旨を公表 06.06 NM5 財政 経済財政諮問会議 情報公開 塩川正十郎財務相 2002年度予算 
2001 06.05 埼玉県所沢市、競輪事業の赤字を理由に拒んでいた「交付金」、自転車振興会に支払う 06.06 NM33 所沢市 地方財政 競輪事業交付金  
2001 06.05 省庁再編から5カ月、依然「省益」優先も。官房長13人が振り返る。自己評価は“及第点”だが… 06.05 YM15 省庁再編 総合調整 機構定員 政治主導 国家公務員
2001 06.05 証券税制見直し論議、源泉分離の扱い焦点。政府税調も検討着手。廃止慎重論も浮上 06.06 NM5 税制 金融 証券 証券市場活性化 緊急経済対策 政府税調 株式譲渡益課税
2001 06.05 情報公開、開示率、平均62%。機密費の使途すべて不開示、外務省44%どま(朝日新聞集計)  06.06 AM3 情報公開 外務省 外交機密費  統計 主な省庁別の情報公開請求の状況
2001 06.05 政府系金融機関、統合の検討指示。小泉首相、行革相に。全9機関対象 06.06 AM1 TM1 金融 政府系金融機関 特殊法人 統廃合 小泉純一郎首相 石原伸晃行革相
2001 06.05 大学院も信賞必罰。博士号、少なきゃ経費あげません。“当選ライン”は授与率3割。 06.05 TE11 大学院 資格検定 規制 博士号 教育 医療 
2001 06.05 地方交付税の制度存続は必要。塩川財務相 06.05 ME1 地方財政 地方交付税 塩川正十郎財務相 
2001 06.05 鉄鋼大手/電力卸売り続々参入。生かせる技術と設備と遊休地。神戸製鋼投資額2000億円 06.05 YM8 エネルギー 規制 電力小売自由化 鉄鋼業 
2001 06.05 東海豪雨被害、住民、名古屋市を提訴。名古屋地裁、住民、名古屋市を提訴 06.05 NE19 名古屋市 東海豪雨 治水対策 名古屋地裁 災害 危機管理
2001 06.05 特殊法人、連結決算も開示。財政審原案、民間並み会計導入 06.05 NM5 MM11 AM1 特殊法人 財政審 財政
2001 06.05 普天間代替、埋め立て重視か。建設費の見込みなど、政府検討内容が判明 06.05 NE1 在日米軍沖縄基地 普天間飛行場問題 地方財政 建設費 
2001 06.05 文教施設も公共事業に。塩川財務相表明。予算枠組み見直し 06.05 AE2 NE2 公共事業 財政 塩川正十郎財務相 予算配分
2001 06.05 片山総務相、郵政懇談会に全面協力宣言 06.06 AM4 片山虎之助総務相 郵政事業 民営化 郵政3事業懇談会
2001 06.05 郵政3事業改革/公社は民営化への通り道(社説) 06.05 MM5 社説 郵政事業 民営化 公社化
2001 06.05 「行革評議会」8日に初会合 06.05 NE2 行革断行評議会 特殊法人 公益法人 
2001 06.06 (医療保険どうするA)「高齢者」「介護」保険を一体化。社会的入院を削減。予防と治療の融合目指せ。東京医科歯科大学教授・川渕孝一(経済教室) 06.06 NM29 医療 医療保険制度 老人医療費 老人医療保険 介護保険 総合調整
2001 06.06 (変わるかニッポン/経済諮問会議の課題−1−)公共事業/権益と効率、攻防激化へ 06.06 NM5 シリーズ 経済財政諮問会議 財政 公共事業 小泉純一郎首相 
2001 06.06 3セク処理加速。今年、財団法人含め21に。商工リサーチ調べ 06.07 NM38 地方財政 第3セクター 
2001 06.06 CATV、加入1000万世帯に。3月末時点で。高速ネット接続テコ 06.07 NM3 総務省 電気通信事業 規制 CATV インターネット 
2001 06.06 育英会奨学金見直し。石原行革担当相表明。「教育に特殊法人、疑問」 06.07 YM2 教育 石原伸晃行革相 日本育英会 特殊法人 奨学金制度 
2001 06.06 介護保険NPO法人/税制で自立支援すべきだ。所得申告終え、ため息(記者の目) 06.06 MM4 介護保険制度 NPO法人 税制 優遇税制 市民活動 
2001 06.06 閣僚懇で諮問会議方針を討議 06.06 NE2 小泉内閣 経済財政諮問会議 総合調整
2001 06.06 機密費、外相決裁に。外務省改革要綱を発表。減額目標は明示せず 06.06 NE1,2 AE2,14 YE2 外務省 外交機密費 機構定員 監察査察官 国家公務員 外交官
2001 06.06 経済財政諮問会議、プロジェクト室を内閣府内に設置 06.06 AE2 経済財政諮問会議 構造改革 内閣府 機構定員 小泉内閣 
2001 06.06 源泉分離課税を存続。申告分離税率10%に下げ。自民政調会長意向 06.07 NM1 SM1 MM3 税制 源泉分離課税 麻生太郎自民党政調会長 株式譲渡益課税 証券市場活性化
2001 06.06 交付税特別会計、借金減へ「新法を」。財務相、長期償還方法を探る 06.07 AM11 財政 塩川正十郎財務相 地方財政 補助金 交付税特別会計
2001 06.06 公共投資「GDPの1〜2%に」、約10年で。財務相が目標示す 06.06 ME1 塩川正十郎財務相 公共投資 公共事業 財政 経済財政諮問会議
2001 06.06 財政諮問会議の基本方針取り扱い、自民、結論は参院選後に。「小泉改革に抵抗」印象怖い?「道路特定財源」「地方交付税」反発強く(鋭角斜角) 06.06 YM4 財政 経済財政諮問会議 自民党 参院選挙 公共事業 道路特定財源 地方交付税 地方財政     
2001 06.06 財務相の公共投資削減方針、関係省庁の反発必至。景気悪化招く恐れも 06.07 TM8 塩川正十郎財務相 公共事業 財政 景気 構造改革 
2001 06.06 車の輸入枠制限、日本の態度次第。中国次官表明 06.07 NM5 貿易規制 緊急輸入制限 セーフガード 中国 日本製自動車
2001 06.06 初の党首討論、逃げも堂々小泉流答弁。首相、見当違いも戦法?肝心な部分かわす。野党、具体策懸命に追及。外相問題は素通り(時時刻刻) 06.07 AM3,4 党首討論 国会審議 政治 小泉純一郎首相 
2001 06.06 人事院総裁の給与、自民、見直し方針。今は大臣並みの高給取り 06.07 AM4 公務員制度 特別職公務員 人事院総裁  自民党
2001 06.06 政府系金融の統合、首相「スリム化で」 06.06 NE2 ME1 AE2 小泉純一郎首相 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 
2001 06.06 全公共事業、電子入札に。2010年めど国土省方針。コスト抑制、透明化狙い。10月から試験導入 06.07 YM1 公共事業 入札 国土交通省 電子入札 行政手続き 透明性 財政
2001 06.06 都の財政援助団体監査報告書、73件の問題点を指摘。都監査委員、1700万円の返還を求める 06.06 YM33 東京都監査委員 地方財政 補助金 補助金交付団体 
2001 06.06 都財政再建へさらなる努力を。知事表明 06.06 NM33 東京都 地方財政 財政再建 石原慎太郎都知事
2001 06.06 道路公団関連2社、テナント収入500億円、納めたのは65億円 06.07 TM28 日本道路公団 特殊法人 高速道路関連施設   
2001 06.06 特殊法人改革/今度こそ、やってほしい(社説) 06.06 AM2 社説 特殊法人
2001 06.06 日本の公務員制度改革、連合「ILO違反」 06.06 NE2 雇用労働 公務員制度改革 ILO条約違反 連合
2001 06.06 報道の自由に配慮を。人権審答申に新聞協会 06.07 NM38 人権 人権擁護推進審議会 日本新聞協会 報道の自由 規制
2001 06.06 郵政3事業/民営化への条件とは(社説) 06.06 TM4 社説 郵政事業 民営化
2001 06.06 「民営化巡る政争心外」。全郵政が大会、国営維持を訴え 06.07 AM13 郵政事業 民営化 労働組合 全郵政 小泉政権
2001 06.07 (医療保険をどうするB)「混合診療」の拡大、慎重に。医療費管理難しく。診療報酬改革など優先。慶応大学教授・田中滋(経済教室) 06.07 NM29 田中滋慶大教授 医療 医療保険制度 混合診療 
2001 06.07 (小泉改革の行方)公共事業の削減、数値目標掲げたが…各論でハードル。年間の投資額を20兆円削る必要 06.07 MM11 構造改革 財政 公共投資 公共事業 財政 塩川正十郎財務相
2001 06.07 (納税者革命/揺らぐ岩盤)民営化にらむ特定郵便局長、世襲減り、地元への影響力薄く。「親方日の丸ではコンビニに勝てない」 06.07 AM12 郵政事業 民営化 特定郵便局 選挙活動 政治
2001 06.07 (変わるかニッポン/経済諮問会議の課題−2−)国と地方/財政自立、各論で対立 06.07 NM5 シリーズ 経済財政諮問会議 構造改革 地方分権 地方財政 税源移譲
2001 06.07 (変わるかニッポン/点検・小泉改革−下−)成功への狭い道/具体策と行程、明確に(編集委員・山崎宏) 06.07 NM1 山崎宏編集委員 小泉純一郎首相 構造改革 財政 郵政事業 景気 不良債権 金融
2001 06.07 「電子投票」地方選で試行へ。総務省、秋に特例法案提出 06.07 NE2 総務省 電子投票 公選法 政治改革 選挙制度
2001 06.07 DSL利用者、17万8000人に。5月末 06.08 NM5 電気通信事業 規制 高速インターネット DSL
2001 06.07 プルサーマルに助成。地元自治体に。2002年度予算要求で措置、経済産業省 06.08 MM3  プルサーマル エネルギー 財政 2002年度予算 地方財政 補助金 経済産業省
2001 06.07 ボーナス査定、全職員に拡大。郵政事業庁、公社化前にも 06.07 AM3 国家公務員 総務省郵政事業庁 
2001 06.07 株式譲渡益課税、年間選択制を導入。自公合意「申告」一本化先送り 06.08 NM1 税制 株式譲渡益課税 自民党 公明党 
2001 06.07 株主代表訴訟見直し案、与党、今国会成立を断念。取締役の賠償責任額軽減、商法改正案 06.08 YM2 商法 自公保連立与党 株主代表訴訟 経済再生 国会審議
2001 06.07 監督庁「信認失墜を回避」。日債銀破たん処理で内部文書。決定、通告の4日前 06.07 NM7 金融 規制 金融破綻 日債銀 金融監督庁
2001 06.07 企業年金に「新メニュー」。2法案成立へ。「自己責任型」日本版401k、転職増加社会に対応。確定給付型にも2タイプ追加、加入者の受給権保護(スキャナー) 06.08 YM3 年金 企業年金 確定給付企業年金法 確定拠出年金法
2001 06.07 緊急経済対策法案が衆院通過 06.08 NM5 国会審議 緊急経済対策 
2001 06.07 建物の内装・設備・立地/質上がるグループホーム。利用者に選択肢広がる(生活家庭) 06.07 NE17 老人福祉 グループホーム 介護保険制度 介護サービス 在宅介護
2001 06.07 構造改革で自民内対立なら。「小泉首相支持」示す。公明代表 06.08 AM4 小泉純一郎首相 公明党 自民党 構造改革 自公保連立与党 政治 
2001 06.07 司法制度改革の関連法案、成立、3年以内めど。閣議決定へ 06.07 AM1 司法改革 司法制度改革審議会 法律 
2001 06.07 四国4県予算、一分共用化へ 06.08 AM2  地方財政 広域行政 香川県 愛媛県 徳島県 高知県 
2001 06.07 市民の企業支援、民間人スクラム。投融資NPO、山口で近く発足。地域活性化に一役 06.07 NE5 地域振興 教育 福祉 街づくり NPO 地域財オークション会議 ベンチャービジネス 民間人 
2001 06.07 自民党総務部会、地方交付税削減方針に異論 06.07 NE2 自民党 地方財政 地方交付税 地方分権 税源移譲 
2001 06.07 首相「自治体は自ら財源探せ」。自主課税、活用促す 06.07 AE1 NE1 地方分権 課税自主権 地方財政 小泉純一郎首相 地方交付税 税源移譲
2001 06.07 所得税率、3段階で下げ。米大型減税法成立。富裕層になお有利。相続税も段階的に下げ、2010年に完全撤廃 06.08 NM9 海外事情 アメリカ 税制 所得税 相続税 減税
2001 06.07 世田谷区、区議会をラジオ放送、8日から。代表、一般質問FMで 06.07 YM32 世田谷区 地方議会 情報公開 ラジオ放送
2001 06.07 生保の予定利率下げ、裁判所の認可必要に。契約者了解も盛る。金融庁の原案判明 06.08 AM1,3 金融 規制 保険 生保予定利率 消費者 金融庁 
2001 06.07 税制改正は増減税均衡で。経財、財務両相が合意 06.08 TM1 税制 増税 減税 竹中平蔵経済財政相 塩川正十郎財務相
2001 06.07 全国市長会、地方交付税の削減に反対決議 06.07 NE2 全国市長会 地方財政 地方交付税 地方分権 税源移譲
2001 06.07 総務省、交付税一律削減に反対 06.07 NE2 総務省 地方交付税 地方財政 
2001 06.07 地方交付税の削減、条件付きで認める。見解書で総務省 06.08 MM2 総務省 地方財政 地方交付税 経済財政諮問会議 
2001 06.07 中野・福祉オンブズマンの苦情処理、2000年度、改善勧告は8件 06.08 YM32 地方政策 中野区 福祉オンブズマン 住民参加 
2001 06.07 都議会ほぼ全会派が石原都政を高く評価。婦人同盟が都議選アンケート 06.08 TM27 東京都議選 地方政治 石原慎太郎都知事 石原都政 地方政策
2001 06.07 特殊法人民営化盛る。経済財政諮問会議基本方針に。対象は政治判断へ 06.08 YM1 経済財政諮問会議 特殊法人 民営化 構造改革
2001 06.07 「破たん3セクに補助金は違法」判決の意味は?公益性の乱用に戒め。積極的な情報公開で経営の見直しが必要(解説と提言) 06.07 YM14 解説 第3セクター 地方財政 補助金 情報公開 
2001 06.08 (医療保険をどうするC)課題絞り、成果早急に。改革の遅れを回避。高齢者医療改革が突破口。日本医師会常任理事・青柳俊(経済教室) 06.08 NM33 青柳俊日本医師会常任理事 医療 医療保険制度 老人医療 経済財政諮問会議  
2001 06.08 (小泉改革の行方)閣僚懇、省益主張の場に。諮問会議、内閣との関係、微妙 06.09 MM5 小泉内閣  構造改革  経済財政諮問会議  内閣機能強化  財政  予算編成
2001 06.08 (都市ガス自由化の行方−下−)揺れる地方事業者。地域独占安住に終止符 06.08 NM15 シリーズ エネルギー 規制 ガス小売り自由化 
2001 06.08 (納税者革命/揺らぐ岩盤)冷めた土地改良区。農家に脱補助金・脱自民の兆し。減反進み後継者なし…「整備、何のため」 06.08 AM12 農政 土地改良区 補助金 こめ 減反 自民党
2001 06.08 (変わるかニッポン/経済諮問会議の課題−3−)社会保障/医療費上限制で綱引き 06.08 NM5 シリーズ  経済財政諮問会議 構造改革 社会保障 医療 医療費
2001 06.08 2002年度予算、マイナス要求に。財務相表明 06.08 AE2 SE2 財政 2002年度予算 マイナスシーリング 塩川正十郎財務相
2001 06.08 2002年度予算、地方税、充実目指す。首相、税源移譲強調 06.09 AM3 2002年度予算  財政  地方財政  地方税  税源移譲  小泉純一郎首相
2001 06.08 PTAも法人に。中間法人法成立 06.09 AM37 法人化  中間法人  国会審議  PTA
2001 06.08 セーフガードのネギ・シイタケ、中国産の入荷が急減 06.08 YM9 緊急輸入制限 セーフガード 農政 貿易規制 中国
2001 06.08 トラブル続出、探偵に免許制、警察庁検討。資格取り消しも。「調査内容漏れた」「解約に応じぬ」 06.08 YM1 警察庁 資格検定 規制 探偵
2001 06.08 ミカン/防げるか豊作貧乏。需給調整条件に暴落時に補てん金。「新政策」問われる真価 06.08 YM8 農政 ミカン 農水省 需給調整 
2001 06.08 医療費抑制へ数値目標。諮問会議具体案。未着工ダム・道路凍結 06.09 NM1 医療費  経済財政諮問会議  公共事業  構造改革
2001 06.08 企業年金法成立。確定拠出法案も衆院委を通過 06.09 NM5 AM2 国会審議  企業年金法  確定拠出型年金
2001 06.08 記者クラブ賃料請求。東京都、マスコミ各社に通告。自治体で初 06.08 TE8 東京都 地方財政 記者クラブ賃料 
2001 06.08 京都議定書、米抜きでも効果。環境研などCO2試算。2100年、48%増に抑制 06.08 MM1  環境 規制 地球温暖化 国際協力 京都議定書 国立環境研究所 アメリカ 
2001 06.08 銀行法改正案、継続審議に。経営戦略に影響も 06.09 NM4 金融  規制  銀行法  国会審議
2001 06.08 銀行法改正案、今国会成立を断念 06.08 NE1 国会審議 金融 規制 銀行法 
2001 06.08 経済財政の骨太方針、電波周波数に入札制。未着工ダム、道路は凍結 06.08 TE3 経済財政諮問会議 構造改革 電気通信事業 規制 電波周波数 入札制度 公共事業 財政  地方財政 
2001 06.08 経済財政諮問会議、横たわる「三つの対立」。基本方針へ動き急。内閣vs与党/政調会長が独走をけん制?閣僚vs閣僚/官僚の縄張り争いに拡大。省庁vs省庁/事務局員の人選でドタバタ 06.08 MM2 経済財政諮問会議 小泉内閣 自公保連立与党 構造改革 
2001 06.08 経済財政諮問会議が具体案。硬直的な財政、是正。民主導で経済再生。官偏重の景気刺激、転換 06.09 NM5 経済財政諮問会議  財政  経済再生  景気
2001 06.08 見えぬ「痛み」の実像。経済財政諮問会議の地方財政論議。行政サービス格差拡大。自治体「まず税源移譲」。財務省は「自助努力を」 06.08 AM15 経済財政諮問会議 財政 地方財政 地方交付税  行政サービス 地方分権 税源移譲
2001 06.08 公共投資見直し/長期計画全廃から出発せよ(社説) 06.08 MM5 社説 財政 公共事業 公共投資 地方財政 地方分権 
2001 06.08 厚生年金基金、給付下げ最多177基金。2000年度、運用悪化で3倍増。動き出す企業年金改革。退職給付の一部「確定拠出」に。ソニーやトヨタ、導入を検討 06.08 NM1,3  年金 企業年金 厚生年金基金 確定拠出型年金
2001 06.08 構造改革、3年程度で。財政諮問会議「躍動の10年」設定。基本方針最終案 06.09 AM3 経済財政諮問会議  構造改革  民営化  規制  不良債権  小泉内閣
2001 06.08 国家公務員白書、行政に女性の視点もっと。幹部への積極登用や休暇の拡充など提唱 06.09 NM38 国家公務員  男女問題
2001 06.08 骨太方針、民営化対象法人名盛らず。官邸、閣僚反発懸念し要求 06.09 TM3 経済財政諮問会議  民営化  小泉内閣  特殊法人
2001 06.08 財政諮問会議、公共事業の目標縮減。基本方針原案、交付税減額も明記 06.09 MM1 経済財政諮問会議  公共事業  財政  地方交付税  地方財政
2001 06.08 財政出動、限定的に。基礎的収支黒字へプラン。財政審部会中間報告 06.09 NM5 財政  財政審  景気  構造改革
2001 06.08 財政審議会、民営化路線示す。中間報告発表。90年代の政策を批判 06.09 AM11 財政審  民営化  財政  景気
2001 06.08 住宅公庫を民営化。本四公団は廃止へ。特殊法人改革の政府方針案 06.09 NM1 特殊法人  民営化  住宅金融公庫  統廃合  国民生活金融公庫  中小企業金融公庫  構造改革  本四橋公団
2001 06.08 新企業年金法が成立。労使の話し合い本格化。2002年4月施行 06.08 AE2  年金 企業年金 確定拠出年金法 確定給付企業年金法 雇用労働 
2001 06.08 体操着・水着・書道用品…高過ぎ?学校指定品。見直しの動き拡大。見積もり入念・指定なしも 06.08 NE6 教育 学校指定品 公取委 規制
2001 06.08 地上波放送を2011年デジタル化。改正電波法成立 06.09 NM5 AM13 電気通信事業  放送事業  規制  電波法  デジタル化
2001 06.08 地方交付税の見直しに異論。閣僚懇談会 06.09 NM5 地方財政  財政  地方交付税  小泉内閣  経済財政諮問会議
2001 06.08 着々/流通外資大手、日本進出狙う。地価下落追い風に。試練/仏カルフール、出店から半年、購買習慣など“学習” 06.08 NM3 流通 規制 外資系企業 
2001 06.08 都市再生、エコタウンを柱に。政府事業案、環状道整備を促進 06.08 NE1 都市再生 都市計画 経済再生 小泉純一郎首相 道路整備 公共事業 財政 環境 規制 
2001 06.08 同窓会やPTAに法人格。中間法人法が成立。安易な「公益」設立、歯止め 06.08 NE18 法人格 中間法人法 公益法人 規制 国会審議
2001 06.08 道路財源、「聖域、許されない」。古賀前幹事長、見直しに理解 06.09 MM5 AM3 財政  道路特定財源  公共事業  構造改革  古賀誠自民党前幹事長
2001 06.08 道路財源見直し、24知事「反対」、1人「賛成」。「その他」22人、提言や警戒。朝日新聞アンケート 06.08 AM1,3 小泉純一郎首相 財政 地方財政 公共事業 道路特定財源 構造改革 知事 
2001 06.08 特殊・認可27法人、融資事業の移管検討、政府与党。政府系金融へ集約 06.08 AM1,3  特殊法人 認可法人 政府系金融機関 統廃合
2001 06.08 特殊法人、財政悪化鮮明に。本四公団、借金4兆円弱 06.09 NM3 特殊法人  財政  本四橋公団
2001 06.08 特殊法人役員、給与下げ検討。石原行革相答弁 06.09 AM3 特殊法人  石原伸晃行革相
2001 06.08 日米安保条約、「維持を」85%。米で外務省調査 06.09 AM4 日米安保  外交  防衛  外務省
2001 06.08 普天間代替、政府側、8案示す。地元反発、集約は難航も 06.08 AE1 在日米軍普天間飛行場 名護市 沖縄振興 環境 住民運動 地方 
2001 06.08 保育所増えたが空きがない…減らない待機児。「出産後も働く」女性増加が背景。政府、定員10万人拡大を準備中 06.08 YM29 保育 福祉 保育所数 待機児童 雇用労働 男女問題 
2001 06.08 保険給付の範囲、再確認を。印南一路・慶大教授(論点) 06.08 YM13 印南一路慶大教授 医療保険制度 社会保険 
2001 06.08 民間銀134行の従業員数、7年間で10万人減少。2000年度は2万5000人。民間調査 06.09 NM4 金融  規制  雇用労働
2001 06.08 目玉の道路特定財源/小泉包囲網じわり。政官民「整備遅れる」。具体策どこまで(核心) 06.08 TM3 小泉純一郎首相 構造改革 財政 地方財政 公共事業 道路特定財源 経済財政諮問会議
2001 06.09 (変わるかニッポン/経済諮問会議の課題−4−)郵政3事業/効率化へ郵便局にメス 06.09 NM5 シリーズ 経済財政諮問会議  郵政事業  民営化  特定郵便局
2001 06.09 W杯輸送、低公害バスで。渋滞解消に専用レーン。国土交通省が開催地に補助 06.09 AE1 W杯開催地  補助金  地方財政  環境  規制  低公害バス  国土交通省
2001 06.09 京都議定書、「米抜きでは実効性疑問」。川口環境相 06.10 AM3 京都会議  京都議定書  環境  規制  国際協力  地球温暖化  アメリカ  川口順子環境相
2001 06.09 刑法改正の意向。首相、児童殺傷事件受け 06.10 NM1 刑法  青少年犯罪  司法改革  小泉純一郎首相
2001 06.09 厚生年金基金給付水準改定、243基金、引き下げ 06.09 AM2 年金  企業年金  厚生年金基金
2001 06.09 今国会で審議を残している法案成立・条約批准の見通し 06.09  NM2 国会審議  法案
2001 06.09 産廃税条例、29都道府県が検討。抑制し処理費工面。朝日新聞調査 06.09 AM1 環境  ごみ  地方財政  地方条例  産廃税
2001 06.09 住民票請求、病院予約…電子化進む行政サービス。役所と家庭、ネットが直結 06.09 AE7 行政サービス  情報化  地方分権  住民票
2001 06.09 生保情報、徹底開示促す。総代選出、立候補制に。金融庁方針 06.09 AM1 金融庁  金融  規制  保険  生保  情報公開
2001 06.09 大学の合従連衡、加速。文部科学省、改革方針。地方大の反発は必至 06.10 NM38 文部科学省  教育  国立大学  統廃合  構造改革  独立行政法人  機構定員
2001 06.09 大学改革、トップ30校、選抜・育成。国立大は大幅削減。文部科学省方針 06.10 NM1 国立大学  教育改革  構造改革  機構定員  文部科学省
2001 06.09 日米、4分野で新経済協議。首脳会談で合意へ。マクロ経済、貿易、投資、規制緩和 06.10 YM1,9 MM1 日米経済  日米首脳会談  規制  貿易規制  金融  マクロ経済
2001 06.09 馬券新税、課税自主権巡り横浜市と総務省が応酬。係争処理委が聴取。「経済施策」争点を軸に 06.09 NM33 地方分権  場外馬券発売税  地方財政   横浜市  総務省  課税自主権
2001 06.10 所得税、地方に移譲。最大3兆円、自立へ財源充実。経済諮問会議検討 06.10 NM3 地方財政  地方分権  税源移譲  経済財政諮問会議  所得税  税制
2001 06.10 東電、大口向け実質値下げ。7月メド、1%前後。長期契約制を導入 06.10 NM1 エネルギー  電気料金  電力小売り自由化  規制  東電
2001 06.10 特定財源改革/不毛な対立は避けよう(社説) 06.10 AM2 社説 財政  特定道路財源  公共事業  地方財政  古泉純一郎首相
2001 06.10 年金住宅融資を縮小。窓口の法人、統合。ローン返済不能急増。経営悪化が続出。厚生労働省方針 06.10 NM3 厚生労働省  年金住宅融資  土地住宅
2001 06.11 「京都議定書には欠陥」米大統領演説、途上国の参加求める 06.12  AM3 環境  規制  京都議定書  京都会議  ブッシュアメリカ大統領  国際協力
2001 06.11 1−3月、マイナス成長。経財相「需要政策に限界」。構造改革の必要性認識 06.11 NE2 経済成長率  構造改革
2001 06.11 温暖化防止、日本に大幅譲歩。COP6議長、再修正案発表。米抜き発効にらみ 06.12 AM3 環境  規制  国際協力  地球温暖化  COP6  アメリカ  京都議定書
2001 06.11 外環整備、前倒しを。首都圏再生プロジェクト、東京都、政府に具体案 06.12 NM33 SM26 東京都  都市計画  都市再生  道路整備  公共事業  外環道整備  地方政策
2001 06.11 経済財政諮問会議基本方針案公表。2−3年は調整期間。改革優先、低成長は甘受 06.12 NM1,5 経済財政諮問会議  構造改革  不良債権  経済成長率
2001 06.11 高速道料金の自動収受、最大3万円割り引き。利用促進へ今秋メド 06.12 NM5 YM2 国土交通省  高速道路料金  ノンストップ自動料金収受システム  渋滞緩和
2001 06.11 国立大の数削減、文科次官が表明 06.12 NM38 小野元之文部科学事務次官  国立大学  機構定員  構造改革
2001 06.11 国立大の特許取得、15倍に。文部科学省が支援策。10年後メド年間1500件 06.12 NM38 国立大学  特許  文部科学省  規制  発明
2001 06.11 国立大の独立行政法人化前倒し方針 06.12 YM4 国立大学  独立行政法人化  機構定員  文部科学省
2001 06.11 在職25年の議員の永年勤続議員の肖像画廃止、特別交通費廃止廃で合意。与党 06.12 YM4 MM2 国会改革
2001 06.11 大学発ベンチャー推進へ。文科省が規制緩和策 06.11 YE22 産業再生  産業政策  ベンチャービジネス  文部科学省  規制  特許  教育  大学
2001 06.11 独、原発全廃に調印。政府と業界。19基、2030年までに 06.12 ME1 ドイツ  海外事情  エネルギー  原発
2001 06.11 無配でも強権手控え。公的資金注入行対応。金融庁、改善策条件に 06.12 AM2 金融  規制  金融庁  公的資金
2001 06.11 郵政民営化検討を明記。経済財政基本方針、最終素案。社会保障、番号制を導入 06.12 AM1,9 MM2,3 経済財政諮問会議  構造改革  郵政事業  民営化  社会保障番号制
2001 06.11 練馬区、天下り職員のための外郭団体の待遇規定。区議、返還求め監査請求 06.12 TM27 練馬区  地方公務員  天下り
2001 06.12 (医療保険をどうするD)税金投入、5割を上限に。拠出金を抜本改革。医療費抑制は中期目標で。健保連副会長・下村健(経済教室) 06.12 NM27 下村健健保連副会長 医療  医療保険制度  老人医療費
2001 06.12 (変われ!裁判所/第4部・改革審・最終意見−1−)国民参加、最高裁が巻き返し。やはり「お上が裁く」 06.12 MM30 シリーズ 司法改革  国民参加  司法制度改革審議会  最高裁
2001 06.12 「自治体の喫煙規制、ファシズムだ」、JTが批判 06.13 YM39 日本たばこ  地方政策  喫煙規制
2001 06.12 カンボジア支援、日本は1億ドル 06.12 AM2 経済協力  カンボジア
2001 06.12 塩川財務相「道路特定財源、必ず一般財源化」 06.13 NM5 塩川正十郎財務相  財政  公共事業  道路特定財源
2001 06.12 核燃料税、青森県、税率下げ。条例改正へ。税収見込み大幅増で 06.12 NE3 青森県  地方財政  核燃料税  地方条例  核燃料リサイクル事業
2001 06.12 幹部級公務員の退職金減額検討。石原行革相 06.12 AE1 NE2 石原伸晃行革相  国家公務員退職金
2001 06.12 空き校舎で創業支援、きょうから入居募集。荒川区 06.12 NM33 荒川区  地方政策  産業政策
2001 06.12 経済財政諮問会議の基本方針に与党反発。「財政再建偏重」「地方切り捨て」… 06.13 YM4 AM4 自公保連立与党  経済財政諮問会議  財政再建  地方財政  構造改革
2001 06.12 経産省研究会、女性に多様な働き方提言。非営利型で起業。雇用保険可能な労働時間の短縮。「経済成長に必要な視点」と強調 06.12 AM3 経済産業省  男女問題  雇用労働  男女共同参画
2001 06.12 建設廃棄物リサイクル。都、廃プラなども対象。2002年度めど。条例で義務付け検討 06.12 NM33 環境  規制  ごみ  建設廃棄物リサイクル  東京都  地方条例
2001 06.12 交付税見直し、知事22人が「必要」。地方税強化、条件に。日経新聞アンケート 06.12 NM1,5 地方分権  地方財政  地方交付税  税源移譲  地方税  知事
2001 06.12 公務員制度改革、政府に労組対話奨励。ILO議長見解、労働側に同調 06.13 NE2 ILO  公務員制度  雇用労働
2001 06.12 国立病院・療養所、医療事故賠償、10年で39億円。情報公開で明らかに。示談増える傾向 06.12 AE1 情報公開  国立病院  国立療養所  医療事故賠償金
2001 06.12 止まらぬ小泉人気。田中外相、86%「評価」。問題発言「閣僚として不適切」。共同通信、全国電話世論調査 06.12 TM1 世論調査 小泉内閣支持率  田中真紀子外相  政治
2001 06.12 小泉改革支える知恵袋。官邸に特命チーム。省庁の若手課長5人/答弁作成に奔走 06.12 NE5 小泉純一郎首相  構造改革  内閣機能強化  省庁再編  総合調整
2001 06.12 小泉内閣支持率85%に上昇。道路財源見直し7割賛成。小泉改革に世論追い風。郵政民営化55%賛成、地方支出削減は49%。都市と地方のずれ目立つ。「自民支持」48%に拡大。日経新聞世論調査 06.12 NM1,2,3 世論調査  小泉内閣支持率  自民党支持率  財政  道路特定財源   公共事業  郵政事業  民営化  地方交付税  地方財政
2001 06.12 身近な司法へ法曹5万人。市民参加めざし「裁判員制」。法科大学院、2004年に。司法改革審最終意見 06.13 NM1,3,38 YM3,18,38 MM15 AM1,16,17 司法改革  司法制度改革審議会  国民参加  裁判員制  ロースクール
2001 06.12 石原都政、評価87%。「小泉内閣」上回る。東京新聞世論調査 06.13 TM1,5 世論調査 石原慎太郎都知事  石原都政  地方政策
2001 06.12 地方への税再配分、日本突出。財務省研究所報告 06.13 NM5 財務省  地方財政  地方分権
2001 06.12 東北経済連合会、道路特定財源維持へ提言 06.13 NM5 財政  道路特定財源  公共事業  東北経済連
2001 06.12 内外価格差、物価下落でも拡大。東京、NYの1.22倍。2000年、円高が影響 06.13 NM5 MM2 TM3 内外価格差  物価  国民生活  消費者
2001 06.12 日米で新経済協議を確認、米国務次官補。金融など4分野 06.13 NM5 日米経済協議  金融  規制  ケリー米国務次官補
2001 06.12 日本商工会議所・稲葉会頭、道路財源見直しに反対 06.13 NM5 稲葉興作日商会頭  財政  道路特定財源  公共事業  経済財政諮問会議
2001 06.12 老人医療費に上限。厚生労働省、総額抑制へ基本構想。超過分は医療側負担 06.13 AM1 医療  老人医療費  経済財政諮問会議
2001 06.13 (どう変える国のかたち/「小泉改革」を読み解く−2−)政策研究大学院大学教授・大田弘子さん/交付税削減。地方は自立と競争を 06.13 TM11 シリーズ 小泉純一郎首相  財政  地方財政  地方交付税  地方分権
2001 06.13 (医療保険をどうするE)「政府管理医療」から脱却。市場原理の導入も。質向上と保険料の下げを。日本経済研究センター理事長・八代尚宏(経済教室) 06.13 NM29 八代尚宏 医療  医療保険制度
2001 06.13 (淵に立つ特殊法人−1−)甘い需要予測、国民にツケ。高速道路、危うい筋書き。交通量2割下回ると…道路公団、借金3倍に 06.13 NM5 シリーズ 特殊法人  日本道路公団
2001 06.13 2001年度の飲用乳価、据え置き決着。生産者団体、値下げ要求かわす 06.13 NM27 農政  酪農  乳価
2001 06.13 ADSL料金、安さ日米逆転。日本は19%ダウン、米は値上げり 06.14 AM10 電気通信事業  規制  高速インターネット  ADSL
2001 06.13 医療事故報告、3倍に急増。国立病院・療養所など、2000年度83件 06.13 YM38 医療  医療事故  国立病院
2001 06.13 改正サービサー法成立。業務範囲を拡大。破たん企業債権も回収 06.13 NE2 サービサー法  金融  規制  不良債権
2001 06.13 危険度で掛け金に差。厚生年金基金破たん時、支払い保証事業の見直し案明らかに。保証範囲は拡大 06.13 AE2 年金  企業年金  厚生年金基金
2001 06.13 起業家支援へ複合ビル。異業種交流会、3年後メド。多摩センター駅前 06.14 NM33 産官学連携  地域振興  多摩センター地区  総合調整  地方政策  ベンチャービジネス  産業政策
2001 06.13 京都議定書の先行批准否定。小泉首相 06.14 NM1 小泉純一郎首相  環境  規制  国際協力  京都議定書  京都会議  地球温暖化
2001 06.13 教育改革3法案、衆院委、一部修正し可決。飛び入学、「院」設置大学で 06.14 NM38 教育改革  学校教育法  社会教育法  飛び入学
2001 06.13 銀行の株保有、二重に制限。自己資本が上限/リスク評価重く。売却必要額11兆円に。金融庁2004年メド。株取得機構が受け皿 06.13 NM1 金融  規制  金融庁  銀行  株式保有制限
2001 06.13 銀行保有株取得機構の拠出金は銀高負担。売却「任意」と明記。金融庁原案明らかに 06.14 MM11 金融  規制  銀行保有株取得機構  金融庁
2001 06.13 九電が高速通信事業。10月開始、3年で九州全域に 06.13 NM11 電気通信事業  規制  九電
2001 06.13 携帯電話事業、異業種参入解禁へ。総務省、回線借り独自サービスを認める方針 06.14 YM8 電気通信事業  規制  携帯電話  総務省  バーチャル携帯電話事業
2001 06.13 経済財政諮問会議で日銀総裁が異論。金融の量的緩和政策に 06.14 MM11 経済財政諮問会議  金融  規制  速見優日銀総裁
2001 06.13 交付税特別会計「借金減額、法明記を」。財務相、旧国鉄処理を例に、方針表明 06.14 AM8 MM1 塩川正十郎財務相  財政  地方交付税  地方財政  国鉄債務
2001 06.13 高速ネット、淘汰の波。三井物産、ADSL事業断念。通信大手、次々参入、ベンチャー苦戦 06.14 電気通信事業  規制  高速インターネット  ADSL
2001 06.13 国立大の削減「深刻な問題」。国大協会長が会見 06.14 NM38 国立大学  教育  国立大学協会  構造改革
2001 06.13 国立大学協、法人化へ具体案、総会で了承。自律性重視の内容 06.14 AM3 MM2 TM3 国立大学協会  独立行政法人  法人化  機構定員
2001 06.13 堺屋氏が辞表提出。愛知万博 06.14 NM39 MM25 堺屋太一  愛知万博  地域振興  地方財政  財政  イベント
2001 06.13 三重「産廃税」提案までの歩み/原案段階で公表。業界と徹底討論 06.13 YM3 三重県  地方財政  法定外目的税  地方分権  環境  ごみ  産廃税
2001 06.13 産廃処分企業に課税。三重県、条例案を提出。県で初の法定外目的税 06.13 NE2 三重県  地方財政  地方分権  法定外目的税  環境  規制  ごみ 産廃税
2001 06.13 司法改革/正念場はこれからだ(社説) 06.13 AM2 社説 司法改革  司法制度改革審議会
2001 06.13 司法改革/日本になじむ新制度を。まず「迅速化」に取り組め(社説) 06.13 SM2 社説 司法改革  裁判時間
2001 06.13 司法改革の推進法案、秋に提出。内閣に本部設置へ 06.13 NM2 司法改革  司法制度改革審議会
2001 06.13 司法改革へ内閣挙げた取り組みを(社説) 06.13 NM2 社説 司法改革  司法制度改革審議会  小泉内閣
2001 06.13 司法改革特集/国民の関心と参加カギ。司法制度改革審、佐藤幸治会長に聞く。『国家戦略』として内閣は取り組みを。まず導入、それから改善 06.13 TM7 佐藤幸治司法制度改革審議会長  司法改革  小泉内閣
2001 06.13 司法制度改革/「身近さ」の具体化へ正念場だ(社説) 06.13  YM3 社説 司法改革  司法制度改革審議会  国民参加
2001 06.13 収用法改正/手直しが必要だ(社説) 06.13 AM2 社説 土地収用法  公共事業  行政手続き  社会資本整備  簡素化
2001 06.13 小中学校選択制度、7割が指定校通学。小学生わずか減少。品川区教委調べ 06.14 AM34  地方政策  教育改革  品川区  学校選択制
2001 06.13 証券税制抜本見直し。議論、揺れる。「投資優遇」策の試金石に 06.13  NM7 税制  証券  金融  株式譲渡益課税  経済財政諮問会議
2001 06.13 生保破たん前の予定利率下げ、 契約者投票も条件。金融審中間報告案 06.14 NM1,7 金融  規制  保険  生保  金融破綻  金融審議会
2001 06.13 税源の地方移譲に否定的、財務省の武藤事務次官 06.13 NM5 武藤敏郎財務省事務次官  地方分権  税源移譲  地方財政
2001 06.13 石油公団を廃止。特殊法人改革、自民が第一弾 06.14 NM1 自民党  特殊法人  石油公団  統廃合
2001 06.13 電子投票まず地方選。議員立法、今国会提出へ。法案全容判明 06.13 SM1 政治改革  電子投票  議員立法  国会審議
2001 06.13 投棄産廃撤去の官民基金、建設業界、拠出を拒否。今年度規模3分の1に。「罪ほろぼし扱い不本意」 06.13 AE1 環境  規制  ごみ  産廃  建設業界  産業廃棄物適正処理推進基金  官民協力  地方財政
2001 06.13 東京臨海部に「エコタウン」。都市再生本部方針。リサイクル施設建設 06.13 AE2 都市再生  都市計画  経済再生  環境  ごみ  規制  スーパーエコタウン構想
2001 06.13 道路交通法改正、飲酒運転の厳罰化成立 06.13 AE1 道路交通法  規制  法律  罰則
2001 06.13 道路特定財源の維持狙う?「バリアフリーに活用」。国土交通省計画 06.14 YM1 国土交通省  公共事業  道路特定財源  財政  福祉  バリアフリー 2002年度予算
2001 06.13 特殊・認可法人の金融事業、19法人「意義乏しい」。政府改革内部文書、廃止・民営化を念頭 06.13 AM2 特殊法人  統廃合  民営化
2001 06.13 特殊法人改革、不必要な事業、8月めど提示。石原行革担当相 06.14 SM3 石原伸晃行革相  特殊法人  統廃合
2001 06.13 飛び入学、大学に限定。教育改革関連法案、与党、民主が修正合意 06.13 ME1 教育改革  学校教育法  飛び入学
2001 06.13 文科省と検査院の合同庁舎、PFI方式で建設へ。都市再生事業、政府が固める 06.13 YE2 文部科学省  検査院  都市再生  公共事業  社会資本整備  PFI  民活  緊急経済対策
2001 06.13 米海兵隊の訓練、外相、移転提案へ。日米外相会談で 06.14 AM2 日米外交  田中真紀子外相  在日米軍沖縄基地  住民運動  環境
2001 06.13 有事法制、一括で法案化を。自民党協議 06.14 NM2 自民党  防衛  有事法制
2001 06.13 郵政公社原案、民営化路線へ先手。財投債引き受け廃止 06.13 AM1,11 郵政事業  民営化  郵政公社  財投債
2001 06.14 (司法再生−下−)腰重い政治。改革阻む無関心の壁 06.14 NM1 シリーズ 司法改革
2001 06.14 (小泉行革の行方/攻防の焦点@公共事業の削減)国土交通省が反撃、表現後退 06.14 MM11 シリーズ 小泉内閣  経済財政諮問会議  構造改革  公共事業  財政  国土交通省
2001 06.14 (淵に立つ特殊法人−2−)民業圧迫/公庫、財政支援背に攻勢 06.14 NM5 シリーズ 特殊法人  政府系金融機関
2001 06.14 「2、3年なら景気低迷覚悟」。構造改革で経団連側 06.14 AE1 経団連  景気  構造改革  小泉政権
2001 06.14 「地方自立」へ第2次改革を。地方分権推進委員会が最終報告。国税の一部を移譲。交付税・補助金減額 06.14 YE1,2 NE1 ME1,4 AE1 TE2 地方分権  地方分権推進委員会  税源移譲  地方交付税  補助金  地方財政
2001 06.14 4年後のネット利用8720万人に。総務省が上方修正 06.15 AM13 電気通信事業  規制  情報化  インターネット  総務省
2001 06.14 JR政府保有株、「東西先行」で売却。2002年2月と7月めどに。東海は9月以降に 06.15 AM1 国土交通省  JR株   民営化
2001 06.14 NHKのネット速報は民業圧迫。都議選で新聞協会 06.15 TM3 NHK  日本新聞協会  放送法  インターネット開票速報  総務省  電気通信事業  規制
2001 06.14 サハリン−日本間、ガスパイプライン、保安規制を見直し。経済産業省方針 06.14 NM9 エネルギー   ガス事業法  規制  経済産業省  国際協力  国際パイプライン計画  サハリン
2001 06.14 テレクラ、年齢確認義務づけ。改正風俗営業法成立。営業届け出制に 06.15 YM2 風俗営業法  児童売春  規制  テレクラ業者
2001 06.14 遺伝子組み換え作物開発、迷いの自治体。「競争勝ち抜く技術」、消費者は「健康不安」。「理解得るには情報提供」、徐々に広がり 06.14 AM8 農政  遺伝子組み換え作物  地方政策  消費者
2001 06.14 介護保険指定取り消し業者、ネットで公表へ。厚生労働省 06.14 NM5 介護保険制度  老人福祉  行政サービス  情報化  介護サービス業  厚生労働省
2001 06.14 銀行保有株式取得機構、株売却は銀行の任意。対象銘柄に基準。期間2006年まで。政府が債務保証。金融庁原案 06.14 NE1 金融  規制  金融庁  銀行保有株式取得機構
2001 06.14 群馬県の八ッ場ダム、計画から50年、着工へ。水没地区住民と補償調印 06.14 ME1 国土交通省  国土開発  公共事業  群馬県八ッ場ダム計画  住民補償
2001 06.14 月例経済報告「景気悪化」。「構造改革」試練の時。歳出抑制に異論も。与党協調、政府とズレ。景気回復、遅れる恐れ 06.15 AM11 景気  構造改革  財政  小泉内閣  経済再生  金融  規制
2001 06.14 公立校、独自の人事制度。都教委、近く検討委発足。主任の権限強化、給与の厚遇も 06.14 YE2 教育  地方分権  地方公務員  東京都教育委員会
2001 06.14 豪・NZ航空業界、自由化破たん、再編活性化。大手寡占状態に逆戻りの可能性 06.14 YM8 海外事情  オーストラリア  ニュージーランド  運輸 航空  規制
2001 06.14 国債、次世代負担にならぬ。余剰労働力活用を。財政改革は規模より内容。大阪大学教授・小野善康(経済教室) 06.14 NM29 小野善康阪大教授 財政  国債発行額  雇用労働
2001 06.14 国立大消える県も。文部科学省、統合再編推進を表明 06.15 MM3 TM1 国立大学  文部科学省  統廃合  独立行政法人
2001 06.14 参院選へアピール躍起。政府・自民、幹部官僚の退職金削減検討。公務員改革「目玉」に急浮上。国民の「痛み」配慮、批判かわす狙いも(スコープ) 06.14 TM2 参院選挙  国家公務員  自民党  構造改革
2001 06.14 社会保険庁と労基署、統合構想盛る。諮問会議方針 06.15 MM1 経済財政諮問会議  社会保険庁  労働基準監督署  統廃合
2001 06.14 首都移転先絞り込み、2002年5月めど 06.14 AM2 遷都  首都機能移転  国土開発  衆院国会等移転特別委員会
2001 06.14 女性の社会的進出度、70か国中41位。男女共同参画白書「国会議員んど割合低い」 06.14 YE2 男女問題  男女共同参画白書
2001 06.14 青森・六ケ所に風力発電事業。風車55基、国内最大規模 06.15 AM13 エネルギー  風力発電  青森県六ケ所村  規制  環境
2001 06.14 総務相と財務相、地方税制改革で対立くっきり 06.15 AM11 地方財政  地方税制  経済財政諮問会議  塩川正十郎財務相  片山虎之助総務相
2001 06.14 大学に社会人100万人。政府が雇用対策案。再就職へ能力開発、人材派遣、規制を緩和 06.14 NM1,5 産業構造改革  産業政策  雇用労働  人材派遣  規制
2001 06.14 談合排除など重点。公取委、競争政策の強化策 06.14 NM5 公取委  規制   入札談合  価格カルテル  経済財政諮問会議
2001 06.14 地方分権委・諸井虔委員長に聞く/税源問題は構造改革次第。画一的サービスは無意味 06.15 AM4 諸井虔地方分権推進委員長  地方分権  地方財政  税源移譲  構造改革
2001 06.14 長崎県の企業誘致助言。日興證券が地域振興橋渡し 06.14 NM7 長崎県  日興證券  地域振興  地方経済  企業誘致
2001 06.14 都市再生、財源が焦点。「ごみゼロ」など3事業決定、再生本部。数兆円規模。地方の反発必至 06.15 NM5 AM4 都市再生  財政  環境  規制  ごみ  地方財政  公共事業
2001 06.14 都市部の防災拠点。再生本部、3大事業、今夕決定 06.14 NE1,2 都市再生  経済再生  社会資本整備  公共事業  PFI  財政  2002年度予算  都市計画
2001 06.14 特殊法人、採算割れなら廃止も。中間まとめ案、15に分類、見直し。年度内に合理化計画 06.15 YM1 特殊法人  統廃合  民営化
2001 06.14 米・EU首脳会議、京都議定書は決裂 06.15 AM1 環境  規制  国際協力  京都議定書  京都会議  アメリカ  EU  地球温暖化
2001 06.14 民主、教育改革法案に賛成。野党共闘に亀裂 06.15 YM4 教育改革  民主党  野党  政治
2001 06.14 野菜の産地「改造計画」、農水省方針。格安輸入品に対抗 06.15 AM11 NM5 農政  農水省  野菜  補助金
2001 06.14 郵政民営化、超党派で後押し。首相の研究会、活動再開へ。民主・松沢氏と合意 06.14 NM2 郵政事業  民営化  小泉純一郎首相  民主党
2001 06.14 郵便事業赤字、2000年度433億円。民営化議論影響も 06.14 TM3 郵政事業  郵便事業  民営化
2001 06.14 来月中にも地方分権・新審議機関。小泉首相 06.14 AE1 小泉純一郎首相  地方分権  審議会  税源移譲  地方財政
2001 06.15 (淵に立つ特殊法人−3−)ばらまきの末路。採算軽視、膨らむ損失 06.15 NM5 シリーズ 特殊法人  統廃合  民営化  石油公団  宇宙開発事業団  科学技術  エネルギー
2001 06.15 「小泉改革」争点に。都議選告示、参院選占う総力戦。127議席めぐり、242人が届け出。24日投開票 06.15 AE1 ME17 YE13 政治  小泉純一郎首相  構造改革  東京都議会選  参院選挙  地方政治
2001 06.15 「地方への税源移譲、経済財政諮問会議がまとめる基本方針に明記へ」片山総務相 06.16 MM5 NM5 経済財政諮問会議 地方分権 地方財政 税源移譲 片山虎之助総務相
2001 06.15 IYバンク銀行1か月、ATM1台、利用1日10件。一層のPR必要 06.16 YM11 金融 規制 IYバンク銀行
2001 06.15 JAPIC、都市再生推進へ提言、政府に提出。新法制定し基金設置 06.15 NM37 日本プロジェクト産業協議会  都市再生  地域活性化  PFI  民活  社会資本整備
2001 06.15 JR3社、完全民営化、今秋施行。改正会社法が成立 06.15 AE2 SE2 NE3 JR  民営化  JR会社法
2001 06.15 NTT東西が番組配信。FM東京と新会社。高速ネットを活用 06.15 NM1 NTT  電気通信事業  規制  放送事業  FM東京
2001 06.15 ハンセン病、補償法が成立 06.15 AE1 医療   ハンセン病  人権  福祉
2001 06.15 プルサーマル「弾力的な対応を」。新潟知事、経済産業相に提言書 06.15 AE2 エネルギー  原発  プルサーマル  東電柏崎刈羽原発  環境  地方分権  住民投票  平山征夫新潟県知事
2001 06.15 ペイオフ解禁、首相「再延期ない」 06.16 NM5 金融 規制 ペイオフ 小泉純一郎首相 
2001 06.15 宇宙開発、成果見込めぬ事業中止。文部科学省委が指針案。過去の支出に関係なく 06.16 YM2 科学技術 宇宙開発 公共事業 財政 文部科学省 
2001 06.15 介護給付、予算の84%。2000年度、サービス利用が低調 06.16 YM2 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 財政 介護給付費
2001 06.15 改正JR会社法成立。JR本州3社“純”民間に。政府株放出は来年以降 06.16 YM9 SM9  MM3 NM5 JR JR株 財政 運輸 国土交通省 民営化
2001 06.15 改正通信事業法成立。NTT独占に規制 06.15 NE1 電気通信事業  NTT  規制
2001 06.15 株式取得機構、銀行が拠出金の全額。一部資金に政府保証。金融庁原案 06.15 AM11 金融  規制  金融庁  銀行保有株式取得機構
2001 06.15 株取得機構、税制優遇を検討。農中などに対象拡大。自民税調会長述べる 06.16 NM1 相沢英之自民党税調会長 税制 銀行保有株式取得機構 優遇税制 金融 規制
2001 06.15 競争促進へNTT・JR改正法成立。NTT、東西、業務拡大可能に。停滞なら分割論浮上か。JR、行政介入「指針」具体化図る 06.16 AM10 MM11 NTT 電気通信事業 規制 JR
2001 06.15 景気、来春には底打ち。輸出頼みの回復に。大胆な構造改革が不可欠。日本経済研究センター主任研究員・杉原茂(経済教室) 06.15 NM33 杉原茂 景気  経済構造改革  金融  規制  不良債権  財政
2001 06.15 固定から携帯、高すぎる!NTTコム、是正求め意見書 06.16 YM8 電気通信事業 規制 NTTコム 固定電話 携帯電話  通話料金
2001 06.15 雇用調整助成、1年超す出向、対象外。厚労省方針「一時的と言えぬ」 06.16 AM2 雇用労働 補助金 雇用調整助成金 厚生労働省
2001 06.15 国のダムからも撤退。田中長野県知事、負担金返還要請へ。長野県方針 06.16 MM1 田中康夫長野県知事 公共事業 地方財政 ダム建設 国土開発 国土交通省 三峰川総合開発事業
2001 06.15 今後2 、3年、0.5%成長。本年度見通し修正。構造改革実行なら失業15万ー20万人か。経済財政諮問会議 06.06 AM1 経済財政諮問会議 構造改革 経済成長率 雇用労働 失業者 不良債権
2001 06.15 在外被爆者訴訟、国が控訴。援護法「国会審議では適用外」。厚生労働相、援護法改正を検討 06.15 NE8 戦後処理  被爆者援護法  在外被爆者訴訟  坂口力厚生労働相  福祉
2001 06.15 司法改革3年めど 06.15 AE1 NE2 司法改革  司法制度改革審議会
2001 06.15 司法改革で政府声明。年末にも推進本部 06.16 MM3 司法改革
2001 06.15 死亡事故、懲役15年も。危険運転、罰則引き上げ。法制審へ諮問 06.15 AE2 法務省  危険運転死亡事故  法制審議会  厳罰化
2001 06.15 社会人100万人を大学に。転職支援へ能力開発。政府の雇用創出中間案、明らかに 06.16 TM3 産業政策 産業構造改革 雇用労働 社会人キャリアアップ百万人計画 教育
2001 06.15 所得補償は「保険方式」。農水省、中核農家育成へ方針。2003年にも 06.16 TM3 農政 農水省 中核農家育成 補助金 所得補償政策
2001 06.15 小中校の教科再編検討へ。中教審、論議の方向で一致 06.16 TM1 教育改革 中教審 初等中等教育 教科再編
2001 06.15 新車買う時、2万円負担。リサイクル費用、公的機関が管理。経済産業省、2004年から導入目指す 06.16 AM1 環境 規制 ごみ 自動車リサイクル 経済産業省  
2001 06.15 新設保育所、民営を基本。3年で定員15万増。男女共同参画会議・専門調査会が提言 06.16 YM2 男女共同参画会議 男女問題 保育所 民営化 福祉
2001 06.15 税源移譲/「自立する地方」への第一歩だ(社説) 06.15 YM3 社説 地方分権  地方財政  地方分権推進委員会  税源移譲
2001 06.15 石油特別会計、負債2兆7207億円。自民、公団廃止も視野に 06.16 TM1 財政 石油特別会計 石油公団  特殊法人 統廃合 
2001 06.15 専業主婦の年金免除廃止。「保育バウチャー」支給制度などを提言。経産省男女共同参画研 06.16 NM5 MM16 男女問題 年金 三号被保険者制度 経済産業省男女共同参画研究会 保育所 規制 待機児童 福祉
2001 06.15 大手銀、今期計画で株式3兆7000億円売却へ。相場変動の影響軽減。取得機構、2002年1月に。金融庁方針 06.15 NM1 金融  規制  金融庁  銀行保有株式取得機構  株式売却
2001 06.15 地方への税源移譲に踏み出せ(社説) 06.15 NM2 社説 地方分権  税源移譲  地方分権推進委員会  地方財政
2001 06.15 地方分権/改革を継続させよう(社説) 06.15 TM4 社説 地方分権  地方分権推進委員会  税源移譲  地方財政
2001 06.15 地方分権/自立へこれからが正念場(社説) 06.15 SM2 社説 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  税源移譲
2001 06.15 定置網に入ったらDNA登録。鯨肉の流通を解禁。来月から農水省 06.15 AM3 農水省  鯨肉  流通  規制
2001 06.15 電力、割安調達が増加。新規参入者、スポットで成約 06.15 NM31 エネルギー  規制  電力小売り自由化
2001 06.15 土地収用法改正案、衆院を通過 06.15 NE2 土地収用法  行政手続き  簡素化  国会審議
2001 06.15 道路公団など対象16、金融は6分野に統合。採算性基準に廃止も。特殊法人改革で政府中間案 06.16 TM1 SM3 特殊法人 日本道路公団 政府系緊急機関 社会資本整備 統廃合 民営化
2001 06.15 特殊法人「破たん法」整備へ。政府・与党、本四公団を念頭 06.16 AM1 特殊法人 本四橋公団 補助金 破たん法
2001 06.15 特殊法人への補助金・出資金、2002年度予算から削減 06.16 AM3 財政 2002年度予算 補助金 特殊法人
2001 06.15 特定財源、すべて道路整備に。高速道路建設協が国へ要望を決議 06.16 TM1 財政 公共事業 道路整備 道路特定財源 高速道路建設協議会
2001 06.15 内閣支持率増、78.4%に。自民支持も28.3%に上昇。時事通信世論調査 06.16 TM2 SM3 世論調査 小泉内閣支持率 政治 自民党支持率
2001 06.15 日銀政策決定会合、現行の量的緩和維持 06.15 NE1 日銀政策委員会  金融  規制
2001 06.15 膨張「官」の不良債権。特殊法人「小泉改革」に重い課題。相次ぐ3セク破たん。政策投資銀、焦げ付き拡大。原資は郵貯、税金投入避けられず(核心) 06.15 TM3 特殊法人  日本政策投資銀行  第3セクター  不良債権  郵貯  財政
2001 06.15 有事法制、秋にも「基本的考え方」。「憲法の枠内」前提に。与党合意なら、来年以降、法案化も 06.15 AM1 防衛  有事法制  憲法
2001 06.16 (淵に立つ特殊法人−4−)通じない言葉/独自の「会計」、実像隠す 06.16 NM5 シリーズ 特殊法人 日本道路公団 情報公開 
2001 06.16 (変わるかニッポン/小泉改革を問う−1−)活力回復へ「選択と集中」。提言ポイント/・民需誘導型の歳出に重点・制度改革で非高率排せ・新事業促進へ規制緩和 06.16 NM1 シリーズ 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 金融 規制 2002年度予算 雇用労働
2001 06.16 PKO5原則、当事者同意なしで派遣。武器使用範囲を拡大。政府・自民改正案、明らかに 06.17 NM1 国際協力 PKO 武器使用
2001 06.16 プルサーマル、国と電力、深まる溝。「努力足りぬ」相互批判 06.16 AM13 エネルギー 原発 プルサーマル計画 経済産業省 電力会社 環境 規制 住民投票 地方
2001 06.16 閣僚タウンミーティング/行革相、地方への歳出見直し訴え。不良債権処理、経財相は強調 06.17 NM2 小泉内閣 石原伸晃行革相 地方財政 補助金 不良債権 地方交付税 雇用労働 竹中平蔵経済財政相
2001 06.16 旧姓使用、全省庁でOK。職場での呼称など8項目、運用基準を統一 06.16 YE1 国家公務員 男女問題 規制 
2001 06.16 教育券構想、IT講習券の二の舞?財務相、ばらまき批判再燃を懸念 06.16 AM10 経済財政諮問会議 教育券構想  財政 補助金 塩川正十郎財務相 
2001 06.16 銀行株保有制限、農林中金なども対象。金融庁、猶予期間の設定検討 06.17 MM1  金融 規制 銀行株式保有制限 金融庁  
2001 06.16 在外日本人の一票、簡単に。法改正案、臨時国会へ。政府、見直しに着手。低い投票率を改善 06.17 SM1 政治改革 在外選挙人登録 簡素化 総務省 公選法
2001 06.16 参院選、自民支持、増加続く。民主は減少止まらず。時事通信世論調査 06.17 TM2 世論調査 参院選挙 政治 自民党支持率 民主党支持率 
2001 06.16 産業育成、情報通信など4分野。杉並区、活性化の切り札に 06.16 NM33 杉並区 地域振興 地方政策 情報化 産業政策 
2001 06.16 小泉改革に「地方の不満」。青森・鹿児島、初の対話集会で続出 06.17 TM1 AM2 小泉純一郎首相 構造改革 地方財政 地方交付税 公共事業 道路特定財源
2001 06.16 石油各社、セルフスタンド出店加速。年度末、3−4倍に。割安価格で人気得る 06.16 NM13 セルフガソリンスタンド 流通 規制 エネルギー
2001 06.16 地域社会で生活支援事業/担い手は「市民起業家」。企画提案型で行政の補完に(オピニオン解説) 06.16 NM28 地域振興 地方財政 市民起業家 住民参加 NPO 
2001 06.16 地方分権/「地域戦争」防ぐ方策学べ(社説) 06.16 MM5 社説 地方分権 地方財政 補助金 税源移譲  市町村合併 道州制
2001 06.16 地方分権/税源移譲の具体策を(社説) 06.16 AM2 社説 地方分権 地方財政 税源移譲 経済財政諮問会議 構造改革  
2001 06.16 道路特定財源、関空に活用を。大阪府知事 06.16 NE1 太田房江大阪府知事 財政 道路特定財源 公共事業 2002年度予算 関西国際空港
2001 06.16 文部省が国立大改革方針。再編・削減、戸惑う関係者。地方、切り捨て懸念。一部には前向きな見方も(教育) 06.16 NM29 教育 国立大学 機構定員 独立行政法人 文部科学省 
2001 06.16 保有株制限、大手銀に特別規制。金融審検討。リスク管理を強化 06.16 ME1 金融 規制 金融審議会 銀行保有株 
2001 06.16 郵政民営化に向け現実的議論を急げ(社説) 06.16 NM2 郵政事業 民営化 郵政公社 特殊法人 小泉純一郎首相
2001 06.17 「腰骨が折れるくらいの罰を」。経済犯罪を厳罰化。柳沢金融相、検討を表明 06.18 AM2 柳沢伯夫金融相 金融 規制 経済犯罪 金融破綻 刑事責任
2001 06.17 「地方の道路」に心配次々。岩手・熊本の対話集会 06.18 AM2 小泉純一郎首相 地方財政 構造改革 道路特定財源 公共事業 岩手県 熊本県
2001 06.17 3セク鉄道、33社の半数、債務超過か。民間会社調べ 06.17 AM9 第3セクター鉄道 赤字ローカル線 地方財政 運輸
2001 06.17 介護保険の事業者情報/自治体から伝わらず、ならば市民がガイド本・川崎市の主婦ボランティア団体「すずの会」 06.17 NM29 介護保険制度 介護サービス業 老人福祉 ボランティア 地方 
2001 06.17 司法改革/法曹人の意識改革が先決だ(社説) 06.17 MM5 社説 司法改革 司法制度改革審議会 
2001 06.17 諮問会議「助成の就業促進」。配偶者控除見直し論浮上、財務省。「具体論は尚早」 06.17 NM3 経済財政諮問会議 男女問題 雇用労働 配偶者控除 税制 
2001 06.17 新ミサイル防衛、「現時点の参加ない」。防衛庁長官、TMDに協力限定 06.18 AM1 防衛 中谷元防衛庁長官 日米防衛協力 
2001 06.17 千葉市長選、自公保推薦の鶴岡氏当選 06.18 AM1 地方選挙 千葉市長選挙 政治 自公保連立与党 小泉政権
2001 06.17 対話で埋まるか、都市と地方の溝(社説) 06.17 NM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 地方財政 地方交付税 道路特定財源 公共事業 
2001 06.17 道路特定財源、「教育・福祉・環境にも」。首相、見直しで明言 06.18 TM1 財政 道路特定財源 公共事業 教育 福祉  環境 小泉純一郎首相 
2001 06.17 道路特定財源使途見直し、29知事が「反対」。渋滞対策など拡大望む声も。日経新聞調査 06.18 NM31 財政 公共事業 構造改革 小泉純一郎首相 道路特定財源 都道府県知事 地方財政 補助金
2001 06.17 特殊法人改革「1兆円目標に」。石原行革相 06.18 AM2 TM2 特殊法人 石原伸晃行革相 補助金 財政
2001 06.17 米西部11州、電力卸価格に上限検討。連邦エネルギー規制委、「加州危機」再発防ぐ 06.18 NE2 電力小売り自由化 規制 エネルギー アメリカ 海外事情 米カリフォルニア州電力危機 
2001 06.18 「都市と地方」の関係再考。水源の村から/歳入減少に危機感、森林の保全、新税望む。交付税論議、自立の契機に。税源移譲、事業に責任。格差是正の仕組み多様に 06.18 NM30,31 地方財政 公共事業 地方交付税 地方分権 税源移譲 小泉純一郎首相 構造改革 
2001 06.18 ODAを10%削減。国債抑制へ見直し。財務相表明 06.19 NM5 財政 経済協力 ODA 国債発行額 塩川正十郎財務相 2002年度予算
2001 06.18 VBの育成機関、全国で設立急増。日経産消研調査 06.18 NM31 ベンチャービジネス 産業政策 地域振興 地方政策 
2001 06.18 プルサーマル中止を34の市民団体が要望 06.19 AM33 エネルギー プルサーマル計画 原発 住民運動 環境 地方分権
2001 06.18 郷土の町並みスクリーンに。自治体がロケ誘致。支援組織設立、専従職員も 06.18 AM3 地域振興 観光 規制 ロケーション 
2001 06.18 携帯基本料、Jフォンも値下げ。無料通話拡大、ドコモ追撃 06.18 NM1 電気通信事業 規制 携帯電話 Jフォン NTTドコモ
2001 06.18 経済財政諮問会議、「地方に税源移譲」基本方針に明記へ。所得・消費税が対象 06.19 TM1 SM9 経済財政諮問会議 地方財政 地方分権 税源移譲 所得税 消費税 税制 
2001 06.18 雇用創出NPO活用。離職者1万人を職業訓練。雇用対策中間報告案 06.18 NM1 雇用労働 NPO 地域振興 地域産業 産業政策 
2001 06.18 雇用創出へ産学官連携。大学ベンチャー育成。産業構造改革・雇用対策本部、中間報告まとめ 06.19 NM7 AM3 産業政策 構造改革 雇用労働 産学官連携 産業構造改革雇用対策本部
2001 06.18 公共事業が支えるいびつな建設市場。官邸主導でゼネコン再編を。経済再生向け競争徹底 06.18 AM12 小泉内閣 構造改革 公共事業 ゼネコン再編 国土交通省 財政 地方財政 規制 経済再生 
2001 06.18 公共事業予備費、2002年度も計上。財務相が表明 06.19 AM9 財政 2002年度予算 公共事業予備費 塩川正十郎財務相
2001 06.18 公立校の安全、財政支援検討。文部科学省・総務省 06.19 AM2 総務省 文部科学省 補助金 池田小学校殺傷事件 教育 財政
2001 06.18 司法改革審が最終意見。「裁判員制」は米独の折衷。市民の理解獲得カギ(深読み情報カプセル) 06.18 NM7 司法改革 司法制度改革審議会 裁判員制 国民参加 
2001 06.18 止まらない水の値上げ。だぶつき分を自治体が引き受け。ダム建設費負担が追い打ち 06.18 MM22 地方財政 公共料金 水道料金 ダム建設 
2001 06.18 自動車・携帯・空調に特別関税。中国、セーフガードに報復 06.19 AM1 NM3 YM9 貿易規制 中国 緊急輸入制限 セーフガード 農政 
2001 06.18 小泉改革が目指す「社会保障個人会計」は必要か。“損得”の強調は疑問。情報一元化に危機潜む(解説) 06.18 YM11 解説 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 社会保障個人会計 医療 年金 介護 
2001 06.18 伸び悩む高速道自動料金システム。ETC普及へ料金2割引き。国土交通省、上限3万円、車載器購入促す 06.18 AE1 国土交通省 高速道路自動料金システム 環境 渋滞緩和 
2001 06.18 静岡空港建設、住民投票を直接請求。法定数の4倍、27万人が署名。公共事業問う投票、実施なら県では初 06.18 AE1 NE18 静岡空港 公共事業 地方分権 住民投票 静岡県 
2001 06.18 中小企業の雇用創出助成金、助成率・期間縮小へ。厚生労働省 06.18 AM3 中小企業 雇用労働 補助金 中小企業雇用創出人材確保助成金 厚生労働省  
2001 06.18 田中知事、利水計画から撤退。国が建設、戸草ダム、需要伸び悩み考慮 06.19 AM33 国土開発 国土交通省 戸草ダム計画 地方財政 公共事業 田中康夫長野県知事 
2001 06.18 電子公文書システム、政府機関で初稼動。経済産業省、国土交通省 06.19 YM9 経済産業省 国土交通省 行政手続き 電子化 情報化 電子公文書
2001 06.18 電力卸価格、2年3カ月間、上限規制。米エネルギー規制委、西部11州で実施決定 06.19 NE2 アメリカ 海外事情 エネルギー 規制 電力小売り自由化 
2001 06.18 不良債権残高、第二地銀、2割増。前期、最終赤字計1165億円 06.19 NM7 金融 規制 不良債権 第二地銀 
2001 06.18 福祉ハイヤー、通常より3割高。介添えなど付帯料金に差 06.18 NM19 福祉ハイヤー 運輸 規制 タクシー料金 障害者福祉 地方政策 
2001 06.19  小泉政権と対決の姿勢。連合会長 06.20 AM4  小泉政権 鷲尾悦也連合会長 雇用労働 構造改革 政治 
2001 06.19 (どう変える国のかたち/「小泉改革」を読み解く−6−)千葉商科大学長・加藤寛さん。郵政3事業/民営化、国民の負担軽減 06.19 TM9 加藤寛 郵政事業 民営化 
2001 06.19 (期待と不安・小泉改革追跡/「改革派」知事3氏に聞く−上−)岩手・増田寛也知事/成長一辺倒は求めない。多様性認め合う改革を 06.19 AM4 シリーズ 増田寛也岩手県知事 小泉純一郎首相 構造改革 補助金 税源移譲 地方財政 地方分権 
2001 06.19 (検証)何を想定?首相提唱の集団的自衛権。積み残しの「灰色部分」対象。掃海作業/敵と見なされる恐れ。後方支援/自衛の戦闘どうする。PKO/武器使用に認識の差 06.19 AM33 防衛 集団的自衛権 小泉純一郎首相 憲法 
2001 06.19 (小泉改革の行方/攻防の焦点D特殊法人改革)民営化阻む巨額負債 06.19 MM9 シリーズ 特殊法人 民営化 不良債権 統廃合
2001 06.19 「介護タクシー」には課題。行政「保険制度の想定外」。採算性も厳しく、利用者には不可欠だが。需要多い移送サービス。欧米、「公共交通」と認識。立ち遅れ目立つ日本 06.19 YM28,29 介護保険制度 介護タクシー 運輸 規制 介護サービス 
2001 06.19 「財源移譲」明記、財務相が正式表明。諮問会議基本方針 06.20 TM9 塩川正十郎財務相 税源移譲 地方財政 地方分権 経済財政諮問会議
2001 06.19 「特殊法人、必要性を優先」尾身科学技術担当相 06.19 NE2 科学技術 特殊法人 尾身幸次科学技術相 統廃合
2001 06.19 2001年度、実質ゼロ成長。内閣府決定、政府見通し下方修正 06.20 MM1 経済成長率 内閣府 ゼロ成長 経済再生 不良債権 
2001 06.19 DSL市場、一転激戦へ。ヤフー、8月参入。月額2280円、普及も加速?NTT再値下げ必至 06.20 AM13 電気通信事業 規制 高速インターネット DSL NTT ヤフー
2001 06.19 ODA10%削減「ムードの話し」、塩川財務相 06.19 NE2 経済協力 ODA 財政 2002年度予算 塩川正十郎財務相
2001 06.19 さがみはら産業創造センター、新研究棟など整備。成長期のベンチャー誘致 06.19 NM33 地方政策 産業政策 ベンチャービジネス 相模原市 第3セクター さがみはら産業創造センター
2001 06.19 ゴラン高原自衛隊派遣、2年めど延長。自民党が了承 06.19 AE2 自民党 ゴラン高原自衛隊派遣 国際協力
2001 06.19 ナスダック・ジャパン取引1年。24時間体制実現急ぐ。巽大証社長 06.19 NM15 金融 証券 振興株式市場 ナスダックジャパン 
2001 06.19 ネット配信、NTTに指針。総務省、公正競争へ年内にも。出資規制や通信網開放 06.19 NM7 電気通信事業 規制 NTT インターネット 総務省 
2001 06.19 医療費抑制/なすべき事を着実に(社説) 06.19 AM2 社説 医療 医療費  経済財政諮問会議 厚生労働省 診療報酬
2001 06.19 科学技術白書/日本の論文、影響力弱い。質向上へ産学連携提言 06.19 NE1,2 科学技術白書 産学共同 研究開発 特許 国際化 
2001 06.19 学校債も“門戸開放”。企業など広く購入が可能に。文部科学省が規制緩和 06.20 TM1 文部科学省 学校法人 学校債 規制 
2001 06.19 株取得機構、銀行受け入れ。全銀協会長が表明。官民で損失分担を条件に 06.20 NM3 金融 規制 銀行保有株式取得機構 全銀協 証券 金融庁 
2001 06.19 株保有制限、猶予期間も。金融審中間報告案 06.20 NM5 金融 規制 証券 銀行 株式保有制限 金融審 
2001 06.19 官民の兼職制度緩和。公務員制度改革、政府が最終案。民間人登用を促進 06.20 NM5 国家公務員 公務員制度 
2001 06.19 簡保福祉事業団の資金運用、郵政公社に統合へ。2003年 06.20 YM1 郵政事業 簡保福祉事業団 特殊法人 郵政公社 統廃合
2001 06.19 公務員労組の政治活動、首相、規制検討を指示。石原行革担当相らに 06.20 YM2 NM2 AM4 MM5 公務員制度 雇用労働 公務員労組 政治活動 小泉純一郎首相 石原伸晃行革相  
2001 06.19 財務相、地方への財源移譲を容認 06.19 NE1 塩川正十郎財務相 財政 地方財政 税源移譲 
2001 06.19 三陸沖経済水域、韓国船サンマ漁認めず、農水省方針。韓ロ漁業協定に対抗 06.19 AE2 農政 農水省 日韓 韓国船サンマ漁 ロシア
2001 06.19 事業者の責任強化。改正NOx法成立 06.20 TM3 環境 規制 ディーゼル車排ガス規制 窒素酸化物法 
2001 06.19 自民党、行政訴訟法見直しに着手 06.20 NM5 自民党 行政訴訟法 司法改革 知的所有権 規制 
2001 06.19 審議もされず先送り3年、民訴法改正案が衆院可決。民事裁判、公文書は原則提出に 06.20 AM2 NM38 民事裁判 司法改革 民事訴訟法 公文書  
2001 06.19 振興株式市場、各国で苦戦。ネットバブル崩壊が直撃。独自性確立カギ 06.19 NM15 金融 証券 振興株式市場 ナスダックジャパン 東証マザーズ 
2001 06.19 男女共同参画会議の専門調査会最終報告。働く親に支援策。保育所枠など15万人拡大。延長保育実施率をアップ 06.20 AM2 NM1 YM2,13 MM1 男女問題 福祉 保育 男女共同参画会議 雇用労働 
2001 06.19 都市再生など重点。2002年度予算、7分野を明記。諮問会議最終案 06.19 ME1 経済財政諮問会議 構造改革 都市再生 財政 2002年度予算 
2001 06.19 道路財源、環境税化も。政府税調会長方針、参院選後に本格審議。「税源移譲」は賛否 06.20 MM9 TM9 政府税調 税制 地方分権 地方財政 税源移譲 環境税 道路特定財源
2001 06.19 道路財源見直し、環境税導入絡め論議。政府税調、本格検討へ小委 06.20 NM5 税制 政府税調 財政 道路特定財源 環境税 公共事業 
2001 06.19 特殊法人の財務開示。国民負担、明確化へ。財政審、報告書で提起 06.19 ME1 NE1 特殊法人 情報公開 国民負担 財務諸表 財政審 
2001 06.19 特殊法人経営にメス。新会計基準を正式決定。9月末に財務公表。国民負担リスク明確に 06.20 AM11 財政審 特殊法人 情報公開 財務諸表 国民負担
2001 06.19 農相、セーフガード、暫定発動取り下げ否定。中国の報復関税方針に 06.19 YE1 緊急輸入制限 セーフガード 中国 農政 貿易規制 
2001 06.19 廃止含め事業見直し。特殊・認可法人、81法人・200事業名指し。社会資本整備分野、16法人が問題。中間まとめ 06.19 AM1,,2,4 特殊法人 認可法人 統廃合 社会資本整備 民営化 
2001 06.19 墓地に使用期限。全国初、川崎市が条例制定へ 06.19 SE10 川崎市 少子化 地方条例 墓地使用期限 地方政策
2001 06.19 優先望む政策課題、「景気回復」が44%、「財政構造改革」は24%。時事通信調査 06.19 TM2 世論調査 景気 財政 構造改革 国民生活 政治
2001 06.19 有事法制、9月にも中間報告。政府、態勢強化し本格検討へ。首脳会談で米に説明 06.20 TM1 防衛 有事法制 日米安保 日米首脳会談 
2001 06.19 郵便貯金獲得「奨励金」廃止へ。総務省方針、肥大化批判受け。2003年郵政公社化時に 06.19 YE1 郵政事業 郵政公社 郵貯 貯金奨励金 民営化
2001 06.19 予算、ITなど7分野重点。経済諮問会議が2001年度方針。民間需要を刺激 06.19 NM5 財政 2002年度予算 経済財政諮問会議 IT革命 環境 地域活性化 少子化 高齢化 科学技術 教育
2001 06.20 (ニュース複眼)見えてきた分権の道筋/「一国多制度」も視野に。編集委員・松本克夫 06.20 NE3 松本克夫編集委員 地方分権 税源移譲 地方分権推進委員会 
2001 06.20 (追跡小泉改革・期待と不安/「改革派」知事3氏に聞く−中−)三重県・北川正恭知事/一挙実行より一歩一歩。「まず削減」の議論不毛 06.20 AM4 小泉純一郎首相 構造改革 地方分権 北川正恭三重県知事 地方政策 課税自主権 地方財政
2001 06.20 (都議選2001/検証・石原都政の課題−上−)都市再生、避けられぬ負担。財政再建、どう両立。予算編成危ぶむ声も 06.20 NM33 東京都 地方財政 石原都政 公共事業 都市再生 2002年度都予算
2001 06.20 (変わるかニッポン/小泉改革を問う−5−)地域自立、税源移譲から。提言ポイント/国と地方の税収を半々に・交付税削減などとセット・合併推進に住民投票活用 06.20 NM1 シリーズ 小泉純一郎首相 地方分権 地方財政 税源移譲 地方交付税 補助金 市町村合併 住民投票 住民参加
2001 06.20 「国のため石油公団は必要だ」。経産省・審議会、存続求め“団結” 06.21 AM11 .石油公団 特殊法人 統廃合 エネルギー 経済産業省審議会 
2001 06.20 「自治体間で財源移転」。経済学者らフォーラム、交付税廃止も提言 06.21 AM11 地方財政 広域行政 行政サービス費 地方交付税 政策構想フォーラム 地方財政移転制度 地方税
2001 06.20 16特殊法人廃止、民主が改革原案 06.20 YE2 民主党 特殊法人 統廃合
2001 06.20 7特殊法人の国際協力、類似事業を統廃合。政府方針 06.20 YE1 特殊法人 統廃合 総合調整 国際協力
2001 06.20 NPO、テレビを「陪審」。「メディア検証機構」が試み。報道系5番組の構成、演出など採点。ネットで報告、「見る目」育成 06.20 AM27 NPO メディア検証機構 報道番組 情報化 人権 政治 
2001 06.20 できるか道路公団民営化/建設凍結など必要。長期債務処理策も焦点(解説と提言) 06.20 YM13 解説 特殊法人 民営化 日本道路公団
2001 06.20 医療制度改革、今秋に原案。政府・与党 06.21 NM5 医療 医療制度改革 自公保連立与党 
2001 06.20 沖縄振興へ大学院大学。「最高水準の科学技術系」。教授は非公務員型。独立法人モデルに。3年後開校、政府が構想 06.20 AM1 地域活性化 沖縄振興 科学技術大学院大学 国立大学独立行政法人 
2001 06.20 概算要求基準、8月閣議決定。2002年度予算で政府 06.21 AM11 財政 2002年度予算
2001 06.20 株譲渡益、100万円までは非課税。緊急経済対策、関連4法が成立 06.20 NE2 法律 緊急経済対策 株式譲渡益課税 税制 経済再生 
2001 06.20 顔色も表情も遠隔診断。子どもの医療過誤、IT支援。北九州と神戸の医師ら。緊急時の実用化にメド 06.20 ME1 IT革命 情報化 医療 救急医療 規制
2001 06.20 規制改革会議、重点6分野、来月具体案 06.21 AM4 NM5 規制 規制改革会議
2001 06.20 競輪事業、交付金改革で結束。施行36自治体、国に要望 06.22 NM37 地方財政 競輪事業 
2001 06.20 銀行の株保有、自己資本を上限。比率計算でも重荷に。金融審方針 06.21 AM3 金融 規制 金融審議会 緊急経済対策 銀行株式保有制限 
2001 06.20 公共工事入札、建設会社格付け見直し。国土省、7月から。統合・分社に特例。業界再編促す狙い 06.21 YM1 国土交通省 公共事業 入札 建設業界 
2001 06.20 公共投資「縮減」を明記。老人医療費抑制も。財政諮問会議の基本方針最終案 06.20 AE1 経済財政諮問会議 財政 公共事業 老人医療費 2002年度予算
2001 06.20 公的年金、運用赤字1兆8000億円、2000年度。株式相場の低迷響く 06.20 NM1 厚生労働省 年金 年金福祉事業団 公的年金積立金 
2001 06.20 公務員改革基本設計案、キャリア制度、維持。民間人採用へ促進策 06.20 AE1 国家公務員 公務員制度
2001 06.20 最高裁長官、2000年度の交際費、計264万円。懇談相手は非公開 06.20 AM33 情報公開 最高裁長官交際費 
2001 06.20 山本譲司元議員の実刑確定。国からの政策秘書の給与詐欺罪 06.20 ME1 政治改革 政治倫理 山本譲司元民主党議員詐欺事件 
2001 06.20 諮問会議基本方針、外形課税導入を明記。法人事業税対象。地方財政充実に狙い 06.20 YE2 ME1 経済財政諮問会議 税制 地方財政 外形標準課税 法人事業税 
2001 06.20 資料提出拒否、衛生面でも欠陥。ちびっこ園に改善勧告。東京都、「従わねば閉鎖も検討」 06.20 YM33 東京都 ちびっこ園 福祉 保育所 無認可保育所 地方政策 規制
2001 06.20 自治体の水害・土砂災害対策、避難勧告基準導入は約2割。避難所安全確認は半数以下。内閣府調査 06.20 AE1 地方政策 地方分権 危機管理 防災 内閣府
2001 06.20 出生率1.35。4年ぶり、わずか上昇。厚生労働省、2000年統計 06.21 NM1 AM1 出生率 少子化 高齢化 社会保障 厚生労働省
2001 06.20 情報公開規程、NHKが公表。制作費など対象外 06.21 AM37 NHK 特殊法人 情報公開
2001 06.20 生保予定利率下げ、国民の理解条件。金融審議会 06.20 YM2,9 AM3 金融 規制 保険 生保予定利率 金融審議会 消費者
2001 06.20 専門資格団体に運用指針案、公取委公表 06.21 NM5 公取委  規制 独禁法 専門資格団体
2001 06.20 知事支持率上昇75.3%。銀行税導入、福祉見直し、争点の施策、高評価 06.20 YM32 石原慎太郎都知事 東京都 地方財政 石原都政支持率 福祉 外形標準課税 都議選
2001 06.20 地方に税源移譲明記へ、経済財政基本方針。政府税調は慎重 06.20 AM1,3 YM1,2 MM9 経済財政諮問会議 地方財政 税源移譲 地方分権 政府税調 税制 
2001 06.20 都市再生/目先ばかり追わずに(社説) 06.20 AM2 社説 小泉内閣 都市再生 公共事業 少子化 高齢化 
2001 06.20 特殊法人への天下り規制。『キャリア』面接重視。公務員改革政府基本案まとめ 06.21 TM1 AM4 国家公務員 公務員制度 特殊法人 天下り 
2001 06.20 特殊法人改革基本法が成立。推進本部発足へ 06.20 ME1 NE2 特殊法人改革基本法 法律
2001 06.20 不良債権、回収機構を受け皿に。銀行に最終処理促す。諮問会議、経済運営方針最終案 06.20 NE1ME1 経済財政諮問会議 金融 規制 不良債権 整理回収機構 
2001 06.20 郵政公社肉付け論点山積み。経営透明化、税負担、民間参入…(NEWSフロント) 06.20 YM9 郵政事業 郵政公社 小泉純一郎首相 民営化 
2001 06.21 (ブッシュ減税・考−下−)国家と納税者、信頼がカギ。納得できる税制を。日本の病巣は間接金融に。千葉商科大学長・加藤寛 06.21 NM29 加藤寛千葉商科大学長 税制 財政 構造改革 民営化
2001 06.21 (私の視点)公務員制度/天下り断ち、失業者救済を。特殊法人労連事務局長・堤和馬 06.21 YM15 堤和馬特殊法人労連事務局長 国家公務員 公務員制度 天下り 特殊法人 雇用労働 
2001 06.21 (都議選2001/検証・石原都政の課題−中−)4新税構想、争点化避ける。受益と負担、論議空振り 06.21 NM33 シリーズ 東京都議選 地方政治 石原都政 地方政策 地方財政 
2001 06.21 (変わるかニッポン/小泉改革を問う−6−)「小さな政府」論、骨太に。提言ポイント/グランドデザイン示せ・外交を再構築すべきだ・改革の意志を持続する責務 06.21 NM1 宮本明彦編集委員 小泉純一郎首相 構造改革 地方分権 外交 国際化
2001 06.21 (変わるかニッポン)経済諮問会議基本方針、経済再生へ集中調整。景気失速回避カギ。規制緩和や市場活性化急務。竹中経財相「マイナス成長続けない」 06.22 NM3 経済財政諮問会議 経済再生 景気 規制 市場活性化 竹中平蔵経済財政相 経済成長率 
2001 06.21 「確定給付」「401k」両方の性格、混合型の新企業年金、2002年度導入。厚生労働省方針 06.22 AM3  年金 企業年金 厚生労働省 確定給付型年金 確定拠出型年金 
2001 06.21 「商工中金は他の政府系とは違う」。江崎新理事長就任会見、特殊法人改革、波及をけん制 06.22 NM7 特殊法人 政府系金融機関 商工中金 江崎格商工中金理事長 
2001 06.21 「民間法制局」8月創設。議員立法を支援、国の法案に対案。日弁連、官主導転換図る 06.21 YE1 日弁連 民間法制局 法律 議員立法 司法改革
2001 06.21 2002年度予算、環境・都市など重点配分。既得権巡り抵抗も。攻防、参院選後にヤマ場 06.22 NM5 経済財政諮問会議 財政 2002年度予算 
2001 06.21 NTT調達協定失効確定 06.22 NE3 電気通信事業 規制 NTT 民営化 NTT調達日米協定 
2001 06.21 ODAが曲がり角/税金の行方、国民ぴりぴり。援助対象、一定の発展達成。改革、「国益」の視点から。要は「量より質」 06.21 AM13 経済協力 ODA
2001 06.21 ダム新規調査凍結。地方空港も抑制。公共事業見直しで国土交通省が独自案 06.21 NE1 ME1 国土開発 国土交通省 運輸 ダム計画 地方空港 公共事業 財政
2001 06.21 温室効果ガス削減への経団連の計画、環境省が疑問視 06.22 AM2 環境 規制 地球温暖化 温室効果ガス 環境庁経団連
2001 06.21 改革列島、国立大にも再編の波。ウチは?地方大恐々。文部科学省「見捨てる場合も」 06.21 AM39 教育改革 大学改革 国立大学 構造改革 統廃合 独立行政法人 文部科学省
2001 06.21 各省庁の課・室の新設「弾力化を」。副大臣会議で意見 06.21 AE2 機構定員 副大臣会議 公務員制度
2001 06.21 官庁施設整備に「PFI」積極導入 06.22 MM3 社会資本整備 公共事業 PFI 民活 国土交通省 
2001 06.21 官邸主導は貫く。経済財政諮問会議基本方針案、小泉改革初の具体像。実現に不安も 06.21 AM2 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 
2001 06.21 規制改革で首相の姿勢が試される(社説) 06.21 NM2 社説 規制 小泉純一郎首相 規制改革会議
2001 06.21 京都議定書、正念場の議論。米は離脱表明、7月、COP6再開。バルストロム委員、日本の積極的関与期待。安本専務理事、欧州に有利、批准は疑問 06.21 YE5 京都会議 京都議定書 国際協力 環境 地球温暖化 規制 COP6 
2001 06.21 経済財政諮問会議が基本方針決定。民間主導経済へ改革。不良債権、2、3年で処理。経財相「当面0−1%成長」 06.22 NM1,2,4 AM1 経済財政諮問会議 財政 構造改革 不良債権 竹中平蔵経済財政相 小泉内閣 経済再生 経済成長率  
2001 06.21 経済諮問会議基本方針、与党、反対控える。予算編成に攻防持ち越し 06.21 NM2 AM3 経済財政諮問会議 経済再生 自公保連立与党 財政 2002年度予算
2001 06.21 高速道の償還に国費投入検討、国土交通省。公共事業に改革案。道路財源、見直し否定的 06.21 AE1 国土交通省 高速道路整備 財政 公共事業 道路特定財源 
2001 06.21 国土交通省の公共事業改革案、道路必要、財源調達方法だけ見直し。族議員ら抵抗、骨抜き 06.22 AM11 MM11 国土交通省 公共事業 財政 道路整備 道路特定財源 
2001 06.21 自動車など3品目、中国、報復関税率100%。22日から実施を通告 06.22 NM1 AM1,12 緊急輸入制限 農政 貿易規制 中国 関税率  セーフガード
2001 06.21 初年度の介護保険サービス、実績、予算の8割強に。「在宅」使い控え影響 06.21 AM22 老人福祉 介護保険制度 介護サービス 地方財政
2001 06.21 前進、後退、相半ば。道路財源、見直し方向明記。雇用創出、現実味は乏しい 06.21 MM2 経済再生 経済財政諮問会議 公共事業 道路特定財源 雇用労働 地方財政 社会保障 不良債権
2001 06.21 倉敷チボリ公園再建に挑む/チボリ・ジャパン社長・高谷茂男氏。社員の甘い意識、改革訴え 06.21 NE5 岡山県倉敷市 倉敷チボリ公園 第3セクター 地方財政 
2001 06.21 抵抗勢力抑え込む武器は「情報公開」、竹中経財相 06.22 AM2 経済財政諮問会議 情報公開 竹中平蔵経済財政相 審議会
2001 06.21 都公文書館閲覧者の年齢制限撤廃を提言。サービス向上へ研究会 06.22 NM37 情報公開 行政サービス 規制 東京都公文書館 地方
2001 06.21 道路特定財源の見直し「結論急ぐ必要ない」、自民・古賀氏 06.21 NE2 古賀誠自民党道路調査会長 公共事業 財政 道路特定財源 
2001 06.21 日本再生へ7分野改革。経済財政諮問会議、基本方針きょう決定。不良債権処理を優先。新規失業10−20万人。最終処理で経財相試算 06.21 NM1,3 AM1,4,11,12 経済財政諮問会議 経済再生 金融 規制 不良債権 雇用労働 失業者 
2001 06.21 防衛庁長官、武器使用、緩和に言及。PKO5原則見直しに意欲。国連副総長に 06.22 AE1 防衛 中谷元防衛庁長官 国際協力 PKO 
2001 06.21 民主、対決姿勢へ転換 06.22 AM1 政治 民主党 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議
2001 06.22 (改革を問う)経済財政基本方針が決定。可能か530万人雇用創出。新産業育成、壁多く。IT効果で雇用240万人増、90年代を推計・労働白書原案 06.22 AM11 経済財政諮問会議 不良債権 雇用労働 産業政策 IT革命 構造改革 小泉内閣  
2001 06.22 (骨太方針の焦点@)地方財政/自立巡り「税源」綱引き 06.22 YM9 シリーズ 経済財政諮問会議 構造改革 地方財政 税源移譲 
2001 06.22 (小泉改革の行方/私はいいたい−1−)経済財政基本方針/浅野史郎・宮城県知事。地方自律のチャンス。道路特定財源、時限化すべし 06.22 MM11 浅野史郎宮城県知事 経済財政諮問会議 構造改革 地方分権 地方財政 税源移譲 道路特定財源 
2001 06.22 (小泉改革の船出@)伴う痛みに反発も。地方財源めぐり攻防。竹中担当相「実行が最大の課題」 06.22 MM3 シリーズ 小泉純一郎首相 経済財政諮問会議 構造改革 地方財政 税源移譲 竹中平蔵経済財政相
2001 06.22 (追跡/小泉改革・期待と不安/「改革派」知事3氏に聞く−下−)宮城県・浅野史郎知事。「道路」あえて問題提起。官僚抑えて分権推進を 06.22 AM4 浅野史郎宮城県知事 小泉純一郎首相 構造改革 地方分権 公共事業 地方財政 道路特定財源 補助金 税源移譲
2001 06.22 (都議選2001/検証・石原都政の課題−下−)福祉充実へ民間を活用。NPO参入促進カギ 06.22 NM37 シリーズ 都議会選挙 地方選挙 東京都 石原都政 福祉 民活 NPO 市民活動 
2001 06.22 (変わるかニッポン)特殊法人見直し始動。税金頼み、非効率まん延。国費年30兆円。天下り受け皿。道路公団、債務23兆円、甘い見通し。石油公団、293社設立、黒字は13社。住宅公庫、シェア半分、民間を圧迫 06.23 NM3 特殊法人 財政 補助金 天下り 構造改革 
2001 06.22 2002年度予算編成、2段階で削減。概算要求時に一律、年末に厳密査定。「首相枠」増額も 06.22 AM1 財政 2002年度予算
2001 06.22 ストップ!!理数嫌い。スーパー・サイエンス・ハイスクール、文部科学省が検討 06.22 MM1 教育改革 文部科学省 規制 学習指導要領 カリキュラム スーパー・サイエンス・ハイスクール構想
2001 06.22 医師法など欠格条項見直し法成立 06.23 YM2 欠格条項見直し法 資格検定 規制 障害者
2001 06.22 医療費の総額抑制、どう急ぐ/まず診療報酬下げ。薬価差益の解消を(解説) 06.22 YM15 解説 経済財政諮問会議 医療保険制度 構造改革 医療 医療費 診療報酬 薬価差益
2001 06.22 沖縄大学院構想の尾身担当相と国立大削減進める遠山文科相、冷たい会談 06.23 TM28 沖縄振興 尾身幸次沖縄北方対策相 遠山敦子文部科学相 大学院大学新設構想 地域活性化 国立大学改革
2001 06.22 改正商法成立。金庫株解禁へ 06.22 AE2 NE1 商法 法律 金庫株 金融 規制 証券市場活性化 経済再生
2001 06.22 概算要求基準、諮問会議が決定。2002年度予算で財務相方針。財務省主導を転換 06.22 AE1 財政 経済財政諮問会議 2002年度予算 塩川正十郎財務相 財務省
2001 06.22 確定拠出年金法が成立。企業年金、広がる選択肢。税制整備など課題。個人拠出容認も焦点に 06.23 NM5 YM8 年金 企業年金 確定拠出年金法  日本版401k
2001 06.22 企業の私的整理(債権放棄)に関するガイドライン、研究会が大枠。3−5年内の再建条件。経営者は原則退任 06.23 NM1 AM11 債権放棄 金融 規制 企業経営 経団連 全銀協 不良債権
2001 06.22 企業の存続、「判断」義務づけ。企業会計審議会、監査基準改定案公表。国際的信頼回復狙う 06.23 AM11 企業経営 企業会計審議会 検査検定 規制 監査基準 国際化 
2001 06.22 経・財基本方針/予算編成が試金石に(社説) 06.22 AM2   経済財政諮問会議 財政 2002年度予算 不良債権 構造改革 小泉内閣
2001 06.22 経済改革/骨抜きは許されない(社説) 06.22 TM4 社説 経済財政諮問会議 経済再生 構造改革 小泉内閣
2001 06.22 経財相「NTT分割必要」。IT競争促進。公取委が主導 06.23 NM1 竹中平蔵経済財政相 NTT分割 電気通信事業 規制 公取委 IT革命
2001 06.22 公務員制度改革、再度の天下り抑制。事前チェック「すべて公表」 06.23 MM2 行政改革大綱 公務員制度 天下り 特殊法人 国家公務員
2001 06.22 公務員制度改革の基本設計案、人事院改革盛る方向。給与勧告是非は見送り 06.22 AM3 公務員制度 人事院 国家公務員給与
2001 06.22 構造改革/着実な実行へ「工程」を固めよ(社説) 06.22 YM3 社説 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 公共事業 道路特定財源 地方交付税 地方財政  不良債権
2001 06.22 講座補助金のばしすぎ?国の個人限度が10万円アップ。英会話新コースは9万円高く。雇用保険原資「学校支援」の指摘も 06.22 AM39 雇用労働 補助金 雇用保険 厚生労働省 教育訓練給付制度
2001 06.22 黒字決算企業に新税。神奈川県の自主課税に総務省が同意 06.22 SE2 NE1 AE1 地方財政 神奈川県 地方分権 法定外普通税 総務省 臨時特例企業税
2001 06.22 骨太の方針/常在戦場の覚悟はあるか(社説) 06.22 MM5 小泉純一郎首相 構造改革 経済再生 不良債権 経済成長率 
2001 06.22 最高検、検察官を民間で研修。2002年度から。市民感覚養成狙う 06.22 NE18 司法改革 最高検 検察官 民間研修
2001 06.22 財政改革、「具体化、早急に」竹中担当相。予算編成、積極関与も 06.23 AM2,11 竹中平蔵経済財政相 財政 2002年度予算 
2001 06.22 自主米、値上がり鮮明。2000年産、落札平均1万7000円台。低価格米の買い活発 06.23 NM27 農政 こめ こめ流通 自主流通米
2001 06.22 小泉改革/日本の再構築にひるむな(社説) 06.22 SM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 不良債権 経済再生 民間
2001 06.22 小泉改革てこに新成長軌道めざせ(社説) 06.22 NM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 経済財政諮問会議 経済再生
2001 06.22 政策に評価、省庁の義務。新法・行政機関政策評価法が成立 06.22 NE2 ME3 政策評価 省庁再編 行政機関政策評価法 情報公開 公共事業 ODA 
2001 06.22 政府税調金融小委、税制論議に触れず 06.23 NM5 政府税調 税制 金融 規制 
2001 06.22 静岡空港建設で県知事、住民投票条例案を提出 06.22 NE18 運輸 国土開発 空港整備 静岡空港 住民運動 住民投票条例 地方分権 石川嘉延静岡県知事
2001 06.22 東京水産大と東京商船大、2003年度メドに統合 06.23 NM38 国立大学 統廃合 東京水産大学 東京商船大学 教育 文部科学省
2001 06.22 特殊・認可法人157見直し。財政支出1兆円減。年末に計画前倒し。石油公団など廃止検討。政府中間報告 06.23 NM1,4 特殊法人 認可法人 財政 補助金 石油公団 統廃合 2002年度予算
2001 06.22 特殊法人改革、事業統廃合、2002年度から。政府・与党、前倒しの方針。163法人見直し。中間まとめ政府が発表 06.23 AM1,4 特殊法人 統廃合 行政改革大綱 財政再建 補助金 小泉純一郎首相
2001 06.22 特例企業税8月から、神奈川県 06.23 NM33 神奈川県 地方財政 地方分権 法定外普通税 臨時特例企業税 
2001 06.22 日本版401k法成立。企業年金の見直し本格化 06.22 ME3 NE1 AE1 年金 企業年金 確定拠出型年金 日本版401k 法律
2001 06.22 入札公開、TV中継も。栃木県真岡市 06.22 AE23 栃木県真岡市 公共事業 地方財政 入札 情報公開 TV中継
2001 06.22 入社健診、色覚検査を廃止。厚生労働省、省令改正し10月から。欠格条項見直し法成立 06.22 AE22 差別 欠格条項見直し法 法律 厚生労働省 雇用労働 色覚検査 健康診断項目 
2001 06.22 破たん特殊法人、負債清算へ特例法。政府・与党、枠組みづくり着手へ。国民負担も想定 06.23 MM1 特殊法人 財政 国民負担 
2001 06.22 配偶者控除制度の抜本見直し提言。内閣府研究会 06.23 NM5 税制 内閣府 男女問題 配偶者控除 雇用労働
2001 06.22 防衛省設置法案を提出へ 06.23 NM2 省庁再編 防衛省設置法案 防衛庁 機構定員
2001 06.22 柳沢金融担当相、「私の仕事やりづらい」。経済財政担当相成長率見通しに。閣僚意見一致せず 06.22 ME13 小泉内閣 経済成長率 柳沢伯夫金融相 竹中平蔵経済財政相 不良債権 構造改革 
2001 06.22 老人医療費抑制、日本医師会が容認 06.22 AE2 医療 老人医療費 日本医師会 経済財政諮問会議 
2001 06.23 “民営水道”外資が次々名乗り。「コスト削減、仏英で実績」。改正水道法、26日成立 06.23 AM1,2 行政サービス 民間委託 浄水場運営 水道法 規制 水道民営化 地方財政 公共事業 外資系企業 
2001 06.23 (小泉改革の船出A)特殊法人民営化後退/「巨額債務」にフタ 06.23 MM2 シリーズ 小泉純一郎首相 構造改革 特殊法人 民営化
2001 06.23 「なぜ農業保護の犠牲に…」。中国、セーフガード報復、対応急ぐ業界。特別関税、60品種対象 06.23 YM8 貿易規制 緊急輸入制限 農政 中国 セーフガード 特別関税 
2001 06.23 「経済財政運営の基本方針」決定、政府・与党内で“暗闘”。税源移譲/財務相「国税削減困る」・総務相「分権へ一歩」。公共事業/「特定財源、プラス面盛れ!」。不良債権/官邸側「前倒し」強く主張 06.23 YM11 経済財政諮問会議 情報公開
2001 06.23 環境配慮の運輸業者認証。国土交通省、2002年度、低公害車導入促す 06.23 NM2 国土交通省 環境 規制 低公害車 トラック事業者 検査検定
2001 06.23 企業育成の3セク、かながわサイエンスパーク。「堅実」か「拡張」か、県と川崎市対立。増資・人事巡り混乱。国際交流や施設整備…議論ストップ(首都圏リポート) 06.23 NM23 神奈川県 川崎市 地域振興 企業育成 産業政策 地方財政 地方政策 かながわサイエンスパーク
2001 06.23 雇用創出の責任明確に(社説) 06.23 NM2 社説 小泉純一郎首相 構造改革 雇用労働 産業構造改革・雇用対策本部 
2001 06.23 今度こそ抜本的な特殊法人改革を(社説) 06.23 NM2 社説 特殊法人
2001 06.23 参院選・自民追加公約案、「郵政民営化」明記せず。道路財源問題に配慮 06.24 AM4 参院選  自民党選挙公約 郵政事業  民営化  道路特定財源  構造改革  小泉純一郎首相  財政
2001 06.23 自然エネルギー普及へ「証書取引」。電力会社側が過不足を売買。最終負担、消費者に。与党合意、法制化にらみ、2003年度入目指す 06.23 AM11 エネルギー 規制 自然エネルギー 環境 電力小売り自由化 
2001 06.23 浅草で100円バス。都交通局が運行 06.23 NM33 東京都 行政サービス 地方財政 浅草100円バス 地域振興 
2001 06.23 大学の設置形態多様化。既成制度に改革迫る。関連法令や枠組み、大胆な見直し必要。私学高等教育研究所主幹・喜多村和之(教育) 06.23 NM31 喜多村和之 教育改革 大学設置 規制 国立大学 民営化 独立行政法人 
2001 06.23 東京・池袋の乳児死亡事件、託児所社長ら2人逮捕。業務過失致死容疑。劣悪な環境、日常化。無認可施設、管理不十分の指摘も 06.23 NE11 保育所 託児所 無認可保育施設 福祉 規制 厚生労働省 
2001 06.23 特殊法人/全事業の抜本改革を断行せよ(社説) 06.23 YM3 社説 特殊法人 構造改革 
2001 06.23 特殊法人への規制分補てん、民間企業への天下りを緩和、政府検討。局長以上対象に 06.24 MM1 特殊法人  天下り  国家公務員  民間企業
2001 06.23 特殊法人改革/財務内容の全面公表急げ(社説) 06.23 MM5 社説 特殊法人 情報公開
2001 06.23 特殊法人改革/抵抗は日本再生への妨げ(社説) 06.23 SM2 社説 特殊法人
2001 06.23 特養、原則個室に。新規分から厚生労働省方針。負担は倍増か 06.23 AE1 老人福祉 特養老人ホーム 厚生労働省 全個室型特養 財政 2002年度予算
2001 06.24 (にっぽん再生)医療制度改革、経済財政諮問会議、踏み込む。自民・医師会に波紋。「絵にかいたモチ」厚労部会、了承せず。「競争・収入減」に危機感 06.24 YM3 経済財政諮問会議  医療  自民党  日本医師会  参院選  政治
2001 06.24 (新世紀ニッポン紀行)下関「魚の街」で復権へ。三セク再開発に懸念。水族館・新市場に人気 06.24 NM36 地域振興  下関市  地方政策  街づくり  漁業
2001 06.24 (知っておきたいこの数字)5兆3千億円/特殊法人への国の予算投入額(2001年度)。政府、改革へ削減目指す 06.24 NM19 特殊法人  財政  補助金  2001年度予算
2001 06.24 「小泉効果」自民復調。都議選、自民党、現議席上回る53。支持低落に歯止め。公明全員当選。民主、目標は確保。共産苦戦 06.25 AM1,2,3 YM1TM28 SM3 小泉純一郎首相  東京都議選  自民党  政治  地方選挙
2001 06.24 22特別会計、欠損10兆円。特殊法人と併せ見直しへ。2000年度財務諸表 06.25 TM3 財政  特別会計  特殊法人  財務諸表
2001 06.24 経済財政基本方針、「反論は総合政策で」。竹中氏、族議員らけん制 06.25 AM3 竹中平蔵経済財政相  総合政策  構造改革  族議員
2001 06.24 経済財政基本方針、国民から政策公募。「開かれた議論が不可欠」 06.25 MM3 竹中平蔵経済財政相  国民参加  情報公開  構造改革
2001 06.24 公益法人、設立容易に。民法改正、与党検討。外部監査条件に要件緩和 06.24 NM1 公益法人  民法  規制  許認可  登記  法人各  情報公開  外部監査   優遇税制  法務
2001 06.24 高速道の新規着工停止。行革相、プール制廃止も提唱 06.25 NM3 YM1 SM2 石原伸晃行革相  公共事業  高速道路整備  財政
2001 06.24 社会保障財政、高齢者負担増で改善。効果、年3兆6000億円。経済産業省改革案、年金や税制見直し 06.24 NM3 財政  社会保障  高齢化  経済産業省  国民医療費  年金  税制
2001 06.24 政府系金融「債権、証券化し売却」。竹中担当相、検討表明。財政負担の軽減図る 06.25 MM1 竹中平蔵経済財政相  政府系金融機関  金融  規制  証券化  財政  構造改革  融資債権
2001 06.24 郵政公社研究会発足8月に延期。首相の民営化論でメンバー人選、暗礁に 06.24 AM9 郵政事業  郵政公社  小泉純一郎首相  民営化  総務省
2001 06.25 「国の借金」538兆円に。2000年度末、9.2%増 06.26 NM5 AM9 財政  財務省  国の借金  国債残高
2001 06.25 「小泉改革」を支持した都民の審判(社説) 06.25 NM2 社説 小泉純一郎首相  政治  東京都議選  地方選挙  政治  小泉内閣支持率
2001 06.25 2002年度予算へ公共事業予備費計上、首相「今のところない」 06.26 AM4 財政  2002年度予算  公共事業予備費  小泉純一郎首相
2001 06.25 ADSL、覇権争い加熱。成長市場、採算の壁厚く。NTT・ソフトバンクが軸に、重い投資、体力勝負 06.25 NM7 電気通信事業  規制 高速インターネット  ADSL  NTT  ソフトバンク  IT革命  情報化
2001 06.25 NTT株売却、私募形式を導入。財務省、柔軟性・機動性高める狙い 06.25 NM3 財務省  財政  NTT株
2001 06.25 干潟保全へ各地で運動。三番瀬問題が試金石に。戦後、開発で4割が消滅。埋め立ての是非、住民会議で検討へ。意見百出、調整難航も 06.25 NM30,31 環境  規制  住民運動  干潟保全  地方分権  東京湾三番瀬干潟問題
2001 06.25 教育改革3法案、成立秒読み。変わる学校、消えぬ慎重論。出席停止前に子ども自身の意見を。評価対象ならボランティアも強制。参考人質疑、疑義目立つ 06.26 AM37 教育改革  学校教育法
2001 06.25 銀行の株保有制限、ベンチャー除外。債務の株式化も。金融審報告案 06.25 NM1,3 金融  規制  金融審議会  銀行 株式保有制限
2001 06.25 経済財政方針、「予算委で審議を」。4野党、与党側に要求 06.26 AM4 経済財政諮問会議  財政  2002年度予算  国会審議  野党
2001 06.25 原子力安全委が監視機能を点検。臨界事故で批判受け 06.25 YM2 エネルギー  原子力安全委員会  危機管理  東海村核燃料施設臨界事故  規制  検査検定
2001 06.25 原発安全評価修正も。経産省、耐震指針見直し受け 06.26 AM3 エネルギー  原発  防災  安全評価法  耐震指針  規制  危機管理
2001 06.25 公共事業、新しい事業ほど効率性低い傾向。財務省研報告書 06.26 YM2 AM7 財務省財務総合政策研究所  財政  公共事業
2001 06.25 次期CS“敗者復活”相次ぐ。2000年末の審査落選企業、認可局の枠、借りて放送 06.25 NM14 電気通信事業  規制  放送事業  CS放送  総務省
2001 06.25 自動車のリサイクル費用、「購入時に先払い」固まる。2004年度にも新制度 06.26 MM1 環境  規制  ごみ  リサイクル  自動車  消費者  産業構造審議会
2001 06.25 首相、戦没者慰霊で国立墓地を検討。靖国参拝意思は変えず 06.26 AM1 小泉純一郎首相  戦後処理  国立墓地構想  靖国参拝 政教分離
2001 06.25 首相公選制の懇談会、7月に初会合 06.26 AM2 MM5 政治改革  首相公選制  小泉純一郎首相
2001 06.25 生保の内部留保強化。配当減らし積み増し。金融審中間報告案、経営健全化促す 06.26 YM1,8 金融  規制  保険  生保  金融破綻  金融審議会  生保予定利率
2001 06.25 東京都議選/主役は「小泉人気」だった(社説) 06.25 MM5 社説 小泉純一郎首相  東京都議選  地方選挙  自民党  政治
2001 06.25 道路整備「5カ年計画、廃止を」。「特定財源」一般化は否定。古賀前自民党幹事長 06.26 MM1 YM1 AM2 財政  公共事業  道路整備  道路特定財源  古賀誠前自民党幹事長
2001 06.25 特殊法人改革、民主、自由が独自案。参院選向けに準備進める 06.25 YM4 特殊法人  民主党  自由党  参院選  政治
2001 06.25 文権委、6年の活動終え解散。税源移譲、国に宿題残す。機関委任事務を廃止。通達行政を改善。法定外目的税の創設 06.25 NM31 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  税源移譲  機関偉人事務  通達行政  法定外目的税
2001 06.26 (骨太方針の焦点B)道路特定財源見直し/改革拒む「聖域」象徴 06.26 YM9 シリーズ 構造改革  財政  道路特定財源  公共事業  社会資本整備
2001 06.26 (小泉改革/「基本方針」への注文−1−)千葉商科大学長・加藤寛氏/株投資の税改革、早急に 06.26 NM5 シリーズ 加藤寛千葉商科大学長  小泉純一郎首相  構造改革  税制  財政  金融
2001 06.26 (特集ワイド)小泉改革、痛みの試算/第一生命経済研究所。場合によっては「失業者100万人超える」の根拠をただす。今の日本には余力がある/松原聡・東洋大教授 06.26 ME2 小泉純一郎首相  構造改革  雇用労働  失業者  小泉内閣  経済   財政
2001 06.26 (論陣・論客/小泉構造改革と地方)片山善博氏・鳥取県知事、政治主導でオープンに。浅野史郎氏・宮城県知事、現場に事業を選ばせて 06.26 YM12,13 片山善博鳥取虔知事  浅野史郎宮城虔知事  小泉純一郎首相  構造改革  地方分権  地方財政  税源移譲
2001 06.26 「医療審判所」を新設。法務、厚生労働省方針。重大犯罪の精神障害者、強制入院、退院を判断 06.27 MM1 医療審判所  司法改革  法務省  厚生労働省  総合調整  精神障害犯罪者
2001 06.26 「物流」新大綱が目指すもの。コスト低減さらに促進。鉄道や海運の比重拡大(解説と提言) 06.26 YM13 解説 物流  規制  環境  総合物流施策大綱
2001 06.26 2000年度の赤字国債を減額へ。財務省方針固める 06.27 AM11 財政  赤字国債  財務省
2001 06.26 2002年度のIT基本政策を決定。政府の戦略本部 06.27 AM11 NM5 IT革命  計画  財政  2002年度予算  e−Japan
2001 06.26 2002年度予算の概算要求基準「諮問会議で大枠」。経済財政相 06.26 NE2 財政  2002年度予算  経済財政諮問会議  竹中平蔵経済財政相
2001 06.26 NTT規制、年内に詳細。日米共同報告書案明らかに。独立機関は継続協議 06.26 NE1 電気通信事業  規制  NTT  日米規制緩和協議
2001 06.26 科学技術予算、「実益」を重視。2002年度予算配分方針案 06.27 AM3 財政  2002年度予算  科学技術
2001 06.26 株取得機構、政府保証2兆円、金融庁案。銀行拠出まず100億円 06.26 NE1 AE1 金融庁  金融  規制  銀行保有株式取得機構
2001 06.26 官製談合、発注官庁に罰則規定。与党3党「防止法案」次期国会に 06.27 YM1 公共事業  官製談合  入札  自公保連立与党  公取委  規制
2001 06.26 企業の私的整理指針案、3年内の黒字化求める。再建計画に数値基準 06.27 NM1 金融  規制  債権放棄  経済再生
2001 06.26 経済財政運営基本方針を決定。首相、閣僚に具体策作り指示 06.27 NM5 経済  財政  小泉純一郎首相  小泉内閣  構造改革 2002年度予算
2001 06.26 経済財政基本方針を閣議決定、民主が批判見解。「20年遅れのサッチャリズム」 06.27 AM4 民主党  経済財政諮問会議
2001 06.26 経済財政諮問会議議事要旨公表。財務相、概算要求基準「個別交渉で」。首相、不良債権の処理「特殊法人遅い」 06.27 NM5 AM4 経済財政諮問会議  情報公開  財政  2002年度予算  塩川正十郎財務相  小泉純一郎首相  特殊法人
2001 06.26 経由差し押さえ次々。4道府県、税額5億円超。取引税巨額「滞納」 06.27 AM39 地方財政  地方税  経由取引税  脱税
2001 06.26 雇用創出、大学を拠点に。政府対策本部が中間報告。新産業、産学で連携。構造改革の痛み和らげる。人材流動化へ規制緩和。デフレ克服、当面の課題 06.27 NM3 産業構造改革  産業政策  雇用労働  産学連携  規制
2001 06.26 国家公務員人事管理、政治主導に転換。人事院は事後チェックに 06.27 AM4 国家公務員  人事院  政治主導
2001 06.26 国民年金加入、25歳以上に引き上げも。未納深刻、財政安定へ自民検討 06.26 YE2 年金  国民年金
2001 06.26 国民年金加入年齢「25〜64歳」を検討。自民調査会 06.27 MM2 年金  国民年金  自民党
2001 06.26 在外公館、議員8716人に便宜。99年分、送迎や会食など、主な原資、機密費から 06.27 TM1 外交機密費  財政  在外公館  外務省  国家公務員
2001 06.26 三重県産廃税条例、29日成立 06.27 NM5 地方財政  環境   ごみ   規制  地方分権  三重県  産業廃棄物税  法定外目的税  地方条例
2001 06.26 諮問会議「緊縮路線一筋ではない」。首相発言、議事要旨明らかに。地方切り捨て批判に反論 06.27 YM2 経済財政諮問会議  情報公開  構造改革  地方財政  小泉純一郎首相
2001 06.26 自治体補償2兆6300億円。三セク損失で契約 06.27 AM1 地方財政  第3セクター
2001 06.26 自民、「防衛省法案」を見送り。自衛隊票狙いの提出、「古い体質」と首相反発 06.27 YM4 省庁再編  機構定員  防衛庁  防衛省設置法案  政治  小泉純一郎首相  参院選
2001 06.26 首相「道路特定財源すべて一般化ムリ」 06.26 YE2 小泉純一郎首相  財政  公共事業  道路特定財源
2001 06.26 生保予定利率、引き下げ容認明記。銀行の株保有制限。金融審報告 06.26 NE1,2 AE1 金融審議会  金融  規制  保険  生保  金融破綻  生保予定利率
2001 06.26 赤字ケイリン重い交付金。経産省、開催権かざし『経営努力を』。地方、税金投入での“上納”を拒否。松戸市など全国36自治体が結束(核心) 06.26 TM3 地方財政  公営ギャンブル  競輪事業  経済産業省
2001 06.26 地方分権改革推進会議、議長に小林陽太郎氏の起用、政府方針 06.26 ME1 地方分権  地方分権改革推進会議  小林陽太郎経済同友会会長
2001 06.26 通信参入、認可不要に。回線事業者、幅広く。ネット事業、別会社化、NTTに義務。総務省方針 06.26 NM1 電気通信事業  規制  NTT  総務省  インターネット
2001 06.26 独自法定外目的税の産廃税条例案可決へ。三重県議会 06.26 NE3 地方財政  地方税  地方分権  法定外目的税  環境  規制  産廃税条例 三重県議会
2001 06.26 魅力ある確定拠出年金を目指そう(社説) 06.26 NM2 社説 年金  企業年金  確定拠出年金  日本版401k
2001 06.26 野菜産地の競争力強化。農水省が支援策 06.27 NM7 農政  農水省  野菜産地  緊急輸入制限
2001 06.26 郵政三事業、民営化論議再燃。国内トップ企業と比較すると…。個人預貯金、9倍。個人保険資産、4倍。配送売上高、1.3倍。官の優位性、民業圧迫と批判(大手町博士のゼミナール) 06.26 YE7 郵政事業  民営化
2001 06.26 郵政事業/民営化への道筋を(社説) 06.26 AM2 社説 郵政事業  民営化
2001 06.27 (骨太方針の焦点C)特殊法人・郵政3事業の民営化/役割分担でムダ排除 06.27 YM9 シリーズ 特殊法人  郵政事業  民営化  構造改革  補助金  財政
2001 06.27 (再生なるか企業年金/始動401k−中−)加入者の運用責任。投資教育が定着のカギ 06.27 NM7 シリーズ 年金  企業年金  日本版401k  確定拠出年金  雇用労働
2001 06.27 (小泉改革の船出D)官僚の不安/はしご、外されては 06.27 NM2 シリーズ 小泉純一郎首相  構造改革  経済財政諮問会議  内閣府  財政  予算編成
2001 06.27 (特殊法人ここが許せない−1−)第二の国鉄/増殖する赤字道路。路線決定、政・官任せ 06.27 YM1,2 シリーズ 特殊法人  民営化  国鉄改革  日本道路公団  高速道路整備
2001 06.27 「構造・規制改革」日米で6作業部会。首脳会談で設置合意へ 06.28 YM3 構造改革  規制  日米首脳会談  小泉純一郎首相 ブッシュ米大統領
2001 06.27 「郵政民営化研」が活動再開。再編の芽?民主に波風。「小泉応援団だ」と反発も 06.28 YM4 SM3 郵政事業  民営化  超党派  民主党  小泉純一郎首相  政治
2001 06.27 どんなに曲がっていてもキュウリ。野菜標準規格、廃止へ。簡素化で経費削減 06.27 AM3 農政  農水省  野菜標準規格  規制  簡素化 流通
2001 06.27 イタリアの政権交代。政党の連合能力が左右。政策協定、戦略的に。政権への道、日本に示唆。名古屋大学教授・後房雄(経済教室) 06.27 NM29 後房雄名大教授 イタリア  海外事情  政権交代  政治改革  選挙制度  野党
2001 06.27 外務省人事、再び凍結。外相 06.28 AM1 外務省  国家公務員  田中真紀子外相  外交機密費
2001 06.27 核融合実験炉/ポスト原発、誘致合戦。青森・六ケ所村、茨城・那珂町、北海道・苫小牧市、5000億円事業に食指(時時刻刻) 06.27 AM3 エネルギー  原発  核融合実験炉  環境  地域振興  青森県六ケ所村  茨城県那珂町  北海道苫小牧市
2001 06.27 公取委、電気通信の競争促進。新規参入対策など、ガイドライン作成 06.28 MM10 公取委  電気通信事業  規制  独禁法  NTT
2001 06.27 公文書に提出義務。改正民事訴訟法が成立 06.27 NE2 SE2 司法改革  民事訴訟法  公文書提出  情報公開
2001 06.27 公務員制度改革、課・室改編、省庁の自由に。政府基本方針に。組織運営を弾力化 06.27 YE2 国家公務員  公務員制度  機構定員
2001 06.27 高齢者マル優廃止、与党検討。個人資産を流動化 06.27 NM1 高齢化  税制  高齢者マル優制度  優遇税制  自公保連立与党
2001 06.27 国民負担、33法人で今後11兆円。道路公団が3兆4600億円。財政審試算 06.27 AE11 NE1 財政  国民負担  特殊法人  財政審
2001 06.27 国立大学法人化、競争を重視。学長に経営責任。文部科学省中間報告原案 06.28 TM1 国立大学  機構定員  独立行政法人  文部科学省  統廃合
2001 06.27 埼玉・久喜市、市全域でアイドリング禁止。条例可決、全国初。罰則なし 06.27 TE10 埼玉県久喜市  環境  規制  地方条例  市アイドリング・ストップ条例  地方政策
2001 06.27 参院選投票意向、小泉自民、高支持保つ。態度未定も74%。都議選、東京新聞追跡調査 06.27 TM1,3 世論調査 政治  参院選  東京都議会選  小泉純一郎首相  自民党
2001 06.27 事業別に期限設定へ。特殊法人改革、政府、前倒し実行促す 06.28 MM1 特殊法人  民営化  統廃合
2001 06.27 自動車税、ユーザーの約9割「高い」。使い道…過半数「道路整備はもう十分」。JAFアンケート 06.27 SE2 公共事業  財政  道路特定財源  道路整備  自動車税
2001 06.27 取得機構、正当化の側面。規制巡り反発も。銀行の株式保有、金融審議会の報告 06.27 AM11 金融  規制  銀行保有株式取得機構  金融審議会
2001 06.27 衆院選挙制度改革、与党、8月に方向性 06.28 NM2 SM2 政治改革  衆院選挙制度  小選挙区比例代表並立制
2001 06.27 証券税制前倒し審議、自民税調9月から 06.28 NM5 自民党税調  税制  証券  株式譲渡益課税
2001 06.27 税制改正論議前倒し。与党3党、基本合意。臨時国会と同時期に 06.28 AM2 税制  自公保連立与党
2001 06.27 対日直接投資の障害分析。雇用制度、資金調達、紛争処理制度 06.28 NM5 経済産業省  ジェトロ  外国企業  対日アクセス実態調査  規制
2001 06.27 通信運用指針、公取委、総務省と作成 06.28 NM5 電気通信事業  規制  公取委  総務省  独禁法
2001 06.27 低所得者対策、支援制度一本化へ。厚生労働省「適正負担」実現めざす 06.28 MM3 厚生労働省  雇用労働  社会保障制度  生活支援
2001 06.27 都心流入車への課金、低公害車は割引に。都諮問機関が最終報告 06.28 NM33 東京都  地方政策  環境  規制  ロードプライシング  地方財政  交通渋滞
2001 06.27 特殊法人など33機関、新規事業中止しても…穴埋め「最善」で11兆円。財政審「80年間のコスト」分析 06.28 MM11 SM9 NM5 特殊法人  財政  財政審  国民負担  財投
2001 06.27 農林年金、厚生年金、統合法が成立 06.27 NE2 AE2 年金  農林年金  厚生年金
2001 06.27 民営化、国・都が連携。首相と都知事が一致 06.27 NE2 小泉純一郎首相  石原慎太郎都知事  民営化  特殊法人  外郭団体
2001 06.27 郵政民営化へ超党派で会合。1年半ぶり 06.27 NET 郵政事業  民営化  小泉純一郎首相  超党派  政治
2001 06.27 揺れるニッポン石油政策。「損失補てん」か「中核企業育成」か。石油資源開発、増資めぐり賛否。方策見直し。経済産業省誤算。人事に波紋 06.27 AM11 エネルギー  石油資源開発  経済産業省  石油公団  産業政策
2001 06.28 (骨太方針の焦点D)老人医療費の伸び抑制。保険料収入と連動狙う 06.28 YM9 シリーズ 医療  老人医療費  社会保障制度  国民医療費
2001 06.28 (再生なるか企業年金/始動401k−下−)金融機関、運用管理で火花。手数料より投信売り込み 06.28 NM7 シリーズ 年金  企業年金  日本版401k  確定拠出年金
2001 06.28 (特殊法人ここが許せない)ファミリー企業/“利権の蜜”手放さず 06.28 YM1,2 特殊法人  天下り  ファミリー企業
2001 06.28 「国立墓地」検討で一致、与党3党首 06.28 AE1 自公保連立与党  国立墓地  戦後処理
2001 06.28 2000年度東京都決算、形式は黒字、実質赤字 06.29 AM34 東京都 地方財政 2000年度都決算
2001 06.28 544制の教育改革案、社民が発表 06.29 AM4 社民党 教育改革 
2001 06.28 CO2抑制へ新税も。総合資源エネ調査会、「今後の政策」を提言 06.29 MM3 AM2 SM1 環境 規制
2001 06.28 PKO参加5原則、公明、見直し容認へ。国際協力重視、派遣の要件緩和 06.28 NM1 国際協力  PKO  公明党
2001 06.28 トラックは対象外に。ロードプライシング導入検討の東京都に要請 06.28 NM33 東京都  地方政策  地方財政  環境  交通渋滞  規制  ロードプライシング  トラック業界
2001 06.28 ネットで自由に社内公募制人事。NTTコム、7月まず50人 06.28 AM13 NTTコム  雇用労働  電気通信事業
2001 06.28 愛知万博 また迷走。堺屋太一氏が顧問辞任。プロ自任「巨大施設を」。「20世紀型」地元反発(時時刻刻) 06.29 AM3 愛知万博 環境 国際協力 堺屋太一 
2001 06.28 塩川構想、実行が焦点に。ODA10%削減、地方財政1兆円減…。「言いっ放し」懸念も。小泉改革で増える失業者、NPO「受け皿」論に壁。不十分な財務基盤、有給で活動わずか(改革を問う) 06.28 AM11 小泉純一郎首相  構造改革  塩川正十郎財務相  地方財政  経済協力  ODA  雇用労働  NPO
2001 06.28 介護者、2割強が70歳以上。厚生労働省調査 06.29 NM42 MM3   老人福祉 高齢化 介護サービス世帯調査 介護保険制度 要介護 厚生労働省
2001 06.28 株取得機構の金融庁案了承、自民合同会議 06.28 NE2 自民党  金融  規制  銀行保有株式取得機構
2001 06.28 宮城県警の食糧費訴訟、支払先含め開示命令、仙台高裁 06.28 ME12 宮城県警 食糧費訴訟  仙台高裁  市民オンブズマン  情報公開  地方財政  宮城県情報公開条例
2001 06.28 京都議定書批准、深まる米欧対立。首相、調整に苦慮も。首脳会談で説得試み 06.28 NM2 京都会議  京都議定書  環境  規制  国際協力  地球温暖化  日米首脳会談
2001 06.28 業者ごとに量規制。経産省が商品取引所改革案 06.29 MM9 経済産業省 商品取引所 産業政策 規制 産業構造審議会 金融
2001 06.28 公取委強化/課題多い「市場の番人」(社説) 06.28 AM2 社説 公取委  規制  入札  独禁法  NTT  郵便事業  小泉純一郎首相  機構定員
2001 06.28 参院選へ民主党方針、反小泉を強調 06.29 MM2 政治 民主党 小泉政権 参院選挙
2001 06.28 参院選後も自公保維持。与党首脳会談、首相「連立は大事」 06.28 AE2 政治  自公保連立与党  小泉純一郎首相
2001 06.28 支払先開示命じる。宮城県警食糧費、仙台高裁、県の主張認めず 06.29 AM1 NM43 宮城県警食糧費訴訟 情報公開 市民オンブズマン 仙台高裁 地方財政
2001 06.28 重大犯罪行為の精神障害者処遇、「司法精神医療研」を新設。新法試案明らかに。審判所が入院判断 06.29 MM1 司法改革 司法精神医療研究所 人権 精神障害者犯罪 
2001 06.28 小泉改革/巨大公団をまな板に(社説) 06.28 TM4 社説 小泉純一郎首相  構造改革  特殊法人  補助金  財政  財投  日本道路公団  民営化
2001 06.28 小泉内閣支持率81%、高水準維持。自民支持増え38%。低成長・失業、「容認」54%、「できない」31%。小泉改革76%支持。朝日新聞世論調査 06.28 AM1,3 世論調査 小泉内閣支持率  自民党支持率  政治  構造改革  経済成長率  雇用労働
2001 06.28 肖像画や特別交通費、議員特権廃止へ 06.29 MM2 政治改革 議員優遇制度  
2001 06.28 総務省、字幕放送の延長、事実上義務化へ。目標未達成なら行政指導 06.29 NM42 総務省 障害者福祉 字幕放送 規制 放送事業 
2001 06.28 大学改革は教育の機能分化の文脈で(社説) 06.28 NM2 社説 教育改革  大学改革  国立大学  民営化  地方移譲  文部科学省  産業構造改革雇用対策本部
2001 06.28 地方分権改革推進会議議長に西岡泰三経団連副会長(東芝会長) 06.29 NM2 地方分権 地方分権改革推進会議 西岡泰三経団連副会長
2001 06.28 通信事業への新規参入の手続きを簡素化。総務省 06.28 AM11 電気通信事業  規制  簡素化  行政手続き
2001 06.28 電波返還、通信6社に要請。総務省、2010年までに補償400−500億円。携帯電話用に再配分 06.28 NM1,5 電気通信事業  規制  総務省  携帯電話  電波使用権
2001 06.28 特殊法人改革政府案を了承。自民行革推進本部 06.28 AE2 特殊法人  自民党行政改革推進本部
2001 06.28 特殊法人民営化、手法示す。与党推進協が報告書。改革案作り議論へ。道路公団、営業権譲渡。成田・関空、施設のリース 06.29 NM1,5 特殊法人 民営化 与党行財政改革推進協議会 
2001 06.28 日中摩擦、影響じわり。ネギなど輸入半減。自動車輸出止まる。日中、互いに「WTO違反」 06.28 NM3 緊急輸入制限  農政  貿易規制  日中経済摩擦  セーフガード
2001 06.28 不良債権最終処理、最大60万人が失職。18万人再就職できず。内閣府が推計 06.29 TM1 MM3 NM5 AM1 雇用労働 不良債権 内閣府 金融 失業者 
2001 06.28 保守党、道路特定財源見直しに慎重 06.29 NM2 AM4 政治 保守党 道路特定財源 財政 構造改革 小泉内閣  
2001 06.29 (特殊法人ここが許せない)止まらないダム開発。余る水、買う自治体。水資源開発公団、「造るだけ」赤字なし 06.29 YM1,2 公共事業 ダム建設 水資源開発公団 特殊法人 地方財政 国土開発
2001 06.29 「Lモード」のサービス開始。申し込み3千件超 06.30 AM13 電気通信事業 規制 Lモード インターネット NTT
2001 06.29 159人、外相自ら人事決裁 06.30 AM4 田中真紀子外相 外務省 国家公務員 
2001 06.29 2000年10月現在、高齢者、年少人口を超す。国勢調査初、20年代後半女性、54%が未婚 06.29 ME1 高齢化 少子化 総務省 人口
2001 06.29 2000年3月、鉄道参入・撤退自由化。地方線、寂しき廃線ラッシュ。7線が届け出、国鉄分割以降最多に 06.29 AM39 国鉄分割民営化 赤字ローカル線 地方財政 鉄道事業法 運輸 規制 JR
2001 06.29 ITで雇用創出240万人。90年から10年間、労働経済白書で推定 06.30 MM3 雇用労働 IT革命 厚生労働省 労働経済白書
2001 06.29 ハンバーガー価格、日米逆転。東京91円、NY102円。安売り競争で。食品全体、欧米より2−4割高 06.30 YM11 物価 ハンバーガー価格 内外価格差 農水省
2001 06.29 リゾート関係第三セクター、半数以上が赤字。国交省調査、構想見直し通知 06.30 AM3 国土交通省 リゾート法 第3セクター 地方財政 
2001 06.29 改正土地収用法が成立 06.29 NE2 AE2 土地収用法 公共事業 法律 住民参加 情報公開 行政手続き 簡素化
2001 06.29 規制緩和、消費者に恩恵。14年で15兆円。内閣府が13分野で試算。電気通信で最大に 06.30 NM5 SM9 規制 消費者 内閣府
2001 06.29 京都議定書、政府「米国含む合意」維持 06.30 AM37 環境 規制 国際協力 京都会議 京都議定書 地球温暖化 
2001 06.29 教育改革3法が成立。出席停止要件などを明示。出席停止・教員配転、運用は教委判断に 06.29 AE26 NE22 教育改革 学校教育法 地方教育行政法 社会教育法 文部科学省 
2001 06.29 教科書修正要求応じず。主要項目、文科省、7月上旬に決定 06.30 TM1 教育 教科書検定 中学校歴史教科書 戦後処理 外交
2001 06.29 個別労働紛争解決法が成立 06.29 AE2 雇用労働 個別労働関係紛争解決促進法 法律
2001 06.29 光ファイバー、NTTが新会社。「情報の流通」を一元化 06.30 AM13 電気通信事業 規制 光ファイバー NTT 
2001 06.29 公取委、総務省から分離も。日米規制緩和報告、「外局」扱い見直し。きょう首脳会談 06.30YE1,2 日米規制緩和協議 公取委 規制 独禁法 総務省 経済 構造改革
2001 06.29 公務員に能力給。天下りは閣僚承認に。改革基本設計、政府が決定 06.29 NE2 SE1 AE1 国家公務員給与 公務員制度 天下り 
2001 06.29 公務員ボーナスちょっぴり増加。「国家」7000円、「地方」6000円増。小泉首相は約362万円 06.29 NE22 AE26 公務員ボーナス
2001 06.29 公務員制度改革「基本設計」を決定。具体化へ課題山積み。給与、公正な評価制度カギ。試験、人物本位、効果は不明。天下り、「お手盛り承認」懸念。人事院、管理権縮小で基本権の問題 06.30 AM4 NM4 公務員制度 国家公務員 天下り 
2001 06.29 国会閉幕、参院選モード。議員立法、急増86本。政策論争は低調。与党3党、統一公約、7項目の政策合意。連立維持、公保に配慮 06.30 NM2 国会審議 法律 議員立法 参院選挙 自公保連立与党 政治
2001 06.29 国民医療費が初の30兆円台。65歳以上が50%占める。1999年度・厚生労働省調査 06.30 AM3 MM1 NM1 医療 国民医療費 老人医療費 高齢化 厚生労働省 
2001 06.29 債権放棄「3年めど黒字化」も基準。実施、限定的に。私的整理中間報告 06.30 AM11 NM3 金融 規制 不良債権 債権放棄 
2001 06.29 参院選、7月29日投票、正式決定 06.29 ME1 政治 参院選挙
2001 06.29 産廃税条例が成立。全国初、三重県、2002年度施行へ 06.29 AE26 NE3 三重県 地方財政 環境 規制 地方分権 産廃税条例 法定外目的税 地方条例
2001 06.29 失業率悪化あ4.9%。5月0.1ポイント、最悪水準 06.29 AE1 雇用労働 失業率 総務省
2001 06.29 女性反発、「男性助産士はイヤ」。与党3党、推進派、「男女共同参画」訴えたが、今国会の法案提出断念 06.29 AM2 男女問題 男女共同参画 資格検定 規制 医療 男性助産士
2001 06.29 小笠原の観光、入場制限検討。知事が自然保護重視策 06.30 AM35 NM33 東京都 小笠原諸島 環境 規制 石原慎太郎都知事
2001 06.29 松下に排除勧告。安売り店への出荷制限で公取委。卸売業者に指示。98年ごろから会議で業者対策 06.30 NM38 松下電器 公取委 独禁法 規制 
2001 06.29 消費税の使途は社会保障に。保守党、参院選重点公約 06.30 NM2 保守党 政治 参院選挙公約 税制 消費税 社会保障 
2001 06.29 杉並区、割引ポイント制導入。買い物袋持参促す。レジ袋税導入へ地ならし 06.30 NM33 杉並区 地方財政 消費者 環境 規制 ごみ 地方政策 
2001 06.29 政管健保、保険料率上げ検討。厚生労働省、2002年度に。財政の大幅悪化で 06.29 NM5 医療 医療保険制度 政管健保 厚生労働省 保険料率
2001 06.29 政権枠組み拡大に意欲。国会閉会記者会見で小泉首相、参院選、公認増やす考え 06.30 AM1,4 政治 小泉政権 小泉純一郎首相 参院選挙
2001 06.29 生保予定利率引き下げ、金融審“容認”に抗議相次ぐ。老後の生活設計狂う/国を告訴する… 06.29 MM9 金融 規制 金融審議会 生保予定利率 保険 金融庁 
2001 06.29 石原都知事、民間留置場を提言。収容人数不足が検挙妨げと指摘 06.30 AM37 NM39 石畑慎太郎都知事 東京都 地方政策 民活 民間留置場 犯罪
2001 06.29 地方分権改革推進会議を内閣府に設置。正式決定 06.29 NE2 地方分権 地方分権改革推進会議 内閣府 審議会
2001 06.29 中高年再就職、助成金の年齢要件、「45歳以上」に引き下げ。民間会社仲介も対象。雇用対策正式表明 06.30 SM9 雇用労働 補助金 特定求職者雇用開発助成金 中高年雇用 産業構造改革雇用対策本部
2001 06.29 都職員にボーナス、平均支給額96万円。知事は230万円 06.30 NM33 東京都 地方公務員ボーナス
2001 06.29 特殊法人見直し案、8月に公表。石原行革担当相が表明。政府支出1兆円削減。住宅公庫など対象 06.30 YM1 特殊法人 石原伸晃行革相 補助金 財政 2002年度予算
2001 06.29 特定助成金、45歳以上も適用。雇用情勢悪化時に 06.29 NE2 雇用労働 坂口力厚生労働相 補助金 特定休職者雇用開発助成金 
2001 06.29 福祉タクシー、軽自動車OK。国土交通省 06.30 AM37 国土交通省 運輸 規制 福祉タクシー 
2001 06.29 米から冷凍駅弁輸入。JR東の関連会社、7月発売、コメ年300トン分。自民反発 06.29 YM9 農政 こめ 貿易規制 JR東日本 冷凍駅弁 自民党 
2001 06.29 未着手の都市計画道路、約4割、計2万8784キロ、建築制限で新改築に支障。朝日新聞調査 06.29 AM38 都市計画 規制 道路整備 公共事業 国土交通省 建築制限
2001 06.29 民主党衆院議員、45%が小泉首相支持。田中外相は17%。毎日新聞調査 06.29 MM1,2 政治 民主党 小泉純一郎首相 田中真紀子外相 
2001 06.29 有期雇用の対象拡大。派遣、3年に延長。休職者から手数料解禁。規制改革会議「方針」明記へ 06.30 AM1 NM5 雇用労働 規制 規制改革会議 
2001 06.29 立法府が行政裁量を統制。行政訴訟法を改革。法の設計は平易で明解に。法政大学教授・福井秀夫(経済教室) 06.29 NM33 行政訴訟法 司法改革 司法制度改革審議会 行政裁量 
2001 06.30 (特殊法人ここが許せない)肥大化した政策金融。民間のシェア食う 06.30 YM1 特殊法人 政府系金融機関 財投 政策投資銀行 
2001 06.30 グループホーム、指定外で運営。ケアは派遣ヘルパー。個室が基準以下、痴呆でない人も入居可能…。老人ホーム不足で高い需要 06.30 YM27 老人福祉 グループホーム 
2001 06.30 ナスダックの上期、新規上場9割減に。IT企業の意欲減退 07.01 NM4 ナスダック 金融 証券 IT革命 株式市場 
2001 06.30 バイク便、官民対決。全国ネットを44社が結成へ。郵便局に対抗 06.30 AE1 郵政事業 郵便局 バイク便 民営化 運輸
2001 06.30 開業半年、大江戸線、やっぱり不評?構内、迷路のよう/乗り換え不便。でも利用者数は増加 06.30 NE11 都営地下鉄大江戸線 東京都 地方財政 
2001 06.30 公共事業の長期計画廃止。従来型事業5兆円減も。2002年度予算で塩川財務相 07.01 AM2 NM3 YM3 MM7
2001 06.30 公務員制度改革/官と官の境目をなくそう(社説) 06.30 MM5 社説 公務員制度 国家公務員採用試験 
2001 06.30 社会福祉法人の役割限界。保育・介護、足りぬ施設供給。NPOと企業、参入で競争を 06.30 NM31 浅川澄一編修委員 社会福祉法人 少子化 高齢化 保育 老人介護 福祉 
2001 06.30 消費税を目的税化。保守党が参院選公約 07.01 MM3 保守党 政治 参院選挙公約 税制 財政 消費税 福祉目的税 社会保障
2001 06.30 総務省、電波返還を要請へ。通信業6社に補償数百億円。携帯各社に再配分 06.30 AM13 電気通信事業 規制 総務省 次世代携帯電話 電波使用権 
2001 06.30 第151通常国会で成立した主な法律 06.30 AM4 TM2 法律 
2001 06.30 天下り緩和にならないか(社説) 06.30 NM2 社説 公務員制度 国家公務員 天下り
2001 06.30 電気代からの特定財源、電源特会から補助金1900億円。14法人に88人天下り 07.01 TM1 電源開発促進税 電源特会 財政 特殊法人 国家公務員 天下り 補助金 
2001 06.30 都のロードプライシング/広い規制エリア、どう徴収。運送業者が反発、周辺県に波及も(首都圏リポート) 06.30 NM33 東京都 環境 規制 ロードプライシング 交通渋滞 地方政策
2001 06.30 独自課税、環境に的。遊魚税、河口湖で。産廃税、都も検討 06.30 NE1 地方財政 地方分権 遊魚税 河口湖町 東京都 環境 規制 ごみ 産廃税
2001 06.30 日米首脳会談、不良債権処理公約に。首相、改革を急ぐ。米の支持、追い風に 07.01 NM3 MM2,3 TM3 日米首脳会談 日米外交 金融 規制 不良債権 小泉純一郎首相 構造改革 経済再生 
2001 06.30 日本の「改革」評価。日米首脳会談、対話強化へ共同声明。経済協議立ち上げ。京都議定書、説得へ努力継続 07.01 AM1 NM1,2 日米首脳会談 日米外交 小泉純一郎首相 構造改革 経済再生 京都議定書 
2001 06.30 農業・自動車など関心。新経済協議、米、個別分野を重視 07.01 NM3 日米首脳会談 日米経済摩擦 農政 自動車 貿易規制 
2001 06.30 米デンバーの総領事館、外務省が抜き打ち査察。機密費疑惑、食費などに流用 06.30 YE1 外務省 デンバー総領事館汚職 外交機密費  国家公務員倫理 財政
2001 06.30 保険第三分野7月1日全面解禁。生保×損保/医療・介護市場、争奪戦に。「団体」主戦場に価格競争 06.30 NM4 金融 規制 保険 生保 損保
2001 07.01 (特殊法人ここが許せない)「組織ありき」の地域振興/業務広げ「改革」逃れ。地域に依存体質生む 07.01 YM1,2 シリーズ 特殊法人 地域振興整備公団 
2001 07.01 コメ小売価格、じわり上昇。6月、弁当に波及? 07.01 ATM3 農政 こめ こめ流通 自主流通米
2001 07.01 ソニー、企業向けADSL接続サービス参入 07.01 NM1 電気通信事業 高速インターネット 規制 ソニー ADSL事業
2001 07.01 介護保険料減免措置、厚生労働相、容認の方針 07.01 AM3 NM3 老人福祉 介護保険制度 介護保険料 坂口力厚生労働相 
2001 07.01 完全民営化/21世紀の鉄道に新天地を(社説) 07.01 MM5 社説 JR  国鉄分割民営化 運輸 規制 国鉄債務  
2001 07.01 簡保、2.9%値上げ。7月から新規契約分。公社化控え体質強化 07.01 ATM3 郵政 簡保事業 郵政公社 総務省
2001 07.01 教科書選び、32都道府県「透明化」の試み。保護者参加など指導。読売新聞調査 07.01 YM38 教科書検定 教育 地方分権 住民参加 教育委員会 情報公開 透明性 学習指導要領
2001 07.01 雇用対策「改革後」に照準 07.01 MM2 産業政策 産業構造改革 雇用労働 産業構造・雇用対策本部
2001 07.01 公務員制度改革/官まかせで方向を誤るな(社説) 07.01 SM2 社説 公務員制度 国家公務員 天下り 人事院 
2001 07.01 財投機関/全廃も視野に入れ検討せよ(社説) 07.01 MM5 社説 財投機関 補助金 特殊法人 郵貯 簡保 
2001 07.01 第三分野保険商品、損保が一斉投入。7月1日解禁。医療・がん・介護など 07.01 NM3 金融 保険 規制 損保 
2001 07.01 不可避の改革、どう実行。小泉「構造改革」の課題、竹中・経財担当相と3氏座談会。八代尚宏氏、失業・倒産備えを。木村剛氏、優先順位具体的に。神野直彦氏、機会平等の保障を。竹中氏、豊かさ維持の痛み 07.01 AM19 小泉内閣 構造改革 経済再生 金融 財政 社会保障 竹中平蔵経済財政相 八代尚宏 木村剛 神野直彦 
2001 07.01 保健福祉でオンブズマン。板橋区、苦情処理、是正勧告も 07.01 TM25 板橋区 地方政策 保健福祉オンブズマン 介護保険制度 行政サービス 
2001 07.01 郵政民営化/まずは規模の縮小を急げ(社説) 07.01 SM2 社説 郵政事業 民営化 小泉純一郎首相
2001 10.17 債権回収代行制度、「一般企業も対象」。法相、見直しを表明 10.18 AM2 保岡興治法相 サービサー制度 金融 不良債権 規制 貸し金回収代行業 資格検定